(57)【要約】      （修正有）【課題】新規な金属キレート色素を含有するインクジェット記録液、該インクジェット記録液を用いたインクジェット記録方法、及び該金属キレート色素を含有するカラートナー、カラーフィルター、光情報記録媒体、更には該光情報記録媒体を用いる光情報記録方法を提供すること、更には新規な金属キレート色素の製造方法、及び該製造方法により製造される金属キレート色素を提供すること。【解決手段】金属イオンと２座以上でキレート可能な色素とキレート可能な化合物との反応により得られる金属キレート色素の少なくとも１種を含有することを特徴とするインクジェット記録液。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属イオンと２座以上でキレート可能な色素とキレート可能な下記一般式（１）で表される化合物との反応により得られる金属キレート色素の少なくとも１種を含有することを特徴とするインクジェット記録液。
【化１】
2007204623.tif 000043
（式中、Ｒａはアルキル基を表し、Ｒｂは炭素数８〜１８のアルキル基を表し、Ｈａｌはハロゲン原子を表し、ｎは１〜５の整数を表す。）
【請求項２】
前記一般式（１）で表される化合物が下記化合物（１）であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録液
【化２】
2007204623.tif 000044
【請求項３】
請求項１または２に記載のインクジェット記録液を記録媒体上に噴霧して記録することを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項４】
金属イオンと２座以上でキレート可能な色素とキレート可能な請求項１に記載の一般式（１）で表される化合物との反応により得られる金属キレート色素の少なくとも１種を含有することを特徴とするカラートナー。
【請求項５】
前記一般式（１）で表される化合物が請求項２に記載の化合物（１）であることを特徴とする請求項４に記載のカラートナー。
【請求項６】
金属イオンと２座以上でキレート可能な色素とキレート可能な請求項１に記載の一般式（１）で表される化合物との反応により得られる金属キレート色素の少なくとも１種を含有することを特徴とするカラーフィルター。
【請求項７】
前記一般式（１）で表される化合物が請求項２に記載の化合物（１）であることを特徴とする請求項６に記載のカラーフィルター。
【請求項８】
金属イオンと２座以上でキレート可能な色素とキレート可能な請求項１に記載の一般式（１）で表される化合物との反応により得られる金属キレート色素の少なくとも１種を含有する記録層を有することを特徴とする光情報記録媒体。
【請求項９】
前記一般式（１）で表される化合物が請求項２に記載の化合物（１）であることを特徴とする請求項８に記載の光情報記録媒体。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の光情報記録媒体に３００〜９００ｎｍの範囲から選択されるレーザー光を照射して情報を記録することを特徴とする光情報記録方法。
【請求項１１】
金属イオンと２座以上でキレート可能な色素とキレート可能な請求項１に記載の一般式（１）で表される化合物とを、有機溶媒中で溶解混合することにより反応させることを特徴とする金属キレート色素の製造方法。
【請求項１２】
金属イオンと２座以上でキレート可能な色素とキレート可能な請求項１に記載の一般式（１）で表される化合物とを、加熱し溶融混合することにより反応させることを特徴とする金属キレート色素の製造方法。
【請求項１３】
金属イオンと２座以上でキレート可能な色素とキレート可能な請求項１に記載の一般式（１）で表される化合物とを、微粒子状に粉砕あるいは分散しながら混合することにより反応させることを特徴とする金属キレート色素の製造方法。
【請求項１４】
請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の一般式（１）で表される化合物が請求項２に記載の化合物（１）であることを特徴とする請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の金属キレート色素の製造方法。
【請求項１５】
請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の金属キレート色素の製造方法により製造されることを特徴とする金属キレート色素。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録液、インクジェット記録方法、カラートナー、カラーフィルター、光情報記録媒体、光情報記録方法、金属キレート色素の製造方法及び金属キレート色素に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、カラーハードコピーを得る方法として、インクジェット、電子写真、ハロゲン化銀感光材料等によりカラー画像記録技術が検討されている。また、ディスプレイではＬＣＤやＰＤＰにおいて、撮影機器ではＣＣＤなどの電子部品において、カラーフィルターが使用されている。更には光情報記録の分野においては、追記型ディスクの記録層に色素が用いられている。
【０００３】
インクジェット記録方式は、非常に微細なノズルからインク液滴を記録部材に直接吐出、付着させて、文字や画像を得る記録方式である。この方式は使用する装置が低騒音で操作性がよいという利点のみならず、カラー化が容易であり、且つ記録部材として普通紙を使用しうるという利点があるため、近年インクジェットプリンタに幅広く使用されている。
【０００４】
インクジェットプリンタに使用されるインクには、ノズルにインクが目詰まりするのを防止するために、通常水溶性染料及び多価アルコールが用いられている。しかしながら、このインクには水溶性染料が耐水性に劣るという欠点がある。インクジェット記録用インクの耐水性を向上させるために、インクに顔料を用いること（例えば、特許文献１参照。）、非水系液媒体を用いること（例えば、特許文献２参照。）、耐水性に優れた染料を用いること（例えば、特許文献３参照。）等が提案されている。しかしながら、これらのインクには印字濃度の低下を招いたり、耐光性に劣るという欠点がある。
【０００５】
また、染料の耐光性を改善する方法として、染料に金属をキレート（配位）させる方法が一般に知られており、この方法をインクジェット用染料の製造に使用し、染料と金属とを同じインクに含有させることが提案されている（例えば、特許文献４参照。）。しかしながら、この方法には染料に金属をキレートさせることにより、水に対する溶解度が低下するため染料が沈澱し、インクジェットのノズルで目詰まりを生じる恐れがある。
【０００６】
一方、染料に金属をキレートさせたものを含むポリマー粒子の水分散体を含有してなるインクジェット記録液が提案されている（例えば、特許文献５、６参照。）が、画像保存性の点で欠点があった。
【０００７】
色素をカラートナーに使用する場合では、電子写真方式を利用したカラーコピア、カラーレーザープリンタにおいては、一般に樹脂粒子中に着色剤を分散させてなるトナー、または樹脂粒子表面に着色剤を付着させてなるトナーが用いられている。樹脂表面に着色剤を付着させる方法は、表面のみの着色であるため十分な着色効果を得ることは難しい。また、着色剤の表面から離脱することで帯電性能が変化したり、定着ローラー表面を汚染するという問題も発生する。そのため、粒子内部に着色剤を分散させたトナーが広く用いられている。かかるカラートナーに要求される性能として、色再現性、Ｏｖｅｒ  Ｈｅａｄ  Ｐｒｏｊｅｃｔｏｒ（以下、ＯＨＰと記す）における画像の透過性、耐光性が挙げられる。顔料を着色剤として粒子に分散させたトナーが開示されている（例えば、特許文献７〜９参照。）が、これらのトナーは耐光性には優れるが、不溶性であるため凝集し易く、透明性の低下や透過色の色相変化が問題となっている。一方、染料を着色剤として使用したトナーが開示されており（例えば、特許文献１０〜１２参照。）、透明性、色相の点で改善が見られるが未だ不十分であり、耐光性は顔料を用いた場合と比べて大幅に劣化する。
【０００８】
カラーフィルターは高い透明性が必要とされるために、染料を用いて着色する染色法と呼ばれる方法が行われてきた。例えば、被染色性の感光性物質をガラス等の基板に塗布し、続いて一つのフィルター色のパターン露光を行い、未露光部分を現像工程で洗い取って、残ったパターン部分を該フィルター色の染料で染色するといった操作を全フィルター色について順次繰り返すことにより、カラーフィルターを製造することができる（例えば、特許文献１３参照。）。この方法は染料を使用するために透過率が高く、カラーフィルターの光学特性は優れているが、耐光性や耐熱性等に限界があり、諸耐性に優れ且つ透明性の高い色材が望まれている。そこで、染料の代わりに耐光性や耐熱性が優れる有機顔料が用いられるようになったが、顔料を用いたカラーフィルターでは染料のような光学特性を得ることは困難であった。
【０００９】
従来から、レーザー光によって一回限りの情報の記録が可能な光情報記録媒体（光ディスク）が知られている。この光ディスクは、追記型ディスク（所謂ＣＤ−Ｒ）とも称され、その代表的な構造は透明な円盤状基板上に有機色素からなる記録層、金などの金属からなる光反射層、更に樹脂製の保護層がこの順に積層状態で設けられている。そして、このＣＤ−Ｒへの情報の記録は、近赤外域のレーザー光（通常は７８０ｎｍ付近の波長のレーザー光）をＣＤ−Ｒに照射することによって行われ、記録層の照射部分がその光を吸収して局所的に温度上昇し、物理的あるいは化学的変化（例えば、ピットの生成）が生じてその光学的特性が変わることによって、情報が記録される。一方、情報の読み取り（再生）もまた記録用のレーザー光と同じ波長のレーザー光を照射することによって行われ、記録層の光学的特性が変化した部位（記録部分）と変化しない部位（未記録部分）との反射率の違いを検出することによって情報が再生される。
【００１０】
近年、更に高い記録密度の光情報記録媒体が求められている。このような要望に対しては、追記型デジタル・ヴァーサタイル・ディスク（所謂ＤＶＤ−Ｒ）と称される光ディスクが提案されている（例えば、非特許文献１参照。）。このＤＶＤ−Ｒは、照射されるレーザー光のトラッキングのための案内溝（プレグルーブ）がＣＤ−Ｒに比べて半分以下（０．７４〜０．８μｍ）と狭く形成された透明な円盤状基板上に、色素からなる記録層、そして通常は該記録層の上に光反射層、そして更に必要によって保護層を設けてなるディスクを二枚、あるいは該ディスクと同じ形状の円盤状保護基板を該記録層を内側にして接着剤で貼り合わせた構造を有している。ＤＶＤ−Ｒへの情報の記録再生は、可視レーザー光（通常は６３０〜６８０ｎｍの範囲の波長のレーザー光）を照射することによって行われ、ＣＤ−Ｒより高密度の記録が可能であるとされている。
【００１１】
最近、インターネット等のネットワークやハイビジョンＴＶが急速に普及している。また、ＨＤＴＶ（Ｈｉｇｈ  Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ）の放映も始まっており、画像情報を安価簡便に記録するため大容量な記録媒体の要求が高まっている。ＤＶＤ−Ｒは大容量の記録媒体としての地位がある程度までは確保されるものの、将来の要求に対応できる程十分大きな記録容量を有しているとは言えない。そこで、ＤＶＤ−Ｒよりも更に短波長のレーザー光を用いることによって記録密度を向上させ、より大きな記録容量を備えた光ディスクの開発が進められている。
【００１２】
従来、有機色素を含む記録層を有する光情報記録媒体において、記録層側から光反射層側に向けて波長５３０ｎｍ以下のレーザー光を照射することによって、情報の記録再生を行う記録再生方法が提案されている（例えば、特許文献１４〜２８参照。）。
【００１３】
具体的には、記録層の色素としてポルフィリン化合物、アゾ系色素、金属アゾ系色素、キノフタロン系色素、トリメチンシアニン色素、ジシアノビニルフェニル骨格色素、クマリン化合物、ナフタロシアニン化合物等を用いた光ディスクに、青色（波長４３０ｎｍ、４８８ｎｍ）または青緑色（波長５１５ｎｍ）のレーザー光を照射することによって情報の記録再生を行う情報記録再生方法が提案されている。
【特許文献１】特開平４−２８７７６号公報
【特許文献２】特開平４−２６１４７８号公報
【特許文献３】米国特許第４，９６３，１８９号明細書
【特許文献４】特開平８−１５６３９９号公報
【特許文献５】特開２００１−１９８８０号公報
【特許文献６】特開２００１−２６７３１号公報
【特許文献７】特開昭６２−１５７０５１号公報
【特許文献８】特開昭６２−２５５９５６号公報
【特許文献９】特開平６−１１８７１５号公報
【特許文献１０】特開平３−２７６１６１号公報
【特許文献１１】特開平２−２０７２７４号公報
【特許文献１２】特開平２−２０７２７３号公報
【特許文献１３】特開平５−８０２１３号公報
【特許文献１４】特開平４−７４６９０号公報
【特許文献１５】特開平７−３０４２５６号公報
【特許文献１６】特開平７−３０４２５７号公報
【特許文献１７】特開平８−１２７１７４号公報
【特許文献１８】特開平１１−５３７５８号公報
【特許文献１９】特開平１１−３３４２０４号公報
【特許文献２０】特開平１１−３３４２０５号公報
【特許文献２１】特開平１１−３３４２０６号公報
【特許文献２２】特開平１１−３３４２０７号公報
【特許文献２３】特開２０００−４３４２３号公報
【特許文献２４】特開２０００−１０８５１３号公報
【特許文献２５】特開２０００−１１３５０４号公報
【特許文献２６】特開２０００−１４９３２０号公報
【特許文献２７】特開２０００−１５８８１８号公報
【特許文献２８】特開２０００−２２８０２８号公報
【非特許文献１】「日経ニューメディア」別冊「ＤＶＤ」、１９９５年
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、新規な金属キレート色素を含有するインクジェット記録液、該インクジェット記録液を用いたインクジェット記録方法、及び該金属キレート色素を含有するカラートナー、カラーフィルター、光情報記録媒体、更には該光情報記録媒体を用いる光情報記録方法を提供することにある。また、新規な金属キレート色素の製造方法、及び製造該方法により製造される金属キレート色素を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の上記課題は、下記構成により達成された。
【００１６】
１．金属イオンと２座以上でキレート可能な色素とキレート可能な下記一般式（１）で表される化合物との反応により得られる金属キレート色素の少なくとも１種を含有することを特徴とするインクジェット記録液。
【００１７】
【化１】
2007204623.tif 000002
【００１８】
（式中、Ｒａはアルキル基を表し、Ｒｂは炭素数８〜１８のアルキル基を表し、Ｈａｌはハロゲン原子を表し、ｎは１〜５の整数を表す。）
２．前記一般式（１）で表される化合物が下記化合物（１）であることを特徴とする前記１に記載のインクジェット記録液
【００１９】
【化２】
2007204623.tif 000003
【００２０】
３．前記１または２に記載のインクジェット記録液を記録媒体上に噴霧して記録することを特徴とするインクジェット記録方法。
【００２１】
４．金属イオンと２座以上でキレート可能な色素とキレート可能な前記１に記載の一般式（１）で表される化合物との反応により得られる金属キレート色素の少なくとも１種を含有することを特徴とするカラートナー。
【００２２】
５．前記一般式（１）で表される化合物が前記２に記載の化合物（１）であることを特徴とする前記４に記載のカラートナー。
【００２３】
６．金属イオンと２座以上でキレート可能な色素とキレート可能な前記１に記載の一般式（１）で表される化合物との反応により得られる金属キレート色素の少なくとも１種を含有することを特徴とするカラーフィルター。
【００２４】
７．前記一般式（１）で表される化合物が前記２に記載の化合物（１）であることを特徴とする前記６に記載のカラーフィルター。
【００２５】
８．金属イオンと２座以上でキレート可能な色素とキレート可能な前記１に記載の一般式（１）で表される化合物との反応により得られる金属キレート色素の少なくとも１種を含有する記録層を有することを特徴とする光情報記録媒体。
【００２６】
９．前記一般式（１）で表される化合物が前記２に記載の化合物（１）であることを特徴とする前記８に記載の光情報記録媒体。
【００２７】
１０．前記８または９に記載の光情報記録媒体に３００〜９００ｎｍの範囲から選択されるレーザー光を照射して情報を記録することを特徴とする光情報記録方法。
【００２８】
１１．金属イオンと２座以上でキレート可能な色素とキレート可能な前記１に記載の一般式（１）で表される化合物とを、有機溶媒中で溶解混合することにより反応させることを特徴とする金属キレート色素の製造方法。
【００２９】
１２．金属イオンと２座以上でキレート可能な色素とキレート可能な前記１に記載の一般式（１）で表される化合物とを、加熱し溶融混合することにより反応させることを特徴とする金属キレート色素の製造方法。
【００３０】
１３．金属イオンと２座以上でキレート可能な色素とキレート可能な前記１に記載の一般式（１）で表される化合物とを、微粒子状に粉砕あるいは分散しながら混合することにより反応させることを特徴とする金属キレート色素の製造方法。
【００３１】
１４．前記１１〜１３のいずれか１項に記載の一般式（１）で表される化合物が前記２に記載の化合物（１）であることを特徴とする前記１１〜１３のいずれか１項に記載の金属キレート色素の製造方法。
【００３２】
１５．前記１１〜１４のいずれか１項に記載の金属キレート色素の製造方法により製造されることを特徴とする金属キレート色素。
【発明の効果】
【００３３】
本発明により、新規な金属キレート色素を含有するインクジェット記録液、該インクジェット記録液を用いたインクジェット記録方法、及び該金属キレート色素を含有するカラートナー、カラーフィルター、光情報記録媒体、更には該光情報記録媒体を用いる光情報記録方法を提供することができた。また、新規な金属キレート色素の製造方法及び該方法により製造された金属キレート色素を提供することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明するが、本発明はこれらに限定されない。
【００３５】
まず、本発明に係る前記一般式（１）で表される化合物について詳述する。
【００３６】
一般式（１）において、Ｒａはアルキル基を表す。Ｒａで表されるアルキル基として、例えば、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ペンタデシル基、トリフルオロメチル基等を挙げることができるが、これらの中でメチル基が好ましい。Ｒｂは炭素数８〜１８のアルキル基を表す。Ｒｂで表される炭素数８〜１８のアルキル基として、例えば、ｎ−オクチル基、ｎ−デシル基、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ドデシル基、イソトリデシル基、ｎ−テトラデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、ｎ−オクタデシル基、イソテトラデシル基、イソヘキサデシル基、イソオクタデシル基等を挙げることができるが、これらの中でｎ−ドデシル基が好ましい。
【００３７】
Ｈａｌはハロゲン原子を表す。Ｈａｌで表されるハロゲン原子として、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、沃素原子等を挙げることができるが、これらの中で塩素原子が好ましい。ｎは１〜５の整数を表すが、ｎは２が好ましい。
【００３８】
前記一般式（１）で表される化合物は、前記化合物（１）が好ましい。
【００３９】
本発明の前記一般式（１）で表される化合物は、下記一般式（４）で表される化合物に２価のニッケル塩を反応させて得られる。
【００４０】
【化３】
2007204623.tif 000004
【００４１】
式中、Ｒａ、Ｒｂ、Ｈａｌ及びｎは、前記一般式（１）で表される化合物中のＲａ、Ｒｂ、Ｈａｌ及びｎと同義である。
【００４２】
前記一般式（１）で表される化合物の合成方法は、「キレート化学（５）錯体化学実験法（Ｉ）（南江堂編）」などに記載の方法に準じて合成することができる。使用される２価のニッケル塩としては、塩化ニッケル、酢酸ニッケルが挙げられるが、好ましくは酢酸ニッケルである。また、一般式（１）で表される化合物は中性の配位子を有してもよく、代表的な配位子としては水、アルコール類、あるいはアミン類が挙げられる。
【００４３】
前記一般式（１）で表される化合物は、一般式（１）以外に異性体である下記の一般式（２）または一般式（３）で表される構造を取り得るが、本発明においては、全て一般式（１）で表される構造で記載している。本発明においては一般式（１）という代表的な一つの構造で記載しているが、一般式（１）の構造とは異なる一般式（２）または一般式（３）で表される構造の異性体も本発明に係る化合物に含まれる。
【００４４】
【化４】
2007204623.tif 000005
【００４５】
式中、Ｒａ、Ｒｂ、Ｈａｌ及びｎは、前記一般式（１）で表される化合物中のＲａ、Ｒｂ、Ｈａｌ及びｎと同義である。
【００４６】
以下、前記一般式（１）で表される化合物の具体例を示すが、本発明は以下の具体例によって限定されるものではない。
【００４７】
【化５】
2007204623.tif 000006
【００４８】
【化６】
2007204623.tif 000007
【００４９】
【化７】
2007204623.tif 000008
【００５０】
【化８】
2007204623.tif 000009
【００５１】
【化９】
2007204623.tif 000010
【００５２】
【化１０】
2007204623.tif 000011
【００５３】
次に、金属イオンと２座以上でキレート可能な色素について説明する。
【００５４】
本発明で用いられる金属イオンと２座以上でキレート可能な色素は、例えば、特開昭６１−２２７０９１号公報、同６３−１４５２８１号公報、特開平１−６３１９４号公報、同３−１１４８９２号公報、同４−８９２８７号公報、同４−１５８０９３号公報、同４−１６４６９０号公報、同４−２４１９９４号公報、同４−３４８９９２号公報、同５−１７７９５８号公報、同５−３０１４７０号公報、同７−１３７４５５号公報、同７−１３７４６７号公報、同７−１６６０８４号公報、同８−３１０１３５号公報、同９−１２３６２０号公報、同９−１３１９７３号公報、同１１−７８２５８号公報、特開２０００−２５５１７１号公報、同２００２−２３４２６６号公報に記載の色素が挙げられる。
【００５５】
本発明で用いられるキレート可能な色素として、好ましくは下記一般式（１１）〜（２０）が挙げられる。
【００５６】
【化１１】
2007204623.tif 000012
【００５７】
式中、Ｘ1はアゾ結合に結合する炭素の隣接位の少なくとも１つが窒素原子、酸素原子、硫黄原子もしくはセレン原子で置換され、少なくとも１つの環が５〜７個の原子から構成されている芳香族の炭素環または複素環を完成するのに必要な原子群を表し、各炭素環または複素環は置換されていてもよく、Ｘ2は５〜７個の炭素環または複素環を完成するのに必要な原子群を示し、各炭素環または複素環は置換されていてもよい。また、Ｘ2は縮合環を形成していてもよい。
【００５８】
Ｇ1は金属イオンとキレート可能な基を示す。Ｇ2は−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｎ＝、−ＮＨ−または−ＮＲ15−（Ｒ15はアルキル基、アルケニル基、アリール基またはヘテロ環基を示す）を表す。Ｒ1及びＲ2は置換基を表し、ｐは０〜５の整数を表す。なお、上記一般式の中で同一分子内にＸ2が複数あるものは、複数のＸ2は各々同じであっても異なっていてもよい。
【００５９】
Ｗは−ＣＯＲｗまたは−ＣＳＲｗ（Ｒｗは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルコキシ基、アルキルスルホンアミド基、アリールスルホンアミド基、アニリノ基、アシルアミノ基、アルキルウレイド基、アリールウレイド基、カルバモイル基、スルファモイル基、アリール基またはヘテロ環基を示す）を表す。
【００６０】
Ｘ1の好ましい具体例としては、フラン環、ピロール環、チオフェン環、ピラゾール環、イミダゾール環、トリアゾール環、チアジアゾール環、オキサゾール環、チアゾール環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環、トリアジン環、ベンゾフラン環、インドール環、ベンゾチオフェン環、ベンズイミダゾール環、ベンゾチアゾール環、ベンズオキサゾール環、プリン環、キノリン環、イソキノリン環、クマリン環及びクロモン環等を挙げることができる。
【００６１】
Ｘ2の好ましい具体例としては、ベンゼン環、フラン環、ピロール環、チオフェン環、ピラゾール環、イミダゾール環、トリアゾール環、チアジアゾール環、オキサゾール環、チアゾール環、ピラン環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環、トリアジン環、ナフタレン環、ベンゾフラン環、インドール環、ベンゾチオフェン環、ベンズイミダゾール環、ベンゾチアゾール環、ベンズオキサゾール環、プリン環、キノリン環、イソキノリン環、クマリン環及びクロモン環等を挙げることができる。
【００６２】
Ｇ1で表される金属イオンとキレート可能な基は独立していてもよく、隣接するＸ2で表される環と結合していてもよい。Ｇ1としては、−ＯＨ基、−ＮＨ2基、−ＣＯＯＨ基、−ＯＲ15基（Ｒ15は前記と同じ）、−ＮＨＲ15基（Ｒ15は前記と同じ）、−ＮＲ15Ｒ15基（Ｒ15は前記と同じ）、−ＮＨＣＯＲ15基（Ｒ15は前記と同じ）、−ＣＯＮＨＲ15基（Ｒ15は前記と同じ）、ヘテロ複素環基等が挙げられる。Ｘ2で表される炭素環または複素環の一部が窒素原子、酸素原子または硫黄原子で置換されていることが好ましい。
【００６３】
Ｒ1及びＲ2が表す置換基としては特に制限はないが、例えば、アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、ドデシル基、トリフルオロメチル基等）、シクロアルキル基（例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等）、アリール基（例えば、フェニル基、ナフチル基等）、アシルアミノ基（例えば、アセチルアミノ基、ベンゾイルアミノ基等）、アルキルチオ基（例えば、メチルチオ基、エチルチオ基等）、アリールチオ基（例えば、フェニルチオ基、ナフチルチオ基等）、アルケニル基（例えば、ビニル基、２−プロペニル基、３−ブテニル基、１−メチル−３−プロペニル基、３−ペンテニル基、１−メチル−３−ブテニル基、４−ヘキセニル基、シクロヘキセニル基等）、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、沃素原子等）、アルキニル基（例えば、プロパルギル基等）、複素環基（例えば、ピリジル基、チアゾリル基、オキサゾリル基、イミダゾリル基等）、アルキルスルホニル基（例えば、メチルスルホニル基、エチルスルホニル基等）、アリールスルホニル基（例えば、フェニルスルホニル基、ナフチルスルホニル基等）、アルキルスルフィニル基（例えば、メチルスルフィニル基等）、アリールスルフィニル基（例えば、フェニルスルフィニル基等）、ホスホノ基、アシル基（例えば、アセチル基、ピバロイル基、ベンゾイル基等）、カルバモイル基（例えば、アミノカルボニル基、メチルアミノカルボニル基、ジメチルアミノカルボニル基、ブチルアミノカルボニル基、シクロヘキシルアミノカルボニル基、フェニルアミノカルボニル基、２−ピリジルアミノカルボニル基等）、スルファモイル基（例えば、アミノスルホニル基、メチルアミノスルホニル基、ジメチルアミノスルホニル基、ブチルアミノスルホニル基、ヘキシルアミノスルホニル基、シクロヘキシルアミノスルホニル基、オクチルアミノスルホニル基、ドデシルアミノスルホニル基、フェニルアミノスルホニル基、ナフチルアミノスルホニル基、２−ピリジルアミノスルホニル基等）、スルホンアミド基（例えば、メタンスルホンアミド基、ベンゼンスルホンアミド基等）、シアノ基、アルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等）、アリールオキシ基（例えば、フェノキシ基、ナフチルオキシ基等）、複素環オキシ基、シロキシ基、アシルオキシ基（例えば、アセチルオキシ基、ベンゾイルオキシ基等）、スルホン酸基、スルホン酸の塩、アミノカルボニルオキシ基、アミノ基（例えば、アミノ基、エチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ブチルアミノ基、シクロペンチルアミノ基、２−エチルヘキシルアミノ基、ドデシルアミノ基等）、アニリノ基（例えば、フェニルアミノ基、クロロフェニルアミノ基、トルイジノ基、アニシジノ基、ナフチルアミノ基、２−ピリジルアミノ基等）、イミド基、ウレイド基（例えば、メチルウレイド基、エチルウレイド基、ペンチルウレイド基、シクロヘキシルウレイド基、オクチルウレイド基、ドデシルウレイド基、フェニルウレイド基、ナフチルウレイド基、２−ピリジルアミノウレイド基等）、アルコキシカルボニルアミノ基（例えば、メトキシカルボニルアミノ���、フェノキシカルボニルアミノ基等）、アルコキシカルボニル基（例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、フェノキシカルボニル等）、アリールオキシカルボニル基（例えば、フェノキシカルボニル基等）、複素環チオ基、チオウレイド基、カルボキシル基、カルボン酸の塩、ヒドロキシル基、メルカプト基、ニトロ基等の各基が挙げられる。これらの置換基は、同様の置換基によって更に置換されていてもよい。
【００６４】
Ｒ2はアルキル基、アリール基が好ましく、メチル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、フェニル基、４−メトキシフェニル基が更に好ましい。
【００６５】
本発明で用いられるキレート可能な色素として、好ましくは更に下記一般式（２１）〜（２６）が挙げられる。
【００６６】
【化１２】
2007204623.tif 000013
【００６７】
式中、Ｘ2は５〜７個の炭素環または複素環を完成するのに必要な原子群を示し、各炭素環または複素環は置換されていてもよい。また、Ｘ2は縮合環を形成していてもよい。Ｘ3及びＸ4は金属イオンと少なくとも２座のキレート結合を形成することが可能な構造を有する原子の集まりを表し、Ｘ5は酸素原子、置換窒素原子または硫黄原子であり、Ｘ2で表される５員もしくは６員の芳香族環または複素環を形成する原子群と結合して縮合環を形成してもよい。
【００６８】
Ｌ1、Ｌ2、Ｌ3、Ｌ4、Ｌ5、Ｌ6、Ｌ7及びＬ8は、炭素原子または窒素原子を表し、該原子を有する環上には置換基を有していてもよく、更にこれらの置換基が縮合環を形成していてもよい。Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13及びＲ14は、水素原子または置換基を表す。ｑ及びｒは０〜３の整数を表し、ｓは０〜２の整数を表し、Ｍ+はカチオンを表す。
【００６９】
Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13及びＲ14が置換基を表すとき、これらの置換基は前記Ｒ1及びＲ2が表す置換基と同様な基を挙げることができ、同様の置換基によって更に置換されていてもよい。
【００７０】
Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9及びＲ10は水素原子が好ましく、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13及びＲ14はアルキル基が好ましい。
【００７１】
Ｘ5は酸素原子、置換窒素原子または硫黄原子である。置換窒素原子とは水素原子、アルキル基等で置換された窒素原子、またはＸ2と結合して環を形成する窒素原子を表す。Ｘ5は酸素原子が好ましい。
【００７２】
Ｍ+が表すカチオンとしては、具体的にはＨ+、Ｎａ+、Ｋ+、Ｅｔ3ＮＨ+が好ましい。
【００７３】
Ｘ2は前述の好ましい具体例として挙げられているものが好ましい。
【００７４】
Ｘ3及びＸ4は金属イオンと少なくとも２座のキレート結合を形成することが可能な構造であり、好ましくはカプラー残基を表し、該カプラー残基としては、例えば、５−ピラゾロン、イミダゾール、ピラゾロピロール、ピラゾロイミダゾール、ピラゾロトリアゾール、ピラゾロテトラゾール、バルビツール酸、チオバルビツール酸、ローダニン、ヒダントイン、チオヒダントイン、オキサゾロン、イソオキサゾロン、インダンジオン、ピラゾリジンジオン、オキサゾリジンジオン、ヒドロキシピリドン及びピラゾロピリドンが好ましい。前記カプラー残基とは、公知のｐ−フェニレンジアミン類との酸化カップリング反応によって色素を形成することが可能な活性水素を有する化合物を表す。
【００７５】
Ｘ3で形成される構造は、下記一般式（２７）〜（３０）で表されることが好ましい。
【００７６】
【化１３】
2007204623.tif 000014
【００７７】
式中、Ｌ9は−Ｎ＝あるいは−ＣＲ24＝を表し、Ｌ10は−Ｎ＝あるいは−ＣＲ25＝を表し、Ｌ11は−Ｎ＝あるいは−ＣＲ26＝を表し、またＲ16〜Ｒ26は水素原子または置換基を表す。Ｒ16及びＲ17の少なくとも１つ、Ｒ18及びＲ19の少なくとも１つ、Ｒ20、Ｒ24〜Ｒ26の少なくとも１つは、それぞれ一般式（２７）〜（３０）のそれぞれの窒素原子または酸素原子と共に、少なくとも２座のキレート結合を形成することが可能な原子の集まりを表す。
【００７８】
上記窒素原子または酸素原子と共に、少なくとも２座のキレート結合を形成可能な原子の集まりとしては、アルコキシ基（メトキシ、エトキシ等）、アミノ基、アルキルアミノ基（メチルアミノ、ｎ−プロピルアミノ等）、アリールアミノ基（フェニルアミノ等）、ヘタリールアミノ基（ピリジルアミノ等）、アシルアミノ基（アセチルアミノ等）、アルコキシカルボニルアミノ基（エトキシカルボニルアミノ等）、ピロール環、ピロリジン環、ピラゾール環、イミダゾール環、オキサゾール環、チアゾール環、トリアゾール環、チアジアゾール環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、キノリン環、ピラジン環、トリアジン環、インドール環、ベンズチアゾール環、ベンズイミダゾール環等が挙げられる。
【００７９】
Ｘ4で形成される構造は、下記一般式（３１）〜（３４）で表されることが好ましい。
【００８０】
【化１４】
2007204623.tif 000015
【００８１】
式中、Ｌ12は−ＮＨ−あるいは−ＣＲ24（Ｒ27）−を表し、Ｌ10は−Ｎ＝あるいは−ＣＲ25＝を表し、Ｌ11は−Ｎ＝あるいは−ＣＲ26＝を表し、またＲ16〜Ｒ27は水素原子または置換基を表す。Ｒ16及びＲ17の少なくとも１つ、Ｒ18及びＲ19の少なくとも１つ、Ｒ20、Ｒ24〜Ｒ27の少なくとも１つは、それぞれ一般式（３１）〜（３４）のそれぞれの窒素原子または酸素原子と共に、少なくとも２座のキレート結合を形成することが可能な原子の集まりを表す。
【００８２】
上記窒素原子または酸素原子と共に、少なくとも２座の配位結合を形成可能な原子の集まりとしては、前記のＸ3に記載したものと同様のものが挙げられる。
【００８３】
以下、キレート化可能な色素の具体例を示すが、本発明は以下の具体例によって限定されるものではない。これらの色素は、例えば、前記金属とキレートすることが可能な色素が記載されている前記の特許文献に記載の方法に準じて合成することができる。
【００８４】
【化１５】
2007204623.tif 000016
【００８５】
【化１６】
2007204623.tif 000017
【００８６】
【化１７】
2007204623.tif 000018
【００８７】
【化１８】
2007204623.tif 000019
【００８８】
【化１９】
2007204623.tif 000020
【００８９】
【化２０】
2007204623.tif 000021
【００９０】
【化２１】
2007204623.tif 000022
【００９１】
【化２２】
2007204623.tif 000023
【００９２】
【化２３】
2007204623.tif 000024
【００９３】
【化２４】
2007204623.tif 000025
【００９４】
次に、金属イオンと２座以上でキレート可能な色素と、前記一般式（１）で表される化合物との反応により得られる金属キレート色素について説明する。
【００９５】
キレート化可能な色素と前記一般式（１）で表される化合物の混合比（モル比）に制限はなく、色素：金属含有化合物＝１：Ｘと表す場合、Ｘは好ましくは０．０１〜１００を表し、より好ましくは０．１〜１０、更に好ましくは０．３〜１を表す。
【００９６】
上記金属キレート色素の製造方法としては、前記キレート可能な色素と前記一般式（１）で表される化合物が反応するのであればどのような手段を用いてもよいが、有機溶媒に前記キレート可能な色素を溶解させた溶液に、前記一般式（１）で表される化合物の粉体または有機溶媒に溶解させた溶液を添加することで作製されることが好ましい。なお、キレート可能な色素と前記一般式（１）で表される化合物を有機溶媒中で反応させる場合、キレート可能な色素と前記一般式（１）で表される化合物はそれぞれ、あるいは一方が全て溶解している必要はなく、一部が溶解し、残りが分散された状態であってもよい。得られた金属キレート色素を使用する際は、結晶として単離されたものを用いてもよく、単離が困難な場合は溶媒を留去してその残査を用いてもよく、その残査を更に別の溶媒に有機溶解して使用してもよい。
【００９７】
本発明において用いられる有機溶媒は、例えば、アルコール系（メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、２−ブタノール、イソブタノール、ｔ−ブタノール、エチレングリコール、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、２，２，３，３−テトラフルオロプロパノール等）、ケトン系（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等）、エステル系（酢酸メチル、酢酸エチル、酸酸ｎ−プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、酢酸ｓｅｃ−ブチル、酢酸ｔｅｒｔ−ブチル、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸ブチル、炭酸ジメチル、炭酸ジエチル等）、アミド系（Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等）、ウレイド系（Ｎ，Ｎ′−ジメチルイミダゾリジノン、１，１，３，３−テトラメチル尿素等）、スルホキシド類（ジメチルスルホキシド等）、スルホン類（スルホラン等）、エーテル系（ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジメトキシエタン、エチレングリコールジメチルエーテル、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン等）、ハロゲン系（ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、１，２−ジクロロエタン等）、ニトリル系（アセトニトリル、プロピオニトリル等）、脂肪族炭化水素系（ｎ−ヘプタン、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサン等）、芳香族炭化水素系（ベンゼン、トルエン、キシレン、スチレン等）及び脂肪酸系（酢酸、プロピオン酸、アクリル酸、メタクリル酸等）、二硫化炭素等が用いられるが、この中で、アルコール系、ケトン系、エステル系、エーテル系、ニトリル系及び芳香族炭化水素系が好ましい。
【００９８】
本発明において用いられる有機溶媒は、金属キレート色素を溶媒を留去することによって得る場合もあることを考慮すると、本発明において用いられる有機溶媒の沸点はトルエン（沸点１１１℃）以下であることが好ましい。
【００９９】
本発明において用いられる有機溶媒は、メタノール、エタノール、イソプロパノール、アセトン、メチルエチルケトン、酢酸エチル及びトルエンが好ましい。
【０１００】
上記金属キレート色素の製造方法のもう一つの好ましい態様は、有機溶媒を使用せずにキレート可能な色素と前記一般式（１）で表される化合物を、それぞれの、あるいは一方の融点以上に加熱し、溶融混合することにより反応させる方法が挙げられる。この方法は、キレート可能な色素と前記一般式（１）で表される化合物それぞれ、あるいは一方が固体から液体に変化することで両者の接触面積が大幅に増大し、反応が促進されるものである。
【０１０１】
上記金属キレート色素の製造方法の更にもう一つの好ましい態様は、キレート可能な色素と前記一般式（１）で表される化合物とを微粒子状に粉砕、あるいは高分子分散剤や界面活性剤とともに種々の分散機（例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテーターミル、ヘンシェルミキサー、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、ジェットミル、オングミル等）を用いて微粒子状に分散しながら混合すると、反応に必要なエネルギーの低減が図られるので好ましい。
【０１０２】
上記金属キレート色素は、下記一般式（４１ａ）〜（４１ｉ）、または（４２ａ）、（４２ｂ）で表される構造であることが好ましいが、これらに限定されない。
【０１０３】
一般式（４１ａ）  Ｎｉ2+ＡＹ2
一般式（４１ｂ）  Ｎｉ2+ＡＹＺ
一般式（４１ｃ）  Ｎｉ2+ＡＺ2
一般式（４１ｄ）  Ｎｉ2+Ａ2Ｙ2
一般式（４１ｅ）  Ｎｉ2+Ａ2ＹＺ
一般式（４１ｆ）  Ｎｉ2+Ａ2Ｚ2
一般式（４１ｇ）  Ｎｉ2+Ａ3Ｙ2
一般式（４１ｈ）  Ｎｉ2+Ａ3ＹＺ
一般式（４１ｉ）  Ｎｉ2+Ａ3Ｚ2
一般式（４２ａ）  Ｎｉ2+ＢＹ
一般式（４２ｂ）  Ｎｉ2+ＢＺ
【０１０４】
【化２５】
2007204623.tif 000026
【０１０５】
式中、Ａはキレート可能な色素を表し、Ｂはキレート可能な一価のアニオンを有する色素を表し、Ｙ、ＺにおけるＲａ、Ｒｂ、Ｈａｌ及びｎは、前記一般式（１）中のＲａ、Ｒｂ、Ｈａｌ及びｎと同義である。
【０１０６】
これらの金属キレート色素は中心金属に応じて中性の配位子を有してもよく、代表的な配位子としては水、アルコール類、あるいはアミン類が挙げられる。
【０１０７】
前記の特許文献等に記載されているように、色素と金属とで形成される金属キレート色素は、キレート前の色素と比べて、耐光性、湿熱堅牢性に優れた性能をもつことが知られている。更には金属とキレートすることで色素の分光吸収特性に変化が生じる場合があり、例えば、モル吸光係数が増大し、良好な色調をもたらす等の色再現上のメリットがある。
【０１０８】
以下、一般式（４１ａ）〜（４１ｉ）、（４２ａ）、（４２ｂ）で表される構造の金属キレート色素の具体例を示すが、本発明は以下の具体例によって限定されるものではない。なお、一般式（４１ｂ）と（４１ｃ）は一般式（４１ａ）と、一般式（４１ｅ）と（４１ｆ）は一般式（４１ｄ）と、一般式（４１ｈ）と（４１ｉ）は一般式（４１ｇ）と、（４２ｂ）は一般式（４２ａ）とそれぞれ異性体の関係にあるので、それぞれ代表的な一つの構造で記載する。
【０１０９】
【化２６】
2007204623.tif 000027
【０１１０】
【化２７】
2007204623.tif 000028
【０１１１】
【化２８】
2007204623.tif 000029
【０１１２】
【化２９】
2007204623.tif 000030
【０１１３】
【化３０】
2007204623.tif 000031
【０１１４】
次に、金属イオンと２座以上でキレート可能な色素と前記一般式（１）で表される化合物との反応により得られる金属キレート色素の、金属イオンと２座以上でキレート可能な色素前記一般式（１）で表される化合物以外の２価のニッケル塩との反応により得られる金属キレート色素に対する優位性ついて説明する。
【０１１５】
前記一般式（１）で表される化合物は有機溶媒に対する溶解性が非常に良好であるため、有機溶媒溶解混合による金属キレート色素の製造に適しており、また融点が比較的低いため常温での取り扱いを保ちつつ、加熱溶融混合による金属キレート色素の製造に適しているという特徴を有する。
【０１１６】
また、本発明のキレート可能な色素と前記一般式（１）で表される化合物から製造された金属キレート色素は、それ自体の有機溶媒に対する溶解性が高く取り扱いに優れている上、色素の分光吸収特性が優れるため色再現性が良好になる、色素の耐候性が非常に優れるといった多くのメリットが得られる。
【０１１７】
これに対し、前記一般式（１）で表される化合物以外の従来公知の２価のニッケル塩、例えば、塩化ニッケルや酢酸ニッケルを用いて製造する場合、上記のメリットは得られず、また下記の化合物（Ａ）を用いた場合でも効果は不十分であり、金属キレート色素を製造するにあたり、本発明に係る前記一般式（１）で表される化合物を使用することは非常に有用であるといえる。
【０１１８】
【化３１】
2007204623.tif 000032
【０１１９】
次に、本発明のインクジェット記録液、カラートナー、及びカラーフィルターについて詳細に説明する。
【０１２０】
本発明の金属キレート色素の少なくとも一種を含有するインクジェット記録液は、本発明の金属キレート色素を１種類のみ使用したものであっても、２種類以上の金属キレート色素を併用したものであってもよく、また本発明外の金属キレート色素と併用したものであってもよい。
【０１２１】
本発明の金属キレート色素を含有するインクジェット記録液は水系溶媒、油系溶媒、固体（相変化）溶媒等の種々の溶媒系を用いることができ、特に水系溶媒を用いたとき本発明の効果を発揮する。水系溶媒は、水（例えば、イオン交換水が好ましい）と水溶性有機溶媒を一般に使用する。
【０１２２】
水溶性有機溶媒の例としては、アルコール類（例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ベンジルアルコール等）、多価アルコール類（例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサンジオール、ペンタンジオール、グリセリン、ヘキサントリオール、チオジグリコール等）、多価アルコールエーテル類（例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、プロピレングリコールモノフェニルエーテル等）、アミン類（例えば、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、モルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、エチレンジアミン、ジエチレンジアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ポリエチレンイミン、ペンタメチルジエチレントリアミン、テトラメチルプロピレンジアミン等）、アミド類（例えば、ホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等）、複素環類（例えば、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、シクロヘキシルピロリドン、２−オキサゾリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等）、スルホキシド類（例えば、ジメチルスルホキシド等）、スルホン類（例えば、スルホラン等）、尿素、アセトニトリル、アセトン等が挙げられる。
【０１２３】
上記のような水系溶媒は、本発明の金属キレート色素がその溶媒系に可溶であればそのまま溶解して用いることができる。
【０１２４】
一方、本発明の金属キレート色素がその溶媒系にそのままでは不溶である場合、金属キレート色素を種々の分散機（例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテーターミル、ヘンシェルミキサー、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、ジェットミル、オングミル等）を用いて微粒子化するか、あるいは可溶である有機溶媒に金属キレート色素を溶解した後に、高分子分散剤や界面活性剤とともにその溶媒系に分散させることができる。更にそのままでは不溶の液体または半溶融状物である場合、そのままかあるいは可溶である有機溶媒に溶解して、高分子分散剤や界面活性剤とともにその溶媒系に分散させることができる。
【０１２５】
本発明の金属キレート色素がその溶媒系に不溶である場合には、微粒子化させてその溶媒系に分散させることが好ましく、平均粒子経が１５０ｎｍ以下の微粒子に分散されていることが更に好ましい。
【０１２６】
前記平均粒子経とは体積平均粒子径であり、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）写真の投影面積（少なくとも１００粒子以上に対して求める）の平均値から得られた円換算平均粒径を、球形換算して求められる。体積平均粒子径とその標準偏差を求め、標準偏差を体積平均粒子径で割ることで変動係数を求めることができる。あるいは、体積平均粒子径とその標準偏差は動的光散乱法を利用して求めることもできる。例えば、大塚電子製レーザー粒径解析システムや、マルバーン社製ゼータサイザーを用いて求めることができる。
【０１２７】
また、本発明の金属キレート色素が可溶である有機溶媒に金属キレート色素を溶解した後に、油溶性ポリマーと共に微粒子分散物として水系溶媒に分散させることが、好ましい。
【０１２８】
このようなインクジェット記録液用に使用される水系溶媒の具体的調製法については、例えば、特開平５−１４８４３６号、同５−２９５３１２号、同７−９７５４１号、同７−８２５１５号、同７−１１８５８４号の各公報等に記載の方法を参照することができる。
【０１２９】
次に油溶性ポリマーについて説明する。前記油溶性ポリマーとしては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、ビニルポリマーが好適に挙げられる。前記ビニルポリマーとしては、従来公知のものが挙げられ、水不溶性型、水分散（自己乳化）型、水溶性型のいずれもものであってもよいが、着色微粒子の製造容易性、分散安定性等の点で水分散型のものが好ましい。
【０１３０】
前記水分散型のビニルポリマーとしては、イオン解離型のもの、非イオン性分散性基含有型のもの、あるいはこれらの混合型のもののいずれであってもよい。
【０１３１】
前記イオン解離型のビニルポリマーとしては、三級アミノ基などのカチオン性の解離性基を含有するビニルポリマーや、カルボン酸、スルホン酸などのアニオン性の解離性基を含有するビニルポリマーが挙げられる。前記非イオン性分散性基含有型のビニルポリマーとしては、ポリエチレンオキシ鎖などの非イオン性分散性基を含有するビニルポリマーが挙げられる。これらの中でも、着色微粒子の分散安定性の点で、アニオン性の解離性基を含有するイオン解離型のビニルポリマー、非イオン性分散性基含有型のビニルポリマー、混合型のビニルポリマーが好ましい。
【０１３２】
前記ビニルポリマーを形成するモノマーとしては、例えば、以下のものが挙げられる。即ち、アクリル酸エステル類、具体的には、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｓｅｃ−ブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、アミルアクリレート、ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート、ｔｅｒｔ−オクチルアクリレート、２−クロロエチルアクリレート、２−ブロモエチルアクリレート、４−クロロブチルアクリレート、シアノエチルアクリレート、２−アセトキシエチルアクリレート、ベンジルアクリレート、メトキシベンジルアクリレート、２−クロロシクロヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、フルフリルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、フェニルアクリレート、５−ヒドロキシペンチルアクリレート、２，２−ジメチル−３−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−メトキシエチルアクリレート、３−メトキシブチルアクリレート、２−エトキシエチルアクリレート、２−ブトキシエチルアクリレート、２−（２−メトキシエトキシ）エチルアクリレート、２−（２−ブトキシエトキシ）エチルアクリレート、グリシジルアクリレート、１−ブロモ−２−メトキシエチルアクリレート、１，１−ジクロロ−２−エトキシエチルアクリレート、２，２，２−テトラフルオロエチルアクリレート、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロデシルアクリレート等が挙げられる。
【０１３３】
メタクリル酸エステル類、具体的には、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｓｅｃ−ブチルメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート、アミルメタクリレート、ヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、クロロベンジルメタクリレート、オクチルメタクリレート、ステアリルメタクリレート、２−（３−フェニルプロピルオキシ）エチルメタクリレート、フルフリルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、フェニルメタクリレート、クレジルメタクリレート、ナフチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルメタクリレート、トリエチレングリコールモノメタクリレート、ジプロピレングリコールモノメタクリレート、２−メトキシエチルメタクリレート、３−メトキシブチルメタクリレート、２−エトキシエチルメタクリレート、２−ｉｓｏ−プロポキシエチルメタクリレート、２−ブトキシエチルメタクリレート、２−（２−メトキシエトキシ）エチルメタクリレート、２−（２−エトキシエトキシ）エチルメタクリレート、２−（２−ブトキシエトキシ）エチルメタクリレート、２−アセトキシエチルメタクリレート、２−アセトアセトキシエチルメタクリレート、アリルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、２，２，２−テトラフルオロエチルメタクリレート、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロデシルメタクリレートなどが挙げられる。
【０１３４】
ビニルエステル類、具体的には、ビニルアセテート、ビニルプロピオネート、ビニルブチレート、ビニルイソブチレート、ビニルカプロエート、ビニルクロロアセテート、ビニルメトキシアセテート、ビニルフェニルアセテート、安息香酸ビニル、サリチル酸ビニルなどが挙げられる。
【０１３５】
アクリルアミド類、具体的には、アクリルアミド、メチルアクリルアミド、エチルアクリルアミド、プロピルアクリルアミド、ブチルアクリルアミド、ｔｅｒｔ−ブチルアクリルアミド、ｔｅｒｔ−オクチルアクリルアミド、シクロヘキシルアクリルアミド、ベンジルアクリルアミド、ヒドロキシメチルアクリルアミド、メトキシメチルアクリルアミド、ブトキシメチルアクリルアミド、メトキシエチルアクリルアミド、フェニルアクリルアミド、ジメチルアクリルアミド、ジエチルアクリルアミド、β−シアノエチルアクリルアミド、Ｎ−（２−アセトアセトキシエチル）アクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドなどが挙げられる。
【０１３６】
メタクリルアミド類、具体的には、メタクリルアミド、メチルメタクリルアミド、エチルメタクリルアミド、プロピルメタクリルアミド、ブチルメタクリルアミド、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリルアミド、シクロヘキシルメタクリルアミド、ベンジルメタクリルアミド、ヒドロキシメチルメタクリルアミド、メトキシエチルメタクリルアミド、フェニルメタクリルアミド、ジメチルメタクリルアミド、β−シアノエチルメタクリルアミド、Ｎ−（２−アセトアセトキシエチル）メタクリルアミドなどが挙げられる。
【０１３７】
オレフィン類、具体的には、ジシクロペンタジエン、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、イソプレン、クロロプレン、ブタジエン、２，３−ジメチルブタジエン等、スチレン類、例えば、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、クロルメチルスチレン、メトキシスチレン、アセトキシスチレン、クロルスチレン、ジクロルスチレン、ブロムスチレン、ビニル安息香酸メチルエステルなどが挙げられる。
【０１３８】
ビニルエーテル類、具体的には、メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、ヘキシルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテルなどが挙げられる。
【０１３９】
その他のモノマーとして、クロトン酸ブチル、クロトン酸ヘキシル、イタコン酸ジメチル、イタコン酸ジブチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジブチル、フマル酸ジエチル、フマル酸ジメチル、フマル酸ジブチル、メチルビニルケトン、フェニルビニルケトン、メトキシエチルビニルケトン、Ｎ−ビニルオキサゾリドン、Ｎ−ビニルピロリドン、ビニリデンクロライド、メチレンマロンニトリル、ビニリデン、ジフェニル−２−アクリロイルオキシエチルホスフェート、ジフェニル−２−メタクリロイルオキシエチルホスフェート、ジブチル−２−アクリロイルオキシエチルホスフェート、ジオクチル−２−メタクリロイルオキシエチルホスフェートなどが挙げられる。
【０１４０】
また、解離性基を有するモノマーとしては、アニオン性の解離性基を有するモノマー、カチオン性の解離性基を有するモノマーが挙げられる。
【０１４１】
前記アニオン性の解離性基を有するモノマーとしては、例えば、カルボン酸モノマー、スルホン酸モノマー、リン酸モノマー等が挙げられる。
【０１４２】
前記カルボン酸モノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、クロトン酸、イタコン酸モノアルキルエステル（例えば、イタコン酸モノメチル、イタコン酸モノエチル、イタコン酸モノブチルなど）、マレイン酸モノアルキルエステル（例えば、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチル、マレイン酸モノブチルなど）などが挙げられる。
【０１４３】
前記スルホン酸モノマーとしては、例えば、スチレンスルホン酸、ビニルスルホン酸、アクリロイルオキシアルキルスルホン酸（例えば、アクリロイルオキシメチルスルホン酸、アクリロイルオキシエチルスルホン酸、アクリロイルオキシプロピルスルホン酸など）、メタクリロイルオキシアルキルスルホン酸（例えば、メタクリロイルオキシメチルスルホン酸、メタクリロイルオキシエチルスルホン酸、メタクリロイルオキシプロピルスルホン酸など）、アクリルアミドアルキルスルホン酸（例えば、２−アクリルアミド−２−メチルエタンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルブタンスルホン酸など）、メタクリルアミドアルキルスルホン酸（例えば、２−メタクルリアミド−２−メチルエタンスルホン酸、２−メタクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−メタクリルアミド−２−メチルブタンスルホン酸など）などが挙げられる。
【０１４４】
前記リン酸モノマーとしては、例えば、ビニルホスホン酸、メタクリロイルオキシエチルホスホン酸などが挙げられる。
【０１４５】
これらの中でも、アクリル酸、メタクリル酸、スチレンスルホン酸、ビニルスルホン酸、アクリルアミドアルキルスルホン酸、メタクリルアミドアルキルスルホン酸が好ましく、アクリル酸、メタクリル酸、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルブタンスルホン酸がより好ましい。
【０１４６】
前記カチオン性の解離性基を有するモノマーとしては、例えば、ジアルキルアミノエチルメタクリレート、ジアルキルアミノエチルアタクリレートなどの３級アミノ基を有するモノマーが挙げられる。
【０１４７】
また非イオン性分散性基を含有するモノマーとしては、例えば、ポリエチレングリコールモノアルキルエーテルとカルボン酸モノマーとのエステル、ポリエチレングリコールモノアルキルエーテルとスルホン酸モノマーとのエステル、ポリエチレングリコールモノアルキルエーテルとリン酸モノマーとのエステル、ポリエチレングリコールモノアルキルエーテルとイソシアネート基含有モノマーから形成されるビニル基含有ウレタン、ポリビニルアルコール構造を含有するマクロモノマーなどが挙げられる。前記ポリエチレングリコールモノアルキルエーテルのエチレンオキシ部の繰り返し数としては、８〜５０が好ましく、１０〜３０がより好ましい。前記ポリエチレングリコールモノアルキルエーテルのアルキル基の炭素原子数としては１〜２０が好ましく、１〜１２がより好ましい。
【０１４８】
これらのモノマーは１種単独で使用されてビニルポリマーが形成されていてもよいし、２種以上が併用されてビニルポリマーが形成されていてもよく、前記ビニルポリマーの目的（Ｔｇ調節、溶解性改良、分散物安定性等）に応じて適宜選択することができる。
【０１４９】
本発明に使用される油系溶媒は有機溶媒を使用する。
【０１５０】
油系溶媒の溶媒の例としては、アルコール類（例えば、ペンタノール、ヘプタノール、オクタノール、フェニルエチルアルコール、フェニルプロピルアルコール、フルフリルアルコール、アニスアルコール等）、エステル類（エチレングリコールジアセテート、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールジアセテート、酢酸エチル、酢酸アミル、酢酸ベンジル、酢酸フェニルエチル、酢酸フェノキシエチル、フェニル酢酸エチル、プロピオン酸ベンジル、安息香酸エチル、安息香酸ブチル、ラウリン酸ブチル、ミリスチン酸イソプロピル、リン酸トリエチル、リン酸トリブチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジブチル、マロン酸ジエチル、マロン酸ジプロピル、ジエチルマロン酸ジエチル、コハク酸ジエチル、コハク酸ジブチル、グルタル酸ジエチル、アジピン酸ジエチル、アジピン酸ジプロピル、アジピン酸ジブチル、アジピン酸ジ（２−メトキシエチル）、セバシン酸ジエチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジブチル、マレイン酸ジオクチル、フマル酸ジエチル、フマル酸ジオクチル、ケイ皮酸−３−ヘキセニル等）、エーテル類（例えば、ブチルフェニルエーテル、ベンジルエチルエーテル、ヘキシルエーテル等）、ケトン類（例えば、ベンジルメチルケトン、ベンジルアセトン、ジアセトンアルコール、シクロヘキサノン等）、炭化水素類（例えば、石油エーテル、石油ベンジル、テトラリン、デカリン、ターシャリーアミルベンゼン、ジメチルナフタリン等）、アミド類（例えば、Ｎ，Ｎ−ジエチルドデカンアミド等）が挙げられる。
【０１５１】
上記のような油系溶媒は本発明の金属キレート色素をそのまま溶解させて用いることができ、また樹脂状分散剤や結合剤を併用して分散または溶解させて用いることもできる。
【０１５２】
このようなインクジェット記録液に使用される油系溶媒の具体的調製法については、特開平３−２３１９７５号、特表平５−５０８８８３号の各公報に記載の方法を参照することができる。
【０１５３】
本発明に使用される固体（相変化）溶媒は溶媒として室温で固体であり、且つインクジェット記録液の加熱噴射時には溶融した液体状である相変化溶媒を使用する。
【０１５４】
このような相変化溶媒としては、天然ワックス（例えば、密ロウ、カルナウバワックス、ライスワックス、木ロウ、ホホバ油、鯨ロウ、カンデリラワックス、ラノリン、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラクタム等）、ポリエチレンワックス誘導体、塩素化炭化水素、有機酸（例えば、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、チグリン酸、２−アセトナフトンベヘン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、ジヒドロキシステアリン酸等）、有機酸エステル（例えば、上記した有機酸のグリセリン、ジエチレングリコール、エチレングリコール等のアルコールとのエステル等）、アルコール（例えば、ドデカノール、テトラデカノール、ヘキサデカノール、エイコサノール、ドコサノール、テトラコサノール、ヘキサコサノール、オクタコサノール、ドデセノール、ミリシルアルコール、テトラセノール、ヘキサデセノール、エイコセノール、ドコセノール、ピネングリコール、ヒノキオール、ブチンジオール、ノナンジオール、イソフタリルアルコール、メシセリン、テレアフタリルアルコール、ヘキサンジオール、デカンジオール、ドデカンジオール、テトラデカンジオール、ヘキサデカンジオール、ドコサンジオール、テトラコサンジオール、テレビネオール、フェニルグリセリン、エイコサンジオール、オクタンジオール、フェニルプロピレングリコール、ビスフェノールＡ、パラアルファクミルフェノール等）、ケトン（例えば、ベンゾイルアセトン、ジアセトベンゼン、ベンゾフェノン、トリコサノン、ヘプタコサノン、ヘプタトリアコンタノン、ヘントリアコンタノン、ヘプタトリアコンタノン、ステアロン、ラウロン、ジアニソール等）、アミド（例えば、オレイン酸アミド、ラウリル酸アミド、ステアリン酸アミド、リシノール酸アミド、パルミチン酸アミド、テトラヒドロフラン酸アミド、エルカ酸アミド、ミリスチン酸アミド、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、Ｎ−ステアリルエルカ酸アミド、Ｎ−オレイルステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−エチレンビスラウリン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−エチレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−エチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−メチレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−エチレンビスベヘン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−キシリレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−ブチレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−ジステアリルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−ジオレイルセバシン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−システアリルセバシン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−ジステアリルテレフタル酸アミド、Ｎ，Ｎ′−ジステアリルイソフタル酸アミド、フェナセチン、トルアミド、アセトアミド、オレイン酸２量体／エチレンジアミン／ステアリン酸（１：２：２のモル比）のような２量体酸とジアミンと脂肪酸の反応生成物テトラアミド等）、スルホンアミド（例えば、パラトルエンスルホンアミド、エチルベンゼンスルホンアミド、ブチルベンゼンスルホンアミド等）、シリコーン類（例えば、シリコーンＳＨ６０１８（東レシリコーン）、シリコーンＫＲ２１５、２１６、２２０（信越シリコーン）等）、クマロン類（例えば、エスクロンＧ−９０（新日鐵化学）等）、コレステロール脂肪酸エステル（例えば、ステアリン酸コレステロール、パルミチン酸コレステロール、ミリスチン酸コレステロール、ベヘン酸コレステロール、ラウリン酸コレステロール、メリシン酸コレステロール等）、糖類脂肪酸エステル（ステアリン酸サッカロース、パルミチン酸サッカロース、ベヘン酸サッカロース、ラウリン酸サッカロース、メリシン酸サッカロース、ステアリン酸ラクトース、パルミチン酸ラクトース、ミリスチン酸ラクトース、ベヘン酸ラクトース、ラウリン酸ラクトース、メリシン酸ラクトース等）が挙げられる。
【０１５５】
固体（相変化）溶媒の固体−液体相変化における相変化温度は、６０〜２００℃であることが好ましく、８０〜１５０℃であることがより好ましい。
【０１５６】
上記のような固体（相変化）溶媒は、加熱した溶融状態の溶媒に本発明の金属キレート色素をそのまま溶解させて用いることができ、また樹脂状分散剤や結合剤を併用して分散または溶解させて用いることもできる。
【０１５７】
このような相変化溶媒の具体的調製法については、特開平５−１８６７２３号、同７−７０４９０号の各公報に記載の方法を参照することができる。
【０１５８】
上記したような水系、油系、固体（相変化）溶媒を使用し、本発明の金属キレート色素を溶解あるいは分散した本発明のインクジェット記録液は、その飛翔時の粘度として４×１０-2Ｐａ・ｃ以下が好ましく、３×１０-2Ｐａ・ｃ以下であることがより好ましい。
【０１５９】
また、本発明のインクジェット記録液はその飛翔時の表面張力として２×１０-4〜１０-3Ｎ／ｃｍが好ましく、３×１０-4〜８×１０-4Ｎ／ｃｍであることがより好ましい。
【０１６０】
本発明の金属キレート色素は、インクジェット記録液の０．１〜２５質量％の範囲で使用されることが好ましく、０．５〜１０質量％の範囲であることがより好ましい。
【０１６１】
本発明に使用される樹脂型分散剤としては、分子量１，０００〜１，０００，０００の高分子化合物が好ましく、これらは使用される場合にはインクジェット記録液中に０．１〜５０質量％含有されることが好ましい。
【０１６２】
本発明のインクジェット記録液には吐出安定性、プリントヘッドやインクカートリッジ適合性、保存安定性、画像保存性、その他の諸性能向上の目的に応じて、粘度調整剤、表面張力調整剤、比抵抗調整剤、皮膜形成剤、分散剤、界面活性剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、褪色防止剤、防ばい剤、防錆剤等を添加することもできる。
【０１６３】
本発明のインクジェット記録液はその使用する記録方式に関して特に制約はないが、特にオンデマンド方式のインクジェットプリンタ用のインクジェット記録液として好ましく使用することができる。オンデマンド型方式としては、電気−機械変換方式（例えば、シングルキャビティー型、ダブルキャビティー型、ベンダー型、ピストン型、シェアーモード型、シェアードウォール型等）、電気−熱変換方式（例えば、サーマルインクジェット型、バブルジェット（登録商標）型等）、静電吸引方式（例えば、電界制御型、スリットジェット型等）、放電方式（例えば、スパークジェット型等）などを具体的な例として挙げることができる。
【０１６４】
本発明のカラートナーは、本発明の金属キレート色素を含有することを特徴としている。本発明の金属キレート色素の含有量は、トナー粒子中の２〜３０質量％であることが好ましい。カラートナーは本発明の金属キレート色素の他に、主にバインダー樹脂、離型剤、荷電制御剤、外添剤から構成される。
【０１６５】
母体を形成するバインダー樹脂としては、トナー用に一般に使用される全てのバインダーが使用できる。例えば、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン／アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂等が挙げられる。また、トナーの流動性向上や帯電制御等を付与する目的で、トナーに無機微粉末、有機微粒子等の外部添加剤を添加してもよい。前記外部添加剤としては、表面をアルキル基含有のカップリング剤等で処理したシリカ微粒子、チタニア微粒子が好ましく用いられる。なお、これらの数平均一次粒子径は１０〜５００ｎｍのものが好ましく、これらの添加量はトナーに対し０．１〜２０質量％が好ましい。
【０１６６】
また、熱定着性を向上させる目的でトナー粒子中に添加する離型剤としては、トナー用に従来使用されている離型剤を使用することができる。具体的には、低分子量ポリプロピレン、低分子量ポリエチン、エチレン−プロピレン共重合体等のオレフィン類、マイクロクリスタリンワックス、カルナウバワックス、サゾールワックス、パラフィンワックス等が挙げられる。これらの添加量はトナー中に１〜５質量％添加することが好ましい。
【０１６７】
また、帯電特性を向上する荷電制御剤としては、必要に応じて添加してもよいが、発色性の点から無色のものが好ましく、例えば、４級アンモニウム塩構造のもの、カリックスアレーン構造を有するもの等が挙げられる。
【０１６８】
本発明のカラートナーを２成分現像剤用として用いる場合は、キャリアと混合して用いる。キャリアとしては、鉄・フェライト等の磁性材料粒子のみで構成される非被覆キャリア、磁性材料粒子表面を樹脂等によって被覆した樹脂被覆キャリアのいずれを使用してもよい。このキャリアの平均粒径は体積平均粒径で３０〜１５０μｍが好ましい。
【０１６９】
本発明のカラートナーが適用される画像形成方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、感光体上に繰り返しカラー画像を形成した後に転写を行い画像を形成する方法や、感光体に形成された画像を逐次中間転写体等へ転写し、カラー画像を中間転写体等に形成した後に紙等の画像形成部材へ転写し、カラー画像を形成する方法等が挙げられる。
【０１７０】
本発明の金属キレート色素をカラーフィルター用途に用いるにあたり、本発明の金属キレート色素を透明樹脂へ分散させる場合には、二本ロールミル、三本ロールミル、サンドミル、ニーダー等の各種分散手段を使用できる。
【０１７１】
本発明において、樹脂ワニスとしては従来公知のカラーフィルター用着色組成物に使用されるワニスが用いられる。また、分散媒体としては樹脂ワニスに適切な溶剤あるいは水系媒体が使用される。また、必要に応じて従来公知の添加剤、例えば、分散助剤、平滑化剤及び密着化剤等が添加使用される。
【０１７２】
樹脂ワニスとしては、感光性の樹脂ワニスと非感光性樹脂ワニスが使用される。感光性樹脂ワニスとしては、例えば、紫外線硬化性インキ、電子線硬化性インキ等に用いられる感光性樹脂ワニスであり、非感光性樹脂ワニスとしては、例えば、凸版インキ、平版インキ、凹版グラビヤインキ、孔版スクリーンインキ等の印刷インキに使用するワニス、電着塗装に使用するワニス、電子印刷や静電印刷の現像剤に使用するワニス、熱転写リボンに使用するワニス等のいずれもが使用できる。
【０１７３】
感光性樹脂ワニスの例としては、感光性環化ゴム系樹脂、感光性フェノール系樹脂、感光性ポリメタクリレート系樹脂、感光性ポリアミド系樹脂、感光性ポリイミド系樹脂等、及び不飽和ポリエステル系樹脂、ポリエステルアクリレート系樹脂、ポリエポキシアクリレート系樹脂、ポリウレタンアクリレート系樹脂、ポリエーテルアクリレート系樹脂、ポリオールアクリレート系樹脂等のワニスであり、更に反応性希釈剤としてモノマーが加えられたワニスが挙げられる。本発明の金属キレート色素と上記のワニスにベンゾインエーテル、ベンゾフェノン等の光重合開始剤を加え、従来公知の方法により煉肉することにより、感光性着色組成物とすることができる。また、上記の光重合開始剤に代えて熱重合開始剤を使用して熱重合性着色組成物とすることができる。
【０１７４】
上記の感光性着色組成物を用いてカラーフィルターのパターンを形成する場合には、透明基板上に該感光性着色組成物をスピンコート、低速回転コーターやロールコーターやナイフコーター等を用いて全面コーティングを行うか、あるいは各種の印刷方法による全面印刷またはパターンよりやや大きな部分印刷を行い、予備乾燥後フォトマスクを密着させ、超高圧水銀灯を使用して露光を行ってパターンを焼き付けする。次いで、現像及び洗浄を行い、必要に応じポストベークを行うことによりカラーフィルターのパターンを形成することができる。
【０１７５】
非感光性の樹脂のワニスの例としては、セルロースアセテート系樹脂、ニトロセルロース系樹脂、スチレン系（共）重合体、ポリビニールブチラール系樹脂、アミノアルキッド系樹脂、ポリエステル系樹脂、アミノ樹脂変性ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、アクリルポリオールウレタン系樹脂、可溶性ポリアミド系樹脂、可溶性ポリイミド系樹脂、可溶性ポリアミドイミド系樹脂、可溶性ポリエステルイミド系樹脂、カゼイン、ヒドロキシエチルセルロース、スチレン−マレイン酸エステル系共重合体の水溶性塩、（メタ）アクリル酸エステル系（共）重合体の水溶性塩、水溶性アミノアルキッド系樹脂、水溶性アミノポリエステル系樹脂、水溶性ポリアミド系樹脂等が挙げられ、単独あるいは組み合わせて使用される。
【０１７６】
上記の非感光性着色組成物を用いてカラーフィルターのパターンを形成する場合には、透明基板上に該非感光性着色組成物、例えば、カラーフィルター用印刷インキを用いて上記した各種の印刷方法にて直接基板に着色パターンを印刷する方法、カラーフィルター用水性電着塗装組成物を用いて電着塗装により基板に着色パターンを形成させる方法、電子印刷方法や静電印刷方法を用いたり、あるいは転写性基材に上記の方式等で一旦着色パターンを形成させてからカラーフィルター用基板に転写する方法等が挙げられる。次いで、常法に従い必要に応じてベーキングを行ったり、表面の平滑化のための研磨を行ったり、表面の保護のためのトップコーティングを行う。また、常法に従いブラックマトリックスを形成させ、ＲＧＢカラーフィルターを得る。
【０１７７】
次に、本発明の光情報記録媒体、及び光情報記録方法について詳細に説明する。
【０１７８】
本発明の光情報記録媒体に用いられる本発明の金属キレート色素は、本発明の金属キレート色素を１種類のみ使用したものであっても、２種類以上の金属キレート色素を併用したものであってもよく、また本発明外の金属キレート色素と併用したものであってもよい。また、記録層中の本発明の金属キレート色素の含有量は、記録層全体の乾燥質量に対し３０〜１００質量％が好ましく、６０〜１００質量％が更に好ましく、９０〜１００質量％が最も好ましい。更に本発明における記録層には、本発明の効果に影響を与えない範囲で従来の光情報記録媒体に用いることのできる色素を本発明における金属キレート色素と併用してもよい。
【０１７９】
本発明の光情報記録媒体には種々の構成のものが含まれる。本発明の光情報記録媒体は、一定のトラックピッチのプレグルーブが形成された円盤状基板上に記録層、光反射層及び保護層をこの順に有する構成、あるいは該基板上に光反射層、記録層及び保護層をこの順に有する構成であることが好ましい。また、一定のトラックピッチのプレグルーブが形成された透明な円盤状基板上に記録層及び光反射層が設けられてなる二枚の積層体が、それぞれの記録層が内側となるように接合された構成も好ましい。
【０１８０】
本発明の光情報記録媒体は、より高い記録密度を達成するためにＣＤ−ＲやＤＶＤ−Ｒに比べて、より狭いトラックピッチのプレグルーブが形成された基板を用いることが可能である。本発明の光情報記録媒体の場合、該トラックピッチは０．２〜０．８μｍの範囲にあることが好ましく、更に０．２〜０．５μｍの範囲にあることが好ましく、特に０．２〜０．４μｍの範囲にあることが好ましい。プレグルーブの深さは０．０１〜０．１８μｍの範囲にあることが好ましく、更に０．０１〜０．１５μｍの範囲にあることが好ましく、特に０．０２〜０．１５μｍの範囲にあることが好ましい。隣接するプレグルーブ同士の幅は０．０５〜０．４μｍの範囲にあることが好ましく、更に０．０８〜０．３μｍの範囲にあることが好ましく、特に０．１〜０．２５μｍの範囲にあることが好ましい。
【０１８１】
本発明の光情報記録媒体として、円盤状基板上に記録層、光反射層、及び保護層をこの順に有する構成のものを例にとって、以下にその製造方法を説明する。
【０１８２】
本発明の光情報記録媒体の基板は、従来の光情報記録媒体の基板として用いられている各種の材料から任意に選択することができる。基板材料としては、例えば、ガラス、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート等のアクリル樹脂、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル共重合体等の塩化ビニル系樹脂、エポキシ樹脂、アモルファスポリオレフィン及びポリエステルなどを挙げることができ、所望によりそれらを併用してもよい。なお、これらの材料はフィルム状としてまたは剛性のある基板として使うことができる。上記材料の中では、耐湿性、寸法安定性及び価格などの点からポリカーボネートが好ましい。
【０１８３】
記録層が設けられる側の基板表面には、平面性の改善、接着力の向上及び記録層の変質防止の目的で下塗層が設けられてもよい。下塗層の材料としては、例えば、ポリメチルメタクリレート、アクリル酸・メタクリル酸共重合体、スチレン・無水マレイン酸共重合体、ポリビニルアルコール、Ｎ−メチロールアクリルアミド、スチレン・ビニルトルエン共重合体、クロルスルホン化ポリエチレン、ニトロセルロース、ポリ塩化ビニル、塩素化ポリオレフィン、ポリエステル、ポリイミド、酢酸ビニル・塩化ビニル共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート等の高分子物質、及びシランカップリング剤などの表面改質剤を挙げることができる。下塗層は、上記物質を適当な溶剤に溶解または分散して塗布液を調製した後、この塗布液をスピンコート、ディップコート、エクストルージョンコートなどの塗布法により基板表面に塗布することによって形成することができる。下塗層の層厚は一般に０．００５〜２０μｍの範囲にあり、好ましくは０．０１〜１０μｍの範囲である。
【０１８４】
記録層の形成は蒸着、スパッタリング、ＣＶＤまたは溶剤塗布等の方法によって行うことができ、その中でも溶剤塗布が好ましい。この場合、前記金属キレート色素、更に所望によってクエンチャー、結合剤などを溶剤に溶解して塗布液を調製し、次いでこの塗布液を基板表面に塗布して塗膜を形成した後、乾燥することによって行うことができる。
【０１８５】
塗布液の溶剤としては、酢酸ブチル、乳酸エチル、セロソルブアセテートなどのエステル；メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトンなどのケトン；ジクロルメタン、１，２−ジクロルエタン、クロロホルムなどの塩素化炭化水素；ジメチルホルムアミドなどのアミド；メチルシクロヘキサンなどの炭化水素；ジブチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル；エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ジアセトンアルコールなどのアルコール；２，２，３，３−テトラフルオロプロパノールなどのフッ素系溶剤；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルなどのグリコールエーテル類などを挙げることができる。
【０１８６】
上記溶剤は使用する金属キレート色素の溶解性を考慮して単独で、あるいは二種以上を組み合わせて使用することができる。塗布液中には更に酸化防止剤、ＵＶ吸収剤、可塑剤、潤滑剤など各種の添加剤を目的に応じて添加してもよい。
【０１８７】
結合剤を使用する場合に、結合剤の例としては、ゼラチン、セルロース誘導体、デキストラン、ロジン、ゴムなどの天然有機高分子物質；及びポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリイソブチレン等の炭化水素系樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル・ポリ酢酸ビニル共重合体等のビニル系樹脂、ポリアクリル酸メチル、ポリメタクリル酸メチル等のアクリル樹脂、ポリビニルアルコール、塩素化ポリエチレン、エポキシ樹脂、ブチラール樹脂、ゴム誘導体、フェノール・ホルムアルデヒド樹脂等の熱硬化性樹脂の初期縮合物などの合成有機高分子を挙げることができる。
【０１８８】
記録層の材料として結合剤を併用する場合に、結合剤の使用量は、一般に金属キレート色素に対して０．０１〜５０倍量（質量比）の範囲にあり、好ましくは０．１〜５倍量（質量比）の範囲にある。このようにして調製される塗布液中の金属キレート色素の濃度は、一般に０．０１〜１０質量％の範囲にあり、好ましくは０．１〜５質量％の範囲にある。
【０１８９】
塗布方法としては、スプレー法、スピンコート法、ディップ法、ロールコート法、ブレードコート法、ドクターロール法、スクリーン印刷法などを挙げることができる。
【０１９０】
記録層は単層でも重層でもよい。記録層の層厚は一般に０．０１〜０．５μｍの範囲にあり、好ましくは０．０１５〜０．３μｍの範囲にあり、より好ましくは０．０２〜０．１μｍの範囲にある。
【０１９１】
記録層には記録層の耐光性を向上させるために、種々の褪色防止剤を含有させることができる。上記褪色防止剤としては、一般的に一重項酸素クエンチャーが用いられる。一重項酸素クエンチャーとしては、既に公知の特許明細書等の刊行物に記載のものを利用することができる。その具体例としては、特開昭５８−１７５６９３号、同５９−８１１９４号、同６０−１８３８７号、同６０−１９５８６号、同６０−１９５８７号、同６０−３５０５４号、同６０−３６１９０号、同６０−３６１９１号、同６０−４４５５４号、同６０−４４５５５号、同６０−４４３８９号、同６０−４４３９０号、同６０−５４８９２号、同６０−４７０６９号、同６３−２０９９９５号、特開平４−２５４９２号、特公平１−３８６８０号、及び同６−２６０２８号等の各公報、ドイツ特許３５０，３９９号明細書、そして日本化学会誌１９９２年１０月号第１１４１頁などに記載のものを挙げることができる。好ましい一重項酸素クエンチャーの例としては、下記の一般式（５１）で表される化合物を挙げることができる。
【０１９２】
【化３２】
2007204623.tif 000033
【０１９３】
但し、Ｒ51は置換基を有していてもよいアルキル基を表し、そしてＱ-はアニオンを表す。一般式（５１）において、Ｒ51は置換されていてもよい炭素原子数１〜８のアルキル基が一般的であり、無置換の炭素原子数１〜６のアルキル基が好ましい。アルキル基の置換基としては、ハロゲン原子（例えば、Ｆ、Ｃｌ）、アルコキシ基（例えば、メトキシ、エトキシ）、アルキルチオ基（例えば、メチルチオ、エチルチオ）、アシル基（例えば、アセチル、プロピオニル）、アシルオキシ基（例えば、アセトキシ、プロピオニルオキシ）、ヒドロキシ基、アルコキシカルボニル基（例えば、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル）、アルケニル基（例えば、ビニル）、アリール基（例えば、フェニル、ナフチル）を挙げることができる。これらの中で、ハロゲン原子、アルコキシ基、アルキルチオ基、アルコキシカルボニル基が好ましい。Ｑ-のアニオンの好ましい例としては、ＣｌＯ4-、ＡｓＦ6-、ＢＦ4-、及びＳｂＦ6-を挙げることができる。
【０１９４】
一般式（５１）で表される化合物例を表１に記載する。
【０１９５】
【表１】
2007204623.tif 000034
【０１９６】
前記一重項酸素クエンチャーなどの褪色防止剤の使用量は、本発明の金属キレート色素の量に対して、通常０．１〜５０質量％の範囲であり、好ましくは０．５〜４５質量％の範囲、更に好ましくは１〜４０質量％の範囲、特に好ましくは２〜２５質量％の範囲である。
【０１９７】
記録層に隣接して、情報の再生時における反射率の向上の目的で光反射層を設けることが好ましい。光反射層の材料である光反射性物質はレーザー光に対する反射率が高い物質であり、その例としては、Ｍｇ、Ｓｅ、Ｙ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ｍｎ、Ｒｅ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｔｅ、Ｐｂ、Ｐｏ、Ｓｎ、Ｂｉなどの金属及び半金属あるいはステンレス鋼を挙げることができる。
【０１９８】
これらの物質は単独で用いてもよいし、あるいは二種以上の組み合わせで、または合金として用いてもよい。これらのうちで好ましいものは、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ａｌ及びステンレス鋼である。特に好ましくはＡｕ金属、Ａｇ金属、Ａｌ金属あるいはこれらの合金であり、最も好ましくはＡｇ金属、Ａｌ金属あるいはそれらの合金である。
【０１９９】
光反射層は、例えば、上記光反射性物質を蒸着、スパッタリングまたはイオンプレーティングすることにより基板もしくは記録層の上に形成することができる。光反射層の層厚は一般的には０．０１〜０．３μｍの範囲にあり、０．０５〜０．２μｍの範囲にあることが好ましい。
【０２００】
光反射層もしくは記録層の上には、記録層などを物理的及び化学的に保護する目的で保護層を設けることが好ましい。なお、ＤＶＤ−Ｒ型の光情報記録媒体を製造する場合と同様の形態、即ち二枚の基板を記録層を内側にして貼り合わせる構成をとる場合は、必ずしも保護層の付設は必要ではない。
【０２０１】
保護層に用いられる材料の例としては、Ｚｎ−ＳｉＯ2、ＺｎＳ、ＳｉＯ、ＳｉＯ2、ＭｇＦ2、ＳｎＯ2、Ｓｉ3Ｎ4等の無機物質、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、ＵＶ硬化性樹脂等の有機物質を挙げることができる。保護層は、例えばプラスチックの押出加工で得られたフィルムを、接着剤を介して反射層上にラミネートすることによって形成することができる。あるいは真空蒸着、スパッタリング、塗布等の方法により設けられてもよい。
【０２０２】
また、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂の場合には、これらを適当な溶剤に溶解して塗布液を調製した後、この塗布液を塗布し、乾燥することによっても形成することができる。ＵＶ硬化性樹脂の場合には、そのままもしくは適当な溶剤に溶解して塗布液を調製した後、この塗布液を塗布し、ＵＶ光を照射して硬化させることによっても形成することができる。これらの塗布液中には、更に帯電防止剤、酸化防止剤、ＵＶ吸収剤等の各種添加剤を目的に応じて添加してもよい。保護層の層厚は一般には０．１μｍ〜１ｍｍの範囲にある。以上の工程によって、基板上に記録層、光反射層そして保護層、あるいは基板上に光反射層、記録層そして保護層が設けられた積層体を製造することができる。
【０２０３】
本発明の光情報記録方法は、上記光情報記録媒体を用いて、例えば、次のように行われる。まず光情報記録媒体を定線速度（ＤＶＤ−Ｒフォーマットの場合は３．８４ｍ／秒）または定角速度にて回転させながら、基板側あるいは保護層側から半導体レーザー光などの記録用の光を照射する。この光の照射により、記録層がその光を吸収して局所的に温度上昇し、物理的あるいは化学的変化（例えば、ピットの生成）が生じてその光学的特性を変えることにより、情報が記録されると考えられる。
【０２０４】
本発明においては、記録光として３００〜９００ｎｍの範囲の発振波長を有する半導体レーザー光が用いられる。本発明の光情報記録媒体の記録、再生を行う光源としては、固体レーザー、ガスレーザー、色素レーザー、半導体レーザー等が挙げられる。本発明の金属キレート色素は特に高い記録感度を有していることから、６３５ｎｍや６５０ｎｍの半導体レーザーや５３２ｎｍのＹＡＧ高調波レーザー等を用いた記録、再生に適している。一方、４００〜４１０ｎｍの範囲の発振波長を有する青紫色半導体レーザー光、中心発振波長８５０ｎｍまたは８２０ｎｍの赤外半導体レーザー光を光導波路素子を使って半分の波長にした中心発振波長がそれぞれ４２５ｎｍまたは４１０ｎｍの青紫色ＳＨＧレーザー光も好ましい光源として挙げることができる。特に記録密度の点で青紫色半導体レーザー光を用いることが好ましい。上記のように記録された情報の再生は、光情報記録媒体を上記と同一の定線速度で回転させながら半導体レーザー光を基板側あるいは保護層側から照射して、その反射光を検出することによって行うことができる。
【実施例】
【０２０５】
次に、実施例によって本発明を更に詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【０２０６】
合成例
〔化合物（１）の合成〕
【０２０７】
【化３３】
2007204623.tif 000035
【０２０８】
６００ｍｌの酢酸エチルに３３ｇの無水塩化カルシウムを加え、水冷した。これに５４ｇの化合物Ｃを加え、更に５１ｇのトリエチルアミンを滴下し、滴下終了後、４５〜５０℃で１時間撹拌した。その後、水冷した後、５３ｇの化合物Ｂを滴下し、滴下終了後から１時間撹拌した。反応終了後、反応液に塩酸水溶液を加え、析出している固体を溶解した後、分液し、得られた有機層を水で洗浄し、減圧下で濃縮することにより、化合物Ｄを得た。ＨＰＬＣ純度は９３％であった。
【０２０９】
室温にて、１２ｇの酢酸ニッケル（II）４水和物を４０ｍｌのメタノールと８０ｍｌノアセトニトリルの混合溶媒に溶解した後、５０ｇの化合物Ｄを４０ｍｌのアセトニトリルに溶かした溶液を滴下し、滴下終了後から３時間撹拌した。その後、氷冷し、氷冷下で１時間撹拌後、析出している固体を濾過した。得られた固体を３０ｍｌのメタノール及び１００ｍｌのアセトニトリル混合溶媒から再結晶して、４２ｇの化合物（１）を得た。融点４４〜５２℃であり、ＨＰＬＣ純度は９９％であった。
【０２１０】
実施例１
下記に、有機溶媒中での金属イオンと２座以上でキレート可能な色素と前記一般式（１）で表される化合物との反応から得られる金属キレート色素の製造方法を示す。
【０２１１】
（色素Ｙ−１と化合物（１）との金属キレート色素（ＣＹ−１）の製造方法）
１ｇ（３．２ｍｍｏｌ）の色素Ｙ−１をアセトン５０ｍｌに溶解し、これに３．４ｇ（３．２ｍｍｏｌ）の化合物（１）を加えて溶解し、室温下１時間反応させて、金属キレート色素ＣＹ−１を合成した。同様に、下記の表２に記載するキレート化可能な色素と前記化合物（１）から得られる金属キレート色素を合成した。これらについて、アセトン中での分光吸収スペクトルを測定し、吸収極大波長、最大モル吸光係数及び色相評価の結果を表２に示した。
【０２１２】
一方、比較として表２に記載するキレート化可能な色素と前記化合物（Ａ）で表される化合物から得られた金属キレート色素及び非金属キレート色素（金属キレート形成前の色素）のアセトン中での分光吸収スペクトルを測定し、吸収極大波長、最大モル吸光係数及び色相評価の結果を併せて表２に示した。
【０２１３】
【表２】
2007204623.tif 000036
【０２１４】
表２から明らかなように、本発明の製造方法で製造した金属キレート色素は最大モル吸光係数が大きく、良好なイエロー、マゼンタ、シアンの色相を呈した。これに対し、キレート化可能な色素と前記化合物（Ａ）で表される化合物から製造された金属キレート色素及び非金属キレート色素は最大モル吸光係数が小さく、色相も劣っており、本発明が優れていることが分かる。
【０２１５】
実施例２
下記に、金属イオンと２座以上でキレート可能な色素と前記一般式（１）で表される化合物を加熱し、溶融混合することにより反応して得られる金属キレート色素の製造方法を示す。
【０２１６】
（色素Ｃ−１と化合物（１）との金属キレート色素（ＣＣ−１）の製造方法）
試験管に、色素Ｃ−１を１ｇと化合物（１）を２ｇ量り取り、十分に振とうして混合した。よく混合された試料を試験管から取り出し、２枚のカバーグラスで挟み、融点測定器で加熱による温度上昇に伴う状態の変化を観察した。結果を表３に示した。
【０２１７】
【表３】
2007204623.tif 000037
【０２１８】
表３から明らかなように、本発明により色相が長波化し（青紫色→シアン色）、金属キレート色素が形成していることが分かる。また、本発明の製造方法を用いると、少ないエネルギーで金属キレート色素が製造できることが分かる。
【０２１９】
実施例３
下記に、金属イオンと２座以上でキレート可能な色素と前記一般式（１）で表される化合物を、微粒子状に粉砕あるいは分散しながら混合することにより反応して得られる金属キレート色素の製造方法を示す。
【０２２０】
（色素Ｃ−１と前記化合物（１）との金属キレート色素（ＣＣ−１）の製造方法）
乳鉢に、色素Ｃ−１を１ｇと化合物（１）を２ｇ量り取り、２０℃にて乳棒でそれぞれの固体を粉砕・混合していると次第に色相が長波化し（青紫色→シアン色）、金属キレート色素が形成していることが分かった。このように本発明の製造方法を用いると、少ないエネルギーで金属キレート色素が製造できることが分かる。
【０２２１】
実施例４
（着色微粒子分散物の作製）
表４に示す本発明の製造方法により得られる金属キレート色素（モル比；キレート化可能な色素：化合物＝１：０．５）を５ｇ、５ｇのポリビニルブチラール（積水化学社製ＢＬ−Ｓ、平均重合度３５０）及び５０ｇの酢酸エチルをセパラブルフラスコに入れ、フラスコ内をＮ2置換後、攪拌して上記ポリマー及び金属キレート色素を完全溶解させた。ラウリル硫酸ナトリウム２ｇを含む水溶液１００ｇを滴下後、超音波分散機（ＵＨ−１５０型、株式会社エスエムテー製）を用いて、３００秒間乳化した。その後、減圧下で酢酸エチルを除去し、本発明の金属キレート色素を含浸する着色微粒子を得た。この分散液に０．１５ｇの過硫酸カリウムを加えて溶解し、ヒーターを付して７０℃に加温後、更に２ｇのスチレン及び１ｇの２−ヒドロキシエチルメタクリレートの混合液を滴下しながら７時間反応させて、コアシェル型の着色微粒子分散物を得た。
【０２２２】
《水系インクの作製》
金属キレート色素の含有量がインクの仕上がり量に対して２質量％になる量の前記着色微粒子分散物を秤量し、エチレングリコール１５質量％、グリセリン１５質量％、トリエチレングリコールモノブチルエーテル３質量％、サーフィノール４６５を０．３質量％、残りが純水になるように調製・混合し、更に２μｍのメンブランフィルターによって濾過し、ゴミ及び粗大粒子を除去して、表４に示すようにインクジェット用インク１〜１８を得た。
【０２２３】
《サンプル作製及び評価》
更に、各インクを市販のエプソン社製インクジェットプリンタ（ＰＭ−８００）を用いてコニカフォトジェットペーパー  Ｐｈｏｔｏｌｉｋｅ  ＱＰ  光沢紙（コニカミノルタ株式会社製）にプリントし、得られた画像の耐光性の評価を行った。結果を表４に併せて示す。
【０２２４】
（耐光性）
スガ試験機株式会社製キセノンウェザーメーターを用いてキセノン光（７００００ルックス）を４８時間爆射した後のサンプルの未爆射サンプルからの可視領域極大吸収波長における反射スペクトル濃度の低下率％（色素残存率％）＝（曝射試料極大吸収波長濃度／未曝射試料極大吸収波長濃度）×１００を算出し、以下のように評価した。それぞれについて色素残存率が９０％以上の場合を耐光性Ａ、８０％以上９０％未満の場合を耐光性Ｂ、８０％未満の場合を耐光性Ｃとした。
【０２２５】
（インクの保存安定性）
それぞれのインクを６０℃で７日間保存した際の粒子径変化率、保存後のインクの濾過性を評価した。なお、この粒子径は平均粒子径であり、マルバーン社製ゼータサイザー１０００ＨＳで測定した。
【０２２６】
粒子径変化率：インクを６０℃で７日間保管し、粒子径変化率が５％未満のものを◎、５％ないし１０％未満のものを○（許容レベル）、１０％以上のものを×（不可レベル）とした。
【０２２７】
濾過性：インクを６０℃７日間保管した後に、インクを５ｍｌ採取し０．８μｍのセルロースアセテートメンブランフィルターで濾過を行い、全量濾過できたものを◎、半量以上濾過できたものを○（許容レベル）、半量以上濾過ができなかったものを×（不可レベル）とした。
【０２２８】
【表４】
2007204623.tif 000038
【０２２９】
【化３４】
2007204623.tif 000039
【０２３０】
以上の結果から明らかなように、本発明のインクは比較に対して耐光性及びインクの保存安定性の全ての面で優れていることが分かる。一方、本発明に類似の構造である化合物（Ｂ）を使用した比較のインクＮｏ．１０〜１２では耐光性は優れるものの、インクの保存安定性が本発明に対して劣っており、本発明が優れていることが分かる。
【０２３１】
実施例５
〈カラートナーの製造：粉砕法〉
ポリエステル樹脂１００質量部、表５記載の金属キレート色素（モル比；キレート化可能な色素：化合物＝１：０．５）または単なる色素を８質量部、ポリプロピレン３質量部とを混合、練肉、粉砕、分級し、体積平均粒径８．５μｍの粉末を得た。更にこの粉末１００質量部とシリカ微粒子（数平均一次粒子径１２ｎｍ）１．０質量部とをヘンシェルミキサー（三井三池化工株式会社製）で混合し、粉砕法によるカラートナー１〜９を得た。
【０２３２】
〈カラートナーの製造：重合法〉
純水２００ｍｌ中にドデシル硫酸ナトリウム５ｇを溶解した水溶液中に、表５記載の本発明の製造方法により得られた金属キレート色素（モル比；キレート化可能な色素：化合物＝１：０．５）２０ｇを添加し、攪拌及び超音波を付与することにより水分散液を作製し、この金属キレート色素を含む水分散液と低分子量ポリプロピレン（数平均分子量＝３２００）を熱を加えながら、界面活性剤により固形分濃度が３０質量％となるように水中に乳化させた乳化分散液を予め調製した。
【０２３３】
上記分散液に低分子量ポリプロピレン乳化分散液６０ｇを混合し、更にスチレンモノマー２２０ｇ、ｎ−ブチルアクリレートモノマー４０ｇ、メタクリル酸モノマー１２ｇ、及び連鎖移動剤としてｔ−ドデシルメルカプタン５．４ｇ、脱気済み純水２０００ｍｌを追加した後に、窒素気流下にて攪拌を行いながら７０℃にて３時間保持し、乳化重合を行った。
【０２３４】
得られた金属キレート色素含有樹脂微粒子の分散液１０００ｍｌに対して、水酸化ナトリウムを加えてｐＨ＝７．０に調整した後、２．７ｍｏｌ％塩化カリウム水溶液を２７０ｍｌ添加し、更にイソプロピルアルコール１６０ｍｌ、及びエチレンオキサイド平均重合度が１０であるポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル９．０ｇを純水６７ｍｌに溶解せしめて添加し、７５℃に保持して６時間攪拌して反応を行った。
【０２３５】
得られた反応液を濾過・水洗し、更に乾燥・解砕して着色粒子を得、この着色粒子とシリカ微粒子（数平均一次粒子径１２ｎｍ）１．０質量部とをヘンシェルミキサー（三井三池化工株式会社製）で混合し、重合法によるカラートナー１０を得た。
【０２３６】
また、上記金属キレート色素の代わりに表５記載の金属キレート色素または単なる色素を用いた以外は、カラートナー１０と同様にしてカラートナー１１〜カラートナー１８を得た。
【０２３７】
〈現像剤の製造〉
これらのカラートナー、１０質量部に対しキャリア鉄粉「ＥＦＶ２５０／４００」（日本鉄粉製）９００質量部を均一に混合し「現像剤」を得た。
【０２３８】
〈評価装置〉
電子写真方式を採用した市販のカラー画像形成装置「コニカ９３３１」（コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社製）の現像機に上記カラートナーと現像剤をセットしプリントを行い、下記評価項目について評価を行った。なお、カラートナー性能の差を明瞭にするため、４色の現像ユニット全てに上記カラートナーが使用できるよう改造して評価した。評価サンプルは、紙及びＯＨＰ上にそれぞれ反射画像（紙上の画像）及び透過画像（ＯＨＰ画像）を作製した。なお、カラートナーの付着量は０．６５〜０．７５ｍｇ／ｃｍ2の範囲になるよう調製した。得られた各画像サンプルについて、色相、光堅牢性、ＯＨＰ画像の透明性を評価した。
【０２３９】
《色相》
色相の評価は目視にて行った。
【０２４０】
○：色相が最良で、フルカラーとして用いるのに特に適している
△：色相が良好で、フルカラーとして用いるのに適している
×：色相が不良で、フルカラーとして用いるのに実用上問題。
【０２４１】
《耐光性》
耐光性の評価はキセノン光照射前後の画像濃度の差から求めた色素残存率で行った。色素残存率は画像形成直後のカラートナー画像濃度Ｃｉを測定した後、ウェザーメーター「アトラスＣ．１６５」（アトラス社製）を用いて、カラートナー画像にキセノン光（８万５千ルックス）を５日間照射した後、再びカラートナー画像濃度Ｃｆを測定し、キセノン光照射前後の画像濃度の差から色素残存率（｛（Ｃｉ−Ｃｆ）／Ｃｉ｝×１００％）を算出して求めた。なお、画像濃度は反射濃度計「Ｘ−ｒｉｔｅ  ３１０ＴＲ」（Ｘ−ｒｉｔｅ  Ｃｏｍｐａｎｙ社製）を用いて測定した。
【０２４２】
○：色素残存率が９０％以上で、耐光性に優れ良好
△：色素残存率が９０〜８０％で、耐光性が良く実用上問題なし
×：色素残存率が８０％未満で、耐光性に劣り実用上問題。
【０２４３】
《ＯＨＰ画像の透明性》
ＯＨＰ画像の透明性の評価は下記のそれぞれの波長の分光透過率で行った。分光透過率は、「３３０型自記分光光度計」（日立製作所製）を用い、カラートナーが担持されていないＯＨＰ用シートをリファレンスとし、カラートナー画像の可視分光透過率を測定し、イエロー５７０ｎｍ、マゼンタ６５０ｎｍ、シアン５００ｎｍでの分光透過率を求めた。
【０２４４】
○：分光透過率が８０％以上で透明性が非常に良く良好
△：分光透過率が７０〜８０％で透明性が良く実用上問題なし
×：分光透過率が７０％以下で透明性が悪く実用上問題。
【０２４５】
表５に色相、光堅牢性、ＯＨＰ画像の透明性の評価結果を示す。
【０２４６】
【表５】
2007204623.tif 000040
【０２４７】
表５から明らかなように、本発明のカラートナーを用いて作製した画像は忠実な色再現と高いＯＨＰ品質を示し、本発明のカラートナーはフルカラー用トナーとして使用するのに適している。更に本発明のカラートナーを用いて作製した画像は、耐光性が良好なので長期に亘っての保存が可能である。
【０２４８】
実施例６
《カラーフィルター用感光性コーティング剤の調製》
ＲＧＢカラーフィルターを得るために、下記の方法によりガラス板上にモザイク状パターンを形成させた。下記に示した成分を使用して、カラーフィルター用感光性コーティング剤を調製した。使用した感光性ポリイミド樹脂ワニスは、光増感剤を含む感光性ポリイミド樹脂ワニスである。
【０２４９】
〈カラーフィルター用感光性コーティング剤成分〉
〈ＣＦ−１〉
モル比；Ｙ−１：化合物（１）＝１：０．５からなる金属キレート色素      １０部
感光性ポリイミド樹脂ワニス                                            ５０部
Ｎ−メチル−２−ピロリドン                                            ４０部
シランカップリング剤処理を行ったガラス板をスピンコーターにセットし、上記のＣＦ−１のカラーフィルター用感光性コーティング剤を最初３００ｒｐｍで５秒間、次いで２０００ｒｐｍで５秒間の条件でスピンコートした。次いで、８０℃で１５分間プリベークを行い、モザイク状のパターンを有するフォトマスクを密着させ、超高圧水銀灯を用い９００ｍＪ／ｃｍ2の光量で露光を行った。次いで、専用現像液及び専用リンスで現像及び洗浄を行い、ガラス板上にイエロー色のモザイク状パターンを形成させた。
【０２５０】
同様に、モル比；Ｍ−１：化合物（１）＝１：０．５からなる金属キレート色素を用いて、マゼンタ色のモザイク状パターンを、またモル比；Ｃ−１：化合物（１）＝１：０．５からなる金属キレート色素を用いて、シアン色のモザイク状パターンを形成させた。
【０２５１】
上記で得られたカラーフィルターは優れた分光吸収特性を有し、耐光性及び耐熱性等の堅牢性に優れ、また光の透過性にも優れた性質を有し、液晶カラーディスプレイ用カラーフィルターとして優れた性質を有していた。
【０２５２】
実施例７
〈光情報記録媒体〉
（ａ）光情報記録媒体１の製造
直径５インチのグルーブ付きポリカーボネート基板上に、本発明の金属キレート色素ＣＤ−１を用いて記録層を塗布し、反射層（Ａｕ、厚さ１０００Å）、保護膜（紫外線硬化樹脂、厚さ５μｍ）を定法に従って順次形成し、本発明の光情報記録媒体１を製造した。
【０２５３】
（ｂ）光情報記録媒体２の製造
光情報記録媒体で用いた金属キレート色素ＣＤ−１の代わりに比較金属キレート色素Ｄ−Ｄを用いた以外は同様にして、比較の光情報記録媒体２を製造した。
【０２５４】
【化３５】
2007204623.tif 000041
【０２５５】
上記で作製した光情報記録媒体の反射率を測定したところ、光情報記録媒体１及び光情報記録媒体２とも７０％以上を示した。これらの試料に６３３ｎｍの半導体レーザーによりパワーを変化させて情報記録し、０．８ｍＷで再生を行った。また、キセノンフェードメーターを使用し、７００００ルックス、３０時間の光曝射を行った後に同様の記録再生実験を行った。表６に光曝射前と光曝射後の最低記録パワーと再生回数を示す。
【０２５６】
【表６】
2007204623.tif 000042
【０２５７】
表６から明らかなように、本発明の光情報記録媒体１はＤＶＤ規格を満足する良好な記録・再生を行うことができた他、特に耐光性に優れた安定した記録・再生特性を有することが明らかとなった。
【０２５８】
一方、比較用の光情報記録媒体２はレーザーの再生光で反射率が低下し、再生不良を起こした他、キセノンフェードメーターによる光曝射でも記録できなくなる現象が見られた。