(57)【要約】【課題】廃棄される製品またはその製品を構成する部品に含まれる有価金属の種類、量などの情報を効率的に管理できる有価金属管理システムを提供することを目的とする。【解決手段】製品に含まれる有価金属を管理するシステムであって、製品を構成する部品を形成する部位毎の含有物質データを記憶する含有物質データ記憶手段と、有価金属に関するデータを記憶する有価金属データ記憶手段と、前記含有物質データ記憶手段と前記有価金属データ記憶手段に基づき、有価金属毎の含有物質データを収集することで製品に含まれる有価金属毎の含有情報を抽出する有価金属情報抽出手段とを有し、廃棄される製品の総数量と前記有価金属情報抽出手段により、廃棄される製品に含まれる有価金属の含有量及び金額を算出することで、業者に引渡す廃棄品に関して含有する有価金属に関する様々な情報を様々な形式で迅速に提供することができる。【選択図】  図１
2007265360.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品に含まれる有価金属を管理するシステムであって、
製品を構成する部品を形成する部位毎の含有物質データを記憶する含有物質データ記憶
手段と、
有価金属に関するデータを記憶する有価金属データ記憶手段と、
前記含有物質データ記憶手段と前記有価金属データ記憶手段に基づき、有価金属毎の含
有物質データを収集することで製品に含まれる有価金属毎の含有情報を抽出する有価金属
情報抽出手段とを有することを特徴とする有価金属管理システム。
【請求項２】
廃棄される製品の総数量と前記有価金属情報抽出手段により、廃棄される製品に含まれ
る有価金属の含有量情報及び有価金属の金額情報が算出されることを特徴とする請求項１
に記載の有価金属管理システム。
【請求項３】
製品に含まれる有価金属を管理するシステムであって、
製品を構成する部品を形成する部位毎の含有物質データを記憶する含有物質データ記憶
手段と、
有価金属に関するデータを記憶する有価金属データ記憶手段と、
前記含有物質データ記憶手段と前記有価金属データ記憶手段に基づき、有価金属毎の含
有物質データを収集することで前記製品を構成する部品毎に含まれる有価金属毎の含有情
報を抽出する有価金属情報抽出手段とを有することを特徴とする有価金属管理システム。
【請求項４】
廃棄される部品の総数量と前記有価金属情報抽出手段により、廃棄される部品に含まれ
る有価金属の含有量情報及び有価金属の金額情報が算出されることを特徴とする請求項２
に記載の有価金属管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品に含まれる含有物質に関する情報を管理するシステム、特に、製品を構
成する部位ごとの含有物質を管理することにより、廃棄となる製品またはその製品を構成
する部品に含まれる有価金属を管理する有価金属管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
環境問題の深刻化に伴い、世界中で循環型社会の実現が叫ばれている。そして日本にお
いては例えば循環型社会形成推進基本法が制定され、その基本法において、「循環型社会
とは、製品等が廃棄物となることが抑制され、並びに製品等が循環資源となった場合にお
いてはこれについて適正に循環的な利用が行われることが促進され、及び循環的な利用が
行われない循環資源については適正な処分が確保され、もって天然資源の消費を抑制し、
環境への付加ができる限り低減される社会をいう」と定義されており、この循環型社会実
現に向け企業、個人間で様々な取り組みがなされている。
【０００３】
このような中で、例えば液晶パネルやプラズマディスプレイパネル等の各種フラットパ
ネルの製造中に、種々の理由で発生する不良品について、単なる廃棄物として処理するの
ではなく、これら不良品のパネルに用いられている回路基板などから、銅や金、インジウ
ムなどの有価金属を回収し、再利用することがいろいろと試みられている。そして不良品
のパネルから有価金属を回収する方法として、例えば特許文献１などに開示されている方
法が知られている。
【特許文献１】特開２００５−３３４８３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示されているような不良品のパネルから有価金属を回収
する技術だけでは有価金属のリサイクルが順調に行われるとは実際には言い難い。
【０００５】
これは、フラットパネルを製造するメーカが自社で発生した不良品パネルから有価金属
を回収することはほとんど有り得ないことであり、メーカが自社で発生した不良品パネル
をリサイクル業者に引き取ってもらい、この業者が直接或いは更に他の業者によって有価
金属を回収しており、また、回収される有価金属の金額と、業者に引き取ってもらう廃棄
のための費用とを相殺するなどして、メーカは不良品のパネルについて処理しているとい
う実情によるものである。
【０００６】
つまりパネルを製造するメーカと有価金属の回収を請け負う業者とが協力することで、
初めて有価金属のリサイクルが順調に実現されることになる。
【０００７】
ところで、実際にメーカが不良品のパネルを引き取ってもらう際には、パネル一つだけ
ということはなく、ある程度のまとまった個数であったり、用途の違う複数種類のパネル
であったり、パネルではなくパネルに取り付けられる回路基板だけであったりと、様々な
場合がある。
【０００８】
一方で、従来から不良品のパネルに含まれる有価金属の種類、量などの管理が十分では
なかったため、メーカとリサイクル業者との間では、例えば、リサイクル業者が、ある不
良品のパネルをサンプルとして、一回の取引で生じる有価金属の全体の種類、量などを見
積もって取引されている。当然、実際の数値と大きくかけ離れることもあり、また見積も
りが出るまでに大きな時間を費やされるなど、決して効率的に行われているとは言えない
状況であった。
【０００９】
したがって、循環型社会を実現する上では、パネルメーカとリサイクル業者との間で、
両者が協力し合うことが重要であり、そのためにもパネルに含まれている有価金属に関す
る情報を管理することがきわめて重要である。
【００１０】
そこで本発明の目的は、製品を構成する最小単位となる部位ごとに含有物質を管理する
ことにより、廃棄される製品またはその製品を構成する部品に含まれる有価金属の種類、
量などの情報を効率的に管理できる有価金属管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の有価金属管理システムは、製品に含まれる有価金属を管理するシステムであっ
て、  製品を構成する部品を形成する部位毎の含有物質データを記憶する含有物質データ
記憶手段と、有価金属に関するデータを記憶する有価金属データ記憶手段と、前記含有物
質データ記憶手段と前記有価金属データ記憶手段に基づき、有価金属毎の含有物質データ
を収集することで製品に含まれる有価金属毎の含有情報を抽出する有価金属情報抽出手段
とを有することを特徴とし、また、廃棄される製品の総数量と前記有価金属情報抽出手段
により、廃棄される製品に含まれる有価金属の含有量情報及び有価金属の金額情報が算出
されることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の有価金属管理システムは、製品に含まれる有価金属を管理するシステム
であって、製品を構成する部品を形成する部位毎の含有物質データを記憶する含有物質デ
ータ記憶手段と、有価金属に関するデータを記憶する有価金属データ記憶手段と、前記含
有物質データ記憶手段と前記有価金属データ記憶手段に基づき、有価金属毎の含有物質デ
ータを収集することで前記製品を構成する部品毎に含まれる有価金属毎の含有情報を抽出
する有価金属情報抽出手段とを有することを特徴とし、また、廃棄される部品の総数量と
前記有価金属情報抽出手段により、廃棄される部品に含まれる有価金属の含有量情報及び
有価金属の金額情報が算出されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
このようなシステムによれば、部位毎に含有物質データを記憶し、有価金属データを備
えているので、業者に引渡す廃棄品に関して含有する有価金属に関する様々な情報を様々
な形式で迅速に提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００１５】
まず、図１に基づき、本実施の形態に係わるシステムの構成を説明する。図１は、本実
施の形態に係わる有価金属管理システムの構成を示す構成図である。
【００１６】
企業内に設けられている有価金属管理システム１は、製品に関するデータを管理するコ
ンピュータであるサーバ装置２と、ネットワーク３を介して社内の製品設計部門等に設置
された複数のパーソナルコンピュータ等の設計用社内端末４と、ネットワーク３を介して
社内の製造部門等に設置された複数のパーソナルコンピュータ等の製造用社内端末５とを
含んで構成されている。
【００１７】
有価金属管理装置としてのサーバ装置２には、記憶装置６が接続されており、製品構成
データ、有価金属データ等の各種データが記憶されている。
【００１８】
サーバ装置２と設計用社内端末４、製造用社内端末５とはネットワーク３を介して相互
に通信可能に接続されている。設計用社内端末４はサーバ装置２にアクセス可能であり、
サーバ装置２から各種画面データを受信して画面を表示することができる。設計用社内端
末４や製造用社内端末５のモニタ画面上の画面表示等は、設計用社内端末４や製造用社内
端末５個々に組み込まれたプログラム、あるいはサーバ装置２のプログラムを実行するこ
とによって行われ、ユーザは所望の画面を表示させて、画面上の表示項目の選択、画面上
の入力フィールドに必要なデータの入力等を行うことができる。
【００１９】
後述するように、製品の製造あるいは不良品の製品の廃棄などに携わる者は、製造用社
内端末５を利用して、不良品の引渡しに際して不良品に含まれている有価金属の種類、量
、金額等をリサイクル業者に対して正確かつ迅速に提供することができる。
【００２０】
本実施の形態では、まず製品設計はＰＤＭ（Product Data Management：設計・開発に
関わるすべての情報を一元化して管理する製品データ管理）システムを利用して行われて
いる。ＰＤＭシステムは、サーバ装置２や設計用社内端末４、製造用社内端末５からなる
有価金属管理システム１内に組み込まれたソフトウエアプログラムである。
【００２１】
ここで言っているＰＤＭシステムは、製品を構成する最小単位となる部位に関するデー
タを、製品ごとにデータベースにより管理し、製品構成を社内端末４の画面上に木構造で
表示する機能等を有している。
【００２２】
本実施の形態では、設計対象製品が液晶モジュールである場合を例として説明する。図
２は液晶モジュールの製品構成の例を説明するための図である。設計者等のユーザが設計
用社内端末４において、モニタ画面上に液晶モジュールの製品構成を木構造で表示させた
ときは、製品構成は図２に示すような木構造で表示される。
【００２３】
すなわち製品は、複数の構成要素から構成され、複数の構成要素のそれぞれは更に複数
の構成要素から構成され、最終的に製品を構成する最小単位となる部位から形成されてい
る。そしてこの部位を構成する単位が、含有されている物質ということになる。
【００２４】
図２の場合、製品としての液晶モジュール「Ａ０００１」は、液晶パネル、プリント基
板ユニット、バックライト等の構成要素から構成され、複数の構成要素のそれぞれはさら
に複数の構成要素から構成され、そして最終的に部位から構成されるように階層的に構成
される。図２に示すように、例えば、液晶モジュールの構成要素であるプリント基板ユニ
ットは、プリント基板、定電圧ダイオード、抵抗、チップ積層コンデンサ等の複数の部品
から構成される。そして例えばプリント基板を例にとると、プリント基板は、基材、銅箔
、銅メッキ、金メッキ、ソルダーレジスト等の複数の部位からなっている。
【００２５】
例えば液晶モジュール「Ａ０００１」の設計者は、ＰＤＭシステムを利用して設計用社
内端末４のモニタ画面上にその木構造を表示させ、各構成要素を指定等することによって
、液晶モジュール「Ａ０００１」の製品設計を行うことができる。
【００２６】
記憶装置６はＰＤＭシステムのための製品構成データ記憶手段としての製品構成データ
記憶部１０を有する。製品構成データ記憶部１０は製品ごとにその製品の構成要素及びそ
の構成要素毎の部品の部品データおよびその部品の部位データを含む。製品構成データ記
憶部１０は製品を構成する部品の部品データを記憶する構成部品データ記憶手段および製
品を構成する部位の部位データを記憶する構成部位データ記憶手段を構成する。
【００２７】
さらに記憶装置６は設計において使用できる部品データが記憶された部品データ記憶手
段としての部品データ記憶部１１を有する。部品データ記憶部１１は、ある製品の部品と
して登録可能な候補、すなわち登録候補部品のデータを記憶する登録候補部品データ記憶
手段である。設計者は設計する製品の構成要素として用いる部品を指定するときは、その
部品データ記憶部１１に記憶された部品群の中から指定する。
【００２８】
さらに記憶装置６は部品を構成する部位データが記憶された部位データ記憶部１２を有
する。部品データ記憶部１１に記憶された部品について、登録可能な部位のデータが部位
データ記憶部１２には登録されている。
【００２９】
また、記憶装置６には部位データ記憶部１２に登録された各部位の含有物質データが含
有物質データ記憶部１３に登録されている。
【００３０】
図３は、各部位の含有物質データが格納された含有物質データ記憶部１３の例を示す図
である。含有物質データ記憶部１３は部位ごとの含有物質に関するデータが記憶された含
有物質データテーブル２１を含む。図３（ａ）に示すある部位の含有物質データは、部品
であるプリント基板を構成する基材の含有物質データである。また図３（ｂ）に示す含有
物質データは、プリント基板を構成する銅箔の含有物質データである。図３はプリント基
板を構成する基板、銅箔の例を示すが、図３と同様な含有物質データが他の部位（例えば
、銅メッキ、金メッキ、ソルダーレジストなど）についても登録されている。また部位に
ついてもその数に応じてそれぞれ登録されている。
【００３１】
図３の含有物質データテーブル２１では、含有されている物質名が縦軸に並んでいる。
そして横軸には、各物質の量、含有目的、ＣＡＳ番号、などが並んでいる。なお縦軸に並
んでいる物質は各種法規制において対象となっているものだけでなく、部位に含まれてい
る物質全てが並んでいる。そして、物質毎に、含有されている量、含有目的、ＣＡＳ番号
などの各データが、含有物質データテーブル２１の対応する各セルに記憶されている。そ
して、各含有物質データテーブル２１は、部位データ記憶部１２の部位データとリンク、
すなわち関係付けられている。
【００３２】
図３の含有物質データテーブル２１のデータは、部品を構成する部位の仕様上のデータ
であり、社内外の製造元から提供された仕様データである。よって、部品が購入品であれ
ば、その部品の製造者或いは販売者から含有物質データテーブル２１のデータの提供を受
けることとなる。これらのデータはネットワーク３を介してベンダー用端末７から、サー
バ装置２へ各データが提供される。各ベンダーは自社で、製造、販売する部品について、
その部品を構成している部位毎の各種データをベンダー用端末７を介して登録していく。
これにより液晶モジュールの設計者は、正確なデータに基づき設計をすることができ、ま
た顧客からの問い合わせに対しても正しい情報を提供することが可能となる。一方、購入
した部品について、自社で部位毎に成分を分析することにより、含有物質データテーブル
２１のデータを入力してもよい。
【００３３】
図４は、有価金属データテーブル４１の例を示す図である。有価金属データ記憶部１４
は液晶モジュールにおいて抽出可能な貴金属名と、その貴金属毎の単価が記憶された有価
金属データテーブル４１とを含む。単価のデータについては、例えば自社において入手し
たデータを入力してもよいし、例えばネットワーク３を外部のネットワークとつなげるこ
とで、取引相場における実際の単価に逐次更新可能としておいてもよい。なお有価金属デ
ータ記憶部１４に含まれる有価金属データテーブル４１は、例示している貴金属に限定し
なくても、例えばリサイクル可能な物質があれば、そのような物質について有価金属デー
タテーブル４１に含めてもよい。
【００３４】
そして、記憶装置６には基準データ記憶手段としての法律規制値データ記憶部１５も含
まれている。法律規制値データ記憶部１５は、環境に影響する物質について、法律等によ
って定められた最大含有量等の法律規制値データテーブル５１を含む。法律規制値データ
記憶部１５は、法律によって定められた基準データを記憶する基準データ記憶手段を構成
する。
【００３５】
図５は法律規制値データテーブル５１の例を示す図である。各規制値データは、部位単
位で規制の対象となる各物質についての最大含有量等の基準データである。図５において
、法律規制値データテーブル５１では環境に関わる所定の物質としてカドミウム等の物質
名ａ、ｂ、ｃ、ｄ等が横軸に並んでおり、縦軸には、例えば、欧州連合（ＥＵ）の特定有
害物質使用制限指令（以下、ＲｏＨＳ指令という）や、化学物質の審査及び製造等の規制
に関する法律（以下、化審法という）等のような規制が規定されている、Ａ法やＢ法等が
並んでいる。
【００３６】
後述するように、製品設計において、仕向先情報に基づいて、仕向先に対応する法律に
ついての規制値データが参照されて、製品に使用できる部位か否かが判断される。そのた
めに図６に示すような仕向先適用基準データ記憶部１６が記憶装置６に含まれている。
【００３７】
図６は仕向先用基準データテーブル６１の例を示す図である。仕向先用基準データ記憶
部１６は、仕向先名と、対応する適用基準が記憶された仕向先用基準データテーブル６１
を含む。仕向先は、例えば販売あるいは輸出先の地域、国等である。適用基準は、地域、
国等の環境に関し規制する法律等である。従って、図６において、仕向先適用基準データ
テーブル６１は、仕向先となる欧州（ＥＵ）、日本国内（ＪＰ）等毎に、適用される基準
、Ａ法、Ｂ法の名称が記載されている。仕向先用基準データ記憶部１６は、製品の仕向先
と、仕向先において適用される法律との対応関係を記憶する仕向先法律対応関係記憶手段
を構成する。
【００３８】
また、記憶装置６には、顧客規制値データ記憶部１７も含まれている。顧客規制値デー
タ記憶部１７は、環境に影響する物質について、企業ごとに定められた顧客規制値データ
テーブル７１を含む。顧客規制値データ記憶部１７は、顧客によって定められて基準デー
タを記憶する基準データ記憶手段を構成する。
【００３９】
図７は、顧客規制値データテーブル７１の例を示す図である。顧客規制値データテーブ
ル７１は、顧客ごとの規制値データが記憶されたテーブルである。各規制値データは、規
制の対象となる各物質について、最大含有量等の基準データである。従って、図７におい
て、顧客規制値データテーブル７１では、環境に影響する所定の物質としてカドミウム等
の物質名物質名ａ、ｂ、ｃ、ｄ等が横軸に並んでおり、縦軸には顧客名Ａ、Ｂ等が並んで
いる。
【００４０】
以上のように、サーバ装置２は、製品構成データ記憶部１０と、部品データ記憶部１１
と、部位データ記憶部１２と、含有データ記憶部１３と、有価金属データ記憶部１４と、
法律規制値データ記憶部１５と、仕向先用基準データ記憶部１６と、顧客規制値データ記
憶部１７とを記憶する記憶装置６にアクセス可能であり、製品の設計者及び顧客などから
の問い合わせにおいて、各種データが適用される。
【００４１】
次に、上述したデータを用いて、まず製品の設計者が製品設計を行う手順を説明する。
図８は、製品設計処理の流れの例を示すフローチャートである。図９の処理は、サーバ装
置２にアクセスした設計用社内端末４において実行されてもよいし、設計用社内端末４か
らの指定によってサーバ装置２において実行されてもよい。
【００４２】
まず設計者は、顧客からの要求に応じた製品設計を行うために、製品設計処理プログラ
ムを実行する。製品設計処理プログラムを実行すると、図９の画面が設計用社内端末４の
画面上に表示される。図９は、顧客先入力画面１０１の例を示す図である。図９は、顧客
入力フィールド１０２と仕向先入力フィールド１０３を有する。
【００４３】
設計者は、顧客入力フィールド１０２に顧客名を入力し、仕向先入力フィールド１０３
に仕向先を入力する（ステップＳ１）。設計者が、図９の画面に従って、設計を行う製品
の顧客名と仕向先の情報を入力し、確認ボタンである１０５を押す。（すなわちマウス等
のポインティングデバイスを用いてカーソルを移動してクリックする）と、その入力され
た情報は、サーバ装置２に送信される。ここで入力された顧客名と仕向先の情報は、後述
するように法律及び顧客の環境の基準データを指定するための情報に用いられる。よって
ステップＳ１は、環境に関わる所定の物質の基準データを指定する基準データ指定手段を
構成する。
【００４４】
図９の画面を利用すると、適用される法律や、顧客からの要求に関する情報をその都度
入力しなくても、設計者は、仕向先や顧客の情報を入力するだけで適用される法律や、顧
客からの要求の指定を行うことができる。
【００４５】
顧客名と仕向先の情報が入力されると、次に、図１０の製品構成指定画面１１１が設計
用社内端末４の画面上に表示される。図１０は、製品構成指定画面１１１の例を示す図で
ある。図１０は、ＰＤＭシステムによって管理されて製品の構成要素を表示する製品構成
リスト表示部１１２と、各構成要素に対応するチェックボックス表示部１１３とを含む。
【００４６】
設計者は、製品設計を行う構成要素に対応するチェックボックスにチャックを入れ、Ｏ
Ｋボタン１１５を押すと、指定された構成要素の情報は、サーバ装置２に送信される（ス
テップ２）。
【００４７】
図１０では、今回設計しようとする液晶モジュールに対して、液晶パネル、プリント基
板ユニット等のチェックボックスにチェックがされている。
【００４８】
製品構成指定画面１１１のチェックボックスにチェックがされると、次に、図１１の部
品指定画面１２１が設計用社内端末４の画面上に表示される。図１１は、部品指定画面１
２１の例を示す図である。図１１は、ＰＤＭシステムによって管理されている部品のリス
トを表示する部品リスト表示部１２２と、各部品に対応するチェックボックス表示部１２
３とを含む。なお図１１では液晶モジュールの構成要素であるプリント基板ユニットにつ
いての部品指定画面を示している。
【００４９】
設計者は、製品設計を行う部品に対応するチェックボックスにチャックを入れ、ＯＫボ
タン１２５を押すと、指定された部品の情報は、サーバ装置２に送信される（ステップ３
）。
【００５０】
図１１では、プリント基板に関する部品リストに対して、プリント基板、定電圧ダイオ
ード、抵抗、チップ積層コンデンサ等にチェックが入っている。
【００５１】
製品設計を行う部品が指定されると、サーバ装置２は、使用可能部位を検索する（ステ
ップ４）。使用可能部位は、設計者が指定した部品に係る部位であって、かつ、設計者が
入力した顧客名と仕向先の情報に基づいて、部位データ記憶部１２に記憶された部位群の
中から、指定された顧客の環境基準の環境基準データと、指定された仕向先の環境基準の
基準データとを満足する部位である。
【００５２】
具体的には、サーバ装置２は、まず設計者が指定した部品に係る部位を、部位データ記
憶部１２の中から検索して抽出する。次に、サーバ装置２は、抽出した各部位が顧客の環
境基準を満足し、かつ仕向先の法律等の環境基準を満足するか否かを、図３の各部位の含
有データと、図５と図７の基準データとを比較することによって行う。抽出した部位リス
トデータの中で、顧客と法律の両方の環境基準を満足する部位にはフラグを付け、両方の
環境基準を満足しない部位にはフラグを付けない等の処理を行い、両方の環境基準を満足
する部位と満足しない部位とが区別される。
【００５３】
このとき、顧客の環境基準や、仕向先の法律等の環境基準は、部位の含有データに含ま
れているデータのうち、一部のデータが基準だけを満たしていればよいという場合であれ
ば、その基準を満足する部位について抽出される。例えば、顧客の環境基準や、仕向先の
法律等の環境基準において、別段含有データの含有目的を要求するものでなければ、含有
目的を除いた含有データに基づき部位が抽出される。
【００５４】
ステップ４の処理が終了すると、サーバ装置２は、両方の環境基準を満足する部位とし
てフラグが付された部位のみを抽出して、部品毎に分類して、設計用社内端末４の画面上
に使用可能部位リストして表示するためにリストデータを出力する（ステップＳ５）。図
１２は使用可能部位リスト表示画面１３１の表示例を示す図である。
【００５５】
図１２は、設計者が指定した部品の中の使用可能部位リストの表示例である。図１２に
示すように、使用可能部位リスト表示画面１３１には、定電圧ダイオードを構成する、外
装樹脂、フレーム、リード線半田、素子、ワイヤー等の部位毎に、使用可能な部位がリス
ト形式で表示される使用可能部位リスト表示部１３２を含む。さらに使用可能部位リスト
表示画面１３１では、各使用可能部位に対応してチェックボックス１３３が設けられ、設
計者が使用する部位を指定できるようになっている。
【００５６】
設計者は、図１２の画面において、チェックボックス１３３をチェックすることによっ
て、使用部部位を指定し、ＯＫボタン１３４を押すと、指定された部位の情報は、サーバ
装置２に送信される（ステップＳ６）。すなわち、設計者は、所定の基準を満足する部位
の中から部位の選択を行うことができる。
【００５７】
サーバ装置２は、指定された部位の部位データを、ＰＤＭシステムにおける製品の構成
要素の部品を構成する部位データとして、記憶装置６の製品構成データ記憶部１０に記憶
し登録する（ステップＳ７）。このように、部位データは、ＰＤＭシステムにおける製品
毎に製品構成要素となる部品を構成する部位データとして製品構成データ記憶部１０に登
録される。登録された部位データは、図３の含有データと関連付けられているので、ステ
ップＳ６とＳ７は、構成部位データ登録手段を構成する。
【００５８】
以上のようにして、製品設計の部位選択において、顧客がＡ社であれば、図７のＡ社の
環境基準データが利用され、仕向先が欧州であれば、図６の仕向先適用基準テーブルを参
照して、適用基準がＡ法であることから、図５のＡ法の基準データが利用される。そして
、顧客と仕向先の両方の環境基準データを満足する部位の中から設計者によって指定され
た部位は、ＰＤＭシステムに登録される。
【００５９】
ＰＤＭシステムに登録された製品は、部位ごとに図３の環境データである含有データが
リンクされているので、製品を指定すればその製品に使用されている部位の環境データを
検索でき、かつ検索結果を用いて各種処理、例えば集計等の処理を行うことができる。
【００６０】
よって、図９の処理に従うと、各環境基準に合致した製品の設計を簡単に行うことがで
きる。
【００６１】
また、上述したようにＰＤＭシステムを用いると、例えば顧客などから特定の製品つい
ての環境等のデータの提出要求に対して迅速に対応することができる。
【００６２】
このよう部品を形成する部位毎に含有する物質を管理しておくことで、各種法規制や顧
客毎の要求に対して迅速に対応できる製品設計を行うことができる。つまり、近年環境問
題に対する意識の高まりによって、例えば自動車業界においてシステム運用されているＩ
ＭＤＳのように、従来のような部品に含まれる化学物質情報だけを管理しているだけでは
不十分で、部品を形成する部位毎に含有化学物質のデータを把握しておくことが求められ
ている。また顧客においても化学物質に対する独自の規制を要求してきており、単なる部
品毎の化学物質に関する情報管理だけでは不十分となっており、上記のように部位毎で化
学物質に関する情報を管理しておくことで、法規制及び顧客からの要求に迅速に対応する
ことが可能となる。
【００６３】
次に、設計者が製品設計を行う場合の、その他の製品設計処理の手順について説明する
。なお、この製品設計処理は、サーバ装置２にアクセスした設計用社内端末４において実
行されてもよいし、設計用社内端末４からの指定によってサーバ装置２において実行され
てもよい。
【００６４】
この処理は、図８に示す製品設計処理の流れの例を示すフローチャートのステップＳ３
までは同様の処理が行われる。つまり、設計者により、製品設計を行う部品に対応するチ
ェックボックスにチェックを入れ、ＯＫボタン１２５を押すと、指定された構成要素の情
報は、サーバ装置２に送信される。
【００６５】
部品構成指定画面１２１のチェックボックスにチェックがされると、次に図１３の使用
可能部品リスト画面１４１が設計用社内端末４の画面上に表示される。図１３は使用可能
部品リスト画面１４１の例を示す図である。図１３に示すように、使用可能部品リスト表
示画面には、プリント基板ユニットを構成するプリント基板、定電圧ダイオード等の部品
毎に、使用可能な具体的な部品がリスト形式で表示される使用可能部品リスト表示部１４
２を含む。さらに使用可能部品リスト画面１４１では、各使用可能部品に対応してチェッ
クボックス１４３が設けられ、設計者が使用する部品を指定できるようになっている。
【００６６】
この使用可能部品は、設計者が入力した顧客名と仕向先の情報に基づいて、部位データ
記憶部１２に記憶された部位群の中から、指定された顧客の環境基準の環境基準データと
、指定された仕向先の環境基準の基準データとを満足する部位だけを含む部品である。
【００６７】
具体的には、サーバ装置２は、まず顧客の環境基準と、仕向先の法律等の環境基準を満
足する部位を、各部位の含有データの基づき抽出する。そして抽出した部位のみから構成
されている部品を使用可能部品として、部品毎に、使用可能な具体的な部品が表示される
。
【００６８】
なお、このような処理を行う場合は、記憶装置６に、具体的な登録候補部品名のデータ
と、この各登録候補部品を構成する具体的な部位に関するデータを記憶した部品名データ
記憶手段としての部品名データ記憶部を有することが望ましい。
【００６９】
このような処理であれば、製品設計を行う際に、部品選択だけを行うだけで、選択した
部品を形成する部位は環境基準を満足しているので、環境基準に合致した製品の設計を簡
単に行うことができる。
【００７０】
このような処理により設計された液晶モジュールについては製造部門において実際に製
造が行われる。この液晶モジュールは様々な工程を経て製造されるものであり、各工程に
おいて様々な理由、例えば塵、ほこりによる断線、等によって液晶モジュールの不良品或
いは構成要素である液晶パネルの不良品等が発生する。このような不良品の製品は、専門
の業者に引渡すことで、適切に処分が行われる。そしてこの不良品の製品に含まれている
リサイクル可能な貴金属については、先にも説明したような公知の回収方法により回収さ
れ、また部位を製造するために用いられたりする。
【００７１】
次に、不良品の製品の廃棄に関し、例えばリサイクル業者に渡す有価金属に関する含有
情報の提出データの処理について説明する。
【００７２】
図１４は、ある製品について廃棄処理する場合の含有有価金属の金額見積書を提出する
ための処理の流れの例を示すフローチャートである。
【００７３】
設計された製品についての有価金属に関するデータの提出が求められると、含有有価金
属の金額見積書の作成を行う者は、図１５に示す画面を呼び出す。図１５の画面も、製造
用社内端末５からサーバ装置２への所定のアクセスによってサーバ装置２から画面データ
が送信されて、製造用社内端末５において生成される。なお、含有有価金属の金額見積書
は、例えば業者毎にそのフォーマットが異なるのであれば、サーバ装置２の記憶装置６に
業者毎のフォーマットデータを記憶しておき、業者毎にそのフォーマットを選択して用い
るようにしておけばよい。
【００７４】
図１５は、製品指定画面１５１の例を示す図である。図１５の製品指定画面１５１は、
製品を指定するための製品名入力フィールド１５２と、指定する製品について今回廃棄す
る個数を入力するための廃棄個数入力フィールド１５３を有する。有価金属の金額見積書
の作成者は、図１５の画面に従って、報告書の作成を行う製品名を製品名入力フィールド
１５２に入力し、また今回廃棄する個数を廃棄個数入力フィールド１５３に入力し、確認
ボタンであるＯＫボタン１５５を押すと、その入力された情報は、サーバ装置２に送信さ
れる（ステップＳ１１）。
【００７５】
製品名が指定されると、まずサーバ装置２はＰＤＭシステムの検索を行う（ステップＳ
１２）。ステップＳ１２の検索では、指定された製品名に関わるデータを製品構成データ
記憶部１０から抽出し、かつ抽出した製品構成に関わる部品の部位毎の含有量データを図
３の含有物質データ記憶部１３から抽出する。
【００７６】
次に有価金属データ記憶部１４に記憶されている有価の貴金属名に関するデータに基づ
き、製品に含まれる有価金属毎の含有量を抽出する（ステップＳ１３）。ステップＳ１３
は、指定された製品について、製品構成データ記憶部１０から製品の構成要素である部品
を構成する部位データを読み出し、有価金属データ記憶部１４から製品に含まれる有価金
属毎を抽出し、有価金属毎に部位データの含有量を足していくことで、製品に含まれる有
価金属の含有情報を抽出する有価金属情報抽出手段を構成する。
【００７７】
そして、サーバ装置２は有価金属データ記憶部１４に記憶されている貴金属毎の単価デ
ータ及び今回の廃棄個数に基づき集計処理を行う（ステップＳ１４）。ステップＳ１４は
、業者に引渡すある製品を製造する途中で発生した不良品に含まれる有価金属の種類、有
価金属の総量、有価金属の取引金額の見積を算出するための廃棄物中有価金属算出手段で
ある。この手段により集計された各データはデータテーブルに一旦記憶される。
【００７８】
次に、集計データを用いて、予め記憶された見積書のフォーマットに、各集計データを
入力するようなフォーマット処理を実行する（ステップＳ１５）。このフォーマット処理
では、データテーブルから、フォーマット内の各項目に対応したデータを読み出し、報告
書の出力フォーマットの各項目に読み出したデータを当てはめる処理が行われる。
【００７９】
そして、フォーマットの各項目のデータが揃ったところで、報告書のフォーマットを出
力する（ステップＳ１６）。ステップＳ１５とＳ１６は、所定のフォーマットに対応させ
て報告書データを出力する報告書データ出力手段を構成する。
【００８０】
このように、図１４の処理を実行すれば、リサイクル業者に対して、廃棄する製品の中
の有価金属に関する情報、つまり有価金属の種類、総量、金額などを迅速に提供すること
ができる。
【００８１】
なお、廃棄する不良品の製品として液晶のジュールを例に説明したが、本実施のシステ
ムにおいては、製品を構成する部品毎に有価金属の種類、量、金額などを算出するように
してもよい。実際には不良品の部品をリサイクル業者に引渡すこともあり得るので、その
場合には部品毎にデータを迅速に提供することができる。このような処理は、部品形成す
る部位毎に含有物質データを管理している本実施の形態においては非常に簡単に実現する
ことができ、例えば製品構成データ記憶部１０と、含有物質データ記憶部１３と、有価金
属データ記憶部１４に基づき、該当する部品に関する有価金属情報を抽出し、廃棄される
部品の数量に基づき廃棄物中の有価金属の総量、取引金額の見積を算出すればよい。
【００８２】
また、リサイクル業者に対して、複数種類の不良品の製品や部品を引渡すこともあり得
るので、その場合であれば上記処理を行い、製品毎、部品毎のデータを提供したり、引渡
し品全てに対する有価金属の種類、総量、金額を提供するようにしてもよい。
【００８３】
以上のように、本実施の形態によれば、部位毎に含有物質データを管理し、有価金属デ
ータを備えているので、業者に引渡す廃棄品に関して含有する有価金属に関する様々な情
報を様々な形式で迅速に提供することができる。
【００８４】
なお、以上の実施形態では、記憶装置は一つであるが、各種記憶部をネットワーク上に
分散して配置するようにしてもよい。その場合、サーバ装置は、必要に応じて分散された
記憶部からデータの読み出し、登録等を行う。
【００８５】
さらになお、以上説明したフローチャートにおける動作を実行するプログラムはＣＤ-
ＲＯＭ等の可搬媒体や、ハードディスク等の記憶装置等に、その全体あるいは一部が記憶
され、あるいは記憶されている。そのプログラムがコンピュータにより読み取られて、動
作の全部あるいは一部が実行される。あるいは、そのプログラムの全体あるいは一部を通
信ネットワークを介してそのプログラムをダウンロードしてコンピュータにインストール
したり、あるいは記憶媒体からコンピュータにインストールすることで、容易に本発明の
有価金属管理システムを実現することができる。
【００８６】
本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変えない範
囲において、種々の変更、改変等が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明の実施の形態に係わる有価金属管理システムの構成を示す構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係わる液晶モジュールの製品構成例の図である。
【図３】各部位の含有データが格納された含有データ記憶部の例を示す図である。
【図４】有価金属データテーブルの例を示す図である。
【図５】法律規制値データテーブルの例を示す図である。
【図６】仕向先用基準データテーブルの例を示す図である。
【図７】顧客規制値データテーブルの例を示す図である。
【図８】製品設計処理の流れの例を示すフローチャートである。
【図９】顧客先入力画面の例を示す図である。
【図１０】製品構成指定画面の例を示す図である。
【図１１】部品指定画面の例を示す図である。
【図１２】設計者が指定した部品の中の使用可能部位リストの表示例である。
【図１３】使用可能部品リスト画面の例を示す図である。
【図１４】廃棄処理する場合の含有有価金属の金額見積を算出するための処理の例を示すフローチャートである。
【図１５】製品指定画面の例を示す図である。
【符号の説明】
【００８８】
１  環境データ管理システム
２  サーバ装置
３  ネットワーク
４  設計用社内端末
５  製造用社内端末
６  記憶装置
１０  製品構成データ記憶部
１１  部品データ記憶部
１２  部位データ記憶部
１３  含有データ記憶部
１４  有価金属データ記憶部
１５  法律規制値データ記憶部
１６  仕向先適用基準データ記憶部
１７  顧客規制値データ記憶部
【図１】
2007265360.tif 000003
【図２】
2007265360.tif 000004
【図３】
2007265360.tif 000005
【図４】
2007265360.tif 000006
【図５】
2007265360.tif 000007
【図６】
2007265360.tif 000008
【図７】
2007265360.tif 000009
【図８】
2007265360.tif 000010
【図９】
2007265360.tif 000011
【図１０】
2007265360.tif 000012
【図１１】
2007265360.tif 000013
【図１２】
2007265360.tif 000014
【図１３】
2007265360.tif 000015
【図１４】
2007265360.tif 000016
【図１５】
2007265360.tif 000017