(57)【要約】【課題】特定のエリアで使用されていることを条件に所定のデータの使用を許可することが可能な情報処理装置を実現する。【解決手段】基地局検出部２０２は、コンピュータ２０１内の無線通信部との無線接続が可能なアクセスポイントを検出するアクセスポイントサーチ処理を実行する。アクセス制御部２０３は、アクセスポイントサーチ処理によって検出されたアクセスポイントの組み合わせに応じて、コンピュータ２０１のローカルストレージに格納された機密データのような所定のデータのアクセスを許可するか否かを判別する。例えば、３つのアクセスポイント１００，１０１，１０２の全てが検出された場合には、機密データのような所定のデータに対するアクセスが許可される。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信部と、
所定のデータを格納する記憶装置と、
前記無線通信部との無線接続が可能な基地局を検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出される基地局の組み合わせに応じて、前記所定のデータのアクセスを許可するか否かを判別するアクセス制御手段とを具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記アクセス制御手段は、前記検出手段によって特定の複数の基地局が検出された場合、前記所定のデータのアクセスを許可し、前記特定の複数の基地局の少なくとも１つが検出されなかった場合、前記所定のデータのアクセスを禁止することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記アクセス制御手段は、基地局の組み合わせそれぞれとアクセス権レベルとの関係を規定するアクセス権レベル情報に基づいて、前記検出手段によって検出された基地局の組み合わせに対応するアクセス権レベルを決定し、当該決定されたアクセス権レベルに従って、前記所定のデータのアクセスを許可するか否かを判別することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記所定のデータはファイルとして前記記憶装置に格納されており、
複数のアクセス権レベルそれぞれと制限すべきファイル操作の種類との関係を規定するアクセス制限情報と、基地局の組み合わせそれぞれとアクセス権レベルとの関係を規定するアクセス権レベル情報とを格納する記憶部をさらに具備し、
前記アクセス制御手段は、前記アクセス権レベル情報に基づいて、前記検出手段によって検出された基地局の組み合わせに対応するアクセス権レベルを決定する手段と、前記アクセス制限情報と前記決定されたアクセス権レベルとに基づいて、前記所定のデータに対して実行可能なファイル操作を制限する手段とを含むことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記アクセス制御手段は、前記検出手段によって検出される基地局の組み合わせが変更される度に、前記所定のデータのアクセスを許可するか否かを判別することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記検出手段によって検出された基地局の組み合わせを示す検出基地局情報をネットワークを介して認証サーバコンピュータに送信する手段をさらに具備し、
前記認証サーバコンピュータは、前記検出基地局情報によって示される各基地局をアクセスすることによって、前記検出基地局情報が正当なものであるか否かを検証し、前記検出基地局情報が正当なものであることが検証された場合、前記検出基地局情報によって示される基地局の組み合わせに応じて、前記情報処理装置がデータサーバコンピュータに格納されている所定のデータにアクセスすることを許可するか否かを判別するように構成されていることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記認証サーバは、前記情報処理装置のユーザのユーザアカウントと前記検出基地局情報によって示される基地局の組み合わせとに応じて、前記情報処理装置がデータサーバコンピュータに格納されている所定のデータにアクセスすることを許可するか否かを判別することを特徴とする請求項６記載の情報処理装置。
【請求項８】
無線通信を実行する情報処理装置がアクセス可能なデータを制限するアクセス制御方法であって、
前記情報処理装置との無線接続が可能な基地局を検出する処理をするステップと、
前記検出される基地局の組み合わせに応じて、前記情報処理装置に設けられたデータ記憶装置に格納されている所定のデータのアクセスを許可するか否かを判別するアクセス制御処理を実行するステップとを具備することを特徴とするアクセス制御方法。
【請求項９】
前記アクセス制御処理は、前記検出処理によって特定の複数の基地局が検出された場合、前記所定のデータのアクセスを許可し、前記特定の複数の基地局の少なくとも１つが検出されなかった場合、前記所定のデータのアクセスを禁止することを特徴とする請求項８記載のアクセス制御方法。
【請求項１０】
前記アクセス制御処理は、基地局の組み合わせそれぞれとアクセス権レベルとの関係を規定するアクセス権レベル情報に基づいて、前記検出された基地局の組み合わせに対応するアクセス権レベルを決定し、当該決定されたアクセス権レベルに従って、前記所定のデータのアクセスを許可するか否かを判別することを特徴とする請求項８記載のアクセス制御方法。
【請求項１１】
前記所定のデータはファイルとして前記記憶装置に格納されており、
前記情報処理装置に設けられた記憶部は、複数のアクセス権レベルそれぞれと制限すべきファイル操作の種類との関係を規定するアクセス制限情報と、基地局の組み合わせそれぞれとアクセス権レベルとの関係を規定するアクセス権レベル情報とを格納しており、
前記アクセス制御処理は、前記アクセス権レベル情報に基づいて、前記検出された基地局の組み合わせに対応するアクセス権レベルを決定する処理と、前記アクセス制限情報と前記決定されたアクセス権レベルとに基づいて、前記所定のデータに対して実行可能なファイル操作を制限する処理とを含むことを特徴とする請求項８記載のアクセス制御方法。
【請求項１２】
前記アクセス制御処理は、前記検出される基地局の組み合わせが変更される度に、前記所定のデータのアクセスを許可するか否かを判別する処理を含むことを特徴とする請求項８記載のアクセス制御方法。
【請求項１３】
前記検出された基地局の組み合わせを示す検出基地局情報をネットワークを介して認証サーバコンピュータに送信するステップをさらに具備し、
前記認証サーバコンピュータは、前記検出基地局情報によって示される各基地局をアクセスすることによって、前記検出基地局情報が正当なものであるか否かを検証し、前記検出基地局情報が正当なものであることが検証された場合、前記検出基地局情報によって示される基地局の組み合わせに応じて、前記情報処理装置がデータサーバコンピュータに格納されている所定のデータにアクセスすることを許可するか否かを判別するように構成されていることを特徴とする請求項８記載のアクセス制御方法。
【請求項１４】
前記認証サーバコンピュータは、前記情報処理装置のユーザのユーザアカウントと前記検出基地局情報によって示される基地局の組み合わせとに応じて、前記情報処理装置がデータサーバコンピュータに格納されている所定のデータにアクセスすることを許可するか否かを判別することを特徴とする請求項１３記載のアクセス制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばパーソナルコンピュータのような情報処理装置に関し、特に無線通信機能を有する情報処理装置および同装置で用いられるアクセス制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ラップトップタイプまたはノートブックタイプの種々の携帯型パーソナルコンピュータが開発されている。この種のコンピュータの多くは、無線ＬＡＮのような無線通信規格に対応する無線通信機能を有している。
【０００３】
特許文献１には、無線通信機能を有するデータ通信端末が開示されている。このデータ通信端末においては、そのデータ通信端末を所持するユーザが無線ＬＡＮのサービス圏内に進入した時、データ通信端末内のデータ記憶部へのアクセスが自動的に禁止される。これにより、データ記憶部内のデータが無線ＬＡＮを通じて外部に漏洩するのを防止することができる。
【特許文献１】特開２００４−１８５５３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、最近では、個人情報や企業内の機密情報など、保護することが必要な情報は非常に増加している。このため、企業内においては、機密情報を扱う業務は、例えばオフィス内の一部などに確保された機密性の高い安全な特定のエリア内でのみ行われている。
【０００５】
しかし、もし企業内の機密情報等を格納したコンピュータが特定のエリアの外で使用されると、機密情報が外部に漏洩する可能性が高くなる。
【０００６】
このため、コンピュータが使用されている場所が機密性の高い安全なエリア内である場合にのみ、そのコンピュータ内に格納されている機密情報等のデータの使用を許可することが可能な新たな機能を実現することが必要である。
【０００７】
本発明は上述の事情を考慮してなされたものであり、情報処理装置が特定のエリアで使用されていることを条件に所定のデータの使用を許可することが可能な情報処理装置およびアクセス制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の課題を解決するため、本発明の情報処理装置は、無線通信部と、所定のデータを格納する記憶装置と、前記無線通信部との無線接続が可能な基地局を検出する検出手段と、前記検出手段によって検出される基地局の組み合わせに応じて、前記所定のデータのアクセスを許可するか否かを判別するアクセス制御手段とを具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、情報処理装置が特定のエリアで使用されていることを条件に所定のデータの使用を許可することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００１１】
まず、図１を参照して、本発明の一実施形態に係る情報処理装置と無線ネットワークシステムとの関係について説明する。この情報処理装置は、バッテリ駆動可能なノートブック型の携帯型パーソナルコンピュータ２０１として実現されている。
【００１２】
このコンピュータ２０１は、無線ＬＡＮのような無線通信規格に準拠した無線通信を実行する無線通信部を備えている。この無線通信部を使用することにより、コンピュータ２０１は無線ネットワークに接続可能な移動局として機能する。このコンピュータ２０１は、コンピュータ２０１が予め決められた特定のエリア内に存在するか否かを判別し、コンピュータ２０１が特定のエリア内に存在することが判別された場合にのみ、コンピュータ２０１内のローカルディスクに格納されている機密データのような特定のデータに対するアクセスを許可するというアクセス制御機能を有している。コンピュータ２０１が特定のエリア内に存在するか否かは、コンピュータ２０１が無線接続可能な基地局の組み合わせに応じて判別される。
【００１３】
すなわち、たとえば企業の工場敷地内には、無線ＬＡＮのような無線通信規格に準拠した複数の基地局（以下、アクセスポイントと云う）１００，１０１，１０２，１０３が分散して配置されている。アクセスポイント（Ａ）１００，アクセスポイント（Ｂ）１０１，アクセスポイント（Ｃ）１０２，アクセスポイント（Ｄ）１０３によってそれぞれカバーされる通信エリア１１０，１１１，１１２，１１３の各々の範囲は、例えば半径５０ｍ〜１００ｍ程度である。これら各通信エリアは、対応するアクセスポイントから送信される電波が届く範囲である。各通信エリア１０３は、対応するアクセスポイントを中心とするほぼ円形の形状を有している。
【００１４】
工場敷地内には、機密性の高い安全な特定のエリアが予め確保されている。機密情報を扱う部署のオフィスは、特定のエリア内に設けられている。このオフィスは、セキュリティ性の高い安全な建物から構成されている。例えば、３つのアクセスポイント１００，１０１，１０２それぞれの配置位置は、３つの通信エリア１１０，１１１，１１２が互いに重複するエリアＸがほぼ特定のエリアに一致するように予め決められている。エリアＸの形状および広さは、３つのアクセスポイント１００，１０１，１０２それぞれの配置位置を工夫することによって規定することができる。組み合わせるアクセスポイントの数を増やすほど、エリアＸの形状および広さをより特定エリアの形状および広さに近づけることができる。
【００１５】
コンピュータ２０１がエリアＸ内に存在するならば、コンピュータ２０１が無線接続可能なアクセスポイントの組み合わせは、アクセスポイント１００，１０１，１０２となる。また、コンピュータ２０１が、例えば、図１内のエリアＹに存在するならば、コンピュータ２０１が無線接続可能なアクセスポイントの組み合わせは、アクセスポイント１００，１０１となる。また、コンピュータ２０１が、例えば、図１内のエリアＺに存在するならば、コンピュータ２０１が無線接続可能なアクセスポイントは、アクセスポイント１０２のみとなる。
【００１６】
したがって、コンピュータ２０１が無線接続可能な全てのアクセスポイントを検出し、その検出されたアクセスポイントの組み合わせを調べることにより、コンピュータ２０１が機密性の高い安全な特定のエリア（エリアＸ）内に存在するか否かを判別することができる。
【００１７】
コンピュータ２０１がエリアＸ内に存在する場合、つまりコンピュータ２０１が３つのアクセスポイント１００，１０１，１０２の全てにアクセス可能な位置に存在する場合には、コンピュータ２０１内のデータ記憶装置に格納されている特定の機密データに対するアクセスが許可される。一方、コンピュータ２０１がエリアＸの外に存在する場合、例えば、図１中のエリアＹ内またはエリアＺ内に存在するならば、特定の機密データに対するアクセスは禁止される。
【００１８】
このようなアクセス制御により、コンピュータ２０１内の特定の機密データに対するアクセスが可能な場所を、工場敷地内の安全なエリア（エリアＸ）内に限定することが可能となり、保護が必要な情報が外部に漏洩することを防止することが可能となる。
【００１９】
図２は、上述のアクセス制御機能を実現するためのコンピュータ２０１の構成例を示している。
【００２０】
コンピュータ２０１は、基地局検出部２０２、およびアクセス制御部２０３を備えている。
【００２１】
基地局検出部２０２は、コンピュータ２０１内の無線通信部との無線接続が可能な全てのアクセスポイントを検出するアクセスポイントサーチ処理を実行する。このアクセスポイントサーチ処理は、例えば、コンピュータ２０１の電源投入に応答して、またはオペレーティングシステムが起動されたことに応答して、実行される。アクセスポイントサーチ処理においては、無線通信部との無線接続が可能な各アクセスポイントを識別するＩＤ（アクセスポイント名、MACアドレス、等）が検出される。
【００２２】
アクセス制御部２０３は、アクセスポイントサーチ処理によって検出されたアクセスポイントの組み合わせに応じて、機密データのような所定のデータのアクセスを許可するか否かを判別する。具体的には、アクセス制御部２０３は、アクセスポイントサーチ処理によって予め決められた特定の複数のアクセスポイントの全てが検出された場合、例えば、３つのアクセスポイント１００，１０１，１０２の全てが検出された場合には、機密データのような所定のデータに対するアクセスを許可する。一方、予め決められた特定の複数のアクセスポイントの内の少なくとも１つが検出されなかった場合、例えば、３つのアクセスポイント１００，１０１，１０２の内のアクセスポイント１００だけが検出された場合には、アクセス制御部２０３は、所定のデータのアクセスを禁止する。
【００２３】
アクセス制御部２０３は、例えば、アクセス権レベル決定部２０４とアクセス制限部２０５とから構成することができる。
【００２４】
アクセス権レベル決定部２０４は、コンピュータ２０１内の記憶部内に予め保存されているアクセス権レベル情報に従って、アクセスポイントサーチ処理によって検出されたアクセスポイントの組み合わせに対応するアクセス権レベルを決定する。
【００２５】
アクセス権レベル情報は、アクセスポイントの組み合わせそれぞれとアクセス権レベルとの関係を規定した情報である。アクセス権レベル情報においては、例えば、アクセスポイント（Ａ）１００，アクセスポイント（Ｂ）１０１，アクセスポイント（Ｃ）１０２の３つのアクセスポイントの組み合わせに対応するアクセス権レベルはレベル１に設定されており、アクセスポイント（Ａ）１００，アクセスポイント（Ｂ）１０１の２つのアクセスポイントの組み合わせに対応するアクセス権レベルはレベル２に設定されており、またアクセスポイント（Ａ）１００，アクセスポイント（Ｂ）１０１，アクセスポイント（Ｃ）１０２それぞれに対応するアクセス権レベルはレベル３に設定されている。
【００２６】
アクセス制限部２０５は、アクセス権レベル決定部２０４によって決定されたアクセス権レベルに従って、機密データのような所定のデータに対するアクセスを許可するか否かを判別する。アクセス制限部２０５は、決定されたアクセス権レベルの値が小さいほど、アクセス制限を緩和する。
【００２７】
なお、決定されたアクセス権レベルの値に応じて、所定のデータに対して実行可能なファイル操作の種類を制限してもよい。
【００２８】
この場合、アクセス制限部２０５は、アクセス権レベル決定部２０４によって決定されたアクセス権レベルと、コンピュータ２０１内の記憶部内に予め保存されているアクセス制限情報とに基づいて、機密データのような所定のデータに対して実行可能なファイル操作の種類（リードアクセス、ライトアクセス、コピー、移動、等）を制限する。アクセス制限情報は、複数のアクセス権レベルそれぞれと制限すべきファイル操作の種類との関係を規定した情報である。例えば、アクセス権レベル＝レベル１ならば、所定のデータに対して実行可能なファイル操作の種類は制限されない。アクセス権レベル＝レベル２ならば、所定のデータに対するライトアクセスは禁止される。アクセス権レベル＝レベル３ならば、所定のデータに対して一切のファイル操作が禁止される。もちろん、アクセス権レベルと制限すべきファイル操作の種類との関係はこの例に限定されるものではない。
【００２９】
次に、図３のフローチャートを参照して、コンピュータ２０１によって実行されるアクセス制御処理の手順を説明する。
【００３０】
ここでは、コンピュータ２０１がエリアＸ内に存在する場合にのみ所定の機密データのアクセスを許可し、コンピュータ２０１がエリアＸの外に存在する場合には所定の機密データのアクセスを禁止する場合を想定する。
【００３１】
まず、基地局検出部２０２は、コンピュータ２０１内の無線通信部を制御してアクセスポイントサーチ処理を実行して、無線通信部との無線接続が可能な全てのアクセスポイントを検出する（ステップＳ１）。
【００３２】
アクセス制御部２０３は、予め決められた特定の複数のアクセスポイント、つまりアクセスポイント（Ａ）１００，アクセスポイント（Ｂ）１０１，アクセスポイント（Ｃ）１０２の全てが基地局検出部２０２によって検出されたか否かを判別する（ステップＳ２）。
【００３３】
アクセスポイント（Ａ）１００，アクセスポイント（Ｂ）１０１，アクセスポイント（Ｃ）１０２の全てが基地局検出部２０２によって検出されたならば（ステップＳ２のＹＥＳ）、アクセス制御部２０３は、コンピュータ２０１がエリアＸ内に存在すると判断し、所定の機密データに対するアクセスを許可する（ステップＳ３）。
【００３４】
一方、アクセスポイント（Ａ）１００，アクセスポイント（Ｂ）１０１，アクセスポイント（Ｃ）１０２の内の少なくとも１つが基地局検出部２０２によって検出されなかったならば（ステップＳ２のＮＯ）、アクセス制御部２０３は、コンピュータ２０１がエリアＸの外に存在すると判断し、所定の機密データに対するアクセスを禁止する（ステップＳ４）。
【００３５】
次に、図４および図５を参照して、コンピュータ２０１のソフトウェア構成の例を説明する。
【００３６】
図４は、上述のアクセス制御機能をオペレーティングシステムとは独立した専用のソフトウェアによって実行する場合のソフトウェア構成例を示している。基地局検出部２０２およびアクセス制御部２０３の機能は、オペレーティングシステムとは別の専用のソフトウェアであるセキュリティソフトウェア５０によって実行される。セキュリティソフトウェア５０は、ローカルディスクに格納されている各データ毎に（ファイル、フォルダ、等）を当該データをアクセスするために必要なアクセス権レベルを設定することができる。セキュリティソフトウェア５０は、アクセスポイントサーチ処理によって検出されたアクセスポイントの組み合わせに応じて、ローカルディスクに格納されている各データに対するアクセス制御を実行する。
【００３７】
図５は、上述のアクセス制御機能をオペレーティングシステムによって実行する場合のソフトウェア構成例を示している。基地局検出部２０２およびアクセス制御部２０３の機能は、オペレーティングシステム内に組み込まれたセキュリティソフトウェア５０によって実行される。
【００３８】
図６は、本コンピュータ２０１のシステム構成を示している。
【００３９】
本コンピュータ２０１は、コンピュータ本体と、このコンピュータ本体に取り付けられたディスプレイユニットとから構成されている。コンピュータ本体内には、ＣＰＵ１１１、ノースブリッジ１１２、主メモリ１１３、表示コントローラ１１４、サウスブリッジ１１５、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１１６、無線通信部１１７、フラッシュＢＩＯＳ−ＲＯＭ１１８、エンベデッドコントローラ／キーボードコントローラＩＣ（ＥＣ／ＫＢＣ）１１９、および電源回路１２０等が設けられている。
【００４０】
ＣＰＵ１１１は、本コンピュータ１０１の各コンポーネントの動作を制御するプロセッサである。このＣＰＵ１１１は、ローカルディスクとして機能するＨＤＤ１１６から主メモリ１１３にロードされる、オペレーティングシステムおよび各種アプリケーションプログラム／ユーティリティプログラムを実行する。また、ＣＰＵ１１１は、フラッシュＢＩＯＳ−ＲＯＭ１１８に格納されたＢＩＯＳ（Basic Input Output System）も実行する。ＢＩＯＳはハードウェア制御のためのプログラムである。
【００４１】
ノースブリッジ１１２は、ＣＰＵ１１１のローカルバスとサウスブリッジ１１５との間を接続するブリッジデバイスである。また、ノースブリッジ１１２は、ＡＧＰ（Accelerated Graphics Port）バスなどを介して表示コントローラ１１４との通信を実行する機能も有している。さらに、ノースブリッジ１１２には、主メモリ１１３を制御するメモリコントローラも内蔵されている。
【００４２】
表示コントローラ１１４は、本コンピュータ１０１の表示装置として使用されるＬＣＤ３０１を制御する。サウスブリッジ１１５は、ＰＣＩ（Peripheral Component Interconnect）バスおよびＬＰＣ（Low Pin Count）バスにそれぞれ接続されている。
【００４３】
また、サウスブリッジ１１５には、不揮発性メモリ等から構成される記憶部４０１が内蔵されている。記憶部４０１には、上述のアクセス権レベル情報およびアクセス制限情報等が予め格納されている。
【００４４】
無線通信部１１７は、IEEE 801.11規格に対応した無線通信を実行する無線ネットワークデバイスである。エンベデッドコントローラ／キーボードコントローラＩＣ（ＥＣ／ＫＢＣ）１１９は、電源管理のためのエンベデッドコントローラと、キーボード（ＫＢ）３０３およびタッチパッド（マウス）３０４などを制御するキーボードコントローラとが集積された１チップマイクロコンピュータである。キーボード（ＫＢ）３０３およびタッチパッド（マウス）３０４はそれぞれ入力装置であり、たとえば、コンピュータ本体の上面上に設けられている。
【００４５】
エンベデッドコントローラ／キーボードコントローラＩＣ１１９は、電源回路１２０と共同して、ユーザによるパワーボタンスイッチ３０２の操作に応じて本コンピュータ１０を電源オン／電源オフする。電源回路１２０は、バッテリ１２１、またはＡＣアダプタ１２２を介して供給される外部電源を用いて本コンピュータ１０の各コンポーネントに供給すべきシステム電源を生成する。
【００４６】
次に、図７乃至図９を参照して、ローカルディスク上のデータに対するアクセス制御処理の例を説明する。
【００４７】
図７は、予め決められた特定の３つアクセスポイントの内の１つのみが検出された場合に対応する各ファィルに対するアクセス制御の例を示している。
【００４８】
セキュリティーテーブル５１は、上述のアクセス権レベル情報およびアクセス制限情報を格納したテーブルである。ＨＤＤ１１６には、ファィルＡ、ファィルＢ、ファィルＣ、ファィルＤ、ファイルＥ、ファイルＦが格納されている。いま、ファィルＢにはアクセス権レベル３が設定され、ファィルＡ、ファィルＢ、ファィルＣ、ファイルＥ、ファイルＦにはそれぞれアクセス権レベル２が設定され、ファィルＤにはアクセス権レベル１が設定されている場合を想定する。各ファイルとアクセス権レベルとの関係を示す情報は、アクセス制限情報内に含まれている。
【００４９】
セキュリティソフトウェア５０は、セキュリティーテーブル５１のアクセス権レベル情報を参照して、検出された特定の一つのアクセスポイントに対応するアクセス権レベルを決定する。決定されるアクセス権レベルは例えばレベル３である。この場合、アクセス可能なファィルはファィルＢのみとなり、他のファイルＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆに対するアクセスは禁止される。
【００５０】
図８は、予め決められた特定の３つアクセスポイントの内の特定の２つのみが検出された場合に対応する各ファィルに対するアクセス制御の例を示している。
【００５１】
セキュリティソフトウェア５０は、セキュリティーテーブル５１のアクセス権レベル情報を参照して、検出された特定の２つのアクセスポイントに対応するアクセス権レベルを決定する。決定されるアクセス権レベルは例えばレベル２である。この場合、アクセス可能なファィルはファィルＡ、Ｂ、Ｃ、Ｅ、Ｆであり、ファイルＤに対するアクセスは禁止される。
【００５２】
図９は、予め決められた特定の３つアクセスポイントの全てが検出された場合に対応する各ファィルに対するアクセス制御の例を示している。
【００５３】
セキュリティソフトウェア５０は、セキュリティーテーブル５１のアクセス権レベル情報を参照して、検出された特定の３つのアクセスポイントに対応するアクセス権レベルを決定する。決定されるアクセス権レベルは例えばレベル１である。この場合、ファィルＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆの全てに対してアクセスすることができる。
【００５４】
なお、ファイル毎にそのファィルをアクセス可能なアクセス権レベルを規定する代わりに、フォルダ（またはディレクトリ）を単位としてそのフォルダ（またはディレクトリ）をアクセス可能なアクセス権レベルを規定してもよい。
【００５５】
図１０には、アクセス制限情報をセットアップするためのユーザインタフェースの例が示されている。
【００５６】
ここでは、アクセス制限情報が、ファイルアクセス制限情報と、ハードウェア制限情報とを含む場合を想定する。ファイルアクセス制限情報は、アクセス権レベルLevel-1〜Level-5それぞれと制限すべきファイル操作の種類との関係を規定する。管理者は、セキュリティソフトウェア５０によって画面表示されるプルダウンメニューなどを用いて、各アクセス権レベル毎に、制限すべきファイル操作の種類を指定することができる。
【００５７】
図１０の設定例では、Level-1においては、実行可能なファイル操作の種類は制限されない。Level-2においては、データライトの実行が禁止される。Level-3においては、ファイルのコピーおよび移動が禁止される。Level-5においては、一切のファィルアクセスが禁止される。
【００５８】
ハードウェア制限情報は、アクセス権レベルLevel-1〜Level-5それぞれと制限すべきハードウェア機能との関係を規定する。管理者（administrator）は、セキュリティソフトウェア５０によって画面表示されるプルダウンメニューなどを用いて、各アクセス権レベル毎に、制限すべきハードウェアの機能を指定することができる。
【００５９】
図１０の設定例では、Level-1においては、どのハードウェアの機能も制限されない。Level-2においては、コンピュータ本体に取り外し自在に接続されるリムーバブルディスク（メモリカード、ＵＳＢメモリ、など）へのアクセスが禁止される。Level-3においては、ネットワークアクセスが禁止される。Level-4においては、Ｉ／Ｏインタフェースの使用が禁止される。Level-5においては、パワーオフ以外の全ての機能の実行が禁止される。
【００６０】
図１１には、アクセス権レベル情報をセットアップするためのユーザインタフェースの例が示されている。
【００６１】
アクセス制限情報は、アクセスポイントの組み合わせそれぞれとアクセス権レベルとの関係を規定する。アクセスポイントの組み合わせとアクセス権レベルとの関係は、ファイルアクセス制限情報およびハードウェア制限情報それぞれに対して個別に設定することができる。
【００６２】
図１１においては、３つのアクセスポイント（Ａ）１００，アクセスポイント（Ｂ）１０１，アクセスポイント（Ｃ）１０２の幾つかの組み合わせを用いて、アクセス権レベルが次のように規定されている。
【００６３】
アクセスポイント（Ａ）１００のみが検出された場合のアクセス権レベルはLevel-4である。アクセスポイント（Ｂ）１０１のみが検出された場合のアクセス権レベルはLevel-3である。アクセスポイント（Ｃ）１０２のみが検出された場合のアクセス権レベルはLevel-4である。
【００６４】
アクセスポイント（Ａ）１００とアクセスポイント（Ｂ）１０１の２つのみが検出された場合のアクセス権レベルはLevel-2である。３つのアクセスポイント（Ａ）１００，アクセスポイント（Ｂ）１０１，アクセスポイント（Ｃ）１０２の全てが検出された場合のアクセス権レベルはLevel-1である。
【００６５】
管理者は、AND,ORの設定ボタン等を任意に組み合わせて使用することにより、３つのアクセスポイント（Ａ）１００，アクセスポイント（Ｂ）１０１，アクセスポイント（Ｃ）１０２の任意の組み合わせを作成し、その組み合わせ毎にアクセス権レベルを指定することができる。
【００６６】
次に、図１２のフローチャートを参照して、セキュリティソフトウェアによって実行される処理の手順を説明する。
【００６７】
ＣＰＵ１１１はセキュリティソフトウェア５０を実行することによって、以下の処理を行う。
【００６８】
ＣＰＵ１１１は、まず、無線通信部１１７を制御して、無線通信部１１７との無線接続が可能な全てのアクセスポイントを検出するためのアクセスポイントサーチ処理を実行する（ステップＳ１１）。アクセスポイントサーチ処理においては、無線通信部１１７は、アクセスポイントから送信されるビーコン信号を受信する。ビーコン信号には、アクセスポイントのＩＤを示すアクセスポイント情報が含まれている。本コンピュータ２０１の本体が、あるアクセスポイントによってカバーされる通信エリア内に存在するならば、無線通信部１１７は、そのアクセスポイントのＩＤを示すアクセスポイント情報を取得することができる。
【００６９】
無線通信部１１７との無線接続が可能な１以上のアクセスポイントが存在する場合（ステップＳ１２のＹＥＳ）、つまり、アクセスポイントサーチ処理によって１以上のアクセスポイントが検出されたならば、ＣＰＵ１１１は、検出された全てのアクセスポイントそれぞれのＩＤをアクセスポイント情報（ＡＰ）として取得する（ステップＳ１３）。そして、ＣＰＵ１１１は、検出されたアクセスポイントの組み合わせに応じて、ハードウェア機能およびローカルディスクに格納されたデータに対するアクセス制御処理を実行する（ステップＳ１４）。
【００７０】
ステップＳ１４では、ＣＰＵ１１１は、検出されたアクセスポイントの組み合わせに対応するアクセス権レベルを決定し、そして、決定されたアクセス権レベルに応じて、アクセスを制限すべきデータ、制限すべきファィル操作の内容、および制限すべきハードウェア機能を決定する。機密データに対するアクセスは、アクセスポイントサーチ処理によって予め決められた特定の複数のアクセスポイントの全てが検出された場合に許可される。
【００７１】
アクセスポイントサーチ処理は定期的に実行することができる。この場合、ステップＳ１４のアクセス制御処理は、アクセスポイントサーチ処理によって検出されるアクセスポイントの組み合わせが変更される度に、実行される。
【００７２】
すなわち、新たなアクセスポイントが検出されると、例えば、オペレーティングシステムからセキュリティソフトウェアに対してデバイス検出イベントが発行される。このデバイス検出イベントが発行されると、ＣＰＵ１１１は、複数の特定のアクセスポイントの内の一つが新たに検出されたかどうかを判別する処理（ステップＳ１５）と、既に検出されていた特定のアクセスポイントが検出できなくなったかどうか（つまり、コンピュータ２０１が既に検出されていた特定のアクセスポイントの通信エリアの外に移動したかどうか）を判別する処理（ステップＳ１６）とを実行する。
【００７３】
複数の特定のアクセスポイントの内の一つが新たに検出された場合（ステップＳ１５のＹＥＳ）、またはコンピュータ２０１が既に検出されていた特定のアクセスポイントの通信エリアの外に移動した場合（ステップＳ１６のＹＥＳ）、ＣＰＵ１１１は、ステップＳ１４のアクセス制御処理を実行して、アクセス権レベルを再度決定する。このようにアクセス制御処理は、アクセスポイントサーチ処理によって検出されるアクセスポイントの組み合わせが変更される度に実行されるので、コンピュータ２０１の移動に伴ってアクセス権レベルを動的に変更することが可能となる。
【００７４】
次に、図１３のフローチャートを参照して、アクセス権レベルを決定する処理の手順を説明する。ここでは、コンピュータ２０１が図１のエリアＸ，Ｙ，Ｚのいずれのエリアに存在しているかに応じて、アクセス権レベルを決定する場合を想定する。
【００７５】
ＣＰＵ１１１は、まず、検出されたアクセスポイントの組み合わせを特定し（ステップＳ２１）、その組み合わせに応じて、コンピュータ２０１が存在する位置が図１のエリアＸ，Ｙ，Ｚのいずれであるかを判定する（ステップＳ２２）。
【００７６】
特定された組み合わせが２つのアクセスポイント１００，１０１の組み合わせであれば、ＣＰＵ１１１は、コンピュータ２０１がエリアＹ内に存在すると判断し、アクセス権レベルを例えばLevel-2に設定する（ステップＳ２３）。特定された組み合わせが３つのアクセスポイント１００，１０１，１０３の組み合わせであれば、ＣＰＵ１１１は、コンピュータ２０１がエリアＸ内に存在すると判断し、アクセス権レベルを例えばLevel-1に設定する（ステップＳ２４）。また、一つのアクセスポイント１０３のみが検出された場合
には、ＣＰＵ１１１は、コンピュータ２０１がエリアＺ内に存在すると判断し、アクセス権レベルを例えばLevel-4に設定する（ステップＳ２５）。
【００７７】
なお、上述のアクセス権情報にはアクセスポイントの組み合わせとアクセス権レベルとの関係が定義されているので、実際には、検出されたアクセスポイントの組み合わせから、設定すべきアクセス権レベルを直接的に決定することができる。
【００７８】
次に、図１４を参照して、本実施形態のコンピュータ２０１をクライアントコンピュータとして使用するネットワークシステムの構成例を説明する。
【００７９】
３つのアクセスポイント１００，１０１，１０３は有線ＬＡＮのような有線ネットワーク４０１に接続されている。コンピュータ２０１は有線ネットワーク４０１に直接的にまたはアクセスポイントを介して接続される。
【００８０】
また、有線ＬＡＮのような有線ネットワーク４０２には、複数のデータサーバコンピュータ５０２が接続されている。各データサーバコンピュータ５０２は、ネットワークシステム内の各クライアントコンピュータ間で共有される各種データを格納している。認証サーバコンピュータ５０１は、有線ネットワーク４０１と有線ネットワーク４０２との間に接続されている。
【００８１】
認証サーバコンピュータ５０１は、クライアントコンピュータとして機能するコンピュータ２０１を認証し、その認証結果に基づいて、コンピュータ２０１がデータサーバコンピュータ５０２に格納されている所定のデータをアクセスすることを許可または禁止する。コンピュータ２０１の認証には、コンピュータ２０１から送信される検出基地局情報が用いられる。検出基地局情報は、コンピュータ２０１によって検出された基地局の組み合わせを示す情報である。
【００８２】
このように、図１４のネットワークシステムにおいては、コンピュータ２０１によって検出された基地局の組み合わせは、コンピュータ２０１のローカルディスク内に格納されているデータに対するアクセス制御に加え、データサーバコンピュータ５０２内に格納されているデータに対するアクセス制御に使用される。
【００８３】
図１５は、クライアントコンピュータとして機能するコンピュータ２０１の構成を示している。コンピュータ２０１は、上述の基地局検出部２０２およびアクセス制御部２０３に加え、アクセスポイント情報送信部２０６を備えている。アクセスポイント情報送信部２０６は、基地局検出部２０２によって実行されるアクセスポイントサーチ処理によって検出されたアクセスポイントの組み合わせを示す検出基地局情報を有線ネットワーク４０１を介して認証サーバコンピュータ５０１に送信する。
【００８４】
図１６は、認証サーバコンピュータ５０１の構成を示している。
【００８５】
認証サーバコンピュータ５０１は、クライアント認証処理部６０１、アクセス制御部６０２、およびセキュリティーテーブル６１１、およびユーザアカウントテーブル６１２を備えている。
【００８６】
クライアント認証処理部６０１は、コンピュータ２０１から送信される検出基地局情報によって示される各基地局をアクセスしてコンピュータ２０１の存在を確認することにより、検出基地局情報が正当なものであるか否かを検証する。例えば、検出基地局情報が３つのアクセスポイント１００，１０１，１０３を示す場合には、クライアント認証処理部６０１は、３つのアクセスポイント１００，１０１，１０３それぞれをアクセスして、検出基地局情報が正当なものであるか否かを検証する。もし、３つのアクセスポイント１００，１０１，１０３の各々によってコンピュータ２０１が検出されているならば、検出基地局情報が正当なものである。
【００８７】
クライアント認証処理部６０１によって検出基地局情報が正当なものであることが検証された場合、アクセス制御部６０２は、検出基地局情報によって示されるアクセスポイントの組み合わせに応じて、コンピュータ２０１がデータサーバコンピュータ５０２に格納されている機密データのような所定のデータにアクセスすることを許可するか否かを判別するアクセス制御処理を実行する。
【００８８】
アクセス制御部６０２は、セキュリティーテーブル６１１内に予め保存されているアクセス権レベル情報に従って、検出基地局情報によって示されるアクセスポイントの組み合わせに対応するアクセス権レベルを決定する。アクセス権レベル情報は、アクセスポイントの組み合わせそれぞれとアクセス権レベルとの関係を規定した情報である。アクセス権レベル情報においては、例えば、アクセスポイント（Ａ）１００，アクセスポイント（Ｂ）１０１，アクセスポイント（Ｃ）１０２の３つのアクセスポイントの組み合わせに対応するアクセス権レベルはレベル１に設定されており、アクセスポイント（Ａ）１００，アクセスポイント（Ｂ）１０１の２つのアクセスポイントの組み合わせに対応するアクセス権レベルはレベル２に設定されており、またアクセスポイント（Ａ）１００，アクセスポイント（Ｂ）１０１，アクセスポイント（Ｃ）１０２それぞれに対応するアクセス権レベルはレベル３に設定されている。
【００８９】
アクセス制御部６０２は、決定したアクセス権レベルに従って、データサーバコンピュータ５０２に格納されている機密データのような所定のデータに対するアクセスを許可するか否かを判別する。
【００９０】
なお、決定されたアクセス権レベルの値に応じて、所定のデータに対して実行可能なファイル操作の種類を制限してもよい。
【００９１】
この場合、アクセス制御部６０２は、決定されたアクセス権レベルと、セキュリティーテーブル６１１内に予め保存されているアクセス制限情報とに基づいて、機密データのような所定のデータに対して実行可能なファイル操作の種類（リードアクセス、ライトアクセス、コピー、移動、等）を制限する。アクセス制限情報は、複数のアクセス権レベルそれぞれと制限すべきファイル操作の種類との関係を規定した情報である。
【００９２】
また、実際には、アクセス制御処理には、アクセス権レベルのみならず、コンピュータ２０１のユーザのユーザアカウントも利用される。クライアント認証処理部６０１は、コンピュータ２０１がネットワークシステムにログインする時に、ユーザアカウントテーブル６１２を参照してコンピュータ２０１のユーザのユーザアカウント（Administrator, power user, user, またはguest ）を認証する。
【００９３】
ネットワークシステムの管理者は、図１７に示すように、データサーバコンピュータ５０２に格納されている各ファイル毎にそのファィルのアクセスに必要なアクセス権レベル（ファィルアクセスレベル）を設定することができる。図１７の例においては、ファィルＡのアクセス権レベルはLevel-3に、ファィルＢのアクセス権レベルはLevel-1に、ファィルｎのアクセス権レベルはLevel-5に設定されている。
【００９４】
この場合、コンピュータ２０１によるファィルＢへのアクセスは、コンピュータ２０１がエリアＸ内に存在する場合にのみ許可される。なお、コンピュータ２０１のユーザのユーザアカウントがファィルＢへのアクセスが許可されているユーザアカウントではないならば、たとえコンピュータ２０１がエリアＸ内に存在する場合であっても、コンピュータ２０１によるファィルＢへのアクセスは禁止される。
【００９５】
図１８には、セキュリティーテーブル６１１に格納されるべきアクセス制限情報をセットアップするためのユーザインタフェースの例が示されている。
【００９６】
アクセス制限情報は、アクセス権レベルLevel-1〜Level-5それぞれと制限すべきファイル操作の種類との関係を規定する。管理者は、各アクセス権レベル毎に、制限すべきファイル操作の種類を指定することができる。
【００９７】
図１９には、セキュリティーテーブル６１１に格納されるべきアクセス権レベル情報をセットアップするためのユーザインタフェースの例が示されている。
【００９８】
アクセス制限情報は、アクセスポイントの組み合わせそれぞれとアクセス権レベルとの関係を規定する。管理者は、AND,ORの設定ボタン等を任意に組み合わせて使用することにより、３つのアクセスポイント（Ａ）１００，アクセスポイント（Ｂ）１０１，アクセスポイント（Ｃ）１０２の任意の組み合わせを作成し、その組み合わせ毎にアクセス権レベルを指定することができる。
【００９９】
アクセス権レベルは、コンピュータ２０１が存在するエリアの安全性を示すものである。この意味で、アクセス権レベルは、エリアレベルと云うこともできる。データサーバコンピュータ５０２上のデータに対するアクセス権は、アクセス権レベル（エリアレベル）と、ユーザアカウントとの組み合わせによって決定することができる。
【０１００】
次に、図２０のフローチャートを参照して、認証サーバコンピュータ５０１によって実行される処理の手順を説明する。
【０１０１】
認証サーバコンピュータ５０１は、有線ネットワーク４０１を介してコンピュータ２０１から送信されるアクセス要求を受信する（ステップＳ３１）。このアクセス要求には、上述の検出基地局情報と、アクセス対象のファイルを示すパス情報とが含まれている。
【０１０２】
認証サーバコンピュータ５０１は、検出基地局情報によって示される各アクセスポイントをアクセスすることによって、検出基地局情報が正当なものであるかを検証する（ステップＳ３２）。
【０１０３】
検出基地局情報が正当なものではないならば（ステップＳ３３のＮＯ）、認証サーバコンピュータ５０１は、エラーメッセージを２０１にコンピュータ２０１に送信すると共に、コンピュータ２０１がデータサーバコンピュータ５０２にアクセスすることを禁止する（ステップＳ３４）。
【０１０４】
検出基地局情報が正当なものであるならば（ステップＳ３３のＹＥＳ）、認証サーバコンピュータ５０１は、検出基地局情報の組み合わせに対応するアクセス権レベルを決定し（ステップＳ３５）、そしてそのアクセス権レベルに従って、パス情報で指定されたファイルに対するアクセスを許可するか否かを判別する（ステップＳ３６）。
【０１０５】
以上のように、本実施形態によれば、コンピュータ２０１が使用されている場所が機密性の高い安全なエリア内である場合にのみ、機密情報等のデータの使用を許可することが可能となる。
【０１０６】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理装置と無線ネットワークシステムとの関係を説明するための図。
【図２】図１の情報処理装置の構成例を示すブロック図。
【図３】図１の情報処理装置によって実行されるアクセス制御処理の手順を示すフローチャート。
【図４】図１の情報処理装置のソフトウェア構成の第１の例を示す図。
【図５】図１の情報処理装置のソフトウェア構成の第２の例を示す図。
【図６】図１の情報処理装置のシステム構成を示すブロック図。
【図７】図１の情報処理装置が特定の１つのアクセスポイントのみを検出した場合に対応するアクセス制御の例を示す図。
【図８】図１の情報処理装置が特定の２つのアクセスポイントを検出した場合に対応するアクセス制御の例を示す図。
【図９】図１の情報処理装置が特定の３つのアクセスポイントを検出した場合に対応するアクセス制御の例を示す図。
【図１０】図１の情報処理装置で利用されるアクセス制限情報の例を説明するための図。
【図１１】図１の情報処理装置で利用されるアクセス権レベル情報の例を説明するための図。
【図１２】図１の情報処理装置によって実行されるアクセス制御処理の具体的な手順の例を示すフローチャート。
【図１３】図１の情報処理装置によって実行されるアクセス権レベル決定処理の手順の例を示すフローチャート。
【図１４】図１の情報処理装置をクライアントとして使用するネットワークシステムの例を示す図。
【図１５】図１の情報処理装置の他の構成を説明するためのブロック図。
【図１６】図１４のネットワークシステムに設けられた認証サーバの構成を示すブロック図。
【図１７】図１４のネットワークシステムに設けられたデータサーバ上のデータに対して設定されるアクセス権限レベルの例を説明するための図。
【図１８】図１４のネットワークシステムに設けられた認証サーバによって使用されるアクセス制限情報の例を説明するための図。
【図１９】図１４のネットワークシステムに設けられた認証サーバによって使用されるアクセス権レベル情報の例を説明するための図。
【図２０】図１４のネットワークシステムに設けられた認証サーバによって実行される処理の手順を説明するためのフローチャート。
【符号の説明】
【０１０８】
１００，１０１，１０２，１０３…アクセスポイント（基地局）、１１０，１１１，１１２，１１３……通信エリア、２０１…コンピュータ、２０２…基地局検出部、２０３…アクセス制御部、２０４…アクセス権レベル決定部、２０５…アクセス制御部、５０１…認証サーバ、５０２…データサーバ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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