(57)【要約】      （修正有）【課題】かご上手摺とその取付部分を簡素化して安価に構成できるエレベータのかご上手摺装置を得る。【解決手段】エレベータのかごの上部に設けられ、手摺差込孔３ｄが形成されたかご上枠３と、エレベータの保守作業時に縦柱が手摺差込孔３ｄに差し込まれてかご上枠３に支持されるとともに、手摺不要時に縦柱が手摺差込孔３ｄから引き抜かれてかごの上部に折り畳んで収納されるかご上手摺と、このかご上手摺の縦柱の下端部に一端部が設けられ、手摺差込孔３ｄから引き抜かれた縦柱をかご上柱に連結する弾性体１３とを備え、かご上手摺は、弾性体１３を折り曲げることにより、手摺不要時にかごの上部に折り畳んで収納される。【選択図】図９
2007008612.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータのかごの上部に設けられ、手摺差込孔が形成されたかご上枠と、エレベータの保守作業時に縦柱が前記手摺差込孔に差し込まれて前記かご上枠に支持されるとともに、手摺不要時に前記縦柱が前記手摺差込孔から引き抜かれて前記かごの上部に折り畳んで収納されるかご上手摺と、このかご上手摺の縦柱の下端部に一端部が設けられ、前記手摺差込孔から引き抜かれた前記縦柱を前記かご上柱に連結する弾性体とを備え、前記かご上手摺は、前記弾性体を折り曲げることにより、手摺不要時に前記かごの上部に折り畳んで収納されることを特徴とするエレベータのかご上手摺装置。
【請求項２】
弾性体は、かご上手摺の縦柱が手摺差込孔から引き抜かれた際に前記手摺差込孔に遊貫して配置されるとともに、その他端部に、前記手摺差込孔から引き抜かれることを防止する抜け止め手段が設けられたことを特徴とする請求項１に記載のエレベータのかご上手摺装置。
【請求項３】
抜け止め手段は、手摺差込孔の直径よりも長い抜け止めピンであることを特徴とする請求項２に記載のエレベータのかご上手摺装置。
【請求項４】
抜け止め手段は、弾性体の他端部をかご上枠に固定する固定装置であることを特徴とする請求項２に記載のエレベータのかご上手摺装置。
【請求項５】
弾性体は、かご上手摺の縦枠に対して、その軸方向に所定距離移動自在に設けられたことを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載のエレベータのかご上手摺装置。
【請求項６】
かご上手摺の縦柱は、その下端部が円筒状を呈しており、弾性体は、一端部が前記縦柱の中空部内で前記縦柱に設けられ、他端部が前記縦柱の下端部から突出することを特徴とする請求項１から請求項５の何れかに記載のエレベータのかご上手摺装置。
【請求項７】
かご上手摺は、かご上枠に形成された手摺差込孔に差し込まれて、かご上部の左右に配置される右手摺及び左手摺と、この右手摺及び左手摺の少なくとも一方に回動自在に設けられ、前記かご上部の後側に配置される後手摺とを備え、手摺不要時に、前記右手摺及び前記左手摺の一方の上に他方が載置されるとともに、後手摺は、前記右手摺及び前記左手摺の厚み内に収納されることを特徴とする請求項１から請求項６の何れかに記載のエレベータのかご上手摺装置。
【請求項８】
弾性体は、手摺不要時に、右手摺及び左手摺の何れが上方に載置されても収納可能な長さを有することを特徴とする請求項７に記載のエレベータのかご上手摺装置。
【請求項９】
かご上手摺は、手摺不要時に、かご上面より上方に設けられたかご上枠上に載置されて収納されることを特徴とする請求項１から請求項８の何れかに記載のエレベータのかご上手摺装置。
【請求項１０】
かご上枠と手摺差込孔に差し込まれる縦柱の下端部との間には、かご上手摺の上下方向の移動を規制する規制手段が設けられたことを特徴する請求項１から請求項９の何れかに記載のエレベータのかご上手摺装置。
【請求項１１】
かご上枠に形成された手摺差込孔は、前記かご上枠に設けられた緩衝体に形成されたことを特徴とする請求項１から請求項１０の何れかに記載のエレベータのかご上手摺装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータのかご上に設けられた手摺装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エレベータの保守作業時、保守作業員はエレベータ昇降路内を昇降するかごの上に乗って作業を行うことが多い。このため、かご上には、保守作業時の安全性を確保するため、手摺装置が設置されている。しかし、このかご上手摺装置は、かごの上方に突設されるため、昇降路頂部に十分な空間が確保されていないエレベータ装置においては、かごが最上階の乗場に停止した際に昇降路頂部付近に設置された機器類に接触してしまうことがあり、機器類の損壊が発生することがあった。
【０００３】
かかる問題を解決するものとして、かごの上面に複数の保守作業用の手摺装置を折り畳み可能（起伏自在）に設置し、通常時は手摺装置を折り畳み状態とし、保守作業時には手摺装置を折り畳み状態から広げて組立状態とするとともに、手摺装置の折り畳み状態を検出することができる検出器を備えたものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２８４４６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１記載のエレベータ装置では、昇降路頂部に十分な空間が確保されていないエレベータ装置にも対応できるようにするため、かご上に設置される手摺装置を折り畳み可能な構成としているが、かごの上枠へ接続する回動装置の構造が複雑となり、部品点数も多くなるため、手摺装置のコスト高を招来する要因となっていた。また、手摺装置の折り畳み状態の高さは、左右及び奥側の３つの手摺の厚さ分だけ必要となるため、更なる薄型化が必要であった。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、かご上手摺とその取付部分を簡素化して安価に構成できるエレベータのかご上手摺装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るエレベータのかご上手摺装置は、エレベータのかごの上部に設けられ、手摺差込孔が形成されたかご上枠と、エレベータの保守作業時に縦柱が手摺差込孔に差し込まれてかご上枠に支持されるとともに、手摺不要時に縦柱が手摺差込孔から引き抜かれてかごの上部に折り畳んで収納されるかご上手摺と、このかご上手摺の縦柱の下端部に一端部が設けられ、手摺差込孔から引き抜かれた縦柱をかご上柱に連結する弾性体とを備え、かご上手摺は、弾性体を折り曲げることにより、手摺不要時にかごの上部に折り畳んで収納されるものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明は、エレベータのかごの上部に設けられ、手摺差込孔が形成されたかご上枠と、エレベータの保守作業時に縦柱が手摺差込孔に差し込まれてかご上枠に支持されるとともに、手摺不要時に縦柱が手摺差込孔から引き抜かれてかごの上部に折り畳んで収納されるかご上手摺と、このかご上手摺の縦柱の下端部に一端部が設けられ、手摺差込孔から引き抜かれた縦柱をかご上柱に連結する弾性体とを備え、かご上手摺は、弾性体を折り曲げることにより、手摺不要時にかごの上部に折り畳んで収納される構成としたことで、かご上手摺とその取付部分を簡素化して安価に構成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
この発明をより詳細に説明するため、添付の図面に従ってこれを説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１０】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１におけるエレベータのかご上手摺装置の構成を示す平面図、図２はその側面図であり、組立状態におけるかご上手摺装置を示したものである。また、図３は図２に示すエレベータのかご上手摺装置のＡ部詳細図、図４は図３に示すエレベータのかご上手摺装置の要部詳細図である。図１乃至図４において、１はエレベータのかご室、２はこのかご室１の両側に設けられた横断面が略コ字状を呈するかご枠柱、３はかごの上部に設けられて、この両かご枠柱２の上端部間をかごの間口方向で接続するかご上枠、４はこのかご上枠３の出入口側に固定され、かご戸５を開閉駆動するかご戸駆動装置である。
【００１１】
上記かご上枠３は、その中間部が各かご枠柱２の上端部にそれぞれ固定されて、かごの奥行方向に配置された左右の梁からなる側梁３ａと、両側梁３ａの前側端部間に渡って設けられ、かごの間口方向に配置された前梁３ｂと、両側梁３ａの後側端部間に渡って設けられ、前梁３ｂと同じくかごの間口方向に配置された後梁３ｃとから構成され、全体として略四角環状を呈している。また、かご上枠３を構成する両側梁３ａ、前梁３ｂ及び後梁３ｃは角パイプで構成されており、かごの左右に配置された両側梁３ａの両端部付近には、それぞれ貫通孔からなる手摺差込孔３ｄが上下方向に形成されている。
【００１２】
次に、上記手摺差込孔３ｄを介してかご上枠３に支持されるかご上手摺６の構成について説明する。かご上手摺６は、その組立時に、エレベータの乗場側から見てかご上部の左右に配置される右手摺７及び左手摺８と、かご上部の後側に配置される後手摺９とから構成される。上記右手摺７及び左手摺８は、丸パイプをＵ字状に折り曲げることにより両側２本の縦柱１０と上桟１１とを構成し、互いに対向する両側２本の縦柱１０の中間部に、縦柱１０同士を接続する、上桟１１に対して略平行な中桟１２が溶接接合されている。
【００１３】
また、エレベータの保守作業時、右手摺７及び左手摺８は、各縦柱１０の下部が側梁３ａに形成された手摺差込孔３ｄに差し込まれることにより、かご上枠３に支持される。ここで、１０ａは各縦柱１０の下部に固定されて手摺差込孔３ｄよりも大きな外径を有するストッパであり、このストッパ１０ａが側梁３ａの上面に上方から係合することにより、縦柱１０の下降が制止されて右手摺７及び左手摺８が側梁３ａに立設される。なお、ストッパ１０ａが側梁３ａの上面に係合する際に、縦柱１０の下端部は、側梁３ａの下面から僅かに下方に突出するように構成される。
【００１４】
また、１３はその上部が円筒状を呈する縦柱１０下端部の中空部内に配置されるとともに、その上端部が縦柱１０の中空部内において、固定ピン１４を介してこの縦柱１０に設けられた略円柱状を呈する弾性体であり、その下端部は、縦柱１０の下面から下方に所定距離突出するように構成されている。１５はこの弾性体１３の下端部に設けられた抜け防止ピンであり、弾性体１３が手摺差込孔３ｄから引き抜かれることを防止する抜け止め手段を構成する。この抜け防止ピン１５は、その長さが手摺差込孔３ｄの直径よりも長く、その長手方向は弾性体１３の長手方向と略直交するように配置される。
【００１５】
一方、上記後手摺９は、丸パイプを長方形状の略四角環状に折り曲げることにより、両側の縦枠１６と上桟１７、下桟１８（図１乃至図４では図示せず）とが構成される。そして、後手摺９は、右側の縦枠１６が右手摺７の後側の縦柱１０に対して回動装置１９により回動自在に連結され、左側の縦枠１６が左手摺８の後側の縦柱１０に対して係止装置２０（図１乃至図４では図示せず）により係止される。なお、後手摺９は、左手摺８に回動自在に設けられても構わない。また、後手摺９の上桟１７及び下桟１８間の距離は、右手摺７の上桟１１及び中桟１２間の距離よりも短くなるように構成されている。そして、右手摺７及び左手摺８、後手摺９により、エレベータの保守作業時に使用される平面視略コ字状を呈するかご上手摺６が構成される。なお、手摺の形状は丸パイプに限定するものではない。
【００１６】
次に、エレベータの保守作業が終了してかご上手摺６が不要になった時に、上記かご上手摺６をかご上部に折り畳んで収納する際の動作及び構成について説明する。図５及び図９はこの発明の実施の形態１におけるエレベータのかご上手摺装置の折り畳み動作を説明する平面図、図６及び図１０はこの発明の実施の形態１におけるエレベータのかご上手摺装置の折り畳み動作を説明する側面図、図７はこの発明の実施の形態１におけるエレベータのかご上手摺装置の折り畳み動作を説明する要部斜視図、図８は発明の実施の形態１におけるエレベータのかご上手摺装置の折り畳み動作を説明する要部詳細図である。
【００１７】
ここで、図５及び図６は、後手摺９を右手摺７側に回転させた状態を示したものである。保守作業員は、先ず、係止装置２０を解除することにより後手摺９の左側の縦枠１６を左手摺８の奥側の縦柱１０から外し、回動装置１９を中心に後手摺９を回転させて右手摺７側に移動させる。この時、後手摺９の上桟１７及び下桟１８間の距離が右手摺７の上桟１１及び中桟１２間の距離よりも短くなるように構成されているため、後手摺９を右手摺７と略平行となるまで回転させることにより、後手摺９を、右手摺７の両側の縦柱１０、上桟１１、中桟１２によって形成された空間内に配置することができる。即ち、後手摺９は、右手摺７の厚み内に配置される。
【００１８】
次に、保守作業員は、右手摺７及び左手摺８を所定距離持ち上げてからかごの内側に折り畳み、右手摺７及び左手摺８をかご上枠３上に載置する。図７及び図８は、右手摺７及び左手摺８を持ち上げた際における縦柱１０の下部の構成を示したものである。かかる作業において、保守作業員は、先ず、左手摺８を上方に持ち上げ、縦柱１０の下部を手摺差込孔３ｄから完全に引き抜く。縦柱１０を手摺差込孔３ｄから引き抜くことにより、手摺差込孔３ｄ内に縦柱１０の下端部から突出する弾性体１３が遊貫して配置されることとなるが、弾性体１３の下部には抜け防止ピン１５が設けられているため、弾性体１３が手摺差込孔３ｄから完全に抜き取られてしまうようなことはない。そして、縦柱１０の下端部が側梁３ａの上方に位置するまで左手摺８を持ち上げた後、弾性体１３が側梁３ａの上方で折り曲がるようにして左手摺８をかごの内側に傾倒させ、かご上枠３上に載置する。右手摺７も上記と同様にしてかごの内側に傾倒させて予め折り畳まれた左手摺８上に載置する。なお、図９及び図１０は、右手摺７及び左手摺８がかご上部に折り畳んで収納された状態を示したものである。
【００１９】
この発明の実施の形態１によれば、右手摺７及び左手摺８の縦柱１０の下部が円筒状を呈する場合においても、縦柱１０の下部に従来のような構造が複雑で高価な回動装置を設ける必要はなく、弾性体１３を備えることによって簡単な構成で且つ安価に右手摺７及び左手摺８の折り畳み機能を実現することができる。また、手摺不要時に手摺差込孔３ｄから引き抜かれた縦柱１０は、弾性体１３によってかご上柱３に連結されるため、収納時にかごの振動等によってかご上部を移動するような恐れはない。
【００２０】
また、かご上手摺６は、かご上面より所定距離上方に設けられたかご上枠３上に載置されて収納されているため、かご上に設置されたエレベータ機器類を破損するような恐れがなく、また、かご上に設置されたファン等の振動がかご上手摺６に伝播して騒音を発生させるようなことも防止することができる。
【００２１】
さらに、かご上手摺６の折り畳み状態では、後手摺９が右手摺７の厚さ内に配置されるため、かご上手摺６の厚さは、右手摺７の厚さ及び左手摺８の厚さからなり、従来よりも薄くすることが可能となる。なお、後手摺９は、右手摺７の厚さ内に収まらなくても、かご上手摺６の折り畳み状態において右手摺７と左手摺８との厚さ内に配置することができれば、同様の効果を奏することが可能である。
【００２２】
また、左手摺８に後手摺９と同様の構成を有する前手摺を回動自在に設けても良い。かかる構成を有しても、折り畳み状態において前手摺を左手摺８の厚さ内に収納することにより、かご上手摺６全体の折り畳み状態の厚さを、右手摺７の厚さ及び左手摺８の厚さのみで構成することが可能である。
【００２３】
実施の形態２．
図１１はこの発明の実施の形態２におけるエレベータのかご上手摺装置の平面図である。図１１において、後手摺９は、右手摺７の後側の縦柱１０に回動装置１９を介して回動自在に設けられた右側後手摺９ａと、左手摺８の後側の縦柱１０に回動装置１９ａを介して回動自在に設けられた左側後手摺９ｂとから構成される。この右側後手摺９ａと左側後手摺９ｂとは、共に丸パイプを長方形状の略四角環状に折り曲げることにより構成され、組立時には、隣接する端部同士が係止装置２０ａにより係止される。なお、折り畳み時には、回動装置１９及び１９ａを中心としてそれぞれ回転されて、右側後手摺９ａは右手摺７の厚み内に、また、左側後手摺９ｂは左手摺８の厚み内にそれぞれ収納される。したがって、折り畳み状態においては、かご上装置の厚さは、右手摺７の厚さ及び左手摺８の厚さのみから構成される。
【００２４】
かかる構成を有することにより、折り畳み状態におけるかご上手摺６を薄型化することができるとともに、右側後手摺９ａ及び左側後手摺９ｂの各長さを実施の形態１の後手摺９よりも短くすることができるため、右側後手摺９ａと左側後手摺９ｂとの回転範囲を狭く抑えて、折り畳み作業を容易にすることができる。また、後手摺９が分割構成されているため、かごの幅が広い場合でも容易に対応可能となる。なお、その他は実施の形態１と同様の構成及び効果を有する。
【００２５】
実施の形態３．
図１２はこの発明の実施の形態３におけるエレベータのかご上手摺装置の正面図、図１３は図１２に示すエレベータのかご上手摺装置の他の状態を示す正面図であり、折り畳み状態のかご上手摺６をかごの正面から見た状態を示している。図１２及び図１３において、かご上手摺６の組立時、右手摺７の下部に設けられた弾性体１３と左手摺８の下部に設けられた弾性体１３とは、共に同じ長さだけ縦柱１０の下端部から下方に突出するように設けられている。そして、図１２は左手摺８が右手摺７の上方に配置された場合の折り畳み状態を、また、図１３は右手摺７が左手摺８の上方に配置された場合の折り畳み状態を示しており、弾性体１３は、右手摺７及び左手摺８の何れが上方に載置されてもかご上手摺６がかご上部に収納可能なように、その長さが設定されている。
【００２６】
かかる構成を有することにより、右手摺７と左手摺８との構成を同じにして部品の種類を削減することができ、製作及び部品管理等を容易にして安価に提供することが可能となる。なお、その他は、実施の形態１又は２と同様の構成及び効果を有する。
【００２７】
実施の形態４．
図１４はこの発明の実施の形態４におけるエレベータのかご上手摺装置の平面図であり、折り畳み状態のかご上手摺６の構成を示している。図１４において、かご上枠３の各側梁３ａには、その両端部付近にゴム等で構成される緩衝体２１が設けられ、この緩衝体２１に手摺差込孔３ｄが形成されている。かかる構成を有することにより、右手摺７及び左手摺８の縦柱１０を手摺差込孔３ｄに差し込む際に手摺差込孔３ｄの周辺部が損傷することを防止でき、保守時の補修作業を省略することが可能となる。なお、その他は、実施の形態１乃至３の何れかと同様の構成及び効果を有する。
【００２８】
実施の形態５．
図１５はこの発明の実施の形態５における図３相当図である。図１５において、２２はかご上手摺６の組立時に、右手摺７の縦柱１０及び左手摺８の縦柱１０が手摺差込孔３ｄから抜けないようにする抜け止め装置である。この抜け止め装置２２は、例えば、先端がテーパ状に形成された抜け防止ピン２３と、この抜け防止ピン２３に連結された鎖２４と、この鎖２４を側梁３ａに固定する固定ピン２５等から構成される。そして、右手摺７の縦柱１０及び左手摺８の縦柱１０の下端部には貫通孔（図示せず）が設けられ、かご上手摺６の組立後、抜け防止ピン２３を側梁３ａの下方において上記貫通孔に挿通することにより、抜け止め機能を奏することが可能となる。なお、かご上手摺６の組立時においてかご上手摺６の上下方向の移動を規制する規制手段は、上記抜け止め装置２２と縦柱１０の下端部に設けられた貫通孔とから構成される。その他は、実施の形態１乃至４と同様の構成及び効果を有する。
【００２９】
実施の形態６．
図１６はこの発明の実施の形態６における図３相当図、図１７はこの発明の実施の形態６におけるかご上手摺の要部斜視図である。図１６及び図１７において、右手摺７及び左手摺８の縦柱１０下部には、軸方向に所定の長さのスリット１０ｂが形成されている。また、縦柱１０の中空部内にその上部が配置された弾性体１３には、その上端部に案内ピン２６が設けられ、この案内ピン２６の端部がスリット１０ｂを介して縦柱１０の外側に突出するように配置されている。したがって、弾性体１３は、案内ピン２６がスリット１０ｂの上端部及び下端部に係止される範囲において、縦柱１０に対してその軸方向に移動自在に構成される。
【００３０】
かかる構成を有することにより、手摺差込孔３ｄの直下部となるかご上面にエレベータ機器類２７が設置されている場合でも、このエレベータ機器類２７に損傷を与えることなく、かご上手摺６を組み立てることができる。即ち、縦柱１０を手摺差込孔３ｄに差し込んだ際に弾性体１３の下端部がエレベータ機器類２７に接触しても、弾性体１３が縦柱１０に対して上方に移動するため、エレベータ機器類２７には過負荷が作用することはない。なお、その他は、実施の形態１乃至５の何れかと同様の構成及び効果を有する。
【００３１】
実施の形態７．
図１８はこの発明の実施の形態７における図３相当図である。図１８において、２８は弾性体１３の下端部を側梁３ａに固定する固定装置である。この固定装置２８は、例えば、弾性体１３の下端部に挿通された固定ピン２９と、この固定ピン２９を側梁３ａの下端部に固定する取付板３０とから構成される。また、縦柱１０の下部には軸方向にスリット１０ｂが形成され、弾性体１３の上端部に設けられた案内ピン２６がこのスリット１０ｂを介して縦柱１０の外側に配置される。
【００３２】
かかる構成を有することにより、実施の形態６と同様に、手摺差込孔３ｄの直下部となるかご上面にエレベータ機器類２７が設置されている場合でも、このエレベータ機器類２７に損傷を与えることなく、かご上手摺６を組み立てることができる。即ち、弾性体１３の下端部が側梁３ａに固定されているため、弾性体１３が取付位置より下方に移動することはなく、エレベータ機器類２７の設置スペースを広く確保することが可能となる。なお、その他は、実施の形態１乃至５の何れかと同様の構成及び効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータのかご上手摺装置の構成を示す平面図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるエレベータのかご上手摺装置の構成を示す側面図である。
【図３】図２に示すエレベータのかご上手摺装置のＡ部詳細図である。
【図４】図３に示すエレベータのかご上手摺装置の要部詳細図である。
【図５】この発明の実施の形態１におけるエレベータのかご上手摺装置の折り畳み動作を説明する平面図である。
【図６】この発明の実施の形態１におけるエレベータのかご上手摺装置の折り畳み動作を説明する側面図である。
【図７】この発明の実施の形態１におけるエレベータのかご上手摺装置の折り畳み動作を説明する要部斜視図である。
【図８】この発明の実施の形態１におけるエレベータのかご上手摺装置の折り畳み動作を説明する要部詳細図である。
【図９】この発明の実施の形態１におけるエレベータのかご上手摺装置の折り畳み動作を説明する平面図である。
【図１０】この発明の実施の形態１におけるエレベータのかご上手摺装置の折り畳み動作を説明する側面図である。
【図１１】この発明の実施の形態２におけるエレベータのかご上手摺装置の平面図である。
【図１２】この発明の実施の形態３におけるエレベータのかご上手摺装置の正面図である。
【図１３】図１２に示すエレベータのかご上手摺装置の他の状態を示す正面図である。
【図１４】この発明の実施の形態４におけるエレベータのかご上手摺装置の平面図である。
【図１５】この発明の実施の形態５における図３相当図である。
【図１６】この発明の実施の形態６における図３相当図である。
【図１７】この発明の実施の形態６におけるかご上手摺の要部斜視図である。
【図１８】この発明の実施の形態７における図３相当図である。
【符号の説明】
【００３４】
１  かご室
２  かご枠柱
３  かご上枠
３ａ  側梁
３ｂ  前梁
３ｃ  後梁
３ｄ  手摺差込孔
４  かご戸駆動装置
５  かご戸
６  かご上手摺
７  右手摺
８  左手摺
９  後手摺
９ａ  右側後手摺
９ｂ  左側後手摺
１０  縦柱
１０ａ  ストッパ
１０ｂ  スリット
１１、１７  上桟
１２  中桟
１３  弾性体
１４、２５、２９  固定ピン
１５、２３  抜け防止ピン
１６  縦枠
１８  下桟
１９、１９ａ  回動装置
２０、２０ａ  係止装置
２１  緩衝体
２２  抜け止め装置
２４  鎖
２６  案内ピン
２７  エレベータ機器類
２８  固定装置
３０  取付板
【図１】
2007008612.tif 000003
【図２】
2007008612.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2007008612.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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