(57)【要約】【課題】サービス利用者が必要とするリソースの割り当てを、動的に、最小限の所要リソースで、かつ適正な価格で提供できるリソース割当システム、情報処理装置、リソース割当方法及びリソース割当プログラムを提供する。【解決手段】リソース使用権売買仲介手段は、複数のリソース使用権売買注文手段で発行された所定の単位期間におけるリソース使用権の売買注文をそれぞれ照合し、所定の条件が合致した注文同士を売買成立とし、該当するリソース使用権売買注文手段へ売買成立の通知を送信するとともに、当該売買成立後を反映させてリソース割当情報記憶手段に記憶された、利用者毎及び単位期間毎のリソース割当量を示すリソース割当情報を更新し、リソース割当手段は、そのリソース割当情報に基づいて、単位期間において所定量のリソースを利用者毎に割り当てる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定量のリソースを所定期間使用することが可能なサービスを利用する利用者毎にリソースを割り当てるためのリソース割当システムであって、
所定の単位期間におけるリソース使用権の売買注文を発行可能な複数のリソース使用権売買注文手段と、
前記所定の単位期間におけるリソース使用権の売買について仲介を行うリソース使用権売買仲介手段と、
前記利用者毎及び前記単位期間毎のリソース割当量を示すリソース割当情報を記憶するリソース割当情報記憶手段と、
前記所定量のリソースを前記利用者毎に割り当てるリソース割当手段と、がネットワークを介して接続され、
前記リソース使用権売買仲介手段は、
前記複数のリソース使用権売買注文手段で発行された前記所定の単位期間におけるリソース使用権の売買注文をそれぞれ照合し、所定の条件が合致した注文同士を売買成立とし、該当するリソース使用権売買注文手段へ売買成立の通知を送信するとともに、当該売買成立後を反映させて前記リソース割当情報記憶手段に記憶された前記リソース割当情報を更新し、
前記リソース割当手段は、
少なくとも前記リソース割当情報記憶手段に記憶された前記リソース割当情報に基づいて、前記単位期間において前記所定量のリソースを前記利用者毎に割り当てることを特徴とするリソース割当システム。
【請求項２】
前記所定量のリソースの使用によって発生する課金額を前記利用者毎に示す課金情報を記憶する課金情報記憶手段をさらに有し、
前記リソース使用権売買仲介手段は、
前記所定の単位期間におけるリソース使用権の売買が成立した場合、当該売買成立後を反映させて前記課金情報記憶手段に記憶された前記課金情報を更新することを特徴とする請求項１記載のリソース割当システム。
【請求項３】
前記リソース使用権売買注文手段は、
前記リソース使用権売買仲介手段を介して受信した、前記所定の単位期間におけるリソースの割当量、前記所定の単位期間におけるリソースの市場価格、前記売買の成否の通知を表示することを特徴とする請求項１又は２記載のリソース割当システム。
【請求項４】
前記所定の単位期間におけるリソース使用権の売買注文は、少なくとも、希望売買価格と、希望数量と、を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のリソース割当システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載のリソース割当システムにおいて、リソース使用権売買仲介手段として用いられることを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項１から４のいずれか１項に記載のリソース割当システムにおいて、リソース使用権売買注文手段として用いられることを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
所定量のリソースを所定期間使用することが可能なサービスを利用する利用者毎にリソースを割り当てるリソース割当システムで実行されるリソース割当方法であって、
前記リソース割当システムは、
所定の単位期間におけるリソース使用権の売買注文を発行可能な複数のリソース使用権売買注文手段と、
前記所定の単位期間におけるリソース使用権の売買について仲介を行うリソース使用権売買仲介手段と、
前記利用者毎及び前記単位期間毎のリソース割当量を示すリソース割当情報を記憶するリソース割当情報記憶手段と、
前記所定量のリソースを前記利用者毎に割り当てるリソース割当手段と、がネットワークを介して接続されており、
前記リソース使用権売買仲介手段は、
前記複数のリソース使用権売買注文手段で発行された前記所定の単位期間におけるリソース使用権の売買注文をそれぞれ照合し、所定の条件が合致した注文同士を売買成立とし、該当するリソース使用権売買注文手段へ売買成立の通知を送信するとともに、当該売買成立後を反映させて前記リソース割当情報記憶手段に記憶された前記リソース割当情報を更新し、
前記リソース割当手段は、
少なくとも前記リソース割当情報記憶手段に記憶された前記リソース割当情報に基づいて、前記単位期間において前記所定量のリソースを前記利用者毎に割り当てることを特徴とするリソース割当方法。
【請求項８】
前記リソース割当システムは、
前記所定量のリソースの使用によって発生する課金額を前記利用者毎に示す課金情報を記憶する課金情報記憶手段をさらに有し、
前記リソース使用権売買仲介手段は、
前記所定の単位期間におけるリソース使用権の売買が成立した場合、当該売買成立後を反映させて前記課金情報記憶手段に記憶された前記課金情報を更新することを特徴とする請求項７記載のリソース割当方法。
【請求項９】
前記リソース使用権売買注文手段は、
前記リソース使用権売買仲介手段を介して受信した、前記所定の単位期間におけるリソースの割当量、前記所定の単位期間におけるリソースの市場価格、前記売買の成否の通知を表示することを特徴とする請求項７又は８記載のリソース割当方法。
【請求項１０】
前記所定の単位期間におけるリソース使用権の売買注文は、少なくとも、希望売買価格と、希望数量と、を含むことを特徴とする請求項７から９のいずれか１項に記載のリソース割当方法。
【請求項１１】
所定量のリソースを所定期間使用することが可能なサービスを利用する利用者毎にリソースを割り当てるリソース割当システムで実行されるリソース割当方法を実行するためのリソース割当プログラムであって、
前記リソース割当システムは、
所定の単位期間におけるリソース使用権の売買注文を発行可能な複数のリソース使用権売買注文手段と、
前記所定の単位期間におけるリソース使用権の売買について仲介を行うリソース使用権売買仲介手段と、
前記利用者毎及び前記単位期間毎のリソース割当量を示すリソース割当情報を記憶するリソース割当情報記憶手段と、
前記所定量のリソースを前記利用者毎に割り当てるリソース割当手段と、がネットワークを介して接続されており、
前記リソース使用権売買仲介手段に、
前記複数のリソース使用権売買注文手段で発行された前記所定の単位期間におけるリソース使用権の売買注文をそれぞれ照合し、所定の条件が合致した注文同士を売買成立とし、該当するリソース使用権売買注文手段へ売買成立の通知を送信するとともに、当該売買成立後を反映させて前記リソース割当情報記憶手段に記憶された前記リソース割当情報を更新する処理と、
前記リソース割当手段に、
少なくとも前記リソース割当情報記憶手段に記憶された前記リソース割当情報に基づいて、前記単位期間において前記所定量のリソースを前記利用者毎に割り当てる処理と、
を実行させることを特徴とするリソース割当プログラム。
【請求項１２】
前記リソース割当システムは、
前記所定量のリソースの使用によって発生する課金額を前記利用者毎に示す課金情報を記憶する課金情報記憶手段をさらに有し、
前記リソース使用権売買仲介手段に、
前記所定の単位期間におけるリソース使用権の売買が成立した場合、当該売買成立後を反映させて前記課金情報記憶手段に記憶された前記課金情報を更新する処理を実行させることを特徴とする請求項１１記載のリソース割当プログラム。
【請求項１３】
前記リソース使用権売買注文手段に、
前記リソース使用権売買仲介手段を介して受信した、前記所定の単位期間におけるリソースの割当量、前記所定の単位期間におけるリソースの市場価格、前記売買の成否の通知を表示する処理を実行させることを特徴とする請求項１１又は１２記載のリソース割当プログラム。
【請求項１４】
前記所定の単位期間におけるリソース使用権の売買注文は、少なくとも、希望売買価格と、希望数量と、を含むことを特徴とする請求項１１から１３のいずれか１項に記載のリソース割当プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホスティングサービスやハウジングサービス等の利用者に対して所定量のリソースを割り当てるリソース割当システム、情報処理装置、リソース割当方法及びリソース割当プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、インターネットに係る通信事業サービスとして、ホスティングサービスやハウジングサービスが知られている。ホスティングサービスとは、サービス提供者であるデータセンタが保有する計算機リソースを、月単位などの比較的長い期間を単位としてサービス利用者に貸し出すサービスである。また、ハウジングサービスとは、サービス利用者が保有する計算機リソースをデータセンタで預かり、預かった計算機リソースの運用管理をデータセンタで請け負うサービスである。
【０００３】
このようなリソース割当に係る従来技術例として、データセンタにおいて、ユーザ企業ごとに夫々独立な計算資源を割り当て、負荷に応じてその割当を自動的にリアルタイムに変更する「計算機資源分割装置及び資源分割方法」がある（例えば、特許文献１参照）。
また、別の従来技術例として、品質や性能にばらつきがある統一管理の困難な、情報処理サービス資源提供者間での資源の融通調達を可能とし、予測性能による性能資源の自由取引市場を構成するための「情報処理サービス提供方法及び情報処理資源の管理方法」がある（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００２−０２４１９２号公報
【特許文献２】特開２００２−２４５２８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ホスティングサービス及びハウジングサービスはいずれも、サービス利用者がリソース需要の変動にかかわらず一定期間にわたって計算機リソースを占有する形態であるため、データセンタ全体として見ると保有・管理しているリソースの使用効率が悪いという問題があった。また、サービス利用者の側から見れば、期間内の自己の需要の変動にかかわらずピーク時に合わせてリソースをレンタルまたは購入する必要があるため、需要の少ない時期にもピーク時と同じだけのリソースへ無駄に投資することになり、不経済であるという問題があった。
【０００５】
上記特許文献１記載の発明は、リソースの割当を変更する際にあたって、データセンタ側で現在の付加の状況を監視して変更の必要性を判断し、変更を自動的に行うものであるので上記問題を解決できるものではない。
また、上記特許文献２記載の発明は、性能・品質がそれぞれ異なる複数のリソースが供給され、それらがリソースの利用希望者の要求にマッチするかどうかの判定が難しい場合、利用者がリソース供給者から買い付けたリソースが希望通りの性能・品質であることを保障するものであるが、例えば、同程度の性能・品質のリソースを供給する供給者が複数存在し、そのリソースを希望する利用者が複数存在するような場合（特に、需給のバランスがとれない場合）について、どのような方法でどのように仲介するかについては、開示されておらず、また、リソースの性能・品質が予め標準化・規格化されている場合は、特許文献２に開示されている判定は不要となる。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、サービス利用者が必要とするリソースの割り当てを、動的に、最小限の所要リソースで、かつ適正な価格で提供できるリソース割当システム、情報処理装置、リソース割当方法及びリソース割当プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するために、請求項１記載の発明は、所定量のリソースを所定期間使用することが可能なサービスを利用する利用者毎にリソースを割り当てるためのリソース割当システムであって、所定の単位期間におけるリソース使用権の売買注文を発行可能な複数のリソース使用権売買注文手段と、所定の単位期間におけるリソース使用権の売買について仲介を行うリソース使用権売買仲介手段と、利用者毎及び単位期間毎のリソース割当量を示すリソース割当情報を記憶するリソース割当情報記憶手段と、所定量のリソースを利用者毎に割り当てるリソース割当手段と、がネットワークを介して接続され、リソース使用権売買仲介手段は、複数のリソース使用権売買注文手段で発行された所定の単位期間におけるリソース使用権の売買注文をそれぞれ照合し、所定の条件が合致した注文同士を売買成立とし、該当するリソース使用権売買注文手段へ売買成立の通知を送信するとともに、当該売買成立後を反映させてリソース割当情報記憶手段に記憶されたリソース割当情報を更新し、リソース割当手段は、少なくともリソース割当情報記憶手段に記憶されたリソース割当情報に基づいて、単位期間において所定量のリソースを利用者毎に割り当てることを特徴とする。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、所定量のリソースの使用によって発生する課金額を利用者毎に示す課金情報を記憶する課金情報記憶手段をさらに有し、リソース使用権売買仲介手段は、所定の単位期間におけるリソース使用権の売買が成立した場合、当該売買成立後を反映させて課金情報記憶手段に記憶された課金情報を更新することを特徴とする。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の発明において、リソース使用権売買注文手段は、リソース使用権売買仲介手段を介して受信した、所定の単位期間におけるリソースの割当量、所定の単位期間におけるリソースの市場価格、売買の成否の通知を表示することを特徴とする。
【００１０】
請求項４記載の発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載の発明において、所定の単位期間におけるリソース使用権の売買注文は、少なくとも、希望売買価格と、希望数量と、を含むことを特徴とする。
【００１１】
請求項５記載の発明は、請求項１から４のいずれか１項に記載のリソース割当システムにおいて、リソース使用権売買仲介手段として用いられることを特徴とする。
【００１２】
請求項６記載の発明は、請求項１から４のいずれか１項に記載のリソース割当システムにおいて、リソース使用権売買注文手段として用いられることを特徴とする。
【００１３】
請求項７記載の発明は、所定量のリソースを所定期間使用することが可能なサービスを利用する利用者毎にリソースを割り当てるリソース割当システムで実行されるリソース割当方法であって、リソース割当システムは、所定の単位期間におけるリソース使用権の売買注文を発行可能な複数のリソース使用権売買注文手段と、所定の単位期間におけるリソース使用権の売買について仲介を行うリソース使用権売買仲介手段と、利用者毎及び単位期間毎のリソース割当量を示すリソース割当情報を記憶するリソース割当情報記憶手段と、所定量のリソースを利用者毎に割り当てるリソース割当手段と、がネットワークを介して接続されており、リソース使用権売買仲介手段は、複数のリソース使用権売買注文手段で発行された所定の単位期間におけるリソース使用権の売買注文をそれぞれ照合し、所定の条件が合致した注文同士を売買成立とし、該当するリソース使用権売買注文手段へ売買成立の通知を送信するとともに、当該売買成立後を反映させてリソース割当情報記憶手段に記憶されたリソース割当情報を更新し、リソース割当手段は、少なくともリソース割当情報記憶手段に記憶されたリソース割当情報に基づいて、単位期間において所定量のリソースを利用者毎に割り当てることを特徴とする。
【００１４】
請求項８記載の発明は、請求項７記載の発明において、リソース割当システムは、所定量のリソースの使用によって発生する課金額を利用者毎に示す課金情報を記憶する課金情報記憶手段をさらに有し、リソース使用権売買仲介手段は、所定の単位期間におけるリソース使用権の売買が成立した場合、当該売買成立後を反映させて課金情報記憶手段に記憶された課金情報を更新することを特徴とする。
【００１５】
請求項９記載の発明は、請求項７又は８記載の発明において、リソース使用権売買注文手段は、リソース使用権売買仲介手段を介して受信した、所定の単位期間におけるリソースの割当量、所定の単位期間におけるリソースの市場価格、売買の成否の通知を表示することを特徴とする。
【００１６】
請求項１０記載の発明は、請求項７から９のいずれか１項に記載の発明において、所定の単位期間におけるリソース使用権の売買注文は、少なくとも、希望売買価格と、希望数量と、を含むことを特徴とする。
【００１７】
請求項１１記載の発明において、所定量のリソースを所定期間使用することが可能なサービスを利用する利用者毎にリソースを割り当てるリソース割当システムで実行されるリソース割当方法を実行するためのリソース割当プログラムであって、リソース割当システムは、所定の単位期間におけるリソース使用権の売買注文を発行可能な複数のリソース使用権売買注文手段と、所定の単位期間におけるリソース使用権の売買について仲介を行うリソース使用権売買仲介手段と、利用者毎及び単位期間毎のリソース割当量を示すリソース割当情報を記憶するリソース割当情報記憶手段と、所定量のリソースを利用者毎に割り当てるリソース割当手段と、がネットワークを介して接続されており、リソース使用権売買仲介手段に、複数のリソース使用権売買注文手段で発行された所定の単位期間におけるリソース使用権の売買注文をそれぞれ照合し、所定の条件が合致した注文同士を売買成立とし、該当するリソース使用権売買注文手段へ売買成立の通知を送信するとともに、当該売買成立後を反映させてリソース割当情報記憶手段に記憶されたリソース割当情報を更新する処理と、リソース割当手段に、少なくともリソース割当情報記憶手段に記憶されたリソース割当情報に基づいて、単位期間において所定量のリソースを利用者毎に割り当てる処理と、を実行させることを特徴とする。
【００１８】
請求項１２記載の発明は、請求項１１記載の発明において、リソース割当システムは、所定量のリソースの使用によって発生する課金額を利用者毎に示す課金情報を記憶する課金情報記憶手段をさらに有し、リソース使用権売買仲介手段に、所定の単位期間におけるリソース使用権の売買が成立した場合、当該売買成立後を反映させて課金情報記憶手段に記憶された課金情報を更新する処理を実行させることを特徴とする。
【００１９】
請求項１３記載の発明は、請求項１１又は１２記載の発明において、リソース使用権売買注文手段に、リソース使用権売買仲介手段を介して受信した、所定の単位期間におけるリソースの割当量、所定の単位期間におけるリソースの市場価格、売買の成否の通知を表示する処理を実行させることを特徴とする。
【００２０】
請求項１４記載の発明は、請求項１１から１３のいずれか１項に記載の発明において、所定の単位期間におけるリソース使用権の売買注文は、少なくとも、希望売買価格と、希望数量と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、サービス利用者が必要とするリソースの割り当てを、動的に、最小限の所要リソースで、かつ適正な価格で提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を実施するための最良の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
【００２３】
本発明は、データセンタのホスティングサービスやハウジングサービスにおいて、複数のサービス利用者が、各自の保有する計算機リソースの使用権を市場に売りに出したり、逆に市場から使用権を買い付けたりするための注文を発行するリソース使用権売買注文手段と、注文を仲介して売買を成立させるリソース使用権売買仲介手段と、売買の結果としての対価の移動や仲介手数料の発生を利用者ごとの課金情報に反映させて記憶する課金情報記憶手段と、売買の結果としてのリソース使用権の移動をリソースの割当スケジュールに反映させて記憶するリソース割当情報記憶手段と、割当スケジュールにしたがって実際にリソースを割り当てるリソース割当手段とを有することにより、利用者が必要とする計算機リソースの割り当てを、動的に、最小限の所要リソースで、かつ適正な価格で提供できる。
【実施例】
【００２４】
次に、本発明の実施例の構成について図面を参照して詳細に説明する。
図１を参照すると、本実施例は、リソース使用権売買注文手段１１〜１ｎと、リソース使用権売買仲介手段２０と、リソース割当情報記憶手段３０と、課金情報記憶手段４０と、リソース割当手段５０とから構成される。これらのリソース使用権売買注文手段１１〜１ｎ、リソース使用権売買仲介手段２０、リソース割当情報記憶手段３０、課金情報記憶手段４０及びリソース割当手段５０は、プログラム制御により動作し、インターネットやＬＡＮ等のネットワークを介して相互に接続され、通信を行うものとする。
【００２５】
リソース使用権売買注文手段１１〜１ｎは、ホスティングサービスやハウジングサービスのサービス利用者１〜ｎによって使用される、パーソナルコンピュータや携帯端末等の情報処理装置である。このリソース使用権売買注文手段１１〜１ｎは、リソース使用権売買仲介手段２０によって提供（送信）される、各サービス利用者１〜ｎに対して、所定の日時や期間におけるリソースの割当量を示すリソース割当スケジュール及びリソース使用権の現在の市場価格を示す市場価格情報を受信し、画面に表示する機能を備える。また、リソース使用権売買注文手段１１〜１ｎは、各サービス利用者１〜ｎの操作により、リソース使用権売買仲介手段２０に対してリソース使用権の売買注文を発行する機能と、その売買の成立状況を表示する機能と、を備える。
【００２６】
リソース使用権売買仲介手段２０は、ホスティングサービスやハウジングサービスを提供するデータセンタに設置されたサーバ等の情報処理装置である。このリソース使用権売買仲介手段２０は、リソース使用権売買注文手段１１〜１ｎに対して、各サービス利用者１〜ｎへリソース割当スケジュールや市場価格情報を提供（送信）する機能を備える。また、リソース使用権売買注文手段１１〜１ｎからのリソース使用権の売買注文を受け付け、多数の利用者から寄せられた売買注文を整理・仲介して取引価格を決定し、売買取引を成立させて、その結果をリソース使用権売買注文手段１１〜１ｎに通知する機能を備える。さらに、成立した売買取引内容に応じて、各サービス利用者間でリソース使用権を移動し、リソース割当情報記憶手段３０に記憶されているリソース割当情報（サービス利用者ごとのリソース割当スケジュール）を更新する機能を備える。また、成立した売買取引内容に応じて、各サービス利用者間で対価相当分を移動したり、取引仲介手数料を加えたりして、取引課金情報記憶手段４０に記憶されているサービス利用者ごとの課金情報を更新する機能を備える。
【００２７】
リソース割当情報記憶手段３０は、データセンタに設置されたデータベースサーバ等の情報処理装置であり、サービス利用者ごとの将来（サービス利用期間）のリソース割当スケジュールについて単位期間ごとに示すリソース割当情報を記憶する機能を備える。このリソース割当情報は、リソース使用権売買仲介手段２０からの指示により随時更新されるとともに、リソース割当手段５０から参照される。
【００２８】
課金情報記憶手段４０は、データセンタに設置されたデータベースサーバ等の情報処理装置であり、サービス利用者ごとの将来（サービス利用期間）の課金を示す課金情報を記憶する機能を備える。この課金情報は、リソース使用権売買仲介手段２０の指示により随時更新される。
【００２９】
リソース割当手段５０は、データセンタに設置されたサーバ等の情報処理装置であり、リソース割当情報記憶手段３０に記憶されたリソース割当情報（サービス利用者ごとのリソース割当スケジュール）を参照し、その内容とほかの制約条件にしたがって、実際にリソースを各利用者に割り当てる機能を備える。
【００３０】
なお、本実施例では、データセンタ側で管理される、リソース使用権売買仲介手段２０、リソース割当情報記憶手段３０、課金情報記憶手段４０、及びリソース割当手段５０をそれぞれ別々の装置としたが、これら各手段を一括して備える装置でも良いし、各手段の任意のもの同士を組み合わせた装置でも良い。
【００３１】
次に、図１〜図４を参照して本実施例の動作について詳細に説明する。
リソースの割当は、数時間〜１日程度の比較的短い期間（単位期間）を単位として管理する。本実施例では例として１日単位でサーバリソースの割当を行う場合を考える。
【００３２】
まずサービス利用者１は、サービス提供者であるデータセンタとサービス提供の契約を結ぶ。ここでは例として、９月の１ヶ月間（すなわち９月１日〜３０日の期間）、サーバ３台を３万円でレンタルするホスティングサービスの契約を結んだものとする。同様に、サービス利用者２は、サーバ２台を２万円でレンタルするホスティングサービスの契約を結んだものとする。
【００３３】
契約の締結が済んだら、データセンタの管理者は初期状態として、９月１日〜３０日の毎日について、サービス利用者１にはサーバ３台、サービス利用者２にはサーバ２台を割り当てることを示すリソース割当情報をリソース割当情報記憶手段３０に入力し記憶させておく。図２（ａ）は、このときのリソース割当情報記憶手段３０に記憶されるリソース割当情報の内容の一例である。
【００３４】
また同時に、データセンタの管理者は、９月末締めの課金情報として、サービス利用者１に３万円、サービス利用者２に２万円を課金することを示す課金情報を課金情報記憶手段４０に入力し記憶させておく。図３（ａ）は、このときの課金情報記憶手段４０に記憶される課金情報の内容の一例である。
【００３５】
図４（ａ）は、サービス利用者１がリソース使用権売買注文手段１１を操作して、９月１日の情報を表示させたときの画面の例である。リソース使用権売買注文手段１１は、リソース使用権売買仲介手段２０に対して、９月１日におけるサーバ使用権の市場価格（市場価格情報）と、９月１日におけるサービス利用者１の割当量（リソース割当スケジュール）を問い合わせる。リソース使用権売買仲介手段２０は、リソース割当情報記憶手段３０を参照してサービス利用者１の９月１日のサーバの割当量を調べ、調べた結果を示すリソース割当スケジュールと、自己が管理している９月１日のサーバ使用権の市場価格を示す市場価格情報とを、リソース使用権売買注文手段１１に返信する。リソース使用権売買注文手段１１は、返信された各情報をもとに、図４（ａ）に示す画面を構成し、表示する。
【００３６】
サービス利用者１は、初期状態では９月１日にサーバ３台分の利用権を持っているが、例えば９月１日は１台分の計算処理しか行わないことが前もってわかっているとする。そこで、リソース使用権売買注文手段１１を利用して、余剰の２台分のサーバ利用権（リソース使用権）を売りに出す。図４（ｂ）は、希望価格１１００円でサーバ利用権２台分の売り注文をリソース使用権売買注文手段１１から発行したときの画面の例である。リソース使用権売買注文手段１１において、画面上のフォームに希望価格と希望数量とを入力し「売り」と書かれたボタンをクリックすることで売り注文が発行され、リソース使用権売買仲介手段２０に伝達される。リソース使用権売買仲介手段２０は、この売り注文を受け付けて、図示しない所定の記憶手段に記憶する。
【００３７】
逆に、サービス利用者２は、初期状態では９月１日にサーバ２台分の利用権を持っているが、例えば９月１日は３台分の計算処理を行わなければならないことが前もってわかっているとする。そこで、リソース使用権売買注文手段１２を利用して、不足の１台分のサーバ利用権を買い付ける。リソース使用権売買注文手段１２において、上記と同様の画面インターフェースを用いて希望価格１０００円でサーバ利用権１台分の買い注文を発行したとすると、買い注文はリソース使用権売買仲介手段２０に伝達される。リソース使用権売買仲介手段２０は、この買い注文を受け付けて、図示しない所定の記憶手段に記憶する。
【００３８】
リソース使用権売買仲介手段２０は、９月１日のサーバ利用権について寄せられた売り注文と買い注文とをすべて突き合わせ、証券取引市場における株価の決定と同様のアルゴリズムでサーバ利用権の価格を決定し、売買を成立させる。なお、上記例では、サービス利用者１の売り注文が希望価格１１００円、サービス利用者２の買い注文が希望価格１０００円であるため、売買は成立しないが、のちに例えば、サービス利用者２が希望価格を１１００円に引き上げて買い注文を出し直したとすると、リソース使用権売買仲介手段２０は、サービス利用者１の売り注文のうちサーバ１台分と、サービス利用者２の買い注文とを組み合わせて、売買を成立させる。このとき、９月１日のサーバ利用権の市場価格は１１００円となる。
【００３９】
リソース使用権売買仲介手段２０は、サーバ利用権の売買が成立すると、その取引内容に応じてリソース割当情報記憶手段３０に記憶されているリソース割当情報の内容を更新する。上記例では、９月１日のサーバ利用権１台分をサービス利用者１からサービス利用者２が購入したのであるから、サービス利用者１の割当量を１減らし、サービス利用者２の割当量を１増やす。この場合、リソース割当情報記憶手段３０に記憶されている図２（ａ）のリソース割当情報は更新され、図２（ｂ）に示すように、売買成立後の内容を反映したものとなる。
【００４０】
また、リソース使用権売買仲介手段２０は、サーバ利用権の売買が成立すると、その取引内容に応じて課金情報記憶手段４０に記憶されている課金情報の内容を更新する。上記例では、９月１日のサーバ利用権１台分を１１００円で売買したのであるから、予め記憶された図４（ａ）の課金情報において、サービス利用者１の課金を１１００円減らし、サービス利用者２の課金を１１００円増やす。さらに、売買仲介手数料として、サービス利用者１及び２の双方に例えば１００円を課金する。この更新により、売買成立後の課金情報記憶手段４０に記憶される課金情報の内容は、図３（ｂ）に示すようになる。
【００４１】
サービス利用開始の９月１日が到来すると、リソース割当手段５０は、リソース割当情報記憶手段３０に記憶された９月１日分のサービス利用者ごとのリソース割当情報を参照し、その内容とほかの制約条件にしたがって、実際にリソースを各利用者に割り当てる。ここまでの例では、サービス利用者１に対してサーバ２台を、サービス利用者２に対してサーバ３台を割り当てることになる。サービス利用者１は、実際にはサーバ１台しか必要としないが、売りに出したサーバ利用権のうち１台分が売れ残った状態であるため、２台分が割り当てられる。
【００４２】
以上のように、本実施例によれば、サービス利用者はリソース需要のピークに合わせてホスティング等のサービスを契約する必要がなく、需要の変動に合わせてリソースを売り出したり買い付けたりすることができるため、無駄な投資を避けることができるという効果がある。
【００４３】
また、本実施例によれば、これまで利用の有無にかかわらず各サービス利用者が占有していたリソースが、本発明によれば利用者間で融通されるようになるため、データセンタ全体としてリソースの利用効率が向上するという効果もある。
【００４４】
以上、本発明の実施例について説明したが、上記実施例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の変形が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明は、ホスティングサービスやハウジングサービスのようなリソース割当サービス全般に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施例であるリソース割当システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施例であるリソース割当システムにおけるリソース割当情報記憶手段に記憶される内容の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施例であるリソース割当システムにおける課金情報記憶手段に記憶される内容の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施例であるリソース割当システムにおけるリソース使用権売買注文手段に表示される画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００４７】
１、２、ｎ    サービス利用者
１１、１２、１ｎ    リソース使用権売買注文手段
２０    リソース使用権売買仲介手段
３０    リソース割当情報記憶手段
４０    課金情報記憶手段
５０    リソース割当手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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