(57)【要約】【課題】シート体に供給される粉粒体を一様の厚さにできるうえ、余剰の粉粒体を効率よく取り除くようにした。【解決手段】粉粒体供給装置１は、一方向に移動するシート体２の上面に粉粒体３を一定の厚さで供給させ、粉粒体３をシート体２に落下させる供給ホッパー３０と、供給ホッパー３０よりシート体２の移動方向下流側にシート体２の上面と隙間Ｃをもって配置され、供給ホッパー３０側の傾斜面４０ａ、４０ａをシート体２の移動方向に対して斜め方向に配置させてなる厚さ調整部材４０とを設けている。厚さ調整部材４０によって粉粒体３をシート体２上に所定厚みに均すようにした。【選択図】図１
2007204184.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向に移動するシート体の上面に粉粒体を一定の厚さで供給する粉粒体の供給装置であって、
前記粉粒体を前記シート体に落下させる供給手段と、
前記供給手段より前記シート体の移動方向下流側に前記シート体の上面と隙間をもって配置され、前記供給手段側の端面を前記シート体の移動方向に対して斜め方向に配置させてなる厚さ調整部材と、
が設けられ、
前記厚さ調整部材によって前記粉粒体を前記シート体上に所定厚みに均すようにしたことを特徴とする粉粒体の供給装置。
【請求項２】
前記シート体上の所定厚みを超える粉粒体は、前記厚さ調整部材によって前記シート体の外方に落下させて回収するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の粉粒体の供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば導電性シートや電磁波遮蔽シートなどの成形に関し、シート体に粉粒体を供給するための粉粒体の供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、脱臭、吸着、防音、保温、伝熱、電気伝導等の機能を有する材料が粉粒体である場合には、そのままでは扱いにくいため、紙、フィルム、シート、不織布、織布などのシート体に担持させて使用することが一般的である。そのシート体に粉粒体を担持させる方法として、シートの上に粉粒体を載せる場合、粉粒体を溶剤、分散剤或いはバインダー中に混合させ、液状或いはスラリーにして、周知の加熱ロールなどの塗工機を使用し、一定厚みに塗工し、乾燥、巻取りを行なうことが一般的である。
しかしながら、溶剤、バインダーなどで液状にして、粉粒体の特性が著しく劣化する場合には、公知の液体用コータを用いることができない。そこで、粘着剤を薄くシート表面に塗布し、その上に粉粒体を、スプレー噴射、フィーダー、振動篩いなどの供給手段を用いてシート体に非接触の状態で散布して供給する方法が、例えば特許文献１に開示されている。
特許文献１は、回転ロール（供給手段）の表面に複数の小孔が形成され、これらの小孔の個々に回転する回転ロールの上方から粉粒体が供給されて個々の小孔に保持される。そして、回転ロールが回転すると、下部で粉粒体が回転ロールの表面から落下することで、回転ロールの下方を一定速度で移動する金属板（シート体）の接着剤を塗布した表面に粉粒体を散布（供給）するものである。
【特許文献１】特開平６−２２６２０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１は、回転ロールに供給する粉粒体の量がシート体への供給量となることから、回転ロールに一定量の粉粒体を精度よく供給する必要がある。この場合、回転ロールの上方から粉粒体を撒くように供給する方法であり、回転中の回転ロールの複数の小孔の個々に対して粉粒体を供給するため回転ロールに一定量の粉粒体を供給することが難しく、シート体上に供給される粉粒体の厚さが一様にならないという問題があった。このように、シート体の上面に一定の厚さで精度よく供給できる好適な技術がなく必要とされていた。
【０００４】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、シート体に供給される粉粒体を一様の厚さにできるうえ、余剰の粉粒体を効率よく取り除くようにした粉粒体の供給装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明に係る粉粒体の供給装置では、一方向に移動するシート体の上面に粉粒体を一定の厚さで供給する粉粒体の供給装置であって、粉粒体をシート体に落下させる供給手段と、供給手段よりシート体の移動方向下流側にシート体の上面と隙間をもって配置され、供給手段側の端面をシート体の移動方向に対して斜め方向に配置させてなる厚さ調整部材とが設けられ、厚さ調整部材によって粉粒体をシート体上に所定厚みに均すように構成するようにしたものである。
そのため、供給された粉粒体は移動しているシート体と共に一方向に移動し、厚さ調整部材の端面に粉粒体が当接し、一部は厚さ調整部材とシート体との隙間に引き込まれ、隙間を超える高さの粉粒体と同じ厚さとなるように均一に分散されて均される。こうして、厚さ調整部材を通過したシート体上には、その全面にわたって一様の厚さで粉粒体が供給される。しかも、厚さ調整部材を通過しない余剰の粉粒体が端面に沿って移動することから、その延長線上の所定位置で回収することができる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係る粉粒体の供給装置では、供給された粉粒体は移動しているシート体と共に一方向に移動し、厚さ調整部材の端面に粉粒体が当接し、一部は厚さ調整部材とシート体との隙間に引き込まれ、隙間を超える高さの粉粒体を同じ厚さとなるように均一に分散されて均される。そして、厚さ調整部材を通過した後にシート体に供給される粉粒体をシート体全面にわたって一様の厚さにすることができる。そのうえ、厚さ調整部材を通過しない余剰の粉粒体が端面に沿って移動することから、その端面の延長線上において効率よく取り除くことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
また、本発明に係る粉粒体の供給装置では、シート体上の所定厚みを超える粉粒体は、厚さ調整部材によってシート体の外方に落下させて回収することが好ましい。
これにより、厚さ調整部材とシート体との隙間を通過することなく所定厚みを超える粉粒体が厚さ調整部材の端面に沿ってシート体の幅方向外方に向かって移動するため、端面の延長線方向の所定位置に例えば回収容器を設けて所定厚みを超える粉粒体を回収することができる。
【実施例】
【０００８】
以下、本発明の実施例による粉粒体の供給装置について、図１乃至図４に基づいて説明する。
図１は本発明の実施例による粉粒体供給装置の全体概要を示す斜視図、図２は粉粒体供給装置を示す平面図、図３は粉粒体供給装置を示す側面図、図４は厚さ調整部材で粉粒体の厚さを調整する状態を示す図であって、（ａ）はその平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【０００９】
図１に示す本実施例による粉粒体供給装置１は、例えば電磁波遮蔽シートに使用される導電性シートを成形するための装置である。符号２はシート体であり、その長手方向に折り目のない不織布である。このシート体２の全面にわたって例えばカーボン、黒鉛、金属などの粉粒体３を一様の厚さに載せ、その状態で加熱及び加圧させることで粉粒体３がシート体２に溶着した成形シート体２Ａを成形させるものである。
【００１０】
粉粒体供給装置１は、上面を略水平に形成させた支持台１０と、支持台１０上でシート体２を一方向（矢印Ｅ方向）に移動させる移動手段２０（図３参照）と、この移動するシート体２の上面に粉粒体３を落下させて供給する供給ホッパー３０（供給手段）と、供給された粉粒体３をシート体２の全面にわたって一様の厚さに均す厚さ調整部材４０と、厚さ調整部材４０によって粉粒体３が厚さ調整されたシート体２を加熱及び加圧させる加圧ロール５０とから概略構成されている。
ここで、図１に示すシート体２の移動方向Ｅの始点側を「始点」とし、移動方向の終点側を「終点」として、以下説明する。
【００１１】
図２及び図３に示すように、支持台１０は、シート体２を下方より支持する受け台１１と、供給される粉粒体３の厚さを調整させる領域Ｒに配置されたゲージ板１２と、加圧手段５０で加熱成形されたシート体２Ａ（後述する）を冷却させる冷却板１３とからなる。ゲージ板１２は、後述するように厚さ調整部材４０による上方からの押圧によって撓まないような強度を有する。これによりシート体２の上面の粉粒体３の厚さを一定に保つことができる。そして、これら受け台１１、ゲージ板１２、冷却板１３は、夫々の上面が面一となるように形成されている。
【００１２】
図３に示すように、移動手段２０は、支持台１０の始点側でシート体２の一端２ａを巻き付けてなる巻き出し部２１と、支持台１０の終点側でシート体２の他端２ｂを巻き取る巻き取り部２２と、巻き出し部２１と巻き取り部２２との間でシート体２を上下から挟持させて移動方向Ｅに送り出す引張ローラー２４、２４とが設けられている。そして、引張ローラー２４、２４は、移動用駆動モータ２５によって回転駆動される。
これにより、シート体２は、引張ローラー２４によって引っ張られて移動し、巻き出し部２１から送出されて支持台１０の始点側端部近傍で案内ローラー２３、２３によって方向転換され、支持台１０に乗り移って支持台１０上を移動方向Ｅに移動し、引張ローラー２４、２４を介して巻き取り部２２で巻き取られる。
また、巻き取り部２２にはこの巻き取り部２２の巻き取り方向に回転させる手巻きハンドル２６が設けられ、この手巻きハンドル２６を使用して成形シート体２Ａを手動で巻き取ることを可能にしている。
【００１３】
図２及び図３に示すように、供給ホッパー３０は、略すり鉢状に形成され、支持台１０上方の所定の位置に固定され、その上部に開口されてなる投入口３０ｂと、中央下部に図示しない開閉ゲートを備えた吐出口３０ａとが設けられている。粉粒体３は、投入口３０ｂから供給ホッパー３０に投入され、吐出口３０ａから適宜な供給量をもってシート体２の幅方向（シート体２の長手方向に直交する方向）の略中央位置に供給される。なお、吐出口３０ａの開閉ゲートは、その開度の調整することで粉粒体３の供給量を変えることができる。
【００１４】
次に、供給ホッパー３０からシート体２に供給された粉粒体３の厚みを一様にするための厚さ調整部材４０について図面に基づいて説明する。
図４（ａ）および（ｂ）に示すように、厚さ調整部材４０は、所定の厚みを有した平板と平板とを平面視略Ｖ字型となるように合わせた形状をなし、頂部４０ｂを供給ホッパー３０側に向けて配置されている。すなわち、頂部４０ｂからシート体２の移動方向Ｅに対して斜め終点側に向けた傾斜面４０ａ、４０ａ（端面）が形成されている。
ここで、厚さ調整部材４０の傾斜面４０ａ、４０ａの傾斜角度α、βは、夫々が９０度未満に設定され、夫々を独立して設定できる。図４（ａ）に示すように、例えばシート体２の移動方向Ｅに直交する方向を基準線Ｌとしたとき、０度を超え６０度以下に設定できる。さらに、好ましくは５度以上、４５度以下が好適であり、より好ましくは５度以上、３０度以下に設定できる（詳細は後述の試験例に記載する）。
なお、図１乃至図４に示す厚さ調整部材４０は、上面に三角形状のカバー４０ｄが設けられている。
【００１５】
また、厚さ調整部材４０の下端４０ｃ（図４（ｂ）参照）とシート体２との間には、所定の高さ寸法Ｄを有する隙間Ｃが形成されている。
厚さ調整部材４０の厚さ（シート体２の移動方向Ｅに略相当する長さ寸法）は、好ましくは１０ｍｍ程度とする。さらに、より好ましくは、図示しないが厚さ調整部材４０の下端部における傾斜面の反対側（終点側）の面を切り取った形状に形成して厚みを小さくして３〜６ｍｍ程度とする。厚さ調整部材４０は、これらの厚さより小さい場合に剛性が小さくなるため隙間Ｃを通過する粉粒体３によって振れが生じる。また、これらの厚さより大きい場合に、粉粒体３と厚さ調整部材４０の下部４０ｃにおける摩擦抵抗が大きくなり、隙間Ｃで粉粒体３が詰まる原因になり得る。
図３に示すように、厚さ調整部材４０は、その上方で厚さ調整手段４１によって支持されている。この厚さ調整手段４１は、シート体２の幅方向に長手方向を配した棒状部材をなし、その下方において図示しない連結部材を介して厚さ調整部材４０を前記隙間Ｃの高さ寸法Ｄを調整するようにして固定させている。例えば、連結部材に上下方向に選択可能な複数の取付け箇所を形成しておき、所定の取付け箇所を適宜選択することで厚さ調整部材４０の高さを調整することができる。
【００１６】
次に、図１乃至図３に示すように、加圧手段５０は、厚さ調整部材４０の終点側に配置され、シート体２を上下から挟んで加圧させるものであり、上部に設けられる加熱ロール５１と、下部に設けられる受けロール５２とからなる。加熱ロール５１と受けロール５２は、断面視円形をなし、加圧ロール用駆動モータ５３によって夫々が断面中心軸を中心にシート体２を移動方向Ｅに移動させるように回転する。これにより、シート体２は、両ロール５１、５２の間で加圧されながら移動することになる。また、加熱ロール５１には、加熱ヒーター５６が内挿（具体的には、加熱ロール５１の内側に丸棒状のヒーターが嵌め込まれている）され、加圧ロール５１の外周が高温になっている。
図３に示すように、加熱ロール５１にはスクレーパ５４が取り付けられていて、加熱ロール５１に付着した粉粒体３を掻き落とすことができる。また、加熱ロール５１には、その周囲を覆う安全用のカバー体５５を設けておくことが好ましい。さらに、加熱ロール５１には、その温度を管理しておくための温度センサ５６が備えられている。
また、支持台１０の終点側端部を外れた位置には、吸込み装置７０が設けられている。この吸込み装置７０は、加圧手段５０によってシート体２に溶着されない不要な粉粒体３を吸引させることができる。
【００１７】
次に、このような構成からなる粉粒体供給装置１の作用について図面に基づいて説明する。
図２及び図３に示すように、準備段階として、供給ホッパー３０に粉粒体３を投入すると共に、上述した厚さ調整手段４１を用いて厚さ調整部材４０の高さ寸法を調整して隙間Ｃを設定しておく。
【００１８】
そして、加圧ロール用駆動モータ５３及び移動用駆動モータ２５を駆動させ、加圧ロール５０及び引張ローラー２４、２４を回転させ、シート体２を移動方向Ｅに移動させる。続いて、図４（ａ）及び（ｂ）に示すように、供給ホッパー３０の開閉バルブ（図示省略）を開いてシート体２上に粉粒体３を適当量落下させて供給すると、その粉粒体３は移動しているシート体２と共に移動して厚さ調整部材４０の頂部４０ｂに当接する。そして、その粉粒体３の一部は厚さ調整部材４０とシート体２との隙間Ｃに引き込まれ、隙間Ｃを超える高さの粉粒体と同じ厚さとなるように頂部４０ｂを境に二方向に形成される傾斜面４０ａ、４０ａに沿って均一に分散されて均される。このとき、傾斜面４０ａ、４０ａ側からも隙間Ｃに引き込まれる。なお、隙間Ｃに引き込まれた粉粒体３は、シート体２の移動方向Ｅのみならず、隙間Ｃの範囲内でシート体２の幅方向に分散するように広がっていく。
こうして、この厚さ調整部材４０を通過したシート体２上の粉粒体３は、シート体２の全面にわたって一様の厚さで供給される。なお、厚さ調整部材４０の隙間Ｃを通過しない粉粒体３の余剰分は、シート体２の幅方向外方で支持台１０の両側下方に配置されている回収容器６０内に落下して回収される。
ここで、厚さ調整部材４０の傾斜面４０ａ、４０ａ全体にわたって粉粒体３の堆積量がほぼ同じ量になるように、供給ホッパー３０の開閉ゲート（図示省略）の開閉量を調整するようにする。
【００１９】
その後、上述した厚さ調整部材４０を通過したシート体２が加圧ロール５０の加熱ロール５１と受けロール５２との間に移動する。このとき、予め例えば２６５〜２８０℃に加熱した加熱ロール５１の熱が熱伝導により粉粒体３を介してシート体２の樹脂を溶かし、これに粉粒体３が溶着する。それと同時に加熱ロール５１と受けロール５２とに挟まれて加圧されることでシート体２に粉粒体３が担持される。
続いて、加圧されたシート体２が冷却板１３上を移動して冷却される。このとき、加圧ロール５０によって溶着する粉粒体３は、シート体２の表面の粉粒体３のみである。このため、粉粒体３がシート体２と溶着していない余剰の粉粒体３は、巻き取り部２２で巻き付けられる前に、吸込み装置７０によって吸引して取り除かれる（図２、図３参照）。このようにして、成形シート体２Ａが成形される。
【００２０】
（試験例）
次に、上述した粉粒体供給装置１において、厚さ調整部材４０の傾斜角度α、βを変化させた試験例について図１乃至図４、表１に基づいて説明する。
本試験例では、厚さ調整部材４０の傾斜面４０ａに所定の傾斜角度α、βをもたせた本実施例による試験（実施例１〜１０）と、厚さ調整部材４０の端面（傾斜面４０ａに相当）に傾斜角度α、βの少なくともどちらか一方が０度をなす（つまり、シート体２の移動方向に対して直交する端面を有する）比較例による試験（比較例１〜３）とを実施したものである。
先ず、本試験例では、図１に示すシート体２として、例えば幅が３００ｍｍのＰＰＳ繊維不織布（厚さ６０μｍ、目付３０ｇ／ｍ２、空隙率８５％、軟化温度２６０℃）を使用する。また、粉粒体３には、黒鉛（平均粒子径は１００μｍ）を使用する。
また、粉粒体供給装置１の条件は、厚さ調整部材４０下方の隙間Ｃを２ｍｍとし、シート体２の移動速度を３ｍ／ｍｉｎとし、加熱ロール５１の温度を２６５〜２８０℃、そして加熱ロール５１と受けロール５２とを通過する際にシート体２に負荷される圧力を５ｋｇｆ／ｍとした。
そして、本試験例で目標とした粉粒体３を担持させる成形シート体２の性状は、下式に基づく。
黒鉛担持量＝（黒鉛重量／（黒鉛重量＋シート体の重量）×１００）＝８８
【００２１】
そして、上述した条件に基づき表１に示すように厚さ調整部材４０の傾斜角度α、βを変化させ、実施例１〜１０及び比較例１〜３の各々に対して、第１〜３評価項目毎に評価した結果について説明する。
ここで、第１評価項目は、シート体２に担持された粉粒体３の均一性を目測（一定面積当たりの粉粒体３の重量に相当）により評価するものである。第２評価項目は、粉粒体の供給状態、担持状態およびシート体２の移動状態を評価するものである。そして、第３評価項目は、厚さ調整部材４０を通過しなかった余剰の粉粒体３が回収装置６０で回収される状態を評価するものである。
【００２２】
【表１】
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【００２３】
先ず、第１評価項目に関して、比較例１〜３では、いずれもシート体２の端部に粉粒体３が担持されない場合があり、すなわちシート体２の幅方向全体にわたって粉粒体３が均一に担持されないことが確認された。とくに調整部材４０の傾斜角度α、βが０度、すなわちシート体２の移動方向Ｅに対して直交方向をなしている端面（傾斜面４０ａに相当）で粉粒体３の担持状態が不均一であることが確認された。また、実施例１〜１０では、全実施例においてシート体２に均一に粉粒体３が担持されていることが確認されたことから、良好であると評価できる。
【００２４】
また、第２評価項目に関して、比較例１では、厚さ調整部材４０の幅方向中央部（頂部４０ｂに相当）付近で粉粒体３が隙間Ｃで目詰まりが起こり、シート体２の破損やシートの移動で脈動がみられた。比較例２、３についても傾斜角度が０度をなす端面（傾斜面４０ａに相当）において比較例１と同様の現象が起こり、さらにシート体２の移動において蛇行が発生する場合があった。これに対し、実施例１〜１０では、全実施例において粉粒体３の供給、担持、シート体２の移動状態がとくに滞ることなく進行されたことから、良好であると評価できる。
また、第３評価項目に関して、比較例１〜３の場合、粉粒体３が回収容器６０に回収されずシート体２の上部に溜まるといった現象が発生していた。これに対し、実施例１〜１０では、全実施例において余剰の粉粒体３が回収容器６０に回収されたことが確認されたことから、良好であると評価できる。
【００２５】
上述したような評価結果により、厚さ調整部材４０の傾斜面４０ａは、その幅方向全体にわたって傾斜角度α、βが０度を超えるように傾斜角度をもたせて配置させることで、上述した第１〜３評価項目において良好な状態とすることができ、均一に粉粒体３が担持された成形シート体２Ａを製造できることが確認された。
なお、傾斜角度α、βが大きくなると、本粉粒体供給装置１の粉粒体供給領域（つまり、厚さ調整部材４０下方の隙間Ｃの領域）が、シート体２の長手方向に大きくなることから、装置の大型化によりコストが大きくなり、さらに厚さ調整部材４０についても材料コストが増加することになる。
これらのことから、厚さ調整部材４０の傾斜角度α、βについては、０度を超え６０度以下に設定できる。さらに、好ましくは５度以上、４５度以下が好適であり、より好ましくは５度以上、３０度以下に設定できる。
【００２６】
本実施例の粉粒体の供給装置によれば、供給ホッパー３０によって供給された粉粒体３は移動しているシート体２と共に一方向に移動し、厚さ調整部材４０の傾斜面４０ａに粉粒体３が当接し、一部の粉粒体は厚さ調整部材４０とシート体２との隙間Ｃに引き込まれ、隙間Ｃを超える高さの粉粒体を同じ厚さとなるように均一に分散されて均される。そして、厚さ調整部材４０を通過した後にシート体２に供給される粉粒体３をシート体２全面にわたって一様の厚さにすることができる。そのうえ、厚さ調整部材４０を通過しない余剰の粉粒体３が傾斜面４０ａに沿って移動することから、その傾斜面４０ａの延長線上において効率よく取り除くことができる。
【００２７】
次に、実施例の第一及び第二の変形例について、添付図面に基づいて説明するが、上述の実施例と同一又は同様な部材、部分には同一の符号を用いて説明を省略し、実施例と異なる構成について説明する。
図５は実施例の第一の変形例による粉粒体供給装置の概略を示す斜視図であり、図１に対応する図、図６は第一の変形例の粉粒体供給装置の平面図、図７は実施例の第二の変形例による粉粒体供給装置の平面図である。
図５及び図６に示すように、本第一の変形例は、図１に示した実施例の厚さ調整部材４０に代えて平板形状の第二の厚さ調整部材８０が移動方向Ｅに対して斜めに向けて設けられている。また、第二の供給ホッパー３１は、シート体２の幅方向全体に開口した吐出口を有していて、シート体２の幅方向にわたって粉粒体３を供給することができる。そして、第二の供給ホッパー３１の一方の側部３１ａと、第二の厚さ調整部材８０の始点側の一端部８０ｂとの間を塞ぐようにして平板状の端板８１が設けられている。端板８１が設けられることにより、第二の供給ホッパー３１より供給された粉粒体３は、傾斜面８０ａ（端面）に沿って一方（他端部８０ｃ）のみに広がる。
また、実施例や第一の変形例のような平面視直線をなす傾斜面４０ａ、８０ａだけでなく、図７に示す第二の変形例のように、端面９０ａが湾曲した形状をなす第三の厚さ調整部材９０であってもかまわない。第三の厚さ調整部材９０は、端面９０ａをなす円弧面を始点側に向け、平面視略半円状に形成されている。
本第一及び第二の変形例では、供給された粉粒体３が傾斜面８０ａ、端面９０ａに沿って移動して広がるため、実施例と同様の効果を得ることができる。
【００２８】
以上、本発明による粉粒体の供給装置の実施例および第一及び第二の変形例について説明したが、本発明は上記の実施例および第一及び第二の変形例に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、本実施例及び第一及び第二の変形例では成形シート体２Ａは導電性シートや電磁波遮蔽シートを対象としているが、具体的にはシート体２Ａを積層し加熱・冷却プレス等を用いて一体化すれば導電性のプレートが得られ、燃料電池に使用されるセパレータなどに使用することができる。また、このような成形シート体２Ａに限らず、このほかに、例えば、粉粒体に砥粒を使用して成形する紙やすり（砥粒、粉粒体）、粉粒体に活性炭を使用して成形する臭い除去用のシートなどに適用できる。
なお、本実施例では、厚さ調整部材４０の傾斜角度α、βを６０度以下としているが、試験例で示した実施例１０で確認できるように、６０度を超えた傾斜角度であっても粉粒体３がシート体２に均一に担持され、本発明の効果が得られることは言うまでもない。
また、本実施例及び第一及び第二の変形例では、粉粒体３をシート体２に加熱溶着する方法としているが、例えば粘着性のシート体を用い、このシート体の幅方向全体にわたって粉粒体３を供給し、厚さ調整部材を通過させて成形シート体を形成させる構成であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施例による粉粒体供給装置の全体概要を示す斜視図である。
【図２】粉粒体供給装置を示す平面図である。
【図３】粉粒体供給装置を示す側面図である。
【図４】厚さ調整部材で粉粒体の厚さを調整する状態を示す図であって、（ａ）はその平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】実施例の第一の変形例による粉粒体供給装置の概略を示す斜視図であり、図１に対応する図である。
【図６】第一の変形例による粉粒体供給装置の平面図である。
【図７】第二の変形例による粉粒体供給装置の平面図である。
【符号の説明】
【００３０】
１、４、５  粉粒体供給装置
２  シート体
２Ａ  成形シート体
３  粉粒体
１０  支持台
２０  移動手段
３０  供給ホッパー（供給手段）
４０  厚さ調整部材
４０ａ  傾斜面
４０ｂ  頂部
５０  加圧ロール
５１  加熱ロール
５２  受けロール
６０  回収容器
７０  吸込み装置
８０  第二の厚さ調整部材
９０  第三の厚さ調整部材
Ｃ  隙間
【図１】
2007204184.tif 000004
【図２】
2007204184.tif 000005
【図３】
2007204184.tif 000006
【図４】
2007204184.tif 000007
【図５】
2007204184.tif 000008
【図６】
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【図７】
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