(57)【要約】  【課題】  想定外の価格変動による損失リスクを一定の限度内に抑えることができる損失限定オプションを所望の株式に設定し、その株式と損失限定オプションを管理する株式管理取引システムを提供すること。  【解決手段】  株式ごとに該株式を対象とした損失限定オプションについて前記投資家が所望する権利行使価格及び権利行使期間を指定する条件受付手段と、前記条件受付手段において指定された条件を用いて前記損失限定オプションのプレミアムを算出するプレミアム算出手段と、前記投資家に前記プレミアムを提示するとともに前記投資家から前記損失限定オプションの設定指示を受け付け該損失限定オプションの設定を行う設定手段と、前記損失限定オプションの付加された株式を前記権利行使価格で取引するとともに前記投資家に対し該株式の取引に伴う原資産の受け渡しを行う権利行使手段を有するように構成する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
投資家が取引する株式銘柄を証券会社が管理する株式取引管理システムであって、
前記株式銘柄ごとに該株式銘柄を対象とした損失限定オプションについて前記投資家が所望する権利行使価格及び権利行使期間を指定する条件受付手段と、
前記条件受付手段において指定された条件を用いて前記損失限定オプションのプレミアムを算出するプレミアム算出手段と、
前記投資家に前記プレミアムを提示するとともに前記投資家から前記損失限定オプションの設定指示を受け付け該損失限定オプションの設定を行う設定手段と、
前記損失限定オプションの付加された株式銘柄を前記権利行使価格で取引するとともに前記投資家に対し該株式銘柄の取引に伴う原資産の受け渡しを行う権利行使手段と、
を有することを特徴とする株式取引管理システム。
【請求項２】
株式銘柄と該株式銘柄に付加された前記損失限定オプションとを一体的に管理する投資家データ管理手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の株式取引管理システム。
【請求項３】
前記権利行使手段が、前記損失限定オプションの付加された株式銘柄の時価が該損失限定オプションの前記権利行使期間内に前記権利行使価格を超えたとき自動的に、該権利行使価格で該株式銘柄の取引を行うとともに前記投資家に対し該株式銘柄の取引に伴う原資産の受け渡しを行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の株式取引管理システム。
【請求項４】
前記権利行使手段が、前記投資家の指示により前記権利行使期間内の所望のときに、前記権利行使価格で前記株式銘柄の取引を行うとともに該投資家に対し該株式銘柄の取引に伴う原資産の受け渡しを行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の株式取引管理システム。
【請求項５】
前記投資家が前記証券会社に対して所望の株式銘柄の取引注文をするときに、該株式銘柄を対象とした前記損失限定オプションについて、前記条件受付手段が該損失限定オプションの条件を受け付け、前記プレミアム算出手段が該損失限定オプションのプレミアムを算出し、前記設定手段が前記プレミアムの表示、前記損失限定オプションの設定指示の受け付け及び設定を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の株式取引管理システム。
【請求項６】
前記投資家が保有し前記証券会社が管理する株式銘柄について、前記条件受付手段が該損失限定オプションの条件を受け付け、前記プレミアム算出手段が該損失限定オプションのプレミアムを算出し、前記設定手段が前記プレミアムの表示、前記損失限定オプションの設定指示の受け付け及び設定を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の株式取引管理システム。
【請求項７】
前記権利行使価格が、前記損失限定オプションを付加する前記株式銘柄の時価に対する損失率であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の株式取引管理システム。
【請求項８】
前記権利行使価格が、前記損失限定オプションを付加する前記株式銘柄の時価に対する損失額であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の株式取引管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、株式の取引における想定外の価格変動による損失リスクに対処するための株式損失限定オプションを算出し、株式とその株式に対して算出された株式損失限定オプションを管理するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
株式の取引においては、例えば、所有する株式の発行元企業の倒産等により、想定外の価格変動が生じる場合がある。そのような想定外の価格変動による損失リスクに対処する方法としては、主に次の４つの方法がある。（非特許文献１〜７参照。）
（１）投資銘柄を複数に分散しておくことにより、損失リスクを分散する。（非特許文献１参照）
（２）損失発生時に反対売買を行うことにより、損失を抑える。（非特許文献２、３参照）
（３）株式の発行元である企業が発行し市場に上場している株券オプションの取引を行う    ことにより、損失リスクをヘッジする。（非特許文献４、５参照）
（４）日計り商いにより、売り買いのいずれのポジションも保有しない状態を保つ。（非特許文献６、７参照）
【非特許文献１】目指せＦＩ−アメリカ資産運用−ポートフォリオ  ＵＲＬ  http://mezasefi.com/portfolio/portfolio2.html  2006/04/28検索
【非特許文献２】カブドットコム証券−リスク管理  ＵＲＬ  http://www.kabu.com/riskmanagement/  2006/04/28検索
【非特許文献３】為替研究室−プレミアム  ＵＲＬ  http://www.fxlabo.com/content/howto/margin/losscut.htm  2006/04/28検索
【非特許文献４】株券オプション取引の全て  ＵＲＬ  http://www.ose.or.jp/futures/doc_punf/pu_ko.pdf  2006/04/28検索
【非特許文献５】（旧）株式研究−オプション−リスクヘッジ入門−オプションのリスクヘッジ  ＵＲＬ  http://dowtrend.hp.infoseek.co.jp/option/opsel/opsqsel/ophedge.html  2006/04/28検索
【非特許文献６】日本デイトレーダー協会−デイトレードレポート  ＵＲＬ  http://www.trade-bay.com/daytradereport/report2006-2-05.htm  2006/04/28検索
【非特許文献７】All About−用語集−株−マネー用語集−株−デイトレード  ＵＲＬ  http://kw.allabout.co.jp/glossary/g_money/w001353.htm  2006/04/28検索
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記（１）に記載した投資銘柄を複数に分散しておく方法は、多額の資金、高度なポートフォリオの管理及び銘柄の分析等が必要となり、大手の機関投資家といった投資の専門家以外の、一般の個人投資家にとって有効な方法とはいえない。
【０００４】
また、上記（２）の損失発生時に反対売買を行う方法は、実際に想定外の株式の価格変動が生じたときには市場にパニックが起こり、その株式に対して売り買いの一方に偏った注文が殺到するため、反対売買を行うことができず損失が拡大してしまう場合が多い。
【０００５】
また、上記（３）の株券オプションの取引を行う方法では、市場に上場している株券オプションの規格が定型的であるため、個々の条件の異なる投資に適したヘッジを行うことができない。また、株券オプションは現在のところ市場での流通性が低いため、売買が殆ど成立しない状況にあり、また、株券オプションの売買が成立しても極端なプレミアム（オプションの価格）が発生しているため、ヘッジコストが増大してしまう。さらに、現在、証券取引所で取引される株券オプションは、その内容が投資家にとって複雑で難しいものであり、また、上場している株券オプションも一部の銘柄に限定されているため、株券オプションについての市場自体が殆ど存在しない状況となっている。このため、上記（３）の方法は、投資家にとって損失リスクをヘッジするものとして実質的には機能していない。
【０００６】
また、上記（４）の日計り商いを行う方法では、長期的な投資に対応できない。
【０００７】
本発明はこのような問題点を解決するためになされたものであり、多額の資金を保有する投資の専門家以外の、一般の個人投資家であっても、想定外の価格変動による損失リスクを一定の限度内に抑えることができ、しかも、長期的な投資に対応できる、損失限定オプションを所望の銘柄に付加し、株式とともにその損失限定オプションを管理する株式管理取引システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、株式取引管理システムは、投資家が取引する株式銘柄を証券会社が管理する株式取引管理システムであって、前記株式銘柄ごとに該株式銘柄を対象とした損失限定オプションについて前記投資家が所望する権利行使価格及び権利行使期間を指定する条件受付手段と、前記条件受付手段において指定された条件を用いて前記損失限定オプションのプレミアムを算出するプレミアム算出手段と、前記投資家に前記プレミアムを提示するとともに前記投資家から前記損失限定オプションの設定指示を受け付け該損失限定オプションの設定を行う設定手段と、前記損失限定オプションの付加された株式銘柄を前記権利行使価格で取引するとともに前記投資家に対し該株式銘柄の取引に伴う原資産の受け渡しを行う権利行使手段とを有する。
【０００９】
また、上記株式取引管理システムは、株式銘柄と該株式銘柄に付加された前記損失限定オプションとを一体的に管理する投資家データ管理手段を備えていると好ましい。
【００１０】
また、前記権利行使手段は、前記損失限定オプションの付加された株式銘柄の時価が該損失限定オプションの前記権利行使期間内に前記権利行使価格を超えたとき自動的に、又は、前記投資家の指示により前記権利行使期間内の所望のときに、該権利行使価格で該株式銘柄の取引を行うとともに前記投資家に対し該株式銘柄の取引に伴う原資産の受け渡しを行ようにしても良い。
【００１１】
また、前記株式取引管理システムは、前記投資家が前記証券会社に対して取引注文する所望する株式銘柄について、又は、前記投資家が保有し前記証券会社が管理する株式銘柄について、前記条件受付手段が該損失限定オプションの条件を受け付け、前記プレミアム算出手段が該損失限定オプションのプレミアムを算出し、前記設定手段が前記プレミアムの表示、前記損失限定オプションの設定指示の受け付け及び設定を行うようにしても良い。
【００１２】
また、前記投資家が指定する前記権利行使価格は、前記損失限定オプションを付加する前記株式銘柄の時価に対する損失率、又は、損失額としても良い。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、多額の資金を保有する投資の専門家以外の、一般の個人投資家であっても、想定外の価格変動による損失リスクを一定の限度内に抑えることができ、しかも、長期的な投資に対応できる、損失限定オプションを所望の銘柄に設定し、株式とともにその損失限定オプションを管理する株式管理取引システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
実施例に先立ち、本発明における損失限定オプションについて説明する。本発明における損失限定オプションとは、投資家が売り、又は、買いのポジションを保有している、又は、保持しようとする株式銘柄を対象として付加するオプションであり、その内容は、投資家が損失限定オプションを付加した株式銘柄を、設定した期間内に、設定した価格で、証券会社等と取引することができるというものである。そのため、本発明の損失限定オプションは、株式の取引において、倒産等により想定外の株価の変動が生じてしまった場合であっても、損失を一定の範囲に抑えることができる。
【００１５】
また、本発明の損失限定オプションのプレミアムは、株式銘柄、権利行使期間、権利行使価格といった投資家個人の所望する条件に加え、時価等の市場データや証券会社が独自に蓄積したデータに基づき、適切な値が瞬時に算出され、投資家に提示される。そのため、投資家や証券会社がプレミアムの算出に複雑な計算を行う必要は無く、条件の設定の自由度が高く、様々な株式銘柄に対応させることができるため、汎用性が高い。さらに、その算出をシステム化して行えば、多くの取引を行うことができ、その損失限定オプションそのものの市場性も良好となる。
【００１６】
以下、図示した実施例に基づき、本発明を詳細に説明する。
【実施例】
【００１７】
図１は、本発明の株式取引管理システムの概略構成図である。図２は、現物取引で株式を購入するときに、本発明の株式取引管理システムの入出力端末に表示される画面の模式図であり、（ａ）は受付画面であり、（ｂ）は確認画面である。図３は、信用取引で株式を売却するときに、本発明の株式取引管理システムの入出力端末に表示される画面の模式図であり、（ａ）は受付画面であり、（ｂ）は確認画面である。図４は、現物取引で株式を売却するときに、本発明の株式取引管理システムの入出力端末に表示される模式図であり、（ａ）は受付画面であり、（ｂ）は確認画面である。図５は、信用取引で株式を購入するときに、本発明の株式取引管理システムの入出力端末に表示される画面の模式図であり、（ａ）は購入条件受付画面であり、（ｂ）は購入条件確認画面である。図６は、投資家が保有している株式に損失限定オプションを付加するとき並びに保有している株式及び損失限定オプションの売却を行うとき、本発明の株式取引管理システムの入出力端末に表示される画面の模式図である。
【００１８】
まず、図１を用いて、本発明を用いた株式取引管理システムの構成を説明する。本発明の株式取引管理システムＳＭＳは、証券会社が管理する株式及び損失限定オプションの発注、設定及び管理を行うサーバＳと、インターネット等を介しサーバＳと接続されている投資家個人が所有するパソコンや証券会社の店頭に設置されているパソコン等の入出力端末Ｔにより構成されており、条件受付手段１と、プレミアム算出手段２と、設定手段３と、投資家データ管理手段４と、権利行使手段５を有している。また、株式取引指示処理手段６と、株式発注処理手段７を有している。
【００１９】
次に、各手段の構成を説明する。条件受付手段１は、条件受付処理部１ａを備えている。この条件受付手段１は、入出力端末Ｔに設けられている。
【００２０】
プレミアム算出手段２は、プレミアム算出処理部２ａと、市場データベース２ｂと、蓄積データベース２ｃを備えている。このプレミアム算出手段２は、サーバＳに設けられている。
【００２１】
設定手段３は、プレミアム表示処理部３ａと、設定指示受付処理部３ｂと、約定処理部３ｃを備えている。この設定手段３の備える処理部のうち、プレミアム表示処理部３ａと設定指示受付処理部３ｂは、入出力端末Ｔに設けられており、約定処理部３ｃは、サーバＳに設けられている。
【００２２】
証券会社が管理する株式及び損失限定オプションの投資家データ管理手段４は、管理データベース４ａと、投資家データ処理部４ｂを備えている。この投資家データ管理手段４の備える処理部のうち、管理データベース４ａは、入出力端末Ｔに設けられており、投資家データ処理部は、サーバＳに設けられている。
【００２３】
権利行使手段５は、権利行使指示処理部５ａと、権利行使処理部５ｂを備えている。この権利行使手段５の備える処理部のうち、権利行使指示処理部５ａは、入出力端末Ｔに設けられており、権利行使処理部５ｂは、サーバＳに設けられている。
【００２４】
なお、株式取引指示処理手段６は、入出力端末Ｔに設けられており、株式発注処理手段７は、サーバＳに設けられている。
【００２５】
次に、投資家Ｃが損失限定オプションの行使をするときの、各手段の行う処理について説明する。
【００２６】
まず、図１、図２及び図３を用いて、株式の取引と共に、その株式に損失限定オプションを付加する手順を説明する。
【００２７】
株式の現物取引による購入をすると共に、その株式に損失限定オプションを付加する場合、投資家Ｃは、まず、図２に示すような、入出力端末Ｔの画面上に表示された受付画面Ｔ11において、株式取引条件入力部６ａ1を含む条件入力部１ａ1に、所望する銘柄コード、価格、数量、損失限定オプションの有無、オプションの付与数、権利行使価格、権利行使期間といった条件を入力する。そのようにして入力された条件は、入出力端末Ｔ内に設けられた条件受付処理部１ａにより、サーバＳ内に設けられたプレミアム算出処理部２ａへ送信される。また、同時に、株式の取引に関る条件は、株式取引指示手段６により、株式発注処理手段７へ送信される。なお、損失限定オプションを必要としない場合は、株式取引条件入力部６ａ1に入力した条件に従って、通常の株式の取引のみが行われる。
【００２８】
また、このとき、時価等の市場データを蓄積している市場データベース２ｂと、その市場データ等を用いて証券会社が独自に作成したデータを蓄積している蓄積データベース２ｃからも、損失限定オプションのプレミアムの算出に必要とされるデータが、プレミアム算出処理部２ａへ送信される。プレミアム算出処理部２ａは、これらのデータや条件受付処理部１ａから送信された条件を用いて、損失限定オプションのプレミアム及び手数料を算出し、プレミアム表示処理部３ａへ送信する。
【００２９】
プレミアム表示処理部３ａは、受付画面Ｔ11上におけるプレミアム表示部３ａ1に、送信された算出結果を表示する。なお、このとき、投資家Ｃが新たな条件を条件入力部１ａ1に入力すれば、新たな条件による算出処理が行われ、新たに算出された損失限定オプションのプレミアム及び手数料が表示される。
【００３０】
そして、投資家Ｃが受付画面Ｔ11上における確認ボタンＴａを押すと、入出力端末Ｔの画面上に、取引確認画面Ｔ21が表示される。投資家Ｃは、その取引確認画面Ｔ21における取引株式内容表示部６ｂ1を含む設定内容表示部３ｂ1から取引内容を確認し、その取引内容で株式の取引と約定を行うと判断した場合は、発注ボタンＴｂを選択する。発注ボタンＴｂが選択されると、設定指示受付処理部３ｂが、約定指示を約定処理部３ｃへ送信する。一方、行わないと判断した場合は、取消ボタンＴｃを選択する。取消ボタンＴｃが選択されると、再度、入出力端末Ｔの画面上に受付画面Ｔ11が表示される。
【００３１】
一方、株式発注処理手段７は、発注ボタンＴｂが選択されたとき、株式取引指示処理手段６から送信された発注指示及びその内容に従って、証券取引所の株式管理システムＳＥＳへ発注等を行う。
【００３２】
その後、約定処理部３ｃからの約定の内容と株式管理システムＳＥＳからの株式の取引の結果が、管理データベース４ａに送信され、その投資家Ｃに対する預かり管理の内容を更新する。
【００３３】
以上の手順で、投資家Ｃは、株式の現物取引による購入をすると共に、その株式に損失限定オプションを付加することができる。
【００３４】
なお、投資家Ｃが株式の信用取引による売却をすると共に、その株式に損失限定オプションを付加する場合には、受付画面Ｔ11に代わり、図２に示すような、株式取引条件入力部６ａ2を含む条件入力部１ａ2といった一部の表示内容の異なる受付画面Ｔ12が表示され、受付画面Ｔ21に代わり、取引株式内容表示部６ｂ2を含む設定内容表示部３ｂ2といった一部の表示内容の異なる確認画面Ｔ22が表示されるが、手順そのものは、株式の現物取引による購入と共に行う場合と全く同様の手順となる。
【００３５】
次に、図１、図４及び図５を用いて、株式の取引と共に、その株式に付加された損失限定オプションの権利を行使する手順を説明する。
【００３６】
株式の現物取引による売却をすると共に、その株式に付加されている損失限定オプションの権利を行使する場合、投資家Ｃは、まず、図４に示すような、入出力端末Ｔの画面上に表示された受付画面Ｔ13において、株式取引条件入力部６ａ3を含む投資家データ表示／入力部４ｂ1に、所望する銘柄コード、預かり番号、価格、数量、オプションの行使数といった条件を入力する。そのようにして入力された条件は、投資家データ処理部４ｂにより、管理データベース４ａへ送信される。
【００３７】
管理データベース４ａは、送信された条件を用いて、投資家Ｃが指定した株式に付加された損失限定オプションに関する、損失限定オプションの付加時に設定した条件、権利行使期間の残余期間、権利を行使した場合に投資家Ｃに返還される残余期間に対応した返還料等のデータを検索し、投資家データ処理処理部４ｂへ送信する。
【００３８】
投資家データ処理部４ｂは、受付画面Ｔ13上における投資家データ表示／入力部４ｂ1に、送信された投資家Ｃが指定した株式に付加されている損失限定オプションに関するデータを表示する。なお、このとき、投資家Ｃが新たな条件を投資家データ表示／入力部４ｂ1に入力すれば、新たな条件に応じたデータが表示される。
【００３９】
そして、投資家Ｃが受付画面Ｔ13上における確認ボタンＴａを押すと、入出力端末Ｔの画面上に、取引確認画面Ｔ23が表示される。投資家Ｃは、その取引確認画面Ｔ23における取引株式内容表示部６ｂ3を含む行使指示内容表示部５ａ1から取引内容を確認し、その取引内容で株式の取引、損失限定オプションの行使、返還料の受け取りを行うと判断した場合は、発注ボタンＴｂを選択する。発注ボタンＴｂが選択されると、入出力端末Ｔ内に設けられた権利行使指示処理部５ａが、権利を行使する指示を、権利行使処理部５ｂへ送信する。また、同時に、株式取引指示処理手段６が、株式の発注指示を、株式発注処理手段７へ送信する。一方、行わないと判断した場合は、取消ボタンＴｃを選択する。取消ボタンＴｃが選択されると、再度、入出力端末Ｔの画面上に受付画面Ｔ13が表示される。
【００４０】
権利を行使する指示を受けた権利行使処理部５ｂは、管理データベース４ａに投資家データを要求し、その投資家データに基づいて、証券会社の保有している株式の自己売買を行い、その結果とともに、損失限定オプションの権利を行使したことについてデータの更新を行う指示を、管理データベース４ａに送信する。
【００４１】
権利行使処理部５ｂから、権利行使の結果とデータの更新の指示を受け取った管理データベース４ａは、その投資家Ｃに関する預かり管理の内容を更新する。
【００４２】
以上の手順で、投資家Ｃは、株式の現物取引による売却をすると共に、その株式に付加されている損失限定オプションの権利を行使することができる。
【００４３】
なお、投資家Ｃが株式の信用取引による購入をすると共に、その株式に付加されている損失限定オプションの権利を行使する場合には、受付画面Ｔ13に代わり、株式取引条件入力部６ａ4を含む投資家データ表示／入力部４ｂ2といった一部の表示内容の異なる受付画面Ｔ14が表示され、受付画面Ｔ23に代わり、取引株式内容表示部６ｂ4を含む設定内容表示部５ａ2といった一部の表示内容の異なる確認画面Ｔ24が表示されるが、手順そのものは、株式の現物取引による売却と共に行う場合と全く同様の手順となる。
【００４４】
最後に、図１及び図５を用いて、投資家が既に保有している株式に損失限定オプションを付加する手順を説明する。
【００４５】
投資家が既に保有している株式に損失限定オプションを付加する場合、投資家Ｃは、まず、入出力端末Ｔの画面上に表示された受付画面Ｔ15において、投資家データ表示／入力部４ｂ3に表示された自己の保有している株式のうち、損失限定オプションの付加を所望する株式を条件入力部１ａ3から選択する。さらに、条件入力部１ａ4に、所望する損失限定オプションの権利行使価格、権利行使期間を入力し、条件入力部１ａ5に、オプションの付与数を入力する。
【００４６】
そのようにして入力された条件は、上記した株式の現物取引による購入、又は、信用取引による売却と共に、損失限定オプションを付加する場合と同様に、プレミアム算出処理手段２へ送信され、損失限定オプションのプレミアム及び手数料が算出され、プレミアム表示処理部３ａ1に表示される。
【００４７】
そして、投資家Ｃが受付画面Ｔ15上における確認ボタンＴａを押すと、選択した株式の種別により、図２（ｂ）に示すような確認画面Ｔ21、又は、図３（ｂ）に示すようなＴ22と同様の画面が表示される。以後の手順は、上記した株式の現物取引による購入、又は、信用取引による売却と共に、損失限定オプションを付加する場合と同様であるため省略する。
【００４８】
なお、この受付画面Ｔ15においても、既に保有している株式の取引と共に、その株式に付加された損失限定オプションの行使を行うことができる。そこで、その手順についても説明する。
【００４９】
投資家が既に保有している損失限定オプションの権利を行使する場合、投資家Ｃは、まず、入出力端末Ｔの画面上に表示された受付画面Ｔ15において、投資家データ表示／入力部４ｂ3に表示された自己の保有している株式から、条件入力部１ａ3から所望する損失限定オプションの付加されている株式を選択し、条件入力部４ｂ4に、損失限定オプションの行使数を入力する。
【００５０】
そのようにして入力された条件は、上記した株式の現物取引による売却、又は、信用取引による購入と共に、損失限定オプションの権利を行使する場合と同様に、投資家データ処理部４ｂにより、管理データベース４ａへ送信され、権利を行使した場合に投資家Ｃに返還される残余期間に対応した返還料が検索され、投資家データ表示／入力部４ｂ4に表示される。
【００５１】
そして、投資家Ｃが受付画面Ｔ15上における確認ボタンＴａを押すと、選択した株式の種別により、図４（ｂ）に示すような確認画面Ｔ23、又は、図５（ｂ）に示すようなＴ24と同様の画面が表示される。以後の手順は、上記した株式の現物取引による売却、又は、信用取引による購入と共に、損失限定オプションを付加する場合と同様であるため省略する。
【００５２】
なお、上記の実施例においては、入出力端末と、証券会社が管理しインターネット等を介し入出力端末とネットワークを構成しているサーバにおいて各処理を行っているが、単独の端末内において全ての処理を行っても良いし、複数の入出力端末やサーバに分散して各処理を行っても良い。
【００５３】
また、上記の実施例においては、損失限定オプションの権利行使価格を、購入時の価格と変動後の価格との差額（損失額）として指定しているが、例えば、購入時の価格に対して２０％上昇又は下降した価格に達した場合というように、購入時の価格に対する価格の変動の割合（損失率）として指定しても良い。また、投資家に損失額として指定するか、損失率として指定するかを選択できるようにしても良い。
【００５４】
また、上記の実施例においては、損失限定オプションのプレミアムの算出方法として、ブラック＝ショールズ・モデル等のモデルを用いても良いし、証券会社等が独自に設計したモデルを用いても良い。なお、それらの算出には、投資家から指定された条件、株式ごとの価格（原資産値）、に加え変動率、金利条件、権利種別等を用いると好ましい。
【００５５】
また、上記の実施例においては、受付画面に問い合わせボタンを設け、その問い合わせボタンが選択されたときに、損失限定オプションのプレミアム及び手数料の算出を行うようにしても良い。
【００５６】
また、上記の実施例においては、受付画面に損失限定オプションのプレミアム及び手数料が表示されたとき、又は、確認画面が表示されたときから一定の時間、例えば、１分間程度の時間、が経過した場合は、受付画面に自動的に戻るようにしても良い。これは、プレミアム等の算出後、長時間が経過し株価等が変動した場合に、算出されたプレミアム等が適切な価格ではなくなってしまうおそれがあるためである。
【００５７】
また、上記の実施例においては、投資家の指示により損失限定オプションの権利が行使されているが、投資家の保有する株式銘柄の株価が、損失限定オプションの権利行使期間内に権利行使価格を超えたとき、投資家が指示を行わなくても、自動的に権利が行使されるようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の株式取引管理システムの概略構成図である。
【図２】現物取引で株式を購入するときに、本発明の株式取引管理システムの入出力端末に表示される画面の模式図であり、（ａ）は受付画面であり、（ｂ）は確認画面である。
【図３】信用取引で株式を売却するときに、本発明の株式取引管理システムの入出力端末に表示される画面の模式図であり、（ａ）は受付画面であり、（ｂ）は確認画面である。
【図４】現物取引で株式を売却するときに、本発明の株式取引管理システムの入出力端末に表示される模式図であり、（ａ）は受付画面であり、（ｂ）は確認画面である。
【図５】信用取引で株式を購入するときに、本発明の株式取引管理システムの入出力端末に表示される画面の模式図であり、（ａ）は受付画面であり、（ｂ）は確認画面である。
【図６】投資家が保有している株式に損失限定オプションを付加するとき並びに保有している株式及び損失限定オプションの売却を行うとき、本発明の株式取引管理システムの入出力端末に表示される画面の模式図である。
【符号の説明】
【００５９】
１          条件受付手段
１ａ        条件受付処理部
１ａ1、１ａ2、１ａ3、１ａ4、１ａ5      条件入力部
２          プレミアム算出手段
２ａ        プレミアム算出処理部
２ｂ        市場データベース
２ｃ        蓄積データベース
３          設定手段
３ａ        プレミアム表示処理部
３ａ1       プレミアム表示部
３ｂ        設定指示受付処理部
３ｂ1、３ｂ2、３ｂ3、３ｂ4      設定内容表示部
３ｃ        約定処理部
４          投資家データ管理手段
４ａ        管理データベース
４ｂ        投資家データ処理部
４ｂ1、４ｂ2、４ｂ3、４ｂ4      投資家データ表示／入力部
５          権利行使手段
５ａ        権利行使指示処理部
５ａ1、５ａ2      行使指示内容表示部
５ｂ        権利行使処理部
６          株式取引指示処理手段
６ａ1、６ａ2、６ａ3、６ａ4      株式取引条件入力部
６ｂ1、６ｂ2、６ｂ3、６ｂ4      株式取引内容表示部
７          株式発注処理手段
８          投資家データ処理手段
８1、８2、８3、８4      投資家データ表示部
Ｃ          投資家
Ｓ          サーバ
ＳＥＳ      証券取引所の株式管理システム
ＳＭＳ      株式取引管理システム
Ｔ          入出力端末
Ｔ11、Ｔ12、Ｔ13、Ｔ14、Ｔ15      受付画面
Ｔ21、Ｔ22、Ｔ23、Ｔ24      確認画面
Ｔａ        確認ボタン
Ｔｂ        発注ボタン
Ｔｃ        取消ボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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