(57)【要約】【課題】容器胴部に環状の横溝を有するボトル型の合成樹脂製容器において、縦荷重に対する座屈強度を損なうことなく、減圧吸収性能を向上させて、容器の不定形な変形変化を抑制することができる合成樹脂製容器を提供する。【解決手段】口部２、胴部３、及び底部４を備える合成樹脂製容器１において、筒状部３２と、筒状部３２の上端から絞り込まれて口部２に連続する肩部３１とにより胴部３を形成し、筒状部３２に、周方向に沿って環状に形成された複数の横溝５を設けるとともに、肩部３１には、減圧吸収パネル６を設ける。【選択図】      図１
2007137488.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
口部、胴部、及び底部を備えた合成樹脂製容器であって、
前記胴部が、筒状部と、前記筒状部の上端から絞り込まれて前記口部に連続する肩部とからなり、
前記筒状部に、周方向に沿って環状に形成された複数の横溝を備えるとともに、
前記肩部に、減圧吸収パネルを備えることを特徴とする合成樹脂製容器。
【請求項２】
前記減圧吸収パネルが、段差をもって周囲から画成されている請求項１に記載の合成樹脂製容器。
【請求項３】
前記段差の幅が、１．０〜１．５ｍｍであり、前記肩部をなす傾斜面に対する前記段差の深さが、１．０〜２．０ｍｍである請求項２に記載の合成樹脂製容器。
【請求項４】
前記減圧吸収パネルが、
前記肩部をなす傾斜面の傾斜方向に沿った曲率半径が、同じ方向に沿う前記肩部の輪郭の曲率半径の０．４〜０．６倍の範囲内にあり、周方向に沿った曲率半径が、同じ方向に沿う前記肩部の輪郭の曲率半径の０．５〜０．７倍の範囲内にある容器外方に凸となる湾曲面により形成されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の合成樹脂製容器。
【請求項５】
前記減圧吸収パネルが、周方向に沿って複数形成されているとともに、隣接する減圧吸収パネルの間に、柱部が配設されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の合成樹脂製容器。
【請求項６】
前記柱部の幅が、３〜７ｍｍである請求項５に記載の合成樹脂製容器。
【請求項７】
前記横溝が形成される部位ごとに、前記胴部の肉厚に応じて、前記横溝の溝深さを変化させた請求項１〜６のいずれか１項に記載の合成樹脂製容器。
【請求項８】
前記横溝の高さ方向上側における前記胴部の肉厚が相対的に薄い部位では、当該横溝の溝深さを前記胴部の肉厚に応じて相対的に浅くし、
前記横溝の高さ方向上側における前記胴部の肉厚が相対的に厚い部位では、当該横溝の溝深さを前記胴部の肉厚に応じて相対的に深くした請求項７に記載の合成樹脂製容器。
【請求項９】
前記横溝の高さ方向上側における前記胴部の肉厚ｔと、当該横溝の溝深さｄとの間に、下記式（１）の関係が成り立つ請求項８に記載の合成樹脂製容器。
α×ｔ−３．１≦ｄ≦α×ｔ−２．３［但し、α＝１６．７］  ・・・  （１）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器胴部に環状の横溝を有するボトル型の合成樹脂製容器において、縦荷重に対する座屈強度を損なうことなく、減圧吸収性能を向上させて、容器の不定形な変形変化を抑制した合成樹脂製容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、コーラ，サイダーなどの炭酸飲料、果汁飲料、ミネラルウォーター、コーヒー飲料、各種お茶類などの飲料用容器として、ポリエチレンテレフタレートなどの合成樹脂を、ブロー成形などによってボトル形状に成形してなる合成樹脂製容器が、一般に広く使用されている（例えば、特許文献１、及び特許文献２参照）。
【０００３】
そして、このようなボトル型の合成樹脂製容器は、近年、急速に普及、浸透するようになってきており、その広範な普及に伴って、ボトル型の合成樹脂製容器を利用した商品も多様化し、容量２０００ｍｌを超える大容量のものから、容量２００ｍｌ程度の小容量のものまで、内容物に応じて種々の容量の容器が求められるようになってきている。また、ボトル型の合成樹脂製容器を利用した商品の販売形態も多様化してきており、特に、容量２００〜５００ｍｌ程度の比較的小容量の飲料用ボトル容器にあっては、店頭販売のほかに、自動販売機による販売に供されることが多くなってきている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２６２５００号公報
【特許文献２】特開２００３−２８５８１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、この種のボトル容器は、通常、内容物を充填、密封した後の容器内が減圧状態になるため、内圧減少にともなう容器の不定形な形状変化を防止するための減圧吸収構造を備えており、特許文献１は、このような減圧吸収構造を備えたボトル容器の一例として、筒形状をなす胴部の表面に沿って複数の環状溝を設けた合成樹脂製ボトル型容器を開示している。特許文献１のボトル容器に形成された環状溝は、容器内の圧力減少に応じて変形して容器を縦方向に収縮させることにより容積を減じ、これによって容器内の減圧度を緩和するというものであり、特許文献１では、環状溝の溝底に対する溝側壁の傾斜角度を所定の範囲内とすることで、環状溝を複雑な形状とすることなく、環状溝を利用したスムーズなボトル縦方向の収縮を達成できるとしている。
【０００６】
また、容器胴部の周方向に沿って形成される環状溝は、容器内の減圧度を緩和するとともに、容器の剛性を確保するという機能を併せて発揮し、特許文献２では、隣接する環状溝の間隔を所定の範囲内とすることで、減圧により発生する横方向の押圧に対向する面剛性を増強できるとしている。
【０００７】
このように、簡易な構成によって、容器に減圧吸収性能を付与しつつ、容器の剛性を確保することができる環状溝は、一般に、丸形ボトルと称される容器胴部が円筒形状（又は、円筒形状に近似する形状）のボトル容器に、特に有効とされており、市場に流通している丸形ボトルにあっては、このような環状溝が容器胴部に複数形成されているものが少なくない。
【０００８】
しかしながら、上記したような環状溝は、容器を縦方向に変形（収縮）させて減圧吸収性能を発揮するものであるため、内容物が充填される前と、内容物を充填して販売に供するときとで、外観形状が変化してしまう傾向が大きく、特に、比較的小容量のものにあっては、顕著な形状変化が生じ易いという問題を有している。そして、環状溝による容器の縦方向に沿う収縮量が周方向でばらつくと、胴部に反りが生じてしまうことがあり、このような反りが生じると、内容物が充填された容器が傾いた形状になってしまうため、商品価値を著しく損ねてしまうという問題もある。
【０００９】
このような好ましくない形状の変化は、例えば、充填後の菌の繁殖を抑えるために内容物を高温で充填する場合など、高い減圧吸収性能が要求される容器に適用したときに、減圧吸収性能が不足することに起因して生じることが多い。また、この種のボトル容器にあっては、面積の大きい底面部に減圧負荷が集中し易いため、減圧吸収性能が不足すると、底面部が陥没してしまうこともある。
【００１０】
さらに、減圧吸収性能の不足に起因して生じる不定形な容器形状の変化は、容器胴部の円筒度（任意の高さ位置で容器胴部を水平に切断したときの真円度）の低下を招き、内容物が充填された後の容器胴部の断面形状を、円形状（又は円形状に近似した形状）に保つことが困難となってしまう。このため、転がり性が要求される自動販売機による販売に供するのに適さず、ベンダー適性に劣るものとなってしまうという問題がある。
【００１１】
一方、減圧吸収性能を高めるには、環状溝の溝深さを深くすることによって、環状溝の変形量を大きくすることが考えられるが、環状溝は縦方向に変形可能とされているがために、その溝深さを深くしすぎると、搬送時などにおいて容器に縦方向の荷重（縦荷重）が加わったときに、縦荷重に対する十分な座屈強度を確保できなくなってしまうという問題があり、座屈強度との兼ね合いから、環状溝の溝深さを調整して減圧吸収性能を高めるには限界があった。
【００１２】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、容器胴部に環状の横溝を有するボトル型の合成樹脂製容器において、縦荷重に対する座屈強度を損なうことなく、減圧吸収性能を向上させて、容器の不定形な変形変化を抑制することができるボトル型の合成樹脂製容器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決する本発明に係る合成樹脂製容器は、口部、胴部、及び底部を備えた合成樹脂製容器であって、前記胴部が、筒状部と、前記筒状部の上端から絞り込まれて前記口部に連続する肩部とからなり、前記筒状部に、周方向に沿って環状に形成された複数の横溝を備えるとともに、前記肩部に、減圧吸収パネルを備える構成としてある。
【００１４】
このような構成とすることにより、筒状部に備えた横溝の溝深さを深くすることなく減圧吸収性能を向上させることが可能となる。このため、縦荷重に対する座屈強度を損なわずに、肩部に備えた減圧吸収パネルにより容器内に生じる減圧度を緩和して、内容物を充填した後の容器胴部の円筒度を高めることができ、容器胴部の断面形状を、転がり性に優れた円形状（又は円形状に近似した形状）に容易に保つことができる。
【００１５】
また、本発明に係る合成樹脂製容器は、前記減圧吸収パネルが、段差をもって周囲から画成されている構成とすることができる。
このような構成とすれば、減圧吸収パネルを形成することによって、肩部の面剛性が低下してしまうのを抑制することができ、このときの前記段差の幅は、１．０〜１．５ｍｍであるのが好ましく、前記肩部をなす傾斜面に対する前記段差の深さは、１．０〜２．０ｍｍであるのが好ましい。
【００１６】
また、本発明に係る合成樹脂製容器は、前記減圧吸収パネルが、前記肩部をなす傾斜面の傾斜方向に沿った曲率半径が、同じ方向に沿う前記肩部の輪郭の曲率半径の０．４〜０．６倍の範囲内にあり、周方向に沿った曲率半径が、同じ方向に沿う前記肩部の輪郭の曲率半径の０．５〜０．７倍の範囲内にある容器外方に凸となる湾曲面により形成されている構成とすることができる。
このような構成とすれば、容器内の圧力が減少したときに、減圧吸収パネルが、容器内方に向かって変形し易くなり、肩部上の限られた少ない面積の範囲内に形成される減圧吸収パネルの減圧吸収性能を高めることが可能となる。
【００１７】
また、本発明に係る合成樹脂製容器は、前記減圧吸収パネルが、周方向に沿って複数形成されているとともに、隣接する減圧吸収パネルの間に、柱部が配設されている構成とすることができる。
このような構成とすれば、隣接する減圧吸収パネルの間に配設された柱部が、柱状の構造部位として機能するため、肩部における面剛性の低下をより有効に回避することができ、このとき前記柱部の幅は、３〜７ｍｍであるのが好ましい。
【００１８】
また、本発明に係る合成樹脂製容器は、前記横溝が形成される部位ごとに、前記胴部の肉厚に応じて、前記横溝の溝深さを変化させた構成とすることができる。
このような構成とすれば、胴部の肉厚と相関させて横溝の溝深さを変化させることにより、容器に要求される減圧吸収性能や、減圧強度、さらには、横荷重に対する剛性とバランスさせつつ、縦荷重に対する座屈強度を向上させることができる。
【００１９】
また、本発明に係る合成樹脂製容器は、前記横溝の高さ方向上側における前記胴部の肉厚が相対的に薄い部位では、当該横溝の溝深さを前記胴部の肉厚に応じて相対的に浅くし、前記横溝の高さ方向上側における前記胴部の肉厚が相対的に厚い部位では、当該横溝の溝深さを前記胴部の肉厚に応じて相対的に深くした構成とすることができ、特に、前記横溝の高さ方向上側における前記胴部の肉厚ｔと、当該横溝の溝深さｄとの間に、下記式（１）の関係が成り立つようにするのが好ましい。
α×ｔ−３．１≦ｄ≦α×ｔ−２．３［但し、α＝１６．７］  ・・・  （１）
【００２０】
このような構成とすれば、横溝の溝深さを胴部の肉厚に応じて相対的に浅くすることにより、座屈し易い傾向にある薄肉部位の変形を抑制し、容器の縦荷重に対する座屈強度を向上させることができる。また、横溝の溝深さを胴部の肉厚に応じて相対的に深くすることにより、横溝の溝深さを深くしながらも、縦荷重に対する座屈強度を従来品と同等以上とすることができ、座屈強度を低下させることなく、減圧吸収性能や、減圧強度を向上させるとともに、横荷重に対する剛性を高めることができる。
【発明の効果】
【００２１】
以上のような本発明によれば、縦荷重に対する座屈強度を損なうことなく、容器の減圧吸収性能をよりいっそう向上させることが可能となり、肩部に備えた減圧吸収パネルにより容器内に生じる減圧度を緩和して、容器胴部の円筒度を高めることができる。これにより、容器胴部を転がり性に優れた形状に保つことが容易になり、例えば、自動販売機による販売に供するのにより適した容器とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明に係る合成樹脂製容器の好ましい実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
なお、図１は、本発明に係る合成樹脂製容器の一実施形態の概略を示す正面図であり、図２は、図1のＡ−Ａ断面を示す説明図である。また、以下の説明において、高さ方向とは、口部２を上にして容器１を水平面に置いたときに、水平面に直交する方向に沿った方向をいうものとする。
【００２３】
図１に示す容器１は、一般に、丸形ボトルと称される容器形状を有しており、口部２、胴部３、及び底部４を備えている。そして、胴部３は、ほぼ同一径の円筒状に形成された筒状部３２と、筒状部３２の上端から絞り込まれて口部２に連続する肩部３１とからなっている。
【００２４】
本実施形態において、肩部３１は、３８〜４８％の絞り比（口部２直下の外径φＤ２／胴部３の最大外径φＤ１）で、筒状部３２の上端から口部２へと絞り込まれた傾斜面を形成している。このような絞り比で肩部３１を絞り込むことにより、肩部３１の高さｈ１が長くなってしまうのを抑え、相対的に、容器１の横方向からの荷重に対する剛性を担う筒状部３２の高さｈ２が確保されるようにしてある。
【００２５】
より具体的には、肩部３１の絞り比（φＤ２／φＤ１）は、容器１の横方向からの荷重に対する剛性や、ベンダー適性を考慮して、筒状部３２の高さｈ２が、容器１の高さＨの６２％以上を占め、また、肩部３１の高さｈ１が、胴部３の高さ（ｈ１＋ｈ２）の８〜３８％の範囲内となるように、上記の範囲で設定することができる。
【００２６】
そして、このような肩部３１には、複数（図示する例では六面）の減圧吸収パネル６が、周方向に沿って形成されており、これらの減圧吸収パネル６は、減圧吸収パネル６を形成することによって肩部３１の面剛性が低下してしまうのを抑制するために、段差７をもって周囲から画成されるようにして形成されている。
このとき、減圧吸収パネル６を画成する段差７は、幅ｗ２が１．０〜１．５ｍｍであるのが好ましく、肩部３１をなす傾斜面に対する深さｄは、１．０〜２．０ｍｍであるのが好ましい。
【００２７】
また、隣接する減圧吸収パネル６の間には、図示するように、柱状の構造部位として機能する柱部８が配設されているのが好ましい。この柱部８の幅ｗ１は、減圧吸収パネル６の総面積と、柱部８に要求される強度とを考慮して適宜設定することができるが、具体的には、３〜７ｍｍであるのが好ましい。
このような柱部８を、隣接する減圧吸収パネル６の間に配設することにより、肩部３１の面剛性や、減圧吸収性能が低下してしまうのをより有効に回避することができる。
【００２８】
また、図示する例にあっては、減圧吸収パネル６の高さ方向上側の端縁を、口部２と胴部３（肩部３１）との境界（又はその近傍）に位置させているとともに、減圧吸収パネルの高さ方向下側の端縁を、肩部３１と筒状部３２との境界（又はその近傍）に位置させている。これにより、肩部３１の大部分を、減圧吸収パネル６が占めるようにして、減圧吸収パネル６の面積ができるだけ大きくなるようにしている。
【００２９】
このような減圧吸収パネル６は、容器１の内圧が減少したときに容器内方に緩やかに変形して、容器内に生じる減圧度を緩和するものであり、このような減圧吸収パネル６を肩部３１に備えるのは、容器の減圧吸収性能の不足を補って、容器の不定形な変形を抑制することにより、内容物を充填した後の胴部３の円筒度を高める上で有効である。これにより、胴部３の断面形状を、転がり性に優れた円形状（又は円形状に近似した形状）に保つことが容易になり、自動販売機による販売に供するのにより適した容器とすることができる。
【００３０】
本実施形態において、肩部３１に形成される減圧吸収パネル６は、肩部３１をなす傾斜面の傾斜方向に沿った曲率半径ｒ１（図２（ｂ）参照）が、同じ方向に沿う肩部３１の輪郭の曲率半径Ｒ１の０．４〜０．６倍の範囲内にあり、周方向に沿った曲率半径ｒ２（図３参照）が、同じ方向に沿う肩部３１の輪郭の曲率半径Ｒ２の０．５〜０．７倍の範囲内にあるように、容器外方に凸となる湾曲面により形成されているのが好ましい。
これにより、容器内の圧力が減少したときに、減圧吸収パネル６が、容器内方に向かって変形し易くなり、肩部３１上の限られた少ない面積の範囲内に形成される減圧吸収パネル６の減圧吸収性能を高めることが可能となる。
なお、図２（ｂ）は、図２（ａ）の鎖線で囲む部分の要部拡大断面図であり、図３は、図２（ｂ）のＢ−Ｂ断面図である。また、肩部３１の輪郭とは、減圧吸収パネル６がなかったとした場合の肩部３１の輪郭をいうものとし、図示する例にあっては、傾斜方向に沿った柱部８の曲率半径が、曲率半径Ｒ１に相当し、柱部８を含む仮想曲面の曲率半径が、曲率半径Ｒ２に相当する。
【００３１】
ここで、図示する例では、容器１の周方向に沿って、六面の減圧吸収パネル６が形成されているが、減圧吸収パネル６の面数は、本実施形態による作用効果が損なわれない限り任意に設定することができ、好ましくは、三面〜八面の範囲で設定することができる。
肩部３１に形成される減圧吸収パネル６が三面に満たないと、一面当たりの減圧吸収パネル６の変形量が大きくなり過ぎて、容器１の外観に与える影響が無視できなくなってしまうだけでなく、柱部８の数が減り、肩部３１の面剛性が低下してしまうおそれがある。一方、減圧吸収パネル６が八面を超えると、個々の減圧吸収パネル６の面積が小さくなり、一面当たりの減圧吸収パネル６の変形量も小さくなってしまうため、減圧吸収性能を十分に向上させることができなくなるおそれがある。
【００３２】
また、本実施形態において、胴部３（筒状部３１）には、周方向に沿って環状に形成された複数（図示する例では、五つ）の横溝（環状溝）５を、高さ方向に等間隔に配列させてある。胴部３に形成される横溝５は、容器１の内圧が減少したときに、容器１を縦方向に変形（収縮）させて圧力の減少を吸収するようにし、また、径方向への変形を抑制する骨格としても機能するようにして、容器１が傾いてしまったり、横断面が楕円形状になってしまったりするなどの不均一な変形を抑制するとともに、横荷重に対する容器１の剛性を確保するためのものである。
【００３３】
隣接する横溝５の間隔（最深部に沿った中心線Ｃ１，Ｃ２間の距離）ｈ３は、容器１の容量や、横溝５を形成する数にもよるが、通常は、１０〜２０ｍｍ程度である。
隣接する横溝５の間隔ｈ３が、上記範囲を超えると、胴部３に形成することができる横溝５の数が、必要な数よりも少ない数に限られてしまい、また、横溝５によって補強されていない側面の占める割合が大きくなってしまうため、減圧吸収性能や、減圧に抗して円筒形の容器形状を保つための剛性（減圧強度）に加え、横荷重に対する剛性も不十分になってしまう。一方、上記下限に満たないと、横溝５の配列が密になりすぎて側面が蛇腹状になってしまうため、縦荷重に対する座屈強度が低下してしまうおそれがある。
なお、図示する例にあっては、横溝５を等間隔に配列させているが、横溝５を配列させる間隔は等間隔とせずに、例えば、胴部３の上部、中央、下部などの部位ごとに、必要に応じて異ならせてもよい。
【００３４】
横溝５の溝幅ｗ３も、減圧吸収性能、減圧強度、横荷重に対する剛性、縦荷重に対する座屈強度などを考慮して設定され、通常は、３〜８ｍｍ程度とすることができる。また、図示する例では、横溝５の断面形状をＵ字状としているが、容器内の圧力変化に応じて変形し、容器１の不均一な変形を抑制することができれば、例えば、Ｖ字状、コ字状、台形形状、多角形状など、本実施形態の効果を損なわない範囲で任意の断面形状とすることができる。
【００３５】
このような合成樹脂製の容器１は、例えば、公知の射出成形や押出成形により製造された、有底筒状のプリフォームを二軸延伸ブロー成形するなどして製造することができるが、ブロー成形により成形された容器１は、一般には、胴部３の肉厚が一定とならず、このような肉厚分布は、比較的小容量のものにおいて顕著に現れる傾向にある。
本実施形態では、胴部３に形成される横溝５の溝深さは、横溝５が形成される部位ごとに、胴部３の肉厚に応じて変化させるのが好ましい。
【００３６】
より具体的には、横溝５が形成される部位の高さ方向上側における胴部３の肉厚が、他の部位の肉厚に対して相対的に薄くなっている部位では、その横溝５の溝深さを胴部３の肉厚に応じて相対的に浅くしてある。これにより、座屈し易い傾向にある薄肉部位の変形を抑制し、容器１の縦荷重に対する座屈強度を向上させることができる。
また、横溝５が形成される部位の高さ方向上側における胴部３の肉厚が、他の部位の肉厚に対して相対的に厚くなっている部位では、その横溝５の溝深さを胴部３の肉厚に応じて相対的に深くしてある。これにより、横溝５の溝深さを深くしながらも、縦荷重に対する座屈強度を従来品と同等以上とすることができ、座屈強度を低下させることなく、横溝５の変形量を大きくして減圧吸収性能を向上させるとともに、減圧強度や、容器１の横荷重に対する剛性を高めることが可能となる。
【００３７】
このように、本実施形態にあっては、胴部３の肉厚と相関させて横溝５の溝深さを変化させることにより、容器１に要求される減圧吸収性能や、減圧強度、さらには、横荷重に対する剛性とバランスさせつつ、縦荷重に対する座屈強度を向上させることができるが、横溝５が形成される部位の高さ方向上側における胴部３の肉厚ｔ（ｔ１〜ｔ５）と、横溝５の溝深さｄ（ｄ１〜ｄ５）との間には、特に、下記式（１）の関係が成り立つようにするのが好ましい。
α×ｔ−３．１≦ｄ≦α×ｔ−２．３［但し、α＝１６．７］  ・・・  （１）
【００３８】
上記式（１）は、胴部３の肉厚に応じて横溝５の溝深さを変化させた多数のサンプルから、減圧強度と横荷重に対する剛性を低下させることなく、座屈強度を向上させることができたものを抽出し、横溝５が形成される部位の高さ方向上側における胴部３の肉厚ｔを横軸、横溝５の溝深さｄを縦軸としたグラフを作成して両者の相関関係を回帰分析することによって得られたものであり、上記式（１）の関係を超えて溝深さｄが深くなってしまうと、容器１の縦荷重に対する座屈強度の向上が得られ難くなる傾向にある。一方、上記式（１）の関係を満たさずに溝深さｄが浅くなってしまうと、減圧吸収性能、減圧強度、横荷重に対する剛性が低下してしまう傾向にある。
【００３９】
ここで、胴部３の肉厚ｔは、着目する横溝５の最深部の高さ位置と、その高さ方向上側に隣接する横溝５の最深部の高さ位置との中間位置（最上位の横溝５にあっては、当該横溝５の最深部から高さ方向上側７ｍｍの位置）となる位置における肉厚とする（図２（ａ）参照）。
また、本実施形態を適用するにあたり、横溝５の溝深さｄを決定するに際しては、例えば、横溝５に対応する凸部が形成されていない金型を用いて、予め横溝５がない以外は同寸法とした容器をブロー成形するなどしておき、そのときの成形条件などに起因して生じる容器の肉厚分布に応じて、その部位ごとに横溝５の溝深さｄを決定すればよいが、容器の肉厚分布を成りゆきまかせとせずに、例えば、特開平６−９９４８２号公報に記載されているような方法、すなわち、ブロー成形する際に、プリフォームの各部位を所望の温度に調整することによって、積極的に任意の肉厚分布とすることもできる。
【００４０】
以上のような本実施形態に係る合成樹脂製容器は、前述したように、ブロー成形などによって製造することができるが、容器１を構成する熱可塑性樹脂は、ブロー成形が可能であれば、任意の樹脂を使用することができる。
【００４１】
具体的には、ポリエチレンテレフタレート，ポリブチレンテレフタレート，ポリエチレンナフタレート，ポリカーボネート，ポリアリレート，ポリ乳酸又はこれらの共重合体などの熱可塑性ポリエステル，これらの樹脂あるいは他の樹脂とブレンドされたものなどが好適であり、特に、ポリエチレンテレフタレートなどのエチレンテレフタレート系熱可塑性ポリエステルが好適に使用される。また、アクリロニトリル樹脂，ポリプロピレン，プロピレン−エチレン共重合体，ポリエチレンなども使用することができる。
これらの樹脂には、成形品の品質を損なわない範囲で種々の添加剤、例えば、着色剤、紫外線吸収剤、離型剤、滑剤、核剤、酸化防止剤、帯電防止剤などを配合することもできる。
【００４２】
エチレンテレフタレート系熱可塑性ポリエステルは、エステル反復単位の大部分（例えば、７０モル％以上）をエチレンテレフタレート単位が占め、ガラス転移点（Ｔｇ）が５０〜９０℃、融点（Ｔｍ）が２００〜２７５℃の範囲にあるものが好適である。
エチレンテレフタレート系熱可塑性ポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）が耐圧性、耐熱性、耐熱圧性などの点で特に優れているが、エチレンテレフタレート単位以外にイソフタル酸やナフタレンジカルボン酸などの二塩基酸と、プロピレングリコールなどのジオールからなるエステル単位の少量を含む共重合ポリエステルも使用することができる。
【００４３】
また、本実施形態に係る合成樹脂製容器は、単層（一層）の熱可塑性ポリエステル層で構成される場合の他、二層以上の熱可塑性ポリエステル層により構成することもできる。さらに、二層以上の熱可塑性ポリエステル層からなる内層及び外層の間に封入される中間層を備えることができ、中間層をバリヤー層や、酸素吸収層とすることができる。このように、バリヤー層や、酸素吸収層を備えることにより、容器内への外部からの酸素の透過を抑制し、容器内の内容物の外部からの酸素による変質を防止することができる。
ここで、酸素吸収層としては、酸素を吸収して酸素の透過を防ぐものであれば任意のものを使用することができるが、酸化可能有機成分及び遷移金属触媒の組合せ、あるいは実質的に酸化しないガスバリヤー性樹脂，酸化可能有機成分及び遷移金属触媒の組み合わせを使用することが好適である。
【００４４】
以上、本発明について、好ましい実施形態を示して説明したが、本発明は、前述した実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
【００４５】
例えば、前述した実施形態では、ほぼ同一径の円筒状に形成された筒状部３２を有する容器１を例に挙げたが、容器１の具体的な形状は、このようなものには限られない。筒状部３２は、円筒形状に近似するものであれば、例えば、横断面が六角形、八角形などの多角形となる角筒状であってもよい。また、横断面が四角形となるものであっても、コーナー部を丸めたり、面取りしたりして、又は側面を外方に湾曲させるなどして円筒形状に近似させることにより、本発明を適用することができる。
【００４６】
また、本発明は、容積３００〜５００ｍｌ程度の比較的中容量の合成樹脂製容器についても適用できるが、肉厚分布における厚肉部と薄肉部との肉厚差が大きくなる傾向にある容積１００〜３００ｍｌ程度の比較的小容量の合成樹脂製容器に、特に好適である。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
以上説明したように、本発明によれば、容器胴部に環状溝を有するボトル容器において、縦荷重に対する座屈強度を損なうことなく、減圧吸収性能を向上させて、容器の不定形な変形変化を抑制することができ、特に、ベンダー適性に優れた容器を提供することにより、ボトル容器としての利用範囲をよりいっそう拡げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明に係る合成樹脂製容器の一実施形態の概略を示す正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面を示す説明図である。
【図３】図２（ｂ）のＢ−Ｂ断面図である。
【符号の説明】
【００４９】
１          容器
２          口部
３          胴部
４          底部
５          横溝
６          減圧吸収パネル
７          段差
８          柱部
【図１】
2007137488.tif 000003
【図２】
2007137488.tif 000004
【図３】
2007137488.tif 000005