(57)【要約】    【課題】車いすとしての機能と歩行器としての機能とを併せ持つ装置の提供。    【解決手段】 前輪７、後輪９、メインフレーム５及びハンドグリップ３を有する車いす部３５と、車いす部３５の後部に設けられ後輪９よりも後方に接地しうる補助輪３７と、この補助輪３７を回転可能に支持する補助輪取付部３９とを備えた歩行器機能付き車いす１である。この歩行器機能付き車いす１は、前輪７と後輪９とは接地され且つ補助輪３７は浮いた第一状態において車いすとして使用することができる。また歩行器機能付き車いす１は、後輪９と補助輪３７とは接地され且つ前輪７は浮いた第二状態において歩行器として使用することができる。補助輪３７は、自由輪とされている。自由輪の補助輪３７は、歩行器として使用される際の操舵を可能とする。補助輪取付部３９は、展開位置と収容位置とに固定可能である。【選択図】図１
2007111501.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前輪、後輪、ハンドグリップ及び左右一対のメインフレームを有する車いす部と、この車いす部の後部に設けられ上記後輪よりも後方に接地しうる補助輪と、上記車いす部に対して上記補助輪を取り付ける補助輪取付部とを備え、
上記補助輪は、自由輪とされ、
上記前輪と上記後輪とが接地され且つ上記補助輪が浮いた第一状態において車いすとして使用することができ、
上記後輪と上記補助輪とが接地され且つ上記前輪が浮いた第二状態において歩行器として使用することができる歩行器機能付き車いす。
【請求項２】
上記補助輪取付部は、展開位置と収容位置とに固定可能とされ、
上記展開位置における上記補助輪の位置は、上記収容位置における上記補助輪の位置よりも後方であり、
上記展開位置において上記第一状態とされうる請求項１に記載の歩行器機能付き車いす。
【請求項３】
上記展開位置において、上記第一状態での上記補助輪の浮き高さは０ｍｍより大きく且つ３０ｍｍ以下である請求項２に記載の歩行器機能付き車いす。
【請求項４】
上記展開位置において、上記補助輪の接地位置は、上記メインフレームよりも左右方向外側に位置しうる請求項２に記載の歩行器機能付き車いす。
【請求項５】
上記展開位置において、上記補助輪の接地位置は、上記ハンドグリップよりも後側に位置しうる請求項２に記載の歩行器機能付き車いす。
【請求項６】
上記補助輪取付部は、
上下方向に延びる縦フレームと、
上記縦フレームの下部近傍と上記補助輪の上側部分とが上下方向に回動するように連結する補助輪連結体と、
上記縦フレームにおける補助輪連結体の連結位置よりも上側の部分と上記補助輪の上側部分とを連結する伸縮体とを備えており、
上記伸縮体の長手方向長さは調整可能とされ、且つ、上記伸縮体は、長手方向に弾性を有する請求項１に記載の歩行器機能付き車いす。
【請求項７】
左右一対の上記メインフレームの左右方向内側に、歩行器として使用される際の歩行者の体を当接しうる当接体を更に備えた請求項１に記載の歩行器機能付き車いす。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歩行器機能付き車いすに関する。
【背景技術】
【０００２】
車いすは、使用者を座ったまま移動させるものである。車いすは、使用者自らが座ったまま駆動及び操作して使用することを主目的とした自走用と、使用者自らは駆動及び使用を行わず、介助者によって操作されることを主目的とした介助用とに大別される。
【０００３】
車いすは、後方に転倒する可能性を有している。特開２００１−２２４６３６号公報は、車いすの後方への転倒を防止するための転倒防止装置を開示する。この転倒防止装置は、車体の後部から後方に向かって延出する転倒防止バーと、この転倒防止バーの端部に回転自在に軸支されたローラとを有している。このローラは固定輪とされている。
【特許文献１】特開２００１−２２４６３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
歩行器は、車いすとは使用目的を異にする。歩行器は、使用者の歩行を補助する装置である。歩行器の使用者は、歩行器に支持されながら歩行する。歩行器は、使用者の体重を支持しつつ移動可能な構造を有する。一般的な歩行器は、４つの脚と、各脚に取り付けられたキャスターと、握り部とを有している。
【０００５】
従来の車いすは、歩行器としての機能を有していない。従来の歩行器は、車いすとしての機能を有していない。車いすとしての機能と歩行器としての機能とを併せ持つものは従来存在しない。従来の車いすにおいて、ハンドグリップに過大な体重を掛けると、車いすは後方に転倒する。前述した従来技術では、転倒は防止されるが、ハンドグリップに過大な体重を掛けたまま移動することはできない。
【０００６】
本発明者は、車いすとしての機能と歩行器としての機能とを併せ持つ装置の有用性を見出した。車いすの使用者は、歩行が完全に困難である者だけではない。歩行が苦手ではあるものの歩行可能な者が車いすを利用している場合がある。歩行可能な車いす使用者は、時と場合によって車いすと歩行器とを使い分ける場合がある。例えば、車いす利用者が歩行訓練の目的で歩行器を使用する場合がある。本発明の目的は、車いすとしての機能と歩行器としての機能とを併せ持つ装置の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る歩行器機能付き車いすは、前輪、後輪、ハンドグリップ及び左右一対のメインフレームを有する車いす部と、この車いす部の後部に設けられ上記後輪よりも後方に接地しうる補助輪と、上記車いす部に対して上記補助輪を取り付ける補助輪取付部とを備えている。上記補助輪は、自由輪とされている。この歩行器機能付き車いすは、上記前輪と上記後輪とが接地され且つ上記補助輪が浮いた第一状態において車いすとして使用することができる。更に、この歩行器機能付き車いすは、上記後輪と上記補助輪とが接地され且つ上記前輪が浮いた第二状態において歩行器として使用することができる。
【０００８】
好ましくは、上記補助輪取付部は、展開位置と収容位置とに固定可能とされる。好ましくは、上記展開位置における上記補助輪の位置は、上記収容位置における上記補助輪の位置よりも後方である。この歩行器機能付き車いすは、上記展開位置において上記第一状態とされうる。
【０００９】
好ましくは、上記展開位置において、上記第一状態での上記補助輪の浮き高さは０ｍｍより大きく且つ３０ｍｍ以下とされる。
【００１０】
好ましくは、上記展開位置において、上記補助輪の接地位置は、上記メインフレームよりも左右方向外側に位置しうる。
【００１１】
好ましくは、上記展開位置において、上記補助輪の接地位置は、上記ハンドグリップよりも後側に位置しうる。
【００１２】
好ましくは、上記補助輪取付部は、上下方向に延びる縦フレームと、上記縦フレームの下部近傍と上記補助輪の上側部分とを上下方向に回動するように連結する補助輪連結体と、上記縦フレームにおける補助輪連結体の連結位置よりも上側の部分と上記補助輪の上側部分とを連結する伸縮体とを備えている。好ましくは、上記伸縮体の長手方向長さは調整可能とされる。好ましくは、上記伸縮体は、長手方向に弾性を有する。
【００１３】
好ましくは、本発明の歩行器機能付き車いすは、左右一対の上記メインフレームの左右方向内側に、歩行器として使用される際の歩行者の体を当接しうる当接体を更に備える。
【発明の効果】
【００１４】
補助輪を浮かせた状態では車いすとして使用することができ、補助輪を接地させた状態では歩行器として使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、適宜図面が参照されつつ、好ましい実施形態に基づいて本発明が詳細に説明される。
【００１６】
図１は、本発明の第一実施形態にかかる歩行器機能付き車いす１が示された右側面図である。この歩行器機能付き車いす１は、既知の車いすと同様に、ハンドグリップ３、メインフレーム５、前輪７、後輪９、フットレスト１１及びアームレスト１３を備えている。図１において、後輪９は二点鎖線で簡略的に記載されている。前輪７は自由輪であり、後輪９は固定輪である。メインフレーム５は、背パイプ１５、アームパイプ１７、フロントパイプ１９、バックパイプ２１、ベースパイプ２３、シートサイドパイプ２５及びティッピングレバー２７を備えている。また、図示は省略されているが、歩行器機能付き車いす１は、背シート、座シート、レッグレスト、スカートガード、安全ベルト、介助ブレーキ等を備えている。また図１では記載が省略されているが、後述の図２で示されるように、歩行器機能付き車いす１はハンドリム２９を備えている。座シート（図示省略）は、座フレーム３１に取り付けられている。座フレーム３１は、メインフレーム５とは別体である。座フレーム３１は、左右一対で設けられている。左右に設けられた座フレーム３１のそれぞれは、略棒状の部材である。
【００１７】
図示は省略されているが、歩行器機能付き車いす１は、折りたたみ機構を有する。左右一対のメインフレーム５及び左右一対の座フレーム３１は、図示されないクロスメンバーで連結されている。クロスメンバーは、左側のベースパイプ２３と右側の座フレーム３１とを連結し、且つ、右側のベースパイプ２３と左側の座フレーム３１とを連結する。歩行器機能付き車いす１が折りたたまれた状態では、座フレーム３１はメインフレーム５のシートサイドパイプ２５から上方に離れる。歩行器機能付き車いす１を広げると、座フレーム３１は、シートサイドパイプ２５上に固定された受け具３３に当接して支持される。背シート、座シート及びレッグレストは、シート状部材であり、折りたたまれうる。
【００１８】
前述した構造は、既存の車いすと同様である。前述した構造は、歩行器機能付き車いす１における車いす部３５である。歩行器機能付き車いす１は、車いす部３５に加え、補助輪３７と、この補助輪を回転可能に支持する補助輪取付部３９とを備えている。補助輪３７は、車いす部３５の後部に設けられている。補助輪３７は、後輪９よりも後方に接地しうる。
【００１９】
図３は、補助輪取付部３９近傍の拡大側面図である。図２は、歩行器機能付き車いす１の補助輪取付部３９近傍を上から見た平面図である。図２において示されるように、補助輪３７及び補助輪取付部３９は左右一対で設けられている。
【００２０】
補助輪取付部３９は、車いす部３５の後部に取り付けられている。補助輪取付部３９は、車いす部３５のメインフレーム５に取り付けられている。補助輪取付部３９は、車いす部３５に補助輪３７を取り付ける役割を果たす。補助輪取付部３９は、メインフレーム５のティッピングレバー２７と係合する係合フレーム４１と、この係合部４１から略鉛直方向上側に延びる縦フレーム部４３と、この縦フレーム部４３の上部と回動可能に係合する回転フレーム４５とを有している。縦フレーム部４３の下端部と係合フレーム４１とは溶接により接合されている。回転フレーム４５の一端部には縦フレーム部４３が回動可能に係合され、回転フレーム４５の他端部には補助輪３７が取り付けられている。
【００２１】
係合フレーム４１の一端部は、パイプ状とされている。係合フレーム４１の一端部は、丸パイプとされている。一方、ティッピングレバー２７の端部の外面は円形の断面を有する。係合フレーム４１の一端部のパイプ内径は、ティッピングレバー２７の端部の外径よりも大きい。係合フレーム４１の一端部の内部に、ティッピングレバー２７の端部が挿入されることにより、係合フレーム４１はティッピングレバー２７と係合している。ティッピングレバー２７を丸パイプとし、ティッピングレバー２７の内部に係合フレーム４１が挿入されてもよい。この場合は、ティッピングレバー２７の内径が係合フレーム４１の外径よりも大きく設定される。
【００２２】
係合フレーム４１の他端部には、脚ふみ部４７が設けられている。この脚ふみ部４７は、後述する収容状態において主に用いられる。脚ふみ部４７を脚で踏むことにより、前輪７を浮かせることが容易となる。脚で踏む際における滑りにくさの観点から、脚ふみ部４７は、樹脂やゴムより構成されるのが好ましい。踏みやすさの観点から、脚ふみ部４７は、略平坦な上面を有するのが好ましい。
【００２３】
縦フレーム部４３は、メインフレーム５方向に延びる突起部５１を有している（図３参照）。この突起部５１に、板状の連結体５３が締結されている。連結体５３の両端部にはそれぞれボルト締結用の貫通孔が設けられている。連結体５３により、メインフレーム５と縦フレーム部４３とが連結されている。連結体５３の一端部は、縦フレーム部４３（の連結体５３）に取り付けられている。連結体５３の他端部は、メインフレーム５に取り付けられている。連結体５３の他端部を締結するナットは、後輪９をメインフレーム５に対して締結するためのハブナット５５である。
【００２４】
補助輪取付部３９は、既存の車いすに取り付けることができる。補助輪取付部３９を取り付けることにより、既存の車いすが、歩行器機能付き車いすとなる。一般的な車いすはティッピングレバーを有している。既存の車いすへの取付は、車いすのティッピングレバーに補助輪取付部３９の係合フレーム４１を取り付け、且つ、連結体５３を介して縦フレーム部４３とメインフレーム５とを連結する。連結体５３とメインフレーム５との連結は、既存の車いすのハブナット５５を緩めて外し、このハブナット５５で後輪９及び連結体５３を締結することによりなされる。連結体５３をハブナット５５により締結することは、メインフレーム５と連結体５３との連結を容易とする。
【００２５】
回転フレーム４５は、全体として略Ｕ字状に湾曲している。回転フレーム４５の一端部は、縦フレーム部４３の上端部に設けられた小径部４９に外嵌している（図３参照）。回転フレーム４５の一端部は、その内部に挿入された小径部４９に対して回動可能である。回転フレーム４５は、縦フレーム部４３の中心軸ｚ１を回転軸として回転しうる。なお、回転フレーム４５の形状は特に限定されず、例えば丸形に曲がっていても良い。
【００２６】
回転フレーム４５は、縦フレーム部４３と略平行に延びる平行部５６を有している。平行部５６は、略鉛直方向に延びている。平行部５６には、略水平に延びる支持体５７が取り付けられている。支持体５７の一端部は平行部５６に溶接されている。支持体５７の他端部は縦フレーム部４３に当接している。支持体５７の他端部には、樹脂製の受け具５９が取り付けられている（図３参照）。この受け具５９は円周凹面を有しており（図示されない）、この円周凹面が縦フレーム部４３の外周面に当接している。受け具５９は、回転フレーム４５の回転を阻害しない。回転フレーム４５の回転により受け具５９の円周凹面が縦フレーム部４３の外周面上を摺動する。支持体５７は、連結体５３と平行部５６との間隔が近づくのを防止する。支持体５７は、補助輪取付部３９の剛性を高める。
【００２７】
図２及び図３で示されるように、補助輪取付部３９は、展開位置Ｔと収容位置Ｓとに変換可能である。図２及び図３において、展開位置Ｔは実線により示され、収容位置Ｓは仮想線（二点鎖線）により示される。前述した中心軸ｚ１まわりの回転により、回転フレーム４５は、展開位置Ｔから収容位置Ｓまで回転することができる（図２の両矢印参照）。収容位置Ｓの補助輪取付部３９は、左右のメインフレーム５の左右方向内側に収容される。展開位置Ｔにおける補助輪３７の位置は、収容位置Ｓにおける補助輪３７の位置よりも後方である（図２及び図３参照）。
【００２８】
回転フレーム４５は、展開位置Ｔと収容位置Ｓとにおいて固定されうる。回転フレーム４５の一端部には、スライドピン６１が設けられている（図３参照）。スライドピン６１は、取り扱いを容易とするための頭部６２（図３参照）と、この頭部６２から延び回転フレーム４５の内部にまで貫通しうる貫通ピン（図示省略）とを有する。スライドピン６１は、図示しない弾性体（バネ等）により、回転フレーム４５の内部側に向かって常時付勢されている。小径部４９には、スライドピン６１の貫通ピンが貫通しうる内径を有する貫通孔６３が設けられている。図示されないが、貫通孔６３は周方向２カ所に設けられている。第一の貫通孔６３は、回転フレーム４５の展開位置Ｔに対応した位置に設けられている。第二の貫通孔６３は、回転フレーム４５の収容位置Ｓに対応した位置に設けられている。回転フレーム４５を回転させるには、弾性体の付勢力に抗してスライドピン６１を引っ張り、スライドピン６１の貫通ピンと貫通孔６３との係合を解除する。スライドピン６１と貫通孔６３との周方向位置がずれた状態では、スライドピン６１と貫通孔６３とは係合することがないので、回転フレーム４５は回転する。収容位置Ｓと展開位置Ｔとの間においては、スライドピン６１の引っ張り操作は不要である。スライドピン６１の貫通ピンと貫通孔６３との周方向位置が一致した時点で、貫通ピンは貫通孔６３に自動的に挿入される。スライドピン６１と貫通孔６３とが係合すると、回転フレーム４５は回転せず、回転フレーム４５が縦フレーム部４３に対して固定される。
【００２９】
回転フレーム４５の他端部には、補助輪３７が取り付けられている。補助輪３７は、いわゆるキャスターと同じ構造である。補助輪３７は、自由輪（自在輪又は自在車とも称される）とされている。即ち補助輪３７は、旋回軸ｚ２周りに回転する（図３参照）。この回転は、無限回転である。
【００３０】
歩行器機能付き車いす１は、前輪７と後輪９とが接地面ｇに接地され且つ補助輪３７は浮いた第一状態となりうる。図１は、第一状態の歩行器機能付き車いす１を示している。外力が加えられることなく静置された状態の歩行器機能付き車いす１は、第一状態となる。補助輪取付部３９が展開位置Ｔとされた状態において、歩行器機能付き車いす１は第一状態となる。第一状態の歩行器機能付き車いす１は、車いすとして使用することができる。
【００３１】
一方、図示されないが、歩行器機能付き車いす１は、後輪９と補助輪３７とが接地され且つ上前輪７が浮いた第二状態となりうる。第二状態とするには、歩行器機能付き車いす１に外力を付与する必要がある。第二状態とするための外力は、後輪９の回転中心に対して歩行器機能付き車いす１を後方転倒方向（図１における反時計回り方向）に回転させる回転モーメントである。この回転モーメントは、典型的には、ハンドグリップ３に付与される鉛直方向下向きの力として与えられる。ハンドグリップ３を握って立つ者がハンドグリップ３に体重を掛けることにより、後方転倒方向の回転モーメントが与えられる。
【００３２】
第二状態の歩行器機能付き車いす１は、歩行器として使用することができる。前述したように補助輪３７は自由輪であるから、第二状態の歩行器機能付き車いす１は自在に操舵されうる。歩行器機能付き車いす１は、第二状態のみならず、第一状態でも、歩行器として使用されうる。ハンドグリップ３に付与される力の大小によって、第一状態となるか第二状態となるかが決定される。歩行器として使用される場合、第一状態と第二状態との相互移行が適宜繰り返される場合もある。
【００３３】
歩行器機能付き車いす１が車いすとして使用される場合、補助輪取付部３９は展開位置Ｔとされてもよく、収容位置Ｓとされてもよい。歩行器機能付き車いす１が介助者により駆動及び操作される場合、補助輪取付部３９を収容位置Ｓとすることは有益である。補助輪取付部３９を収容位置Ｓとすることにより、歩行器機能付き車いす１を後方に傾けて前輪７をより高く浮かせることができる。前輪７を高く浮かせることは、段差等の障害物を乗り越えやすくする。  
【００３４】
第一状態とされた歩行器機能付き車いす１において、収容位置Ｓとされた補助輪取付部３９の補助輪３７は接地面ｇに対して浮き高さｓ２だけ浮いている。浮き高さｓ２は、浮き高さｓ１よりも大きくされている。浮き高さｓ２を浮き高さｓ１よりも大きくすることにより、歩行器機能付き車いす１を操作する介助者は、前輪７をより高く浮かせることができる。歩行器機能付き車いす１の縦フレーム部４３は、鉛直方向に対して若干傾斜している。この傾斜により、縦フレーム部４３の回転軸ｚ１も傾斜している。回転軸ｚ１の傾斜により、浮き高さｓ２が浮き高さｓ１よりも大きくされている。  
【００３５】
歩行器機能付き車いす１が第一状態とされた場合における補助輪３７の浮き高さｓ１は、補助輪取付部３９が展開位置とされた場合において３０ｍｍ以下に設定されるのが好ましい。浮き高さｓ１が大きすぎると、第二状態とするために要する外力が過大となる。浮き高さｓ１が大きすぎると、ハンドグリップ３に対して過大な力（鉛直方向下向きの力）を与える必要がある。歩行器を使用する使用者がハンドグリップ３に与えうる荷重は、限定的である。浮き高さｓ１が過大であると、歩行器機能付き車いす１を歩行器として使用しにくくなる。また、浮き高さｓ１が大きすぎると、第一状態から第二状態に移行する際に車体が大きく下がり、歩行者の体勢が崩れやすくなる。歩行器としての使用の容易性の観点から、浮き高さｓ１は３０ｍｍ以下が好ましく、２５ｍｍ以下が更に好ましく、２０ｍｍ以下が更に好ましく、１５ｍｍ以下が更に好ましく、１０ｍｍ以下が特に好ましい。  浮き高さｓ１は小さすぎると、第一状態における補助輪３７の浮きが小さくなり、車いすとしての操作性が低下する場合がある。また、浮き高さｓ１が小さすぎると、第二状態における前輪７の浮きが小さくなり、歩行器としての操作性が低下する場合がある。車いす及び歩行器としての操作性を確保する観点から、浮き高さｓ１は０ｍｍより大きくされ、３ｍｍ以上が好ましく、５ｍｍ以上がより好ましい。浮き高さｓ１を調整可能とする観点から、補助輪３７の取付高さは、調整可能とされているのが好ましい。
【００３６】
歩行器機能付き車いす１が歩行器として使用される際には、使用者は、ハンドグリップ３を持つ。使用者は、ハンドグリップ３に寄りかかるようにしながら歩行する。歩行器を必要とする使用者は歩行が苦手であるから、ハンドグリップ３に作用する荷重の大きさや向きは必ずしも一様ではない。歩行器として使用される際において、荷重に対する安定性は、極めて重要である。
【００３７】
補助輪取付部３９が展開位置Ｔとされた場合において、補助輪３７の接地位置は、メインフレーム５よりも左右方向外側に位置しうるのが好ましい。図２に示すように、右側の補助輪３７の接地位置は、右側のメインフレーム５の左右方向右端位置Ｒよりも右側に位置しうる。左側の補助輪３７の接地位置は、左側のメインフレーム５の左右方向左端位置Ｌよりも左側に位置する。補助輪３７の接地位置をメインフレーム５よりも左右方向外側とすることは、歩行器として使用される際の横転を抑制し、走行安定性を高める。特に、ハンドグリップ３の左右方向位置が上記右端位置Ｒ及び左端位置Ｌよりも内側である場合、補助輪３７は、荷重の作用点であるハンドグリップ３よりも左右方向外側に位置することとなる。補助輪３７が荷重の作用点よりも左右方向外側に位置することは、歩行器として使用される際の横転抑制効果及び走行安定効果をより一層高める。
【００３８】
補助輪３７は自由輪であるから、補助輪３７の接地位置は、補助輪３７の旋回により変化する。より好ましくは、直進で前進している際における補助輪３７の接地位置が、メインフレーム５よりも左右方向外側に位置しているのが好ましい。更に好ましくは、補助輪３７の旋回範囲全体において、補助輪３７の接地位置が、メインフレーム５よりも左右方向外側に位置しているのが好ましい。  
【００３９】
補助輪取付部３９が展開位置Ｔとされた場合において、補助輪３７の接地位置は、ハンドグリップ３よりも後側に位置しうるのが好ましい。図１に示すように、補助輪３７の接地位置は、ハンドグリップ３の後端位置Ｋよりも後側に位置している。歩行器機能付き車いす１のハンドグリップ３に鉛直方向下向きの荷重が作用すると、歩行器機能付き車いす１が後側に転倒するおそれが生じる。後端位置Ｋよりも後側に接地する補助輪３７は、歩行器機能付き車いす１の後方への転倒を効果的に抑制する。後方への転倒防止の観点から、直進で前進している際の補助輪３７の接地位置Ｔと上記後端位置Ｋとの前後方向距離ｄ１（図１参照）は、１００ｍｍ以上とされるのが好ましい。収容位置Ｓとされた際の補助輪取付部３９の収容性及び歩行者の歩行しやすさの観点から、前後方向距離ｄ１は２００ｍｍ以下とされるのが好ましい。
【００４０】
図４は、本発明の第二実施形態に係る歩行器機能付き車いす７０の後部近傍の拡大側面図である。歩行器機能付き車いす７０において、車いす部３５は、前述した第一実施形態の歩行器機能付き車いす１と同様であるので、歩行器機能付き車いす１と同一の符合を付すと共に説明を省略する。
【００４１】
歩行器機能付き車いす７０は、補助輪取付部７１を備える。上述した補助輪取付部３９と同様、補助輪取付部７１は、左右一対に設けられている。補助輪取付部７１は、車いす部３５のティッピングレバー２７と係合する係合フレーム７２と、略上下方向に延びる第一縦フレーム７３及び第二縦フレーム７５とを有する。更に、補助輪取付部７１は、車いす部３５のハンドグリップ３と係合するグリップ係合部７７を有する。第一縦フレーム７３は、第二縦フレーム７５よりも後側に位置する。第一縦フレーム７３の下端は、係合フレーム７２に溶接されている。同様に、第二縦フレーム７５の下端は、係合フレーム７２に溶接されている。係合フレーム７２は丸パイプである。ティッピングレバー２７の端部が係合フレーム７２のパイプ内部に挿入されている。また補助輪取付部７１は、補助フレーム７９を有する。補助フレーム７９は、略上下方向に延び、且つその上部は湾曲している。補助フレーム７９の下端は係合フレーム７２に溶接されている。補助フレーム７９の上端は第二縦フレーム７５に溶接されている。補助フレーム７９は、補助輪取付部７１の剛性を高める。なお、第二縦フレーム７５及び／又は補助フレーム７９は無くても良い。第二縦フレーム７５を設けない場合、第一縦フレーム７３の上端部に、後述するアームレスト用フレーム８３や当接体８７を設けても良い。
【００４２】
第一縦フレーム７３は、伸縮可能とされている。第一縦フレーム７３は、内側体７４及び外側体７６とから構成されている。内側体７４及び外側体７６は丸パイプである。外側体７６の内径は内側体７４の外径よりも大きい。内側体７４の下部が外側体７６の上部内に挿入されている。内側体７４は外側体７６に対してスライド移動する。スライド移動により、第一縦フレーム７３は伸縮する。第一縦フレーム７３が伸縮可能とされることにより、係合フレーム７２とグリップ係合部７７との距離が調整されうる。グリップ係合部７７と係合フレーム７２との間隔が調整されることにより、補助輪取付部７１を取付可能な車いす部３５の範囲が拡がる。換言すれば、歩行器機能付き車いす７０では、車いす部３５のハンドグリップ３と係合フレーム７２との間隔に合わせて第一縦フレーム７３の長さが調整されうる。
【００４３】
第二縦フレーム７５の上部は、メインフレーム５と交差している。より詳細には、第二縦フレーム７５の上部は、メインフレーム５における背パイプ１５とハンドグリップ３とをつなぐ湾曲部分と交差している。この交差位置において、第二縦フレーム７５は左右方向外側に湾曲している。この湾曲により、メインフレーム５と第二縦フレーム７５との干渉が回避される。メインフレーム５との交差位置において、第二縦フレーム７５はメインフレーム５と係合している。この係合は、係合部材８１により適宜なされる。  
【００４４】
第二縦フレーム７５の上端部には、略前後方向に延びるアームレスト用フレーム８３が溶接されている。アームレスト用フレーム８３は、ハンドグリップ３の上方に位置する。アームレスト用フレーム８３の上側には、アームレストパッド８５が取り付けられている。歩行器として使用される際、歩行者は左右の腕のそれぞれを左右のアームレストパッド８５に載置しうる。アームレストパッド８５は設けなくても良い。アームレストパッド８５が無い場合、歩行者は左右の腕のそれぞれを左右のアームレスト用フレーム８３に載置しうる。また歩行者の体が左右に倒れた場合などには、アームレストパッド８５は歩行者の体を支持する。
【００４５】
左右一対のアームレスト用フレーム８３の左右方向内側には、歩行器として使用される際の歩行者の体を当接しうる当接体８７が設けられている。この当接体８７は、左右一対のメインフレーム５の左右方向内側に設けられている。図５は、アームレストパッド８５及び当接体８７を上方からみた図である。当接体８７は、歩行器として使用される際の歩行者の前方に位置する。当接体８７には、歩行者の体（胸や腹部など）が当接されうる。当接体８７は、パッドなどのクッション体を有していても良く、パッドの無いフレームであってもよい。
【００４６】
当接体８７を設けることにより、歩行器機能付き車いす７０は、厚生労働省が認可する歩行器となる。歩行者の体の前に配置された当接体８７と、歩行者の体の左右に配置されたアームレスト用フレーム８３とにより、歩行器機能付き車いす７０は、厚生労働省の許可する歩行器の基準を満たす。また、ハンドグリップ３を覆うグリップ係合部７７は、歩行者が握ることができる。よって、歩行者の体の前に配置された当接体８７と、歩行者の体の左右に配置されたグリップ係合部７７とにより、歩行器機能付き車いす７０は、厚生労働省の許可する歩行器の基準を満たす。
【００４７】
歩行器機能付き車いす７０は、折りたたみ可能である。当接体８７は、歩行器機能付き車いす７０の折りたたみ機能を阻害しない。左右の当接体８７の間には、両当接体８７の中央側の端部同士を連結する左右連結部８９が設けられている（図５参照）。左右連結部８９は、左右の当接体８７のいずれかに取り付けられている。左右連結部８９は、連結状態と連結解除状態とに変更されうる。左右連結部８９に設けられたレバー９１を操作することにより、左右連結部８９は連結状態から連結解除状態へと移行する。連結が解除された当接体８７は、それぞれ左右方向外側に回動されうる。当接体８７が左右方向に跳ね上げられることにより、歩行器機能付き車いす７０の折りたたみが可能となる。
【００４８】
補助輪取付部７１は、第一縦フレーム７３の下部近傍と補助輪９３の上側部分１０１とを連結する補助輪連結体９５を備えている。補助輪連結体９５は、上側連結体９７及び下側連結帯９９とを有する。上側連結体９７及び下側連結帯９９は、上下方向に回動するように第一縦フレーム７３と補助輪９３の上部とを連結する。上側連結体９７及び下側連結帯９９の一端は、第一縦フレーム７３と回動可能に連結されている。上側連結体９７及び下側連結帯９９の他端は、補助輪９３の上側部分１０１と回動可能に連結されている。上側連結体９７及び下側連結帯９９の両端部の回動軸の向きは、歩行器機能付き車いす７０の左右方向と略一致する。補助輪連結体９５は、補助輪９３の上下動を許容する。
【００４９】
補助輪９３の上側部分１０１と、第一縦フレーム７３とは、伸縮体１０３により連結されている。伸縮体１０３は、補助輪９３に作用する力を受ける。伸縮体１０３は、補助輪取付部７１の剛性や安定性を高める。伸縮体１０３の両端部のそれぞれは、前述した上側連結体９７などと同様に回動可能に連結されている。第一縦フレーム７３において、伸縮体１０３の一端部の連結位置は、補助輪連結体９５の連結位置よりも上側である。上側とすることにより、伸縮体１０３は、補助輪９３と第一縦フレーム７３との間に作用する荷重をより一層効率良く受けることができる。
【００５０】
伸縮体１０３は、長手方向長さを調整しうる。図示されないレバー等を引いてワイヤーを操作することにより、伸縮体１０３の長手方向長さの固定状態が解除される。固定状態が解除することにより、伸縮体１０３の長手方向長さは任意に調整されうる。伸縮体１０３を縮めることにより、補助輪９３を上げることができる。段差を乗り越える目的で前輪７を上げたい場合などに、補助輪９３が上げられる。
【００５１】
伸縮体１０３の長手方向長さが固定された状態において、伸縮体１０３は長手方向に弾性伸縮する。弾性伸縮により、補助輪９３への衝撃が緩和される。伸縮体１０３の弾性伸縮は、歩行器機能付き車いす７０の使用者へのショックを和らげる。
【００５２】
図６及び図７は、本発明の第三実施形態に係る補助輪取付部１０５を示す図である。
【００５３】
前述した補助輪取付部３９と同様、補助輪取付部１０５も、前述した車いす部３５に取り付けられている。補助輪取付部１０５は、車いす部３５の後部に設けられている。前述した補助輪取付部３９と同様、補助輪取付部１０５は、補助輪３７を回転可能に支持している。補助輪３７及び補助輪取付部１０５は、左右一対で設けられている。補助輪取付部１０５は、車いす部３５のメインフレーム５に取り付けられている。補助輪取付部１０５は、車いす部３５に補助輪３７を取り付ける役割を果たす。
【００５４】
補助輪取付部１０５は、メインフレーム５のティッピングレバー２７と係合する係合フレーム１０７と、この係合フレーム１０７から上側に延びる縦フレーム部１０９と、この縦フレーム部１０９と回動可能に係合する回転フレーム１１１とを有している。係合フレーム１０７の後端には、足踏み部１１２が設けられている。
【００５５】
縦フレーム部１０９は、係合フレーム１０７に溶接されている。回転フレーム１１１は、曲がりつつ、補助輪支持フレーム１１３にまで延びている。補助輪支持フレーム１１３の下端部に、補助輪３７が取り付けられている。補強フレーム１１５は、回転フレーム１１１の下端部から、補助輪支持フレーム１１３にまで延びている。補強フレーム１１５の一端は、回転フレーム１１１に溶接されている。補強フレーム１１５の他端は、補助輪支持フレーム１１３に溶接されている。
【００５６】
図７は、縦フレーム部１０９の近傍における断面図である。この図７は、回転フレーム１１１の回転軸ｚ３に沿った断面図である。
【００５７】
図７が示すように、縦フレーム部１０９は、外パイプ部１２５を有する。回転フレーム１１１は、内パイプ部１２７を有する。外パイプ部１２５と内パイプ部１２７とで、二重パイプが形成されている。内パイプ部１２７と外パイプ部１２５とは、同軸である。外パイプ部１２５は、略隙間無く内パイプ部１２７に外嵌している。外パイプ部１２５と内パイプ部１２７とは、相対回転しうる。このような二重パイプの構造により、補助輪取付部１０５は、縦フレーム部１０９に対して回転しうる。この回転の回転軸ｚ３は、外パイプ部１２５及び内パイプ部１２７の軸に等しい。この回転により、補助輪取付部１０５は、展開位置Ｔと収容位置Ｓとを採りうる。補助輪取付部１０５は、展開位置Ｔと収容位置Ｓとに固定されうる。図６において、展開位置Ｔの補助輪取付部１０５が実線で示され、収容位置Ｓの補助輪取付部１０５が二点鎖線で示されている。なお、図６において、収容位置Ｓの補助輪取付部１０５は、簡略化されている。第三実施形態に係る車いすにおいて、収容位置Ｓにおける補助輪３７の位置、及び、展開位置Ｔにおける補助輪３７の位置は、上述した第一実施形態に係る車いす１と同様である。なお、内パイプ部１２７は、中実の丸棒であってもよい。
【００５８】
補助輪取付部１０５は、ピン作動部１１７を有する。補強フレーム１１５に、ピン作動部１１７が取り付けられている。ピン作動部１１７は、スライドピン１１９を有している。一方、縦フレーム部１０９には、ピン孔１２１が設けられている。ピン孔１２１は、縦フレーム部１０９から突出する突出部１２３に開けられた孔である。突出部１２３は、縦フレーム部１０９に固定されている。縦フレーム部１０９と突出部１２３との固定は、溶接もしくはネジ、ボルト等によりなされる。突出部１２３は、外パイプ部１２５と一体であってもよい。また、突出部１２３と外パイプ部１２５とが一体成形されていてもよい。ピン作動部１１７は、補強フレーム１１５に固定されている。ピン作動部１１７は、スライドピン１１９をスライドさせうる。このスライドは往復動作である。このスライドにより、スライドピン１１９は、ピン孔１２１に挿入されうる。このスライドにより、スライドピン１１９が、ピン孔１２１から引き抜かれうる。スライドピン１１９が突出したとき、スライドピン１１９がピン孔１２１に挿入される。スライドピン１１９が退行したとき、スライドピン１１９がピン孔１２１から引き抜かれる。
【００５９】
補助輪取付部１０５が展開位置Ｔにあるとき、スライドピン１１９がピン孔１２１の略正面に配置される。補助輪取付部１０５が展開位置Ｔにあるとき、ピン孔１２１とスライドピン１１９との位置関係が、略同軸となる。補助輪取付部１０５が展開位置Ｔにあるとき、スライドピン１１９はピン孔１２１に挿入されうる。この挿入により、スライドピン１１９とピン孔１２１とが係合する。この係合により、補助輪取付部１０５が展開位置Ｔでロックされる。スライドピン１１９がピン孔１２１に挿入されることにより、補助輪取付部１０５の回動がロックされる。このロックは、スライドピン１１９がピン孔１２１から引き抜かれることにより、解除される。
【００６０】
前述したように、補助輪取付部１０５は、軸ｚ３まわりに回動する。この補助輪取付部１０５の回動は、収容位置Ｓに向かって付勢されている。この付勢は、常時なされている。補助輪取付部１０５には、収容位置Ｓに向かって補助輪取付部１０５を付勢する付勢部材１２９が取り付けられている。
【００６１】
図８は、縦フレーム部１０９の下端部を下方から見た図である。図７及び図８が示すように、付勢部材１２９の一端は、回転フレーム１１１の下端部に固定されている。付勢部材１２９の他端は、係合フレーム１０７に固定されている。付勢部材１２９は、引張バネである。
【００６２】
図７が示すように、前述された二重パイプの部分において、回転フレーム１１１は、縦フレーム部１０９の内部にある。しかし、回転フレーム１１１の下端部は、露出している。この露出部１３１に、付勢部材１２９の一端が固定されている。
【００６３】
補助輪取付部１０５が展開位置Ｔにあるとき、付勢部材１２９は、部分的に露出部１３１に巻き付いている（図８参照）。付勢部材１２９は、常時短くなろうとしている。付勢部材１２９の付勢力により、補助輪取付部１０５は、収容位置Ｓに向かって常時付勢されている。
【００６４】
スライドピン１１９によりロックされない限り、付勢部材１２９は、補助輪取付部１０５を収容位置Ｓへと回動させる。上記ロックにより、補助輪取付部１０５の位置が、展開位置Ｔに維持される。
【００６５】
図６が示すように、補助輪取付部１０５は、レバー１３３と、ワイヤー１３５とを備える。レバー１３３は、操作ボックス１３９に取り付けられている。ワイヤー１３５は、樹脂ホース１３７の内部に挿通されている。
【００６６】
ワイヤー１３５の一端は、レバー１３３に連結されている。ワイヤー１３５の他端は、ピン作動部１１７の内部にあるスライドピン１１９に連結されている（図示省略）。  
【００６７】
レバー１３３を操作することより、ワイヤー１３５が動く。具体的には、レバー１３３が操作されると、ワイヤー１３５が引っ張られる。具体的には、レバー１３３が引き上げられると、ワイヤー１３５が引っ張られる。引き上げられた状態のレバー１３３が、図６において実線で示されている。スライドピン１１９は、付勢部材１４１により、突出方向に付勢されている。付勢部材１４１は、圧縮バネである。引っ張られたワイヤー１３５により、付勢部材１４１の付勢力に抗して、スライドピン１１９が退行する。この退行により、スライドピン１１９は、ピン孔１２１から引き抜かれる。ピン孔１２１が引き抜きかれることにより、上記ロックが解除される。この解除により、補助輪取付部１０５は、収容位置Ｓへと回動する。この回動は、付勢部材１２９の付勢力によりなされる。この回動は、自動的である。レバー１３３を操作するだけで、展開位置Ｔから収容位置Ｓへの移行がなされる。
【００６８】
補助輪取付部１０５を、収容位置Ｓから展開位置Ｔへと回動するには、外力により補助輪取付部１０５を回動すればよい。操作されない限り、レバー１３３は、下がる。換言すれば、レバー１３３に外力を加えない限り、ワイヤー１３５によるスライドピン１１９の引っ張りは、解除される。下がった状態のレバー１３３が、図６において破線で示されている。レバー１３３を操作することなく、補助輪取付部１０５の位置を展開位置Ｔとすると、上記付勢部材１４１により、スライドピン１１９がピン孔１２１に挿入される。補助輪取付部１０５を展開位置Ｔの位置にするだけで、自動的にロックがなされる。このように、第三実施形態においては、収容位置Ｓと展開位置Ｔとの相互移行が、極めて容易である。なお、レバー１３３は、操作されない限り、上がった状態および下がった状態がそれぞれ保持されるものであってもよい。
【００６９】
第三実施形態において、収容位置Ｓに向かって補助輪取付部１０５を付勢する付勢部材１２９の構成は、限定されない。この付勢部材は、例えば、ねじりバネでもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明は、自走式車いす及び介助式車いすの両方に適用されうる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】図１は、本発明の第一実施形態に係る歩行器機能付き車いすの右側面図である。
【図２】図２は、図１の歩行器機能付き車いすの後部近傍を上方から見た平面図である。
【図３】図３は、図１の補助輪取付部近傍の拡大図である。
【図４】図４は、本発明の第二実施形態に係る歩行器機能付き車いすの後部近傍の拡大側面図である。
【図５】図５は、図４におけるアームレストパッド及び当接体を上方からみた平面図である。
【図６】図６は、本発明の第三実施形態に係る歩行器機能付き車いすの後部近傍の拡大側面図である。
【図７】図７は、縦フレーム部近傍における軸方向断面図である。
【図８】図８は、回転フレームの近傍を下端側から見た図である。
【符号の説明】
【００７２】
１、７０・・・歩行器機能付き車いす
３・・・ハンドグリップ
５・・・メインフレーム
７・・・前輪
９・・・後輪
１１・・・フットレスト
１３・・・アームレスト
１５・・・背パイプ
３５・・・車いす部
３７・・・補助輪
３９、１０５・・・補助輪取付部
４１・・・係合フレーム
４３・・・縦フレーム部
４５・・・回転フレーム
５３・・・連結体
５５・・・ハブナット
５７・・・支持体
７３・・・第一縦フレーム（縦フレーム）
７７・・・グリップ係合部
８５・・・アームレストパッド
８７・・・当接体
９５・・・補助輪連結体
１０１・・・補助輪の上側部分
１０３・・・伸縮体
１１１・・・回転フレーム
１１９・・・スライドピン
１２１・・・ピン孔
１２９・・・付勢部材
ｓ１・・・第一状態での補助輪の浮き高さ
Ｔ・・・展開位置
Ｓ・・・収容位置
【図１】
2007111501.tif 000003
【図２】
2007111501.tif 000004
【図３】
2007111501.tif 000005
【図４】
2007111501.tif 000006
【図５】
2007111501.tif 000007
【図６】
2007111501.tif 000008
【図７】
2007111501.tif 000009
【図８】
2007111501.tif 000010