(57)【要約】【課題】検知対象のプライバシーを守りつつ検知対象の位置情報を管理する。【解決手段】検知ユニット１０１の検知手段１０２によって検知対象１０５を検知すると、無線ＩＣタグリーダ１０３が検知対象の有する無線ＩＣタグ１０６から情報を読み取り、情報送信手段１０４を介して検知手段１０２の検知情報１０８及び無線ＩＣタグリーダ１０３の読み取り情報１０９を制御端末１０７へ送信して検知時刻とともに蓄積することによって、複数の検知対象１０５の位置情報を管理することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ＩＣタグを有する検知対象を検知する少なくとも１つの検知手段と、前記検知手段による検知をトリガとして前記無線ＩＣタグの情報を読み取る無線ＩＣタグリーダと、前記検知手段の検知情報及び前記無線ＩＣタグリーダの読み取り情報を制御端末とやり取りする情報送受信手段とを備える検知ユニットを複数備え、前記検知ユニットの前記検知情報及び前記読み取り情報を前記制御端末に蓄積することにより、前記検知対象の位置情報を管理することを特徴とする位置情報管理システム。
【請求項２】
前記無線ＩＣタグに前記検知対象の移動が許可されているかどうかの移動制限情報を有し、報知を行う報知手段を備える位置情報管理システムであって、前記検知ユニットの前記検知情報と前記無線ＩＣタグの前記移動制限情報を前記制御端末で照合して、移動が許可されていない場合に前記検知対象に対して前記報知手段によって報知を行うことを特徴とする請求項１記載の位置情報管理システム。
【請求項３】
前記検知対象の移動を制限または許可する移動制限手段を備える位置情報管理システムであって、前記検知ユニットの前記検知情報と前記無線ＩＣタグの前記移動制限情報を前記制御端末で照合して、移動が許可されていない場合に前記制御端末から前記移動制限手段を制御して前記検知対象の移動を制限または許可することを特徴とする請求項１または２記載の位置情報管理システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項記載の位置情報管理システムの少なくとも一部をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線ＩＣタグを用いた位置情報管理システムおよびそのプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、人物の位置情報を管理する位置情報管理システムにおいて、カメラを用いたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図７は、前記特許文献１に記載された従来の位置情報管理システムを示すものである。図７に示すように、位置検出手段７０１であるカメラで撮影した画像情報と、検知対象７０２が有する移動量検出手段７０３によって検出された移動量情報を照合手段７０４によって照合し、各検知対象７０２の位置情報を個人の特定を行いながら検出する。
【特許文献１】特開２００４−９６５０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の構成では検知対象に向けたカメラを設置する必要があり、検知対象のプライバシーを侵害すると共に、カメラを向けられる精神的苦痛をも強いることになる。さらにオクルージョンの問題から、広大な場所や多くの壁で区切られた場所では複数台のカメラを設置することになり、設置費用が大きなものとなるという課題を有していた。
【０００５】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、扉の開閉センサや赤外線センサといった検知手段によって検知対象を検知することをトリガとして無線ＩＣタグの情報を読み取り、検知情報や無線ＩＣタグからの読み取り情報を制御端末上で情報処理して蓄積する構成とすることで、検知対象のプライバシーを守りつつ、検知対象の位置情報を管理する位置情報管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記従来の課題を解決するために、本発明の位置情報管理システムおよびそのプログラムは、無線ＩＣタグを有する検知対象を検知する少なくとも１つの検知手段と、前記検知手段による検知をトリガとして前記無線ＩＣタグの情報を読み取る無線ＩＣタグリーダと、前記検知手段の検知情報及び前記無線ＩＣタグリーダの読み取り情報を制御端末とやり取りする情報送受信手段とを備える検知ユニットを複数備え、前記検知ユニットの前記検知情報及び前記読み取り情報を必要によって前記制御端末によって情報処理し、各検知対象の位置情報を蓄積する構成としたものである。
【０００７】
これによってカメラの画像情報のように直感的に検知対象を特定することが難しく、検知対象のプライバシーを守ることができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の位置情報管理システムおよびそのプログラムは、例えば、制御端末上に蓄積される情報は単なる文字情報等の羅列で、蓄積情報自体の漏洩があったとしても検知対象を特定することが難しく、また制御端末上では情報処理によって検知対象の特定を簡単に行うことができ、検知対象のプライバシーを守りつつ位置情報を管理することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
第１の発明は、無線ＩＣタグを有する検知対象を検知する少なくとも１つの検知手段と、前記検知手段による検知をトリガとして前記無線ＩＣタグの情報を読み取る無線ＩＣタグリーダと、前記検知手段の検知情報及び前記無線ＩＣタグリーダの読み取り情報を制御端末とやり取りする情報送受信手段とを備える検知ユニットを複数備え、前記検知ユニットの前記検知情報及び前記読み取り情報を前記制御端末に蓄積することにより、前記検知対象の位置情報を管理する構成とすることにより、制御端末に蓄積される位置情報は情報処理を加えなければ直感的に検知対象を特定できないものとなり、検知対象のプライバシーを守りつつ、検知対象の位置情報を管理する位置情報管理システムを提供することができる。
【００１０】
第２の発明は、特に第１の発明の位置情報管理システムにおいて、前記無線ＩＣタグに前記検知対象の移動が許可されているかどうかの移動制限情報を有し、報知を行う報知手段を備える位置情報管理システムであって、前記検知ユニットの前記検知情報と前記無線ＩＣタグの前記移動制限情報を前記制御端末で照合して、移動が許可されていない場合に前記検知対象に対して前記報知手段によって報知を行う構成とすることで、検知対象のプライバシーを守りつつ検知対象の移動制限違反を報知する位置情報管理システムを提供することができる。
【００１１】
第３の発明は、特に第１または第２の発明の位置情報管理システムにおいて前記検知対象の移動を制限または許可する移動制限手段を備える位置情報管理システムであって、前記検知ユニットの前記検知情報と前記無線ＩＣタグの前記移動制限情報を前記制御端末で照合して、移動が許可されていない場合に前記制御端末から前記移動制限手段を制御して前記検知対象の移動を制限または許可する構成とすることで検知対象のプライバシーを守りつつ検知対象の移動を制限する位置情報管理システムを提供することができる。
【００１２】
第４の発明は、特に第１〜第３のいずれか１つの発明の位置情報管理システムの少なくとも一部をコンピュータに実行させるためのプログラムである。そして、プログラムであるので、電気・情報機器、コンピュータ、サーバ等のハードリソースを稼動させて本発明の位置情報管理システムの少なくとも一部を容易に実現することができる。また記録媒体に記録したり、通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１４】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における位置情報管理システムのブロック構成図である。
【００１５】
図１において検知ユニット１０１は検知対象１０５を検知する検知手段１０２と、検知手段１０２が検知対象１０５を検知したことをトリガとして検知対象１０５が有する無線ＩＣタグ１０６から情報を読み取る無線ＩＣタグリーダ１０３と、検知手段１０２が検知対象を検知した時間や場所といった検知情報１０８及び、無線ＩＣタグ１０６から読み取った読み取り情報１０９を制御端末１０７へ送信、または検知ユニットの制御情報を制御端末１０７から受信する情報送受信手段１０４を備える。
【００１６】
この検知ユニット１０１は本発明の位置情報管理システム中に少なくとも１つ存在し、各検知ユニット１０１からの検知情報１０８、読み取り情報１０９を制御端末１０７に蓄積する。
【００１７】
以上のように構成された位置情報管理システムについて、以下その動作、作用を説明する。
【００１８】
ここで図２は本発明の第１の実施の形態における位置情報管理システムのフローチャートである。
【００１９】
図２のステップＳ２０１でまず検知ユニット１０１の検知手段１０２によって検知対象１０５を検知すると、ステップＳ２０２で無線ＩＣタグリーダ１０３によって無線ＩＣタグ１０６の情報を読み取る。ステップＳ２０３で読み取りが成功したかどうかを判断し、失敗ならステップＳ２０４で情報送受信手段１０４によって制御端末１０７にエラー情報を送信して終了する。
【００２０】
情報の読み取りに成功すると、ステップＳ２０５で読み取り情報１０９が登録された情報かどうかを判断し、登録されていなければステップＳ２０４で情報送受信手段１０４によって制御端末１０７にエラー情報を送信して終了する。登録されていれば、ステップＳ２０６で制御端末１０７に検知情報１０８、読み取り情報１０９を送信する。
【００２１】
制御端末１０７では受信した情報を時刻情報と共に蓄積して管理する。検知対象の位置情報を取り出したい場合は、登録されている個人情報と無線ＩＣタグ１０６の情報を照合して取り出す。この場合、プライバシー保護のために、制御端末１０７からの情報取り出しはシステムの管理者等に限るのが良い。
【００２２】
具体例として本発明の位置情報管理システムを美術館や博物館、企業や病院といった来訪者の行動を管理したい施設に設置した場合について記述する。
【００２３】
まず、来訪者は正面玄関より入場し、受付で氏名、住所、電話番号といった個人情報を提示し、無線ＩＣタグカードを受け取る。このとき受付で貸し出した無線ＩＣタグカードの保有する情報と来訪者によって提示された個人情報は何らかの暗号化を施して対応付けておく。
【００２４】
その無線ＩＣタグカードを持った来訪者は館内を目的に沿って移動し、各扉や廊下に設置された開閉センサや赤外線人感センサといった検知手段を供える検知ユニットによって検知され、検知ユニットの無線ＩＣタグリーダによって無線ＩＣタグリーダの情報を読み出され位置情報を制御端末に蓄積される。
【００２５】
ここで来訪者が不審な動き、例えば同一の場所に一定時間以上留まる、立ち入り禁止区域に立ち入る、無線ＩＣタグカードを放置して移動する、等を見せた場合に保安室に設置された制御端末で把握することができ、蓄積された位置情報から場所を特定して暗号化された個人情報と無線ＩＣタグカードとの対応を復号化することで個人を特定することができる。つまり、来訪者がトイレ内で倒れたような場合にもプライバシーを保ったまま異常を検知することができる。
【００２６】
以上のように、本実施の形態においては検知手段と無線ＩＣタグリーダを組み合わせることで、検知手段による検知対象の有する無線ＩＣタグ内の情報から、検知対象のプライバシーを守りつつ、検知対象の位置情報管理を行うことができる。また、カメラを用いた同一のシステムに対して設置コストが安く済む。
【００２７】
（実施の形態２）
図３は、本発明の第２の実施の形態における位置情報管理システムのブロック構成図である。
【００２８】
図３において、本発明の位置情報管理システムの構成は本発明の第1の実施の形態とほぼ同様であるが、検知ユニット１０１は、検知対象１０５及び／または制御端末１０７に対して報知する報知手段３０２を備え、検知対象１０５の有する無線ＩＣタグ１０６は、管理する施設における各検知ユニット１０１設置場所における移動権限の有無を記録した移動制限情報３０１を有する。
【００２９】
ここで、報知手段３０２は検知ユニット１０１が備えるように記述してあるが、検知ユニット１０１とは独立して制御端末と接続されていても良い。また、移動制限情報３０１も情報処理を行う制御端末１０７上に記録されていても良い。
【００３０】
以上のように構成された位置情報管理システムについて以下その動作、作用を説明する。
【００３１】
ここで図４は本発明の第２の実施の形態における位置情報管理システムのフローチャートである。図４のステップＳ２０１〜Ｓ２０６で示したステップは本発明の第１の実施の形態と同様である。
【００３２】
ステップＳ２０２で、無線ＩＣタグリーダ１０３によって読み出される無線ＩＣタグ１０６の読み取り情報には移動制限情報３０１が含まれる。そして、ステップＳ２０３で情報の読み取りに失敗したと判断された場合、またステップＳ２０５で読み取り情報１０９が登録された情報ではないと判断された場合、またステップＳ４０３で検知対象１０５に当該検知ユニット１０１の移動許可があるかどうかを移動制限情報３０１から判断して移動許可がないと判断された場合には、ステップＳ４０１で報知手段３０２によって、検知対象１０５及び／または制御端末１０７に報知され、ステップＳ４０２で制御端末１０７に報知を実行したという情報が送信される。
【００３３】
以上のように、本実施の形態においては無線ＩＣタグ１０６に移動制限情報３０１を記録し、報知手段３０２を備える構成とすることで、移動制限に違反した検知対象に対して威嚇を行ったり、制御端末上で異常を知らせることができる。
【００３４】
（実施の形態３）
図５は、本発明の第３の実施の形態における位置情報管理システムのブロック構成図である。
【００３５】
図５において、本発明の位置情報管理システムの構成は本発明の第２の実施の形態とほぼ同様であるが、移動制限手段５０１を備える。ここで移動制限手段５０１とは条件によって開閉する鍵や、同じく条件によって開閉する自動ドアなど、セキュリティ上移動許可を持った検知対象１０５のみを通すものを示す。
【００３６】
以上のように構成された位置情報管理システムについて以下その動作、作用を説明する。
【００３７】
ここで図６は本発明の第３の実施の形態における位置情報管理システムのフローチャートである。図６のステップＳ２０１〜Ｓ２０６、Ｓ４０３で示したステップは本発明の第２の実施の形態と同様である。
【００３８】
ステップＳ２０３で情報の読み取りに失敗したと判断された場合、またステップＳ２０５で読み取り情報１０９が登録された情報ではないと判断された場合、またステップＳ４０３で検知対象１０５に当該検知ユニット１０１の移動許可があるかどうかを移動制限情
報３０１から判断して移動許可がないと判断された場合には、ステップＳ６０１で移動制限手段５０１によって、移動制限がなされる。つまり、鍵や自動ドアが開かない等である。ステップＳ６０２で制御端末１０７に移動制限がなされたことを送信する。
【００３９】
以上のように、本実施の形態においては移動制限手段５０１を設けることで、移動制限に違反できないように、移動制限情報３０１に従う場所にしか移動できないように個人とセキュリティ権限を対応付けることができる。
【００４０】
なお、実施の形態１〜３で説明した手段は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを有する電気・情報機器、コンピュータ、サーバ等のハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施しても良い。プログラムであれば、磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録する、またインターネットなどの通信回線を用いて配信することでプログラムの配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
以上のように、本発明にかかる位置情報管理システムおよびそのプログラムは、無線ＩＣタグと情報をやり取りすることでカメラ等とは違いプライバシーを保ったままで位置情報管理を行い、必要に応じて個人特定を行うことができることから、様々な施設において検知対象の位置管理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施の形態１における位置情報管理システムのブロック構成図
【図２】本発明の実施の形態１における位置情報管理システムのフローチャート
【図３】本発明の実施の形態２における位置情報管理システムのブロック構成図
【図４】本発明の実施の形態２における位置情報管理システムのフローチャート
【図５】本発明の実施の形態３における位置情報管理システムのブロック構成図
【図６】本発明の実施の形態３における位置情報管理システムのフローチャート
【図７】従来の位置情報管理システムのブロック構成図
【符号の説明】
【００４３】
１０１  検知ユニット
１０２  検知手段
１０３  無線ＩＣタグリーダ
１０４  情報送受信手段
１０５  検知対象
１０６  無線ＩＣタグ
１０７  制御端末
１０８  検知情報
１０９  読み取り情報
３０１  移動制限情報
３０２  報知手段
５０１  移動制限手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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