(57)【要約】【課題】排出ホースの暴れを軽減する。【解決手段】排出ホース本体１４の先端に制水筒部１５０が取り付けられる。制水筒部は、筒状体か、逆漏斗状（ラッパ状）をなす筒体であり、内部に複数の制水片が設けられている。制水片は、吐出量をできるだけ一定すると共に、吐出速度を緩めることができるように、千鳥状に配列形成される。制水筒部１５０によって、排出ホース本体の先端部から吐出する吐出物（汚物など）の吐出量がほぼ一定となり、吐出速度（流速）も緩やかになることから、簡易トイレ装置から圧送された流状物（汚物）によって排出ホースの先端が暴れたりすることがない。【選択図】        図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホース本体と、
このホース本体の先端に取り付けられた制水筒部とからなり、
この制水筒部は、その内部に複数の制水片が設けられた
ことを特徴とする排出ホース。
【請求項２】
上記制水筒部は、筒状体か、逆漏斗状筒体であって、
上記複数の制水片がその内部に千鳥状に配列された
ことを特徴とする請求項１記載の排出ホース。
【請求項３】
既設トイレと可搬型簡易トイレ装置とで構成され、
簡易トイレ装置には汚物排出用の排出ホースが連結され、
上記排出ホースの先端に取り付けられた制水筒部は、上記既設トイレの便器と便座の間を介して上記便器の内部に固定される
ことを特徴とするトイレシステム。
【請求項４】
上記可搬型簡易トイレ装置は、圧送式の水洗トイレであって、
便器の開口部の近傍から洗浄水が給水される給水口と、該開口部の奥底に設けられた溜まり部と、該溜まり部と連通して上記排出ホースが連結される排出口とを備えた便器本体と、
上記溜まり部に配設された汚物の粉砕手段と、
上記溜まり部の上方側に設けられると共に、上記汚物の粉砕物を圧送する粉砕物圧送手段と、
上記粉砕物圧送手段の上方側に配設されると共に、上記溜まり部を密閉する開閉蓋とを備える
ことを特徴とする請求項３記載のトイレシステム。
【請求項５】
上記排出口は、近傍に開閉弁機構を備え、
上記粉砕物圧送手段を作動させて上記密閉された空間の内圧が所定以上に上昇したときに上記開閉弁機構を開放することで、上記既設トイレの汚物を上記便器側に圧送する
ことを特徴とする請求項４記載のトイレシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、室内で使用できる可搬型簡易トイレに適用できる排出ホースおよびこれを使用したトイレシステムに関する。詳しくは、排出ホース本体の先端に制水筒部を設けることで、圧送物の吐出時に発生する排出ホース本体のぶれなどを解消できるようにしたものである。また、圧送された汚物などが便器内に飛散しないようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
介護を必要とする老人や、身体が不自由で室内の既設トイレまで出向くことが困難な人のために、可搬型の簡易トイレ装置が開発されている（例えば特許文献１）。
【０００３】
この可搬型簡易トイレ装置は、室内に設置できるように椅子型に構成され、椅子に座って用を足すことができる。可搬型簡易トイレ装置には便器に洗浄水を流すための給水ホースと、汚物を排出する排出用の排出ホースおよび汚物を圧送する手段が設けられている。そしてその給水および排出は既設トイレを利用して行うようにしている。
【０００４】
このように既設トイレを利用して可搬型簡易トイレ装置の汚物を処理するトイレシステムは、例えば図２０のように構成することができる。
【０００５】
図２０に示すトイレシステムは、家屋１の廊下２に面して既設トイレ３が設置された例である。既設トイレ３内には便器４と洗浄用注水タンク５が設置されている。廊下２に沿ってこの例では寝室としての部屋６が位置し、部屋６内には例えばベッド７が置かれている。部屋６の一部に可搬型簡易トイレ装置１０が置かれ、既設トイレ３に出向かずに、この簡易トイレ装置１０によって用便を足すことができる。
【０００６】
可搬型簡易トイレ装置１０は、水洗トイレである。そのため、給水手段と排出手段が設けられ、給水手段としての給水ホース１２は上水道に連結され、排出手段としての排出ホース１４は既設便器４に導かれる。
【０００７】
排出ホース１４は下水道管に連結することもできるが、そうすると配管工事を行う必要があり、コストが嵩む。既設便器４に排出ホース１４用の連結部を設ける場合も、便器を改造したり、新たな便器を用意しなければならないので、同じくコストが嵩む。図２０は、既設便器４をそのまま利用できるようにしたものである。
【０００８】
既設便器４をそのまま利用する場合には、排出ホース１４の先端部は例えば図２１のように連結されることになる。この例では、便座１１８の下面に設けられた台座１１８ａによって得られる既設便器４との間の空間を利用して、排出ホース１４が挿通される。既設便器４には簡単なホース抑え１２０が便座１１８に取り付けられる。排出ホース１４の先端１４ｂはフリーであるが、既設便器４の内部に固定することもできる。
【０００９】
【特許文献１】特開２００１−２７５８８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、図２１のように既設便器４をそのまま利用して排出ホース１４を設置すると、洗浄水の水圧のみでは排出ホース１４内に汚物が滞留するおそれがあるので、可搬型簡易トイレ装置１０としては、圧送型の水洗トイレであるのが望ましい。
【００１１】
圧送式に構成したとき、排出ホース１４にはある程度の送圧がかかるので、汚物が排出ホース１４から吐出するときに、この送圧によって排出ホース１４の先端部１４ｂが不規則にぶれたり、暴れたりするおそれがある。先端部１４ｂがぶれたりすると、汚物が既設便器４内に飛散するおそれがあるので、衛生上好ましくない。
【００１２】
先端部１４ｂを既設便器４内に固定したり、先端部１４ｂを既設便器４の滞留水（洗浄水）内に沈めておくことも考えられるが、そうした場合でも汚物の吐出する速さが意外と速いので、汚物飛散を効果的に抑制することはできない。
【００１３】
そこで、この発明はこのような従来の課題を解決したものであって、特に吐出物飛散を効果的に抑制できる排出ホースおよびこれを使用したトイレシステムを提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述の課題を解決するため、請求項１に記載したこの発明に係る排出ホースは、ホース本体と、
このホース本体の先端に取り付けられた制水筒部とからなり、
この制水筒部は、その内部に千鳥状に配列された複数の制水片が設けられたことを特徴とする。
【００１５】
また、請求項３に記載したこの発明に係るトイレシステムは、既設トイレと可搬型簡易トイレ装置とで構成され、
簡易トイレ装置には汚物排出用の排出ホースが連結され、
上記排出ホースの先端に取り付けられた制水筒部は、上記既設トイレの便器と便座の間を介して上記便器の内部に固定されることを特徴とする。
【００１６】
この発明では、排出ホース本体の先端に制水筒部が取り付けられる。制水筒部は、排出ホース本体の先端部から吐出する吐出物（汚物など）の吐出量や吐出速度（流速）を制限するために設けられたものである。制水筒部は、筒状体か、逆漏斗状（ラッパ状）をなす筒体であり、内部に複数の制水片が設けられている。
【００１７】
制水片は、吐出量をできるだけ一定すると共に、吐出速度を緩めることができるように、千鳥状に配列形成される。ただし、制水片の長さや幅および制水片の配列間隔や個数などは、吐出物の吐出を妨げないように選定される。
【００１８】
制水片によって、制水筒部の先端開口部における流状物吐出速度（流速）を減速させることができると共に、その内圧を分散させることができるから、流状物が圧送されても、減速した状態でほぼ一定量ずつ流状物を吐出させることができる。内圧を逓減できるから、排出ホースの先端部が流状物の吐出圧の反力によって暴れ出すことはなくなり、流状物の飛散を回避できる。
【００１９】
したがって、この排出ホースをトイレシステムを構築する可搬型簡易トイレ装置と既設便器との間に適用すると、汚物を圧送しても、既設便器内全体に汚物が飛散するようなことがなくなり、衛生的である。
【００２０】
可搬型簡易トイレ装置は、圧送式の水洗トイレである。簡易トイレ装置は、便器の開口部の近傍から洗浄水が給水される給水口と、該開口部の奥底に設けられた溜まり部と、該溜まり部と連通する排出口とを備えた便器本体を有する。
【００２１】
溜まり部内には汚物の粉砕手段が取り付けられる。溜まり部の上方には汚物の粉砕物を圧送する粉砕物圧送手段が設けられ、さらにこの粉砕物圧送手段の上方側に溜まり部を密閉する開閉蓋が設けられる。便器本体の排出口側には開閉弁（排出用電磁弁）を備える。
【００２２】
汚物などが開閉蓋に落下すると、その重みで開閉蓋の先端部が縮径部の縁部から離れて、汚物はその自重によって自動的に溜まり部内に落下する。排便後は開閉蓋が自動的に閉まるので、溜まり部が再び自動的に密閉される。汚物からの防臭と粉砕手段の隠蔽ができる。
【００２３】
粉砕手段を駆動して汚物を粉砕する。汚物の粉砕処理後は溜まり部内に圧縮空気を送って溜まり部内を加圧（２気圧程度）する。その後、排出用電磁弁を開くことで、粉砕した流状物が排出ホースを介して既設便器側に圧送される。この圧送処理によって流状物を排出ホース内に滞留させることなく既設便器に排出できる。
【００２４】
簡易トイレ装置に給水する洗浄用の給水ホースと、上述した排出ホースとを一体化すれば、これらホースの取り付け、取り外し及び引き回しが容易になる。
【発明の効果】
【００２５】
この発明では、制水筒部を備えた排出ホースを提供するものである。またこの発明ではこのような排出ホースを備えたトイレシステムを提供するものである。
【００２６】
これによれば、制水筒部によって流状物の吐出量や吐出速度を抑えることができるから、流状物の吐出時に排出ホースの先端部が暴れたりすることを回避できる。そのため、この排出ホースを備えたトイレシステムでは、既設便器内に汚物を排出するときの排出ホース先端部の暴れを抑制できるので、衛生的なトイレシステムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
続いて、この発明に係る排出ホースおよびこれを使用したトイレシステムの好ましい実施例を図面を参照して詳細に説明する。この発明に適用できる可搬型簡易トイレ装置は特にお尻洗浄機能の付いた、いわゆる温水洗浄便座付きの簡易トイレ装置が好適である。以下の説明はこの温水洗浄便座の設備についての説明は省いてある。可搬型簡易トイレ装置は洋式水洗トイレに適用した場合である。
【実施例１】
【００２８】
この発明に係るトイレシステムは、図２０に示すように既設トイレ３と可搬型簡易トイレ装置１０と、これらの間を連結する給水ホース１２と排出ホース１４とで構築される。図２０の構成は既に説明したので、その詳細は割愛する。既設トイレ３も洋式の水洗トイレである。可搬型簡易トイレ装置１０は、圧送式の水洗トイレである。
【００２９】
図１はこの発明に適用できる圧送式の可搬型簡易トイレ装置１０の一例を示す要部断面図である。この可搬型簡易トイレ装置１０は便器本体２０を有する。便器本体２０は通常の水洗式トイレ（洋式トイレ）とほぼ同じ漏斗状の断面形状をなすが、その全体形状は箱型として構成される。なお、近年はインテリア要素も強く求められる傾向にあり必ずしも箱形だけではなく、例えば肘掛けのある椅子型のものも利用されている。
【００３０】
便器本体２０を軽量化するため、この例では便器本体２０はプラスチックによる成型品であるが陶器等の他の素材を使用して成形してもよい。便器本体２０の上部開口部側には便座２１が位置すると共に、この便座２１および上部開口部を閉塞するような便蓋２３が設けられている。
【００３１】
便器本体２０の底部がトラップ水（溜まり水）や汚物の溜まり部１８となる。
溜まり部１８に連通して断面が略「へ」の字状をなす排出部２２が設けられ、排出口２７にこの発明にかかる排出ホース１４が連結される。
【００３２】
断面が略「へ」の字状の部位は、一般にＳ字トラップと呼称されることが多い。そのため、この例では便器本体２０の背面部２０ｂに連結部２６が設けられると共に、便器本体２０の内部であって、開閉弁として機能する電磁弁２４が連結部２６に近接して設けられている。溜まり部１８に連通する排出部２２の略「へ」の字状の形状は、図示の形状の他にＰ型、Ｕ型、椀型などが考えられる。これらの形状はいずれも同様な作用効果が得られる。
【００３３】
電磁弁２４は、溜まり部１８内のトラップ水（汚物を含んだ水）を便器外に排出するときだけ開くように制御され、トイレを使用していないときは閉じられている。漏水を防止するためである。この電磁弁２４は漏水防止の他に、圧送手段を構成するエアコンプレッサ（後述する）を使用して溜まり部１８内を加圧（２気圧程度）するときの圧縮空気の漏止を防止する機能もある。
【００３４】
便器本体２０の上部近辺で、排出部側の壁面１８ａには洗浄水の給水口２８が設けられている。本体背面部２０ｂに設けられた連結部３４とこの給水口２８との間には連結管３０が配される。連結管３０は分岐管が使用され、給水口２８に向かう連結管３０に洗浄水を制御するための電磁弁３２が取り付けられている。連結部３４に連結される給水ホース１２からの給水をこの電磁弁３２によって制御できるようにするためである。
【００３５】
分岐された連結管３０にも電磁弁３３を介して洗浄ホース（洗浄管）２４０が連結されている。洗浄ホース２４０の先端部は溜まり部１８のトラップ水の水面よりも上側に突出するように設けられている。この洗浄ホース２４０による注水（実際には噴射）によって、後述するように溜まり部１８内と開閉蓋２１２の裏面の洗浄が行われる。
【００３６】
給水口２８と壁面１８ａとの間にはゴム状の漏水防止管２９が介挿され、さらに洗浄ホース２４０が貫通する溜まり部１８にも漏水防止管２４２が介挿され、外部への漏水の防止を図っている。
【００３７】
溜まり部１８の底部には排泄物等の粉砕手段４０が設けられる。粉砕手段４０は溜まり部１８内に溜まった汚物（排泄物など）やトイレットペーパー（以下汚物と総称する）を砕くためのもので、粉砕した流状物はトラップ水と混合して排出される。
【００３８】
粉砕手段４０はモータ（電磁モータ）４２と粉砕羽根４４とで構成することができ、図１ではそのうち粉砕羽根４４のみ溜まり部１８内に臨むように取り付けられる。そのため、モータ４２は溜まり部１８の底部外壁１９側に配置され、ボルトやナットによる支持具４６によって便器本体２０に取り付け固定される。モータ４２の回転軸は溜まり部１８の底部と水密的に係合されている。モータ４２は溜まり部１８の底部外壁側ではなく、便器本体２０の底面板２０ｃに固定するようにしてもよい。
【００３９】
底面板２０ｃの内側にはＣＰＵなどで構成された制御部５０が配される。上述した排出用電磁弁２４、給水用電磁弁３２、３３、モータ４２などの各駆動が、制御部５０によって所定のタイミングで所定の時間だけ制御される。制御部５０用の電源スイッチ５２は本体背面部２０ｂに設けられ、本体上面部であって、便蓋２３の下面には開閉スイッチ５５（後述する）が設けられている。
【００４０】
可搬型簡易トイレ装置１０はさらに以下の構造を有する。図１に示すように、便器本体２０における溜まり部１８の上部であって、給水口２８よりも下側の所定位置には、溜まり部１８に所定の圧縮空気を送給するための粉砕物用圧送手段２００が設けられる。この溜まり部１８の上部であって、圧送手段２００の取り付け位置よりも若干上部側に縮径部２３０が設けられる。そしてこの縮径部２３０を閉塞し、溜まり部１８を密閉できるように、縮径部２３０の下面には開閉蓋機構２１０が設けられる。
【００４１】
圧送手段２００はエアコンプレッサで構成することができ、このエアコンプレッサ２００の送給管２０４が取り付け手段２０６を介して溜まり部１８側に導出される。取り付け手段２０６は溜まり部１８のトラップ水の水面より上部に設けられる。エアコンプレッサ２００は便器本体２０の背面空間部２０ａ内に設けられた取り付け板２０２に固定される。
【００４２】
便器本体２０にエアコンプレッサ２００を備えるのではなく、可搬型簡易トイレ装置本体の外部より圧縮空気を取り入れるような機構であっても、同様の作用を期待できる。
【００４３】
縮径部２３０は環状フランジ部として構成され、溜まり部１８の内面に向かうように所定長だけ突出している。上述した送給管２０４は溜まり部１８のトラップ水と縮径部２３０との間に位置している。
【００４４】
縮径部２３０は図１からも明らかなように、その全体が多少排出部２２側に傾斜するように設けられている。縮径部２３０の下面側には、この縮径部２３０を閉塞できるような開閉蓋機構２１０が設けられている。開閉蓋機構２１０としては、回動式とスライド式が考えられる。図１の例は回動式である。
【００４５】
この例では、回動式であるため、開閉蓋機構２１０を構成する蓋本体２１２を有する。蓋本体２１２の一端、図の例では右端部が回動軸部２１４となされ、この回動軸部２１４が縮径部２３０の下面部２３２に位置するように、便器本体２０に対して回動自在に軸支される。この軸支部は便器本体２０に対して水密的に軸支されている。
【００４６】
蓋本体２１２は、その周面が縮径部２３０の下面縁部２３４と当接した状態となるように付勢される。蓋本体２１２は下面縁部２３４に沿った形状をなすと共に、通常はこの下面縁部２３４に接触して溜まり部１８内を密閉できるように、回動軸部２１４と下面部２３２の壁面との間には付勢用のバネ２１６が巻き付けられている。
【００４７】
上述したように縮径部２３０は排出部２２側に多少傾斜するように設けられているので、開閉蓋機構２１０を構成する蓋本体２１２自体も、排出部２２側に傾いて取り付けられる。このように蓋本体２１２を傾けて取り付けるようにすれば、蓋本体２１２の上面に落下した排泄物を残らず、溜まり部１８内に落とし込むことができる（図２参照）。
【００４８】
上述した洗浄ホース２４０は、蓋本体２１２の裏面側と溜まり部１８の周面の一部の双方に、洗浄水を噴射できるような角度をもってその先端部が溜まり部１８内に取り付けられる。この例では図１に示すように、蓋本体２１２の回動軸部２１４の近傍であって、その下部側に水密的に取り付け固定される。
【００４９】
このように構成された便器本体２０には給水ホース１２と排出ホース１４とが連結されると共に、それらは既設トイレ３に導かれる。
【００５０】
図３は既設トイレ３の概要を示す。  
図３は温水洗浄便座８０を備えた既設便器４を例示する。この場合には水道管（上水道管）８２に分岐管８４が連結され、この分岐管８４のうち水道管８２側に第１の分岐口８６が設けられ、ここに温水洗浄便座用のホース８７が連結される。そして第１の分岐口８６より末端に近い方に第２の分岐口８８が設けられ、ここに洗浄水用のホース８９が連結される。
【００５１】
この例では、このような分岐構成の分岐管８４が使用されると共に、第１と第２の分岐口８６，８８との間に逆止弁９０が設置されると共に、分岐管８４の末端部に給水ホース１２に対する連結部９２が設けられる。この連結部９２に給水ホース１２の先端に設けられた連結部６０Ａが連結される。
【００５２】
このように新たな分岐管８４を設け、ここに給水ホース１２を取り付けることによって可搬型簡易トイレ装置１０に洗浄水を供給できる。なお、第１と第２の分岐口８６，８８との間に逆止弁９０を設置したのは、万が一ホース８９や給水ホース１２側からの水が逆流して温水洗浄便座側に供給する水と混じり合わないようにするためである。
【００５３】
分岐管８４の末端部分にはさらに消毒液用の連結部に消毒液を満たしたタンク９６が挿着される。消毒液を使用することで、既設トイレ３はもちろんのこと可搬型簡易トイレ装置１０の衛生状態を改善できる。更に、排出ホースも同時に洗浄できるものである。なお、タンク９６は必ずしも備えられていなくてはならないものではなく、必要に応じて適宜設けることができる。
【００５４】
このように既存のトイレの配水系を流用すれば、分岐管８４を付設するだけの簡単な増設工事で可搬型簡易トイレ装置１０を使用することができる。
【００５５】
排出ホース１４は、制水筒部１５０が既設便器４内に臨むように、既設便器４と便座１１８との間から差し込まれる。挿通の仕方は図２１に示した通りである。
【００５６】
図４は給水ホース１２の一例を、図５は排出ホース１４の一例を示す。給水ホース１２の一端部１２ａを上水道管側に接続される端部とし、他端部１２ｂを可搬型簡易トイレ装置１０に接続される端部としたとき、一端部１２ａ及び他端部１２ｂに各々逆止弁付きの連結部６０Ａ，６０Ｂが取り付けられている。
【００５７】
排出ホース１４には一端部１４ａに逆止弁付きの連結部６２Ａが付設され、他端部１４ｂに制水筒部１５０が設けられる。一端部１４ａは可搬型簡易トイレ装置１０側に連結される端部である。
【００５８】
給水ホース１２は便器本体２０に供給される洗浄水用として使用されるものであるから、小径のビニルホースなどを使用することができる。これに対して、排出ホース１４は、その管内を汚物などを粉砕した流状物が流れるものであるから、給水ホース１２と同径か僅かに太い径のビニルホースなどを使用することができる。これは固まった汚物ではなく、洗浄水と混合した流状物を取り扱うためである。図５は、給水ホース１２よりも大径の排出ホース１４を使用した場合である。
【００５９】
給水ホース１２と排出ホース１４とで異なる管径のホースを使用すると、元々太さが違うために、給水ホース１２を排出ホースとして使用したり、排出ホース１４を給水ホースと間違って連結したりする、初歩的な誤連結作業を確実に防止できる。
【００６０】
逆止弁付きの連結部６０（６２）は、例えば図６のように本体６３の中空内部に断面矩形状の弁作動室６４が設けられ、ここに弁作用をなす球体６５とそれに対する押圧バネ６６とが設けられ、水圧が矢印ａ方向に作用することで弁が開くようになっている。これにより可搬型簡易トイレ装置側と上水道管側からの双方の逆流防止を行っている。
【００６１】
一方、他方の連結部６０Ｂにあっては、これを可搬型簡易トイレ装置１０側に連結したとき、逆止弁の球体６５が押圧バネ６６に抗して後退する凸部（図示せず）を、可搬型簡易トイレ装置側に設けることで、連結部６０を連結したときには内部の弁が開放されて連通状態となり、連結を外したときには内部の弁が閉じ、ホース内の液体が外部に漏れ出さないように構成されている。
【００６２】
排出ホース１４に取り付けられた制水筒部１５０は既設便器４の内部に位置するように、この既設便器４の開口端縁４ａを乗り越えて取り付けられる。そのとき、排出ホース１４を固定するためホース抑え１２０が使用され、これが既設便器４の開口端縁４ａに装着固定される。
【００６３】
図７はこのホース抑え１２０の具体例を示す。ホース抑え１２０は樹脂などで成形されたもので、ホース抑え本体１２１は断面「ワ」の字状をなし、開口端縁４ａに沿った形状となされている。本体１２１の左端部１２１ａは開口端縁４ａのうち外端縁側を抑える抑え片として機能する。同じく右端部１２１ｂは開口端縁４ａのうち内側端縁を抑えるための抑え片として機能する。本体１２１の上面には第１のホース抑え部１２３が設けられる。第１のホース抑え部１２３は「ハ」の字状をなし、その内径部は排出ホース１４よりも僅かに径大となされている。
【００６４】
右端部１２１ｂ側は、左端部１２１ａよりも大凡２倍程度長くなされると共に、先端部が多少外側に反り返るように成形されている。そして、その端部側には外側に向かうような第２のホース抑え部１２５が本体１２１と一体成形されている。第２のホース抑え部１２５もまた「ハ」の字状をなし、その内径部は排出ホース１４よりも僅かに径大となされている。
【００６５】
図９はこのホース抑え１２０を開口端縁４ａ側に装着した状態を示す。図９は特に便座１１８の底部に設けられた台座１１８ａの奥側にホース抑え１２０が装着されている場合を示す。
【００６６】
図１０はホース抑え１２０の装着状態の断面を示す。排出ホース１４としては、この発明に係る排出ホース１４が使用される。この排出ホース１４は、そのホース本体１４５と、ホース本体１４５の先端部に取り付け固定された制水筒部１５０とで構成される。排出ホース１４は第１と第２のホース抑え部１２３，１２５のそれぞれによってその周面が抑えられながら既設便器４の内部に引き込まれる。
【００６７】
なお、便座１１８を降ろしたとき、台座１１８ａによって生まれる便座１１８底部との空間内に排出ホース１４が収まるように、排出ホース１４の外径、第１のホース抑え部１２３の高さや、台座１１８ａの高さなどが選定されているものとする。
【００６８】
既設便器４の内部まで引き込まれた排出ホース１４の先端部に取り付けられた制水筒部１５０は、既設便器４のくびれ部４ｂ付近に取着されて固定される。例えば、ラッパ状をなすゴム状の吸着体１４８などによって、くびれ部４ｂに取着される。吸着体１４８を使用することで、くびれ部４ｂから制水筒部１５０を取り外すこともできるから制水筒部１５０の清掃が容易になる。
【００６９】
図１１は制水筒部１５０の一例を示す要部断面図である。制水筒部１５０はホース本体１４５に対する連結部１５１と、この連結部１５１に連なって設けられた筒部本体１５２とで構成される。筒部本体１５２は円筒体が使用され、その内部には複数の制水片１５４が設けられる。
【００７０】
制水片１５４は千鳥状に配され、図１１の場合にはほぼ半円状をなす右側制水片１５４ａと、同じくほぼ半円状をなす左側制水片１５４ｂとを有し、これらが所定の間隔を保持して複数個千鳥状に配される。制水片１５４は流状物の流れる方向に突き出すようにほぼ流れ方向に対し直交するように設けられる。
【００７１】
制水片１５４は排出ホース１４から排出された流状物が、その流速を抑えながら一定量ずつ流下するようにするための制動片である。制水片１５４の個数、大きさ、配列間隔などは任意であるが、個数が余り多すぎたり、配列間隔が狭いと、流れ下る流状物がよどんでしまったり、流れ下る時間が長くなってしまうおそれがあるので、排出ホース１４の内径などにあわせて選定する必要がある。図１１の例では、トータル３個の制水片１５４を使用して制水筒部１５０を構成した場合であり、これでも充分な制水効果（吐出量の制限および減速効果）が得られる。
【００７２】
このように制水片１５４によって、制水筒部１５０の先端開口部における流状物吐出速度（流速）を減速させることができると共に、その内圧を分散させることができるから、流状物が圧送されても、減速した状態でほぼ一定量ずつ流状物を吐出させることができる。内圧を逓減できるから、排出ホース１４の先端部、つまり制水筒部１５０が流状物の吐出圧の反力によって暴れ出すことはなくなり、流状物の飛散を回避できる。
【００７３】
したがって、制水筒部１５０の付いた排出ホース１４をトイレシステムの可搬型簡易トイレ装置１０と既設便器４との間に適用すると、汚物を圧送しても、既設便器内全体に汚物が飛散するようなことがなくなり、衛生的である。
【００７４】
図１２以下はこの制水筒部１５０の他の例であって、図１２は図１１と同一の制水片１５４が使用されるものの、制水片１５４の突出方向を多少流下方向に傾けた場合である。これによって流状物の通過がよりスムーズとなる。
【００７５】
図１３の例は、筒部本体１５２を円筒体ではなく、逆漏斗状（ラッパ状）にした場合であり、その他の構成は図１１と同じである。下流に向かって開口させることで、流状物の反力を抑制できるため、流状物の流下に伴う暴れを少なくできる。
【００７６】
図１４は図１３の変形例であって、制水片１５４の傾きを図１２の場合と同じようにした場合である。その効果は図１２と同様である。
【００７７】
図１５は、制水片１５４の他に、制水片１５４の上部に分流片１５６を設けた場合である。そのため、筒部本体１５２は角状体が使用されると共に、分流片１５６は図１６に示すように円弧状をなし、その凸部が上流側を向くように設けられる。
【００７８】
流状物はこの分流片１５６に衝突することで、流速が弱められると共に、左右に分流することで筒部本体１５２内を均等に流下するようになるため、制水効果を一層高めることができる。
【００７９】
図１７は可搬型簡易トイレ装置１０の制御系の一例を示す。上述した電源スイッチ５２の他に、開閉スイッチ５５および水抜きスイッチ２４４が設けられ、それらのオンオフ信号が制御部５０に供給される。
【００８０】
電源スイッチ５２は可搬型簡易トイレ装置１０を設置するときにスイッチが投入される。これに対し、開閉スイッチ５５は便座２１の上部を閉蓋するための便蓋２３の開閉に関連してオンオフするスイッチである。したがって、図１に示すようにこの例では便蓋２３と対向するように便蓋２３の下面に開閉スイッチ５５（開閉検知センサースイッチなど）が取り付けられる。水抜きスイッチ２４４は例えば便蓋２３よりも奥に設けることができる。使用頻度が少ないからである。
【００８１】
ＣＰＵで構成されたこの制御部５０からの制御信号によって上述した排出用電磁弁２４、給水用電磁弁３２、洗浄用電磁弁３３、粉砕用モータ４２およびエアコンプレッサ２００の各駆動状態が制御される。
【００８２】
図１８はその制御タイミング例を示す。この可搬型簡易トイレ装置１０の場合には、トイレが使用されていないときは開閉蓋である蓋本体２１２は閉じられた状態にあるものとする。
【００８３】
可搬型簡易トイレ装置１０は便蓋２３を開けて使用する。便蓋２３の開操作は開閉スイッチ５５（開閉検知センサースイッチなど）によって検出される（図１８Ａ）。便蓋２３を開けているうちに用を足す。排泄物が蓋本体２１２に落下すると、その自重によって蓋本体２１２が開いて、排泄物は溜まり部１８のトラップ水内に落下する（図２参照）。排泄物が落下すると、蓋本体２１２は自動的に閉じる。これは蓋本体２１２が常時縮径部２３０側に付勢されているからである。
【００８４】
排便の用が済んだら便蓋２３を閉じる（図１８Ａ）。閉蓋と判断されると、期間Ｔａに亘って排泄物に対する粉砕処理がなされる（図１８Ｂ）。なお、便蓋２３を閉じる動作を行う代わりに、手動操作によって開閉スイッチ５５に相当するような始動スイッチを作動させて粉砕処理の開始がなされるようにしても良い。粉砕処理時間Ｔａは汚物やトイレットペーパーを充分粉砕できる時間に選定される。通常は２０秒以下、好ましくは５〜１０秒程度の時間に設定される。
【００８５】
粉砕処理が終了すると、エアコンプレッサ２００が駆動されて、溜まり部１８の内部に圧縮空気が送給されて加圧される（図１８Ｅ）。加圧処理時間Ｔｂは溜まり部１８内の内圧が所定値（例えば２気圧）まで上昇する時間に設定される。内圧の所定値とは、排出ホース１４を介して既設便器４内に流状物を確実に圧送して排出できる程度の圧力を言う。実際には内圧の所定値となる時間Ｔｂが予め設定され、この時間Ｔｂがカウントされる。
【００８６】
加圧時間Ｔｂが経過すると、エアコンプレッサ２００を駆動した状態で、つまり圧縮空気を溜まり部１８の内部に送給した状態で、排出用電磁弁２４が駆動される（図１８Ｄ）。排出用電磁弁２４が駆動されて排出口２７が開けられると、溜まり部１８内のトラップ水（流状物）は、圧縮空気によって一気に圧送されて、排出ホース１４側へと排出される。排出ホース１４は既設便器４に連結されているので、粉砕手段４０によって粉砕された排泄物が既設便器４側に排出される。
【００８７】
圧送期間Ｔｃは排出ホース１４の設置長によっても相違するが、排出ホース１４内に流状物が残留しないようにするため、通常の場合には比較的長めの時間、例えば１０〜３０秒程度に設定される。
【００８８】
圧送期間Ｔｃが経過すると、排出用電磁弁２４への通電が解除されると共に、エアコンプレッサ２００の駆動を停止する（図１８Ｄ，Ｅ）。これで、排出口２７が閉じられる。その後、給水用電磁弁３２が作動して溜まり部１８内への給水が開始される（図１８Ｃ）。その給水時間Ｔｄは、溜まり部１８内のトラップ水が所定量となる注水時間に設定される。ここに、所定量とはトラップ水の水面が排出部２２の屈曲部を超えるまでの貯水量を言う。溜まり部１８への注水が完了することで、待機状態となる。
【００８９】
なお、この例では、図１８Ｃに示すように給水用の電磁弁３２の作動に同期して洗浄用の電磁弁３３も作動させている。この電磁弁３３が作動すると、洗浄ホース２４０を介して溜まり部１８内への注水、具体的には蓋本体２１２の裏面への噴射および溜まり部１８の壁面への噴射が行われる。この洗浄水の噴射によって、蓋本体２１２の裏面および溜まり部１８の壁面の洗浄が行われるから、蓋本体２１２と溜まり部１８内を常に清潔に保つことができる。
【００９０】
溜まり部１８内への給水と蓋本体２１２などに対する洗浄とを同時に行うのではなく、溜まり部１８内への給水を行う前、つまり流状物の圧送・排出処理が終了してから洗浄処理を行って、そのときの洗浄水も同時に圧送・排出するようにしてもよい。したがって、溜まり部１８内への給水はその後、電磁弁２４を閉じてから行うことになる。
【００９１】
可搬型の簡易トイレ装置１０を移動したり、撤去するときには、溜まり部１８内のトラップ水は排出しておいた方が好ましい。この水抜き処理は、上述した排出処理とは独立して行われる。その場合には、図１９に示すように水抜きスイッチ２４４をオンにして、エアコンプレッサ２００を作動させる（図１９Ａ，Ｃ）。エアコンプレッサ２００の始動によって溜まり部１８内は加圧される（図１９Ｃ）。期間Ｔｆに亘る加圧処理が終了すると、排出用電磁弁２４が作動して所定期間Ｔｇに亘り排出口が開けられる（図１９Ｂ）。
【００９２】
この加圧圧送によってトラップ水を溜まり部１８内から排出することができる。そして、エアコンプレッサ２００の駆動が停止されてから若干時間ΔＴｆを置いて排出用電磁弁２４を閉じる。こうすることで、トラップ水の排出処理（水抜き処理）が完了する。ここで、期間Ｔｆは上述した時間Ｔｂに、期間Ｔｇは時間Ｔｃにセットすればよい。
【００９３】
なお、この発明の思想を逸脱することなく、種々の変形変更ができることは明らかである。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
この発明では、介護施設や在宅介護などの介護補助装置として使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】この発明に係る可搬型簡易トイレ装置の一例を示す要部の断面図である。
【図２】図１に示す可搬型簡易トイレ装置の使用状態を示す断面図である。
【図３】既設トイレ装置に給排出ホースを連結したときの例を示す概念図である。
【図４】給水ホースの構成例を示す図である。
【図５】排出ホースの構成例を示す図である。
【図６】逆止弁の一例を示す要部断面図である。
【図７】排出ホースに対するホース抑えの一例を示す斜視図である。
【図８】既設便器にホース抑えを取り付けた状態の要部断面図である。
【図９】既設便器にホース抑えを取り付けた状態の他の要部断面図である。
【図１０】既設便器に排出ホースを取り付けた状態の要部断面図である。
【図１１】この発明に使用される制水筒部の要部断面図である（その１）。
【図１２】この発明に使用される制水筒部の要部断面図である（その２）。
【図１３】この発明に使用される制水筒部の要部断面図である（その３）。
【図１４】この発明に使用される制水筒部の要部断面図である（その４）。
【図１５】この発明に使用される制水筒部の要部断面図である（その５）。
【図１６】図１５のＩ−Ｉ線上断面図である。
【図１７】この発明に係る可搬型簡易トイレ装置の制御系の一例を示す系統図である。
【図１８】その動作説明に供する波形図である。
【図１９】水抜きの動作説明に供する波形図である。
【図２０】トイレシステムの一例を示す説明図である。
【図２１】既設便器に対する排出ホースの取り付け例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００９６】
１０・・・可搬型簡易トイレ装置
１４・・・排出ホース
１８・・・溜まり部
２０・・・便器本体
２４，３２・・・電磁弁
２２・・・排出部
２８・・・給水口
４０・・・粉砕手段
４２・・・モータ
２００・・・粉砕物圧送手段
２１０・・・開閉蓋機構
１２０・・・ホース抑え
１５０・・・制水筒部
１５４・・・制水片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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