(57)【要約】【課題】部品を目的の姿勢のものに選別して整列させ、且つ、装置構成を簡素化することができる振動型搬送装置を提供する。【解決手段】駆動源、該駆動源にて往復振動される板バネ、及び該板バネに連結された第１搬送面１ａを有するとともに、当該往復振動にて第１搬送面１ａ上の部品Ｗを一端から他端に亘り姿勢整列又は選別しつつ直線状に搬送し得る搬送シュート１と、該搬送シュート１による姿勢整列又は選別の過程で落下した部品Ｗを当該搬送シュート１の一端側へ戻す第２搬送面２ａを有する直線状の返送用シュート２とを具備した振動型搬送装置において、搬送シュート１の第１搬送面１ａに付与される往復振動を返送用シュート２に伝達して第２搬送面２ａを往復振動させる棒状部材９を備えたものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源、該駆動源にて往復振動される板バネ、及び該板バネに連結された第１搬送面を有するとともに、当該往復振動にて第１搬送面上の部品を一端から他端に亘り姿勢整列又は選別しつつ直線状に搬送し得る搬送シュートと、
該搬送シュートによる姿勢整列又は選別の過程で落下した部品を当該搬送シュートの一端側へ戻す第２搬送面を有する直線状の返送用シュートと、
を具備した振動型搬送装置において、
前記搬送シュートの第１搬送面に付与される往復振動を前記返送用シュートに伝達して第２搬送面を往復振動させる伝達手段を備えたことを特徴とする振動型搬送装置。
【請求項２】
前記伝達手段は、前記搬送シュートと返送用シュートとを連結する棒状部材又は板状部材から成ることを特徴とする請求項１記載の振動型搬送装置。
【請求項３】
前記返送用シュートの第２搬送面は、その前後方向に形成された板材にて支持されるとともに、当該板材は、所望角度に撓んで任意の振動角度に調整され得ることを特徴とする請求項２記載の振動型搬送装置。
【請求項４】
前記板材は、前後独立して任意の振動角度に調整され得ることを特徴とする請求項３記載の振動型搬送装置。
【請求項５】
前記板材の端部を固定する取付部材を具備するとともに、当該取付部材は、その取付方向に対して直交する一対の面が互いに対称形状とされたことを特徴とする請求項３又は請求項４記載の振動型搬送装置。
【請求項６】
前記棒状部材又は板状部材は、その延設方向に対する固定位置が可変とされたことを特徴とする請求項２〜請求項５の何れか１つに記載の振動型搬送装置。
【請求項７】
前記返送用シュートの第２搬送面を構成する部材は、軽量な樹脂材から成ることを特徴とする請求項１〜請求項６の何れか１つに記載の振動型搬送装置。
【請求項８】
前記駆動源は、前記第１搬送面と連結された作用質量部材と、所定の錘が形成された反作用質量部材と、前記作用質量部材及び反作用質量部材と板バネを介して接続された共通ベースと、前記作用質量部材及び反作用質量部材のそれぞれに配設されて振動を付与する加振手段とを具備し、前記作用質量部材が第１搬送面に振動を伝達するとともに前記反作用質量部材が当該振動による反作用を打ち消すものであることを特徴とする請求項１〜請求項７の何れか１つに記載の振動型搬送装置。
【請求項９】
前記棒状部材又は板状部材から成る伝達手段の一端は、前記反作用質量部材に固定されて前記返送用シュートと連結されたことを特徴とする請求項８記載の振動型搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、往復振動にて第１搬送面上の部品を一端から他端に亘り姿勢整列又は選別しつつ直線状に搬送し得る搬送シュート、及び該搬送シュートによる姿勢整列又は選別の過程で落下した部品を受ける第２搬送面を有し、受けた部品を当該搬送シュートの一端側へ戻す直線状の返送用シュートを具備した振動型搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ばらの状態で貯蔵された部品（ワーク）を所望加工装置に整列供給するために振動式フィーダが多く用いられており、例えば、ボウル状のホッパフィーダ（パーツフィーダ）によってワークの方向姿勢の矯正、選別及び整列などを行い、その出口から排出された部品を振動型の直進フィーダ（振動型搬送装置）にて直線状に搬送するようになっていた。即ち、振動型の直進フィーダは、ボウルフィーダで整列した部品の姿勢を保ちつつ次工程の所望加工装置に送り込むとともに、一定の数量を蓄えておくための所謂バッファとしての機能を有した動作を行っている。
【０００３】
然るに、直進フィーダにて整列動作をさせれば、別個のボウルフィーダが不要となり設置面積が小さくすむこと、及び部品の方向姿勢の矯正等を行わせる整列部材を直線状に配置することができ円弧状のホッパフィーダより形状が簡素になること等の有利性を勘案し、従来より、直進フィーダにて部品整列供給を行わせるものが提案されるに至っている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
かかる従来の振動型搬送装置は、各々直線状の搬送面を有して板バネにて支持された２つのトラフと、これらトラフそれぞれにを独立して駆動する加振機構とを具備するとともに、一方のトラフにて部品を所定の姿勢に矯正して整列つつ搬送し、矯正されなかった部品を他方のトラフに落下させ、その部品を逆方向に搬送した後、当該一方のトラフに戻し得るよう構成されている。
【特許文献１】特開昭５９−９７９１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の振動型搬送装置においては、部品の姿勢を矯正しつつ整列させる機能を有するものの、トラフ毎の独立した加振機構（駆動源）が必要であるため、部品点数が増加して構成が複雑となってしまうとともに、それぞれの加振のための制御が複雑となってしまうという問題があった。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、部品を目的の姿勢のものに選別して整列させ、且つ、装置構成を簡素化することができる振動型搬送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明は、駆動源、該駆動源にて往復振動される板バネ、及び該板バネに連結された第１搬送面を有するとともに、当該往復振動にて第１搬送面上の部品を一端から他端に亘り姿勢整列又は選別しつつ直線状に搬送し得る搬送シュートと、該搬送シュートによる姿勢整列又は選別の過程で落下した部品を当該搬送シュートの一端側へ戻す第２搬送面を有する直線状の返送用シュートとを具備した振動型搬送装置において、前記搬送シュートの第１搬送面に付与される往復振動を前記返送用シュートに伝達して第２搬送面を往復振動させる伝達手段を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の振動型搬送装置において、前記伝達手段は、前記搬送シュートと返送用シュートとを連結する棒状部材又は板状部材から成ることを特徴とする。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の振動型搬送装置において、前記返送用シュートの第２搬送面は、その前後方向に形成された板材にて支持されるとともに、当該板材は、所望角度に撓んで任意の振動角度に調整され得ることを特徴とする。
【００１０】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の振動型搬送装置において、前記板材は、前後独立して任意の振動角度に調整され得ることを特徴とする。
【００１１】
請求項５記載の発明は、請求項３又は請求項４記載の振動型搬送装置において、前記板材の端部を固定する取付部材を具備するとともに、当該取付部材は、その取付方向に対して直交する一対の面が互いに対称形状とされたことを特徴とする。
【００１２】
請求項６記載の発明は、請求項２〜請求項５の何れか１つに記載の振動型搬送装置において、前記棒状部材又は板状部材は、その延設方向に対する固定位置が可変とされたことを特徴とする。
【００１３】
請求項７記載の発明は、請求項１〜請求項６の何れか１つに記載の振動型搬送装置において、前記返送用シュートの第２搬送面を構成する部材は、軽量な樹脂材から成ることを特徴とする。
【００１４】
請求項８記載の発明は、請求項１〜請求項７の何れか１つに記載の振動型搬送装置において、前記駆動源は、前記第１搬送面と連結された作用質量部材と、所定の錘が形成された反作用質量部材と、前記作用質量部材及び反作用質量部材と板バネを介して接続された共通ベースと、前記作用質量部材及び反作用質量部材のそれぞれに配設されて振動を付与する加振手段とを具備し、前記作用質量部材が第１搬送面に振動を伝達するとともに前記反作用質量部材が当該振動による反作用を打ち消すものであることを特徴とする。
【００１５】
請求項９記載の発明は、請求項８記載の振動型搬送装置において、前記棒状部材又は板状部材から成る伝達手段の一端は、前記反作用質量部材に固定されて前記返送用シュートと連結されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１の発明によれば、伝達手段により搬送シュートの第１搬送面に付与される往復振動を返送用シュートに伝達し得るので、返送用シュートを往復振動させるための駆動源が不要となる。従って、部品を目的の姿勢のものに選別して整列させ、且つ、装置構成を簡素化することができる。
【００１７】
請求項２の発明によれば、伝達手段は、搬送シュートと返送用シュートとを連結する棒状部材又は板状部材から成るので、装置構成を更に簡素化することができる。
【００１８】
請求項３の発明によれば、返送用シュートの第２搬送面は、その前後方向に形成された板材にて支持されるとともに、当該板材は、所望角度に撓んで任意の振動角度に調整され得るので、返送用シュートの第２搬送面に付与される往復振動を搬送シュートとは独立して容易に調整することができる。即ち、搬送シュートとは別個の条件にて返送用シュートによる搬送を行わせることができ、単一の駆動系でありながら、当該搬送シュートと返送用シュートの条件を独立して、且つ、簡易に調整できるのである。従って、搬送シュートによる姿勢整列機能を十分に発揮しながら返送シュートによる返送機能をも高めることができる。
【００１９】
請求項４の発明によれば、板材が前後独立して任意の振動角度に調整され得るので、返送用シュートの第２搬送面に付与される往復振動を、当該第２搬送面の形態に応じて前後それぞれで適宜調整することができる。特に、半浮動型の直進フィーダに適用した場合、板材を前後独立して任意の振動角度に調整すれば、変動要素が多く搬送シュート側の不安定な往復運動が返送用シュート側に伝達される際に容易にこれを補正することができ、第２搬送面による部品の確実な搬送を図ることができる。
【００２０】
請求項５の発明によれば、取付部材は、その取付方向に対して直交する一対の面が互いに対称形状とされているので、返送用シュートを左右何れの方向からも取付け容易とされ、板材やその取付部材等を共用可能としてそれら在庫管理を容易且つ簡素化することができる。
【００２１】
請求項６の発明によれば、棒状部材又は板状部材は、その延設方向に対する固定位置が可変とされたので、板材を所望角度に撓ませて任意の振動角度に調整するのを容易に行わせることができる。
【００２２】
請求項７の発明によれば、返送用シュートの第２搬送面を構成する部材は、軽量な樹脂材から成るので、伝達手段による往復振動の伝達をより効率的に行わせることができる。
【００２３】
請求項８の発明によれば、作用質量部材が第１搬送面に振動を伝達するとともに反作用質量部材が当該振動による反作用を打ち消すことができるので、振動の漏れを回避でき、騒音の発生を抑制し得るとともに、搬送ムラを防止して安定した部品の搬送を行わせることができる。また、第１搬送面に対しても振動の漏れを抑制できるので、部品の送り精度を向上させることができるとともに、架台剛性を特別に高める必要がなくなる。
【００２４】
請求項９の発明によれば、棒状部材又は板状部材から成る伝達手段の一端は、反作用質量部材に固定されて返送用シュートと連結されたので、振動の反作用を有効に活用でき、伝達手段を介する振動の伝達を効率よく行わせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら具体的に説明する。
第１の実施形態に係る振動型搬送装置は、図１〜図３で示すように、往復振動にて第１搬送面１ａ上の部品を一端から他端に亘り姿勢整列又は選別しつつ直線状に搬送し得る搬送シュート１と、該搬送シュート１による姿勢整列又は選別の過程で落下した部品を受ける戻し送路１ｂと、該戻し送路１ｂで受けた部品を当該搬送シュート１の一端側へ戻す第２搬送面２ａを有する直線状の返送用シュート２とを具備したものである。尚、図中符号Ｂは、本振動型搬送装置を相手機械の取付部Ｃに固定させるための架台を示している。
【００２６】
搬送シュート１の第１搬送面１ａには、部品Ｗを選別するための整列用ツーリング部材４と、部品Ｗの姿勢を維持するためのゲート部３ａを有する整列用シュート３と、戻し送路１ｂとが形成されており、当該整列用ツーリング部材４、整列用シュート３及び戻し送路１ｂが一体として往復振動し得るよう構成されている。ゲート部３ａは、部品Ｗの姿勢を維持しつつ一列に整列させるもので、その先端から次工程へ供給され得るようになっている。
【００２７】
しかして、第１搬送面１ａ上の部品Ｗは、整列用ツーリング部材４にて姿勢整列されて選別された後、目的の姿勢である部品Ｗのみを整列用シュート３で直線状に搬送されることとなる。また、目的の姿勢ではなく、整列用ツーリング部材４にて選別除外された部品Ｗは、戻し送路１ｂに落下し、搬送シュート１の一端（図１中左端）から他端（同右端）まで搬送されることとなる。かかる戻し送路１ｂの他端側の壁面は、返送用シュート２側に向かって屈曲形成されており、当該壁面に達した部品Ｗ（具体的には選別除外された部品Ｗ）を返送用シュート２の第２搬送面２ａに案内し得るようになっている。
【００２８】
然るに、搬送シュート１には、その第１搬送面１ａを往復振動させるための駆動源が配設されている。かかる駆動源は、図１０〜図１３で示すように、交流電磁石１４が形成された作用質量部材１６と、鉄心１５及び錘１３が形成された反作用質量部材１２と、作用質量部材１６及び反作用質量部材１２と共通ベース１１とに亘って形成された板バネ１７、５とを有して構成されている。より具体的には、作用質量部材１６は内側の一対の板バネ１７を介して、反作用質量部材１２は外側の一対の板バネ５を介して共通ベース１１に接続されているのである。
【００２９】
交流電磁石１４と鉄心１５とは、微小寸法離間して配設されつつ交流電磁石１４への通電により共振を生じさせることにより振動を付与する加振手段を構成している。この加振手段による共振がなされると、板バネ１７及び５の介在により作用質量部材１６と反作用質量部材１２とが互いに反対方向に往復振動し、そのうち作用質量部材１６と連結した第１搬送面１ａが往復振動し得るようになっている。この往復振動により第１搬送面１ａ上の部品Ｗが一端から他端へ搬送されるのである。尚、加振手段は、上記の如き形態に限らず、例えば圧電素子等を利用したものであってもよい。
【００３０】
一方、作用質量部材１６とは逆方向に錘１３を有した反作用質量部材１２が往復振動することにより、当該作用質量部材１６の振動による反作用を打ち消すようになっている。かかる錘１３は、図１２に示すように、反作用質量部材１２から突出した一対のボルト１８に積層した状態にて係止されたもので、反作用を打ち消すべき重さとなる枚数で係止されるようになっている。これにより、所望重さとなる如く錘１３をボルト１８に抜き差しすれば、所定の重さに調整することができる。
【００３１】
上記の如く、本実施形態においては、振動の反作用を打ち消すことができる所謂平衡型の振動フィーダとしているため、振動の漏れを回避でき、騒音の発生を抑制し得るとともに、搬送ムラを防止して安定した部品の搬送を行わせることができる。また、第１搬送面に対しても振動の漏れを抑制できるので、部品Ｗの送り精度を向上させることができるとともに、架台Ｂ及び取付部Ｃの剛性を特別に高める必要がなくなる。
【００３２】
また、本実施形態においては、板バネ１７、５の板厚、スパン、焼き入れ条件などのばらつきを抑えることは勿論、取付位置（高さ）をそろえて組立誤差を極力減らすために上端及び下端には全て板バネ１７、５の組立基準となるショルダー部を設けており、特別な治具がなくても現場で正確に組み立てられるようになっている。また、本実施形態の如く板バネ１７、５を共通ベース１１等に対して直交して構成し、組立時に所定角度とさせているので、機械加工を容易とし、ばらつきを低減させ、その結果板バネの位置関係を高精度に保つことができる。
【００３３】
一方、返送用シュート２は、搬送シュート１と略平行に形成されるとともに、該搬送シュート１による姿勢整列又は選別の過程で落下した部品Ｗを受ける第２搬送面２ａを有し、受けた部品Ｗを当該搬送シュート１の一端側（図１中左端側）へ戻すべく直線状に形成されたものである。より具体的には、返送用シュート２は、図３に示すように、架台Ｂに固定された支持部材１０上に前後一対の板材６を介して支持されたものであり、後述する伝達手段の作用により往復振動して、第２搬送面２ａ上の部品Ｗを搬送シュート１とは逆向きに搬送するよう構成されたものである。即ち、返送用シュート２には、駆動源が配設されておらず、専ら伝達手段から伝達された往復振動により駆動されるのである。
【００３４】
また、返送用シュート２の第２搬送面２ａを構成する部材（後述する板材６にて支持され往復振動する部材）は、軽量な樹脂材から成るものである。これにより、後述する伝達手段による往復振動の伝達をより効率的に行わせることができる。尚、樹脂材の他、軽量な材料（例えば発泡材や軽量合金など）にて当該部材を構成するようにしてもよいが、樹脂材とした場合、成型性がよく、樹脂成形により大量に生産することができ、装置の製造コストを抑制することができる。
【００３５】
伝達手段は、上述のように、第１搬送面１ａに付与される往復振動を返送用シュート２に伝達して第２搬送面２ａを往復振動させるものであり、本実施形態においては、図２に示すように、断面が一様な円形とされた棒状部材９（丸棒状とされた線状部材）から成る。かかる棒状部材９は、例えばステンレスなど比較的軟質な金属から成るもので、図４及び図５に示すように、その一端が搬送シュート１における反作用質量部材１２から突設された固定手段８に固定されるとともに、他端が返送用シュート２から突設された固定手段７に固定され、搬送シュート１と返送用シュート２とを連結している。
【００３６】
固定手段８及び７には、それぞれ切欠き８ａ、７ａが形成されており、該切欠き８ａ、７ａを貫通して固定ボルトｂ１、ｂ２が形成されている。そして、固定ボルトｂ１及びｂ２を緩めた状態にて切欠き８ａ、７ａに棒状部材９の一端及び他端をそれぞれ挿通させた後、当該固定ボルトｂ１、ｂ２を締め付けることにより棒状部材９の一端と他端とが切欠き８ａ、７ａ内で固定されるので、搬送シュート１と返送用シュート２とが棒状部材９を介して連結されるようになっている。
【００３７】
従って、伝達手段（棒状部材９）により搬送シュート１の第１搬送面１ａに付与された往復振動を返送用シュートに伝達し得るので、返送用シュート２を往復振動させるための駆動源が不要となり、部品を目的の姿勢のものに選別して整列させ、且つ、装置構成を簡素化することができる。また、伝達手段が、搬送シュート１と返送用シュート２とを連結する棒状部材９から成るので、装置構成を更に簡素化することができる。かかる棒状部材９に代えて板状部材としてもよく、その場合であっても上記効果を得ることができる。
【００３８】
ここで、返送用シュート２の第２搬送面２ａを支持する一対の板材６は、所望角度に撓んで任意の振動角度に調整され得るものである。例えば、図６で示されるように、それぞれ床面に対して鉛直方向に延設された一対の板材６を配設しておくとともに、返送用シュート２の第２搬送面２ａを構成する部材を同図右方向（矢印方向）へ移動させると、その移動に伴い、図７〜図９に示すように、板材６が所望角度まで撓み得るようになっているのである。
【００３９】
特に、返送用シュート２を駆動するには板材６による支持が通常の板バネのように大きな剛性と抵抗を持っていると良好な動作を得ることができないので、当該板材６は４節リンク機構の支点の如く滑接で支持するのが好ましい。従って、板材６は、鋼板等を焼き入れしたばね鋼材ではなく、軟鋼の薄い板状部材で構成し、曲げ剛性が極めて小さくなっているものである。
【００４０】
本実施形態の構成によれば、板材６を所望角度まで撓ませることにより任意の振動角度に調整され得るので、返送用シュート２の第２搬送面２ａに付与される往復振動を搬送シュート１とは無関係に且つ独立して容易に調整することができる。即ち、搬送シュート１とは別個の条件にて返送用シュート２による搬送を行わせることができ、単一の駆動系でありながら、当該搬送シュート１と返送用シュート２の条件を独立して、且つ、簡易に調整できるのである。従って、搬送シュート１による姿勢整列機能を十分に発揮しながら返送シュート２による返送機能をも高めることができるとともに、板材６を所望角度まで撓ませることで、振動角度が無段階に調整され得る。
【００４１】
また、上記したように、伝達手段としての棒状部材９は、その一端と他端とが固定ボルトｂ１、ｂ２を締め付けることにより固定手段８及び７にそれぞれ固定され得るので、当該棒状部材９の延設方向に対する固定位置が可変とされている。これにより、板材６を撓ませるべく返送用シュート２を移動させた際に当該返送用シュート２の固定手段８及び７の相対的位置が変化しても、当該変化に合致した棒状部材９の固定を図ることができる。従って、板材６を所望角度に撓ませて任意且つ無段階で振動角度を調整するのを容易に行わせることができる。
【００４２】
同時に、伝達手段としての棒状部材９は、その一端と他端とが固定ボルトｂ１、ｂ２を締め付けることにより固定手段８及び７にそれぞれ固定され得るので、当該棒状部材９の径が多少異なるものを使用する場合であっても容易に固定させることができ、汎用性をより向上させることができる。また、径が異なる棒状部材９に容易に適用できるため、返送用シュート２の質量の変更などにも対応することができる。
【００４３】
また更に、本実施形態においては、支持部材１０を固定させるためのボルトｂ３は、当該支持部材１０に形成された長孔１０ａを挿通した状態とされている。これにより、板材６を撓ませるべく返送用シュート２を移動させた後、ボルトｂ３に対する支持部材１０の移動を許容することができる。尚、本実施形態においては、返送用シュート２の第２搬送面２ａを構成する部材を移動させて板材６を所望角度まで撓ませているが、支持部材１０側を移動させて板材６を撓ませるようにしてもよい。
【００４４】
次に、本実施形態に係る振動型搬送装置における作用について説明する。
まず、次工程に供給すべき部品Ｗを搬送シュート１の一端（図１の左端）側にばらの状態で供給するとともに、交流電磁石１４に所定の電圧を印加し通電させる。これにより、鉄心１５との間で共振し、その往復振動が作用質量部材１６を介して第１搬送面１ａに伝達され、当該往復振動にて部品Ｗが搬送される。
【００４５】
そして、部品Ｗは、搬送過程において、整列用ツーリング部材４にて姿勢整列されて選別された後、目的の姿勢である部品Ｗのみがゲート部３ａを通過して次工程へ供給されることとなる。また、整列用ツーリング部材４にて選別除外された部品Ｗは、戻し送路１ｂに落下して同方向に搬送された後、その他端側で返送用シュート２の搬送面２ａに案内されることとなる。
【００４６】
一方、交流電磁石１４への通電で共振を生じさせて鉄心１５は、反作用質量部材１２と共に作用質量部材１６とは逆方向へ往復振動することとなる。この往復振動は、反作用質量部材１２に形成された固定手段８を介して棒状部材９に伝わるとともに、固定手段７を介して返送用シュート２に伝達される。尚、搬送シュート１に付与される往復振動と返送用シュート２に付与される往復振動とは上下方向成分が逆向きとなるため、両部材の振幅による変位を棒状部材９が吸収すべく微少量Ｓ状に撓むこととなる。このようにして伝達された往復振動により返送用シュート２における第２搬送面２ａ上の部品Ｗは、搬送シュート１とは逆方向へ搬送される。
【００４７】
ここで、第２搬送面２ａは、上り勾配を有しているため、戻し送路１ｂから案内された部品Ｗは、当該勾配を登りつつ搬送され、搬送シュート１の一端側へ戻されることとなる。しかして、返送用シュート２に付与される往復振動は、部品Ｗが坂を登ることができる振動角度となっている必要があり、それに応じて板材６を予め必要な角度まで撓ませてあるので、駆動系が単一であるにも拘わらず、返送用シュート２を搬送シュート１とは独立して振動角度を調整することができるようになっている。
【００４８】
以上のように、直線状の搬送シュート１とは略平行に返送用シュート２を設けるとともに、搬送シュート１にて部品Ｗの姿勢整列及び選別を行わせることができるので、ボウル状のフィーダ等が不要であり、装置の設置スペースを小さくすることができる。また、搬送シュート１が直線状なので、円弧状のボウル状フィーダ等に比べ、整列用ツーリング部材４の形成が容易であり、精度よく目的姿勢の部品Ｗの選別を行わせることができる。
【００４９】
本実施形態によれば、棒状部材９（板状部材であってもよい）から成る伝達手段の一端は、反作用質量部材１２に固定されて返送用シュート２と連結されたので、振動の反作用を有効に活用でき、伝達手段を介する振動の伝達を効率よく行わせることができる。尚、これに代えて、棒状部材９の一端を搬送シュート１の他の部位（例えば、第１搬送面１ａを構成する部材の一部や作用質量部材１６等）に固定させるようにしてもよい。
【００５０】
また、棒状部材９が比較的軟質なステンレス材から成るので、既述の如く往復振動の伝達時にＳ字状に撓むことができるとともに復元できるので、往復振動をより正確に伝達することができる。これは伝達手段を板状部材に代えても同様である。尚、棒状部材９（板状部材を含む）は、比較的軟質且つ座屈や折れ曲がりによる塑性変形しにくいものであれば、鋼材など他の材料から成るものであってもよく、特に棒状部材の場合、その断面形状は一様であれば円形とは異なる形状であってもよい。
【００５１】
以上、本実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば駆動源（例えば交流電磁石１４及び鉄心１５等から構成される加振手段）による往復振動に対する反作用を打ち消す手段を具備しないもの（所謂平衡型フィーダでない通常の直進型フィーダ）にも適用することができる。また、伝達手段の固定手段は、本実施形態の如きものに限定されず、搬送シュートと返送用シュートとを連結して当該搬送シュート側の往復振動を返送シュート側に伝達させ得るものであれば種々形態のものとすることができる。
【００５２】
次に、本発明に係る第２の実施形態について説明する。
本実施形態に係る振動型搬送装置は、所謂半浮動型直進フィーダから成るもので、図１４〜図１７に示すように、往復振動にて第１搬送面１９ａ上の部品を一端から他端に亘り姿勢整列又は選別しつつ直線状に搬送し得る搬送シュート１９と、該搬送シュート１９による姿勢整列又は選別の過程で落下した部品を受ける戻し送路１９ｂと、該戻し送路１９ｂで受けた部品を当該搬送シュート１９の一端側へ戻す第２搬送面２０ａを有する直線状の返送用シュート２０とを具備したものである。尚、図中符号Ｂは、本振動型搬送装置を相手機械に固定させるための架台、符号Ｇは防振ゴムをそれぞれ示している。
【００５３】
搬送シュート１９の第１搬送面１９ａには、部品Ｗを選別するための整列用ツーリング部材２２と、部品Ｗの姿勢を維持するためのゲート部２１ａを有する整列用シュート２１と、戻し送路１９ｂとが形成されており、当該整列用ツーリング部材２２、整列用シュート２１及び戻し送路１９ｂが一体として往復振動し得るよう構成されている。ゲート部２１ａは、部品Ｗの姿勢を維持しつつ一列に整列させるもので、その先端から次工程へ供給され得るようになっている。尚、搬送シュート１９の機能や作用等は、第１の実施形態における搬送シュート１と同様である。
【００５４】
然るに、搬送シュート１９には、その第１搬送面１９ａを往復振動させるための駆動源（図示せず）と、該駆動源の往復振動により生じる搬送シュート１９の反作用力で当該搬送シュート１９と逆位相で往復振動する下側振動体２４（図１６参照）とが配設されている。これにより、振動源が駆動すると、板バネ２３を介して搬送シュート１９を往復振動させ、第１搬送面１９ａ上の部品Ｗを順次搬送させるとともに、その反作用で下側振動体２４を防振ゴムＧの弾力により逆位相で往復振動させて釣り合わせ、架台Ｂ側へ振動が伝達されるのを防止し得るようになっている。このような直進フィーダを半浮動型と呼ぶこととする。
【００５５】
一方、返送用シュート２０は、搬送シュート１９と略平行に形成されるとともに、該搬送シュート１９による姿勢整列又は選別の過程で落下した部品Ｗを受ける第２搬送面２０ａを有し、受けた部品Ｗを当該搬送シュート１９の一端側（図１４左端側）へ戻すべく直線状に形成されたものである。かかる返送用シュート２０は、第１の実施形態と同様、プレート状の支持部材２８に前後一対の板材２９ａ、２９ｂを介して支持されたものであり、後述する伝達手段の作用により往復振動して、第２搬送面２０ａ上の部品Ｗを搬送シュート１９とは逆向きに搬送するよう構成されたものである。尚、返送用シュート２０には、第１の実施形態と同様、駆動源が配設されておらず、専ら伝達手段から伝達された往復振動により駆動されるのである。
【００５６】
伝達手段は、上述のように、第１搬送面１９ａに付与される往復振動を返送用シュート２０に伝達して第２搬送面２０ａを往復振動させるものであり、第１の実施形態と同様、断面が一様な円形とされた棒状部材２５（丸棒状とされた線状部材）から成る（図１５、図１６等参照）。かかる棒状部材２５は、例えばステンレスなど比較的軟質な金属から成るもので、図１５及び図１６に示すように、その一端が搬送シュート１９における固定手段３３の切欠きに嵌合固定されるとともに、他端が返送用シュート２０から突設された固定手段２６の切欠きに嵌合固定され、搬送シュート１９と返送用シュート２０とを連結している。
【００５７】
固定手段２６は、取付部材２７を介して返送用シュート２０に取り付けられているとともに、当該取付部材２７は、図１８及び図１９に示すように、ボルトＢＴ１にて固定手段２６を連結固定する一方、ボルトＢＴ２にて返送用シュート２０に連結固定されている。そして、返送用シュート２０を支持する前後一対の板材２９ａ、２９ｂは、その上端が取付部材２７、３０に取り付けられて固定されている。
【００５８】
従って、伝達手段（棒状部材２５）により、搬送シュート１９の第１搬送面１９ａに付与された往復振動を返送用シュート２０に伝達し得るので、返送用シュート２０を往復振動させるための駆動源が不要となり、部品Ｗを目的の姿勢のものに選別して整列させ、且つ、装置構成を簡素化することができる。尚、かかる伝達手段（棒状部材２５）は、第１の実施形態における棒状部材９と同様なものである。
【００５９】
ところで、板材２９ａ、２９ｂは、その上端が取付部材２７、３０を介して返送用シュート２０にそれぞれ連結されるとともに、下端が支持部材２８側に形成された取付部材３１、３２にそれぞれ固定されている。尚、板材２９ａ、２９ｂは、第１の実施形態の板材６と同様、４節リンク機構の支点の如く滑接で支持するのが好ましく、鋼板等を焼き入れしたばね鋼材ではなく、軟鋼の薄い板状部材で構成し、曲げ剛性が極めて小さくなっているものである。
【００６０】
ここで、本実施形態に係る取付部材３１、３２（板材２９ａ、２９ｂの下端を固定するブロック状部材）は、それぞれが独立して支持部材２８に対して円弧状に回動動作可能とされており、これにより板材２９ａ、２９ｂが前後独立して任意の振動角度に調整され得るよう構成されている。
【００６１】
具体的に説明すると、支持部材２８には、図１７に示すように、円弧状の長孔２８ａ、２８ｂが形成され、これら長孔２８ａ、２８ｂには取付部材３１、３２から突出形成された各々ピンＰが挿通されるとともに、当該取付部材３１、３２と共に各ピンＰが長孔２８ａ、２８ｂに沿って移動可能とされている。一方、図２１に示すように、取付部材３１（３２も同様）には、その取付面に対して直交する方向に貫通孔３１ｃが形成されており、該貫通孔３１ｃにピンＰが圧入固定され得るよう構成されている。
【００６２】
しかして、取付部材３１は、上述の如くその取付面側からピンＰを突出させた状態で具備し、当該ピンＰと共に長孔２８ａに沿って円弧状に移動可能とされている。そして、ボルトＢＴ３を締め付けることにより、取付部材３１はその移動が規制され、支持部材２８に固定され得るようになっている。従って、図２２に示すように、取付部材３１を所望位置で固定させることにより、板材２９ａ（２９ｂも同様）がα°傾斜した状態（同図（ａ）参照）、β°傾斜した状態（同図（ｂ）参照）、及びγ°傾斜した状態（同図（ｃ）参照）に設定でき、前後の板材２９ａ、２９ｂがそれぞれ独立して任意の振動角度となるよう調整可能とされている。
【００６３】
同図（ａ）〜（ｃ）に示すように、取付部材３１、３２は、板材２９ａ、２９ｂにおける上端の固定部を中心として円弧状に移動し、当該板材２９ａ、２９ｂの傾斜角度を変更する構成とされているので、返送用シュート２０に対する振動角度の調整によって当該返送用シュート２０が上下方向に移動してしまうのを回避することができる。
【００６４】
本実施形態によれば、板材２９ａ、２９ｂが前後独立して任意の振動角度に調整され得るので、返送用シュート２０の第２搬送面２０ａに付与される往復振動を、当該第２搬送面２０ａの形態（勾配角度など）や部品Ｗの形状等に応じて前後それぞれで適宜調整することができる。特に、本実施形態の如く半浮動型の直進フィーダに適用した場合、板材２９ａ、２９ｂを前後独立して任意の振動角度に調整すれば、変動要素が多く搬送シュート側の不安定な往復運動が返送用シュート２０側に伝達される際に容易にこれを補正することができ、第２搬送面２０ａによる部品Ｗの確実な搬送を図ることができる。
【００６５】
即ち、半浮動型直進フィーダにおいては、既述の如く、下側振動体２４が床面等に固定されておらず、搬送シュート１９の反作用力によって当該搬送シュート１９と逆位相で振動して釣り合いを保っているので、図２３に示すように、返送用シュート２０が上昇する側の半振幅のベクトル（大きさ及び方向）をａ（板材２９ａ（２９ｂ）と直交する方向）、下側振動体２４（支持部材２８側）におけるベクトル（大きさ及び方向）をｂとして表すと、ベクトルｂが水平でない場合は、ｂｖなる垂直方向成分が発生する。尚、ベクトルｂは、搬送シュート１９と逆位相で振動するので、その水平方向成分がベクトルａｈに対して逆向きとなる。
【００６６】
しかして、ベクトルｂｖが発生すると、ベクトルａの垂直成分ａｖに加算されて当該垂直成分が（ａｖ＋ｂｖ）となり、ベクトルａがベクトルａ’となって水平面からの角度ｃがｃ’となってしまう。即ち、発生したベクトルｂｖが板材２９ａ（２９ｂ）を伝わって返送用シュート２０の振動に影響を与えてしまうのである。このように、半浮動型直進フィーダでは、下側振動体２４の振動方向や大きさが変化してしまうので、第１の実施形態のものとは状況が異なり、搬送シュート１９側の往復振動に係る変動要素が多くなってしまう。尚、搬送シュート１９の質量やその重心位置によっては、ベクトルｂｖが何れの方向を向くか定まらず、変動要素が更に多くなってしまう。
【００６７】
本実施形態によれば、このような搬送シュート１９側の変動要素が多い半浮動型直進フィーダに適用しても、板材２９ａ、２９ｂを前後独立して任意の振動角度に調整することができるので、返送用シュート２０に対しその全長に亘って伝達される往復運動を容易に補正することができ、第２搬送面２０ａによる部品Ｗの確実な搬送を図ることができるのである。
【００６８】
更に、本実施形態においては、板材２９ａ、２９ｂの端部を固定する取付部材が、その取付方向に対して直交する一対の面が互いに対称形状とされている。例えば、板材２９ａ、２９ｂの下端を固定する取付部材３１（取付部材３２も同様）は、図２０及び図２１に示すように、支持部材２８に対する取付方向（同図左右方向）に対して直交する一対の面３１ａ、３１ｂが互いに対称（左右対称）形状とされている。同様に、板材２９ａの上端を固定する取付部材２７も、図１８及び図１９に示すように、固定手段２６の取付方向（図１８中左右方向）に対して直交する一対の面２７ａ、２７ｂが互いに対称（左右対称）形状とされている。
【００６９】
上記構成により、搬送シュート１９に対して返送用シュートを左右何れの方向からも取付け容易とされ、板材２９ａ、２９ｂやその取付部材３１、３２及び２７等を共用可能としてそれら在庫管理を容易且つ簡素化することができる。即ち、返送用シュート２０及びその取付部材３１、３２、２７及び固定手段３３を取り外した後、図２４に示すように、搬送シュート１９’の反対側面に対して返送用シュート２０’（反対側面に取付け専用の返送用シュートであって、第２搬送面２０’ａを有したもの）を取り付ける場合、一旦取り外された当該取付部材３１、３２、２７を、当該反対側面に対して取付けることができるのである（図２５参照）。特に、取付部材３１、３２に形成されたピンＰは、貫通孔３１ｃに圧入固定されているので、反対側の面に対して容易に圧入固定し直すことができる。尚、同図中符号１９’ａ、２２’は、搬送シュート１９’に形成された第１搬送面、及び整列用ツーリング部材を示している。
【００７０】
また、固定手段３３は、図２６に示すように、その取付方向に対して直交する一対の面が互いに対称ではないが、図２７に示すように、搬送シュート１９’の反対側面に対して取付可能とされており、取付部材３１、３２及び２７と同様、共用可能となっている。また、固定手段３３は、ボルトＢＴ４の締め上げにて棒状部材２５の後端部を固定するとともに、ボルトＢＴ５にて搬送シュート１９側に固定されており、搬送シュート１９’の反対側面に固定手段３３を付け替えるには、これらボルトＢＴ４、ＢＴ５を取り外し、その取り外されたボルトＢＴ４、５にて当該反対側面に当てがわれた固定手段３３を取り付けることができる。因みに、図２７に示す如く反対側面に対して固定部材３３を取付けた場合、棒状部材２５の有効長は減少するが、性能に悪影響が及ぼされるほどの減少は回避できるので実用上の問題はない。
【００７１】
以上、本実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば第１の実施形態の如く駆動源による往復振動に対する反作用を打ち消す手段を具備したもの（所謂平衡型直進フィーダ）にも適用することができる。また、板材２９ａ、２９ｂを前後独立して任意の振動角度に調整し得る構成として上記のものに限定されず、例えば取付部材全体を円弧状の溝に対し当該溝に沿って動作可能に埋め込み、板材２９ａ、２９ｂの取付け角度を調整可能とするよう構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
直線状の搬送シュートの第１搬送面に付与された往復振動を直線状の返送用シュートに伝達して第２搬送面を往復振動させる伝達手段を備えた振動型搬送装置であれば、外観形状が異なるもの或いは他の機能が付加されたもの等にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る振動型搬送装置を示す平面図
【図２】同振動型搬送装置を示す正面図
【図３】同振動型搬送装置を示す側面図
【図４】図２におけるＩＶ−ＩＶ線断面図
【図５】図２におけるＶ−Ｖ線断面図
【図６】同振動型搬送装置における返送用シュートを示す正面図であって、板材を撓ませる前の状態を示す模式図
【図７】同振動型搬送装置における返送用シュートを示す正面図であって、板材を撓ませた後の状態を示す模式図
【図８】同振動型搬送装置における返送用シュートを示す側面図であって、板材を撓ませた後の状態を示す模式図
【図９】同振動型搬送装置における返送用シュートの撓ませた板材を示す拡大模式図
【図１０】同振動型搬送装置における搬送シュートを示す正面図であって、その駆動源を説明するための模式図
【図１１】図１０で示した駆動源において反作用質量部材及びそれと連結された板バネを取り除いた状態を示す模式図
【図１２】図１０におけるＸＩＩ−ＸＩＩ線断面図
【図１３】図１０におけるＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線断面図
【図１４】本発明の第２の実施形態に係る振動型搬送装置を示す平面図
【図１５】同振動型搬送装置を示す正面図
【図１６】同振動型搬送装置を示す側面図
【図１７】同振動型搬送装置における返送用シュート、板材及びその取付部材を取り外した状態を示す正面図
【図１８】図１５におけるＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線断面図
【図１９】図１８における取付部材を下方から見た図
【図２０】図１５におけるＸＸ−ＸＸ線断面図
【図２１】図１５におけるＸＸＩ−ＸＸＩ線断面図
【図２２】同振動型搬送装置における取付部材の板材に対する調整動作を示す模式図
【図２３】同振動型搬送装置における搬送シュートの振動状態を説明すべく返送用シュートの振動角度を示す模式図
【図２４】同振動型搬送装置において返送用シュートを反対側面に取り付けた状態を示す平面図
【図２５】同振動型搬送装置において返送用シュートを反対側面に取り付けた状態を示す側面図
【図２６】同振動型搬送装置における固定手段が取り付けられた状態を示す拡大模式図
【図２７】同固定手段を反対側面に取り付けた状態を示す拡大模式図
【符号の説明】
【００７４】
１、１９    搬送シュート
１ａ、１９ａ  第１搬送面
１ｂ、１９ｂ  戻し送路
２、２０    返送用シュート
２ａ、２０ａ  第２搬送面
３、２１    整列用シュート
３ａ、２１ａ  ゲート部
４、２２    整列用ツーリング部材
５、２３    板バネ
６、２９ａ、２９ｂ    板材
７、８、２６、３３  固定手段
９、２５    棒状部材（伝達手段）
１０、２８  支持部材
１１  共通ベース
１２  反作用質量部材
１３  錘
１４  交流電磁石
１５  鉄心
１６  作用質量部材
１７  板バネ
２７、３０、３１、３２  取付部材
Ｂ    架台
Ｗ    部品
Ｃ    取付部
Ｇ    防振ゴム
【図１】
2007217186.tif 000003
【図２】
2007217186.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2007217186.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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