(57)【要約】【課題】搬送状態に対応して無線タグ回路素子へのアクセスを制限することで、効率のよい処理を行う。【解決手段】制御回路３０がロータリエンコーダ５６で検出されるテープ搬送速度Ｖに応じてアンテナ１４から無線タグ回路素子Ｔoへの送受信を制限することにより、搬送速度が所定値Ｖｃよりも遅くなったら送受信を制限し実質的にアクセスを行わないようにする。すなわち、テープ搬送が通常通り行われている場合にのみアクセスを行うようにすることにより、無駄な電力消費を防止して効率のよい処理を行う。【選択図】  図１１
2007025749.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＣ回路部を備えた無線タグ回路素子を設けたタグ媒体を搬送する搬送手段と、前記無線タグ回路素子との間で、無線通信により情報の送受信を行う送受信手段とを有し、該タグ媒体を搬送中に上記無線通信を行う無線タグ情報通信装置であって、
前記搬送手段の搬送速度に応じて、前記送受信手段による送受信を制限する制限制御手段を有することを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項２】
請求項１記載の無線タグ情報通信装置において、
前記制限制御手段は、前記搬送手段の搬送速度が所定のしきい値以下となった場合に、前記送受信を制限することを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の無線タグ情報通信装置において、
前記搬送手段の搬送速度を検出する速度検出手段を有し、
前記制限制御手段は、前記速度検出手段の検出結果に応じて、前記送受信手段による送受信を制限することを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項記載の無線タグ情報通信装置において、
前記制限制御手段は、前記速度検出手段の検出結果に応じて、前記送受信手段による情報送信出力を所定の制限値以下に制限することを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか１項記載の無線タグ情報通信装置において、
前記制限制御手段は、前記速度検出手段の検出結果に応じて、前記送受信手段による情報送信を禁止することを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項記載の無線タグ情報通信装置において、
前記搬送手段で搬送される前記タグ媒体又はこれに貼り合わされる被印字媒体に所定の印字を行う印字手段を有することを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項７】
請求項３乃至５のいずれか１項記載の無線タグ情報通信装置において、
前記タグ媒体を装置側に装着するために開閉される開閉手段と、
この開閉手段の開閉状態を検出する開閉検出手段とを有し、
前記制限制御手段は、速度検出手段の検出結果と、前記開閉検出手段の検出結果とに応じて、前記送受信手段による送受信を制限することを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項８】
請求項７記載の無線タグ情報通信装置において、
作動状態で前記開閉手段に係合して閉じ状態に係止し、非作動状態で前記開閉手段への前記係合を解除するロック手段を有することを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項９】
請求項８記載の無線タグ情報通信装置において、
前記制限制御手段が前記送受信を制限しているときには前記ロック手段を非作動状態とし、前記制限制御手段が前記送受信を制限していないときには前記ロック手段を作動状態とするロック制御手段を有することを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項１０】
請求項９記載の無線タグ情報通信装置において、
前記ロック制御手段は、前記開閉検出手段で前記開閉手段の閉じ状態が検出され、前記制限制御手段が前記送受信を制限していない場合に、前記ロック手段を作動状態とすることを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部と情報の無線通信を行う無線タグ回路素子を備えたタグ媒体を搬送しつつその搬送される無線タグ回路素子と無線通信を行う無線タグ情報通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
小型の無線タグとリーダ（読み取り装置）／ライタ（書き込み装置）との間で非接触で情報の読み取り／書き込みを行うＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）システムが知られている。例えばラベル状の無線タグに備えられた無線タグ回路素子は、所定の無線タグ情報を記憶するＩＣ回路部とこのＩＣ回路部に接続されて情報の送受信を行うアンテナとを備えており、無線タグが汚れている場合や見えない位置に配置されている場合であっても、リーダ／ライタ側よりＩＣ回路部の無線タグ情報に対してアクセス（情報の読み取り／書き込み）が可能であり、商品管理や検査工程等の様々な分野において実用が期待されている。
【０００３】
このような無線タグは、通常、ラベル状の素材上に無線タグ回路素子を設けて形成され、このタグラベルが例えば各種書類・物品の分類・整理のために対象物品等に貼り付けられることが多い。またこのとき、内部に記憶された無線タグ情報とは別に、その無線タグ情報に関連した情報をラベルに印字しておくようにすれば、ユーザ側から上記関連情報をラベル上で視認でき何かと便利である。このため、従来、そのような観点からの無線タグ情報通信装置が既に提唱されている(例えば、特許文献１参照)。
【０００４】
この従来技術の無線タグ情報通信装置では、無線タグ回路素子（ＲＦＩＤ素子）を備えたラベルをテープ状の台紙に貼り付けたものをロール状としてロールユニットとし、このロールユニットから上記台紙を繰り出して搬送しつつラベルの表面に印字を行った後、上記搬送状態において装置側のアンテナ（ＲＦＩＤユニット）から無線タグ回路素子へ情報を送信して所定の情報書き込みを行い、これにより印字済のタグラベルを連続的に生成するようになっている（例えば、特許文献１）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１５０９１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来技術では、搬送時にアクセスを行うことにより、搬送停止時にアクセスする場合に比べ迅速な処理を行えるようになっている。しかしながら、何らかの原因で搬送が円滑に行われなくなり搬送速度が低下したり搬送が停止したりした場合、（このような搬送異常時にはタグラベルは正常に作成されないにもかかわらず）電波送信は停止されずそのままアクセスが続行されてしまうので、無駄な電力消費が生じ、その分効率のよい処理を行うのが困難となっていた。
【０００７】
本発明の目的は、搬送状態に対応して無線タグ回路素子へのアクセスを制限することで、効率のよい処理を行える無線タグ情報通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、第１の発明は、ＩＣ回路部を備えた無線タグ回路素子を設けたタグ媒体を搬送する搬送手段と、前記無線タグ回路素子との間で、無線通信により情報の送受信を行う送受信手段とを有し、該タグ媒体を搬送中に上記無線通信を行う無線タグ情報通信装置であって、前記搬送手段の搬送速度に応じて、前記送受信手段による送受信を制限する制限制御手段を有することを特徴とする。
【０００９】
本願第１発明においては、搬送手段でタグ媒体が搬送され、送受信手段がその搬送されるタグ媒体に備えられた無線タグ回路素子と無線通信を行うことで、ＩＣ回路部へのアクセス（情報読み取り又は書き込み）が行われる。このとき、制限制御手段が搬送手段の搬送速度に応じて送受信手段の送受信を制限することにより、搬送速度が所定値よりも遅くなったら送受信を制限し実質的にアクセスを行わないようにすることが可能となる。すなわち、搬送が通常通り行われている場合にのみアクセスを行うようにすることにより、搬送停止時にアクセスする場合に比べ迅速な処理が可能である。また搬送時の通信距離の変化による通信パラメータの変化でアクセス成功率を向上できる（一度失敗しても再試行時には通信パラメータが変化する）ので、効率の良い処理を行うことができる。また搬送が通常通り行われていない場合に実質的にアクセスを中止することで無駄な電力消費を防止できるので、これによっても効率のよい処理を行える。
【００１０】
第２発明は、上記第１発明において、前記制限制御手段は、前記搬送手段の搬送速度が所定のしきい値以下となった場合に、前記送受信を制限することを特徴とする。
【００１１】
搬送がほぼ停止したら送受信を制限し実質的にアクセスを行わないようにすることで、無駄な電力消費を防止することができる。
【００１２】
第３発明は、上記第１又は第２発明において、前記搬送手段の搬送速度を検出する速度検出手段を有し、前記制限制御手段は、前記速度検出手段の検出結果に応じて、前記送受信手段による送受信を制限することを特徴とする。
【００１３】
これにより、速度検出手段の結果に基づき、搬送速度が所定値よりも遅くなったら送受信を制限し実質的にアクセスを行わないようにすることで、無駄な電力消費を防止することができる。
【００１４】
第４発明は、上記第１乃至第３発明のいずれかにおいて、前記制限制御手段は、前記速度検出手段の検出結果に応じて、前記送受信手段による情報送信出力を所定の制限値以下に制限することを特徴とする。
【００１５】
搬送速度が所定値よりも遅くなったら情報送信出力を所定制限値以下に制限し実質的にアクセスを行わないようにすることで、無駄な電力消費を防止することができる。
【００１６】
第５発明は、上記第１乃至第３発明のいずれかにおいて、前記制限制御手段は、前記速度検出手段の検出結果に応じて、前記送受信手段による情報送信を禁止することを特徴とする。
【００１７】
搬送速度が所定値よりも遅くなったらアクセスを禁止することで、無駄な電力消費を完全に防止することができる。
【００１８】
第６発明は、上記第１乃至第５発明のいずれかにおいて、前記搬送手段で搬送される前記タグ媒体又はこれに貼り合わされる被印字媒体に所定の印字を行う印字手段を有することを特徴とする。
【００１９】
送受信手段で無線タグ回路素子のＩＣ回路部に情報送受を行うとともに、印字手段でタグ媒体又は被印字媒体に印字を行うことにより、印字付き無線タグラベルを作成することができる。
【００２０】
第７発明は、上記第３乃至第５発明のいずれかにおいて、前記タグ媒体を装置側に装着するために開閉される開閉手段と、この開閉手段の開閉状態を検出する開閉検出手段とを有し、前記制限制御手段は、速度検出手段の検出結果と、前記開閉検出手段の検出結果とに応じて、前記送受信手段による送受信を制限することを特徴とする。
【００２１】
これにより、開閉検出手段で開閉手段の開き状態が検出されたら、送受信を制限し実質的にアクセスを行わないようにすることが可能となる。すなわち、アクセス中に開閉手段が開き状態になると電波強度が変化しアクセス失敗となる畏れが高いことから、開閉手段が閉じ状態にある場合にのみアクセスを許可することで、アクセス成功率を向上させ、効率の良い処理を行うことができる。
【００２２】
第８発明は、上記第７発明において、作動状態で前記開閉手段に係合して閉じ状態に係止し、非作動状態で前記開閉手段への前記係合を解除するロック手段を有することを特徴とする。
【００２３】
これにより、アクセス時に作動させて開閉手段を閉じ状態に係止することで、アクセス中に開閉手段が開き電波強度が変化しアクセス失敗となるのを未然に防止することができる。
【００２４】
第９発明は、上記第８発明において、前記制限制御手段が前記送受信を制限しているときには前記ロック手段を非作動状態とし、前記制限制御手段が前記送受信を制限していないときには前記ロック手段を作動状態とするロック制御手段を有することを特徴とする。
【００２５】
送受信制限状態にある非アクセス時にはロックしない状態とする一方、送受信非制限状態にあるアクセス時には開閉手段を閉じ状態にロックすることで、アクセス中に開閉手段が開き電波強度が変化しアクセス失敗となるのを確実に防止することができる。
【００２６】
第１０発明は、上記第９発明において、前記ロック制御手段は、前記開閉検出手段で前記開閉手段の閉じ状態が検出され、前記制限制御手段が前記送受信を制限していない場合に、前記ロック手段を作動状態とすることを特徴とする。
【００２７】
開閉手段の閉じ状態の検出を前提にロック作動するように構成することで、開き状態の開閉手段に対しロック空振り状態に作動するのを防止できる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、搬送状態に対応して無線タグ回路素子へのアクセスを制限することで、効率のよい処理を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００３０】
図１は、本実施形態の無線タグ情報通信装置が適用される無線タグ生成システムを表すシステム構成図である。
【００３１】
図１に示すこの無線タグ生成システム１において、本実施形態による無線タグ情報通信装置（タグラベル作成装置）２は、有線あるいは無線による通信回線３を介してルートサーバ４、端末５、汎用コンピュータ６、及び複数の情報サーバ７に接続されている。
【００３２】
図２は、本実施形態の無線タグ情報通信装置２（但し後述するカートリッジ１００を取り外し、さらに開閉蓋ＯＣを開けた状態）の全体概略構造を表す斜視図である。
【００３３】
図２において、無線タグ情報通信装置２は、装置本体８と、この装置本体８に着脱可能に取り付けられる図示しないカートリッジ１００を収容するためのカートリッジホルダ部ＣＨと、装置本体８の外郭を構成する筐体９と、閉じ状態で上記カートリッジホルダ部ＣＨを覆うように装置本体８に回動可能に接続された開閉蓋（開閉手段）ＯＣとを有している。また、開閉蓋ＯＣには、その閉じ状態で装置本体８の前方側面８ａを覆う前方側板ＯＣａが形成されており、この前方側板ＯＣａには係止穴５１が穿設されている。そして、装置本体８には、開閉蓋ＯＣの閉じ状態でその係止穴５１へ係止ピン５２を挿脱可能に駆動するロック用ソレノイド５３が設けられている。また、装置本体８の上面で開閉蓋ＯＣにより覆われる部分には、後述する開閉センサ５５が設けられている。
【００３４】
図３は、上記装置本体８から開閉蓋ＯＣを取り外した状態のカートリッジホルダ部ＣＨを図２中III方向からみた上面図である。
【００３５】
図３において、カートリッジホルダ部ＣＨは、装置本体８にカートリッジ１００を着脱可能に嵌合できる凹所として設けられており、その底に位置するホルダ底面９２には後述する印字ヘッド１０、リボン巻取りローラ駆動軸１１、圧着ローラ駆動軸１２、アンテナ１４、搬送速度検出ローラ５４などが設けられている。
【００３６】
図４は、上記無線タグ情報通信装置２の詳細構造を表す概念的構成図である。
【００３７】
図４において、無線タグ情報通信装置２の装置本体８は、第２ロール（被印字テープロール）１０４から繰り出される被印字テープ（被印字媒体）１０３に所定の印字（印刷）を行う印字ヘッド（印字手段、サーマルヘッド）１０と、被印字テープ１０３への印字が終了したインクリボン１０５を駆動するリボン巻取りローラ駆動軸１１と、被印字テープ１０３と第１ロール１０２から繰り出される基材テープ（タグ媒体、タグテープ）１０１とを貼り合わせつつ印字済タグラベル用テープ１１０としてカートリッジ１００から繰り出すための圧着ローラ駆動軸１２と、印字済タグラベル用テープ１１０に備えられる無線タグ回路素子Ｔo（詳細は後述）との間でＵＨＦ帯等の高周波を用いて無線通信により信号の送受を行うアンテナ１４と、上記印字済タグラベル用テープ１１０を所定のタイミングで所定の長さに切断しラベル状の無線タグラベルＴ（詳細は後述）を生成するカッタ１５と、無線タグラベルＴを搬出口１６へと搬送し送出する送出ローラ１７と、被印字テープ１０３の繰り出し搬送速度を検出する搬送速度検出ローラ５４と、上記開閉蓋ＯＣの閉じ状態でその係止穴５１に挿脱させる係止ピン５２と、上記開閉蓋ＯＣの開閉状態を検出する開閉センサ（開閉検出手段）５５とを上記筐体９に有している。
【００３８】
アンテナ１４は、一方側（この例では図４の紙面に向かって手前側）に指向性を備えた指向性アンテナ（この例ではいわゆるパッチアンテナ）で構成されており、具体的には装置の内部側にマイクロストリップアンテナ素子を備えて表面側に地板を備えたマイクロストリップアンテナとなっている。またこのアンテナ１４は、上記第１ロール１０２から繰り出された基材テープ１０１の搬送経路（ロールからの繰り出し位置より上記圧着ローラ駆動軸１２までの間）のテープ面に交差する面（この例では直交する面；但しこれに限られず、９０°以外の４５°、６０°等の交差角でも良い）内における搬送経路の近傍でホルダ底面９２に上記地板が表出するよう埋設されている。
【００３９】
係止ピン５２は、後述するロック用ソレノイド５３により駆動されるものであって、閉じ状態の上記開閉蓋ＯＣの係止穴５１に挿入することによりその閉じ状態をロックできるようになっている。
【００４０】
開閉センサ５５は、付勢当接を検知する突起部を備えたマイクロスイッチであり、装置本体８の上面よりその突起部を突出させて開閉蓋ＯＣの裏面がその突起部に付勢当接しているか否かで開閉蓋ＯＣが開き状態であるか閉じ状態であるかを検出し制御回路３０へ出力するようになっている。
【００４１】
一方、装置本体８はまた、上記アンテナ１４を介し上記無線タグ回路素子Ｔoへアクセスする（読み取り又は書き込みを行う）ための高周波回路２１と、無線タグ回路素子Ｔoから読み出された信号を処理するための信号処理回路２２と、前述したリボン巻取りローラ駆動軸１１、圧着ローラ駆動軸１２を駆動するカートリッジ用モータ２３と、このカートリッジ用モータ２３の駆動を制御するカートリッジ駆動回路２４と、上記印字ヘッド１０への通電を制御する印刷駆動回路２５と、上記カッタ１５を駆動して切断動作を行わせるカッタ用ソレノイド２６と、そのソレノイド２６を制御するカッタ用ソレノイド駆動回路２７と、上記送出ローラ１７を駆動する送出ローラ用モータ２８と、上記送出ローラ用モータ２８を駆動して搬送動作を行わせる送出ローラ駆動回路２９と、上記搬送速度検出ローラ５４に連動して被印字テープ１０３の搬送速度を検出するロータリエンコーダ５６と、上記係止ピン５２を駆動して開閉蓋ＯＣの閉じ状態のロック動作を行わせるロック用ソレノイド５３と、上記ロック用ソレノイド５３を制御するロック用ソレノイド駆動回路５８と、上記高周波回路２１、信号処理回路２２、カートリッジ駆動回路２４、印刷駆動回路２５、カッタ用ソレノイド駆動回路２７、送出ローラ駆動回路２９、ロック用ソレノイド駆動回路５８等を介し、無線タグ情報通信装置２全体の動作を制御するための制御回路３０とを有する。
【００４２】
制御回路３０は、いわゆるマイクロコンピュータであり、詳細な図示を省略するが、中央演算処理装置であるＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭ等から構成され、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつＲＯＭに予め記憶されたプログラムに従って信号処理を行うようになっている。またこの制御回路３０は、入出力インターフェイス３１を介し例えば通信回線に接続され、この通信回線に接続された前述のルートサーバ４、他の端末５、汎用コンピュータ６、及び情報サーバ７等との間で情報のやりとりが可能となっている。
【００４３】
図５は、上記カートリッジ１００の詳細構造を説明するための説明図である。
【００４４】
この図５において、カートリッジ１００は、ケーシング９０と、このケーシング９０内に配置され帯状の上記基材テープ１０１が巻回された上記第１ロール１０２と、上記基材テープ１０１と略同じ幅である透明な上記被印字テープ１０３が巻回された上記第２ロール１０４と、上記インクリボン１０５（熱転写リボン、但し被印字テープ１０３が感熱テープの場合は不要）を繰り出すリボン供給側ロール１１１と、印字後のリボン１０５を巻取るリボン巻取りローラ１０６と、圧着ローラ１０７（貼り合わせ手段）と、ガイドローラ１１２と、基材テープ１０１をその貫通孔１１３Ａに挿通させ、アンテナ１４から第１ロール１０２側への電波信号の漏れを低減するシールド部材１１３とを有する。
【００４５】
圧着ローラ１０７は、上記基材テープ１０１と上記被印字テープ１０３とを押圧し接着させ上記印字済タグラベル用テープ１１０としつつ、矢印Ａで示す方向にテープ送りを行う（＝テープ送りローラとしても機能する）。
【００４６】
第１ロール１０２は、リール部材１０２ａの周りに、長手方向に複数の無線タグ回路素子Ｔoが所定の等間隔で順次形成された上記基材テープ１０１を巻回している。
【００４７】
基材テープ１０１はこの例では４層構造となっており（図５中部分拡大図参照）、内側に巻かれる側（図５中右側）よりその反対側（図５中左側）へ向かって、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ａ、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等から成る色付きのベースフィルム１０１ｂ、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ｃ、剥離紙（剥離材）１０１ｄの順序で積層され構成されている。
【００４８】
ベースフィルム１０１ｂの裏側（図５中左側）には、情報の送受信を行うアンテナ（タグ側アンテナ）１５２が一体的に設けられており、これに接続するように情報を記憶するＩＣ回路部１５１が形成され、これらによって無線タグ回路素子Ｔoが構成されている。
【００４９】
ベースフィルム１０１ｂの表側（図５中右側）には、後に被印字テープ１０３を接着するための上記粘着層１０１ａが形成され、またベースフィルム１０１ｂの裏側（図５中左側）には、無線タグ回路素子Ｔoを内包するように設けた上記粘着層１０１ｃによって上記剥離紙１０１ｄがベースフィルム１０１ｂに接着されている。なお、この剥離紙１０１ｄは、最終的にラベル状に完成した無線タグラベルＴが所定の商品等に貼り付けられる際に、これを剥がすことで粘着層１０１ｃにより当該商品等に接着できるようにしたものである。
【００５０】
第２ロール１０４は、リール部材１０４ａの周りに上記被印字テープ１０３を巻回している。第２ロール１０４より繰り出される被印字テープ１０３は、その裏面側（すなわち上記基材テープ１０１と接着される側）に配置された上記リボン供給側ロール１１１及び上記リボン巻取りローラ１０６で駆動されるリボン１０５が、上記印字ヘッド１０に押圧されることで当該被印字テープ１０３の裏面に当接させられるようになっている。
【００５１】
リボン巻取りローラ１０６及び圧着ローラ１０７は、それぞれカートリッジ１００外に設けた例えばパルスモータである上記カートリッジ用モータ２３（前述の図４参照）の駆動力が上記リボン巻取りローラ駆動軸１１及び上記圧着ローラ駆動軸１２に伝達されることによって回転駆動される。
【００５２】
上記構成のカートリッジ１００において、上記第１ロール１０２より繰り出された基材テープ１０１は、圧着ローラ１０７へと供給される。一方、第２ロール１０４より繰り出される被印字テープ１０３は、その裏面側（すなわち上記基材テープ１０１と接着される側）に配置されたリボン供給側ロール１１１及びリボン巻取りローラ１０６で駆動されるインクリボン１０５が上記印字ヘッド１０に押圧されて当該被印字テープ１０３の裏面に当接させられる。
【００５３】
そして、カートリッジ１００が上記装置本体８のカートリッジホルダ部ＣＨに装着されロールホルダ（図示せず）が離反位置から当接位置に移動されると、被印字テープ１０３及びインクリボン１０５が印字ヘッド１０とプラテンローラ１０８との間と、搬送速度検出ローラ５４とフリーローラ５７との間にそれぞれ挟持されるとともに、基材テープ１０１及び被印字テープ１０３が圧着ローラ１０７とサブローラ１０９との間に狭持される。そして、カートリッジ用モータ２３の駆動力によってリボン巻取りローラ１０６及び圧着ローラ１０７が矢印Ｂ及び矢印Ｄで示す方向にそれぞれ同期して回転駆動される。このとき、前述の圧着ローラ駆動軸１２と上記サブローラ１０９及びプラテンローラ１０８はギヤ（図示せず）にて連結されており、圧着ローラ駆動軸１２の駆動に伴い圧着ローラ１０７、サブローラ１０９、及びプラテンローラ１０８が回転し、第１ロール１０２から基材テープ１０１が繰り出され、上述のように圧着ローラ１０７へ供給される。一方、第２ロール１０４からは被印字テープ１０３が繰り出されるとともに、上記印刷駆動回路２５により印字ヘッド１０の複数の発熱素子が通電される。この結果、被印字テープ１０３の裏面に、貼り合わせ対象となる基材テープ１０１上の無線タグ回路素子Ｔoに対応した印字Ｒ（後述の図８参照）が印刷される。そして、上記基材テープ１０１と上記印刷が終了した被印字テープ１０３とが上記圧着ローラ１０７及びサブローラ１０９により接着されて一体化され、印字済タグラベル用テープ１１０として形成され、カートリッジ１００外へと搬出される。なお、被印字テープ１０３への印字が終了したインクリボン１０５は、リボン巻取りローラ駆動軸１１の駆動によりリボン巻取りローラ１０６に巻取られる。
【００５４】
そして以上において被印字テープ１０３が繰り出されている際には、それを挟持している搬送速度検出ローラ５４とフリーローラ５７が回転されることになり、その搬送速度検出ローラ５４に連動してロータリエンコーダ５６も回転され、被印字テープ１０３の搬送速度（基材テープ１０１の搬送速度も同様）が検出される。なお、このロータリエンコーダ５６は回転速度に応じた周波数でパルスを出力する公知のものを使用すればよく、またこの例では被印字テープ１０３の搬送速度を検出しているが、可能であれば基材テープ１０１に搬送速度検出ローラ５４とフリーローラ５７を挟持させて基材テープ１０１の搬送速度を検出する構成としてもよい。
【００５５】
ガイドローラ１１２は、基材テープ１０１が消費されることに伴い第１ロール１０２からの基材テープ１０１繰り出し位置が変動しても（図４中２点鎖線参照）、第１ロール１０２から繰り出された基材テープ１０１の搬送経路を、アンテナ１４との距離が常時所定範囲になるように規制する。
【００５６】
図６は、上記高周波回路２１の詳細機能を表す機能ブロック図である。この図６において、高周波回路２１は、アンテナ１４を介し無線タグ回路素子Ｔoに対して信号を送信する送信部３２と、アンテナ１４により受信された無線タグ回路素子Ｔoからの反射波を入力する受信部３３と、送受分離器３４とから構成される。
【００５７】
送信部３２は、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１の無線タグ制御情報にアクセスする(読み取り又は書き込みを行う)ための搬送波を発生させる水晶振動子３５、ＰＬＬ（Phase
Locked Loop）３６、及びＶＣＯ（Voltage Controlled  Oscillator）３７と、上記信号処理回路２２から供給される信号に基づいて上記発生させられた搬送波を変調（この例では信号処理回路２２からの「ＴＸ＿ＡＳＫ」信号に基づく振幅変調）する送信乗算回路３８（但し振幅変調の場合は増幅率可変アンプ等を用いてもよい）と、その送信乗算回路３８により変調された変調波を、制御回路３０からの「ＴＸ＿ＰＷＲ」信号によって増幅率を決定し増幅する可変送信アンプ３９とを備えている。そして、上記発生される搬送波は、好適にはＵＨＦ帯の周波数を用いており、上記送信アンプ３９の出力は、送受分離器３４を介してアンテナ１４に伝達されて無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１に供給される。
【００５８】
受信部３３は、アンテナ１４により受信された無線タグ回路素子Ｔoからの反射波と上記発生させられた搬送波とを掛け合わせる受信第１乗算回路４０と、その受信第１乗算回路４０の出力から必要な帯域の信号のみを取り出すための第１バンドパスフィルタ４１と、この第１バンドパスフィルタ４１の出力を増幅して第１リミッタ４２に供給する受信第１アンプ４３と、上記アンテナ１４により受信された無線タグ回路素子Ｔoからの反射波と上記発生された後に移相器４９により位相が９０°遅れた搬送波とを掛け合わせる受信第２乗算回路４４と、その受信第２乗算回路４４の出力から必要な帯域の信号のみを取り出すための第２バンドパスフィルタ４５と、この第２バンドパスフィルタ４５の出力を入力するとともに増幅して第２リミッタ４６に供給する受信第２アンプ４７とを備えている。そして、上記第１リミッタ４２から出力される信号「ＲＸＳ−Ｉ」及び第２リミッタ４６から出力される信号「ＲＸＳ−Ｑ」は、上記信号処理回路２２に入力されて処理される。
【００５９】
また、受信第１アンプ４３及び受信第２アンプ４７の出力は、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator)回路４８にも入力され、それらの信号の強度を示す信号「ＲＳＳＩ」が信号処理回路２２に入力されるようになっている。このようにして、本実施形態の無線タグ情報通信装置２では、Ｉ−Ｑ直交復調によって無線タグ回路素子Ｔoからの反射波の復調が行われる。
【００６０】
図７は、上記無線タグ回路素子Ｔoの機能的構成を表す機能ブロック図である。この図７において、無線タグ回路素子Ｔoは、無線タグ情報通信装置２側のアンテナ１４とＵＨＦ帯等の高周波を用いて非接触で信号の送受信を行う上記アンテナ１５２と、このアンテナ１５２に接続された上記ＩＣ回路部１５１とを有している。
【００６１】
ＩＣ回路部１５１は、アンテナ１５２により受信された搬送波を整流する整流部１５３と、この整流部１５３により整流された搬送波のエネルギを蓄積し駆動電源とするための電源部１５４と、上記アンテナ１５２により受信された搬送波からクロック信号を抽出して制御部１５５に供給するクロック抽出部１５６と、所定の情報信号を記憶し得るメモリ部１５７と、上記アンテナ１５２に接続された変復調部１５８と、上記整流部１５３、クロック抽出部１５６、及び変復調部１５８等を介して上記無線タグ回路素子Ｔoの作動を制御するための上記制御部１５５とを備えている。
【００６２】
変復調部１５８は、アンテナ１５２により受信された上記無線タグ情報通信装置２のアンテナ１４からの通信信号の復調を行うと共に、上記制御部１５５からの応答信号に基づき、アンテナ１５２より受信された搬送波を変調反射する。
【００６３】
制御部１５５は、上記変復調部１５８により復調された受信信号を解釈し、上記メモリ部１５７において記憶された情報信号に基づいて返信信号を生成し、上記変復調部１５８により返信する制御等の基本的な制御を実行する。
【００６４】
図８（ａ）及び図８（ｂ）は、上述のようにして無線タグ回路素子Ｔoの情報書き込み及び印字済タグラベル用テープ１１０の切断が完了し形成された無線タグラベルＴの外観の一例を表す図であり、図８（ａ）は上面図、図８（ｂ）は下面図である。また図９は、図８中IＸ−IＸ′断面による横断面図である。
【００６５】
これら図８（ａ）、図８（ｂ）、及び図９において、無線タグラベルＴは、図５に示した４層構造に被印字テープ１０３が加わった５層構造となっており、被印字テープ１０３側（図９中上側）よりその反対側（図９中下側）へ向かって、被印字テープ１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃ、剥離紙１０１ｄで５層を構成している。そして、前述のようにベースフィルム１０１ｂの裏側に設けられたアンテナ１５２を含む無線タグ回路素子Ｔoが粘着層１０１ｃ内に備えられるとともに、被印字テープ１０３の裏面に印字Ｒ（この例では無線タグラベルＴの種類を示す「ＲＦ−ＩＤ」の文字）が印刷されている。
【００６６】
図１０は、上述したような無線タグ情報通信装置２による無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１の無線タグ制御情報へのアクセス(書き込み又は読み取り)に際して、上記した端末５又は汎用コンピュータ６に表示される画面の一例を表す図である。
【００６７】
図１０において、この例では、無線タグラベルＴの種別（アクセス周波数及びテープ寸法）、無線タグ回路素子Ｔoに対応して印刷された印字文字Ｒ、その無線タグ回路素子Ｔoに固有の識別情報であるアクセス（書き込み又は読み取り）ＩＤ、上記情報サーバ７に記憶された物品情報のアドレス、及び上記ルートサーバ４におけるそれらの対応情報の格納先アドレス等が前記端末５又は汎用コンピュータ６に表示可能となっている。そして、その端末５又は汎用コンピュータ６の操作により無線タグ情報通信装置２が作動されて、被印字テープ１０３に上記印字文字Ｒが印刷されると共に、ＩＣ回路部１５１に上記書き込みＩＤ及び物品情報等の情報が書き込まれる（又はＩＣ回路部１５１に予め記憶された物情報等の無線タグ制御情報が読みとられる）。なお、この場合の無線タグ制御情報の「読み取り・書き込み」とは、広くいわゆるデータの読み取り・書き込みのみならず、いわゆる「Kill」及び「Sleep」コマンドに基づく信号のような応答を休止させる信号の送信も含む。
【００６８】
上記のような書き込み（又は読み取り）の際、生成された無線タグラベルＴのＩＤとその無線タグラベルＴのＩＣ回路部１５１から読みとられた情報（又はＩＣ回路部１５１に書き込まれた情報）との対応関係は、前述のルートサーバ４に記憶され、必要に応じて参照できるようになっている。
【００６９】
本実施形態の最も大きな特徴は、搬送速度検出ローラ５４及びロータリエンコーダ５６により検出されるテープ搬送速度に応じて基材テープ１０１に備えられた無線タグ回路素子Ｔoに対する情報の送受信を制限するように制御回路３０が制御を行うことにあり、また本実施形態では特に、検出されたテープ搬送速度が所定のしきい値以下となった場合に情報送信を禁止することにある。
【００７０】
以下、本実施形態の上記特徴に関連して制御回路３０により実行される制御手順について説明する。
図１１は、上述した無線タグラベルＴの作成、すなわち、被印字テープ１０３を搬送し印字ヘッド１０で所定の印字を行いつつ基材テープ１０１を搬送し無線タグ制御情報の書き込みを行い、それら被印字テープ１０３及び基材テープ１０１を貼り合わせて印字済タグラベル用テープ１１０とした後、印字済タグラベル用テープ１１０を無線タグ回路素子Ｔoごとに切断し無線タグラベルＴとする際に、制御回路３０によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【００７１】
この図１１において、まずステップＳ１０５において、無線タグ情報通信装置２の書き込み操作が行われるとこのフローが開始される。そして、上記端末５又は汎用コンピュータ６を介して入力操作された、無線タグ回路素子Ｔoへと書き込むべき無線タグ制御情報、及びこの無線タグ制御情報に対応して印字ヘッド１０により無線タグラベルＴへ印字すべき印字情報が、通信回線３及び入出力インターフェイス３１を介し読み込まれる。
【００７２】
その後、ステップＳ１１０において、無線タグ回路Ｔoからの応答がないときに、リトライ（再試行）を行う回数をカウントする変数Ｍ，Ｎ、通信良好か不良かを表すフラグＦ、及びテープ搬送速度が低下しているか否かを表すフラグＦＴを０に初期化する。
【００７３】
次に、ステップＳ１２０に移り、開閉センサ５５によって開閉蓋ＯＣが閉じ状態であるか否かを判定する。判定が満たされればステップＳ１２５に移り、判定が満たされない場合つまり開閉蓋ＯＣが開き状態となっていればステップＳ１２２でエラー表示信号を入出力インターフェイス３１及び通信回線３を介し上記端末５又は汎用コンピュータ６へ出力し、対応する開き状態エラー表示を行わせ、ステップＳ１８０に移る。
【００７４】
上記ステップＳ１２０で開閉蓋ＯＣが閉じ状態であると判定された場合には、ステップＳ１２５においてロック用ソレノイド駆動回路５８に制御信号を出力し、ロック用ソレノイド５３を駆動して係止ピン５２を開閉蓋ＯＣの係止穴５１に挿入し開閉蓋ＯＣの閉じ状態をロックする。
【００７５】
そして、ステップＳ１３０において、カートリッジ駆動回路２４に制御信号を出力し、カートリッジ用モータ２３の駆動力によってリボン巻取りローラ１０６及び圧着ローラ１０７を回転駆動させる。これにより、第１ロール１０２から基材テープ１０１が繰り出され圧着ローラ１０７へ供給され、第２ロール１０４からは被印字テープ１０３が繰り出される。さらに送出ローラ駆動回路２９を介して送出ローラ用モータ２８に制御信号を出力し、送出ローラ１７を回転駆動させる。この結果、前述したように、基材テープ１０１と被印字テープ１０３とが上記圧着ローラ１０７に（及びサブローラ１０９により）接着されて一体化され、印字済タグラベル用テープ１１０としてカートリッジ体１００外方向へと搬送される。
【００７６】
その後、ステップＳ１３５に移り、基材テープ１０１及び被印字テープ１０３が所定値Ｃ（例えば、先行する無線タグ回路素子Ｔo及びこれに対応する被印字テープ１０３印字領域に対する無線タグ制御情報書き込み及び印刷が終了し、次の無線タグ回路素子Ｔoがアンテナ１４にほぼ対向する位置に到達するだけの搬送距離）だけ搬送されたかどうかを判断する。このときの搬送距離判定は、例えば、上記基材テープ１０１に設けた適宜の識別用マークを別途設けた公知のテープセンサで検出することにより行えば足りる。判定が満たされたら、後述のステップＳ２００に移る。
【００７７】
判定が満たされない場合は、ステップＳ１３１でロータリエンコーダ５６よりテープ搬送速度Ｖを検出し、この搬送速度Ｖが所定値Ｖｃ（例えば、タグの搬送が正常でなく、ジャムの畏れがある程度に低い搬送速度）以下にまで低下しているか否か判定する。この判定が満たされない場合、つまり搬送速度Ｖがほぼ通常速度である場合にはステップＳ１３５に戻り上記搬送距離判定を繰り返す。搬送速度Ｖが所定値Ｖｃ以下のエラー状態にあるとの判定が満たされた場合には、ステップＳ１３２でテープ搬送を停止（後述のステップＳ１６５参照）した後、ステップＳ１３３で対応する搬送エラー表示（上記ステップＳ１２２参照）を行わせ、ステップＳ１８０に移る。
【００７８】
搬送速度エラーが検出されることなく基材テープ１０１及び被印字テープ１０３が所定値Ｃだけ搬送されたと判定されたらステップＳ２００に移る。ステップＳ２００ではタグ情報書き込み・印字処理を行い、書き込むためのメモリ初期化（消去）を行った後、無線タグ制御情報を含む送信信号を基材テープ１０１上の無線タグ回路素子Ｔoに送信して書き込みを行うとともに、印字ヘッド１０により印字テープ１０３の対応する領域に印字Ｒの印刷を行う（詳細は後述の図１２参照）。このステップＳ２００が終了したらステップＳ１４０に移る。
【００７９】
ステップＳ１４０では、フラグＦＴ＝０であるかどうかが判定される。上記ステップＳ２００においてテープ搬送速度にエラーが発生していなければＦＴ＝０のまま（後述の図１３に示す信号送信処理のフローのステップＳ６４０参照）であるので、この判定が満たされ、ステップＳ１４５に移る。判定が満たされない場合には、ステップＳ１４２に移り、印刷駆動回路２５に制御信号を出力して印字ヘッド１０を通電を中止し印字を停止させる。このように印字中途停止によって当該無線タグ回路素子Ｔoが正常品でないことを明らかに表示する。なお、印字中途停止でなく、その旨の警報・注意喚起等の特別の態様の印字を行うようにしてもよい。このステップＳ１４２が終了した後には、搬送速度エラー処理としてのステップＳ１３２とステップＳ１３３を行い、ステップＳ１８０に移る。
【００８０】
ステップＳ１４５では、フラグＦ＝０であるかどうかが判定される。書き込み処理が正常に完了していればＦ＝０のまま（後述の図１２に示すフローのステップＳ３６５参照）であるので、この判定が満たされ、ステップＳ１５０に移る。
【００８１】
ステップＳ１５０では、上記ステップＳ２００で無線タグ回路素子Ｔoへ書き込まれた情報と、これに対応して既に印字ヘッド１０により印字された印字情報との組み合わせが、入出力インターフェイス３１及び通信回線３を介し端末５又は汎用コンピュータ６を介して出力され、情報サーバ７やルートサーバ４に記憶される。なお、この記憶データは必要に応じて端末５又は汎用コンピュータ６より参照可能に例えばデータベース内に格納保持される。
【００８２】
その後、ステップＳ１５５で、被印字テープ１０３のうちこの時点で処理対象としている無線タグ回路素子Ｔoに対応する領域への印字がすべて完了したか否かの判定を繰り返し、判定が満たされて完了を確認した後、ステップＳ１４０へ移る。なお、このステップＳ１５５の判定を繰り返している際にも、ステップＳ１５７で上記ステップＳ１３１と同様にテープ搬送速度にエラーが発生しているか否かの判定を行い、エラー状態にあるとの判定が満たされた場合には、搬送速度エラー処理としてのステップＳ１３２とステップＳ１３３を行い、ステップＳ１８０に移る。
【００８３】
また、先に述べたステップＳ１４５において、何らかの理由で書き込み処理が正常に完了していない場合はＦ＝１とされている（後述の図１２に示すフローのステップＳ３６５参照）のでＳ１４５の判定が満たされず、ステップＳ１４７に移り、上記ステップＳ１４２と同様に印字を停止した後、ステップＳ１６０へ移る。
【００８４】
ステップＳ１６０では、印字済タグラベル用テープ１１０がさらに所定量（例えば、対象とする無線タグ回路素子Ｔo及びこれに対応する被印字テープ１０３の印字領域のすべてがカッタ１５を所定の長さ(余白量)分越えるだけの搬送距離）だけ搬送されたかどうか判定を繰り返し、判定が満たされて搬送完了を確認した後、ステップＳ１６５へ移る。このときの搬送距離判定も、前述のステップＳ１３５と同様、例えばマーキングをテープセンサで検出することにより行えば足りる。また、このステップＳ１６０の判定を繰り返している際にも、ステップＳ１６２で上記ステップＳ１３１、ステップＳ１５７と同様に、テープ搬送速度にエラーが発生しているか否かの判定を行い、エラー状態にあるとの判定が満たされた場合には、搬送速度エラー処理としてのステップＳ１３２とステップＳ１３３を行い、ステップＳ１８０に移る。
【００８５】
ステップＳ１６５では、カートリッジ駆動回路２４及び送出ローラ駆動回路２９に制御信号を出力し、カートリッジ用モータ２３及び送出ローラ用モータ２８の駆動を停止して、リボン巻取りローラ１０６、圧着ローラ１０７、送出ローラ１７の回転を停止する。これにより、第１ロール１０２からの基材テープ１０１の繰り出し、第２ロール１０４からの被印字テープ１０３の繰り出し、及び送出ローラ１７による印字済タグラベル用テープ１１０の搬送が停止する。
【００８６】
その後、ステップＳ１７０でカッタ用ソレノイド駆動回路２７に制御信号を出力してカッタ用ソレノイド２６を駆動し、カッタ１５によって印字済タグラベル用テープ１１０の切断を行う。前述したように、この時点で、例えば処理対象の無線タグ回路素子Ｔo及びこれに対応する被印字テープ１０３の印字領域が貼り合わせられた印字済タグラベル用テープ１１０のすべてがカッタ１５を十分に越えており、このカッタ１５の切断によって、無線タグ回路素子Ｔoに無線タグ制御情報が書き込まれかつこれに対応する所定の印字が行われたラベル状の無線タグラベルＴが生成される。
【００８７】
その後、ステップＳ１７５に移り、送出ローラ用駆動回路２９に制御信号を出力し、送出ローラ用モータ２８の駆動を再開して、送出ローラ１７を回転させる。これにより、送出ローラ１７による搬送が再開されて上記ステップＳ１７０でラベル状に生成された無線タグラベルＴが搬出口１６へ向かって搬送され、搬出口１６から装置２外へと排出される。その後にステップＳ１８０に移る。
【００８８】
なお、先に述べていたステップＳ１２０で開閉蓋ＯＣが開き状態であると判定された場合や、ステップＳ１３１、ステップＳ１４０、ステップＳ１５７、ステップＳ１６２でテープ搬送速度Ｖが所定値Ｖｃ以下に低下していると判定された場合にはそれぞれのエラー処理を経た後にステップＳ１８０に移る。
【００８９】
そして、ステップＳ１８０では、ロック用ソレノイド駆動回路５８に制御信号を出力し、ロック用ソレノイド５３を駆動して係止ピン５２を開閉蓋ＯＣの係止穴５１から抜いて開閉蓋ＯＣのロックを解除しこのフローを終了する。
【００９０】
図１２は、上述のステップＳ２００の詳細手順を表すフローチャートである。
【００９１】
この図１２において、まず、ステップＳ３００において、印刷駆動回路２５に制御信号を出力し、印字ヘッド１０を通電して、被印字テープ１０３のうち処理対象となる無線タグ回路素子Ｔoに対応する領域（圧着ローラ１０７により当該無線タグ回路素子Ｔoの裏面に貼り合わせることとなる領域）に、前述の図１１のステップＳ１０５で読み込んだ文字、記号、バーコード等の印字Ｒを印刷させる。
【００９２】
そして、ステップＳ３１０において、公知の適宜の手法で書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに割り当てる識別番号ＩＤを設定する。
【００９３】
その後、ステップＳ５００Ａにおいて、無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７に記憶された情報を初期化する「Erase」コマンドを信号処理回路２２に出力する。これに基づき信号処理回路２２でアクセス情報としての「Erase」信号がＴＸ−ＡＳＫ信号として生成されて高周波回路２１を介して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信され、そのメモリ部１５７を初期化する。なお、このステップＳ５００Ａの信号送信処理の制御手順については、後述の図１３で詳しく説明する。
【００９４】
次に、ステップＳ５００Ｂにおいて、メモリ部１５７の内容を確認する「Verify」コマンドを信号処理回路２２に出力する。これに基づき信号処理回路２２でアクセス情報としての「Verify」信号がＴＸ−ＡＳＫ信号として生成されて高周波回路２１を介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信され、返信を促す。なお、このステップＳ５００Ｂの信号送信処理についても、後述の図１３（上記ステップＳ５００Ａと共通）で詳しく説明する。その後ステップＳ３２０において、上記「Verify」信号に対応して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoから送信されたリプライ信号をアンテナ１４を介して受信し、高周波回路２１及び信号処理回路２２を介し取り込む。
【００９５】
次に、ステップＳ３３０において、リプライ信号に基づき、当該無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７内の情報を確認し、メモリ部１５７が正常に初期化されたか否かを判定する。
【００９６】
判定が満たされない場合はステップＳ３４０に移ってＭに１を加え、さらにステップＳ３５０においてＭ＝５かどうかが判定される。Ｍ≦４の場合は判定が満たされずステップＳ５００Ａに戻り同様の手順を繰り返す。Ｍ＝５の場合はステップＳ３６０に移り、エラー表示信号を入出力インターフェイス３１及び通信回線３を介し上記端末５又は汎用コンピュータ６へ出力し、対応する書き込み失敗（エラー）表示を行わせ、このフローを終了する。このようにして初期化が不調でも５回までは再試行が行われる。なお、第１ロール１０２に巻回した基材テープ１０１が全部消費されてなくなった場合も、無線タグ回路素子Ｔoの不存在によって上記Ｓ３２０におけるリプライ信号が受信されないから、ステップＳ３３０の判定が満たされず、ステップＳ３６０にて上記の表示が行われる。
【００９７】
ステップＳ３３０の判定が満たされた場合、ステップＳ５００Ｃに移り、所望のデータをメモリ部１５７に書き込む「Program」コマンドを信号処理回路２２に出力する。これに基づき信号処理回路２２で書き込みたいＩＤ情報を含むアクセス情報としての「Program」信号がＴＸ−ＡＳＫ信号として生成されて高周波回路２１を介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信され、そのメモリ部１５７に情報が書き込まれる。なお、このステップＳ５００Ｃの信号送信処理についても、後述の図１３（上記ステップＳ５００Ａと共通）で詳しく説明する。
【００９８】
その後、ステップＳ５００Ｄにおいて、「Verify」コマンドを信号処理回路２２に出力する。これに基づき信号処理回路２２でアクセス情報としての「Verify」信号がＴＸ−ＡＳＫ信号として生成されて高周波回路２１を介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信され、返信を促す。なお、このステップＳ５００Ｄの信号送信処理についても、後述の図１３（上記ステップＳ５００Ａと共通）で詳しく説明する。その後ステップＳ３７０において、上記「Verify」信号に対応して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoから送信されたリプライ信号をアンテナ１４を介して受信し、高周波回路２１及び信号処理回路２２を介し取り込む。
【００９９】
次に、ステップＳ３８０において、リプライ信号に基づき、当該無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７内に記憶された情報を確認し、前述の送信した所定の情報がメモリ部１５７に正常に記憶されたか否かを判定する。
【０１００】
判定が満たされない場合はステップＳ３９０に移ってＮに１を加え、さらにステップＳ４００においてＮ＝５かどうかが判定される。Ｎ≦４の場合は判定が満たされずステップＳ５００Ｃに戻り同様の手順を繰り返す。Ｎ＝５の場合は前述したステップＳ３６０に移り、同様に上記端末５又は汎用コンピュータ６に対応する書き込み失敗（エラー）表示を行わせ、ステップＳ３６５で前述のフラグＦ＝１にして、このフローを終了する。このようにして情報書き込みが不調でも５回までは再試行が行われる。
【０１０１】
ステップＳ３８０の判定が満たされた場合、ステップＳ５００Ｅに移り、「Lock」コマンドを信号処理回路２２に出力する。これに基づき信号処理回路２２で「Lock」信号がＴＸ−ＡＳＫ信号として生成されて高周波回路２１を介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信され、当該無線タグ回路素子Ｔoへの新たな情報の書き込みが禁止される。なお、このステップＳ５００Ｅの信号送信処理についても、後述の図１３（上記ステップＳ５００Ａと共通）で詳しく説明する。これにより、書き込み対象とする無線タグ回路素子Ｔoへの無線タグ制御情報の書き込みが完了し、前述のようにして無線タグ回路素子Ｔoが排出され、このフローを終了する。
【０１０２】
以上のルーチンにより、カートリッジ１００内において、基材テープ１０１上の書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに対して対応する無線タグ制御情報を書き込むとともに、被印字テープ１０３上の対応する領域に対し上記無線タグ制御情報に対応した印字Ｒを印刷することができる。
【０１０３】
図１３は、上述のステップＳ５００Ａ，５００Ｂ，５００Ｃ，５００Ｄ，５００Ｅの信号送信処理に共通する制御手順の詳細を表すフローチャートである。なお、上記ステップＳ５００Ａ〜Ｓ５００Ｅでは信号処理回路２２が出力するＴＸ−ＡＳＫ信号の内容が異なるのみであり、それ以外の共通する基本的な制御手順を同一の図１３で説明するものである。
【０１０４】
この図１３において、まず、ステップＳ６００において、送信部３２（上記図６参照）における可変送信アンプ３９に増幅動作を行わせるようＴＸ−ＰＷＲ信号をＯＮ出力する（０より大きい増幅率を与える）。これにより、送信乗算回路３８により変調された変調波（ＴＸ−ＡＳＫ信号の変調波）を増幅して送受分離器３４を介しアンテナ１４から送信できるようになる。
【０１０５】
そして、次のステップＳ６１０において、信号処理回路２２からＴＸ−ＡＳＫ信号の出力を開始する。ここで、出力されるＴＸ−ＡＳＫ信号については、上記ステップＳ５００Ａでは「Erase」信号であり、上記ステップＳ５００Ｂ，Ｓ５００Ｄでは「Verify」信号であり、上記ステップＳ５００Ｃでは「Program」信号であり、上記ステップＳ５００Ｅでは「Lock」信号である。
【０１０６】
次に、ステップＳ６５０に移り、ロータリエンコーダ５６よりテープ搬送速度Ｖを検出し、この搬送速度Ｖが所定値Ｖｃ（上記図１１のステップＳ１３１と同様の低い搬送速度）以下にまで低下しているか否か判定する。この判定が満たされない場合、つまり搬送速度Ｖがほぼ通常速度である場合にはステップＳ６６０に移る。
【０１０７】
ステップＳ６６０では、情報送信に必要なＴＸ−ＡＳＫ信号の出力が全て終了したか否かを判定し、判定が満たされない場合はステップＳ６５０に戻り、ＴＸ−ＡＳＫ信号の終了が確認されるまでステップＳ６５０の搬送速度の判定とステップＳ６６０の判定を繰り返す。ＴＸ−ＡＳＫ信号の終了が確認された場合には、ステップＳ６７０に移る。
【０１０８】
なお、先に述べていたステップＳ６５０において、テープ搬送速度Ｖが所定値Ｖｃ以下に低下している場合は、ステップＳ６５０の判定が満たされてステップＳ６３０に移り、ＴＸ−ＡＳＫ信号の出力を途中で停止してからステップＳ６４０で前述のフラグＦＴ＝１にしてステップＳ６７０に移る。
【０１０９】
ステップＳ６７０では、ＴＸ−ＰＷＲ信号をＯＦＦ停止し（増幅率を０として出力電力を０とする）、変調波の増幅及びアンテナ１４からの無線送信（情報送信）を禁止してから、このフローを終了する。
【０１１０】
以上のルーチンにより、各種ＴＸ−ＡＳＫ信号の変調波をＴＸ−ＰＷＲ信号の増幅率で増幅して無線送信することができ、その間にテープ搬送速度のエラーが生じた場合には直ちに無線送信を禁止するとともに搬送速度エラーを示すフラグＦＴ＝１としてから以前の処理に戻すことができる。なお、上記ステップＳ６７０におけるＴＸ−ＰＷＲ信号のＯＦＦ停止は、増幅率を完全に０としなくとも、実質的にＩＣ回路部１５１への情報送信が行われない程度の制限値以下に制限するだけでもよい。
【０１１１】
以上において、リボン巻取りローラ駆動軸１１と圧着ローラ駆動軸１２とサブローラ１０９とプラテンローラ１０８とが、各請求項記載の、ＩＣ回路部１５１を備えた無線タグ回路素子Ｔoを設けた基材テープ１０１を搬送する搬送手段を構成する。また、高周波回路２１とアンテナ１４とが、各請求項記載の、無線タグ回路素子Ｔoとの間で、無線通信により情報の送受信を行う送受信手段を構成する。また、搬送速度検出ローラ５４とロータリエンコーダ５６とが、請求項３記載の、搬送手段の搬送速度を検出する速度検出手段を構成する。また、係止ピン５２とロック用ソレノイド５３とが、請求項８記載の作動状態で開閉蓋ＯＣに係合して閉じ状態に係止し、非作動状態で開閉蓋ＯＣへの係合を解除するロック手段を構成する。
【０１１２】
また、制御回路３０の実行する図１３に表す制御フローのステップＳ６００〜ステップＳ６７０が、各請求項記載の、搬送手段の搬送速度に応じて、送受信手段による送受信を制限する制限制御手段に相当する。また、図１１に示すステップＳ１２５、ステップＳ１８０が、請求項９記載の、制限制御手段が送受信を制限しているときにはロック手段を非作動状態とし、制限制御手段が送受信を制限していないときにはロック手段を作動状態とするロック制御手段に相当する。
【０１１３】
以上のように構成した本実施形態の無線タグ情報通信装置によれば、上記搬送手段で基材テープ１０１が搬送され、その搬送される基材テープ１０１に備えられた無線タグ回路素子Ｔoに無線通信を行うことで、ＩＣ回路部１５１へのアクセス（書き込みについては上記で説明したが、情報読み取りについては後述する）が行われる。このとき、制御回路３０が搬送速度に応じて送受信を制限する（図１３参照）ことにより、搬送速度が所定値Ｖｃ以下となったら送受信を制限し（この例ではＴＸ−ＡＳＫ信号もＴＸ−ＰＷＲ信号もＯＦＦとしている。ステップＳ６３０、ステップＳ６７０参照）実質的にアクセスを行わないようにする。すなわち、搬送が通常通り行われている場合にのみアクセスを行うようにすることにより、搬送停止時にアクセスする場合に比べ迅速な処理を行うことができる。
【０１１４】
また、上記のように搬送時にアクセスを行うことで、搬送時のアンテナ１４から無線タグ回路素子Ｔoのアンテナ１５２までの通信距離の変化による通信パラメータの変化により、アクセス成功率を向上できる（一度失敗しても再試行時には通信パラメータが変化する）ので、効率の良い処理を行うことができる。つまり、ＩＣ回路部１５１へのアクセスは瞬時に行われるが、その後にも基材テープ１０１が通常通り搬送されていれば、アクセスが一度失敗し次に再試行時（図１２に示すステップＳ３５０からステップＳ５００Ａへの移行、ステップＳ４００からステップＳ５００Ｃへの移行を参照）には無線タグ回路素子Ｔoのアンテナ１５２と装置側のアンテナ１４との距離は変化（近づいているか離れている）しているので、前回とは違う条件でアクセスを再試行することができ、アクセス成功率を向上できるので効率の良い処理を行える。また、上記搬送時速度に応じ、テープ搬送がほぼ停止（例えばテープがたるむ等によってテープ詰まり、いわゆるジャム等が生じた場合等）した場合に送受信を制限し実質的にアクセスを行わないように（又は完全にアクセスを禁止）し、これによって無駄な電力消費を防止できるので、これによっても効率のよい処理を行える。
【０１１５】
また、この実施形態では特に、上記搬送手段で搬送される被印字テープ１０３に所定の印字を行う印字ヘッド１０を有することにより、上記送受信手段で無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１に情報送受を行うとともに、印字ヘッド１０で被印字テープ１０３に印字を行うことにより、印字付き無線タグラベルＴを作成することができる。
【０１１６】
また、この実施形態では特に、基材テープ１０１を装置側に装着するために開閉される開閉蓋ＯＣと、この開閉蓋ＯＣの開閉状態を検出する開閉センサ５５とを有し、開閉蓋ＯＣが閉じ状態にある場合にのみアクセス可能としている（図１１のステップＳ１２０参照）。すなわち、アクセス中に開閉蓋ＯＣが開き状態になると電波強度が変化しアクセス失敗となる可能性が高いことから、開閉蓋ＯＣが閉じ状態にある場合にのみアクセス可能とすることで、アクセス成功率を向上させ、さらに効率の良い処理を行うことができる。なお、例えば、ロック手段（係止ピン５２及びロック用ソレノイド５３）を設けないようにして図１１におけるステップＳ１２５及びステップＳ１８０を省略し、ステップＳ１３０〜ステップＳ１７５のいずれかの間に開閉センサ５５で開閉蓋ＯＣの開き状態が検出されたら、これを条件に図１３のフローのステップＳ６３０やステップＳ６７０と同様の手順を実行して送受信を制限し実質的にアクセスを行わないようにしてもよい。この場合も同様の効果を得る。
【０１１７】
また、この実施形態では特に、上記開閉センサ５５で開閉蓋ＯＣの閉じ状態が検出されたらロック手段を作動状態とし（上記図１１のステップＳ１２０、ステップＳ１２５参照）、アクセス時には開閉蓋ＯＣを閉じ状態にロックすることで、アクセス中に開閉蓋ＯＣが開き電波強度が変化しアクセス失敗となるのを確実に防止することができる。また、開き状態の開閉蓋ＯＣに対しロック空振り状態に作動するのを防止できる効果もある。
【０１１８】
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を順を追って説明する。
【０１１９】
（１）無線タグ回路素子Ｔoが読み取り専用である場合
以上においては、無線タグ回路素子Ｔoに対し無線タグ制御情報を送信しＩＣ回路部１５１に書き込みを行う場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、予め所定の無線タグ制御情報（タグ識別情報等）が書き換え不可に記憶保持されている読み取り専用の無線タグ回路素子Ｔoから無線タグ制御情報を読み取りながら、これに対応する印字を行ってラベルを作成する場合があり、このような場合にも適用可能である。
【０１２０】
この場合には、図１１におけるステップＳ１０５においては印字情報のみを読み込み、ステップＳ２００で印字及び無線タグ制御情報の読み取り処理を行うようにすればよい（詳細は後述の図１４参照）。その後ステップＳ１５０では印字情報とその読み取った無線タグ制御情報との組み合わせを保存する。
【０１２１】
図１４は、上記無線タグ読み取り処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【０１２２】
図１４において、まず、図１２と同様のステップＳ３００において、印刷駆動回路２５に制御信号を出力し、印字ヘッド１０を通電して、被印字テープ１０３のうち処理対象となる無線タグ回路素子Ｔoに対応する領域（圧着ローラ１０７により当該無線タグ回路素子Ｔoの裏面に貼り合わせることとなる領域）に、前述の図１１のステップＳ１０５で読み込んだ文字、記号、バーコード等の印字Ｒを印刷させる。
【０１２３】
その後、ステップＳ５００Ｆにおいて、無線タグ回路素子Ｔoに記憶された情報を読み出す「Scroll All ID」コマンドを信号処理回路２２に出力する。これに基づき信号処理回路２２で無線タグ制御情報としての「Scroll
All ID」信号がＴＸ−ＡＳＫ信号として生成されて高周波回路２１を介して読み取り対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信され、返信を促す。なお、このステップＳ５００Ｆは、上記図１３に示す信号送信処理の制御フローを適用するものであり、この場合にはステップＳ６１０において出力するＴＸ−ＡＳＫ信号が「Scroll
All ID」信号となる。
【０１２４】
次に、ステップＳ７０１において、上記「Scroll All ID」信号に対応して読み取り対象の無線タグ回路素子Ｔoから送信されたリプライ信号（タグＩＤ情報等を含む無線タグ制御情報）をアンテナ１４を介して受信し、高周波回路２１及び信号処理回路２２を介し取り込む。
【０１２５】
次に、ステップＳ７０２において、上記ステップＳ７０１で受信したリプライ信号に誤りがないか否かを公知の誤り検出符号（ＣＲＣ符号；Cyclic Redundancy Check等）を用いて判定する。
【０１２６】
判定が満たされない場合はステップＳ７０３に移ってＮに１を加え、さらにステップＳ７０４においてＮ＝５かどうかが判定される。Ｎ≦４の場合は判定が満たされずステップＳ５００Ｆに戻り同様の手順を繰り返す。Ｎ＝５の場合はステップＳ７０５に移り、エラー表示信号を入出力インターフェイス３１及び通信回線３を介し上記端末５又は汎用コンピュータ６へ出力し、対応する読み取り失敗（エラー）表示を行わせた後、ステップＳ７０６でフラグＦ＝１としてこのルーチンを終了する。このように、情報読み取りが不調でも５回までは再試行が行われることにより、読み取り信頼性の確保上、万全を期すことができる。
【０１２７】
ステップＳ７０２の判定が満たされた場合、読み取り対象とする無線タグ回路素子Ｔoからの無線タグ制御情報の読み取りが完了し、このルーチンを終了する。
【０１２８】
以上のルーチンにより、この変形例はカートリッジ内の読み取り対象の無線タグ回路素子Ｔoに対し、ＩＣ回路部１５１の無線タグ制御情報（タグ識別情報等）にアクセスし、これを読み出すことができる。
【０１２９】
そして、本変形例においても、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１３０】
（２）装置側アンテナの種類及び配置
上記実施形態においては、無線タグ情報通信装置２に備えるアンテナ１４にマイクロストリップアンテナで構成する指向性アンテナを用いていたが、本発明はこれに限られず、略棒状のアンテナ素子を備えたダイポールアンテナなどを用いるようにしてもよい。また、カートリッジ１００内のテープ搬送経路ではなく、カートリッジ１００外のテープ搬送経路の近傍にアンテナ１４を配置してもよい。この変形例においてもタグテープの無線タグ回路素子Ｔoと通信を行い、情報書き込み又は読み取りを行うことができると共に、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１３１】
また、上記実施形態に係る変形例は、適宜組み合わせて構成することも可能である。
【０１３２】
なお、以上は、タグテープとしての基材テープ１０１がリール部材１０２ａの周りに巻回されてロール１０２を構成し、カートリッジ１００内にそのロール１０２が配置されて基材テープ１０１が繰り出される場合を例にとって説明したが、これに限られない。例えば、無線タグ回路素子Ｔoが少なくとも一つ配置された長尺平紙状あるいは短冊状のテープやシート（ロールに巻回されたテープを繰り出した後に適宜の長さに切断して形成したものを含む）を、所定の収納部にスタックしてカートリッジ化し、このカートリッジを無線タグ情報通信装置２側のカートリッジホルダに装着して、上記収納部から移送、搬送して印字及び書き込みを行いタグラベルを作成するようにしてもよい。
【０１３３】
さらにはカートリッジ方式にも限られず、上記ロール１０２を直接無線タグ情報通信装置２側に装着する構成や、長尺平紙状あるいは短冊状のテープやシートを無線タグ情報通信装置２外より１枚ずつ所定のフィーダ機構によって移送し無線タグ情報通信装置２内へ供給する構成も考えられる。これらの場合も、上記実施形態と同様の効果を得る。
【０１３４】
また、以上で用いた「Scroll
All ID」信号、「Erase」信号、「Verify」信号、「Program」信号、「Lock」信号等は、ＥＰＣ  ｇｌｏｂａｌが策定した仕様に準拠しているものとする。ＥＰＣ  ｇｌｏｂａｌは、流通コードの国際機関である国際ＥＡＮ協会と、米国の流通コード機関であるＵｎｉｆｏｒｍｅｄ  Ｃｏｄｅ  Ｃｏｕｎｃｉｌ（ＵＣＣ）が共同で設立した非営利法人である。なお、他の規格に準拠した信号でも、同様の機能を果たすものであればよい。
【０１３５】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１３６】
【図１】本発明の一実施形態の無線タグ情報通信装置が適用される無線タグ生成システムを表すシステム構成図である。
【図２】無線タグ情報通信装置の全体概略構造を表す斜視図である。
【図３】装置本体からカートリッジ及び開閉蓋を取り外した状態のカートリッジホルダ部を図２中III方向からみた上面図である。
【図４】無線タグ情報通信装置の詳細構造を表す概念的構成図である。
【図５】カートリッジの詳細構造を説明するための説明図である。
【図６】高周波回路の詳細機能を表す機能ブロック図である。
【図７】無線タグ回路素子の機能的構成を表す機能ブロック図である。
【図８】無線タグラベルの外観の一例を表す上面図及び下面図である。
【図９】図８中ＩＸ−ＩＸ′断面による横断面図である。
【図１０】無線タグ制御情報の書き込み又は読み取りに際して、端末又は汎用コンピュータに表示される画面の一例を表す図である。
【図１１】図４に示した制御回路によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【図１２】図１１中のステップＳ２００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図１３】各信号送信処理に共通する制御手順の詳細を表すフローチャートである。
【図１４】制御回路によって実行される無線タグ制御情報読み取り手順を表すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１３７】
２                無線タグ情報通信装置
１０              印字ヘッド（印字手段）
１１              リボン巻取りローラ駆動軸（搬送手段）
１２              圧着ローラ駆動軸（搬送手段）
１４              アンテナ（送受信手段）
２１              高周波回路（送受信手段）
３０              制御回路
５２              係止ピン（ロック手段）
５３              ロック用ソレノイド（ロック手段）
５４              搬送速度検出ローラ（速度検出手段）
５５              開閉センサ（開閉検出手段）
５６              ロータリエンコーダ（速度検出手段）
１０１            基材テープ（タグ媒体）
１０３            被印字テープ（被印字媒体）
１０８            プラテンローラ（搬送手段）
１０９            サブローラ（搬送手段）
ＯＣ              開閉蓋（開閉手段）
Ｔ                無線タグ
Ｔo               無線タグ回路素子
【図１】
2007025749.tif 000003
【図２】
2007025749.tif 000004
【図３】
2007025749.tif 000005
【図４】
2007025749.tif 000006
【図５】
2007025749.tif 000007
【図６】
2007025749.tif 000008
【図７】
2007025749.tif 000009
【図８】
2007025749.tif 000010
【図９】
2007025749.tif 000011
【図１０】
2007025749.tif 000012
【図１１】
2007025749.tif 000013
【図１２】
2007025749.tif 000014
【図１３】
2007025749.tif 000015
【図１４】
2007025749.tif 000016