(57)【要約】  【課題】携帯電子機器をリーダライタに近づけて通信を行う際に、携帯電子機器の損傷を防止することができる携帯電子機器を提供する。  【解決手段】外部に設けられたリーダライタと通信するためのアンテナ４１を有する携帯電子機器１であって、アンテナ４１を備えると共に携帯電子機器１の筐体２０より突出する可動部３０と、可動部３０に作用する外力を吸収する緩衝部２５と、を備える。  【選択図】図２
2007124298.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部に設けられたリーダライタと通信するためのアンテナを有する携帯電子機器であって、
前記アンテナを備えると共に前記携帯電子機器の筐体より突出する可動部と、
前記可動部に作用する外力を吸収する緩衝部と、
を備えることを特徴とする携帯電子機器。
【請求項２】
前記可動部は、前記筐体に設けた開口部から出し入れ可能に形成されたスライダ部材であると共に、
前記アンテナは前記スライダ部材における前記開口部側の先端面に設けられることを特徴とする請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項３】
前記筐体内に、前記可動部を係止する係止手段と、前記係止手段による前記可動部の係止を解除する解除手段と、を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の携帯電子機器。
【請求項４】
前記筐体内に、電子部品が実装された回路基板と、前記回路基板の少なくとも一部を覆う第一電磁遮蔽部と、前記筐体に略密着して配置された第二電磁遮蔽部とを備え、
前記可動部が前記筐体内に収容された際に、前記第一電磁遮蔽部と前記第二電磁遮蔽部との間に配置されることを特徴とする請求項１から請求項３のうちいずれか一項に記載の携帯電子機器。
【請求項５】
前記筐体は略矩形板状体をなし、前記可動部が前記筐体の所定側面から突出することを特徴とする請求項１から請求項４のうちいずれか一項に記載の携帯電子機器。
【請求項６】
前記解除手段は、前記所定側面とは異なる他の側面に設けられることを特徴とする請求項５に記載の携帯電子機器。
【請求項７】
前記筐体は、第一筐体と第二筐体と前記第一筐体及び第二筐体を連結する連結部とからなり、
前記第一筐体及び前記第二筐体のいずれか一方の筐体に前記開口部が設けられていることを特徴とする請求項２から請求項６のうちいずれか一項に記載の携帯電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触で無線通信を行う機能を有する携帯電話機、デジタルカメラ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）等の携帯電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
外部に設けられたリーダライタと近距離無線通信を行う非接触型通信モジュールを備えた携帯電話等の携帯電子機器が実用化されている。
このような携帯電子機器では、携帯電子機器とリーダライタとの近距離無線通信を確実に行うために、非接触型通信モジュール（特にアンテナコイル）を携帯電子機器の筐体表面（或いは筐体表面により近い部分）に配置している。（特許文献１参照）
【特許文献１】特開２００３−０６７６９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、携帯電子機器をリーダライタとの通信を行う際には、携帯電子機器をリーダライタに近づける必要がある。この際、確実に通信を行わせるために、ユーザが携帯電子機器をリーダライタに当接させてしまうことが少なくない。
このため、携帯電子機器の表面を傷つけてしまったり、塗装がはがれてしまったりして、携帯電子機器のデザイン性を損なうという問題がある。更には、携帯電子機器をリーダライタに当接させた際の衝撃により、携帯電子機器内部の電気回路等に不具合が発生してしまうという問題もある。
【０００４】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、携帯電子機器をリーダライタに近づけて通信を行う際に、携帯電子機器の損傷を防止することができる携帯電子機器を提供することを目的とする。また、必要とするときに、非接触型通信モジュールとリーダライタとの通信を行うことが可能な携帯電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る携帯電子機器では、上記課題を解決するために以下の手段を採用した。
外部に設けられたリーダライタと通信するためのアンテナを有する携帯電子機器であって、前記アンテナを備えると共に前記携帯電子機器の筐体より突出する可動部と、前記可動部に作用する外力を吸収する緩衝部と、を備えるようにした。
この構成により、ユーザが携帯電子機器から突出する可動部をリーダライタに直接当接しても、緩衝部によりリーダライタとの衝撃が緩和されるので、携帯電子機器に生じるキズなどを抑制することができる。また、デザインに影響を与えにくくすることができる。
【０００６】
前記可動部が、前記筐体に設けた開口部から出し入れ可能に形成されたスライダ部材であると共に、前記アンテナは前記スライダ部材における前記開口部側の先端面に設けるものでは、アンテナが筐体の外部に露出するので、リーダライタにかざした際に確実に通信を行うことが可能となる。
【０００７】
前記筐体内に、前記可動部を係止する係止手段と、前記係止手段による前記可動部の係止を解除する解除手段と、を備えるものでは、緩衝部に抗して可動部を係止することができる。
【０００８】
前記筐体内に、電子部品が実装された回路基板と、前記回路基板の少なくとも一部を覆う第一電磁遮蔽部と、前記筐体に略密着して配置された第二電磁遮蔽部とを備え、前記可動部が前記筐体内に収容された際に、前記第一電磁遮蔽部と前記第二電磁遮蔽部との間に配置されるものでは、可動部が収納されているときにはアンテナとリーダライタとの通信が、第一電磁遮蔽部と第二電磁遮蔽部とにより遮断されるので、不必要に個人情報等が外部へ漏れることが防止できる。
【０００９】
前記筐体は略矩形板状体をなし、前記可動部が前記筐体の所定側面から突出するものでは、ユーザが携帯電子機器を把持している状態であっても、可動部を筐体から突出させることが可能となる。
【００１０】
前記解除手段が、前記所定側面とは異なる他の側面に設けられるものでは、ユーザが携帯電子機器を把持している際に、解除手段を操作しやすくすることが可能となる。
【００１１】
前記筐体は、第一筐体と第二筐体と前記第一筐体及び第二筐体を連結する連結部とからなり、前記第一筐体及び前記第二筐体のいずれか一方の筐体に前記開口部が設けられているものでは、携帯電子機器が折り畳み型であっても、好適に可動部を筐体から突出させやすくなる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の携帯電子機器によれば、携帯電子機器をリーダライタに近づけて通信を行う際に、携帯電子機器の損傷を防止することができる。また、必要とするときに、非接触型通信モジュールとリーダライタとの通信を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態に係る携帯電子機器について説明する。
図１は、携帯電話機１の実施形態を示す斜視図である。
携帯電話機１は、第一筐体１０及び第二筐体２０がヒンジ部２２を介して連結された、折り畳み型（フォルダ型）の携帯電話端末である。第一筐体１０及び第二筐体２０は、いずれも略矩形の板状体である。
第一筐体１０には、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等の表示部１１やスピーカー部１２の他、デジタルカメラ部及び通話用アンテナ（共に不図示）等が設けられ、第二筐体２０には、操作キー２４やマイクロフォン部２９等が設けられている。更に、第二筐体２０の内部には、リチウムイオン電池などを含むバッテリー４７及び電子部品が実装された回路基板４８（図３参照）が設けられている。
【００１４】
更に、携帯電話機１の第二筐体２０には、外部に設けられた不図示のリーダライタと通信する通信モジュール４０が設けられている。
通信モジュール４０は、ＩＤ情報等の各種情報が記憶されたＩＣチップ４２と、ＩＣチップ４２に接続されたアンテナコイル４１（図２参照）からなり、アンテナコイル４１と外部のリーダライタとが所定周波数の電波により通信を行ない、上記ＩＤ情報等を送受信するものである。具体的には、通信モジュール４０は、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ：電波周波数認識）方式を採用し、ＩＳＯ／ＩＥＣ１４４４３等の一般的なＲＦ通信の標準規格に準拠しており、数センチメートルから数十センチメートルの範囲で通信が可能となっている。
【００１５】
通信モジュール４０は、第二筐体２０の下端側面２０ｂに設けられた開口部２１から突出する可動板３０に設けられている。可動板３０は、第二筐体２０に対して移動可能に構成されており、第二筐体２０の内部に設けられたバネ部２５（図２参照）の付勢力により開口部２１から突出する一方で、可動板３０の先端面３０ｓを押圧することで第二筐体２０内に収容可能となっている。
【００１６】
図２は、第二筐体２０に収容された可動板３０を示す斜視図である。
可動板３０は、第二筐体２０の長手方向に延びる長方形の平板部材であって、その先端面３０ｓに通信モジュール４０が設けられている。そして、その先端面３０ｓが第二筐体２０の開口部２１に臨むように配置されている。
なお、図２では、アンテナコイル４１及びＩＣチップ４２が先端面３０ｓに描かれているが、実際にはプラスチックや硬質ゴム等により被覆されて保護されている。先端面３０ｓがリーダライタ等に接触した際に、アンテナコイル４１及びＩＣチップ４２が損傷することを防止するためである。
なお、ＩＣチップ４２は、フレキシブル基板４４を介して電子部品が実装された回路基板４８（図３参照）に接続される。また、バッテリー４７からＩＣチップ４２に電源が供給される。このため、アンテナコイル４１の小型化又は通信距離の延長を可能としている。
なお、可動板３０の先端面３０ｓにはアンテナコイル４１のみを配置し、ＩＣチップ４２は先端面３０ｓを除く可動部３０の他の面（主面３０ａ等）或いは回路基板４８に実装してもよい。
【００１７】
可動板３０の両側には、可動板３０の移動を案内する一対のガイド部２３が設けられている。また、ガイド部２３は、可動板３０の移動方向と直交する方向への可動板３０の移動を規制する。
可動板３０の後端部には、可動板３０に付勢力を与えるバネ部２５が配置される。そして、バネ部２５の他端は、第二筐体２０に設けたリブ２７に取り付けられている。
バネ部２５は、可動板３０に付勢力を与える一方で、可動板３０が第二筐体２０から突出した際に、可動板３０に加えられた外力を吸収・緩和する機能も有する。つまり、第二筐体２０から突出した可動板３０に外力が加えられると、バネ部２５が縮んで外力を吸収・緩和することで可動板３０等が損傷しないようになっている。したがって、バネ部２５に代えて、弾性ゴム等を用いてもよい。また、バネとダンパー機構とを並列に配置してもよい。
【００１８】
可動板３０の一方の側面側には、可動板３０を係止する係合爪３６と、係合爪３６と可動板３０との係合を解除する解除手段としての押しボタン３４が設けられている。可動板３０の一方の側面には凸部３２が形成されており、この凸部３２に係合爪３６が引っかかるようになっている。これにより、可動板３０に加えられるバネ部２５からの付勢力が係合爪３６に受け止められ、可動板３０が第二筐体２０内に収容された状態が維持可能となっている。
係合爪３６は、第二筐体２０に固定されたピンを中心に回転可能に支持されており、係合爪３６の一部に付勢バネ３８が取り付けられ、係合爪３６の爪が可動板３０の凸部３２近傍に押しつけられている。また、ピンを中心とした反対側には、係合爪３６を回転させるための押しボタン３４が当接している。押しボタン３４は、第二筐体２０の下端側面２０ｂに隣接する側面２０ｃに露出し、ユーザが操作可能となっている。
したがって、押しボタン３４を押すことにより、係合爪３６と可動板３０の側面の凸部３２との係合が解除され、これにより可動板３０がバネ部２５の付勢力により、第二筐体２０の下端側面２０ｂの開口部２１から突出するようになっている。
なお、係合爪３６における凸部３２に係合する部位の反対側の面は、曲面形状になっており、可動板３０を第二筐体２０内に収容することにより凸部３２が係合爪３６に当接した際に、係合爪３６が凸部３２を乗り越えるように形成されている。
【００１９】
第二筐体２０の下端側面２０ｂの開口部２１には、不図示のヒンジバネにより開閉可能に構成されたアンテナカバー２８が設けられている。アンテナカバー２８は、可動板３０が第二筐体２０内にあるときは、ヒンジバネの付勢力によって閉じられた状態となる。一方、可動板３０が第二筐体２０から突出する際には、可動板３０により押圧されて、開いた状態になる。なお、アンテナカバー２８には、電磁波を遮蔽するための電磁波遮蔽部材４９（図３参照）が挿入されている。電磁波遮蔽部材４９としては、フェライト入りゴム又はニッケル繊維シートなどが挙げられる。
【００２０】
図３（Ａ），（Ｂ）は、可動板３０の動作等を説明するための概略断面図である。
まず、図３（Ａ）に示すように、可動板３０は、第二筐体２０に収容された回路基板４８の一部を覆うシールドケース４５とバッテリー４７との間に形成された空間に配置される。このため、可動板３０が第二筐体２０に収容された状態では、シールドケース４５とバッテリー４７が電波を遮断してしまうため、可動板３０に設けたアンテナコイル４１と外部のリーダライタとの通信は困難である。更に、第二筐体２０の開口部２１に設けたアンテナカバー２８内にも電磁波遮蔽部材４９が設けられているので、より確実に電波が遮断される。なお、第二筐体２０の裏面側には、バッテリー４７を取り出すためのスライドカバー２６が設けられる。
したがって、スキミング等の目的で第三者が携帯電話機１にリーダライタを近づけたとしても、ＩＣチップ４２に記憶されたＩＤ情報等の各種情報を読み取ることはできない。
なお、可動板３０が第二筐体２０に収容された状態では、ＩＣチップ４２への電力供給が停止されるようにしてもよい。
【００２１】
次に、ユーザが携帯電話機１とリーダライタとの通信を試みようとする際には、ユーザが押しボタン３４を押すことで、係合爪３６による可動板３０の係止が解除される。これにより、図３（Ｂ）に示すように、バネ部２５の付勢力によって、可動板３０がガイド部２３に沿って外側に押し出される。可動板３０が外側に押し出されることにより、ヒンジバネで閉じられていたアンテナカバー２８が開き、アンテナコイル４１及びＩＣチップ４２が第二筐体２０の表面より外側に露出する。これにより、アンテナコイル４１からの電波を、リーダライタが電波の強い状態で受信可能となる。
【００２２】
また、携帯電話機１とリーダライタとを近接させた際に、誤って携帯電話機１とリーダライタとを当接させたとしても、通信モジュール４０に損傷を与えることが回避可能である。すなわち、通信モジュール４０が設けられた可動板３０は、第二筐体２０に対して移動可能に構成されており、可動板３０の先端面３０ｓに外力が付加された際には、可動板３０が第二筐体２０内に収容されるからである。更に、可動板３０とリーダライタとの衝撃は、バネ部２５によって吸収・緩和される。したがって、通信モジュール４０の損傷や携帯電話機１に生じるキズなどを抑制することができる。
【００２３】
以上、本発明の形態を説明してきたが、本発明の目的を達する範囲で、実施形態を変形してもよいことは言うまでもない。例えば、携帯電子機器には、代表的に携帯電話、簡易型携帯電話、通信機能付きＰＤＡが含まれる。
【００２４】
また、上述した実施形態においては、開閉タイプの携帯電話について説明したが、回転機能付の携帯電話、スライド式の携帯電話又は一体型の携帯電話であってもよく、種類に限定されない。
【００２５】
例えば、上述した実施形態においては、第二筐体２０の先端部から通信モジュール４０を備えた可動板３０が第二筐体２０から突出する場合について説明したが、第二筐体２０の側面から突出するように構成してもよい。さらに、可動板３０などの構成を、第一筐体１０に設けてもよい。
【００２６】
また、アンテナカバー２８には電磁波遮蔽部材４９を設けていたが、これは必須ではない。例えば、通信モジュール４０を備えた可動板３０を第二筐体２０の内部奥側まで収納すれば、電磁波遮蔽部材４９を設けなくとも通信モジュール４０からの信号が弱くなり、スキミングのおそれが少なくなる。
【００２７】
可動板３０の先端面３０ｓに通信モジュール４０を設ける場合に限らず、主面３０ａ（図２参照）に設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施形態に係る携帯電話機１を示す斜視図である。
【図２】第二筐体２０に収容された可動板３０を示す斜視図である。
【図３】（Ａ），（Ｂ）は、可動板３０の動作を説明するための概略断面図である。
【符号の説明】
【００２９】
１…携帯電話機（携帯電子機器）
１０…第一筐体
２０…第二筐体
２０ｂ…下端側面（所定側面）
２０ｃ…側面（他の側面）
２１…開口部
２２…ヒンジ部（連結部）
２５…バネ部材（緩衝部）
３０…可動板（可動部、スライダ部材）
３０ｓ…先端面
３４…押しボタン（解除手段）
３６…係合爪（係止手段）
４０…通信モジュール
４１…アンテナコイル（アンテナ）
４５…シールドケース（第一電磁波遮蔽部）
４７…バッテリー（第二電磁波遮蔽部）
４８…回路基板
【図１】
2007124298.tif 000003
【図２】
2007124298.tif 000004
【図３】
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