(57)【要約】【課題】定着装置内でシート材の送り方向を分離板及び排紙ローラ対により、トナー画像の定着に際して定着装置内で記録紙であるシート材に発生するカールを修正することが可能で、また、これによりシート材の種類や装置使用時の環境によって変化する定着後のカールを修正する画像形成装置を提供する。【解決手段】シート材Ｐに画像形成剤を熱定着させる定着装置６、この定着装置６に備え付けられた分離板２６と前記定着装置６の下流側に前記シート材Ｐのカールを除去する排紙ローラ２７、２７’対を有するカール除去装置を備える画像形成装置において、前記分離板２６の角度が７５°〜９５°かつ前記排紙ローラ２７、２７’対の食い込み量が０〜３ｍｍである。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート材に画像形成剤を熱定着させる定着装置と、該定着装置から排出されてきたシート材に接してその排出方向を規制する分離板と、該定着装置を通過してきた前記シート材に形成されたカールを除去する排紙ローラ対と、を有する画像形成装置において、前記分離板の角度が７５°〜９５°であり、かつ前記排紙ローラ対の食い込み量が０〜３ｍｍであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記排紙ローラ対の食い込み量を０〜３ｍｍにするために排紙ローラの見掛け硬度が排紙コロの方より大きく、見掛け硬度差が３０°以上であり（排紙ローラ見掛け硬度＞排紙コロ見掛け硬度）、前記排紙ローラと前記排紙コロの外径差が０〜３ｍｍ（排紙ローラ外径＜排紙コロ外径）であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記分離板先端から前記定着装置のニップ部までの距離ｄ１が３〜８ｍｍであることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記分離板から前記排紙ローラ対までの距離ｄ２が６０〜２９０ｍｍであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記分離板の表面にテフロン（登録商標）コートまたはエナメルコートを施していることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記分離板の表面摩擦係数が０．１０〜０．３０であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項７】
５０ｇ〜２１０ｇ／ｍ2までの紙重量に対応していることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記排紙ローラの表面はＰＦＡで構成されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記定着ローラ径はφ２０〜φ４５であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記定着装置のニップ部形状はローラ及びパッドでも使えることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱されて回転する定着部材と、この定着部材に圧接しながら回転する加圧部材とを備え、両部材のニップ部を通過するシート材上のトナー像を熱と圧力の作用によって定着させる定着装置と、熱定着後にシート材に形成されるカールを除去するカール除去装置を有する、複写機、プリンタ、ファクシミリ装置等の電子写真式の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に電子写真式等の画像形成装置においては、シート材である記録紙に転写されたトナー像に熱を加えて定着する熱定着の方法が採られている。しかし、熱定着のプロセスにおいては、定着後の記録紙が熱によってカールしてしまい、搬送性および積載性等の取扱いに大きな悪影響を及ぼすことになる。
そこで、熱定着後のシート材のカール除去方法として排紙に関係するローラへの紙の巻付き角度を大きくし、記録紙に逆方向のカールを強制的に与える方法が採られている。
【０００３】
例えば、加熱した定着ローラ及び定着ローラに押圧される加圧ローラに対してシート材搬送方向の下流側に排紙ローラを配設するとともに、この排紙ローラに対して２つの補助用コロを圧接し、排紙ローラと各補助用コロとの協働作用に基いて記録紙に対して逆カールを付与することにより記録紙のカールを除去するのが一般的方法である。
また、従来の定着装置においては、定着部により作られるカールを排紙部までの間にカール修正を行なえる機能を備えた定着装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１には、定着ローラ対の接点と排紙ローラ対の接点とを結ぶ直線を横切って突出配置され、定着ローラ対の作用を受けたシート材に発生するカールを除去するためのカール除去部とを備え、用紙の幅方向における両端部に対応してそれぞれ設けられており、定着部により作られるカールを排紙部までの間にカール修正を行なえる機能を備えた定着装置が開示されている。
また、詳しくは説明しないが、排紙ローラ及び排紙コロの外径や硬度差を変え、逆ニップ化させることによりカールを修正させることも従来技術として知られている。
【特許文献１】特開２００４−１３９１１８公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来の画像形成装置では定着ユニット下流側の記録紙のカール状態は、紙種、紙サイズ等によって、カールの大きさ、向きなど様々であり、排紙ローラへの記録紙の巻付き角を調整しなければならない。また、カール除去装置の効果を上げるために、コロの搬送ローラへの押圧を上げた場合にはシート材にコロ跡がつき、画像品質上の問題があった。
さらに、前記従来の定着装置では、記録紙のカール除去手段を構成するために排紙ローラに圧接される２つの補助用コロを必要とし、さらに、各補助用コロを排紙ローラに圧接するためのばね等の付属部品を別に必要とする。この結果、定着装置のコストがアップしてしまい、画像形成装置全体のコストアップを招来してしまう問題がある。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、定着装置内で用紙の送り方向を分離板及び排紙ローラ対により、トナー画像の定着に際して定着装置内で記録紙であるシート材に発生するカールを修正することが可能で、また、これによりシート材の種類や装置使用時の環境によって変化する定着後のカールを修正する画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、シート材に画像形成剤を熱定着させる定着装置と、該定着装置から排出されてきたシート材に接してその排出方向を規制する分離板と、該定着装置を通過してきた前記シート材に形成されたカールを除去する排紙ローラ対と、を有する画像形成装置において、前記分離板の角度が７５°〜９５°かつ前記排紙ローラ対の食い込み量が０〜３ｍｍであることを特徴とする。
請求項２に記載の発明は、前記排紙ローラ対の食い込み量を０〜３ｍｍにするために排紙ローラの見掛け硬度が排紙コロの方より大きく、見掛け硬度差が３０°以上であり（排紙ローラ見掛け硬度＞排紙コロ見掛け硬度）、前記排紙ローラと前記排紙コロの外径差が０〜３ｍｍ（排紙ローラ外径＜排紙コロ外径）である請求項１に記載の画像形成装置を特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、前記分離板先端と定着装置のニップ部までの距離ｄ１が３〜８ｍｍである請求項１又は２記載の画像形成装置を特徴とする。
請求項４に記載の発明は、前記分離板から前記排紙ローラ対までの距離ｄ２が６０〜２９０ｍｍである請求項１乃至３のいずれか１項記載の画像形成装置を特徴とする。
請求項５に記載の発明は、前記分離板の表面にテフロン（登録商標）コートまたはエナメルコートを施している請求項１乃至４のいずれか１項記載の画像形成装置を特徴とする。
請求項６に記載の発明は、前記分離板の表面摩擦係数が０．１０〜０．３０である請求項１乃至５のいずれか１項記載の画像形成装置を特徴とする。
【０００９】
また、請求項７に記載の発明は、５０ｇ〜２１０ｇ／ｍ2の紙重量にまで対応している請求項１乃至６のいずれか１項記載の画像形成装置を特徴とする。
また、請求項８に記載の発明は、前記排紙ローラの表面がＰＦＡで構成されている請求項１乃至７のいずれか１項記載の画像形成装置を特徴とする。
請求項９に記載の発明は、前記定着ローラ径がφ２０〜φ４５である請求項１乃至８のいずれか１項記載の画像形成装置を特徴とする。
請求項１０に記載の発明は、前記定着装置のニップ部形状がローラ及びパッドでも使える請求項１乃至９のいずれか１項記載の画像形成装置を特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、画像形成装置において、厚紙で起こるフェイスカール及び薄紙で起こり易いバックカールなどについても分離板の角度と排紙ローラの食い込み量を調節することでカールを修正することができ、カールに起因する排紙積載時の整列性の悪化や排紙トレイからの用紙の落下、ソータ等の収容性不良、紙詰まり等の画像形成装置内での紙走行性トラブルの発生頻度が高くなるという問題を解消することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は本発明による画像形成装置の１つの実施の形態を示す概略構成図である。この画像形成装置１０は、矢印Ａ方向に回転する感光体１、この感光体１の表面を帯電するスコロトロン帯電装置２、帯電された感光体１の表面を画像情報により変調された露光Ｒで露光して感光体１上に静電潜像を形成するＲＯＳ（レーザ出力部）３を備えている。
また、画像形成装置１０には、感光体１上の静電潜像をトナー（画像形成剤）で現像して感光体１上にトナー像を形成する現像装置４、感光体１上のトナー像を記録紙Ｐに転写する転写装置５、記録紙Ｐに転写されたトナー像を定着する定着装置６、記録紙Ｐを収納する用紙トレイ７、感光体１の表面をクリーニングするクリーナ８、感光体１表面の残留電荷を除去する除電装置９が備えられている。
【００１２】
次に、図１を参照して画像形成装置１０における画像形成動作について説明する。先ず、画像読み取り部（図示せず）で原稿から読み取られた原画像信号、あるいは外部のコンピュータ（図示せず）などで作成された原画像信号が画像処理部（図示せず）に入力され、適切な画像処理が行われる。
こうして得られた入力画像信号がＲＯＳ（レーザ出力部）３に入力され、レーザ光線Ｒを変調する。入力画像信号によって変調されたレーザ光線Ｒは、スコロトロン帯電装置２により一様に帯電された感光体１の表面にラスタ照射される。感光体１表面にレーザ光線Ｒがラスタ照射されると、感光体１上には入力画像信号に対応した静電潜像が形成される。
【００１３】
感光体１上に形成された静電潜像は現像装置４によりトナーで現像され、感光体１上にトナー像が形成される。感光体１上に形成されたトナー像は感光体１の矢印Ａ方向への回転に伴って、感光体１に対向して配置された転写装置５に向かって搬送される。
一方、用紙トレイ７に収納されていた記録紙Ｐが感光体１と転写装置５との間のニップ部（対向部）に向かって供給され、転写装置５により感光体１上のトナー像が記録紙Ｐ上に転写される。記録紙Ｐ上に転写されたトナー像は、定着装置６によって搬送されて定着され所望の画像が得られる。
トナー像の記録紙Ｐ上への転写が終了した感光体１の表面に付着した残留トナーなどの付着物はクリーナ８により除去され、さらに、感光体１の表面の残留電荷が除電装置９により除去されて、１回の画像形成動作が終了する。
【００１４】
図２は図１に示した画像形成装置に採用されている定着装置の構成を示す概略図である。図２に示す定着装置６は本発明の定着装置の１つの実施の形態にも相当する。図２において、図示してない駆動源によって回転する加熱定着ローラ１１は、表面被覆層１２と、弾性層１３と、芯金１４と、熱源１５を含んでいる。
記録媒体（記録紙）Ｐの表面には未定着トナー１６が付着している。記録紙Ｐは、図２の矢印方向に搬送される。記録紙Ｐを挟んで反対側の位置には加圧手段１７が設けられている。この加圧手段１７は、加圧部材１８と、この加圧部材１８を支持する支持部材１９と、加圧部材１８と支持部材１９を記録紙Ｐ側に加圧する加圧スプリング２０と、周方向に従動して移動する無端状部材２１と、この無端状部材２１と加圧部材１８との間の摩擦を低減するための低摩擦部材２２と、無端状部材２１の搬送経路を規定するガイド２３を備えている。
【００１５】
図２中、符号２４は、無端状部材２１と加圧部材１８との間の摩擦をさらに低減するための潤滑油を供給する潤滑油供給部材である。一般的に潤滑油はシリコンオイルもしくはフッ素オイルなどが含まれているもの（多孔質材等）を使用する。図２には、加熱ローラ１１と無端状部材２１とのニップ部を通過した後の記録紙Ｐ上の定着画像２５が略示されている。
加熱定着ローラ１１の表面被覆層１２は、未定着トナー１６が付着しにくいようにＰＦＡ層などが用いられる。また、弾性層１３としては、一般的にシリコンゴムやフッ素ゴムなどが用いられている。シリコンゴムを用いた場合、耐膨潤性を向上させるためにフッ素層などがコートされることもある。
無端状部材２１はＰＦＡとポリイミドより形成されているシート状のベルトである。加圧部材１８としては加圧方向の面がフラットな加圧パッドが用いられており、シリコンゴム又はフッ素ゴムからなるゴム層を有している。ここで記録紙Ｐとしては、カット紙などのシート材があげられる。
【００１６】
図３は分離板の角度変更による記録紙のカール修正を角度θ＝９０°の場合で示す概略図である。図４は分離板の角度変更による記録紙のカール修正を角度θ＝７０°の場合で示す概略図である。図５は分離板の角度変更による記録紙のカール修正を角度θ＝１１０°の場合で示す概略図である。
図３乃至図５には、加熱定着ローラ１１と加圧手段１７のニップ部下流近傍に適宜に配置された分離板２６の角度θを変えることでシート材である記録紙Ｐのカールを修正することを示している。
先ず、図３は分離板の角度θ＝９０°の場合である。この時、厚紙はフェイスカール（印字面側にカール）しているが、分離板２６に厚紙先端が当たることによりカールを修正している。
【００１７】
次に、図４は分離板２６の角度θ＝７０°の場合である。この時、厚紙を搬送すると分離板２６の角度が小さいために分離板２６に厚紙先端がうまく当たらずカール修正されないまま排紙ローラ２７、２７’対にフェイスカールの付いたまま搬送される。排紙ローラ２７、２７’対は排紙ローラ２７と排紙コロ２７’からなっている。
また、図５は分離板２６のθ＝１１０°の場合であり、薄紙を搬送させるとバックカール（印字面と反対側につくカール）のついた薄紙が分離板２６に当たらないためカールが修正されておらず、このまま排紙ローラ２７、２７’対に搬送されるために搬送不良が起こり易い。
【００１８】
図６は分離板先端と定着ローラ対のニップまでの距離及び分離板先端から排紙ローラ対の距離について表している概略図である。図６では分離板２６先端と定着ローラ対（この場合、加熱定着ローラ１１と加圧手段１７）のニップ部までの距離ｄ１及び分離板２６先端から排紙ローラ２７、２７’対の距離ｄ２について表している。
【００１９】
図７は定着装置のニップ部形状の第１の変形例を示す概略図である。図８は定着装置のニップ部形状の第２の変形例を示す概略図である。図７及び図８は図２の定着装置のニップ部形状以外の場合の例を示している。
図７のようなローラ／ローラ（加熱定着ローラ１１／加圧ローラ２８）方式や図８のようなベルト／ローラ（加熱定着ベルト２９／加圧ローラ２８）方式においてもローラ径をφ２０〜φ４５と制限することでカールを修正する画像形成装置を提供することができる。図７及び図８には、分離板２６、記録紙（シート材）Ｐが示してある。
【００２０】
図９は分離板角度と排紙ローラ対の外径差との関係を示す図である。分離板角度が７５°より小さい時、厚紙のフェイスカールが分離板（図８）に当たらずカールを修正することができない。
また、分離板角度が９５°より大きいと薄紙のバックカールが分離板２６先端に当たらないためカール修正ができない。また、排紙ローラ２７、２７’対（図８）の食い込み量が３ｍｍより大きいとシート材である記録紙Ｐ（図８）にコロ跡が付き、紙シワが出る。このため、分離板角度は７５°〜９５°、排紙ローラ２７、２７’対の食い込み量０〜３ｍｍの範囲で設定する必要がある。
【００２１】
ここで、図１乃至図９を再び参照して、更に本発明について述べる。シート材である記録紙Ｐ上にトナー画像を形成し、このトナー画像を加熱して定着する画像形成装置１０における定着装置は、回転可能な加熱定着用の定着ローラと、記録紙Ｐの搬送方向における定着ローラの下流側に回転可能に設けられ、かつ記録紙Ｐを排出するための排紙ローラ２７、２７’対（図３乃至図８）と、定着ローラの作用を受けた記録紙Ｐに発生するカールを除去するためのカール除去部（分離板）２６とを備えている。
そして、この分離板２６の角度が７５〜９５°かつ排紙ローラ２７、２７’対の食い込み量が０〜３ｍｍである構成になっている。ここで、分離板２６の角度が７５°よりも小さくなると、厚紙定着時に厚紙先端部が分離板２６に当たらずカール補正できず、また、分離できず定着ローラ６に巻き付くおそれがある。
【００２２】
逆に、分離板２６の角度が９５°より大きいと、薄紙時のバックカールに対して分離板２６によるカール補正をすることができなく搬送不良という問題を引き起こす。
また、排紙ローラ２７及び排紙コロ２７’からなる排紙ローラ２７、２７’対の食い込み量が３ｍｍよりも大きくなると、排紙コロ２７’によるコロ跡がシート材Ｐに付き、画像品質状の問題がある。このため、分離板２６の角度と排紙ローラ対の食い込み量を調節することであらゆるシート材Ｐにおいても定着後のカールを修正することができる。
また、画像形成装置は、排紙ローラ２７の排紙コロ２７’への食い込み量を０〜３ｍｍにするために排紙ローラ２７の見掛け硬度が排紙コロ２７’の見かけ硬度より大きく（排紙ローラ見掛け硬度＞排紙コロ見掛け硬度）、見掛け硬度差が３０°以上であり、排紙ローラ２７と排紙コロ２７’の外径差が０〜３ｍｍ（排紙ローラ外径＜排紙コロ外径）になっている。これにより、逆ニップ化を作ることにより、分離板２６によりカールが修正されなくても排紙ローラ２７、２７’対でカールを修正することができる。
【００２３】
本発明の画像形成装置によれば、分離板２６先端と定着ローラ６対のニップ部までの距離ｄ１は３ｍｍ〜８ｍｍである。ここで、ｄ１が３ｍｍより小さいと分離板２６先端に画像形成剤がオフセットして、裏汚れや画像に影響を与える。
また、ｄ１が８ｍｍより大きいとシート材Ｐの先端が分離板２６に当たることなく定着ローラ６に巻き付くため、カール修正もできずまた分離の機能を果たせない。
本発明の画像形成装置によれば、分離板２６から排紙ローラ２７、２７’対の距離ｄ２（図６）は６０〜２９０ｍｍである。ｄ２が２９０ｍｍより大きいとＡ４縦紙が定着ニップ部に残らない。
【００２４】
またシート材Ｐの温度が下がり、このシート材Ｐのカールを固定した後で排紙ローラ２７、２７’対にシート材Ｐが送り込まれるためカール修正の効果が少ない。逆に、ｄ２が６０ｍｍより小さいとシート材Ｐが冷め切っていないためにこのシート材Ｐに排紙コロ跡が付くおそれがある。
分離板２６の表面にテフロン（登録商標）コートまたはエナメルコートを施している。これにより、シート材Ｐの先端が分離板に当たった後シート材Ｐが分離板２６の表面に沿って搬送する際、滑りがよくなる。分離板２６の表面摩擦係数が０．１０〜０．３０である。表面摩擦係数が０．３０よりも大き過ぎると、シート材Ｐが分離板２６の表面に沿って搬送する際に滑りが悪くなる。
【００２５】
本発明によれば、紙重量は５０〜２１０ｇ／ｍ2まで対応している。これにより薄紙から厚紙までの紙種でカールを修正することができる。また、排紙ローラ２７の表面をＰＦＡで構成している。これによりシート材Ｐの離形性を良くしている。また、排紙ローラ２７にトナーが付着しにくいようにしている。
また、本発明によれば、定着ローラ径はφ２０〜φ４５になっている。この範囲内での定着ローラ径においては上記の分離板２６、排紙ローラ２７及び排紙コロ２７’対を用いることでカールを修正することができる。さらに、定着装置のニップ形状がローラ及びパッドなどさまざまな形状で使える。
【００２６】
図１０は本発明の具体的な実施の形態と比較例を表にして示す図である。Ｌｏｔ．１〜１１に関して紙種（薄紙、厚紙）、分離板角度、排紙ローラ対の食い込み量、排紙ローラ外径、排紙コロ外径、排紙ローラ見かけ硬度、排紙コロ見かけ硬度、定着ローラ対と分離板との距離ｄ１、分離板と排紙ローラ対との距離ｄ２、分離板の表面摩擦係数、定着ローラ径というパラメータに関してカール修正効果をみたものである。
ここで、カールの評価は排紙ローラ対からでてきたシート材の四隅を金尺で測定し、フェイスカールの場合は＋○ｍｍと規定し、バックカールの場合は−△ｍｍとしたものでシート材四隅のカール量を平均した値に対して分離板角度と排紙ローラ対の食い込み量を変えて効果が見られたかを「あり」と「なし」で判定している。また、排紙ローラ対の食い込み量は排紙コロが歪んだ部分のＭａｘ量を測定している。
【００２７】
以下で、図１０についてＬｏｔ．１から順に説明する。
＜Ｌｏｔ．１＞
分離板２６（図８）の角度が１１０°の例で排紙ローラ対がない構成での画像形成装置である。この場合、厚紙（１５７ｇ／ｍ2）に関してはカールを修正する効果があるが、薄紙（６４ｇ／ｍ2）についてはバックカールするため分離板２６に当たらず、カール修正されない。
即ち、ここでは、シート排出方向と直交する方向に対する分離板２６の角度は１１０°に設定されており、排出ローラは設けられていない。
この場合、「カール修正効果」は、薄紙のバックカールに対しては「なし」である。その理由は、薄紙は排出時に分離板２６の先端部（ガイド面）に接触しないからである。
一方、厚紙のフェイスカールに対する「カール修正効果」は「あり」である。その理由は、フェイスカールした厚紙は分離板２６のガイド面に当接しつつ排出方向へ移動するからである。
【００２８】
＜Ｌｏｔ２＞
分離板２６がない構成の画像形成装置である。排紙ローラ対の食い込み量は５ｍｍであっても薄紙を通紙した際、逆ニップされているためバックカールがさらに強制される。また、コロ跡が付かつき紙シワが出る。
即ち、Ｌｏｔ２は、分離板２６が設けられていない場合である。
この場合、「カール修正効果」は、薄紙のバックカールについては「なし」である。その理由は、薄紙は排紙ローラ２７と排紙コロ２７’との間に弾性的に挟まれて、バックカールが助長されるからである。仮に排紙ローラ２７と排紙コロ２７’との食い込み量を５ｍｍ以上にしても同様の結果をもたらす。加えて、この場合、シートにはコロ跡がつき、紙シワが出る。
【００２９】
＜Ｌｏｔ３＞
分離板角度が７０°かつ排紙ローラ対食い込み量が０ｍｍの時、薄紙ではバックカールが強制されない。
即ち、Ｌｏｔ３では、シート排出方向と直交する方向に対する分離板２６の角度は７０°に設定されており、排出ローラ対の食い込み量は０ｍｍである。
この場合、「カール修正効果」は、薄紙のバックカールについては「あり」である。なぜなら、薄紙は分離板２６の先端部に接触するからである。
また、厚紙のフェイスカールに対する「カール修正効果」は「なし」である。なぜならフェイスカールした厚紙はカールを正しく修正するほどには分離板２６のガイド面に対して充分な強さで当接しないからである。
【００３０】
＜Ｌｏｔ４〜６、１０＞
分離板角度が７５°〜９５°の範囲内で排紙ローラ対の食い込み量薄紙から厚紙までの紙種でカール修正に効果があった。
＜Ｌｏｔ７＞
定着ローラ対と分離板先端との距離ｄ１＝９ｍｍの時の画像形成装置である。薄紙のときはバックカールが分離板に当たらないためカールが修正されない。また、厚紙の場合フェイスカールが分離板に当たりにくい。
【００３１】
＜Ｌｏｔ８＞
分離板先端と排紙ローラ対との距離がｄ２＝３５０ｍｍである時の画像形成装置である。ｄ２の距離が大き過ぎるため、排紙後排紙ローラ対に到達するまでにシート材の温度が下がり、シート材のカールを固定した後で排紙ローラ対にシート材が送り込まれるため、カール修正の効果が小さい。
即ち、薄紙のみならず、厚紙のフェイスカールに対する「カール修正効果」も「なし」である。フェイスカールした厚紙の温度は排出ローラ対に達したときには冷えてしまっており、フェイスカールが固定されているのでカールが充分に正しく修正されないからである。
【００３２】
＜Ｌｏｔ９＞
分離板の表面摩擦係数が０．５７である画像形成装置である。シート材の先端が分離板に当たった後シート材が分離板の表面に沿って搬送する際、滑りが悪いので搬送不良が起こる。
＜Ｌｏｔ１１＞
排紙ローラの見かけ硬度差が１８であり、定着ローラ対と分離板先端との距離ｄ１＝１５ｍｍでの画像形成装置である。薄紙に関してバックカールを修正できない。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明による画像形成装置の１つの実施の形態を示す概略構成図である。
【図２】図１に示した画像形成装置に採用されている定着装置の構成を示す概略図である。
【図３】分離板の角度変更による記録紙のカール修正を角度θ＝９０°の場合で示す概略図である。
【図４】分離板の角度変更による記録紙のカール修正を角度θ＝７０°の場合で示す概略図である。
【図５】分離板の角度変更による記録紙のカール修正を角度θ＝１１０°の場合で示す概略図である。
【図６】分離板先端と定着ローラ対のニップまでの距離及び分離板先端から排紙ローラ対の距離について表している概略図である。
【図７】定着装置のニップ部形状の第１の変形例を示す概略図である。
【図８】定着装置のニップ部形状の第２の変形例を示す概略図である。
【図９】分離板角度と排紙ローラ対の外径差との関係を示す図である。
【図１０】本発明の具体的な実施の形態と比較例を表にして示す図である。
【符号の説明】
【００３４】
Ｐ  シート材（記録紙）
６  定着装置
１０  画像形成装置
１１  定着ローラ
１７  加圧手段（加圧ローラ）
１８  加圧手段（加圧部材、加圧パッド）
２６  カール除去装置（分離板）
２７  排紙ローラ対（排紙ローラ）
２７’  排紙ローラ対（排紙コロ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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