(57)【要約】【課題】内軸とともに可動要素を外軸に対して軸方向に移動させることのできる直線運動機構について、その作業効率の向上を図ることのできる製造方法及び該製造方法の実施に使用する治具を提供する。【解決手段】この製造方法では、次の各工程を含めて可変動弁機構の製造を行う。組付治具５の可動台座５２上に各ギアアッセンブリを配置する工程。位置決め治具６上にブッシュを配置する工程。位置決め治具６を通じて可動台座５２上の各ギアアッセンブリ内にブッシュを配置する工程。滑り止め治具７を可動台座５２上の各ギアアッセンブリに取り付ける工程。持ち上げ治具を通じてブッシュを円環溝に配置することによりサブアッセンブリ２８を組み立てる工程。組付治具５上にシャフトアッセンブリ２２を配置する工程。可動台座５２の移動を通じてサブアッセンブリ２８とシャフトアッセンブリ２２とを組み合わせることによりメインアッセンブリを組み立てる工程。【選択図】図４９
2007291964.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に延びる空間を内部に有する外軸と、該外軸に対する軸方向への移動が許容される状態で前記外軸の内部に配置される内軸と、前記外軸を挿入することのできる軸受孔を有するとともに前記外軸のまわりで前記内軸と連動して軸方向に移動する可動要素と、該可動要素の内側に形成された要素配置部に配置される補助要素と、一方の端部が前記可動要素の孔と前記補助要素の孔と前記外軸の孔とを介して前記内軸の基端挿入部に取り付けられるとともに他方の端部が前記可動要素の要素配置部に配置される接続要素とを備えて構成されること、並びに前記内軸を前記外軸に対して軸方向に移動させたときに前記内軸とともに前記接続要素及び前記補助要素が前記外軸に対して軸方向に移動することにより前記補助要素と前記可動要素との接触を通じて前記可動要素が前記外軸に対して軸方向に移動することを条件として構成される直線運動機構の製造方法において、
前記可動要素と前記補助要素との組み合わせにより構成される集合体を外部集合体とし、前記補助要素を支持した状態で該補助要素とともに自身を前記可動要素の軸受孔に挿入することのできる治具を対可動要素内部治具とし、該対可動要素内部治具上の前記補助要素を持ち上げることのできる治具を対補助要素治具として、
次の各工程を含めて当該直線運動機構の製造を行う
（Ａ）「前記対可動要素内部治具上に前記補助要素を配置する工程」
（Ｂ）「前記（Ａ）の工程を経た後に前記対可動要素内部治具を前記可動要素の軸受孔に挿入する工程」
（Ｃ）「前記（Ｂ）の工程を経た後に前記対補助要素治具を通じて前記補助要素を前記可動要素の要素配置部に配置することにより前記外部集合体を組み立てる工程」
ことを特徴とする直線運動機構の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の直線運動機構の製造方法において、
前記外部集合体における前記可動要素と前記補助要素との関係について、前記可動要素に対する軸方向についての前記補助要素の位置を対可動要素軸位置とし、前記可動要素に対する周方向についての前記補助要素の位置を対可動要素周位置とし、前記外部集合体において前記可動要素の孔を介して前記補助要素の孔に前記接続要素を挿入することが可能となるときの前記対可動要素軸位置及び前記対可動要素周位置をそれぞれ基準対可動要素軸位置及び基準対可動要素周位置とし、
前記外部集合体における前記可動要素と前記補助要素との組付状態について、前記対可動要素軸位置が前記基準対可動要素軸位置に設定されるとともに前記対可動要素周位置が前記基準対可動要素周位置に設定されるときの組付状態を基準組付状態とし、
前記可動要素と該可動要素の軸受孔に配置された前記補助要素との関係について、前記可動要素に対する前記補助要素の位置を対軸受孔位置とし、前記可動要素に対する前記補助要素の姿勢を対軸受孔姿勢とし、前記基準対可動要素軸位置及び前記基準対可動要素周位置に配置された前記補助要素を前記可動要素の軸受孔に向けて平行移動させることにより得られる前記対軸受孔位置及び前記対軸受孔姿勢をそれぞれ基準対軸受孔位置及び基準対軸受孔姿勢とし、
前記可動要素の軸受孔における前記補助要素の配置状態について、前記対軸受孔位置が前記基準対軸受孔位置に設定されるとともに前記対軸受孔姿勢が前記基準対軸受孔姿勢に設定されるときの配置状態を基準配置状態とし、
特定の要素に対する前記対可動要素内部治具の状態について、該特定の要素へ向けての移動及び該特定の要素に対する回転が不能にされた状態を固定状態とし、
前記可動要素を配置することのできる台座と、前記対可動要素内部治具を前記固定状態で支持することにより前記補助要素の配置状態を前記基準配置状態に保持することのできる側壁とを備えて構成されること、前記台座に対する位置及び回転位相の変化が不能となる状態で前記可動要素を前記台座に配置することができること、及び前記台座上の前記可動要素の軸受孔に挿入されている前記対可動要素内部治具を前記側壁により前記固定状態で支持することができることを条件として構成される治具を基礎治具として、
前記（Ａ）の工程は、前記可動要素が前記台座に配置されていることを条件として行われるものであり、
前記（Ｂ）の工程は、前記対可動要素内部治具を前記可動要素の軸受孔に挿入した後に前記側壁を通じて該対可動要素内部治具を前記固定状態で支持することにより、前記可動要素の軸受孔において前記補助要素の配置状態を前記基準配置状態に設定することを条件として行われるものであり、
前記（Ｃ）の工程は、前記対補助要素治具を通じて前記対可動要素内部治具上の前記補助要素を前記要素配置部に配置することにより、前記基準組付状態の前記外部集合体を組み立てることを条件として行われるものである
ことを特徴とする直線運動機構の製造方法。
【請求項３】
請求項２に記載の直線運動機構の製造方法において、
前記外部集合体において前記可動要素に対する軸方向及び周方向についての前記補助要素の移動を不能にすることのできる治具を対可動要素外部治具として、
前記（Ｃ）の工程は、前記対可動要素外部治具の一部を前記可動要素の孔に挿入した状態で前記外部集合体を組み立てることを条件として行われるものである
ことを特徴とする直線運動機構の製造方法。
【請求項４】
請求項３に記載の直線運動機構の製造方法において、
前記対可動要素外部治具は、前記外部集合体における前記可動要素の外側から前記可動要素の孔を介して前記補助要素の孔に挿入することのできる要素仮止部を含めて構成されること、及び当該対可動要素外部治具が前記外部集合体に取り付けられたときに該要素仮止部の先端部が前記可動要素の要素配置部に位置することを条件として構成されるものであり、
前記（Ｃ）の工程は、前記要素仮止部を前記可動要素の孔に挿入することを条件として行われるものである
ことを特徴とする直線運動機構の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の直線運動機構の製造方法において、
前記対可動要素内部治具は、当該対可動要素内部治具の長手方向に延びて前記対補助要素治具を配置することのできる治具溝と、該治具溝の一部に形成されて当該対可動要素内部治具に対する位置を固定した状態で前記補助要素を支持することのできる要素支持部とを含めて構成されるものであり、
前記（Ｃ）の工程は、前記対可動要素内部治具の治具溝に前記対補助要素治具を配置することにより前記補助要素を前記要素配置部に配置することを条件として行われるものである
ことを特徴とする直線運動機構の製造方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の直線運動機構の製造方法において、
前記対補助要素治具は、当該対補助要素治具の長手方向において一方の端部から中間部にかけて形成されて前記対可動要素内部治具上の前記補助要素を持ち上げることのできる先端構成部と、当該対補助要素治具の長手方向において前記中間部から他方の端部にかけて形成されて該先端構成部により持ち上げられた前記補助要素を支持することのできる後端構成部とを含めて構成されること、前記先端構成部が前記一方の端部から前記中間部にかけて前記補助要素と接触する面の高さが高くなる形状の部位として構成されること、及び前記後端構成部が前記中間部から前記他方の端部にかけて前記補助要素と接触する面の高さが一定となる形状の部位として構成されることを条件として構成されるものであり、
前記（Ｃ）の工程は、前記対可動要素内部治具の治具溝に対して前記一方の端部から前記対補助要素治具を配置すること、前記対可動要素内部治具上において前記対補助要素治具を移動させることにより前記先端構成部を通じて前記補助要素を持ち上げること、及び前記補助要素が前記先端構成部を通じて持ち上げられた状態からさらに前記対補助要素治具を移動させることにより前記後端構成部を通じて前記補助要素を前記可動要素の要素配置部に保持することを条件として行われるものである
ことを特徴とする直線運動機構の製造方法。
【請求項７】
軸方向に延びる空間を内部に有する外軸と、該外軸に対する軸方向への移動が許容される状態で前記外軸の内部に配置される内軸と、前記外軸を挿入することのできる軸受孔を有するとともに前記外軸のまわりで前記内軸と連動して軸方向に移動する可動要素と、該可動要素の内側に形成された要素配置部に配置される補助要素と、一方の端部が前記可動要素の孔と前記補助要素の孔と前記外軸の孔とを介して前記内軸の基端挿入部に取り付けられるとともに他方の端部が前記可動要素の要素配置部に配置される接続要素とを備えて構成されること、並びに前記内軸を前記外軸に対して軸方向に移動させたときに前記内軸とともに前記接続要素及び前記補助要素が前記外軸に対して軸方向に移動することにより前記補助要素と前記可動要素との接触を通じて前記可動要素が前記外軸に対して軸方向に移動することを条件として構成される直線運動機構の製造方法において、
前記外軸と前記内軸との組み合わせにより構成される集合体を第１集合体とし、前記可動要素と前記補助要素との組み合わせにより構成される集合体を第２集合体とし、前記第１集合体と前記第２集合体との組み合わせにより構成される集合体を第３集合体とし、
前記第１集合体と前記第２集合体とを各別に配置した状態で前記第１集合体を支持する第１構造体と前記第２集合体を支持する第２構造体との相対的な移動を通じて前記第３集合体を組み立てることのできる治具を基礎治具とし、該基礎治具上において前記可動要素の軸受孔への挿入を通じて前記補助要素を前記要素配置部に配置することにより前記第２集合体を組み立てることのできる治具を対可動要素治具として、
次の各工程を含めて当該直線運動機構の製造を行う
（Ａ）「前記基礎治具に前記可動要素を配置する工程」
（Ｂ）「前記（Ａ）の工程を経た後に前記対可動要素治具を前記可動要素の軸受孔に挿入することにより前記第２集合体を組み立てる工程」
（Ｃ）「前記基礎治具に前記第１集合体を配置する工程」
（Ｄ）「前記（Ｂ）及び前記（Ｃ）の工程を経た後に前記第１構造体と前記第２構造体との相対的な移動を通じてこれら構造体を接触させることにより前記第３集合体を組み立てる工程」
（Ｅ）「前記（Ｄ）の工程を経た後に前記接続要素を前記第３集合体に挿入する工程」
ことを特徴とする直線運動機構の製造方法。
【請求項８】
請求項７に記載の直線運動機構の製造方法において、
前記（Ｄ）の工程は、前記第１構造体に対する前記第２構造体の移動を通じて前記第２集合体を前記対可動要素治具のまわりから前記第１集合体のまわりに移動させることにより前記第３集合体を組み立てることを条件として行われるものである
ことを特徴とする直線運動機構の製造方法。
【請求項９】
請求項８に記載の直線運動機構の製造方法において、
前記第１集合体における前記外軸と前記内軸との関係について、前記外軸に対する軸方向についての前記内軸の位置を対外軸位置とし、前記外軸の回転位相に対する前記内軸の回転位相を対外軸位相とし、前記第１集合体において前記外軸の孔を介して前記内軸の基端挿入部に前記接続要素を挿入することが可能となるときの前記対外軸位置及び前記対外軸位相をそれぞれ基準対外軸位置及び基準対外軸位相とし、
前記第１集合体における前記外軸と前記内軸との組付状態について、前記対外軸位置が前記基準対外軸位置に設定されるとともに前記対外軸位相が前記基準対外軸位相に設定されるときの組付状態を第１組付状態とし、
前記第２集合体における前記可動要素と前記補助要素との関係について、前記可動要素に対する軸方向についての前記補助要素の位置を対可動要素軸位置とし、前記可動要素に対する周方向についての前記補助要素の位置を対可動要素周位置とし、前記第２集合体において前記可動要素の孔を介して前記補助要素の孔に前記接続要素を挿入することが可能となるときの前記対可動要素軸位置及び前記対可動要素周位置をそれぞれ基準対可動要素軸位置及び基準対可動要素周位置とし、
前記第２集合体における前記可動要素と前記補助要素との組付状態について、前記対可動要素軸位置が前記基準対可動要素軸位置に設定されるとともに前記対可動要素周位置が前記基準対可動要素周位置に設定されるときの組付状態を第２組付状態とし、
前記第３集合体における前記第１集合体と前記第２集合体との関係について、前記第１集合体に対する軸方向についての前記第２集合体の位置を対集合体位置とし、前記第１集合体の回転位相に対する前記第２集合体の回転位相を対集合体位相とし、前記可動要素の孔と前記補助要素の孔と前記外軸の孔と前記内軸の基端挿入部とにより形成されて前記接続要素を挿入することのできる空間を組付挿入部とし、該組付挿入部が形成されるときの前記対集合体位置及び前記対集合体位相をそれぞれ基準対集合体位置及び基準対集合体位相とし、
前記第３集合体における前記第１集合体と前記第２集合体との組付状態について、前記対集合体位置が前記基準対集合体位置に設定されるとともに前記対集合体位相が前記基準対集合体位相に設定されるときの組付状態を第３組付状態とし、
特定の要素に対する前記第１集合体の状態について、該特定の要素へ向けての移動及び該特定の要素に対する回転が不能にされた状態を固定状態とし、
前記基礎治具について、前記第１集合体を前記固定状態で支持することにより該第１集合体の組付状態を前記第１組付状態に保持することのできる側壁と、該側壁に対して移動することのできる台座とを備えて構成されること、前記側壁が前記第１構造体に相当すること、前記台座が前記第２構造体に相当すること、前記台座に対する位置及び回転位相の変化が不能となる状態で前記可動要素を前記台座に配置することができること、前記台座上の前記可動要素の軸受孔に挿入されている前記第１集合体を前記側壁により前記固定状態で支持することができること、前記対可動要素治具と前記第１集合体とをこれら要素の長手方向において一列に配置することができること、前記長手方向への前記台座の移動を通じて該台座上の前記第２集合体を前記対可動要素治具のまわりから前記第１集合体のまわりに移動させることができること、及び前記台座と前記側壁とを接触させることにより前記第３集合体の対集合体位置を前記基準対集合体位置に設定することができること、及び前記第２集合体の回転位相を保持するための前記台座の構造と前記第１集合体の回転位相を保持するための前記側壁の構造との関係について、前記台座の移動を通じて前記第３集合体が組み立てられたときに前記対集合体位相が前記基準対集合体位相となる関係に設定されることを構成要件として、
前記（Ｂ）の工程は、前記対可動要素治具を通じて前記第２組付状態の前記第２集合体を組み立てることを条件として行われるものであり、
前記（Ｃ）の工程は、前記第１集合体の一方の端部を前記台座に配置するとともに前記第１集合体の他方の端部を前記側壁に配置することにより、前記第３集合体の組み立てに際しての前記台座の移動方向において前記対可動要素治具と前記第１集合体とを一列に配置すること、及び前記側壁により前記第１集合体を前記固定状態で支持することを条件として行われるものであり、
前記（Ｄ）の工程は、前記側壁に対する前記台座の移動を通じて前記第２集合体を前記対可動要素治具のまわりから前記第１集合体のまわりに移動させることにより前記第３組付状態の前記第３集合体を組み立てることを条件として行われるものであり、
前記（Ｅ）の工程は、前記可動要素の孔と前記補助要素の孔と前記外軸の孔とを介して前記接続要素を前記内軸の基端挿入部に取り付けることを条件として行われるものである
ことを特徴とする直線運動機構の製造方法。
【請求項１０】
請求項７に記載の直線運動機構の製造方法において、
前記（Ｄ）の工程は、前記第２構造体に対する前記第１構造体の移動を通じて前記対可動要素治具を前記第２集合体から押し出すことにより前記第３集合体を組み立てることを条件として行われるものである
ことを特徴とする直線運動機構の製造方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の直線運動機構の製造方法において、
前記第１集合体における前記外軸と前記内軸との関係について、前記外軸に対する軸方向についての前記内軸の位置を対外軸位置とし、前記外軸の回転位相に対する前記内軸の回転位相を対外軸位相とし、前記第１集合体において前記外軸の孔を介して前記内軸の基端挿入部に前記接続要素を挿入することが可能となるときの前記対外軸位置及び前記対外軸位相をそれぞれ基準対外軸位置及び基準対外軸位相とし、
前記第１集合体における前記外軸と前記内軸との組付状態について、前記対外軸位置が前記基準対外軸位置に設定されるとともに前記対外軸位相が前記基準対外軸位相に設定されるときの組付状態を第１組付状態とし、
前記第２集合体における前記可動要素と前記補助要素との関係について、前記可動要素に対する軸方向についての前記補助要素の位置を対可動要素軸位置とし、前記可動要素に対する周方向についての前記補助要素の位置を対可動要素周位置とし、前記第２集合体において前記可動要素の孔を介して前記補助要素の孔に前記接続要素を挿入することが可能となるときの前記対可動要素軸位置及び前記対可動要素周位置をそれぞれ基準対可動要素軸位置及び基準対可動要素周位置とし、
前記第２集合体における前記可動要素と前記補助要素との組付状態について、前記対可動要素軸位置が前記基準対可動要素軸位置に設定されるとともに前記対可動要素周位置が前記基準対可動要素周位置に設定されるときの組付状態を第２組付状態とし、
前記第３集合体における前記第１集合体と前記第２集合体との関係について、前記第１集合体に対する軸方向についての前記第２集合体の位置を対集合体位置とし、前記第１集合体の回転位相に対する前記第２集合体の回転位相を対集合体位相とし、前記可動要素の孔と前記補助要素の孔と前記外軸の孔と前記内軸の基端挿入部とにより形成されて前記接続要素を挿入することのできる空間を組付挿入部とし、該組付挿入部が形成されるときの前記対集合体位置及び前記対集合体位相をそれぞれ基準対集合体位置及び基準対集合体位相とし、
前記第３集合体における前記第１集合体と前記第２集合体との組付状態について、前記対集合体位置が前記基準対集合体位置に設定されるとともに前記対集合体位相が前記基準対集合体位相に設定されるときの組付状態を第３組付状態とし、
特定の要素に対する前記第１集合体の状態について、該特定の要素へ向けての移動及び該特定の要素に対する回転が不能にされた状態を固定状態とし、
前記基礎治具について、前記可動要素を配置することのできる台座と、該台座に対して移動することのできる側壁とを備えて構成されること、前記側壁が前記第１構造体に相当すること、前記台座が前記第２構造体に相当すること、前記台座に対する位置及び回転位相の変化が不能となる状態で前記可動要素を前記台座に配置することができること、前記側壁を通じて前記第１集合体を前記固定状態で支持することにより該第１集合体の組付状態を前記第１組付状態に保持することができること、前記台座上の前記可動要素の軸受孔に挿入されている前記第１集合体を前記側壁により前記固定状態で支持することができること、前記対可動要素治具と前記第１集合体とをこれら要素の長手方向において一列に配置することができること、前記長手方向への前記側壁の移動を通じて前記第１集合体を前記可動要素の軸受孔に挿入することができること、前記側壁と前記台座とを接触させることにより前記第３集合体の対集合体位置を前記基準対集合体位置に設定することができること、及び前記第２集合体の回転位相を保持するための前記台座の構造と前記第１集合体の回転位相を保持するための前記側壁の構造との関係について、前記側壁の移動を通じて前記第３集合体が組み立てられたときに前記対集合体位相が前記基準対集合体位相となる関係に設定されることを構成要件として、
前記（Ｂ）の工程は、前記対可動要素治具を通じて前記第２組付状態の前記第２集合体を組み立てることを条件として行われるものであり、
前記（Ｃ）の工程は、前記第１集合体の一方の端部を前記台座に配置するとともに前記第１集合体の他方の端部を前記側壁に配置することにより、前記第３集合体の組み立てに際しての前記側壁の移動方向において前記対可動要素治具と前記第１集合体とを一列に配置すること、及び前記側壁により前記第１集合体を前記固定状態で支持することを条件として行われるものであり、
前記（Ｄ）の工程は、前記台座に対する前記側壁の移動を通じて前記対可動要素治具を前記第２集合体から押し出しつつ前記第１集合体を前記第２集合体の可動要素の軸受孔に挿入することにより前記第３組付状態の前記第３集合体を組み立てることを条件として行われるものであり、
前記（Ｅ）の工程は、前記可動要素の孔と前記補助要素の孔と前記外軸の孔とを介して前記接続要素を前記内軸の基端挿入部に取り付けることを条件として行われるものである
ことを特徴とする直線運動機構の製造方法。
【請求項１２】
請求項９または１１に記載の直線運動機構において、
前記第２集合体において前記可動要素に対する軸方向及び周方向についての前記補助要素の移動を不能にすることができること、及び前記台座上の前記第２集合体が前記対可動要素治具のまわりに位置するときに前記対可動要素治具との共働により前記第２集合体の組付状態を前記第２組付状態に保持することができることを条件として構成される治具を対可動要素外部治具として、
前記（Ｂ）の工程は、前記第２集合体を組み立てる前に前記対可動要素外部治具の一部を前記可動要素に取り付けることを条件として行われるものであり、
前記（Ｅ）の工程は、前記接続要素を前記第３集合体に挿入する前に前記対可動要素外部治具を前記可動要素から取り外すことを条件として行われるものである
ことを特徴とする直線運動機構の製造方法。
【請求項１３】
請求項９または１１または１２に記載の直線運動機構の製造方法において、
前記可動要素と該可動要素の軸受孔に配置された前記補助要素との関係について、前記可動要素に対する前記補助要素の位置を対軸受孔位置とし、前記可動要素に対する前記補助要素の姿勢を対軸受孔姿勢とし、前記基準対可動要素軸位置及び前記基準対可動要素周位置に配置された前記補助要素を前記可動要素の軸受孔に向けて平行移動させることにより得られる前記対軸受孔位置及び前記対軸受孔姿勢をそれぞれ基準対軸受孔位置及び基準対軸受孔姿勢とし、
前記可動要素の軸受孔における前記補助要素の配置状態について、前記対軸受孔位置が前記基準対軸受孔位置に設定されるとともに前記対軸受孔姿勢が前記基準対軸受孔姿勢に設定されるときの配置状態を基準配置状態とし、
特定の要素に対する前記対可動要素治具の状態について、該特定の要素へ向けての移動及び該特定の要素に対する回転が不能にされた状態を固定状態とし、
前記基礎治具について、前記台座を介して前記側壁と対向する対向側壁を備えて構成されること、該対向側壁により前記対可動要素治具を前記固定状態で支持することにより前記補助要素の配置状態を前記基準配置状態に保持することができること、及び前記台座上の前記可動要素の軸受孔に挿入されている前記対可動要素治具を前記対向側壁により前記固定状態で支持することができることを構成要件として、
前記（Ｂ）の工程は、前記対可動要素治具を前記可動要素の軸受孔に挿入した後に前記対向側壁を通じて該対可動要素治具を前記固定状態で支持する作業を含めて前記第２組付状態の前記第２集合体を組み立てることを条件として行われるものである
ことを特徴とする直線運動機構の製造方法。
【請求項１４】
軸方向に延びる空間を内部に有する外軸と、該外軸に対する軸方向への移動が許容される状態で該外軸の内部に配置される内軸と、前記外軸を挿入することのできる軸受孔を有するとともに前記外軸のまわりで前記内軸と連動して軸方向に移動する可動要素と、該可動要素の内側に形成された要素配置部に配置される補助要素と、一方の端部が前記可動要素の孔と前記補助要素の孔と前記外軸の孔とを介して前記内軸の基端挿入部に取り付けられるとともに他方の端部が前記可動要素の要素配置部に配置される接続要素とを備えて構成されること、並びに前記内軸を前記外軸に対して軸方向に移動させたときに前記内軸とともに前記接続要素及び前記補助要素が前記外軸に対して軸方向に移動することにより前記補助要素と前記可動要素との接触を通じて前記可動要素が前記外軸に対して軸方向に移動することを条件として構成される直線運動機構の製造方法において、
前記外軸と前記内軸との組み合わせにより構成される集合体を第１集合体とし、前記可動要素と前記補助要素との組み合わせにより構成される集合体を第２集合体とし、前記第１集合体と前記第２集合体との組み合わせにより構成される集合体を第３集合体とし、
前記第１集合体における前記外軸と前記内軸との関係について、前記外軸に対する軸方向についての前記内軸の位置を対外軸位置とし、前記外軸の回転位相に対する前記内軸の回転位相を対外軸位相とし、前記第１集合体において前記外軸の孔を介して前記内軸の基端挿入部に前記接続要素を挿入することが可能となるときの前記対外軸位置及び前記対外軸位相をそれぞれ基準対外軸位置及び基準対外軸位相とし、
前記第１集合体における前記外軸と前記内軸との組付状態について、前記対外軸位置が前記基準対外軸位置に設定されるとともに前記対外軸位相が前記基準対外軸位相に設定されるときの組付状態を第１組付状態とし、
前記第２集合体における前記可動要素と前記補助要素との関係について、前記可動要素に対する軸方向についての前記補助要素の位置を対可動要素軸位置とし、前記可動要素に対する周方向についての前記補助要素の位置を対可動要素周位置とし、前記第２集合体において前記可動要素の孔を介して前記補助要素の孔に前記接続要素を挿入することが可能となるときの前記対可動要素軸位置及び前記対可動要素周位置をそれぞれ基準対可動要素軸位置及び基準対可動要素周位置とし、
前記第２集合体における前記可動要素と前記補助要素との組付状態について、前記対可動要素軸位置が前記基準対可動要素軸位置に設定されるとともに前記対可動要素周位置が前記基準対可動要素周位置に設定されるときの組付状態を第２組付状態とし、
前記第３集合体における前記第１集合体と前記第２集合体との関係について、前記第１集合体に対する軸方向についての前記第２集合体の位置を対集合体位置とし、前記第１集合体の回転位相に対する前記第２集合体の回転位相を対集合体位相とし、前記可動要素の孔と前記補助要素の孔と前記外軸の孔と前記内軸の基端挿入部とにより形成されて前記接続要素を挿入することのできる空間を組付挿入部とし、該組付挿入部が形成されるときの前記対集合体位置及び前記対集合体位相をそれぞれ基準対集合体位置及び基準対集合体位相とし、
前記第３集合体における前記第１集合体と前記第２集合体との組付状態について、前記対集合体位置が前記基準対集合体位置に設定されるとともに前記対集合体位相が前記基準対集合体位相に設定されるときの組付状態を第３組付状態とし、
前記可動要素と該可動要素の軸受孔に配置された前記補助要素との関係について、前記可動要素に対する前記補助要素の位置を対軸受孔位置とし、前記可動要素に対する前記補助要素の姿勢を対軸受孔姿勢とし、前記基準対可動要素軸位置及び前記基準対可動要素周位置に配置された前記補助要素を前記可動要素の軸受孔に向けて平行移動させることにより得られる前記対軸受孔位置及び前記対軸受孔姿勢をそれぞれ基準対軸受孔位置及び基準対軸受孔姿勢とし、
前記可動要素の軸受孔における前記補助要素の配置状態について、前記対軸受孔位置が前記基準対軸受孔位置に設定されるとともに前記対軸受孔姿勢が前記基準対軸受孔姿勢に設定されるときの配置状態を基準配置状態とし、
前記第１集合体と前記第２集合体とを各別に配置した状態で前記第２集合体を支持する構造体を前記第１集合体に対して移動させることにより前記第３組付状態の前記第３集合体を組み立てることのできる治具を基礎治具とし、該基礎治具との共働により前記補助要素を前記基準配置状態で前記可動要素の軸受孔に配置することのできる治具を対可動要素内部治具とし、該対可動要素内部治具を通じて前記可動要素の軸受孔に配置された前記基準配置状態の前記補助要素を移動させて前記要素配置部に配置することにより前記第２組付状態の前記第２集合体を組み立てることのできる治具を対補助要素治具とし、前記第２集合体において前記可動要素に対する軸方向及び周方向についての前記補助要素の移動を不能にすることのできる治具を対可動要素外部治具とし、
特定の要素に対する前記第１集合体及び前記対可動要素内部治具の状態について、該特定の要素へ向けての移動及び該特定の要素に対する回転が不能にされた状態を固定状態とし、
前記基礎治具について、前記対可動要素内部治具を前記固定状態で支持することにより前記補助要素の配置状態を前記基準配置状態に保持することのできる第１側壁と、前記第１集合体を前記固定状態で支持することにより前記第１集合体の組付状態を前記第１組付状態に保持することのできる第２側壁と、前記第１側壁と前記第２側壁との間に配置されてこれら側壁に対して移動することのできる台座とを備えて構成されること、前記台座に対する位置及び回転位相の変化が不能となる状態で前記可動要素を前記台座に配置することができること、前記台座上の前記可動要素の軸受孔に挿入されている前記対可動要素内部治具を前記第１側壁により前記固定状態で支持することができること、前記台座上の前記可動要素の軸受孔に挿入されている前記第１集合体を前記第２側壁により前記固定状態で支持することができること、前記第１側壁を通じて支持されている前記対可動要素内部治具と前記第２側壁を通じて支持されている前記第１集合体とをこれら要素の長手方向において一列に配置することができること、前記台座上の前記第２集合体が前記対可動要素内部治具のまわりに位置するときに前記対可動要素内部治具と前記対補助要素治具と前記対可動要素外部治具との共働により該第２集合体の組付状態を前記第２組付状態に保持することができること、前記長手方向への前記台座の移動を通じて前記第２集合体を前記対可動要素内部治具のまわりから前記第１集合体のまわりに移動させることにより前記第３集合体を組み立てることができること、前記台座を前記第２側壁と接触させることにより前記第３集合体の対集合体位置を前記基準対集合体位置に設定することができること、及び前記第２集合体の回転位相を保持するための前記台座の構造と前記第１集合体の回転位相を保持するための前記第２側壁の構造との関係について、前記台座の移動を通じて前記第３集合体が組み立てられたときに前記対集合体位相が前記基準対集合体位相となる関係に設定されることを構成要件とし、
前記基礎治具における前記台座の移動方向について、前記第１側壁から前記第２側壁に向かう方向を順方向とし、前記第２側壁から前記第１側壁に向かう方向を逆方向とし、前記基礎治具における前記台座の位置について、前記順方向への移動が前記第１側壁により制限されるときの位置を初期位置とし、前記逆方向への移動が前記第２側壁により制限されるときの位置を組付位置として、
次の各工程を含めて当該直線運動機構の製造を行う
（Ａ）「前記台座の位置を前記初期位置に設定する工程」
（Ｂ）「前記可動要素を前記台座に配置する工程」
（Ｃ）「前記対可動要素内部治具に前記補助要素を配置する工程」
（Ｄ）「前記（Ｂ）及び前記（Ｃ）の工程を経た後に前記対可動要素内部治具を前記可動要素の軸受孔に挿入し、前記第１側壁を通じて該対可動要素内部治具を前記固定状態で支持することにより、前記可動要素の軸受孔において前記補助要素の配置状態を前記基準配置状態に設定する工程」
（Ｅ）「前記（Ｂ）の工程を経た後に前記対可動要素外部治具の一部を前記可動要素の孔に挿入する工程」
（Ｆ）「前記（Ｄ）及び前記（Ｅ）の工程を経た後に前記対補助要素治具を通じて前記対可動要素内部治具上の前記補助要素を前記要素配置部に配置することにより、前記補助要素の孔に前記対可動要素外部治具の一部が挿入された状態かつ前記第２組付状態の前記第２集合体を組み立てる工程」
（Ｇ）「前記第１集合体の一方の端部を前記台座に配置するとともに前記第１集合体の他方の端部を前記第２側壁に配置することにより、前記台座の移動方向において前記対可動要素内部治具と前記第１集合体とを一列に配置する工程」
（Ｈ）「前記第第２側壁を通じて前記第１集合体を前記固定状態で支持することにより、前記第１集合体の組付状態を前記第１組付状態に保持する工程」
（Ｉ）「前記（Ｆ）、前記（Ｇ）及び前記（Ｈ）の工程を経た後に前記台座の位置を前記組付位置に変更して前記第２集合体を前記対可動要素内部治具のまわりから前記第１集合体のまわりに移動させることにより、前記第３組付状態の前記第３集合体を組み立てる工程」
（Ｊ）「前記（Ｉ）の工程を経た後に前記対可動要素外部治具を前記可動要素から取り外す工程」
（Ｋ）「前記（Ｊ）の工程を経た後に前記可動要素の孔と前記補助要素の孔と前記外軸の孔とを介して前記接続要素を前記内軸の基端挿入部に取り付ける工程」
ことを特徴とする直線運動機構の製造方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の直線運動機構の製造方法において、
前記対可動要素内部治具は、当該対可動要素内部治具の長手方向に延びて前記対補助要素治具を配置することのできる治具溝と、該治具溝の一部に形成されて当該対可動要素内部治具に対する位置を固定した状態で前記補助要素を支持することのできる要素支持部とを含めて構成されるものであり、
前記（Ｆ）の工程は、前記対可動要素内部治具の治具溝に前記対補助要素治具を配置することにより前記補助要素を前記要素配置部に配置することを条件として行われるものである
ことを特徴とする直線運動機構の製造方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の直線運動機構の製造方法において、
前記対補助要素治具は、当該対補助要素治具の長手方向において一方の端部から中間部にかけて形成されて前記対可動要素内部治具上の前記補助要素を持ち上げることのできる先端構成部と、当該対補助要素治具の長手方向において前記中間部から他方の端部にかけて形成されて該先端構成部により持ち上げられた前記補助要素を支持することのできる後端構成部とを含めて構成されること、前記先端構成部が前記一方の端部から前記中間部にかけて前記補助要素と接触する面の高さが高くなる形状の部位として構成されること、及び前記後端構成部が前記中間部から前記他方の端部にかけて前記補助要素と接触する面の高さが一定となる形状の部位として構成されることを条件として構成されるものであり、
前記（Ｆ）の工程は、前記対可動要素内部治具の治具溝に対して前記一方の端部から前記対補助要素治具を配置すること、前記治具溝に前記一方の端部を配置した状態において前記対補助要素治具を前記逆方向へ移動させることにより前記先端構成部を通じて前記補助要素を持ち上げること、及び前記補助要素が前記先端構成部を通じて持ち上げられた状態からさらに前記対補助要素治具を前記逆方向へ移動させることにより前記後端構成部を通じて前記補助要素を前記可動要素の要素配置部に保持することを条件として行われるものである
ことを特徴とする直線運動機構の製造方法。
【請求項１７】
請求項１４〜１６のいずれか一項に記載の直線運動機構の製造方法において、
前記対可動要素外部治具は、前記第２集合体における前記可動要素の外側から前記可動要素の孔を介して前記補助要素の孔に挿入することのできる要素支持部を含めて構成されること、及び当該対可動要素外部治具が前記第２集合体に取り付けられた状態において該要素支持部の先端部が前記可動要素の要素配置部に位置することを条件として構成されるものであり、
前記（Ｅ）の工程は、前記要素支持部を前記可動要素の孔に挿入することを条件として行われるものであり、
前記（Ｆ）の工程は、前記補助要素の孔に前記要素支持部が挿入された状態の前記第２集合体を組み立てることを条件として行われるものである
ことを特徴とする直線運動機構の製造方法。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか一項に記載の直線運動機構の製造方法において、
当該直線運動機構は、前記外軸のまわりに複数の前記可動要素が備えられること、及び該複数の可動要素が共通する前記内軸と連動して軸方向に移動することを条件として構成されるものである
ことを特徴とする直線運動機構の製造方法。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれか一項に直線運動機構の製造方法において、
当該直線運動機構は、外部から加えられる力により前記可動要素が前記外軸のまわりにおいて前記外軸と前記内軸と前記補助要素と前記接続要素とに対して回転運動できることを条件として構成されるものである
ことを特徴とする直線運動機構の製造方法。
【請求項２０】
請求項１〜１９に記載の直線運動機構において、
前記要素配置部は、前記可動要素の内側において周方向へ延びるとともに前記軸受孔に向けて開口する態様で形成される溝である
ことを特徴とする直線運動機構の製造方法。
【請求項２１】
請求項１〜２０に記載の直線運動機構において、
当該直線運動機構は、シリンダヘッドのポートを燃焼室に対して開閉するエンジンバルブについて、その開閉特性を変更するエンジンの可変動弁装置に適用される可変動弁機構として構成されるものであり、
当該可変動弁機構は、軸方向に延びる空間を内部に有するロッカーシャフトと、該ロッカーシャフトに対して軸方向に移動可能な状態で該ロッカーシャフト内に配置されるコントロールシャフトと、前記ロッカーシャフトを挿入することのできる軸受孔を有するとともに前記ロッカーシャフトのまわりで前記コントロールシャフトと連動して軸方向に移動することのできるギアアッセンブリと、該ギアアッセンブリを構成するとともに前記軸受孔を有するスライダギアと、前記ギアアッセンブリを構成するとともにヘリカルスプラインを通じて前記スライダギアの外周側に組み付けられるアームギアと、前記スライダギアの内周側に形成された要素配置部に配置されるブッシュと、一方の端部が前記アームギアの孔と前記ブッシュの孔と前記ロッカーシャフトの孔とを介して前記コントロールシャフトの基端挿入部に取り付けられるとともに他方の端部が前記ギアアッセンブリの要素配置部に配置されるコネクトピンとを備えて構成されること、並びに前記コントロールシャフトを前記ロッカーシャフトに対して軸方向に移動させたときに前記ロッカーシャフトとともに前記コネクトピン及び前記ブッシュが前記ロッカーシャフトに対して軸方向に移動することにより前記ブッシュと前記スライダギアとの接触を通じて前記スライダギアが前記ロッカーシャフトに対して軸方向に移動することを条件として構成されるものであり、前記ロッカーシャフトが前記外軸に相当するものであり、前記コントロールシャフトが前記内軸に相当するものであり、前記ギアアッセンブリが前記可動要素に相当するものであり、前記ブッシュが前記補助要素に相当するものであり、前記コネクトピンが前記接続要素に相当するものである
ことを特徴とする直線運動機構の製造方法。
【請求項２２】
請求項２１に記載の直線運動機構の製造方法において、
前記可変動弁機構は、前記アームギアがエンジンバルブのカムシャフトからの力を受ける入力ギアと該入力ギアが受けた力を前記エンジンバルブに伝達する出力ギアとを含めて構成されること、前記入力ギアが前記カムシャフトと接触する入力アームを含めて構成されること、前記出力ギアが前記エンジンバルブまたはその周囲に設けられた動弁機構と接触する出力アームを含めて構成されること、軸方向についての前記アームギアの移動が不能とされた状態で前記コントロールシャフトを軸方向に移動させたときに該コントロールシャフトとともに前記スライダギアが前記アームギアに対して軸方向に移動すること、前記ロッカーシャフトのまわりにおける前記入力アームと前記出力アームとの相対的な回転位相の差に応じて前記エンジンバルブの開閉特性を変更することができること、前記アームギアに対する軸方向についての前記スライダギアの位置を変更することにより前記入力アームと前記出力アームとの相対的な回転位相の差を変更することができること、並びに前記コントロールシャフトの軸方向への移動を通じて前記アームギアに対する軸方向についての前記スライダギアの位置を変更することができることを条件として構成されるものである
ことを特徴とする直線運動機構の製造方法。
【請求項２３】
軸方向に延びる空間を内部に有する外軸と、該外軸に対する軸方向への移動が許容される状態で前記外軸の内部に配置される内軸と、前記外軸を挿入することのできる軸受孔を有するとともに前記外軸のまわりで前記内軸と連動して軸方向に移動する可動要素と、該可動要素の内側に形成された要素配置部に配置される補助要素と、一方の端部が前記可動要素の孔と前記補助要素の孔と前記外軸の孔とを介して前記内軸の基端挿入部に取り付けられるとともに他方の端部が前記可動要素の要素配置部に配置される接続要素とを備えて構成されること、並びに前記内軸を前記外軸に対して軸方向に移動させたときに前記内軸とともに前記接続要素及び前記補助要素が前記外軸に対して軸方向に移動することにより前記補助要素と前記可動要素との接触を通じて前記可動要素が前記外軸に対して軸方向に移動することを条件として構成される直線運動機構の製造方法の実施に使用する治具において、
前記外軸と前記内軸との組み合わせにより構成される集合体を第１集合体とし、前記可動要素と前記補助要素との組み合わせにより構成される集合体を第２集合体とし、前記第１集合体と前記第２集合体との組み合わせにより構成される集合体を第３集合体とし、
前記第３集合体における前記第１集合体と前記第２集合体との関係について、前記第１集合体に対する軸方向についての前記第２集合体の位置を対集合体位置とし、前記第１集合体の回転位相に対する前記第２集合体の回転位相を対集合体位相とし、前記可動要素の孔と前記補助要素の孔と前記外軸の孔と前記内軸の基端挿入部とにより形成されて前記接続要素を挿入することのできる空間を組付挿入部とし、該組付挿入部が形成されるときの前記対集合体位置及び前記対集合体位相をそれぞれ基準対集合体位置及び基準対集合体位相とし、
前記第３集合体における前記第１集合体と前記第２集合体との組付状態について、前記対集合体位置が前記基準対集合体位置に設定されるとともに前記対集合体位相が前記基準対集合体位相に設定されるときの組付状態を基準組付状態とし、
特定の要素に対する前記第１集合体の状態について、該特定の要素へ向けての移動及び該特定の要素に対する回転が不能にされた状態を固定状態として、
前記第１集合体を前記固定状態で支持することのできる側壁と該側壁に対して移動することのできる台座とを備えて構成されること、前記台座に対する位置及び回転位相の変化が不能となる状態で前記可動要素を前記台座に配置することができること、前記第２集合体の可動要素の軸受孔と前記第１集合体とを対応させた状態でこれら要素を一列に配置することができること、及び前記台座の移動を通じて前記台座上の前記第２集合体を前記第１集合体のまわりに移動させることにより前記基準組付状態の前記第３集合体を組み立てることができること
を特徴とする直線運動機構の製造方法の実施に使用する治具。
【請求項２４】
請求項２３に記載される直線運動機構の製造方法の実施に使用する治具において、
前記第１集合体における前記外軸と前記内軸との関係について、前記外軸に対する軸方向についての前記内軸の位置を対外軸位置とし、前記外軸の回転位相に対する前記内軸の回転位相を対外軸位相とし、前記第１集合体において前記外軸の孔を介して前記内軸の基端挿入部に前記接続要素を挿入することが可能となるときの前記対外軸位置及び前記対外軸位相をそれぞれ基準対外軸位置及び基準対外軸位相とし、
前記第１集合体における前記外軸と前記内軸との組付状態について、前記対外軸位置が前記基準対外軸位置に設定されるとともに前記対外軸位相が前記基準対外軸位相に設定されるときの組付状態を基準組付状態として、
前記側壁を通じて前記第１集合体を前記固定状態で支持することにより該第１集合体の組付状態を前記基準組付状態に保持することができること、前記台座上の前記可動要素の軸受孔に挿入されている前記第１集合体を前記側壁により前記固定状態で支持することができること、前記第２集合体の可動要素の軸受孔と前記側壁を通じて支持されている前記第１集合体とを対応させてこれら要素を一列に配置することができること、前記台座と前記側壁とを接触させることにより前記第３集合体の対集合体位置を前記基準対集合体位置に設定することができること、及び前記第２集合体の回転位相を保持するための前記台座の構造と前記第１集合体の回転位相を保持するための前記側壁の構造との関係について、前記台座の移動を通じて前記第３集合体が組み立てられたときに前記対集合体位相が前記基準対集合体位相となる関係に設定されること
を特徴とする直線運動機構の製造方法の実施に使用する治具。
【請求項２５】
請求項２４に記載される直線運動機構の製造方法の実施に使用する治具において、
前記第２集合体における前記可動要素と前記補助要素との関係について、前記可動要素に対する軸方向についての前記補助要素の位置を対可動要素軸位置とし、前記可動要素に対する周方向についての前記補助要素の位置を対可動要素周位置とし、前記第２集合体において前記可動要素の孔を介して前記補助要素の孔に前記接続要素を挿入することが可能となるときの前記対可動要素軸位置及び前記対可動要素周位置をそれぞれ基準対可動要素軸位置及び基準対可動要素周位置とし、
前記第２集合体における前記可動要素と前記補助要素との組付状態について、前記対可動要素軸位置が前記基準対可動要素軸位置に設定されるとともに前記対可動要素周位置が前記基準対可動要素周位置に設定されるときの組付状態を基準組付状態とし、
前記可動要素と該可動要素の軸受孔に配置された前記補助要素との関係について、前記可動要素に対する前記補助要素の位置を対軸受孔位置とし、前記可動要素に対する前記補助要素の姿勢を対軸受孔姿勢とし、前記基準対可動要素軸位置及び前記基準対可動要素周位置に配置された前記補助要素を前記可動要素の軸受孔に向けて平行移動させることにより得られる前記対軸受孔位置及び前記対軸受孔姿勢をそれぞれ基準対軸受孔位置及び基準対軸受孔姿勢とし、
前記可動要素の軸受孔における前記補助要素の配置状態について、前記対軸受孔位置が前記基準対軸受孔位置に設定されるとともに前記対軸受孔姿勢が前記基準対軸受孔姿勢に設定されるときの配置状態を基準配置状態とし、
前記補助要素を前記基準配置状態で前記可動要素の軸受孔に配置することのできる治具を対可動要素内部治具とし、該対可動要素内部治具を通じて前記可動要素の軸受孔に配置された前記基準配置状態の前記補助要素を移動させて前記要素配置部に配置することにより前記基準組付状態の前記第２集合体を組み立てることのできる治具を対補助要素治具とし、
特定の要素に対する前記対可動要素内部治具の状態について、該特定の要素へ向けての移動及び該特定の要素に対する回転が不能にされた状態を固定状態として、
前記台座を介して前記側壁と対向する対向側壁を備えて構成されること、該対向側壁を通じて前記対可動要素内部治具を前記固定状態で支持することにより前記補助要素の配置状態を前記基準配置状態に保持することができること、前記台座上の前記可動要素の軸受孔に挿入されている前記対可動要素内部治具を前記対向側壁により前記固定状態で支持することができること、前記対可動要素内部治具が前記対向側壁を通じて支持されている状態において前記対補助要素治具を前記対可動要素内部治具上に配置することができること、前記対向側壁を通じて支持されている前記対可動要素内部治具と前記側壁を通じて支持されている前記第１集合体とをこれら要素の長手方向において一列に配置することができること
を特徴とする直線運動機構の製造方法の実施に使用する治具。
【請求項２６】
軸方向に延びる空間を内部に有する外軸と、該外軸に対する軸方向への移動が許容される状態で前記外軸の内部に配置される内軸と、前記外軸を挿入することのできる軸受孔を有するとともに前記外軸のまわりで前記内軸と連動して軸方向に移動する可動要素と、該可動要素の内側に形成された要素配置部に配置される補助要素と、一方の端部が前記可動要素の孔と前記補助要素の孔と前記外軸の孔とを介して前記内軸の基端挿入部に取り付けられるとともに他方の端部が前記可動要素の要素配置部に配置される接続要素とを備えて構成されること、並びに前記内軸を前記外軸に対して軸方向に移動させたときに前記内軸とともに前記接続要素及び前記補助要素が前記外軸に対して軸方向に移動することにより前記補助要素と前記可動要素との接触を通じて前記可動要素が前記外軸に対して軸方向に移動することを条件として構成される直線運動機構の製造方法の実施に使用する治具において、
前記外軸と前記内軸との組み合わせにより構成される集合体を第１集合体とし、前記可動要素と前記補助要素との組み合わせにより構成される集合体を第２集合体とし、前記第１集合体と前記第２集合体との組み合わせにより構成される集合体を第３集合体とし、
前記第３集合体における前記第１集合体と前記第２集合体との関係について、前記第１集合体に対する軸方向についての前記第２集合体の位置を対集合体位置とし、前記第１集合体の回転位相に対する前記第２集合体の回転位相を対集合体位相とし、前記可動要素の孔と前記補助要素の孔と前記外軸の孔と前記内軸の基端挿入部とにより形成されて前記接続要素を挿入することのできる空間を組付挿入部とし、該組付挿入部が形成されるときの前記対集合体位置及び前記対集合体位相をそれぞれ基準対集合体位置及び基準対集合体位相とし、
前記第３集合体における前記第１集合体と前記第２集合体との組付状態について、前記対集合体位置が前記基準対集合体位置に設定されるとともに前記対集合体位相が前記基準対集合体位相に設定されるときの組付状態を基準組付状態とし、
特定の要素に対する前記第１集合体の状態について、該特定の要素へ向けての移動及び該特定の要素に対する回転が不能にされた状態を固定状態とし、
前記可動要素を配置することのできる台座と該台座に対して移動することのできる側壁とを備えて構成されること、前記台座に対する位置及び回転位相の変化が不能となる状態で前記可動要素を前記台座に配置することができること、前記側壁により前記第１集合体を前記固定状態で支持することができること、前記第２集合体の可動要素の軸受孔と前記第１集合体とを対応させた状態でこれら要素を一列に配置することができること、及び前記側壁の移動を通じて前記第１集合体を前記第２集合体の可動要素の軸受孔に挿入することにより前記基準組付状態の前記第３集合体を組み立てることができること
を特徴とする直線運動機構の製造方法の実施に使用する治具。
【請求項２７】
請求項２６に記載される直線運動機構の製造方法の実施に使用する治具において、
前記第１集合体における前記外軸と前記内軸との関係について、前記外軸に対する軸方向についての前記内軸の位置を対外軸位置とし、前記外軸の回転位相に対する前記内軸の回転位相を対外軸位相とし、前記第１集合体において前記外軸の孔を介して前記内軸の基端挿入部に前記接続要素を挿入することが可能となるときの前記対外軸位置及び前記対外軸位相をそれぞれ基準対外軸位置及び基準対外軸位相とし、
前記第１集合体における前記外軸と前記内軸との組付状態について、前記対外軸位置が前記基準対外軸位置に設定されるとともに前記対外軸位相が前記基準対外軸位相に設定されるときの組付状態を基準組付状態として、
前記側壁を通じて前記第１集合体を前記固定状態で支持することにより前記第１集合体の組付状態を前記基準組付状態に保持することができること、前記台座上の前記可動要素の軸受孔に挿入されている前記第１集合体を前記側壁により前記固定状態で支持することができること、前記第２集合体の可動要素の軸受孔と前記側壁を通じて支持されている前記第１集合体とを対応させた状態でこれら要素を一列に配置することができること、前記台座と前記側壁とを接触させることにより前記第３集合体の対集合体位置を前記基準対集合体位置に設定することができること、及び前記第２集合体の回転位相を保持するための前記台座の構造と前記第１集合体の回転位相を保持するための前記側壁の構造との関係について、前記側壁の移動を通じて前記第３集合体が組み立てられたときに前記対集合体位相が前記基準対集合体位相となる関係に設定されること
を特徴とする直線運動機構の製造方法の実施に使用する治具。
【請求項２８】
請求項２７に記載される直線運動機構の製造方法の実施に使用する治具において、
前記第２集合体における前記可動要素と前記補助要素との関係について、前記可動要素に対する軸方向についての前記補助要素の位置を対可動要素軸位置とし、前記可動要素に対する周方向についての前記補助要素の位置を対可動要素周位置とし、前記第２集合体において前記可動要素の孔を介して前記補助要素の孔に前記接続要素を挿入することが可能となるときの前記対可動要素軸位置及び前記対可動要素周位置をそれぞれ基準対可動要素軸位置及び基準対可動要素周位置とし、
前記第２集合体における前記可動要素と前記補助要素との組付状態について、前記対可動要素軸位置が前記基準対可動要素軸位置に設定されるとともに前記対可動要素周位置が前記基準対可動要素周位置に設定されるときの組付状態を基準組付状態とし、
前記可動要素と該可動要素の軸受孔に配置された前記補助要素との関係について、前記可動要素に対する前記補助要素の位置を対軸受孔位置とし、前記可動要素に対する前記補助要素の姿勢を対軸受孔姿勢とし、前記基準対可動要素軸位置及び前記基準対可動要素周位置に配置された前記補助要素を前記可動要素の軸受孔に向けて平行移動させることにより得られる前記対軸受孔位置及び前記対軸受孔姿勢をそれぞれ基準対軸受孔位置及び基準対軸受孔姿勢とし、
前記可動要素の軸受孔における前記補助要素の配置状態について、前記対軸受孔位置が前記基準対軸受孔位置に設定されるとともに前記対軸受孔姿勢が前記基準対軸受孔姿勢に設定されるときの配置状態を基準配置状態とし、
前記補助要素を前記基準配置状態で前記可動要素の軸受孔に配置することのできる治具を対可動要素内部治具とし、該対可動要素内部治具を通じて前記可動要素の軸受孔に配置された前記基準配置状態の前記補助要素を移動させて前記要素配置部に配置することにより前記基準組付状態の前記第２集合体を組み立てることのできる治具を対補助要素治具とし、
特定の要素に対する前記対可動要素内部治具の状態について、該特定の要素へ向けての移動及び該特定の要素に対する回転が不能にされた状態を固定状態とし、
前記台座を介して前記側壁と対向する対向側壁を備えて構成されること、該対向側壁を通じて前記対可動要素内部治具を前記固定状態で支持することにより前記補助要素の配置状態を前記基準配置状態に保持することができること、前記台座上の前記可動要素の軸受孔に挿入されている前記対可動要素内部治具を前記対向側壁により前記固定状態で支持することができること、前記対向側壁を通じて支持されている前記対可動要素内部治具と前記側壁を通じて支持されている前記第１集合体とをこれら要素の長手方向において一列に配置することができること、前記側壁の移動を通じて前記第３集合体を組み立てる際に前記対向側壁による前記固定状態での前記対可動要素内部治具の支持を解除することにより該対可動要素内部治具を前記第１集合体とともに移動させることができること
を特徴とする直線運動機構の製造方法の実施に使用する治具。
【請求項２９】
請求項２８に記載される直線運動機構の製造方法の実施に使用する治具において、
前記対向側壁において前記対可動要素内部治具と対向する部位を取り除くことにより前記固定状態での前記対可動要素内部治具の支持を解除する
ことを特徴とする直線運動機構の製造方法の実施に使用する治具。
【請求項３０】
請求項２８に記載される直線運動機構の製造方法の実施に使用する治具において、
前記台座に対する前記対向側壁の移動を許容することにより前記固定状態での前記対可動要素内部治具の支持を解除する
ことを特徴とする直線運動機構の製造方法の実施に使用する治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸方向に延びる空間を内部に有する外軸と、外軸に対する軸方向への移動が許容される状態で外軸の内部に配置される内軸と、外軸のまわりに設けられる可動要素とを備えて構成されて、内軸の移動にともない可動要素を外軸に対して軸方向に移動させることのできる直線運動機構について、その製造方法及び同製造方法の実施に使用する治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記直線運動機構としては、シリンダヘッドのポートを燃焼室に対して開閉するエンジンバルブ（インテークバルブやエキゾーストバルブ）について、その開閉特性を変更する可変動弁装置の可変動弁機構が知られている（特許文献１参照）。図５２に、こうした可変動弁機構の構造の一例を示す。
【０００３】
可変動弁装置１００は、エンジンのシリンダヘッドに搭載される可変動弁機構１１０と可変動弁機構１１０に直線運動を入力するアクチュエータとを備えて構成されている。可変動弁機構１１０は、エンジンバルブのカムシャフトに沿ってシリンダヘッドに配置されるロッカーシャフト１１１と、軸方向に移動可能な状態でロッカーシャフト１１１内に配置されるコントロールシャフト１１２と、各シリンダに対応してロッカーシャフト１１１のまわりに組み付けられるギアアッセンブリ１３０とを備えて構成されている。
【０００４】
ギアアッセンブリ１３０は、コントロールシャフト１１２に連動して軸方向に移動するスライダギア１３１と、スライダギア１３１とともにコントロールシャフト１１２のまわりで回転運動するアームギア１３２との組み合わせにより構成されている。アームギア１３２は、エンジンバルブのカムシャフトからの力を受ける入力ギア１３３と、入力ギア１３３が受けた力をエンジンバルブに伝達する出力ギア１３４とから構成されている。また、入力ギア１３３及び出力ギア１３４とスライダギア１３１とは、それぞれヘリカルスプラインにより噛み合わされている。
【０００５】
可変動弁機構１１０においては、コントロールシャフト１１２にコネクトピン１１３を取り付けることにより、コントロールシャフト１１２とスライダギア１３１とを連動させることができるようにしている。具体的には、入力ギア１３３の孔、スライダギア１３１の孔、及びロッカーシャフト１１１の孔を介してコネクトピン１１３の一方の端部をコントロールシャフト１１２の穴にはめ込むとともに、コネクトピン１１３の他方の端部をスライダギア１３１の内部に形成された円環溝１３１Ａに配置するようにしている。
【０００６】
これにより、コントロールシャフト１１２とともにコネクトピン１１３が軸方向に移動するとき、コネクトピン１１３によりスライダギア１３１が軸方向に押されるため、コントロールシャフト１１２とスライダギア１３１とが連動して移動するようになる。
【０００７】
可変動弁装置１００を搭載したエンジンにおいては、コントロールシャフト１１２のまわりにおける入力ギア１３３の入力アーム１３３Ａと出力ギア１３４の出力アーム１３４Ａとの間隔に応じてエンジンバルブの開弁期間及び最大バルブリフト量が決定される。一方で、可変動弁機構１１０においては、入力ギア１３３及び出力ギア１３４に対する軸方向についてのスライダギア１３１の位置が変更されることにより、入力ギア１３３と出力ギア１３４とが相対的に回転する。従って、アクチュエータによるコントロールシャフト１１２の移動を通じてアームギア１３２に対する軸方向についてのスライダギア１３１の位置を変更することにより、エンジンバルブの開閉特性を変更することが可能となる。
【特許文献１】特開２００１−２６３０１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上記構造の可変動弁機構１１０においては、コネクトピン１１３とスライダギア１３１との接触面積が十分に確保されないため、コネクトピン１１３からスライダギア１３１への力の伝達が安定して行われないことが懸念される。また、入力ギア１３３に回転方向の運動が入力されたときには、スライダギア１３１の円環溝１３１Ａとコネクトピン１１３とが接触した状態でスライダギア１３１がコネクトピン１１３に対して回転方向に運動するため、スライダギア１３１との摩耗によりコネクトピン１１３の寿命の低下をまねくことも懸念される。
【０００９】
そこで、本願発明者はこうした従来の可変動弁機構における問題を解消するために、コネクトピン１１３に対して図５３に示されるブッシュ１１４を取り付けることを検討している。なお、図５３は、コネクトピン１１３にブッシュ１１４が取り付けられた状態のギアアッセンブリ１３０の内部構造を示す。
【００１０】
上記構造が適用された可変動弁機構１１０においては、スライダギア１３１の円環溝１３１Ａにブッシュ１１４が配置される。ブッシュ１１４は、一対の端面がそれぞれ円環溝１３１Ａにおいてスライダギア１３１と接触するように形成されている。コネクトピン１１３は、入力ギア１３３、スライダギア１３１及びブッシュ１１４の孔を介してコントロールシャフト１１２にはめ込まれる。
【００１１】
これにより、コントロールシャフト１１２とともにコネクトピン１１３が軸方向に移動するとき、ブッシュ１１４の端面とスライダギア１３１とが接触した状態でブッシュ１１４によりスライダギア１３１が押されるため、コネクトピン１１３からスライダギア１３１への力の伝達が安定して行われるようになる。また、スライダギア３１とコネクトピン２６との接触が回避されるため、スライダギア３１の回転運動にともなうコネクトピン２６の摩耗が抑制されるようになる。
【００１２】
しかし、上記構造の可変動弁機構１１０においては、その製造に際してスライダギア１３１の円環溝１３１Ａにブッシュ１１４を配置する作業や入力ギア１３３、スライダギア１３１、ブッシュ１１４及びロッカーシャフト１１１の孔の位置とコントロールシャフト１１２の穴の位置とをあわせる作業が必要となるため、作業効率の低下をまねくようになる。なお、こうした問題は、エンジンの可変動弁機構に限られず、ロッカーシャフトに相当する外軸とコントロールシャフトに相当する内軸とスライダギアに相当する可動要素とを備えて構成される直線運動機構であれば同様に生じるものといえる。
【００１３】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、軸方向に延びる空間を内部に有する外軸と、外軸に対する軸方向への移動が許容される状態で外軸の内部に配置される内軸と、外軸のまわりに設けられる可動要素とを備えて構成されて、内軸とともに可動要素を外軸に対して軸方向に移動させることのできる直線運動機構について、その作業効率の向上を図ることのできる製造方法及び該製造方法の実施に使用する治具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
（１）請求項１に記載の発明は、軸方向に延びる空間を内部に有する外軸と、該外軸に対する軸方向への移動が許容される状態で前記外軸の内部に配置される内軸と、前記外軸を挿入することのできる軸受孔を有するとともに前記外軸のまわりで前記内軸と連動して軸方向に移動する可動要素と、該可動要素の内側に形成された要素配置部に配置される補助要素と、一方の端部が前記可動要素の孔と前記補助要素の孔と前記外軸の孔とを介して前記内軸の基端挿入部に取り付けられるとともに他方の端部が前記可動要素の要素配置部に配置される接続要素とを備えて構成されること、並びに前記内軸を前記外軸に対して軸方向に移動させたときに前記内軸とともに前記接続要素及び前記補助要素が前記外軸に対して軸方向に移動することにより前記補助要素と前記可動要素との接触を通じて前記可動要素が前記外軸に対して軸方向に移動することを条件として構成される直線運動機構の製造方法において、前記可動要素と前記補助要素との組み合わせにより構成される集合体を外部集合体とし、前記補助要素を支持した状態で該補助要素とともに自身を前記可動要素の軸受孔に挿入することのできる治具を対可動要素内部治具とし、該対可動要素内部治具上の前記補助要素を持ち上げることのできる治具を対補助要素治具として、（Ａ）「前記対可動要素内部治具上に前記補助要素を配置する工程」と（Ｂ）「前記（Ａ）の工程を経た後に前記対可動要素内部治具を前記可動要素の軸受孔に挿入する工程」と（Ｃ）「前記（Ｂ）の工程を経た後に前記対補助要素治具を通じて前記補助要素を前記可動要素の要素配置部に配置することにより前記外部集合体を組み立てる工程」とを含めて当該直線運動機構の製造を行うことを要旨としている。
【００１５】
直線運動機構の組み立てに際して作業者が直接的に補助要素を要素配置部に配置する場合には、可動要素内の空間において補助要素を移動させる作業が必要となるため、作業効率の低下をまねくようになる。この点、上記請求項に記載の発明では、対可動要素内部治具及び対補助要素治具の操作を通じて補助要素を要素配置部に配置することができるようにしているため、直線運動機構の製造にかかる作業効率の向上を図ることができるようになる。
【００１６】
（２）請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の直線運動機構の製造方法において、前記外部集合体における前記可動要素と前記補助要素との関係について、前記可動要素に対する軸方向についての前記補助要素の位置を対可動要素軸位置とし、前記可動要素に対する周方向についての前記補助要素の位置を対可動要素周位置とし、前記外部集合体において前記可動要素の孔を介して前記補助要素の孔に前記接続要素を挿入することが可能となるときの前記対可動要素軸位置及び前記対可動要素周位置をそれぞれ基準対可動要素軸位置及び基準対可動要素周位置とし、前記外部集合体における前記可動要素と前記補助要素との組付状態について、前記対可動要素軸位置が前記基準対可動要素軸位置に設定されるとともに前記対可動要素周位置が前記基準対可動要素周位置に設定されるときの組付状態を基準組付状態とし、前記可動要素と該可動要素の軸受孔に配置された前記補助要素との関係について、前記可動要素に対する前記補助要素の位置を対軸受孔位置とし、前記可動要素に対する前記補助要素の姿勢を対軸受孔姿勢とし、前記基準対可動要素軸位置及び前記基準対可動要素周位置に配置された前記補助要素を前記可動要素の軸受孔に向けて平行移動させることにより得られる前記対軸受孔位置及び前記対軸受孔姿勢をそれぞれ基準対軸受孔位置及び基準対軸受孔姿勢とし、前記可動要素の軸受孔における前記補助要素の配置状態について、前記対軸受孔位置が前記基準対軸受孔位置に設定されるとともに前記対軸受孔姿勢が前記基準対軸受孔姿勢に設定されるときの配置状態を基準配置状態とし、特定の要素に対する前記対可動要素内部治具の状態について、該特定の要素へ向けての移動及び該特定の要素に対する回転が不能にされた状態を固定状態とし、前記可動要素を配置することのできる台座と、前記対可動要素内部治具を前記固定状態で支持することにより前記補助要素の配置状態を前記基準配置状態に保持することのできる側壁とを備えて構成されること、前記台座に対する位置及び回転位相の変化が不能となる状態で前記可動要素を前記台座に配置することができること、及び前記台座上の前記可動要素の軸受孔に挿入されている前記対可動要素内部治具を前記側壁により前記固定状態で支持することができることを条件として構成される治具を基礎治具として、前記（Ａ）の工程は、前記可動要素が前記台座に配置されていることを条件として行われるものであり、前記（Ｂ）の工程は、前記対可動要素内部治具を前記可動要素の軸受孔に挿入した後に前記側壁を通じて該対可動要素内部治具を前記固定状態で支持することにより、前記可動要素の軸受孔において前記補助要素の配置状態を前記基準配置状態に設定することを条件として行われるものであり、前記（Ｃ）の工程は、前記対補助要素治具を通じて前記対可動要素内部治具上の前記補助要素を前記要素配置部に配置することにより、前記基準組付状態の前記外部集合体を組み立てることを条件として行われるものであることを要旨としている。
【００１７】
直線運動機構の組み立て過程において、補助要素の配置状態が基準配置状態から外れたときには補助要素の配置状態を修正する作業が必要となるため、作業効率の低下をまねくようになる。この点、上記請求項に記載の発明では、側壁を通じて対可動要素内部治具を固定状態で支持することにより、補助要素の配置状態を的確に基準配置状態に保持することができるようにしているため、直線運動機構の製造にかかる作業効率の低下を抑制することができるようになる。
【００１８】
（３）請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の直線運動機構の製造方法において、前記外部集合体において前記可動要素に対する軸方向及び周方向についての前記補助要素の移動を不能にすることのできる治具を対可動要素外部治具として、前記（Ｃ）の工程は、前記対可動要素外部治具の一部を前記可動要素の孔に挿入した状態で前記外部集合体を組み立てることを条件として行われるものであることを要旨としている。
【００１９】
直線運動機構の組み立て過程において、外部集合体の組付状態が基準組付状態から外れたときには外部集合体の組付状態を修正する作業が必要となるため、作業効率の低下をまねくようになる。この点、上記請求項に記載の発明では、対補助要素治具と対可動要素外部治具との共働により外部集合体の組付状態を的確に基準組付状態に保持することができるようにしているため、直線運動機構の製造にかかる作業効率の低下を抑制することができるようになる。
【００２０】
（４）請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の直線運動機構の製造方法において、前記対可動要素外部治具は、前記外部集合体における前記可動要素の外側から前記可動要素の孔を介して前記補助要素の孔に挿入することのできる要素仮止部を含めて構成されること、及び当該対可動要素外部治具が前記外部集合体に取り付けられたときに該要素仮止部の先端部が前記可動要素の要素配置部に位置することを条件として構成されるものであり、前記（Ｃ）の工程は、前記要素仮止部を前記可動要素の孔に挿入することを条件として行われるものであることを要旨としている。
【００２１】
（５）請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の直線運動機構の製造方法において、前記対可動要素内部治具は、当該対可動要素内部治具の長手方向に延びて前記対補助要素治具を配置することのできる治具溝と、該治具溝の一部に形成されて当該対可動要素内部治具に対する位置を固定した状態で前記補助要素を支持することのできる要素支持部とを含めて構成されるものであり、前記（Ｃ）の工程は、前記対可動要素内部治具の治具溝に前記対補助要素治具を配置することにより前記補助要素を前記要素配置部に配置することを条件として行われるものであることを要旨としている。
【００２２】
（６）請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一項に記載の直線運動機構の製造方法において、前記対補助要素治具は、当該対補助要素治具の長手方向において一方の端部から中間部にかけて形成されて前記対可動要素内部治具上の前記補助要素を持ち上げることのできる先端構成部と、当該対補助要素治具の長手方向において前記中間部から他方の端部にかけて形成されて該先端構成部により持ち上げられた前記補助要素を支持することのできる後端構成部とを含めて構成されること、前記先端構成部が前記一方の端部から前記中間部にかけて前記補助要素と接触する面の高さが高くなる形状の部位として構成されること、及び前記後端構成部が前記中間部から前記他方の端部にかけて前記補助要素と接触する面の高さが一定となる形状の部位として構成されることを条件として構成されるものであり、前記（Ｃ）の工程は、前記対可動要素内部治具の治具溝に対して前記一方の端部から前記対補助要素治具を配置すること、前記対可動要素内部治具上において前記対補助要素治具を移動させることにより前記先端構成部を通じて前記補助要素を持ち上げること、及び前記補助要素が前記先端構成部を通じて持ち上げられた状態からさらに前記対補助要素治具を移動させることにより前記後端構成部を通じて前記補助要素を前記可動要素の要素配置部に保持することを条件として行われるものであることを要旨としている。
【００２３】
上記請求項に記載の発明では、対補助要素治具を対可動要素内部治具の治具溝に沿って移動させることにより、対可動要素内部治具上の補助要素を要素配置部に配置して外部集合体を組み立てることができるようにしている。このように、対補助要素治具を一方向に移動させるといった単純な動作を通じて外部集合体を組み立てることができるようにしているため、直線運動機構の製造にかかる作業効率の向上を図ることができるようになる。
【００２４】
（７）請求項７に記載の発明は、軸方向に延びる空間を内部に有する外軸と、該外軸に対する軸方向への移動が許容される状態で前記外軸の内部に配置される内軸と、前記外軸を挿入することのできる軸受孔を有するとともに前記外軸のまわりで前記内軸と連動して軸方向に移動する可動要素と、該可動要素の内側に形成された要素配置部に配置される補助要素と、一方の端部が前記可動要素の孔と前記補助要素の孔と前記外軸の孔とを介して前記内軸の基端挿入部に取り付けられるとともに他方の端部が前記可動要素の要素配置部に配置される接続要素とを備えて構成されること、並びに前記内軸を前記外軸に対して軸方向に移動させたときに前記内軸とともに前記接続要素及び前記補助要素が前記外軸に対して軸方向に移動することにより前記補助要素と前記可動要素との接触を通じて前記可動要素が前記外軸に対して軸方向に移動することを条件として構成される直線運動機構の製造方法において、前記外軸と前記内軸との組み合わせにより構成される集合体を第１集合体とし、前記可動要素と前記補助要素との組み合わせにより構成される集合体を第２集合体とし、前記第１集合体と前記第２集合体との組み合わせにより構成される集合体を第３集合体とし、前記第１集合体と前記第２集合体とを各別に配置した状態で前記第１集合体を支持する第１構造体と前記第２集合体を支持する第２構造体との相対的な移動を通じて前記第３集合体を組み立てることのできる治具を基礎治具とし、該基礎治具上において前記可動要素の軸受孔への挿入を通じて前記補助要素を前記要素配置部に配置することにより前記第２集合体を組み立てることのできる治具を対可動要素治具として、（Ａ）「前記基礎治具に前記可動要素を配置する工程」と（Ｂ）「前記（Ａ）の工程を経た後に前記対可動要素治具を前記可動要素の軸受孔に挿入することにより前記第２集合体を組み立てる工程」と（Ｃ）「前記基礎治具に前記第１集合体を配置する工程」と（Ｄ）「前記（Ｂ）及び前記（Ｃ）の工程を経た後に前記第１構造体と前記第２構造体との相対的な移動を通じてこれら構造体を接触させることにより前記第３集合体を組み立てる工程」と（Ｅ）「前記（Ｄ）の工程を経た後に前記接続要素を前記第３集合体に挿入する工程」とを含めて当該直線運動機構の製造を行うことを要旨としている。
【００２５】
第３集合体の組み立てに際して作業者が直接的に第１集合体と第２集合体とを組み合わせる場合には、第２集合体の可動要素の軸受孔と第１集合体との関係を監視しつつこれら要素を組み合わせる必要があるため、作業効率の低下をまねくようになる。この点、上記請求項に記載の発明では、第１構造体及び第２構造体の少なくとも一方の操作を通じて第１集合体と第２集合体とを組み合わせることができるようにしているため、直線運動機構の製造にかかる作業効率の向上を図ることができるようになる。すなわち、作業者が第２集合体の可動要素の軸受孔と第１集合体との関係を監視しつつこれら要素を組み合わせる必要がないため、作業効率の向上を図ることができるようになる。
【００２６】
（８）請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の直線運動機構の製造方法において、前記（Ｄ）の工程は前記第１構造体に対する前記第２構造体の移動を通じて前記第２集合体を前記対可動要素治具のまわりから前記第１集合体のまわりに移動させることにより前記第３集合体を組み立てることを条件として行われるものであることを要旨としている。
【００２７】
上記請求項に記載の発明では、第２集合体を対可動要素治具のまわりから第１集合体のまわりに移動させることにより第３集合体を組み立てることができるようにしているため、より狭い作業空間で直線運動機構の組み立てを行うことができるようになる。すなわち、基礎治具上に配置された対可動要素内部治具及び第１集合体と一列に配置の位置を変更することなく第３集合体の組み立てを行うことができるようにしているため、例えば第１集合体を移動させて第３集合体を組み立てる場合に比べて直線運動機構の組み立てに必要となる作業空間を狭くすることができるようになる。
【００２８】
（９）請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の直線運動機構の製造方法において、前記第１集合体における前記外軸と前記内軸との関係について、前記外軸に対する軸方向についての前記内軸の位置を対外軸位置とし、前記外軸の回転位相に対する前記内軸の回転位相を対外軸位相とし、前記第１集合体において前記外軸の孔を介して前記内軸の基端挿入部に前記接続要素を挿入することが可能となるときの前記対外軸位置及び前記対外軸位相をそれぞれ基準対外軸位置及び基準対外軸位相とし、前記第１集合体における前記外軸と前記内軸との組付状態について、前記対外軸位置が前記基準対外軸位置に設定されるとともに前記対外軸位相が前記基準対外軸位相に設定されるときの組付状態を第１組付状態とし、前記第２集合体における前記可動要素と前記補助要素との関係について、前記可動要素に対する軸方向についての前記補助要素の位置を対可動要素軸位置とし、前記可動要素に対する周方向についての前記補助要素の位置を対可動要素周位置とし、前記第２集合体において前記可動要素の孔を介して前記補助要素の孔に前記接続要素を挿入することが可能となるときの前記対可動要素軸位置及び前記対可動要素周位置をそれぞれ基準対可動要素軸位置及び基準対可動要素周位置とし、前記第２集合体における前記可動要素と前記補助要素との組付状態について、前記対可動要素軸位置が前記基準対可動要素軸位置に設定されるとともに前記対可動要素周位置が前記基準対可動要素周位置に設定されるときの組付状態を第２組付状態とし、前記第３集合体における前記第１集合体と前記第２集合体との関係について、前記第１集合体に対する軸方向についての前記第２集合体の位置を対集合体位置とし、前記第１集合体の回転位相に対する前記第２集合体の回転位相を対集合体位相とし、前記可動要素の孔と前記補助要素の孔と前記外軸の孔と前記内軸の基端挿入部とにより形成されて前記接続要素を挿入することのできる空間を組付挿入部とし、該組付挿入部が形成されるときの前記対集合体位置及び前記対集合体位相をそれぞれ基準対集合体位置及び基準対集合体位相とし、前記第３集合体における前記第１集合体と前記第２集合体との組付状態について、前記対集合体位置が前記基準対集合体位置に設定されるとともに前記対集合体位相が前記基準対集合体位相に設定されるときの組付状態を第３組付状態とし、特定の要素に対する前記第１集合体の状態について、該特定の要素へ向けての移動及び該特定の要素に対する回転が不能にされた状態を固定状態とし、前記基礎治具について、前記第１集合体を前記固定状態で支持することにより該第１集合体の組付状態を前記第１組付状態に保持することのできる側壁と、該側壁に対して移動することのできる台座とを備えて構成されること、前記側壁が前記第１構造体に相当すること、前記台座が前記第２構造体に相当すること、前記台座に対する位置及び回転位相の変化が不能となる状態で前記可動要素を前記台座に配置することができること、前記台座上の前記可動要素の軸受孔に挿入されている前記第１集合体を前記側壁により前記固定状態で支持することができること、前記対可動要素治具と前記第１集合体とをこれら要素の長手方向において一列に配置することができること、前記長手方向への前記台座の移動を通じて該台座上の前記第２集合体を前記対可動要素治具のまわりから前記第１集合体のまわりに移動させることができること、及び前記台座と前記側壁とを接触させることにより前記第３集合体の対集合体位置を前記基準対集合体位置に設定することができること、及び前記第２集合体の回転位相を保持するための前記台座の構造と前記第１集合体の回転位相を保持するための前記側壁の構造との関係について、前記台座の移動を通じて前記第３集合体が組み立てられたときに前記対集合体位相が前記基準対集合体位相となる関係に設定されることを構成要件として、前記（Ｂ）の工程は、前記対可動要素治具を通じて前記第２組付状態の前記第２集合体を組み立てることを条件として行われるものであり、前記（Ｃ）の工程は、前記第１集合体の一方の端部を前記台座に配置するとともに前記第１集合体の他方の端部を前記側壁に配置することにより、前記第３集合体の組み立てに際しての前記台座の移動方向において前記対可動要素治具と前記第１集合体とを一列に配置すること、及び前記側壁により前記第１集合体を前記固定状態で支持することを条件として行われるものであり、前記（Ｄ）の工程は、前記側壁に対する前記台座の移動を通じて前記第２集合体を前記対可動要素治具のまわりから前記第１集合体のまわりに移動させることにより前記第３組付状態の前記第３集合体を組み立てることを条件として行われるものであり、前記（Ｅ）の工程は、前記可動要素の孔と前記補助要素の孔と前記外軸の孔とを介して前記接続要素を前記内軸の基端挿入部に取り付けることを条件として行われるものであることを要旨としている。
【００２９】
直線運動機構の組み立て過程において、第１集合体の組付状態が第１組付状態から外れたときには第１集合体の組付状態を修正する作業が必要となるため、作業効率の低下をまねくようになる。この点、上記請求項に記載の発明では、側壁を通じて第１集合体を固定状態で支持することにより第１集合体の組付状態を的確に第１組付状態に保持することができるようにしているため、直線運動機構の製造にかかる作業効率の低下を抑制することができるようになる。
【００３０】
（１０）請求項１０に記載の発明は、請求項７に記載の直線運動機構の製造方法において、前記（Ｄ）の工程は、前記第２構造体に対する前記第１構造体の移動を通じて前記対可動要素治具を前記第２集合体から押し出すことにより前記第３集合体を組み立てることを条件として行われるものであることを要旨としている。
【００３１】
上記請求項に記載の発明では、第１構造体の移動を通じて第１集合体により対可動要素治具を第２集合体から押し出しつつ第１集合体と第２集合体を組み合わせることができるようにしているため、第２集合体の組付状態を的確に第２組付状態に保持することができるようになる。すなわち、第３集合体の組み立てに際して第２集合体の位置が保持されるため、補助要素が可動要素に対して移動することを抑制することができるようになる。
【００３２】
（１１）請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の直線運動機構の製造方法において、前記第１集合体における前記外軸と前記内軸との関係について、前記外軸に対する軸方向についての前記内軸の位置を対外軸位置とし、前記外軸の回転位相に対する前記内軸の回転位相を対外軸位相とし、前記第１集合体において前記外軸の孔を介して前記内軸の基端挿入部に前記接続要素を挿入することが可能となるときの前記対外軸位置及び前記対外軸位相をそれぞれ基準対外軸位置及び基準対外軸位相とし、前記第１集合体における前記外軸と前記内軸との組付状態について、前記対外軸位置が前記基準対外軸位置に設定されるとともに前記対外軸位相が前記基準対外軸位相に設定されるときの組付状態を第１組付状態とし、前記第２集合体における前記可動要素と前記補助要素との関係について、前記可動要素に対する軸方向についての前記補助要素の位置を対可動要素軸位置とし、前記可動要素に対する周方向についての前記補助要素の位置を対可動要素周位置とし、前記第２集合体において前記可動要素の孔を介して前記補助要素の孔に前記接続要素を挿入することが可能となるときの前記対可動要素軸位置及び前記対可動要素周位置をそれぞれ基準対可動要素軸位置及び基準対可動要素周位置とし、前記第２集合体における前記可動要素と前記補助要素との組付状態について、前記対可動要素軸位置が前記基準対可動要素軸位置に設定されるとともに前記対可動要素周位置が前記基準対可動要素周位置に設定されるときの組付状態を第２組付状態とし、前記第３集合体における前記第１集合体と前記第２集合体との関係について、前記第１集合体に対する軸方向についての前記第２集合体の位置を対集合体位置とし、前記第１集合体の回転位相に対する前記第２集合体の回転位相を対集合体位相とし、前記可動要素の孔と前記補助要素の孔と前記外軸の孔と前記内軸の基端挿入部とにより形成されて前記接続要素を挿入することのできる空間を組付挿入部とし、該組付挿入部が形成されるときの前記対集合体位置及び前記対集合体位相をそれぞれ基準対集合体位置及び基準対集合体位相とし、前記第３集合体における前記第１集合体と前記第２集合体との組付状態について、前記対集合体位置が前記基準対集合体位置に設定されるとともに前記対集合体位相が前記基準対集合体位相に設定されるときの組付状態を第３組付状態とし、特定の要素に対する前記第１集合体の状態について、該特定の要素へ向けての移動及び該特定の要素に対する回転が不能にされた状態を固定状態とし、前記基礎治具について、前記可動要素を配置することのできる台座と、該台座に対して移動することのできる側壁とを備えて構成されること、前記側壁が前記第１構造体に相当すること、前記台座が前記第２構造体に相当すること、前記台座に対する位置及び回転位相の変化が不能となる状態で前記可動要素を前記台座に配置することができること、前記側壁を通じて前記第１集合体を前記固定状態で支持することにより該第１集合体の組付状態を前記第１組付状態に保持することができること、前記台座上の前記可動要素の軸受孔に挿入されている前記第１集合体を前記側壁により前記固定状態で支持することができること、前記対可動要素治具と前記第１集合体とをこれら要素の長手方向において一列に配置することができること、前記長手方向への前記側壁の移動を通じて前記第１集合体を前記可動要素の軸受孔に挿入することができること、前記側壁と前記台座とを接触させることにより前記第３集合体の対集合体位置を前記基準対集合体位置に設定することができること、及び前記第２集合体の回転位相を保持するための前記台座の構造と前記第１集合体の回転位相を保持するための前記側壁の構造との関係について、前記側壁の移動を通じて前記第３集合体が組み立てられたときに前記対集合体位相が前記基準対集合体位相となる関係に設定されることを構成要件として、前記（Ｂ）の工程は、前記対可動要素治具を通じて前記第２組付状態の前記第２集合体を組み立てることを条件として行われるものであり、前記（Ｃ）の工程は、前記第１集合体の一方の端部を前記台座に配置するとともに前記第１集合体の他方の端部を前記側壁に配置することにより、前記第３集合体の組み立てに際しての前記側壁の移動方向において前記対可動要素治具と前記第１集合体とを一列に配置すること、及び前記側壁により前記第１集合体を前記固定状態で支持することを条件として行われるものであり、前記（Ｄ）の工程は、前記台座に対する前記側壁の移動を通じて前記対可動要素治具を前記第２集合体から押し出しつつ前記第１集合体を前記第２集合体の可動要素の軸受孔に挿入することにより前記第３組付状態の前記第３集合体を組み立てることを条件として行われるものであり、前記（Ｅ）の工程は、前記可動要素の孔と前記補助要素の孔と前記外軸の孔とを介して前記接続要素を前記内軸の基端挿入部に取り付けることを条件として行われるものであることを要旨としている。
【００３３】
直線運動機構の組み立て過程において、第１集合体の組付状態が第１組付状態から外れたときには第１集合体の組付状態を修正する作業が必要となるため、作業効率の低下をまねくようになる。この点、上記請求項に記載の発明では、側壁を通じて第１集合体を固定状態で支持することにより第１集合体の組付状態を的確に第１組付状態に保持することができるようにしているため、直線運動機構の製造にかかる作業効率の低下を抑制することができるようになる。
【００３４】
（１２）請求項１２に記載の発明は、請求項９または１１に記載の直線運動機構において、前記第２集合体において前記可動要素に対する軸方向及び周方向についての前記補助要素の移動を不能にすることができること、及び前記台座上の前記第２集合体が前記対可動要素治具のまわりに位置するときに前記対可動要素治具との共働により前記第２集合体の組付状態を前記第２組付状態に保持することができることを条件として構成される治具を対可動要素外部治具として、前記（Ｂ）の工程は、前記第２集合体を組み立てる前に前記対可動要素外部治具の一部を前記可動要素に取り付けることを条件として行われるものであり、前記（Ｅ）の工程は、前記接続要素を前記第３集合体に挿入する前に前記対可動要素外部治具を前記可動要素から取り外すことを条件として行われるものであることを要旨としている。
【００３５】
直線運動機構の組み立て過程において、第２集合体の組付状態が第２組付状態から外れたときには第２集合体の組付状態を修正する作業が必要となるため、作業効率の低下をまねくようになる。この点、上記請求項に記載の発明では、対可動要素治具と対可動要素外部治具との共働により第２集合体の組付状態を的確に第２組付状態に保持することができるようにしているため、直線運動機構の製造にかかる作業効率の低下を抑制することができるようになる。
【００３６】
（１３）請求項１３に記載の発明は、請求項９または１１または１２に記載の直線運動機構の製造方法において、前記可動要素と該可動要素の軸受孔に配置された前記補助要素との関係について、前記可動要素に対する前記補助要素の位置を対軸受孔位置とし、前記可動要素に対する前記補助要素の姿勢を対軸受孔姿勢とし、前記基準対可動要素軸位置及び前記基準対可動要素周位置に配置された前記補助要素を前記可動要素の軸受孔に向けて平行移動させることにより得られる前記対軸受孔位置及び前記対軸受孔姿勢をそれぞれ基準対軸受孔位置及び基準対軸受孔姿勢とし、前記可動要素の軸受孔における前記補助要素の配置状態について、前記対軸受孔位置が前記基準対軸受孔位置に設定されるとともに前記対軸受孔姿勢が前記基準対軸受孔姿勢に設定されるときの配置状態を基準配置状態とし、特定の要素に対する前記対可動要素治具の状態について、該特定の要素へ向けての移動及び該特定の要素に対する回転が不能にされた状態を固定状態とし、前記基礎治具について、前記台座を介して前記側壁と対向する対向側壁を備えて構成されること、該対向側壁により前記対可動要素治具を前記固定状態で支持することにより前記補助要素の配置状態を前記基準配置状態に保持することができること、及び前記台座上の前記可動要素の軸受孔に挿入されている前記対可動要素治具を前記対向側壁により前記固定状態で支持することができることを構成要件として、前記（Ｂ）の工程は、前記対可動要素治具を前記可動要素の軸受孔に挿入した後に前記対向側壁を通じて該対可動要素治具を前記固定状態で支持する作業を含めて前記第２組付状態の前記第２集合体を組み立てることを条件として行われるものであることを要旨としている。
【００３７】
直線運動機構の組み立て過程において、補助要素の配置状態が基準配置状態から外れたときには補助要素の配置状態を修正する作業が必要となるため、作業効率の低下をまねくようになる。この点、上記請求項に記載の発明では、対向側壁を通じて対可動要素治具を固定状態で支持することにより補助要素の配置状態を的確に基準配置状態に保持することができるようにしているため、直線運動機構の製造にかかる作業効率の低下を抑制することができるようになる。
【００３８】
（１４）請求項１４に記載の発明は、軸方向に延びる空間を内部に有する外軸と、該外軸に対する軸方向への移動が許容される状態で該外軸の内部に配置される内軸と、前記外軸を挿入することのできる軸受孔を有するとともに前記外軸のまわりで前記内軸と連動して軸方向に移動する可動要素と、該可動要素の内側に形成された要素配置部に配置される補助要素と、一方の端部が前記可動要素の孔と前記補助要素の孔と前記外軸の孔とを介して前記内軸の基端挿入部に取り付けられるとともに他方の端部が前記可動要素の要素配置部に配置される接続要素とを備えて構成されること、並びに前記内軸を前記外軸に対して軸方向に移動させたときに前記内軸とともに前記接続要素及び前記補助要素が前記外軸に対して軸方向に移動することにより前記補助要素と前記可動要素との接触を通じて前記可動要素が前記外軸に対して軸方向に移動することを条件として構成される直線運動機構の製造方法において、前記外軸と前記内軸との組み合わせにより構成される集合体を第１集合体とし、前記可動要素と前記補助要素との組み合わせにより構成される集合体を第２集合体とし、前記第１集合体と前記第２集合体との組み合わせにより構成される集合体を第３集合体とし、前記第１集合体における前記外軸と前記内軸との関係について、前記外軸に対する軸方向についての前記内軸の位置を対外軸位置とし、前記外軸の回転位相に対する前記内軸の回転位相を対外軸位相とし、前記第１集合体において前記外軸の孔を介して前記内軸の基端挿入部に前記接続要素を挿入することが可能となるときの前記対外軸位置及び前記対外軸位相をそれぞれ基準対外軸位置及び基準対外軸位相とし、前記第１集合体における前記外軸と前記内軸との組付状態について、前記対外軸位置が前記基準対外軸位置に設定されるとともに前記対外軸位相が前記基準対外軸位相に設定されるときの組付状態を第１組付状態とし、前記第２集合体における前記可動要素と前記補助要素との関係について、前記可動要素に対する軸方向についての前記補助要素の位置を対可動要素軸位置とし、前記可動要素に対する周方向についての前記補助要素の位置を対可動要素周位置とし、前記第２集合体において前記可動要素の孔を介して前記補助要素の孔に前記接続要素を挿入することが可能となるときの前記対可動要素軸位置及び前記対可動要素周位置をそれぞれ基準対可動要素軸位置及び基準対可動要素周位置とし、前記第２集合体における前記可動要素と前記補助要素との組付状態について、前記対可動要素軸位置が前記基準対可動要素軸位置に設定されるとともに前記対可動要素周位置が前記基準対可動要素周位置に設定されるときの組付状態を第２組付状態とし、前記第３集合体における前記第１集合体と前記第２集合体との関係について、前記第１集合体に対する軸方向についての前記第２集合体の位置を対集合体位置とし、前記第１集合体の回転位相に対する前記第２集合体の回転位相を対集合体位相とし、前記可動要素の孔と前記補助要素の孔と前記外軸の孔と前記内軸の基端挿入部とにより形成されて前記接続要素を挿入することのできる空間を組付挿入部とし、該組付挿入部が形成されるときの前記対集合体位置及び前記対集合体位相をそれぞれ基準対集合体位置及び基準対集合体位相とし、前記第３集合体における前記第１集合体と前記第２集合体との組付状態について、前記対集合体位置が前記基準対集合体位置に設定されるとともに前記対集合体位相が前記基準対集合体位相に設定されるときの組付状態を第３組付状態とし、前記可動要素と該可動要素の軸受孔に配置された前記補助要素との関係について、前記可動要素に対する前記補助要素の位置を対軸受孔位置とし、前記可動要素に対する前記補助要素の姿勢を対軸受孔姿勢とし、前記基準対可動要素軸位置及び前記基準対可動要素周位置に配置された前記補助要素を前記可動要素の軸受孔に向けて平行移動させることにより得られる前記対軸受孔位置及び前記対軸受孔姿勢をそれぞれ基準対軸受孔位置及び基準対軸受孔姿勢とし、前記可動要素の軸受孔における前記補助要素の配置状態について、前記対軸受孔位置が前記基準対軸受孔位置に設定されるとともに前記対軸受孔姿勢が前記基準対軸受孔姿勢に設定されるときの配置状態を基準配置状態とし、前記第１集合体と前記第２集合体とを各別に配置した状態で前記第２集合体を支持する構造体を前記第１集合体に対して移動させることにより前記第３組付状態の前記第３集合体を組み立てることのできる治具を基礎治具とし、該基礎治具との共働により前記補助要素を前記基準配置状態で前記可動要素の軸受孔に配置することのできる治具を対可動要素内部治具とし、該対可動要素内部治具を通じて前記可動要素の軸受孔に配置された前記基準配置状態の前記補助要素を移動させて前記要素配置部に配置することにより前記第２組付状態の前記第２集合体を組み立てることのできる治具を対補助要素治具とし、前記第２集合体において前記可動要素に対する軸方向及び周方向についての前記補助要素の移動を不能にすることのできる治具を対可動要素外部治具とし、特定の要素に対する前記第１集合体及び前記対可動要素内部治具の状態について、該特定の要素へ向けての移動及び該特定の要素に対する回転が不能にされた状態を固定状態とし、前記基礎治具について、前記対可動要素内部治具を前記固定状態で支持することにより前記補助要素の配置状態を前記基準配置状態に保持することのできる第１側壁と、前記第１集合体を前記固定状態で支持することにより前記第１集合体の組付状態を前記第１組付状態に保持することのできる第２側壁と、前記第１側壁と前記第２側壁との間に配置されてこれら側壁に対して移動することのできる台座とを備えて構成されること、前記台座に対する位置及び回転位相の変化が不能となる状態で前記可動要素を前記台座に配置することができること、前記台座上の前記可動要素の軸受孔に挿入されている前記対可動要素内部治具を前記第１側壁により前記固定状態で支持することができること、前記台座上の前記可動要素の軸受孔に挿入されている前記第１集合体を前記第２側壁により前記固定状態で支持することができること、前記第１側壁を通じて支持されている前記対可動要素内部治具と前記第２側壁を通じて支持されている前記第１集合体とをこれら要素の長手方向において一列に配置することができること、前記台座上の前記第２集合体が前記対可動要素内部治具のまわりに位置するときに前記対可動要素内部治具と前記対補助要素治具と前記対可動要素外部治具との共働により該第２集合体の組付状態を前記第２組付状態に保持することができること、前記長手方向への前記台座の移動を通じて前記第２集合体を前記対可動要素内部治具のまわりから前記第１集合体のまわりに移動させることにより前記第３集合体を組み立てることができること、前記台座を前記第２側壁と接触させることにより前記第３集合体の対集合体位置を前記基準対集合体位置に設定することができること、及び前記第２集合体の回転位相を保持するための前記台座の構造と前記第１集合体の回転位相を保持するための前記第２側壁の構造との関係について、前記台座の移動を通じて前記第３集合体が組み立てられたときに前記対集合体位相が前記基準対集合体位相となる関係に設定されることを構成要件とし、前記基礎治具における前記台座の移動方向について、前記第１側壁から前記第２側壁に向かう方向を順方向とし、前記第２側壁から前記第１側壁に向かう方向を逆方向とし、前記基礎治具における前記台座の位置について、前記順方向への移動が前記第１側壁により制限されるときの位置を初期位置とし、前記逆方向への移動が前記第２側壁により制限されるときの位置を組付位置として、（Ａ）「前記台座の位置を前記初期位置に設定する工程」と（Ｂ）「前記可動要素を前記台座に配置する工程」と（Ｃ）「前記対可動要素内部治具に前記補助要素を配置する工程」と（Ｄ）「前記（Ｂ）及び前記（Ｃ）の工程を経た後に前記対可動要素内部治具を前記可動要素の軸受孔に挿入し、前記第１側壁を通じて該対可動要素内部治具を前記固定状態で支持することにより、前記可動要素の軸受孔において前記補助要素の配置状態を前記基準配置状態に設定する工程」と（Ｅ）「前記（Ｂ）の工程を経た後に前記対可動要素外部治具の一部を前記可動要素の孔に挿入する工程」と（Ｆ）「前記（Ｄ）及び前記（Ｅ）の工程を経た後に前記対補助要素治具を通じて前記対可動要素内部治具上の前記補助要素を前記要素配置部に配置することにより、前記補助要素の孔に前記対可動要素外部治具の一部が挿入された状態かつ前記第２組付状態の前記第２集合体を組み立てる工程」と（Ｇ）「前記第１集合体の一方の端部を前記台座に配置するとともに前記第１集合体の他方の端部を前記第２側壁に配置することにより、前記台座の移動方向において前記対可動要素内部治具と前記第１集合体とを一列に配置する工程」と（Ｈ）「前記第第２側壁を通じて前記第１集合体を前記固定状態で支持することにより、前記第１集合体の組付状態を前記第１組付状態に保持する工程」と（Ｉ）「前記（Ｆ）、前記（Ｇ）及び前記（Ｈ）の工程を経た後に前記台座の位置を前記組付位置に変更して前記第２集合体を前記対可動要素内部治具のまわりから前記第１集合体のまわりに移動させることにより、前記第３組付状態の前記第３集合体を組み立てる工程」と（Ｊ）「前記（Ｉ）の工程を経た後に前記対可動要素外部治具を前記可動要素から取り外す工程」と（Ｋ）「前記（Ｊ）の工程を経た後に前記可動要素の孔と前記補助要素の孔と前記外軸の孔とを介して前記接続要素を前記内軸の基端挿入部に取り付ける工程」とを含めて当該直線運動機構の製造を行うことを要旨としている。
【００３９】
上記請求項に記載の発明では、基礎治具、対可動要素内部治具、対可動要素外部治具及び対補助要素治具の操作を通じて各構成要素を組み合わせることにより第３集合体を組み立てることができるようにしている。これにより、基礎台座上において各構成要素を組み合わせる際、作業者が各構成要素に形成された接続要素を挿入するための孔や穴の位置を確認する必要がないため、直線運動機構の製造にかかる作業効率の向上を図ることができるようになる。
【００４０】
（１５）請求項１５に記載の発明は、請求項１４に記載の直線運動機構の製造方法において、前記対可動要素内部治具は、当該対可動要素内部治具の長手方向に延びて前記対補助要素治具を配置することのできる治具溝と、該治具溝の一部に形成されて当該対可動要素内部治具に対する位置を固定した状態で前記補助要素を支持することのできる要素支持部とを含めて構成されるものであり、前記（Ｆ）の工程は、前記対可動要素内部治具の治具溝に前記対補助要素治具を配置することにより前記補助要素を前記要素配置部に配置することを条件として行われるものであることを要旨としている。
【００４１】
（１６）請求項１６に記載の発明は、請求項１５に記載の直線運動機構の製造方法において、前記対補助要素治具は、当該対補助要素治具の長手方向において一方の端部から中間部にかけて形成されて前記対可動要素内部治具上の前記補助要素を持ち上げることのできる先端構成部と、当該対補助要素治具の長手方向において前記中間部から他方の端部にかけて形成されて該先端構成部により持ち上げられた前記補助要素を支持することのできる後端構成部とを含めて構成されること、前記先端構成部が前記一方の端部から前記中間部にかけて前記補助要素と接触する面の高さが高くなる形状の部位として構成されること、及び前記後端構成部が前記中間部から前記他方の端部にかけて前記補助要素と接触する面の高さが一定となる形状の部位として構成されることを条件として構成されるものであり、前記（Ｆ）の工程は、前記対可動要素内部治具の治具溝に対して前記一方の端部から前記対補助要素治具を配置すること、前記治具溝に前記一方の端部を配置した状態において前記対補助要素治具を前記逆方向へ移動させることにより前記先端構成部を通じて前記補助要素を持ち上げること、及び前記補助要素が前記先端構成部を通じて持ち上げられた状態からさらに前記対補助要素治具を前記逆方向へ移動させることにより前記後端構成部を通じて前記補助要素を前記可動要素の要素配置部に保持することを条件として行われるものであることを要旨としている。
【００４２】
上記請求項に記載の発明では、対補助要素治具を対可動要素内部治具の治具溝に沿って移動させることにより、対可動要素内部治具上の補助要素を要素配置部に配置して第２集合体を組み立てることができるようにしている。このように、対補助要素治具を一方向に移動させるといった単純な動作を通じて第２集合体を組み立てることができるようにしているため、直線運動機構の製造にかかる作業効率の向上を図ることができるようになる。
【００４３】
（１７）請求項１７に記載の発明は、請求項１４〜１６のいずれか一項に記載の直線運動機構の製造方法において、前記対可動要素外部治具は、前記第２集合体における前記可動要素の外側から前記可動要素の孔を介して前記補助要素の孔に挿入することのできる要素支持部を含めて構成されること、及び当該対可動要素外部治具が前記第２集合体に取り付けられた状態において該要素支持部の先端部が前記可動要素の要素配置部に位置することを条件として構成されるものであり、前記（Ｅ）の工程は、前記要素支持部を前記可動要素の孔に挿入することを条件として行われるものであり、前記（Ｆ）の工程は、前記補助要素の孔に前記要素支持部が挿入された状態の前記第２集合体を組み立てることを条件として行われるものであることを要旨としている。
【００４４】
（１８）請求項１８に記載の発明は、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の直線運動機構の製造方法において、当該直線運動機構は、前記外軸のまわりに複数の前記可動要素が備えられること、及び該複数の可動要素が共通する前記内軸と連動して軸方向に移動することを条件として構成されるものであることを要旨としている。
【００４５】
上記請求項に記載の発明によれば、治具の操作を通じて一度に複数の構成要素が組み合わせられるため、直線運動機構の製造にかかる作用効率をより好適に向上させることができるようになる。
【００４６】
（１９）請求項１９に記載の発明は、請求項１〜１８のいずれか一項に直線運動機構の製造方法において、当該直線運動機構は、外部から加えられる力により前記可動要素が前記外軸のまわりにおいて前記外軸と前記内軸と前記補助要素と前記接続要素とに対して回転運動できることを条件として構成されるものであることを要旨としている。
【００４７】
（２０）請求項２０に記載の発明は、請求項１〜１９に記載の直線運動機構において、前記要素配置部は、前記可動要素の内側において周方向へ延びるとともに前記軸受孔に向けて開口する態様で形成される溝であることを要旨としている。
【００４８】
（２１）請求項２１に記載の発明は、請求項１〜２０に記載の直線運動機構において、当該直線運動機構は、シリンダヘッドのポートを燃焼室に対して開閉するエンジンバルブについて、その開閉特性を変更するエンジンの可変動弁装置に適用される可変動弁機構として構成されるものであり、当該可変動弁機構は、軸方向に延びる空間を内部に有するロッカーシャフトと、該ロッカーシャフトに対して軸方向に移動可能な状態で該ロッカーシャフト内に配置されるコントロールシャフトと、前記ロッカーシャフトを挿入することのできる軸受孔を有するとともに前記ロッカーシャフトのまわりで前記コントロールシャフトと連動して軸方向に移動することのできるギアアッセンブリと、該ギアアッセンブリを構成するとともに前記軸受孔を有するスライダギアと、前記ギアアッセンブリを構成するとともにヘリカルスプラインを通じて前記スライダギアの外周側に組み付けられるアームギアと、前記スライダギアの内周側に形成された要素配置部に配置されるブッシュと、一方の端部が前記アームギアの孔と前記ブッシュの孔と前記ロッカーシャフトの孔とを介して前記コントロールシャフトの基端挿入部に取り付けられるとともに他方の端部が前記ギアアッセンブリの要素配置部に配置されるコネクトピンとを備えて構成されること、並びに前記コントロールシャフトを前記ロッカーシャフトに対して軸方向に移動させたときに前記ロッカーシャフトとともに前記コネクトピン及び前記ブッシュが前記ロッカーシャフトに対して軸方向に移動することにより前記ブッシュと前記スライダギアとの接触を通じて前記スライダギアが前記ロッカーシャフトに対して軸方向に移動することを条件として構成されるものであり、前記ロッカーシャフトが前記外軸に相当するものであり、前記コントロールシャフトが前記内軸に相当するものであり、前記ギアアッセンブリが前記可動要素に相当するものであり、前記ブッシュが前記補助要素に相当するものであり、前記コネクトピンが前記接続要素に相当するものであることを要旨としている。
【００４９】
（２２）請求項２２に記載の発明は、請求項２１に記載の直線運動機構の製造方法において、前記可変動弁機構は、前記アームギアがエンジンバルブのカムシャフトからの力を受ける入力ギアと該入力ギアが受けた力を前記エンジンバルブに伝達する出力ギアとを含めて構成されること、前記入力ギアが前記カムシャフトと接触する入力アームを含めて構成されること、前記出力ギアが前記エンジンバルブまたはその周囲に設けられた動弁機構と接触する出力アームを含めて構成されること、軸方向についての前記アームギアの移動が不能とされた状態で前記コントロールシャフトを軸方向に移動させたときに該コントロールシャフトとともに前記スライダギアが前記アームギアに対して軸方向に移動すること、前記ロッカーシャフトのまわりにおける前記入力アームと前記出力アームとの相対的な回転位相の差に応じて前記エンジンバルブの開閉特性を変更することができること、前記アームギアに対する軸方向についての前記スライダギアの位置を変更することにより前記入力アームと前記出力アームとの相対的な回転位相の差を変更することができること、並びに前記コントロールシャフトの軸方向への移動を通じて前記アームギアに対する軸方向についての前記スライダギアの位置を変更することができることを条件として構成されるものであることを要旨としている。
【００５０】
可変動弁機構の体格はシリンダヘッドのカムシャフト周辺の限られたスペースに配置することのできる大きさに設定されるため、可変動弁機構の各構成要素は比較的小さい構造体として構成される。従って、作業者が直接的に全ての構成要素同士を組み合わせて可変動弁機構を組み立てる場合には、作業効率の低下が避けられないものとなる。この点、上記請求項２１及び２２に記載の発明では、治具の操作を通じて各構成要素を組み合わせることができるようにしているため、可変動弁機構の製造にかかる作業効率の向上を図ることができるようになる。すなわち、作業者が直接的に構成要素同士を組み合わせる作業の量が低減されるため、作業効率の向上を図ることができるようになる。
【００５１】
（２３）請求項２３に記載の発明は、軸方向に延びる空間を内部に有する外軸と、該外軸に対する軸方向への移動が許容される状態で前記外軸の内部に配置される内軸と、前記外軸を挿入することのできる軸受孔を有するとともに前記外軸のまわりで前記内軸と連動して軸方向に移動する可動要素と、該可動要素の内側に形成された要素配置部に配置される補助要素と、一方の端部が前記可動要素の孔と前記補助要素の孔と前記外軸の孔とを介して前記内軸の基端挿入部に取り付けられるとともに他方の端部が前記可動要素の要素配置部に配置される接続要素とを備えて構成されること、並びに前記内軸を前記外軸に対して軸方向に移動させたときに前記内軸とともに前記接続要素及び前記補助要素が前記外軸に対して軸方向に移動することにより前記補助要素と前記可動要素との接触を通じて前記可動要素が前記外軸に対して軸方向に移動することを条件として構成される直線運動機構の製造方法の実施に使用する治具において、前記外軸と前記内軸との組み合わせにより構成される集合体を第１集合体とし、前記可動要素と前記補助要素との組み合わせにより構成される集合体を第２集合体とし、前記第１集合体と前記第２集合体との組み合わせにより構成される集合体を第３集合体とし、前記第３集合体における前記第１集合体と前記第２集合体との関係について、前記第１集合体に対する軸方向についての前記第２集合体の位置を対集合体位置とし、前記第１集合体の回転位相に対する前記第２集合体の回転位相を対集合体位相とし、前記可動要素の孔と前記補助要素の孔と前記外軸の孔と前記内軸の基端挿入部とにより形成されて前記接続要素を挿入することのできる空間を組付挿入部とし、該組付挿入部が形成されるときの前記対集合体位置及び前記対集合体位相をそれぞれ基準対集合体位置及び基準対集合体位相とし、前記第３集合体における前記第１集合体と前記第２集合体との組付状態について、前記対集合体位置が前記基準対集合体位置に設定されるとともに前記対集合体位相が前記基準対集合体位相に設定されるときの組付状態を基準組付状態とし、特定の要素に対する前記第１集合体の状態について、該特定の要素へ向けての移動及び該特定の要素に対する回転が不能にされた状態を固定状態として、前記第１集合体を前記固定状態で支持することのできる側壁と該側壁に対して移動することのできる台座とを備えて構成されること、前記台座に対する位置及び回転位相の変化が不能となる状態で前記可動要素を前記台座に配置することができること、前記第２集合体の可動要素の軸受孔と前記第１集合体とを対応させた状態でこれら要素を一列に配置することができること、及び前記台座の移動を通じて前記台座上の前記第２集合体を前記第１集合体のまわりに移動させることにより前記基準組付状態の前記第３集合体を組み立てることができることを要旨としている。
【００５２】
上記請求項に記載の発明では、基礎治具の操作を通じて各構成要素を組み合わせることにより第３集合体を組み立てることができるように当該治具を構成している。これにより、作業者が第２集合体の可動要素の軸受孔と第１集合体との関係を監視しつつこれら要素を組み合わせる必要がないため、直線運動機構の製造にかかる作業効率の向上を図ることができるようになる。
【００５３】
（２４）請求項２４に記載の発明は、請求項２３に記載される直線運動機構の製造方法の実施に使用する治具において、前記第１集合体における前記外軸と前記内軸との関係について、前記外軸に対する軸方向についての前記内軸の位置を対外軸位置とし、前記外軸の回転位相に対する前記内軸の回転位相を対外軸位相とし、前記第１集合体において前記外軸の孔を介して前記内軸の基端挿入部に前記接続要素を挿入することが可能となるときの前記対外軸位置及び前記対外軸位相をそれぞれ基準対外軸位置及び基準対外軸位相とし、前記第１集合体における前記外軸と前記内軸との組付状態について、前記対外軸位置が前記基準対外軸位置に設定されるとともに前記対外軸位相が前記基準対外軸位相に設定されるときの組付状態を基準組付状態として、前記側壁を通じて前記第１集合体を前記固定状態で支持することにより該第１集合体の組付状態を前記基準組付状態に保持することができること、前記台座上の前記可動要素の軸受孔に挿入されている前記第１集合体を前記側壁により前記固定状態で支持することができること、前記第２集合体の可動要素の軸受孔と前記側壁を通じて支持されている前記第１集合体とを対応させてこれら要素を一列に配置することができること、前記台座と前記側壁とを接触させることにより前記第３集合体の対集合体位置を前記基準対集合体位置に設定することができること、及び前記第２集合体の回転位相を保持するための前記台座の構造と前記第１集合体の回転位相を保持するための前記側壁の構造との関係について、前記台座の移動を通じて前記第３集合体が組み立てられたときに前記対集合体位相が前記基準対集合体位相となる関係に設定されることを要旨としている。
【００５４】
上記請求項に記載の発明では、第３集合体を組み立てたときに対集合体位置を基準対集合体位置に設定すること、及び対集合体位相が基準対集合体位置に設定することができるように当該治具を構成している。これにより、基準組付状態の第３集合体の組み立てに際して、作業者が可動要素の孔及び補助要素の孔と外軸の孔及び内軸の基端挿入部との関係を監視する必要がないため、直線運動機構の製造にかかる作業効率の向上を図ることができるようになる。
【００５５】
（２５）請求項２５に記載の発明は、請求項２４に記載される直線運動機構の製造方法の実施に使用する治具において、前記第２集合体における前記可動要素と前記補助要素との関係について、前記可動要素に対する軸方向についての前記補助要素の位置を対可動要素軸位置とし、前記可動要素に対する周方向についての前記補助要素の位置を対可動要素周位置とし、前記第２集合体において前記可動要素の孔を介して前記補助要素の孔に前記接続要素を挿入することが可能となるときの前記対可動要素軸位置及び前記対可動要素周位置をそれぞれ基準対可動要素軸位置及び基準対可動要素周位置とし、前記第２集合体における前記可動要素と前記補助要素との組付状態について、前記対可動要素軸位置が前記基準対可動要素軸位置に設定されるとともに前記対可動要素周位置が前記基準対可動要素周位置に設定されるときの組付状態を基準組付状態とし、前記可動要素と該可動要素の軸受孔に配置された前記補助要素との関係について、前記可動要素に対する前記補助要素の位置を対軸受孔位置とし、前記可動要素に対する前記補助要素の姿勢を対軸受孔姿勢とし、前記基準対可動要素軸位置及び前記基準対可動要素周位置に配置された前記補助要素を前記可動要素の軸受孔に向けて平行移動させることにより得られる前記対軸受孔位置及び前記対軸受孔姿勢をそれぞれ基準対軸受孔位置及び基準対軸受孔姿勢とし、前記可動要素の軸受孔における前記補助要素の配置状態について、前記対軸受孔位置が前記基準対軸受孔位置に設定されるとともに前記対軸受孔姿勢が前記基準対軸受孔姿勢に設定されるときの配置状態を基準配置状態とし、前記補助要素を前記基準配置状態で前記可動要素の軸受孔に配置することのできる治具を対可動要素内部治具とし、該対可動要素内部治具を通じて前記可動要素の軸受孔に配置された前記基準配置状態の前記補助要素を移動させて前記要素配置部に配置することにより前記基準組付状態の前記第２集合体を組み立てることのできる治具を対補助要素治具とし、特定の要素に対する前記対可動要素内部治具の状態について、該特定の要素へ向けての移動及び該特定の要素に対する回転が不能にされた状態を固定状態として、前記台座を介して前記側壁と対向する対向側壁を備えて構成されること、該対向側壁を通じて前記対可動要素内部治具を前記固定状態で支持することにより前記補助要素の配置状態を前記基準配置状態に保持することができること、前記台座上の前記可動要素の軸受孔に挿入されている前記対可動要素内部治具を前記対向側壁により前記固定状態で支持することができること、前記対可動要素内部治具が前記対向側壁を通じて支持されている状態において前記対補助要素治具を前記対可動要素内部治具上に配置することができること、前記対向側壁を通じて支持されている前記対可動要素内部治具と前記側壁を通じて支持されている前記第１集合体とをこれら要素の長手方向において一列に配置することができることを要旨としている。
【００５６】
上記請求項に記載の発明では、台座の移動を通じて第２集合体を対可動要素内部治具のまわりから第１集合体のまわりに移動させることができるように当該治具を構成しているため、より狭い空間で直線運動機構の組み立てを行うことができるようになる。すなわち、基礎治具上において対可動要素内部治具と第１集合体と一列に配置した状態でこれら要素の位置を変更することなく第３集合体の組み立てを行うことができるようにしているため、直線運動機構の組み立てに際して必要となる作業空間を狭くすることができるようになる。
【００５７】
（２６）請求項２６に記載の発明は、軸方向に延びる空間を内部に有する外軸と、該外軸に対する軸方向への移動が許容される状態で前記外軸の内部に配置される内軸と、前記外軸を挿入することのできる軸受孔を有するとともに前記外軸のまわりで前記内軸と連動して軸方向に移動する可動要素と、該可動要素の内側に形成された要素配置部に配置される補助要素と、一方の端部が前記可動要素の孔と前記補助要素の孔と前記外軸の孔とを介して前記内軸の基端挿入部に取り付けられるとともに他方の端部が前記可動要素の要素配置部に配置される接続要素とを備えて構成されること、並びに前記内軸を前記外軸に対して軸方向に移動させたときに前記内軸とともに前記接続要素及び前記補助要素が前記外軸に対して軸方向に移動することにより前記補助要素と前記可動要素との接触を通じて前記可動要素が前記外軸に対して軸方向に移動することを条件として構成される直線運動機構の製造方法の実施に使用する治具において、前記外軸と前記内軸との組み合わせにより構成される集合体を第１集合体とし、前記可動要素と前記補助要素との組み合わせにより構成される集合体を第２集合体とし、前記第１集合体と前記第２集合体との組み合わせにより構成される集合体を第３集合体とし、前記第３集合体における前記第１集合体と前記第２集合体との関係について、前記第１集合体に対する軸方向についての前記第２集合体の位置を対集合体位置とし、前記第１集合体の回転位相に対する前記第２集合体の回転位相を対集合体位相とし、前記可動要素の孔と前記補助要素の孔と前記外軸の孔と前記内軸の基端挿入部とにより形成されて前記接続要素を挿入することのできる空間を組付挿入部とし、該組付挿入部が形成されるときの前記対集合体位置及び前記対集合体位相をそれぞれ基準対集合体位置及び基準対集合体位相とし、前記第３集合体における前記第１集合体と前記第２集合体との組付状態について、前記対集合体位置が前記基準対集合体位置に設定されるとともに前記対集合体位相が前記基準対集合体位相に設定されるときの組付状態を基準組付状態とし、特定の要素に対する前記第１集合体の状態について、該特定の要素へ向けての移動及び該特定の要素に対する回転が不能にされた状態を固定状態とし、前記可動要素を配置することのできる台座と該台座に対して移動することのできる側壁とを備えて構成されること、前記台座に対する位置及び回転位相の変化が不能となる状態で前記可動要素を前記台座に配置することができること、前記側壁により前記第１集合体を前記固定状態で支持することができること、前記第２集合体の可動要素の軸受孔と前記第１集合体とを対応させた状態でこれら要素を一列に配置することができること、及び前記側壁の移動を通じて前記第１集合体を前記第２集合体の可動要素の軸受孔に挿入することにより前記基準組付状態の前記第３集合体を組み立てることができることを要旨としている。
【００５８】
上記請求項に記載の発明では、基礎治具の操作を通じて各構成要素を組み合わせることにより第３集合体を組み立てることができるように当該治具を構成している。これにより、作業者が第２集合体の可動要素の軸受孔と第１集合体との関係を監視しつつこれら要素を組み合わせる必要がないため、直線運動機構の製造にかかる作業効率の向上を図ることができるようになる。
【００５９】
（２７）請求項２７に記載の発明は、請求項２６に記載される直線運動機構の製造方法の実施に使用する治具において、前記第１集合体における前記外軸と前記内軸との関係について、前記外軸に対する軸方向についての前記内軸の位置を対外軸位置とし、前記外軸の回転位相に対する前記内軸の回転位相を対外軸位相とし、前記第１集合体において前記外軸の孔を介して前記内軸の基端挿入部に前記接続要素を挿入することが可能となるときの前記対外軸位置及び前記対外軸位相をそれぞれ基準対外軸位置及び基準対外軸位相とし、前記第１集合体における前記外軸と前記内軸との組付状態について、前記対外軸位置が前記基準対外軸位置に設定されるとともに前記対外軸位相が前記基準対外軸位相に設定されるときの組付状態を基準組付状態として、前記側壁を通じて前記第１集合体を前記固定状態で支持することにより前記第１集合体の組付状態を前記基準組付状態に保持することができること、前記台座上の前記可動要素の軸受孔に挿入されている前記第１集合体を前記側壁により前記固定状態で支持することができること、前記第２集合体の可動要素の軸受孔と前記側壁を通じて支持されている前記第１集合体とを対応させた状態でこれら要素を一列に配置することができること、前記台座と前記側壁とを接触させることにより前記第３集合体の対集合体位置を前記基準対集合体位置に設定することができること、及び前記第２集合体の回転位相を保持するための前記台座の構造と前記第１集合体の回転位相を保持するための前記側壁の構造との関係について、前記側壁の移動を通じて前記第３集合体が組み立てられたときに前記対集合体位相が前記基準対集合体位相となる関係に設定されることを要旨としている。
【００６０】
上記請求項に記載の発明では、第３集合体を組み立てたときに対集合体位置を基準対集合体位置に設定すること、及び対集合体位相が基準対集合体位置に設定することができるように当該治具を構成している。これにより、基準組付状態の第３集合体の組み立てに際して、作業者が可動要素の孔及び補助要素の孔と外軸の孔及び内軸の基端挿入部との関係を監視する必要がないため、直線運動機構の製造にかかる作業効率の向上を図ることができるようになる。
【００６１】
（２８）請求項２８に記載の発明は、請求項２７に記載される直線運動機構の製造方法の実施に使用する治具において、前記第２集合体における前記可動要素と前記補助要素との関係について、前記可動要素に対する軸方向についての前記補助要素の位置を対可動要素軸位置とし、前記可動要素に対する周方向についての前記補助要素の位置を対可動要素周位置とし、前記第２集合体において前記可動要素の孔を介して前記補助要素の孔に前記接続要素を挿入することが可能となるときの前記対可動要素軸位置及び前記対可動要素周位置をそれぞれ基準対可動要素軸位置及び基準対可動要素周位置とし、前記第２集合体における前記可動要素と前記補助要素との組付状態について、前記対可動要素軸位置が前記基準対可動要素軸位置に設定されるとともに前記対可動要素周位置が前記基準対可動要素周位置に設定されるときの組付状態を基準組付状態とし、前記可動要素と該可動要素の軸受孔に配置された前記補助要素との関係について、前記可動要素に対する前記補助要素の位置を対軸受孔位置とし、前記可動要素に対する前記補助要素の姿勢を対軸受孔姿勢とし、前記基準対可動要素軸位置及び前記基準対可動要素周位置に配置された前記補助要素を前記可動要素の軸受孔に向けて平行移動させることにより得られる前記対軸受孔位置及び前記対軸受孔姿勢をそれぞれ基準対軸受孔位置及び基準対軸受孔姿勢とし、前記可動要素の軸受孔における前記補助要素の配置状態について、前記対軸受孔位置が前記基準対軸受孔位置に設定されるとともに前記対軸受孔姿勢が前記基準対軸受孔姿勢に設定されるときの配置状態を基準配置状態とし、前記補助要素を前記基準配置状態で前記可動要素の軸受孔に配置することのできる治具を対可動要素内部治具とし、該対可動要素内部治具を通じて前記可動要素の軸受孔に配置された前記基準配置状態の前記補助要素を移動させて前記要素配置部に配置することにより前記基準組付状態の前記第２集合体を組み立てることのできる治具を対補助要素治具とし、特定の要素に対する前記対可動要素内部治具の状態について、該特定の要素へ向けての移動及び該特定の要素に対する回転が不能にされた状態を固定状態とし、前記台座を介して前記側壁と対向する対向側壁を備えて構成されること、該対向側壁を通じて前記対可動要素内部治具を前記固定状態で支持することにより前記補助要素の配置状態を前記基準配置状態に保持することができること、前記台座上の前記可動要素の軸受孔に挿入されている前記対可動要素内部治具を前記対向側壁により前記固定状態で支持することができること、前記対向側壁を通じて支持されている前記対可動要素内部治具と前記側壁を通じて支持されている前記第１集合体とをこれら要素の長手方向において一列に配置することができること、前記側壁の移動を通じて前記第３集合体を組み立てる際に前記対向側壁による前記固定状態での前記対可動要素内部治具の支持を解除することにより該対可動要素内部治具を前記第１集合体とともに移動させることができることを要旨としている。
【００６２】
上記請求項に記載の発明では、側壁の移動を通じて第１集合体により対可動要素内部治具を第２集合体から押し出しつつ第１集合体と第２集合体を組み合わせることができるようにしているため、第２集合体の組付状態を的確に第２組付状態に保持することができるようになる。すなわち、第３集合体の組み立てに際して第２集合体の位置が保持されるため、補助要素が可動要素に対して移動することを抑制することができるようになる。
【００６３】
（２９）請求項２９に記載の発明は、請求項２８に記載される直線運動機構の製造方法の実施に使用する治具において、前記対向側壁において前記対可動要素内部治具と対向する部位を取り除くことにより前記固定状態での前記対可動要素内部治具の支持を解除することを要旨としている。
【００６４】
（３０）請求項３０に記載の発明は、請求項２８に記載される直線運動機構の製造方法の実施に使用する治具において、前記台座に対する前記対向側壁の移動を許容することにより前記固定状態での前記対可動要素内部治具の支持を解除することを要旨としている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６５】
本発明の実施形態について、図１〜図５１を参照して説明する。本実施形態では、インテークバルブの開閉特性を変更する可変動弁装置の可変動弁機構について、その製造方法及び同製造方法の実施に使用する治具として本発明の製造方法及び治具をそれぞれ具体化している。
【００６６】
＜エンジンの構造＞
図１に、可変動弁装置を搭載したエンジンの平面構造を示す。
エンジン１は、シリンダブロック１１とシリンダヘッド１２との組み合わせにより構成されている。シリンダブロック１１には、４つのシリンダ１３が直列に配置されている。各シリンダ１３の燃焼室には、インジェクタを通じてシリンダヘッド１２のインテークポートに噴射された燃料とインテークマニホールドを介してインテークポートに供給された空気との混合気が供給される。クランクシャフトは、混合気の燃焼によるピストンの往復運動を通じて駆動される。
【００６７】
シリンダヘッド１２には、各シリンダ１３のインテークポートを燃焼室に対して開閉するインテークバルブ１５、及び各シリンダ１３のエキゾーストポートを燃焼室に対して開閉するエキゾーストバルブ１６が設けられている。各インテークバルブ１５は、インテークカムシャフト１７のカム（インテークカム１７Ｃ）を通じて開弁される。各エキゾーストバルブ１６は、エキゾーストカムシャフト１８のカム（エキゾーストカム１８Ｃ）を通じて開弁される。インテークカムシャフト１７及びエキゾーストカムシャフト１８は、シリンダヘッド１２と一体に形成されたカムキャリア１４により支持されている。また、タイミングチェーンを介して伝達されたクランクシャフトのトルクにより駆動される。
【００６８】
エンジン１には、インテークバルブ１５の開閉特性、すなわちインテークバルブ１５のバルブ作用角及び最大バルブリフト量を変更することのできる可変動弁装置２が搭載されている。可変動弁装置２は、シリンダヘッド１２においてインテークカムシャフト１７と隣接する位置に配置された可変動弁機構２１と、可変動弁機構２１の構成要素に直線運動を入力するアクチュエータ２０とを備えて構成されている。なお、バルブ作用角は、インテークバルブ１５が最も閉弁側の位置から最も開弁側の位置を介して再度閉弁側の位置に移動するまでの期間におけるクランクシャフトの回転角度を示す。また、最大バルブリフト量は、インテークバルブ１５が最も閉弁側の位置から最も開弁側の位置に移動するまでのインテークバルブ１５のリフト量を示す。
【００６９】
＜可変動弁機構の構造＞
図２〜図２０を参照して、可変動弁機構２１の構造及び動作について説明する。なお、以下の〔１〕では可変動弁機構２１の大まかな構造について、〔２〕では可変動弁機構２１の詳細な構造について、〔３〕では可変動弁機構２１の動作態様について、〔４〕では可変動弁機構２１の動作とインテークバルブ１５の開閉特性との関係についてそれぞれ説明している。
【００７０】
〔１〕「可変動弁機構全体の構造」
図２及び図３を参照して、可変動弁機構２１の構造の概略について説明する。
可変動弁機構２１は、アクチュエータ２０に連結されるシャフトアッセンブリ２２と、各シリンダ１３に対応してシャフトアッセンブリ２２上に設けられる複数のギアアッセンブリ２３との組み合わせにより構成されている。また、シャフトアッセンブリ２２（ロッカーシャフト２４及びコントロールシャフト２５）の中心線Ｏとギアアッセンブリ２３（スライダギア３１及びアームギア４１）の中心線Ｏとが整合するように各構成要素が組み合わされている。なお、本実施形態においてはシャフトアッセンブリ２２が第１集合体に相当する。
【００７１】
シャフトアッセンブリ２２は、シリンダヘッド１２（カムキャリア１４）に固定されるロッカーシャフト２４と、ロッカーシャフト２４に対して軸方向に移動可能な状態でロッカーシャフト２４内に配置されるコントロールシャフト２５との組み合わせにより構成されている。なお、本実施形態では、コントロールシャフト２５の軸方向について、コントロールシャフト２５がロッカーシャフト２４内から押し出される方向を前面方向ＦＲとし、コントロールシャフト２５がロッカーシャフト２４内に引き込まれる方向を背面方向ＲＲとしている。
【００７２】
ギアアッセンブリ２３は、コントロールシャフト２５と連動して軸方向に移動するスライダギア３１と、ヘリカルスプラインを通じてスライダギア３１に噛み合わされるアームギア４１との組み合わせにより構成されている。スライダギア３１は、ロッカーシャフト２４に対して軸方向に移動可能な状態でロッカーシャフト２４により支持されている。アームギア４１は、インテークカムシャフト１７からの力を受ける入力ギア４２と、入力ギア４２が受けた力をインテークバルブ１５に伝達する出力ギア４６とにより構成されている。なお、アームギア４１は基本的にはロッカーシャフト２４に対して軸方向に移動することができるが、可変動弁機構２１がエンジン１に搭載された状態においては軸方向への移動がカムキャリア１４により不能とされている。すなわち、エンジン１においては、アームギア４１がロッカーシャフト２４に対して軸方向に移動できない状態で可変動弁機構２１が搭載されている。
【００７３】
可変動弁機構２１においては、コントロールシャフト２５に取り付けられるコネクトピン２６とコネクトピン２６に取り付けられるブッシュ２７とを通じて、コントロールシャフト２５とスライダギア３１とを連動させるようにしている。コネクトピン２６は、一方の端部が入力ギア４２、スライダギア３１、ブッシュ２７及びロッカーシャフト２４を介してコントロールシャフト２５に固定されるとともに他方の端部がスライダギア３１の内部に配置される。ブッシュ２７は、コネクトピン２６の他方の端部に取り付けられることによりコネクトピン２６と一体となって移動する。これにより、コントロールシャフト２５が軸方向に移動するとき、スライダギア３１がブッシュ２７により押されるため、コントロールシャフト２５とスライダギア３１とが連動して軸方向に移動するようになる。
【００７４】
エンジン１においては、以下のように可変動弁機構２１の各構成要素の動作が許容または制限されている。なお、本実施形態においては、中心線Ｏまわりにおける各構成要素の周方向への運動、すなわち中心線Ｏを基準として自身の回転位相が変化する動作を各構成要素の回転運動としている。また、中心線Ｏの方向（軸方向）への移動を各構成要素の直線運動としている。
（ａ）ロッカーシャフト２４は、回転運動及び直線運動ともに不能。
（ｂ）コントロールシャフト２５は、回転運動不能かつ直線運動可能。
（ｃ）スライダギア３１は、回転運動及び直線運動ともに可能。
（ｄ）アームギア４１は、回転運動可能かつ直線運動不能。
【００７５】
〔２〕「可変動弁機構の詳細な構造」
図４を参照して、ロッカーシャフト２４の詳細な構造について説明する。
ロッカーシャフト２４には、軸方向に延びてコントロールシャフト２５を挿入することのできる孔（シャフト挿入孔２４Ｓ）、及び径方向へ延びてコネクトピン２６を挿入することのできる孔（ピン挿入孔２４Ｐ）が形成されている。シャフト挿入孔２４Ｓは、軸方向においてロッカーシャフト２４を貫通する態様で形成されている。ピン挿入孔２４Ｐは、ロッカーシャフト２４の外周側と内周側とを連通する態様で形成されている。また、コントロールシャフト２５に取り付けられたコネクトピン２６の移動を許容するため、軸方向に延びる長穴として形成されている。
【００７６】
ここで、ロッカーシャフト２４の各端面について、前面側の端面をシャフト前端面２４Ｆとし、背面側の端面をシャフト背端面２４Ｒとする。また、ロッカーシャフト２４の各端部について、シャフト前端面２４Ｆを含む端部をシャフト前端部２４Ａとし、シャフト背端面２４Ｒを含む端部をシャフト背端部２４Ｂとする。シャフト前端部２４Ａには、可変動弁機構２１の組み立てに際して治具にはめ合わせることによりロッカーシャフト２４の回転位相を保持することのできる位相保持部２４Ｃが設けられている。具体的には、シャフト前端部２４Ａの外周側の一部に形成された一対の平面が位相保持部２４Ｃとして設けられている。
【００７７】
図５を参照して、コントロールシャフト２５の詳細な構造について説明する。
コントロールシャフト２５には、コネクトピン２６を挿入することのできる穴（ピン挿入穴２５Ｐ）が形成されている。ピン挿入穴２５Ｐは、コントロールシャフト２５の径方向において外周から中心近傍までにわたって形成されている。なお、本実施形態においてはピン挿入穴２５Ｐが基端挿入部に相当する。
【００７８】
ここで、コントロールシャフト２５の各端面について、前面側の端面をシャフト前端面２５Ｆとし、背面側の端面をシャフト背端面２５Ｒとする。また、コントロールシャフト２５の各端部について、シャフト前端面２５Ｆを含む端部をシャフト前端部２５Ａとし、シャフト背端面２５Ｒを含む端部をシャフト背端部２５Ｂとする。シャフト前端部２５Ａには、可変動弁機構２１の組み立てに際して治具にはめ合わせることによりコントロールシャフト２５の回転位相を保持することのできる位相保持部２５Ｃが設けられている。具体的には、シャフト前端部２５Ａの一部に形成された一対の平面が位相保持部２５Ｃとして設けられている。
【００７９】
図６を参照して、シャフトアッセンブリ２２の構造について説明する。
シャフトアッセンブリ２２は、ロッカーシャフト２４のシャフト挿入孔２４Ｓにコントロールシャフト２５が挿入されることにより構成されている。また、コントロールシャフト２５のシャフト前端部２５Ａがロッカーシャフト２４のシャフト前端部２４Ａから突き出た状態で構成されている。また、コントロールシャフト２５のシャフト背端部２５Ｂがロッカーシャフト２４内に配置された状態で構成されている。
【００８０】
シャフトアッセンブリ２２においては、ロッカーシャフト２４のピン挿入孔２４Ｐとコントロールシャフト２５のピン挿入穴２５Ｐとにより、ロッカーシャフト２４を介してコントロールシャフト２５にコネクトピン２６を挿入することのできる穴（ピン挿入穴２２Ｐ）が形成される。コネクトピン２６は、一方の端部（ピン基端部２６Ｂ）がコントロールシャフト２５のピン挿入穴２５Ｐにはめ込まれる。また、他方の端部（ピン先端部２６Ｔ）がロッカーシャフト２４の外側に突き出た状態でコントロールシャフト２５に取り付けられる。
【００８１】
図７及び図８を参照して、スライダギア３１の構造について説明する。
スライダギア３１には、外歯のヘリカルスプライン（入力スプライン３２及び出力スプライン３３）が形成されている。また、ロッカーシャフト２４を挿入することのできるシャフト挿入孔３１Ｓが形成されている。また、コネクトピン２６を挿入することのできる孔（ピン挿入孔３１Ｐ）が形成されている。入力スプライン３２及び出力スプライン３３は、歯すじのねじれ方向がスライダギア３１の中心線Ｏに対して互いに反対となるように形成されている。
【００８２】
スライダギア３１の内部には、ブッシュ２７を配置することのできる円環溝３４が形成されている。円環溝３４は、スライダギア３１の周方向へ延びる態様で周方向の全体にわたって形成されている。また、シャフト挿入孔３１Ｓに向けて開口する態様で形成されている。これにより、シャフト挿入孔３１Ｓを介して円環溝３４にブッシュ２７を配置することが可能となる。なお、本実施形態においては円環溝３４が要素配置部に相当する。
【００８３】
図９を参照して、ブッシュ２７の構造について説明する。
ブッシュ２７は、ロッカーシャフト２４の外周形状に沿って湾曲した形状を有する要素として構成されている。また、コネクトピン２６を挿入することのできるピン挿入孔２７Ｐが形成されている。また、スライダギア３１の中心線Ｏと直交する平面を基準面としたとき、円環溝３４に配置された状態において同基準面に属する各端面（接触端面２７Ｆ）がそれぞれスライダギア４と接触するように構成されている。なお、本実施形態では、基準面に対して直交する各端面を基礎端面２７Ｇとする。
【００８４】
図１０〜図１２を参照して、アームギア４１の構造について説明する。
入力ギア４２には、スライダギア３１の入力スプライン３２と噛み合う内歯のヘリカルスプライン（入力スプライン４３）が形成されている。また、コネクトピン２６を挿入することのできる孔（ピン挿入孔４２Ｐ）が形成されている。また、インテークカムシャフト１７のインテークカム１７Ｃと接触する入力アーム４４が設けられている。また、リターンスプリング４９（図１９及び図２０参照）を取り付けることのできるサブアーム４５が設けられている。なお、エンジン１においては、シリンダヘッド１２とサブアーム４５との間にリターンスプリング４９を取り付けることにより、入力ギア４２がリターンスプリング４９を通じて常にインテークカムシャフト１７側に押されるようにしている。
【００８５】
出力ギア４６には、スライダギア３１の出力スプライン３３と噛み合う内歯のヘリカルスプライン（出力スプライン４７）が形成されている。また、ロッカーシャフト２４を挿入することのできるシャフト挿入孔４６Ｓが形成されている。また、ローラロッカーアーム１９Ａ（図１９または図２０参照）と接触する出力アーム４８が設けられている。出力アーム４８には、湾曲した形状の面（カム面４８Ｂ）が形成されている。カム面４８Ｂは、コントロールシャフト２５の中心からの距離が同一に設定された基礎カム面４８Ｃと、コントロールシャフト２５の中心からの距離が出力アーム４８の先端部（アーム先端部４８Ａ）に向かうにつれて大きくなるように設定された有効カム面４８Ｄとにより形成されている。また、基礎カム面４８Ｃと有効カム面４８Ｄとが連続する一つの曲面として形成されている。
【００８６】
図１３及び図１４を参照して、ギアアッセンブリ２３の構造について説明する。
ギアアッセンブリ２３は、スライダギア３１の入力スプライン３２及び出力スプライン３３にそれぞれ入力ギア４２及び出力ギア４６が噛み合わされることにより構成されている。また、スライダギア３１のシャフト挿入孔３１Ｓと各出力ギア４６のシャフト挿入孔４６Ｓとにより、シャフトアッセンブリ２２を挿入することのできる孔（シャフト挿入孔２３Ｓ）が形成される。また、入力ギア４２のピン挿入孔４２Ｐとスライダギア３１のピン挿入孔３１Ｐとにより、入力ギア４２を介してスライダギア３１にコネクトピン２６を挿入することのできる孔（ピン挿入孔２３Ｐ）が形成される。なお、ギアアッセンブリ２３においてはスライダギア３１と入力ギア４２との相対的な回転が許容されているため、これら要素の回転位相に応じてピン挿入孔２３Ｐの形成状態が変化する。
【００８７】
図１５及び図１６を参照して、可変動弁機構２１の内部の構造について説明する。
可変動弁機構２１においては、コネクトピン２６及びブッシュ２７を介してコントロールシャフト２５とスライダギア３１との間で力の伝達が行われる。コネクトピン２６について、ピン基端部２６Ｂは入力ギア４２のピン挿入孔４２Ｐ、スライダギア３１のピン挿入孔３１Ｐ、ブッシュ２７のピン挿入孔２７Ｐ、及びロッカーシャフト２４のピン挿入孔２４Ｐを介してコントロールシャフト２５のピン挿入穴２５Ｐにはめ込まれる。また、ピン先端部２６Ｔはスライダギア３１の円環溝３４に配置される。ブッシュ２７は、スライダギア４の円環溝３４に配置された状態でピン先端部２６Ｔに取り付けられる。これにより、コントロールシャフト２５が軸方向に移動するとき、ブッシュ２７を通じてスライダギア３１が軸方向に押されるため、コントロールシャフト２５とスライダギア３１とが連動して移動するようになる。
【００８８】
可変動弁機構２１においては、コネクトピン２６にブッシュ２７が取り付けられていることにより、コントロールシャフト２５が軸方向に移動するとき、ブッシュ２７の接触端面２７Ｆ全体とスライダギア３１とが接触した状態でブッシュ２７によりスライダギア３１が押されるため、コネクトピン２６からスライダギア３１への力の伝達が安定して行われるようになる。また、スライダギア３１とコネクトピン２６との接触が回避されるため、スライダギア３１の回転運動にともなうコネクトピン２６の摩耗が抑制されるようになる。
【００８９】
〔３〕「可変動弁機構の動作態様」
図１７を参照して、アームギア４１の回転運動にともなう可変動弁機構２１の動作態様について説明する。
【００９０】
可変動弁機構２１においては、入力アーム４４を周方向へ押す力が入力アーム４４に対して加えられたとき、ギアアッセンブリ２３がシャフトアッセンブリ２２のまわりで回転運動する。すなわち、入力ギア４２とスライダギア３１と出力ギア４６とが一体となってシャフトアッセンブリ２２に対して回転運動する。例えば、可変動弁機構２１の動作状態が図１７（Ａ）に示す動作状態のときに入力アーム４４がインテークカム１７Ｃにより押された場合、スライダギア３１、入力ギア４２及び出力ギア４６の回転運動を通じて、可変動弁機構２１の動作状態が図１７（Ｂ）に示す動作状態に移行する。
【００９１】
図１８を参照して、コントロールシャフト２５の直線運動にともなう可変動弁機構２１の動作態様について説明する。
可変動弁機構２１においては、スライダギア３１がコントロールシャフト２５と連動して移動するとともに、軸方向へのアームギア４１の移動が不能とされているため、コントロールシャフト２５を軸方向に移動させたとき、アームギア４１に対する軸方向についてのスライダギア３１の位置が変更される。このとき、ヘリカルスプラインの噛み合いにより入力ギア４２及び出力ギア４６に対して互いに反対方向へ作用するねじり力が付与されるため、入力ギア４２と出力ギア４６とが反対方向へ相対的に回転する。これにより、ロッカーシャフト２４のまわりにおける入力アーム４４と出力アーム４８との相対的な回転位相が変更される。
【００９２】
可変動弁機構２１においては、各シリンダ１３に対応するスライダギア３１が共通する１本のコントロールシャフト２５に組み付けられているため、コントロールシャフト２５の移動にともない全てのギアアッセンブリ２３において入力ギア４２と出力ギア４６とが相対的に回転するようになる。
【００９３】
ギアアッセンブリ２３は、コントロールシャフト２５の移動方向に応じて以下のように動作する。
（ａ）コントロールシャフト２５を前面方向ＦＲに移動させたとき、入力ギア４２と出力ギア４６との相対的な回転により、ロッカーシャフト２４のまわりにおいて入力アーム４４と出力アーム４８とが接近する（状態Ａから状態Ｂへの変化に相当）。そして、コントロールシャフト２５をロッカーシャフト２４に対して最大限まで前面方向ＦＲに移動させたとき、ロッカーシャフト２４のまわりにおける入力アーム４４と出力アーム４８との間隔が最も小さくなる（状態Ｂ）。
（ｂ）コントロールシャフト２５を背面方向ＲＲに移動させたとき、入力ギア４２と出力ギア４６との相対的な回転により、ロッカーシャフト２４のまわりにおいて入力アーム４４と出力アーム４８とが離間する（状態Ａから状態Ｃへの変化に相当）。そして、コントロールシャフト２５をロッカーシャフト２４に対して最大限まで背面方向ＲＲに移動させたとき、ロッカーシャフト２４のまわりにおける入力アーム４４と出力アーム４８との間隔が最も大きくなる（状態Ｃ）。
【００９４】
〔４〕「可変動弁機構の動作とバルブ開閉特性との関係」
図１９及び図２０を参照して、可変動弁機構２１の動作とインテークバルブ１５のバルブ作用角及び最大バルブリフト量との関係について説明する。なお、図１９は、コントロールシャフト２５がロッカーシャフト２４に対して最大限まで背面方向ＲＲへ移動した状態におけるインテークバルブ１５周辺のエンジン１の断面構造を示す。また、図２０は、コントロールシャフト２５がロッカーシャフト２４に対して最大限まで前面方向ＦＲへ移動した状態におけるインテークバルブ１５周辺のエンジン１の断面構造を示す。
【００９５】
シリンダヘッド１２において、インテークカムシャフト１７とローラロッカーアーム１９Ａとの間には、可変動弁機構２１のギアアッセンブリ２３が配置されている。ローラロッカーアーム１９Ａは、一方の端部（揺動側端部１９Ｃ）がインテークバルブ１５のバルブスプリング１９Ｅを通じてギアアッセンブリ２３側に押されているとともに、他方の端部（支持側端部１９Ｄ）がラッシュアジャスタ１９Ｆを通じて支持されているため、ローラ１９Ｂが常にギアアッセンブリ２３の出力ギア４６と接触した状態に保持される。入力ギア４２は、シリンダヘッド１２とサブアーム４５との間に取り付けられたリターンスプリング４９によりインテークカムシャフト１７側に押されているため、ローラ４４Ｃが常にインテークカム１７Ｃと接触した状態に保持される。なお、本実施形態においてはローラロッカーアーム１９Ａがエンジンバルブの周囲に設けられた動弁機構に相当する。すなわち、エンジンバルブのバルブステムと出力アーム４８との間に介在される要素がエンジンバルブの周囲に設けられた動弁機構に相当する。その他の動弁機構としては、ロッカーアームやバルブリフタが挙げられる。
【００９６】
エンジン１においては、ギアアッセンブリ２３の出力アーム４８を通じてローラロッカーアーム１９Ａの揺動側端部１９Ｃが押し下げられることによりインテークバルブ１５が開弁される。また、バルブスプリング１９Ｅを通じてローラロッカーアーム１９Ａの揺動側端部１９Ｃが押し上げられることによりインテークバルブ１５が閉弁される。すなわち、シャフトアッセンブリ２２に対するギアアッセンブリ２３の回転位相（ギア回転位相）の変化にともないギアアッセンブリ２３に対するローラロッカーアーム１９Ａの揺動側端部１９Ｃの位置（端部位置）が変更されることにより、インテークバルブ１５が開閉される。
【００９７】
ギア回転位相は、入力アーム４４に対するインテークカム１７Ｃの接触位置に応じて変更される。すなわち、インテークカム１７Ｃのベースサークルと入力アーム４４とが接触しているときの位相（基本回転位相（図１９（Ａ）及び図２０（Ａ）））と、インテークカム１７Ｃのカムノーズと入力アーム４４とが接触しているときの位相（最大回転位相（図１９（Ｂ）及び図２０（Ｂ））との間で変更される。
【００９８】
端部位置は、ローラロッカーアーム１９Ａに対する出力アーム４８の接触位置に応じて変更される。すなわち、ギア回転位相が基本回転位相のときの位置（基本位相時位置（図１９（Ａ）及び図２０（Ａ））と、ギア回転位相が最大回転位相のときの位置（最大位相時位置（図１９（Ｂ）及び図２０（Ｂ）））との間で変更される。また、最大位相時位置は、ロッカーシャフト２４のまわりにおける入力アーム４４と出力アーム４８との間隔に応じて、アーム先端部４８Ａの有効カム面４８Ｄとローラロッカーアーム１９Ａとが接触しているときの位置（最大押下位置（図１９（Ｂ）））と、基礎カム面４８Ｃとローラロッカーアーム１９Ａとが接触しているときの位置（最大押上位置（図２０（Ｂ）））との間で変更することができる。最大押下位置は、ローラロッカーアーム１９Ａの揺動側端部１９Ｃが最大限までインテークバルブ１５側に押し下げられた位置を示す。最大押上位置は、ローラロッカーアーム１９Ａの揺動側端部１９Ｃが最大限までギアアッセンブリ２３側に押し上げられた位置を示す。なお、ロッカーシャフト２４のまわりにおける入力アーム４４と出力アーム４８との間隔は、コントロールシャフト２５の移動を通じて変更されるため、コントロールシャフト２５の位置が一定に保持されているときには、最大位相時位置も一定の位置に保持される。また、端部位置が最大押上位置及び基本位相時位置のときは、ギア回転位相にかかわらずインテークバルブ１５が閉弁状態に保持される。
【００９９】
エンジン１において、バルブ作用角は、ローラロッカーアーム１９Ａの揺動側端部１９Ｃ（インテークバルブ１５）が出力アーム４８により押し下げられている期間におけるクランクシャフトの回転角度、すなわちローラロッカーアーム１９Ａの端部位置が基本位相時位置（図１９（Ａ）の状態）から最大位相時位置（図１９（Ｂ）の状態）を介して再度基本位相時位置（図１９（Ａ）の状態）に設定されるまでの期間におけるクランクシャフトの回転角度に相当する。また、最大バルブリフト量は、ローラロッカーアーム１９Ａの揺動側端部１９Ｃ（インテークバルブ１５）が出力アーム４８により最大限に押し下げられているときのリフト量、すなわちギア回転位相が最大回転位相（図１９（Ｂ）の状態）のときのリフト量に相当する。
【０１００】
こうしたことから、バルブ作用角及び最大バルブリフト量は、ローラロッカーアーム１９Ａの最大位相時位置が最大押下位置に近づくにつれて大きくなる一方で、最大位相時位置が最大押上位置に近づくにつれて小さくなる。従って、ロッカーシャフト２４に対するコントロールシャフト２５の移動を通じてロッカーシャフト２４まわりにおける入力アーム４４と出力アーム４８との間隔（入力アーム４４と出力アーム４８と相対的な回転位相の差）が変更されることにより、バルブ作用角及び最大バルブリフト量が変更されるようになる。バルブ作用角及び最大バルブリフト量は、コントロールシャフト２５の動作に応じて次のように変化する。
【０１０１】
（ａ）コントロールシャフト２５が前面方向ＦＲに移動するとき、ロッカーシャフト２４まわりにおける入力アーム４４と出力アーム４８との間隔が狭くなる（図１８の状態Ａから状態Ｂに移行するときに相当）ことにより最大位相時位置が最大押上位置に近づくため、バルブ作用角及び最大バルブリフト量は小さくなる方向に変化する。そして、コントロールシャフト２５がロッカーシャフト２４に対して最大限まで前面方向ＦＲに移動したとき、可変動弁機構２１を通じて変更できる範囲内においてバルブ作用角及び最大バルブリフト量がそれぞれ下限のバルブ作用角及び下限の最大バルブリフト量に設定される。
【０１０２】
（ｂ）コントロールシャフト２５が背面方向ＲＲに移動するとき、ロッカーシャフト２４まわりにおける入力アーム４４と出力アーム４８との間隔が広くなる（図１８の状態Ａから状態Ｃに移行するときに相当）ことにより最大位相時位置が最大押下位置に近づくため、バルブ作用角及び最大バルブリフト量は大きくなる方向に変化する。そして、コントロールシャフト２５がロッカーシャフト２４に対して最大限まで背面方向ＲＲに移動したとき、可変動弁機構２１を通じて変更できる範囲内においてバルブ作用角及び最大バルブリフト量がそれぞれ上限のバルブ作用角及び上限の最大バルブリフト量に設定される。
【０１０３】
＜可変動弁機構の製造方法及びその実施に使用する治具＞
図２１〜図５１を参照して、本実施形態の可変動弁機構２１の製造方法及びその実施に使用する治具について説明する。以下では、製造方法の概要（〔１〕「製造方法について１」）、同製造方法にて使用する組付治具の構造（〔２〕「組付治具の構造」）、同製造方法にて使用する位置決め治具の構造（〔３〕「位置決め治具の構造」）、同製造方法にて使用する滑り止め治具の構造（〔４〕「滑り止め治具の構造」）、同製造方法にて使用する持ち上げ治具の構造（〔５〕「持ち上げ治具の構造」）、及び製造方法の詳細（〔６〕「製造方法について２」）の順に従って説明を行う。
【０１０４】
〔１〕「製造方法について１」
可変動弁機構２１の製造過程にて組み立てられるアッセンブリ、及び各アッセンブリにおける構成要素間の関係について、以下の（Ａ）〜（Ｇ）のように定義する。また、図２１に（Ａ）〜（Ｇ）の内容についてのまとめを示す。
【０１０５】
（Ａ）ギアアッセンブリ２３とブッシュ２７との組み合わせにより構成される集合体をサブアッセンブリ２８とする。すなわち、スライダギア３１の円環溝３４にブッシュ２７が配置された状態のギアアッセンブリ２３をサブアッセンブリ２８とする（図３９参照）。また、サブアッセンブリ２８において、入力ギア４２のピン挿入孔４２Ｐとスライダギア３１のピン挿入孔３１Ｐとブッシュ２７のピン挿入孔２７Ｐとにより形成されてコネクトピン２６を挿入することのできる孔、すなわちギアアッセンブリ２３のピン挿入孔２３Ｐとブッシュ２７のピン挿入孔２７Ｐとにより形成される孔をピン挿入孔２８Ｐとする。なお、本実施形態においてはサブアッセンブリ２８が外部集合体及び第２集合体に相当する。
【０１０６】
（Ｂ）シャフトアッセンブリ２２とサブアッセンブリ２８との組み合わせにより構成される集合体をメインアッセンブリ２９とする（図５０参照）。また、メインアッセンブリ２９において、入力ギア４２のピン挿入孔４２Ｐとスライダギア３１のピン挿入孔３１Ｐとブッシュ２７のピン挿入孔２７Ｐとロッカーシャフト２４のピン挿入孔２４Ｐとコントロールシャフト２５のピン挿入穴２５Ｐとにより形成されてコネクトピン２６を挿入することのできる穴、すなわちサブアッセンブリ２８のピン挿入孔２８Ｐとシャフトアッセンブリ２２のピン挿入穴２２Ｐとにより形成される穴を組付挿入穴２９Ｐとする。なお、本実施形態においてはメインアッセンブリ２９が第３集合体に相当する。また、組付挿入穴２９Ｐが組付挿入部に相当する。
【０１０７】
（Ｃ）シャフトアッセンブリ２２におけるロッカーシャフト２４とコントロールシャフト２５との関係について、ロッカーシャフト２４に対する軸方向についてのコントロールシャフト２５の位置を第１相対位置Ａ１とし、ロッカーシャフト２４の回転位相に対するコントロールシャフト２５の回転位相を第１相対位相Ｐ１とする。また、シャフトアッセンブリ２２においてロッカーシャフト２４のピン挿入孔２４Ｐを介してコントロールシャフト２５のピン挿入穴２５Ｐにコネクトピン２６を挿入することが可能となるとき、すなわちピン挿入孔２４Ｐとピン挿入穴２５Ｐとによりピン挿入穴２２Ｐが形成されるときの第１相対位置Ａ１及び第１相対位相Ｐ１をそれぞれ基準第１相対位置ＸＡ１及び基準第１相対位相ＸＰ１とする。また、シャフトアッセンブリ２２におけるロッカーシャフト２４とコントロールシャフト２５との組付状態について、第１相対位置Ａ１が基準第１相対位置ＸＡ１に設定されるとともに第１相対位相Ｐ１が基準第１相対位相ＸＰ１に設定されるときの組付状態を第１基準組付状態とする。
【０１０８】
（Ｄ）ギアアッセンブリ２３におけるスライダギア３１と入力ギア４２との関係について、スライダギア３１に対する軸方向についての入力ギア４２の位置を第２相対位置Ａ２とし、スライダギア３１の回転位相に対する入力ギア４２の回転位相を第２相対位相Ｐ２とする。また、ギアアッセンブリ２３において入力ギア４２のピン挿入孔４２Ｐを介してスライダギア３１のピン挿入孔３１Ｐにコネクトピン２６を挿入することが可能となるとき、すなわちピン挿入孔４２Ｐとピン挿入孔３１Ｐとによりピン挿入孔２３Ｐが形成されるときの第２相対位置Ａ２及び第２相対位相Ｐ２をそれぞれ基準第２相対位置ＸＡ２及び基準第２相対位相ＸＰ２とする。また、ギアアッセンブリ２３におけるスライダギア３１と入力ギア４２との組付状態について、第２相対位置Ａ２が基準第２相対位置ＸＡ２に設定されるとともに第２相対位相Ｐ２が基準第２相対位相ＸＰ２に設定されるときの組付状態を第２基準組付状態とする。
【０１０９】
（Ｅ）サブアッセンブリ２８におけるギアアッセンブリ２３とブッシュ２７との関係について、ギアアッセンブリ２３に対する軸方向についてのブッシュ２７の位置を第３相対位置Ａ３とし、ギアアッセンブリ２３に対する周方向についてのブッシュ２７の位置を第４相対位置Ａ４とする。また、サブアッセンブリ２８においてギアアッセンブリ２３のピン挿入孔２３Ｐを介してブッシュ２７のピン挿入孔２７Ｐにコネクトピン２６を挿入することが可能となるとき、すなわちピン挿入孔２３Ｐとピン挿入孔２７Ｐとによりピン挿入孔２８Ｐが形成されるときの第３相対位置Ａ３及び第４相対位置Ａ４をそれぞれ基準第３相対位置ＸＡ３及び基準第４相対位置ＸＡ４とする。また、サブアッセンブリ２８におけるギアアッセンブリ２３とブッシュ２７との組付状態について、第３相対位置Ａ３が基準第３相対位置ＸＡ３に設定されるとともに第４相対位置Ａ４が基準第４相対位置ＸＡ４に設定されるときの組付状態を第３基準組付状態とする。
【０１１０】
（Ｆ）メインアッセンブリ２９におけるシャフトアッセンブリ２２とサブアッセンブリ２８との関係について、シャフトアッセンブリ２２に対する軸方向についてのサブアッセンブリ２８の位置を組付相対位置ＡＦとし、シャフトアッセンブリ２２の回転位相に対するサブアッセンブリ２８の回転位相を組付相対位相ＰＦとする。また、メインアッセンブリ２９においてサブアッセンブリ２８のピン挿入孔２８Ｐを介してシャフトアッセンブリ２２のピン挿入穴２２Ｐにコネクトピン２６を挿入することが可能となるとき、すなわちピン挿入孔２８Ｐとピン挿入穴２２Ｐとにより組付挿入穴２９Ｐが形成されるときの組付相対位置ＡＦ及び組付相対位相ＰＦをそれぞれ基準組付相対位置ＸＡＦ及び基準組付相対位相ＸＰＦとする。また、メインアッセンブリ２９におけるシャフトアッセンブリ２２とサブアッセンブリ２８との組付状態について、組付相対位置ＡＦが基準組付相対位置ＸＡＦに設定されるとともに組付相対位相ＰＦが基準組付相対位相ＸＰＦに設定されるときの組付状態を適合基準組付状態とする。
【０１１１】
（Ｇ）ギアアッセンブリ２３とギアアッセンブリ２３のシャフト挿入孔２３Ｓに配置されたブッシュ２７との関係について、ギアアッセンブリ２３に対するブッシュ２７の位置をギア相対位置とし、ギアアッセンブリ２３に対するブッシュ２７の姿勢を対ギア姿勢とし、サブアッセンブリ２８において基準第３相対位置ＸＡ３及び基準第４相対位置ＸＡ４に配置されたブッシュ２７をギアアッセンブリ２３のシャフト挿入孔２３Ｓに向けて平行移動させることにより得られるギア相対位置及び対ギア姿勢をそれぞれ基準ギア相対位置及び基準対ギア姿勢とする。また、シャフトアッセンブリ２２のシャフト挿入孔２３Ｓにおけるブッシュ２７の配置状態について、ギア相対位置が基準ギア相対位置に設定されるとともに対ギア姿勢が基準対ギア姿勢に設定されるときの配置状態を対ギア基準配置状態とする。
【０１１２】
図２２を参照して、本実施形態の製造方法の概要について説明する。
本実施形態の製造方法では、主に組付治具５上において各構成要素を組み合わせることにより可変動弁機構２１を組み立てるようにしている。また、組付治具５上におけるサブアッセンブリ２８の組み立てに際しては、位置決め治具６、滑り止め治具７及び持ち上げ治具８を用いるようにしている。なお、本実施形態においては、組付治具５が基礎治具に相当する。また、位置決め治具６が対可動要素内部治具に相当する。また、滑り止め治具７が対可動要素外部治具に相当する。また、持ち上げ治具８が対補助要素治具に相当する。また、位置決め治具６及び持ち上げ治具８により構成される治具が対可動要素治具に相当する。
【０１１３】
組付治具５は、シャフトアッセンブリ２２とサブアッセンブリ２８とを各別に配置した状態でサブアッセンブリ２８を支持する構造体（可動台座５２）をシャフトアッセンブリ２２に対して移動させることにより適合基準組付状態のメインアッセンブリ２９を組み立てることのできる治具として構成されている。また、位置決め治具６は、組付治具５との共働によりブッシュ２７を対ギア基準配置状態でギアアッセンブリ２３のシャフト挿入孔２３Ｓに配置することのできる治具として構成されている。また、滑り止め治具７は、位置決め治具６及び持ち上げ治具８との共働によりサブアッセンブリ２８においてギアアッセンブリ２３に対する軸方向及び周方向についてのブッシュ２７の移動を不能とすることのできる治具として構成されている。また、持ち上げ治具８は、位置決め治具６を通じてギアアッセンブリ２３のシャフト挿入孔２３Ｓに配置された対ギア基準配置状態のブッシュ２７を移動させて円環溝３４に配置することにより第３基準組付状態のサブアッセンブリ２８を組み立てることのできる治具として構成されている。
【０１１４】
可変動弁機構２１の組み立て手順について、その大まかな内容を以下に示す。
（ａ）組付治具５に各ギアアッセンブリ２３を配置する。
（ｂ）位置決め治具６にブッシュ２７を配置する。
（ｃ）位置決め治具６を各ギアアッセンブリ２３のシャフト挿入孔２３Ｓに挿入する。
（ｄ）滑り止め治具７を各ギアアッセンブリ２３に取り付ける。
（ｅ）位置決め治具６上において持ち上げ治具８を長手方向へ移動させることにより、ブッシュ２７を円環溝３４に配置してサブアッセンブリ２８を組み立てる。
（ｆ）組付治具５にシャフトアッセンブリ２２を配置する。
（ｇ）組付治具５上において各ギアアッセンブリ２３を位置決め治具６のまわりからシャフトアッセンブリ２２のまわりに移動することにより、メインアッセンブリ２９を組み立てる。
（ｈ）各サブアッセンブリ２８の外周側からコネクトピン２６を挿入する。
【０１１５】
〔２〕「組付治具の構造」
図２３及び図２４を参照して、組付治具５全体の構造について説明する。なお、図中の矢印ＴＲは鉛直方向上方を、矢印ＢＲは鉛直方向下方をそれぞれ示す。
【０１１６】
組付治具５は、可変動弁機構２１の組み立て作業に際して作業台に配置される治具本体５１と、治具本体５１に対して移動することのできる可動台座５２と、可動台座５２を介して対向するとともに可動台座５２の移動範囲を規制する背面側壁５３及び前面側壁５４とを備えて構成されている。治具本体５１において、可動台座５２が配置される面を第１基礎面５１Ｔとし、第１基礎面５１Ｔに対して平行な面を第２基礎面５１Ｂとしたとき、組付治具５は第２基礎面５１Ｂが作業台と接触した状態で使用される。すなわち、組付治具５は、可動台座５２が治具本体５１に対して鉛直方向上方に位置するように配置された状態で使用される。なお、本実施形態においては背面側壁５３が第１側壁に相当する。また、前面側壁５４が第２側壁及び第１構造体に相当する。また、可動台座５２が第２構造体に相当する。
【０１１７】
組付治具５においては、当該治具５に配置されたシャフトアッセンブリ２２のコントロールシャフト２５の移動方向（前面方向ＦＲ及び背面方向ＲＲ）と治具本体５１に対する可動台座５２の移動方向とが整合する。すなわち、可動台座５２が前面側壁５４から背面側壁５３に移動する方向とシャフトアッセンブリ２２の背面方向ＲＲとが整合する。また、可動台座５２が背面側壁５３から前面側壁５４に移動する方向とシャフトアッセンブリ２２の前面方向ＦＲとが整合する。
【０１１８】
治具本体５１において、長手方向の両端には組付治具５を持ち運ぶための持ち手５５が設けられている。また、第１基礎面５１Ｔ上には可動台座５２を移動させるためのスライド機構５６が設けられている。スライド機構５６は、治具本体５１に固定されたレール５６Ａと、レール５６Ａに沿って移動することのできるスライダ５６Ｂとにより構成されている。
【０１１９】
背面側壁５３は、位置決め治具６を第１固定状態で支持することによりブッシュ２７の配置状態を対ギア基準配置状態に保持することのできる要素として構成されている。なお、第１固定状態は、背面側壁５３に対する位置決め治具６の回転が不能となる状態かつ背面側壁５３に対する背面方向ＲＲについての位置決め治具６の移動（背面側壁５３に向けての位置決め治具６の移動）が不能となる状態を示す。
【０１２０】
前面側壁５４は、シャフトアッセンブリ２２を第２固定状態で支持することによりシャフトアッセンブリ２２の組付状態を第１基準組付状態に保持することのできる要素として構成されている。なお、第２固定状態は、前面側壁５４に対するシャフトアッセンブリ２２の回転が不能となる状態かつ前面側壁５４に対する前面方向ＦＲについてのシャフトアッセンブリ２２の移動（前面側壁５４に向けてのシャフトアッセンブリ２２の移動）が不能となる状態を示す。
【０１２１】
図２５及び図２６を参照して、各側壁５３，５４の構造について説明する。
背面側壁５３は、側壁本体５３ＡとＶブロック５３Ｃとの組み合わせにより構成されている。側壁本体５３Ａには、位置決め治具６の位相保持部６７Ａに対応した形状の溝（支持溝５３Ｂ）が形成されている。また、可動台座５２と接触するストッパ５３Ｓが設けられている。支持溝５３Ｂは、位置決め治具６の端部（位相保持部６７Ａ）がはめ合わせられることにより、背面側壁５３に対する位置決め治具６の回転を不能とすることのできる溝として形成されている。Ｖブロック５３Ｃには、位置決め治具６を支持することのできるＶ溝５３Ｄが形成されている。
【０１２２】
組付治具５においては、位置決め治具６の端面（治具背端面６３）が側壁本体５３Ａの支持面５３Ｅに接触していること、及び位置決め治具６の位相保持部６７Ａが支持溝５３Ｂにはめ合わされていることを条件として、この条件が満たされる態様で位置決め治具６の端部が背面側壁５３に配置されたとき、位置決め治具６が背面側壁５３により第１固定状態で支持される。
【０１２３】
前面側壁５４は、側壁本体５４ＡとＶブロック５４ＤとＵブロック５４Ｇとの組み合わせにより構成されている。側壁本体５４Ａには、コントロールシャフト２５の位相保持部２５Ｃに対応した形状の溝（支持溝５４Ｂ）が形成されている。また、可動台座５２と接触するストッパ５４Ｓが設けられている。支持溝５４Ｂは、コントロールシャフト２５の位相保持部２５Ｃがはめ合わせられることにより、前面側壁５４に対するコントロールシャフト２５の回転を不能とすることのできる溝として形成されている。Ｖブロック５４Ｄには、ロッカーシャフト２４を支持することのできるＶ溝５４Ｅが形成されている。Ｕブロック５４Ｇには、ロッカーシャフト２４の位相保持部２４Ｃの形状に対応した溝（支持溝５４Ｈ）が形成されている。支持溝５４Ｈは、ロッカーシャフト２４の位相保持部２４Ｃがはめ合わせられることにより、前面側壁５４に対するロッカーシャフト２４の回転を不能とすることのできる溝として形成されている。
【０１２４】
組付治具５においては、シャフトアッセンブリ２２のロッカーシャフト２４のシャフト前端面２４ＦがＶブロック５４Ｄの支持面５４Ｆに接触していること、同ロッカーシャフト２４の位相保持部２４ＣがＵブロック５４Ｇの支持溝５４Ｈにはめ合わされていること、シャフトアッセンブリ２２のコントロールシャフト２５のシャフト前端面２５Ｆが側壁本体５４Ａの支持面５４Ｃに接触していること、及び同コントロールシャフト２５の位相保持部２５Ｃが側壁本体５４Ａの支持溝５４Ｂにはめ合わされていることを条件として、この条件が満たされる態様でシャフトアッセンブリ２２の端部が前面側壁５４に配置されたとき、シャフトアッセンブリ２２が前面側壁５４により第２固定状態で支持される。
【０１２５】
前面側壁５４は、側壁本体５４ＡとＵブロック５４Ｇとの間に次の（Ａ）及び（Ｂ）の関係が成立するように構成されている。
（Ａ）Ｕブロック５４Ｇの支持溝５４Ｈと側壁本体５４Ａの支持溝５４Ｂとの関係について、シャフトアッセンブリ２２の位相保持部２４Ｃ及び位相保持部２５Ｃをそれぞれ対応する溝にはめ合わせたときに、シャフトアッセンブリ２２の第１相対位相Ｐ１が基準第１相対位相ＸＰ１となる関係に設定されている。
（Ｂ）Ｕブロック５４Ｇの支持面５４Ｆと側壁本体５４Ａの支持面５４Ｃとの関係について、シャフトアッセンブリ２２のシャフト前端面２４Ｆ及びシャフト前端面２５Ｆをそれぞれ対応する支持面に接触させたときに、シャフトアッセンブリ２２の第１相対位置Ａ１が基準第１相対位置ＸＡ１となる関係に設定されている。
【０１２６】
図２７〜図３０を参照して、可動台座５２の構造について説明する。
可動台座５２は、スライド機構５６を通じて治具本体５１上を移動する台座本体５２Ａと、台座本体５２Ａと一体に形成されてギアアッセンブリ２３の１つを配置することのできる複数の補助台座５２Ｂとを含めて構成されている。台座本体５２Ａには、スライダ５６Ｂが取り付けられている。また、長手方向に沿う端面の一方には可動台座５２を移動させる際に利用することのできる持ち手５２Ｃが設けられている。実際の組み付け作業においては、持ち手５２Ｃに対して長手方向の力を加えることにより可動台座５２を治具本体５１に対して移動させることができる。
【０１２７】
各補助台座５２Ｂは、ギアアッセンブリ２３の長さ（スライダギア３１の中心線に沿う方向の長さ）と略同じ間隔を置いて設けられた一対の壁（台座周壁５２Ｄ）と、台座周壁５２Ｄの間に設けられてギアアッセンブリ２３を支持することのできるＶブロック５２Ｅと、台座周壁５２Ｄの間に取り付けられてサブアーム４５を支持することのできるシャフト５２Ｇとにより構成されている。また、シャフト挿入孔２３Ｓが可動台座５２の移動方向に沿う状態で各ギアアッセンブリ２３を一列に配置することのできる態様で可動台座５２上に設けられている。Ｖブロック５２Ｅには、ギアアッセンブリ２３を支持することのできる形状のＶ溝５２Ｆが形成されている。なお、補助台座５２Ｂのうち最も前面方向ＦＲ側に位置する補助台座５２Ｂは次の点において他の補助台座５２Ｂとは異なる構造が採用されている。すなわち、前面側壁５４と対向する台座周壁５２Ｄに位置決め治具６及びシャフトアッセンブリ２２を支持することのできる形状のＶ溝５２Ｈが形成されている。
【０１２８】
可動台座５２の各補助台座５２Ｂにギアアッセンブリ２３が配置されたとき、出力ギア４６の各端面と台座周壁５２Ｄとが接触するため、可動台座５２に対する軸方向についてのギアアッセンブリ２３の移動が不能とされる。また、ギアアッセンブリ２３がＶブロック５２Ｅにより支持されるため、可動台座５２に対する径方向についてのギアアッセンブリ２３の移動が不能とされる。また、ギアアッセンブリ２３のサブアーム４５がシャフト５２Ｇを通じて支持されるとともに出力アーム４８がＶブロック５２Ｅを通じて支持されるため、可動台座５２に対するギアアッセンブリ２３の回転が不能とされる。このように、補助台座５２Ｂにギアアッセンブリ２３が配置されたとき、可動台座５２（補助台座５２Ｂ）に対するギアアッセンブリ２３の位置及び回転位相の変化が不能とされる。なお、径方向へのギアアッセンブリ２３の移動とは、ギアアッセンブリ２３の中心線Ｏの位置が径方向において変化する動作を示す。
【０１２９】
可動台座５２において、背面側壁５３と対向する台座本体５２Ａの端面には、背面側壁５３のストッパ５３Ｓと接触するストッパ５２Ｓが設けられている。また、前面側壁５４と対向する台座本体５２Ａの端面には、前面側壁５４のストッパ５４Ｓと突き当たるストッパ５２Ｓが設けられている。
【０１３０】
組付治具５においては、可動台座５２の背面方向ＲＲへの移動にともない可動台座５２のストッパ５２Ｓと背面側壁５３のストッパ５３Ｓとが突き当たることにより、可動台座５２の背面方向ＲＲへの移動が不能とされる。また、可動台座５２の前面方向ＦＲへの移動にともない可動台座５２のストッパ５２Ｓと前面側壁５４のストッパ５４Ｓとが突き当たることにより、可動台座５２の前面方向ＦＲへの移動が不能とされる。治具本体５１上における可動台座５２の位置について、前面方向ＦＲへの移動が不能とされているときの位置を台座初期位置とし、背面方向ＲＲへの移動が不能とされているときの位置を台座組付位置としたとする。可変動弁機構２１の製造過程において、作業開始からサブアッセンブリ２８の組み立てまでの間は可動台座５２の位置が台座初期位置に設定される。そして、メインアッセンブリ２９の組み立てに際して可動台座５２の位置が台座初期位置から台座組付位置にされる。
【０１３１】
組付治具５においては、可動台座５２と背面側壁５３と前面側壁５４との間に次の（Ａ）〜（Ｅ）の関係が成立するように各構成要素が設けられている。
（Ａ）可動台座５２と背面側壁５３との関係について、可動台座５２の位置が台座初期位置かつ同可動台座５２上のギアアッセンブリ２３に位置決め治具６が挿入されている状態において、同位置決め治具６を背面側壁５３により第１固定状態で支持することのできる関係に設定されている。
【０１３２】
（Ｂ）ギアアッセンブリ２３の回転位相を保持するための可動台座５２の構造と位置決め治具６の回転位相を保持するための背面側壁５３の構造との関係について、位置決め治具６を通じてギアアッセンブリ２３内にブッシュ２７が配置されたときにブッシュ２７の配置状態が対ギア基準配置状態となる関係に設定されている。
【０１３３】
（Ｃ）可動台座５２と前面側壁５４との関係について、可動台座５２の位置が台座組付位置かつ同可動台座５２上のギアアッセンブリ２３にシャフトアッセンブリ２２が挿入されている状態において、同シャフトアッセンブリ２２を前面側壁５４により第２固定状態で支持することのできる関係に設定されている。また、可動台座５２の移動を通じてメインアッセンブリ２９が組み立てられたときに組付相対位置ＡＦが基準組付相対位置ＸＡＦとなる関係に設定されている。
【０１３４】
（Ｄ）ギアアッセンブリ２３の回転位相を保持するための可動台座５２の構造とシャフトアッセンブリ２２の回転位相を保持するための前面側壁５４の構造との関係について、可動台座５２の移動を通じてメインアッセンブリ２９が組み立てられたときに組付相対位相ＰＦが基準組付相対位相ＸＰＦとなる関係に設定されている。
【０１３５】
（Ｅ）可動台座５２と背面側壁５３と前面側壁５４との関係について、背面側壁５３により支持されている位置決め治具６と前面側壁５４により支持されているシャフトアッセンブリ２２とをこれら要素の長手方向において一列に配置することのできる関係に設定されている。すなわち、可動台座５２の移動を通じて可動台座５２上のギアアッセンブリ２３（サブアッセンブリ２８）を位置決め治具６のまわりからシャフトアッセンブリ２２のまわりに移動させることのできる関係に設定されている。
【０１３６】
〔３〕「位置決め治具の構造」
図３１を参照して、位置決め治具６の構造について説明する。
位置決め治具６は、当該治具６の長手方向に延びて持ち上げ治具８を配置することのできる治具溝６１と、治具溝６１の一部に形成されて当該治具６に対する位置及び姿勢を固定した状態でブッシュ２７を支持することのできる支持部６２とを含めて構成されている。位置決め治具６の各端面について、当該治具６が組付治具５に配置されたときに背面側壁５３と対向する端面を治具背端面６３とし、当該治具６が組付治具５に配置されたときに前面側壁５４（シャフトアッセンブリ２２）と対向する端面を治具前端面６４とする。なお、本実施形態においては支持部６２が要素支持部に相当する。
【０１３７】
治具溝６１は、治具基礎部６５上において対向する治具周壁部６６の間に形成されている。また、治具前端面６４において長手方向へ向けて開口する態様で形成されている。なお、治具基礎部６５は、長手方向に直行する断面の形状が弦Ｌ１と弧Ｌ２により囲まれた形状となる部位に相当する。また、治具周壁部６６は、治具基礎部６５上において治具溝６１を介して対向する部位に相当する。
【０１３８】
各支持部６２は、当該治具６がギアアッセンブリ２３のシャフト挿入孔２３Ｓに挿入されたときにブッシュ２７がギアアッセンブリ２３と干渉しないようにブッシュ２７を配置することのできる態様で形成されている。また、治具周壁部６６の一部を径方向において分断する態様で形成されている。具体的には、治具周壁部６６上に形成された周壁平面６２Ａと、長手方向において対向する治具周壁部６６の端面（周壁端面６２Ｂ）と、周壁平面６２Ａ上に設けられて当該治具６の外周側に位置する周壁突起６２Ｃとにより形成されている。すなわち、対向する治具周壁部６６の間で治具溝６１を横断する態様で形成されている。
【０１３９】
位置決め治具６において、ブッシュ２７がスライダギア３１の円環溝３４に適合する姿勢で支持部６２に配置されたとき、ブッシュ２７の各接触端面２７Ｆがそれぞれ対向する治具周壁部６６と接触するとともに、ブッシュ２７の各基礎端面２７Ｇがそれぞれ対向する周壁突起６２Ｃと接触するため、当該治具６に対するブッシュ２７の位置及び姿勢の変化が不能とされる。また、治具基礎部６５とブッシュ２７との間に空間が形成されるため、治具溝６１に配置された持ち上げ治具８を治具溝６１に沿って長手方向に移動させることが可能となる。
【０１４０】
位置決め治具６において、治具背端面６３を含む先端部（治具背端部６７）には、組付治具５の背面側壁５３にはめ合わせることにより、背面側壁５３（組付治具５）に対する位置決め治具６の回転を不能とすることのできる位相保持部６７Ａが設けられている。具体的には、治具背端部６７の外周面の一部に形成された一つの平面が位相保持部６７Ａとして設けられている。一方、治具前端面６４を含む先端部(治具前端部６８)には、持ち上げ治具８の一部(係合部８５)をはめ合わせることにより、当該治具６に対する背面側壁５３側への持ち上げ治具８の移動を不能とすることのできる係合溝６８Ａが形成されている。具体的には、治具前端部６８の治具溝６１に形成されてその他の部位よりも深さが大きく設定された溝が係合溝６８Ａとして設けられている。
【０１４１】
図３２を参照して、位置決め治具６の使用態様について説明する。なお、図２５は、可動台座５２の位置が台座初期位置に設定された状態かつ各補助台座５２Ｂにギアアッセンブリ２３が配置された状態の組付治具５等の断面構造を示す。
【０１４２】
位置決め治具６は、可動台座５２上のギアアッセンブリ２３に対して治具背端部６７から挿入される（図３２（Ａ））。そして、この状態から位置決め治具６が背面側壁５３に向けて押されたとき、ブッシュ２７がギアアッセンブリ２３のシャフト挿入孔２３Ｓに配置される。そして、この状態から位置決め治具６の治具背端部６７が背面側壁５３に突き当てられるとともに位相保持部６７Ａが背面側壁５３にはめ合わされたとき、位置決め治具６上の各ブッシュ２７の配置状態が対ギア基準配置状態に設定されるようになる（図３２（Ｂ））。
【０１４３】
〔４〕「滑り止め治具の構造」
図３３を参照して、滑り止め治具７の構造について説明する。
滑り止め治具７は、可動台座５２上の各ギアアッセンブリ２３にまたがって各ギアアッセンブリ２３上に配置することのできる治具本体７１と、ギアアッセンブリ２３の外側からギアアッセンブリ２３のピン挿入孔２３Ｐを介してブッシュ２７のピン挿入孔２７Ｐに挿入することのできる治具ピン７２とを含めて構成されている。なお、本実施形態においては治具ピン７２が要素仮止部に相当する。
【０１４４】
治具本体７１には、コントロールシャフト２５のピン挿入穴２５Ｐと適合する態様で各治具ピン７２が取り付けられている。治具本体７１において、ギアアッセンブリ２３と接触する面（本体底面７１Ｆ）は、アームギア４１の形状に対応して湾曲する態様で形成されている。治具ピン７２は、当該治具７がギアアッセンブリ２３に取り付けられた状態において自身の先端部（ピン先端部７２Ｔ）がギアアッセンブリ２３の円環溝３４に位置するように構成されている。すなわち、シャフトアッセンブリ２２がサブアッセンブリ２８（ギアアッセンブリ２３）のシャフト挿入孔２３Ｓに挿入されるときに、シャフトアッセンブリ２２と治具ピン７２とが干渉しないように治具ピン７２の長さが設定されている。
【０１４５】
図３４を参照して、滑り止め治具７の使用態様について説明する。なお、図３４は、可動台座５２の位置が台座初期位置に設定された状態かつ各補助台座５２Ｂにギアアッセンブリ２３が配置された状態かつ各ギアアッセンブリ２３内に位置決め治具６を通じてブッシュ２７が配置された状態の組付治具５等の断面構造を示す。
【０１４６】
滑り止め治具７は、各ギアアッセンブリ２３のピン挿入孔２３Ｐに対して治具ピン７２が挿入されることにより各ギアアッセンブリ２３に取り付けられる（図３４（Ａ））。そして、この状態において持ち上げ治具８により位置決め治具６上のブッシュ２７が持ち上げられたとき、ブッシュ２７のピン挿入孔２７Ｐに治具ピン７２が挿入された状態でブッシュ２７がスライダギア３１の円環溝３４に配置されるようになる（図３４（Ｂ））。これにより、位置決め治具６のまわりでサブアッセンブリ２８が組み立てられたとき、ブッシュ２７のピン挿入孔２７Ｐに治具ピン７２が挿入されているため、ギアアッセンブリ２３に対する周方向についてのブッシュ２７の移動が治具ピン７２により不能とされる。また、ギアアッセンブリ２３に対する径方向についてのブッシュ２７の移動は位置決め治具６及び持ち上げ治具８により不能とされる。すなわち、可動台座５２上のサブアッセンブリ２８が位置決め治具６のまわりに位置するとき、位置決め治具６と滑り止め治具７と持ち上げ治具８との共働によりサブアッセンブリ２８の組付状態が第３基準組付状態に保持される。
【０１４７】
〔５〕「持ち上げ治具の構造」
図３５を参照して、持ち上げ治具８の構造について説明する。
持ち上げ治具８は、当該治具８の長手方向において一方の端部（先端部８１Ｔ）から中間部にかけて形成されて位置決め治具６上のブッシュ２７を持ち上げることのできる傾斜部８１と、当該治具８の長手方向において中間部から他方の端部（後端部８２Ｔ）にかけて形成されてブッシュ２７を支持することのできる平坦部８２とを含めて構成されている。また、位置決め治具６の治具溝６１に沿って当該治具８を移動させることのできるように傾斜部８１及び平坦部８２の底面（治具底面８３）が平面として形成されている。また、後端部８２Ｔには、ロッカーシャフト２４のシャフト挿入孔２４Ｓにはめ合わせることのできる治具突起８４、及び位置決め治具６の係合溝６８Ａにはめ合わせることのできる係合部８５が設けられている。なお、本実施形態においては、傾斜部８１が先端構成部に相当する。また、平坦部８２が後端構成部に相当する。
【０１４８】
傾斜部８１は、ブッシュ２７と接触する面（傾斜面８１Ｆ）が治具底面８３に対して傾斜するくさび形状の部位として構成されている。具体的には、治具底面８３と傾斜面８１Ｆとの間隔（高さＨＡ）が先端部８１Ｔから傾斜部８１と平坦部８２との境界にかけて大きくなるように設定されている。また、治具底面８３と傾斜面８１Ｆとをつなぐ一対の面をそれぞれ側面８１Ａ及び側面８１Ｂとして、側面８１Ａと側面８１Ｂとの間隔（幅ＬＡ）が先端部８１Ｔから傾斜部８１と平坦部８２との境界にかけて大きくなるように設定されている。
【０１４９】
平坦部８２は、ブッシュ２７と接触する面（平坦面８２Ｆ）が治具底面８３に対して平行となる四角柱形状の部位として構成されている。具体的には、治具底面８３と平坦面８２Ｆとの間隔（高さＨＢ）が傾斜部８１と平坦部８２との境界から後端部８２Ｔにかけて一定となるように設定されている。また、高さＨＢは、傾斜部８１の高さＨＡよりも大きくかつ治具溝６１の深さと略同じ大きさに設定されている。また、治具底面８３と平坦面８２Ｆとをつなぐ一対の面をそれぞれ側面８２Ａ及び側面８２Ｂとして、側面８２Ａと側面８２Ｂとの間隔（幅ＬＢ）が傾斜部８１と平坦部８２との境界から後端部８２Ｔにかけて一定となるように設定されている。また、幅ＬＢは、傾斜部８１の幅ＬＡよりも大きくかつ治具溝６１の幅と略同じ大きさに設定されている。また、平坦部８２の長手方向の長さは、係合部８５が位置決め治具６に突き当てられた状態において位置決め治具６上の各ブッシュ２７を平坦部８２により支持することのできる大きさに設定されている。
【０１５０】
係合部８５は、治具底面８３から突き出る態様で後端部８２Ｔに設けられている。これにより、位置決め治具６の治具溝６１に沿って当該治具８を移動させたとき、係合部８５と位置決め治具６の係合溝６８Ａの端面と接触を通じて、位置決め治具６に対する当該治具８の移動が規制されるようになる。なお、本実施形態の持ち上げ治具８では、係合部８５を通じて位置決め治具６に対する当該治具８の移動を規制する構造を採用しているが、先端部８１Ｔを位置決め治具６に突き当てることにより位置決め治具６に対する当該治具８の移動を規制することもできる。
【０１５１】
図３６〜図３９を参照して、持ち上げ治具８の使用態様について説明する。なお、図３６〜図３９は、可動台座５２の位置が台座初期位置に設定された状態かつ各補助台座５２Ｂにギアアッセンブリ２３が配置された状態かつ各ギアアッセンブリ２３内に位置決め治具６を通じてブッシュ２７が配置された状態かつ各ギアアッセンブリ２３に滑り止め治具７が取り付けられた状態の組付治具５等の断面構造を示す。
【０１５２】
持ち上げ治具８は、位置決め治具６の治具溝６１に対して先端部８１Ｔから挿入される（図３６）。そして、この状態から持ち上げ治具８が背面側壁５３に向けて押されたとき、傾斜部８１との接触によりブッシュ２７が位置決め治具６から離間する方向へ持ち上げられる（図３７）。そして、この状態から持ち上げ治具８がさらに背面側壁５３に向けて押されたとき、ピン挿入孔２７Ｐに滑り止め治具７の治具ピン７２が挿入されつつブッシュ２７がギアアッセンブリ２３の円環溝３４に向けて持ち上げられる（図３８）。そして、この状態から持ち上げ治具８がさらに背面側壁５３に向けて押されたとき、ブッシュ２７が平坦部８２を通じて円環溝３４に配置されることによりサブアッセンブリ２８が組み立てられる（図３９）。
【０１５３】
〔６〕「製造方法について２」
図４０〜図５１を参照して、可変動弁機構２１の具体的な製造手順について説明する。
［工程Ａ（図４０）］ロッカーシャフト２４とコントロールシャフト２５とを組み合わせてシャフトアッセンブリ２２を組み立てる。このとき、シャフトアッセンブリ２２の組付状態が第１基準組付状態となるようにロッカーシャフト２４とコントロールシャフト２５とを組み合わせる。
【０１５４】
［工程Ｂ（図４１）］スライダギア３１と入力ギア４２及び各出力ギア４６とを組み合わせてギアアッセンブリ２３を組み立てる。このとき、ギアアッセンブリ２３の組付状態が第２基準組付状態となるようにスライダギア３１と入力ギア４２及び各出力ギア４６との組み合わせを行う。本実施形態の製造方法においては、工程Ｂを通じて４つのギアアッセンブリ２３が組み立てられる。
【０１５５】
［工程Ｃ（図４２）］可動台座５２の位置を台座初期位置に設定する。
［工程Ｄ（図４３）］各ギアアッセンブリ２３を組付治具５の可動台座５２に配置する。具体的には、入力ギア４２のサブアーム４５をシャフト５２Ｇ上に配置するとともに、入力ギア４２の入力アーム４４をＶブロック５２Ｅ上に配置する。
【０１５６】
［工程Ｅ（図４４）］位置決め治具６の各支持部６２にブッシュ２７を配置する。
［工程Ｆ（図４５）］位置決め治具６を治具背端部６７からギアアッセンブリ２３のシャフト挿入孔２３Ｓに挿入する。そして、治具背端部６７の治具背端面６３を背面側壁５３に突き当てるとともに、治具背端部６７の位相保持部６７Ａを背面側壁５３の支持溝５３Ｂにはめ合わせる。これにより、各ギアアッセンブリ２３に対するブッシュ２７の配置状態が対ギア基準配置状態に設定される。
【０１５７】
［工程Ｇ（図４６）］滑り止め治具７を各ギアアッセンブリ２３に取り付ける。すなわち、滑り止め治具７の治具ピン７２を各ギアアッセンブリ２３のピン挿入孔２３Ｐに挿入する。
【０１５８】
［工程Ｈ（図４７）］持ち上げ治具８を先端部８１Ｔから位置決め治具６の治具溝６１に挿入する。そして、係合部８５が位置決め治具６に突き当たるまで治具溝６１に沿って持ち上げ治具８を移動させる。これにより、各ギアアッセンブリ２３内において位置決め治具６上のブッシュ２７が持ち上げ治具８により持ち上げられて円環溝３４に配置されるため、滑り止め治具７の治具ピン７２がブッシュ２７のピン挿入孔２７Ｐに挿入された状態かつ第３基準組付状態のサブアッセンブリ２８が組み立てられる。また、位置決め治具６と持ち上げ治具８と滑り止め治具７との共働によりサブアッセンブリ２８の組付状態が第３組付状態に保持される。
【０１５９】
［工程Ｉ（図４８）］組付治具５にシャフトアッセンブリ２２を配置する。具体的には、次の（ａ）〜（ｃ）の条件が満たされる態様でシャフトアッセンブリ２２を組付治具５に配置することにより、シャフトアッセンブリ２２の組付状態を第１基準組付状態に保持する。
（ａ）ロッカーシャフト２４のシャフト背端部２４Ｂを可動台座５２のＶブロック上に配置するとともに、持ち上げ治具８の治具突起８４をロッカーシャフト２４のシャフト挿入孔２４Ｓにはめ合わせる。
（ｂ）ロッカーシャフト２４のシャフト前端面２４Ｆを前面側壁５４のＵブロック５４Ｇに接触させるとともに、ロッカーシャフト２４の位相保持部２４Ｃを前面側壁５４のＵブロック５４Ｇの支持溝５４Ｈにはめ合わせる。
（ｃ）コントロールシャフト２５のシャフト前端面２５Ｆを側壁本体５４Ａに接触させるとともに、コントロールシャフト２５の位相保持部２５Ｃを側壁本体５４Ａの支持溝５４Ｂにはめ合わせる。
【０１６０】
［工程Ｊ（図４９）］可動台座５２の位置を台座組付位置に変更してメインアッセンブリ２９を組み立てる。すなわち、可動台座５２の移動を通じて各サブアッセンブリ２８を位置決め治具６及び持ち上げ治具８のまわりからシャフトアッセンブリ２２のまわりに移動することによりメインアッセンブリ２９を組み立てる。このとき、可動台座５２の位置が前面側壁５４と接触する位置（台座組付位置）に設定されるため、組付相対位置ＡＦが基準組付相対位置ＸＡＦに設定される。また、可動台座５２によるギアアッセンブリ２３の回転位相の保持及び前面側壁５４によるシャフトアッセンブリ２２の回転位相の保持により、組付相対位相ＰＡが基準組付相対位相ＸＰＦに設定される。すなわち、工程Ｊを通じて適合基準組付状態のメインアッセンブリ２９が組み立てられる。
【０１６１】
［工程Ｋ（図５０）］滑り止め治具７をメインアッセンブリ２９から取り外す。このとき、ロッカーシャフト２４及びスライダギア３１とブッシュ２７との接触により、シャフトアッセンブリ２２及びギアアッセンブリ２３に対するブッシュ２７の位置が滑り止め治具７を取り外す前の位置に保持されるようになる。
【０１６２】
［工程Ｌ（図５１）］メインアッセンブリ２９にコネクトピン２６を挿入する。すなわち、各ギアアッセンブリ２３の外側から組付挿入穴２９Ｐにコネクトピン２６を挿入することにより可変動弁機構２１を組み立てる。
【０１６３】
＜実施形態の効果＞
以上詳述したように、この実施形態にかかる直線運動機構の製造方法及びその実施に使用する治具によれば、以下に示すような効果が得られるようになる。
【０１６４】
（１）可変動弁機構２１の体格はシリンダヘッド１２のインテークカムシャフト１７周辺の限られたスペースに配置することのできる大きさに設定されるため、可変動弁機構２１の各構成要素は比較的小さい構造体として構成される。従って、作業者が直接的に全ての構成要素同士を組み合わせて可変動弁機構２１を組み立てる場合には、作業効率の低下が避けられないものとなる。この点、本実施形態の製造方法及び治具では、組付治具５、位置決め治具６、滑り止め治具７及び持ち上げ治具８の操作を通じて各構成要素を組み合わせることができるようにしているため、可変動弁機構２１の製造にかかる作業効率の向上を図ることができるようになる。すなわち、作業者が直接的に構成要素同士を組み合わせる作業の量が低減されるため、作業効率の向上を図ることができるようになる。
【０１６５】
（２）可変動弁機構２１の組み立てに際して作業者が直接的にブッシュ２７を円環溝３４に配置する場合には、スライダギア３１内の狭い空間においてブッシュ２７を移動させる作業が必要となるため、作業効率の低下をまねくようになる。この点、本実施形態の製造方法及び治具では、位置決め治具６及び持ち上げ治具８の操作を通じてブッシュ２７を円環溝３４に配置することができるようにしているため、可変動弁機構２１の製造にかかる作業効率の向上を図ることができるようになる。すなわち、作業者が直接的にブッシュ２７をギアアッセンブリ２３内に配置する場合に比べてブッシュ２７の配置にかかる作業性が高められるため、作業効率の向上を図ることができるようになる。
【０１６６】
（３）本実施形態の製造方法及び治具では、位置決め治具６の位相保持部６７Ａを背面側壁５３にはめ合わせるとともに位置決め治具６の治具背端面６３を背面側壁５３に突き当てることにより、ギアアッセンブリ２３に対するブッシュ２７の配置状態を対ギア基準配置状態に設定することができるようにしている。これにより、サブアッセンブリ２８を組み立てるための準備に際して、作業者がギアアッセンブリ２３内におけるブッシュ２７の位置や姿勢を監視する必要がないため、可変動弁機構２１の製造にかかる作業効率の向上を図ることができるようになる。すなわち、ギアアッセンブリ２３に対するブッシュ２７の配置状態を対ギア基準配置状態に設定する際、作業者は容易に視認することのできる位置決め治具６の治具背端部６７と背面側壁５３との関係を監視するだけでよいため、作業効率の向上を図ることができるようになる。
【０１６７】
（４）サブアッセンブリ２８の組み立て過程において、ブッシュ２７の配置状態が対ギア基準配置状態から外れたときにはブッシュ２７の配置状態を修正する作業が必要となるため、作業効率の低下をまねくようになる。この点、本実施形態の製造方法及び治具では、背面側壁５３と位置決め治具６との共働によりブッシュ２７の配置状態を的確に対ギア基準配置状態に保持することができるようにしているため、可変動弁機構２１の製造にかかる作業効率の低下を抑制することができるようになる。
【０１６８】
（５）本実施形態の製造方法及び治具では、持ち上げ治具８を位置決め治具６の治具溝６１に沿って移動させることにより、位置決め治具６上のブッシュ２７を円環溝３４に配置してサブアッセンブリ２８を組み立てることができるようにしている。このように、持ち上げ治具８を一方向に移動させるといった単純な動作を通じてサブアッセンブリ２８を組み立てることができるようにしているため、可変動弁機構２１の製造にかかる作業効率の向上を図ることができるようになる。
【０１６９】
（６）本実施形態の製造方法及び治具では、持ち上げ治具８を通じてブッシュ２７を円環溝３４に配置する前に滑り止め治具７を各ギアアッセンブリ２３に取り付けることにより、サブアッセンブリ２８の組み立てに際して滑り止め治具７の治具ピン７２をブッシュ２７のピン挿入孔２７Ｐに挿入することができるようにしている。これにより、滑り止め治具７と持ち上げ治具８との共働によりサブアッセンブリ２８においてギアアッセンブリ２３に対するブッシュ２７の移動が不能とされるため、サブアッセンブリ２８の組付状態を的確に第３基準組付状態に保持することができるようになる。
【０１７０】
（７）本実施形態の製造方法及び治具では、シャフトアッセンブリ２２の位相保持部２４Ｃ，２５Ｃを前面側壁５４にはめ合わせるとともにシャフトアッセンブリ２２のシャフト前端面２４Ｆ，２５Ｆを前面側壁５４に突き当てることにより、シャフトアッセンブリ２２の組付状態を第１基準組付状態に保持した状態で前面側壁５４により支持することができるようにしている。これにより、メインアッセンブリ２９を組み立てるための準備に際して、作業者がシャフトアッセンブリ２２におけるピン挿入孔２４Ｐとピン挿入穴２５Ｐとの関係を監視する必要がないため、可変動弁機構２１の製造にかかる作業効率の向上を図ることができるようになる。すなわち、シャフトアッセンブリ２２の組付状態を第１基準組付状態に設定して組付治具５上に配置する際、作業者は容易に視認することのできるシャフトアッセンブリ２２のシャフト前端部２４Ａ，２５Ａと前面側壁５４との関係を監視するだけでよいため、作業効率の向上を図ることができるようになる。
【０１７１】
（８）メインアッセンブリ２９の組み立て過程において、シャフトアッセンブリ２２の組付状態が第１基準組付状態から外れたときにはシャフトアッセンブリ２２の組付状態を修正する作業が必要となるため、作業効率の低下をまねくようになる。この点、本実施形態の製造方法及び治具では、前面側壁５４とシャフトアッセンブリ２２との共働によりシャフトアッセンブリ２２の組付状態を的確に第１基準組付状態に保持することができるようにしているため、可変動弁機構２１の製造にかかる作業効率の低下を抑制することができるようになる。
【０１７２】
（９）メインアッセンブリ２９の組み立てに際して作業者が直接的に各サブアッセンブリ２８とシャフトアッセンブリ２２とを組み合わせる場合には、サブアッセンブリ２８のシャフト挿入孔２３Ｓとシャフトアッセンブリ２２との関係を監視しつつこれら要素を組み合わせる必要があるため、作業効率の低下をまねくようになる。この点、本実施形態の製造方法及び治具では、前面側壁５４に対する可動台座５２の移動を通じて各サブアッセンブリ２８とシャフトアッセンブリ２２とを組み合わせることができるようにしているため、可変動弁機構２１の製造にかかる作業効率の向上を図ることができるようになる。すなわち、作業者がサブアッセンブリ２８のシャフト挿入孔２３Ｓとシャフトアッセンブリ２２との関係を監視しつつこれら要素を組み合わせる必要がないため、作業効率の向上を図ることができるようになる。
【０１７３】
（１０）本実施形態の製造方法及び治具では、滑り止め治具７を取り付けた状態で可動台座５２を移動させてメインアッセンブリ２９を組み立てることができるようにしているため、可動台座５２の移動にともなうギアアッセンブリ２３に対するブッシュ２７の移動を抑制することができるようになる。すなわち、可動台座５２上のサブアッセンブリ２８の組付状態を的確に第３基準組付状態に保持してサブアッセンブリ２８とシャフトアッセンブリ２２とを組み合わせることができるようになる。
【０１７４】
（１１）本実施形態の製造方法及び治具では、可動台座５２と前面側壁５４と接触させてメインアッセンブリ２９を組み立てたときに組付相対位置を基準組付相対位置に設定することができるようにしている。また、メインアッセンブリ２９を組み立てたときに組付相対位相を基準組付相対位相に設定することができるようにしている。これにより、適合基準組付状態のメインアッセンブリ２９の組み立てに際して、作業者がサブアッセンブリ２８のピン挿入孔２８Ｐとシャフトアッセンブリ２２のピン挿入穴２２Ｐとの関係を監視する必要がないため、可変動弁機構２１の製造にかかる作業効率の向上を図ることができるようになる。すなわち、可動台座５２の位置を台座組付位置に変更することによりメインアッセンブリ２９の組付状態を適合基準組付状態に設定することができるようにしているため、作業効率の向上を図ることができるようになる。
【０１７５】
（１２）本実施形態の製造方法及び治具では、組付治具５、位置決め治具６、滑り止め治具７及び持ち上げ治具８の操作を通じて各構成要素を組み合わせることによりメインアッセンブリ２９を組み立てることができるようにしている。これにより、組付治具５上に配置された構成要素を組み合わせてメインアッセンブリ２９を組み立てる際に、作業者がロッカーシャフト２４のピン挿入孔２４Ｐ、コントロールシャフト２５のピン挿入穴２５Ｐ、ギアアッセンブリ２３のピン挿入孔２３Ｐ及びブッシュ２７のピン挿入孔２７Ｐの位置を確認する必要がないため、可変動弁機構２１の製造にかかる作業効率をより好適に向上させることができるようになる。
【０１７６】
（１３）本実施形態の製造方法及び治具では、組付治具５の可動台座５２の操作を通じてサブアッセンブリ２８とシャフトアッセンブリ２２とを組み合わせることによりメインアッセンブリ２９を組み立てることができるようにしている。これにより、作業者がサブアッセンブリ２８のシャフト挿入孔２３Ｓとシャフトアッセンブリ２２との関係を監視しつつこれら要素を組み合わせる必要がないため、可変動弁機構２１の製造にかかる作業効率の向上を図ることができるようになる。
【０１７７】
（１４）可変動弁機構２１においてはブッシュ２７が円環溝３４に配置されるため、通常はギアアッセンブリ２３内においてブッシュ２７が鉛直方向下方に位置するようにサブアッセンブリ２８を組み立てる必要がある。この場合、組付挿入穴２９Ｐが鉛直方向下方に向けて開口した状態でメインアッセンブリ２９が組み立てられるため、コネクトピン２６を組付挿入穴２９Ｐに挿入する際の作業性の低下をまねくようになる。すなわち、メインアッセンブリ２９の下方側からコネクトピン２６を組付挿入穴２９Ｐに挿入する必要があるため、作業効率の低下が問題となる。この点、本実施形態の製造方法及び治具では、組付治具５上にて各構成要素を組み合わせることにより、組付挿入穴２９Ｐが鉛直方向上方に向けて開口した状態でメインアッセンブリ２９を組み立てることができるようにしているため、可変動弁機構２１の製造にかかる作業効率の向上を図ることができるようになる。すなわち、作業者がメインアッセンブリ２９の上方側からコネクトピン２６を挿入することが可能となるため、作業効率の向上を図ることができるようになる。
【０１７８】
（１５）位置決め治具６及び持ち上げ治具８を通じてサブアッセンブリ２８が組み立てられた後に同アッセンブリ２８とシャフトアッセンブリ２２とを組み合わせる方法としては、例えば次のような方法も考えられる。すなわち、サブアッセンブリ２８内の位置決め治具６及び持ち上げ治具８をサブアッセンブリ２８から取り外した後、サブアッセンブリ２８のシャフト挿入孔２３Ｓにシャフトアッセンブリ２２を挿入することによりメインアッセンブリ２９を組み立てることも考えられる。しかし、この場合には、位置決め治具６及び持ち上げ治具８をサブアッセンブリ２８から取り出したときにブッシュ２７が重力によりギアアッセンブリ２３のシャフト挿入孔２３Ｓに向けて落下するため、位置決め治具６及び持ち上げ治具８をサブアッセンブリ２８から取り出す前にブッシュ２７がギアアッセンブリ２３内において鉛直方向下方に位置するようにサブアッセンブリ２８の回転位相を変更することが必要となる。さらにこうした作業を通じてメインアッセンブリ２９が組み立てられた場合には、作業者がメインアッセンブリ２９の下方側からコネクトピン２６を挿入することになるため作業性の低下が避けられないものとなる。一方、こうした作業性の低下を回避するためにメインアッセンブリ２９の組み立て後に組付挿入穴２９Ｐが鉛直方向上方へ向けて開口するようにメインアッセンブリ２９の回転位相を変更することも考えられるが、この場合には回転位相を変更するための作業が必要となるため、結局は作業性の低下が避けられないようになる。
【０１７９】
そこで、本実施形態の製造方法及び治具では、ギアアッセンブリ２３に挿入された位置決め治具６及び持ち上げ治具８をシャフトアッセンブリ２２により押し出しつつシャフトアッセンブリ２２をサブアッセンブリ２８のシャフト挿入孔２３Ｓに挿入することにより、メインアッセンブリ２９を組み立てる際に持ち上げ治具８及びシャフトアッセンブリ２２のいずれかによりブッシュ２７を常に支持することができるようにしている。これにより、作業者がサブアッセンブリ２８内においてブッシュ２７が鉛直方向下方側に位置するようにサブアッセンブリ２８の回転位相を変更する必要がないため、可変動弁機構２１の製造にかかる作業効率の向上を図ることができるようになる。また、本実施形態の製造方法及び治具では、組付挿入穴２９Ｐが鉛直方向上方へ向けて開口した状態でメインアッセンブリ２９を組み立てることにより、作業者がメインアッセンブリ２９の上方側からコネクトピン２６を挿入することができるようにしている。これにより、メインアッセンブリ２９に対するコネクトピン２６の組付態様としてすきまばめを採用することが可能となるため、作業効率の向上やコストの低減を図ることができるようになる。
【０１８０】
（１６）位置決め治具６及び持ち上げ治具８を通じてサブアッセンブリ２８が組み立てられた後に同アッセンブリ２８とシャフトアッセンブリ２２とを組み合わせる方法としては、例えば次のような方法も考えられる。すなわち、シャフトアッセンブリ２２を可動台座５２に対して背面方向ＲＲに移動させることにより、位置決め治具６及び持ち上げ治具８をサブアッセンブリ２８から押し出しつつシャフトアッセンブリ２２とサブアッセンブリ２８とを組み合わせることも考えられる。しかし、こうした方法を採用した場合には、各治具６，８を可動台座５２の背面方向ＲＲ側に押し出すことのできるように作業空間を確保する必要があるため、作業空間の拡大が避けられないものとなる。この場合、大まかには、二つの位置決め治具６とシャフトアッセンブリ２２とを一列に配置することのできる作業空間が必要とされる。この点、本実施形態の製造方法及び治具では、可動台座５２の移動を通じてサブアッセンブリ２８を位置決め治具６のまわりからシャフトアッセンブリ２２のまわりに移動させることができるようにしているため、より狭い空間で可変動弁機構２１の組み立てを行うことができるようになる。すなわち、組付治具５上において位置決め治具６とシャフトアッセンブリ２２と一列に配置した状態でこれら要素の位置を変更することなくメインアッセンブリ２９の組み立てを行うことができるようにしているため、上記にて例示した方法に比べて可変動弁機構２１の組み立てに必要となる作業空間を狭くすることができるようになる。
【０１８１】
（１７）本実施形態の製造方法及び治具では、組付治具５上に各ギアアッセンブリ２３を一列に配置した後、位置決め治具６によるブッシュ２７の配置、及び持ち上げ治具８によるブッシュ２７の持ち上げを通じて各サブアッセンブリ２８を組み立てることができるようにしている。このように、位置決め治具６及び持ち上げ治具８をギアアッセンブリ２３に対して移動させるといった二つの動作を通じて複数のサブアッセンブリ２８を一度に組み立てることができるようにしているため、作業効率の向上を図ることができるようになる。また、可変動弁機構２１に備えられるギアアッセンブリ２３の数にかかわらずサブアッセンブリ２８を組み立てるために必要となる作業者の作業量が同一となるため、可変動弁機構２１に備えられるギアアッセンブリ２３の数が多くなるにつれて、サブアッセンブリ２８を一つずつ組み立てる場合に対する作業効率の向上の度合いを大きくすることができるようになる。
【０１８２】
（１８）本実施形態の製造方法及び治具では、組付治具５上に位置決め治具６及び持ち上げ治具８とシャフトアッセンブリ２２とを一列に配置した後、可動台座５２の移動を通じて各サブアッセンブリ２８をシャフトアッセンブリ２２と組み合わせることができるようにしている。このように、可動台座５２をシャフトアッセンブリ２２に対して移動させるといった一つの動作を通じて複数のサブアッセンブリ２８を一度にシャフトアッセンブリ２２と組み合わせることができるようにしているため、作業効率の向上を図ることができるようになる。また、可変動弁機構２１に備えられるギアアッセンブリ２３の数にかかわらず各サブアッセンブリ２８とシャフトアッセンブリ２２とを組み合わせるために必要となる作業者の作業量が同一となるため、可変動弁機構２１に備えられるギアアッセンブリ２３の数が多くなるにつれて、サブアッセンブリ２８を一つずつシャフトアッセンブリ２２に組み合わせる場合に対する作業効率の向上の度合いを大きくすることができるようになる。
【０１８３】
＜実施形態の変形例＞
なお、上記実施形態は、例えば以下に示すように変更して実施することもできる。
・上記実施形態では、可動台座５２上にてサブアッセンブリ２８を組み立てた後、可動台座５２をシャフトアッセンブリ２２に対して移動させることによりメインアッセンブリ２９を組み立てる製造方法を採用したが、メインアッセンブリ２９の組み立て方法を例えば次のように変更することもできる。すなわち、可動台座５２の位置が台座初期位置に設定されている状態かつ可動台座５２にサブアッセンブリ２８が配置されている状態かつシャフトアッセンブリ２２が前面側壁５４により第２固定状態で支持されている状態（上記実施形態の工程Ｉの状態に相当（図４８））において、前面側壁５４を可動台座５２に対して移動させることにより、シャフトアッセンブリ２２を通じて位置決め治具６及び持ち上げ治具８をサブアッセンブリ２８から押し出しつつシャフトアッセンブリ２２をサブアッセンブリ２８に挿入することによりメインアッセンブリ２９を組み立てることもできる。この場合、背面側壁５３による第１固定状態での位置決め治具６の支持を解除することにより、すなわち可動台座５２に対する背面方向ＲＲについての位置決め治具６の移動を許容することにより、シャフトアッセンブリ２２を通じて位置決め治具６及び持ち上げ治具８をサブアッセンブリ２８から押し出すことができるようになる。また、第１固定状態を解除するための方法としては、次の（Ａ）及び（Ｂ）の方法が挙げられる。
（Ａ）位置決め治具６が背面側壁５３に対して背面方向ＲＲへ移動することができるように背面側壁５３の一部を取り除く。すなわち、背面側壁５３において位置決め治具６と対向する部位を取り除くことのできる構造を組付治具５に適用する。
（Ｂ）背面側壁５３が可動台座５２に対して背面方向ＲＲへ移動することができるように治具本体５１に対する背面側壁５３の固定を解除する。すなわち、可動台座５２に対して背面側壁５３の移動させることのできる構造を組付治具５に適用する。
【０１８４】
上記構成を採用した場合には、メインアッセンブリ２９の組み立てに際してサブアッセンブリ２８の位置が保持されるため、ブッシュ２７がギアアッセンブリ２３に対して移動することを抑制することができるようになる。すなわち、サブアッセンブリ２８の組付状態を的確に第３基準組付状態に保持することができるようになる。また、滑り止め治具７を使用しなくともサブアッセンブリ２８の組付状態を的確に第３基準組付状態に保持することができるようになる。
【０１８５】
・上記実施形態では、インテークバルブ１５の開閉特性を変更する可変動弁機構２１について本発明を適用したが、エキゾーストバルブ１６の開閉特性を変更する可変動弁機についても同様に本発明を適用することができる。
【０１８６】
・上記実施形態では、エンジン１の可変動弁装置２の可変動弁機構２１（直線運動機構）について、その製造方法及び同製造方法の実施に使用する治具として本発明を具体化したが、その他の直線運動機構について本発明を適用することもできる。なお、直線運動機構は、内軸を外軸に対して軸方向に移動させたときに内軸とともに接続要素及び補助要素が外軸に対して軸方向に移動することにより補助要素と可動要素との接触を通じて可動要素が外軸に対して軸方向に移動することを条件として構成される。
【図面の簡単な説明】
【０１８７】
【図１】本発明にかかる直線運動機構の製造方法及びその実施に使用する治具を具体化した実施形態について、同製造方法を通じて製造される可変動弁機構を搭載したエンジンの平面構造を示す平面図。
【図２】同実施形態の可変動弁機構について、その斜視構造を示す斜視図。
【図３】同実施形態の可変動弁機構について、その一部を分解した斜視構造を示す分解斜視図。
【図４】（Ａ）同実施形態の可変動弁機構を構成するロッカーシャフトについて、その平面構造を示す平面図。（Ｂ）同ロッカーシャフトについて、図４（Ａ）のＤＡ−ＤＡ線に沿った断面構造を示す断面図。（Ｃ）同ロッカーシャフトについて、図４（Ａ）のＤＢ−ＤＢ線に沿った断面構造を示す断面図。（Ｄ）同ロッカーシャフトについて、図４（Ａ）のＤＣ−ＤＣ線に沿った断面構造を示す断面図。（Ｅ）同ロッカーシャフトについて、その先端部の斜視構造を示す斜視図。
【図５】（Ａ）同実施形態の可変動弁機構を構成するコントロールシャフトについて、その平面構造を示す平面図。（Ｂ）同コントロールシャフトについて、図５（Ａ）のＤＤ−ＤＤ線に沿った断面構造を示す断面図。（Ｃ）同コントロールシャフトについて、図５（Ａ）のＤＥ−ＤＥ線に沿った断面構造を示す断面図。（Ｄ）同コントロールシャフトについて、図５（Ａ）のＤＦ−ＤＦ線に沿った断面構造を示す断面図。（Ｅ）同コントロールシャフトについて、その先端部の斜視構造を示す斜視図。
【図６】（Ａ）同実施形態の可変動弁機構を構成するシャフトアッセンブリについて、その平面構造を示す平面図。（Ｂ）同シャフトアッセンブリについて、図６（Ａ）のＤＧ−ＤＧ線に沿った断面構造を示す断面図。（Ｃ）同シャフトアッセンブリについて、図６（Ａ）のＤＨ−ＤＨ線に沿った断面構造を示す断面図。（Ｄ）同シャフトアッセンブリについて、図６（Ａ）のＤＨ−ＤＨ線に沿った断面構造を示す断面図。
【図７】（Ａ）同実施形態の可変動弁機構を構成するスライダギアについて、その斜視構造を示す斜視図。（Ｂ）同スライダギアについて、その平面構造を示す平面図。
【図８】（Ａ）同実施形態の可変動弁機構を構成するスライダギアについて、図７（Ｂ）のＤＩ−ＤＩ線に沿った断面構造を示す断面図。（Ｂ）同スライダギアについて、図７（Ｂ）のＤＪ−ＤＪ線に沿った断面構造を示す断面図。
【図９】（Ａ）同実施形態の可変動弁機構を構成するブッシュについて、その平面構造を示す平面図。（Ｂ）同ブッシュについて、図９（Ａ）のＶＡ方向から見た正面構造を示す正面図。（Ｃ）同ブッシュについて、図９（Ａ）のＶＢ方向から見た正面構造を示す正面図。
【図１０】（Ａ）同実施形態の可変動弁機構を構成するアームギアについて、その斜視構造を示す斜視図。（Ｂ）同アームギアについて、その平面構造を示す平面図。
【図１１】（Ａ）同実施形態の可変動弁機構を構成する入力ギアについて、その斜視構造を示す斜視図。（Ｂ）同入力ギアについて、その正面構造を示す正面図。
【図１２】（Ａ）同実施形態の可変動弁機構を構成する出力ギアについて、その斜視構造を示す斜視図。（Ｂ）同出力ギアについて、その背面構造を示す背面図。
【図１３】（Ａ）同実施形態の可変動弁機構を構成するギアアッセンブリについて、その斜視構造を示す斜視図。（Ｂ）同ギアアッセンブリについて、その平面構造を示す平面図。
【図１４】（Ａ）同実施形態の可変動弁機構を構成するギアアッセンブリについて、図１３（Ｂ）のＤＫ−ＤＫ線に沿った断面構造を示す断面図。（Ｂ）同ギアアッセンブリについて、図１３（Ｂ）のＤＬ−ＤＬ線に沿った断面構造を示す断面図。
【図１５】（Ａ）同実施形態の可変動弁機構について、その一部の斜視構造を示す斜視図。（Ｂ）同可変動弁機構について、その一部の平面構造を示す平面図。
【図１６】（Ａ）同実施形態の可変動弁機構について、図１５（Ｂ）のＤＭ−ＤＭ線に沿った断面構造を示す断面図。（Ｂ）同可変動弁機構について、図１５（Ｂ）のＤＮ−ＤＮ線に沿った断面構造を示す断面図。
【図１７】（Ａ）同実施形態の可変動弁機構について、その側面構造を示す側面図。（Ｂ）同可変動弁機構について、その側面構造を示す側面図。
【図１８】同実施形態の可変動弁機構について、その側面構造を示す側面図。
【図１９】（Ａ）同実施形態の可変動弁機構を搭載したエンジンについて、そのインテークバルブ周辺の断面構造を示す断面図。（Ｂ）同エンジンについて、そのインテークバルブ周辺の断面構造を示す断面図。
【図２０】（Ａ）同実施形態の可変動弁機構を搭載したエンジンについて、そのインテークバルブ周辺の断面構造を示す断面図。（Ｂ）同エンジンについて、そのインテークバルブ周辺の断面構造を示す断面図。
【図２１】同実施形態の可変動弁機構を構成する各アッセンブリについて、構成要素間の関係のまとめを示す図。
【図２２】同実施形態の可変動弁機構の製造方法にて使用される各治具について、その斜視構造を示す斜視図。
【図２３】同実施形態の可変動弁機構の製造方法にて使用される組付治具について、その平面構造を示す平面図。
【図２４】（Ａ）同実施形態の可変動弁機構の製造方法にて使用される組付治具について、図２３のＶＣ方向からみた正面構造を示す正面図。（Ｂ）同組付治具について、図２３のＶＤ方向からみた背面構造を示す背面図。
【図２５】同実施形態の可変動弁機構の製造方法にて使用される組付治具の背面側壁について、その斜視構造を示す斜視図。
【図２６】同実施形態の可変動弁機構の製造方法にて使用される組付治具の前面側壁について、その斜視構造を示す斜視図。
【図２７】同実施形態の可変動弁機構の製造方法にて使用される組付治具の可動台座について、その斜視構造を示す斜視図。
【図２８】同実施形態の可変動弁機構の製造方法にて使用される組付治具の可動台座について、その平面構造を示す平面図。
【図２９】（Ａ）同実施形態の可変動弁機構の製造方法にて使用される組付治具の可動台座について、図２３のＶＣ方向からみた正面構造を示す正面図。（Ｂ）同組付治具の可動台座について、図２３のＶＤ方向からみた背面構造を示す背面図。
【図３０】（Ａ）同実施形態の可変動弁機構の製造方法にて使用される組付治具の可動台座について、図２８のＶＥ方向からみた側面構造を示す側面図。（Ｂ）同可動台座について、図２８のＶＦ方向からみた側面構造を示す側面図。（Ｃ）同可動台座について、図２８のＤＯ−ＤＯ線に沿った断面構造を示す断面図。
【図３１】（Ａ）同実施形態の可変動弁機構の製造方法にて使用される位置決め治具について、その平面構造を示す平面図。（Ｂ）同位置決め治具について、図２４（Ａ）のＤＰ−ＤＰ線に沿った断面構造を示す断面図。（Ｃ）同位置決め治具について、図２４（Ａ）のＤＱ−ＤＱ線に沿った断面構造を示す断面図。（Ｄ）同位置決め治具について、図２４（Ａ）のＤＱ−ＤＱ線に沿った断面構造を示す断面図。（Ｅ）同位置決め治具について、その先端部の斜視構造を示す斜視図。
【図３２】（Ａ）同実施形態の可変動弁機構の製造方法にて使用される各治具及び同実施形態の可変動弁機構の各構成要素について、ギアアッセンブリの軸方向に沿う断面構造を示す断面図。（Ｂ）同治具及び構成要素について、ギアアッセンブリの軸方向に沿う断面構造を示す断面図。
【図３３】（Ａ）同実施形態の可変動弁機構の製造方法にて使用される滑り止め治具について、その正面構造を示す正面図。（Ｂ）同滑り止め治具について、図２６（Ａ）のＤＲ−ＤＲ線に沿った断面構造を示す断面図。
【図３４】（Ａ）同実施形態の可変動弁機構の製造方法にて使用される各治具及び同実施形態の可変動弁機構の各構成要素について、ギアアッセンブリの軸方向に沿う断面構造を示す断面図。（Ｂ）同治具及び構成要素について、ギアアッセンブリの軸方向に沿う断面構造を示す断面図。
【図３５】（Ａ）同実施形態の可変動弁機構の製造方法にて使用される持ち上げ治具について、その平面構造を示す平面図。（Ｂ）同持ち上げ治具について、その正面構造を示す正面図。（Ｃ）同持ち上げ治具について、その側面構造を示す側面図。
【図３６】（Ａ）同実施形態の可変動弁機構の製造方法にて使用される各治具及び同実施形態の可変動弁機構の各構成要素について、ギアアッセンブリの軸方向に沿う断面構造を示す断面図。（Ｂ）同治具及び構成要素について、ギアアッセンブリの径方向に沿う断面構造を示す断面図。
【図３７】（Ａ）同実施形態の可変動弁機構の製造方法にて使用される各治具及び同実施形態の可変動弁機構の各構成要素について、ギアアッセンブリの軸方向に沿う断面構造を示す断面図。（Ｂ）同治具及び構成要素について、ギアアッセンブリの径方向に沿う断面構造を示す断面図。
【図３８】（Ａ）同実施形態の可変動弁機構の製造方法にて使用される各治具及び同実施形態の可変動弁機構の各構成要素について、ギアアッセンブリの軸方向に沿う断面構造を示す断面図。（Ｂ）同治具及び構成要素について、ギアアッセンブリの径方向に沿う断面構造を示す断面図。
【図３９】（Ａ）同実施形態の可変動弁機構の製造方法にて使用される各治具及び同実施形態の可変動弁機構の各構成要素について、ギアアッセンブリの軸方向に沿う断面構造を示す断面図。（Ｂ）同治具及び構成要素について、ギアアッセンブリの径方向に沿う断面構造を示す断面図。
【図４０】同実施形態の可変動弁機構の製造方法について、工程Ａにおける作業態様を示す工程図。
【図４１】同実施形態の可変動弁機構の製造方法について、工程Ｂにおける作業態様を示す工程図。
【図４２】同実施形態の可変動弁機構の製造方法について、工程Ｃにおける作業態様を示す工程図。
【図４３】同実施形態の可変動弁機構の製造方法について、工程Ｄにおける作業態様を示す工程図。
【図４４】同実施形態の可変動弁機構の製造方法について、工程Ｅにおける作業態様を示す工程図。
【図４５】同実施形態の可変動弁機構の製造方法について、工程Ｆにおける作業態様を示す工程図。
【図４６】同実施形態の可変動弁機構の製造方法について、工程Ｇにおける作業態様を示す工程図。
【図４７】同実施形態の可変動弁機構の製造方法について、工程Ｈにおける作業態様を示す工程図。
【図４８】同実施形態の可変動弁機構の製造方法について、工程Ｉにおける作業態様を示す工程図。
【図４９】同実施形態の可変動弁機構の製造方法について、工程Ｊにおける作業態様を示す工程図。
【図５０】同実施形態の可変動弁機構の製造方法について、工程Ｋにおける作業態様を示す工程図。
【図５１】同実施形態の可変動弁機構の製造方法について、工程Ｌにおける作業態様を示す工程図。
【図５２】従来の可変動弁機構について、その一部を取り除いた状態の斜視構造を示す斜視図。
【図５３】従来の可変動弁機構に改良を加えた可変動弁機構について、その一部を取り除いた状態の斜視構造を示す斜視図。
【符号の説明】
【０１８８】
１…エンジン、１１…シリンダブロック、１２…シリンダヘッド、１３…シリンダ、１４…カムキャリア、１５…インテークバルブ、１６…エキゾーストバルブ、１７…インテークカムシャフト、１７Ｃ…インテークカム、１８…エキゾーストカムシャフト、１８Ｃ…エキゾーストカム、１９Ａ…ローラロッカーアーム、１９Ｂ…ローラ、１９Ｃ…揺動側端部、１９Ｄ…支持側端部、１９Ｅ…バルブスプリング、１９Ｆ…ラッシュアジャスタ、２…可変動弁装置、２１…可変動弁機構、２２…シャフトアッセンブリ、２２Ｐ…ピン挿入穴、２３…ギアアッセンブリ、２３Ｐ…ピン挿入孔、２３Ｓ…シャフト挿入孔、２４…ロッカーシャフト、２４Ａ…シャフト前端部、２４Ｂ…シャフト背端部、２４Ｃ…位相保持部、２４Ｆ…シャフト前端面、２４Ｒ…シャフト背端面、２４Ｐ…ピン挿入孔、２４Ｓ…シャフト挿入孔、２５…コントロールシャフト、２５Ａ…シャフト前端部、２５Ｂ…シャフト背端部、２５Ｃ…位相保持部、２５Ｆ…シャフト前端面、２５Ｒ…シャフト背端面、２５Ｐ…ピン挿入穴、２６…コネクトピン、２６Ｂ…ピン基端部、２６Ｔ…ピン先端部、２７…ブッシュ、２７Ｆ…接触端面、２７Ｇ…基礎端面、２７Ｐ…ピン挿入孔、２８…サブアッセンブリ、２８Ｐ…ピン挿入孔、２９…メインアッセンブリ、２９Ｐ…組付挿入穴、２０…アクチュエータ、３１…スライダギア、３１Ｐ…ピン挿入孔、３１Ｓ…シャフト挿入孔、３２…入力スプライン、３３…出力スプライン、３４…円環溝、４１…アームギア、４２…入力ギア、４２Ｐ…ピン挿入孔、４３…入力スプライン、４４…入力アーム、４５…サブアーム、４６…出力ギア、４６Ｓ…シャフト挿入孔、４７…出力スプライン、４８…出力アーム、４８Ａ…アーム先端部、４８Ｂ…カム面、４８Ｃ…基礎カム面、４８Ｄ…有効カム面、４９…リターンスプリング、５…組付治具、５１…治具本体、５１Ｔ…第１基礎面、５１Ｂ…第２基礎面、５２…可動台座、５２Ａ…台座本体、５２Ｂ…補助台座、５２Ｃ…持ち手、５２Ｄ…台座周壁、５２Ｅ…Ｖブロック、５２Ｆ…Ｖ溝、５２Ｇ…シャフト、５２Ｈ…Ｖ溝、５２Ｓ…ストッパ、５３…背面側壁、５３Ａ…側壁本体、５３Ｂ…支持溝、５３Ｃ…Ｖブロック、５３Ｄ…Ｖ溝、５３Ｅ…支持面、５３Ｓ…ストッパ、５４…前面側壁、５４Ａ…側壁本体、５４Ｂ…支持溝、５４Ｃ…支持面、５４Ｄ…Ｖブロック、５４Ｅ…Ｖ溝、５４Ｆ…支持面、５４Ｇ…Ｕブロック、５４Ｈ…支持溝、５４Ｓ…ストッパ、５５…持ち手、５６…スライド機構、５６Ａ…レール、５６Ｂ…スライダ、６…位置決め治具、６１…治具溝、６２…支持部、６２Ａ…周壁平面、６２Ｂ…周壁端面、６２Ｃ…周壁突起、６３…治具背端面、６４…治具前端面、６５…治具基礎部、６６…治具周壁部、６７…治具背端部、６７Ａ…位相保持部、６８…治具前端部、６８Ａ…係合溝、７…滑り止め治具、７１…治具本体、７１Ｆ…本体底面、７２…治具ピン、７２Ｔ…ピン先端部、８…持ち上げ治具、８１…傾斜部、８１Ａ…側面、８１Ｂ…側面、８１Ｆ…傾斜面、８１Ｔ…先端部、８２…平坦部、８２Ａ，８２Ｂ…側面、８２Ｆ…平坦面、８２Ｔ…後端部、８３…治具底面、８４…治具突起、８５…係合部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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