(57)【要約】【課題】  複数の処理システムの情報を管理していない場合、出力結果を得るためのワークフローを自動的に生成することが困難となる。【解決手段】  ワークフローを生成できないと判定された場合、ワークフローを生成すべく新たなワークフロー作成条件を付加した処理内容作成指示情報を再生成して、ワークフローを生成できないと判定された原因となる処理内容情報の送信元の処理内容決定装置へ送信し、処理内容決定装置から再受信した処理内容情報を用いてワークフローを生成する。【選択図】  図１４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各処理工程の処理内容を決定する複数の処理内容決定装置と通信可能であり、複数の処理工程の処理内容が定義されたワークフローを生成する情報処理装置であって、
出力結果を得るために設定された設定情報を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された設定情報に基づきワークフロー作成条件として前記ワークフローに入力される入力形式情報または前記ワークフローから出力される出力形式情報を含んだ処理内容作成指示情報を生成する生成手段と、
前記生成手段によって生成された処理内容作成指示情報を複数の処理内容決定装置に対して送信し、前記複数の処理内容決定装置によって作成された各処理工程の入力条件および出力条件を含む処理内容情報を組み合わせて前記出力結果を得るためのワークフローを生成可能か否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記ワークフローを生成できないと判定された場合、前記ワークフロー作成条件に対してワークフローを生成すべく新たなワークフロー作成条件を付加した処理内容作成指示情報を再生成する再生成手段と、
前記再生成手段によって再生成された処理内容作成指示情報を、前記判定手段によってワークフローを生成できないと判定された原因となる処理内容情報の送信元の処理内容決定装置へ送信し、当該処理内容決定装置から再受信した処理内容情報を用いた再判定処理の判定結果に基づき前記出力結果を得るためのワークフローを生成するワークフロー生成手段を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記複数の処理内容決定装置によって作成された各処理内容情報に含まれる入力条件および出力条件に基づいて連続する処理工程が接続可能か否かを判定し、
前記再生成手段は、前記判定手段により前記ワークフローを生成できないと判定された場合、前記連続する処理工程の少なくとも１つの処理工程の入力条件または出力条件の変更を指定したワークフロー作成条件を含む処理内容作成指示情報を当該処理工程の処理内容を決定する処理内容決定装置へ送信することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記複数の処理内容決定装置によって作成された各処理内容情報に含まれる面付け処理の実行に関する情報に基づいてワークフローを生成可能か否かを判定することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記設定情報に基づいて前記出力結果を出力するために必要となる処理工程を決定する決定手段を有し、
前記送信手段は、前記決定手段によって決定された処理工程の処理内容を決定する処理内容決定装置に対して前記処理内容作成指示情報を送信することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報処理装置は、設定情報と処理工程を対応付けた情報を記憶した記憶手段を有し、前記決定手段は、前記受信手段により受信された設定情報と、前記記憶手段に記憶されている情報とに基づいて前記必要となる処理工程を決定することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記再生成手段は、前記判定手段により前記ワークフローを生成できないと判定された場合、前記連続する処理工程におけるのいずれか１つの処理内容決定装置に対して、前記再生成手段によって再生成された処理内容作成指示情報を送信することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記判定手段は、前記再生成手段によって再生成された処理内容作成指示情報に従い前記処理内容決定装置によって作成された処理内容情報を用いてワークフローを生成可能か否かを再判定することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記判定手段により前記ワークフローを生成可能と判定された場合、前記複数の処理内容決定装置によって作成された少なくとも１つの処理内容情報を用いて生成された指示書を前記処理内容決定装置に対して送信する送信手段を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
各処理工程の処理内容を決定する複数の処理内容決定装置と通信可能であり、複数の処理工程の処理内容が定義されたワークフローを生成する情報処理装置におけるワークフロー生成方法であって、
出力結果を得るために設定された設定情報を受信する受信工程と、
前記受信工程によって受信された設定情報に基づきワークフロー作成条件として前記ワークフローに入力される入力形式情報または前記ワークフローから出力される出力形式情報を含んだ処理内容作成指示情報を生成する生成工程と、
前記生成工程によって生成された処理内容作成指示情報を複数の処理内容決定装置に対して送信し、前記複数の処理内容決定装置によって作成された各処理工程の入力条件および出力条件を含む処理内容情報を組み合わせて前記出力結果を得るためのワークフローを生成可能か否かを判定する判定工程と、
前記判定工程により前記ワークフローを生成できないと判定された場合、前記ワークフロー作成条件に対してワークフローを生成すべく新たなワークフロー作成条件を付加した処理内容作成指示情報を再生成する再生成工程と、
前記再生成工程によって再生成された処理内容作成指示情報を、前記判定工程によってワークフローを生成できないと判定された原因となる処理内容情報の送信元の処理内容決定装置へ送信し、当該処理内容決定装置から再受信した処理内容情報を用いた再判定処理の判定結果に基づき前記出力結果を得るためのワークフローを生成するワークフロー生成工程を有することを特徴とするワークフロー生成方法。
【請求項１０】
前記判定工程は、前記複数の処理内容決定装置によって作成された各処理内容情報に含まれる入力条件および出力条件に基づいて連続する処理工程が接続可能か否かを判定し、
前記再生成工程は、前記判定工程により前記ワークフローを生成できないと判定された場合、前記連続する処理工程の少なくとも１つの処理工程の入力条件または出力条件の変更を指定したワークフロー作成条件を含む処理内容作成指示情報を当該処理工程の処理内容を決定する処理内容決定装置へ送信することを特徴とする請求項９に記載のワークフロー生成方法。
【請求項１１】
前記判定工程は、前記複数の処理内容決定装置によって作成された各処理内容情報に含まれる面付け処理の実行に関する情報に基づいてワークフローを生成可能か否かを判定することを特徴とする請求項９または１０に記載のワークフロー生成方法。
【請求項１２】
前記設定情報に基づいて前記出力結果を出力するために必要となる処理工程を決定する決定工程を有し、
前記送信工程は、前記決定工程によって決定された処理工程の処理内容を決定する処理内容決定装置に対して前記処理内容作成指示情報を送信することを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載のワークフロー生成方法。
【請求項１３】
前記情報処理装置は、設定情報と処理工程を対応付けた情報を記憶した記憶手段を有し、前記決定工程は、前記受信工程により受信された設定情報と、前記記憶手段に記憶されている情報とに基づいて前記必要となる処理工程を決定することを特徴とする請求項１２に記載のワークフロー生成方法。
【請求項１４】
前記再生成工程は、前記判定工程により前記ワークフローを生成できないと判定された場合、前記連続する処理工程におけるのいずれか１つの処理内容決定装置に対して、前記再生成工程によって再生成された処理内容作成指示情報を送信することを特徴とする請求項９乃至１３のいずれか１項に記載のワークフロー生成方法。
【請求項１５】
前記判定工程は、前記再生成工程によって再生成された処理内容作成指示情報に従い前記処理内容決定装置によって作成された処理内容情報を用いてワークフローを生成可能か否かを再判定することを特徴とする請求項９乃至１４のいずれか１項に記載のワークフロー生成方法。
【請求項１６】
前記判定工程により前記ワークフローを生成可能と判定された場合、前記複数の処理内容決定装置によって作成された少なくとも１つの処理内容情報を用いて生成された指示書を前記処理内容決定装置に対して送信する送信工程を有することを特徴とする請求項９乃至１５のいずれか１項に記載のワークフロー生成方法。
【請求項１７】
各処理工程の処理内容を決定する複数の処理内容決定装置と通信可能であり、複数の処理工程の処理内容が定義されたワークフローを生成する情報処理装置にて実行可能なワークフロー生成プログラムであって、
出力結果を得るために設定された設定情報を受信する受信工程と、
前記受信工程によって受信された設定情報に基づきワークフロー作成条件として前記ワークフローに入力される入力形式情報または前記ワークフローから出力される出力形式情報を含んだ処理内容作成指示情報を生成する生成工程と、
前記生成工程によって生成された処理内容作成指示情報を複数の処理内容決定装置に対して送信し、前記複数の処理内容決定装置によって作成された各処理工程の入力条件および出力条件を含む処理内容情報を組み合わせて前記出力結果を得るためのワークフローを生成可能か否かを判定する判定工程と、
前記判定工程により前記ワークフローを生成できないと判定された場合、前記ワークフロー作成条件に対してワークフローを生成すべく新たなワークフロー作成条件を付加した処理内容作成指示情報を再生成する再生成工程と、
前記再生成工程によって再生成された処理内容作成指示情報を、前記判定工程によってワークフローを生成できないと判定された原因となる処理内容情報の送信元の処理内容決定装置へ送信し、当該処理内容決定装置から再受信した処理内容情報を用いた再判定処理の判定結果に基づき前記出力結果を得るためのワークフローを生成するワークフロー生成工程を有することを特徴とするコンピュータで読み取り可能なワークフロー生成プログラム。
【請求項１８】
前記判定工程は、前記複数の処理内容決定装置によって作成された各処理内容情報に含まれる入力条件および出力条件に基づいて連続する処理工程が接続可能か否かを判定し、
前記再生成工程は、前記判定工程により前記ワークフローを生成できないと判定された場合、前記連続する処理工程の少なくとも１つの処理工程の入力条件または出力条件の変更を指定したワークフロー作成条件を含む処理内容作成指示情報を当該処理工程の処理内容を決定する処理内容決定装置へ送信することを特徴とする請求項１７に記載のワークフロー生成プログラム。
【請求項１９】
前記判定工程は、前記複数の処理内容決定装置によって作成された各処理内容情報に含まれる面付け処理の実行に関する情報に基づいてワークフローを生成可能か否かを判定することを特徴とする請求項１７または１８に記載のワークフロー生成プログラム。
【請求項２０】
前記設定情報に基づいて前記出力結果を出力するために必要となる処理工程を決定する決定工程を有し、
前記送信工程は、前記決定工程によって決定された処理工程の処理内容を決定する処理内容決定装置に対して前記処理内容作成指示情報を送信することを特徴とする請求項１７乃至１９のいずれか１項に記載のワークフロー生成プログラム。
【請求項２１】
前記情報処理装置は、設定情報と処理工程を対応付けた情報を記憶した記憶手段を有し、前記決定工程は、前記受信工程により受信された設定情報と、前記記憶手段に記憶されている情報とに基づいて前記必要となる処理工程を決定することを特徴とする請求項２０に記載のワークフロー生成プログラム。
【請求項２２】
前記再生成工程は、前記判定工程により前記ワークフローを生成できないと判定された場合、前記連続する処理工程におけるのいずれか１つの処理内容決定装置に対して、前記再生成工程によって再生成された処理内容作成指示情報を送信することを特徴とする請求項１７乃至２１のいずれか１項に記載のワークフロー生成プログラム。
【請求項２３】
前記判定工程は、前記再生成工程によって再生成された処理内容作成指示情報に従い前記処理内容決定装置によって作成された処理内容情報を用いてワークフローを生成可能か否かを再判定することを特徴とする請求項１７乃至２２のいずれか１項に記載のワークフロー生成プログラム。
【請求項２４】
前記判定工程により前記ワークフローを生成可能と判定された場合、前記複数の処理内容決定装置によって作成された少なくとも１つの処理内容情報を用いて生成された指示書を前記処理内容決定装置に対して送信する送信工程を有することを特徴とする請求項１７乃至２３のいずれか１項に記載のワークフロー生成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のシステムを用いて、複数の工程からなるワークフローを生成する情報処理装置およびワークフロー生成方法ならびにワークフロー生成プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、第三者（顧客、クライアント）から印刷物（雑誌、新聞、カタログ、広告、グラビア等）の作成依頼を受注し、該クライアントの所望の出力物を作成し、それを該クライアントに納品することでクライアントから報酬を得る商業的印刷業界がある。
【０００３】
この商業的印刷業界では、オフセット製版印刷機などの大規模な印刷装置等を用いることが主流である。該印刷業界では、入稿、デザインやレイアウト、カンプ（プリンタ出力によるプレゼンテーション）、校正（レイアウト修正や色修正）、校正刷り（プルーフプリント）、版下作成、印刷、後処理加工、発送といった具合に様々な工程を踏んで作業を進めてきた。これは、上述のようなオフセット製版印刷機の利用には版下作成を欠かすことができず、一度版下を作成すると修正は容易でない。もし修正する場合、大きな損失が発生する恐れもある。そのため、入念な校正、即ちレイアウトのチェックや色の確認作業が必須となる。このように、該印刷業界では、大掛かりな装置を必要とし、尚且つ、クライアントが所望する印刷物を作成するのに時間も必要であった。しかも、それぞれの作業には専門知識が必要であり、いわば職人と呼ばれる熟練者のノウハウが必要であった。
【０００４】
一方で、電子写真方式の印刷装置やインクジェット方式の印刷装置の高速化、高画質化に伴い、上記商業的印刷業界に対抗するプリント・オン・デマンド（ＰＯＤ）と呼ばれる市場がある。このＰＯＤ市場では、大量部数や大量ジョブを、大掛かりな装置、システムを用いずに短納期で取り扱えることを目指しており、例えば、デジタル複写機やデジタル複合機等のデジタル画像形成装置を最大限に活用している。ＰＯＤ市場は、電子データを用いたデジタルプリントを実現する市場であり、従来の印刷業界に比べてコンピュータを利用した管理、制御が浸透してきている。また、上記ＰＯＤ市場においても、出力結果を得るために複数の処理工程（例えば、印刷前処理工程、印刷処理工程、印刷後処理工程）からなるワークフローを生成する。そして、ワークフローの処理工程に従って処理を進めることにより、効率的に発注者が所望とする出力結果を得ている。
【０００５】
上記複数の処理工程からなるワークフローを自動的に生成する方法として特許文献１が挙げられる。特許文献１には、最終成果物（出力結果）を得るために必要となるワークフローを自動的に生成することが記載されている。特許文献１では、ワークフロー生成装置が、予めワークフロー生成ルールおよび各処理モジュールの有無や各処理モジュールはどのコンピュータで実行可能かなど各処理の実行に関する環境を示す環境情報を記憶している。ワークフロー生成装置は、記憶する環境情報に基づいて最終成果物として作成すべき記録媒体の種類（雑誌等の印刷物か印刷版かフィルムか等と記載）、部数、サイズ、色の種類、トラップの有無、面付け方法など選択可能な属性値を表示する。そしてワークフロー生成装置は、ユーザにより選択された属性値と予め記憶されているワークフロー生成ルール、環境情報とに基づいてワークフローを自動生成することが記載されている。
【特許文献１】特開２００４−１６４５７０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１では、ワークフロー生成装置が、ワークフロー生成ルールと共に上述した環境情報を保持しているため最終成果物として選択可能な属性値を表示することができ、自動的にワークフローを生成することが可能となる。
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１に記載のワークフロー生成装置では自動的にワークフローを生成できなくなる場面がある。例えば、複数の処理工程の処理内容が定義されたワークフローに従って出力処理を実行する場合、各工程の処理を地理的に離れた個別の処理システムが実行することも考えられる。このように、各処理システムが地理的に離れている場合、各処理システムの機能情報や制限情報を管理することは困難となり、特許文献１に記載の技術ではワークフローを生成することが難しくなる。例えば、複数の処理拠点における各処理システムの機能情報や制約情報（特許文献１の環境情報に相当する情報）等の情報量が膨大となることも考えられる。この場合、ワークフロー生成装置が記憶可能な容量は限られており、全ての処理拠点の環境情報を記憶することは困難である。さらに、どこかの処理拠点が新しいデバイスを導入する度に管理情報を更新する処理も、処理拠点が多ければ多いほど困難となる。このような理由から、ワークフロー生成装置が全ての処理システムの機能情報や制約情報を保持できない場合、特許文献１に記載の技術では、ワークフロー生成装置が環境情報を予め保持できないため、自動でワークフローを生成することはできない。
【０００８】
本願は上記問題点に鑑みてなされたものであり、複数の処理システムの機能情報や制限情報を管理していなくても、複数の処理工程からなるワークフローを自動的に生成することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するために、各処理工程の処理内容を決定する複数の処理内容決定装置と通信可能であり、複数の処理工程の処理内容が定義されたワークフローを生成する情報処理装置であって、出力結果を得るために設定された設定情報を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された設定情報に基づきワークフロー作成条件として前記ワークフローに入力される入力形式情報または前記ワークフローから出力される出力形式情報を含んだ処理内容作成指示情報を生成する生成手段と、前記生成手段によって生成された処理内容作成指示情報を複数の処理内容決定装置に対して送信し、前記複数の処理内容決定装置によって作成された各処理工程の入力条件および出力条件を含む処理内容情報を組み合わせて前記出力結果を得るためのワークフローを生成可能か否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記ワークフローを生成できないと判定された場合、前記ワークフロー作成条件に対してワークフローを生成すべく新たなワークフロー作成条件を付加した処理内容作成指示情報を再生成する再生成手段と、前記再生成手段によって再生成された処理内容作成指示情報を、前記判定手段によってワークフローを生成できないと判定された原因となる処理内容情報の送信元の処理内容決定装置へ送信し、当該処理内容決定装置から再受信した処理内容情報を用いた再判定処理の判定結果に基づき前記出力結果を得るためのワークフローを生成するワークフロー生成手段を有することを特徴とする情報処理装置。
【発明の効果】
【００１０】
本願を用いることによって、複数の処理システムの情報を管理していなくても、出力結果を得るためのワークフローを自動的に生成することが可能となり、ワークフローの生成業務の効率化を図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（実施例１）
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
［システム全体の概略構成］
図１は、本システム全体の概略構成の一例を示すブロック図である。図１は、オーダ（注文）を発注する部分と、そのオーダを受け付ける部分、実際に受注したオーダを処理する部分から成り立っている。図１において、ＭＩＳ（Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）１は、受け付けたオーダを処理するためのワークフローを生成する。ＭＩＳ１は、受信したオーダを解析して、実行すべきワークフローを決定し、最適なシステムに対してオーダの処理を依頼する。図１では、複数のシステム２０、３０、４０がＭＩＳ１と接続されており、ＭＩＳ１は、適宜、各システムのマネージャ２〜４に対して処理を依頼する。オーダ部１０および１１はＭＩＳ１と接続されており、オーダ部１０あるいは１１で生成した注文情報をＭＩＳ１へ送信する。図１において、オーダ部１０および１１のみ図示しているが、さらに他のオーダ部が接続されていても良い。なお、オーダ部１０および１１は、クライアント装置（ホストコンピュータ）を想定している。
【００１３】
マネージャ２から４はＭＩＳ１と接続されている。各システム２０〜４０は、ＭＩＳ１からの指示に従って出力処理（本願では印刷製本処理として説明するが、これに限定される必要はない）を行う。図１においてマネージャは２から４のみ図示しているが、他のマネージャが接続されていても良い。各マネージャは自身が属するシステム内のデバイスと通信可能である。例えば、デバイス２１および２２はマネージャ２に接続されている。ＭＩＳ１からの指示でオーダを処理する場合、マネージャ２はこれらのデバイスを駆動し、ＭＩＳ１によって生成されたワークフローに従って出力結果を生成する。同様に、３１、３２はマネージャ３に接続されている工程グループ３０のデバイスであり、４１、４２はマネージャ４に接続されている工程グループ４０のデバイスである。オーダ部１０あるいは１１はＭＩＳ１に対してインテント情報という顧客の意図を反映したデータを送信する。ＭＩＳ１は、インテント情報に基づく出力結果を得るために各システムにて実行される処理を組み合わせてワークフローを生成する。そのためＭＩＳ１は、各システムのマネージャに対して担当する工程の処理内容を作成するための指示情報を送る。そして、各マネージャはＭＩＳから受信した指示情報に含まれる情報に従って、自身のシステム内で実行すべき処理内容を決定する。ＭＩＳ１は各マネージャから収集した情報を組み合わせてワークフローを決定する。そして各マネージャは、ＭＩＳ１によって決定されたワークフローに従って処理を実行することにより、注文通りの出力結果を得る。
【００１４】
［システム全体の概略処理シーケンス］
図２は、本システム全体のデータ処理フローの一例を示すシーケンス図である。図２では、図１と同一の機能を有するブロックに対して同じ番号を付す。
【００１５】
最初にオーダ部１０がＭＩＳ１に対してインテント情報を送信する（１００）。ＭＩＳ１はインテント情報に基づく中間的なジョブチケット（本願では中間ジョブチケットと呼び、図２の１０１から１０３が該当する）を各システムのマネージャ（マネージャ２から４）に送信する。なお、中間ジョブチケットには所定の制約条件情報が含まれている。例えば図２の制約条件は、マネージャ−１への「Ｉｎｐｕｔ＝ｖ」という条件（１０１）であり、マネージャ−３４への「Ｏｕｔｐｕｔ＝ｗ」という条件（１０３）である。中間ジョブチケットは、ワークフローの処理内容を決定すべく各工程のマネージャに対して通知される情報であるため、処理内容作成指示情報と記述されることもある。また、中間ジョブチケットに含まれる制約条件情報は、インテント情報に基づく情報であるため、インテント情報はワークフロー作成条件として記述されることもある。
【００１６】
各マネージャは各システム内でＭＩＳ１から受信した中間ジョブチケットに記述されている処理を実行するデバイスを選択し、ＭＩＳ１へプロセスジョブチケットを返す（１０４から１０６）。ＭＩＳ１は、各マネージャが返すプロセスジョブチケットに基づいてワークフローを生成する。そして、生成されたワークフローを各マネージャへ送信する。なお、ＭＩＳ１が生成したワークフローは、ワークフロー用のジョブチケットとして各マネージャへ送信される。各マネージャは、受信したワークフロー用のジョブチケットに従って自らが属するシステムの処理を実行する。ＭＩＳ１は、受信したプロセスジョブチケットにてワークフローを生成することができないと判定した場合、さらにプロセスジョブチケットの収集を繰り返す。この場合、ＭＩＳ１は内容を変更した中間ジョブチケットを再送信し（１０７から１０９）、各マネージャは改めて中間ジョブチケットに従ったプロセスジョブチケットを返す（１１０から１１２）。ＭＩＳとマネージャは１０１から１０６あるいは１０７から１１２といった情報の送受信を繰り返す。その結果、集められたプロセスジョブチケットを解析し、ＭＩＳ１はオーダ部からのインテント情報に対するワークフローを決定し、ワークフロー用のジョブチケットを各システムのマネージャへ送信する。なお、図２では、再生成された中間ジョブチケットは全システムのマネージャへ送信されているが、これに限る必要はない。例えば、ＭＩＳは、ワークフローを生成できない理由となるプロセスジョブチケットを送信したマネージャに限定して中間ジョブチケットを再送信しても良い。
【００１７】
図２では、まずマネージャ−１が「Ｐｒｏｃｅｓｓ１−１」というワークフロー用のジョブチケット（１１３）に従った処理を実行し、処理完了（１１４）を送信する。同様の処理をマネージャ−２およびマネージャ−３も実行する（１１５から１１８）。ＭＩＳは、全ての処理が完了したと判定した場合、最終成果物をオーダ部１０へ送信する（１１９）。
【００１８】
なお、図２では、マネージャごとに順次ワークフロー用のジョブチケットを送信する例を記載しているが、当然全工程の処理内容が記述されたワークフロー用のジョブチケットを各マネージャ一斉に送信しても構わない。本願に記載の各処理工程のマネージャ（サーバ）は、ワークフローの処理内容を決定するため処理内容決定装置と記述されることもある。
【００１９】
［システム全体の構成］
図３は、本システム全体の基本構成の一例を示すブロック図である。図３は、一つまたは複数のエンドユーザ環境と、インターネットを介して接続されているＰＯＤ（Ｐｒｉｎｔ  Ｏｎ  Ｄｅｍａｎｄ）サイト環境２００にて構成されている。
【００２０】
エンドユーザ環境は、プリントの発注依頼を行う発注者が存在し、それぞれのエンドユーザ環境（エンドユーザ環境Ａ（２０１）及び、エンドユーザ環境Ｂ（２０２））のクライアントＰＣを利用して、プリントジョブの依頼やジョブのステータスなどを確認できる。一方、ＰＯＤサイト環境２００においては、プリプレス部（２０３）、プレス部（２０５）、そしてポストプレス部（２０６）の３つの工程グループおよび工程管理部（２０４）から成り立っている。工程管理部２０４は、ＰＯＤサイト環境２００におけるプリプレス部２０３、プレス部（２０５）、ポストプレス部（２０６）の各工程に対して作業を指示し、コンピュータや各種デバイスにより構成される本システムのワークフローを一元管理する。工程管理部２０４は、エンドユーザから印刷製本注文を受信したり、印刷製本注文に基づいて各工程における作業をワークフローとして組み立てたり、各デバイスや各作業者の作業を効率よくスケジュールしたりといった役割を果たす。
【００２１】
図３におけるエンドユーザ環境２０１、２０２は図１の概略システム図におけるオーダ部１０、１１およびＭＩＳ１に対応する。また、図３におけるプリプレス部２０３、プレス部２０５、ポストプレス部２０６は図１における工程グループ（２０、３０、４０など）に対応する。また、工程管理部には後述するようにＭＩＳが存在する。
【００２２】
［工程管理部のシステム構成］
図４は、エンドユーザ環境２０１、２０２および工程管理部２０４の構成の一例を示すブロック図である。工程管理部２０４は、ネットワークに接続されたＭＩＳサーバ（２１０）、受注サーバ（２１１）、ファイルサーバ（２１２）、窓口業務ＰＣ（２１３）などから成り立っている。ここで、ＭＩＳサーバ２１０は、受注から納品までのシステム全体のワークフローを管理すると共に、様々な経営情報や販売情報を統括的に管理するシステムにおけるサーバである。受注サーバ２１１は、例えばインターネットを利用して、エンドユーザ環境からジョブを受信する。受信したジョブは、インテント情報という形で管理され、ＭＩＳサーバ２１０に伝えられ、ＭＩＳサーバ２１０の指示に従って、画像データなどのインテント以外の情報と一緒に下流の工程に伝えられる。ファイルサーバは、エンドユーザからの同一原稿による再発注に備えて、エンドユーザから受信したジョブを保管する。一般に、画像データと前回出力時のジョブ設定情報（ジョブチケット）を一緒に保存する。また、窓口業務ＰＣ２１３は印刷店舗窓口の端末であり、ユーザが店舗に来店して注文した際のインテント情報を受注サーバ２１１と同様、ＭＩＳサーバ２１０に伝える役割を持っている。
【００２３】
図４におけるＭＩＳサーバ２１０は図１におけるＭＩＳ１に対応する。工程管理部２０４のＭＩＳサーバ、受注サーバ、窓口業務ＰＣ間でやり取りされるインテント情報は、ＪＤＦ（Ｊｏｂ  Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｆｏｒｍａｔ）と呼ばれるジョブの作業指示を記載したジョブチケットなどを利用して情報交換される。工程管理部は、ジョブの転送や制御コマンドの発行を行い、プリプレス部２０３、プレス部２０５、ポストプレス部２０６などと連携をとってワークフローの自動化を提供している。
【００２４】
［プリプレス部のシステム構成］
図５は、プリプレス部２０３の構成の一例を示すブロック図である。プリプレス部２０３は、エンドユーザから受け取った紙原稿をスキャンして、スキャン画像ファイルとして取り込むためのスキャナ（２２０）／ＭＦＰ（２２４）等のスキャンデバイスを有している。また、プリプレス部２０３は、斜行補正等の画像補正、エンドユーザから受信したデータやスキャンデバイスによりスキャンしたデータのマージ、ページレイアウト編集や面付け等の処理を実行する一台以上のクライアントＰＣ（２２２）を有している。また、プリプレス部は、ＭＩＳサーバ２１０からのジョブの指示に従って作業者とクライアントＰＣ（２２２）へのジョブ割り振りを行うプリプレスサーバ（２２１）を含む。
【００２５】
エンドユーザから受信したジョブがコピージョブの場合、作業者がスキャンデバイスを用いて紙原稿をスキャンして、スキャン画像ファイルとしてプリプレスサーバやクライアントＰＣに取り込む。スキャン画像が斜めに傾いてしまった場合は、斜行補正処理を実行してスキャン画像の傾きを補正し、取り込んだスキャン画像にパンチ穴やゴミがある場合は、黒点除去処理を実行してスキャン画像のパンチ穴やゴミを除去する。また、エンドユーザから受信したジョブがプリントジョブの場合、作業者はエンドユーザから受信した文書／画像ファイルをプリプレスサーバやクライアントＰＣに取り込む。複数の文書／画像ファイルやスキャン画像ファイルが存在する場合、プリプレス部は、複数のファイルをマージする。さらに、エンドユーザから受信した文書／画像ファイルやスキャン画像ファイルを編集する必要がある場合、例えば作業者がレイアウトを確認しながら、編集対象ファイルに対して他のファイルのページを挿入したり、編集対象ファイルのページを削除する。また、プリプレス部では、例えばページ番号やアノテーションの追加、Ｎ−ｕｐ印刷や多連印刷（１つの印刷面に複数ページをレイアウトする印刷）の指定、インデックス紙等の挿入、ステープルやパンチ等の後処理指定などを実行する。
【００２６】
プリプレス部２０３は、プリプレス処理を行うための様々なアプリケーションソフトウェアが導入されており、アプリケーションソフトウェアの種類により動作可能なクライアントＰＣ、接続可能なスキャンデバイス、処理可能なデータの種類が異なる。また、複数のプリプレス処理を行う作業者が存在し、その熟練度に応じて利用可能なアプリケーションソフトウェアやクライアントＰＣが異なる。このため、プリプレスサーバ２２１は、適切なクライアントＰＣおよびアプリケーションソフトウェア、および、適切な作業者を選択して、ジョブを割り振らなければならない。プリプレス部２０３はネットワークによって工程管理部２０４と接続されているが、ＭＩＳサーバ２１０は直接プリプレス部２０３のスキャンデバイスやクライアントＰＣと情報をやり取りすることはない。ＭＩＳサーバ２１０は、プリプレスサーバ２２１を通じて適切なシステム（作業者やクライアントＰＣ、アプリケーション・ソフトウェア）を選択、ジョブ指示を送信する。
【００２７】
［プレス部のシステム構成］
図６は、プレス部２０５の構成の一例を示すブロック図である。ここには、ネットワークに接続されたプレスサーバ（２３０）があり、さらにクライアントＰＣ（２３１）、カラーＭＦＰ（２３３）、白黒ＭＦＰ（２３２）が存在している。
【００２８】
プレスサーバ２３０は、ＭＩＳサーバ２１０からのジョブ指示に従ってカラーＭＦＰ２３３や白黒ＭＦＰ２３２といったデバイスへジョブを割り振る。また必要があれば、プレスサーバ２３０は、クライアントＰＣ２３１を通じてプレス部作業者へ指示を送ることにより作業者に対するジョブの割り振りも行う。プレス部２０５もプリプレス部と同様に、適切なデバイスおよび適切な作業者にジョブを割り振る必要がある。そして、プレス部２０５はネットワークによって工程管理部２０４と接続されているが、ＭＩＳサーバ２１０は直接プレス部２０５のデバイスやクライアントＰＣと情報をやり取りしない。ＭＩＳサーバ２１０は、プレスサーバ２３０を通じて適切なデバイスを選択、ジョブ指示を出すようになっている。
【００２９】
［ポストプレス部のシステム構成］
図７は、ポストプレス部の構成の一例を示すブロック図である。ポストプレス部２０６は、ポストプレスサーバ（２４０）、クライアントＰＣ（２４１）、紙折り機（２４３）、断裁機（２４４）、中綴じ製本機（２４５）、くるみ製本機（２４６）に代表される後処理機器で構成されている。まず、ポストプレスサーバ２４０は、後処理工程を統括管理するコンピュータであり、ＭＩＳサーバ２１０から送信されるジョブの指示に基づいて、ポストプレス部で仕上げ可能な後処理装置を選択する。そして、選択された後処理機器は、エンドユーザから要求された出力結果を得るために後処理（仕上げ処理）工程を実行する。
【００３０】
後処理機器は、３つの種類に分類することができ、以下のように定義する。また、ここでは、２）ニアラインフィニッシャと３）オフラインフィニッシャに関してのみ説明する。
１）  インラインフィニッシャ：紙パスがＭＦＰと物理的に接続されており、かつ、操作指示や状況確認もＭＦＰと電気的に接続されている後処理装置。
２）  ニアラインフィニッシャ：紙パスはＭＦＰと接続されておらず、作業者（オペレータ）が出力物を運搬するが、操作指示や状況確認はネットワークなどの通信手段を介して電気的に情報送受可能な後処理装置。
３）  オフラインフィニッシャ：紙パスも操作指示や状況確認などの通信手段もＭＦＰと全く接続されておらず、作業者が出力物の運搬、出力物の設定、手作業での操作入力、機器自体が発する状況報告を作業者が目視で確認する後処理装置。
【００３１】
更に、後処理機器には、断裁処理工程、中綴じ製本処理工程、くるみ製本処理工程、紙折処理工程、穴あけ処理工程、封入処理工程、帳合処理工程等のシート加工処理を、ＭＦＰ等の画像形成装置にて印刷された記録紙に対して実行する。ポストプレスサーバが管理するニアラインフィニッシャ（時には、オフラインフィニッシャも含めて）には、図に示した紙折機、断裁機、中綴じ製本機、くるみ製本機の他に、ステープラ、穴あけ機、封入機あるいは、帳合機（コレータ）など様々な装置がある。ポストプレスサーバはこれらのニアラインフィニッシャと予め決められたプロトコルで逐次ポーリングして各デバイスの状況やジョブの状況を把握し、ジョブの実行状況を管理する。尚、本願では、上述の複数のシート処理をそれぞれ別々のシート処理装置により実行可能にする構成でも、複数種類のシート処理を１台のシート処理装置が実行可能にする構成でも良い。又、複数のシート処理装置から、いずれかのシート処理装置を本システムに具備する構成でも良い。上記のような作業者が手作業で行う内容についてはポストプレスサーバ２４０がクライアントＰＣ２４１へ情報を送ることにより管理されているものとする。ポストプレス部２０６もプリプレス部、プレス部と同様に、ネットワークによって工程管理部２０４と接続されているが、ＭＩＳサーバ２１０は直接ポストプレス部２０６のデバイスやクライアントＰＣと情報をやり取りしない。ＭＩＳサーバ２１０は、ポストプレスサーバ２４０を通じて、上記適切なデバイスおよび作業者を選択して、ジョブ指示を送信する。
【００３２】
［サーバＰＣの構成］
次に、本願のＭＩＳサーバ２１０、プリプレスサーバ２２１、プレスサーバ２３０、ポストプレスサーバ２４０などの情報処理装置について図８を用いて説明する。
【００３３】
まず、点線で囲まれた部分がマザーボードと呼ばれる基板で以下に説明する機能が搭載されている。２つのＣＰＵ８０１および８０２は、情報処理装置のソフトウェア全体を制御しており、ＣＰＵバスを経由してキャッシュメモリ８０３と接続される。更にＣＰＵ８０１および８０２は、ノースブリッジ８０４、サウスブリッジ８０５と呼ばれるＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）チップによって、マザーボード上の様々なバスの制御を行う。ノースブリッジ８０４とサウスブリッジ８０５のデータのやり取りを初めとして情報処理装置内部でのデータの一次保存などのためＳＤＲＡＭ８１６などのメモリが使用されている。
【００３４】
次に、ノースブリッジ８０４は、高速ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ）バスを持っている。これは、３２ビット／６６ＭＨｚ仕様のものが広く知られているが、更に高速なＰＣＩ  ＥｘｐｒｅｓｓやＰＣＩ−Ｘといったバスを持つものもある。ここでは、ＳＣＳＩコントローラ及びＳＣＳＩインターフェースを介して、ＳＣＳＩ外部装置８０７（例えば、大容量のデータのハードディスクドライブ）にアクセスできる。更に、ノースブリッジ８０４には、ディスプレイを表示させるためのグラフィックコントローラ８１１もＡＧＰバスによって接続されている。
【００３５】
更に、サウスブリッジ８０５は、汎用ＰＣＩバス（３２ビット／３３ＭＨｚ）が接続されており、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）などのＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）８０８が接続される。但し、図２に２枚のＮＩＣが接続されているのは、２系統のネットワークを有する場合を想定しており、１系統の場合には、１枚でも構わない。また、サウスブリッジ８０５は、ＩＤＥ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｄｉｓｋ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ）バスも持っている。サウスブリッジ８０５には、情報処理装置の制御ソフトウェアなど様々なデータを格納するハードディスクドライブ（ＨＤＤ）８１１や、データ読み出し、データの保存（アーカイブ）等に役立つＣＤ−ＲＯＭ（またはＣＤ−Ｒ）ドライブ８１２などが接続される。また、ＵＳＢポートは、ＵＳＢメモリ８１４に代表されるＵＳＢ外部装置にアクセスすることが可能になる。そして、情報処理装置は、スーパーＩ／Ｏ部８０６を経由してキーボードやマウス等の入力機器８０９、あるいは、フロッピー（登録商標）ディスクドライブ（Ｆ／Ｄドライブ）８１５に接続され、データの入出力を行うこともできる。
【００３６】
なお、クライアントＰＣのブロック図を図９に示すが、各ブロックの処理内容は基本的に図８と同様であるため詳細な説明は省略する。
【００３７】
［インテント情報とプロセス情報］
次にサーバ間で交換されるデータ形態であるインテントジョブチケットとプロセスジョブチケットについて説明する。例えば、印刷製本内容におけるユーザの希望は、二種類の情報に分類することが出来る。なお、インテントジョブチケットは、出力結果を得るために設定された設定情報と言い換えることも可能である。また、本願において、プロセスジョブチケットは、後述するように各工程の処理内容が記述されているため、処理内容情報と記述されることもある。
【００３８】
一つ目はユーザの希望を反映した情報であり、データにはユーザからの要求内容が記述されている。本実施例においては、このような種類の情報をインテントジョブチケットと呼ぶ。
【００３９】
一方、二つ目はユーザの希望を実現するための方法を情報化した処理手段や処理手順に関する情報であり、データとしては「どのようにして要求を満たすか？」を記述することになる。本実施例においては、このような種類の情報をプロセスジョブチケットと呼ぶ。インテントジョブチケットとプロセスジョブチケットは大きく二種類に分けることが出来る。
【００４０】
インテントジョブチケットとプロセスジョブチケットは同じ情報量を持つ場合が考えられる。例えば、用紙サイズ指定において、ユーザが「Ａ４サイズの製本を希望」というインテントジョブチケットは、印刷デバイスに対する「Ａ４サイズの用紙を給紙せよ」という指示や断裁デバイスに対する「Ａ４サイズに断裁せよ」という指示に対応する。この場合、用紙サイズの表現方法である「Ａ４」や「２１０ｍｍ×２９７ｍｍ」という記述の差はあっても、基本的には一意に対応付けることが可能であるため、インテントジョブチケットの記述内容をそのままプロセスジョブチケットに利用することが可能である。
【００４１】
さらに、インテントジョブチケットでは、所定の範囲情報を用いて処理結果を表現することも可能である。例えば、「Ａ６より大きくＡ４より小さい範囲の製本を希望」という場合、処理手順において条件に一致するサイズの選択肢は複数存在するが、選択肢の中の１つとして「Ａ５」を選択することはインテントジョブチケットに対応したプロセスジョブチケットである。
【００４２】
以上述べたように、インテントジョブチケットとプロセスジョブチケットの対応はデバイスや作業者によらず、常に対応が成り立つことが分かる。例えば、「Ａ５」が「Ａ６」と「Ａ４」の間のサイズであることはデバイスが変わっても成り立つ事実である。このようなインテントジョブチケットとプロセスジョブチケットの対応を本実施例においては「絶対的対応」と呼ぶ。一方、インテントジョブチケットでは「出来るだけ〜」といった注文時のタイミングや発注先の状態（利用可能なデバイスや作業者の種類など）によって変化するような注文情報が指定される場合がある。例えば、「できるだけ高画質で」や「コスト優先」、「納期優先」といった指示である。「コスト優先」を例にすれば、同じ処理結果を得るために必要となる処理コストが、全ての印刷業者で同じとは限らない。このようなインテントジョブチケットとプロセスジョブチケットの対応を本実施例においては「相対的対応」と呼ぶ。
【００４３】
［相対的対応をとるインテントジョブチケットの表現方法］
本実施例におけるプロセス情報と相対的対応をとるインテント情報の表現方法例について図１０および図１１を用いて説明する。
【００４４】
本実施例においてインテント情報は値の上限値と下限値を持つ一次元の変数か、離散的な選択肢の設定値を持つ。離散的な設定値とは、上述したように一意にプロセス情報へ対応付けることが可能であるため、プロセス情報と絶対的対応をもつインテント情報である。なお、ドキュメント名称などの文字列については選択的な設定値ではないが、そのままプロセス情報へ対応付けることが可能であるためプロセス情報と絶対的対応をもつインテント情報であると分類する。
【００４５】
インテント情報が上下限値を持つ変数値の場合、さらに付加的に「努力方向値」という情報を持つ。努力方向値は、上下限値で設定された値の範囲を有するインテントを、複数のプロセス情報の値が対応可能である場合に、どのプロセス情報を選択するかの基準である。努力方向値がとり得る値は、選択肢「＋（プラス）」、「−（マイナス）」、「努力方向無し」の３つのうちのいずれか一つである。
【００４６】
図１０は努力方向値がプラスの場合の一例を示した図である。図１０は、上下限値が設定されたインテント情報を、数直線を用いて表した図である。なお、数直線の矢印方向が正方向（プラス方向）である。図１０には、プロセス情報の下限値（４００）と上限値（４０１）が示されている。また、４０４はインテント情報が示す値の範囲を示しており、４０２がインテント情報で指定されている下限値、４０３がインテント情報で指定されている上限値である。また、インテント情報として努力方向値（４１０）がプラスとして指定されている。図１０のインテント情報４０４および４１０は、インテント情報としてユーザが下限値（４０２）以上、上限値（４０３）以下であり、かつ、出来るだけ大きい値を希望していることを示している。
【００４７】
また、図１０において４０５から４０９はプロセス情報において対応可能な値の選択肢を示している。図１０の例では、選択肢４０５はインテント情報指定の範囲４０４以下、選択肢４０９はインテント情報指定の範囲４０４以上であり、インテント情報指定の範囲４０４外であることが分かる。一方、選択肢４０６から４０８はインテント情報指定の範囲内である。さらに、図１０では努力方向値が「プラス」に指定されているため、４０６から４０８の中で最も値の大きいものを選択する。従って図１０の例において、インテント情報４０４および４１０に対応するプロセス情報は、選択肢４０８である。
【００４８】
図１０に対応する具体的な例としては、画質の指定などが考えられる。例えば、画質の指定可能値がレベル１からレベル１０までの１０段階あり、ユーザ希望として「レベル４（４０２に対応）からレベル８（４０３に対応）の間で最も高い画質」を希望しているとする。ここで、ユーザ希望に一致するプロセス情報としてインテント情報に対応する画質レベルはレベル７（４０８に対応）ということになる。
【００４９】
図１１は逆にマイナス（４１１）の努力方向値の一例を示している。図１０と同じ条件で同じ意味の図には同じ番号を付した。この条件でインテント情報４０４および４１１に対応するプロセス情報は、選択肢４０６となる。図１１に対応する具体的な例としては、プロセス情報の下限値４００はインテント情報を受信した日時であり、上限値４０１はその印刷業者においてスケジュール可能な最も遠い将来の日時である。ユーザは許容可能な日程の範囲内において、可能な限り早い仕上がりを希望しているという状況である。なお、インテント情報指定範囲の上下限値はプロセス情報における上下限値とは関係なく指定されるため、プロセス情報の上下限値から外れた範囲のインテント情報指定範囲となる場合もありえる。さらに、インテント情報指定の上下限値は無制限であっても構わない。例えば、「いつになっても構わないが、何しろ早く仕上げて欲しい」というような「早い仕上げ」だけを指定するようなインテント情報表現は、上下限値が無制限で努力方向値がマイナスになる。
【００５０】
［インテント情報例］
図１２は上記の表現方法を基にしてインテント情報の例を示した表である。表において、左から一列目はインテント情報の項目、二列目はインテント情報の値あるいは値の範囲、三列目は努力方向値を示している。二列目で値の範囲を持たずに一つの値が指定される場合、上下限値は一つの値で示される。三列目で努力方向値が「無し」になっているインテント情報項目はプロセス情報に絶対的対応する項目であり、「無し」以外の値になっている項目はプロセス情報に相対的対応する項目である。図１２では、コストの努力方向値が「マイナス」となっており、唯一プロセス情報に相対的対応する項目であることが分かる。
【００５１】
［プロセス情報例］
図１３はプロセス情報の例を示した表である。プロセス情報はインテント情報に基づいて、各工程のサーバ（マネージャともいう）によって決定される。なお、各工程のサーバの一例としては、プリプレスサーバ、プレスサーバ、ポストプレスサーバである。図１３はプリプレスサーバが決定したプロセス情報の一例を示している。図１３のプロセス情報は、選択デバイス、入力条件、出力形態条件、デバイス制御パラメータ、インテント適用度という５つの項目に分類されている。
【００５２】
選択デバイスは、そのマネージャが管理するシステム内でインテント情報に対応して使用可能なデバイスに関する情報である。プリプレスサーバの場合には、図１３に示すようにプリプレス処理を行うアプリケーションソフトウェアや作業担当者に関する情報が対応する。入力条件は、選択デバイスに対して入力されるべき情報の条件である。入力条件の種類はシステムの種類やデバイスの種類によって異なる。プリプレスサーバが決定するプロセス情報には、図１３に示すように入力条件として「データフォーマット」という項目がある。「データフォーマット」はプリプレス処理の対象となるデータのフォーマットを示す。図１３の例では「ｄｏｃタイプ」のデータフォーマットが入力条件となっている。
【００５３】
出力形態条件は、選択デバイスで処理した結果、出力される形態を示す情報である。出力形態条件の種類はシステムの種類やデバイスの種類によって異なる。プリプレスサーバの場合、図１３に示すように出力形態条件として「データフォーマット」という項目がある。「データフォーマット」はプリプレス処理により出力されるフォーマットを示す。図１３の例では「ｐｄｆタイプ」のデータフォーマットが出力条件となっている。デバイス制御パラメータには選択デバイスに対する指示情報が列挙されている。各デバイスが、処理を行う際に必要となる情報である。なお、前述の入力条件や出力形態条件の情報項目とデバイス制御パラメータに列挙される情報項目は重複する場合がある。例えば、図１３における「入力条件」のデータフォーマットのｄｏｃタイプと「デバイス制御パラメータ」の入稿原稿ファイルのｄｏｃタイプである。入力条件と出力形態条件は、後述するワークフローの接続性を確認するために、デバイス制御パラメータとは別に必要となる。
【００５４】
インテント適用度は、生成されたプロセス情報のインテント情報に対する適用度である。具体的には各インテント情報項目に対してどのような内容のプロセス情報が設定されているかを比較した項目である。（インテント適用度もデバイス制御パラメータの情報と重複する場合があるが、インテント適用度はインテント情報の項目に対して値を持つことがデバイス制御パラメータと異なる。）
［サーバ内の機能ブロック構成］
次に、ＭＩＳおよび各マネージャにおいて行われる処理について説明する。本願では、上述した課題だけでなく次の課題も想定している。ワークフロー生成装置が全ての処理システムの機能情報や制約情報を保持できない場合、処理工程ごとに処理内容を実現可能か否かを各処理システムに問い合わせることで自動的にワークフローを生成することも考えられる。しかしながら、複数の処理工程が定義されたワークフローを生成する場合、各処理工程を連結させる必要がある。そのため、例えば１つ目の処理工程が決定しても、１つ目の処理工程から出力される出力形態を受け入れ可能な処理システムが無い場合、１つ目の処理工程の決定処理からやり直さなければならず、非効率である。以上より、従来技術では、複数の処理システムの機能情報や制限情報を管理することができない場合、効率的にワークフローを生成できない。本願では、この課題も考慮して効率的にワークフローを生成することを目的とする。
【００５５】
図１４は、オーダ部２０００、ＭＩＳサーバ２１０、プリプレスサーバ２２１、プレスサーバ２３０およびポストプレスサーバ２４０の持つ処理機能に関する構成の一例を示したブロック図である。なお、処理機能ブロックに関してプリプレスサーバ２２１、プレスサーバ２３０、ポストプレスサーバ２４０はいずれも同様の構成であるため、本願では、プリプレスサーバ２２１として説明を行う。プリプレスサーバ２２１は、二つの通信部（３０９、３１３）、プロセス変換部（３１０）、データベース（３１１）、プロセス制御部（３１２）という機能ブロックから成り立っている。
【００５６】
ＭＩＳ２１０の通信部３００は、受注サーバ２１１や窓口業務ＰＣ２１３などのオーダ部２０００とＭＩＳサーバ２１０が通信するための機能を提供する。通信部３００はサーバ外部のオーダ部２０００からインテント情報をインテントジョブチケット（インテントＪＴ）というファイルの形式で受け取り、インテント解析部３０１へ送ったり、受注した処理が完了したことをオーダ部２０００へ伝える。
【００５７】
インテント解析部３０１は、通信部３００より受け取ったインテントジョブチケットに基づいて出力結果を出力するために必要となる処理工程を決定する。なお、インテント解析部の処理については、図１５、１６、４２を用いて後述する。インテント解析部３０１にて判断された必要な処理工程に関する情報をデータベース３０６へ保存し、さらに、その情報をインテントジョブチケットとともに中間ＪＴ生成部３０２へ送る。
【００５８】
中間ＪＴ生成部３０２は、必要な処理工程と各処理工程を処理できるマネージャの種類を対応付ける（例えばプリプレス工程ならばプリプレスサーバ）。そして各マネージャ用に中間ジョブチケットを生成し、通信部３０４を通じてプリプレスサーバ２２１、プレスサーバ２３０、ポストプレスサーバ２４０へプロセス情報の作成を依頼する。
【００５９】
通信部３０４は、データベース３０３に問い合わせることによってインテント解析部３０１が解析した各処理工程を実行するマネージャを調べる。データベース３０３には処理工程とマネージャに関する対応情報が格納されている。例えば、プリプレス処理工程ならばプリプレスサーバといった対応情報が格納されている。よって、通信部３０４は、インテント解析部によって決定された処理工程の処理内容を決定するマネージャに対して中間ジョブチケットを送信することが可能となる。
【００６０】
通信部３０４から各マネージャにプロセス情報作成の指示が送信されると、各マネージャは、それぞれ受信した中間ジョブチケットからプロセス情報を生成する。通信部３０４は、プロセス情報をプロセスジョブチケットというファイル形式で受信し、データベース３０３へ保持する。例えばプリプレスサーバ２２１では、通信部３０９が中間ＪＴを受け取り、プロセス変換部３１０へ渡す。プロセス変換部３１０はデータベース３１１に問い合わせながら中間ジョブチケットをプロセス情報に変換し、通信部３０９を通じてＭＩＳサーバ２１０へ返す。プレスサーバ２３０、ポストプレスサーバ２４０も同様の処理を行う。
【００６１】
プロセス解析部３０５は、各マネージャから受信したプロセスジョブチケットをデータベース（ＤＢ）３０６へ蓄積する。さらに、プロセス解析部３０５は、ＤＢ３０６に格納されたプロセスジョブチケットを組み合わせてオーダ部から受信したオーダを処理するためのワークフローを生成可能か否かを判断する。プロセス解析部３０５が、オーダを処理するためのワークフローを生成できないと判断した場合、さらにプロセスジョブチケットを集める必要がある。よって、プロセス解析部３０５は、中間ＪＴ生成部３０２に対して中間ジョブチケットの作成指示を発行する。中間ジョブチケットによって生成された中間ジョブチケットは、再度、マネージャに対して通知される。なお、中間ＪＴ生成部３０２が、再生成するジョブチケットには図２７および図２８にて後述するような新たな制約条件（新たなワークフロー作成条件ともいう）が含まれている。そして、プロセスジョブチケットの再収集を行った後、プロセス解析部３０５が、受信したオーダを処理するためのワークフローを生成可能と判断した場合、その旨をワークフロー生成部３０７へ通知する。ワークフロー生成部３０７は、データベース３０６に蓄積されたプロセスジョブチケット群を組み合わせて最適なワークフローを作る。そして、生成されたワークフローを構成するワークフロー用のジョブチケットをワークフロー制御部３０８へ送る。ワークフロー制御部３０８は、生成されたワークフロー用のジョブチケットに従って通信部３０４経由で各マネージャに指示を送る。例えば、製本処理の場合、ワークフロー生成部３０７によって、製本処理を行うための最適なワークフローが生成される。ワークフロー制御部３０８は、生成されたワークフローを構成する各工程の処理内容を各マネージャに送信する。例えば、プリプレスサーバ２１１は、プリプレス処理に関する処理内容（ジョブ）を含んだ情報を受信すると、プロセス制御部３１２は、通信部３１３経由でデバイスを制御し、ジョブを処理する。プレスサーバ２３０、ポストプレスサーバ２４０も同様である。全ての工程の処理が完了すると、ワークフロー制御部３０８は通信部３００を通じてオーダ部２０００へジョブの完了を通知する。
【００６２】
このように、本願のＭＩＳサーバは、各処理工程の処理内容を決定する複数のマネージャと通信可能であり、複数の処理工程の処理内容が定義されたワークフローを生成することが可能である。
【００６３】
［インテントジョブチケット］
図１５は図１４における通信部３００がオーダ部２０００から受信したインテントジョブチケットの一例を示している。図１５のインテントジョブチケットの内容は図１２のインテント情報と対応する。本実施例におけるジョブチケットはＳＧＭＬやＸＭＬなどのマークアップ言語を利用したテキストドキュメントの形式をとっている。ただし、本実施例の説明に必要な簡易的な表現を用いており、ＳＧＭＬやＸＭＬ等の仕様に厳密に従ったものではない。図１５のインテントジョブチケットは１８行から成り立っている。
【００６４】
１行目の＜ＪｏｂＴｉｃｋｅｔ＞はジョブチケットの記述の開始を意味し、これに対応する表現として１８行目の＜／ＪｏｂＴｉｃｋｅｔ＞はジョブチケットの記述の終了を意味する。以降同様に「＜」と「＞」に括られたキーワードの行と同じキーワードを「＜／」と「＞」で括った行の間の内容が、キーワードに対応する記述である。＜ＪｏｂＴｉｃｋｅｔ＞の記述の中にはさらに＜Ｉｎｔｅｎｔ＞という記述がある。これは、３〜１６行目、にインテント情報の内容が記述されていることを意味している。インテント情報の記述は図１２に示す表の「項目」、「値範囲」、「努力方向」に関する一つ以上の記述から成り立っている。
【００６５】
１つの記述は「＜Ｐａｒａｍｅｔｅｒ」で始まり、「ｉｄ」、「ｉｔｅｍ」、「ｍｉｎｖａｌｕｅ」、「ｍａｘｖａｌｕｅ」、「ｖａｌｕｅ」、「ｅｆｆｏｒｔ」といった値が記述され、最後に「／＞」で記述を終わらせるフォーマットになっている。「ｉｄ」はインテントジョブチケットの記述を識別するためのユニークな値を示す。例えば３行目の「ｉｄ」の値は“Ｉｎｔｅｎｔ１”となっている。「ｉｔｅｍ」は図１２における項目に対応する名前を示している。例えば３行目の「ｉｔｅｍ」の値は“コスト”となっている。つまり、図１５の３行目は、図１２の項目：コストに対応する。「ｍｉｎｖａｌｕｅ」は図１２における下限値に対応する。例えば、３行目の「ｍｉｎｖａｌｕｅ」の値は“０”になっている。「ｍａｘｖａｌｕｅ」は図１２における上限値に対応する。例えば、３行目の「ｍａｘｖａｌｕｅ」の値は“無制限”になっている。「ｖａｌｕｅ」は図１２における範囲を持たない値に対応する。例えば、４行目の「ｖａｌｕｅ」の値は“６”になっている。「ｅｆｆｏｒｔ」は図１２における努力方向に対応する。マイナスの場合は“−”、プラスの場合は“＋”、無しの場合は“０”とする。例えば３行目の［ｅｆｆｏｒｔ］の値は“−”になっている。
【００６６】
図１６は、図１４に示すインテント解析部３０１が、図１５に示すインテントジョブチケットを解析して得られるジョブチケットである。これは後の中間ジョブチケットの基礎になるものであり、図１６のジョブチケットは、インテント解析部３０１から中間ＪＴ生成部３０２へ図１５のインテントジョブチケットともに送られる。
【００６７】
ＭＩＳサーバは、インテント情報と処理工程を対応付けた図４２に示す情報を記憶しており、プロセス解析部３０１は、受信されたインテント情報と、記憶されている図４２の情報とに基づいて必要となる処理工程を決定する。
【００６８】
なお、図１６の例ではプリプレス、プレス、ポストプレスの３つの工程が必要であると解析された。図１６のジョブチケットでは「＜ＪｏｂＴｉｃｋｅｔ＞」の記述の中に「Ｒｅｓｏｕｒｃｅ」という記述と「＜Ｐｒｏｃｅｓｓ＞」という記述が含まれている。また、１行目の「＜ＪｏｂＴｉｃｋｅｔ」で始まる行には、その後のジョブチケットの更新を追跡するための識別子がつけられている。図１６の例では「ＪｏｂＴｉｃｋｅｔ  ｉｄ＝ｊｏｂ１」がこのジョブの識別子である。まず「＜Ｒｅｓｏｕｒｃｅ＞」の記述は３行目から６行目に記述されており、これはプリプレス、プレス、ポストプレスの各工程が入出力する条件等を表している。３行目で、「＜Ｐａｒａｍｅｔｅｒ」で始まる行は一つのリソースを記述している。「ｉｄ」で記述されている値はリソースに関する記述を識別するためのユニークな値を示す。「ｉｔｅｍ」で記述されている値はリソースの種類、項目を表わす。しかし、インテント解析部３０１は、図１５のインテントジョブチケットに記述された情報だけでは各処理工程の入出力条件等を決めることができないため、この時点では“Ｕｎｋｎｏｗｎ”という値が記述されている。以下、４から６行目まで同様の記述が続く。
【００６９】
次に８行目から１５行目はプリプレスに関して記述されている。８行目の「ｔｙｐｅ」の値はプリプレスを示している。さらに８行目から１５行目の「＜Ｐｒｏｃｅｓｓ＞」の記述の中に「＜Ｉｎｐｕｔ＞」と「＜Ｏｕｔｐｕｔ＞」があり、それぞれプリプレスの入力と出力に関する情報が記述される。プリプレスの入力については１０行目に記述されている。なお、１０行目では「ｒｅｆｉｄ＝ｉｄ１」と記述されているため、“ｉｄ１”に対応する３行目に記述されている内容がプリプレス工程の入力条件となることを示している。また、プリプレスの出力については１３行目に記述されている。１３行目では「ｒｅｆｉｄ＝ｉｄ２」の値で参照されている。これも同様に“ｉｄ２”に対応する４行目に記述されている内容がプリプレス工程の出力条件となることを示している。
【００７０】
同様にプレス処理についても入力が４行目の“ｉｄ２”、出力が５行目の“ｉｄ３”、ポストプレスについても入力が５行目の“ｉｄ３”、出力が６行目の“ｉｄ４”を示している。いずれの入出力リソースも「ｉｔｅｍ」値が“Ｕｎｋｎｏｗｎ”であるため条件は未定だが、同じ「ｉｄ」値を参照する入出力が接続されワークフローを形成することを表している。つまり図１６は、「プリプレスに何か（現状はｉｄ＝１）を入力し、プリプレスの出力（現状はｉｄ＝２）がプレスの入力になり、プレスの出力（現状はｉｄ＝３）がポストプレスの入力になり、ポストプレスが何か（現状はｉｄ＝４）を出力する」と表現している。
【００７１】
図４２は、インテント解析部が、図１５のインテントジョブチケットから図１６のジョブチケットを生成する判断基準の例を示した表である。図４２に示す情報はデータベース３０６に予め保存されている。図４２において、左から２列分（「項目」と「値」）はインテントジョブチケットの項目とその値を表している。３列目以降は各工程（「ＰｒｅＰｒｅｓｓ」、「Ｐｒｅｓｓ」、「ＰｏｓｔＰｒｅｓｓ」）を表している。インテントジョブチケットの項目および値に丸印が付けられている場合、その項目または値がインテントジョブチケットに含まれている場合、対応する工程が必要になることを意味している。例えば、インテントジョブチケットに「画質」という項目が含まれている場合には、Ｐｒｅｓｓのところに丸印がついている。よって、インテント解析部３０１は、受信したインテントジョブチケットを処理するためには、プレス工程が必要であると判断できる。また、画質の指定が１０から６の値の場合にはＰｒｅＰｒｅｓｓのところにも丸印がついている。よって、インテント解析部３０１は、プリプレス工程も必要であると判断できる。図４２において、図１５および図１６に示す例を説明する部分のみ示されているが、実際にはインテントジョブチケットの記述内容から工程を特定するために必要となる全ての情報が記述されているものとする。インテント解析部３０１は、図４２に示す表を用いてインテントジョブチケットを処理するために必要となる工程を特定できる。なお、工程の処理順序は予め工程の種類によって決まっている。例えば、プリプレス工程は、プレス工程およびポストプレス工程よりも前に行われる処理であるということは、予め決められている。また、図４２では、３種類の工程しか記述されていないが、その他の工程が記述されていても構わない。また、図４２を用いなくても例えば、データベース３０６が、製本物を得るための処理工程として、「プリプレス工程、プレス工程、ポストプレス工程」の３つの処理工程が必要であるとの情報を保持している。インテント解析部３０１は、インテントジョブチケット内に製本物を得たいとの情報が含まれていた場合、データベース３０６に保持されている情報と受信したインテントジョブチケットに基づいて必要となる処理工程を決定する。なお、どのような処理を組み合わせる必要があるかはインテントジョブチケットの内容によって異なる。
【００７２】
［中間ジョブチケット］
中間ＪＴ生成部は図１５のインテントジョブチケットと図１６のジョブチケットから各工程のサーバに問い合わせるための中間ジョブチケットを生成する。本実施例では、中間ＪＴ生成部３０２が、図１６の記述内容から、プリプレス用、プレス用、ポストプレス用が必要であると判定して、図１７、図１８、図１９の中間ジョブチケットを生成する。
【００７３】
まず、中間ＪＴ作成部３０２は、図１５のインテントジョブチケットをコピーする。そして、コピーしたインテントジョブチケットの「＜ＪｏｂＴｉｃｋｅｔ＞」記述の中に図１６のジョブチケットの中から各工程に対応する「＜Ｒｅｓｏｕｒｃｅ＞」の記述と「＜Ｐｒｏｃｅｓｓ＞」の記述をコピーする。例えば、プリプレスサーバに対して送信する中間ジョブチケットを生成する場合、まず図１６の８から１５行目までをコピーする（図１７における、２２から２９行目に対応）。さらに図１６の８から１５行目において参照されている“ｉｄ１”と“ｉｄ２”に対応する図１６の２〜４行目と７行目までをコピーする（図１７における、１８から２１行目に対応）。そして、中間ＪＴ生成部３０２は、図１７の１行目には、図１６のジョブチケットと同じ識別子（“ｊｏｂ１”）をつける。以上の処理を実行することで図１７に示すプリプレスサーバ用の中間ジョブチケットが生成される。プレスサーバ、ポストプレスサーバに対しても実行することで、図１８、図１９に示す中間ジョブチケットが生成される。各マネージャ（各工程のサーバ）は中間ジョブチケットをプロセスジョブチケットに変換する。なお、図１７から図１９の中間ジョブチケットは、３行目から１６行目が同一の記述となっているがこれに限る必要はない。例えば、中間ＪＴ生成部がインテントジョブジョブチケットから工程ごとに必要となる情報を抽出して、中間ジョブチケットを生成するようにしても構わない。例えば、中間ＪＴ生成部が製本処理工程に対する中間ジョブチケットを作成する場合、製本処理に画質は関係ないので中間ＪＴ生成部は、画質に関するインテント情報を設定しない中間ジョブチケットを生成しても良い。中間ＪＴ生成部は、受信された設定情報に基づきワークフロー作成条件として、少なくともワークフローに入力される入力形式情報（例：「．ｄｏｃ」）またはワークフローから出力される出力形式情報（例：「くるみ製本」）を含む中間ジョブチケットを生成する。
【００７４】
［プロセスジョブチケット］
図２０はプリプレスサーバ２２１が図１７の中間ジョブチケットを用いて生成したプロセス情報に基づくプロセスジョブチケットの一例である。図２０の内容は図１３に示すプロセス情報に対応する。図２０については図１７からの差分について説明する。
【００７５】
まず、３０行目には「＜Ｄｅｖｉｃｅ／＞」の記述が挿入されている。３０行目の記述は、プリプレスサーバ２２１が、ＭＩＳから受信した図１７の中間ジョブチケットに基づいて選択したデバイスおよび作業者を特定するための情報である。「Ｄｅｖｉｃｅ  ｎａｍｅ」の値はデバイス名を示している。図２０に示すジョブチケットはプリプレス用であるため、装置の名前というよりは処理システムあるいはソフトウェアの名前ということになる。図２０の３０行目では“ＡＢＣ  Ｉｍｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ”というシステム名となっている。「ｉｄ」はデバイス個体を識別するための識別子である。同じ種類のデバイスが複数ある場合には、この値で一意に特定する。「ｗｏｒｋｅｒ」は作業者を特定するための識別子である。工程そのものが自動で行われるようなプレス工程の場合でも、印刷の終了した用紙の移動や消耗品の補充などを行う作業者が必要となる。しかし、作業者を特定しなくてもジョブの実行が可能な場合（実行が可能な工程）ではこの値は省略されても問題ない。
【００７６】
「ｎｅｔｗｏｒｋ  ａｄｄｒｅｓｓ」はデバイスに接続するためのネットワークアドレスを特定する。以上のように、処理を行うデバイス、作業者をこの行で特定している。「＜Ｄｅｖｉｃｅ／＞」の記述は、図１３における選択デバイスの分類に対応する記述である。また、図２０では、１８行目から２８行目に記述されている「＜Ｒｅｓｏｕｒｃｅ＞」の中で、「＜Ｐａｒａｍｅｔｅｒ＞」が具体化されている。
【００７７】
中間ジョブチケットを各マネージャへ送った段階では、ＭＩＳサーバ２１０は各マネージャが管理するデバイスにどのような種類の指示（パラメータ）を指定すればよいのかが分からない。そのため、図１７から図１９に記述した各工程用の中間ＪＴには、＜Ｒｅｓｏｕｒｃｅ＞情報が定まっていないため「Ｕｎｋｎｏｗｎ」と記述されている。各マネージャは、ＭＩＳから中間ＪＴを受信することにより、中間ＪＴに記述されている内容を処理可能なデバイスを決定する。さらに、各マネージャは、決定したデバイスに対して処理内容（パラメータ）を指定する。「＜Ｒｅｓｏｕｒｃｅ＞」の中のパラメータの記述は工程（デバイス）の入出力条件である。図２０の１８行目から２８行目に記述されている「＜Ｒｅｓｏｕｒｃｅ＞」内の各行は「ｉｔｅｍ」が指定パラメータの種類を表し、「ｖａｌｕｅ」が指定パラメータの値を表す。これらのパラメータは工程の入出力あるいは、デバイスのパラメータとして参照されるためにユニークな値の識別子「ｉｄ」がつけられている。
【００７８】
次に図２０の３１行目から３３行目には、「＜Ｉｎｐｕｔ＞」に関する記述がされており、３４から３６行目には、「＜Ｏｕｔｐｕｔ＞」に関する記述がされている。ＩｎｐｕｔおよびＯｕｔｐｕｔは、「＜Ｒｅｓｏｕｒｃｅ＞」の記述の具体化に伴って適切な「＜Ｐａｒａｍｅｔｅｒ＞」を参照するように更新される。「＜Ｉｎｐｕｔ＞」の記述は、図１３における入力条件の分類に対応する。「＜Ｏｕｔｐｕｔ＞」の記述は、図１３における出力形態条件の分類に対応する。図２０の３７から４７行目には、「＜Ｐａｒａｍｅｔｅｒ＞」の記述が挿入されている。「＜Ｐａｒａｍｅｔｅｒ＞」の記述はパラメータの値ではなく、「＜Ｒｅｓｏｕｒｃｅ＞」に記述されている「＜Ｐａｒａｍｅｔｅｒ＞」を参照することが記述されている。記述フォーマットは「＜Ｉｎｐｕｔ＞」や「＜Ｏｕｔｐｕｔ＞」と同様である。この「＜Ｐａｒａｍｅｔｅｒ＞」の記述は、図１３におけるデバイス制御パラメータの分類に対応する。図２０の４８から６３行目には、「＜ＩｎｔｅｎｔＭａｔｃｈ＞」の記述が挿入されている。「＜ＩｎｔｅｎｔＭａｔｃｈ＞」内の各「＜ｒｅｆ・・・／＞」の記述は、それぞれ図１６のインテントジョブチケットの記述を参照し、図２０のプロセスジョブチケットの各項目がインテントジョブチケットのどの項目に適用されるかを表す。例えば、図２０の４９行目には、「“Ｉｎｔｅｎｔ１”  ｖａｌｕｅ＝“５”」と記述されている。これは、図２０の３行目の同じ識別子（Ｉｎｔｎｅｔ１）を持つコストの記述に対して、コスト値が５であることを表している。なお、これらの記述は各工程グループに関するものであり、例えばコストのような全体で判断しなければならないような情報であっても、図２０のプロセスジョブチケットにおいては、プリプレスサーバ２２１内だけで判断された結果となっている。また、処理工程において関係のない項目については値「ｖａｌｕｅ」が省略されており、図１３のインテント適用度における「関係なし」と同じ意味となる。「＜ＩｎｔｅｎｔＭａｔｃｈ＞」の記述は、図１３におけるインテント適用度の分類に対応する。
【００７９】
［プロセス情報生成処理］
次にプロセス情報の生成手順について説明する。図１４におけるプロセス変換部３１０はデータベース３１１に記録されている情報を基にＭＩＳサーバ２１０から送られた中間ジョブチケットをプロセス情報に変換する。図２１から図２３は、プリプレスサーバ２２１、プレスサーバ２３０、ポストプレスサーバ２４０におけるプロセス情報変換処理のために各データベースに記憶されている情報の例を示した表である。図２１から図２３において「判断項目」の列は、中間ジョブチケットに記述されている内容から、各マネージャがデバイスを選択するための基準となる。この項目の中には各工程の入力条件、出力条件に対応するものも含まれている。
【００８０】
図２１の「把握しているシステム」の列は、そのマネージャが管理し、把握しているシステムの一覧と各システムにおける判断項目に対応する値を表している。例えば、図２１では、プリプレスサーバ２２１が、システムＸ、Ｖ、Ｓ、Ｐを把握している。「対応インテント項目」の列は、判断項目に対応するインテント情報の項目を表している。例えば、プリプレスサーバは、判断項目の「稼動状況」を確認することで、インテント情報の納期に関する情報を決定できる。「入力条件」の列は、その工程の入力条件の対象となる「判断項目」に丸印が付けられている。「出力条件」の列は、その工程の出力形態条件の対象となる「判断項目」に丸印が付けられている。
【００８１】
［ワークフロー生成処理］
プリプレスサーバ２２１、プレスサーバ２３０、ポストプレスサーバ２４０は、図２１から図２３の情報および図１７から図１９の中間ジョブチケットに基づいてプロセス情報を生成する。そして、各マネージャによって生成されたプロセス情報に基づいて、ＭＩＳサーバ２１０がワークフローを生成する手順について説明する。まず、図２４は中間ジョブチケットからプロセス情報が生成される状況を説明するための図である。
【００８２】
図２４の５００から５０３は、図１４における中間ＪＴ生成部３０２が生成する中間ジョブチケットの情報を表している。５００はインテント情報を示し、例えば図１７における２行目から１７行目までの記述内容に対応する。
【００８３】
５０１は、各マネージャが選択するデバイスを示している。中間ＪＴ生成部３０２は、インテント情報に記述の情報だけでは各工程のデバイスを決定できないため、中間ジョブチケットの情報である５０１は、使用するデバイスとして「？」と記述される。５０２は入力条件を示し、例えば図１７における２３行目から２５行目および図１７の２３から２５行目にて参照されている１９行目の記述内容に対応する。図１７のように入力条件未定（１９行目において”Ｕｎｋｎｏｗｎ”と記述）の場合には「？」と表示する。５０３は出力形態条件を示し、例えば図１７における２６行目から２８行目および図１７の２６行目から２８行目にて参照されている２０行目の記述内容に対応する。図１７のように出力形態条件未定（２０行目において”Ｕｎｋｎｏｗｎ”と記述）の場合には、「？」と表示する。
【００８４】
５０４はマネージャを示す。なお、図２４では、５０４をプリプレスサーバとして説明する。５０５から５０８は、プリプレスサーバが変換したプロセス情報の一部を表している。プリプレスサーバは、図１７の中間ジョブチケットおよび図２１の情報を用いて図１７の中間ジョブチケットに記述されている処理を実行するデバイス５０５を決定する。プリプレスサーバは、図２１に示すようにシステムＸ、Ｖ、Ｓ、Ｐを把握している。受信した図１７の中間ジョブチケットには図１２のインテント情報が含まれており、出来るだけコストを安くすべきとの条件が記述されている。よって、プリプレスサーバ５０４は、把握しているシステムにおいてできるだけコスト安で処理可能なシステムを選択する。なお、決定されたデバイスは、図２０の３０行目の記述内容に対応する。
【００８５】
５０６は、システム５０５の入力条件を示し、例えば図２０における３１行目から３３行目および参照されている１９行目の記述内容に対応する。入力条件５０６は、選択されたシステムの入力対応フォーマットおよびインテント情報の入力関係の項目に基づいて決定される。
【００８６】
５０７は出力形態条件を示し、例えば図２０における３４行目から３６行目および参照されている２０行目の記述内容に対応する。出力形態条件５０７も、入力条件５０６と同様の処理によって決定される。５０８はインテント適用度を示し、例えば図２０における４８行目から６３行目までに対応するが、以後の説明においては、特にインテントの希望範囲を狭める対象となるインテント情報項目のみを示すものとする。本実施例においては、５０８の部分に示すインテント情報項目として「コスト」の値を例に説明する。なお図２１から図２３では、本実施例における説明の便宜のため、限られた数のデバイスと判断項目のみ示しているが、実際にはより多くの情報が記録されていても同様の処理が実現可能である。
【００８７】
図２５は、ＭＩＳサーバ２１０から各マネージャへ中間ジョブチケットが送られ、各マネージャが、プロセス情報を作成した結果を表している。ＭＩＳサーバ２１０は、プリプレスサーバ２２１、プレスサーバ２３０、ポストプレスサーバ２４０に対して中間ジョブチケット２２２、２３１、２４１を送信する。図２５の中間ジョブチケットに記述されるインテント情報は図１２に示す内容とする。
【００８８】
プリプレスサーバ２２１は、図２１に示すデータベースの情報から対応インテント項目を抽出し、中間ジョブチケット２２２の条件に合うプロセス情報を生成する。
【００８９】
プリプレスサーバ２２１は、中間ジョブチケットに含まれるインテント情報より「入力原稿ファイル」が「マニュアル．ｄｏｃ」であると認識できる。よって、「．ｄｏｃ」ファイルを処理可能なシステムを図２１の情報から検出する。その結果、デバイス（システム）Ｘ、Ｖ、Ｓの３つが処理可能システムとして検出される。さらに、プリプレスサーバ２２１は、中間ジョブチケットに「仕上がりサイズ：Ａ４」が指定されていることを認識する。よって、プリプレスサーバ２２１は、図２１の情報から「Ａ４」サイズを処理可能なシステムを特定する。その結果、システムＸ、Ｖ、Ｓ、Ｐが検出される。同様の処理を「希望製本タイプ」について実行すると、プリプレスサーバ２２１は、システムＸ、Ｖ、Ｓ、Ｐを検出する。
【００９０】
また、図１７の中間ジョブチケットの「コスト」には下限値が”０”、上限値が”無制限”、努力方向値が”マイナス”という条件が設定されている。つまり、プリプレスサーバ２２１は、図１２のインテント情報の各条件を満たし、かつ、最も「コスト」が低くなるシステムを選択する必要がある。プリプレスサーバ２２１が、図１７の中間ジョブチケットに基づいてシステムを選択した結果、システムＸ、Ｖ、Ｓが「入力原稿ファイル」、「仕上がりサイズ」、「希望製本タイプ」の条件に一致するシステムとして検出される。さらに、図１２のインテント情報では可能な限りコストの低い処理を実行することが指定されている。よって、プリプレスサーバは、図２１の情報からコストが最も低いシステムＸをプリプレス工程における処理を実行すべきシステムとして特定する。
【００９１】
従って、図２５におけるプリプレスサーバ２２１は、「システムＸ」を選択したことを含むプロセス情報を生成する。また、選択されたシステム情報と中間ジョブチケットから、プリプレスサーバ２２１は、入力条件としてシステムＸの入力対応フォーマットである「Ｗｏｒｄ原稿」を含むプロセス情報２２３を生成する。さらに、プリプレスサーバ２２１は、出力条件としてシステムＸの出力対応フォーマットである「ＰＤＦ出力」を含んだプロセス情報２２３を生成する。また、プリプレスサーバ２２１が選択したシステムＸの「平均操作時間（コスト）」”５”であるため、インテント適用度として「５」を含んだプロセス情報２２３を生成する。
【００９２】
プレスサーバ２３０は、図２２の情報から対応インテント項目を抽出し、図１８の中間ジョブチケットに含まれるインテント情報の条件に合うプロセス情報を生成する。
【００９３】
プレスサーバ２３０は、図１２のインテント情報の「納期」を参照する。しかし、図１２のインテント情報では、納期が「無制限」となっているため処理は必要ない。また、プレスサーバ２３０は、図１２のインテント情報の「仕上がりサイズ」に「Ａ４」が指定されていることを認識する。しかし。プレスサーバ２３０が把握している全デバイスがＡ４サイズに対応可能であるため、プレスサーバ２３０は全デバイスを検出する。
【００９４】
同様の処理を「画質」について実行すると、プレスサーバ２３０は、中間ジョブチケットの「画質」に「画質レベル６」が設定されていることを認識する。よって、プレスサーバ２３０は、図２２の情報を用いて画質レベル６以上のデバイスＶ、Ｗ、Ｔを検出する。
【００９５】
また、図１２のインテント情報の「コスト」には下限値が”０”、上限値が”無制限”、努力方向値が”マイナス”という条件が設定されている。つまり、プレスサーバ２３０は、図１２のインテント情報の各種条件を満たし、かつ、最も「コスト」が低くなるデバイスを選択する必要がある。
【００９６】
プレスサーバ２３０が、図１２のインテント情報に基づいてシステムを選択した結果、デバイスＶ、Ｗ、Ｔが、「納期」、「仕上がりサイズ」、「画質」の条件に一致するデバイスとして検出される。さらに、インテント情報では可能な限りコストの低い処理を指定している。よって、プレスサーバ２３０は、図２２の情報からコストが最も低いデバイスＹをプレス工程の処理を実行すべきデバイスとして特定する。
【００９７】
従って、図２５におけるプレスサーバ２３０は、「デバイスＹ」を選択したことを含むプロセス情報を生成する。また、選択されたデバイス情報から、プレスサーバ２３０は、プロセス条件の入力条件としてデバイスＹの入力対応フォーマットである「ＰＳ入力」を含むプロセス情報２３２を生成する。さらにプレスサーバ２３０は、出力条件としてデバイスＹのコレート出力機能である「部単位コレート出力」を含むプロセス情報２３２を生成する。また、図２２の情報を用いて、プレスサーバ２３０が選択したデバイスＹの「ページ単位コスト」は、「０．０００２５」であると認識する。図１２のインテント情報より、希望部数が１００部およびページ数２００ページと認識できるため、プレスサーバは、「ページ単位コスト」およびインテント情報の全出力ページ数からコストを算出する。今回は、コストが”５”であるため、インテント適用度として「５」を含んだプロセス情報２３２を生成する。
【００９８】
ポストプレスサーバ２４０は、図２３の情報から対応インテント項目を抽出し、図１９の中間ジョブチケットに含まれるインテント情報の条件に合うプロセス情報を生成する。ポストプレスサーバ２４０は、図１９の中間ジョブチケットより「希望製本タイプ」が「くるみ製本」であると認識できる。よって、ポストプレスサーバ２４０は、図２３の情報からくるみ製本を実行可能なデバイスＵ、Ｚを選択する。さらに、ポストプレスサーバ２４０は、図１９の中間ジョブチケットの「製本品質」に「特上」が指定されていることを認識する。よって、ポストプレスサーバ２４０は、図２３のデータベース情報から「製本品質」が「特上」となるデバイスＺ、Ｕを選択する。ポストプレスサーバ２４０は、中間ジョブチケットより、「入稿原稿ページ数」を認識する。ポストプレスサーバ２３０が認識した入稿原稿ページ数は２２０ページであり、この出力結果を処理可能なデバイスは、図２３のデータベースの情報からデバイスＺ、Ｕ、Ｏが選択される。
【００９９】
ポストプレスサーバ２４０が、図１９の中間ジョブチケットに基づいてデバイスを選択した結果、デバイスＺ、Ｕが「希望製本タイプ」、「製本品質」、「入稿ページ数」の条件に一致するデバイスとして検出される。さらに、インテント情報では可能な限りコストが低くなることが指定されている。よって、ポストプレスサーバ２４０は、図２３の情報からコストが最も低いデバイスＺをポストプレス工程における処理を実行すべきデバイスとして特定する。
【０１００】
従って、図２５におけるポストプレスサーバ２４０は、「デバイスＺ」を選択したことを含むプロセス情報２４２を生成する。また、選択されたデバイス情報から、ポストプレスサーバ２４０は、プロセス条件における入力条件はデバイスＺの「入力形態」である「部単位コレート」、出力条件はデバイスＺの出力形態である「くるみ製本」を含んだプロセス情報を生成する。さらに、ポストプレスサーバ２４０が選択したデバイスＺの「部単位コスト」が、”０．０５”であり、図１２のインテント情報から「希望部数」が「１００部」であるため、インテント適用度として「５」を含んだプロセス情報２４２を生成する。
【０１０１】
ＭＩＳサーバ２１０におけるプロセス解析部３０５は、各マネージャから受け取ったプロセス情報に基づくプロセスジョブチケットをデータベースに保存する。この際、保存するプロセスジョブチケットはマネージャ毎に保存する。図２６は、プロセス解析部３０５が、各マネージャから受信したプロセス情報（２２３、２３２、２４２）に基づくプロセスジョブチケットをデータベース３０６に保存した時のデータベースの保存状態を示している。
【０１０２】
プロセス解析部３０５は、まず、データベース３０６に保存されている図１２のインテント情報の解析結果（図１６）に記述されたジョブチケットの識別情報（例えば図１６の１行目のｉｄ＝”ｊｏｂ１”）および解析結果に記述されている工程を認識する。例えば、対象としているインテント情報の解析結果が図１６である場合、プロセス解析部３０５が、その内容よりプリプレス工程、プレス工程、ポストプレス工程が必要であり、かつ、この処理順序で進めることを判断する。続いて、プロセス解析部３０５は、各マネージャが生成したプロセスジョブチケットを参照する。図２６に示すようにデータベース３０６は、ジョブチケットの識別情報（ジョブＩＤ）と各マネージャが中間ジョブチケットに基づいて生成した各工程のプロセスジョブチケットを格納している。プロセス解析部３０５は、図２６のようにデータベース格納されている各工程のプロセスジョブチケットを図１６の記述に従って接続可能か否かを判断する。図２６の例では、プリプレス工程とプレス工程が連続する工程となっているが、プリプレス工程の出力形式（ＰＤＦ出力）とプレス工程の入力形式（ＰＳ入力）が異なっている。そのため、プロセス解析部３０５は、図２６のようにデータベースに格納されているプロセスジョブチケットでは、図１２のインテント情報を処理するためのワークフローを生成できないと判定する。一方、プレス工程とポストプレス工程の間の入出力形態は一致しているため接続可能と判定する。
【０１０３】
図２６のプロセスジョブチケットは、プリプレス工程とプレス工程において入出力形態が異なるため接続不可と判断された。そのため、ワークフロー生成部３０７は、図１２のインテント情報に記載の処理を実現するためのワークフローを生成できない。そこで、プロセス解析部３０５は、中間ＪＴ生成部３０２に対して、ジョブチケットを識別するためのＩＤと入出力情報の条件を送る。中間ＪＴ生成部３０２はプロセス解析部３０５から取得した情報に基づいて改めて中間ジョブチケットを生成する。このときに付加される入出力条件は次のように決める。
条件１．ワークフローの接続に不一致が生じていない入出力条件は、そのまま適用する。例えば、プリプレス部の入力条件やプレス部の出力条件は、図２６の状態から変更しない。
条件２．ワークフローの接続に不一致が生じている場合、各工程の入出力条件を相手の入出力条件に合わせる。具体的に図２６では、プリプレス工程とプレス工程の間でワークフローの不一致が生じている。この場合、プリプレス工程の出力条件をプレス工程の入力条件に合わせる。一方、プレス工程の入力条件をプリプレス工程の出力条件にあわせる。その結果、中間ＪＴ生成部３０２は、プリプレスサーバに対してＰＳ出力を条件とした中間ジョブチケットを生成し、プレスサーバに対してＰＤＦ入力を条件とした中間ジョブチケットを生成する。
【０１０４】
中間ＪＴ生成部３０２は、プロセス解析部３０５からの指定に基づいて再生成した中間ジョブチケットを各マネージャへ送信する。中間ジョブチケットを受信したマネージャは、新たに受信した中間ジョブチケットに基づいてプロセス情報の生成処理を実行する。ここでマネージャが受信した中間ジョブチケットには上述した条件１および条件２の情報が含まれている。マネージャは、この中間ジョブチケットに基づいてプロセス情報を生成する。プリプレスサーバは、入力形態が「Ｗｏｒｄ原稿」であり、かつ、出力形態が「ＰＳ」となるシステムを図２１に基づいて選択する。また、プレスサーバは、入力形態が「ＰＤＦ」であり、かつ、出力形態が「部単位コレート出力」となるデバイスを選択する。その結果が図２７である。なお、図２７においてポストプレスサーバ２４０に関する条件は変わっていないため、図示を省略している。各マネージャは、新たに生成したプロセス情報をＭＩＳへ送信する。なお、図２７では、連続する処理工程にて接続不可と判定された両者の工程のマネージャ（プリプレスマネージャおよびプレスマネージャ）に対して、入力条件または出力条件の変更を指定したワークフロー作成条件を含む中間ジョブチケットを送信している。しかし、これに限られる必要はなく、プロセス解析部が、複数の処理内容決定装置によって作成された各処理内容情報に含まれる入力条件および出力条件に基づいて連続する処理工程が接続可能か否かを判定する。そして、ワークフローを生成できないと判定された場合、連続する処理工程の少なくとも１つの処理工程の入力条件または出力条件の変更を指定したワークフロー作成条件を含む中間ジョブチケットを当該処理工程の処理内容を決定するマネージャへ送信すれば良い。なお、再生成される中間ジョブチケットは入力条件または出力条件の変更を指定していなくても良く、単に、連続する処理工程におけるのいずれか１つのマネージャに対して、再生成された中間ジョブチケットを送信しても良い。
【０１０５】
新たに取得されたプロセス情報は、データベース３０６に保存される。図２８は、再変換の結果のプロセス条件が追加されたデータベースの保持情報を示している。図２８に示すように、データベース３０６は生成済みのプロセスジョブチケットも保存している。プロセス解析部３０５は、改めて図２８に示す保存内容からワークフローの接続を判断する。すると、プロセス解析部３０５は、ワークフローの接続できる組み合わせ「システムＸ→デバイスＷ→デバイスＺ」、あるいは「システムＶ→デバイスＹ→デバイスＺ」を認識して、ワークフローの生成が可能であると判定する。その判定結果が、ワークフロー生成部３０７に伝えられ、ワークフロー生成部３０７はワークフロー生成処理を実行する。
【０１０６】
しかし、入出力条件を指定した中間ジョブチケットを生成しても、所望の変換結果が得られない場合がある。指定された条件に合ったデバイスやパラメータの設定がなかった場合には、ワークフローの接続可能なプロセス情報を得ることが出来ない。その場合の処理について図２９を用いて説明する。なお、図２９では、プレスサーバを対象として説明しているが、これに限られる必要はない。
【０１０７】
図２９は入出力の条件指定を変更するパターンを示している。５１０から５１２で示す中間ジョブチケットは、いずれの条件も指定されていない中間ジョブチケットを表している。これに対する変換結果が５１５から５１７で示されている。また、５１３および５１４は前工程の変換結果の出力側、５１８および５１９は後工程の変換結果の入力側を示している。
【０１０８】
図２９に示すようにデバイスＹの入力側の条件５１５（Ａ）と前工程のデバイスＸの出力条件５１４（Ｃ）は一致していない。また、デバイスＹの出力側の条件５１７（Ｂ）と後工程のデバイスＺの入力条件５１８（Ｚ）も一致していない。そこで、中間ＪＴ生成部３０２は、５２０から５２２に示すように入出力条件を指定した中間ジョブチケットを作成する。しかし、プレスサーバが、入出力条件が指定された中間ジョブチケットに該当するデバイスを選択できない場合、プロセス情報を生成できないことを中間ＪＴ生成部３０２に伝える。その結果、中間ＪＴ生成部３０２は、次に示すパターンに従って中間ジョブチケットを順次作成する。
【０１０９】
パターン１：中間ＪＴ生成部３０２は、データベースに保持されているプロセス情報の入力条件を指定し、かつ、次の工程のプロセス情報における入力条件を出力条件として指定した中間ジョブチケットを生成する。つまり図２９の例では、中間ＪＴ生成部３０２は、プロセス情報５１５から５１７に基づいて入力条件を「Ａ」と指定し、プロセス情報５１５から５１７に基づいて出力条件を「Ｄ」と指定した（５２３から５２５の情報を含む）中間ジョブチケットを生成する。
【０１１０】
パターン２：中間ＪＴ生成部３０２は、データベースに保持されているプロセス情報の出力条件を指定し、かつ、前の工程のプロセス情報における出力条件を入力条件として指定した中間ジョブチケットを生成する。つまり図２９の例では、中間ＪＴ生成部３０２は、プロセス情報５１５から５１７に基づいて出力条件を「Ｂ」と指定し、プロセス情報５１３から５１４に基づいて出力条件を「Ｃ」と指定した（５２６から５２８の情報を含む）中間ジョブチケットを生成する。
【０１１１】
パターン３：中間ＪＴ生成部３０２は、データベースに保持されている前工程のプロセス情報の出力条件を用いて入力条件のみを指定した中間ジョブチケットを生成する。つまり図２９の例では、中間ＪＴ生成部３０２は、入力条件としてプロセス情報５１３から５１４の出力条件を指定した（５２９から５３１の情報を含む）中間ジョブチケットを生成する。
【０１１２】
パターン４：中間ＪＴ生成部３０２は、データベースに保持されている後工程のプロセス情報の入力条件を用いて出力条件のみを指定した中間ジョブチケットを生成する。つまり図２９の例では、中間ＪＴ生成部３０２は、出力条件としてプロセス情報５１８から５１９の入力条件を指定した（５３２から５３４の情報を含む）中間ジョブチケットを生成する。
【０１１３】
これらのパターンに従って生成された中間ジョブチケットを受信したサーバは、各中間ジョブチケットに記述の処理内容を実現可能なデバイスを選択して、プロセス情報を再作成する。そしてプレスサーバは、再作成されたプロセス情報をＭＩＳへ送信する。この再作成されたプロセス情報に基づくプロセスジョブチケットもデータベースに保存されるため、プロセス解析部３０５は、ワークフローを接続できる組み合わせを再度探す。つまり、図２９に示すパターンに従って再作成された中間ジョブチケットにより、各マネージャが新しいプロセスジョブチケットを送信してくる可能性が発生する。プロセス解析部３０５は、再生成されたプロセスジョブチケットも含めてワークフローが生成可能な組み合わせがあるか否かを判定する。なお、プロセス解析部３０５は、図２９にて説明した手法を用いてもワークフローを作成できないと判定した場合、中間ＪＴ生成部３０２は、インテント情報の条件を緩めた中間ジョブチケットを再生成して各マネージャへ送信する。
【０１１４】
図３０はインテント情報の条件を緩めた中間ジョブチケットを用いて、各マネージャがプロセス情報を作成した結果である。図３０に示すように中間ＪＴ生成部３０２は、Ｉｎｔｅｎｔ’という条件を緩めた中間ジョブチケットを送っている。本実施例においては、図１２の努力方向値のインテント情報としてコストの条件を緩めているものとする。その結果、今までのものとは異なる入出力条件、デバイス情報が含まれたプロセス情報が生成されている。さらに、各マネージャにおけるコストのインテント適用度も前回に比べて下がっている（すなわち、コストが上がっていることを指す）。つまり、プリプレスサーバは、図２１の情報から、システムＳはシステムＸと比べてコストが高いため選択することができなかった。しかし、中間ＪＴ生成部３０２が、Ｉｎｔｅｎｔの条件を緩めたため、システムＳも選択可能となった。その結果、プリプレスサーバは、図３０のプロセス情報３０１を生成することが可能となる。同様に、プレスサーバもデバイスＴを選択することが可能となり、その結果、プロセス情報３０２を生成することが可能となった。このように、インテント情報に含まれる条件を緩めることによって各マネージャの選択の幅が広がり、ＭＩＳに送信されるプロセスジョブチケットの種類が増加する。このように、インテント情報の条件を緩めた結果、多種多様なプロセス情報が生成されるため組み合わせも増加し、ワークフローが成立する可能性が高まる。
【０１１５】
ＭＩＳサーバ２１０は、インテント条件を緩めた中間ジョブチケットに対して返答されたプロセスジョブチケットをデータベース３０６に格納する。プロセス解析部３０５は、データベース３０６に蓄積されている全てのプロセスジョブチケットから現在対象としているジョブに関係するプロセスジョブチケットを用いてワークフローが生成可能か否かを判定する。プロセス解析部３０５が、ワークフローの生成が可能と判定した場合、ワークフロー生成部３０７は、インテント情報に最適な組み合わせとなるプロセスジョブチケットを選択する。なお、最適か否かは、ワークフロー生成部３０７が生成したワークフローにおける各工程のインテント適用度によって判断される。例えば、図３１のように各工程のプロセス情報が保存されている場合、ワークフロー生成部は、システムＳおよびデバイスＴおよびデバイスＺの組み合わせを選択する。これは、この組み合わせによって発生するコストが一番低くなるためである。
【０１１６】
一方、インテント条件を緩めてもワークフローを生成することができないと判定された場合、さらにインテント条件を緩めた中間ジョブチケットを生成して各マネージャへ送信する。つまり、中間ＪＴ生成部３０２は段階的にインテント条件を緩めていく。なお、図２９の処理およびインテント条件を緩める処理は、図２８に記述した処理を実行してもワークフローを生成できないと判定された場合に実行されると記述したが、それに限る必要はない。例えば、図２５および図２６の処理によりワークフローを生成できないと判定された場合に、インテント条件を緩める処理が実行されても良い。なお、図３１は、図２８の処理を実行することによりワークフローの生成が可能となっているが、インテント条件を緩める処理を実行した結果を示している。
【０１１７】
プロセス解析部は、ワークフローを生成することができると判定した場合、その判定結果のみをワークフロー生成部に伝えて、ワークフロー生成部がプロセス情報を選択するようにしても良い。または、プロセス解析部がワークフローを生成可能と判定した場合、そのプロセス情報の組み合わせをワークフロー生成部に伝えても良い。
【０１１８】
［インテント条件の緩め方］
続いて中間ＪＴ生成部３０２が、インテント情報に含まれる条件を緩める必要があると判定した場合の処理について説明する。中間ＪＴ生成部３０２は、インテント情報において、努力方向値が指定された項目を条件緩和の対象とする。
【０１１９】
図３２はインテント情報にてマイナスの努力方向値が指定されている場合のインテント条件の緩め方を示した図である。
【０１２０】
図３２において３２０４はオーダ部から受信したインテント情報を示している。インテント情報３２０４は、図１２に対応する。図３２では、インテント情報にて指定されているコスト値の範囲と努力方向値を数直線で図示している。図３２は、プレスサーバが、プレス工程を実行するデバイスを選択する場面を想定している。３２００は、プレスサーバが把握しているデバイスにおいて一番コストが低いデバイスＹに対応する。また、３２０３は、プレスサーバが把握しているデバイスにおいて最もコストが高いデバイスＱに対応する。同様に３２０１は、デバイスＴ、３２０２はデバイスＷに対応する。３２０５は、インテント情報３２０４にて指定されたインテント条件であり、努力値方向がマイナス方向であることからプレスサーバは、デバイスＹを選択する。
【０１２１】
一方、３２０７は、中間ＪＴ生成部がインテント条件を緩めて作成した中間ジョブチケットに含まれるインテント情報である。インテント情報３２０７では、インテント条件が緩められたため、インテント条件３２０５がインテント条件３２０８のように変更されている。つまり、中間ＪＴ生成部は、現状選択対象となっているデバイスのコストに着目し、その対象デバイスがインテント条件の範囲外となるようにインテント条件を変更した中間ジョブチケットを生成する。その結果、プレスサーバは、インテント情報３２０７を含む中間ジョブチケットを受信した場合、デバイスＴを選択することが可能となった。なお、図３２では、説明のためにインテント条件３２０５からインテント条件３２０８へと変更されているが、中間ＪＴ生成部は、段階的にインテント条件を変更して中間ジョブチケットを生成する。つまり、プロセス解析部が、インテント条件を緩めた中間ジョブチケットによって生成されたプロセスジョブチケットを使ってもワークフローを生成できないと判定した場合、中間ＪＴ生成部は更にインテント条件を緩めた中間ジョブチケットを生成する。なお、中間ＪＴ生成部は、インテント条件を緩める処理をワークフローの接続が可能となるまで繰り返しても良いし、予め決められた所定回数のみインテント条件を緩める処理を実行しても良い。また、プラスの努力方向値の場合であっても、プラス方向とマイナス方向が異なるだけで基本的な処理は同じであるため、説明は省略する。
【０１２２】
［ワークフロー用のジョブチケット］
プロセス解析部３０５が、ワークフローを生成可能と判定した場合、ワークフロー生成部３０７は、選択されたプロセスジョブチケットを結合（マージ）してワークフローを表現するワークフロー用のジョブチケットを生成する。図３３から図３６を用いて、ワークフロー生成部３０７が実行するマージ処理について説明する。なお、ワークフロー生成部３０７は、結合すべきプロセスジョブチケットをプロセス解析部３０５から通知されているとする。
【０１２３】
図３３から図３５は、データベース３０６に保持されているプロセスジョブチケットから最適なワークフローを生成するために選択されたプロセスジョブチケットに基づく各工程のジョブチケットの一例を示している。なお、選択されたプロセスジョブチケットは、図３１にて説明したシステムＳおよびデバイスＴおよびデバイスＺの組み合わせとする。
【０１２４】
ワークフロー生成部は、システムＳ（入力形態：Ｗｏｒｄ原稿、出力形態：Ｉｍａｇｅフォーマット出力）を含むプロセスジョブチケットを用いて図３３のプリプレス工程のジョブチケットを生成する。図１６の８から１５行目では、プリプレス工程を実行するシステムが決まっていなかったため、プリプレス工程に関するパラメータは記述されていなかった。しかし、図２５、２７、３０の処理によって生成されたプロセス情報から図３０のプロセス情報３０１を用いることにより、ワークフロー生成部は、図３３の５から８行目に示すように４つのパラメータを決定することができる。なお、図３３の１３行目の記述から参照される５行目のパラメータがプリプレス工程の入力条件（ＤａｔａＦｏｒｍａｔ、Ｖａｌｕｅ＝ｄｏｃ）である。そして、図３３の１６行目の記述から参照される６行目のパラメータがプリプレス工程の出力条件（ＤａｔａＦｏｒｍａｔ、Ｖａｌｕｅ＝１ＢｉｔＴｉｆｆ）となっている。
【０１２５】
続いて、ワークフロー生成部は、プレス工程に着目する。ワークフロー生成部は、プレス工程においてデバイスＴ（入力形態：Ｉｍａｇｅフォーマット入力、出力形態：部単位コレート出力）を含むプロセスジョブチケットを用いて図３４のプレス工程のジョブチケットを生成する。図１６の１６から２３行目では、プレス工程を実行するデバイスが決まっていなかったため、プレス工程に関するパラメータは記述されていなかった。しかし、ワークフロー生成部が、図３０のプロセス情報３０２を用いることにより、図３４の５から８行目に示すように４つのパラメータを決定することができる。なお、図３４の１３行目の記述から参照される５行目のパラメータがプレス工程の入力条件（ＤａｔａＦｏｒｍａｔ、Ｖａｌｕｅ＝１ＢｉｔＴｉｆｆ）である。そして、図３４の１６行目の記述から参照される６行目のパラメータがプレス工程の出力条件（Ｃｏｌｌａｔｅ、Ｖａｌｕｅ＝Ｃｏｐｙ）となっている。
【０１２６】
続いて、ワークフロー生成部は、ポストプレス工程についても図３３、３４にて説明した処理と同様の処理を実行する。図３５の１２行目の記述から参照される５行目のパラメータがポストプテス工程の入力条件（Ｃｏｌｌａｔｅ、Ｖａｌｕｅ＝Ｃｏｐｙ）である。そして、図３５の１５行目の記述から参照される７行目のパラメータがポストプレス工程の出力条件（ＰｒｏｄｕｃｔＴｙｐｅ、Ｖａｌｕｅ＝ｂｏｏｋ）となっている。
【０１２７】
図３６は、図３３から図３５において生成された各工程のジョブチケットを一つにマージしたワークフロー用のジョブチケットを示している。本実施例におけるジョブチケットのマージのポイントは二つである。一つ目はパラメータ記述の識別子の再割り振り、もう一つはワークフローを形成する入出力条件の一致部分で同一のパラメータ識別子を参照するように結合する点である。図３６のワークフロー用のジョブチケットを生成するためのマージ手順について説明する。なお、ワークフロー用のジョブチケットは、ワークフロー生成部が、各工程のジョブチケットを組み合わせることによって生成される。
【０１２８】
まず、図３６における１行目から３行目までは、図３３から図３５のジョブチケットと共通である。従って、図３３のジョブチケットの１から３行目をコピーする（省略されているインテント記述部分も、そのままコピーする）。次に、ワークフロー生成部は、図３３の４行目から２６行目までを図３６に示すワークフロー用のジョブチケットへ記述する。その結果、図３６の５から８行目には、図３３の内容が反映される。ワークフロー生成部は、図３３の１０から２６行目のジョブチケットの記述から２４および２５行目のインテント適用度の記述を削除した内容を図３６のジョブチケットへ記述する。これは、図３６の１５行目から２９行目に対応する。さらに、図３６の１５行目において「ｓｔａｔｕｓ＝”ｗａｉｔｉｎｇ”」という記述を追加している。この部分は、後にワークフロー制御の状態管理のために使用される記述である。
【０１２９】
次に、ワークフロー生成部は、図３４に示すジョブチケットをマージする。
【０１３０】
まず、ワークフロー生成部は、現在対象としている工程（プレス工程）と前工程（プリプレス工程）との入出力条件を一致させる。前工程は図３３に示すジョブチケットに記述されている。ワークフローがつながるような組み合わせでジョブチケットが選択されているため、前工程である図３３のジョブチケットにおける出力条件と図３４のジョブチケットにおける入力条件は一致している。図３３のジョブチケットの出力条件は図３６において２１行目を介して参照先の６行目に記述されている。図３４のジョブチケットの入力条件は図３４の１６行目を介して参照先の５行目に記述されている。ここで、ワークフロー生成部は、図３４の５行目の記述を図３６の６行目の記述と統合する。ワークフロー生成部は、この統合処理を踏まえて図３４の４行目から２６行目の内容を図３６へ記述する。なお、ワークフロー生成部は、図３４の２４から２５行目の記述（インテント適用度）を図３３と同様に削除する。ワークフロー生成部は、図３４の５行目から８行目について、上記の統合作業とリソースの識別子が重複しないように考慮して、識別子を振り直して記述する。つまり、図３４の５行目は図３６の６行目に対応する。図３４の６行目の記述内容は、図３６のｉｄ５の行に記述されるため、「ｉｄ＝”ｉｄ５”」と書き換えられて図３６の９行目に記述される。同様に、図３４の７行目は、「ｉｄ＝”ｉｄ６”」と書き換えられて図３６の１０行目に記述される。図３４の８行目は、「ｉｄ＝”ｉｄ７”」と書き換えられて図３６の１１行目に記述される。
【０１３１】
リソース記述の識別子を更新したことに伴い、それを参照している記述の識別子もあわせて更新する。つまり、ワークフロー生成部は、図３４の１３行目は識別子を「ｉｄ＝”ｉｄ２”」と書き換えたワークフロー用のジョブチケットを作成する。以下同様に、図３４の１６行目は図３６の３６行目、図３４の１９行目は図３６の３９行目、図３４の２０行目は図３６の４０行目、図３４の２１行目は図３６の４１行目、図３４の２２行目は図３６の４２行目、に対応する。さらに、図３３の場合と同様、図３６の３０行目に「ｓｔａｔｕｓ＝”ｗａｉｔｉｎｇ”」という記述を追加する。
【０１３２】
最後に図３５に示すジョブチケットをマージする。手順は図３４と同様である。ワークフロー生成部は、入出力条件の一致部分を統合して、追加分のリソース記述で識別子が既存のものと重複しないように記述する。図３５の５行目は図３６の９行目に識別子「ｉｄ＝”ｉｄ５”」と変更されて記述される。また、図３５の６行目は図３６の１２行目に識別子「ｉｄ＝”ｉｄ８”」と変更されて記述される。図３５の７行目は図３６の１３行目で識別子「ｉｄ＝”ｉｄ９”」、図３５の１２行目は図３６の４８行目で識別子「ｉｄ＝”ｉｄ５”」、図３５の１５行目は図３６の５１行目で識別子「ｉｄ＝”ｉｄ９”」として記述される。さらに、図３５の１８行目は図３６の５４行目で識別子「ｉｄ＝”ｉｄ５”」、図３５の１９行目は図３６の５５行目で識別子「ｉｄ＝”ｉｄ８”」、図３５の２０行目は図３６の５６行目で識別子「ｉｄ＝”ｉｄ９”」、となっている。さらに、図３３の場合と同様、図３６の４５行目に「ｓｔａｔｕｓ＝”ｗａｉｔｉｎｇ”」という記述を追加する。
【０１３３】
以上、図３３から図３５に示す各工程のジョブチケットに基づいてワークフロー用のジョブチケットが生成され、生成されたワークフロー用のジョブチケットに従って、図１４におけるワークフロー制御部３０８が出力処理の実行を各マネージャへ送信する。なお、各マネージャへ送信されるワークフロー用のジョブチケットは、図３６のように全工程に対して同じジョブチケットが送信されても、工程ごとに異なるジョブチケット（図３３から３５）が送信されても良い。
【０１３４】
［処理の流れ］
図３７は本実施例における印刷製本処理の手順の一例を示したフローチャートである。なお、図３７から図３９のフローチャートの各ステップは、ＭＩＳサーバのＣＰＵによって実行される。なお、本願に記載のＳ〜はフローチャートの各ステップを示す。
【０１３５】
通信部３００は、オーダ部からインテントジョブチケット（図１５）を受信する（Ｓ６０１）。ＭＩＳは、受信したインテントジョブチケットに基づいて中間ジョブチケットを生成し、各工程のマネージャへ送信する。なお、中間ジョブチケットの生成方法は、図１７から図１９にて説明しているため省略する。
【０１３６】
通信部３０４は、各工程のマネージャによって変換されたプロセスジョブチケット（図２０）を受信する。なお、インテント情報からプロセス情報への変換処理の詳細は、図３８および図３９にて後述する。
【０１３７】
プロセス解析部３０５は、各マネージャから受信したプロセスジョブチケットを用いてワークフローを生成可能か否かを判断する（Ｓ６０３）。なお、Ｓ６０３の処理は、図２５から図３１にて詳細に説明されているため、省略する。
【０１３８】
ワークフロー生成部３０７がデータベース３０６に保持されているプロセス情報に基づいてワークフロー用のジョブチケット（図３６）を生成する（Ｓ６０４）。ワークフロー制御部３０８がワークフロー用のジョブチケットのステータス情報を元に処理工程を決定する（Ｓ６０５）。処理工程は、ワークフローの工程の前から順にステータス情報が「未処理」を示しているものを選択することで決定する。ステータス情報は、例えば図３６の１５、３０、４５行目に示されている「ｓｔａｔｕｓ＝”ｗａｉｔｉｎｇ”」という記述である。「ｓｔａｔｕｓ」の値が「”ｗａｉｔｉｎｇ”」であればその工程が未処理であることを示している。よって、ワークフロー制御部３０８は、未処理と判定した工程を処理対象工程として決定する。
【０１３９】
通信部３０４が、Ｓ６０５の処理によって決定された処理工程のマネージャへ図３６に示すワークフロー用のジョブチケットを送信する（Ｓ６０６）。各マネージャがワークフロー用のジョブチケットに基づく処理を完了すると、ワークフロー制御部３０８は、通信部３０４経由で処理完了通知を受け取り、ワークフロージョブチケットのステータス情報を更新する（Ｓ６０７）。例えば、プリプレスマネージャから処理完了通知を受信した場合、図３６の１５行目の「ｓｔａｔｕｓ」の値を「”ｃｏｍｐｌｅｔｅ”」に書き換える。
【０１４０】
ワークフロー制御部３０８は、未処理の工程が残っているかを判断し、残っている場合にはステップＳ６０５へ戻り、全ての工程が完了、つまり全ての工程の「ｓｔａｔｕｓ」の値が「”ｃｏｍｐｌｅｔｅ”」の場合には、ステップＳ６０９へ進む。全ての工程の処理が完了すると、ワークフロー制御部３０８が通信部３００を経由してオーダ部に処理完了を通知する。なお、図３７では、工程ごとにワークフロー用のジョブチケットを送信したが、全工程に一斉に送信しても構わない。
【０１４１】
次に、ＭＩＳが、インテント情報からワークフロー用のジョブチケットを生成する処理を図３８を用いて説明する。
【０１４２】
インテント解析部３０１がインテントＪＴ（図１５）を解析して、インテントＪＴに記述されている処理を実行するために必要となる工程を決定する（Ｓ６２１）。つまり、ＭＩＳは、出力結果を得るために設定された設定情報を受信し、インテント解析部３０１が、インテントＪＴと図４２の情報を用いて、必要となる工程を決定している。Ｓ６２１の詳細な説明は、図１５、１６、４３を用いて説明したため省略する。
【０１４３】
インテント解析部３０１は、インテントＪＴを解析して得られた処理工程情報をデータベース３０６へ保存し（Ｓ６２２）、中間ＪＴ生成部３０２は、中間ジョブチケットを生成する（Ｓ６２３）。中間ＪＴ生成部３０２はデータベース３０６を参照し、インテント解析部３０１の解析結果に基づく処理工程情報を認識する。そして、認識した工程に基づいて中間ジョブチケット（図１７から図１９）を生成する。
【０１４４】
通信部３０４は、ステップＳ６２３の処理によって生成された中間ジョブチケットを参照して、中間ジョブチケットの送り先を決定する（Ｓ６２４）。中間ジョブチケットには、処理工程（例えば図１７の２２行目）が記述されているため、通信部３０４は中間ジョブチケットの送り先を決定できる。通信部３０４は、Ｓ６２４によって決定された送り先に対して中間ジョブチケットを送信する。
【０１４５】
中間ＪＴ生成部は、次の工程があるかを判断し（Ｓ６２６）、次の工程があればステップＳ６２３へ戻りさらに中間ジョブチケットを生成する。一方、Ｓ６２６により中間ＪＴ生成部が次の工程がないと判定した場合（Ｓ６２６−Ｎｏ）、各マネージャからの変換結果（プロセス情報）を待つためのステップＳ６２７へ進む。
【０１４６】
通信部３０４は各工程のマネージャからプロセス情報を受信する（Ｓ６２７）。さらに、通信部３０４が受信したプロセスジョブチケットは、データベース３０６に保存される（Ｓ６２８）。プロセス解析部３０５は、データベース３０６を参照して、ステップＳ６２９で全てのマネージャからプロセス情報を受信したかを判断する。なお、プロセス解析部３０５は、Ｓ６２１にて解析された結果を参照することにより、ジョブチケットの識別情報ごとに必要となる工程を認識できる。例えば、プロセス解析部３０５は、図１６の解析結果から必要となる工程（プリプレス工程、プレス工程、ポストプレス工程）とジョブチケット識別情報（ＪｏｂＴｉｃｋｅｔ＝ｊｏｂ１）を認識できる。また、データベース３０６には、図２６のように各工程のマネージャが生成したプロセスジョブチケットが保持されている。プロセス解析部は、データベース３０６に保持されているプロセスジョブチケットの識別情報を参照して、図２６のプロセス情報と図１６の解析結果に基づき全工程のプロセスジョブチケットを受信したか否かを判定する。例えば、図１６では３つの工程が記述されている。そのため、プロセス解析部が、同じジョブチケット識別情報（ＪｏｂＴｉｃｋｅｔ＝ｊｏｂ１）が記述されたプロセス情報が工程種類分（本実施例では３種類分）揃っているか否かを判定することによりＳ６２９の処理が可能となる。
【０１４７】
全てのプロセスジョブチケットを受け取っていれば、ステップＳ６３０へ進み、まだ受信していないマネージャが残っている場合にはステップＳ６２７へ戻る。
【０１４８】
プロセス解析部３０５はデータベース３０６に保存されている各工程のプロセスジョブチケットを組み合わせてワークフローとしての接続が可能か否かを判定する（ステップＳ６３０）。詳細には、Ｓ６２１およびＳ６２２の処理結果により、オーダ部から受信したインテント情報を処理するために必要な工程および処理順序が記述された図１６の解析結果がデータベースに保存されている。プロセス解析部は、データベースに保存されている図１６の解析結果と、データベース３０６に保持されているプロセスジョブチケットに記述されている入出力形態情報とを用いて、連続して処理すべき工程間に入出力形態の不一致が生じていないかをチェックする。例えば図２６では、各工程において１つのプロセス情報が保存されているが、プリプレス工程の出力形態（ＰＤＦ出力）とプレス工程の入力形態（ＰＳ入力）に不一致が生じているため、プロセス解析部は、ワークフロー接続ができないと判定する。一方、図２８では、図２６と比較してデータベースに保存されているプロセスジョブチケットの種類が増えている。ここで、プロセス解析部は、デバイスＶを含むプロセスジョブチケットとデバイスＹを含むプロセスジョブチケットとデバイスＺを含むプロセスジョブチケットを組み合わせて、ワークフローを生成可能と判断する。または、プロセス解析部は、デバイスＸを含むプロセスジョブチケットとデバイスＷを含むプロセスジョブチケットとデバイスＺを含むプロセスジョブチケットを組み合わせて、ワークフローの接続が可能と判断する。また、プロセス解析部３０５は、各工程のプロセス情報を参照して面付け処理が複数の工程で実行されていないかを判定することにより、ワークフローが生成可能か否かを判定しても良い。例えば、面付け処理は、プリプレス工程およびプレス工程の両者で行うことが可能である。しかしながら、両者の工程で面付け処理が実行されると、例えば、プリプレス工程により出力結果用に実行された面付け処理結果に基づいてプレス工程が更に面付け処理を実行するため、出力結果用の面付けとは異なる面付けになる。よって、プロセス解析部は、面付け処理が複数の工程で実行されていると判定した場合、ワークフローの生成が不可能と判定する。プロセス解析部は、生成された中間ジョブチケットを複数のマネージャに対して送信し、複数のマネージャにより作成された各処理工程の入力条件および出力条件を含む処理内容情報を組み合わせて出力結果を得るためのワークフローを生成可能か否かを判定する。また、プロセス解析部は、複数のマネージャによって作成された各プロセスジョブチケットに含まれる面付け処理の実行に関する情報に基づいてワークフローを生成可能か否かを判定する。
【０１４９】
ステップＳ６３１にて、プロセス解析部３０５がプロセスジョブチケットの入出力条件が不一致の部分があると判断した場合は、ステップＳ６３２へ進み、ワークフローの生成可能と判断した場合は、Ｓ６３６へ進む。
【０１５０】
中間ＪＴ生成部３０２は、Ｓ６３１の判定によりワークフローを生成できないと判定された場合、プロセス解析部３０５からの情報に従ってワークフローを生成すべく新たなワークフロー作成条件を付加した処理内容作成指示情報を再生成する（Ｓ６３２）。なお、詳細な説明は図２７から図２９にて説明しているため省略する。
【０１５１】
通信部３０４は、再生成された中間ジョブチケットに基づくプロセスジョブチケットをマネージャから受信する（Ｓ６３３）。なお、受信されたプロセスジョブチケットはデータベースに保存される。
【０１５２】
プロセス解析部３０５は、データベースを参照して、再生成された中間ジョブチケットに従いマネージャによって作成されたプロセスジョブチケットを用いてワークフローを生成可能か否かを再判定する（Ｓ６３４）。詳細な説明は、Ｓ６３１にて説明しているため省略する。再生成された中間ジョブチケットに基づくプロセスジョブチケットを受信してもワークフローの生成が不可と判定された場合（Ｓ６３４−Ｎｏ）、中間ＪＴ生成部はインテント条件を変更した中間ジョブチケットを再生成して、各マネージャへ送信する（Ｓ６３５）。なお、インテント条件の変更方法は、図３０等にて上述したインテント条件を緩める処理も含まれる。通信部３０４は、例えば再生成された中間ジョブチケットを、Ｓ６３１によってワークフローを生成できないと判定された原因となる処理内容情報（プロセスジョブチケット）の送信元の処理内容決定装置へ送信する。
【０１５３】
Ｓ６３５の処理によって生成された中間ジョブチケットに基づくプロセス情報を受信した場合、プロセス解析部３０５は、再度、Ｓ６３４の判定処理を実行する。
【０１５４】
Ｓ６３４によって、プロセス解析部３０５が、ワークフローの生成は可能と判定した場合、ワークフロー生成部がインテント情報に最適なプロセス情報を用いてワークフロー用のジョブチケット（図３６）を作成する（Ｓ６３６）。つまり、ワークフロー生成部は、Ｓ６３５にて中間ジョブチケットが送信されたマネージャから再受信したプロセス情報を用いた再判定処理（Ｓ６３４）の判定結果に基づき出力結果を得るためのワークフローを生成する。なお、ワークフロー生成部は、ワークフローを生成可能と判定された場合、前記複数のマネージャによって作成された少なくとも１つのプロセスジョブチケットを用いて生成されたワークフロー用のジョブチケットをマネージャに対して送信する。
【０１５５】
図３８、図３９の処理により、各工程のシステムが互いに通信していない状態や各工程のシステムの情報を有していなくても、ＭＩＳサーバはオーダ部から受信したインテントジョブチケットに記述された内容に基づくワークフローを生成することが可能となる。また、インテントジョブチケットに記述された内容を実行可能なワークフローを生成することができない場合、様々な条件を付加した中間ジョブチケットを再生成するためワークフローの生成が可能となる。
【０１５６】
図４３を用いて本願実施例１の処理の流れを具体的に説明する。なお、インテント解析部３０１は受信したインテントジョブチケットに従い、プリプレス工程、プレス工程、ポストプレス工程の３つの工程が必要であると判定したものとする。
【０１５７】
中間ＪＴ生成部３０２は、受信したインテントジョブチケットに基づいて中間ジョブチケット４３０１から４３０３を生成する。なお、中間ジョブチケット１（４３０１から４３０３）には、ＭＩＳがオーダ部から受信したインテント情報の設定情報が条件として記述されている。
【０１５８】
中間ＪＴ生成部３０２が作成した中間ジョブチケット１を受信した各工程のマネージャは、中間ジョブチケット１と各マネージャが把握しているシステム情報とから各工程の処理内容を決定してプロセス情報（４３０４から４３０６）を生成する。プロセス解析部３０５は、各マネージャによって生成されたプロセス情報に基づくプロセスジョブチケットを解析して、ワークフローを生成可能か判定する。中間ジョブチケット１に基づいて生成されたプロセスジョブチケット（４３０４から４３０６）では、プリプレス工程の出力がＰＤＦであり、プレス工程の入力がＰＳ入力のため入出力形態が一致しない。よって、プロセス解析部は、ワークフローを生成できないと判定する。この判定結果を受けて、中間ＪＴ生成部は、新たな条件を付加した中間ジョブチケット２（４３０７、４３０８）を生成する。プリプレスサーバ用の中間ジョブチケット４３０７には、ＰＳ出力という条件が新たに加えられており、プレスサーバ用の中間ジョブチケット４３０８にはＰＤＦ入力という条件が新たに加えられている。この条件が加えられた中間ジョブチケット２がそれぞれの工程のマネージャに送信される。プレスサーバは、受信した中間ジョブチケット４３０８に基づいて、ＰＤＦ入力して、コレートせずに出力するデバイスＦを用いたプロセス情報４３１０を作成した。一方、プリプレスサーバは、インテント情報に一致し、かつ、ＰＳ出力可能なデバイスは無いため、なし（４３０９）という情報をＭＩＳに送信する。この結果を受けて、プロセス解析部は、ワークフローの生成が可能か否かを判定する。プロセス解析部は、コレートなしで入力して、くるみ製本にて出力するポストプレス工程のプロセス情報がないため、ワークフローを生成できないと判定する。この判定結果を受けて、中間ＪＴ生成部は、コレートなしで入力を新たな条件とした中間ジョブチケット３（４３１１）を生成する。しかし、ポストプレスサーバは、中間ジョブチケット４３１１を実現できるプロセス情報は生成できないとの情報４３１２を返信してきた。
【０１５９】
そこで、中間ジョブチケット生成部は、インテント情報を変更した中間ジョブチケット４（４３１３から４３１５）を生成する。例えば、インテント情報に設定されていた納期が、「明日まで」から「１週間後」に変更されたとする。その結果、各処理工程のマネージャが選択可能なデバイスの範囲が広がり、ＭＩＳは新たなプロセスジョブチケット（４３１６から４３１９）を受信する。プロセス解析部は、中間ジョブチケット４に基づき生成されたプロセスジョブチケット（４３１６から４３１９）と蓄積されたプロセス情報（４３０４から４３０６、４３１０）を用いてワークフローを生成可能と判定する。なお、複数のワークフローが生成可能と判定された場合、ワークフロー生成部は、ＭＩＳが保持しているプロセスジョブチケットを用いてワークフローを生成する。なお、複数のワークフローが生成される場合、できるだけコストの安いワークフローや、できるだけ納期が早くなるワークフローを生成するようにしても良い。
【０１６０】
このように処理を進めることで各工程の情報を把握していなくとも、自動的にワークフローを生成することが可能となる。
【０１６１】
（実施例２）
本発明における、第２実施例について説明する。第２実施例は、第１実施例と基本的な構成が同じであるため、第１実施例との差異について詳細に説明する。図４１は本発明における第２実施例におけるブロック図であり、第１実施例の図１４に対応する。
【０１６２】
第１実施例では、データベース３０３が予め処理工程と対応するマネージャに関する情報を持っているという前提であった。第２実施例では、デバイス探索部３１５が通信部３０４に接続されている。デバイス探索部３１５は、通信部３０４を経由してＭＩＳサーバ２１０に接続されているマネージャの情報を収集し、処理工程に対応するマネージャを決定する。通信部３０４は、中間ジョブチケットの送信先をデバイス探索部３１５の判断に従って決定する。また、デバイス探索部３１４のようにマネージャにおけるプロセスとデバイスの対応付けにおいても、動的にデバイス情報を取得してプロセス情報に変換することが可能である。
【０１６３】
以上、説明したように、デバイスあるいはマネージャの対応についてデバイス探索部を配置することにより、システムの中で新たなマネージャやデバイスが接続されたとしても、自動的にワークフローを生成することが可能となる。
【０１６４】
（実施例３）
本発明における、第３実施例について説明する。第３実施例については、第１実施例と基本的な構成が同じであるため、第１実施例との差異を中心に説明する。図４１は本発明における第３実施例における、インテント条件の緩め方を示した図である。図４１は第１実施例における図３２に対応する。
【０１６５】
［インテント条件の別の緩め方］
図４１は努力方向値がマイナスの場合のインテント条件の緩め方を示した図である。
【０１６６】
図４１において４５０はオーダ部から受信したインテント情報を示している。本実施例では、中間ジョブチケットの生成回数を元にインテント情報の緩め方を決定する。図４１では、中間ジョブチケットの生成回数を３回と設定した場合の例を示している。中間ジョブチケット４５１は、インテント条件を変えて生成されており、中間ジョブチケット４５２は、中間ジョブチケッ４５１の条件している。さらに、中間ジョブチケット４５３は、中間ジョブチケット４５２を変更している。つまり、１回目の変換処理により生成された中間ジョブチケットが４５１であり、２回目の変換処理により生成された中間ジョブチケットが４５２であり、３回目の変換により生成された中間ジョブチケットが４５３である。
【０１６７】
図４１に示すように、最初の値の範囲４０４を（所定回数＋１）で等分割し、中間ジョブチケットの生成に応じて努力方向の限界値を分割範囲単位で更新している。上限値の４４２、４４５、４４８は最初のインテント情報の上限値の４０３から変えていない。図４０は努力方向値としてマイナスの場合の例を示しているが、努力方向値がプラスの場合には、上限値を上記同様の方法で更新していく。
【０１６８】
本実施例３のインテント条件の緩め方は、インテント情報で指定された値の範囲が有限である場合に有効であり、指定された範囲の条件を均等に探し出すことが出来るという利点がある。以上説明したように、値が有限な範囲のインテント情報が指定された場合に、プロセス情報の候補の抽出をさらに広範囲に調べることが可能となった。
【０１６９】
尚、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラム（実施形態では図に示すフローチャートに対応したプログラム）を、システムあるいは装置に直接あるいは遠隔から供給する。そして、そのシステムあるいは装置のコンピュータが該供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合を含む。
【０１７０】
従って、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、該コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【０１７１】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等の形態であっても良い。
【０１７２】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスクがある。また、更に、記録媒体としては、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などがある。
【０１７３】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続する。そして、その接続先のホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明に含まれるものである。
【０１７４】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせる。そして、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【０１７５】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される。また、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【０１７６】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれる。その後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【図面の簡単な説明】
【０１７７】
【図１】本システム全体の概略構成の一例を示すブロック図
【図２】本システム全体のデータ処理フロー概略の一例を示すシーケンス図
【図３】本システム全体の基本構成の一例を示すブロック図
【図４】エンドユーザ環境および工程管理部の構成の一例を示すブロック図
【図５】プリプレス部の構成の一例を示すブロック図
【図６】プレス部の構成の一例を示すブロック図
【図７】ポストプレス部の構成の一例を示すブロック図
【図８】サーバＰＣの一例を示すブロック図
【図９】クライアントＰＣの一例を示すブロック図
【図１０】努力方向値がプラスの場合のインテント情報の一例を示す図
【図１１】努力方向値がマイナスの場合のインテント情報の一例を示す図
【図１２】インテント情報の一例を示す図
【図１３】プロセス情報の一例を示す図
【図１４】システムの一例を示したブロック図
【図１５】インテントジョブチケットの一例を示す図
【図１６】インテントジョブチケットの解析結果の一例を示す図
【図１７】プリプレス用中間ジョブチケットの一例を示す図
【図１８】プレス用中間ジョブチケットの一例を示す図
【図１９】ポストプレス用中間ジョブチケットの一例を示す図
【図２０】プロセスジョブチケットの一例を示す図
【図２１】プリプレスサーバのデータベースに記録されている情報の一例を示す図
【図２２】プレスサーバのデータベースに記録されている情報の一例を示す図
【図２３】ポストプレスサーバのデータベースに記録されている情報の一例を示す図
【図２４】プロセス情報への変換の方法の一例を示す図
【図２５】プロセス情報への変換結果の一例を示す図
【図２６】プロセスジョブチケットの保存状態の一例を示す図
【図２７】プロセス情報への再変換の一例を示す図
【図２８】再変換後のプロセスジョブチケットの保存状態の一例を示す図
【図２９】入出力の条件指定を変更するパターンの一例を示す図
【図３０】プロセス情報への変換の一例を示す図
【図３１】プロセスジョブチケットの保存状態の一例を示す図
【図３２】インテント条件の緩め方の一例を示す図
【図３３】プリプレス工程のジョブチケットの一例を示す図
【図３４】プレス工程のジョブチケットの一例を示す図
【図３５】ポストプレス工程のジョブチケットの一例を示す図
【図３６】ワークフロー用のジョブチケットの一例を示す図
【図３７】情報処理装置の処理を示したフローチャート
【図３８】情報処理装置の処理を示したフローチャート
【図３９】情報処理装置の処理を示したフローチャート
【図４０】システムの一例を示したブロック図
【図４１】第三の実施例におけるインテント条件の緩め方
【図４２】インテント情報と処理工程を対応付けた情報の一例を示す図
【図４３】プロセス情報生成処理の具体例を示す図
【符号の説明】
【０１７８】
２１０  ＭＩＳサーバ
２２１  プリプレスサーバ
２３０  プレスサーバ
２４０  ポストプレスサーバ
３００  通信部
３０１  インテント解析部
３０２  中間ＪＴ生成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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