(57)【要約】【課題】リサイクル性、成型性を損なうことなく、吸音・遮音特性に極めて優れた吸音材を提供する。【解決手段】非弾性捲縮短繊維と、該非弾性捲縮短繊維を構成するポリマーよりも４０℃以上低い融点を有するポリマーが、熱融着成分としてその表面に配された熱接着性複合短繊維とが重量比率で９０／１０〜３０／７０となるように混綿され、該熱接着性複合短繊維同士が交差した状態で熱融着された固着点および該熱接着性複合短繊維と該非弾性捲縮短繊維とが交差した状態で熱融着された固着点とが散在してなる繊維構造体であって、該繊維構造体の厚さ方向に対して平行に配列されている繊維の総本数を（Ｂ）とし、繊維構造体の厚さ方向に対して垂直に配列されている繊維の総本数を（Ａ）とするとき、Ｂ／Ａが１．５以上である繊維構造体の少なくとも１面に、合成樹脂からなるフィルムを貼り合わせて吸音材を得る。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
非弾性捲縮短繊維と、該非弾性捲縮短繊維を構成するポリマーよりも４０℃以上低い融点を有するポリマーが、熱融着成分としてその表面に配された熱接着性複合短繊維とが重量比率で９０／１０〜３０／７０となるように混綿され、該熱接着性複合短繊維同士が交差した状態で熱融着された固着点および該熱接着性複合短繊維と該非弾性捲縮短繊維とが交差した状態で熱融着された固着点とが散在してなる繊維構造体であって、該繊維構造体の厚さ方向に対して平行に配列されている繊維の総本数を（Ｂ）とし、繊維構造体の厚さ方向に対して垂直に配列されている繊維の総本数を（Ａ）とするとき、Ｂ／Ａが１．５以上である繊維構造体の少なくとも１面に、
合成樹脂からなるフィルムが貼り合わされてなることを特徴とする吸音材。
【請求項２】
前記の繊維構造体の平均密度が０．０１５〜０．２０ｇ／ｃｍ3の範囲にある、請求項１に記載の吸音材。
【請求項３】
前記非弾性捲縮短繊維が非弾性ポリエステル系捲縮短繊維である、請求項１または請求項２に記載の吸音材。
【請求項４】
前記熱接着性複合短繊維の熱融着成分が熱可塑性エラストマーである、請求項１〜３のいずれかに記載の吸音材。
【請求項５】
熱可塑性エラストマーがポリエステル系エラストマーである、請求項４に記載の吸音材。
【請求項６】
前記熱接着性複合短繊維の熱融着成分が非弾性ポリエステル系ポリマーである、請求項１〜３のいずれかに記載の吸音材。
【請求項７】
非弾性ポリエステル系ポリマーが共重合ポリエステルである、請求項６に記載の吸音材。
【請求項８】
フィルムを形成する合成樹脂がポリエステル系樹脂である、請求項１〜７のいずれかに記載の吸音材。
【請求項９】
ポリエステル系樹脂が融点２１０〜２４５℃の共重合ポリエステルである、請求項８に記載の吸音材。
【請求項１０】
フィルムが音源側に配されてなる、請求項１〜９のいずれかに記載の吸音材。
【請求項１１】
前記フィルムの上に、さらに前記の繊維構造体が貼りあわされている、請求項１〜１０のいずれかに記載の吸音材。
【請求項１２】
吸音材全体の厚さが２〜２００ｍｍの範囲内である、請求項１〜１１のいずれかに記載の吸音材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両、住宅、高速道路などの騒音低減用に好適に使用することのできる吸音材であり、吸音、遮音特性が極めて良好な吸音材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両、住宅、高速道路などの吸音、遮音材としては、種々のものが提案されている。例えば、木質ボードや再生繊維にフェノール樹脂などの熱硬化性バインダーを含浸したフェルトや、ガラス繊維などの無機繊維に熱可塑性樹脂を含浸しホットプレスやコールドプレスした吸音材（例えば特許文献１参照）や、高融点熱可塑性繊維と低融点熱可塑性繊維とから構成され、低融点熱可塑性繊維の一部を熱融着させた吸音材（例えば、特許文献２参照）などが提案されている。さらに特許文献３では、非弾性捲縮短繊維と熱接着性複合短繊維とで構成され、熱接着性複合短繊維の熱融着により固着点が形成され、かつ繊維が厚さ方向に配列した吸音用繊維構造体が提案されている。かかる吸音用繊維構造体は、リサイクル性、吸音・遮音特性、成型性に優れるものであった。
しかしながら、リサイクル性、成型性を損なうことなく、さらに吸音・遮音特性に優れた吸音材の提案が望まれていた。
【０００３】
【特許文献１】特開昭５９−２２７４４２号公報
【特許文献２】特開平７−３５９９号公報
【特許文献３】特開２００１−２０７３６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記の背景に鑑みなされたものであり、その目的は、リサイクル性、成型性を損なうことなく、吸音・遮音特性に極めて優れた吸音材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は上記課題を達成するため鋭意検討した結果、非弾性捲縮短繊維と熱接着性複合短繊維とで構成され、熱接着性複合短繊維の熱融着により固着点が形成され、かつ繊維が厚さ方向に配列した繊維構造体に合成樹脂からなるフィルムを貼り合せることにより、リサイクル性、成型性を損なうことなく、吸音・遮音特性に極めて優れた吸音材が得られることを見出し、さらに鋭意検討を重ねることにより本発明を完成するに至った。
【０００６】
かくして、本発明によれば「非弾性捲縮短繊維と、該非弾性捲縮短繊維を構成するポリマーよりも４０℃以上低い融点を有するポリマーが、熱融着成分としてその表面に配された熱接着性複合短繊維とが重量比率で９０／１０〜３０／７０となるように混綿され、該熱接着性複合短繊維同士が交差した状態で熱融着された固着点および該熱接着性複合短繊維と該非弾性捲縮短繊維とが交差した状態で熱融着された固着点とが散在してなる繊維構造体であって、該繊維構造体の厚さ方向に対して平行に配列されている繊維の総本数を（Ｂ）とし、繊維構造体の厚さ方向に対して垂直に配列されている繊維の総本数を（Ａ）とするとき、Ｂ／Ａが１．５以上である繊維構造体の少なくとも１面に、
合成樹脂からなるフィルムが貼り合わされてなることを特徴とする吸音材。」が提供される。
【０００７】
その際、前記の繊維構造体の平均密度が０．０１５〜０．２０ｇ／ｃｍ3の範囲にあることが好ましい。また、前記非弾性捲縮短繊維が非弾性ポリエステル系捲縮短繊維であることが好ましい。また、前記熱接着性複合短繊維の熱融着成分が熱可塑性エラストマーであることが好ましい。かかる熱可塑性エラストマーとしては、ポリエステル系エラストマーが好適である。前記熱接着性複合短繊維の熱融着成分は非弾性ポリエステル系ポリマーであってもよい。かかる非弾性ポリエステル系ポリマーとしては、共重合ポリエステルが好適である。
【０００８】
本発明の吸音材において、フィルムを形成する合成樹脂がポリエステル系樹脂であることが好ましい。かかるポリエステル系樹脂としては、融点２１０〜２４５℃の共重合ポリエステルであることが好ましい。また、フィルムが音源側に配されていることが好ましい。また、前記フィルムの上に、さらに前記の繊維構造体が貼りあわされていることが好ましい。吸音材全体の厚さとしては、２〜２００ｍｍの範囲内であることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、リサイクル性、成型性を損なうことなく、吸音・遮音特性に極めて優れた吸音材が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。本発明で使用する非弾性捲縮短繊維としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリヘキサメチレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート、ポリ−１，４−ジメチルシクロヘキサンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリピバロラクトン、またはこれらの共重合体からなる短繊維ないしそれら短繊維の混綿体、または上記ポリマー成分のうちの２種類以上からなる複合短繊維等を挙げることができる。これらの短繊維のうち繊維形成性等の観点から、ポリエチレンテレフタレートまたはポリブチレンテレフタレートからなる短繊維が特に好ましい。
【００１１】
この場合の、捲縮付与方法としては、熱収縮率の異なるポリマーをサイドバイサイド型に張り合わせた複合繊維を用いてスパイラル状捲縮を付与、異方冷却によりスパイラル状捲縮を付与、捲縮数が３〜４０個／２．５４ｃｍ（好ましくは７〜１５個／２．５４ｃｍ）となるように通常の押し込みクリンパー方式による機械捲縮を付与など、種々の方法を用いればよいが、嵩高性、製造コスト等の面から機械捲縮を付与するのが最適である。
【００１２】
また、前記の非弾性捲縮短繊維において、単糸繊度としては、０．５〜３０ｄｔｅｘ（より好ましくは１〜２５ｄｔｅｘ、特に好ましくは２〜２０ｄｔｅｘ）であることが好ましい。また、繊維長が３〜１００ｍｍに裁断されていることが好ましい。なお、吸音材に剛性を持たせたい場合は、少量の太デニール短繊維を混ぜることも出来る。
【００１３】
一方、熱接着性複合短繊維において、熱融着成分の相手側成分としては非弾性ポリエステルが好まして例示される。その際、熱融着成分が、少なくとも１／２の表面積を占めるものが好ましい。重量割合は、熱融着成分と非弾性ポリエステルが、複合比率で３０／７０〜７０／３０の範囲にあるのが適当である。熱接着性複合短繊維の形態としては、特に限定されないが、熱融着成分と非弾性ポリエステルとが、サイドバイサイド、芯鞘型であるのが好ましく、より好ましくは芯鞘型である。この芯鞘型の熱接着性複合短繊維では、非弾性ポリエステルが芯部となり、熱可塑性エラストマーが鞘部となるが、この芯部は同心円状、若しくは、偏心状にあってもよい。
【００１４】
かかる熱接着性複合短繊維において、単糸繊度としては、１〜１５ｄｔｅｘ（より好ましくは２〜１３ｄｔｅｘ、特に好ましくは２〜１０ｄｔｅｘ）であることが好ましい。かかる熱接着性複合短繊維Ａは、繊維長が３〜１００ｍｍに裁断されていることが好ましい。
【００１５】
熱接着性複合短繊維の熱融着成分は、上記の非弾性捲縮短繊維を構成するポリマー成分より、４０℃以上低い融点を有することが必要である。この温度が４０℃未満では接着が不十分となる上、腰のない取り扱いにくい繊維構造体となり、本発明の目的が達せられない。
【００１６】
ここで、熱融着成分として配されるポリマーとしては、ポリウレタン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、非弾性ポリエステル系ポリマー及びその共重合物、ポリオレフィン系ポリマー及びその共重合物、ポリビニルアルコ−ル系ポリマー等を挙げることができ、ポリウレタン系エラストマーとしては、分子量が５００〜６０００程度の低融点ポリオール、例えばジヒドロキシポリエーテル、ジヒドロキシポリエステル、ジヒドロキシポリカーボネート、ジヒドロキシポリエステルアミド等と、分子量５００以下の有機ジイソシアネート、例えばｐ，ｐ’−ジフェニールメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート水素化ジフェニールメタンイソシアネート、キシリレンイソシアネート、２，６−ジイソシアネートメチルカプロエート、ヘキサメチレンジイソシアネート等と、分子量５００以下の鎖伸長剤、例えばグリコールアミノアルコールあるいはトリオールとの反応により得られるポリマーである。
【００１７】
これらのポリマーのうちで、特に好ましいのはポリオールとしてはポリテトラメチレングリコール、またはポリ−ε−カプロラクタムあるいはポリブチレンアジペートを用いたポリウレタンである。この場合の有機ジイソシアネートとしてはｐ，ｐ’−ビスヒドロキシエトキシベンゼンおよび１，４−ブタンジオールを挙げることができる。
【００１８】
また、ポリエステル系エラストマーとしては熱可塑性ポリエステルをハードセグメントとし、ポリ（アルキレンオキシド）グリコールをソフトセグメントとして共重合してなるポリエーテルエステル共重合体、より具体的にはテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、ナフタレン−２，７−ジカルボン酸、ジフェニル−４，４’−ジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸、コハク酸、シュウ酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジ酸、ダイマー酸等の脂肪族ジカルボン酸またはこれらのエステル形成性誘導体などから選ばれたジカルボン酸の少なくとも１種と、１，４−ブタンジオール、エチレングリコールトリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコールネオペンチルグリコール、デカメチレングリコール等の脂肪族ジオールあるいは１，１−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンメタノール等の脂環式ジオール、またはこれらのエステル形成性誘導体などから選ばれたジオール成分の少なくとも１種、および平均分子量が約４００〜５０００程度のポリエチレングリコール、ポリ（１，２−および１，３−ポリプロピレンオキシド）グリコール、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとの共重合体、エチレンオキシドとテトラヒドロフランとの共重合体等のポリ（アルキレンオキサイド）クリコールのうち少なくとも１種から構成される三元共重合体を挙げることができる。
【００１９】
特に、接着性や温度特性、強度の面からすればポリブチレン系テレフタレートをハード成分とし、ポリオキシブチレングリコールをソフトセグメントとするブロック共重合ポリエーテルエステルが好ましい。この場合、ハードセグメントを構成するポリエステル部分は、主たる酸成分がテレフタル酸、主たるジオール成分がブチレングリコール成分であるポリブチレンテレフタレートである。むろん、この酸成分の一部（通常３０モル％以下）は他のジカルボン酸成分やオキシカルボン酸成分で置換されていても良く、同様にグリコール成分の一部（通常３０モル％以下）はブチレングリコール成分以外のジオキシ成分で置換されていても良い。また、ソフトセグメントを構成するポリエーテル部分はブチレングリコール以外のジオキシ成分で置換されたポリエーテルであってよい。
【００２０】
共重合ポリエステル系ポリマーとしては、アジピン酸、セバシン酸などの脂肪族ジカルボン酸、フタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸類および／またはヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸などの脂環式ジカルボン酸類と、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、パラキシレングリコールなどの脂肪族や脂環式ジオール類とを所定数含有し、所望に応じてパラヒドロキシ安息香酸などのオキシ酸類を添加した共重合エステル等を挙げることができ、例えばテレフタル酸とエチレングリコールとにおいてイソフタル酸および１，６−ヘキサンジオールを添加共重合させたポリエステル等が使用できる。
また、ポリオレフィンポリマーとしては、例えば低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン等を挙げることができる。
【００２１】
上記の熱融着成分の中でも、共重合ポリエステル系ポリマーや熱可塑性ポリエステル系エラストマーが好ましく、良好な消音性能を有することからポリエステル系エラストマーを用いることがより好ましい。
なお、上述のポリマー中には、各種安定剤、紫外線吸収剤、増粘分岐剤、艶消し剤、着色剤、その他各種の改良剤等も必要に応じて配合されていても良い。
【００２２】
本発明においては、上記の非弾性捲縮短繊維と、上記の熱接着性複合短繊維を混綿させ、加熱処理することにより、該熱接着性複合短繊維同士が交差した状態で熱融着された固着点及び該熱接着性複合短繊維と該非弾性捲縮短繊維とが交差した状態で熱融着された固着点とが散在してなる繊維構造体が形成される。
【００２３】
この際、非弾性捲縮短繊維と熱接着複合短繊維との重量比率は９０／１０〜３０／７０である必要がある。熱接着複合短繊維の比率がこの範囲より少ない場合は、固着点が極端に少なくなり、繊維構造体の腰がなく、成型性が不良となる。一方、熱接着複合短繊維の比率がこの範囲より多い場合は、接着点が多くなり過ぎ、熱処理工程での取り扱い性、成型性などが低下する。
【００２４】
さらに、本発明においては、上記繊維構造体の該繊維構造体の厚さ方向に対して平行に配列されている繊維の総本数を（Ｂ）とし、繊維構造体の厚さ方向に対して垂直に配列されている繊維の総本数を（Ａ）とするとき、Ｂ／Ａが１．５以上であることが肝要である。
【００２５】
すなわち、従来のクッション材を構成する繊維が、繊維構造体の厚さ方向に対して垂直、すなわち面方向に配列されていたのに対し、本発明においては、構成繊維が繊維構造体の厚さ方向に対して平行に配列されているため、吸音、遮音特性に優れなお且つ成型性の良好な吸音用繊維構造体を得ることができるのである。
ここで、Ｂ／Ａが１．５未満の場合は、本発明の効果が充分に奏されず、吸音、遮音特性に優れなお且つ成型性の良好な吸音用繊維構造体を得ることはできない。
【００２６】
このような繊維構造体を製造する方法には特に限定はなく、従来公知の方法を任意に採用すれば良いが、例えば非弾性捲縮短繊維と熱接着性複合短繊維とを混綿し、ローラーカードにより均一なウェッブとして紡出した後、図１に示すような熱処理機を用いて、ウェッブをアコーディオン状に折りたたみながら加熱処理し、熱融着による固着点を形成させる方法などが好ましく例示される。例えば（特表２００２−５１６９３２号公報に示された装置（市販のものでは、Ｓｔｒｕｔｏ社製Ｓｔｒｕｔｏ設備など）を使用することで作製できる。
【００２７】
かくして得られる繊維構造体の平均密度は０．０１５〜０．２０ｇ／ｃｍ3の範囲にあることが好ましい。該密度が０．０１５ｇ／ｃｍ3未満では複合繊維構造物が柔らかくなり過ぎて取り扱いが難しくなり、一方、０．２０ｇ／ｃｍ3を超えると板状となり、その後の成型が困難になる他、音が反射するようになり、吸音材として使用できなくなるおそれがある。
【００２８】
さらに、貼り合せるフィルムとしては、合成樹脂からなるフィルムであれば特に限定されず、オレフィン系、ナイロン系フィルム等各種フィルムを使用できる。特に融点２１０〜２４５℃の共重合ポリエステルフィルムがリサイクル性、成型性等の点で好ましく、本発明で使用する共重合ポリエステルフィルムの主たる繰り返し単位を構成するものとしては、エチレンテレフタレート、テトラメチレンテレフタレート、エチレン−２，６−ナフタレート、テトラメチレン−２，６−ナフタレートなどが挙げられ、その中でも、エチレンテレフタレート単位を主たる構成成分とする共重合ポリエチレンテレフタレートが、成型追随性、密着性、防食性を熱履歴後も良好に保持できることから好ましい。ここで「エチレンテレフタレート単位を主たる構成成分とするもの」とは、テレフタル酸成分を少なくとも全ジカルボン酸成分の７５モル％、エチレングリコール成分を少なくとも全ジオール成分の７５モル％含有するものである。
【００２９】
共重合ポリエチレンテレフタレートの共重合成分としては特に限定されない。好ましいジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、オルトフタル酸、２,６−ナフタレンジカルボン酸、２,７−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、４,４’−ビフェニレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸成分、シクロヘキサン−１，４−ジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸成分、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸などの脂肪族ジカルボン酸成分など、好ましいジオール成分としては、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ネオペンチルグリコールなどの脂肪族ジオール成分、シクロヘキサン−１，４−ジメタノールなどの脂環族ジオール成分、ビスフェノールＡなどの芳香族ジオール成分、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどのエーテル縮合型ジオール成分など、また、好ましいジカルボン酸およびジオール成分以外の成分として、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ω−ヒドロキシ酪酸、ω−ヒドロキシ吉草酸、乳酸などのヒドロキシカルボン酸成分、ポリカーボネートに見られるような炭酸成分、さらに、トリメリット酸、ピロメリット酸やグリセリンなどの３官能以上の成分が挙げられる。これらの中でも、諸特性の発揮のしやすさ、原料の入手のしやすさ、共重合ポリエステルの製造のしやすさなどから、イソフタル酸、２,６−ナフタレンジカルボン酸またはジエチレングリコールが特に好ましい。これらの共重合成分の割合は、共重合ポリエステルの融点が２１０〜２４５℃の範囲になるように調整すれば良く、例えば、ポリエチレンテレフタレートにイソフタル酸を共重合する場合は、全ジカルボン酸成分中に占めるイソフタル酸の割合を、おおよそ５．５〜１８モル％の範囲にするのが好ましい。
【００３０】
上記フィルムは、単層でも２層以上の積層から成っていてもよいが、積層の場合は上述の共重合ポリエチレングリコールからなる層が全厚みの５０％以上となることが好ましい。この共重合ポリエチレングリコールからなる層のほかの層はホモポリエチレングリコールから成っていてもよく、共重合ポリエステルからなっていてもよい。
【００３１】
上記フィルムは、平均粒径２．５μｍ以下の粒子を含有することが、適度な滑り性を得られ、その結果、フィルムの取扱い性や成形加工性に優れるので好ましい。粒子の種類は特に限定されないが、シリカ、アルミナ、酸化チタン、炭酸カルシウム、カオリンなどの無機微粒子、触媒残渣の析出微粒子および／またはシリコーン、ポリスチレン架橋体、アクリル系架橋体などの有機微粒子などを好ましいのもとして挙げることができる。上述の粒子の他に、本発明の効果を損なわない範囲で、各種添加剤、例えば安定剤、帯電防止剤、染料、顔料および難燃剤などを含有させてもよい。フィルムの厚みは、1０μm〜２５０μmであり、好ましくは、２０μm〜２００μmであり、厚みが１０μｍより薄いと、成形後十分な剛性がでず。また２５０μｍを越えると成型時皺が入りやすくなる。例えば、特開２００１−２５７１２９記載のフィルムをもちいることが出来る。
【００３２】
本発明において重要なことは、前記の繊維構造体とフィルムが貼りあわされていることであり、この構造により吸音性が大きく良化するのである。繊維構造体とフィルムの接合は、繊維構造体でフィルムを挟み熱成型しても良いし、繊維構造体の上にフィルムを乗せ熱処理した後、圧縮プレス、または、加熱プレス、さらには、繊維構造体を作成するラインにおいて、熱処理ゾーンまたは、熱処理後直ぐにフィルムを繊維構造体の上に載せて貼り合せる等により作製することができる。なお、繊維構造体とフィルムの間は、必要に応じ、接着樹脂や接着不織布等を使用することが出来る。なお、リサイクルの点よりポリエステル系の接着樹脂や接着不織布が望ましい。
【００３３】
また、前記の繊維構造体を、厚み方向に対してほぼ垂直、または、必要に応じてやや斜めにスライサー設備等によりスライスし、スライスされた切断面にフィルムを貼り合わせてもよい。このように繊維構造体の切断面にフィルムを貼り合せることにより、繊維構造体の切断面が平坦なので、貼り合わせ後のフィルム表面も平坦になる。さらに、繊維が厚み方向に配列しているために、繊維構造体に含まれる繊維と接着層、フィルムとの摩擦も増加し貼り合わせが容易となる。
【００３４】
本発明の吸音材において、フィルムが音源側に配されていると優れた吸音、遮音効果が得られ好ましい。その際、必要に応じ、繊維構造体裏面にフィルムを貼り合せると、吸音性が向上し、剛性についても大きく向上し好ましい。
【００３５】
また、フィルムの上に、さらに前記の繊維構造体が貼りあわされることにより、前記フィルムの両側に前記の繊維構造体が積層されていてもよい。その際、フィルムに対して音源側繊維構造体の厚さが、吸音材全体の厚さの３０％以下であることが好ましい。また、フィルムの上に織編物等を貼り合せる事もできる。
【００３６】
本発明の吸音材において、吸音材全体の厚さとしては、２〜２００ｍｍの範囲内であることが好ましい。
本発明の吸音材において、優れた吸音・遮音効果が得られる理由についてはまだ明らかにされていないが、フィルムが表層に配置されさらに繊維構造体を構成する繊維が厚み方向に配列しているので、繊維構造体のクッション性が向上し音波を吸収しやすいのではないかと推定している。
【００３７】
なお、吸音材には、通常の染色加工や起毛加工が施されていてもよい。さらには、撥水加工、防炎加工、難燃加工、マイナスイオン発生加工など公知の機能加工が付加されていてもさしつかえない。
【実施例】
【００３８】
次に本発明の実施例及び比較例を詳述するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。なお、実施例中の各測定項目は下記の方法で測定した。
（１）融点
Ｄｕ Ｐｏｎｔ社製 熱示差分析計９９０型を使用し、昇温２０℃／分で測定し、融解ピークをもとめた。融解温度が明確に観測されない場合には、微量融点測定装置（柳本製作所製）を用い、ポリマーが軟化して流動を始めた温度（軟化点）を融点とする。なお、ｎ数５でその平均値を求めた。
（２）捲縮数
ＪＩＳ Ｌ １０１５ ７．１２に記載の方法により測定した。なお、ｎ数５でその平均値を求めた。
（３）Ｂ／Ａ
繊維構造体を厚さ方向に切断し、その断面において、厚さ方向に対して平行に配列されている繊維（図２において０°≦θ≦４５°）の総本数を（Ｂ）とし、繊維構造体の厚さ方向に対して垂直に配列されている繊維（図２において４５°＜θ≦９０°）の総本数を（Ａ）としてＢ／Ａを算出した。なお、本数の測定は、任意の１０ヶ所について各々３０本の繊維を透過型光学顕微鏡で観察し、その数を数えた。
（４）吸音特性
各吸音材について、ＪＩＳ  Ａ  １４０５に基づき、管内法による建築材料の垂直入射吸音率（％）を測定した。
（５）剛性（曲げ強さ）
成型性の代用特性として、ＪＩＳ Ｋ７２０３に準拠して５０ｍｍ（幅）×１５０ｍｍ（長さ）のサイズの試験片を用い、スパン１００ｍｍにて、１０ｍｍ／分の曲げ速度で最大の曲げ強さを測定し剛性（Ｎ／５ｃｍ）とした。
【００３９】
［実施例１］
融点が１５０℃の結晶性共重合ポリエステルを鞘成分に配し、通常のポリエチレンテレフタレートを芯成分に配した、単繊維繊度４．４ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍの芯鞘型熱接着性複合短繊維（芯成分：鞘成分の重量比＝３０／７０）と、機械捲縮（捲縮数９ケ／２．５４ｃｍ）を付与した，単繊維繊度２０ｄｔｅｘ、繊維長６４ｍｍのポリエチレンテレフタレート短繊維（非弾性捲縮短繊維）とを、重量比で３０／７０となるように混綿し、ローラーカード設備及びストルート設備を使用し熱処理機することで、繊維構造体（目付が３５０ｇ／ｍ2、厚みが１５ｍｍ）を得た。  また、乾燥状態の固有粘度０．６５（３５℃のｏ−クロロフェノール中で測定、以下同じ）のポリエチレン（テレフタレート−イソフタレート）共重合体（テレフタル酸（ＴＡ）成分／イソフタル酸（ＩＡ）成分モル比＝９４／６）からなるポリステルＡのペレット（平均粒径１．５μｍの球状シリカ粒子を０．１重量％含有する）、また、乾燥状態の固有粘度０．７０（３５℃のｏ−クロロフェノール中で測定、以下同じ）のポリエチレン（テレフタレート−イソフタレート）共重合体（テレフタル酸（ＴＡ）成分／イソフタル酸（ＩＡ）成分モル比＝８８／１２）からなるポリエステルＢのペレットをそれぞれ別々の押出機に供給し、２８０℃に溶融した後に２つのポリマーをパイプ中で合流させ、２０℃に維持した回転冷却ドラム上に溶融状態で共押出して、ポリエステルＡ（厚み１００μｍ）／ポリエステルＢ（厚み８００μｍ）／ポリエステルＡ（厚み１００μｍ）の３層構成からなる合計厚み１０００μｍの未延伸フィルムを得た。次に、該未延伸フィルムをＭＤ方向に３．２倍延伸し、該未延伸フィルムのＭＤ方向に沿った両端を把持してＴＤ方向に３．３倍延伸し、さらに該両端を把持したまま、ＴＤ方向に３％の弛緩を与えながら、２３５℃で熱処理し、厚み１００μの二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。繊維構造体の上にこのフィルムを乗せ、１９０℃で２分間プレスし吸音材を得た。
【００４０】
得られた吸音材において、繊維構造体の密度が０．１０ｇ／ｃｍ３、該繊維構造体のＢ／Ａが４．７、吸音材全体として厚みが５．０ｍｍ、目付けが５００ｇ／ｃｍ２、たて方向の剛性が１．４Ｎ／５ｃｍ、よこ方向の剛性が３．３Ｎ／５ｃｍであった。さらに、フィルムを音源側に向けて吸音特性を測定したところ、４００Ｈｚで３．８％、１０００Ｈｚで１１．６％、２５００Ｈｚで６２．６％と、優れた吸音性を有するものであった。
【００４１】
［実施例２］
実施例１において、裏面にもフィルムを貼り合せた吸音材を作製した。得られた吸音材において、繊維構造体の密度が０．１３２ｇ／ｃｍ３、該繊維構造体のＢ／Ａが４．７、吸音材全体として厚みが５．０ｍｍ、目付けが６６０ｇ／ｃｍ２、たて方向の剛性が７．２Ｎ／５ｃｍ、よこ方向の剛性が９．１Ｎ／５ｃｍであった。さらに、吸音特性を測定したところ、４００Ｈｚで９．１％、１０００Ｈｚで２６．０％、２５００Ｈｚで６５．６％と、優れた吸音性を有するものであった。
【００４２】
［実施例３］
実施例２において、表面側のフィルムの位置を厚みの中央およそ７．５ｍｍの位置に変更した以外は、実施例２と同様にして吸音材を作製した。得られた吸音材において、繊維構造体の密度が０．１２６ｇ／ｃｍ３、該繊維構造体のＢ／Ａが４．７、吸音材全体として厚みが５．０ｍｍ、目付けが６３０ｇ／ｃｍ２、たて方向の剛性が６．８Ｎ／５ｃｍ、よこ方向の剛性が８．２Ｎ／５ｃｍであった。さらに、表面側（繊維構造体側）から吸音特性を測定したところ、４００Ｈｚで７．５％、１０００Ｈｚで２２．２％、２５００Ｈｚで５９．４％と、優れた吸音性を有するものであった。
【００４３】
［比較例１］
実施例１において、フィルム無しの吸音材を作製した。得られた吸音材において、繊維構造体の密度が０．０６８ｇ／ｃｍ３、該繊維構造体のＢ／Ａが４．７、吸音材全体として厚みが５．０ｍｍ、目付けが３４０ｇ／ｃｍ２、たて方向の剛性が０．６Ｎ／５ｃｍ、よこ方向の剛性が２．３Ｎ／５ｃｍであった。さらに、吸音特性を測定したところ、４００Ｈｚで３．２％、１０００Ｈｚで７．３％、２５００Ｈｚで１１．９％と、吸音性に劣るものであった。
【００４４】
［比較例２］
実施例１において、繊維構造体を作成する方法として、ローラーカード設備とクロスレイ設備、エアースルータイプの熱処理設備を使用する以外は、実施例１と同様に吸音材を作製した。得られた吸音材において、繊維構造体の密度が０．１０８ｇ／ｃｍ３、該繊維構造体のＢ／Ａが０．１、吸音材全体として厚みが４．９ｍｍ、目付けが５３０ｇ／ｃｍ２、たて方向の剛性が３．５Ｎ／５ｃｍ、よこ方向の剛性が２．９Ｎ／５ｃｍであった。さらに、フィルムを音源側に向けて吸音特性を測定したところ、４００Ｈｚで３．３％、１０００Ｈｚで７．０％、２５００Ｈｚで１９．４％と、吸音性に劣るものであった。
【００４５】
［比較例３］
比較例２においてフィルムを裏面へも貼り合せて吸音材を得た。得られた吸音材において、繊維構造体の密度が０．１３０ｇ／ｃｍ３、該繊維構造体のＢ／Ａが０．１、吸音材全体として厚みが５．０ｍｍ、目付けが６５０ｇ／ｃｍ２、たて方向の剛性が３．７Ｎ／５ｃｍ、よこ方向の剛性が４．２Ｎ／５ｃｍであった。さらに、吸音特性を測定したところ、４００Ｈｚで２．８％、１０００Ｈｚで８．４％、２５００Ｈｚで２１．５％と、吸音性に劣るものであった。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明によれば、リサイクル性、成型性を損なうことなく、吸音・遮音特性に極めて優れた吸音材が得られ、その工業的価値は極めて大である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明で使用する熱処理機の一例を示す側面図である。
【図２】Ｂ／Ａの測定方法を説明するための模式図である。
【符号の説明】
【００４８】
１：ウエッブ
２：コンベア
３：ヒーター
４：繊維構造体
【図１】
2007025044.tif 000002
【図２】
2007025044.tif 000003