(57)【要約】      （修正有）【課題】搬送用コンテナ内に積層された積荷の高さに合わせて、当該積荷を上方から所要の圧力で押圧し、搬送中の積荷の荷崩れを確実に防止する荷崩れ防止方法と荷崩れ防止装置を提供する。【解決手段】長手方向で相対する側面壁の、少なくとも一方の側面壁４が全面開放可能に構成されたコンテナ１の、長手方向に沿う上面壁に付設されたセンタービーム９に、所要の間隔を存して上下方向に伸縮する、パンタグラフ式の加圧機２０を配置し、各加圧機２０を個別に作動させることによって、各加圧機３０と相対する底面上に収納された積荷Ｃの上面部を、各加圧機の先端部に設けた抑え部材３３よって押圧保持し、各積荷Ｃがコンテナ１内で揺れ動き、荷崩れすることを防止する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
全体が箱状であって、長手方向で相対する側面壁の、少なくとも一方の側面壁が全面開放可能に構成されたコンテナの、長手方向に沿う上面壁に付設されたセンタービームに、所要の間隔を存して上下方向に伸縮する加圧機を配置し、
各加圧機を個別に作動させることによって、
前記各加圧機と相対する底面上に収納された積荷の上面部を、前記各加圧機の先端部によって押圧保持し、
もって各積荷がコンテナ内で揺れ動き、荷崩れすることを防止すること
を特徴とする搬送用コンテナにおける荷崩れ防止方法。
【請求項２】
前記コンテナは、
上面壁、側面壁、底面壁により箱形に形成され、側面壁の上部分が、上面壁の少なくとも一部分とともに一体的に回動されて上下方向へ開閉されるものであって、側面壁の下部分が上部分にヒンジを介して回動可能に連結され、上部分の開放に伴って上部分側に折畳まれるよう構成されていること
を特徴とする請求項１に記載の搬送用コンテナにおける荷崩れ防止方法。
【請求項３】
前記コンテナは、
前記側面壁の下部分が、ワイヤーロープの側面壁、上面壁の回動で生ずる引張力によって折畳まれること
を特徴とする請求項２に記載の搬送用コンテナにおける荷崩れ防止方法。
【請求項４】
前記コンテナは、
前記上面壁と、当該上面壁付近の非可動部材との間に、側面壁、上面壁の回動を駆動するシリンダを掛渡したこと
を特徴とする請求項２に記載の搬送用コンテナにおける荷崩れ防止方法。
【請求項５】
前記加圧機は、
パンタグラフ式のジャッキであること
を特徴とする請求項１に記載の搬送用コンテナにおける荷崩れ防止方法。
【請求項６】
全体が箱状であって、長手方向で相対する側面の、少なくとも一方面が全面開放可能に構成されたコンテナの、長手方向に沿う上面壁の中央部下にセンタービームを架設するとともに、
前記センタービームに、所要の間隔を存して上下方向に伸縮する加圧機を配置し、
前記各加圧機の先端部に設けられた抑え部材によって、各加圧機と相対する底面上に収納された積荷の上面部を押圧保持するよう構成されたこと
を特徴とする搬送用コンテナにおける荷崩れ防止装置。
【請求項７】
前記コンテナは、
上面壁、側面壁、底面壁により箱形に形成され、側面壁の上部分が、上面壁の少なくとも一部分とともに一体的に回動されて上下方向へ開閉されるものであって、側面壁の下部分が上部分にヒンジを介して回動可能に連結され上部分の開放に伴って上部分側に折畳まれるよう構成されていること
を特徴とする請求項６に記載の搬送用コンテナにおける荷崩れ防止装置。
【請求項８】
前記コンテナは、
前記側面壁の下部分が、ワイヤーロープの側面壁、上面壁の回動で生ずる引張力によって折畳まれること
を特徴とする請求項６に記載の搬送用コンテナにおける荷崩れ防止装置。
【請求項９】
前記コンテナは、
前記上面壁と、当該上面壁付近の非可動部材との間に、側面壁、上面壁の回動を駆動するシリンダを掛渡したこと
を特徴とする請求項６に記載の搬送用コンテナにおける荷崩れ防止装置。
【請求項１０】
前記加圧機は、
台座を介して連結された一対の下側アームからなる下部リンク機構と、
前記台座と対向配置される取付け座を介して連結された一対の上側アームからなる上部リンク機構とを、
対向配置した二つの連結軸を介してパンタグラフ状に連結するとともに、
前記二つの連結軸同士を連結し、軸芯回りの回動によって連結軸相互を近接、離反させる駆動軸を備えたものであること
を特徴とする請求項６に記載の搬送用コンテナにおける荷崩れ防止装置。
【請求項１１】
前記抑え部材は、
所要の厚みを有する方形の基板の上面に鋼材からなる補強材をＸ状に一体的に固着するとともに、その裏面に所要厚みのシート状のスペーサを貼着し、このスペーサの表面に全面に凹凸面が形成されたクッション材が一体的に貼着されたものであること
を特徴とする請求項６に記載の搬送用コンテナにおける荷崩れ防止装置。
【請求項１２】
前記センタービームは、
前記コンテナの底面壁の長手方向における両端部に立設された門型のフレームの中央部間に架設されるとともに、その下面に、長手方向に沿って開口部を下方に向けた断面Ｃ字状の鋼材を固着し、この鋼材内にベアリングによって移動する移動体を複数装着し、各移動体に垂設された連結アームの先端部に、分離可能な一対の板状体からなる連結部材の一方を固着し、他方を加圧機の一方の台座に固着することによって、各加圧機を所要間隔で下方に伸縮するよう構成したこと
を特徴とする請求項６に記載の搬送用コンテナにおける荷崩れ防止装置。
【請求項１３】
前記各移動体は、
前記連結アームの一部に、その端部が前記鋼材の側面に位置するＬ字型の固定用アームを設け、前記固定用アームに設けたストッパの先端部を前記鋼材の側面に押圧させることによって、所定の位置に保持されるよう構成されていること
を特徴とする請求項１２に記載の搬送用コンテナにおける荷崩れ防止装置。
【請求項１４】
両側縁に側面部を起立形成させた一対の台座を上下方向に対向配置し、上方台座の側面部の左右端部に軸支した下部リンク機構を構成する一対の上部アームの下端部と、下方台座の側面部の左右端部に軸支した上部リンク機構を構成する一対の下部アームの上端部とを、左右方向に対向配置した一対の連結軸を介してそれぞれ回動自在に連結し、前記各連結軸同士を連結し、軸芯回りの回動によって連結部相互を近接、離反させる駆動軸を備えたパンダグラフ式の加圧機であって、
前記上部アームおよび下部アームを台座の側面部に軸支するピンに、外周部に軸方向にローレットを形成した回転体を一体的に設けるとともに、
前記左右に配置された回転体間に、外周部に軸方向にローレットを形成した一対の同期回転体を介装させたこと
を特徴とする搬送用コンテナにおける荷崩れ防止装置用加圧機。
【請求項１５】
前記各台座は、
両側縁に側面部を起立形成させた基板内に、上面中央部に長手方向に沿って半円形の溝を形成した一対の保持体をそれぞれ装着し、上下の保持体間に形成される溝内に駆動軸を保持する駆動軸保持具を構成したこと
を特徴とする請求項１４に記載の搬送用コンテナにおける荷崩れ防止装置用加圧機。
【請求項１６】
前記上下のリンク機構は、
上部アームおよび下部アームを、長手方向の両側縁に沿って所要高さの側面部を立設形成した板状体で形成したこと
を特徴とする請求項１４に記載の搬送用コンテナにおける荷崩れ防止装置用加圧機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、内部にコンテナ包装された荷物を多段に積層して陸送するための搬送用コンテナにおける荷崩れ防止方法と、この荷崩れ防止方法に使用する荷崩れ防止装置、およびこの荷崩れ防止装置用加圧機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
搬送用コンテナに大量の商品の積層して車両によって陸上輸送する場合、最大の問題点は、いかに搬送用コンテナ内に収納した積荷の荷崩れを防止し、商品の損傷を防ぐかにある。そのための荷崩れ防止装置が種々提案されている。
【０００３】
たとえば、特開平６−９２４７２号公報（特許文献１）においては、エア圧を利用して貨物の荷崩れを防止することにより、人手による固定作業や固定解除作業をなくし、これらの作業を効率良く行うとともに作業中における危険をなくし、さらには、エア圧を効率良く得ることを目的とした荷崩れ防止装置が提案されている。
この荷崩れ防止装置は、具体的には、貨物を運搬するコンテナ等の貨物運搬車両、鉄道車両、船舶および航空機等の貨物収納スペースに配置され膨張・収縮可能なエアバッグと、このエアバッグに接続されエアを供給するエア供給手段とを備えたもので、エア供給手段により供給されるエアをエアバッグに注入することによって、エアバッグを膨張させて上記貨物に圧接させ、貨物を動かないように固定するものである。
【０００４】
また、特開平９−２０２１７４号公報（特許文献２）では、荷の積下し口を開閉する外面扉と、この外面扉から所定の間隔を隔てた内方において移動自在に設けられた荷押え部材と、上記外面扉の開閉動作により上記荷押え部材を荷に対する離脱位置、あるいは係合位置に移動させる連動機構とを備えたコンテナが提案されている。
このコンテナの特徴は、外面扉を開閉するだけで荷押え部材を確実に操作することができ、作業者に大きな負担をかけることなく荷崩れを防止することができ、上下方向に起立する荷押え部材を備えた構成によって、荷台の内側に積まれた荷に対して適切に係合することができ、極めて有効に荷崩れを防止できるとされている。
【０００５】
また、特開平１０−２９１５８３号公報（特許文献３）では、コンテナ内の如何なる部分に対しても貨物を容易に積み卸しでき、簡単な構造で荷崩れすることなく貨物の投入および排出を行える輸送コンテナとして、略直方体形状の箱形のコンテナ本体と、このコンテナ本体の長手方向端面の上部に設けられた貨物投入口と、長手方向端面の下部に設けられた貨物排出口と、コンテナ本体の長手方向に沿った側面に設けられた積み卸し口とを備えたものが提案されている。
【０００６】
さらに、特開平６−１４４５６８号公報（特許文献４）では、積荷間に生ずる不規則な大小の空間を容易に補填して荷崩れ破損を合理的に防止し、省資源など経済的効果の大きな荷崩れ防止装置として、コンテナ本体の側壁内面に、平行リンク機構によって支持された荷崩れ防止板を側壁面と直交する方向に平行移動可能に設けるとともに、前記側壁と荷崩れ防止板とを平行移動操作手段にて連結したもので、前記側壁がコンテナ本体内の任意個所に着脱可能に止着セットしうる板構造の基板か、又は前記平行リンク機構を伸縮可能としたものが提案されている。
【０００７】
さらにまた、特許第３４１８９３４号公報（特許文献５）には、パレットに搭載された荷物を内部に収容した状態で上面部、左右の側面部を閉鎖することにより、伸縮するシートで荷物の上部を、テンションを掛けて押え込み、輸送中の荷物の揺動を阻止して荷崩れを確実に防止することのできるコンテナが開示されている。
【特許文献１】特開平  ６−  ９２４７２号公報（特許請求の範囲）
【特許文献２】特開平  ９−２０２１７４号公報（特許請求の範囲）
【特許文献３】特開平１０−２９１５８３号公報（特許請求の範囲）
【特許文献４】特開平  ６−１４４５６８号公報（特許請求の範囲）
【特許文献５】特許第３４１８９３４号公報    （請求項４、００２６段落）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前記特許文献１に記載の荷崩れ防止装置は、図７で明らかなように、コンテナの上壁面と貨物との間にもエアバッグを配置し、上下方向に積層された複数の貨物からなる積重体を左右方向と上方との３方向から挟み付けて固定するものが開示されているが、重量の軽い積重体ならば特段の問題が生じるおそれがないものの、重量のある積重体をエアバッグで上方から抑えて荷崩れを防ぐには限度がある。
【０００９】
すなわち、エアバッグ自体の強度はさほど大きいものではないので、実施例４の説明の欄（００４３段落）の記載からも明らかなように、その表面をゴムや弾力性を有する素材を利用したベルト、ネットおよび布などからなる弾性材（副資材）で覆うことが求められるもので、その分経費を要し、副資材を搭載する場所も確保する必要があるとともに、エアを使用するため強力な固定具とはなり得ないなど、積荷の荷崩れ防止を完全に防止するという観点からは解決すべき課題が残されている。
【００１０】
また、特許文献５に記載の発明において、積層された荷物の上部を、テンションを掛けて押え込み輸送中の荷物の揺動を阻止するシートは、上面部、左右の側面部の開閉により自然に調整、解除が行われるため、調整、解除のために特別な作業が要求されることがないものの、シートに大きな張力を与えることは難しいので、確実に積荷の揺動を防ぐことが難しく、機構も複雑とならざるを得ない。
【００１１】
この発明はかかる現状に鑑み、搬送用コンテナ内に積層された積荷の高さに合わせて、当該積荷を上方から所要の圧力で押圧することによって、搬送中の積荷の荷崩れを確実に防止することができ、しかも操作がきわめて容易で、構成も簡単な搬送用コンテナにおける荷崩れ防止方法と荷崩れ防止装置を提供せんとするものである。
【００１２】
また、この発明の他の目的は、前記荷崩れ防止方法と荷崩れ防止装置に使用する、構成が簡単で、しかも、押圧動作が確実な荷崩れ防止装置用加圧機を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
すなわち、この発明の請求項１に記載の発明は、
全体が箱状であって、長手方向で相対する側面壁の、少なくとも一方の側面壁が全面開放可能に構成されたコンテナの、長手方向に沿う上面壁に付設されたセンタービームに、所要の間隔を存して上下方向に伸縮する加圧機を配置し、
各加圧機を個別に作動させることによって、
前記各加圧機と相対する底面上に収納された積荷の上面部を、前記各加圧機の先端部によって押圧保持し、
もって各積荷がコンテナ内で揺れ動き、荷崩れすることを防止すること
を特徴とする搬送用コンテナにおける荷崩れ防止方法である。
【００１４】
また、この発明の請求項２に記載の発明は、
請求項１に記載の搬送用コンテナにおける荷崩れ防止方法において、
前記コンテナは、
上面壁、側面壁、底面壁により箱形に形成され、側面壁の上部分が、上面壁の少なくとも一部分とともに一体的に回動されて上下方向へ開閉されるものであって、側面壁の下部分が上部分にヒンジを介して回動可能に連結され、上部分の開放に伴って上部分側に折畳まれるよう構成されていること
を特徴とするものである。
【００１５】
また、この発明の請求項３に記載の発明は、
請求項２に記載の搬送用コンテナにおける荷崩れ防止方法において、
前記コンテナは、
前記側面壁の下部分が、ワイヤーロープの側面壁、上面壁の回動で生ずる引張力によって折畳まれること
を特徴とするものである。
【００１６】
また、この発明の請求項４に記載の発明は、
請求項２に記載の搬送用コンテナにおける荷崩れ防止方法において、
前記コンテナは、
前記上面壁と、当該上面壁付近の非可動部材との間に、側面壁、上面壁の回動を駆動するシリンダを掛渡したこと
を特徴とするものである。
【００１７】
また、この発明の請求項５に記載の発明は、
請求項１に記載の搬送用コンテナにおける荷崩れ防止方法において、
前記加圧機は、
パンタグラフ式のジャッキであること
を特徴とするものである。
【００１８】
さらに、この発明の請求項６に記載の発明は、
全体が箱状であって、長手方向で相対する側面の、少なくとも一方面が全面開放可能に構成されたコンテナの、長手方向に沿う上面壁の中央部下にセンタービームを架設するとともに、
前記センタービームに、所要の間隔を存して上下方向に伸縮する加圧機を配置し、
前記各加圧機の先端部に設けられた抑え部材によって、各加圧機と相対する底面上に収納された積荷の上面部を押圧保持するよう構成されたこと
を特徴とする搬送用コンテナにおける荷崩れ防止装置である。
【００１９】
また、この発明の請求項７に記載の発明は、
請求項６に記載の搬送用コンテナにおける荷崩れ防止装置において、
前記コンテナは、
上面壁、側面壁、底面壁により箱形に形成され、側面壁の上部分が、上面壁の少なくとも一部分とともに一体的に回動されて上下方向へ開閉されるものであって、側面壁の下部分が上部分にヒンジを介して回動可能に連結され上部分の開放に伴って上部分側に折畳まれるよう構成されていること
を特徴とするものである。
【００２０】
また、この発明の請求項８に記載の発明は、
請求項６に記載の搬送用コンテナにおける荷崩れ防止装置において、
前記コンテナは、
前記側面壁の下部分が、ワイヤーロープの側面壁、上面壁の回動で生ずる引張力によって折畳まれること
を特徴とするものである。
【００２１】
また、この発明の請求項９に記載の発明は、
請求項６に記載の搬送用コンテナにおける荷崩れ防止装置において、
前記コンテナは、
前記上面壁と、当該上面壁付近の非可動部材との間に、側面壁、上面壁の回動を駆動するシリンダを掛渡したこと
を特徴とするものである。
【００２２】
また、この発明の請求項１０に記載の発明は、
請求項６に記載の搬送用コンテナにおける荷崩れ防止装置において、
前記加圧機は、
台座を介して連結された一対の下側アームからなる下部リンク機構と、
前記台座と対向配置される取付け座を介して連結された一対の上側アームからなる上部リンク機構とを、
対向配置した二つの連結軸を介してパンタグラフ状に連結するとともに、
前記二つの連結軸同士を連結し、軸芯回りの回動によって連結軸相互を近接、離反させる駆動軸を備えたものであること
を特徴とするものである。
【００２３】
また、この発明の請求項１１に記載の発明は、
請求項６に記載の搬送用コンテナにおける荷崩れ防止装置において、
前記抑え部材は、
所要の厚みを有する方形の基板の上面に鋼材からなる補強材をＸ状に一体的に固着するとともに、その裏面に所要厚みのシート状のスペーサを貼着し、このスペーサの表面に全面に凹凸面が形成されたクッション材が一体的に貼着されたものであること
を特徴とするものである。
【００２４】
また、この発明の請求項１２に記載の発明は、
請求項６に記載の搬送用コンテナにおける荷崩れ防止装置において、
前記センタービームは、
前記コンテナの底面壁の長手方向における両端部に立設された門型のフレームの中央部間に架設されるとともに、その下面に、長手方向に沿って開口部を下方に向けた断面Ｃ字状の鋼材を固着し、この鋼材内にベアリングによって移動する移動体を複数装着し、各移動体に垂設された連結アームの先端部に、分離可能な一対の板状体からなる連結部材の一方を固着し、他方を加圧機の一方の台座に固着することによって、各加圧機を所要間隔で下方に伸縮するよう構成したこと
を特徴とするものである。
【００２５】
また、この発明の請求項１３に記載の発明は、
請求項１２に記載の搬送用コンテナにおける荷崩れ防止装置において、
前記各移動体は、
前記連結アームの一部に、その端部が前記鋼材の側面に位置するＬ字型の固定用アームを設け、前記固定用アームに設けたストッパの先端部を前記鋼材の側面に押圧させることによって、所定の位置に保持されるよう構成されていること
を特徴とするものである。
【００２６】
さらにまた、この発明の請求項１４に記載の発明は、
両側縁に側面部を起立形成させた一対の台座を上下方向に対向配置し、上方台座の側面部の左右端部に軸支した下部リンク機構を構成する一対の上部アームの下端部と、下方台座の側面部の左右端部に軸支した上部リンク機構を構成する一対の下部アームの上端部とを、左右方向に対向配置した一対の連結軸を介してそれぞれ回動自在に連結し、前記各連結軸同士を連結し、軸芯回りの回動によって連結部相互を近接、離反させる駆動軸を備えたパンダグラフ式の加圧機であって、
前記上部アームおよび下部アームを台座の側面部に軸支するピンに、外周部に軸方向にローレットを形成した回転体を一体的に設けるとともに、
前記左右に配置された回転体間に、外周部に軸方向にローレットを形成した一対の同期回転体を介装させたこと
を特徴とする搬送用コンテナにおける荷崩れ防止装置用加圧機である。
【００２７】
さらに、この発明の請求項１５に記載の発明は、
請求項１４に記載の搬送用コンテナにおける荷崩れ防止装置用加圧機において、
前記各台座は、
両側縁に側面部を起立形成させた基板内に、上面中央部に長手方向に沿って半円形の溝を形成した一対の保持体をそれぞれ装着し、上下の保持体間に形成される溝内に駆動軸を保持する駆動軸保持具を構成したこと
を特徴とするものである。
【００２８】
さらに、この発明の請求項１６に記載の発明は、
請求項１４に記載の搬送用コンテナにおける荷崩れ防止装置用加圧機において、
前記上下のリンク機構は、
上部アームおよび下部アームを、長手方向の両側縁に沿って所要高さの側面部を立設形成した板状体で形成したこと
を特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２９】
この発明の搬送用コンテナにおける荷崩れ防止方法は、箱型で、長手方向で相対する側面壁の、少なくとも一方の側面壁が全面開放可能に構成されたコンテナの、長手方向に沿う上面壁に付設されたセンタービームに、所要の間隔を存して上下方向に伸縮する加圧機を配置し、各加圧機を個別に作動させ、前記各加圧機と相対する底面上に収納された積荷の上面部を各加圧機の先端部によって押圧保持することによって、各積荷がコンテナ内で揺れ動き、荷崩れすることを確実に防止することができる。
【００３０】
また、この発明の搬送用コンテナにおける荷崩れ防止装置は、箱型で、長手方向で相対する側面壁の、少なくとも一方の側面壁が全面開放可能に構成されたコンテナの、長手方向に沿う上面壁に付設されたセンタービームに、所要の間隔を存して上下方向に伸縮する加圧機を配置するとともに、各加圧機の先端部に抑え部材を装着しているので、各加圧機と相対する底面上に収納された積荷に対して加圧機を降下させることによって、各抑え部材が積荷の上面部を押圧し、各積荷がコンテナ内で揺れ動き、荷崩れすることを確実に防止することができる。
【００３１】
さらに、この発明にかかる搬送用コンテナにおける荷崩れ防止装置用加圧機は、上部および下部アームの基端部を各台座の両端部にピンで軸支するに際し、各ピンに、外周部に軸方向に沿ってローレットを形成した回転体を一体的に設けるとともに、これら各回転体間に一対の同期回転体を介装することによって、前記上部アームと下部アームとを確実に同期させて上下方向に伸縮させることができるので、加圧機に無理が負荷が作用せず、スムーズに加圧機を伸縮させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、この発明にかかる搬送用コンテナにおける荷崩れ防止方法を、添付の図面に示した搬送用コンテナにおける荷崩れ防止装置の一例を基づいて具体的に説明するとともに、この搬送用コンテナにおける荷崩れ防止装置に使用する荷崩れ防止用加圧機についても説明する。
【００３３】
この発明にかかる搬送用コンテナにおける荷崩れ防止方法は、車両に一体的に固定される、もしくは着脱自在に装着されるコンテナの内部の天井部に、上下方向に伸縮する複数の加圧機を配置し、各加圧機を個別に作動させることによって、前記各加圧機と相対する底面上に収納された積荷の上面部を、加圧機の先端部によって押圧保持し、もって各積荷がコンテナ主体内で揺れ動き、荷崩れすることを防止するもので、コンテナは、少なくとも長手方向に沿う一方の側面壁が全面開放可能に構成されていることが慣用である。
【００３４】
すなわち、コンテナ１は、図１に示すように、中心部に配置された軸３を介して上方に回動自在に連結された左右一対の上面壁２，２と、長手方向の側面を形成する、ヒンジ５を介して内側に二つ折り可能に形成された左右の側面壁４，４と、短手方向の側面を形成する側壁面６，６と、底面壁７とから構成される細長形の箱形のものである。
【００３５】
前記軸３は、底面壁７の長手方向の両端部に立設された門型のフレーム８，８（図２参照）間の中心部を相互に連結するため架設されたセンタービーム９に支持され、前記左右一対の上面壁２，２は、前記フレーム８に配置されたシリンダ１０，１０によって、軸３を支点としてそれぞれ上方に持ち上げられるものである。具体的には、車両に設けたスイッチボックス１１によって動力ユニット１２を操作し、前記シリンダ１０，１０をそれぞれ駆動させ、長手側の側面壁４，４を開放するものである。
【００３６】
この左右一対の上面壁２，２の先端部には、それぞれ前記左右の側面壁４，４の基端部が、上面壁２，２とほぼ９０度の角度を介して固定的に連結されているので、上面壁２，２がそれぞれシリンダ１０，１０によって上方に持ち上げられると、側面壁４，４も同時に上方に持ち上げられる。
【００３７】
その際、図１に示すように、基端部がフレーム８に固定された一定長さの索条１３の先端部が、各側面壁４，４を形成する下半分４ａ，４ａの先端部にローラ１４，１４・・・を介して接続されているので、側面壁４の下半分は、持ち上げと同時にヒンジ５を介して内側に折畳まれるよう構成されている。
【００３８】
この実施例においては、コンテナ１は、長手方向に沿う左右の側面壁が同時に開放される形式のものを説明したが、少なくとも長手方向に沿う左右の側面壁のいずれか一方が開放されるものであれば、コンテナ１の具体的な構造についてはなんら制限がないものである。なお、短手方向における後方の側面壁６，６は、前側の側面壁６は開放されないが、後側の側面壁６は、通常のものと同様に左右に観音開きするものである。
【００３９】
この発明は、かかるコンテナ１の上面壁１の裏側に、上下方向に伸縮する複数の加圧機２０を所要の間隔で配置し、これら加圧機２０によってコンテナ１内に積載された積荷を固定するものである。
【００４０】
この加圧機２０は、図３に示すように、矩形状の基板の長手方向に沿う両側縁をそれぞれ上方に９０度の角度に折り曲げて形成した台座２１を介して連結された板状の上部アーム２２，２２からなる上部リンク機構と、同じく台座２３を介して連結された板状の下部アーム２４，２４からなる下部リンク機構とを、対向配置した２つの連結部２５，２５を介してパンタグラフ状に連結し、前記２つの連結部２５，２５間に、外周部にねじが形成された駆動軸２６を貫通状態で架設し、この駆動軸２６をモータ（図示せず）で正方向もしくは逆方向に回転させることによって連結部２５，２５間を離合させるよう構成したパンタグラフ式ジャッキである。
【００４１】
かかる構成の加圧機２０は、図２に示すように、一方の台座２１をコンテナ１内の上部に長手方向に沿って架設された前記センタービーム９の下面に、所要の間隔を存して複数配置されるものである。
【００４２】
具体的に説明すると、底面壁７の長手方向の両端部に立設された門型のフレーム８，８間の中心部を相互に連結するため架設されたセンタービーム９に下面に、断面チャネル状の型鋼２７を、開口部を下にして一体的に付設し、この型鋼２７内にベアリングによって可動する移動体２８を複数装着するとともに、各移動体２８に垂設された連結アーム２９の連結部材３０に、前記加圧機２０の一方の台座２１を一体的に固着したものである。
【００４３】
なお、図中、９ａはセンタービーム９の補強材、３１は前記移動体２８を所望の位置に固定するためのストッパで、固定用アーム３２を介して連結アーム２９に固定されたものである。このストッパ３１は、締め付けることによって先端部が型鋼２７の側面に圧着されて所定の位置に固定され、緩めることによって型鋼２７の長手方向に沿って自在に可動させることができるよう構成されている。
【００４４】
また、前記連結部材３０は、前記連結アーム２９の先端部に固着された板体３０ａと、前記台座２１の基板の表面に固着された板体３０ｂとで構成されるもので、板体３０ａと板体３０ｂとは、ボルトによる締結で一体化させるものである。
【００４５】
一方、台座２３の基板の表面には、抑え部材３３が固着されている。この抑え部材３３は、上面にスチール製の補強材３４ａをＸ状に交差させて固着したベニヤ板からなる板状体３４と、その表面に貼着されるシート状のスポンジ体からなるスペーサ３５と、このスペーサ３５の表面に貼着される、凹凸面を有するクッション材３６とから構成されたものである。
【００４６】
かかる構成を有するコンテナ１において、図２に示すように、各加圧機２０の下方に積荷Ｃをそれぞれ積み込み、コンテナ１の底面壁７の側面にそれぞれ配置したスイッチ（図示せず）を操作すると、各加圧機２０の駆動軸２６が駆動し、連結部２５，２５間の距離を狭める方向に回転するので、上部リンク機構および下部リンク機構を構成する上部アーム２２，２２および下部アーム２４，２４がピンＰを支点としてそれぞれ台座に対して起立するとともに、加圧機２０の先端部の台座２３側が下降し、抑え部材３３の先端部のクッション材３６が積荷Ｃの上面と当接する。
【００４７】
ついで、前記クッション材３６の表面に形成された凸部３６ａが圧潰された時点で加圧機２０の駆動を停止すると、積荷Ｃは全体がコンテナ１の底面壁７に押し付けられた状態で安定する。したがって、走行中の振動によっても積荷Ｃは揺れ動くことなく、積荷Ｃの内容物に損傷を与えることがない。
また、コンテナ１から積荷Ｃを降ろすには、各積荷Ｃを押圧する加圧機２０を操作し、伸長した加圧機２０を上方に持ち上げればよい。
【００４８】
なお、積荷Ｃの高さは基本的に同じ場合と、高さが不揃いの場合が想定されるが、不揃いの場合には、各積荷Ｃの高さができるだけ平均化されるよう配慮することによって、あるいは所要高さのスペーサを用いることによって、各加圧機２０の上下方向のストロークを短くすることができ、小型化が可能になるとともに、作業性の向上の観点から、そのストローク長さは２５０〜５００ｍｍ程度が好ましい。
【００４９】
この加圧機２０は台座２３側に抑え部材３３が装着されるが、抑え部材３３を構成する板状体３４は、積荷Ｃの上面部を下方に均一に押圧する必要性から、表面積が大きく、かつ厚みのあるベニヤ板（例えば、２０００×２０００ｍｍで、厚みが９ｍｍ）が用いられ、かつ、その表面にはスチール製の補強材３４ａをＸ状に交差させて固着するため、抑え部材３３自体が比較的重量のあるものとなる。したがって、パンタグラフ式のジャッキからなる加圧機２０も相応の機構のものが求められる。
【００５０】
すなわち、図１〜図３に示した加圧機２０は、いずれも上下に対向配置する台座２１と２３との間に装着する上下のリンク機構を構成する一対の上部アーム２２と、同じく一対の下部アーム２４とを、それぞれ矩形状の基板の長手方向に沿う両側縁を一方側に折曲げ側縁部を形成した断面Ｃ字状の鋼材を使用し、各側縁部の一方の端部を各台座２１，２３の側縁部にピンＰを用いて軸支し、リンク機構の強度を向上させている。
【００５１】
また、通常のパンタグラフ式のジャッキは、パンクしたタイヤを修理するための車両の持ち上げなど、加重のあるものを上方に持ち上げることを基本に設計されているが、この発明においては、下方の台座２３に比較的重量を有する抑え部材３３が固定され、他方の台座２１が連結部材３０を介してセンタービーム９に垂下した状態にある。したがって、リンク機構は、その自重で常に下方に荷重がかかっているので、左右のリンク機構が同時に作動せず、いずれか一方のリンク機構が先に延び始めた場合には、他方のリンク機構に余計な負荷が作用し、加圧機２０の損傷に■がるとともに、正確に作動しないことによって積荷Ｃを安定した状態でコンテナ１内に保持できなくなるおそれがある。
【００５２】
そこで、この発明においては、図４に示すように、上下のリンク機構を各台座２１，２３にそれぞれ軸支するに際し、一対の上部アーム２２，２２と一対の下部アーム２４，２４とが同時に作動するように、台座２１に上部アーム２２，２２の端部を、台座２３に下部アーム２４，２４の端部を軸支するピンＰに、それぞれ外周部に軸方向にローレットを形成した回転体Ｒを一体的に設けるとともに、これら回転体Ｒ，Ｒを同期させるため、外周部に軸方向にローレットを形成した一対の補助回転体ＳＲ，ＳＲを、前記回転体Ｒ，Ｒ間に回転自在に介装させている。
なお、この補助回転体ＳＲは、上部アーム２２と下部アーム２４が同時に作動するように同期させるものであれは、その径や素材については特段の制限はない。
【００５３】
また、この加圧機２０は、不使用状態においては、図３などに示されるように、上下のリンク機構が折り畳まれた状態で、連結アーム２９を介してセンタービーム９に垂設されている。かかる状態においては、抑え部材３３の荷重は、基本的にパンタグラフ部で受けているが、前記抑え部材３３の荷重は、走行時の振動等によって実際以上の重量のカサ発生し、左右の連結部２５，２５より駆動軸２６へ座屈荷重を発生させている。すなわち、連結部２５，２５から駆動軸２６の方向に座屈荷重が発生するので、駆動軸２６が上方に湾曲し、座屈荷重に耐えられなくなると座屈し、結果的に加圧機２０が正常に駆動しなくなるおそれがある。
なお、積荷Cを抑えている状態では座屈荷重は発生しない。
【００５４】
そのため、この発明においては、図４で明らかなように、未使用中の駆動軸２６を、常時水平状態に保持するための駆動軸保持具４０を加圧機２０に設けている。
【００５５】
すなわち、この駆動軸保持具４０は、発泡スチロールのような合成樹脂材料からなる上下一対の保持体４１，４１で構成され、前記駆動軸２６と相対する各保持体４１の上面部に断面が半円形の溝４２をそれぞれ形成したもので、上下のリンク機構が折り畳まれた状態における駆動軸２６の中央部を、前記溝４２，４２内に保持することによって駆動軸２６の変形（座屈）を防止するよう構成したものである。
【００５６】
かかる駆動軸保持具４０の台座２１又は２３への取付け手段には特段の制限はないものであるが、例えば、図５に示すように、上面部に半円形の溝４２が形成された保持体４１の下方に、それぞれ回転体Ｒおよび補助期回転体ＳＲの軸を挿通させるための貫通孔を形成し、各貫通孔に回転体Ｒおよび補助回転体ＳＲの軸を貫通させ、必要に応じて各保持体４１を台座に適宜手段で固定したものである。
【００５７】
この発明にかかる搬送用コンテナにおける荷崩れ防止装置用加圧機は、コンテナ内に積み込まれた積荷を上方から押圧保持するために使用されるが、積荷以外にも加圧状態で物品を押圧保持するために使用することが可能なものである。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】この発明の搬送用コンテナにおける荷崩れ防止装置を備えたコンテナの概略説明図である。
【図２】同コンテナの一部を切欠いた側面図である。
【図３】同コンテナにおける要部の拡大図である。
【図４】この発明にかかる搬送用コンテナにおける荷崩れ防止装置用加圧機の他の例を示す概略説明図である。
【図５】図４に示す加圧機の使用状態を示す一部切欠き正面図である。
【符号の説明】
【００５９】
１        コンテナ
２        上面壁
３        軸
４        側面壁
５        ヒンジ
７        底面壁
８        フレーム
９        センタービーム
１０        シリンダ
２０        加圧機
２１，２３  台座
２２        上部アーム
２４        下部アーム
２５        連結部
２６        駆動軸
２７        型鋼
２８        移動体
２９        連結アーム
３０        連結部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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