(57)【要約】【課題】製氷水の間接的な温度検知であっても、より現実に即した製氷水の温度に基づいて制御を行う。【解決手段】ドラム式製氷機１０は、給水管２０に介挿した給水弁ＫＶを開放することで、外部水源から所要量の製氷水を製氷タンク１４に供給すると共に、温度検知手段ＴＨで間接的に検知した製氷水の温度に基づいてカッタヒータおよびケースヒータの通電制御を行なっている。カッタヒータおよびケースヒータは、温度検知手段ＴＨにより得られた温度に基づいて加熱用タイマに設定された加熱時間だけ加熱すると共に、温度検知手段ＴＨにより得られた温度に基づいて加熱用タイマに設定された停止時間だけ停止した後、再び加熱時間だけ加熱する。また、温度検知手段ＴＨは、開放していた給水弁ＫＶを閉成する際に、温度検知を行なうように設定される。【選択図】図１
2007033010.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給水管(20)に介挿した給水弁(KV)を開放することで、外部水源から所要量の製氷水を製氷機構(12)に供給すると共に、温度検知手段(TH)で間接的に検知した製氷水の温度に基づいて制御される被制御手段を備える自動製氷機の制御方法において、
開放していた給水弁(KV)の閉成時に、前記温度検知手段(TH)で温度検知を行なうように設定した
ことを特徴とする自動製氷機の制御方法。
【請求項２】
前記温度検知手段(TH)は、その検知部分が前記給水管(20)に設置され、該給水管(20)を介して製氷水の温度を間接的に検知するようにした請求項１記載の自動製氷機の制御方法。
【請求項３】
前記製氷機構(12)は、前記給水管(20)から供給された製氷水を貯留した製氷タンク(14)と、この製氷タンク(14)に貯留した製氷水に一部を浸漬した状態で水平軸回りに回転する製氷ドラム(16)と、冷凍系(32)からの冷媒を製氷ドラム(16)に供給して冷却すると共に、該製氷ドラム(16)を回転させることで、ドラム外表面に生成した氷を剥ぎ取る剥離手段(26)と、該剥離手段(26)を加熱する被制御手段としての加熱手段(34)とを備える請求項１または２記載の自動製氷機の制御方法。
【請求項４】
前記製氷機構(12)は、周辺雰囲気を加熱して前記製氷タンク(14)に貯留した製氷水の過冷却を防止する被制御手段としての加熱手段(36)を備える請求項１または２記載の自動製氷機の制御方法。
【請求項５】
前記加熱手段(34,36)は、前記温度検知手段(TH)での検知温度に基づいて、加熱用タイマ(TM3)に設定された加熱時間だけ加熱した後、停止用タイマ(TM3)に設定された停止時間だけ停止するよう設定され、前記加熱時間および停止時間は、温度検知手段(TH)が温度検知を行なう度に更新される請求項３または４記載の自動製氷機の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、給水管に介挿した給水弁を開放することで、外部水源から所要量の製氷水を製氷機構に供給すると共に、温度検知手段で間接的に検知した製氷水の温度に基づいて制御される被制御手段を備える自動製氷機の制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
多量の氷塊や氷片を生成する自動製氷機においては、製氷タンクに貯留した製氷水に一部を浸漬した状態で水平軸回りに回転する製氷ドラムを冷却して、該ドラム外表面に氷を生成するドラム式や、製氷小室を画成した製氷皿に製氷タンクの製氷水を噴射供給して製氷皿に氷塊を生成するオープンセル式等、様々な方式の製氷機構が提案されている。これらの製氷機構は、何れも製氷タンクに貯留した製氷水を製氷ドラム等の製氷部で冷却して氷塊や氷片等を生成する構成であり、氷塊等の生成に伴って製氷タンクに貯留した製氷水が減少するので、外部水源に接続する給水管から製氷タンクに製氷水(水道水)を補充するようになっている。なお、給水管には、給水弁が介挿され、この給水弁を開閉制御することで、製氷水の供給量や供給タイミングが設定される。
【０００３】
ところで、特許文献１に開示された自動製氷装置を備えた冷蔵庫の如く、該製氷装置の製氷タンクに製氷水を供給する給水管にヒータを設け、給水管に残留した製氷水や製氷タンクに貯留した製氷水の凍結を防止する構成がある。ヒータは、給水管近傍に配設した温度センサで検知した給水管周辺の温度に基づいて通電制御され、温度センサが設定温度以上を検知すると、ヒータへの通電を停止するよう構成されている。すなわち、季節変動や冷蔵庫の設置環境等により供給される製氷水の温度が変化するため、製氷水の温度に基づいてヒータを制御することで、電力消費量を低減するように運転の効率化が図られている。
【特許文献１】特開平８−２６１６１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述した温度センサは、給水管の周囲の温度を検知する構成であるから、得られる検知温度と知りたい給水管から供給される製氷水の実際の温度とは乖離してしまう問題が指摘される。このような、正確さに欠ける検知温度に基づいて、ヒータの通電制御を行なっても、得られる電力消費量の低減効果が小さい。すなわち、給水管から供給される製氷水の温度を直接計測することが望ましいが、温度センサの配設スペースや使用する温度センサの選定等により制約を受ける難点がある。
【０００５】
すなわち本発明は、従来の技術に係る自動製氷機の制御方法に内在する前記問題に鑑み、これらを好適に解決するべく提案されたものであって、製氷水の間接的な温度検知であっても、より現実に即した製氷水の温度に基づいて制御を行ない得る自動製氷機の制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本願の請求項１に係る発明の自動製氷機の制御方法は、
給水管に介挿した給水弁を開放することで、外部水源から所要量の製氷水を製氷機構に供給すると共に、温度検知手段で間接的に検知した製氷水の温度に基づいて制御される被制御手段を備える自動製氷機の制御方法において、
開放していた給水弁の閉成時に、前記温度検知手段で温度検知を行なうように設定したことを特徴とする。
請求項１に係る発明によれば、 開放していた給水弁の閉成時に、温度検知手段が温度検知を行なうように設定することで、間接的に製氷水の温度を検知しても、実際の製氷水の温度に近似した値を得ることができる。
【０００７】
請求項２に係る発明は、請求項１記載の自動製氷機の制御方法において、前記温度検知手段は、その検知部分が前記給水管に設置され、該給水管を介して製氷水の温度が間接的に検知される。
請求項２に係る発明によれば、給水管に温度検知手段の検知部分を設置することで、給水管を流通する製氷水の温度変化に対応して温度変化する給水管の温度を検知し得るから、製氷水の実際の温度と検知温度との乖離をより抑制することができる。
【０００８】
請求項３に係る発明は、請求項１または２記載の自動製氷機の制御方法において、前記製氷機構は、前記給水管から供給された製氷水を貯留した製氷タンクと、この製氷タンクに貯留した製氷水に一部を浸漬した状態で水平軸回りに回転する製氷ドラムと、冷凍系からの冷媒を製氷ドラムに供給して冷却すると共に、該製氷ドラムを回転させることで、ドラム外表面に生成した氷を剥ぎ取る剥離手段と、該剥離手段を加熱する被制御手段としての加熱手段とを備えている。
請求項３に係る発明によれば、製氷ドラムの外表面に生成した氷を剥ぎ取る剥離手段に加熱手段を設けることで、剥離手段に溜まる屑氷を融解除去することができる。
【０００９】
請求項４に係る発明は、請求項１または２記載の自動製氷機の制御方法において、前記製氷機構は、周辺雰囲気を加熱して前記製氷タンクに貯留した製氷水の過冷却を防止する被制御手段としての加熱手段を備えている。
請求項４に係る発明によれば、製氷機構に周辺雰囲気を加熱して製氷タンクに貯留した製氷水の過冷却を防止する加熱手段を設けることで、製氷機構に貯留した製氷水の凍結を防止し得る。
【００１０】
請求項５に係る発明は、請求項３または請求項４記載の自動製氷機の制御方法において、前記加熱手段は、前記温度検知手段での検知温度に基づいて、加熱用タイマに設定された加熱時間だけ加熱した後、停止用タイマに設定された停止時間だけ停止するよう設定され、前記加熱時間および停止時間は、温度検知手段が温度検知を行なう度に更新される。
請求項３に係る発明によれば、加熱手段を温度検知手段での検知温度に基づいて、加熱用タイマに設定された加熱時間だけ加熱した後、停止用タイマに設定された停止時間だけ停止するよう設定して、加熱する時間および加熱するタイミングを効率よく制御することで、消費電力量を低減し得る。また、温度検知手段が温度検知を行なう度に、加熱時間および停止時間を更新するから、より効率のよい運転を実施することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る自動製氷機の制御方法によれば、製氷水の間接的な温度検知であっても、より現実に即した製氷水の温度に基づいて、被制御手段の制御を行ない得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に、本発明に係る自動製氷機の制御方法につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照して以下に説明する。なお、実施例では、自動製氷機としてドラム式の製氷機構を備えるものを例に挙げて説明する。
【実施例】
【００１３】
図１に示すように、実施例のドラム式製氷機１０は、所定量の製氷水を貯留した製氷タンク１４と、この製氷タンク１４の内部において製氷水に一部を浸漬した状態で水平軸回りに回転自在に配設した円筒状の製氷ドラム１６とからなる製氷機構１２を備えている。またドラム式製氷機１０は、後述する冷凍系３２を構成する圧縮機ＣＭ等の機器や給水弁ＫＶ等の弁類、その他の機器を制御する制御手段Ｃを備えている(図４参照)。そして、ドラム式製氷機１０は、操作手段３８の各種スイッチ、カウンタＤＣ,ＴＣ、タイマＴＭ１〜ＴＭ６、温度検知手段ＴＨ等から得られる情報に基づいて、制御手段Ｃにより各機器が制御されるようになっている。
【００１４】
図３に示すように、製氷ドラム１６は、その軸方向の各端面の中心から回転軸１６ａ,１６ｂが外方へ向けて夫々延出しており、各回転軸１６ａ,１６ｂが製氷タンク１４における前後の壁面に設けた軸受(図示せず)に夫々枢支されている。一方の回転軸(第１回転軸)１６ａは駆動手段Ｍに連結され、この駆動手段Ｍにより製氷ドラム１６を回転するよう構成される。また、他方の回転軸(第２回転軸)１６ｂは２重管となっており、この第２回転軸１６ｂを介して冷凍系３２からの冷媒を製氷ドラム１６の内部に導くと共に、製氷ドラム１６と熱交換した冷媒を冷凍系３２に返送するようになっている。ここで製氷ドラム１６は、圧縮機ＣＭ、凝縮器ＣＤ、膨張弁ＥＶ等を冷媒配管３２ａで連通接続した冷凍系３２において、膨張弁ＥＶの下流側で、かつ圧縮機ＣＭの上流側に位置している。製氷ドラム１６は、冷媒配管３２ａを介して膨張弁ＥＶおよび圧縮機ＣＭに接続され、膨張弁ＥＶおよび圧縮機ＣＭの作用下に低圧状態となっており、供給した冷媒により冷却されるよう構成される。なお、符号ＦＭは、凝縮器ＣＮを冷却するファンモータを示す。
【００１５】
前記製氷タンク１４の内部には、水道等の外部水源に連通接続する給水管２０の給水口２０ａが臨み、給水管２０に介挿した給水弁ＫＶを開放することで、製氷タンク１４の内部に給水口２０ａから製氷水(水道水)を供給するよう構成される。また製氷タンク１４の内部には、製氷水の貯留量(水位)を検知するための水位センサ２２が配設されている。水位センサ２２は、例えばフロートスイッチが採用され、製氷タンク１４に貯留した製氷水の水位変動に応じて上下動する浮動子２２ａと、この浮動子２２ａが上限位置に到来したことを検知する上限スイッチ２２ｂと、浮動子２２ａが下限位置に到来したことを検知する下限スイッチ２２ｃとを備えている(図１または図４参照)。上限スイッチ２２ｂが浮動子２２ａを検知している状態(オン状態)では、製氷タンク１４に所定量の製氷水が貯留されており、給水弁ＫＶは閉成される。このとき、下限スイッチ２２ｃもオン状態となっている。また、下限スイッチ２２ｃが浮動子２２ａを検知している状態(オフ状態)では、上限スイッチ２２ｂもオフ状態にあり、製氷タンク１４の製氷水が消費されて少なくなった状態となっているから、給水弁ＫＶが開放されて給水管２０から製氷水が供給される。そして、上限スイッチ２２ｂが再びオン状態に移行すると給水弁ＫＶは閉成される。このように、水位センサ２２による水位の検知状況に応じて給水弁ＫＶを開閉制御することで、製氷タンク１４内の水位を一定に保つよう構成される。
【００１６】
前記ドラム式製氷機１０は、外部水源の断水や給水管２０の接続不良等に起因する製氷水の供給異常を判定する断水検知手段を備えている。断水検知手段は、制御手段Ｃに接続され、給水弁ＫＶの開放に連動して起動する給水タイマＴＭ１と、制御手段Ｃに接続され、給水タイマＴＭ１のカウント終了により起動する断水タイマＴＭ２と、制御手段Ｃに組込まれ、断水判定ルーチンのリトライ回数を規定する断水カウンタＤＣとから構成される。給水タイマＴＭ１は、下限スイッチ２２ｃにおける浮動子２２ａの検知による給水弁ＫＶの開放を条件として給水時間のカウントを開始するよう構成され、上限スイッチ２２ｂにおける浮動子２２ａの検知により給水弁ＫＶが閉成すると初期状態に戻される。断水タイマＴＭ２は、給水弁ＫＶが閉成することなく給水時間が経過する断水異常が生じた際に、待機時間のカウントを開始するよう構成され、水位センサ２２による水位検知を待機時間だけ待機した後、再び水位検知を行なって製氷水が満水ではない場合は、給水タイマＴＭ１を起動するようになっている。断水カウンタＤＣは、給水弁ＫＶが閉成することなく給水時間が経過する断水異常が生じた際に、断水カウント値が所定数(実施例では１)ずつ計数されるよう構成される。そして、断水検知手段は、断水カウンタＤＣの断水カウント値の総数が、予め設定した断水設定値(例えば３)に到達するまで、待機時間だけ断水の復旧を待って待機させた後、水位検知の結果に基づく給水タイマＴＭ１による給水時間のカウント、断水カウンタＤＣの断水カウント値の計数および断水設定値との照合、断水カウンタＴＭ２による待機時間のカウントを行なう断水判定ルーチンを繰返すよう構成される。
【００１７】
前記断水検知手段は、上限スイッチ２２ｂが一度もオン状態となることなく、断水判定ルーチンが断水設定値だけ繰返されると、復旧しない断水の発生を最終判断して、給水弁ＫＶを閉止すると共に、圧縮機ＣＭ、ファンモータＦＭや駆動手段Ｍ等を停止して製氷運転を停止するようになっている。同時に、図示しない報知手段により断水異常が音や表示等により使用者に報知される。これに対して、断水検知手段は、断水判定ルーチンの途中で上限スイッチ２２ｂがオンされると、断水カウンタＤＣの断水カウント値をクリアして初期状態に戻すよう構成される。ここで給水時間は、下限スイッチ２２ｃがオフ状態になってから、給水管２０からの製氷水の供給に伴って上限スイッチ２２ｂがオン状態に移行するまでに通常かかる時間(例えば２０分程度)より長く設定され、給水管２０からの単位時間当たりの給水量等を鑑みて決定される。一方、断水時間は、簡易な水道工事等により生じる一時的な断水で想定される時間(例えば２０分程度)に設定される。
【００１８】
前記給水管２０は、金属パイプ等の熱伝導性のよい材料が採用され、その外部にサーミスタ等の温度検知手段ＴＨが配設され、給水管２０の温度変化を検知することで、間接的に給水管２０を流通する製氷水の温度を検知し得るようになっている。ここで、温度検知手段ＴＨは、その検知部分が給水管２０における給水弁ＫＶの下流側に設置されている。また温度検知手段ＴＨは、水位センサ２２の上限スイッチ２２ｂが製氷タンク１４の満水を検知して、開放していた給水弁ＫＶが閉成される際に、給水管２０の温度検知を行なうように設定されている。ここで、温度検知手段ＴＨの温度検知のタイミングである開放していた給水弁ＫＶの閉成時とは、給水弁ＫＶが閉成される直前であって給水管２０に製氷水が流通しているタイミング、給水弁ＫＶを閉成するのと同時のタイミングおよび給水弁ＫＶを閉成した直後のタイミングを含む。そして、温度検知手段ＴＨは、開状態にある給水弁ＫＶが閉成されるタイミングで、給水管２０の温度検知を毎回実施するよう構成される。なお、温度検知手段ＴＨによる給水管２０の温度検知結果は、制御手段Ｃに入力され、この検知温度に基づいて後述する加熱手段３４,３６が制御手段Ｃにより通電制御されるようになっている。
【００１９】
前記製氷タンク１４の一側方(図１の右側)には、下方に設けたストッカ１８の貯氷室１８ａに連通するシュート２４が配設され、このシュート２４と製氷タンク１４とは、該タンク１４の右側面上部で連通するよう構成される。また製氷タンク１４には、シュート２４が連通する部位における相対する壁面間に、製氷ドラム１６において製氷水から出ている外表面に刃先を向けてカッタ(剥離手段)２６が配設される。このカッタ２６は、製氷運転において製氷ドラム１６を回転した際に、製氷ドラム１６の外表面に生成された氷に突当たり、氷を薄く剥ぎ取るようになっている。このカッタ２６の上面には、製氷ドラム１６から離間するにつれて下方傾斜するスロープ２８が設けられ、カッタ２６により剥ぎ取られた氷片は、カッタ上面およびスロープ２８を滑ってシュート２４に案内されるよう構成される。なお、製氷タンク１４の上部開口は、開閉自在な蓋３０によって被覆され、該製氷タンク１４は略密閉されている。
【００２０】
前記ドラム式製氷機１０は、加熱手段(被制御手段)として、カッタ２６およびスロープ２８に設置され、カッタ２６により剥離された氷片のうち微細なもの(屑氷)を融解除去するためのカッタヒータ３４と、蓋３０に設置され、製氷ドラム１６周辺を加温するためのケースヒータ３６とを備えている(図２参照)。カッタヒータ３４は、制御手段Ｃに接続した加熱用タイマＴＭ３に連動して動作するように構成され、この加熱用タイマＴＭ３に設定された加熱時間だけ通電されてカッタ２６周辺を加熱するようになっている。また、カッタヒータ３４は、加熱用タイマＴＭ３が加熱時間だけカウントして加熱を終了してから次に加熱を開始するまでのタイミングも、加熱用タイマＴＭ３に設定した停止時間の計時に基づいて制御されるようになっている。 同様に、ケースヒータ３６は、制御手段Ｃに接続した加熱用タイマＴＭ３に連動して動作するように構成される。ケースヒータ３６は、加熱用タイマＴＭ３に設定された加熱時間だけ通電されて製氷タンク１４の周辺雰囲気を加熱し、加熱用タイマＴＭ３に設定された停止時間だけ停止した後、次の加熱が行なわれるようになっている。なお、実施例では、加熱時間を計時する加熱用タイマＴＭ３が停止時間を計時する停止用タイマとして兼用されている。
【００２１】
前記カッタヒータ３４およびケースヒータ３６は、常に通電されて加熱状態にあるのではなく、給水管２０を介して供給される製氷水の温度変動に応じて加熱用タイマＴＭ３に設定される加熱時間および停止時間により最小限の熱量を最適なタイミングで付与するよう構成される。カッタヒータ３４は、加熱用タイマＴＭ３の加熱時間および停止時間に応じて通電制御され、屑氷のみを溶かして氷片への影響を最小限に抑制し得る最小限の熱量を加える時間だけ加熱すると共に、再び屑氷が堆積して氷片の移動への影響が無視できなくなるまで停止される。また、ケースヒータ３６は、加熱用タイマＴＭ３の加熱時間および停止時間に応じて通電制御され、製氷タンク１４に貯留されている製氷水の過冷却等を抑制し得る最小限の熱量を加える時間だけ加熱すると共に、再び製氷水が過冷却等となる前まで停止される。
【００２２】
前記加熱時間は、温度検知手段ＴＨから制御手段Ｃに入力された検知温度に基づいて制御手段Ｃで算出され、例えば予め制御手段Ｃに設定した加熱設定値から給水管温度(得られた検知温度またはその補正値)を減じた値が用いられる。また停止時間も、温度検知手段ＴＨから制御手段Ｃに入力された検知温度に基づいて制御手段Ｃで算出され、例えば給水管温度(得られた検知温度またはその補正値)から予め制御手段Ｃに設定した停止設定値を減じた値が用いられる。更に、加熱用タイマＴＭ３に設定した加熱時間および停止時間は、給水弁ＫＶが閉成して温度検知手段ＴＨにより給水管２０の温度検知が行なわれる度に更新されるようになっている。ここで、加熱設定値および停止設定値は、各ヒータ３４,３６の能力や製氷能力や加熱領域等の諸条件に鑑みて適宜設定される。
【００２３】
なお、前記カッタヒータ３４およびケースヒータ３６は、電源を投入した際に、加熱用タイマＴＭ３に加熱時間が設定されていても、予め加熱用タイマＴＭ３に設定した初期停止時間(例えば１秒程度)を経過するまで、停止状態を維持するように構成される。また、カッタヒータ３４およびケースヒータ３６は、圧縮機ＣＭが停止したときや温度検知手段ＴＨに異常が生じたときには、加熱状態にあっては直ちに通電を遮断して停止される。そして、カッタヒータ３４およびケースヒータ３６の停止状態にあっては、圧縮機ＣＭが駆動されると共に、温度検知手段ＴＨの異常が解消するまで停止状態が維持されるようになっている。
【００２４】
前記ドラム式製氷機１０において、断水やその他の要因により製氷タンク１４の製氷水が非常に少なくなり、製氷ドラム１６と製氷水とが接触しない状態では、製氷ドラム１６に熱負荷がかからないため、膨張弁ＥＶが絞られ、冷凍系３２における低圧側(膨張弁ＥＶの下流から圧縮機ＣＭの上流までの圧力が低く設定された領域)の圧力が異常に低下する場合がある。このような状態になると、圧縮機ＣＭ等に過負荷がかかるので、ドラム式製氷機１０には、通常運転において、冷凍系３２における低圧側の圧力異常を検知する異常検知手段が設けられ、低圧側の圧力異常時に圧縮機ＣＭ等を停止するよう構成されている。低圧異常検知手段は、低圧側の通常運転における圧力異常を検知する低圧スイッチＴＳと、低圧時間を計時する低圧タイマＴＭ４と、低圧カウント値を計数する低圧カウンタＴＣとから構成される。また低圧異常検知手段は、前述した断水検知手段に連動しており、低圧異常が断水に起因するものであるか否かを判定し得ると共に、断水を原因とする場合は断水が復旧してから低圧異常の判定状態から復帰するようになっている。
【００２５】
前記低圧スイッチＴＳは、冷凍系３２の低圧側に配設され、冷凍系３２における低圧側の圧力が該低圧スイッチＴＳに予め設定した圧力より低下した際に動作するようになっている。また低圧異常検知手段は、低圧スイッチＴＳが動作してから、低圧タイマＴＭ４が低圧時間(例えば５秒程度)をカウントしている間に低圧スイッチＴＳが復帰しない場合は、低圧異常と判断して、低圧カウンタＴＣに低圧カウント値を所定数(実施例では１)ずつ計数する低圧異常判定ルーチンを行なうよう構成される。低圧異常検知手段は、低圧異常判定ルーチンが低圧カウンタＴＣに設定した低圧設定値(例えば２回)だけ繰返されると、復旧しない低圧異常であると最終判断して、圧縮機ＣＭ、ファンモータＦＭや駆動手段Ｍ等を停止して製氷運転を停止するようになっている。同時に、前記報知手段により低圧異常が音や表示等により使用者に報知される。また、低圧異常検知手段は、低圧カウンタＴＣの低圧カウント値が低圧設定値に到達していない場合に、断水判定ルーチンを行なうようになっている。低圧異常検知手段は、断水判定ルーチンにおいて、前記断水タイマＴＭ２による待機時間のカウントを開始し、断水カウンタＤＣの断水カウント値を断水設定値と照合し、断水カウント値の総数が断水設定値に到達して断水と最終判断されるときは、製氷運転を停止するよう構成される。一方、低温異常検知手段は、断水判定ルーチンにおいて、断水カウンタＤＣの断水カウント値を断水設定値と照合し、断水カウント値の総数が断水設定値に到達いないときは、低圧異常判定ルーチンを繰返すようになっている。更に、低温異常検知手段は、断水判定ルーチンにおいて、断水が発生していないときまたは断水が復旧したときは、低圧カウンタＴＣの低圧カウント値をクリアするカウンタクリアルーチンが実施される。
【００２６】
前記低圧異常検知手段は、カウンタクリアルーチンにおいて、圧縮機ＣＭの駆動中および後述するポンプダウンを行なっていないことを条件として、圧縮機タイマＴＭ５による継続時間(例えば５分程度)のカウント終了によって低圧カウンタＴＣの低圧カウント値をクリアするようになっている。  
【００２７】
前記冷凍系３２において、凝縮器ＣＮと膨張弁ＥＶとの間には、手動または制御手段Ｃの制御下に冷媒経路を開閉自在に閉成し得るラインバルブＬＶが介挿され、このラインバルブＬＶは常には開放されている。そして冷凍系３２は、圧縮機ＣＭを駆動したままラインバルブＬＶを閉成して、製氷ドラム１６内部の冷媒を圧縮機ＣＭに回収するポンプダウンを行ない得る構成となっている。また、冷凍系３２の低圧側には、この低圧側のポンプダウンにおける圧力異常を検知する圧力スイッチＰＳが配設されている。なお、ポンプダウンに際して、低圧側の圧力が圧力スイッチＰＳに設定した設定圧力以下になると圧力スイッチＰＳが動作して圧縮機ＣＭを停止するようになっている。
【００２８】
前記ドラム式製氷機１０は、ポンプダウン異常が発生した際に圧縮機ＣＭを保護するためのバックアップ手段を備えている。このバックアップ手段は、ラインバルブＬＶを閉成した際に第１遅延時間または第２遅延時間のカウントを開始するバックアップタイマＴＭ６を備え、このバックアップタイマＴＭ６は制御手段Ｃに接続されている。バックアップ手段は、第１遅延時間または第２遅延時間を経過しても圧力スイッチＰＳが動作しない場合に、制御手段Ｃにより圧縮機ＣＭを非常停止すると共に、バックアップ制御に移行するようになっている。ここで、バックアップタイマＴＭ６は、通常の状態においては適宜設定した第１遅延時間(例えば６分程度)の計時を行ない、これに対しバックアップ制御中においては第１遅延時間より短く設定した第２遅延時間(例えば１分)の計時を行なうように構成される。なお、バックアップ手段によるバックアップ制御は、第２遅延時間を経過する前に圧力スイッチＰＳが動作すると解除されるようになっている。
【００２９】
前記ドラム式製氷機１０は、通常運転を行なう通常モードと、点検や試験を行なうためのテストモードとを切替え可能に構成されている。テストモードは、製造現場や設置場所において、各機器を強制的に運転させたり、制御手段Ｃの入出力を検査する際に用いられ、操作手段３８に設けたモード切替スイッチ(図示せず)の切替えにより手動で通常モードからテストモードへ移行するようになっている。また、テストモードから通常モードへの移行は、モード切替スイッチの切替えによる手動による操作だけではなく、テストモードの状態で電源が投入された際に、所定時間を経過すると通常モードに自動的に移行するようになっている。
【００３０】
前記ドラム式製氷機１０は、氷片を貯蔵する貯氷室１８ａを内部に備えたストッカ１８の上部に設置する所謂ストッカタイプの使用態様と(図１参照)、床やテーブルに載置して、使用者が必要に応じて容器に氷片を受取る所謂床置きタイプの使用態様(図示せず)とに共用可能な構成となっている。前述した如く実施例では、製氷機構１２の下方に、ストッカ１８を設置したストッカタイプであって、製氷機構１２で生成された氷片がシュート２４を介して貯氷室１８ａに放出されて貯蔵される。ストッカタイプの使用態様と床置きタイプの使用態様とは、操作手段３８に設けた切替スイッチにより切替え可能に構成され、ストッカタイプでの使用態様では、電源を投入した際に、貯氷室１８ａに氷片が満杯でない限り、製氷運転を自動的に開始するように設定されている。なお、床置きタイプでの使用態様では、電源を投入した際に、製氷運転を停止した状態から開始するように設定され、使用者による運転開始の手動操作によって製氷運転を開始するようになっている。
【００３１】
〔実施例の作用〕
次に、実施例に係る自動製氷機の制御方法の作用について説明する。ドラム式製氷機１０の製氷運転を開始すると、駆動手段Ｍが駆動されて、第１回転軸１６ａを介して製氷ドラム１６が連続回転される。同時に冷凍系３２も所定の冷凍サイクルを開始し、圧縮機ＣＭから吐出した気化冷媒を、ファンモータＦＭで冷却した凝縮器ＣＮで液化し、液化冷媒が膨張弁ＥＶで減圧されて製氷ドラム１６の内部に導入される。そして冷媒は、製氷ドラム１６の内部を流通する過程で順次気化して、該ドラム１６の外周面と熱交換することで外周面を冷却する。製氷ドラム１６における製氷水に浸漬している部分では、製氷ドラム１６の冷却に伴って、その表面に層状の氷が成長し、該ドラム１６の回転によって氷が製氷水から外部に出ると、過冷却されて水分を含まない乾いた氷となる。そして、この氷がカッタ２６で剥ぎ取られて薄い鱗状の氷片となり、スロープ２８上を滑ってシュート２４に案内され、該シュート２４内を落下してストッカ１８の貯氷室１８ａに放出される。
【００３２】
前記ドラム式製氷機１０は、製氷運転の進行に伴って、カッタ２６およびスロープ２８の上面には屑氷が堆積するが、カッタヒータ３４を設け、このカッタヒータ３４を温度検知手段ＴＨでの検知温度に基づいて通電制御することで、カッタ２６周辺を加熱して屑氷を融解除去している。また、製氷タンク１４に貯留された製氷水も、製氷ドラム１６との熱交換により冷却されるが、蓋３０にケースヒータ３６を設け、このケースヒータ３６を温度検知手段ＴＨでの検知温度に基づいて通電制御することで、製氷ドラム１６周辺を加熱して製氷水の過冷却を防止している。ここで、図６および図７に示すフロー図を参照して、カッタヒータ３４の通電制御について説明する。なお、ケースヒータ３６の通電制御についてもカッタヒータ３４と同様であるから説明は省略する。
【００３３】
電源を投入(ＯＮ)すると(ステップＳ１)、カッタヒータ３４は直ちに通電されずに停止状態にあって(ステップＳ２)、加熱用タイマＴＭ３により初期停止時間のカウントが開始される(ステップＳ３,ステップＳ４)。初期停止時間を経過したか否かの判定がなされ(ステップＳ５)、初期停止時間を経過している場合は、加熱用タイマＴＭ３に加熱時間が設定されているか否かの判定がなされる(ステップＳ６)。加熱用タイマＴＭ３に加熱時間が設定されている場合は、カッタヒータ３４への通電を開始すると共に(ステップＳ７)、加熱用タイマＴＭ３により加熱時間のカウントが開始される(ステップＳ８)。カッタヒータ３４に通電することで、カッタヒータ３４によりカッタ２６やスロープ２８が加熱されるから、カッタ２６やスロープ２８に堆積した屑氷を融解除去することができる。次に、加熱時間を経過したか否かの判定がなされ(ステップＳ９)、加熱時間を経過している場合は、加熱用タイマＴＭ３に停止時間が設定されているか否かの判定がなされる(ステップＳ１０)。このように、カッタヒータ３４は、開放していた給水弁ＫＶの閉成時のタイミングで直近に行なった温度検知手段ＴＨによる製氷水の検知温度に基づいて制御される。
【００３４】
前記加熱用タイマＴＭ３に停止時間が設定されている場合は、カッタヒータ３４への通電を停止し(ステップＳ１１)、加熱用タイマＴＭ３により停止時間のカウントが開始される(ステップＳ１２)。そして、停止時間を経過したか否かの判定がなされ(ステップＳ１３)、停止時間を経過している場合は、ステップＳ６に移行し、加熱用タイマＴＭ３に加熱時間が設定されているか否かの判定がなされる。製氷運転が行なわれている間に亘って、ステップＳ６〜ステップＳ１３の工程が繰返される。なお、圧縮機ＣＭが停止した場合や温度検知手段ＴＨに異常が生じた場合は、カッタヒータ３４に通電している場合は直ちに停止し、停止している場合は停止状態を維持し、ステップＳ２に移行する。このように、カッタヒータ３４(ケースヒータ３６)は、加熱用タイマＴＭ３に設定された加熱時間だけカッタ２６周辺(製氷タンク１４周辺)を加熱すると共に、同様に加熱用タイマＴＭ３に設定された停止時間だけ待って加熱を開始するように制御される。
【００３５】
前記ドラム式製氷機１０では、前述した加熱手段の通電制御に用いられる加熱時間および停止時間を温度検知手段ＴＨで検知した検知温度に基づいて算出することで、運転の効率化を図っている。図７に示すように、電源を投入(ＯＮ)すると(ステップＳ１)、開放していた給水弁ＫＶが閉成されたか否かの判定がなされる(ステップＳ２０)。すなわち、給水弁ＫＶが閉成されて給水管２０からの製氷水の供給が停止している状態や、給水弁ＫＶが開放されて給水管２０から製氷タンク１４に製氷水が供給されている状態では、温度検知手段ＴＨは給水管２０の温度検知を行なわない。給水弁ＫＶを開放することで給水管２０から供給した製氷水により製氷タンク１４が満水になったことを上限スイッチ２２ｂが検知すると、給水弁ＫＶが閉成され、同時に温度検知手段ＴＨにより給水管２０の温度を検知することで、間接的に製氷水の温度を計測する(ステップＳ２１)。制御手段Ｃにおいて、温度検知手段ＴＨから得られた検知温度が予め設定した上限温度と比較され(ステップＳ２２)、検知温度が上限温度以上である場合は、検知温度を上限温度に補正した給水管温度が用いられる(ステップＳ２３)。一方、検知温度が上限温度より低い場合は、検知温度がそのまま給水管温度として用いられる(ステップＳ２４)。そして、実施例では、制御手段Ｃに設定されている加熱設定値から給水管温度を差引くことで得られる差から加熱時間が算出され(ステップＳ２５)、得られた加熱時間は加熱用タイマＴＭ３に設定される(ステップＳ２６)。
【００３６】
前記加熱時間算出ルーチン(ステップＳ２２〜Ｓ２６)と同時に、停止時間算出ルーチンも実施される。制御手段Ｃにおいて、温度検知手段ＴＨから得られた検知温度が予め設定した下限温度と比較され(ステップＳ２７)、検知温度が下限温度以下である場合は、検知温度を下限温度に補正した給水管温度が用いられる(ステップＳ２８)。一方、検知温度が下限温度より高い場合は、検知温度がそのまま給水管温度として用いられる(ステップＳ２９)。そして、実施例では、給水管温度から制御手段Ｃに設定されている停止設定値を差引くことで得られる差から停止時間が算出され(ステップＳ３０)、得られた停止時間は加熱用タイマＴＭ３に設定される(ステップＳ３１)。そして、加熱時間算出ルーチンおよび停止時間算出ルーチンは、開放されていた給水弁ＫＶが閉成する度に実施される温度検知手段ＴＨの温度検知毎に行なわれるから、加熱用タイマＴＭ３に常に実際の製氷水温度に近似した最適な加熱時間および停止時間を設定することができる。
【００３７】
前述した如く、屑氷の発生や製氷水の過冷却の進行は、給水管２０から供給される製氷水の温度に応じて変動するが、カッタヒータ３４およびケースヒータ３６を、温度検知手段ＴＨの検知温度に基づいて加熱時間および停止時間を設定しているので、製氷水の温度変動に合わせて最適な運転を実施し得る。すなわち、カッタヒータ３４では、屑氷のみを溶かして氷片への影響を最小限に抑制し得る最小限の熱量を加える加熱時間だけ加熱すると共に、再び屑氷が堆積して氷片の移動への影響が無視できなくなるまで停止するよう停止時間が設定されるから、カッタ２６周辺への熱負荷を軽減することができる。従って、屑氷の除去性能を維持したまま、氷片の融解や製氷能力の低下を招くことなく、消費電力量を低減し得る。また、ケースヒータ３６では、製氷タンク１４の製氷水の過冷却等を抑制し得る最小限の熱量を加える加熱時間だけ加熱すると共に、再び製氷水が過冷却等となる前まで停止するよう停止時間が設定されるから、製氷ドラム１６に生成した氷の融解や製氷能力の低下等を招くことなく、消費電力量を低減し得る。
【００３８】
ところで、前記給水管２０は、周囲の温度変化と内部を流通する製氷水の温度(水温)に応じて温度が変動するので(図５参照)、本願では温度検知手段ＴＨによる温度検知のタイミングを限定することで、給水管２０を流通する製氷水の温度に近い検知温度を得るようになっている。例えば、水温より外気温が高い場合は、給水管２０に水が流通していないと(給水弁ＫＶ：閉)、給水管２０の温度は外気温に近似する温度となっており、実際の水温とはかなり乖離している。給水管２０に製氷水が流通すると(給水弁ＫＶ：開)、温度の低い製氷水で冷却されて給水管２０の温度は低下し、製氷水の流通時間が一番長くなる給水弁ＫＶが閉成されるタイミングでは、給水管２０の温度が水温に一番近似した状態となる。反対に、水温より外気温が低い場合も、給水管２０に水が流通していないと(給水弁ＫＶ：閉)、給水管２０の温度は外気温に近似する温度となっており、実際の水温とはかなり乖離している。給水管２０に水が流通すると(給水弁ＫＶ：開)、温度の高い製氷水に加温されて給水管２０の温度は上昇し、製氷水の流通時間が一番長くなる給水弁ＫＶが閉成されるタイミングでは、給水管２０の温度が水温に一番近似した状態となる。そこで、給水弁ＫＶが閉成されるタイミングで温度検知手段ＴＨにより給水管２０の温度検知を行なうことで、給水管２０の温度を計測して間接的に製氷水の温度を検知しているのに拘わらず、実際の水温に近似した測定温度が得られる。このように、実際の製氷水の温度に即した温度検知結果に基づいて、カッタヒータ３４やケースヒータ３６等の機器を制御することで、より効果的に消費電力量の低減効果が得られる。しかも、温度検知手段ＴＨの検知部分を製氷水に直接接触させないから、衛生的であって、保守管理を実施し易い。
【００３９】
次に、前記ドラム式製氷機１０において、製氷タンク１４への製氷水の給水制御および断水検知手段について図８のフロー図を参照して説明する。電源を投入(ＯＮ)すると(ステップＳ１)、水位センサ２２の上限スイッチ２２ｂがオンしているか否かの判定がなされる(ステップＳ４０)。上限スイッチ２２ｂがオンしていない場合は、給水タイマＴＭ１により給水時間のカウントを開始すると共に(ステップＳ４１)、製氷タンク１４の製氷水が少ない状態にあるから、給水弁ＫＶを開放することで給水管２０から製氷水が供給される(ステップＳ４２)。給水時間をカウントしている間に、上限スイッチ２２ｂがオン状態になると(ステップＳ４３)、断水カウンタＤＣに断水カウント値が設定されている場合は、この断水カウント値をクリアして(ステップＳ４４)、給水弁ＫＶを閉成することで給水管２０からの製氷水の供給を停止する(ステップＳ４５)。また、ステップＳ４０において、上限スイッチ２２ｂのオン状態が判定されると、断水カウンタＤＣに断水カウント値が設定されている場合は、この断水カウント値をクリアして(ステップＳ４４)、給水弁ＫＶの閉成状態が維持される(ステップＳ４５)。
【００４０】
製氷運転が進行して氷が生成されると、製氷タンク１４の製氷水が消費されて次第に減ることで、水位センサ２２の上限スイッチ２２ｂがオフ状態に移行する(ステップＳ４６)。更に製氷運転が進行して製氷水が減少することで、水位センサ２２の下限スイッチ２２ｃがオフ状態に移行すると(ステップＳ４７)、ステップＳ４１およびステップＳ４２に移行する。すなわち、給水タイマＴＭ１により給水時間のカウントを開始すると共に、給水弁ＫＶを開放して給水管２０から製氷水が供給される。このように、通常の状態では、ステップＳ４１〜ステップＳ４７の工程が繰返され、水位センサ２２のオン・オフに応じて給水弁ＫＶを開閉制御することで、製氷タンク１４に所定量の製氷水を貯留する。
【００４１】
前記給水弁ＫＶを開放してから給水時間が経過するまでに上限スイッチ２２ｂがオンしない場合は、断水検知手段による断水判定ルーチンに移行する。すなわち、通常の給水完了までに要する時間より十分に長く設定した給水時間を経過すると(ステップＳ４８)、断水の発生を判定する(ステップＳ４９)。断水検知されると、断水カウンタＤＣに断水カウント値が計数され、断水タイマＴＭ２により待機時間のカウントが開始される(ステップＳ５０)。また、断水カウンタＤＣの断水カウント値の総数が予め設定された断水設定値に到達したか否かの判定がなされ(ステップＳ５１)、断水カウント値の総数が断水設定値に到達していない場合は、待機時間の経過を待ってステップＳ４０に移行し(ステップＳ５２)、断水判定ルーチンがリトライされる。待機時間のカウント中またはステップＳ４１〜ステップＳ４３において、断水状態が回復することで、製氷タンク１４に製氷水が供給されて上限スイッチ２２ｂがオン状態に移行すると、断水カウント値をクリアして(ステップＳ４４)、通常の状態に戻る。そして、断水判定ルーチンをリトライしても断水状態が回復せず、上限スイッチ２２ｂを一度もオンすることなく、断水カウント値が断水設定値に到達した場合は、断水であると最終判断を行なって(ステップＳ５１)、圧縮機ＣＭや駆動手段Ｍ等を停止させると共に、断水異常を報知する(ステップＳ５３)。
【００４２】
このように、実施例のドラム式製氷機１０では、ステップＳ４９の１回の断水検知を最終判断として圧縮機ＣＭや駆動手段Ｍ等を停止させるのではない。すなわち、断水検知手段は、待機時間だけ待機させた後、断水検知を行なう断水判定ルーチンを複数回繰返すよう制御しているから、ある程度の時間で解消される一時的な断水や偶発的な断水に対しては製氷運転を止めることなく、自動的に復帰させることができる。従って、使用者の保守管理の負担を軽減し得る。
【００４３】
前記ドラム式製氷機１０において、低圧異常検知手段による低圧異常検知について図９のフロー図を参照して説明する。断水等により冷凍系３２における低圧側の圧力が異常に低下すると、低圧スイッチＴＳが動作(オフ)することで(ステップＳ６０)、低圧タイマＴＭ４により低圧時間のカウントが開始される(ステップＳ６１)。なお、低圧時間のカウント中に、冷凍系３２における低圧側の低圧状態が解除されて低圧スイッチＴＳがオンしたり、ラインバルブＬＶが閉成されてポンプダウン中であったり、圧縮機ＣＭが停止している場合は(ステップＳ６２)、低圧異常ではないから、初期状態(ステップＳ６０)に戻る。低圧時間を経過するまで低圧スイッチＴＳがオフしたままであって、冷凍系３２における低圧側の圧力異常が継続することで、低圧異常が一時的でないものと判断し得るから、低圧異常が判定される(ステップＳ６３)。そして、低圧カウンタＴＣに低圧カウント値が計数されて(ステップＳ６４)、低圧カウント値が低圧設定値に到達したか否かが判定される(ステップＳ６５)。すなわち、低圧異常検知手段は、低圧異常を一回検知しただけでは、圧縮機ＣＭ等を停止することなく、低圧設定値の回数だけ低圧異常の検知が繰返された際に、最終的な低圧異常が判定され、圧縮機ＣＭや駆動手段Ｍ等が停止されると共に、低圧異常が報知される(ステップＳ６６)。
【００４４】
また、低圧カウント値が低圧設定値に到達していない場合は、断水検知手段を起動することで、断水検知がなされる。すなわち、断水タイマＴＭ２により待機時間のカウントを開始し(ステップＳ６７)、断水が復旧される待機時間を待機した後(ステップＳ６８)に断水判定を行ない(ステップＳ６９)、まだ断水が生じている場合は、ステップＳ６０に移行し、ステップＳ６０〜ステップＳ６４の工程を繰返す。そして、断水が生じていないまたは断水状態が回復した場合は、カウントクリアルーチンを行なうことで(ステップＳ７０〜Ｓ７４)、低圧カウンタＴＣに記憶された低圧カウント値をクリアした後、ステップＳ６０に移行する。具体的には低圧カウンタＴＣにおける低圧カウント値のクリアは、圧縮機ＣＭが駆動しているもとで、圧縮機タイマＴＭ５が継続時間をカウントすることを条件として実施される(ステップＳ７１,Ｓ７３)。継続時間のカウント中に圧縮機ＣＭが停止したり、ポンプダウンした場合は、圧縮機ＣＭが駆動するのを待って、圧縮機タイマＴＭ５が継続時間のカウントを再び開始する(ステップＳ７２)。このように、低圧異常が発生した際に、断水の解消を待って低圧異常を自動復帰させるように構成したので、断水に起因する低圧異常が繰返し起こることを回避し得るから、圧縮機ＣＭ等の機器を好適に保護し得る。
【００４５】
前記ドラム式製氷機１０は、ポンプダウン異常が発生しても運転を継続し得るバックアップ手段を備えている。図１０に示すように、ラインバルブＬＶを閉成することでポンプダウンを開始すると(ステップＳ８０)、先ず前回のポンプダウンにおいてポンプダウン異常を検知してバックアップ制御中であるか否かの判定がなされる(ステップＳ８１)。前回ポンプダウンが正常に終了している場合は、バックアップ制御に移行していないから、バックアップタイマＴＭ６により第１遅延時間のカウントが開始される(ステップＳ８２)。ここで、第１遅延時間のカウント中に圧力スイッチＰＳが正常に動作することで、圧縮機ＣＭが停止されてポンプダウンが正常に終了する(ステップＳ８３,Ｓ８４)。また、第１遅延時間のカウント中に圧力スイッチＰＳが動作せず、第１遅延時間が経過すると、ポンプダウン異常の発生を検知して圧縮機ＣＭが強制的に停止され、バックアップ制御に移行する(ステップＳ８５〜ステップＳ８８)。更に、バックアップ制御のもとで、ポンプダウンを開始すると、バックアップタイマＴＭ６により第１遅延時間より短く設定した第２遅延時間のカウントが開始され(ステップＳ８９)、第２遅延時間が経過するとポンプダウン異常が解消されずに、圧縮機ＣＭが強制的に停止され、バックアップ制御が維持される(ステップＳ９１,Ｓ８６〜Ｓ８８)。これに対して、第２遅延時間のカウント中に、圧力スイッチＰＳが正常に動作することで(ステップＳ９０)、圧縮機ＣＭを停止すると共に(ステップＳ９２)、バックアップ制御がクリアされて(ステップＳ９３)、ポンプダウンが正常に終了する。
【００４６】
このように、ラインバルブＬＶの閉成不良や圧力スイッチＰＳの故障等によりポンプダウン異常が発生しても、第１遅延時間を経過すると圧縮機ＣＭが停止されるので、圧縮機ＣＭの過負荷を回避し得る。また、ポンプダウン異常が生じることで、次回からのポンプダウンはバックアップ制御に移行して、圧力スイッチＰＳの動作を条件として終了するのではなく、第２遅延時間を経過することで終了するように制御されるから、圧力スイッチＰＳが故障していてもポンプダウンを行なうことができる。しかも、バックアップ制御において、例えばラインバルブＬＶの一時的な閉成不良が解消されると、バックアップ制御から通常のポンプダウン制御に自動的に移行するから、使用者に手間を掛けない。
【００４７】
前記ドラム式製氷機１０は、テストモードの状態で電源が投入された際に、所定時間を経過すると通常モードに自動的に移行するように構成されているから、テストモードのまま運転されることはない。
【００４８】
実施例のドラム式製氷機１０は、ストッカタイプおよび床置きタイプに共通的に使用し得るが、切替スイッチによる設定の切替えにより、各使用態様に応じた運転制御を行なっている。すなわち、ストッカタイプでの使用態様では、製氷機構１２で生成した氷を受容する貯氷室１８ａを備えているから、電源を投入した際に製氷運転を開始して氷を生成することで、貯氷室１８ａに氷片を常に用意することができる。これに対し、床置きタイプでの使用態様では、電源を投入した際に製氷運転を開始すると、シュートの放出口に容器等がセットされていない状態では、氷片が飛散する不都合がある。しかし、切替スイッチで予め切替えておくことで、電源を投入した際に停止状態から開始するように構成してあるから、このような事態を回避し得る。
【００４９】
本願発明では、実施例で説明した自動製氷機に限定されず、以下のように変更することもできる。
(１)実施例では、自動製氷機の一例として、ドラム式製氷機を挙げて説明したが、オープンセル式、流下式等、その他の製氷機構を備える自動製氷機にも適用できる。
(２)実施例では、加熱手段であるカッタヒータやケースヒータ等を製氷水の温度により制御する構成について説明したが、温度検知手段の温度検知に基づいて制御される被制御手段であれば、その他のものに適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の好適な実施例に係るドラム式製氷機を示す側断面図である。
【図２】実施例のドラム式製氷機を蓋を開放した状態で示す概略斜視図である。
【図３】実施例のドラム式製氷機の冷凍系を示す模式図である。
【図４】実施例のドラム式製氷機の制御ブロック図である。
【図５】実施例のドラム式製氷機において、給水弁の開閉と給水管の温度変化との関係を示す図である。
【図６】実施例のドラム式製氷機において、カッタヒータの制御を示すフロー図である。
【図７】実施例のドラム式製氷機において、加熱時間および停止時間を得る算出ルーチンを示すフロー図である。
【図８】実施例のドラム式製氷機において、給水制御を示すフロー図である。
【図９】実施例のドラム式製氷機において、低圧異常の回避制御を示すフロー図である。
【図１０】実施例のドラム式製氷機において、ポンプダウンの制御を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００５１】
１２ 製氷機構，１４ 製氷タンク，１６ 製氷ドラム，２０ 給水管，
２６ カッタ(剥離手段)，３２ 冷凍系，３４ カッタヒータ(加熱手段)，
３６ ケースヒータ(加熱手段)，ＫＶ 給水弁，ＴＨ 温度検知手段，
ＴＭ３ 加熱用タイマ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2007033010.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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