(57)【要約】【課題】サプライチェーンの企業収益を向上させる。【解決手段】製品の時系列需要予測データたる販売価格及び販売速度を夫々電圧及び電流とみなして、オームの法則を適用して電気抵抗に相当する負荷を想定し、販売速度及び販売価格の乗算値を時間積分して得られる売上高から、ハード生産速度及びハード生産価格の乗算値を時間積分して得られる生産コストを減算した収益を最大化する負荷、即ち、販売供給曲線と販売負荷曲線との交点を求め、その負荷に対応した販売速度ｉoo，販売価格ｖoo，生産速度ｉpo，生産価格ｖpo，販売供給曲線，販売負荷曲線及び生産曲線を示す販売カーブを表示する。そして、分析者は、この販売カーブを参照し、企業の販売現場，生産現場及びマーケティング現場に適宜アクション指示を行う。【選択図】図８
2007122154.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の時系列需要予測データたる販売価格及び販売速度を夫々電圧及び電流とみなして、オームの法則を適用して電気抵抗に相当する負荷を想定する負荷想定手段と、
前記販売速度及び販売価格の乗算値を時間積分して得られる売上高から、ハード生産速度及びハード生産価格の乗算値を時間積分して得られる生産コストを減算した収益を最大化する負荷を求める負荷演算手段と、
該負荷演算手段により求められた負荷に対応した販売速度，販売価格，生産速度及び生産価格を表示する第１の表示手段と、
を含んで構成されたことを特徴とするサプライチェーンのソリューションシステム。
【請求項２】
前記売上高から生産コストを減算した減算値を在庫コストで除算した対資産利益率、前記売上高を前記生産コストとソフトソリューションコストを加算した加算値で除算したキャッシュフロー効率、及び、前記売上高から生産コストを減算した減算値を投資コストからソフトソリューションコストを減算した減算値で除算したトータルキャッシュフロー効率を夫々演算する演算手段と、
該演算手段により演算された対資産利益率，キャッシュフロー効率及びトータルキャッシュフロー効率を表示する第２の表示手段と、
を更に備えたことを特徴とする請求項１記載のサプライチェーンのソリューションシステム。
【請求項３】
前記負荷演算手段は、ステップ関数で近似した販売価格と、ステップ関数及びデルタ関数で近似した販売速度と、から売上高を演算することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のサプライチェーンのソリューションシステム。
【請求項４】
前記負荷想定手段における販売速度は、製品の時系列需要予想データたる販売価格を時間微分して演算されることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載のサプライチェーンのソリューションシステム。
【請求項５】
販売サブシステム，生産サブシステム及びマーケティングサブシステムからなるビジネスモデルを想定し、各サブシステムの定常状態におけるハード生産速度及びソフトソリューション速度を、在庫速度，購入速度及び経費速度で夫々表現すると共に、その時間的変化量を、在庫係数，販売係数及び経費係数を用いた在庫量，購入量及び経費量で夫々表現し、これらに基づいて設定されたキャッシュフローの過渡的なバランス方程式を解くことにより、キャッシュフローの過渡特性を解析する過渡特性解析手段を更に備えたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１つに記載のサプライチェーンのソリューションシステム。
【請求項６】
前記マーケティングサブシステムは、投資生産速度及び投資価格を夫々入力する一方、ソフトソリューション生産速度及びソフトソリューション生産価格を夫々出力し、
前記生産サブシステムは、前記マーケティングサブシステムから出力されたソフトソリューション生産速度及びソフトソリューション生産価格を夫々入力する一方、ハード生産速度及びハード生産価格を夫々出力し、
前記販売サブシステムは、前記生産サブシステムから出力されたハード生産速度及びハード生産価格を夫々入力する一方、販売速度及び販売価格を夫々出力すること
を特徴とする請求項５記載のサプライチェーンのソリューションシステム。
【請求項７】
サプライチェーンを構成する企業組織単位の組織開発モデルに、右脳的人材，左脳的人材，右脳・左脳バランス型人材，リーダシップ型人材，マネジメント型人材及びＣＥＯ型人材からなるチームを企業組織の最小単位として埋め込み、前記第１の表示手段により表示された販売速度，販売価格，生産速度及び生産価格に基づいて、前記各人材を適材適所に配属させる人材配属手段を更に備えたことを特徴とする請求項１〜請求項６のサプライチェーンのソリューションシステム。
【請求項８】
知識創造理論に基づく機能的ＭＲＩ診断サービスを利用し、前記企業組織の最小単位を構成するチームの各人材に特有な脳機能の動的パターンの経時変化に着目し、該チームの人材が相互にコミュニケーションをとることを可能とするコミュニケーション手段を備えたことを特徴とする請求項７記載のサプライチェーンのソリューションシステム。
【請求項９】
製品の時系列需要予測データたる販売価格及び販売速度を夫々電圧及び電流とみなして、オームの法則を適用して電気抵抗に相当する負荷を想定するステップと、
前記販売速度及び販売価格の乗算値を時間積分して得られる売上高から、ハード生産速度及びハード生産価格の乗算値を時間積分して得られる生産コストを減算した収益を最大化する負荷を求めるステップと、
収益を最大化する負荷に対応した販売速度，販売価格，生産速度及び生産価格を表示するステップと、
をコンピュータに順次実行させることを特徴とするサプライチェーンのソリューション方法。
【請求項１０】
前記売上高から生産コストを減算した減算値を在庫コストで除算した対資産利益率、前記売上高を前記生産コストとソフトソリューションコストを加算した加算値で除算したキャッシュフロー効率、及び、前記売上高から生産コストを減算した減算値を投資コストからソフトソリューションコストを減算した減算値で除算したトータルキャッシュフロー効率を夫々演算するステップと、
前記対資産利益率，キャッシュフロー効率及びトータルキャッシュフロー効率を表示するステップと、
を更にコンピュータに実行させることを特徴とする請求項９記載のサプライチェーンのソリューション方法。
【請求項１１】
販売サブシステム，生産サブシステム及びマーケティングサブシステムからなるビジネスモデルを想定し、各サブシステムの定常状態におけるハード生産速度及びソフトソリューション速度を、在庫速度，購入速度及び経費速度で夫々表現すると共に、その時間的変化量を、在庫係数，販売係数及び経費係数を用いた在庫量，購入量及び経費量で夫々表現し、これらに基づいて設定されたキャッシュフローの過渡的なバランス方程式を解くことにより、キャッシュフローの過渡特性を解析するステップを更にコンピュータに実行させることを特徴とする請求項９又は請求項１０に記載のサプライチェーンのソリューション方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サプライチェーンの企業収益を向上させる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
サプライチェーンにおける在庫管理の最適化を図る技術として、特開２００１−１４２９５号公報（特許文献１）に記載されるように、需要データとして製品の販売量をとらえ、既存の需要予測モデルを組み合わせて需要を予測する技術が提案されている。
ところで、近年デジタル家電業界では、販売競争による価格破壊が原因で、企業収益が著しく悪化する問題が表面化している。このため、販売量と販売価格とをリンクさせてキャッシュフローを捉える必要があるが、従来提案の技術では、製品の販売量のみ着目しているため、このような捉え方はできなかった。そこで、米国の次世代ＳＣＭ（Supply Chain Management）ソリューションのリーディング企業は、キャッシュフローを「販売量×販売価格」として「What-if」分析により、キャッシュフローをリアルタイムで演算するソフトウエアを開発・販売している。しかし、その価格が非常に高価であり多額の導入資本が必要なことから、その効果を享受できる企業は極一部に限られているのが実情である。このようなＳＣＭソリューションの一例として、特表２００４−５１１８４２号公報（特許文献２）に記載されたＳＣＭ技術が提案されている。
【特許文献１】特開２００１−１４２９５号公報
【特許文献２】特表２００４−５１１８４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来提案のＳＣＭ技術においては、需要予測に要する処理負荷が極めて大であるため、急激に変動する需要に対して企業の現場にリアルタイムで必要情報を提示することで、組織の人材がタイムリーに対応して経営資源（人・物・資金・情報・知識）を効果的に活用し、製品の品質・コスト・納期を最適化することが困難であった。
そこで、本発明は以上のような従来の問題点に鑑み、製品のキャッシュフローを「販売速度×販売価格×時間」として捉えることで、その演算負荷の軽減を通して演算速度を大幅に向上し、急激な需要変動にリアルタイムに対応可能なサプライチェーンのソリューション技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
このため、本発明に係るサプライチェーンのソリューション技術では、製品の時系列需要予測データたる販売価格及び販売速度を夫々電圧及び電流とみなして、オームの法則を適用して電気抵抗に相当する負荷を想定し、前記販売速度及び販売価格の乗算値を時間積分して得られる売上高から、ハード生産速度及びハード生産価格の乗算値を時間積分して得られる生産コストを減算した収益を最大化する負荷を求め、収益を最大化する負荷に対応した販売速度，販売価格，生産速度及び生産価格を表示することを特徴とする。
【０００５】
また、前記売上高から生産コストを減算した減算値を在庫コストで除算した対資産利益率、前記売上高を前記生産コストとソフトソリューションコストを加算した加算値で除算したキャッシュフロー効率、及び、前記売上高から生産コストを減算した減算値を投資コストからソフトソリューションコストを減算した減算値で除算したトータルキャッシュフロー効率を夫々演算し、前記対資産利益率，キャッシュフロー効率及びトータルキャッシュフロー効率を表示することが望ましい。
【０００６】
さらに、販売サブシステム，生産サブシステム及びマーケティングサブシステムからなるビジネスモデルを想定し、各サブシステムの定常状態におけるハード生産速度及びソフトソリューション速度を、在庫速度，購入速度及び経費速度で夫々表現すると共に、その時間的変化量を、在庫係数，販売係数及び経費係数を用いた在庫量，購入量及び経費量で夫々表現し、これらに基づいて設定されたキャッシュフローの過渡的なバランス方程式を解くことにより、キャッシュフローの過渡特性を解析することが望ましい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係るサプライチェーンのソリューション技術によれば、製品の時系列需要予測データたる販売価格及び販売速度を夫々電圧及び電流とみなして、オームの法則を適用して電気抵抗に相当する負荷が想定される。そして、販売速度及び販売価格の乗算値を時間積分して得られる売上高から、ハード生産速度及びハード生産価格の乗算値を時間積分して得られる生産コストを減算した収益を最大化する負荷が求められ、その負荷に対応した販売速度，販売価格，生産速度及び生産価格が夫々表示される。表示された販売速度，販売価格，生産速度及び生産価格は、収益を最大化する負荷に対応したものであるから、例えば、サプライチェーンのキャッシュフローを解析する分析者は、表示された内容に応じて、販売現場，生産現場及びマーケティング現場に適宜アクション指示を行うことで、企業収益を向上させることができる。
【０００８】
また、分析者は、表示された対資産利益率，キャッシュフロー効率及びトータルキャッシュフロー効率を確認し、投資調整現場へのアクション指示を適宜行うことで、企業収益をさらに向上させることができる。
さらに、キャッシュフローの過渡的なバランス方程式を解くことにより、キャッシュフローの過渡特性が解析されるので、需要変動予測に要する処理負荷が大幅に低減され、急激な需要変動にリアルタイムに対応することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
先ず、本発明の概要について説明する。
サプライチェーン対応ビジネスモデルとして、販売サブシステム，生産サブシステム及びマーケティングサブシステムからなるモデルを考える。ここで、マーケティングサブシステムは、投資生産速度及び投資価格を夫々入力する一方、ソフトソリューション生産速度及びソフトソリューション生産価格を夫々出力し、生産サブシステムは、マーケティングサブシステムから出力されたソフトソリューション生産速度及びソフトソリューション生産価格を夫々入力する一方、ハード生産速度及びハード生産価格を夫々出力し、販売サブシステムは、生産サブシステムから出力されたハード生産速度及びハード生産価格を夫々入力する一方、販売速度及び販売価格を夫々出力する。
【００１０】
そして、各サブシステムについて、速度ｉ及び価格ｖの状態量に分解した４象限表示のカーブを描くことからはじめる。これは、例えば、販売速度［個/hr］×販売価格［円/個］＝販売力［円/hr]の相関関係を可視化したもので、販売力［円/hr］に販売時間［hr］を乗算した販売力量［円］、すなわち、売上高を時分割で演算する基礎理論的アルゴリズムの基本的なコンセプトをベースとしている。
【００１１】
このコンセプトの由来は、一般家庭で使用されている電気の電流と電圧とのアナロジーとして、経済システムにおける製品を生産する速度ｉと価格ｖとを対比して生まれたものである。すなわち、電力［J/s］が販売力［円/hr］に、電力量［J］が販売力量［円］に夫々対応するもので、工学システムにおけるエネルギフローを、経済システムにおけるキャッシュフローに適用可能であることに着目したものである。
【００１２】
工学システムにおけるエネルギフローを解析するために、重要な概念として、「流通量（例えば電流で、電荷、すなわち電子の単位時間あたりの速度）」と「位差量（例えば電圧で、電子のポテンシャル、つまり価値）」という２つの状態量を導入する。そして、流通量と位差量とを乗算した「パワ」という概念を想定し、このパワに作動時間を乗算して求めたエネルギフローの特性解析を行うことで、システムに内在する複雑なミクロの世界の問題を、システムの本質を見失わずに、シンプルなマクロの世界に転換して評価することができる利点があるということが分かっている。この流通量・位差量という概念は、早稲田大学の故高橋利衛教授によって開発され、故町山忠弘教授によって工学系の回路網システムに発展されたものである。あらかじめ、システムの静特性を流通量及び位差量で求めておけば、過渡特性をミクロの世界の本質を見失わずに高速演算することが可能であるということである。この考え方を導入して、経済システムにおける需要変動の解析、すなわち、過渡特性が迅速に演算でき、サプライチェーンにおける最適なソリューションが設定可能となる。
【００１３】
具体的には、サプライチェーン対応ビジネスモデルの各サブシステムを、ｎ−ｐ−ｎ接合のダイオードとしてモデル化する。すなわち、販売サブシステムをｎ型半導体に、生産サブシステムをｐ型半導体に、マーケティングサブシステムをｎ型半導体に夫々対応させる。また、生産サブシステムを中心として、ｐ−ｎ接合の発光ダイオード、あるいは、太陽電池にモデル化する。
【００１４】
生産サブシステムと販売サブシステムとのｐ−ｎ接合は、図１に示すように、製品のブランド力により、製品の価格、つまり、ｐ−ｎ接合内に流れる電子の価値が、「顧客の心理」により量子力学的に不連続な上昇カーブを描く。これは、企業努力により、製品が高付加の価値エネルギを発する発光ダイオードモデルに該当する。あるいは、顧客の購入意欲から発するエネルギを得て、製品の価値が上昇する太陽電池モデルに該当する。この究極のモデルは、エサキダイオードモデルであろう。ここで、企業努力にかかわらず、「顧客の心理」により、製品の価値が量子力学的に不連続な下降カーブを描く現象に注目する。これを、一般に「価格破壊」と呼んでいる。これが、最近話題となっているデジタル家電業界の収益悪化のメカニズムである。この対策として考えられるのは、製品のブランド力を向上させる方法が最も良いのは当然であるが、サプライチェーン内の販売速度を調整して、量子力学的に不連続な領域に入る前の古典力学的なカーブの範囲内で販売負荷曲線（直線１）と販売供給曲線（領域１）とのマッチングを図り、売上高から生産コストを減算した収益を最大化する方法が最も安全で安定した方法である。
【００１５】
これと同様なことが、「顧客の心理」を「投資家の心理」と置き換えて、生産サブシステムとマーケティングサブシステムとのｐ−ｎ結合にあてはまる。例えば、企業経営の業績により投資家の信頼を得られれば、新製品開発のための事業資金を調達しやすくなる。これにより、生産サブシステムとマーケティングサブシステムとのｐ−ｎ接合内にキャッシュが流れて、収益の源泉となることが理解できる。
【００１６】
これらのモデル化を総合し、各サブシステムの統合体であるｎ−ｐ−ｎ接合のトランジスタとしてモデル化したビジネスモデルを考えると、小さなゲート電流・電圧で、大きなソース及びドレイン電流・電圧のエネルギフローを増幅・制御できる。つまり、製品の需要変動に柔軟に追従して、小さな投資で大きな収益を得るというキャッシュフローの増幅・制御が可能なことが判明する。
【００１７】
ここで、製品の需要予測について考察する。
一般に、過去の実績をベースとして、需要予測用の数値解析モデルが多数開発及び実用化され、それらの効果や問題点も報告されている。従来技術では、販売量の需要予測に着目していたが、本発明では、その技術を製品の販売価格の需要予測にも展開する。そして、製品の販売量及び販売価格の需要予測データを時系列でリンクさせ、ステップ関数でそれらの近似曲線を求める。製品の販売量は、ステップ関数の近似曲線であるが、これを時間微分して、製品の販売速度をステップ関数とデルタ関数との近似値として求める。また、販売速度と販売価格との関係を２次元表示し、負荷インピーダンスＺL(τn)という電気抵抗に相当する概念を導入する。
【００１８】
さらに、販売速度を電流に、販売価格を電圧に、負荷インピーダンスＺL(τn)を抵抗とする販売負荷曲線を想定し、これを直線近似したモデルを使用して、電気回路の基本的法則であるオームの法則のアナロジーを設定する。そして、販売速度及び販売価格をステップ関数及びデルタ関数で近似し、デジタル時間（サンプリング時間）τnを用いてこれを表現することにより、オームの法則の関係式を、時間τnの近傍において微小時間εの区間［τn−ε，τn＋ε］で積分し、負荷インピーダンスＺL(τn)を需要予測データ，販売供給直線及び後述するハード変動費定数で定量的に把握できることに着目する手法をとる。ここで、販売負荷曲線と販売供給曲線とをマッチングし、売上高から生産コストを減算した収益を最大化する負荷インピーダンスＺLOと微小時間εとの具体的数値の妥当性が、本発明の鍵となる。
【００１９】
また、製品の販売速度はステップ関数とデルタ関数で、販売価格はステップ関数で夫々評価できるので、販売速度と販売価格の乗算は、ステップ関数とステップ関数及びデルタ関数とステップ関数の乗算となり、それらに時間を乗算する、すなわち時間で積分することにより、時系列で売上高を計上することが可能となる（数値解析方法は後述する）。一方、生産コストについては、生産速度を販売速度と同期させることにより、時系列で計上することができる。これら需要予測データの近似モデルに基づいて、同様に需要実測データを計測して演算処理することにより、販売サブシステム内に流れるキャッシュフローをリアルタイムで計上することが可能となる。なお、需要実測データの計測にあたり、デジタル時間τnの間隔Δτn(＝τn+1−τn)を過渡的な誤差変動に応じて精度よく調整し、需要実測データの近似モデルを作成することが、過渡特性解析を行う上での重要なポイントとなる。
【００２０】
そして、このようなリアルタイムなキャッシュフローの演算処理は、生産サブシステムとマーケティングサブシステムにも展開でき、統合されたビジネスモデルとして、後述する対資産利益率New-ROA（Return On Asset），キャッシュフロー効率ηo，トータル・キャッシュフロー効率ηtをリアルタイムで計上し、評価することを可能とする。
ここで、各サブシステムの過渡特性解析において使用する各種静特性係数について説明する。
【００２１】
販売−生産サブシステムにおいて、ハード生産速度ｉpは、在庫速度，購入速度及び経費速度を夫々ｉα，ｉΓ及びｉGとすると、ｉp＝ｉα＋ｉΓ＋ｉGと表すことができる。そして、次式のように、これを定常状態における在庫量Ｑα，購入費ＱΓ及び経費量ＱGの時間的変化量Ｑpとして測定する。
Ｑp＝Ｑα＋ＱΓ＋ＱG
また、在庫量Ｑα，購入量ＱΓ及び経費量ＱGと生産価格ｖpと従事時間ｔとの乗算が、在庫費，購入費及び経費というキャッシュに計上されることに着目し、次式のように、在庫係数Ｃα，購売係数Γ及び経費係数Ｇを夫々設定する。
【００２２】
【数１】
2007122154.tif 000003
一方、マーケティング−生産サブシステムにおいて、ソフトソリューション生産速度ｉmは、在庫速度，購入速度及び経費速度を夫々ｉmα，ｉmΓ及びｉmGとすると、ｉm＝ｉmα＋ｉmΓ＋ｉmGと表すことができる。そして、次式のように、これを定常状態における在庫量Ｑmα，購入量ＱmΓ及び経費量ＱmGの時間的変化量Ｑmとして測定する。
【００２３】
Ｑm＝Ｑmα＋ＱmΓ＋ＱmG
また、在庫量Ｑmα，購入量ＱmΓ及び経費量ＱmGと生産価格ｖmと従事時間ｔとの乗算が、在庫費，購入費及び経費というキャッシュに計上されることに着目し、次式のように、在庫係数Ｃmα，購売係数Γm及び経費係数Ｇmを夫々設定する。
【００２４】
【数２】
2007122154.tif 000004
また、ハード生産システムとソフトソリューション生産システム内におけるハード総生産量とソフトソリューション総生産量を夫々測定し、次式のように、これらを発送から納送に至るまでのリードタイムＬT及びＬmと生産速度ｉp及びｉmを乗算した値として評価するときの係数を、キャパシタンス係数Ｃp及びＣmとして定義する。
【００２５】
Ｃp＝ＬTｉp
Ｃm＝Ｌmｉm
このように、あらかじめ定常状態におけるシステムの静特性として、キャパシタンス係数Ｃp及びＣm，在庫係数Ｃα及びＣmα，購売係数Γ及びΓm並びに経費係数Ｇ及びＧmを計測しておくことにより、シンプルで高速演算が可能な過渡特性解析評価に展開されるのである。
【００２６】
次に、本発明に係るサプライチェーンのソリューションシステム（以下「ソリューションシステム」という）の一実施形態について詳述する。
ソリューションシステムは、図２に示すように、データベース（ＤＢ）１０と、ＤＢサーバ２０と、アプリケーションサーバ３０と、ウェブサーバ４０と、インターネット又はＬＡＮ（Local Area Network）などのネットワーク５０を介して接続される少なくとも１つのクライアント６０と、を含んで構成される。また、サプライチェーンののビジネスモデルを構成するマーケティングサブシステム７０，生産サブシステム８０及び販売サブシステム９０は、ネットワーク５０を介してウェブサーバ４０に接続され、少なくとも、時系列実績としての各製品の販売量［個］及び販売価格［円／個］がＤＢ１０に順次格納される。そして、アプリケーションサーバ３０には、需要予測データに基づく初期設定モード及び変動する実測データに基づく修正モードを夫々実行するプログラムがインストールされる。
【００２７】
図３〜図５は、ソリューション対象たる製品が選択されたことを契機として、アプリケーションサーバ３０において実行される初期設定モードの処理内容を示す。
ステップ１（図では「Ｓ１」と略記する。以下同様）では、ＤＢ１０に格納された製品の販売量及び販売価格に基づいて、公知の技術を用いて、図６に示すような販売量ＤL［個］及び販売価格ｖL［円／個］の需要予測データを作成する。ここで、公知の技術としては、例えば、キャノンシステムソリューションズ株式会社が提供する「需要予測ソリューションFOREMAST CP」が適用可能である。
【００２８】
ステップ２では、ステップ関数ｕを用いて、次式のように、販売量ＤL及び販売価格ｖLを近似する。ここで、販売量ＤLS及び販売価格ｖLSは、図６に示すように、時間ｔ＝０における販売量及び販売価格である。
【００２９】
【数３】
2007122154.tif 000005
ステップ３では、ステップ関数ｕ及びデルタ関数δを用いて、次式のように、単位時間あたりの販売量を示す販売速度ｉLを求める。
【００３０】
【数４】
2007122154.tif 000006
ステップ４では、次式を用いて、図７に示す特性を具現化した、負荷インピーダンスＺL(τn)のデータを作成する。
【００３１】
【数５】
2007122154.tif 000007
ステップ５では、負荷インピーダンスＺL(τn)を時間微分した微分値が０より大であるか否かを判定する。そして、微分値が０より大であればステップ６へと進む（Ｙｅｓ）。一方、微分値が０以下であればステップ２９へと進み（Ｎｏ）、サンプリング数Ｎを再設定すべくＮに１を加算した後、ステップ２へと戻る。
【００３２】
ステップ６では、販売供給曲線ｖo＝ｖfo−Ｚoｉoを入力する。ここで、販売供給曲線は、販売速度ｉoに応じて販売量がどのように変化するかを定義するものであって、そのｖfo及びＺoは、直線のいわゆるｙ切片及び傾きを夫々示す。
ステップ７では、生産曲線ｖp＝ｋp1／ｉp＋ｋp2を入力する。ここで、生産曲線は、生産速度ｉpに応じて生産量がどのように変化するかを定義するものであって、そのｋp1及びｋp2は、次のようなハードの固定費定数及び変動費定数を夫々示す。
【００３３】
ある製品が製造及び販売された個数をＤ［個］としたとき、総コスト（ＴＣ）を、
ＴＣ＝材料費＋労働費＋間接費＋一般管理費＝76,500＋730Ｄ［円］
と仮定すると、この製品の単価ｖは、
ｖ＝ＴＣ／Ｄ＝（76,500／Ｄ）＋730［円／個］
となる。ここで、この製品が６ヶ月で、Ｄ［個］生産される生産速度ｉ［個／月］を持つと仮定すると、生産単価ｖと生産速度ｉとの関係は、上式を変形して、
ｖ＝（76,500/6）／（Ｄ／6）＋730＝（76,500/6）／i＋730［円／個］
となる。
【００３４】
従って、一般的な生産単価ｖと生産速度ｉとの関係は、
ｖ＝ｋ1／ｉ＋ｋ2
で表すことができる。この式で使用されるｋ1及びｋ2は、夫々、単位時間あたりの固定費及び製品１個あたりの変動費を示すもので、「固定費定数」及び「変動費定数」と定義する。本発明では、この関係式を基礎理論的アルゴリズムとして採用し、各サブシステムにおける静特性カーブの作成根拠としている。
【００３５】
ステップ８では、次式を用いて、売上高から生産コストを減算した収益を最大化する負荷インピーダンスＺLoを求める。
【００３６】
【数６】
2007122154.tif 000008
ステップ９では、次式を用いて、図６に示すように、需要予測データにおける微小時間εを求める。
【００３７】
【数７】
2007122154.tif 000009
ステップ１０では、微小時間εの上限値ε0（例えば、ε0＝0.00001）を入力する。
ステップ１１では、微小時間εが０より大かつ上限値ε0以下である所定範囲に収まっているか否かを判定する。そして、微小時間εが所定範囲に収まっていればステップ１２へと進む一方（Ｙｅｓ）、微小時間εが所定範囲を逸脱していればステップ６へと戻る（Ｎｏ）。
【００３８】
ステップ１２では、次式を用いて、販売負荷曲線を求める。ここで、販売負荷曲線は、販売負荷速度ｉLに応じて販売負荷がどのように変化するかを定義するものであって、具体的には、図１における直線１（古典力学モデル）を定義したものである。
【００３９】
【数８】
2007122154.tif 000010
ステップ１３では、販売カーブにおける販売構造定数ｉoo，ｖoo，ｉpo及びｖpoを夫々求める。ここで、販売構造定数ｉoo及びｖooは、販売供給曲線と販売負荷曲線との交点たる最適点の座標を表し、また、販売構造定数ｉpo及びｖpoは、生産曲線における最適点に対応した生産速度及び生産量を夫々表す。
【００４０】
ステップ１４では、販売供給曲線，販売負荷曲線，生産曲線並びに販売構造定数ｉoo，ｖoo，ｉpo及びｖpoに基づいて、図８に示すような販売カーブを作成し、これをクライアント６０に表示する。ここで、販売負荷曲線の両側に表示される破線は、需要変動により販売負荷曲線が変化する様子を示している。
ステップ１５では、マーケティング曲線ｖm＝ｋm1／ｉm＋ｋm2を入力する。ここで、マーケティング曲線は、マーケティング速度ｉmに応じてマーケティング量がどのように変化するかを定義するものであって、そのｋm1及びｋm2は、マーケティングの固定費定数及び変動費定数である。
【００４１】
ステップ１６では、生産カーブにおける生産構造定数ｉmo及びｖmoを夫々求める。ここで、生産構造定数ｉmo及びｖmoは、マーケティング曲線における最適点（ｉoo，ｖoo）に対応したマーケティング速度及びマーケティング量を夫々表すものであって、次に示す関係式から求められる。
ｉpo＝ｉoo
ｖpo＝ｋp1／ｉpo＋ｋp2
ステップ１７では、生産曲線，マーケティング曲線，生産構造定数ｉmo及びｖmo並びに販売構造定数ｉpo及びｖpoに基づいて、図９に示すような生産カーブを作成し、これをクライアント６０に表示する。
【００４２】
ステップ１８では、投資供給曲線ｖi＝ｖfi−Ｚiｉiを入力する。ここで、投資供給曲線は、投資速度ｉiに応じて投資量（投資額）がどのように変化するかを定義するものであって、そのｖfi及びＺiは、直線のいわゆるｙ切片及び傾きを夫々示す。
ステップ１９では、投資負荷曲線ｖLi＝ＺLｉLiを入力する。ここで、投資負荷曲線は、投資負荷速度ｉLiに応じて投資負荷がどのように変化するかを定義するものであって、そのＺLは、直線のいわゆる傾きを示す。
【００４３】
ステップ２０では、次式を用いて、投資コストからソフトソリューションコストを減算した収益を最大化する負荷インピーダンスＺLiを求める。ここで、ｋは、マーケティング速度ｉmと投資速度ｉiとの相関関係ｉm＝ｋｉiを定義する比例定数（係数）である。
【００４４】
【数９】
2007122154.tif 000011
ステップ２１では、マーケティングカーブにおけるマーケティング構造定数ｉio及びｖioを夫々求める。ここで、マーケティング構造定数ｉio及びｖioは、投資供給曲線と投資負荷曲線との交点を示すものであって、次式から求めることができる。
【００４５】
ｉio＝ｖfi／（Ｚi＋ＺLi）
ｖio＝ｖfi―Ｚiｉio
ステップ２２では、投資供給曲線，投資負荷曲線，マーケティング曲線，マーケティング構造定数ｉio及びｖio並びに生産構造定数ｉmo及びｖmoに基づいて、図１０に示すようなマーケティングカーブを作成し、これをクライアント６０に表示する。ここで、投資負荷曲線の両側に表示される破線は、需要変動により投資負荷曲線が変化する様子を示している。
【００４６】
ステップ２３では、次式を用いて、各種予想データを作成する。
【００４７】
【数１０】
2007122154.tif 000012
ステップ２４では、次式のように、対資産利益率New-ROA，キャッシュフロー効率ηo及びトータルキャッシュフロー効率ηtを演算するための主要データを入力する。
【００４８】
【数１１】
2007122154.tif 000013
ステップ２５では、次式を用いて、売上高から生産コストを減算した減算値を在庫コストで除算した対資産利益率New-ROAを求める。
【００４９】
【数１２】
2007122154.tif 000014
ステップ２６では、次式を用いて、売上高を生産コストとソフトソリューションコストを加算した加算値で除算したキャッシュフロー効率ηoを求める。
【００５０】
【数１３】
2007122154.tif 000015
ステップ２７では、次式を用いて、入力した投資力に対して出力される販売力の関係を示すべく、売上高から生産コストを減算した減算値を投資コストからソフトソリューションコストを減算した減算値で除算したトータルキャッシュフロー効率ηtを求める。
【００５１】
【数１４】
2007122154.tif 000016
ステップ２８では、対資産利益率New-ROA，キャッシュフロー効率ηo及びトータルキャッシュフロー効率ηtをクライアント６０に表示する。
図１１は、ソリューション対象たる製品が選択されたことを契機として、アプリケーションサーバ３０において実行される修正モードの処理内容を示す。
【００５２】
ステップ３１では、各種静特性係数として、販売−生産サブシステムにおけるキャパシタンス係数Ｃp，在庫係数Ｃα，購売係数Γ及び経費係数Ｇ、並びに、マーケティング−生産サブシステムにおけるキャパシタンス係数Ｃm，在庫係数Ｃmα，購売係数Γm及び経費係数Ｇmを夫々入力する。
ステップ３２では、次式を用いて、ステップ関数及びデルタ関数でリアルタイム近似した各種実測データを作成する。
【００５３】
【数１５】
2007122154.tif 000017
ステップ３３では、次式を用いて、ステップ関数及びデルタ関数で近似した各種予測データを作成する。
【００５４】
【数１６】
2007122154.tif 000018
ステップ３４では、次式のように、キャッシュフローの過渡的なバランス方程式を求める。即ち、販売サブシステム，生産サブシステム及びマーケティングサブシステムの定常状態におけるハード生産速度及びソフトソリューション速度を、在庫速度，購入速度及び経費速度で夫々表現すると共に、その時間的変化量を、在庫係数，販売係数及び経費係数を用いた在庫量，購入量及び経費量で夫々表現し、これらに基づいて設定されたバランス方程式を求める。
【００５５】
【数１７】
2007122154.tif 000019
ステップ３５では、販売カーブ，生産カーブ及びマーケティングカーブにおける誤差変動及び応答を夫々求める。即ち、販売カーブの場合、次式を用いて、最適点（ｉoo，ｖoo）からの誤差変動（Δｉoo，Δｖoo）に対する応答（Δｉpo，Δｖpo）を求める。ここで、Ｌはラプラス変換を示す。なお、生産カーブ及びマーケティングカーブについても同様である。
【００５６】
【数１８】
2007122154.tif 000020
また、応答Δｉpoは、在庫，購入及び経費に３分類でき、時系列で必要なハード生産量が数値表示可能となる。即ち、組織の人材が定量性のある適切なアクションをタイムリーに行うことができる。
【００５７】
ステップ３６では、誤差変動及び応答をクライアント６０に夫々表示する。
かかるソリューションシステムを利用し、サプライチェーンの企業収益を向上させるためには、分析者は、クライアント６０において、ソリューション対象たる製品を選択し、初期設定モードを実行させる。すると、製品の需要予測データから求められた販売情報（販売構造定数及び販売カーブ），生産情報（生産構造定数及び生産カーブ），マーケティング情報（マーケティング構造定数及びマーケティングカーブ），対資産利益率New-ROA，キャッシュフロー効率η0及びトータルキャッシュフロー効率ηtが順次表示される。また、初期設定モードに伴い修正モードが実行され、過渡特性を現す誤差変動及び応答が夫々表示される。
【００５８】
分析者は、クライアント６０に表示された誤差変動及び応答を確認し、必要に応じて、販売現場，生産現場及びマーケティング現場にアクション指示を行う一方、各現場の作業者からのフィードバックを確認し、必要に応じて、販売構造定数，生産構造定数及びマーケティング構造定数を適宜調整する。また、分析者は、クライアント６０に表示された対資産利益率New-ROA，キャッシュフロー効率η0及びトータルキャッシュフロー効率ηtの時系列データを確認し、必要に応じて、投資調整現場へのアクション指示を行う。即ち、分析者は、図１に示すように、需要と供給とをマッチングする最適点（ｉoo，ｖoo）を目標値として、対資産利益率New-ROAが最大となるように、販売構造定数，生産構造定数及びマーケティング構造定数を適宜調整する。
【００５９】
ソリューションシステムにおいては、時系列で負荷インピーダンスＺL(τn)を高速演算し、図８に示すような販売カーブを表示して、分析者による需要変動の定量的なモニタを可能としつつ、自動調整のための各種数値データを提示するプログラムが組み込まれている。このため、クライアント６０が分析者に操作の注意を促す、いわゆる、トヨタ生産方式の「アンドン」システムが導入されており、製品の高い品質及び信頼性が確保されることとなる。
【００６０】
従って、需要変動に柔軟に追従し、最大の企業利益を与えるサプライチェーン対応ビジネスモデルを構築することができる。即ち、基礎理論的アルゴリズムを用いて、既存のＳＣＭ／ＥＲＰソフトに本発明を組み込むことにより、サプライチェーンの徹底した効率化を図ることができる。
ここで、各サブシステムの過渡特性解析の数値解析方法について補足説明する。
（１）負荷インピーダンスＺL(τn)の算出方法
（ａ）古典力学的モデル（図１における直線１）
販売負荷曲線ｖLを次のように設定する。
【００６１】
ｖL＝ＺL(t)ｉL
そして、閉区間［τn―ε，τn＋ε］において、販売負荷曲線ＺL(t)は連続であると仮定して、上式を次式のように積分する。
【００６２】
【数１９】
2007122154.tif 000021
また、販売量ＤLの近似曲線は、図６（Ａ）から、次式のように表すことができる。
【００６３】
【数２０】
2007122154.tif 000022
従って、販売速度ｉLは次式のようになる。
【００６４】
【数２１】
2007122154.tif 000023
一方、販売価格ｖLの近似曲線は、図６（Ｂ）から、次式のように表すことができる。
【００６５】
【数２２】
2007122154.tif 000024
販売速度ｉL及び販売価格ｖLを(1)式に代入して整理すると、次のようになる。
【００６６】
【数２３】
2007122154.tif 000025
（ｂ）量子力学的モデル（図１における直線２及び直線３）
販売負荷曲線を次のように設定する。
ｖL＝ＺL(t)ｉL＋Ｃ0    （Ｃ0：定数）
【００６７】
【数２４】
2007122154.tif 000026
（２）対資産利益率New-ROAの算出方法
対資産利益率New-ROAを次のように設定する。
【００６８】
【数２５】
2007122154.tif 000027
ここで、売上高から生産コストを減算したキャッシュフローをＥCFとおくと、次式で表すことができる。
【００６９】
【数２６】
2007122154.tif 000028
まず、静特性より販売速度ｉpと生産速度ｉoは同期するので、ｉp＝ｉoの関係がある。
【００７０】
【数２７】
2007122154.tif 000029
即ち、キャッシュフローＥCFは、ｔ＝τnにおける時系列データとして算出することができる。
【００７１】
【数２８】
2007122154.tif 000030
（３）売上高から生産コストを減算した収益を最大化する負荷インピーダンスＺLOの算出方法
【００７２】
【数２９】
2007122154.tif 000031
（４）投資コストからソフトソリューションコストを減算した収益を最大化する負荷インピーダンスＺLiの算出方法
【００７３】
【数３０】
2007122154.tif 000032
（５）過渡特性数値解析モデル
【００７４】
【数３１】
2007122154.tif 000033
【００７５】
【数３２】
2007122154.tif 000034
さて、ソリューションシステムにおいて、固定費定数ｋ1及び変動費係数ｋ2は、企業の経営資源（人・物・資金・情報・知識）で定量的に評価することができる。人・物・資金は、前述した製品の例で了解されるが、ここでは、製品の見積仕様書，設計仕様書，検査要領書，製造要領書，設計・図面等の情報・知識の領域、即ち、ソフトソリューションの生産性まで拡大している。
【００７６】
図１２は、知識創造理論によるソフトソリューション評価手法、即ち、人材の思考・行動プロセスの生産性を定量に評価しようという試みを示す。
右脳的人材（仏教の縁覚に相当）によるコンセプト知識資産、左脳的人材（仏教の声聞に相当）によるシステム知識資産、形式知を暗黙知として変換してルーティン資産化する右脳・左脳バランス型人材（仏教の菩薩に相当）によるルーティン知識資産、そして、これらを統合して新しい暗黙知を生産するリーダシップ型人材による探索型製品開発（いわゆる新製品開発）の生産性を、各人材が同図で示すカーブをあらかじめ設定する。そして、生産単価［円／KB］×生産速度［KB／hr］＝生産力［円／hr］に従事時間［hr］を乗算し、ソフトソリューション生産力量［円］を算出する方法である。従来型のいわゆる活用型製品に対しては、合理的に行動の無駄を排除するABC（Activity Based Costing）管理を適用する。
【００７７】
図１３に、これらをまとめた「組織開発モデル」を示す。
経営環境の変化に適応する製品のコンセプトをCEO型人材が開発し、このコンセプトに基づいて、マネジメント型人材は、本発明のソリューションシステムを組織的に展開し、統合型ソリューションという製品にまとめあげる。ここで、製品は、ハードウエア，ソフトウエア及びソリューションに分類され、人材の脳機能に対応した製品体系を持つものとする。そして、これらの製品を生産する人材の企業組織における最小ユニットとしての「組織開発モデル」の開発背景と企業組織における導入の具体例を以下に示す。
（１）企業組織のタイプとその製品群
（ａ）活用型と探索型とそれらの組合せ
ガース・サロナー、アンドレア・シェパード、ジョエル・ボドルニー著「戦略経営論」において、企業組織と競争優位性との関係が論じられている。企業組織には、「活用型」と「探索型」との２つのタイプがある。「活用型」は、既存の競争優位性を維持するために、継続的かつ漸進的な変革をする企業に適した組織である。「探索型」は、新しい能力を開発し、常に優位性のあるポジションや組織能力を作り出そうと組織されている企業である。活用型の学習は漸進的なものが多く、探索型に比べて多様性の創出により選択と維持とに資源を多く配分する。活用型は、探索型より組織スラック（部門の業績に直結しないイノベーションや変革への投資）が少なく、密接に結合しており、中央での管理が厳しい。
【００７８】
カルチャーの点でも両者は異なる。活用型組織は焦点が絞り込まれており、業務志向である。目標の必達がカルチャーとして浸透しており、素晴らしい実行（例えば、阻害要因をすべて克服して時間内に製品を届けたチームの話など）が話題になる。一方、探索型企業では、社員は厳密な計画（プログラム）に沿って仕事をするわけではなく、リスクをとることが奨励され、失敗にも寛容である。語り草となるのは、予期せぬ大きな成功を導いた、とんでもない行動や非凡な創造性である。この種の企業は、不完全な接着剤の使い方（ポストイット（登録商標））を発見した社員や、プロトコルに沿わず指をなめてみたら研究中の白い粉が甘いことから新しい人工甘味料（ニュートラスイート（登録商標））を発見した社員を英雄扱いする。
【００７９】
活用型企業のマネージャーは、（結論的だが）競合他社が自社よりも先に新しい機会をとらえてしまうと悔しがる。自分たちも同じようなアイデアを持っていたが、上層部の目にとまらず、資源をまわしてもらえなかったと不満をもらすこともある。しかし（何の慰めにもならないが）、実際に企業が機会を逃すのは、経営のミスではなく、逆に現在の領域内で経営がしっかり行われていたからなのである。活用型は、現在の領域に集中しているため、必然的に新しい機会を見逃してしまう。逆に、探索型企業のマネージャーは、自分たちが開発したイノベーションの果実を他の企業が持っていってしまい、当初は独占していた市場のシェアがどんどん食いつぶされてしまうと悔しがる。痛みを和らげることにはならないが、これは、探索型企業の宿命（または強み）である。
【００８０】
探索と活用との両方にメリットがあるならば、両方行ってはどうだろうか。企業は、なぜ「両方のいいとこどり」をして、究極の探索型と効率的な活用型になることができないのだろうか。その理由は、それぞれのアプローチに合う最適な組織の設計があまりにも違うので、両者に優れることが非常に難しいからである。しかし、純粋な探索型も活用型も、長期間生き延びることは難しいので、活用型の活動と探索型の活動とを別事業部門に分けた企業もある。ゼロックス（登録商標）とパロアルト研究所（ＰＡＲＣ）などがそれである。
【００８１】
ゼロックス（登録商標）は複写機市場に資源を集中していたが、パロアルト研究所には、複写機に直接関係していない広い領域で研究活動を行う資源が与えられ、研究者は、めいめいが興味のある研究を追求する自由があった。実際、この組織スラックに対する投資の生産性は驚くほどで、パーソナルコンピュータのマウスや、アップル（登録商標）コンピュータのマッキントッシュ（登録商標）、間接的にはマイクロソフト（登録商標）のウインドウズ（登録商標）ＯＳとなったグラフィカル・ユーザ・インタフェース（ＧＵＩ）など、パーソナルコンピュータ革命の多くのイノベーションや、インターネット発展の起点となったイーサネット（登録商標）技術は、いずれもパロアルト研究所から生まれた。
【００８２】
パロアルト研究所のエンジニアが複写機市場における競争優位性というニーズに応えなくてはならなかったとしたら、これほど豊かなイノベーションが生み出されたとは思えない。一見したところ、ゼロックス（登録商標）は複写機ですばらしい活用型、他のドメインですばらしい探索型であったように見えるが、たんに他のドメインを探索するだけでは不十分で、ゼロックス（登録商標）は、パロアルト研究所から生み出された多数のイノベーションの価値をほとんど手に入れられなかった。代わりに、アップル（登録商標）のような企業がイノベーションを活用したのである。ゼロックス（登録商標）がイノベーションの価値を獲得できなかったのは、経営がまずかったからではなく、ゼロックス（登録商標）の経営方法や組織があまりにも複写機のドメイン活用向きに設計されていたからに他ならない。パロアルト研究所の研究成果は、ゼロックス（登録商標）の既存の競争優位には役立たず、また、ゼロックス（登録商標）には既存のドメインから遠く離れた活動の価値を獲得する構造もプロセスもなかったのである。実際、ゼロックス（登録商標）が複写機ビジネスで非常に成功していたからこそ、逆にあまり利益をもたらさない探索活動をするという贅沢ができたとも考えられる。
【００８３】
重要なポイントは２つある。１つめは、企業が長期にわたって優れた業績をあげるためには、活用と探索との両方を行わなければならないということ。２つめは、既存ドメインの活用が得意な企業にとって、将来的に自社に利益をもたらし得る新しいドメインを発見するだけでは不十分で、その機会を戦略に組み込み、活用する方法を見つけなければならないということである。
【００８４】
ここで、「孫子の兵法」で説かれている活用型組織と探索型組織とをバランスよくコントロールする東洋の知恵を実現する方法として、本出願人が提唱した「組織開発モデル」を企業組織に組み込んだ「ナレッジマネジメントシステム」の構築を示唆しておきたい。
（ｂ）企業とその製品群
探索型及び活用型の企業組織は、それらの機能から分類すると、右脳的と左脳的とに分けられるとみなしてよい。また、人間の大脳皮質の分業体制の観点から見ると、前頭葉の前端部の前頭連合野では、思考、創造、意欲、情操（喜びや悲しみ）などの「よく生きていく」ための精神が営まれており、ソフトウエアに対応している。そして、それ以外の聴覚、視覚、知覚、理解、認識などの領域は、ハードウエアに対応している（時実利彦著「目でみる脳」参照）。さらに、右脳と左脳とをコントロールしている視床下部の分業機能は、ソリューション（サービス）に対応していると考えてよい。ＩＢＭ（登録商標）の会長兼ＣＥＯであったルイス・ガースナーは、その著書「巨象も踊る」で次のように述べている。
【００８５】
「顧客がサービスにこれほど巨額を投じる理由は、いくつかある。第１に、高度な知識をもつコンピュータの専門家が極端に不足していて、数百万人の人出不足の状態にある。顧客は、必要なことをするための人員を確保できない。しかし、主要な要因は、ウェルシュとわたしが最初の打ち合わせで話し合った点にある。統合サービスを求める顧客の切実な要望だ。当初は、技術の統合だけが対象だった。だが、ネットワーク型モデルが優勢になると、まったく新たな次元の統合へのニーズが生まれ、顧客は中核事業のプロセスに合わせた技術の統合、さらに価格決定や受注処理、物流などプロセス同士の統合を迫られた。」
すなわち、統合サービスとしてのソリューションが製品群に登場したのである。これら探索型、活用型、ソフトウエア、ハードウエア、ソリューションを組み合わせると、次のような企業の製品群が浮かび上がる。
・活用型ソフトウエア
ＥＲＰパッケージ  「ＳＡＰ  Ｒ／３（登録商標）」
アマゾンドットコム（登録商標）の書籍購入システム
・活用型ハードウエア
デル（登録商標）のコンピュータ製品
・探索型ソフトウエア
映画作品「千と千尋の神隠し」
ソニー（登録商標）のプレイステーション２（登録商標）
・探索型ハードウエア
３Ｍ（登録商標）のポストイット（登録商標）
ソニー（登録商標）のウォークマン（登録商標）
トヨタ（登録商標）のプリウス（登録商標）
・活用型ソリューション
銀行のＡＴＭシステム
・探索型ソリューション
ＮＴＴドコモ（登録商標）のｉモード（登録商標）
ソニー（登録商標）の犬型ロボットＡＩＢＯ（登録商標）
キャノン（登録商標）のプリンター
・統合型ソリューション
ＧＥ（登録商標）、ＩＢＭ（登録商標）、トヨタ（登録商標）などのグレートカンパニーのシステム製品
ＧＥ（登録商標）    →  シックスシグマ
ＩＢＭ（登録商標）  →  on demand business
トヨタ（登録商標）  →  カイゼン
以上、企業の製品群の具体例を示したが、これは各企業のビジネスモデル構築のプロセスにおける製品の位置付け（ポジショニング）に求められる手法として価値があると考える。すなわち、ボストン・コンサルティング・グループが開発したプロダクト・ポートフォリオ・マネジメントを、人材の脳機能分担に応じて、より効果的に実行できる製品群の分類方法となっているからである（水越豊著「ＢＣＧ戦略コンセプト」参照）。
（２）「組織開発モデル」の開発の背景
仏教の経典である法華経に、仏の悟りに至る方便として乗物にたとえ、菩薩乗、声聞乗、縁覚乗、そして仏そのものの三乗一乗が記されている。菩薩はさしたる学問のないが世の中での実生活を通して仏の道を修行する人間、声聞は学問の教えにひたすら励んで仏の道を修行する人間、縁覚は他の力を借りず自らの力で仏の道を修行する人間、そして仏は仏そのものを修行する人間とされている。紀元前５世紀の頃、釈尊は人間の人生を形成する性格と思考・行動プロセスをもとに、因縁解脱をはかる仏教の教えを説かれた。また、米国の精神生物学者のロジャー・スペリー博士は、人間の脳が右脳と左脳とに分かれ機能分担していることを発見して、１９８１年度のノーベル賞を授与された。右脳が直感的・創造的で空間的知覚や情操的な音楽などについての機能をつかさどり、左脳が分析的で理論的なことについての機能をつかさどることは良く知られている。これら右脳と左脳とをバランスよくコントロールする脳の部位として、視床下部が存在することは、仏教のルーツであるインドの古代ヨーガで発見され、現代医学でも確認されている。
【００８６】
そして、法華経では、三乗の仏の修行法として、般若心経にある六波羅蜜を菩薩に、四諦法を声聞に、十二因縁法を縁覚に課するものとされている。これらを背景に、現代の脳科学で仏教の経典である法華経の説く修行法をみると、右脳と左脳とをバランスよくコントロールする視床下部を鍛える訓練方法とみなされる六波羅蜜を、実生活の体験を重んじる視床下部的人材の菩薩に修行の課題として与え、また、右脳を鍛える訓練方法とみなされる四諦法を、左脳的人材である声聞に修行の課題として与え、そして、左脳を鍛える訓練方法とみなされる十二因縁法を、右脳的人材である縁覚に修行の課題として与えるのが、法華経の三乗一乗の真髄であると理解するに至る。これは、仏教の教えを広めるための体系化された人材の能力開発プログラムであり、現代の脳科学の光をあてることにより、その合理性のすばらしさに気付き、そして驚くのは、本出願人だけではないであろう。なお、この気付きのヒントは、創造工学技術研究所を設立された、中山正和氏の著書「天才脳の構造・釈迦の悟り」におうところが多い。
【００８７】
現代は、また、インターネットによる情報革命が進行中であり、企業組織におけるリーダシップ、マネジメント、スペシャリスト、そしてＣＥＯの役割分担が、より鮮明になってきている。そうした中で、法華経の三乗一乗をそれぞれの集合体として重ね合わせてみると、仏（ＣＥＯ型人材）を核とした「組織開発モデル」が、浮かび上がってくる。これを、図１４に「組織開発モデルの原点」として示す。
【００８８】
すなわち、菩薩と縁覚との重なり合う人材がリーダシップ型人材、菩薩と声聞との重なり合う人材がマネジメント型人材、声聞と縁覚との重なり合う人材がスペシャリスト型人材となるモデルである。そして、菩薩、声聞、縁覚、リーダシップ型人材で構成される４つの人材が、タンパク質を合成するＤＮＡの４つの塩基（Ａ、Ｇ、Ｃ、Ｔ）に相当し、マネジメント型人材がメッセンジャーＲＮＡに、スペシャリスト型人材がアミノ酸転移ＲＮＡに相当するというＤＮＡとＲＮＡとの遺伝情報ネットワークに類推可能という領域に到達する。今後、企業組織の「組織開発モデル」が、生命体の組織細胞の遺伝子に組み込まれている情報モデルで評価可能であることを裏付ける測定データの蓄積が重要となる。
【００８９】
ここで、一橋大学大学院の野中郁次郎教授が提唱するＳＥＣＩモデルに目を向けると、右脳的人材である縁覚がアイデアの表出化を担当し、左脳的人材である声聞がそのアイデアをより洗練された知識に連結化し、視床下部的人材である菩薩がそれを内面化して、リーダシップ型人材が共同化し、新たにＳＥＣＩサイクルをスパイラルアップするという自律分散型リーダシッププロセスが浮かび上がる。そして、マネジメント型人材により組織間のタテ・ヨコの知識展開が図られ、スペシャリスト型人材により高度に専門化された知識に育て上げられる。このとき、ＣＥＯ型人材により、環境の変化に適応した組織の自己組織化が図られる。これらのプロセスは、本出願人が沸騰水型原子力発電プラントの低放射能システムの開発に携わった経験や、航空宇宙機器のジェットエンジンブレード衝撃力特性解析モデルの開発に携わった経験から体得されたものである。いずれの場合においても、中核となる理論的コンセプトに基づくアルゴリズムの開発が、非常に重要である。
【００９０】
最近の十数年間で、人間の脳機能に関する知見がＰＥＴや機能的ＭＲＩ（ｆＭＲＩ）の登場により飛躍的に向上しており、特に、リアルタイムで双方向に脳機能のイメージング（脳を見ること）が可能なｆＭＲＩの進歩は著しいものがある。東洋の知恵としての仏教は、人間の個人に内在する脳細胞のシナプス結合能力（Synapseability）を、一方、西洋の知識は、組織における人間同士のプラグ結合能力（Pluggability）を開発してきた。このプラグ結合能力は、米国の経営コンサルタントであった故バーナード・Ｊ・ミュラータイム博士が、今から約３０年前に提唱した言葉で、人間の脳細胞と外部の仕事の構造との関連付けに用いたものである。確かに、企業組織の製品群は、右脳的人材の産物である探索型製品と左脳的人材の産物である活用型製品、さらに、これらを組み合わせた人材が生産する統合型製品により構成されていると考えれば、従来より指摘されている探索型組織と活用型組織との組み合わせが困難であるという企業の組織設計上の議論はなくなるであろう。すなわち、先に述べた「組織開発モデル」を企業組織の最小単位として組み込めばよいのである。
【００９１】
このモデルは、探索型にも活用型にも柔軟に対応する組織構造を備えており、しかも、経営環境の変化に敏感に適応するナレッジマネジメントシステムの構築が容易にできるからである。ここで問題となるのは、「組織開発モデル」を構成する人材の性格の浄化とパワーアップ、および、思考・行動プロセスの鍛錬方法である。これを解決する方法として、ｆＭＲＩを用いる。我が国において、ｉモード（登録商標）による携帯電話が普及し、パーソナルコンピュータによるブロードバンドインターネットで動画配信が可能となっている。そこで、人材の脳機能の動的パターンが、その性格と思考プロセスにより特有の挙動を示すことに着目し、「いつでも、どこでも、誰とでも」というユビキタスｆＭＲＩ診断サービス・ビジネスモデルが浮上する。今後、５年後、１０年後のスパンで考えるビジネスモデルであるが、高度に洗練されたブレインネットワークをもつ人材が育ち、企業組織における情報・知識のジャスト・イン・タイム化により、企業価値が飛躍的に向上する時代が到来すると思う。
（３）「組織開発モデル」の企業組織における導入具体例
企業組織の経営資源である人・物・資金・情報・知識の神経系・血液系としての側面を図１５に示す。Information Travelerとしての菩薩は、ＣＲＭソフトとＥＲＰソフト等を利用して、営業・設計・製造・品証・経理・資材・人事から日常の人員山積み・出来高・仕掛・在庫・工程などの現場情報をＷｅｂ−ＰＤＭ（主として、３次元ＣＡＤで出力する図面や購入情報をいう）・ＥＲＰ・ＳＣＭ・ＣＲＭのネットワークにインプットする。これを受けて、Information Analyzerとしての声聞は、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー作成のための基礎データを蓄積し経営分析を行う。そして、Information Adviserとしての縁覚は、ＰＰＭソフトを利用して、企業組織の経営環境に対応した運営方法をＣＥＯ等の経営幹部に助言する。これらの情報・知識の流れは、ボトムアップ、ミドル・アップダウン、トップダウンの双方向に機能し、共有化される。
【００９２】
企業組織の一般従業員として、縁覚はコンセプト知識資産を生産し、声聞はシステム知識資産を生産し、菩薩はルーティン知識資産を生産する。リーダシップ型人材が、これらの知識資産を有機的に結合してまとめる。Unit Leaderとしての主任がこの任務にあたる。Middle Managerとしての課長は、経理・人事をルーティンワークとしマネジメント型人材としてUnit Leaderの任務の横展開を図る。Management Leaderとしての部長は、Middle Managerの任務を経営環境に合わせて、特に技術開発の側面からリードしてミドル・アップダウンマネジメントの中核的存在となる。General Managerとしての事業部長は、経営分析に基づく戦略製品群の製造状況を把握し、維持・管理する。Co-operate Managerは、各事業部の経営状況を把握し、経営資源である資金の配分や人材の配置転換を横断的に実施する。Vice Presidentである副社長は、経営組織戦略担当のリーダシップ型人材、経理・財務・人事担当のマネジメント型人材、研究・技術開発担当のスペシャリスト型人材により構成され、ＣＥＯをそれぞれの立場から支える。ＣＥＯは、自社の経営環境を敏感に捉え、経営コンセプトを開発して、それを実現するための組織の神経系・血液系を使って企業全体を動かす役割を持つ。
【００９３】
企業組織から生産される製品群の品質・コスト・納期を顧客の求める期待以上にするためには、組織における個人の質的向上と論理観が常に醸成されていなければならない。個人情報・知識のネットワークが整備されて、いつでも、どこでも、誰もが節度ある分量の情報・知識を得られるシステムが存在する必要がある。例えば、個人の専門知識における形式知と暗黙知、得意とする要素技術や研究分野、個人が認識している人材としての立場、すなわち、菩薩、声聞、縁覚、リーダシップ型人材、マネジメント型人材、スペシャリスト型人材、ＣＥＯ型人材のどの人材か、将来、何を学習してどのような人材になりたいか、そして、どのプロジェクトに参加し、どのような成果をあげたいか、等データベース化され、それらを適切に処理するナレッジマネジメントソフトを利用して、日々の情報と知識との交換が可能なネットワークが構築されていることなどがあげられる。
【００９４】
ここで、全社の情報戦略を担当するＣＩＯと知識戦略を担当するＣＫＯとの組織的価値が重要になる。ＣＩＯは、企業組織の神経系の開発・維持に努める。ＣＫＯは、企業組織の血液系の開発・維持に努める。特に、ＣＫＯは、個人情報・知識のネットワークから技術戦略ユニットを組織・統括し、各事業部の製品群の技術戦略を推進する中核となる。モノづくり国家として、日本は産官学あげて２１世紀の国家プロジェクトに取り組んでいる。ナノテクノロジー、バイオテクノロジー、ユビキタスネットワーク社会の実現に向けてのコンピュータテクノロジー、燃料電池や騒音の少ない自動車・建設機械などの環境にやさしい設備、そして、人間の能力を高めるワークスタイルの変革とブレインサイエンスの応用技術の開発など、プロジェクトのテーマは多彩である。グローバルな企業環境の変化に対応し、企業組織のＣＥＯ型人材は、組織の神経系・血液系を統合し、創造的な組織開発・戦略を示さねばならない。
【００９５】
企業組織の情報・知識流の統合化に対する具体的なモデルとして、ソニー（登録商標）の犬型ロボットＡＩＢＯ（登録商標）の開発を例にとって説明する。土井利忠氏は、ソニー（登録商標）の大企業病を憂い、生きた犬に近い犬型ロボットを作ろうとする経営コンセプトを開発した。ＣＥＯ型人材としてのスタートである。この経営コンセプトを実現するために、土井氏はリーダシップ型人材の必要性を感じ、大槻正氏にその役割をお願いした。大槻氏は、快諾しＡＩＢＯ（登録商標）の開発の仕事に魂を打ち込んだ。大槻氏の指導のもと、ＡＩＢＯ（登録商標）の歩行メカニズム担当の縁覚と感情表現プログラム担当の声聞とが開発に没頭した。歩行メカニズム担当の縁覚は、生きた犬の歩行を詳細に観察してＡＩＢＯ（登録商標）の歩行機構のヒントを得た。感情表現プログラム担当の声聞は、生きた犬の感情を表現するのに苦慮していた。
【００９６】
土井氏は、これを打開するため、犬がとても好きなアルバイトの女性を雇い、感情表現プログラム担当の声聞とマンツーマンでプログラムを開発してもらった。アルバイトの女性は、菩薩としての能力を発揮し、感情表現プログラム担当の声聞は、ソフトウエア・コードで１０万行ものプログラムを開発した。パーソナルコンピュータのＯＳであるウインドウズ（登録商標）２０００で、２０００万から３０００万行であるから、ＡＩＢＯ（登録商標）の感情表現プログラムは高度な技術が要求されていたと評価してよい。大槻氏のリーダシップはもとより、土井氏がアルバイトの女性を起用し、ＡＩＢＯ（登録商標）の開発環境を整えていったマネジメント型人材としての役割も高く評価される。ＡＩＢＯ（登録商標）は、ネットで販売され、わずか２０分で３０００台が完売した。ソニー（登録商標）では、ＡＩＢＯ（登録商標）の改良を積み重ね、スペシャリスト型人材を育て、生きた犬により近い感情表現ができるようになった。
【００９７】
ただし、「ＡＩＢＯ（登録商標）開発プロジェクト」は、知識創造理論から説明すると、上記のようにすばらしいプロジェクトであったが、開発後、関係した人材は、慢心して、バラバラとなり、組織としての存在意義は継承できなかった。
この反省にたち、企業組織の人材が、やりがいをもち、継続的な成功と成長とをうながす仕組みとして、本発明では、「組織開発モデル」を提案する。このモデルを企業組織のなかの細胞として埋め込み、「基礎理論的アルゴリズムを適用したソリューションソフト」を核とする情報技術を最大限活用したネットワークを各細胞間に張り巡らせて、人材の能力をフルに引き出す。即ち、サプライチェーンを構成する企業組織単位の組織開発モデルに、右脳的人材，左脳的人材，右脳・左脳バランス型人材，リーダシップ型人材，マネジメント型人材及びＣＥＯ型人材からなるチームを企業組織の最小単位として埋め込む。そして、製品の需要予測データから求められた販売情報，生産情報，マーケティング情報，対資産利益率New-ROA，キャッシュフロー効率η0及びトータルキャッシュフロー効率ηtに基づいて、各人材を適材適所に配属させる。そして、企業環境の変化に柔軟に適応することを可能ならしめて、高い収益性を確保し、かつ、安定した企業経営が実用できるようにする。
【００９８】
ここで、組織の人材が安心して仕事のできる仕組みとして、図１６及び図１７に、各人材の脳機能の動的パターンに着目した、ｆＭＲＩ診断サービスを示す。これは、企業経営に関わる組織の人材が、プロジェクト別に構成された「組織開発モデル」の個人の情報・知識データベースを利用してコミュニケーションをはかり、仕事の現場を通して、自己の脳内における動的パターンの経時変化を機能的ＭＲＩで捉え、仕事の効率向上ややりがいを実感するための能力開発システムの１つとして提起するものである。図１８に、知識創造理論に基づいた、各人材の脳機能の動的パターンを示す。ｆＭＲＩ診断サービスは、企業組織における人材の脳機能に対応した製品開発を裏付ける仕組みとして、今後、有望視され、企業環境の変化に柔軟に対応できる安定した企業経営を実現するための重要なソリューションとなる。
【００９９】
本発明を統合し、図１９にソリューションシステムの全体像を示す。需要の過渡的な変動などのない、キャッシュフローが安定している状態では、生産単価ｖと生産速度ｉとの関係式に固定費定数ｋ１と変動費定数ｋ２との数値データを積み上げて、ＥＲＰシステムに入力し、各担当部門に展開することが可能である。また、過渡的な状態変化においては、キャッシュフローの応答値を計算することにより、設計ＢＯＭと製造ＢＯＭとを用いて、各部門の人材のアクション指示に展開するＳＣＭシステムと連携することが可能である。
【０１００】
このことは、本ビジネスモデルを構成する販売サブシステム、生産サブシステムおよびマーケティングサブシステムの諸構造定数をＥＲＰ／ＳＣＭシステムに展開し、また、ＰＰＭソフトやＣＲＭソフトに拡張して、ナレッジマネジメントソフトの有効性、すなわち、人材の思考・行動プロセスに応じた生産性を「基礎理論的アルゴリズムを適用したソリューションソフト」を核とするシステムにより、定量的に把握・評価可能であることを示す。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本発明の概要を表した販売カーブの説明図である。
【図２】本発明に係るソリューションシステムの基本構成図である。
【図３】初期設定モードの処理内容を示すフローチャートである。
【図４】初期設定モードの処理内容を示すフローチャートである。
【図５】初期設定モードの処理内容を示すフローチャートである。
【図６】需要予測データの一例を示し、（Ａ）は販売量の説明図、（Ｂ）は販売速度の説明図である。
【図７】負荷インピーダンスの特性説明図である。
【図８】クライアントに提示される販売カーブの説明図である。
【図９】クライアントに提示される生産カーブの説明図である。
【図１０】クライアントに提示されるマーケティングカーブの説明図である。
【図１１】修正モードの処理内容を示すフローチャートである。
【図１２】知識創造理論によるソフトソリューション評価手法の説明図である。
【図１３】組織開発モデルの説明図である。
【図１４】組織開発モデルの原点の説明図である。
【図１５】企業組織の情報・知識流統合化モデルの説明図である。
【図１６】ｆＭＲＩ診断サービスの説明図である。
【図１７】能力開発プログラムの説明図である。
【図１８】各人材の脳機能の動的パターンの説明図である。
【図１９】ソリューションシステムの全体像の説明図である。
【符号の説明】
【０１０２】
１０  データベース
２０  データベースサーバ
３０  アプリケーションサーバ
４０  ウェブサーバ
５０  ネットワーク
６０  クライアント
７０  マーケティングサブシステム
８０  生産サブシステム
９０  販売サブシステム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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