(57)【要約】【課題】  液晶表示装置等の反射板に使用される脂肪族ポリエステル系樹脂系反射フィルムにおいて、反射性能に特に優れた反射フィルムを提供する。【解決手段】  脂肪族ポリエステル系樹脂及び微粉状充填剤ａを含有してなる樹脂組成物Ａからなる支持層Ａの片側又は両側に、微粉状充填剤ｂを含有してなる塗布組成物Ｂからなる塗布層Ｂを備えた脂肪族ポリエステル系樹脂反射フィルムを提案する。微粉状充填剤ｂを含有してなる塗布組成物Ｂを塗布することにより、反射フィルム全体が含有する微粉状充填剤の量をより多くすることができ、より一層高度な反射性能を実現することができる。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪族ポリエステル系樹脂及び微粉状充填剤ａを含有してなる樹脂組成物Ａからなる支持層Ａの片側又は両側に、微粉状充填剤ｂを含有してなる塗布組成物Ｂからなる塗布層Ｂを備えた脂肪族ポリエステル系樹脂反射フィルム。
【請求項２】
塗布層Ｂの厚みが１μｍ以上、２０μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の脂肪族ポリエステル系樹脂反射フィルム。
【請求項３】
樹脂組成物Ａは、１０質量％以上６０質量％未満の割合で微粉状充填剤ａを含み、塗布組成物Ｂは、３０質量％以上７０質量％以下の割合で微粉状充填剤ｂを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の脂肪族ポリエステル系樹脂反射フィルム。
【請求項４】
微粉状充填剤ａ或いは微粉状充填剤ｂ又はこれらの両方が、ニオブ含有量５００ｐｐｍ以下の酸化チタンであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の脂肪族ポリエステル系樹脂反射フィルム。
【請求項５】
微粉状充填剤ａ或いは微粉状充填剤ｂ又はこれらの両方が、その表面が、シリカ、アルミナ及びジルコニアからなる群から選ばれる少なくとも１種類の不活性無機酸化物で被覆された酸化チタンであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の脂肪族ポリエステル系樹脂反射フィルム。
【請求項６】
微粉状充填剤ａ或いは微粉状充填剤ｂ又はこれらの両方が、その表面が、シリカとシリカ以外の不活性無機酸化物とを併用して被覆された酸化チタンであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の脂肪族ポリエステル系樹脂反射フィルム。
【請求項７】
樹脂組成物Ａの脂肪族ポリエステル系樹脂は、乳酸系重合体であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の脂肪族ポリエステル系樹脂反射フィルム。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の反射フィルムを備えた反射板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置、照明器具、照明看板等の反射板等に使用される反射フィルムであって、特に脂肪族ポリエステル系樹脂を主材料としてなる脂肪族ポリエステル系樹脂反射フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置をはじめ、投影用スクリーンや面状光源の部材、照明器具、照明看板等の多くの分野で反射板が使用されている。中でも、液晶表示装置の分野においては装置の大型化及び表示性能の高度化が進み、より多くの光を液晶に供給してバックライトユニットの性能を向上させることが求められ、反射板及びこれを構成する反射フィルムには従来にも増してより一層の反射性能が求められるようになって来ている。
【０００３】
この種の反射フィルムとしては、例えば特許文献１や特許文献２において、芳香族ポリエステル系樹脂からなるフィルムが開示されている。しかし、これらの反射フィルムでは、現在開発されている液晶ディスプレイに求められる光反射率を実現することが困難であったばかりか、分子鎖中に含まれる芳香環が紫外線を吸収するため、紫外線に晒されると反射フィルムが劣化黄変して反射率が経時的に低下するという課題を有していた。
【０００４】
また、特許文献３には、ポリプロピレン系樹脂に無機充填剤を添加してなる反射フィルムが開示されているが、無機充填剤を６０質量％以上添加することによって高い反射率を実現できる反面、無機充填剤を６０質量％以上添加するためにフィルム強度を確保することが難しくなり、延伸時にフィルムが破断しやすくなってフィルム生産の安定性に劣るという課題を有していた。
【０００５】
このような課題に鑑み、本発明者らは、高い反射性能を実現することができ、しかも安定して生産することができる反射フィルムとして、乳酸系重合体等の脂肪族ポリエステル系樹脂に酸化チタン等の微粉状充填剤を添加してなる反射フィルムを提案した（特許文献４）。
【０００６】
【特許文献１】特開平４−２３９５４０号公報
【特許文献２】特開２００２−１３８１５０号公報（帝人）
【特許文献３】特開平１１−１７４２１３号公報
【特許文献４】ＷＯ２００４／１０４０７７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明者らが提案した反射フィルム（上記特許文献４）は、従来の製品に比べれば顕著に高い反射性能を実現できるものの、上述のように製品の高輝度化・薄型化の要求が最近益々高まっており、より一層優れた反射性能、例えば同じ反射性能を有する反射フィルムであってもより薄肉化が可能な高輝度化反射フィルムを実現することはなかなか困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる課題に鑑みて、本発明は、脂肪族ポリエステル系樹脂及び微粉状充填剤ａを含有してなる樹脂組成物Ａからなる支持層Ａの片側又は両側に、微粉状充填剤ｂを含有してなる塗布組成物Ｂからなる塗布層Ｂを備えた脂肪族ポリエステル系樹脂反射フィルムを提案するものである。
【０００９】
本発明の反射フィルムは、支持層Ａの樹脂成分として、微粉状充填剤の屈折率との差が（樹脂として）比較的大きな脂肪族ポリエステル系樹脂を用いるため、高度な反射性能を得ることができ、しかも、紫外線を吸収して黄変の要因となる芳香環を有する樹脂を主成分として含まないため、経時的な黄変によって反射率が低下しないという特性を備えている。
さらに、このように高度な反射性能を備えた支持層Ａの少なくとも片側に、微粉状充填剤ｂを含有してなる塗布組成物Ｂを塗布することによって塗布層Ｂを形成する構成であるため、例えばフィルムの積層によって形成する場合に比べ、反射フィルム全体が含有する微粉状充填剤の量をより多くすることができ、より一層高度な反射性能を実現することができる。
よって、本発明の反射フィルムは、パソコンやテレビなどのディスプレイ、照明器具、照明看板等の反射板等に用いられる反射フィルムとして好適であるばかりか、薄型化や高輝度化が要求される液晶テレビや液晶モニタなどに用いる用途の反射フィルム（反射板用）として特に好適である。
【００１０】
なお、一般的に「シート」とは、ＪＩＳにおける定義上、薄く、通常はその厚さが長さと幅のわりには小さく平らな製品をいい、一般的に「フィルム」とは、長さ及び幅に比べて厚さが極めて小さく、最大厚さが任意に限定されている薄い平らな製品で、通常、ロールの形で供給されるものをいう（日本工業規格ＪＩＳＫ６９００）。しかし、シートとフィルムの境界は定かでなく、本発明において文言上両者を区別する必要がないので、本発明においては、「フィルム」と称する場合でも「シート」を含むものとし、「シート」と称する場合でも「フィルム」を含むものとする。
また、本発明において「主成分」と表現した場合には、特に記載しない限り、当該主成分の機能を妨げない範囲で他の成分を含有することを許容する意を包含し、特に当該主成分の含有割合を特定するものではないが、主成分（２成分以上が主成分である場合には、これらの合計量）は組成物中の５０質量％以上、好ましくは７０質量％以上、特に好ましくは９０質量％以上（１００％含む）を占めるのが普通である。
また、本明細書において、「Ｘ〜Ｙ」（Ｘ，Ｙは任意の数字）と記載した場合、特にことわらない限り「Ｘ以上Ｙ以下」を意図するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態の一例について詳しく説明する。
【００１２】
本実施形態に係る脂肪族ポリエステル系樹脂反射フィルム（以下「本反射フィルム」という）は、脂肪族ポリエステル系樹脂及び微粉状充填剤ａを主成分として含有してなる樹脂組成物Ａからなる支持層Ａの片側又は両側に、微粉状充填剤ｂを主成分の一つとして含有してなる塗布組成物Ｂからなる塗布層Ｂを形成してなる構成を備えた反射フィルムである。
【００１３】
本反射フィルムは、支持層Ａの少なくとも片側に、好ましくは反射使用面側に、微粉状充填剤を含む塗布層Ｂを設けたことを特徴の一つとする。
微粉状充填剤を含む塗布層Ｂは、塗布層であるが故に層の厚みを任意に調製することができるため、塗布層Ｂの厚みを適宜大きくすることができるから、反射フィルム全体が含有する微粉状充填剤の量をより一層多くすることができ、これによってより一層高度な反射性能を実現することができる。また、塗布層であるが故に、層中の微粒状充填剤の量を増やすことが容易である。そればかりか、支持層Ａにおける微粉状充填剤、特に酸化チタンの熱劣化を防ぐこともできる。すなわち、支持層Ａを製造するには、一般的には溶融押出法が用いられるが、その場合、押出時に１８０℃から２３０℃程度の熱が微粉状充填剤（酸化チタン）に加わることとなり、微粉状充填剤（酸化チタン）の反射性能が低下してしまう。そこで、このような熱劣化を少しでも低減するためにも、微粉状充填剤、（特に酸化チタン）を含有する層を塗布層として設けることによって、熱劣化の影響を受けない微粒状充填剤を補足し、全体として微粒状充填剤の反射性能を相乗的に向上させることが可能となる。
なお、反射性能を高めるために、支持層Ａ中の微粉状充填剤（酸化チタン）量を増やすことも考えられるが、微粉状充填剤（酸化チタン）を増やし過ぎると反射フィルム自体の耐衝撃性が大幅に低下することになるため、好ましくない。
【００１４】
＜支持層Ａ＞
Ａ層は、脂肪族ポリエステル系樹脂及び微粉状充填剤を主成分として含有してなる樹脂組成物Ａからなる層であり、反射フィルムを製造する過程においては、例えば白色フィルム（中間体）の形態とすることができる。
【００１５】
（支持層Ａの脂肪族ポリエステル系樹脂）
支持層Ａのベース樹脂としての脂肪族ポリエステル系樹脂は、芳香環を含まない脂肪族ポリエステル系樹脂であるのが好ましい。分子鎖中に芳香環を含まない脂肪族ポリエステル系樹脂であれば、紫外線吸収を起こさないから、紫外線に晒されたとしても、或いは、液晶表示装置等の光源から発せられる紫外線を受けたとしてもフィルムが劣化したり、黄変したりすることがなく、フィルムの光反射性が経時的に低下するのを防ぐことができる。
【００１６】
脂肪族ポリエステル系樹脂としては、化学合成されたもの、微生物により発酵合成されたもの、或いは、これらの混合物を用いることができる。
化学合成された脂肪族ポリエステル系樹脂としては、例えばラクトンを開環重合して得られるポリε−カプロラクタム等や、二塩酸とジオールとを重合して得られるポリエチレンアジペート、ポリエチレンアゼレート、ポリテトラメチレンサクシネート、シクロヘキサンジカルボン酸／シクロヘキサンジメタノール縮合重合体等、ヒドロキシカルボン酸を重合して得られる乳酸系重合体やポリグリコール等、或いは前記した脂肪族ポリエステルのエステル結合の一部を、例えばエステル結合の５０％以下をアミド結合、エーテル結合、ウレタン結合等に置き換えられた脂肪族ポリエステル等を挙げることができる。
微生物により発酵合成された脂肪族ポリエステル系樹脂としては、例えばポリヒドロキシブチレート、ヒドロキシブチレートとヒドロキシバリレートとの共重合体等を挙げることができる。
【００１７】
上記脂肪族ポリエステル系樹脂の中でも、屈折率（ｎ）が１．５２未満の脂肪族ポリエステル系樹脂を用いるのが好ましい。屈折率（ｎ）が１．５２未満の脂肪族ポリエステル系樹脂をベース樹脂として含有すれば、該ベース樹脂と微粉状充填剤との界面における屈折散乱を利用して優れた光反射性を得ることができる。この屈折散乱効果は、ベース樹脂と微粉状充填剤との屈折率が大きくなるにしたがって大きくなるため、ベース樹脂としては、より屈折率が小さい方が好ましく、この観点から、屈折率が１．４６未満（一般的には１．４５程度）と非常に低い乳酸系重合体は最も好適な一例である。
【００１８】
乳酸系重合体としては、例えばＤ−乳酸またはＬ−乳酸の単独重合体またはそれらの共重合体を挙げることができる。具体的には、構造単位がＤ−乳酸であるポリ（Ｄ−乳酸）、構造単位がＬ−乳酸であるポリ（Ｌ−乳酸）、Ｌ−乳酸とＤ−乳酸の共重合体であるポリ（ＤＬ−乳酸）、或いはこれらの混合体を挙げることができる。
【００１９】
ところで、乳酸には、上記のように２種類の光学異性体すなわちＬ−乳酸及びＤ−乳酸があり、これら２種の構造単位の割合で結晶性が異なる。例えば、Ｌ−乳酸とＤ−乳酸の割合が約８０：２０〜２０：８０のランダム共重合体では結晶性が低く、ガラス転移点６０℃付近で軟化する非結晶性ポリマーとなる。その一方、Ｌ−乳酸とＤ−乳酸の割合が約１００：０〜８０：２０、又は約２０：８０〜０：１００のランダム共重合体は、ガラス転移点は前記の共重合体同様に６０℃程度であるが結晶性が高い。
【００２０】
本反射フィルムでは、乳酸系重合体におけるＤＬ比、すなわちＤ−乳酸とＬ−乳酸との含有比率は、Ｄ−乳酸：Ｌ−乳酸＝１００：０〜８５：１５、または、Ｄ−乳酸：Ｌ−乳酸＝０：１００〜１５：８５が好ましく、さらに好ましくはＤ−乳酸：Ｌ−乳酸＝９９．５：０．５〜９５：５、または、Ｄ−乳酸：Ｌ−乳酸＝０．５：９９．５〜５：９５である。
Ｄ−乳酸とＬ−乳酸との含有比率が１００：０もしくは０：１００である乳酸系重合体は、非常に高い結晶性を示し、融点が高く、耐熱性および機械的物性に優れる傾向がある。すなわち、フィルムを延伸したり熱処理したりする際に、樹脂が結晶化して耐熱性及び機械的物性が向上するので、その点で好ましい。その一方、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸とで構成される乳酸系重合体は、柔軟性が付与され、フィルムの成形安定性及び延伸安定性が向上するので、その点で好ましい。得られる反射フィルムの耐熱性と成形安定性及び延伸安定性とのバランスを勘案すると、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸との構成比は、Ｄ−乳酸：Ｌ−乳酸＝９９．５：０．５〜９５：５、又は、Ｄ−乳酸：Ｌ−乳酸＝０．５：９９．５〜５：９５であるものがより一層好ましい。
【００２１】
乳酸系重合体は、縮合重合法、開環重合法等の公知の方法で製造することが出来る。例えば、縮合重合法では、Ｄ−乳酸、Ｌ−乳酸、または、これらの混合物を直接脱水縮合重合して任意の組成を有する乳酸系重合体を得ることができる。また、開環重合法では、乳酸の環状二量体であるラクチドを、必要に応じて重合調整剤等を用いながら所定の触媒の存在下で開環重合することにより任意の組成を有する乳酸系重合体を得ることができる。上記ラクチドには、Ｌ−乳酸の二量体であるＬ−ラクチド、Ｄ−乳酸の二量体であるＤ−ラクチド、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸の二量体であるＤＬ−ラクチドがあり、これらを必要に応じて混合して重合することにより、任意の組成、結晶性を有する乳酸系重合体を得ることができる。
【００２２】
なお、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸との共重合比が異なる乳酸系重合体をブレンドしてもよい。この場合、複数の乳酸系重合体のＤ−乳酸とＬ−乳酸との共重合比を平均した値が上記ＤＬ比の範囲内に入るように調整するのが好ましい。
【００２３】
また、乳酸系重合体には、乳酸と他のヒドロキシカルボン酸との共重合体を用いることもできる。この際、共重合される「他のヒドロキシカルボン酸単位」としては、グリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、２−ヒドロキシ−ｎ−酪酸、２−ヒドロキシ−３，３−ジメチル酪酸、２−ヒドロキシ−３−メチル酪酸、２−メチル乳酸、２−ヒドロキシカプロン酸等の２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸やカプロラクトン、ブチロラクトン、バレロラクトン等のラクトン類を挙げることができる。
さらに、乳酸系重合体は、必要に応じ、少量共重合成分として、テレフタル酸のような非脂肪族カルボン酸及び／又はビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物のような非脂肪族ジオールや、乳酸及び／又は乳酸以外のヒドロキシカルボン酸を含んでいてもよい。
【００２４】
乳酸系重合体は高分子量であるのが好ましく、例えば、重量平均分子量が５万以上であるのが好ましく、６万〜４０万であるのが更に好ましく、中でも１０万〜３０万であるのが特に好ましい。乳酸系重合体の重量平均分子量が５万より著しく低いと、得られたフィルムの機械的物性が劣る場合がある。
【００２５】
（支持層Ａの微粉状充填剤ａ）
支持層Ａにおける微粉状充填剤ａとしては、有機質微粉体、無機質微粉体等を挙げることができる。
有機質微粉体としては、木粉、パルプ粉等のセルロース系粉末、ポリマービーズ、ポリマー中空粒子等から選ばれた少なくとも１種を用いるのが好ましい。
無機質微粉体としては、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸マグネシウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化チタン、アルミナ、水酸化アルミニウム、ヒドロキシアパタイト、シリカ、マイカ、タルク、カオリン、クレー、ガラス粉、アスベスト粉、ゼオライト、珪酸白土等から選ばれた少なくとも１種が用いるのが好ましい。
有機質微粉体と無機質微粉体とを組合わせて使用してもよい。
【００２６】
以上の中でも、脂肪族ポリエステル系樹脂との屈折率差が大きく、優れた反射性能を得ることができるという観点から、屈折率が１．６以上である炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタン、酸化亜鉛或いは酸化アルミニウム（アルミナ）が好ましく、中でも酸化チタン、或いは酸化チタンと前記に挙げた酸化チタン以外の微粉状充填剤（例えば酸化アルミニウム）との混合物が特に好ましい。
このように酸化チタンを微粉状充填剤ａとして用いることにより、より少ない充填剤の量で反射フィルムに高い反射性能を付与することができ、また、反射フィルムの薄肉化を図ることもできる。
【００２７】
酸化チタンの中でも純度の高い高純度酸化チタンを用いることが特に好ましい。
高純度酸化チタンとは、可視光に対する光吸収能が小さい酸化チタンであり、バナジウム、鉄、ニオブ、銅、マンガン等の着色元素の含有量が少ないものをいい、特に酸化チタンに含まれるニオブ含有量が５００ｐｐｍ以下である高純度酸化チタンが好ましい。
【００２８】
また、本反射フィルムに用いる酸化チタンとしては、アナタース型酸化チタン或いはルチル型酸化チタンのような結晶形を有する酸化チタンが好ましく、中でも、ベース樹脂との屈折率差が大きいという観点から、屈折率２．７以上の酸化チタンであるルチル型酸化チタンを用いるのが特に好ましい。
【００２９】
また、微粉状充填剤の樹脂への分散性を向上させるために、微粉状充填剤の表面に、シリコン系化合物、多価アルコール系化合物、アミン系化合物、脂肪酸、脂肪酸エステル等で表面処理を施したものを使用してもよい。
表面処理剤としては、例えば、アルミナ、シリカ、ジルコニア等からなる群から選ばれた少なくとも１種の無機化合物、シロキサン化合物、シランカップリング剤、ポリオール及びポリエチレングリコールからなる群から選ばれた少なくとも１種の有機化合物等を用いることができる。また、これらの無機化合物と有機化合物とを組み合わて併用してもよい。
酸化チタンについては、その粒子表面を不活性無機酸化物で被覆処理することにより、酸化チタンの光触媒活性を抑制することができ、フィルムの耐光性（光の照射を受けた際の耐久性）を高めることができる。この際の不活性無機酸化物としては、アルミナ、シリカ及びジルコニアからなる群から選ばれた少なくとも１種であるのが好ましく、中でもこれらの不活性無機酸化物のうちの２種類以上を組み合わせて併用するのが好ましく、その中でも、シリカと他の不活性無機酸化物（例えばアルミナ及びジルコニア）とを組み合わせて併用するのが特に好ましい。
【００３０】
微粉状充填剤ａは、粒径が０．１μｍ以上、１μｍ以下のものが好ましく、０．２μｍ以上、０．５μｍ以下のものが更に好ましい。
例えば高純度酸化チタンの粒径が０．１μｍ以上であれば、脂肪族ポリエステル系樹脂への分散性がより一層良好となり、均質なフィルムを得ることができる。また、高純度酸化チタンの粒径が１μｍ以下であれば、脂肪族ポリエステル系樹脂と酸化チタンとの界面が緻密に形成されるので、反射フィルムにより一層高い光反射性を付与することができる。
【００３１】
微粉状充填剤ａの含有量は、フィルムの光反射性、機械的物性、生産性等を考慮すると、支持層Ａを構成する樹脂組成物Ａ中の１０質量％以上、６０質量％未満であることが好ましく、１５質量％以上、５５質量％未満であることが更に好ましく、２０質量％以上、５０質量％以下であることが特に好ましい。
微粉状充填剤ａの含有量が１０質量％以上であれば、ベース樹脂と微粉状充填剤との界面の面積を充分に確保することができて、フィルムに高い光反射性を付与することができる。また、微粉状充填剤ａの含有量が６０質量％未満であれば、フィルムに必要な機械的性質を確保することができる。
【００３２】
＜塗布層Ｂ＞
塗布層Ｂは、支持層Ａの少なくとも片側、好ましくは少なくとも反射使用面側に形成する層であり、微粉状充填剤ｂを主成分の一つとして含有する塗布組成物Ｂを、支持層Ａ（白色フィルム）に塗布して形成する層であり、当該塗布組成物Ｂは、典型的にはバインダー樹脂、溶媒、微粉状充填剤を配合して得ることができる。
【００３３】
（塗布層Ｂの微粉状充填剤ｂ）
塗布層Ｂの微粉状充填剤ｂは、支持層Ａの微粉状充填剤ａと同様のものを使用することができ、好ましい種類もＡ層同様の酸化チタンである。
塗布層Ｂに用いられる微粉状充填剤ｂは、粒径が０．１μｍ以上、１μｍ以下であることが好ましく、０．２μｍ以上、０．５μｍ以下であることが更に好ましい。例えば酸化チタンの粒径が０．１μｍ以上であれば、塗布層での分散性が良好であり、均質なフィルムを得ることができる。また、酸化チタンの粒径が１μｍ以下であれば、表面特性、特に表面光沢等を調整することが容易となる。
【００３４】
塗布層Ｂにおける微粉状充填剤ｂの含有量は、塗布組成物Ｂの３０質量％以上７０質量％以下であることが好ましく、３５質量％以上、６０質量％以下であることが更に好ましく、４０質量％以上、５５質量％以下であることが特に好ましい。
微粉状充填剤ｂの含有量が３０質量％以上であれば、支持層Ａの反射性能を更に向上させることができる。また、微粉状充填剤ｂの含有量が７０質量％以下であれば、各種の塗布方法で十分に製膜することができる。
【００３５】
（バインダー）
塗布組成物Ｂのバインダー樹脂としては、熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂の各種樹脂を使用することができる。例えば、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステルアミド系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂や、これらの共重合体やブレンド物などを挙げることができる。中でもポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂が好ましい。また、架橋剤を加えて架橋したものでもよい。
最も好適に用いられるバインダーは、透明性が高く、長時間の使用後もその光学特性が劣化しないものであり、アクリル系樹脂、例えば（メタ）アクリル酸エステル共重合体を挙げることができ、その中でも、例えば（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル−スチレン共重合体、シリコーングラフト（メタ）アクリル酸エステル共重合体等は特に好ましい例である。
【００３６】
（溶媒）
塗布組成物Ｂの溶媒としては、トルエン、酢酸エチル、メチルエチルケトン、テトラヒドロフランなどの有機溶媒およびこれらの混合物が挙げることができる。また、水を溶媒としてもよい。
【００３７】
なお、塗布組成物Ｂには、コーティング表面の粗さ、光沢などを変えるために、微粉状充填剤ｂにこれとは異なる種類の微粉状充填剤を添加するようにしてもよい。例えば、微粉状充填剤ｂとしての酸化チタンに、例えば炭酸カルシウム、シリカ、硫酸バリウム、タルク、クレーなどを添加するようにしてもよい。
【００３８】
（塗布層Ｂの形成方法）
塗布層Ｂの形成方法は、公知の塗布方法を採用することができる。例えばグラビアコーター、リバースコーター、ブレードコーター、バーコーター等を用いればよい。この中でも、広く使用されているのは、グラビアコーター方式及びリバースコーター方式である。グラビアコーター方式では、塗工液に一部浸されているグラビアロールを回転させ、バックアップロールによって送られるフィルムを塗工液の付着したグラビアロールに接触させることによりコーティングする。塗工量はロールの回転数、塗工液の粘度を制御することで調整できる。リバースコーター方式も、グラビアコーター方式に類似した方法だが、コーティングロールに付着する塗工液の量を、それに接して設置されているメタリングロールによって調整すればよい。
【００３９】
なお、塗布層Ｂは、支持層Ａ（白色フィルム）上に直接塗布してもよいが、接着性が不足する場合には、支持層Ａ（白色フィルム）の表面にコロナ放電処理や下引き処理（アンカーコート）などを施してもよい。下引き処理は、白色フィルム製造工程内で設ける方法（インラインコーティング法）でもよいし、また、白色フィルムを製造後、別途塗布するようにしてもよい。下引き処理に適用する材料は特に限定するものではなく、適宜選択すればよいが、好適なものとしては共重合ポリエステル、ポリウレタン、アクリル、各種カップリング剤等を適用することができる。
【００４０】
（他の成分）
樹脂組成物Ａ及び塗布組成物Ｂは、脂肪族ポリエステル系樹脂及び微粉状充填剤の機能を妨げない範囲で他の樹脂や他の添加物を含んでいてもよい。例えば、加水分解防止剤、耐酸化安定剤、光安定剤、耐熱安定剤、滑剤、分散剤、紫外線吸収剤、白色顔料、蛍光増白剤、レベリング剤、耐光剤、耐電防止剤、核剤、カップリング剤、可塑剤およびその他の添加剤を添加することができる。
中でも、耐久性を付与する目的で、加水分解防止剤を添加することが好ましいので、以下これについて詳述する。
【００４１】
近年、液晶表示装置はパソコン用ディスプレイの他、自動車用カーナビゲーションシステムや車載用小型テレビ等にも使用されるようになり、高温度、高湿度に耐えるものが必要となってきている。そのため、脂肪族ポリエステル系樹脂を含む反射フィルムには、耐久性を付与する目的で、加水分解防止剤を添加することが好ましい。
【００４２】
加水分解防止剤の好ましい一例としてカルボジイミド化合物を挙げることができる。
カルボジイミド化合物としては、例えば、下記一般式の基本構造を有するものを好ましいものとして挙げることができる。
―(Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−Ｒ−)n―
式中、ｎは１以上の整数を示し、Ｒは有機系結合単位を示す。例えば、Ｒは脂肪族、脂環族、芳香族のいずれかであることができる。また、ｎは、通常、１〜５０の間で適当な整数が選択される。
【００４３】
カルボジイミド化合物の具体例としては、ビス（ジプロピルフェニル）カルボジイミド、ポリ（４，４’−ジフェニルメタンカルボジイミド）、ポリ（ｐ−フェニレンカルボジイミド）、ポリ（ｍ−フェニレンカルボジイミド）、ポリ（トリルカルボジイミド）、ポリ（ジイソプロピルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（メチル−ジイソプロピルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（トリイソプロピルフェニレンカルボジイミド）等、および、これらの単量体が挙げられる。これらのカルボジイミド化合物は、単独で使用しても、あるいは、２種以上組み合わせて使用してもよい。
【００４４】
カルボジイミド化合物は、樹脂組成物Ａ又はＢを構成する脂肪族ポリエステル系樹脂１００質量部に対して０．１〜３．０質量部の割合で添加することが好ましい。
カルボジイミド化合物の添加量が０．１質量部以上であれば、得られるフィルムに耐加水分解性の改良効果が十分に発現される。また、カルボジイミド化合物の添加量が３．０質量部以下であれば、得られるフィルムの着色が少なく、高い光反射性を得ることができる。
【００４５】
（内部空隙）
本反射フィルムにおいては、フィルム内部（支持層Ａ又は塗布層Ｂ中）に空隙を有していてもよく、フィルム内部の空隙によって反射率を更に高めることができる。
【００４６】
本反射フィルムの空隙率（フィルム中に空隙が占める割合）は５０％以下であることが好ましく、特に５％以上、５０％以下の範囲内であることが好ましい。中でも、反射率向上の点から、空隙率が２０％以上であることが好ましく、特に３０％以上であるのが好ましい。その一方、空隙率が５０％を超えると、フィルムの機械的強度が低下してフィルム製造中にフィルムが破断したり、使用時に耐熱性等の耐久性が不足することが想定される。
このようなフィルム内の空隙は、例えばフィルムに微粉状充填剤を添加しておき、これを延伸することにより形成することができる。
【００４７】
但し、支持層Ａの微粉状充填剤ａとして、ニオブ含有量が５００ｐｐｍ以下の高純度酸化チタンを用いた場合には、フィルム内部に存在する空隙率が低くても或いは空隙が存在しなくても十分に高い光反射性を得ることができ、次のような効果をも得ることができる。すなわち、ニオブ含有量が５００ｐｐｍ以下の酸化チタンを用いた場合には、充填剤の使用量を少なくすることができ、延伸により形成される空隙の数も少なくなるので、高い反射性能を維持しつつフィルムの機械的性質を向上させることができる。そればかりか、フィルム内部に存在する空隙の数を少なくすることで、フィルムの寸法安定性の向上を図ることもできる。さらに、薄肉でも高い反射性能を確保することができ、例えばノート型パソコンや携帯電話等の小型、薄型の液晶ディスプレイ用の反射フィルム等として特に好適である。
【００４８】
（積層構成）
本反射フィルムは、支持層Ａと塗布層Ｂとを備え、支持層Ａの少なくとも片側に塗布層Ｂを備えていればよい。例えば塗布層Ｂ／支持層Ａの２層構成、塗布層Ｂ／支持層Ａ／塗布層Ｂ或いは塗布層Ｂ／支持層Ａ／・・の３層構成、又は、塗布層Ｂ／・・支持層Ａ・・或いは塗布層Ｂ／支持層Ａ・・の４層、又はそれ以上に多層からなる積層構成に形成することができる（前記「・・」は任意の層を示す）。また、支持層Ａ及び塗布層Ｂ以外の層を備えていてもよい。例えば最外層に、酸化チタン等の微粉状充填剤を全く含まない樹脂層などを例えば傷防止層等として形成することができる。
【００４９】
上記の積層構成において、塗布層Ｂの厚みは特に制限するものではないが、１μｍ〜２０μｍが好ましく、より好ましくは３μｍ〜１５μｍ、さらに好ましくは６μｍ〜１０μｍである。
厚み１μｍより薄いと塗工膜の強度がなくなり表面剥離を起こすことがある。また２０μｍより厚いと塗工後の乾燥に時間を要したり、使用原料量が増加したりする等生産上の問題を生じることがある。
【００５０】
本反射フィルム全体の厚みとしては、特に限定するものではないが、通常は３０μｍ〜５００μｍであり、実用面における取り扱い性を考慮すると５０μｍ〜５００μｍ程度であることが好ましい。特に、小型、薄型の反射板用途の反射フィルムとしては、厚みが３０μｍ以上１００μｍ未満であるのが好ましい。かかる厚みの反射フィルムを用いれば、例えばノート型パソコンや携帯電話等の小型、薄型の液晶ディスプレイ等にも使用することができる。
【００５１】
（反射率）
本反射フィルムは、４２０ｎｍ〜７００ｎｍの光の波長域における平均反射率が９０％以上であることが好ましく、９５％以上であることが更に好ましく、９７％以上であることが特に好ましく、中でも９９％以上であることがより好ましい。フィルム表面の該平均反射率が９０％以上であれば、良好な反射特性を示し、液晶ディスプレイ等の画面も十分な明るさを実現することができる。このようにして得られた反射フィルムは、反射フィルムとして十分機能する所定の反射率を有するものとなる。
【００５２】
本反射フィルムは、紫外線に晒された後でも、上記のような優れた反射率を保持することができるという特徴を備えている。上述のように本反射フィルムは、ベース樹脂として分子鎖中に芳香環を含まない脂肪族ポリエステル系樹脂を用いるので、紫外線によってフィルムが劣化せず、優れた反射性を保持することができる。
【００５３】
（熱収縮率）
本反射フィルムは、１２０℃の温度下で５分間放置されたときのフィルムの熱収縮率が１０％以下であることが好ましく、５％以下であることが更に好ましい。
夏場の炎天下に駐車中の車内では、自動車用カーナビゲーションシステム、車載用小型テレビ等は高温に晒されることになる。また、液晶表示装置が長時間使用されると光源ランプ周辺は高温に晒されることになる。したがって、カーナビゲーションシステムや液晶表示装置等の液晶ディスプレイに使用される反射フィルムには１２０℃程度における耐熱性が要求される。
１２０℃の温度下で５分間放置されたときのフィルムの熱収縮率が１０％以下であれば、高温で使用したときに経時的にフィルムに収縮を起こすことがなく、また、反射フィルムが鋼板等に積層されている場合においても、フィルムのみが変形するようなことがない。大きな収縮が生じたフィルムは、反射を促す表面が小さくなったり、フィルム内部の空隙が小さくなったりしてフィルムの反射率が低下することになる。
【００５４】
フィルムの熱収縮を抑える、すなわち熱収縮率を低下させるには、フィルムの結晶化を完全に進行させることが望ましい。脂肪族ポリエステル系樹脂反射フィルムの場合、２軸延伸を行うことのみでフィルムの結晶化を完全に進行させることは困難なので、フィルムを延伸した後、熱固定処理を行うことが好ましい。フィルムの結晶化を促進させることによって、フィルムに耐熱性を付与すると共に、耐加水分解性も向上させることもできる。
【００５５】
（生分解性）
本反射フィルムは、埋め立て処理した場合に微生物等による分解が可能で、廃棄に伴う種々の問題を生じないという特徴を備えている。脂肪族ポリエステル系樹脂は、そのエステル結合部が土壌中で加水分解して分子量が１,０００程度に低下し、その後土壌中の微生物等により生分解される。
この一方、芳香族ポリエステル系樹脂は分子内の結合安定性が高く、エステル結合部の加水分解が起こりにくい。したがって、芳香族ポリエステル系樹脂及びポリプロピレン系樹脂を埋め立て処理しても、分子量は低下せず、微生物等による生分解も起こらない。その結果、長期にわたって土壌中に残存し、廃棄物埋め立て処理用地の短命化を促進したり、自然の景観や野生動植物の生活環境を損なう等の問題を引き起こすことになる。
【００５６】
（製造方法）
以下に、本反射フィルムの製造方法の一例について説明するが、先ずは、支持層Ａとしての白色フィルムの製造方法について説明し、次に、該支持層Ａ（白色フィルム）に塗布層Ｂを形成する方法（塗布方法）について説明する。
ただし、本反射フィルムの製造方法が下記製造方法に何等限定されるものではない。
【００５７】
先ず、脂肪族ポリエステル系樹脂に、微粉状充填剤（酸化チタン）、必要に応じて加水分解防止剤、その他の添加剤等を配合して混合し、２軸押出機等を用いて脂肪族ポリエステル系樹脂の融点以上の温度、例えば乳酸系重合体であれば１８０℃〜２３０℃の範囲で混練することにより樹脂組成物Ａを得る。
この際、脂肪族ポリエステル系樹脂と酸化チタンを混練押出する際の押出温度によって酸化チタンが熱劣化して反射性能が変化する。特に上述のように分散性を向上させる目的で表面処理微粉状充填剤（酸化チタン）を用いる場合は、特に有機化合物が押出時の温度によって劣化乃至分解が起こり、反射率が低下することになるため、押出温度には注意して設定する必要がある。
【００５８】
次に、このようにして得られた脂肪族ポリエステル系樹脂組成物を押出機にて溶融した脂肪族ポリエステル系樹脂組成物をＴダイのスリット状の吐出口から押し出し、冷却ロールに密着固化させてキャストシート（支持層Ａとしての白色フィルム）を形成する。
【００５９】
上記のようにして得られたキャストシートは、少なくとも１軸方向に１．１倍以上延伸するのが好ましく、２軸方向に延伸することが更に好ましい。
フィルムの機械的強度を高めるという観点のほか、フィルム内部に空隙を形成して反射率を高めるという観点からも延伸は重要である。つまり、脂肪族ポリエステル系樹脂に適した延伸温度で延伸を行うと、マトリックスとなる脂肪族ポリエステル系樹脂は延伸されるが、微粉状充填剤はそのままの状態でとどまろうとするため、延伸時における脂肪族ポリエステル系樹脂と微粉状充填剤との延伸挙動が異なるようになり、これによって脂肪峠ポリエステル系樹脂と微粉状充填剤との界面が剥離して空隙が形成され、この空隙によって反射率が高まることになる。
さらに２軸延伸することにより、より一層高い空隙率を得ることができるようになり、フィルムの反射率をより一層向上させることができる。また、フィルムを１軸延伸したのみでは、形成される空隙が一方向に伸びた繊維状形態にしかならないが、２軸延伸することにより、その空隙が縦横両方向に伸ばされた円盤状形態になる。つまり、２軸延伸することによって、樹脂と微粉状充填剤との界面の剥離面積が増大し、フィルムの白化が進行し、その結果、フィルムの光反射性をより一層高めることができる。しかも２軸延伸すると、フィルムの収縮方向に異方性がなくなるので、反射フィルムの耐熱性を向上させることができ、機械的強度を増加させることもできる。
【００６０】
なお、２軸延伸の延伸順序は特に制限するものではなく、例えば、同時２軸延伸でも逐次延伸でも構わない。延伸設備を用いて、溶融製膜した後、ロール延伸によってＭＤ方向（フィルムの引取り方向）に延伸した後、テンター延伸によってＴＤ方向（前記ＭＤ方向に直角な方向）に延伸しても良いし、チューブラー延伸等によって２軸延伸を行ってもよい。
【００６１】
本反射フィルムを延伸する場合、得られたキャストシートを面積倍率において５倍以上に延伸することが好ましく、７倍以上に延伸することが更に好ましい。面積倍率において５倍以上に延伸することにより５％以上の空隙率を実現することができ、７倍以上に延伸することにより２０％以上の空隙率を実現することができ、７．５倍以上に延伸することにより、３０％以上の空隙率も実現することができる。
【００６２】
キャストシートを延伸する際の延伸温度は、例えば支持層Ａの脂肪族ポリエステル系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）程度以上から該Ｔｇ＋５０℃以下の範囲とするのが好ましく、例えば支持層Ａの脂肪族ポリエステル系樹脂が乳酸系重合体の場合には５０℃以上９０℃以下とするのが好ましい。延伸温度が５０℃以上であれば、延伸時にフィルムが破断することがなく、９０℃以下であれば延伸配向が低くなって空隙率が小さくなることもない。
【００６３】
さらに、本反射フィルムにおいては、フィルムに耐熱性および寸法安定性を付与するために、延伸後に熱固定を行うことが好ましい。
フィルムを熱固定するための処理温度は９０〜１６０℃であることが好ましく、１１０〜１４０℃であることが更に好ましい。熱固定に要する処理時間は、好ましくは１秒〜５分である。また、延伸設備等については特に限定はないが、延伸後に熱固定処理を行うことができるテンター延伸を行うことが好ましい。
【００６４】
このようにして得られた支持層Ａとしての白色フィルムに、塗布組成物Ｂを上述の方法で塗布することにより本反射フィルムを作製することができる。
なお、塗布組成物Ｂの塗布は、支持層Ａとしての白色フィルムの製造と同じ工程で行ってもよいし、また、該白色フィルム製造後に別工程で行ってもどちらでもよい。
【００６５】
（用途）
本反射フィルムは、広い波長領域において優れた光反射性を発揮し、しかも黄色味も帯びることもないから、例えばパソコンやテレビなどのディスプレイ、照明器具、照明看板等の反射板等に用いられる反射フィルムとして好適であるばかりか、薄型化及び高輝度化が要求される用途の反射フィルムとしても好適である。
近年、軽量、小型ノートブック型コンピュータ、車載用小型テレビ等の需要が増えており、これに対応するような薄型液晶パネルが求められている。そのため、反射フィルムとしても薄型化が要求されており、本反射フィルムであればこの需要にも対応することができ、総厚み１００μｍ未満の反射フィルムを実現することができる。
【００６６】
具体的には、本反射フィルムを用いて液晶ディスプレイ等に用いられる反射板を形成することができ、例えば、本反射フィルムを金属板もしくは樹脂板に積層して反射板を形成することができる。この反射板は、液晶表示装置、照明器具、照明看板等に用いられる反射板として有用である。
【００６７】
以下に、このような反射板の製造方法の一例について説明する。
反射フィルムを金属板もしくは樹脂板に被覆する方法としては、接着剤を使用する方法、接着剤を使用せずに熱融着する方法、接着性シートを介して接着する方法、押出しコ−ティングする方法等があり、特に限定するものではない。例えば、金属板もしくは樹脂板の反射フィルムを貼り合わせる側の面に、ポリエステル系、ポリウレタン系、エポキシ系等の接着剤を塗布し、反射フィルムを貼り合わせることができる。この方法においては、リバースロールコーター、キスロールコーター等の一般的に使用されるコーティング設備を使用し、反射フィルムを貼り合わせる金属板等の表面に乾燥後の接着剤膜厚が２μｍ〜４μｍ程度となるように接着剤を塗布する。次いで、赤外線ヒーター及び熱風加熱炉により塗布面の乾燥及び加熱を行い、板の表面を所定の温度に保持しつつ、直にロールラミネーターを用いて、反射フィルムを被覆、冷却することにより、反射板を得ることできる。この場合、金属板等の表面を２１０℃以下に保持すると、反射板の光反射性を高く維持できて好ましい。なお、金属板等の表面温度は１６０℃以上であるのが好ましい。
【実施例】
【００６８】
以下に実施例を示し、本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の応用が可能である。
なお、実施例に示す測定値および評価は以下に示すようにして行った。ここで、フィルムの引取り（流れ）方向をＭＤ、その直交方向をＴＤと表示する。
【００６９】
（測定および評価方法）
（１）平均粒径
（株）島津製作所製の型式「ＳＳ−１００」の粉体比表面測定器（透過法）を用い、断面積２ｃｍ2、高さ１ｃｍの試料筒に試料３ｇを充填して、５００ｍｍ水柱で２０ｃｃの空気透過の時間より算出した。
【００７０】
（２）  反射率（％）
分光光度計（「Ｕ―４０００」、（株）日立製作所製）に積分球を取付け、波長３５０ｎｍから７００ｎｍの範囲で０．５ｎｍの波長間隔で反射率を測定した。表１には、４００ｎｍ、４３５ｎｍ、５５０ｎｍ、６１０ｎｍでの反射率を示すと共に、４３５ｎｍ、５５０ｎｍ及び６１０ｎｍの反射率の平均値をＡｖｅ．として示した。
なお、測定前に、アルミナ白板の反射率が１００％になるように光度計を設定した。
【００７１】
（３）酸化チタン中のニオブ濃度（ｐｐｍ）
酸化チタン０．６gに硝酸１０ｍLを加えて、マイクロウェーブ式灰化装置内で８０分問分解させて、得られた溶液について、ＩＣＰ発光分光分析装置を用いて測定を行った。
【００７２】
【表１】
2007033738.tif 000002
【００７３】
[実施例１]
（支持層Ａ：プレ反射フィルムの作製）
重量平均分子量２０万の乳酸系重合体（カーギルダウポリマー社製ＮＷ４０３２Ｄ、Ｄ体：Ｌ体＝１．５：９８．５、ガラス転移温度６５℃）のペレットと、平均粒径０.２５μｍの酸化チタン（ルチル型、ニオブ濃度４３０ｐｐｍ；シリカ、アルミナおよびジルコニアによる表面処理あり）とを、５０：５０の質量割合で混合して混合物を得た。
この混合物１００質量部に対して、加水分解防止剤（ビス（ジプロピルフェニル）カルボジイミド）を２．５質量部添加して混合した後、二軸押出機を用いてペレット化して、いわゆるマスターバッチを作製した。
このマスターバッチと上記の乳酸重合体とを６０：４０の質量割合で混合し、２２０℃にて押出混練し、２２０℃に設定された導管をおよびＴダイ口金にて押し出し、冷却固化してフィルムを成形した。得られたフィルムを、温度６５℃で、ＭＤ２．５倍、ＴＤに２．８倍の二軸延伸した後、１４０℃で熱処理して、厚み２３０μｍのプレ反射フィルムを得た。
【００７４】
（塗布組成物Ｂの調製）
平均粒径０.２５μｍの酸化チタン（ルチル型、ニオブ濃度４３０ｐｐｍ；シリカ、アルミナおよびジルコニアによる表面処理あり）と、アクリル系樹脂（ダイヤナールＢＲ−８３：三菱レイヨン社製）と、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）とを、酸化チタン：アクリル樹脂：ＴＨＦ＝２０：２０：６０の質量比率で割合で混合し、塗布組成物Ｂを調製した。
【００７５】
（塗布層Ｂの形成）
先に作製して得られたプレ反射フィルムの片面に、調製した塗布組成物Ｂを、乾燥塗膜厚２０μｍになるようにロールコーターで塗工した後８０℃で加熱乾燥させ、光反射フィルム（厚み２５０μｍ）を作製した。
【００７６】
[参考例１]
実施例１で得られたプレ反射フィルムをそのまま参考例１の反射フィルムとした。