(57)【要約】【課題】作物に対する影響を与えることなく、蛹や卵を含めて有効に害虫を防除することができる害虫防除方法及び害虫防除システムを提供する。【解決手段】本実施形態の害虫防除システム１は、作物２が植えられた地表面３又は地中４を加熱する加熱手段５と、作物２が植えられた地表面３又は地中４の温度を測定する測定手段６と、測定結果から加熱条件を制御する制御手段７と、を備え、本実施形態に係る害虫防除方法で害虫を防除することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱により作物の害虫を防除する害虫防除方法であって、作物が植えられた地表面又は地中を加熱することを特徴とする害虫防除方法。
【請求項２】
作物が植えられた地表面又は地中の温度と、加熱時間の積が６００℃・分以上であることを特徴とする請求項１に記載の害虫防除方法。
【請求項３】
作物が植えられた地表面又は地中を加熱する加熱手段と、作物が植えられた地表面又は地中の温度を測定する測定手段と、測定結果から加熱条件を制御する制御手段と、を備え、請求項１又は２に記載の害虫防除方法で害虫を防除することを特徴とする害虫防除システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱により作物の害虫を防除する害虫防除方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、作物に対する害虫防除方法として、農薬を用いる方法が知られているが、残留農薬が人体に及ぼす危険性から、安全な害虫防除方法が求められている。このような防除方法の一つとして、特開２００４−２７５１５３号公報（特許文献１）に記載されている加熱により作物の害虫を防除する害虫防除方法技術が知られている。
【０００３】
これは、熱線を収穫された農産物に照射し、農産物の表層部内に存在する病害虫を加熱処理により防除することを特徴とする農産物の病害虫防除方法を提供するものである。
【特許文献１】特開２００４−２７５１５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、収穫された農産物に対する熱線照射では、残留農薬等による問題は回避できるものの、栽培時の害虫、特に蛹や卵に対する効果がなく、有効な害虫防除ができない可能性がある。
【０００５】
本願発明は、上記背景技術に鑑みてなされたものであり、その課題は、作物に対する影響を与えることなく、蛹や卵を含めて有効に害虫を防除することができる害虫防除方法及び害虫防除システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載された発明は、加熱により作物の害虫を防除する害虫防除方法であって、作物が植えられた地表面又は地中を加熱することを特徴とする害虫防除方法である。
【０００７】
また請求項２に記載された発明は、作物が植えられた地表面又は地中の温度と、加熱時間の積が６００℃・分以上であることを特徴とする請求項１に記載の害虫防除方法である。
【０００８】
また請求項３に記載された発明は、作物が植えられた地表面又は地中を加熱する加熱手段と、作物が植えられた地表面又は地中の温度を測定する測定手段と、測定結果から加熱条件を制御する制御手段と、を備え、請求項１又は２に記載の害虫防除方法で害虫を防除することを特徴とする害虫防除システムである。
【０００９】
ここで、作物が植えられた地表面とは、圃場の地表面をいう。
【００１０】
また、地中とは、作物が植えられた地中であって、作物の根が含まれる深さまでを含むものをいう。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載された発明によれば、作物が植えられた地表面又は地中を加熱するので、作物に対する影響を与えることなく、蛹や卵を有効に防除することができる。
【００１２】
請求項２に記載された発明によれば、加熱条件が一定以上であるので、害虫の確実に防除できる。
【００１３】
請求項３に記載された発明によれば、測定結果に応じて、加熱条件を制御できるので、地表面又は地中の過剰加熱を抑制でき、効果的な害虫防除が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本願発明の一実施形態として、本願の請求項１〜３に対応した害虫防除方法及び害虫防除システムについて図１及び図２により説明する。
【００１５】
本実施形態の害虫防除方法は、図１に示す如く、加熱により作物２の害虫を防除する害虫防除方法であって、作物２が植えられた地表面３又は地中４を加熱することを特徴とする害虫防除方法である。
【００１６】
また、作物２が植えられた地表面３又は地中４の温度と、加熱時間の積が６００℃・分以上であることを特徴とする。
【００１７】
本実施形態の害虫防除システム１は、作物２が植えられた地表面３又は地中４を加熱する加熱手段５と、作物２が植えられた地表面３又は地中４の温度を測定する測定手段６と、測定結果から加熱条件を制御する制御手段７と、を備え、本実施形態に係る害虫防除方法で害虫を防除することを特徴とする。
【００１８】
以下、本実施形態による害虫防除方法及び害虫防除システム１を、より具体的詳細に説明する。
【００１９】
最初に、加熱手段５は、図２に示す如く、地表面３に対向する面が照射面となる赤外線ランプであり、本実施形態では作物２の間であって、作物２の高さよりも低い箇所に計五台が設置されている。
【００２０】
赤外線ランプは、波長帯域が０．８〜４μｍである近赤外線を照射するものと、波長帯域が４〜２５μｍである遠赤外線を照射するものと、単独又は併用して用いる。ここで近赤外線を照射するものとしては、セシウムを放射物質とするキセノンランプ、タングステンを放射物質とする赤外線ランプ、ニクロムを放射物質とするヒーター、を例示でき、遠赤外線を照射するものとしては、炭化けい素を放射物質とするグローバ、ステンレスを放射物質とするシーズヒーター、カーボンを放射物質とするアーク灯を、例示することができる。
【００２１】
測定手段６は、汎用の接触型温度計であり、本実施形態においては作物２が植えられた地表面３に突き刺さるように三台が設置されており、この状態で地表面３及び地中４の温度を測定している。
【００２２】
制御手段７は、マイコン等を主要構成要素とするものであり、測定手段に接続されており、測定手段が測定する温度に応じて、加熱手段の出力を制御する。
【００２３】
作物２は、農作物全般であるが、特に果菜類、葉菜類等の実や葉を食べる作物については、収穫付近の時期は特に、農薬の使用が困難であることから好適である。
【００２４】
害虫は、例えば、カ、ハエ、ノミ、ヨトウムシ、ゴキブリ、マメコガネ、アブラムシ、ウンカ、シロアリ、ダニ等を例示できる。本実施形態においては、アザミウマ、ハモグリバエ、ヤガ類である。
【００２５】
ここで、加熱温度、加熱時間、防除特性の測定結果について、本願発明の実施例１〜４、比較例１〜４について、説明する。
【００２６】
ここで防除特性は、約３００匹の害虫の蛹及び卵を作物が植えられた地表面３に放飼して、熱処理を行い、その後の地表面３及び地中４の蛹及び卵を採取し、その害虫の羽化数及び孵化数を求めたものである。
【００２７】
【表１】
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【００２８】
以上に示すごとく、実施例１〜４と比較例１〜４の結果から明らかなように、本実施形態によれば、作物が植えられた地表面３又は地中４を加熱するので、作物に対する影響を与えることなく、蛹や卵を有効に防除することができる。
【００２９】
また、実施例１〜４の結果から明らかなように、本実施形態によれば、加熱条件が一定以上であるので、害虫の確実に防除できる。
【００３０】
また、実施例１〜４の結果から明らかなように、本実施形態によれば、測定結果に応じて、加熱条件を制御できるので、効果的な害虫防除が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本願発明の一実施形態における害虫防除システムの斜視図
【図２】図１におけるＡ−Ａ’断面図
【符号の説明】
【００３２】
１      害虫防除システム
２      作物
３      地表面
４      地中
５      加熱手段
６      測定手段
７      制御手段
【図１】
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【図２】
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