(57)【要約】【課題】振込処理内容を照会する一般通信電文を受信した際、処理内容の確認作業および照会に関する回答電文の作成作業を一部自動化して、作業能率の向上と作業誤りの抑制を実現すること。【解決手段】一般通信電文（照会）の内容から、振込依頼の内容を照会する電文を受信した際に、照会電文から条件を自動抽出して取引処理データベースサーバ４で案件を検索するとともに、振込処理依頼の伝票イメージ管理システム７からイメージを取り出して表示させ、照会に対する回答を容易に行えるようにする。【選択図】図１
2007122681.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振込処理内容を照会する一般通信電文を受信する電文受信手段と
受信した前記一般通信電文から、原取引を特定するために照合すべき所定の内容を自動抽出する内容抽出手段と
前記内容抽出手段によって抽出された内容を表示する抽出内容表示手段と
前記一般通信電文によって照会された振込依頼内容が記載された振込依頼伝票の記載面の映像を表示する映像表示手段と
振込処理の状態の入力を受け付ける処理状態入力受付手段と
入力された振込処理の状態を管理する処理状態管理手段と
振込依頼元からの回答に基づき、振込処理状態を回答する一般通信電文を自動作成する回答作成手段とを備えたことを特徴とする、取引処理内容確認装置。
【請求項２】
請求項１に記載の取引処理内容確認装置であって、
振込依頼内容を照会する一般通信電文、ならびに振込処理状態を回答する一般通信電文が、それぞれ全国銀行フォーマット業務処理電文フォーマットに則るものであることを特徴とする、取引処理内容確認装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オンライン振り込み処理システムに関し、具体的には、振り込みの自動処理を行えなかった案件について、オペレータが処置を行う際の作業支援を実行するシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、金融機関などの業務においてはオンライン化の進展が著しく、その範囲は、顧客の口座の入出金にとどまらず、金融機関相互の為替業務などにも及んでいる。
ところが、このような為替業務には、口座からの入出金などに比べると、事務処理の過程が比較的複雑であり、多くの人手を介することになる。そのため、必然的に事務処理の誤りの危険性が増大してしまう。誤りの潜在要因としては、たとえば振り込み依頼人（顧客）による記載の内容誤り、担当行員による記載の内容誤り、その他の要因による内容誤りなどが、考えられる。
【０００３】
これらの誤りへの対策としては、従来は最初から事務処理をやり直し、というのが、手間は掛かるものの確実であり、対策としては一般的であった。しかしながら、このやり方は、本来なら作業のやり直しの必要が無い上流工程にまで、再作業を強いるおそれが有った。
【特許文献１】特開２００５−３３２１２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上述のような不便を解決しようとするものであり、振り込み処理不能案件に対して、修正作業を最小限度に抑えるとともに、不必要な上流工程での再作業を無くして、誤りの再発生を防ぐことを、目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、本発明においては、第5次全国銀行フォーマット業務処理電文フォーマットに則る、一般通信電文（照会）を受信する電文受信手段と、受信した前述電文から、照合すべき所定の内容を自動抽出する内容抽出手段と，前記内容抽出手段によって抽出された内容を表示する内容表示手段と，伝票の記載面の映像を表示する映像表示手段と、処理状態入力受付手段と、処理状態管理手段と、振込依頼元からの回答に基づき、振込処理状態を回答する一般通信電文を自動作成する回答作成手段とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００６】
上記の手段を備えることにより、本発明においては、オンライン振り込み処理不能案件が発生した場合に、処理不能となった原因を容易に特定でき、その後の修正作業を迅速かつ確実に行える。
また、形式上の必要でしかない振り込み再依頼の作業を省くことができるため、振り込み処理不能の原因となる記載誤りなどの再発を予防できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
振込処理の内容を照会する一般通信電文を受信した際に、当該通信電文から、振込案件の特定に必要な情報を自動抽出し、抽出された情報をもとに検索を行って案件を特定して依頼内容を表示するとともに、必要に応じて当該振込処理の伝票のイメージを表示して、担当者が振込処理の内容を確認できるようにし、さらに処理状態情報の入力を受け付けて、処理状態を回答する一般通信電文を自動作成する。
【実施例１】
【０００８】
図１に、本発明の実施例のシステム構成を示す。
図１において、１はホストコンピュータ、２はホストコンピュータ側ゲートウェイ、３は仕向不能処理システム側ゲートウェイ、４は取引管理データベースサーバ、５はファクシミリサーバ、６はＷｅｂサーバ、７は為替イメージ管理システム、８はＷｅｂ端末、９はプリンタである。
上記の各構成要件のうち、ホストコンピュータ１は、ホストコンピュータ側ゲートウェイ２と接続されている。これによってホストコンピュータ１がホストコンピュータ側ゲートウェイ２を介して外部ネットワークと通信を行える。
【０００９】
仕向不能処理システム側ゲートウェイ３、取引管理データベースサーバ４、ファクシミリサーバ５、Ｗｅｂサーバ６、為替イメージ管理システム７は、ネットワークを介して相互に接続され、仕向不能処理システムを構成する。これらの機器は、仕向不能処理システム側ゲートウェイ３を介することによって外部ネットワークと通信を行える。
【００１０】
ホストコンピュータ側ゲートウェイ２と仕向不能処理システム側ゲートウェイ３とは、それぞれ外部ネットワークに接続されている他、相互に直接に接続されており、ホストコンピュータ１と仕向不能処理システムとが、直接に通信を行える。さらに、別の拠点に設けられたＷｅｂ端末８が、外部ネットワークに接続されている。別の拠点には、ホストコンピュータ１、あるいは仕向不能処理システムが設置された場所から、地理的に遠隔地に存在する拠点を含む。このＷｅｂ端末８は、外部ネットワークを介して仕向不能処理システムとの間で通信を行える。ここでいう外部ネットワークとは、たとえばインターネットを指す。プリンタ９は、Ｗｅｂ端末８に接続されており、Ｗｅｂ端末８上の諸々の情報を、適宜印刷出力する。
【００１１】
ホストコンピュータ１は、金融機関などの基幹業務を扱う。本実施例においては、他金融機関などからホストコンピュータ側ゲートウェイ２を介して第5次全国銀行フォーマット業務処理電文フォーマットに則る、一般通信電文（照会）を受信する。ホストコンピュータ側ゲートウェイ２ならびに仕向不能処理システム側ゲートウェイ３は、それぞれネットワーク上に配置される一般的なゲートウェイであり、ネットワーク上でパケットの送り先を判断する機能を持つ。
【００１２】
ここで、ホストコンピュータ１が受信する前述電文は、顧客から振込処理を依頼された振込元の金融機関等から、当該振込処理を正常に完了できなかった際に、振込先口座を運営している振込先の金融機関に宛てて送信されるものである。この一般通信電文（照会）は、ホストコンピュータ側ゲートウェイ２、ならびに仕向不能処理システム側ゲートウェイ３を介して、仕向不能処理システムの一部を構成する取引管理データベースサーバ４へ転送され、ここに格納される。
【００１３】
ここで、取引管理データベースサーバ４には、仕向振込不能となった取引の情報を一元管理するためのデータベースのソフトウェアが搭載されている。このデータベースのソフトウェアは、下記の７種類の情報を、それぞれ個別のデータベース・テーブルに格納して管理する。
【００１４】
１．受信した第5次全国銀行フォーマット業務処理電文フォーマットに則る、一般通信電文（照会）
２．担当者による事務処理の履歴
３．事務履歴の証拠となる、各種取引明細
４．拠点宛にファクシミリにて送信すべき画像イメージの格納先アドレス
５．拠点からファクシミリにて受信した画像イメージの格納先アドレス
６．振込依頼伝票の画像イメージ
７．受信した第5次全国銀行フォーマット業務処理電文フォーマットに則る、一般通信電文（照会）１件ごとに関連づけられたメモ
また、これらの情報を、後述するＷｅｂサーバ６からの要求に従って出力する。
【００１５】
ファクシミリサーバ５は、後述するファクシミリ送受信の際に、受信した振込依頼伝票イメージや送信されるべき振込不能通知のイメージを保存する。ファクシミリ送受信業務の詳細については、後述する。また、これらのイメージを、次に述べるＷｅｂサーバ６からの要求に従って出力する。
【００１６】
Ｗｅｂサーバ６は、Ｗｅｂ端末８からの要求に応じて、取引管理データベースサーバ４に格納された一般通信電文やファクシミリサーバ５に格納された文書イメージの情報を検索し、得られた情報をＷｅｂ端末８での表示に適したデータ形式に変換して、要求元のＷｅｂ端末８に送信する。
【００１７】
為替イメージ管理システム７は、振込依頼伝票の電文内容ならびにイメージ画像を管理する。また、これらのイメージを、Ｗｅｂサーバ６からの要求に従って出力する。
【００１８】
Ｗｅｂ端末８は、オペレータの操作に応じて、上記の取引管理データベースサーバ４、ファクシミリサーバ５、あるいは為替イメージ管理システム７のいずれかに対する情報の検索を、Ｗｅｂサーバ６へ送信する。また、検索結果がＷｅｂサーバ６を介して返信されてくると、この情報を表示する。さらに、オペレータの操作に応じて、返信された情報をプリンタ９によって印刷出力することもできる。
【００１９】
以下、本実施例のシステムの動作として、振込不能案件が発生したときのシステム運用について説明する。
図示しない取引先の金融機関において、顧客からの依頼を受けた振込処理を、オンラインシステムによって正常に処理完了できない事態が発生する。このとき、当該取引先から、振込処理不能を意味する前述電文が、ホストコンピュータ１に宛てて送信される。ホストコンピュータ１では、この前述電文を、外部ネットワークを通じ、ホストコンピュータ側ゲートウェイ２経由で受信する。次いでホストコンピュータ１が、ホストコンピュータ側ゲートウェイ２ならびに仕向不能処理システム側ゲートウェイ３を通じて、取引管理データベースサーバ４へ転送する。取引管理データベースサーバ４では、転送されてきた一前述電文を、一般通信電文（照会）のテーブルに格納する。
【００２０】
一方、営業拠点に設置されたＷｅｂ端末８は、一定時間ごとに、各拠点ごとにユニークな拠点識別情報を提示してＷｅｂサーバ６に対して振込不能情報の有無を問い合わせる。問い合わせを受けたＷｅｂサーバ６は、取引管理データベースサーバ４に対して、拠点識別情報を含むデータベース問い合わせ文を発行する。データベース問い合わせ文を受け取った取引管理データベースサーバ４では、受け取ったデータベース問い合わせ文に含まれる拠点識別情報を検索条件として、一般通信電文のテーブルを検索する。検索の結果、ホストコンピュータ１から転送された一般通信電文（照会）が存在すれば、取引管理データベースサーバ４は、当該の一般通信電文（照会）を読み出し、Ｗｅｂサーバ６に返信する。Ｗｅｂサーバ６では、返信された一般通信電文（照会）を、Ｗｅｂ端末８での表示に適したデータ形式に変換した上で、Ｗｅｂ端末８に宛てて送信する。
【００２１】
Ｗｅｂ端末８では、問い合わせの結果として一般通信電文（照会）が返信されてくると、まずこの一般通信電文（照会）を解析して、
電文の中の『取扱日』、『通信種目コード』、『受信銀行・店舗』、『発信銀行・店舗』、『受取人名』、『依頼人名』、『備考１』、『備考２』、『発信番号』、『照会番号』の各欄より、原取引を特定するための『取扱振込分類』、『原取引取扱店』、『原取引依頼人名』、『原取引受取人名』、『原取引振込金額』、『原取引取扱日』の各情報を抜き出す。この電文解析の過程について、以下に説明する。
【００２２】
通常、一般通信電文（照会）の中で上記の各情報を記載する場所については、電文中の５行目ないし8行目とされているだけで、厳密な規定は存在しない。そこで、電文に対して下記の条件で検索を行って、情報を抽出する。
【００２３】
『原取引依頼人名』の抽出条件
半角カタカナの『イ』半角括弧『）』が続いた場合、それに続く文字列を、原取引依頼人名であると判断する。
【００２４】
『原取引受取人名』の抽出条件
半角カタカナの『ウ』半角括弧『）』が続いた場合、それに続く文字列を、原取引受取人名であると判断する。
【００２５】
『原取引振込金額』の抽出条件
通貨単位の『￥』から始まり、ピリオド『.』で終わる文字列のうちで両者の間に挟まれた部分を、原取引振込金額であると判断する。このとき、数字の間に位取りを示すカンマ『，』が有る場合には、これを省いて数字を読み出す。
【００２６】
『原取引取扱日』の抽出条件
電文中に『ＭＭカツＤＤヒ』『ＭＭ−ＤＤ』『ＭＭ／ＤＤ』（ＭならびにＤは任意の数字）で表される表記を、ＭＭ月ＤＤ日の日付の原取引取扱日であると判断する。
【００２７】
一方で、本実施例においては、振込依頼を受け付けた金融機関において、現取引依頼人が記載した振込依頼伝票のイメージを、スキャナによって取り込んでおくことを前提としている。このときに、取り込まれた振込依頼伝票のイメージは、振込伝票に記載された原取引依頼人名や原取引取扱日などの伝票インデクス事項と関連付けられて保存される。
【００２８】
この振込依頼伝票のイメージならびに伝票インデクス事項は、一般通信電文（照会）と共にホストコンピュータ１へ送られており、為替イメージ管理システム７に格納されている。
そこで、上述の電文解析が行われたのちに、Ｗｅｂ端末８は、電文解析によって抽出された各事項を検索条件として提示して、Ｗｅｂサーバ６に対して伝票イメージの検索を指示する。検索の指示を受けたＷｅｂサーバ６では、Ｗｅｂ端末８から提示された検索条件を基に、為替イメージ管理システム７に対してデータベース問い合わせ文を発行する。
【００２９】
このデータベース問い合わせ文の発行を受けて、為替イメージ管理システム７は、当該データベース問い合わせ文に合致する伝票イメージを検索し、その条件に該当する伝票イメージを、Ｗｅｂサーバ６へ返信する。返信を受けたＷｅｂサーバ６では、受け取った伝票イメージを、Ｗｅｂサーバ端末８での表示に適したデータ形式に変換したうえでＷｅｂ端末８に送信する。変換された伝票イメージを受け取ったＷｅｂ端末８では、一般通信電文（照会）と伝票イメージとを、両者の内容をオペレータが目視によって比較できるような並べ方で、１画面上に並べて表示する。
【００３０】
そこでオペレータは、Ｗｅｂ端末８の画面上に表示された一般通信電文（照会）と伝票イメージの内容とを目視によって比較し、振込不能となった原因が、振込依頼元の担当者による記載の不備なのか、顧客による記載の不備なのかを判断する。
【００３１】
オペレータの目視による比較の結果、振込不能の原因が振込依頼元の担当者の記載不備にあると判断された場合には、オペレータは、Ｗｅｂ端末８上の操作で一般通信電文（回答）を作成する。この一般通信電文（回答）は、振込不能の原因が振込依頼元の担当者の記載不備にあったことを説明する内容の電文である。次いでオペレータは、Ｗｅｂ端末８からホストコンピュータ１に宛てて、作成した一般通信電文（回答）を送信する。ホストコンピュータ１からは、外部ネットワークを介して、振込依頼元へ一般通信電文（回答）が送信される。
【００３２】
ここで、一般通信電文（回答）を作成する際には、Ｗｅｂ端末８に専用ソフトウェアを設ける。このソフトウェアは、電文の雛形を予め用意しており、この雛形を元に、オペレータが所定の部分を、ソフトウェアによって提示される複数の選択肢から適宜選んで更新入力する形で、電文を作成するものである。
【００３３】
電文の雛形としては、全国銀行協会（全銀協）によって定められた形式のものを用意する。この雛形においては、文章の入力が可能である。この雛形に、仕向先機関の支店名、送信元機関の支店名、また５行目ないし８行目に該当する４８桁、４行の部分には、５行目には通信電文（訂正、取消、変更、組戻、再振込、その他）、６行目ないし８行目には、受信した一般通信電文（照会）中の６行目ないし８行目の部分を、それぞれ入力する。
オペレータによる入力を終えた一般通信電文（回答）の内容は、システムにて制御コードなどを保管された状態で、Ｗｅｂ端末８の画面上に表示される。この表示内容をオペレータが確認した上でＷｅｂ端末８上で送信操作を行うと、一般通信電文（回答）がホストコンピュータ１を経由して振込依頼元の機関宛てに送信される。
【００３４】
そののちオペレータは、取引管理データベース上で、一般通信電文（照会）に対する処理状態を『終了』に設定する。
ただし、振込依頼元で伝票イメージを取り込む装置を備えていない場合など、一般通信電文（照会）に該当する伝票イメージをＷｅｂ端末８の画面に表示できないことがある。また、検索条件に該当する伝票イメージが複数存在し、どちらのイメージが一般通信電文（照会）に関連しているのか、機械検索では特定できないこともある。
【００３５】
これらのように、一般通信電文（照会）と伝票イメージとを正しく関連づけて表示することが不可能な場合には、オペレータはＷｅｂ端末８を介してファクシミリサーバ５に格納された文書の中から、伝票イメージの送信を求める文書を呼び出し、呼び出した文書をファクシミリサーバ５から振込依頼元宛てにファクシミリで送信する。このとき、送信先のファクシミリ番号については、図示しない別のシステムに予め登録されたものを呼び出して利用する。そののちオペレータは、取引管理データベース上で、一般通信電文（照会）に対する処理状態を『営業店返却中』に設定する。
【００３６】
一方、オペレータの目視による比較の結果、振込不能の原因が、振込依頼人による記載不備等、振込依頼元の担当者の記載不備以外にあると判断された場合には、オペレータは、当該振込案件を依頼した顧客に対して、振込不能である旨を通知する。通知の手法として、次に述べる３通りの手法があり、これらからオペレータが適宜選択する。
【００３７】
第１の手法
当該振込案件を依頼した顧客の連絡先電話番号が、システムに登録されている場合には、オペレータがこの連絡先に電話をかけて、顧客が本来意図している振込内容と、振込処理を正常に行うために必要な修正点について、顧客に問い合わせる。
オペレータが顧客と電話によって直接連絡をとり、確認を終えた場合には、確認結果に基づいてオペレータがＷｅｂ端末８によって一般通信電文（回答）を作成する。その後の処理については、前述の振込不能の原因が振込依頼元の担当者の記載不備にあると判断された場合と、同様になる。ただし、一般通信電文（回答）を送信しても相手方が不在の場合には、オペレータは、取引管理データベース上で、一般通信電文（照会）に対する処理状態を『架電中』に設定する。
【００３８】
第２の手法
当該振込案件を依頼した顧客の連絡先ファクシミリ番号が、システムに登録されている場合には、オペレータは登録不能の旨を顧客に知らせる文書を作成し、Ｗｅｂ端末８からファクシミリサーバ５を介して顧客の連絡先宛てに送信する。
【００３９】
第３の手法
顧客の連絡先がシステムに登録されていない場合には、オペレータは前述の一般通信電文の内容をファクシミリサーバ５を介して、本来振込先となるべき口座を管理する拠点宛てに送信する。そののち、振込依頼元の顧客に対して来店を依頼し、顧客と直接相談した上で、後処理の内容を判断する。
【００４０】
ここで、顧客の連絡先がシステムに登録されていない場合、本来振込先となるべき口座を管理する拠点宛てに送信されるファクシミリ文書には、バーコードと呼ばれる文字情報が記録されている。ここでいうバーコードとは、個別の取引内容を特定するための文字列であり、この文字列をＯＣＲ装置（光学式文字読み取り装置）によって読み取り、取引情報を管理するデータベースに問い合わせることなどにより、バーコードの内容に対応する取引内容を、自動的に特定できるものである。
【００４１】
そこで、ファクシミリ文書を受け取った、本来振込先となるべき口座を管理する拠点では、受信したファクシミリ文書に、本来行われるべき後続処理の内容を記載して、送信元に返送する。この返送されたファクシミリ文書は、ファクシミリサーバ５に受信・格納されて、次にバーコードの読み取りが行われる。その読み取り結果を基に、ファクシミリサーバ５は、取引管理データベース４に対してデータベース問い合わせ文を発行する。これに対して取引管理データベース４は、データベース問い合わせ文に対応する一般通信電文（照会）を検索によって抽出して、抽出された一般通信電文（照会）の内容を、返送されたファクシミリ文書の内容と併せて、Ｗｅｂサーバ６を介してＷｅｂ端末８に表示する。
【００４２】
この一般通信電文（照会）の内容と返送されたファクシミリ文書の内容とを、オペレータばＷｅｂ端末８の画面上で目視によって照合し、適宜両者の関連の有無を確認し、関連付け情報をＷｅｂ端末８によって入力する。この入力された関連付け情報は、取引管理データベース４に格納される。
【００４３】
また、本実施例の装置においては、発生した取引の内容を一連の取引証憑として、電磁的記録ファイルを作成して、これに保存する。ここで、取引証憑を作成する対象の取引は、取引管理データベース上で、一般通信電文（照会）に対する処理状態が『終了』に設定された取引案件となる。
【００４４】
取引証憑の作成に際しては、まず取引管理データベース４にアクセスし、一般通信電文（照会）を検索条件としてデータベースを検索して、当該一般通信電文（照会）に対してどの情報が関連するかを、下記の項目について特定する。
【００４５】
・振込依頼人宛、ならびに振込依頼を受けた拠点宛へのファクシミリ送信文書のイメージ
・振込依頼人発、ならびに振込依頼を受けた拠点発のファクシミリ受信文書のイメージ
・取引処理の過程で担当者が任意に装置に入力したメモ情報
・各々の処理を装置が実行した日時
・処理担当者氏名
【００４６】
取引管理データベース４、ファクシミリサーバ５、ならびに為替イメージ管理システム７から、一般通信電文（照会）に関連する各情報を読み出して、これらをすべて格納したデータファイルを、一般通信電文（照会）１件に対してひとつ、作成して、これをシステム内に記録する。
その後、当該データファイルに記録された上記各情報に対しては、これを削除対象とし、当該情報が削除対象であることを、それぞれのデータファイルに追加記録する。そののち、バッチ処理などにより、実際に情報を削除する。
【実施例２】
【００４７】
次に、本発明の第２実施例について、説明する。
図２に、第2実施例のシステム構成を示す。
図２において、システムの構成は実質的に第１実施例と同じであるので、第1実施例を説明した図１と同じ構成要件に対しては、図１と同じ参照符号を付与してある。なお、１０はＯＣＲ装置(光学的文字読み取り装置)である。以下、第2実施例のシステムの動作として、振込不能案件が発生したときのシステム運用について説明する。
【００４８】
図示しない取引先の金融機関において、顧客からの依頼を受けた振込処理を、オンラインシステムによって正常に処理完了できない事態が発生する。このとき、当該取引先から、振込処理不能を意味する前述電文が、ホストコンピュータ１に宛てて送信される。ホストコンピュータ１では、この前述電文を、外部ネットワークを通じ、ホストコンピュータ側ゲートウェイ２経由で受信する。さらに受信した電文は、営業拠点に設置されたプリンタ９において印字出力される。この印字出力を、オペレータがＯＣＲ１０にセットして、印字出力された電文の内容をコード化する。コード化された電文は、取引管理データベースサーバ４へ転送される。取引管理データベースサーバ４では、転送されてきた一前述電文を、一般通信電文（照会）のテーブルに格納する。
【００４９】
一方、営業拠点に設置されたＷｅｂ端末８は、一定時間ごとに、各拠点ごとにユニークな拠点識別情報を提示してＷｅｂサーバ６に対して振込不能情報の有無を問い合わせる。問い合わせを受けたＷｅｂサーバ６は、取引管理データベースサーバ４に対して、拠点識別情報を含むデータベース問い合わせ文を発行する。データベース問い合わせ文を受け取った取引管理データベースサーバ４では、受け取ったデータベース問い合わせ文に含まれる拠点識別情報を検索条件として、一般通信電文のテーブルを検索する。検索の結果、ホストコンピュータ１から転送された一般通信電文（照会）が存在すれば、取引管理データベースサーバ４は、当該の一般通信電文（照会）を読み出し、Ｗｅｂサーバ６に返信する。Ｗｅｂサーバ６では、返信された一般通信電文（照会）を、Ｗｅｂ端末８での表示に適したデータ形式に変換した上で、Ｗｅｂ端末８に宛てて送信する。
【００５０】
Ｗｅｂ端末８では、問い合わせの結果として一般通信電文（照会）が返信されてくると、まずこの一般通信電文（照会）を解析して、
電文の中の『取扱日』、『通信種目コード』、『受信銀行・店舗』、『発信銀行・店舗』、『受取人名』、『依頼人名』、『備考１』、『備考２』、『発信番号』、『照会番号』の各欄より、原取引を特定するための『取扱振込分類』、『原取引取扱店』、『原取引依頼人名』、『原取引受取人名』、『原取引振込金額』、『原取引取扱日』の各情報を抜き出す。この電文解析の過程について、以下に説明する。
【００５１】
通常、一般通信電文（照会）の中で上記の各情報を記載する場所については、電文中の５行目ないし8行目とされているだけで、厳密な規定は存在しない。そこで、電文に対して下記の条件で検索を行って、情報を抽出する。
【００５２】
『原取引依頼人名』の抽出条件
半角カタカナの『イ』半角括弧『）』が続いた場合、それに続く文字列を、原取引依頼人名であると判断する。
【００５３】
『原取引受取人名』の抽出条件
半角カタカナの『ウ』半角括弧『）』が続いた場合、それに続く文字列を、原取引受取人名であると判断する。
【００５４】
『原取引振込金額』の抽出条件
通貨単位の『￥』から始まり、ピリオド『.』で終わる文字列のうちで両者の間に挟まれた部分を、原取引振込金額であると判断する。このとき、数字の間に位取りを示すカンマ『，』が有る場合には、これを省いて数字を読み出す。
【００５５】
『原取引取扱日』の抽出条件
電文中に『ＭＭカツＤＤヒ』『ＭＭ−ＤＤ』『ＭＭ／ＤＤ』（ＭならびにＤは任意の数字）で表される表記を、ＭＭ月ＤＤ日の日付の原取引取扱日であると判断する。
【００５６】
一方で、本実施例においては、振込依頼を受け付けた金融機関において、現取引依頼人が記載した振込依頼伝票のイメージを、スキャナによって取り込んでおくことを前提としている。このときに、取り込まれた振込依頼伝票のイメージは、振込伝票に記載された原取引依頼人名や原取引取扱日などの伝票インデクス事項と関連付けられて保存される。
【００５７】
この振込依頼伝票のイメージならびに伝票インデクス事項は、一般通信電文（照会）と共にホストコンピュータ１へ送られており、為替イメージ管理システム７に格納されている。
そこで、上述の電文解析が行われたのちに、Ｗｅｂ端末８は、電文解析によって抽出された各事項を検索条件として提示して、Ｗｅｂサーバ６に対して伝票イメージの検索を指示する。検索の指示を受けたＷｅｂサーバ６では、Ｗｅｂ端末８から提示された検索条件を基に、為替イメージ管理システム７に対してデータベース問い合わせ文を発行する。
【００５８】
このデータベース問い合わせ文の発行を受けて、為替イメージ管理システム７は、当該データベース問い合わせ文に合致する伝票イメージを検索し、その条件に該当する伝票イメージを、Ｗｅｂサーバ６へ返信する。返信を受けたＷｅｂサーバ６では、受け取った伝票イメージを、Ｗｅｂサーバ端末８での表示に適したデータ形式に変換したうえでＷｅｂ端末８に送信する。変換された伝票イメージを受け取ったＷｅｂ端末８では、一般通信電文（照会）と伝票イメージとを、両者の内容をオペレータが目視によって比較できるような並べ方で、１画面上に並べて表示する。
【００５９】
そこでオペレータは、Ｗｅｂ端末８の画面上に表示された一般通信電文（照会）と伝票イメージの内容とを目視によって比較し、振込不能となった原因が、振込依頼元の担当者による記載の不備なのか、顧客による記載の不備なのかを判断する。
【００６０】
オペレータの目視による比較の結果、振込不能の原因が振込依頼元の担当者の記載不備にあると判断された場合には、オペレータは、Ｗｅｂ端末８上の操作で一般通信電文（回答）を作成する。この一般通信電文（回答）は、振込不能の原因が振込依頼元の担当者の記載不備にあったことを説明する内容の電文である。次いでオペレータは、Ｗｅｂ端末８からホストコンピュータ１に宛てて、作成した一般通信電文（回答）を送信する。ホストコンピュータ１からは、外部ネットワークを介して、振込依頼元へ一般通信電文（回答）が送信される。
【００６１】
ここで、一般通信電文（回答）を作成する際には、Ｗｅｂ端末８に専用ソフトウェアを設ける。このソフトウェアは、電文の雛形を予め用意しており、この雛形を元に、オペレータが所定の部分を、ソフトウェアによって提示される複数の選択肢から適宜選んで更新入力する形で、電文を作成するものである。
【００６２】
電文の雛形としては、全国銀行協会（全銀協）によって定められた形式のものを用意する。この雛形においては、文章の入力が可能である。この雛形に、仕向先機関の支店名、送信元機関の支店名、また５行目ないし８行目に該当する４８桁、４行の部分には、５行目には通信電文（訂正、取消、変更、組戻、再振込、その他）、６行目ないし８行目には、受信した一般通信電文（照会）中の６行目ないし８行目の部分を、それぞれ入力する。
オペレータによる入力を終えた一般通信電文（回答）の内容は、システムにて制御コードなどを保管された状態で、Ｗｅｂ端末８の画面上に表示される。この表示内容をオペレータが確認した上でＷｅｂ端末８上で送信操作を行うと、一般通信電文（回答）がホストコンピュータ１を経由して振込依頼元の機関宛てに送信される。
【００６３】
そののちオペレータは、取引管理データベース上で、一般通信電文（照会）に対する処理状態を『終了』に設定する。
ただし、振込依頼元で伝票イメージを取り込む装置を備えていない場合など、一般通信電文（照会）に該当する伝票イメージをＷｅｂ端末８の画面に表示できないことがある。また、検索条件に該当する伝票イメージが複数存在し、どちらのイメージが一般通信電文（照会）に関連しているのか、機械検索では特定できないこともある。
【００６４】
これらのように、一般通信電文（照会）と伝票イメージとを正しく関連づけて表示することが不可能な場合には、オペレータはＷｅｂ端末８を介してファクシミリサーバ５に格納された文書の中から、伝票イメージの送信を求める文書を呼び出し、呼び出した文書をファクシミリサーバ５から振込依頼元宛てにファクシミリで送信する。このとき、送信先のファクシミリ番号については、図示しない別のシステムに予め登録されたものを呼び出して利用する。そののちオペレータは、取引管理データベース上で、一般通信電文（照会）に対する処理状態を『営業店返却中』に設定する。
【００６５】
一方、オペレータの目視による比較の結果、振込不能の原因が、振込依頼人による記載不備等、振込依頼元の担当者の記載不備以外にあると判断された場合には、オペレータは、当該振込案件を依頼した顧客に対して、振込不能である旨を通知する。通知の手法として、次に述べる３通りの手法があり、これらからオペレータが適宜選択する。
【００６６】
第１の手法
当該振込案件を依頼した顧客の連絡先電話番号が、システムに登録されている場合には、オペレータがこの連絡先に電話をかけて、顧客が本来意図している振込内容と、振込処理を正常に行うために必要な修正点について、顧客に問い合わせる。
オペレータが顧客と電話によって直接連絡をとり、確認を終えた場合には、確認結果に基づいてオペレータがＷｅｂ端末８によって一般通信電文（回答）を作成する。その後の処理については、前述の振込不能の原因が振込依頼元の担当者の記載不備にあると判断された場合と、同様になる。ただし、一般通信電文（回答）を送信しても相手方が不在の場合には、オペレータは、取引管理データベース上で、一般通信電文（照会）に対する処理状態を『架電中』に設定する。
【００６７】
第２の手法
当該振込案件を依頼した顧客の連絡先ファクシミリ番号が、システムに登録されている場合には、オペレータは登録不能の旨を顧客に知らせる文書を作成し、Ｗｅｂ端末８からファクシミリサーバ５を介して顧客の連絡先宛てに送信する。
【００６８】
第３の手法
顧客の連絡先がシステムに登録されていない場合には、オペレータは前述の一般通信電文の内容をファクシミリサーバ５を介して、本来振込先となるべき口座を管理する拠点宛てに送信する。そののち、振込依頼元の顧客に対して来店を依頼し、顧客と直接相談した上で、後処理の内容を判断する。
【００６９】
ここで、顧客の連絡先がシステムに登録されていない場合、本来振込先となるべき口座を管理する拠点宛てに送信されるファクシミリ文書には、バーコードと呼ばれる文字情報が記録されている。ここでいうバーコードとは、個別の取引内容を特定するための文字列であり、この文字列をＯＣＲ装置（光学式文字読み取り装置）によって読み取り、取引情報を管理するデータベースに問い合わせることなどにより、バーコードの内容に対応する取引内容を、自動的に特定できるものである。
【００７０】
そこで、ファクシミリ文書を受け取った、本来振込先となるべき口座を管理する拠点では、受信したファクシミリ文書に、本来行われるべき後続処理の内容を記載して、送信元に返送する。この返送されたファクシミリ文書は、ファクシミリサーバ５に受信・格納されて、次にバーコードの読み取りが行われる。その読み取り結果を基に、ファクシミリサーバ５は、取引管理データベース４に対してデータベース問い合わせ文を発行する。これに対して取引管理データベース４は、データベース問い合わせ文に対応する一般通信電文（照会）を検索によって抽出して、抽出された一般通信電文（照会）の内容を、返送されたファクシミリ文書の内容と併せて、Ｗｅｂサーバ６を介してＷｅｂ端末８に表示する。
【００７１】
この一般通信電文（照会）の内容と返送されたファクシミリ文書の内容とを、オペレータばＷｅｂ端末８の画面上で目視によって照合し、適宜両者の関連の有無を確認し、関連付け情報をＷｅｂ端末８によって入力する。この入力された関連付け情報は、取引管理データベース４に格納される。
【００７２】
また、本実施例の装置においては、発生した取引の内容を一連の取引証憑として、電磁的記録ファイルを作成して、これに保存する。ここで、取引証憑を作成する対象の取引は、取引管理データベース上で、一般通信電文（照会）に対する処理状態が『終了』に設定された取引案件となる。
【００７３】
取引証憑の作成に際しては、まず取引管理データベース４にアクセスし、一般通信電文（照会）を検索条件としてデータベースを検索して、当該一般通信電文（照会）に対してどの情報が関連するかを、下記の項目について特定する。
【００７４】
・振込依頼人宛、ならびに振込依頼を受けた拠点宛へのファクシミリ送信文書のイメージ
・振込依頼人発、ならびに振込依頼を受けた拠点発のファクシミリ受信文書のイメージ
・取引処理の過程で担当者が任意に装置に入力したメモ情報
・各々の処理を装置が実行した日時
・処理担当者氏名
【００７５】
取引管理データベース４、ファクシミリサーバ５、ならびに為替イメージ管理システム７から、一般通信電文（照会）に関連する各情報を読み出して、これらをすべて格納したデータファイルを、一般通信電文（照会）１件に対してひとつ、作成して、これをシステム内に記録する。
その後、当該データファイルに記録された上記各情報に対しては、これを削除対象とし、当該情報が削除対象であることを、それぞれのデータファイルに追加記録する。そののち、バッチ処理などにより、実際に情報を削除する。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明は、金融機関などにおける為替処理に関し、特に振込処理をオンラインで正常に完了できなかった場合の対処を行う際に、有効である。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の第1実施例のシステム構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第2実施例のシステム構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００７８】
１    ホストコンピュータ
２    ホストコンピュータ側ゲートウェイ
３    仕向不能処理システム側ゲートウェイ
４    取引管理データベースサーバ
５    ファクシミリ送受信サーバ
６    Ｗｅｂサーバ
７    伝票イメージ管理システム
８    Ｗｅｂ端末
９    プリンタ
１０  ＯＣＲ
【図１】
2007122681.tif 000003
【図２】
2007122681.tif 000004