(57)【要約】【課題】複写禁止の原稿について複写動作がされることを防止できる画像形成装置を提供すること目的とする【解決手段】ユーザの認証を行なう手段と、ユーザの情報を記憶するユーザ情報記憶手段と、読み取った原稿の画像情報から地紋パターンを検出する地紋パターン検出手段と、複写を禁止する地紋パターンを記憶する複写禁止地紋パターン記憶手段と、前記地紋パターン検出手段によって検出された地紋パターンを前記複写禁止地紋パターン記憶手段に記憶されている地紋パターンと比較して両パターンの一致を認識するパターン一致認識手段を備えた画像形成装置において、前記パターン一致認識手段により前記両パターンの一致が認識されたときは、そのときのユーザに対応したユーザ情報に、該ユーザが複写禁止原稿の複写を企図した旨を記憶するようにした。【選択図】        図１
2007124318.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザを認識するユーザ認識手段と、ユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶手段と、読み取った原稿の画像情報から地紋パターンを検出する地紋パターン検出手段と、複写を禁止する地紋パターンを記憶する複写禁止地紋パターン記憶手段と、前記地紋パターン検出手段によって検出された地紋パターンを前記複写禁止地紋パターン記憶手段に記憶されている地紋パターンと比較するパターン比較手段と、この比較結果に基づいて所定の複写禁止動作を実行する制御手段を備えた画像形成装置において、
前記ユーザ認識手段により認識したユーザのユーザ情報として、前記所定の複写禁止動作の実行に関する情報を前記ユーザ情報記憶手段に記憶させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ユーザ情報に一定回数の複写禁止原稿の複写を企図した旨が記憶されると、前記認証手段は該ユーザを装置使用禁止に設定することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記一定回数を任意に設定できることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記装置使用禁止の期間を設定できることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記設定を行なう際は管理者権限の認証を必要とすることを特徴とする請求項３または請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
装置使用禁止のユーザが前記認証手段により認証を行なった際は、前記認証手段は該ユーザを認証せず、該ユーザが一定回数の複写禁止原稿の複写を企図したために使用禁止である旨を表示することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項７】
ユーザの装置使用禁止を解除する解除手段を、さらに備えたことを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記解除手段によりユーザの装置使用禁止を解除する際には管理者権限の認証を必要とすることを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写禁止の原稿がコピーされることを防止できる画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、セキュリティ面の強化として、複数の使用者がいる画像形成装置において、ユーザの認証を行ない、認証されたユーザのみ使用できるようにして、不正な使用者による使用を制限することがある。また、特殊原稿や機密文書等の複写を防止するため、複写を禁止したい原稿の背景に地紋パターンを埋め込むことにより複写を抑制する技術が提案されている（特許文献１〜８参照）。
【特許文献１】特開２００４−２７４０９２号公報
【特許文献２】特開２００４−２６０３４１号公報
【特許文献３】特開２００４−２２１７７３号公報
【特許文献４】特開２００４−１６６１７２号公報
【特許文献５】特開２００４−２０１０６９号公報
【特許文献６】特開２００４−２０１０６８号公報
【特許文献７】特開２００４−２００９６２号公報
【特許文献８】特開２００４−２００８９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、このような従来技術では、不正な複写の抑制を実現することは可能であるが、不正な複写を行おうとした使用者に対して、そのような複写企図をやめさせるように働きかけることはできず、結局、不正な複写要求が繰り返されて、無駄な複写動作が行われ、用紙が無駄になる等の不具合があった。
【０００４】
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、複写禁止の原稿について複写動作がされることを防止できる画像形成装置を提供すること目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、ユーザを認識するユーザ認識手段と、ユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶手段と、読み取った原稿の画像情報から地紋パターンを検出する地紋パターン検出手段と、複写を禁止する地紋パターンを記憶する複写禁止地紋パターン記憶手段と、前記地紋パターン検出手段によって検出された地紋パターンを前記複写禁止地紋パターン記憶手段に記憶されている地紋パターンと比較するパターン比較手段と、この比較結果に基づいて所定の複写禁止動作を実行する制御手段を備えた画像形成装置において、前記ユーザ認識手段により認識したユーザのユーザ情報として、前記所定の複写禁止動作の実行に関する情報を前記ユーザ情報記憶手段に記憶させるようにしたものである。
【０００６】
また、前記ユーザ情報に一定回数の複写禁止原稿の複写を企図した旨が記憶されると、前記認証手段は該ユーザを装置使用禁止に設定するようにしたものである。また、前記一定回数を任意に設定できるようにしたものである。また、前記装置使用禁止の期間を設定できるようにしたものである。また、前記設定を行なう際は管理者権限の認証を必要とするようにしたものである。
【０００７】
また、装置使用禁止のユーザが前記認証手段により認証を行なった際は、前記認証手段は該ユーザを認証せず、該ユーザが一定回数の複写禁止原稿の複写を企図したために使用禁止である旨を表示するようにしたものである。
【０００８】
また、ユーザの装置使用禁止を解除する解除手段をさらに備えたものである。前記解除手段によりユーザの装置使用禁止を解除する際には管理者権限の認証を必要とするようにしたものである。
【発明の効果】
【０００９】
したがって、本発明によれば、原稿の画像情報から検出した地紋パターンと複写を禁止する地紋パターンの一致を認識したときに、ユーザ情報に複写禁止原稿の複写が企図されたことを記憶することで、どのユーザが企図したかを確認できるという効果を得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１１】
図１は、本発明の一実施例にかかる画像形成装置の構成例を示している。
【００１２】
同図において、画像形成装置は、システム制御部１、読取部２、画像情報記憶部３、印刷部４、地紋パターン検出部５、印刷禁止地紋パターン記憶部６、パターン一致認識部７、表示部８、ユーザ認証部９、ユーザ情報記憶部１０、および、管理者権限認証部１１等を備え、これら各部は、バス１２により接続されている。
【００１３】
システム制御部１は、ＣＰＵ等を備えており、各部を制御して画像形成装置装置としてのシーケンスを実行する。
【００１４】
読取部２は、イメージスキャナ（図示略）を備え、原稿に光を照射してその反射光を、光学系を介してイメージスキャナに入射することによって原稿を走査し、所定の解像度で原稿の画像情報を読み取るものである。
【００１５】
画像情報記憶部３は、読取り部２により読取られた原稿の画像情報を記憶するものである。
【００１６】
印刷部４は、例えば電子写真式記録装置やインクジェット式記録装置で構成され、画像情報記憶部３に記憶されている画像情報を取得して転写紙に印刷するものであｒ。
【００１７】
地紋パターン検出部５は、画像情報から地紋パターンを検出するためのものである。
【００１８】
印刷禁止地紋パターン記憶部６は、印刷禁止地紋パターンを記憶したものである。
【００１９】
パターン一致認識部７は、地紋パターン検出部５によって検出された地紋パターンを印刷禁止地紋パターン記憶部６に記憶されている地紋パターンと比較して両パターンの一致を認識するためのものである。
【００２０】
表示部８、はテンキー、スタートキー、ファンクションキー、ワンタッチキー等の各種操作キーを備えた操作パネル及び液晶ディスプレィ等で構成され（図示略）、操作キーで入力された各種操作命令内容や、画像形成装置装置からユーザに通知する各種情報を表示するためのものである。
【００２１】
ユーザ認証部９は、例えば、ＩＤとパスワードを用いてユーザを識別し、識別されたユーザであり、かつ、使用可能であるユーザを認証するためのものである。
【００２２】
ユーザ情報記憶部１０は、ユーザ認証部９でユーザを識別するための情報を記憶するとともに、ユーザが自装置を使用可能か否かの情報（例えば、複写禁止の複写企図）も記憶する。
【００２３】
管理者権限認証部１１は、例えばＩＤとパスワードを用いて管理者権限を認証するためのものである。
【００２４】
図２は、コピー動作時の処理の一例を示している。
【００２５】
ユーザが原稿をセットしてスタートキーを押下すると、コピー動作を開始し、原稿を読取部２のイメージスキャナで読取る（ステップ１０１）。
【００２６】
読取部２で読取られた原稿の画像情報は、画像情報記憶部３に記憶されるとともに、地紋パターン検出部５は、画像情報から地紋パターンを検出するかどうかを調べる（ステップ１０２）。
【００２７】
ステップ１０２の結果がＹＥＳになるときには、パターン一致認識部７は、検出された地紋パターンを印刷禁止地紋パターン記憶部６に記憶されている地紋パターンと比較する（ステップ１０３）。
【００２８】
検出された地紋パターンと印刷禁止地紋パターンの一致が認識された場合には（ステップ１０３の結果がＹＥＳ）、システム制御部１は、ユーザ情報記憶部１０に該ユーザ情報に複写禁止原稿の複写を企図した旨の記憶を指示する（ステップ１０４）。このときに記憶する情報には、時刻も付加される。
【００２９】
また、該コピー動作においてシステム制御部１は出力される転写紙に、例えば画像情報の文字等を判別できなくなる程度に塗りつぶしを行なったり、転写紙に画像情報を転写する前であれば白紙にしたりする等の複写禁止原稿の複写が企図された際の策を施すよう印刷部４に指示して印刷動作を行う（ステップ１０５）。
【００３０】
ここで、ユーザ情報記憶部１０に記憶されている複写禁止原稿の複写を企図した回数が一定回数になると、該ユーザはこの画像形成装置について使用禁止になる。このように複写禁止原稿の複写を一定回数企図したユーザを使用禁止にすることで、該ユーザが画像形成装置を使用して複写禁止原稿の複写を企図することを抑止することはもちろん、画像形成装置そのものの使用を制限する。
【００３１】
一方、地紋パターン検出部５により画像情報から地紋パターンが検出されなかったり（ステップ１０２の結果がＮＯ）、地紋パターンは検出されたが、パターン一致認識部７により検出された地紋パターンと印刷禁止地紋パターンの一致が認識されなかった（ステップ１０３の結果がＮＯ）りした場合には、印刷部４は正常動作のシーケンスに従い、印刷動作を実行する（ステップ１０６）。
【００３２】
ここで、画像形成装置では、複写禁止原稿の複写を企図したユーザを使用禁止にする際の、使用禁止にする企図回数や使用禁止の期間を設定できるようにしている。また、使用禁止になっているユーザの使用禁止を解除して、再び画像形成装置を使用可能にすることもできる。これら設定や解除には管理者権限の認証を必要とする。
【００３３】
図３は、管理者権限を要する操作を実施する際の動作の一例を示している。
【００３４】
設定や解除を行なう際には、まず、管理者権限認証部１１により管理者権限の認証を行なう（ステップ２０１）。認証には、例えば、ＩＤとパスワード等が用いられ、表示部８からの入力により認証を行なう。管理者権限が認証された場合のみ設定や解除を実施できる（ステップ２０２）。
【００３５】
このように、設定や解除に管理者権限の認証を必要とするので、管理者以外のユーザに設定を変更されたり、管理者の許可無く使用禁止を解除されたりすることがなくなる。
【００３６】
図４は、ユーザ認証の動作の一例を示している。
【００３７】
ユーザが画像形成装置を使用するためには、ユーザ認証部９によりユーザ認証を行ない、認証される必要がある。
【００３８】
まず、始めにユーザの識別を行なう（ステップ３０１）。識別には管理者認証の場合と同様に、例えば、ＩＤとパスワード等が用いられる。ユーザが識別された場合、ユーザ認証部９は、ユーザ情報記憶部１０から識別されたユーザが使用可能であるか否かの情報を取得し、使用可能であるユーザの場合のみ認証を行なう（ステップ３０２）。
【００３９】
認証されたユーザは（ステップ３０２の結果がＹＥＳ）、画像形成装置を使用することができる（ステップ３０３）。
【００４０】
一方、使用禁止であるユーザの場合には、認証せずにその旨を表示部８に表示する（ステップ３０４）。このように表示することで該ユーザは使用禁止であることを確認でき、管理者に報告や問合せをする等の対策を実施することができる。
【００４１】
以上説明したように、本実施例では、原稿の画像情報から検出した地紋パターンと複写を禁止する地紋パターンの一致を認識したときに、ユーザ情報に複写禁止原稿の複写が企図されたことを記憶することで、どのユーザが企図したかを確認できる。
【００４２】
また、複写禁止原稿の複写を一定回数企図したユーザを使用禁止にして、該ユーザが不正に画像形成装置を使用することを抑止することができる。
【００４３】
また、複写禁止原稿の複写を企図したユーザを使用禁止にする際の、使用を禁止する企図回数を設定することができる。
【００４４】
また、複写禁止原稿の複写を一定回数企図したことによりユーザを使用禁止にする際の、使用禁止期間を設定することができる。
【００４５】
また、使用禁止にする回数や期間を設定する際に管理者権限の認証を必要とすることで、管理者以外のユーザにより設定を変更されないようにすることができる。
【００４６】
また、認証を行なったユーザが使用禁止であるために認証されない場合にその旨表示することで、該ユーザに使用禁止の理由を通知することができる。
【００４７】
また、使用禁止を解除できるようにすることで、複写禁止原稿の複写を一定回数企図したユーザが再び画像形成装置を使用することも可能にする。
【００４８】
また、使用禁止を解除する際に管理者権限の認証を必要とすることで、管理者以外のユーザにより使用禁止を解除されないようにする。
【００４９】
なお、本発明は、上述した装置と同様な画像形成機能を備えた画像形成装置について、同様に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の一実施例にかかる画像形成装置の構成例を示したブロック図。
【図２】コピー動作時の処理の一例を示したフローチャート。
【図３】管理者権限を要する操作を実施する際の動作の一例を示したフローチャート。
【図４】ユーザ認証の動作の一例を示したフローチャート。
【符号の説明】
【００５１】
１  システム制御部
２  読取部
３  画像情報記憶部
４  印刷部
５  地紋パターン検出部
６  印刷禁止地紋パターン記憶部
７  パターン一致認識部
８  表示部
９  ユーザ認証部
１０  ユーザ情報記憶部
１１  管理者権限認証部
【図１】
2007124318.tif 000003
【図２】
2007124318.tif 000004
【図３】
2007124318.tif 000005
【図４】
2007124318.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月3日(2006.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザを認識するユーザ認識手段と、ユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶手段と、読み取った原稿の画像情報から地紋パターンを検出する地紋パターン検出手段と、複写を禁止する地紋パターンを記憶する複写禁止地紋パターン記憶手段と、前記地紋パターン検出手段によって検出された地紋パターンを前記複写禁止地紋パターン記憶手段に記憶されている地紋パターンと比較するパターン比較手段と、この比較結果に基づいて所定の複写禁止動作を実行する制御手段を備えた画像形成装置において、
前記ユーザ認識手段により認識したユーザのユーザ情報として、前記所定の複写禁止動作の実行に関する情報を前記ユーザ情報記憶手段に記憶させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記所定の複写禁止動作の実行に関する情報は、複写禁止原稿の複写を企図した旨をあらわす情報であり、前記ユーザ情報に一定回数の複写禁止原稿の前記複写を企図した旨をあらわす情報が記憶されると、該ユーザを装置使用禁止に設定することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記一定回数を任意に設定できることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記装置使用禁止の期間を設定できることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記設定を行なう際は管理者権限の認証を必要とすることを特徴とする請求項３または請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ユーザ認識手段が装置使用禁止のユーザを認識した場合、該ユーザが一定回数の複写禁止原稿の複写を企図したために使用禁止である旨を表示することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項７】
ユーザの装置使用禁止を解除する解除手段を、さらに備えたことを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記解除手段によりユーザの装置使用禁止を解除する際には管理者権限の認証を必要とすることを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、複写禁止の原稿について複写動作がされることを防止できる画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、前記所定の複写禁止動作の実行に関する情報は、複写禁止原稿の複写を企図した旨をあらわす情報であり、前記ユーザ情報に一定回数の複写禁止原稿の前記複写を企図した旨をあらわす情報が記憶されると、該ユーザを装置使用禁止に設定するようにしたものである。また、前記一定回数を任意に設定できるようにしたものである。また、前記装置使用禁止の期間を設定できるようにしたものである。また、前記設定を行なう際は管理者権限の認証を必要とするようにしたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、前記ユーザ認識手段が装置使用禁止のユーザを認識した場合、該ユーザが一定回数の複写禁止原稿の複写を企図したために使用禁止である旨を表示するようにしたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
印刷部４は、例えば電子写真式記録装置やインクジェット式記録装置で構成され、画像情報記憶部３に記憶されている画像情報を取得して転写紙に印刷するものである。