(57)【要約】【課題】商取引における正当性、証拠性及び利便性を向上させる。【解決手段】本音声証書データ生成方法は、顧客との通話において、顧客特定に係る通話区間、顧客認証に係る通話区間、契約内容に係る通話区間及び顧客の意思確認に係る通話区間を特定するためのタグデータと顧客との通話の録音データとを、通話データ格納部に格納する録音工程と、通話データ格納部に格納されたタグデータ及び録音データに対して電子署名を付与して電子署名付きタグデータ及び録音データを生成する工程と、電子署名付きタグデータ及び録音データに対して時刻認証に係るデータを生成させる工程と、電子署名付きタグデータ及び録音データと時刻認証に係るデータとを音声証書データとして音声証書データ格納部に登録する工程とを含む。録音工程に示したようなタグデータを保存することによって後に商取引の証拠となる部分を再生することが容易になり利便性が高まる。【選択図】図１
2007135120.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
契約に係る顧客に対して顧客認証処理を実施するステップと、
顧客との通話において、顧客特定に係る通話区間、顧客認証に係る通話区間、契約内容に係る通話区間及び前記顧客の意思確認に係る通話区間を特定するためのタグデータと前記顧客との通話の録音データとを、通話データ格納部に格納するステップと、
前記通話データ格納部に格納された前記タグデータ及び前記録音データに対して電子署名を付与して電子署名付きタグデータ及び録音データを生成する電子署名ステップと、
前記電子署名付きタグデータ及び録音データに対して時刻認証に係るデータを生成させるステップと、
前記電子署名付きタグデータ及び録音データと前記時刻認証に係るデータとを音声証書データとして音声証書データ格納部に登録するステップと、
を含み、コンピュータに実行される音声証書データ生成方法。
【請求項２】
前記電子署名ステップが、
前記タグデータ及び録音データを暗号化するステップ
を含む請求項１記載の音声証書データ生成方法。
【請求項３】
契約に係る顧客に対して顧客認証処理を実施する手段と、
顧客との通話において、顧客特定に係る通話区間、顧客認証に係る通話区間、契約内容に係る通話区間及び前記顧客の意思確認に係る通話区間を特定するためのタグデータと前記顧客との通話の録音データとを、通話データ格納部に格納する手段と、
前記通話データ格納部に格納された前記タグデータ及び前記録音データに対して電子署名を付与して電子署名付きタグデータ及び録音データを生成する電子署名手段と、
前記電子署名付きタグデータ及び録音データに対して時刻認証に係るデータを生成させる手段と、
前記電子署名付きタグデータ及び録音データと前記時刻認証に係るデータとを音声証書データとして音声証書データ格納部に登録する手段と、
を有する音声証書データ生成システム。
【請求項４】
電子署名付き通話録音データファイルと、
前記電子署名付き通話録音データファイルのハッシュ値に対するタイムスタンプファイルと、
顧客との通話における、顧客特定に係る通話区間、顧客認証に係る通話区間、契約内容に係る通話区間及び前記顧客の意思確認に係る通話区間を特定するためのタグデータの電子署名付きデータファイルと、
前記タグデータの電子署名付きデータファイルのハッシュ値に対するタイムスタンプファイルと、
を含む音声証書データ構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音声データを取引データとして用いるための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、正式な商取引においては書面による契約（申し込みなどを含む）が必要とされる場合が多い。しかし、書面による契約を行う場合には、その授受及び保管などに時間とコストがかかってしまうという問題がある。一方、電話で取引を行っている場合においても、社会通念上許容できる内容、金額などについて、企業側がリスクをとって契約成立として業務を行っていた。すなわち、電話による取引は、口頭での約束であって、その正当性については非常に弱いものであった。
【０００３】
なお、例えば特開２００４−１９４３０６号公報には、音声デジタル録音装置がデジタル変換前の通話音声記録および／またはファクシミリデータに時刻信号を埋め込み通話音声記録とする時刻信号埋め込み手段を有し、時刻信号埋め込み通話音声記録をデジタル変換して記録し、通話音声記録の交換記録データをデジタル音声記録と関連づけ記録する交換記録データ保有手段と、オペレータの端末の操作記録データをデジタル音声記録と関連づけて記録する端末操作記録手段と、デジタル音声記録を取得しデジタル音声記録に関連する交換記録データと操作記録データを取得し全てのデータの一方向関数値をタイムススタンプサーバへ送りデジタル証明書を取得し保管するタイムスタンプ取得手段とを設ける技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００４−１９４３０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上で述べた従来技術では、音声データなどにタイムスタンプを付すような技術は開示されているが、実際の業務に必要なデータが付されていないため、その利用にコストがかかってしまう。特に、音声データには通常一覧性はなくその内容を確認するには多くの時間がかかってしまうが、その点については何ら考慮されていない。
【０００５】
従って、本発明の目的は、商取引における正当性、証拠性及び利便性を向上させる音声データの生成技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る音声証書データ生成方法は、契約に係る顧客に対して顧客認証処理を実施するステップと、顧客との通話において、顧客特定（例えば顧客名、ＩＤなど）に係る通話区間、顧客認証（音声認証のみならずパスワードや知識を確認するような他の認証であってもよい）に係る通話区間、契約内容に係る通話区間及び顧客の意思確認（契約内容に対する同意）に係る通話区間を特定するためのタグデータと顧客との通話の録音データとを、通話データ格納部に格納する録音ステップと、通話データ格納部に格納されたタグデータ及び録音データに対して電子署名を付与して電子署名付きタグデータ及び録音データを生成する電子署名ステップと、電子署名付きタグデータ及び録音データに対して時刻認証に係るデータを生成させる時刻認証ステップと、電子署名付きタグデータ及び録音データと時刻認証に係るデータとを音声証書データとして音声証書データ格納部に登録する登録ステップとを含む。
【０００７】
録音ステップに示したようなタグデータを保存することによって後に商取引の証拠となる部分を再生することが容易になり利便性が高まる。また、電子署名ステップによって、録音データなどに対する作成元保証が与えられるようになる。さらに、時刻証明ステップによって、契約成立などの時刻が証明されるようになる。そして、以上のような処理が行われることによって音声証書データが生成され、当該音声証書データによって音声データであっても商取引における正当性及び証拠性を向上させることができるようになる。
【０００８】
また、上記電子署名ステップが、タグデータ及び録音データを暗号化するステップを含むようにしても良い。この場合、タグデータ及び録音データについての改ざんなどがより強固に防止される。また情報の漏洩にも対処可能となる。
【０００９】
さらに、本発明の音声証書データ構造は、電子署名付き通話録音データファイルと、電子署名付き通話録音データファイルのハッシュ値に対するタイムスタンプファイルと、顧客との通話における、顧客特定に係る通話区間、顧客認証に係る通話区間、契約内容に係る通話区間及び顧客の意思確認に係る通話区間を特定するためのタグデータの電子署名付きデータファイルと、タグデータの電子署名付きデータファイルのハッシュ値に対するタイムスタンプファイルとを含む。
【００１０】
なお、本発明に係る音声証書データ生成方法を実行させるためのプログラムを作成することができ、この場合、当該プログラムは、例えばフレキシブル・ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、半導体メモリ、ハードディスク等の記憶媒体又は記憶装置に格納される。また、当該プログラムはネットワークを介してデジタル信号として配信されることもある。なお、処理途中のデータについては、コンピュータのメモリに一時保管される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、商取引における正当性、証拠性及び利便性を向上させる音声データを生成することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１に本発明の一実施の形態に係る技術の概要を示す。図１に示すように、本実施の形態において最終的に生成される音声証書は、顧客と事業者（例えば企業）との契約内容（申込内容）と、顧客本人による契約であることの確認（本人確認）及び顧客本人による契約意思の確認と、例えば外部の時刻認証業務を行うタイムスタンプ局による完全性証明及び存在証明と、通話録音データの改ざん防止及び作成元保証といった要素を含む。契約内容並びに本人確認及び契約意思の確認については、顧客と事業者との通話録音データに音声データとして含まれると共に、以下で説明するように通話録音データの中でどの部分が該当するかについてのタグデータテーブルによって特定される。また、完全性証明及び存在証明は、通話録音データ等に対するタイムスタンプのデータによる。さらに、改ざん防止及び作成元保証については、通話録音データ等に対する、事業者側の電子署名及び暗号化によってなされる。
【００１３】
このような要素を含む音声証書は、電話でのやりとりのみで、書面による契約と同等以上の正当性及び証拠力を保持させることができるようになるので、書面による契約に比して契約成立までの時間を短縮化させることができ、さらに保存などの点においても利便性が高まっている。
【００１４】
次に、図２乃至図９を用いて図１に示した音声証書を生成するためのシステムについて説明する。公衆回線網１には、複数の顧客電話機３が接続されており、さらに本実施の形態に係る事業者側システムも接続されている。事業者側システムは、図示しないＰＢＸ（Private Branch Exchange）等を介して公衆回線網１に又は直接公衆回線網１に接続される事業者側電話機５と、同じく間接的に又は直接的に公衆回線網１に接続され且つ顧客からの電話の応対を行う受付者により操作される受付者端末７と、受付者の管理者により操作される管理者端末９と、所定の認証処理を実施する認証サーバ１１と、通話録音データの管理を行う通話録音データ管理サーバ１３と、外部の時刻認証サーバ２１とのやりとりを行うためのタイムスタンプサーバ１５と、最終的に生成された音声証書データを管理する音声証書管理サーバ１７とを有する。なお、受付者端末７、管理者端末９、認証サーバ１１、通話録音データ管理サーバ１３、タイムスタンプサーバ１５及び音声証書管理サーバ１７は、事業者側のＬＡＮ（Local Area Network）２３に接続されている。
【００１５】
また、タイムスタンプサーバ１５は、例えばインターネットなどのネットワーク１９を介して外部のタイムスタンプ局が設けた時刻認証サーバ２１に接続されている。
【００１６】
さらに、受付者端末７は、受付者等と顧客との通話を録音する通話録音部７１と、例えば受付者の指示によって所定の通話に対してタグ付けを行う通話タグ付け部７３とを有する。また、管理者端末９は、通話録音データの再生を行う通話再生部９１と、電子署名などの処理を実施する電子署名処理部９３とを含む。
【００１７】
また、認証サーバ１１は、認証に必要なデータを格納するユーザＤＢ１１１を管理している。さらに、通話録音データ管理サーバ１３は、受付者端末７により生成された通話録音データを格納する通話録音ＤＢ１３１を管理している。タイムスタンプサーバ１５は、図示していないが、所定の一方向関数によってハッシュ値を生成する機能、時刻認証サーバ２１と例えばＳＳＬ（Secure Socket Layer）で通信を行う機能などを有する。音声証書管理サーバ１７は、音声証書データを格納する音声証書ＤＢ１７１を管理している。
【００１８】
なお、時刻認証サーバ２１は、周知の時刻認証のための処理を実施するサーバである。
【００１９】
また、図２の構成に限定されず、例えば公衆回線網１にＣＴＩ（Computer Telephony Integration）システムを接続して受付者端末７の機能を保持させると共に、認証サーバ１１と直接連携させるようにしてもよい。その他、以下で述べる処理を実現するように、システム構成を変更することが可能である。
【００２０】
次に、図３乃至図９を用いて図２に示したシステムの処理フローを説明する。まず、顧客電話機３から公衆回線網１を介して事業者側電話機５で着信すると、受付者端末７の通話録音部７１は、通話録音を開始する（ステップＳ１）。受付者が受付者端末７の通話録音部７１に指示を行って録音を開始するようにしても良い。そして、通話録音部７１で録音を行いつつ、事業者側の受付者、認証サーバ１１等は、顧客との通話を実施する（ステップＳ３）。この処理については図４を用いて説明する。
【００２１】
まず、申し込みを行う顧客を特定するための処理を実施し、それに対応して通話タグ付け部７３により区間Ａタグ付け処理を実施する（ステップＳ２１）。例えば、受付者等（受付者端末７の代わりに設けられたＣＴＩシステムに含まれる自動音声応答機構の場合もある。又、ＣＴＩシステムと受付者の組み合わせの場合もある。以下同じ。）は、顧客の氏名やユーザＩＤなどの発話を顧客に促したり、顧客電話機３のプッシュボタン等によるユーザＩＤを示すＤＴＭＦ（Dial Tone Multi Frequency）信号の送出を顧客に促し、受付者等は顧客電話機３から顧客の氏名やユーザＩＤなどの音声データやＤＴＭＦ信号などを受信する。また、受付者等は、通話タグ付け部７３に対して顧客を特定するための処理の開始及び終了を指示し、通話タグ付け部７３は、顧客を特定するための処理の開始時間（録音開始からの経過時間。以下同じ。）と終了時間（録音開始からの経過時間。以下同じ。）とを区間Ａタグとしてタグデータテーブルに登録する。
【００２２】
図５に区間の概念図を示す。通話録音データ５００は、顧客及び受付者等の発話などを含むが、通話録音データ５００の後の利用における利便性向上のため、所定の事項についての音声データ等が含まれる時間を特定しておく。具体的には、顧客（申込者）特定のための時間を区間Ａとして特定し、顧客認証（本人確認）のための時間を区間Ｂとして特定し、契約内容（申込内容）について告知している時間を区間Ｃとして特定し、顧客本人の意思確認のための時間を区間Ｄとして特定する。区間Ａ乃至Ｄのためのデータはタグデータとして、図６に示すようなタグデータテーブルに登録される。図６には、１つの通話につき、区間Ａ乃至Ｄのそれぞれの開始時間及び終了時間が登録されるテーブルが示されている。同じ業務を実施している場合には通常区間Ａ乃至Ｄの定義及び出現順序は常に同じであり、区間特定の順番にデータを保存すればよい。タグデータテーブルはファイルとして保存される。なお、業務が異なれば区間Ａ乃至Ｄの定義及び出現順序は図６に示されたものではなくなる場合もある。また、処理を行う都度に、タグの定義を決定して区別できるように登録する場合もある。受付者によってタグ付けの指示が行われる場合には、このように可変的なタグデータテーブルを用いるようにしても良い。
【００２３】
次に、顧客認証処理を実施し、それに対応して通話タグ付け部７３により区間Ｂタグ付け処理を実施する（ステップＳ２３）。例えば、受付者等は、認証サーバ１１に顧客認証処理を実行させる。顧客認証処理は、例えばパスワード認証であってもよいし、音声認証であってもよいし、母親の旧姓などを問う知識認証であってもよいし、それらを組み合わせるようにしても良い。ユーザＤＢ１１１には、実施する認証に応じて、ＩＤ及びパスワードの対、ＩＤ及び音声モデルデータ、ＩＤ及び知識データなどが登録されている。例えば認証サーバ１１により、認証に必要なデータの発話を顧客に促し、顧客電話機３のプッシュボタン等による認証に必要なデータを示すＤＴＭＦ信号の送出を顧客に促し、顧客電話機３から認証に必要なデータの音声データやＤＴＭＦ信号などを受信する。その後周知の認証処理を実施し、受付者等に認証処理結果を通知する。さらに、受付者等又は認証サーバ１１は、認証結果を音声データとして顧客電話機３に送出する。顧客電話機３は、認証結果の音声出力を行う。さらに、受付者等又は認証サーバ１１は、通話タグ付け部７３に対して、認証処理の開始及び終了を指示し、通話タグ付け部７３は、顧客認証処理の開始時間と終了時間とを区間Ｂタグとしてタグデータテーブルに登録する。
【００２４】
その後、契約内容の出力処理を実施し、それに対応して通話タグ付け部７３により区間Ｃタグ付け処理を実施する（ステップＳ２５）。例えば、受付者等は、顧客からの申し出に応じて、契約内容を特定し、確定すべき契約内容の音声データを顧客の確認のための顧客電話機３に出力する。携帯電話機３は、契約内容の音声データを出力する。また、受付者等は、通話タグ付け部７３に対して契約内容を告知するするための処理の開始及び終了を指示し、通話タグ付け部７３は、契約内容を告知するための処理の開始時間と終了時間とを区間Ｃタグとしてタグデータテーブルに登録する。
【００２５】
さらに、契約意思確認処理を実施し、それに対応して通話タグ付け部７３により区間Ｄタグ付け処理を実施する（ステップＳ２７）。例えば、受付者等は、ステップＳ２５において出力された契約内容に対して音声にて肯定又は否定の応答を行うように顧客に促し、又は顧客電話機３のプッシュボタン等により肯定又は否定の応答を示すＤＴＭＦ信号の送出を顧客に促し、受付者等は顧客電話機３から肯定又は否定の応答に係る音声データやＤＴＭＦ信号などを受信する。また、受付者等は、通話タグ付け部７３に対して契約意思確認の開始及び終了を指示し、通話タグ付け部７３は、契約意思確認処理の開始時間と終了時間とを区間Ｄタグとしてタグデータテーブルに登録する。
【００２６】
そして、受付者等又は顧客が通話を終了させることに応答して、通話録音部７１は、録音を終了させる（ステップＳ２９）。さらに、通話録音部７１は、通話録音データを通話録音データファイルとして通話録音データ管理サーバ１３により通話録音ＤＢ１３１に登録させると共に、通話タグ付け部７３は、タグデータテーブルをタグテーブルファイルとして通話録音データ管理サーバ１３により通話録音ＤＢ１３１に登録させる（ステップＳ３１）。そして元の処理に戻る。
【００２７】
このように初期的には通話録音データファイルとタグテーブルファイルとが生成され、以下の処理に用いられる。
【００２８】
なお、上では順調に認証処理及び契約意思の確認がなされた場合を示しているが、所定回数顧客認証に失敗した場合には、以降の処理を行わず処理を終了させ、契約内容の意思確認が所定時間内に得られなかったり意思確認の回数が所定回数以上となった場合にも、以降の処理を行わず処理を終了させる。
【００２９】
図３の説明に戻って、管理者が、管理者端末９を操作して、取引内容承認処理を実施する（ステップＳ５）。例えば、管理者端末９の通話再生部９１は、新たに通話録音ＤＢ１３１に登録された通話録音データファイル及びタグテーブルファイルを通話録音データ管理サーバ１３から取得し、それらのファイルを用いて通話録音データを再生する。なお、管理者が確認すべき事項は、顧客特定、顧客認証、契約内容の通知及び契約意思確認であり、それらが適切に行われたかを確認する。
【００３０】
管理者が取引内容等に問題が無く契約を確定させてよいと判断した場合には、管理者端末９に承認指示を入力し、当該承認指示に応答して電子署名処理部９３は、電子署名処理及び暗号化処理を実施し、処理結果を音声証書管理サーバ１７に出力し、例えば音声証書ＤＢ１７１に登録させる（ステップＳ７）。保存先は通話録音ＤＢ１３１であってもよい。図７に示すように、通話録音ＤＢ１３１から取得した通話録音データファイルに対して、電子署名処理部９３が、周知の電子署名付与処理を実施した後、さらに例えば公開鍵による周知の暗号化を行い、暗号化通話録音データファイルを生成する。同じように、通話録音ＤＢ１３１から取得したタグテーブルファイルに対して、電子署名処理部９３が、周知の電子署名付与処理を実施した後、さらに例えば公開鍵による周知の暗号化を行い、暗号化タグテーブルファイルを生成する。このようにして生成された暗号化通話録音データファイル及び暗号化タグテーブルファイルを、音声証書管理サーバ１７によって音声証書ＤＢ１７１に登録させる。
【００３１】
そして、タイムスタンプサーバ１５は、音声証書ＤＢ１７１に新たに暗号化通話録音データファイル及び暗号化タグテーブルファイルが登録されると、これらのファイルのそれぞれについてタイムスタンプ取得処理を実施する（ステップＳ９）。具体的には、図８に示すように、タイムスタンプサーバ１５は、暗号化通話録音データファイルからそのハッシュ値を算出する。同様に、暗号化タグテーブルファイルからそのハッシュ値を算出する。そして、それらをネットワーク１９を介して時刻認証サーバ２１に送信する。時刻認証サーバ２１は、２つのハッシュ値を受信すると、それらに対してそれぞれ時刻認証データを付して、通話録音データファイルについてのタイムスタンプファイルと、タグテーブルファイルについてのタイムスタンプファイルとを生成し、タイムスタンプサーバ１５に返信する。タイムスタンプサーバ１５は、ネットワーク１９を介して２つのタイムスタンプファイルを受信し、音声証書管理サーバ１７に出力する。
【００３２】
音声証書管理サーバ１７は、タイムスタンプサーバ１５から２つのタイムスタンプファイルを受け取り、図９に示すように、元となる暗号化通話録音データファイル及び暗号化タグテーブルファイルに対応付けて音声証書ＤＢ１７１に登録することによって、音声証書データ登録を行う（ステップＳ１１）。図９に示すように、暗号化通話録音データファイルは暗号化タグテーブルファイルに関連しており、さらに通話録音データファイルについてのタイムスタンプファイルに関連している。また、暗号化タグテーブルファイルは、タグテーブルファイルについてのタイムスタンプファイルに関連する。本実施の形態では、このような４つのファイルによって音声証書データが構成される。
【００３３】
以上のような処理を実施することによって、音声証書データが生成される。音声証書データに含まれる暗号化通話録音データファイルについては、正しい秘密鍵によって復号化することによって、通話録音データファイルを得ることができる。また、通話録音データファイルについての電子署名についても、例えば正しい公開鍵による復号化によってその真正性を確認することもできる。同様に、音声証書データに含まれる暗号化タグテーブルファイルについては、正しい秘密鍵によって復号化することによって、タグテーブルファイルを得ることができる。また、タグテーブルファイルについての電子署名についても、正しい公開鍵による復号化によってその真正性を確認することもできる。
【００３４】
なお、暗号化通話録音データファイルに対して再度ハッシュ値を算出すれば、通話録音データファイルについてのタイムスタンプファイルに含まれるハッシュ値と照合してその真正性が確認できる。タイムスタンプファイルに含まれる時刻認証データについてもタイムスタンプ局で真正性を確認することができる。同様に、暗号化タグテーブルファイルに対して再度ハッシュ値を算出すれば、タグテーブルファイルについてのタイムスタンプファイルに含まれるハッシュ値と照合してその真正性が確認できる。同じように、タイムスタンプファイルに含まれる時刻認証データについてもタイムスタンプ局で真正性を確認することができる。
【００３５】
また、ｅ−文書法に準拠することにより、事業者は、音声証書データを電子的な書類として扱い、保管することが可能となり、書類の保管費用を低減させることができるようになる。
【００３６】
通話録音データファイル及びタグテーブルファイルを用いれば、顧客特定、顧客認証、契約内容及び契約意思確認を簡単に再確認することも可能である。
【００３７】
以上本発明の実施の形態を説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、管理者端末９で承認処理を行わないような構成であっても良い。その場合であっても、電子署名処理部９３については例えば通話録音データ管理サーバ１３等に設けて、電子署名付与処理などを実施する。また、図２のようなサーバ構成は一例であって、更に多くのサーバに機能分割しても良いし、より少ないサーバに機能統合を行っても良い。
【００３８】
さらに、受付者端末７を用いずに全てＣＴＩシステムで自動音声応答を行うようにしても良い。通話タグ付け部７３についての処理は、通話が完全に終了してから、受付者により又は図示しない音声認識機能などを用いて実施するようにしても良い。
【００３９】
なお、受付者端末７、管理者端末９、認証サーバ１１、通話録音データ管理サーバ１３、タイムスタンプサーバ１５、時刻認証サーバ２１、音声証書管理サーバ１７は、図１０のようなコンピュータ装置であって、メモリ２５０１（記憶装置）とＣＰＵ２５０３（処理装置）とハードディスク・ドライブ（ＨＤＤ）２５０５と表示装置２５０９に接続される表示制御部２５０７とリムーバブル・ディスク２５１１用のドライブ装置２５１３と入力装置２５１５とネットワークに接続するための通信制御部２５１７とがバス２５１９で接続されている。オペレーティング・システム（ＯＳ：Operating System）及び本実施の形態における処理を実施するためのアプリケーション・プログラムは、ＨＤＤ２５０５に格納されており、ＣＰＵ２５０３により実行される際にはＨＤＤ２５０５からメモリ２５０１に読み出される。必要に応じてＣＰＵ２５０３は、表示制御部２５０７、通信制御部２５１７、ドライブ装置２５１３を制御して、必要な動作を行わせる。また、処理途中のデータについては、メモリ２５０１に格納され、必要があればＨＤＤ２５０５に格納される。本発明の実施の形態では、上で述べた処理を実施するためのアプリケーション・プログラムはリムーバブル・ディスク２５１１に格納されて頒布され、ドライブ装置２５１３からＨＤＤ２５０５にインストールされる。インターネットなどのネットワーク及び通信制御部２５１７を経由して、ＨＤＤ２５０５にインストールされる場合もある。このようなコンピュータ装置は、上で述べたＣＰＵ２５０３、メモリ２５０１などのハードウエアとＯＳ及び必要なアプリケーション・プログラムとが有機的に協働することにより、上で述べたような各種機能を実現する。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施の形態に係る音声証書の概要を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るシステム概要を説明するための図である。
【図３】本発明の実施の形態におけるメイン処理フローを示す図である。
【図４】本発明の実施の形態における顧客の通話処理の処理フローを示す図である。
【図５】通話録音データと区間タグを説明するための図である。
【図６】タグデータテーブルの一例を示す図である。
【図７】電子署名処理部の処理の概要を示す図である。
【図８】タイムスタンプサーバ及び時刻認証サーバの処理の概要を示す図である。
【図９】音声証書データの構造を示す図である。
【図１０】コンピュータの機能ブロック図である。
【符号の説明】
【００４１】
１  公衆回線網    ３，５  電話機
７  受付者端末    ９  管理者端末
１１  認証サーバ    １３  通話録音データ管理サーバ
１５  タイムスタンプサーバ    １７  音声証書管理サーバ
１９  ネットワーク    ２１  時刻認証サーバ    ２３  ＬＡＮ
７１  通話録音部    ７３  通話タグ付け部
９１  通話再生部    ９３  電子署名処理部
１１１  ユーザＤＢ    １３１  通話録音ＤＢ
１７１  音声証書ＤＢ
【図１】
2007135120.tif 000003
【図２】
2007135120.tif 000004
【図３】
2007135120.tif 000005
【図４】
2007135120.tif 000006
【図５】
2007135120.tif 000007
【図６】
2007135120.tif 000008
【図７】
2007135120.tif 000009
【図８】
2007135120.tif 000010
【図９】
2007135120.tif 000011
【図１０】
2007135120.tif 000012