(57)【要約】【課題】パイプコンベヤの搬送ベルトの丸められた部分の捩れ状態を精度よく検出することのできる捩れ検出装置とこの捩れを矯正する捩れ矯正装置とを提供する。【解決手段】往路ベルト１１ａの丸められた部分の外周側に圧接する矯正ローラ２２を複数個とし、かつ、隣接する２つの矯正ローラ２２ａ，２２ｂとを上記搬送ベルト１１の走行方向に対して線対称に配置するとともに、上記矯正ローラ２２の支持フレーム２３に取付けられたローラ軸２４にトルク検出手段２７を設け、上記ローラ軸２４に作用するの捩れトルクから上記往路ベルト１１ａの捩れ状態を検出する。また、上記ローラ軸２４の他端側に取付けられる回動片２５と、上記回動片２５を回転させる回動片回転手段２６とを設け、上記検出された往路ベルト１１ａの捩れ状態に基づいて上記回動片回転手段２６を制御し、上記矯正ローラ２２の向きを変更して、往路ベルト１１ａの捩れを矯正する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
循環走行する無端の帯状搬送ベルトの一部分をパイプ状に丸め、その内部に被搬送物を包み込んで搬送するパイプコンベヤの捩れを検出する装置であって、それぞれのローラが上記丸められた部分の外周側に上記搬送ベルトの走行方向に対して交差する向きに圧接するとともに、隣接する２つのローラが上記搬送ベルトの走行方向に対して線対称に配置された偶数個のローラと、これらのローラを支持する支持フレームと、上記支持フレームに取付けられたローラ軸と、上記ローラ軸に作用する捩れトルクを検出するトルク検出手段と、上記トルク検出手段で検出された隣接する２つのローラの捩れトルクから上記搬送ベルトの捩れ状態を検出する手段とを備えたことを特徴とするパイプコンベヤの捩れ検出装置。
【請求項２】
循環走行する無端の帯状搬送ベルトの一部分をパイプ状に丸め、その内部に被搬送物を包み込んで搬送するパイプコンベヤの捩れを検出して矯正する装置であって、搬送ベルトの上記丸められた部分が貫通する固定フレームと、それぞれのローラが上記丸められた部分の外周側に上記搬送ベルトの走行方向に対して交差する向きに圧接するとともに、隣接する２つのローラが上記搬送ベルトの走行方向に対して線対称に配置された偶数個のローラと、これらのローラを支持する支持フレームと、上記支持フレームに取付けられたローラ軸と、上記ローラ軸に作用する捩れトルクを検出するトルク検出手段と、上記トルク検出手段で検出された隣接する２つのローラの捩れトルクから上記搬送ベルトの捩れ状態を検出する捩れ検出手段と、上記固定フレーム上に設けられた、上記ローラ軸を回転させて上記ローラの向き変更する向き変更手段とを備えるとともに、上記捩れ検出手段で検出された搬送ベルトの捩れ状態に基づいて、上記向き変更手段を作動させて、上記ローラの向きを制御する制御手段とを備えたことを特徴とするパイプコンベヤの捩れ矯正装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、循環走行する無端の帯状搬送ベルトの一部分をパイプ状に丸め、その内部に被搬送物を包み込んで搬送するパイプコンベヤの捩れ状態を検出する装置と、この検出されたパイプコンベヤの捩れを矯正する捩れ矯正装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
循環走行する無端の帯状搬送ベルトの一部分をパイプ状に丸め、その内部に粉体等の被搬送物を包み込んで搬送するパイプコンベヤには、搬送中に搬送ベルトの丸められた部分の捩れを検知してこの捩れを矯正するための捩れ矯正装置が設けられている。この捩れ矯正装置は、図５（ａ）に示すように、搬送ベルト１１の丸められた部分が通過する領域に、上記搬送ベルト１１が貫通する固定フレーム５１を配置し、この固定フレーム５１に複数の矯正ローラ５２を取付け、上記矯正ローラ５２を上記丸められた搬送ベルト１１の周囲から上記搬送ベルト１１に当接させながら上記搬送ベルト１１を循環させるとともに、図５（ｂ）に示すように、上記搬送ベルト１１の重なり部分の両側に、検知片６１を有する一対の揺動部材６２とセンサ６３とを配置して、上記検知片６１が上記センサ６３に接触したことを検知して上記搬送ベルト１１の捩れの状態を検出し、この検出された捩れ状態に基づいて、上記矯正ローラ５２を傾斜させて上記捩れを矯正する構成となっている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−１０６３２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の捩れ矯正装置は、搬送ベルト１１の捩れを検知する揺動部材６２とセンサ６３とを備えた検知部６０と矯正ローラ５２が配置された矯正部５０とが異なる位置に設けられているだけでなく、搬送ベルト１１が左右のどちらかに捩れたかどうかしか検知していないので、上記パイプ状に丸められた搬送ベルト１１の捩れ状態を十分に把握することができなかった。また、矯正部５０と検知部６０とを別個に設けていることから、設備が大型化してしまっていた。
【０００４】
本発明は、従来の問題点に鑑みてなされたもので、パイプコンベヤの搬送ベルトの丸められた部分の捩れ状態を精度よく検出することのできる捩れ検出装置とこの捩れを矯正する捩れ矯正装置とを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願の請求項１に記載の発明は、循環走行する無端の帯状搬送ベルトの一部分をパイプ状に丸め、その内部に被搬送物を包み込んで搬送するパイプコンベヤの捩れを検出する装置であって、それぞれが上記搬送ベルトの走行方向に対して交差する向きに上記丸められた部分の外周側に圧接するとともに、隣接する２つのローラが上記搬送ベルトの走行方向に対して線対称に配置された偶数個のローラと、これらのローラを支持する支持フレームと、上記支持フレームに取付けられたローラ軸と、上記ローラ軸に作用する捩れトルクを検出するトルク検出手段と、上記トルク検出手段で検出された隣接する２つのローラの捩れトルクから上記搬送ベルトの捩れ状態を検出する手段とを備えたことを特徴とするものである。
【０００６】
また、請求項２に記載の発明は、パイプコンベヤの搬送ベルトの捩れを矯正する装置であって、搬送ベルトの上記丸められた部分が貫通する固定フレームと、それぞれが上記搬送ベルトの走行方向に対して交差する向きに上記丸められた部分の外周側に圧接するとともに、隣接する２つのローラが上記搬送ベルトの走行方向に対して線対称に配置された偶数個のローラと、これらのローラを支持する支持フレームと、上記支持フレームに取付けられたローラ軸と、上記ローラ軸に作用する捩れトルクを検出するトルク検出手段と、上記トルク検出手段で検出された隣接する２つのローラの捩れトルクから上記搬送ベルトの捩れ状態を検出する捩れ検出手段と、上記固定フレーム上に設けられた、上記ローラ軸を回転させて上記ローラの向き変更する向き変更手段とを備えるとともに、上記捩れ検出手段で検出された搬送ベルトの捩れ状態に基づいて、上記向き変更手段を作動させて、上記ローラの向きを制御する制御手段とを備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、隣接する２つのローラが上記搬送ベルトの走行方向に対してそれぞれ線対称に配置され、かつ、パイプコンベヤの丸められた部分の外周側に圧接する偶数個のローラと、これらのローラを支持する支持フレームと、一端が上記支持フレームに取付けられたローラ軸と、このローラ軸に作用する捩れトルクを検出するトルク検出手段と、上記トルク検出手段で検出された隣接する２つのローラの捩れトルクから上記搬送ベルトの捩れ状態を検知する捩れ検知手段を備えたパイプコンベヤの捩れ状態検出装置を用いてパイプコンベヤの上記丸められた部分の捩れを検出するようにしたので、簡単な構成で、パイプコンベヤの捩れ状態を精度よく検出することができる。
また、上記各ローラの向きを変更する複数の向き変更手段を設けるとともに、上記捩れ状態検出装置で検知した搬送ベルトの捩れ状態に基づいて、上記向き変更手段を制御する制御手段とを設けて、搬送ベルトの丸められた部分に捩れが生じた場合には、上記検出された捩れ状態に応じて上記各ローラの向きを変更して、上記搬送ベルトの捩れを矯正するようにすれば、パイプコンベヤの捩れを容易にかつ確実に矯正することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の最良の形態について、図面に基づき説明する。
図１（ａ），（ｂ）は、本発明の最良の形態に係るパイプコンベヤの捩れ矯正装置２０を備えたパイプコンベヤ１０を示す図で、同図において、１１は駆動ドラム１２ａとこの駆動ドラム１２ａよりも低い位置に設置された従動ドラム１２ｂとの間に偏平に展開された状態で掛け回され、往路と復路とにおいてそれぞれ支持ローラ１３，１４と図示しない保形ローラとに案内されてパイプ状に丸められた状態で循環する搬送ベルト、１５は上記従動ドラム１２ｂの上方に設けられ、上記搬送ベルト１１に被搬送物１６を投入するためのホッパ、１７は上記搬送ベルト１１で搬送された被搬送物１６を回収する荷受箱、１８Ａ及び１８Ｂは上記パイプ状に丸められた搬送ベルトの１１の外周側に設けられた支持枠、１９は上記支持枠１８Ａ，１８Ｂを連結する連結部材である。上記支持枠１８Ａ，１８Ｂは、往路ベルト１１ａが通過する上室１８ａと復路ベルト１１ｂが通過する下室１８ｂとに分かれており、前後両端部の支持枠１８Ａ，１８Ａの上室１８ａには、上記搬送ベルト１１の外周側に圧接する複数の矯正ローラ２２を備えた、上記搬送ベルト１１のパイプ状に丸められた部分の捩じれを矯正するための捩れ矯正装置２０がそれぞれ設けられている。また、上記支持枠１８Ａ，１８Ａ以外の支持枠１８Ｂの上室１８ａと下室１８ｂには、上記搬送ベルト１１の外形を保持するための複数の保形ローラ(図示せず)がそれぞれ設けられている。
【０００９】
上記捩れ矯正装置２０は、図２（ａ）に示すように、上記支持枠１８Ａの上室１８ａの内側に図示しない取付部材により固定された、上記往路ベルト１１ａが貫通する正面視正六角形状の固定フレーム２１と、パイプ状に丸められた往路ベルト１１ａの外周側に圧接する６個の矯正ローラ２２と、上記矯正ローラ２２を両端部から支持する支持フレーム２３と、上記支持フレーム２３に取付けられた、上記固定フレーム２１方向に延長するローラ軸２４と、上記ローラ軸２４の他端側の取付けられた回動片２５と、上記固定フレーム２１の上記矯正ローラ２２とは反対側の面に設けられ、上記ローラ軸２４が固定された回動片２５を上記ローラ軸２４の中心軸を中心軸として回転させて上記矯正ローラ２２の傾斜方向を変更する回動片回転手段２６と、上記ローラ軸２４に取付けられたトルク検出手段２７と、上記トルク検出手段２７で検出された各ローラ軸２４に作用する捩れトルクから上記往路ベルト１１ａの捩れ状態を検出する捩れ検出手段２８と、この捩れ検出手段２８の検出した捩れ状態に基づいて上記回動片回転手段２６を制御し、上記矯正ローラ２２の向きを制御する制御手段２９とを備えたもので、固定フレーム２１，矯正ローラ２２，支持フレーム２３，ローラ軸２４，トルク検出手段２７、及び、捩れ検出手段２８により捩れ検出装置を構成する。また、上記回動片２５と回動片回転手段２６とは、上記ローラ軸２４を回転させて上記矯正ローラ２２の向きを変更する向き変更手段３０を構成する。
【００１０】
上記矯正ローラ２２は、それぞれ、往路ベルト１１ａの走行方向に対して交差する向きに、パイプ状に丸められた部分の外周側に圧接されるが、本例では、図２（ｂ）に示すように、隣接する２つの矯正ローラ２２ａ，２２ｂを、上記往路ベルト１１ａの走行方向に対して線対称に配置するようにしている。すなわち、矯正ローラ２２ａ，２２ｂの互いに対向する端部とは反対側の端部を、それぞれ、往路ベルト１１ａの走行方向側に位置させ、上記矯正ローラ２２ａ，２２ｂがハの字形になるように、上記矯正ローラ２２ａ，２２ｂを配置する。このとき、上記往路ベルト１１ａの走行方向と上記矯正ローラ２２ａ，２２ｂの延長方向とのなす角である傾斜角は、矯正ローラ２２ａの傾斜角をθとすると、上記矯正２２ｂの傾斜角は−θとなる。
このように、隣接する２つの矯正ローラ２２ａ，２２ｂを、上記パイプ状に丸められた往路ベルト１１ａの走行方向に対して線対称に配置すると、上記パイプ状に丸められた部分に捩れが生じた場合には、例えば、図３に示すように、矯正ローラ２２ａのローラ軸２４ａは傾斜角の大きさが大きくなる方向へ捩られ、矯正ローラ２２ｂのローラ軸２４ｂは傾斜角の大きさが小さくなる方向へ捩られる。すなわち、上記ローラ軸２４ａに作用する捩れトルクの大きさと方向は、上記ローラ軸２４ｂに作用する捩れトルクの大きさと方向とは異なるので、これらの捩れトルクを、上記ローラ軸２４ａ及びローラ軸２４ｂにそれぞれ取付けられたトルク検出手段(図示せず)にて検出し、捩れ検出手段２８にて比較することにより、上記パイプ状に丸められた往路ベルト１１ａの捩じれ状態を検出することができる。
【００１１】
次に、上記向き変更手段３０について説明する。
固定フレーム２１の上記ローラ軸２４に対向する箇所には、図４（ａ）に示すように、貫通孔２１ｈが設けられており、この貫通孔２１ｈには上記ローラ軸２４に固定され、上記貫通孔２１ｈに回転自在に嵌合するナット２４ｎが挿入されている。また、回動片２５には、上記ローラ軸２４の他端側を固定する固定ボルト２５ａを挿入するためのボルト挿入孔２５ｂが設けられている。そして、上記回動片２５の矯正ローラ２２とは反対側の面から、固定ボルト２５ａをローラ軸２４の他端側に予め形成しておいたネジ穴２４ｋに螺入することにより、上記矯正ローラ２２を上記回動片２５に固定することができる。したがって、上記回動片２５を上記ローラ軸２４の中心軸を中心軸として上記回動片２５を回転させれば、上記矯正ローラ２２の傾斜角を変更することができる。
また、本例では上記回動片回転手段２６を、図４（ｂ）に示すように、上記回動板２５に立設された連結突片２６ａ，２６ａと、この連結突片２６ａ，２６ａ間に配置され、上記連結突片２６ａ，２６ａに当接するナット２６ｂと、上記ナットを貫通する送りネジ２６ｃと、上記固定フレーム２１に固定され、上記送りネジ２６ｃの両端側を回転自在に支持する突片２６ｄ，２６ｄと、上記送りネジ２６ｃの一端部に取付けられたスプロケット２６ｅとから構成している。これにより、上記スプロケット２６ｅにチェーン２６ｆを掛け渡して、上記チェーン２６ｆにより上記スプロケット２６ｅを回転させれば、上記ナット２６ｂが送りネジ２６ｃに沿って移動するので、上記連結突片２６ａ，２６ａに連結された上記回動片２５を回転させことができる。
したがって、捩れ検出手段２８で検出した上記パイプ状に丸められた往路ベルト１１ａの捩じれ状態のデータを制御手段２９に送って、上記捩れを矯正するため矯正ローラ２２の向きを演算した後、上記回動片回転手段２６を制御して回動片２５を回転させ、矯正ローラ２２の向きを変更するようにすれば、上記往路ベルト１１ａの捩れを確実に矯正することができる。
【００１２】
このように、本最良の形態によれば、往路ベルト１１ａの丸められた部分の外周側に圧接する矯正ローラ２２を複数個とし、かつ、隣接する２つの矯正ローラ２２ａ，２２ｂとを上記搬送ベルト１１の走行方向に対して線対称に配置するとともに、上記矯正ローラ２２の支持フレーム２３に取付けられたローラ軸２４に、このローラ軸２４の捩れトルクを検出するトルク検出手段２７を設けて、ローラ軸２４に作用する捩れトルクから上記往路ベルト１１ａの捩れ状態を検出するようにしたので、簡単な構成で、パイプコンベヤ１０の捩れ状態を精度よく検出することができる。
また、上記矯正ローラ２２の向きを変更する手段として、上記ローラ軸２４の他端側に取付けられる回動片２５と、固定フレーム２１に設けられ、上記回動片２５を回転させる回動片回転手段２６とから成る向き変更手段３０を設けるとともに、上記検出された往路ベルト１１ａの捩れ状態に基づいて上記向き変更手段３０を制御し、上記矯正ローラ２２の向きを変更して、上記往路ベルト１１ａの捩れを矯正するようにしたので、パイプコンベヤ１０の捩れ状態を容易にかつ確実に矯正することができる。
【００１３】
なお、上記最良の形態では、矯正ローラ２２の数を６個としたが、これに限るものではなく、搬送物の最大重量やパイプコンベヤの長さ等により適宜決定すればよい。但し、その場合でも、矯正ローラ２２の数は偶数個とするとともに、隣接する２つのローラを搬送ベルトの走行方向に対して線対称に配置する必要があることはいうまでもない。
また、上記例では、送りネジ機構を備えた回動片回転手段２６により上記回動片２５を回転させるようにしたが、回動片回転手段はこれに限定されるものではなく、上記回動板を数度以下の範囲で回転させることのできる構成であれば、上記回動片２５にハンドルを立設し、このハンドルを固定フレーム２１に設けた回転手段により回転させるなど、他の周知の板状部材の回転機構を用いてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
このように、本発明によれば、パイプコンベヤの捩れ状態を容易にかつ精度よく検出することができるとともに、この捩じれを正確に矯正することができるので、パイプコンベヤを安定して作動させることができ、搬送物を確実に搬送することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の最良の形態に係るパイプコンベヤの構成を示す図である。
【図２】本最良の形態に係るパイプコンベヤの矯正装置の構成を示す図である。
【図３】捩れが作用したときの矯正ローラを示す図である。
【図４】捩れの矯正機構を示す図である。
【図５】従来のパイプコンベヤの捩れ状態の検出方法の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００１６】
１０  パイプコンベヤ、１１  搬送ベルト、１１ａ  往路ベルト、
１１ｂ  復路ベルト、１２ａ  駆動ドラム、１２ｂ  従動ドラム、
１３，１４  支持ローラ、１５  ホッパ、１６  搬送物、１７  荷受箱、
１８Ａ，１８Ｂ  支持枠、１８ａ  上室、１８ｂ  下室、１９  連結部材、
２０  捩れ矯正装置、２１  固定フレーム、２２  矯正ローラ、２３  支持フレーム、
２４  ローラ軸、２５  回動片、２６  回動片回転手段、２７  トルク検出手段、
２８  捩れ検出手段、２９  制御手段、３０  向き変更手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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