(57)【要約】【課題】  共振タグ使用による商品管理を実施することで商品の履歴情報の確認が可能にする。【解決手段】  第一の電磁波を発生し該第一の電磁波に反応した対象物から発信された第二の電磁波を受信し、受信した第二の電磁波をコード化し、該コードを第二の装置へ送信する第一の装置と、該コードを受信し予め格納もしくは格納されたコードと照合、処理し、処理方法を第三の装置に提供する第二の装置と、提供された処理方法に基づき、対象物の商品情報を変更する為の第三の電磁波を発生する第三の装置を持つことを特徴とする商品管理装置を提供する。【選択図】  図１
2007323297.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、共振回路を有するＲＦタグを物品上に含む物品と、前記ＲＦタグと電磁波を共振させて情報を読み出す読み出し手段と、読み取った情報をもとに物品管理に関する判断をおこなう手段からなる物品管理手段であって、
上記共振回路を有するＲＦタグが、少なくとも樹脂、ガラス、紙、金属のいずれかを含む材料からなる基板上に、少なくとも２個の直列または並列に接続されたコンデンサと少なくとも１個のコイルアンテナを含み、電磁誘導により共振するＲＦ共振回路を有するＲＦタグにおいて、前記コンデンサの少なくとも１個が閾値電圧を超える電圧印加により不可逆的に短絡するアンチヒューズであり、前記コンデンサを構成する電極表面の平均粗さが１μｍ以下であることを特徴とするアンチヒューズ型ＲＦタグであり、
前記ＲＦタグと電磁波を共振させて情報を読み出す読み出し手段を含む装置が、前記読み出し手段から発射される読み出し電磁波の周波数を連続または断続的に掃引し、前記電磁波共振回路の共振周波数に対応した反射波を受信し、該反射波の周波数の情報を検出する機能を少なくとも有するものであることを特徴とする物品管理装置。
【請求項２】
前記コンデンサおよび前記コイルアンテナが前記基板の片面に配置されることを特徴とする請求項１に記載の物品管理装置。
【請求項３】
前記コンデンサが直列に接続され、かつその静電容量が互いに異なることを特徴とする請求項１又は２に記載の物品管理装置。
【請求項４】
前記コンデンサが並列に接続され、かつその閾値電圧が互いに異なることを特徴とする請求項１又は２に記載の物品管理装置。
【請求項５】
前記コンデンサの少なくとも１個において、絶縁膜が酸化アルミニウム、酸化シリコン、酸化タンタル、窒化シリコン、酸化チタンのうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の物品管理装置。
【請求項６】
前記コンデンサの少なくとも１個において、絶縁膜が有機物を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の物品管理装置。
【請求項７】
前記ＲＦ共振回路が同一基板上に２組以上配置され、各組が異なる共振周波数を持つことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の物品管理装置。
【請求項８】
前記アンチヒューズのうち少なくとも１個が不可逆的に短絡することで共振周波数が変動する現象を利用して追記が行われることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の物品管理装置。
【請求項９】
前記共振回路を有するＲＦタグとは別に、第２の情報保持手段が物品上にあり、第２の情報保持手段から、情報を読み出す第２の情報読み出し手段があり、前記共振回路を有するＲＦタグから読み出される情報と第２の情報保持手段から読み出される情報とを用いて、判断が行われることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の物品管理装置。
【請求項１０】
前記共振回路を有するＲＦタグから情報を読み出す手段、或いは／または、第２の情報読み出し手段に固有の情報が保持されていて、読み出し手段の情報も用いて判断が行われることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の物品管理装置。
【請求項１１】
前記読み取った情報をもとに物品管理に関する判断をおこなう手段での判断に基づき、共振回路のコンデンサを短絡するための閾値電圧を超える電圧を出力するための指示情報を送信することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の物品管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は商品管理装置にする。
【背景技術】
【０００２】
商品の生産、流通、販売の各工程における商品の在庫量の管理、商品の識別などについてＲＦＩＤを用いた管理システムが提案されている。（特許文献１）
また、市場の流通径路に偽造品が侵入することを防ぐためにＲＦＩＤを用いて管理するシステムが提案されている。（特許文献２、特許文献３）
【特許文献１】特開２００４−２４４１８１号公報
【特許文献２】特開２００３−２９６４１５号公報
【特許文献３】特開２００４−２５２６２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
商品の生産、流通、販売の各工程における商品の在庫量の管理、商品の識別や市場の流通径路に偽造品が侵入することを防ぐためにＩＣタグを用いて管理するシステムが製造工程が複雑であり、高価であるという問題がある。
【０００４】
本発明の目的は、ＩＣチップを用いたタグに比べて構造が簡単で製造工程が容易であり、提案されているが、ＩＣタグは、情報量は多くかつ、安全性の高い不正アクセス防止が可能となる共振タグを用いた商品管理装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、前記の目的を達成する一手段として、以下の構成を備える。本発明にかかる少なくとも、共振回路を有するＲＦタグを物品上に含む物品と、前記ＲＦタグと電磁波を共振させて情報を読み出す読み出し手段と、読み取った情報をもとに物品管理に関する判断をおこなう手段からなる物品管理手段であって、
上記共振回路を有するＲＦタグが、少なくとも樹脂、ガラス、紙、金属のいずれかを含む材料からなる基板上に、少なくとも２個の直列または並列に接続されたコンデンサと少なくとも１個のコイルアンテナを含み、電磁誘導により共振するＲＦ共振回路を有するＲＦタグにおいて、前記コンデンサの少なくとも１個が閾値電圧を超える電圧印加により不可逆的に短絡するアンチヒューズであり、前記コンデンサを構成する電極表面の平均粗さが１μｍ以下であることを特徴とするアンチヒューズ型ＲＦタグであり、
前記ＲＦタグと電磁波を共振させて情報を読み出す読み出し手段を含む装置が、前記読み出し手段から発射される読み出し電磁波の周波数を連続または断続的に掃引し、前記電磁波共振回路の共振周波数に対応した反射波を受信し、該反射波の周波数の情報を検出する機能を少なくとも有するものであることを特徴とする物品管理装置を提供することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の商品管理を実施することで商品の履歴情報の確認が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、添付図面に従って本発明にかかる実施形態を詳細に説明する。
【０００８】
実施例１（トレーサビリティ）
＜本発明の構成＞
図１は本発明の実施形態における商品１０２に添付した共振タグラベル１０３を使用してトレーサビリティ管理を行う商品管理システムを示す。尚共振タグラベル１０３は少なくともプリンタなどで印刷し商品ＩＤ情報などを自動的に認識する技術であるバーコード（二次元コード）などとトレーサビリティの履歴を管理するトレーサビリティコード情報を格納した共振タグで構成する。尚、本実施形態ではＩＤ情報などを自動的に認識する技術としてバーコード（二次元コード）を例に説明するがこれに限定する必要はなくその他の方法として例えばＯＣＲ（ｏｐｔｉｃａｌ  ｃｈａｒａｃｔｅｒ  ｒｅａｄｅｒ）など画像情報を読取り記号化する技術等あっても構わない。また、共振タグの詳細については後述する。
【０００９】
図１におけるサーバ１０８は共振タグによる商品管理を行なうための商品管理サーバであり、共振タグラベルのバーコードや共振タグからのデータを読み書きするリーダー／ライター機能が内蔵または接続され、生産時の管理データの入出力等を行なう生産端末１０１、同様ない機能を有する物流端末１０５及び、１０６、販売端末１０７などとインターネットなどのネットワークを介して接続されている。また各端末は本説明では簡略化のために１つもしくは２つ示したが、これ以上の数の端末が接続されていてもかまわない。
【００１０】
＜共振タグの構成＞
本発明の共振タグは、少なくとも樹脂、ガラス、紙、金属のいずれかを含む材料からなる基板上において、少なくとも２個の直列または並列に接続されたコンデンサと少なくとも１個のコイルアンテナを含み、電磁誘導により共振するＲＦタグにおいて、前記コンデンサと前記コイルアンテナが前記基板の片面に配置され、前記コンデンサの少なくとも１個がしきい値電圧を超える電圧印加により不可逆的に短絡するアンチヒューズであり、前記コンデンサを構成する電極表面の平均粗さが１ミクロン以下であることを特徴とするＲＦ共振回路およびＲＦタグを提供することである。前記少なくとも２個のコンデンサと前記少なくとも１個のコイルが電気的に接続され、特定の周波数の電磁波と共振し、共振したコイルから放射される電磁波を検出することによって、当該ＲＦタグの存在を検知する。前記コンデンサの少なくとも１個が閾値電圧を超える電圧印加により不可逆的に短絡するアンチヒューズであり、前記閾値電圧を超える電圧を印加すると、前記アンチヒューズが短絡し、抵抗値の低い固定抵抗として機能する。また、前記アンチヒューズは、閾値電圧に達しない電圧を受ける場合は、コンデンサとして機能する。この動作により、当該共振回路は、共振周波数が変動することになる。この共振周波数が変動することにより、ＲＦタグに１個の値が書き込まれたことになる。また、前記コンデンサは、通常２つの導電性電極に絶縁体薄膜が挟まれる構造を持つため、前記コンデンサの静電容量、絶縁耐圧は、電極表面粗さ、絶縁体膜厚の均一性に大きく依存する。本発明は、前記基板の片面表面を用い、前記コンデンサの電極として、表面粗さが１ミクロン以下のものを用いることによって、前記静電容量、絶縁耐圧（アンチヒューズの場合は閾値電圧）を安定化させることができる。前記表面粗さは、１００ｎｍ以下であれば、さらに好ましい。
【００１１】
また、前記コンデンサが直列に接続され、かつその静電容量が互いに異なっても良い。このことにより、静電容量が小さいコンデンサにより大きな電圧が分配されるため、前記コンデンサがアンチヒューズの場合、静電容量が小さいアンチヒューズが選択的に短絡させ、共振周波数を変動させることができる。
【００１２】
また、前記アンチヒューズが並列に接続され、かつその閾値電圧が互いに異なっても良い。この場合、閾値電圧が低いアンチヒューズが選択的に短絡され、共振周波数を変動させることができる。
【００１３】
前記コンデンサの少なくとも１個において、絶縁膜が酸化アルミニウム、酸化シリコン、酸化タンタル、窒化シリコン、酸化チタンのうち少なくとも１つを含んでも良い。
【００１４】
前記コンデンサの少なくとも１個において、絶縁膜が有機物を含んでも良い。
【００１５】
前記ＲＦ共振回路が同一基板上に２組以上配置され、各組が異なる共振周波数をもつようにＲＦタグが構成されることにより、より多くのビット数を記憶、追記させることができる。
【００１６】
前記アンチヒューズのうち少なくとも１個が不可逆的に短絡することにより、共振周波数が変動する現象を利用した回路を使用したＲＦタグの検波方法を用いることにより、安定的に情報を検知することができる。
【００１７】
本発明では、貫通穴を必要とせず、基板の平坦面を利用することで、これらの問題を解決し、安定した性能、高い生産効率を得ることができる。また、同一基板上に、複数のＲＦ共振回路を配置することで、従来技術に比較して、多くの情報を記憶することができる。
【００１８】
図５に示すような２個の互いに静電容量が異なるアンチヒューズが搭載された、ＲＦ共振回路を作製した。
【００１９】
ポリイミド樹脂基板５０１上に、コイルアンテナ５０３、コンタクトパッド５０２、アンチヒューズの下部電極５０４が銅フォイルを加工して形成される。さらにアンチヒューズの絶縁膜としてスパッタリング法により作製された、厚さ１０ｎｍのアルミナ膜５０５を形成し、エポキシ樹脂からなる素子分離膜５０６をスクリーン印刷法にて形成した。さらに、アンチヒューズの上部電極５０７、接続配線５０８を導電性ペーストをスクリーン印刷法にて形成して完成する。
【００２０】
図２は、生産端末１０１の構成を示す。生産端末１０１は共振タグＲ／Ｗ（リーダー／ライタ／）装置２０１とＰＣ２０２、から構成される。
【００２１】
図３は、物流端末１０５、１０６の構成を示す。物流端末１０５，１０６は共振タグＲ／Ｗ（リーダー／ライタ／）装置３０１とＰＣ３０２、から構成される。
【００２２】
図４は、販売端末１０７の構成を示す。販売端末はそれぞれ共振タグＲ／Ｗ（リーダー／ライタ／）装置４０１とＰＣ４０２、から構成される。
【００２３】
生産端末１０１、物流端末１０５，１０６、販売端末１０７は通信回線であるインターネットまたはＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）などを介して商品管理サーバ１０８と接続している。商品管理サーバ１０８は、商品情報の閲覧情報を生成したり、ユーザに商品情報の提供を行ったり、商品情報変更指示を提供したりするサーバである。また商品管理サーバ１０８はデータベース機能を具備していて前記商品情報が情報提供サーバ内に構築されている形態も考えられる。また共振タグＲ／Ｗ装置２０１、３０１、４０１には、それぞれＲ／Ｗ  ＩＤ  ８０２（Ｒ／Ｗ  ＩＤ８０２の詳細については後述する。）が割り振られている。
【００２４】
＜共振タグリーダーライター構成＞
図３１は、リーダライタの構成を示す図である。
【００２５】
ここで、リーダーライター機は、たとえば上位のノート型パソコンなどの情報端末３１０１と接続された制御ロジック回路３１０２と制御ロジック回路で制御された掃引発信器３１０３、発信レベル検出器３１０４、発信周波数検出器３１０５、周波数シンセサイザー３１０６、増幅器３１０７と、掃引発信器３１０３で選択された周波数の電磁波を放射するアンテナコイル３１０８からなる。
【００２６】
リード動作時は、アンテナコイルに接近した検知対象である共振タグ３１０９とアンテナコイル３１０８の電磁結合で電力が共振タグ３１０９に吸収され、結果として、発信レベルが低下する。このレベル低下を発信レベル検出器３１０４で検出することで共振タグ３１０９の共振周波数が判別される。
【００２７】
また、ライト動作時は、共振タグ３１０９の共振周波数に対応する電磁波信号を周波数シンセサイザー３１０６で発生し、増幅器３１０７で共振タグ情報の書き換えに必要なレベルまで増幅してアンテナコイル３１０８から信号を放射することで、情報を書き込む。
【００２８】
（バーコード情報の読み取り部分の構成）
本発明では前述した共振タグとともにバーコードまたは二次元コードなど光学的に読取り可能な情報を読取りコード化する機能で構成される。
【００２９】
二次元コードとは例えば、特登録２９３８３３８に開示されているようなコンピュータ等に情報を入力するために光学的に読取り可能なコードで、二進コードで表されるデータをセル化して、二次元マトリックス上にパターンとして配置したコードである。読み取り装置の構成としては、少なくともカメラ等の画像入力装置と取り込んだ画像から二次元コードを検出してコードのみを取り出し、コードのサイズ、データセル座標を求め、データセルの「０」「１」判別をし、キャラクタ情報に変換する画像処理機能と変換した情報をパソコンなど他の機器へ送信する送信機能を有するものであればかまわない。
【００３０】
尚、本発明では前述したカメラ式の二次元コードリーダのみではなく、詳細は記述しないがレーザスキャン方式のバーコードリーダーで構成することも可能である。
【００３１】
また光学的な読み取り可能な情報の読み取り機能は二次元コード、バーコード以外に例えば、ＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅａｄｅｒ），カラー化された情報をコード化する機能、人間の目には見えない情報をカメラで識別する隠しコードのような機能などでもよい。
【００３２】
（情報処理装置の構成の説明）
図６は、情報処理装置の代表的なハード構成を示すブロック図であり、図１のユーザ端末１０５として使用可能なＰＣ（ＰｅｒｓｏｎａｌＣｏｍｐｕｔｅｒ）、或は、サーバ１０４、に相当するものであり、ＣＰＵ（ＣｅｎｔｒａｌＰｒｏｃｅｓｓｉｎｇＵｎｉｔ）６０１と、入力装置６０２と、主記憶装置６０３と、出力装置６０４と、補助記憶装置２６０５と、クロック装置６０６と、通信装置６０９とからなる。
【００３３】
ＣＰＵ６０１は別名処理装置として称される部材であり、システム内の各装置に命令を送りその動作を制御する制御装置６０７と、ディジタルデータの演算処理を行う演算装置６０８とからなる。
【００３４】
ここで、このＣＰＵ６０１は、主記憶装置６０３や補助記憶装置６０５に記憶されているプログラムと協働して、本発明の各手段として機能する。
【００３５】
さらに、このＣＰＵ６０１は、主記憶装置６０３や補助記憶装置６０５に情報を格納する格納手段や、これらに格納されている情報を更新する更新手段として機能する。
【００３６】
制御装置６０７は、クロック装置６０６が発するクロックのタイミングに従い、入力装置６０２から入力されたデータや予め与えられた手順（例えばプログラムやソフトウェア）を主記憶装置６０３に読み込み、この読み込んだ内容に基づいて演算装置６０８に命令を送り演算処理を行わせる。この演算処理の結果は、制御装置６０７の制御に基づいて、主記憶装置６０３、出力装置６０４及び補助記憶装置６０５等の内部の機器や外部の機器等に送信される。
【００３７】
入力装置６０２は、各種データを入力するための部材であり、例えばキーボード、マウス、ポインティングデバイス、タッチパネル、マウスパッド、ＣＣＤカメラ、カード読み取り機、紙テープ読み取り装置、磁気テープ装置等が想定される。
【００３８】
主記憶装置６０３は別名メモリとして観念される部材であり、処理装置及び内部記憶装置において、命令を実行するために使われるアドレス可能な記憶空間のすべてを指す部材である。この主記憶装置６０３は主として半導体記憶素子により構成され、入力したプログラムやデータを格納、保持すると共に、制御装置６０７の指示にしたがい、この格納保持されているデータを例えばレジスタに読み出す。
【００３９】
また、主記憶装置６０３を構成する半導体記憶素子としてはＲＡＭ（ＲａｎｄｏｍＡｃｃｅｓｓＭｅｍｏｒｙ）やＲＯＭ（ＲｅａｄＯｎｌｙＭｅｍｏｒｙ）等からなる。
【００４０】
また、出力装置６０４は、演算装置６０８の演算結果等を出力するための部材であり、例えばＣＲＴ、プラズマディスプレイパネル及び液晶ディスプレイその他の表示装置、プリンタなどの印刷装置、音声出力装置等が該当する。
【００４１】
また、補助記憶装置６０５は、主記憶装置６０３の記憶容量を補うための部材であり、例えば磁気ディスク装置、光ディスク装置、半導体ディスク装置等による、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＭＯ等が該当する。この補助記憶装置６０５は各種データベースを構築するためのデータを記憶するための記憶手段として機能する。
【００４２】
また、通信装置６０９は、外部装置と通信を行うための装置であり、接続される、ネットワークに応じて適宜データの送受信やデジタル−アナログ変換等を行う。ここで、上記各装置は、アドレスバス又はデータバスにより相互に接続されている。
【００４３】
以下の各工程での各端末で行われる動作について詳細に説明する。
【００４４】
＜生産＞
生産端末１０１、商品管理サーバ１０８の間でのデータのやり取りについて詳しく説明する。生産端末１０１は生産した商品に商品ＩＤなどを示すバーコードまたは二次元コードを発行するための端末である。生産端末１０１は図示はしていないが生産ライン管理システムと連動して商品が生産されるごとに商品管理サーバ１０８に対して商品ＩＤの発行を要求する。商品ＩＤは商品一つ一つユニークな番号であることが望ましいが、例えば生産ロットごとなど他の体系でもかまわない。商品管理サーバ１０８は生産端末１０１から商品ＩＤの要求があると番号を発行し、サーバ内のデータベースにレコードを発生させ商品ＩＤを格納するとともにそのデータをさらにバーコード（または二次元コード）データに変換したデータとともに該生産端末１０１に発行した番号を送信する。番号を受信した生産端末１０１は生産端末に接続したプリンタ（不図示）で共振タグが内蔵された共振タグラベル１０３に商品ＩＤに対応したバーコードを印刷する。
【００４５】
図７は商品管理サーバ１０８に格納された商品管理データとそれに関連した共振タグラベルを示す概念図である。Ｒ／Ｗ  ＩＤ７０２，倉庫名７０３、日時に関しては後述する物流端末で書き込まれるデータであるため説明は後述する。トレーサビリティコード７０５は該当する商品ＩＤの共振タグで示されるデータを格納するがここでは初期値である“００００”が格納されているものとする。また共振タグラベル１０３には前述した通り商品ＩＤがコード化されてバーコード（または二次元コード）７０６として印字されているとともに内蔵された共振タグ７０７は商品管理サーバ１０８に格納されていたものと同じトレーサビリティコードの初期値“００００”が格納されている。
【００４６】
尚、ここで共振タグＲ／Ｗを使用して共振タグのデータを読取り商品管理サーバのデータと一致しているかを確認するプロセスを設けても良い。
【００４７】
また、上述では、予め商品管理サーバ１０８に登録された共振タグラベルが商品に添付される方法を説明したが、商品管理サーバ１０８に未登録の商品ＩＤの印字された共振タグラベルを商品に貼付した後に、共振タグＲ／Ｗを使用して、商品管理サーバ１０８に情報を登録する方法でも良い。
【００４８】
＜物流＞
物流端末１０５、１０６、商品管理サーバ１０８の間でのデータのやり取りについて図８を用いて詳しく説明する。商品１０２が物流倉庫に入庫する（ここでは、例えば図１の物流端末１０６（仙台倉庫）とする。）、ステップＳ８０１で物流担当者が物流端末１０５に接続したリーダー／ライター３０１で商品１０２の共振タグラベルの読取り作業を行なうと、リーダー／ライター３０１は商品ＩＤ８０１、トレーサビリティコード３８０５を読み取り、図８におけるステップＳ８０２で読取ったデータをＲ／Ｗ  ＩＤ情報  ８０２と一緒に、物流端末１０５に送信し、ステップＳ８０３でデータを受信した物流端末１０５は商品管理サーバ１０８にデータを送信する。
【００４９】
図９は物流端末１０５が共振タグラベル１０３に書き込んだ商品管理データとそれに関連した共振タグラベル１０３を示す概念図である。
【００５０】
商品管理サーバ１０８のデータベースには、Ｒ／Ｗ  ＩＤ９０２，倉庫名９０３、日時、トレーサビリティコード９０５などが格納されている。Ｒ／Ｗ  ＩＤ９０２は各共振タグリーダ／ライタごとに割りふられたＩＤでリーダ／ライタ−が共振タグラベルからデータを読取った後に該データとともに管理サーバ１０８に送信する。倉庫名９０３は管理サーバにＲ／Ｗ  ＩＤに紐づけられて予め管理されている。日時９０４はデータが読取られた日時を記憶する。トレーサビリティコード９０５は商品がどの物流ルートを経由してきたかを示し共振タグ９０７に書き込む為のデータであり、予めＲ／Ｗ  ＩＤ９０２，倉庫名９０３（または不図示の倉庫コード）などに関連づけられてデータベースに登録しておく。例えば４桁のコードの左から、仙台倉庫、北海道倉庫を表し、その倉庫を経由した場合には１を記憶するなどの使用方法が考えられる。また共振タグラベル１０３には前述した通り商品ＩＤがコード化されてバーコード（または二次元コード）９０６として印字されているとともに内蔵された共振タグ９０７は商品管理サーバ１０８に格納されていたものと同じトレーサビリティコードの“００１０”が格納される。
【００５１】
図９では一例として生産された商品が北海道倉庫を経由して仙台倉庫に到着した状態を示していて、商品管理サーバ、共振タグ共にまだ仙台倉庫での情報が書き込まれていない。また共振タグ９０７のデータは商品管理サーバのトレーサビリティコードと同じ“００１０”を示す情報が格納されている。
【００５２】
ここで図８の説明に戻るとステップＳ８０４で、商品管理サーバ１０８が実行する表示情報作成処理を説明する。図１０は、ステップＳ８０４の表示情報作成処理の一例を示すフローチャートである。
【００５３】
ステップＳ１００１で商品管理サーバ１０８は、物流端末１０５、１０６が読み取ったバーコード１０４の商品ＩＤ９０１、Ｒ／Ｗ  ＩＤ９０２、トレーサビリティコード９０５を受信する。
【００５４】
次にステップＳ１００２で商品管理サーバ１０８は、商品ＩＤを格納してあるＤＢから、前記、商品ＩＤ９０１と同じ番号のサーバ内に格納されている商品ＩＤ７０１を抽出し、同じレコードに記録してあるＲ／Ｗ  ＩＤ７０２、トレーサビリティコード７０５のデータを呼びだす。
【００５５】
この時ステップＳ１００３で、ＤＢ内に商品ＩＤ９０１と同じ番号の商品ＩＤが見つからない場合（登録されていない場合）はステップＳ１００４で、図１１に示す警告画面を表示する。
【００５６】
図１１は、Ｒ／ＷＩＤ７０２がデータベースに登録されていない場合の情報表示画面の内容を示す図である。商品ＩＤ９０１ごとに、「商品ＩＤが登録されていません。商品取り扱いできません。」１１０１、「担当者〇〇〇までお問い合わせください。」１１０２との表示を示し、処理は終了する。「終了」ボタン１１０３は、閲覧を終了したい場合に押してもらうボタンである。
【００５７】
商品ＩＤが見つかった場合はステップＳ１００５で商品管理サーバは、工場出荷時にバーコード１０４に書き込まれた、商品ＩＤ７０１、商品ごとに関連付けられたＲ／Ｗ  ＩＤ７０２と  物流端末１０５、１０６が読み取った商品ＩＤ９０１、Ｒ／Ｗ  ＩＤ９０２の比較を行いこれらの情報が適正ルートかどうかを判定する。判定方法の一例としては予め商品ＩＤごとに適正な物流ルートまたは物流拠点などを商品ＩＤごとに商品が経由する可能性のある倉庫のＲ／Ｗ  ＩＤをすべてサーバに登録しておき、ステップＳ１００５での判定でステップＳ１００１で読み出された商品ＩＤ，Ｒ／Ｗ  ＩＤの組み合わせが、サーバに登録されたものか否かを判定する。また別の形態としてあらかじめ物流ルートが確定している場合は適切なＲ／Ｗ  ＩＤの読み取りの順番を規定してもよい。さらに、バーコードにサーバと同じＲ／Ｗ情報を登録しておき、さらに照合する方法でもよい。
【００５８】
商品ＩＤ９０１、Ｒ／Ｗ  ＩＤ９０２が一致しない場合には、ステップＳ１００６で図１２の情報表示画面を作成する。
【００５９】
図１２は、Ｒ／ＷＩＤ７０２がデータベースに登録されていない場合の情報表示画面の内容を示す図である。商品ＩＤ９０１ごとに、「商品ＩＤとＲ／Ｗ  ＩＤが登録されていません。商品取り扱いできません。」１２０１、「担当者〇〇〇までお問い合わせください。」１２０２との表示を示し、処理は終了する。「終了」ボタン１２０３は、閲覧を終了したい場合に押してもらうボタンである。
【００６０】
ステップＳ１００５で商品ＩＤ９０１とＲ／Ｗ  ＩＤ９０２が登録されている場合は、ステップＳ１００７でトレーサビリティコード９０５が一致するか否かの判定を行う。ステップＳ１００７でトレーサビリティコード９０５が一致しない場合はステップＳ１００８で図１３の情報表示画面を作成する。
【００６１】
商品ＩＤ９０１ごとに、「トレーサビリティコードが不一致です。販売済です。」１３０１、「担当者〇〇〇までお問い合わせください。」１３０２の表示を示し、処理は終了する。「終了」ボタン１３０３は、閲覧を終了したい場合に押してもらうボタンである。
【００６２】
ステップＳ１００７でトレーサビリティコード９０５が一致する場合は、適正なルートと判断し、ステップＳ１００９でデータベースに履歴情報を追加する。履歴情報の例としては前述の図９Ｂに示すＲ／Ｗ  ＩＤ“  ００１１”，倉庫名“仙台倉庫”、日時“０５．０９．２３”、トレーサビリティコード“０１１０”などである。
【００６３】
ステップＳ１０１０で商品管理サーバ１０８は、物流端末１０６に図９に示すトレーサビリティコード９０７の書き換え情報を送信する。例えば仙台の倉庫に、入庫した場合は、トレーサビリティコードを「０１１０」に書き換える為の情報を送信する。
【００６４】
ステップＳ８０５で商品管理サーバ１０８は、物流端末１０５、１０６にトレーサビリティコード書き換え情報を送信する。ステップＳ８０６で物流端末１０５、１０６は、Ｒ／Ｗ装置にトレーサビリティコード書き換え指示を行う。
【００６５】
ステップＳ８０７でＲ／Ｗ装置３０１は共振タグラベル１０３のトレーサビリティコード９０５を書き換える。この時点で前述の図９１１に示すとおり共振タグ９１０の情報が例えば“００１０”から“０１１０”に書き換えられる。
【００６６】
ステップＳ８０８でＲ／Ｗ装置は、この後一定時間経過後に共振タグラベル１０３の情報が正しく書き換えられたかの確認のためにステップＳ８０９で共振タグラベル１０３の情報を読み取る。
【００６７】
ステップＳ８１０でＲ／Ｗ装置は、共振タグラベル１０３の書き換え情報を物流端末に送信する。
【００６８】
ステップＳ８１１で物流端末１０５、１０６は、商品管理サーバ１０８に終了処理確認情報を送信する。ステップＳ８１２で商品管理サーバ１０８はサーバ内のデータベースのトレーサビリティコードが前述のステップＳ８０７で書き換えた共振タグのトレーサビリティコードと同じデータであるか否かの確認作業を行う。処理が終了すると商品管理サーバ１０８は、図１３に示す情報表示画面を作成する。
【００６９】
図１４は、処理が終了した場合に内容を示す図である。商品ＩＤ９０１ごとに、「行った処理、トレーサビリティコードを「０１１０」から「１１１０」に変更」１４０１の表示を示し、処理は終了する。「終了」ボタン１４０２は、閲覧を終了したい場合に押してもらうボタンである。
【００７０】
尚、ステップＳ８１２でトレーサビリティコードが一致しなければ再度共振タグ情報を書き込む処理を行う、商品管理サーバの管理者端末に不一致情報を送信するなどの処理を行う。
【００７１】
以上の処理を行なうことで物品のトレーサビリティ管理が可能となる。
【００７２】
尚、前述したステップＳ１００５とステップＳ１００７は必ずしもこの順に判定する必要は無く逆の順番や同時に判定する方法でもかまわない。
【００７３】
＜販売＞
販売端末１０７、商品管理サーバ１０８の間でのデータのやり取りについて図１５、図１６を用いて説明する。販売端末の動作は前述した図８、図１０に示した物流端末の動作と同様であり図１５に示すＳ１５０１は図８に示すＳ８０１に相当する。（ステップＳ１５０２はステップＳ８０２に相当。以下同様）また図１６の動作も同様に図１０の動作に相当する。また図１６のステップＳ１６０４で商品管理サーバ１０８が表示する画面情報の一例を図１７に示す。同様にステップＳ１６０６の画面情報の一例は図１８、Ｓ１６０８の画面情報を一例を図１９に示す。また図１５においてステップＳ１５１２が終了すると図２０に示す、行なった処理を説明する画面情報を作成する。この画面情報は予め登録した端末に自動的に表示してもよいし、各端末の要求に応じて表示してもよい。
【００７４】
本実施形態の共振タグの情報とサーバでの履歴管理情報を参照することでトレーサビリティの管理が可能となる。
【００７５】
また、本実施形態の共振タグの情報とバーコードの情報とサーバでの履歴管理情報を参照することでより商品管理システムの安全性が高まり、より確実なトレーサビリティの管理が可能となる。
【００７６】
実施例２（偽造対策）
実施例１では共振タグラベル及びそのリーダー／ライターを使用したトレーサビリティシステムについて説明したが、本実施形態ではさらに偽造対策の判定も可能な実施形態について説明する。
【００７７】
発明の構成図２１は本発明の実施形態における共振タグラベル２１０３を使用して偽造対策を行なう商品管理システムを示す、尚共振タグラベル２１０３は少なくとも、プリンタなどで印刷し商品ＩＤ情報などを含むバーコード（二次元コード）と偽造対策を行なう情報を格納した共振タグで構成する。ここで共振タグで偽造を判定するためのコード構成について説明する。共振タグは判定コードと販売履歴コードで構成する。判定コードとは前記商品ＩＤと関連付けたコードで生産時などに書き込まれるコードで原則その後の書換えを行なわない。また販売履歴コードは販売時にＰＯＳ端末などで書換えを行なうコードで、このコードを読むことにより販売が終了した商品か否かの判定が可能となる。販売履歴コードはコードを複数持つことで実施例１で説明したトレーサビリティコードと同様な効果をもつことが可能となるが、ここでは説明を簡略化するために、販売時のみに書き換える販売履歴コードのみの構成で説明する。
【００７８】
それぞれの端末、サーバについては実施例１の図１で説明した生産端末、販売端末、販売管理サーバと同様な機能を有するが、詳細な構成、実施例１との差異については後述する。
【００７９】
＜生産＞
生産端末２１０１、商品管理サーバ２１０６の間でのデータのやり取りについて詳しく説明する。生産端末２１０１は生産した商品に商品ＩＤなどを示すバーコードまたは二次元コードを発行するための端末である。生産端末２１０１は図示はしていないが生産ライン管理システムと連動して商品が生産されるごとに商品管理サーバ２１０６に対して商品ＩＤの発行を要求する。商品ＩＤは商品一つ一つユニークな番号であることが望ましいが、例えば生産ロットごとなど他の体系でもかまわない。商品管理サーバ２１０６は生産端末２１０１から商品ＩＤの要求があると番号と番号と対応付けた偽造対策を行なうために共振タグに書き込む為の判定コード２１０５を発行し、サーバ内のデータベースにレコードを発生し商品ＩＤと判定コード２１０５を格納するとともにそのデータをさらにバーコード（または二次元コード）データに変換したデータとともに該生産端末２１０１に送信する。番号を受信した生産端末２１０１は生産端末に接続したプリンタ（不図示）で共振タグが内蔵された共振タグラベル２１０３に商品ＩＤとバーコードを印刷する。
【００８０】
図２２は商品管理サーバ２１０６に格納された商品管理データとそれに関連した共振タグラベルを示す概念図である。判定コード２２０５は該当する商品ＩＤの共振タグで示されるデータを格納するがここでは  “００１”が格納されているものとする。また共振タグラベル２１０９には前述した通り商品ＩＤがコード化されてバーコード（または二次元コード）２１０６として印字されているとともに内蔵された共振タグ２１０７は商品管理サーバ２１０６に格納されていたものと同じ判定コード“００１”が格納されている。また販売履歴コード２２０６は販売されていないことを示す“０”が商品管理サーバ２１０６及び共振タグに記憶されている。
【００８１】
尚、ここで共振タグＲ／Ｗを使用して共振タグのデータを読取り商品管理サーバのデータと一致しているかを確認するプロセスを設けても良い。
【００８２】
＜販売＞
販売端末２１０５、商品管理サーバ２１０６の間でのデータのやり取りについて詳しく説明する。商品２１０２が販売店に入庫し、顧客が購入するためにレジに商品を持っていき、販売店の担当者がＰＯＳ端末のリーダー／ライターを商品の共振タグラベルにかざすと、図２３におけるステップＳ２３０１、ステップＳ２３０２で販売端末２１０５は、バーコードから商品ＩＤ２２０１、共振タグから判定コード２２０５及び販売履歴コード２２０６を読み取る。
【００８３】
次にステップＳ２３０３で販売端末２１０５は、読み取った商品ＩＤ２２０１、判定コード２２０５及び販売履歴コード２２０６とＲ／ＷＩＤ２２０２を商品管理サーバ２１０６に送信する。
【００８４】
図２３におけるステップＳ２３０４で、商品管理サーバ２１０６が実行する表示情報作成処理を説明する。図２４は、ステップＳ２３０４の表示情報作成処理の一例を示すフローチャートである。
【００８５】
ステップＳ２４０１で商品管理サーバ２１０６は、販売端末２１０５が読み取った商品ＩＤ２２０１、Ｒ／ＷＩＤ２２０２、判定コード２２０５、販売履歴コード２２０６を受信する。
【００８６】
次にステップＳ２４０２で商品管理サーバ２１０６は、サーバ内に格納されている販売端末２１０５でよみとったコードと同じ商品ＩＤ２２０１及び同じレコードのＲ／Ｗ  ＩＤ２２０２、判定コード２２０５、販売履歴コードのデータを呼びだす。
【００８７】
この時ステップＳ２４０３で、ＤＢ内に商品ＩＤ２２０１と同じ番号の商品ＩＤが見つからない場合（登録されていない場合）はステップＳ２４０４で、図２５に示す警告画面を表示する。
【００８８】
図２５はステップＳ２４０３で商品ＩＤ２２０１、Ｒ／Ｗ  ＩＤ２２０２が一致しない場合のステップＳ２４０４での情報表示画面の内容を示す図である。商品ＩＤ２２０１ごとに、「商品ＩＤが登録されていません。」２５０１、「取り扱いできません。担当者〇〇〇までお問い合わせください。」２５０２との表示を示し、処理は終了する。「終了」ボタン２５０３は、閲覧を終了したい場合に押してもらうボタンである。
【００８９】
商品ＩＤが見つかった場合はステップＳ２４０５で商品管理サーバは、工場出荷時にバーコード２１０４に書き込まれた商品ＩＤ２２０１、商品ごとに関連付けられたＲ／Ｗ  ＩＤ２２０２と、販売端末が読み取った商品ＩＤ９０１、Ｒ／Ｗ  ＩＤ９０２の比較を行いこれらの情報が適正ルートかどうかを判定する（ステップＳ１００５と同様の動作）。
【００９０】
商品ＩＤ９０１、Ｒ／Ｗ  ＩＤ９０２が一致しない場合は、ステップＳ２１０６で図２６の情報表示画面を作成する。
【００９１】
図２６は、ステップＳ２４０５で商品ＩＤ９０１、Ｒ／Ｗ  ＩＤ９０２が見つからない場合の情報表示画面の内容を示す図である。商品ＩＤ９０１ごとに、「商品ＩＤとＲ／Ｗ  ＩＤが登録されていません。商品取り扱いできません。」２６０１、「担当者〇〇〇までお問い合わせください。」２６０２との表示を示し、処理は終了する。「終了」ボタン２６０３は、閲覧を終了したい場合に押してもらうボタンである。
【００９２】
ステップＳ２４０７で商品ＩＤ９０１とＲ／Ｗ  ＩＤ９０２が見つかった場合は、次にステップＳ２４０９でステップＳ２４０１で受信した判定コード２２０５とＤＢに格納されていた判定コードが一致するか否かの判定を行う。判定コード２２０５及び販売履歴コード２２０６が一致しない場合は、ステップＳ２４０８で図２７の情報表示画面を作成する。
【００９３】
図２７は、判定コード２２０５及び販売履歴コード２２０６が一致しない場合の情報表示画面の内容を示す図である。商品ＩＤ２００１ごとに、「判定コードの確認がとれません。」２７０１、「純正品確認できません。担当者〇〇〇までお問い合わせください。」２７０２との表示を示し、処理は終了する。「終了」ボタン２７０３は、閲覧を終了したい場合に押してもらうボタンである。
【００９４】
次にステップＳ２００９で判定コードが一致した場合には、ステップＳ２４１０でステップＳ２４０１で受信した販売履歴コードで販売前の商品であるか否かを確認する。例えば図２２えは生産時の情報として“０”が登録してあり、この情報が書き換えられていなければ販売前と判定する。
【００９５】
販売前の商品でない場合には図３０に示すような画面を表示する。
【００９６】
商品管理サーバ１０８は以上のステップＳ２４０３．Ｓ２４０５．Ｓ２４０７．Ｓ２４０９により商品を純正品と判断すると、ステップＳ２４１１でデータベースの情報を更新し、ステップＳ２３０５（ステップＳ２４１１と同じ動作）で商品管理サーバ２１０６は、販売端末２１０５に図２２に示す判定コード２２０５の書き換え情報（例えば販売履歴コードの「０」を「１」に書き換える。）を販売端末２１０５に送信する。ここで、純正品であることを示す、画面表示を行なうステップを含めてもよい。
【００９７】
ステップＳ２３０６で販売端末２１０５は、Ｒ／Ｗ装置に販売履歴コードの書き換え指示を行う。ステップＳ２３０７でＲ／Ｗ装置は共振タグラベル２２０９の販売履歴コードを書き換える。
【００９８】
ステップＳ２３０８でＲ／Ｗ装置は、この後一定時間経過後に共振タグラベル２２０９の情報が正しく書き換えられたかの確認のために、ステップＳ２３０９で共振タグラベル２２０３の情報を読み取る。
【００９９】
ステップＳ２３１０でＲ／Ｗ装置は、共振タグラベル２２０９の書き換え情報を販売端末１９０５に送信する。
【０１００】
ステップＳ２３１１で販売端末２１０５は、商品管理サーバ２１０６に終了処理確認情報を送信する。ステップＳ２３１２で商品管理サーバ２１０６はサーバ内のデータベースにデータの更新処理が行われる。処理が終了すると商品管理サーバ１９０６は、図２８に示す情報表示画面を作成する。
【０１０１】
図２８は、処理が終了した場合に内容を示す図である。商品ＩＤ２２０１ごとに、「行った処理、判定コードを「０１１０」から「００１１」に変更」２８０１の表示を示し、処理は終了する。「終了」ボタン２８０２は、閲覧を終了したい場合に押してもらうボタンである。
【０１０２】
図２９は販売端末２１０５が共振タグラベル２１０３に書き込んだ商品管理データとそれに関連した共振タグラベル２１０３を示す概念図である。
【０１０３】
２９０９は商品管理サーバ２１０６に書き込まれたデータを示す。Ｒ／Ｗ  ＩＤ２９０２，販売店名２９０３、日時２２０４は販売端末２１０５で書き込まれるデータであり、判定コードは生産時に登録したデータ、販売履歴コードは図２３  ステップＳ２３０７の処理で書き換えられた情報を示す。また共振タグラベル２９１０には生産時に印刷されたバーコード情報及び共振タグ２９１０には生産時の書き込まれた判定コードと図２３  ステップＳ２３０８の処理で書き込まれた販売履歴コードの情報を記憶されている。
【０１０４】
実施例３
本実形態では、前述した実施形態における共振タグラベルの別形態として図形パターン部材が二次元バーコードである共振タグを使用する場合について説明する。
【０１０５】
図３２を参照して、図形パターン部材が二次元バーコードである共振タグについての実施例を示す。まず、本実施例の共振タグは以下のように作成される。絶縁性基板３２０１の表面上にコンデンサの下部電極に対応する電極３２０２、およびコイルパターン３２０３が形成される。ついで絶縁性基板３２０１の裏面へ配線をまわす裏面導通パッド３２０４、３２０５が形成される。絶縁性基板１の裏面には、裏面導通パッド３２０４、３２０５と電気的に導通したパッド３２０６、３２０７が形成され、連結配線パターン３２０８でそれらがさらに電気的に接続される。
【０１０６】
次に、メタルマスクを通してアルミナ薄膜をスパッタリング法により電極３２０２を被覆するように製膜する。この際、アルミナ薄膜の膜厚を適宜調節することにより望みの静電容量をもつコンデンサとすることができる。これによって、共振周波数を利用したい領域に設定することができる。ここでは、アルミナ薄膜の膜厚を１００ｎｍとした。なお、アルミナ薄膜の膜厚は１ｎｍ以上、１０００ｎｍ以下が望ましい。膜厚が薄すぎると不可逆な絶縁破壊が発生あるいはコンデンサ初期不良率が高くなり、また、厚すぎるとコンデンサの可逆的な静電容量の変化を誘起するのに必要な電圧が高くなるためである。
【０１０７】
最後に所定の位置に導電ペーストをスクリーン印刷法にて印刷し、コンデンサの上部電極としても動作する二次元バーコードのパターンを形成する。この際、二次元バーコードの外周はコイルの一端に接続されている。なお、二次元バーコード印刷では、スクリーン印刷のほかにインクジェット法、オフセット印刷法を用いてもよい。結果としてコイルとコンデンサが配線で接続されたＬＣ共振回路が形成される。なお、導電ペーストの材料は金、銀、銅やカーボンなど導電性のものであれば任意に選択できるが、共振特性のＱ値を良好に保つためになるべく低抵抗なものとすることが望ましい。あわせて、二次元バーコードの読み取りを容易ならしめるため、コントラストが十分にとれるペーストがより好ましい。
【０１０８】
こうして形成されたＬＣ共振回路を含む共振タグの共振周波数の測定はヒューレットパッカード（株）製ネットワークアナライザー（商品名  ＨＰ８７５３Ｅ）を用いて行った。また、共振タグの回路内部に誘導起電力を発生させるための電圧印加装置としては別途用意したアンテナコイルに信号発生器を接続したものを用いた。この装置により、アンテナコイルから送信された電磁波が共振タグ側のアンテナと相互作用して誘導起電力が発生する。
【０１０９】
結果を図に示す。二次元バーコードの外周に接した黒（導電性ペーストで塗られた）セルとそれに連続的に接続された黒セル群がコンデンサの上部電極として働く。最終的に、その連続的なセルの面積の総和が上部電極の総面積となり、コンデンサの容量を介して、共振特性に反映された。
【０１１０】
共振周波数ｘｘＭＨｚの二次元バーコード共振タグに外部から周波数ｘｘＭＨｚ、出力５００ｍＷの電磁波を信号発生器から照射したところ、タグ内に発生した誘導起電力により、タグ内のコンデンサに破壊が発生し、共振特性を示さなくなった。この際、ＣＣＤカメラにて、コンデンサの上部電極でもある、バーコードパターンを観察したところ、電極の一部すなわちセルの一部に欠損がみられ、このため、二次元バーコードとしての読み取りが不可能となった。つまり、二次元バーコードの情報を外部からの電波によって、変更消去することが可能であった。
【０１１１】
本実施形態において共振タグラベルのバーコード部分と共振タグ部分を同一構成にすることが可能になり、省スベースの共振タグラベルの実現で実施例１、２をより小さい商品においても適用が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】本発明の実施形態におけるＲＦ共振タグを用いた商品管理装置を示す概略図である。
【図２】本発明の実施形態における生産用端末のブロック図である。
【図３】本発明の実施形態における物流用端末のブロック図である。
【図４】本発明の実施形態における製造用端末のブロック図である。
【図５】本発明の実施形態における共振タグの構成を示す図である。
【図６】本発明の実施形態における情報処理装置の代表的なブロック図を示す図である。
【図７】本発明の実施例１における生産データの構成を示す図である。
【図８】本発明の実施例１における物流の情報のやり取りを示す図である。
【図９】本発明の実施例１における物流データの構成を示す図である。
【図１０】本発明の実施例１における物流の情報作成フローを示す図である。
【図１１】本発明の実施１における商品ＩＤが登録されていない場合の画面表示を示す図である。
【図１２】本発明の実施例１における商品ＩＤとＲＷ  ＩＤが登録されていない場合の画面表示を示す図である。
【図１３】本発明の実施例１におけるトレーサビリティコードが不一致の場合の画面表示を示す図である。
【図１４】本発明の実施例１における終了処理の画面表示を示す図である。
【図１５】本発明の実施例１における販売の情報のやり取りを示す図である。
【図１６】本発明の実施例１における販売の情報作成フローを示す図である。
【図１７】本発明の実施例１における商品ＩＤが登録されていない場合の画面表示を示す図である。
【図１８】本発明の実施例１における商品ＩＤとＲＷ  ＩＤが登録されていない場合の画面表示を示す図である。
【図１９】本発明の実施例１におけるトレーサビリティコードが不一致の場合の画面表示を示す図である。
【図２０】本発明の実施例１における終了処理の画面表示を示す図である。
【図２１】本発明の偽造対策の実施例２を示す図である。
【図２２】本発明の実施例２における生産データの構成を示す図である。
【図２３】本発明の実施例２における情報のやり取りを示す図である。
【図２４】本発明の実施例２における情報作成フローを示す図である。
【図２５】本発明の実施例２における商品ＩＤが登録されていない場合の画面表示を示す図である。
【図２６】本発明の実施例２における商品ＩＤとＲＷ  ＩＤが登録されていない場合の画面表示を示す図である。
【図２７】本発明の実施例２における判定コードの確認がとれない場合の画面表示を示す図である。
【図２８】本発明の実施例２における終了処理の画面表示を示す図である。
【図２９】本発明の実施例２における販売データの構成を示す図である。
【図３０】本発明の実施例２における販売済み商品の可能性がある場合の画面表示を示す図である。
【図３１】本発明の実施形態におけるリーダライタ装置の構成を示す図である。
【図３２】本発明の実施３におけるバーコードタグの構成を示す図である。
【図１】
2007323297.tif 000003
【図２】
2007323297.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007323297.tif 000009
【図８】
2007323297.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2007323297.tif 000012
【図１１】
2007323297.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2007323297.tif 000016
【図１５】
2007323297.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
2007323297.tif 000020
【図１９】
2007323297.tif 000021
【図２０】
2007323297.tif 000022
【図２１】
2007323297.tif 000023
【図２２】
2007323297.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
2007323297.tif 000028
【図２７】
2007323297.tif 000029
【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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