(57)【要約】  【課題】商品を購入した者に新規のアイデアの提案の場を提供することにより購入、学習の動機付けを行うことができる情報管理システムを提供する。  【解決手段】  提案情報管理システム１は、（１）理化学の実験キットからなる学習教材の販売者が購入者に実験キットを販売し、（２）その実験キットを用いた新たな実験アイデアや実験キットの改善点や実験装置のアイデアを創作した購入者が、販売者にそれらのアイデアを提案し、産業財産権を受ける権利の譲渡を行う。次に（３）販売者が提案内容を判断し、（４）販売者が特許出願等の産業財産権取得のための手続を行い、（５）販売者から購入者に対し、産業財産権を受ける権利の譲渡に対する対価支払いを行う。更に、（６）販売者が提案内容を公開し、（７）投票者Ａ、Ｂ、Ｃが投票し、（８）販売者が、提案内容を事業化し、（９）商品の売上の一部が購入者に還元してもよい。【選択図】図１
2007094520.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の購入者が提案内容を提供するために操作する提案端末装置と、前記購入者が行った提案情報を受け付けて管理する提案情報管理サーバと、がネットワークを介して互いに接続された提案情報管理システムであって、
前記提案端末装置は、前記商品の購入者が創作した前記商品の改良点、前記商品の新しい用途、又は前記商品に基づく新たな商品に関するアイデアを含む提案情報と、前記購入者を固有に識別するための購入者情報と、の入力を受け付ける入力手段と、
前記提案情報と前記購入者情報とを、前記提案情報管理サーバに送信する提案者送信手段と、を備え、
前記提案情報管理サーバは、前記提案情報及び購入者情報を受信するサーバ受信手段と、
前記受信した提案情報及び購入者情報と、前記提案情報が産業財産権を取得するレベルにあるか否かを判断した結果を示す判断結果情報と、を関連づけて格納する提案情報格納手段と、
を備えることを特徴とする提案情報管理システム。
【請求項２】
前記提案情報格納手段は、前記提案情報に基づいて事業化することにより得られた売上額又は利益額を更に関連づけて格納し、
前記購入者に対し、前記売上額又は利益額に応じて還元する還元金を算出する還元金算出手段を更に備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の提案情報管理システム。
【請求項３】
前記提案情報管理サーバは、前記商品を固有に識別するための商品識別情報と、前記商品を購入した者を固有に識別する購入者情報と、を関連づけて格納した販売歴管理手段を更に備え、
前記商品には、前記商品識別情報が付され、
前記入力手段は、前記購入者情報に代えて前記商品識別情報の入力を受付け、
前記提案者送信手段は、前記商品識別情報と前記提案情報とを送信し、
前記サーバ受信手段は、前記商品識別情報と前記提案情報とを受信し、
前記提案情報格納手段は、前記商品識別情報に基づいて前記販売歴管理手段から前記商品識別情報に関連づけられた前記購入者情報を抽出する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の提案情報管理システム。
【請求項４】
前記提案情報管理サーバは、前記受信した提案情報のうち、前記産業財産権を取得するレベルにないことを示す判断結果情報が関連づけられた提案情報、又は、前記産業財産権を取得するレベルにあることを示す判断結果情報が関連づけられかつ前記産業財産権を取得する手続が完了した提案情報を、第三者に公開するための提案情報公開手段を更に備える、
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一つに記載の提案情報管理システム。
【請求項５】
前記ネットワークには、前記公開された提案情報を閲覧するための閲覧者端末装置が更に接続され、
前記閲覧者端末装置は、前記公開された提案情報を支持する旨を示す投票情報を入力する投票手段と、
前記投票情報を前記提案情報管理サーバに送信する閲覧者送信手段と、を備え、
前記サーバ受信手段は、前記投票情報を更に受信し、
前記提案情報格納手段は、前記提案情報と、前記受信した投票情報の累計数とを更に関連づけて格納する、
ことを特徴とする請求項４に記載の提案情報管理システム。
【請求項６】
前記ネットワークには、前記提案情報が前記産業財産権を取得するレベルにあるか否かを判断する判断者が操作する判断者端末装置が更に接続され、
前記提案情報管理サーバは、前記サーバ受信手段が受信した提案情報を前記判断者端末装置に転送する転送手段を更に備え、
前記判断者端末装置は、前記転送された提案情報を受信する判断者受信手段と、
前記提案情報が前記産業財産権を取得するレベルにあるか否かを示す判断結果情報を入力する判断結果入力手段と、
前記判断結果情報を前記提案情報管理サーバに送信する判断者送信手段と、を更に備え、
前記サーバ受信手段は前記判断結果情報を更に受信し、
前記提案情報格納手段は、前記サーバ受信手段が受信した判断結果情報を格納する、
ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか一つに記載の提案情報管理システム。
【請求項７】
商品の購入者が創作した前記商品の改良点、前記商品の新しい用途、又は前記商品に基づく新たな商品に関するアイデアを含む提案情報と、前記購入者を固有に識別するための購入者情報とを受信するサーバ受信手段と、
前記提案情報及び前記購入者情報と、前記提案情報が産業財産権を取得するレベルにあるか否かを判断した結果を示す判断結果情報と、を関連づけて格納する提案情報格納手段と、
を備えることを特徴とする提案情報管理サーバ。
【請求項８】
前記提案情報格納手段は、前記提案情報に基づいて事業化することにより得られた売上額又は利益額を更に関連づけて格納し、
前記購入者に対し、前記売上額又は利益額に応じて還元する還元金を算出する還元金算出手段を更に備える、
ことを特徴とする請求項７に記載の提案情報管理サーバ。
【請求項９】
前記サーバ受信手段は、前記購入者が指定する振込口座を示す振込口座情報を更に受信し、
前記提案情報格納手段は、前記提案情報に前記振込口座情報を更に関連づけて格納し、
前記還元金又は前記提案情報に基づいて行った特許、実用新案登録、または意匠登録を受ける権利を譲渡した対価の支払い対象となる前記購入者が指定した前記振込口座情報を前記提案情報格納手段から検索し、その検索した振込口座へ前記還元金又は対価を送金する振込手段を更に備える、
ことを特徴とする請求項８に記載の提案情報管理サーバ。
【請求項１０】
前記提案情報のうち、前記産業財産権を取得するレベルにないことを示す判断結果情報が関連づけられた提案情報、又は、前記産業財産権を取得するレベルにあることを示す判断結果情報が関連づけられかつ前記産業財産権を取得する手続が完了した提案情報を、第三者に公開するための提案情報公開手段を更に備える、
ことを特徴とする請求項７乃至９の何れか一つに記載の提案情報管理サーバ。
【請求項１１】
前記サーバ受信手段は、前記公開された提案情報を支持する旨を示す投票情報を受信し、
前記提案情報格納手段は、前記受信した投票情報の累計数を更に関連づけて格納する、
ことを特徴とする請求項７乃至１０の何れか一つに記載の提案情報管理サーバ。
【請求項１２】
前記投票情報の累計数が所定数を超えると、前記投票情報に関連づけられた前記提案情報に基づく事業化を促す事業化促進手段を更に備える、
ことを特徴とする請求項１１に記載の提案情報管理サーバ。
【請求項１３】
前記サーバ受信手段は、前記提案情報を提供する購入者が、前記提案情報に基づく権利の譲渡契約を行い得る者か否かを判断するための条件情報を更に受信し、
前記条件情報に基づいて前記提案情報の受信を許可する又は拒否することを判断する契約条件判断部を更に備える、
ことを特徴とする請求項７乃至１２の何れか一つに記載の提案情報管理サーバ。
【請求項１４】
前記契約条件判断部が、前記提案情報の受信を拒否すると判断した場合に、前記提案情報の受信を拒否する旨を送信する拒否情報送信手段を更に備える、
ことを特徴とする請求項１３に記載の提案情報管理サーバ。
【請求項１５】
前記条件情報は、前記購入者の年齢及び既婚又は未婚を示す情報であり、
前記契約条件判断部は、前記提案者の年齢が２０歳未満でありかつ未婚であると判断した場合には前記提案情報の受信を拒否すると判断し、前記購入者の年齢が２０歳未満でありかつ既婚である場合および前記提案者の年齢が２０歳以上であると判断した場合には前記提案情報の受信を許可すると判断する、
ことを特徴とする請求項１３又は１４に記載の提案情報管理サーバ。
【請求項１６】
前記提案情報に基づく権利の譲渡契約条項を前記購入者に対して提示する契約条項提示手段を更に備え、
前記サーバ受信手段は、前記契約条項に対して前記購入者が同意することを示す同意情報を更に受信し、
前記契約条件判断部は、前記同意情報を受信した場合にのみ前記提案情報の受信を許可する、
ことを特徴とする請求項１３乃至１５の何れか一つに記載の提案情報管理サーバ。
【請求項１７】
前記提案情報格納手段は、前記提案情報に基づいて特許出願、実用新案登録出願、又は意匠登録出願が行われた場合に、前記出願の出願経過情報を更に関連づけて格納する、
ことを特徴とする請求項７乃至１６の何れか一つに記載の提案情報管理サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、提案情報管理システム及びサーバに係り、特に、購入した商品を用いた新規アイデアの創出を促進させるための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品の販売者から購入者に対しインターネットなどの通信回線を介して商品を販売するシステムがある。特許文献１には、農産物や生産物を購入するために、一定期間それらの商品の育成や製造のシミュレーションを行って商品を手に入れることができる販売システムが開示されている。また、特許文献２には、インターネットを介して配信した学習教材を提供した学習装置で学習し、成果が設定した目標値を超えると、次の教材の配信の要求を行う学習教材の販売方法が開示されている。また、特許文献３には、購入希望の商品のサイズ違いを送付することで購入希望が試着して商品の選定を行える商品の販売方法が開示されている。
【０００３】
一方、従来、発明や考案などをデータベースを用いて管理する方法がある。特許文献４には、電気通信回線を通じて発明などの知的財産権の登録、利用許諾などを一括管理するための知的財産権管理システムが開示されている。
【特許文献１】特開２００２−１１７３３１号公報
【特許文献２】特開２００２−２５１１２６号公報
【特許文献３】特開２００３−１０８８２２号公報
【特許文献４】特開２００１−２８２９４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１乃至３によれば、商品の購入をインターネットを介して行うことはできるが、購入者がその商品についての改善点やアイデアなどを想起した場合に、その改善点やアイデアを提案することができない。また、特許文献４によれば、知的財産権の知識に精通している者がアクセスして知的財産権の利用を行うことはできるが、知的財産権について詳しくない者には、自分が想起したものが発明、考案、アイデアになるのかが分からず、このシステムを利用して知的財産権の登録手続や利用管理を行うことは困難であった。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑み、商品を購入した者に新規のアイデアの提案の場を提供することにより購入、学習の動機付けを行うことができる情報管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る提案情報管理システムは、商品の購入者が提案内容を提供するために操作する提案端末装置と、前記購入者が行った提案情報を受け付けて管理する提案情報管理サーバと、がネットワークを介して互いに接続された提案情報管理システムであって、前記提案端末装置は、前記商品の購入者が創作した前記商品の改良点、前記商品の新しい用途、又は前記商品に基づく新たな商品に関するアイデアを含む提案情報と、前記購入者を固有に識別するための購入者情報と、の入力を受け付ける入力手段と、前記提案情報と前記購入者情報とを、前記提案情報管理サーバに送信する提案者送信手段と、を備え、前記提案情報管理サーバは、前記提案情報及び購入者情報を受信するサーバ受信手段と、前記受信した提案情報及び購入者情報と、前記提案情報が産業財産権を取得するレベルにあるか否かを判断した結果を示す判断結果情報と、を関連づけて格納する提案情報格納手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
これにより、ある商品を買った購入者がその商品について創作したアイデアを、その商品の販売者に対して提案することができる。
【０００８】
また、前記提案情報格納手段は、前記提案情報に基づいて事業化することにより得られた売上額又は利益額を更に関連づけて格納し、前記購入者に対し、前記売上額又は利益額に応じて還元する還元金を算出する還元金算出手段を更に備えてもよい。
【０００９】
これにより、購入者は事業化できるアイデアをすると還元金を受け取ることができ更なるアイデアの創作のインセンティブを与えることができる。
【００１０】
また、前記提案情報管理サーバは、前記商品を固有に識別するための商品識別情報と、前記商品を購入した者を固有に識別する購入者情報と、を関連づけて格納した販売歴管理手段を更に備え、前記商品には、前記商品識別情報が付され、前記入力手段は、前記購入者情報に代えて前記商品識別情報の入力を受付け、前記提案者送信手段は、前記商品識別情報と前記提案情報とを送信し、前記サーバ受信手段は、前記商品識別情報と前記提案情報とを受信し、前記提案情報格納手段は、前記商品識別情報に基づいて前記販売歴管理手段から前記商品識別情報に関連づけられた前記購入者情報を抽出してもよい。
【００１１】
既存の販売歴管理手段（例えばＣＲＭシステム）などがある場合には、それらのシステムと連結して、そのシステムに保存されている購入者情報を利用して提案情報を管理することができる。また、購入者にとっても、購入者情報を一つ一つ入力するよりも、商品シリアル番号で代用することができ、入力操作の手間を省略することができる。
【００１２】
また、前記提案情報管理サーバは、前記受信した提案情報のうち、前記産業財産権を取得するレベルにないことを示す判断結果情報が関連づけられた提案情報、又は、前記産業財産権を取得するレベルにあることを示す判断結果情報が関連づけられかつ前記産業財産権を取得する手続が完了した提案情報を、第三者に公開するための提案情報公開手段を更に備えてもよい。
【００１３】
第三者に公開されることにより、購入者に新たなアイデア創作のインセンティブを与えることができる。
【００１４】
また、前記ネットワークには、前記公開された提案情報を閲覧するための閲覧者端末装置が更に接続され、前記閲覧者端末装置は、前記公開された提案情報を支持する旨を示す投票情報を入力する投票手段と、前記投票情報を前記提案情報管理サーバに送信する閲覧者送信手段と、を備え、前記サーバ受信手段は、前記投票情報を更に受信し、前記提案情報格納手段は、前記提案情報と、前記受信した投票情報の累計数とを更に関連づけて格納してもよい。
【００１５】
投票数の累計数に基づいてマーケットリサーチを行うことができ、需要予測を立てる一助とすることができる。また、累計数を発表する場合には、購入者に新たなアイデア創作のインセンティブを与えることができる。
【００１６】
また、前記ネットワークには、前記提案情報が前記産業財産権を取得するレベルにあるか否かを判断する判断者が操作する判断者端末装置が更に接続され、前記提案情報管理サーバは、前記サーバ受信手段が受信した提案情報を前記判断者端末装置に転送する転送手段を更に備え、前記判断者端末装置は、前記転送された提案情報を受信する判断者受信手段と、前記提案情報が前記産業財産権を取得するレベルにあるか否かを示す判断結果情報を入力する判断結果入力手段と、前記判断結果情報を前記提案情報管理サーバに送信する判断者送信手段と、を更に備え、前記サーバ受信手段は前記判断結果情報を更に受信し、前記提案情報格納手段は、前記サーバ受信手段が受信した判断結果情報を格納してもよい。
【００１７】
これにより、販売者の社外の者の評価（判断結果）を仰ぎつつ、アイデアのレベルを判断することができる。
【００１８】
また本発明に係る情報管理サーバは、商品の購入者が創作した前記商品の改良点、前記商品の新しい用途、又は前記商品に基づく新たな商品に関するアイデアを含む提案情報と、前記購入者を固有に識別するための購入者情報とを受信するサーバ受信手段と、前記提案情報及び前記購入者情報と、前記提案情報が産業財産権を取得するレベルにあるか否かを判断した結果を示す判断結果情報と、を関連づけて格納する提案情報格納手段と、を備えることを特徴とする。
【００１９】
これにより、ある商品を買った購入者がその商品について創作したアイデアを、その商品の販売者に対して提案することができる。
【００２０】
また、前記提案情報格納手段は、前記提案情報に基づいて事業化することにより得られた売上額又は利益額を更に関連づけて格納し、前記購入者に対し、前記売上額又は利益額に応じて還元する還元金を算出する還元金算出手段を更に備えてもよい。
【００２１】
これにより、購入者は事業化できるアイデアをすると還元金を受け取ることができ更なるアイデアの創作のインセンティブを与えることができる。
【００２２】
また、前記サーバ受信手段は、前記購入者が指定する振込口座を示す振込口座情報を更に受信し、前記提案情報格納手段は、前記提案情報に前記振込口座情報を更に関連づけて格納し、前記還元金又は前記提案情報に基づいて行った特許、実用新案登録、または意匠登録を受ける権利を譲渡した対価の支払い対象となる前記購入者が指定した前記振込口座情報を前記提案情報格納手段から検索し、その検索した振込口座へ前記還元金又は対価を送金する振込手段を更に備えてもよい。
【００２３】
これにより、還元金を自動的に振込処理することができる。
【００２４】
また、前記提案情報のうち、前記産業財産権を取得するレベルにないことを示す判断結果情報が関連づけられた提案情報、又は、前記産業財産権を取得するレベルにあることを示す判断結果情報が関連づけられかつ前記産業財産権を取得する手続が完了した提案情報を、第三者に公開するための提案情報公開手段を更に備えてもよい。
【００２５】
第三者に公開されることにより、購入者に新たなアイデア創作のインセンティブを与えることができる。
【００２６】
また、前記サーバ受信手段は、前記公開された提案情報を支持する旨を示す投票情報を受信し、前記提案情報格納手段は、前記受信した投票情報の累計数を更に関連づけて格納してもよい。
【００２７】
投票数の累計数に基づいてマーケットリサーチを行うことができ、需要予測を立てる一助とすることができる。また、累計数を発表する場合には、購入者に新たなアイデア創作のインセンティブを与えることができる。
【００２８】
前記投票情報の累計数が所定数を超えると、前記投票情報に関連づけられた前記提案情報に基づく事業化を促す事業化促進手段を更に備えてもよい。
【００２９】
これにより、販売者に事業化するチャンスを喚起することができる。
【００３０】
また、前記サーバ受信手段は、前記提案情報を提供する購入者が、前記提案情報に基づく権利の譲渡契約を行い得る者か否かを判断するための条件情報を更に受信し、前記条件情報に基づいて前記提案情報の受信を許可する又は拒否することを判断する契約条件判断部を更に備えてもよい。
【００３１】
これにより、未成年者などの行為能力がない者と契約を締結することを防止することができる。
【００３２】
また、前記契約条件判断部が、前記提案情報の受信を拒否すると判断した場合に、前記提案情報の受信を拒否する旨を送信する拒否情報送信手段を更に備えてもよい。
【００３３】
これにより、購入者に対して提案情報を提供できないことを知らせることができる。
【００３４】
また、前記条件情報は、前記購入者の年齢及び既婚又は未婚を示す情報であり、前記契約条件判断部は、前記提案者の年齢が２０歳未満でありかつ未婚であると判断した場合には前記提案情報の受信を拒否すると判断し、前記購入者の年齢が２０歳未満でありかつ既婚である場合および前記提案者の年齢が２０歳以上であると判断した場合には前記提案情報の受信を許可すると判断してもよい。
【００３５】
また、前記提案情報に基づく権利の譲渡契約条項を前記購入者に対して提示する契約条項提示手段を更に備え、前記サーバ受信手段は、前記契約条項に対して前記購入者が同意することを示す同意情報を更に受信し、前記契約条件判断部は、前記同意情報を受信した場合にのみ前記提案情報の受信を許可してもよい。
【００３６】
これにより、契約条項に同意し、契約が成立した後にのみ提案情報を提供させることができる。
【００３７】
また、前記提案情報格納手段は、前記提案情報に基づいて特許出願、実用新案登録出願、又は意匠登録出願が行われた場合に、前記出願の出願経過情報を更に関連づけて格納してもよい。
【００３８】
これにより、提案から出願経過まで一括管理することができる。
【発明の効果】
【００３９】
商品を購入した者に新規のアイデアの提案の場を提供することにより購入、学習の動機付けを行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下添付図面に従って本発明に係る商品販売システム及びサーバの好ましい実施の形態について詳説する。
【００４１】
＜第一実施形態＞
[システムの概略構成]
図１は、本発明に係る情報管理システムを用いた商品販売ビジネスを示す概要図である。図１の情報管理システム１では、主に以下の手順で取引が行われる。
（１）理化学の実験キットからなる学習教材の販売者が購入者に実験キットを販売する。
（２）その実験キットを用いた新たな実験アイデアや実験キットの改善点や実験装置のアイデアを創作した購入者が、販売者にそれらのアイデアを提案し、産業財産権を受ける権利の譲渡を行う。
（３）販売者が提案内容を判断する。
（４）販売者が特許出願等の産業財産権取得のための手続を行う。
（５）販売者から購入者に対し、産業財産権を受ける権利の譲渡に対する対価支払いを行う。
（６）販売者が提案内容を公開する。
（７）投票者Ａ、Ｂ、Ｃが投票する。
（８）販売者が、提案内容を事業化する。
（９）商品の売上の一部が購入者に還元される。
【００４２】
なお、図１では省略するものの、提案情報が産業財産権を取得するレベルにあるか否かを判断する判断者が販売者の社外にいる場合には、その判断者が操作する判断者端末装置がインターネット２に接続されてもよい。
【００４３】
[ハードウェア構成]
図２は、図１の商品販売ビジネスで使用される情報管理システム１の概要を示すブロック図である。
【００４４】
情報管理システム１は、販売者が運営及び管理を行う情報管理サーバ１０と、購入者が操作する提案端末装置（以下「提案端末」という）６０と、投票者Ａ、Ｂ、Ｃが操作する投票者端末装置（以下「投票端末」という）７０Ａ、７０Ｂ、７０Ｃ、と、がインターネット２により互いに接続される。
【００４５】
販売者は、社内ＬＡＮ３を備える。ＬＡＮ３は、情報管理サーバ１０と、商品の販売履歴を管理するための販売管理データベース（以下「ＤＢ」という）２０と、提案情報の管理を行うための提案情報管理ＤＢ３０と、産業財産権を取得するための手続及びその経過を管理するための出願管理ＤＢ４０と、及び提案情報を用いた商品の売上を管理する売上管理ＤＢ５０と、を備える。
【００４６】
情報管理サーバ１０は、商品の購入や提案情報の送受信などのトランザクションを処理するためＷｅｂアプリサーバとして構成される。情報管理サーバ１０は、制御処理を行うＣＰＵ１１と、ＣＰＵ１１の作業領域となるメモリ１２と、上記トランザクション処理を行うためのアプリケーションソフトウェアやＯＳなどの各種ソフトウェアが格納されたハードディスク（ＨＤＤ）１３と、キーボードやマウスからなる入力部１４と、表示用メモリ及びモニタからなる出力部１５と、インターネット２及びＬＡＮ３に接続するための通信部１６と、上記各構成要素を互いに接続するためのバス１７とを備える。
【００４７】
販売管理ＤＢ２０、提案情報管理ＤＢ３０、出願管理ＤＢ４０、売上管理ＤＢ５０は、情報管理サーバ１０からアクセスできればその形態を問わない。例えば、上記ＤＢをそれぞれ独立したＤＢサーバ装置として構成してもよいし、情報管理サーバ１０がアクセス可能な一のＤＢサーバ装置に各ＤＢを格納して構成してもよい。また情報管理サーバ１０のＨＤＤ１３に上記販売管理ＤＢ２０、提案情報管理ＤＢ３０、出願管理ＤＢ４０、売上管理ＤＢ５０を格納してもよい。
【００４８】
提案端末６０は、制御処理を行うＣＰＵ６１と、ＣＰＵ６１の作業領域となるメモリ６２と、ＷｅｂブラウザやＯＳなどの各種ソフトウェアが格納されたハードディスク（ＨＤＤ）６３と、キーボードやマウスからなる入力部６４と、表示用メモリ及びモニタからなる出力部６５と、インターネット２に接続するための通信部６６と、上記各構成要素を互いに接続するためのバス６７とを備える。
【００４９】
投票端末７０Ａは、提案端末６０と同様、ＣＰＵ７１と、メモリ７２と、ＨＤＤ７３と、入力部７４と、出力部７５と、インターネット２に接続するための通信部７６と、上記各構成要素を互いに接続するためのバス７７とを備える。投票端末７０Ｂ、７０Ｃは、投票端末７０Ａと同一の構成であるため説明を省略する。
【００５０】
図３は、情報管理サーバ１０のＣＰＵ１１が実行するプログラムを示すブロック図である。
【００５１】
プログラムは、購入者情報受付部１１ａ、契約条件判断部１１ｂ、拒否情報送信部１１ｃ、契約条項提示部１１ｄ、同意情報受付部１１ｅ、提案情報受付部１１ｆ、判断結果付加部１１ｇ、提案情報公開部１１ｈ、投票情報受付部１１ｉ、事業化促進部１１ｊ、還元金算出部１１ｋ、及び振込部１１ｌにより構成される。これらプログラムは、ＣＰＵ１１がメモリ１１に適宜ロードして実行する。上記プログラムの各機能については以下の処理の流れにおいて説明する。
【００５２】
[処理の流れ]
図４乃至図１１に基づいて処理の流れを説明する。図４は、情報管理システム１の処理の流れを示すフローチャートである。図５は、各ＤＢに格納されるＤＢテーブルを示す模式図である。図６以下はそれぞれのステップにおいて表示される画面表示例である。以下、図４の各ステップ順に説明する。
【００５３】
（ステップＳ１）
Ｓ１では、購入者が実験キットを購入する（Ｓ１）。
【００５４】
実験キットには、その実験キットを固有に識別するための実験キットのシリアル番号とパスワードとが梱包される。これらの実験キットのシリアル番号とパスワードとは、販売情報ＤＢ２０の販売情報テーブル２１に格納される。図５（ａ）に販売情報テーブル２１の例を示す。販売情報テーブル２１は、「実験キットのシリアル番号」及び「パスワード」を格納するレコードが備えられる。「実験キットのシリアル番号」及び「パスワード」は、情報管理サーバ１０に対し購入者から提案情報を送信する際に必要になる。なお、実験キットを通信販売する場合には、「実験キットのシリアル番号」及び「パスワード」に加え、購入者を固有に識別する「識別番号」、「氏名」、「住所」、「購入年月日」を備えてもよい。また、販売情報テーブル２１に予め「振込口座」レコードを備えておき、後述する還元金又は対価の振込先情報を取得した場合に「振込口座」レコードに格納するように構成してもよい。
【００５５】
（ステップＳ２）
購入者が販売者のホームページ（以下「ＨＰ」という）にアクセスする（Ｓ２）。
提案端末６０は、Ｗｅｂブラウザを起動し、販売者のＨＰにアクセスする。提案端末６０は、情報管理サーバ１０から図６のトップ画面を受信し表示する。図６のトップ画面１００には、商品シリアル番号入力欄１０１とパスワード入力欄１０２と送信ボタン１０３とが表示される。購入者は、入力部６４により、実験キットに梱包された商品シリアル番号とバスワードとを入力し、送信ボタン１０３をクリックする。
【００５６】
（ステップＳ３）
情報管理サーバ１０の通信部１６を介して購入者情報受付部１１ａが商品シリアル番号とパスワードとを受信する。そして、購入者情報受付部１１ａは、販売情報ＤＢ２０の販売情報テーブルを参照し、受信した商品シリアル番号及びパスワードと、販売情報テーブルに格納された商品シリアル番号及びパスワードとを照合する。一致すると提案端末６０による情報管理サーバ１０のアクセスを許可する（Ｓ２）。図５（ａ）の販売情報テーブル２１に、購入者を識別するための情報が格納されていない場合には、アクセスが許可された時点で購入者の氏名、住所等の情報を記載させる画面を表示させてもよい。
【００５７】
（ステップＳ４）
契約条件判断部１１ｂは、契約能力の有無を確認するために図７の契約条件確認画面１１０を提案端末６０に送信する。契約条件確認画面１１０には、年齢入力欄１１１と、既婚又は未婚を選択する選択欄１１２と、送信ボタン１１３とが備えられる。購入者は、自己の契約条件情報を入力し送信ボタン１１３をクリックする。提案端末６０は、情報管理サーバ１０にこれらの情報を送信する。情報管理サーバ１０の契約条件判断部１１ｂは、通信部１６を介して契約条件情報を取得し、購入者が契約する行為能力を有するものか否かを判断する。契約条件判断部１１ｂは、年齢が２０歳以上の場合、又は未成年であっても既婚の場合には、契約する行為能力があると判断しステップＳ５へ進む。未成年であり、かつ未婚の場合は、契約条件判断部１１ｂは、契約する行為能力がないと判断しなければＳ６へ進む。
【００５８】
（ステップＳ５）
情報管理サーバ１０の契約条項提示部１１Ｃは、図８の契約条項説明画面１２０を提案端末６０に送信する。契約条項説明画面１２０には、提案者が販売者に対して提案者が創作したアイデアを提示するための条件が記載された条件記載欄１２１と、その条件に対して同意することを示す「同意する」ボタン１２２及び同意しないことを示す「同意しない」ボタン１２３とが備えられる。購入者は、条件記載欄１２１に記載された契約条件に対し、同意する場合は「同意する」ボタン１２２をクリックし、同意しない場合には「同意しない」ボタン１２３をクリックする。提案端末６０は、同意するまたは同意しない旨を示す同意情報を情報管理サーバ１０に送信する（Ｓ５）。
【００５９】
（ステップＳ６）
拒否情報送信部１１ｄは、購入者によるアイデアの提示を拒否する旨のエラーメッセージを提案端末６０に送信し、処理を主唱する（Ｓ６）。
【００６０】
（ステップＳ７）
同意情報受付部１１ｅは、通信部１６を介して取得した同意情報に基づいて購入者が契約条件に同意したか否かを判断する（Ｓ７）。同意情報受付部１１ｅが同意したと判断した場合には、ステップＳ８へ進む。同意していないと判断した場合には、拒否条件表示部１１ｄが、エラーメッセージを表示して処理を終了する。
【００６１】
（ステップＳ８）
提案情報受付部１１ｆは、図９の提案情報記入画面１３０を提案端末６０に送信し、提案端末６０は提案情報記入画面１３０を表示する。提案情報記入画面１３０には、アイデアを記入するためのアイデア記入欄１３１と、送信ボタン１３２とを備える。提案者は、自分が創作したアイデアをアイデア記入欄１３１に記入して送信ボタン１３２をクリックする。送信ボタン１３２を押すと、情報管理サーバ１０の他、提案されたアイデアについて秘匿義務を有するアイデアの判断者にもメール送信される。判断者は、販売者を構成する会社の社員でもあってもよいし、社外の者、例えば教授、教師などの教育関係者であってもよい。提案事項の送信に当たっては、セキュリティ保護のため、ｈｔｔｐｓプロトコルなどの暗号化送信されることが望ましい。
【００６２】
提案情報受付部１１ｆは、提案端末６０から受信した提案情報に、その提案内容を固有に識別するための識別番号（以下「提案識別番号」という）を付与し、提案管理ＤＢ３０に格納する。図５（ｂ）は、提案管理ＤＢ３０に格納した提案管理テーブル３１の構造を示す。提案管理テーブル３１は、「提案識別番号」レコード、「購入者識別番号」レコード、上記アイデア記入欄１３１に記入された内容が格納される「内容」レコードの他、その提案内容が産業財産権を取得する価値があるかないかを判断した結果を入力する「判断結果」レコード及び後述する提案内容についての人気投票を行った際の投票数を格納する「投票数」レコードを備える。「提案識別番号」は、図５（ｂ）例では、実験キットのシリアル番号を含む番号として生成した。これにより、提案識別番号をみれば、どの実験キットに基づくアイデアであるかが分かる。また、提案識別番号から実験キットのシリアル番号を抽出し、これに基づいて販売管理ＤＢ２０の販売情報テーブル２１を検索すると、提案者の氏名等についての情報を知ることができる。アイデア記入欄１３１は、自由記入欄でもよいし、アイデアの名称、目的、構成のように、提案者に記入方法を導くようにしてもよい。
【００６３】
（ステップＳ９）
同意情報受付部１１ｅが同意情報を受けつけると、購入者情報受付部１１ａは産業財産権を譲渡する対価や、その提案に基づいた商品を販売したときの利益の還元金を振り込むための口座番号を入力するための振込情報入力画面１４０を提案端末６０に送信する。図１０に示す振込情報入力画面１４０には、所定事項記入欄１４１と送信ボタン１４２とが備えられる。購入者は、所定事項を入力して送信ボタン１４２をクリックして情報管理サーバ１０に振込口座情報を返信する。購入者情報受付部１１ａは、販売情報テーブル２１の「振込口座」レコードに受信した提案者の振込口座情報を記録する。産業財産権を譲渡する対価や還元金を、産業財産権の取得・維持費用とする場合には、振込口座の入力及び記録は必要ではない。
【００６４】
（ステップＳ１０）
提案内容の判断者が提案内容を判断し、産業財産権の取得をするか否かを判断する（Ｓ１０）。判断者は、判断結果を情報管理サーバ１０に送信する。判断結果付加部１１ｇは、提案管理テーブル３１の「判断結果」レコードに結果を格納する。「判断結果」レコードには、出願する予定の産業財産権の種類、例えば「特許」、「実用新案」を入力し、出願しないものには「×」を記録する。また、出願する場合にのみフラグを立てるように構成してもよい。また、図５（ｂ）の提案管理テーブル３１では、提案識別番号「ＥＸ0108801-1」は特許出願し、「ＥＸ0108801-2」は出願しないことを示す。産業財産権の取得をする場合にはステップＳ１１へ、ない場合にはステップＳ１２へ進む。
【００６５】
（ステップＳ１１）
判断結果付加部１１ｇは、出願経過ＤＢ４０の出願情報テーブル４１にステップＳ１０で産業財産権の取得をすると判断した提案識別番号のレコードを生成する（Ｓ１１）。出願情報テーブル４１は、「提案識別番号」レコード、産業財産権の種類を示す「種類」レコード、産業財産権の出願及び経過を示すための情報、例えば「願番」レコード、「名称」レコードを備える。「種類」レコード、「願番」レコード、「名称」レコードは、ユーザがマニュアル入力してもよいし、産業財産権の出願処理や経過情報を管理するシステムから自動入力してもよい。出願が完了すると、判断結果付加部１１ｇは、提案管理テーブル３１の「判断結果」レコードに出願が完了したことを示すフラグを立てる。
【００６６】
（ステップＳ１２）
Ｓ１０で産業財産権を取得しないと判断されたもの、又はＳ１１で産業財産権の出願処理が完了したものを第三者に公開するためのＨＰ上に掲載する（Ｓ１１）。提案情報公開部１１ｈは、提案情報管理テーブル３１の「判断結果」レコードに「×」が記録されている提案の提案識別番号、及び出願管理テーブル４１の「願番」レコードに出願番号が記録されている提案の提案識別番号を取得し、提案管理テーブル３１を参照する。そして、上記提案識別番号に対応する提案内容を読み出して、ＨＰ上に公開する。図１１は、提案情報を公開するためのＨＰに掲載される提案公開画面１５０の一例である。提案公開画面１５０には、アイデアの名称や概略を掲載した紹介欄１５１と、そのアイデアを更に詳細表示させるための詳細ボタン１５２と、そのアイデアに支持を表明するための「賛成！」ボタン１５３とが設けられる。
【００６７】
（ステップＳ１３）
提案公開画面を閲覧した投票者Ａ、Ｂ、Ｃによる人気投票を行う（Ｓ１３）。投票者Ａ、Ｂ、Ｃは、商品化を希望するアイデアや、実験してみたいと思う新しい実験方法などを選び、「賛成！」ボタン１５３をクリックする。「賛成！」ボタン１５３がクリックされると、その選択結果が情報管理サーバ１０に選択結果が送信される。投票情報受付部１１ｉは、投票情報を受信すると、提案管理テーブル３１にアクセスし、その投票情報に対応する提案識別番号に対応付けられた「投票数」レコードを１インクリメントする。
【００６８】
（ステップＳ１４）
事業化促進部１１ｊは、投票数が所定の閾値を超えると、事業化を促進するためのメッセージを出力部１５に表示する（Ｓ１４）。
【００６９】
（ステップＳ１５）
販売者は、投票数が所定の閾値を超えた提案情報に基づいて事業化を行う（Ｓ１５）。売上管理ＤＢ５０の売上管理テーブル５１は、事業化を行った商品やサービスは提案識別情報と関連づけて格納する。売上管理テーブル５１は、「提案識別番号」、「商品番号」、「商品名」、「売上」、「利益還元金」の各レコードを備える。販売者は、提案情報識別情報と事業化を行った商品やサービスを関連づけて入力する。
【００７０】
（ステップＳ１６）
還元金算出部１１ｋは、売上管理テーブル５１の「売上」レコードを参照し、購入者に対して還元すべき還元金額を算出する。そして、振込部１１ｌが、販売管理テーブル２１の「振込口座」レコードを参照し、その振込口座に還元金算出部１１ｋが算出した還元金を送金する。
【００７１】
上記実施形態により、実験キットの購入者に対し、新たに創作したアイデアを発表し、産業財産権を受けるチャンスを与えることができる。そのため、学習やアイデア創作のインセンティブを与えることができる。なお、上記実施形態では、実験キットを販売する場合について述べたが、商品は、実験キットに限らない。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明に係る情報管理システム１を用いたコンテンツビジネスの概要を示す概要図
【図２】情報管理システム１のハードウェア構成を示すブロック図
【図３】情報管理サーバが実行するプログラムのブロック図
【図４】情報管理システム１の処理の流れを示すフローチャート
【図５】（ａ）は販売管理テーブルの例を示す模式図、（ｂ）は提案情報管理テーブルの例を示す模式図、（ｃ）は出願管理テーブルの例を示す模式図、（ｄ）は売上管理テーブルの例を示す模式図
【図６】トップ画面の画面表示例
【図７】契約条件確認画面の画面表示例
【図８】契約条項説明画面の画面表示例
【図９】提案情報記入画面の画面表示例
【図１０】振込情報入力画面の画面表示例
【図１１】提案公開画面の画面表示例
【符号の説明】
【００７３】
１：情報管理システム、２：インターネット、１０：情報管理サーバ、２０：販売管理ＤＢ、３０：提案情報管理ＤＢ、４０：出願管理ＤＢ、５０：売上管理ＤＢ、６０：提案端末装置、７０Ａ〜Ｃ：投票端末装置、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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