(57)【要約】【課題】通信ケーブル用配管類を用いることなく既設建物内に光ファイバケーブルを敷設する。【解決手段】金属フレキシブル管８を用いて光ファイバケーブルを構内光ファイバケーブル３として敷設する。金属フレキシブル管８は、帯状の金属板を螺旋状に巻き、可撓性を保有させた金属管であり、光ファイバケーブルは、金属フレキシブル管８内に予め挿通されたものである。光ファイバケーブルが挿通された金属フレキシブル管８を建物のエレベータシャフト１２などの空間に敷設し、金属フレキシブル管８から引き出された加入者用構内光ファイバケーブル３ａを建物内の設備、通信機器類６に接続する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属フレキシブル管を用いて建物内に光ファイバケーブルを施工する方法であって、
金属フレキシブル管は、帯状の金属板を螺旋状に巻き、可撓性を保有させた金属管であり、
光ファイバケーブルは、金属フレキシブル管内に予め挿通され、
光ファイバケーブルが挿通された金属フレキシブル管を建物の空間に敷設し、金属フレキシブル管から引き出された光ファイバケーブルを建物内の設備、通信機器類に接続することを特徴とする光ファイバケーブルの施工方法。
【請求項２】
前記金属フレキシブル管に挿通された光ファイバケーブルの一端を、支線光ケーブルとして通信事業者によって布設されている光ファイバケーブルの引き込み線の光成端架或いは光成端箱に接続して建物内の床あるいは天井及び壁面に沿って敷設し、他端をコンピュータその他の通信機器端末類、計装・制御機器装置類に通じる建物内の光メディアコンバータ装置に接続することを特徴とする請求項１に記載の光ファイバケーブルの施工方法。
【請求項３】
建物の床面と、壁面或いは壁面と天井面のような互いに直交する２面間に渡って施工するに際し、光ファイバケーブルが挿通された金属フレキシブル管を一定半径の曲面を形成して直角に屈曲させて壁面を通し、金属フレキシブル管と、壁面間に耐火用のシール材を充填することを特徴とする請求項１に記載の光ファイバケーブルの施工方法。
【請求項４】
前記金属フレキシブル管は、複数本の光ファイバケーブルを内蔵し、金属フレキシブル管から引き出された個々の光ファイバケーブルそれぞれにコネクタが接続され、金属フレキシブル管から分岐された各光ファイバケーブルのコネクタを各ポート専用に割り当てることを特徴とする請求項２に記載の光ファイバケーブルの施工方法。
【請求項５】
金属フレキシブル管の一端から引き出された光ファイバケーブルの一端に予め取り付けられたコネクタを建物内のフロアの各戸専用のポートに割り当ててそのコネクタボックスのコネクタに接続し、当該金属フレキシブル管をフロアから階下に垂らして建物内に通線後、金属フレキシブル管の他端から引き出された光ファイバケーブルを光成端架に接続して通信事業者によって敷設された引き込み光ケーブルに連通させることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバケーブルの施工方法。
【請求項６】
複数本の光ファイバケーブルを内蔵した金属フレキシブル管は、建物のエレベータシャフト内の空間に敷設し、各階の壁を通して各フロアに引き出すことを特徴とする請求項２に記載の光ファイバケーブルの施工方法。
【請求項７】
金属フレキシブル管で被覆された光ファイバケーブルは、建物内の既設の通信回線を光ファイバ対応仕様に更改する際に、仮設配線として敷設することを特徴とする請求項２に記載の光ファイバケーブルの施工方法。
【請求項８】
複数本の光ファイバケーブルを内蔵した金属フレキシブル管は、メイン光ファイバの断線などの不測の事態に備えてバックアップ配線として施工するものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の光ファイバケーブルの施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物内における情報通信、放送、信号、制御データ回線の光ファイバケーブル化を実現する光ファイバケーブルの施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ブロードバンド時代の要請からたとえばビルを丸ごと光ファイバケーブルで張り巡らすことによって高度ＩＴ化する機運がたかまっている。オフィスビルなどの建物内に光ファイバケーブルを配線する場合には、ビルの内部の所定位置に予め通信ケーブル用配管を設置しておき、この配管内に光ファイバケーブルを挿通して圧縮空気で圧送したり、或いは予め共通配管内に挿通された通線用スチールに光ファイバケーブルを結びつけ、該スチールをガイドとして光ファイバケーブルを通信ケーブル用配管内に牽引することによって配線される。
【０００３】
ところで、既設のビルや施設内に光ファイバケーブルを敷設するに際しては、電気設備シャフト（以下ＥＰＳと呼ぶ）内にある予備配管が使用されるが、予備配管がない場合には、既存の電力ケーブル、電気通信ケーブル用配管、配線ラックあるいは電話回線用の配管などの空きスペースを利用して光ファイバを敷設される。しかしながら、通常の場合収納スペースに余裕がなく、既存配管の利用は望めないのが実情である。
【０００４】
このため、既設のビルにおいて、通信回線の光ファイバ化を実現しようとすると、光ファイバケーブルを通すだけの配管スペースが必要であり、配管スペースが確保できなければ、新たに光ファイバケーブルに専用の通信ケーブル用配管や配線ラックを増設しなければならず、また建物内の配管工事が必要のため、テナントや居住者の協力が必要になるなど、種々の困難な問題をクリアしなければならない。
【０００５】
さらに、たとえ上記問題をクリアしたとしても、オフィスビルによっては、配管工事のスペースを確保できない場合も考えられる。このような場合には、オフィスビルを丸ごと光ファイバケーブルによる高速、広帯域のネットワーク化をする構想は断念せざるを得ないが、これに替わる方法として、ビルの主配電盤（以下ＭＤＦと呼ぶ）まで光ファイバケーブルを引き込み、各階のテナントへは既存の電話回線を利用するいわゆる「ＶＤＳＬ方式」、「ホームＰＮＡ方式」などを利用する方法がある。
【０００６】
ところが、ＶＤＳＬ方式やホームＰＮＡ方式によるときには、既存の電話回線を利用するため、各建物内の配線工事が不用であり、簡便な方式であるとはいえ、電話回線は光ファイバケーブルに比べて低速で且つ速度帯域の領域が狭く、光ファイバと電話回線間の信号伝送帯域に差があり、また、同じビル内でＩＳＤＮやＡＤＳＬの加入者がいると、干渉または近端漏話の影響のためにデータのエラー発生率が高く、エラーを修正するために再送信を繰り返さなければ成らないという問題があるために、速度が出ないという不都合があるのは周知のとおりである。
【０００７】
そもそも、通信配線の光ファイバ化に際しての最大の問題は、光ファイバは現場での取扱いが厄介であるという点である。従来、建物内に光ファイバを敷設するには、光ファイバを挿通するための配管の設置は欠かせないものと考えられている。特許文献２には、建物の壁、天井、床などの内部に予め通信ケーブル用配管を設置しておき、この配管内部に光ファイバケーブルを配線するようにした先行配管付き建物を提案し、先行配管として壁、天井、床に沿って設けられた主配管と、主配管と主配管とをほぼ直角に接続する接続配管との組合せを用い、接続配管には光ファイバの間部限度にあわせて弯曲形成しておくことで、呼び線を用い、光ファイバケーブルを、配管内を通すだけの単純作業で簡単に挿通することができるという効果が強調されている。
【０００８】
しかしながら、通信ケーブル用配管を予め建物内に設置しておかなければならないこと、建物の壁、天井、床に沿って垂直方向、水平方向に誘導しながら曲がりくねって配管内に光ファイバケーブルを挿通する作業は厄介であり、配管の曲がり部が多ければその分、さらに作業が厄介となり、施工に長時間を要する。
【特許文献１】特許公開２０００−２８７３２４号公報
【特許文献２】特許公開２００２−２７１９３３号公報
【特許文献３】特許公開２００３−２２７５８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
解決しようとする問題点は、建物内に光ファイバケーブルを敷設しようとしたときに、敷設に先立って光ファイバケーブルを挿入する通信ケーブル用配管が建物内に敷設されていることが必要であり、光ファイバケーブルは、建物に設置された通信ケーブル用配管内を通して配線しなければならないと考えられていた点である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、通信ケーブル用配管、配線ラックを増設することなく建物内に光ファイバケーブルを敷設することを可能とした点を最大の特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の光ファイバケーブルの施工方法によれば、建物内に通信ケーブル用配管類を設置する必要がなく、したがって光ファイバケーブルの敷設に際しては通信ケーブル用配管の設置作業や、配管内への挿通の作業が一切不用であり、実質上、構内用通信ケーブルを配線する要領で建物の壁面、天井、床面に沿って敷設でき、壁面を通すときには、ドリルなどの簡単な工具を用いて金属フレキシブル管の外径が通る大きさの孔を開口すればよく、敷設工事をきわめて簡略化できる。また、壁面と天井又は床面との互いに直交する面間に配線するときには、金属フレキシブル管がたわむ範囲内で比較的急角度で接続が可能であり、壁面、天井裏などの平面上にケーブルを敷設するときには、いわゆる「ころがし」による光ファイバケーブルの敷設や建物の各階で各戸に専用のポートに接続した後、建物内光通信ケーブルを階下に垂らし、重力を利用して金属フレキシブル管の他端から引き出された光ファイバケーブルを光成端架２に接続して通信事業者によって敷設された引き込み光ケーブルに連通させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
建物内に通信ケーブル用配管類を設置することなく、光ファイバケーブルを施工するという目的を、予め金属製のフレキシブル管（金属フレキシブル管）で被覆された光ファイバケーブルを用いることで実現した。すなわち、金属フレキシブル管には予め光ファイバケーブルが通線されているため、光ファイバケーブルの敷設に先立って建物内に通信ケーブル用配管を予め敷設する必要が一切なく、したがって、建物内に敷設された通信ケーブル用配管内に光ファイバケーブルを通線する作業は不用となる。
【実施例１】
【００１３】
本発明は、金属フレキシブル管を用いて建物内に光ファイバケーブルを施工する方法である。金属フレキシブル管は、帯状の金属板を螺旋状に巻き、可撓性を保有させた金属管であり、光ファイバケーブルは、金属フレキシブル管内に予め挿通されている。光ファイバケーブルが挿通された金属フレキシブル管を建物の空間に敷設し、金属フレキシブル管から引き出された光ファイバケーブルを建物内の通信機器類に接続する。
【００１４】
図１は、本発明方法を用いてオフィスビル内に光ファイバケーブルを敷設した設置例の一例を示している。図１において、支線光ケーブルとして通信事業者によって架空布設されている架空引き込み光ケーブル１ａあるいは、地下配管を通して配線された地下光ケーブル１ｂによる引き込み光ケーブル１が建物内に引き込まれ、ＭＤＦ室２Ａ内の光成端架２に接続されている。一方光成端架２には、構内光ファイバケーブル３が接続され、この構内光ファイバケーブル３がビル内の各フロアＦのコネクタボックス４を通して特定の加入者用構内光ファイバケーブル３ａがテナントに引き込まれているものである。各テナントに引き込まれた加入者用構内光ファイバケーブル３ａは光メディアコンバータ装置５と接続され、光メディアコンバータ装置５とパソコンその他の通信機器端末類６との間はＬＡＮケーブル７あるいは構内光ファイバケーブル３で接続されている。
【００１５】
本発明は、構内光ファイバケーブル３に金属フレキシブル管８に被覆された光ファイバケーブルを用いるものである。金属フレキシブル管８は、一般には水やガスの配管用として知られているが、内部に銅線や光ファイバなどの線条体を内蔵して電力ケーブルや光源照射用のライトガイドとしても用いられている。特にライトガイドでは、光伝送時に高温となり、耐熱性が要求されるため、通常はステンレスニウムのフレキシブル管の中にフッ素系耐熱性被覆を施した複数本の石英製光ファイバを束ねて収納されている。
【００１６】
金属フレキシブル管８は、図２（ａ）に示すように金属板として帯状のステンレス板９を用い、このステンレス板９を螺旋状に巻きつけ、その重なった部分をかしめて金属管に加工されるのが一般的である。図２（ａ）のフレキシブル管８は、螺旋状に巻かれたステンレス板９の重なり部分の上側となるかしめ上部は、コの字状に外側に凸となるように形成され、金属板のかさなり部分の下側となる鋭角に曲げられたかしめ下部と強固にかしめられ、金属フレキシブル管を引っ張った際に、かしめ部が外れないようになっているのであるが、このような構造によるときには、強固にかしめられているために曲げにくいという欠点を指摘し、特許文献３では、図２（ｂ）のように前記かしめ上部はコの字型に外側に凸となるように形成され、前記かしめ下部はその端部を長手方向に渡って９０°以下の一定角度で折り曲げられて、上側のかしめ上部と下側のかしめ下部の相対位置がフレキシブル管に曲げ応力を加えた際に変化するようにした金属フレキシブル管が提案されている。
【００１７】
このような金属フレキシブル管８に被覆された光ファイバケーブルは、従来は専ら画像処理用その他の照明装置のライトガイドとして開発されたものであって、金属フレキシブル管８で被覆された光ファイバケーブルが構内光ファイバケーブルとして用いられた例はない。しかし、金属フレキシブル管８で被覆された光ファイバケーブルを構内光ファイバケーブルとして使用する場合にも、図２（ａ）、（ｂ）に示すようにライトガイド用に作成された金属フレキシブル管を用いることができる。
【００１８】
要は、光ファイバケーブルを金属管で保護するとともに、金属管に可撓性を保有させて以下に説明するように建物内での施工を容易に行うものである。前記金属フレキシブル管８の一端から引き出された個々の光ファイバケーブルには、施工に先立ってその一端には予めコネクタが取り付けられている。他端から引き出された個々の光ファイバケーブルにもコネクタを取り付けておくことができるが、コネクタがあると通線作業に妨げが生じるときには、通線後に、コネクタ付けあるいはコネクタ加工することによって対応する。図３に４芯の加入者用構内光ファイバケーブル３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄを金属フレキシブル管８に内蔵させた構内光ファイバケーブル３の例を示す。この例では、金属フレキシブル管８の一端から引き出された個々の加入者用構内光ファイバケーブル３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの先端には、それぞれコネクタ１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄを取り付けられている。
【００１９】
建物の各フロアには、コネクタボックス４が設置されている。構内光ファイバケーブル３の先端のコネクタ１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄをコネクタボックス４のそれぞれのコネクタ１０ａ’，１０ｂ’，１０ｃ’，１０ｄ’に接続し、コネクタ１０ａ’〜１０ｄ’から各加入者用構内光ファイバケーブル３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄを各戸専用のポートに割り当てる。すなわち、各フロアＦの各テナントに対しては、コネクタボックス４からそれぞれのテナントに専用に加入者用構内光ファイバケーブル３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄが１本ずつ割り当てられて各テナント内に導される。テナント内では、ＬＡＮケーブルあるいは構内光ファイバケーブルを用いて光メディアコンバータ装置５と通信機器端末類間が接続されるのは前述のとおりである。
【００２０】
各フロアのコネクタボックスに接続した構内光ファイバケーブル３の金属フレキシブル管８を各フロアＦから壁面Ｗを通して階下に垂らし、建物内に通線した後、各階から集められた構内光ファイバケーブル３，３，・・・をＭＤＦ室２Ａ内に引きこみ、各構内光ファイバケーブル３の金属フレキシブル管８から引き出された個々の加入者用構内光ファイバケーブル３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ，・・・を図１に示すＭＤＦ室２Ａ内の光成端架２を介して通信事業者より敷設された引き込み光ケーブル１連通させる。
【００２１】
図６ａ，図６ｂに構内光ファイバケーブル３を、引き込み光ケーブル１に連通させる要領を説明する。ＭＤＦ室２Ａ内には、対の光成端架２を用いた場合を示している（図６では、これを２a、２ｂとして区別している）が設置され、一方の光成端架２ａのコネクタには、通信事業者により敷設された引き込み光ケーブル１が接続され、他方の光成端架２ｂには、直接あるいは中継ケーブルを介して構内光ファイバケーブル３が接続されるものである。両光成端架２a、２ｂの対応するコネクタ間は、光ジャンパケーブル（光パッチコードともいう）１３ａ，１３ｂ，・・・によって接続されている。
【００２２】
図６ａは、構内光ファイバケーブル３の金属フレキシブル管８から引き出された個々の加入者用構内光ファイバケーブル３ａ，３ｂ，・・・の各端末に新たにコネクタ１４ａ、１４ｂ、・・・を取付け、これを光成端架２ｂの対応するコネクタの接続し、それぞれ光ジャンパケーブル１３ａ，１３ｂ，・・・を介して引き込み光ケーブル１と連通させた例、図６ｂは、光成端架２ａの各コネクタにそれぞれ接続されたコネクタ１４ａ，１４ｂ，・・をそれぞれ有する中継ケーブル１５ａ，１５ｂ，・・・の各端末に、金属フレキシブル管８から引き出された個々の加入者用構内光ファイバケーブル３ａ，３ｂ，・・・の各端末を融着接続した例である。融着接続箇所をＰにて示している。
【００２３】
施工に際しては、ビル内の床面又は天井面、壁面に沿って敷設した構内光ファイバケーブル３の要所を床面、天井面、壁面に固定する。床面と壁面或いは壁面と天井面のような互いに直交する２面間に渡って施工する際には、図４に示すように金属フレキシブル管８に一定半径の曲面を形成して直角に屈曲させるが、その屈曲角度は、予め壁面に埋め込まれた配管を用いる場合に比較してはるかに小さい曲率で折曲することが可能であり、また、壁面Ｗを通すときには、フレキシブル管８と、壁面Ｗ間に耐火用のシール材１１を充填する。壁面に開ける孔の大きさは、壁面に予め設置された配管を通す場合に比して開口径は、その約半分以下のため、穴あけ専用工具を使うことなく、ドリルを用いて簡単に穴あけ作業を行うことができる。
【００２４】
以上実施例では金属フレキシブル管の一端から引き出された個々の光ファイバケーブルに予め取付けられているコネクタを各戸専用のポートに割り当てられたコネクタボックス４に接続し、建物内に通線後、他端を引き込み光ケーブル１に接続する例を説明した。施工に際しては上階の各戸専用のポートに一端を接続し、金属フレキシブル管を階下に垂らしてその他端を階下のＭＤＦ室２Ａに導くことによって重力の作用を有効に利用して通線作業を行うことができる。しかし、この関係は逆であっても良い。地下階の作業では、構内光ファイバケーブルの一端をコネクタを光成端架２に先に接続し、地下のテナントの各戸専用のポートへの接続を後の作業として行うのが有利である。
【００２５】
本発明において、建物内に構内光ファイバケーブルを施工するに際し、金属フレキシブル管で被覆された光ファイバケーブルを用いる構想は、従来法と対比したときに、通信ケーブル用配管を設置しながら光ケーブルを施工する方法であると言い換えることができる。しかし、通信ケーブル用配管を予め設置してその配管内に光ファイバケーブルを挿通してゆくといった２重の手数は不用になるばかりではなく、本発明によれば、前述のように既設のビルのＥＰＳに配管スペース、作業スペースを確保できない場合であっても、ビル内外の空間を自由に選定して設置することができ、また通信ケーブル用配管を設置する場合に比して、配管スペースを大幅に低減できる。
【００２６】
図５は、エレベータシャフト１２内の空間を構内光ファイバケーブル３の敷設空間に利用した例を示している。エレベータシャフト１２内の空間を利用できれば、単にビル内の空間の有効利用にとどまらず、施工上有利である。その理由は、エレベータシャフト１２内に構内光ファイバケーブル３を通し、図４に示した要領で各階の壁Ｗに穴あけを行うことによって構内光ファイバケーブル３を簡単に各フロアＦに引き出すことができ、また、エレベータシャフト１２に構内光ファイバケーブル３を垂らして容易に階下のＭＤＦ室２Ａに導くことができる。
【００２７】
通常、建物内のエレベータシャフト１２内の空間は、電気保安の安全上の問題から電力ケーブル、電気配線類の新たな敷設は制約を受けることになっているが、光ファイバケーブルは云うまでもなく、電気配線のような漏電のおそれはなく、電気保安上の制約をうけない。また、エレベータ駆動用モータなどの動力系からは、電源ノイズ、電磁波ノイズが発生するが、光ファイバケーブルは、これらノイズの影響を受けることがない。もっとも、金属フレキシブル管８で被覆された光ファイバケーブルを構内光ファイバケーブル３として、ビル内に敷設するに際しては、エレベータシャフト１２内に限らない。階段室、空調ダクト、下水配管シャフト内、さらには、ビルの外壁に沿って敷設することも勿論できる。
【００２８】
また、光ファイバケーブルの施工作業に際しては、通常の光ファイバケーブルでは規定の張力、敷設速度、ケーブルの曲げ半径を遵守し、作業員間の連絡を密にして行う必要があり、敷設条件を誤るとケーブルに「キンク」が発生して光ファイバケーブルを破損してしまうおそれがあり、また、敷設張力などの敷設条件、地形などによって一定方向への延線が困難な場合や、傾斜地などによって敷設張力がケーブルの許容張力を超える場合には、敷設ルートの中間でいわゆる「８の字」取りを行い、敷設条件の良い方向に敷設するなどの配慮が必要であるとされていたが、金属フレキシブル管に被覆された光ファイバケーブルに、構内光ファイバケーブルに用いることで、このような制約を殆ど受けることなく、通信工事従業者以外のエレベータ設備作業者や保守作業者であっても容易に施工することが可能となる。
【００２９】
さらに、本発明方法によれば、ビル内の各テナントからインターネット接続を行うためのイーサネット（登録商標）方式に適用する場合に限らない。その応用例としてビル内設備の制御システムの光通信回線としても威力を発揮する。すなわち、ビル内に、機械設備、空調設備、通信設備、放送設備、衛生設備などを含めて計装・制御機器装置類などがある場合には、各設備ごとに信号線および制御線など配線が必要となる。
【００３０】
信号線、制御線はデジタル化によって、データの多重化が可能になり、最近はＩＰ（インターネットプロトコル）化になってきており、配線インフラの一元管理が可能となり、各設備装置からの信号、制御ケーブルを減らすことができ配線工事コストダウンと配線設置の省スペース化が得られる。一方、伝送方式はイーサネット（登録商標）ＬＡＮと異なり、各設備装置からの信号データは即時処理を要求され、遅延は許されない。また、各設備の計装・制御設備装置間のデータ伝送についてデータ量は莫大に多く、更に各設備の信号のデータを多重化することでデータ量がより増えるため、高速、広帯域性である光ファイバを使えばより有効となる。
各設備の設置状態は事務室にあるコンピュータやサーバー装置などとは違い、設備が据え付けられた環境の条件が必ずしも良いとは限らず、環境条件によっては、外部応力、温度、湿度、電磁波、ノイズなどの影響を受けることがあるが、本発明によれば、これらの設備の制御、監視システムの通信回線を光ファイバケーブル化することで環境条件に左右されず、大容量データ通信が可能となり、
更に安定性、品質も確保できる。
【００３１】
そのほか本発明によれば、既設ビル内にあるＥＰＳや配線ラックを高速、広帯域である光ファイバ対応仕様に更改したい場合に、金属フレキシブル管で被覆された構内光ファイバケーブルを仮設配線として建物内に敷設し、従来使っていたＥＰＳや配線ラック、ケーブルを光対応の設備に更改することが可能となり、さらに、仮設配線としてではなく、メインの光ファイバケーブル（ＥＰＳ、配線ラックに収納）が断線などの障害発生に備え、金属フレキシブル管で被覆された構内光ファイバケーブルをバックアップ配線として活用することによってビル内通信設備に発生するリスクに対して安全機能を確保できる。即ち、光ファイバケーブルを２重化することでビル内の情報通信、放送、信号、制御データ回線の信頼性が高くなる。また、本発明に使用する光ファイバケーブルは、金属フレキシブル管で被覆されているため、鼠、リスなどによる食害や、蝉の産卵によるケーブルの破損から有効に保護することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明によれば、施工状の制約からＶＤＳＬ方式やホームＰＮＡ方式などにたよらざるを得なかった既存建物においても、構内光ファイバケーブルを敷設して安定した高速、広帯域のデータ通信が可能となり、また、施工効率と品質性に優れ、配線工事期間中の仮設配線として、或いはバックアップ配線として活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の基本的構成を示す図である。
【図２】（ａ），（ｂ）は本発明に用いる構内光ファイバケーブルの構造を示す図である。
【図３】金属フレキシブル管に４芯の光ファイバケーブルを内蔵させた建物内光ケーブルの例を示す図である。
【図４】建物の壁面に構内光ファイバケーブルを通す場合の施工例を示す図である。
【図５】エレベータシャフトを通して構内光ファイバケーブルを各フロアに敷設する場合の例を示す図である。
【図６ａ】光成端架を介して引き込み光ケーブルに構内光ケーブルを接続する場合の第１の例を示す図である。
【図６ｂ】光成端架を介して引き込み光ケーブルに構内光ケーブルを接続する場合の第２の例を示す図である。
【符号の説明】
【００３４】
１  引き込み光ケーブル
１ａ  架空引き込み光ケーブル
１ｂ  地下引き込み光ケーブル
２  光成端架              
２Ａ  ＭＤＦ室
３  構内光ファイバケーブル
３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ  加入者用構内光ファイバケーブル
４  コネクタボックス
５  光メディアコンバータ装置
６  パソコンその他の通信機器端末類
７  ＬＡＮケーブル
８  フレキシブル管
９  ステンレス板
１０ａ〜１０ｄ，１０ａ’〜１０ｄ’  コネクタ
１１  耐火用シール材
１２  エレベータシャフト
１３ａ，１３ｂ，・・・  光ジャンパケーブル
１４ａ，１４ｂ，・・・  コネクタ
１５ａ，１５ｂ，・・・  中継ケーブル
Ｗ  壁面
Ｐ  融着接続箇所
【図１】
2007114282.tif 000003
【図２】
2007114282.tif 000004
【図３】
2007114282.tif 000005
【図４】
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【図５】
2007114282.tif 000007
【図６ａ】
2007114282.tif 000008
【図６ｂ】
2007114282.tif 000009