(57)【要約】 【課題】  剛性の異なる導体同士の接続部分に生じる曲げ応力の変化を緩和し、部分的に応力が集中して破断してしまうのを防ぐ。【解決手段】  第１導体１０と第２導体１３との接続部分における剛性変化部１４には応力緩和部材３０が装着されているので、この剛性変化部１４に生じる曲げ変形は小さく抑えられ、もって接続部分に生じる曲げ応力の変化は緩和される。また、応力緩和部材３０は、剛性変化部１４に密着して装着されているので、剛性変化部１４に生じる曲げ応力は小さくなる。これにより、第１導体１０の前端部に曲げ応力が集中し、破断してしまうことを防止できる。【選択図】  図１
2007073228.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１導体と、この第１導体が挿通されている金属製のシールドパイプとを備え、前記第１導体の端部に前記第１導体と異なる剛性を有する第２導体が導通可能に接続されているシールド導電体であって、
前記シールドパイプには、前記第１導体の端部から前記第２導体にかけて曲げ応力の変化を緩和する応力緩和手段が設けられていることを特徴とするシールド導電体。
【請求項２】
前記応力緩和手段は、前記第１導体と前記第２導体との接続部分のうち少なくとも剛性が高い側の導体に密着して装着された弾性を有する応力緩和部材からなることを特徴とする請求項１に記載のシールド導電体。
【請求項３】
前記応力緩和部材には、この応力緩和部材と前記接続部分のうち少なくとも剛性が高い側の導体とを密着した状態に保持する保持部材が備えられていることを特徴とする請求項２に記載のシールド導電体。
【請求項４】
前記応力緩和部材における前記第１導体側の端部が前記シールドパイプに対し相対変位を規制された状態で取り付けられているとともに、このシールドパイプ内の隙間には充填材が充填されていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載のシールド導電体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シールド導電体に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車におけるインバータ装置やモータなどの機器間を接続する手段として、シールド導電体が知られている（例えば特許文献１参照）。このシールド導電体は、複数本の電線をシールド部材で包囲することによりシールドするものである。この種のシールド導電体においては、その配索経路において直線を多く含む部分には、軽量化のため、比重の小さいアルミニウム製の単芯線からなる導体を備えた電線が用いられることが多い。そして、各種装置等が収容されているエンジンルーム内等、スペースに制約がある部分には、アルミニウムに比べて比重は大きいものの、曲げ変形させやすい銅製の撚り線からなる導体を備えた電線が用いられる。このとき、単芯線からなる導体と撚り線からなる導体とは直接接続させることができないため、一端が単芯線からなる導体と金属結合可能であるとともに他端が撚り線からなる導体と圧着接続可能とされた銅製の接続部材を介して導通可能に接続されて使用される。
【特許文献１】特開２００４−１７８９１３公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記の構造では、単芯線からなる導体と接続部材との接続部分、および撚り線からなる導体と接続部材との接続部分において剛性が急激に変化しており、車両走行時の振動に伴って、その剛性の変化点が繰り返し曲げ変形し、一部分に曲げ応力が集中しやすい。このとき、撚り線からなる導体は可撓性が高いので応力は緩和されるが、単芯線からなる導体は可撓性が低いため応力が集中して破断しやすく、シールド導電体の寿命が短くなってしまうという問題がある。
【０００４】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、剛性の異なる導体同士の接続部分に生じる曲げ応力の変化を緩和し、部分的に応力が集中して破断してしまうのを防ぐことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、第１導体と、この第１導体が挿通されている金属製のシールドパイプとを備え、前記第１導体の端部に前記第１導体と異なる剛性を有する第２導体が導通可能に接続されているシールド導電体であって、前記シールドパイプには、前記第１導体の端部から前記第２導体にかけて曲げ応力の変化を緩和する応力緩和手段が設けられているところに特徴を有する。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記応力緩和手段は、前記第１導体と前記第２導体との接続部分のうち少なくとも剛性が高い側の導体に密着して装着された弾性を有する応力緩和部材からなるところに特徴を有する。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項２に記載のものにおいて、前記応力緩和部材には、この応力緩和部材と前記接続部分のうち少なくとも剛性が高い側の導体とを密着した状態に保持する保持部材が備えられているところに特徴を有する。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項２または請求項３に記載のものにおいて、前記応力緩和部材における前記第１導体側の端部が前記シールドパイプに対し相対変位を規制された状態で取り付けられているとともに、このシールドパイプ内の隙間には充填材が充填されているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００９】
＜請求項１の発明＞
シールドパイプには、第１導体の端部から第２導体にかけて曲げ応力の変化を緩和する応力緩和手段が設けられているので、第１導体と第２導体との接続部分においては、部分的に曲げ応力が集中して破断してしまうことを防止できる。
【００１０】
＜請求項２の発明＞
第１導体と第２導体との接続部分のうち少なくとも剛性が高い側の導体には、応力緩和部材が密着して装着されている。ここで、先述の如き応力緩和部材が装着されていない場合には、剛性の異なる第１導体と第２導体との接続部分においては、剛性が高い側の導体に著しく応力が集中し、破断してしまいやすい。しかし、本発明の構成によれば、少なくともこの剛性が高い側の導体には応力緩和部材が密着されており、振動等に伴って作用する外力は応力緩和部材にも分担されるから、この導体に生じる曲げ応力はその分小さくなる。これにより、接続部分において剛性の高い側の導体に応力が集中し、もって破断してしまうことを確実に防止できる。また、応力緩和部材は弾性を有しているので、接続部分に対し弾性変形しつつ装着される。したがって、応力緩和部材および接続部分の間の隙間は吸収されて密着度が高められるから、外力の分担を確実に図ることができる。
【００１１】
＜請求項３の発明＞
応力緩和部材には、この応力緩和部材と接続部分のうち少なくとも剛性が高い側の導体とを密着した状態に保持する保持部材が備えられているので、応力緩和部材が少なくとも剛性が高い側の導体から離間してしまうことを防ぐことができ、より確実に応力の分担を図ることができる。
【００１２】
＜請求項４の発明＞
応力緩和部材における第１導体側の端部がシールドパイプに対し相対変位を規制された状態で取り付けられているとともに、このシールドパイプ内の隙間には充填材が充填されている。これにより、第１導体において応力緩和部材が装着されている部分と装着されていない部分（シールドパイプ内に配されている部分）との境目付近が振動等によって繰り返し曲げ変形し、ひいては破断してしまうことを回避できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の第１実施形態を図１および図２によって説明する。図１には、第１実施形態におけるシールド導電体１の縦断面図を、図２には、図１のＡ−Ａ断面図を示した。
【００１４】
本実施形態のシールド導電体１は、例えば電気自動車の動力回路として用いられるものであり、動力回路を構成するインバータ、バッテリ、モータなどの装置（図示せず）の間を接続する手段として用いられる。以下、各構成部材において、図１の左側（第２導体１３側）を前方、右側（第１導体１０側）を後方として説明する。
【００１５】
シールド導電体１は、３本の第１導体１０と、この第１導体１０が挿通されている円筒状のシールドパイプ２０とを備えている。
第１導体１０を包囲しているシールドパイプ２０は金属製（例えばアルミニウム合金、銅合金、あるいはステンレス鋼など）であり、図示はしないが、全体として軸線方向に長い形状をなし、全長にわたってほぼ一定の断面形状をなしている。
【００１６】
第１導体１０は、比較的比重の小さいアルミニウム合金製の単芯線からなり、断面円形状をなすとともに、その外径寸法はほぼ全長にわたって一定とされている。３本の第１導体１０は、シールドパイプ２０内において、俵積み状（第１導体１０の中心を結んだときにほぼ正三角形を描く形態）をなすように配されており、第１導体１０同士および第１導体１０とシールドパイプ２０との間には隙間が空けられている。各第１導体１０の前端部は、シールドパイプ２０前端の開口から外部へ導出されており、その導出端面は、第１導体１０の軸線方向に対し略直角方向をなす圧接面１１とされている。圧接面１１には、後述の接続部材１２が固着され、この接続部材１２を介して第２導体１３が導通可能に接続されている。なお、第１導体１０の外周は、前端部を残して合成樹脂製の絶縁被覆により包囲されている。
【００１７】
第２導体１３は、金属細線を螺旋状に撚り合わせてなる銅合金製の撚り線からなり、断面円形状をなすとともに、その外径寸法は全長にわたり第１導体１０の外径寸法とほぼ同じか若干大きくなっている。この第２導体１３は、第１導体１０よりも低い剛性を有し、第１導体１０に比べ比重は大きいものの高い可撓性を備えており、狭い空間（例えば、電気自動車のエンジンルームなど）内に屈曲して配索される場合に好適とされている。なお、第２導体１３の外周は、後端部を残して合成樹脂製の絶縁被覆により包囲されている。
【００１８】
第１導体１０と第２導体１３との間を接続している接続部材１２は、第２導体１３と同種の金属、すなわち銅合金製とされている。この接続部材１２は、全体として円形断面の棒状をなし、その外径寸法は、第１導体１０の外径寸法とほぼ同じか若干大きくなっている。接続部材１２の後端面、つまり第１導体１０側の端面は、軸線方向に対し略直角方向をなす面とされ、この面と、第１導体１０の圧接面１１とが冷間圧接法によって接合（圧接）されている。そして、接続部材１２から第１導体１０にかけてほぼ一直線に連なった形態の棒状をなしている。また、第１導体１０の前端部から第２導体１３の後端部にかけて接続部材１２を含む部分は、剛性が急激に変化している剛性変化部１４となっている。この剛性変化部１４に対して曲げ力が作用すると、応力は、剛性の低い第２導体１３の後端部や接続部材１２ではなく、剛性の高い第１導体１０の前端部に集中するため、この応力集中部分が最も破断しやすい部分となっている。なお、第１導体１０と接続部材１２とは互いに異なる種類の金属であっても金属結合によって一体化している。
【００１９】
また、接続部材１２の前端部、つまり第２導体１３側の端部には一対のカシメ片１５が形成されている。このカシメ片１５に第２導体１３の後端部がカシメ付けられ、軸線同士を同心にした形態で導通可能に接続されている。なお、第２導体１３と接続部材１２とは同じ種類の金属なので、両者間に水分が侵入しても電食が発生するおそれはない。
【００２０】
この接続部材１２は、熱収縮チューブ１６によって包囲されている。熱収縮チューブ１６は、加熱によって収縮する樹脂材料により、接続部材１２に外嵌可能な筒状に形成され、その内周面には、高温状態で粘着力を発揮する接着剤が予め塗布されている。熱収縮チューブ１６の軸線方向寸法は接続部材１２の軸線方向寸法よりも大きくされており、熱収縮チューブ１６は、接続部材１２とその前後部分（接続部材１２に接続されている第１導体１０の前端部および第２導体１３の後端部）とを包囲している。この熱収縮チューブ１６により締め付けられつつ包囲されている接続部材１２とその前後部分は、被水や異物の干渉などから保護されている。
【００２１】
シールドパイプ２０の前方には筒状の編組部材２１が配されている。この編組部材２１は、金属細線（例えば銅）をメッシュ状に編み込んだものであって可撓性を備えており、径方向および軸線方向に伸縮可能となっている。この編組部材２１内には、第１導体１０においてシールドパイプ２０の前端から導出されている部分と、この第１導体１０の前側に接続されている第２導体１３とが挿通され、一括シールドされている。編組部材２１の後端部は、シールドパイプ２０の前端部の外周面を覆うように被せられ、さらにこの部分の外周に、後述するカシメリング２２が外嵌されている。編組部材２１は、このカシメリング２２によって、シールドパイプ２０の外周面にカシメ付けられている。
【００２２】
カシメリング２２は金属製であって、シールドパイプ２０よりも若干径の大きい円筒状をなしている。編組部材２１は、このカシメリング２２の内周面とシールドパイプ２０の外周面との間で後端部を強固に挟み付けられ、シールドパイプ２０に対して導通可能に固定されている。
【００２３】
さて、第１導体１０と第２導体１３との接続部分における剛性変化部１４（第１導体１０の前端部から接続部材１２および第２導体１３の後端部にかかる部分）には、応力緩和部材３０が装着されている。応力緩和部材３０はゴム製であり、第２導体１３方向に若干細くなるように変化する円柱状をなすことにより、剛性が第１導体１０から第２導体１３にかけてスムーズに減少していくようになっている。その軸線方向寸法は剛性変化部１４を包囲可能な寸法とされ、詳しくは、第１導体１０においてシールドパイプ２０の前端縁よりもやや後方位置（シールドパイプ２０内に入った位置）から第２導体１３に至る寸法とされている。
【００２４】
この応力緩和部材３０には、応力緩和部材３０を軸線方向に貫通する３本の挿通孔３１が備えられている。挿通孔３１は、第１導体１０、接続部材１２および第２導体１３を挿通可能な円形断面とされ、その孔径は、第１導体１０、接続部材１２もしくは第２導体１３の外径よりも若干小さくされている。そして、各挿通孔３１に挿通されている第１導体１０、接続部材１２および第２導体１３の外周面と、挿通孔３１の内周面との間は隙間なく密着され、つまり応力緩和部材３０は、剛性変化部１４に対し密着して装着されている。なお、応力緩和部材３０の外周面から挿通孔３１の内周面にかけて、スリット３２が軸線方向に切り込まれており、第１導体１０、接続部材１２および第２導体１３の挿通作業は容易なものとされている。
【００２５】
この応力緩和部材３０において第１導体１０側の端部は、シールドパイプ２０の前端部に内嵌される嵌着部３３となっている。嵌着部３３は断面円形状をなし、その外径寸法はシールドパイプ２０の内径寸法よりもやや大きくされている。嵌着部３３は、シールドパイプ２０の前端部に押し込まれて弾性的に縮径変形し、その弾性復元力により外周面がシールドパイプ２０の内周面に密着している。こうして、嵌着部３３はシールドパイプ２０の前端部に対し軸方向および径方向への相対変位を規制された状態で取り付けられている。なお、シールドパイプ２０の前端部はカシメリング２２によっても締め付けられており、シールドパイプ２０の内周面は嵌着部３３の外周面に強固に密着している。
【００２６】
また、応力緩和部材３０において嵌着部３３の前方位置には位置決め部３４が設けられている。位置決め部３４は、シールドパイプ２０の前端面に対し前方から当接可能な位置に設けられ、応力緩和部材３０の外周面から外方に張り出し形成されている。そして、応力緩和部材３０がシールドパイプ２０内に前方から押し込まれて正規の位置に達すると、位置決め部３４がシールドパイプ２０の開口を覆うようにして前端面に当接し、これにより、応力緩和部材３０が正規位置において嵌着されるようになっている。
【００２７】
応力緩和部材３０における位置決め部３４の前方位置および前端部（第２導体１３側の端部）位置の２箇所には、この応力緩和部材３０を締め付ける締め付け金具３５（本発明の保持部材に該当する）が備えられている。締め付け金具３５は金属製であって、応力緩和部材３０の嵌着部寸法よりも若干径の大きい円筒状をなし、カシメ付けにより縮径変形された状態で外嵌されている。この締め付け金具３５の締め付け力により、挿通孔３１の内周面と第１導体１０、接続部材１２および第２導体１３の外周面とが密着した状態、つまり応力緩和部材３０と剛性変化部１４とが密着した状態に保持されている。
【００２８】
そして、シールドパイプ２０内の隙間、すなわち第１導体１０同士および第１導体１０とシールドパイプ２０との間の隙間には、合成樹脂製の充填材２３が充填されている。充填材２３としては、各種の充填材２３が用途に応じて使用されるが、シールドパイプ２０内への注入のしやすさという観点から、例えば溶融状態において粘度の低いＨＤＩ系２液型ウレタン樹脂等を使用することが好ましい。なお、合成樹脂製の充填材２３は空気よりも熱伝導率が高く、第１導体１０で発生した熱は充填材２３を介してシールドパイプ２０に伝達され、そこから外部へ放出されるため、充填材２３が充填されていない場合に比べ、シールド導電体１の放熱効率は向上している。
【００２９】
次に、上記のように構成された本実施形態の作用および効果について説明する。
車両の走行に伴って、車両に取り付けられているシールド導電体１が振動する。ここで、第１導体１０と第２導体１３との接続部分における剛性変化部１４には応力緩和部材３０が装着されているから、振動に伴って剛性変化部１４に生じる曲げ変形は小さく抑えられる。特に、剛性変化部１４に曲げ変形が生じると、高い剛性を有するアルミニウム合金製の単芯線からなる第１導体１０の前端部に曲げ応力が集中しやすく、この部分が破断してしまいやすい。しかし、本発明の構成によれば、振動時に第１導体１０の前端部から第２導体１３にかけて発生する曲げ応力は剛性変化部１４全体に略均等に分布するため、第１導体１０の前端部に曲げ応力が集中し、破断してしまうことを防止できる。
ところで、第１導体１０に比べ剛性が低く、応力集中の程度が小さいとされる第２導体１３は曲げ変形しやすい。このため、シールド導電体１が振動すると、第２導体１３の後端部が集中的に曲げ変形し、疲労により破断してしまうおそれがある。また、第２導体１３の後端部に生じる曲げ変形の程度が著しく大きくなると、これに伴って第１導体１０の前端部に生じる応力も増大し、その結果、破断しやすくなる。しかし、本実施形態では、この第２導体１３の後端部も応力緩和部材３０によって包囲され、第２導体１３の振れ（変形）を抑えられているので、このような事態を回避することができる。
【００３０】
また、応力緩和部材３０は、第１導体１０と第２導体１３との接続部分における剛性変化部１４に密着して装着されている。これにより、振動等に伴って剛性変化部１４に作用する外力は応力緩和部材３０にも分担されるため、その分、剛性変化部１４に生じる曲げ応力は小さくなる。したがって、第１導体１０の前端部に生じる曲げ応力は小さくなるから、この前端部に応力が集中し、ひいては破断してしまうことを防止できる。
【００３１】
さらに、応力緩和部材３０はゴム製であるから、挿通孔３１の内周面は第１導体１０、接続部材１２および第２導体１３の外周面に対し弾性変形しつつ密着しており、双方の間の隙間は吸収されて密着度が高められている。したがって、外力の分担が、双方の間で確実になされるようになっている。
【００３２】
加えて、応力緩和部材３０に外嵌されている締め付け金具３５によって、応力緩和部材３０と剛性変化部１４とが密着した状態に保持されている。これにより、シールド導電体１が繰り返し振動を受けても、応力緩和部材３０が剛性変化部１４から離間してしまうことを防止でき、より確実に応力の分担を図ることができる。
【００３３】
また、応力緩和部材３０における第１導体１０側の端部がシールドパイプ２０に対し相対変位を規制された状態で取り付けられているから、第１導体１０の前端部の変位は規制される。さらに、シールドパイプ２０内の隙間には充填材２３が充填されているから、第１導体１０においてシールドパイプ２０内に挿通されている部分が振動等によって撓むことが防止される。これにより、シールド導電体１が振動しても、第１導体１０における前端部、つまり応力緩和部材３０が装着されている部分と、シールドパイプ２０内に配されている部分、つまり応力緩和部材３０が装着されていない部分との境目付近で繰り返し曲げ変形することが防がれる。したがって、この境目部分に曲げ応力が集中し、ひいては破断してしまうことが回避される。なお、シールドパイプ２０内において第１導体１０同士または第１導体１０とシールドパイプ２０の内周面とが擦れ合ったりすることを防止できる。
【００３４】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態に係るシールド導電体６０を図３によって説明する。図３には、第２実施形態におけるシールド導電体６０の横断面図を示した。
【００３５】
本実施形態のシールド導電体６０は、挿通孔３１の替わりに、応力緩和部材６１の外周面に第１導体１０と第２導体１３との接続部分を装着可能な装着凹部６２を形成した点で、第１実施形態とは相違する。なお、第１実施形態と同様の構成には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００３６】
本実施形態に係るシールド導電体６０は、第１実施形態と同様に、３本の第１導体１０と、この第１導体１０が挿通されている円筒状のシールドパイプ２０とを備えてなるものである。そして、シールドパイプ２０前端の開口から外部へ導出された各第１導体１０の前側には、第１実施形態と同様に、接続部材１２を介して第２導体１３が導通可能に接続されている。
【００３７】
第１導体１０と第２導体１３との接続部分における剛性変化部１４には、応力緩和部材６１が装着されている。応力緩和部材６１はゴム製またはそれに類する可撓性を有する材質であり、俵積み状をなすように配された３本の第１導体１０、接続部材１２および第２導体１３の間の隙間における中心部分を、軸線方向に沿って埋める形態の柱状をなしている。
【００３８】
この応力緩和部材６１の外周面には、装着凹部６２が形成されている。装着凹部６２は、外周面において剛性変化部１４にそれぞれ対応する位置、計３箇所に形成されている。各装着凹部６２は、外周面から径方向に凹む半円弧形をなし、剛性変化部１４における応力緩和部材６１側の略半部分がそれぞれ嵌着可能とされている。この装着凹部６２は、剛性変化部１４の外周面に沿った形状をなしており、剛性変化部１４における略半部分の外周面と装着凹部６２とが密着した状態となっている。
【００３９】
また、応力緩和部材６１には、応力緩和部材６１を剛性変化部１４に対し密着した状態に保持するための締め付け金具６３が備えられている。締め付け金具６３は金属製であって、応力緩和部材６１に対し、その外周に装着されている第１導体１０、接続部材１２および第２導体１３ごと外嵌可能な三角筒状をなしている。そして、締め付け金具６３によって、応力緩和部材６１は第１導体１０、接続部材１２および第２導体１３ごと締め付けられ、この締め付け力により応力緩和部材６１と剛性変化部１４とが密着した状態に保持されている。
【００４０】
以上のように本実施形態においては、第１導体１０の前端部から第２導体１３にかけて曲げ応力の変化を緩和する応力緩和部材６１が設けられているので、第１実施形態と同様に、第１導体１０の前端部に曲げ応力が集中し、破断してしまうことを防止できる。
【００４１】
また、剛性変化部１４に対し、応力緩和部材６１が密着して装着されているので、第１実施形態と同様に、剛性変化部１４に生じる曲げ応力は小さくなり、もって第１導体１０の前端部に応力が集中して破断してしまうことを確実に防止できる。
【００４２】
さらに、第１導体１０と第２導体１３との接続部分は、応力緩和部材６１の外周面に装着されるようになっているので、応力緩和部材６１をゴム製またはそれに類する可撓性を有する材質とし、また、応力緩和部材６１を第１導体１０、接続部材１２および第２導体１３ごと締め付け金具６３によって締め付ける構成とすることは特に有効である。すなわち、締め付け金具６３の締め付け力により、応力緩和部材６１と第１導体１０、接続部材１２および第２導体１３とが密着した状態に保持されるから、応力緩和部材６１が剛性変化部１４から離間してしまうことを防ぐことができ、かつ、応力緩和部材６１が弾性を有しているので、締め付けによって両者の密着度が高められ、確実に応力の分担を図ることができる。
【００４３】
＜実施形態３＞
次に、本発明の第３実施形態に係るシールド導電体７０を図４によって説明する。図４には、第３実施形態におけるシールド導電体７０の縦断面図を示した。
本実施形態のシールド導電体７０は、ゴム製の応力緩和部材３０に替えてスプリング７１を装着した点で、第１実施形態とは相違する。なお、第１実施形態と同様の構成には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００４４】
本実施形態に係るシールド導電体７０は、第１実施形態と同様に、３本の第１導体１０と、この第１導体１０が挿通されている円筒状のシールドパイプ２０とを備えてなるものである。そして、第１実施形態と同様に、シールドパイプ２０の前側には筒状の編組部材２１が配され、この編組部材２１内には、第１導体１０においてシールドパイプ２０の前端縁から導出されている部分と、この第１導体１０の前側に接続されている第２導体１３とが挿通され、一括シールドされている。
【００４５】
スプリング７１は、シールドパイプ２０の前端部から編組部材２１にかけて、その外周面に沿って巻き付け可能な断面円形状をなしており、その径はシールドパイプ２０側から編組部材２１側にかけて徐々に縮径され、かつ巻付けピッチは大きくなっている。その状態で、このスプリング７１が、シールドパイプ２０および編組部材２１の外周面において第１導体１０の前端部、接続部材１２、および第２導体１３の後端部に対応する領域に巻き付けられていることで、当該領域の剛性は第１導体１０から第２導体１３にわたり徐々に低下する。
【００４６】
以上のように本実施形態においては、第１導体１０の前端部から第２導体１３の後端部までの部分、つまり第１導体１０と第２導体１３との接続部分にスプリング７１が装着されているから、車両走行時の振動等により、接続部分において繰り返し曲げ変形が生じても、その曲げ応力はスプリング７１によって第１導体１０から第２導体１３にわたり略均等に分布するように抑制される。これにより、この第１導体１０の前端部から第２導体１３にかけて生じる曲げ応力の部分的集中はなくなり、もって第１導体１０の前端部に応力が集中して破断してしまうことを防止できる。
【００４７】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００４８】
（１）上記実施形態では、単芯線からなる第１導体１０と撚り線からなる第２導体１３とが接続されているが、本発明によれば、第１導体および第２導体は単芯線同士、もしくは撚り線同士であってもよく、例えば、第１導体および第２導体は、ステンレス製の単芯線からなる導体と、ステンレスよりも低剛性である銅合金製の単芯線からなる導体であってもよい。
【００４９】
（２）上記実施形態では、第２導体１３は第１導体１０よりも低い剛性のものとされているが、本発明によれば、第１導体の方が第２導体よりも低い剛性のものであってもよい。
【００５０】
（３）上記実施形態では、応力緩和部材３０の軸線方向寸法は、第１導体１０の前端部から第２導体１３の後端部にかかる部分を包囲可能な寸法とされているが、本発明によれば、応力緩和部材の軸線方向寸法は少なくとも剛性が高い第１導体側を包囲可能なものであればよく、例えば、第１導体の前端部のみを包囲可能な寸法とされていてもよい。また、第１導体の前端部から接続部材における軸線方向中央位置に至る寸法、もしくは、第１導体の前端部から接続部材に形成されたカシメ片におけるほぼ中央位置に至る寸法とされていてもよい。
【００５１】
（４）上記実施形態では、応力緩和部材３０には締め付け金具３５が備えられているが、本発明によれば、応力緩和部材には締め付け金具が備えられていなくてもよい。
【００５２】
（５）上記実施形態では、シールドパイプ２０内の隙間には合成樹脂製の充填材２３が充填されているが、本発明によれば、シールドパイプ内に充填材が充填されていなくてもよい。
【００５３】
（６）上記実施形態では、この応力緩和部材３０における第１導体１０側の端部はシールドパイプ２０の前端部に対し軸方向および径方向への相対変位を規制された状態で取り付けられているが、本発明によれば、応力緩和部材における第１導体側の端部は、シールドパイプに対して相対変位を規制されていなくてもよい。
（７）第１実施形態における応力緩和部材３０には挿通孔３１が備えられ、第２実施形態における応力緩和部材６１には挿通孔３１の替わりに装着凹部６２が形成されているが、本発明によれば、一の応力緩和部材に挿通孔および装着凹部ともに形成されていてもよい。例えば、応力緩和部材におけるシールドパイプ側の略半部分に挿通孔が軸線方向に貫通され、この挿通孔と軸線同士を同心にした形態の装着凹部が残りの略半部分に形成されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】第１実施形態におけるシールド導電体の縦断面図
【図２】図１のＡ−Ａ断面図
【図３】第２実施形態におけるシールド導電体の横断面図
【図４】第３実施形態におけるシールド導電体の縦断面図
【符号の説明】
【００５５】
１…第１実施形態に係るシールド導電体
１０…第１導体
１３…第２導体
２０…シールドパイプ
２３…充填材
３０…応力緩和部材
３３…嵌着部（第１導体側の端部）
３５…締め付け金具（保持部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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