(57)【要約】【課題】発明者の自己申告に基づく社内実施実績調査を行って回答する際の負荷を軽減し、かつ、調査回答に対する信頼度の向上を図る技術を提供。【解決手段】調査者ＰＣ１０６は、特許に係る製品について、設計データベース２４０で前回の調査後に設計変更があったかを調べる。設計変更があった場合、知財担当者ＰＣ１０９は、その製品が特許請求の範囲の技術的範囲に属しているかについての判断の入力を受付、属している場合の寄与度の変更を算定し、技術的範囲に属していない場合には、寄与度を０として、寄与度の変更がある場合には、社内実施実績調査結果データベース１１４の該当箇所の寄与度、係数について変更処理を行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
職務発明の実施実績照会支援システムであって、
製品の実施に関係する調査対象事業部を示す情報、製品を特定する情報、調査年を示す情報、および、当該特許の製品の売上への寄与度を示す情報を、該当する特許権の特許番号に対応づけて格納する社内実施実績調査結果データベースと、
製品の売上を含む事業財務情報を格納する事業財務データベースと、
発明者からの社内実施実績の照会を行うために必要な情報の入力を受け付けて、自己の発明に係る特許権の社内実施についての照会をするための申告情報の作成を支援する発明者コンピュータと、
前記発明者から送られる申告情報に基づいて、実績の算定を行って、申告した発明者コンピュータに回答する調査者コンピュータと、を有し、
発明者コンピュータでは、当該発明者を特定する情報と、当該発明者の発明に係る特許権の特許番号とを含む申告情報の作成を支援し、
調査者コンピュータでは、前記申告情報に含まれる特許番号に基づいて、前記社内実施実績調査結果データベースから、製品を特定する情報、調査年を示す情報、および、当該特許の、製品売上への寄与度を示す情報を読み出し、該製品を特定する情報に基づいて、前記事業財務データベースに格納される当該製品についての財務情報を読み出して、寄与度を示す情報と財務情報とに基づいて、社内実施実績を算定すること、を特徴とする実施実績照会支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の実施実績照会支援システムにおいて、
社内実施実績の照会を行うための連絡票を記憶する社内実施実績連絡票データベースをさらに備え、
前記発明者コンピュータは、予め定められた様式を有する社内実施実績連絡票に、発明者を特定する情報、特許番号を入力して、前記申告情報を生成することを特徴とする実施実績照会支援システム。
【請求項３】
請求項１および２のいずれか一項に記載の実施実績照会支援システムにおいて、
製品の設計データを格納する設計データベースと、知的財産部門担当者が処理を行うための知財部門担当者コンピュータとをさらに備え、
前記設計データベースには、設計変更の情報が更新して入力され、
前記調査者コンピュータは、社内実施実績の照会に関する調査を受け付けると、前記設計データベースに格納される設計変更を示す情報に基づいて設計変更の有無を判断し、設計変更があった場合には、前記知財担当者コンピュータに通知し、設計変更がない場合には、前記社内実施実績を算定する処理を行い、
前記知財部門担当者コンピュータは、設計変更があった場合、設計変更に伴う寄与度の変更があるかの判断の入力、および、寄与度に変更がある場合の変更の入力を受け付け、寄与度に変更がある場合、前記社内実施実績調査結果データベースに格納されている寄与度の変更を行うこと、を特徴とする実施実績照会支援システム。
【請求項４】
職務発明の報奨申告支援システムであって、
製品の実施に関係する調査対象事業部を示す情報、製品を特定する情報、調査年を示す情報、および、当該特許の、製品売上への寄与度を示す情報を、該当する特許権の特許番号に対応づけて格納する社内実施実績調査結果データベースと、
製品の売上を含む事業財務情報を格納する事業財務データベースと、
発明者からの社内実施実績の照会を行うために必要な情報の入力を受け付けて、自己の発明に係る特許権の報奨申告を行うための申告情報の作成を支援する発明者コンピュータと、
前記発明者から送られる申告情報に基づいて、実績の算定を行って、申告した発明者コンピュータに回答する調査者コンピュータと、を有し、
発明者コンピュータでは、当該発明者を特定する情報と、当該発明者の発明に係る特許権の特許番号とを含む申告情報の生成を支援し、
調査者コンピュータでは、前記申告情報に含まれる特許番号に基づいて、前記社内実施実績調査結果データベースから、製品を特定する情報、調査年を示す情報、および、当該特許の、製品売上への寄与度を示す情報を読み出し、該製品を特定する情報に基づいて、前記事業財務データベースに格納される当該製品についての財務情報を読み出して、寄与度を示す情報と財務情報とに基づいて、社内実施実績を算定すること、を特徴とする報奨申告支援システム。
【請求項５】
請求項４に記載の報奨申告支援システムにおいて、
報奨申告を行うための連絡票を記憶する社内実施実績連絡票データベースをさらに備え、
前記発明者コンピュータは、予め定められた様式を有する社内実施実績連絡票に、発明者を特定する情報、特許番号を入力して、前記申告情報を生成することを特徴とする報奨申告支援システム。
【請求項６】
請求項４および５のいずれか一項に記載の報奨申告支援システムにおいて、
製品の設計データを格納する設計データベースと、知的財産部門担当者が処理を行うための知財部門担当者コンピュータとをさらに備え、
前記設計データベースには、設計変更の情報が更新して入力され、
前記調査者コンピュータは、報奨申告に関する調査を受け付けると、前記設計データベースに格納される設計変更を示す情報に基づいて設計変更の有無を判断し、設計変更があった場合には、前記知財担当者コンピュータに通知し、設計変更がない場合には、前記社内実施実績を算定する処理を行い、
前記知財部門担当者コンピュータは、設計変更があった場合、設計変更に伴う寄与度の変更があるかの判断の入力、および、寄与度に変更がある場合の変更の入力を受け付け、寄与度に変更がある場合、前記社内実施実績調査結果データベースに格納されている寄与度の変更を行うこと、を特徴とする報奨申告支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業内において、特許発明の発明者が、当該特許発明の社内における実施状況の照会、提供についての情報を自己申告するための制度の運用を支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
多くの企業では、いわゆる職務発明について、特許を受ける権利等の承継を行うこと、および、承継に対する相当の対価の支払を行うことを、職務発明規定等の勤務規定に定めている。対価の支払については、企業によって様々に定められている。例えば、発明報奨制度などの名称で定められた規則が知られている。本明細書でも発明報奨制度と称することとする。
【０００３】
発明報奨制度は、出願時および登録時に、それぞれ一定金額の支払を行う他、特許発明の実施状況に応じて実績報奨の支払を行うとする運用形態が一般的である。
【０００４】
出願時および登録時の報奨支払は、出願した事実と、特許になった事実とが、それぞれ発明者において容易に知り得ること、また、制度を運用する報償制度運用事務局（以下、単に事務局と称する）においても、管理が容易であるため、特別の調査を要せず、また、上長の承認等を要せずに、いわば、システマティックに支払を行うことができる。
【０００５】
一方、実績報奨については、発明の実施状況を示す情報を取得する必要がある。具体的には、実施の事実の存否を示す情報が必要である。その上で、実施されている場合には、報奨金額を算定するための情報として、実施の程度を示す情報が必要になる。他社とライセンス契約を結んで、ロイヤルティが支払われている場合には、どの権利について実績があるか、また、実績の大きさを事務局が容易に知りうる。このため、実績報償を誰にすべきか、また、いくら支払うべきかを決めることができる。また、実績報奨の額についても、当該製品に関わる財務データを利用して、予め定めた計算式によって、コンピュータ上で計算することができる。
【０００６】
一方、社内で実施されている場合には、発明の実施が行われている事業部門では、過去から現在に至るまで、様々な技術を使って、製品の生産を行っている。しかも、製品自体に限らず、生産工程、管理システムなど、発明が関係する範囲は非常に広い。そのため、事務局において、発明の実施状況に関する情報を得ることは、企業規模が小さい場合はともかく、容易ではない。このため、発明者からの問い合わせに応じて、事業部門に照会することが一般的である。
【０００７】
このような企業内での情報の照会、承認などについては、自己申告情報をネットワーク上で入力し、所定の承認ルートをネットワーク上で処理するプロセスを実施する技術としては、特許文献１に記載されているようなワークフローシステムが知られている。このワークフローシステムは、一般に、業務システムと独立して構築されている。その理由は、ワークフローシステムは、申請と承認の機能が主であり、多くの業務に共通的に適用できるよう汎用的に構築され、事業所内・部門内など狭い範囲での運用に適している。
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−８４９２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、発明報奨制度における実績の照会に際しては、事業部門での調査が必要となる。そのため、発明者は、自己申告情報を、パーソナルコンピュータ（以下、ＰＣという）を使って入力し、上長等の所定の承認ルートを経て、自己申告情報をデータベースサーバに送る。データベースサーバは、受け付けた自己申告情報を、当該特許の事業部門等へネットワーク上で連絡する。事業部門では、連絡を受けた自己申告情報を基に、実施実績を調査する。その調査結果については、事業部門調査者の上長が承認し、これを、事務局である知財部門に送る。知財部門担当者は、調査結果に基づいて、自己申告に対する回答を作成し、知財部門担当者上長がこれを承認して、発明者に送る。この一連の自己申告プロセスをネットワーク上で運用することが考えられる。
【００１０】
しかし、本発明の発明報奨制度は、多くの発明者が存在し、しかも、出願日から２０年という長い期間にわたって継続するため、一口に照会に対する処理といっても、膨大な事務量となる。その結果、知的財産部門、事業部門とも、問い合わせに対応するための負荷がかかり、本来の業務に支障を来すという問題もある。さらに、問い合わせる発明者にとっても、人手作業での回答には、不透明感があり、納得しにくいという面もある。
【００１１】
本発明は、発明者の自己申告に基づく社内実施実績調査を行って回答する際の負荷を軽減し、かつ、調査回答に対する信頼度の向上を図る技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明によれば、
職務発明の実施実績照会支援システムであって、
製品の実施に関係する調査対象事業部を示す情報、製品を特定する情報、調査年を示す情報、および、当該特許の、製品売上への寄与度を示す情報を、該当する特許権の特許番号に対応づけて格納する社内実施実績調査結果データベースと、
製品の売上を含む事業財務情報を格納する事業財務データベースと、
発明者からの社内実施実績の照会を行うために必要な情報の入力を受け付けて、自己の発明に係る特許権の社内実施についての照会をするための申告情報の作成を支援する発明者コンピュータと、
前記発明者から送られる申告情報に基づいて、実績の算定を行って、申告した発明者コンピュータに回答する調査者コンピュータと、を有し、
発明者コンピュータでは、当該発明者を特定する情報と、当該発明者の発明に係る特許権の特許番号とを含む申告情報の作成を支援し、
調査者コンピュータでは、前記申告情報に含まれる特許番号に基づいて、前記社内実施実績調査結果データベースから、製品を特定する情報、調査年を示す情報、および、当該特許の、製品売上への寄与度を示す情報を読み出し、該製品を特定する情報に基づいて、前記事業財務データベースに格納される当該製品についての財務情報を読み出して、寄与度を示す情報と財務情報とに基づいて、社内実施実績を算定すること、を特徴とする実施実績照会支援システムが提供される。
【００１３】
また、製品の設計データを格納する設計データベースと、知的財産部門担当者が処理を行うための知財部門担当者コンピュータとをさらに備え、
前記設計データベースには、設計変更の情報が更新して入力され、
前記調査者コンピュータは、社内実施実績の照会に関する調査を受け付けると、前記設計データベースに格納される設計変更を示す情報に基づいて設計変更の有無を判断し、設計変更があった場合には、前記知財担当者コンピュータに通知し、設計変更がない場合には、前記社内実施実績を算定する処理を行い、
前記知財部門担当者コンピュータは、設計変更があった場合、設計変更に伴う寄与度の変更があるかの判断の入力、および、寄与度に変更がある場合の変更の入力を受け付け、寄与度に変更がある場合、前記社内実施実績調査結果データベースに格納されている寄与度の変更を行う構成とすることができる。
【００１４】
本発明の他の態様によれば、
職務発明の報奨申告支援システムであって、
製品の実施に関係する調査対象事業部を示す情報、製品を特定する情報、調査年を示す情報、および、当該特許の、製品売上への寄与度を示す情報を、該当する特許権の特許番号に対応づけて格納する社内実施実績調査結果データベースと、
製品の売上を含む事業財務情報を格納する事業財務データベースと、
発明者からの社内実施実績の照会を行うために必要な情報の入力を受け付けて、自己の発明に係る特許権の報奨申告を行うための申告情報の作成を支援する発明者コンピュータと、
前記発明者から送られる申告情報に基づいて、実績の算定を行って、申告した発明者コンピュータに回答する調査者コンピュータと、を有し、
発明者コンピュータでは、当該発明者を特定する情報と、当該発明者の発明に係る特許権の特許番号とを含む申告情報の生成を支援し、
調査者コンピュータでは、前記申告情報に含まれる特許番号に基づいて、前記社内実施実績調査結果データベースから、製品を特定する情報、調査年を示す情報、および、当該特許の、製品売上への寄与度を示す情報を読み出し、該製品を特定する情報に基づいて、前記事業財務データベースに格納される当該製品についての財務情報を読み出して、寄与度を示す情報と財務情報とに基づいて、社内実施実績を算定すること、を特徴とする報奨申告支援システムが提供される。
【００１５】
本発明は、製品の設計データを格納する設計データベースと、知的財産部門担当者が処理を行うための知財部門担当者コンピュータとをさらに備え、
前記設計データベースには、設計変更の情報が更新して入力され、
前記調査者コンピュータは、報奨申告に関する調査を受け付けると、前記設計データベースに格納される設計変更を示す情報に基づいて設計変更の有無を判断し、設計変更があった場合には、前記知財担当者コンピュータに通知し、設計変更がない場合には、前記社内実施実績を算定する処理を行い、
前記知財部門担当者コンピュータは、設計変更があった場合、設計変更に伴う寄与度の変更があるかの判断の入力、および、寄与度に変更がある場合の変更の入力を受け付け、寄与度に変更がある場合、前記社内実施実績調査結果データベースに格納されている寄与度の変更を行う構成とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について、添付した図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
図1は、本発明の一実施形態である発明情報処理システムの構成図を示す。本発明情報処理システムは、発明の実施状況の照会を支援するシステムと、それを用いた発明報奨の申告を行う際の支援を行うシステムとして機能し、両者の支援を併せて行える構成となっている。以下では、特に区別しないが、両者に適用可能である。もちろん、それらを別のシステムとして構成することもできる。
【００１８】
本システムでは、発明部門コンピュータ（以下、ＰＣと略記する）群１０１、事業部門ＰＣ群１０５、知財部門ＰＣ群１０８、データベースサーバ１１２、ｗｅｂサーバ１１９、および、メールサーバ１２０が、ネットワーク１１１を介して接続される構成となっている。発明部門ＰＣ群１０１、事業部門ＰＣ群１０５、知財部門ＰＣ群１０８、データベースサーバ１１２、ｗｅｂサーバ１１９、および、メールサーバ１２０は、それぞれコンピュータにより構成される。また、データベースサーバ１１２は、データを記憶するためにお大容量記憶装置を備えている。
【００１９】
発明部門ＰＣ群１０１は、発明者が社内実施連絡票を作成し、上長に承認依頼する発明者ＰＣ１０２、上長が必要により当該社内実施連絡票の承認処理を行う上長承認者用ＰＣ１０３、および、発明者の所属会社の特許窓口が当該社内実施連絡票の承認処理を行う窓口管理者用ＰＣ１０４を含む。事業部門ＰＣ群１０５は、当該社内実施連絡票の情報を勘案して実績調査をし、その結果を当該社内実施連絡票に入力する調査者用ＰＣ１０６、および、当該調査結果の承認処理を行う上長承認者用ＰＣ１０７を含む。知財部門ＰＣ群１０８は、知財部門担当者が当該社内実施連絡票に知財部門回答を入力する知財担当者用ＰＣ１０９、および、当該知財部門回答の承認処理を行う上長承認者用ＰＣ１１０を含む。
【００２０】
各コンピュータは、処理装置（ＣＰＵ）、表示部、キーボード、マウス、通信部を含んで構成される。そして、インストールされたプログラムにより、それぞれ固有の機能を実現する。
【００２１】
ネットワーク１１１は、社内ＬＡＮ（Local Area Network）により構築されたイントラネット、または、インターネットを含む。
【００２２】
データベースサーバ１１２は、社内実施連絡票ＩＤ、記入者、上長承認者、各種ステータス、およびその他のデータを格納する業務フロー制御データベース１１３と、特許番号、特許権所有会社コード、調査事業部門、実施製品を特定する情報である製品コード・型式、実施期間、製品売上高、およびその他のデータを格納する社内実施実績調査結果データベース１１４と、運用提携会社ごとに、特許番号、特許権所有会社コード、全発明者の社員番号、およびその他データを格納する特許情報データベース１１５、企業グループ社員ごとに、社員番号、会社コード、職位、上長社員番号、およびその他のデータを格納するユーザ認証データベース１１６、報奨運用提携会社ごとに運用提携会社コード、特許権所有会社ごとの運用提携会社コード、およびその他のデータを格納する運用提携会社ルールデータベース１１７、社内実施連絡票ＩＤ、調査事業部門、実施確度、実施製品・型式・実施期間、実施状況詳細説明、およびその他のデータを格納する社内実施連絡票データベース１１８、特許番号、社内整理番号、調査年、調査部門、製品コード、型式番号、売上高、寄与度、およびその他のデータを持つ社内実績調査結果データベース１１４と、受注社員番号、受注年月、受注先、製品コード、型式番号、売上高、売上年月、およびその他のデータを持つ財務データベース１２１と、製品に関する設計データを格納する設計データベース２４０と、を含む。データベースサーバ２４０は、ネットワーク１１１を介して行われるデータの検索、更新等の要求を処理し、必要なデータを要求元に返す処理を行う。
【００２３】
図２は、図１に示すユーザ認証データベース１１６に格納された、発明者他の本システムへのアクセス権限情報の例を示している。図２に示すように、ユーザ認証データベース１１６には、本システムにアクセス可能なユーザの社員番号２０１、会社コード２０２、会社名２０３、職位２０４、上長社員番号２０５、パスワード２０６、電話２０７、メール２０８およびその他データ２０９などの情報が、各社員について、一連のデータとして、一つのデータベースとして格納されている。
【００２４】
図３は、図１に示す運用提携会社ルールデータベース１１７に格納された企業グループにおける運用提携ルール情報の例を示している。図３に示すように、運用提携会社ルールデータベース１１７には、運用提携会社コード３０１、Ａ社の特許権に対する提携会社コード３０２、Ｂ社の特許権に対する提携会社コード３０３、Ｃ社の特許権に対する提携会社コード３０４およびその他データ３０５などの情報が１つのデータベースとして格納されている。
【００２５】
図４、５は、前記図３で説明した運用提携会社ルールデータベース１１７の処理形態の一例を示すものである。図４では、Ａ社４０２、Ｂ社４０３、Ｃ社４０４、Ｄ社４０５が運用提携ルール４０１により相互に運用を提携している一例を示している。ここで、運用提携ルール４０１は、社内実施情報を自己申告する発明者等の所属会社と、発明者の自己の発明に係る特許権の所有会社とで決めたルールである。
【００２６】
図５に、図３で説明した運用提携会社ルールデータベース１１７の具体的な内容の一例を示す。符号５０１は、図３の運用提携会社コード３０１に相当し、符号５０３、５０４、５０５、５０６は、それぞれ図３の符号３０２、３０３、３０４、３０５に相当するものである。符号５０７は、運用提携会社コード５０１と特許権所有会社５０２に対する提携会社コード（図中、ａ，ｂ，ｃ，ｄ）である。たとえば、Ａ社所属の発明者が、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社、Ｄ社がそれぞれ所有する自己の発明に係る特許権については、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社、Ｄ社それぞれに、社内実施情報照会を申告できるものである。また、Ｃ社所属の発明者は、Ａ社が所有する自己の発明に係る特許権について、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社、Ｄ社に自己申告可能であることを示している。
【００２７】
図６および図７は、図３で説明した運用提携会社ルールデータベース１１７の処理形態の一例を示すものである。図６では、Ａ社６０２とＢ社６０３、Ａ社６０２とＣ社６０４、Ａ社６０２とＤ社６０５が、運用提携ルール６０１で相互に運用を提携している一例を示している。この例では、Ｂ社、Ｃ社およびＤ社が、それぞれＡ社とのみ提携している。言い換えると、Ｂ社、Ｃ社、Ｄ社は相互に運用提携をしていない。ここで、運用提携ルール６０１は、社内実施情報照会を自己申告する発明者等の所属会社と、発明者の自己の発明に係る特許権の所有会社とで決めたルールであり、図７で詳細に説明する。
【００２８】
図７は、図３で説明した運用提携会社ルールデータベース１１７の具体的な内容の一例を示すものである。符号７０１は、図３の運用提携会社コード３０１に相当し、符号７０３、７０４、７０５、７０６は、それぞれ図３の符号３０２、３０３、３０４、３０５に相当するものである。符号７０７は、運用提携会社コード７０１と特許権所有会社７０２に対する提携会社コード（図中、ａ，ｂ，ｃ，ｄ）である。例えば、Ａ社所属の発明者が、Ａ社が所有する自己の発明に係る特許権については、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社、Ｄ社それぞれに社内実施情報を申告できる。しかし、Ｂ社が所有する自己の発明に係る特許権については、Ａ社、Ｂ社にのみ自己申告することが可能である。また、Ｂ社所属の発明者が、Ａ社が所有する自己の発明に係る特許権については、Ａ社、Ｂ社にそれぞれに社内実施情報を申告できるものである。次に、Ｃ社所属の発明者は、Ｂ社が所有する自己の発明に係る特許権について、自己申告不可であることを示している。
【００２９】
図８、９は、前記図３で説明した運用提携会社ルールデータベース１１７の処理形態の一例を示すものである。図８では、Ａ社８０２とＢ社８０３、Ａ社８０２とＣ社８０４、Ａ社８０２とＤ社８０５が運用提携ルール８０１で相互に運用を提携している一例を示している。ここで、運用提携ルール８０１は、社内実施情報照会を自己申告する発明者等の所属会社と、発明者の自己の発明に係る特許権の所有会社とで決めたルールであり、図９で詳細に説明する。
図９は、図３で説明した運用提携会社ルールデータベース１１７の具体的な内容の一例を示すものである。符号９０１は図３の運用提携会社コード３０１に相当し、符号９０３、９０４、９０５、９０６は、それぞれ図３の符号３０２、３０３、３０４、３０５に相当するものである。符号９０７は、運用提携会社コード９０１と特許権所有会社９０２に対する提携会社コード（図中、ａ，ｂ，ｃ，ｄ）である。たとえば、Ａ社所属の発明者が、Ａ社が所有する自己の発明に係る特許権については、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社、Ｄ社それぞれに社内実施情報を申告できるが、Ｄ社が所有する自己の発明に係る特許権については、Ａ社、Ｂ社、Ｄ者にのみ、自己申告することが可能である。また、Ｂ社所属の発明者が、Ａ社が所有する自己の発明に係る特許権については、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社にそれぞれに社内実施情報を申告できるものである。次に、Ｄ社所属の発明者は、Ｂ社が所有する自己の発明に係る特許権について、自己申告不可であることを示している。
【００３０】
図１０は、図１に示す特許情報データベース１１５に格納された特許情報の例を示している。図１０に示すように、特許番号１００１、特許権所有会社コード１００２、発明者社員番号，1１００３、発明者社員番号，ｎ１００４およびその他のデータ１００５などの情報が１つのデータベースとして格納されている。
【００３１】
図１１は、図１に示す業務フロー制御データベース１１３に格納された業務フロー制御情報の例を示している。図１１に示すように、社内実施連絡票ＩＤ１１０１と、発明者社員番号および該ステータス１１０２、上長承認者社員番号および該ステータス１１０３と、窓口管理者社員番号および該ステータス１１０４と、事業部門および知財部門の関係者を示す情報１１０９〜１１１０と、その他のデータ１１１１などの情報と、が１つのデータベースとして格納されている。
【００３２】
符号１１０９は、事業部門調査者社員番号および該ステータス１１０５と、事業部門上長承認者社員番号および該ステータス１１０６と、知財部門担当者社員番号および該ステータス１１０７と、知財部門上長承認者社員番号および該ステータス１１０８とを、１セットして含む。同様にして、符号１１１０についても、異なるセットとして、それらの情報を含む。符号１１０９と１１１０とは、データのセットが、二組の場合を含めて、複数組存在することを示している。
【００３３】
ここで、前記ステータスには、社内実施連絡票業務フローの工程内容をあらわすデータで、たとえば、作成中、承認依頼、承認差戻し、確認等がある。
【００３４】
図１２は、図１に示す業務フロー制御データベース１１３に格納された業務フロー制御情報による社内実施連絡票業務フローに関する業務フロー制御プログラムによる処理の流れの一例を示している。図１２に示すように、発明者１２０１が発明者ＰＣ１０２を用いて、システムにログインすると、ログイン時に入力した社員番号とユーザ認証データベース１１６の社員番号２０１（図２）とを照合し、一致すればアクセスを許可し、認証データベース１１６から当該発明者の所属会社コード２０２、職位２０４、上長社員番号２０４等を取得する（１２０２）。
【００３５】
次に、前記社員番号２０１と特許情報データベース１１５の発明者社員番号１（１００３）〜社員番号ｎ（１００４）を照合して一致すれば、発明者の自己の発明として、特許番号１００１を取得する（１２０３）。なお、自己の発明の抽出については、図１３において詳述する。
【００３６】
次に、業務フロー制御データベース１１３から社内実施連絡票の業務フロー（承認ルート）情報を取得し（１２０４）、業務フロー制御を行う。その例として、例えば、発明者の職位が部長以上のとき、上長承認ルートをバイパスすること（１２０５、１２０６）を可能としている。つぎに、特許窓口の承認処理（１２０７）を司り、その後、図１２の１２０４で取得した業務フロー情報により、事業部門、知材部門へと業務フローが処理される。また、社内実施連絡票の雛形を社内実施連絡表データベース１１８に記録させ、それを読み出して、新たな社内実施連絡表を作成するために使用することができる。なお、この社内連略表の雛形を、業務フロー制御データベース１１３に格納しておいてもよい。
【００３７】
次に、図１３により、社内実施連絡票を作成する自己の発明の抽出（図１２−１２０３）について詳述する。図１３において、発明者システム１０２により本システムにログインした発明者（図１３−１３０１）の社員番号とユーザ認証データベース１１６の社員番号（図２−２０１）とを照合して、一致した発明者の所属会社コードをユーザ認証データベース１１６（図２−２０２）から取得する（図１３−１３０２）。取得したコード等は、前述した用意された社内連絡票（図１５参照）の該当箇所に、発明者ＰＣ１０２により書き込まれる。
【００３８】
次に、前記発明者の所属会社コード２０２と運用提携ルールデータベース１１７の運用提携会社コード３０１（図３）とを照合し、ルールデータ（図３−３０２，３０３，３０４）、他を取得する（図１３−１３０３）。次に、前記発明者の社員番号と特許情報データベース１１５の発明者社員番号１〜ｎ（図１０−１００３、１００４）を照合して、一致した案件の特許番号（図１０−１００１）と、特許権所有会社コード（図１０−１００２）を取得する（１３０４）。例えば、図１３−１３０２で取得した発明者所属会社コードａ、同図１３０３で取得した発明者所属会社コードａ（図３−３０１）の運用提携会社Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ社（図３−３０２）の場合、Ｂ社はＡ社と提携しているが、Ｃ、Ｄ社とは提携していない。また、Ｃ、Ｄ社も同様の関係である。このような運用提携は図６に示すようになり、この運用ルールにより特許情報データベース１１５から取得される発明者の自己の発明（図１３−１３０４）は、以下のようにして抽出される。
【００３９】
図７において、例えば、図１３−１３０２で取得した発明者所属会社コードａにより運用提携会社列７０１を参照し、行７０８に位置付ける。次に、図１３−１３０４において、発明者社員番号で抽出された特許権所有会社コードで列７０２を参照して列７０３に位置付けして行７０８、列７０３の保存されている運用ルールを取得する。ここには、Ａ社特許権の運用提携ルールが設定されている。前記で取得したＡ社運用ルールには、ａ、ｂおよびｃの各コードから、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社が運用提携している情報が設定されている。すなわち、前記発明者所属会社コードａはこのＡ社運用ルールに含まれているので、前記Ａ社所有の特許権について、前記発明者が自己申告可能な自己の発明として抽出される。同様に、行７０８、列７０４に保存されているＢ社運用ルールにもコードａが設定されているので、Ｂ社所有特許権についても前記発明者が自己申告可能な自己の発明として抽出される。上記のようにして抽出された特許権が、図１３−１３０５で社内実施連絡表作成の対象となる自己の発明リストが、発明部門における発明者ＰＣ１０２の表示装置の画面に表示される。
【００４０】
次に、当該発明リストの内容について図１４を参照して説明する。図１４は、社内実施連絡票作成対象の、自己発明リストの内容を例示するものである。
【００４１】
このリストの構成は以下のようになっている。１４０１は、社内実施連絡票ＩＤである。１４０２は、社内実施連絡票を表示したり、新規作成したりする操作ボタンである。１４０３は、社内実施連絡票の作成状況、承認状況（ステータス）を示す情報の表示部である。ステータスには、未入力、入力中、承認待ち、承認済み、差戻し、受付などがある。１４０４は、特許番号、社内整理番号など発明を識別する情報である。１４０６は、当該発明の内容を端的に表す発明の名称である。１４０７は、当該発明の発明者である。１４０８は、発明の詳細内容をマウス操作で見られるように設けたものである。抄録表示ボタンは、抄録（代表クレーム１つ、代表図面）を画面上に表示する指示を受け付ける。また、公報表示ボタンは、特許公報を画面上に表示する指示を受け付ける。１４０９は、審査経過情報を画面上に表示する指示を受け付けるボタンである。前記１４０４〜１４０９の情報は、特許情報データベース１１５に蓄積されているものである。前記発明リストにおいて、社内実施連絡票ＩＤ（１４０１）が表示されている発明は、すでに社内実施連絡票が作成されている発明である。当該社内実施連絡票を画面上に表示する場合は、操作ボタン１４０２がマウスのクリックにより指示されると、これを受け付けて、表示を行う。また、１４０３ステータスが未入力と表示されている発明に新規に社内実施連絡票を作成するときは、１４０２の操作ボタンをマウスでクリックすることで、発明者ＰＣ１０２が受け付けて、雛形の社内実施連絡票を表示する。
【００４２】
次に、社内実施連絡票の様式について図１５で説明する。図１５は、画面上に表示される社内実施連絡票様式の例示である。社内実施連絡票１５０１は、以下の構成で画面上に表示される。１５０２は、社内実施連絡票の作成者（発明者）情報である。ここには、社内実施連絡票ＩＤ、記入者（発明者）、承認者１、承認者２、既存社内実施連絡票コピー、（承認者１の）承認メッセージ１、（承認者２の）承認メッセージ２等が表示される。ここで、既存社内実施連絡票コピー１５０２ａは、当該社内実施連絡票作成時に、すでに作成してある社内実施連絡票の情報をコピーして使うための指示を受け付けるための操作ボタンである。１５０３は、当該発明の書誌的情報で、整理番号、国内特許番号、外国特許番号、発明の名称、発明者、特許権所属会社、関連出願、特許公報等表示部である。ここで、特許公報等表示部は図１４で前述したように抄録（代表クレーム１つ、代表図面）、特許公報、審査経過情報を画面上に表示する指示を受け付ける操作領域としても機能する。１５０４は、社内実施実績情報である。発明者本人が把握している社内実施実績情報を発明の実施部門へ連絡するものである。連絡は、複数の調査部門に可能であり、調査事業部門、実施確度、実施製品・型式・実施期間、実施状況詳細説明、添付ファイル（図面等）を記載する。ここで、添付ファイルは、実施状況詳細説明欄では十分に説明できなかったことについて、図面等を用いて説明するために、その詳細説明を記載した電子ファイルを設定するものである。参照ボタン１５０５により、添付ファイルの表示を受け付ける。
【００４３】
また、調査事業部門は、画面上は１〜４の４事業部部門まで設定可能である。それ以上の連絡先の調査事業部門が必要な場合は、追加ボタン１５０６の操作で調査事業部門（１５０７）を追加することができる。調査事業部門は、実施実績を調査する事業部門または担当者へ当該社内実施連絡票を電子的に送るための業務フローを形成する情報である。そのためには、発明者がキーボードから入力するものではなく、検索ボタン１５０８により指示を受け付ける。この指示を受け付けて、ユーザ認証テーブル１１６から事業部門または担当者を検索して、業務フロー形成に必要な情報を設定するようにしている。前記社内実施連絡票画面に入力された情報は、社内実施連絡票データベース１１８、および、業務フロー制御データベース１１３に保存される。
【００４４】
検索ボタンによる業務フローデータの設定方法について図１６により詳述する。図１６において、１６０１は図１７−１５０８の検索ボタンをクリックしたときに、ＰＣ画面上に表示される調査事業部門・調査者設定画面である。初期表示状態では、調査者設定部分１６１１は空白である。前記設定画面では、事業部門設定と調査者設定の2方式がある。事業部門設定では、事業部門一覧表示ボタン１６０４のクリックを受け付けて、図１７の事業部門一覧画面１７０１をＰＣ画面上に表示させる。ここから当該事業部門の選択を受け付けて、設定ボタン１７０３のクリックを受け付けると、当該事業部門が図１５−１５０９の事業部に設定する。
【００４５】
なお、事業部一覧は、ユーザ認証データベース１１６と運用提携ルールデータベース１１７の情報から形成される．調査者設定では、社員番号または氏名欄１６０５に調査者の社員番号、または氏名を入力して、氏名検索ボタン１６０６をクリックすると、検索されて調査者一覧１６１１が表示される。ここから当該調査者の選択部分（１６０９）にマウスでチェックをして選択し、設定ボタン１６０８をクリックすると、当該調査者が図１５−１５１０の担当者部に設定される。この時、調査者の事業部、事業本部、部課なども同時に設定される．なお、調査者一覧１６１１は、ユーザ認証データベース１１６と運用提携ルールデータベース１１７の情報から形成される。
【００４６】
また、調査者を組織から階層的に検索する方法がある。この場合は、社員番号または氏名欄１６０５には入力が不要であり、組織検索ボタン１６０７をクリックすると、発明者ＰＣ１０２は、これを受け付けて、図１８に示す組織階層表示画面１８０１をＰＣ画面上に表示する。前記画面に最初に表示される階層は、会社名１８０２である。当該会社名をクリックすると、次に表示されるのは事業本部名、これをクリックすると、事業部名が表示され、これをクリックすると、部名が表示され、これをクリックすると、調査者名一覧１８０３が表示される。ここで、当該調査者をマウスで選択して設定ボタン１８０４をクリックすると、当該調査者が図１５−１５１０の担当者部に設定される．この時、調査者の事業部、事業本部、部課なども同時に設定される。
【００４７】
なお、事業部門のみを設定した場合は、事業部門特許窓口担当者へ業務フローが制御される。窓口担当者は、窓口管理者ＰＣ１０４により、調査者を決定することができる。ここで、図１６に示す調査者一覧１６１１、図１７に示す事業部門一覧１７０２および図１８に示す組織階層１８０２は、図７でも詳述したようにユーザ認証データベース１１６と運用提携ルールデータベース１１７の情報からつぎのようにして形成される。図７において前述したように、例えば、図１３−１３０２で取得した発明者所属会社コードａにより運用提携会社列７０１を参照し、行７０８に位置付ける。次に、図１３−１３０４において、発明者社員番号で抽出された特許権所有会社コードで列７０２を参照して列７０３に位置付けして行７０８、列７０３の保存されている運用ルールを取得する。ここには、Ａ社特許権の運用提携ルールが設定されている。前記で取得したＡ社運用ルールには、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社が運用提携している情報が設定されている。したがって、運用提携ルールデータベース１１７からＡ社、Ｂ社、Ｃ社の事業部門が表示される。また、ユーザ認証データベース１１６からＡ社、Ｂ社、Ｃ社所属の調査者が表示される。
【００４８】
次に、図１９、図２０、図２１を参照して、本発明での社内実施実績調査は事業部門等の財務システム等でデータベース化されている製品売上高を、ネットワークを介して取得することについて説明する。
【００４９】
図２０は、製品売上高が格納されている事業部門等財務データベース１２１の構成例である。財務データベース１２１は、受注社員番号、受注年月、受注先等が記録されるレコード（２００１）の下の階層に、製品を識別する製品コード（２００２）が記録され、その階層の下に製品型式番号（２００３）が記録され、その下の階層に製品売上高、売上年月など（２００４）が記録される構成になっている。このように構成することにより、多岐にわたる製品型式ごとの売上高管理を容易にすることができる。
【００５０】
一方、特許権の社内実施実績調査のためには、財務データベース１２１に蓄積されている製品に実施される特許権を対応付けしておくことが必要である。そのため、権利所属会社／事業部門では、新規に特許権が発生した時点で、その特許権に係る特許発明が実施される製品、型式および製品に対する特許発明の寄与度・各種評価係数などを、事業部門ＰＣ群１０５のいずれかのコンピュータ、例えば、調査者ＰＣ１０６により、社内実施実績調査結果データベース１１４に記録しておく。また、これらの情報は、発明者からの自己申告による社内実施連絡情報（図１５−１５１１）により追加、修正も行われる。
【００５１】
図１９は、前述した社内実施実績調査結果データベース１１４の構成例を図示したものである。１９０１は、実績調査対象案件の特許番号、社内整理番号、発明の名称など書誌的な情報が配列されているレコードであり、１９０２は、発明の実施調査年、報奨金額を配列したレコードであり、１９０３は、調査事業部門を配列したレコードであり、１９０４は、実施している製品を配列したレコードであり、１９０５は、実施している当該製品の型式を配列したレコードであり、１９０６は、当該型式での製品売上高、当該製品型式における発明の寄与度・各種係数、報奨金計算結果の報奨金額などが配列されているレコードであり、これらのレコードが階層的に構成されている。ここで、１９０２の実施年毎の報奨金額は、製品型式ごとに計算された報奨金額１９０９を合計したものである。
【００５２】
次に、前述した事業部門等財務データベース１２１、社内実施実績調査結果データベース１１４を使った本発明の社内実施実績調査方法について説明する。
【００５３】
調査者ＰＣ１０６は、まず、社内実施実績調査結果データベース１１４から調査事業部（図１９−１９０３）、製品コード（図１９−１９０４）、型式（図１９−１９０５）、調査年（図１９−１９０２）を特許権ごとに取得（２１０１）する。次に、図１９−１９０３の当該調査部門の事業部門等財務データベース１２１から図１９−１９０４の製品コードと当該製品（図２０−２００２）、および図１９−１９０５の型式と当該型式（図２０−２００３）、および図１９−１９０２の当該調査年と当該売上年（図２０−２００４）が共に合致した売上高（図２０−２００５）を取得（２１０２）する。次に、社内実施実績調査結果データベース１１４から、当該製品型式の寄与度・係数など（図１９−１９０８）を取得する（２１０３）。
【００５４】
次に、調査者ＰＣ１０６は、前記製品型式の売上高に当該製品型式の寄与度・係数などを一定のルールで計算して報奨金を算出し、それを図１９−１９０９に格納し、さらに、当該製品型式毎の報奨金を合算して、調査年毎の報奨金図１９−１９０２を算出する。
【００５５】
このようにして、本発明における社内実施実績調査結果およびその特許権の報奨金が社内実施実績調査結果データベース１１４に格納される。
【００５６】
図２２は、図１５で発明者が指定した調査部門に連絡された社内実施連絡票の画面表示例である。２２０２は、図１５−１５０１で作成された社内実施連絡票の作成者（発明者）情報が表示される。２２０３は、図１５−１５０３で作成された当該発明の書誌的情報で、整理番号、国内特許番号、外国特許番号、発明の名称、発明者、特許権所属会社、関連出願、特許公報等表示部である。ここで、特許公報等表示部は、図１４で前述したように抄録（代表クレーム１つ、代表図面）、特許公報、審査経過情報を画面上に表示するボタンである。２２０４は図１５−１５０３で作成された社内実施実績情報である。これは、発明者本人が把握している社内実施実績情報を発明の当該実施部門へ連絡されたもので、実施確度、実施製品・型式・実施期間、実施状況詳細説明、添付ファイル（図面等）などが連絡される。２２０５は、調査部門の回答を記入する欄である。
【００５７】
図２３は、図１５で発明者が指定した調査部門に連絡された社内実施連絡票が調査部門の回答を記入して知財部門へ連絡された社内実施連絡票の画面表示例である。２３０２は、図２２−２３０２と同内容である。２３０３は、図２２−２３０３と同内容である。２３０４は、図２２−２２０４と同内容である。２３０５は、図２２−２３０５同内容である。２２０６は、知財部門の回答を記入する欄である。
【００５８】
このようにして、発明者が発明者ＰＣ１０２から発明実施状況等の照会について、事業部門での調査結果として回答がなされる。
【００５９】
ここで、製品の設計変更を考慮した場合について、説明する。前述した例は、発明者の照会があるごとに調査されて、回答がなされる。しかし、設計変更がない場合には、最初に、各種設定を行い、後は、売上などの財務データを取得して、計算すれば足りるはずである。そこで、業務フロー制御データベースに、設計変更の有無の確認と、設計変更があった場合と、なかった場合における処理のプログラムを格納しておくことで、調査の負荷を軽減すると共に、設計変更に伴う、寄与率の変更、実施の有無の変化を確実に把握して、無意味な支払いが生じないようにすることができる。
【００６０】
図２４、図２５を参照して、設計変更を考慮する場合の業務フローについて説明する。図２４では、事業部門の調査者ＰＣ１０６において処理がなされる。一方、図２５における処理は、知財部門の知財担当者ＰＣ１０９において処理がなされる。
【００６１】
調査者ＰＣは、調査を受け付けると（２４０１）、設計変更について考慮する業務フローにより、次のように処理を行う。すなわち、設計データベース２４０において、当該特許に係る製品について、前回の調査後に設計変更があったかを調べる（２４０２）。設計変更があると、それがなされるたびに、更新日時と共に、変更された設計データが設計データベース２４０に格納される。このため、設計変更の日時を検索することにより、設計変更の有無を容易に知ることができる。
【００６２】
ここで、設計変更がない場合には、前述したように、図２１に示す処理２１０１に移行する。一方、設計変更があった場合には、知財担当者ＰＣ１０９にその旨の通知を送る（２４０３）。
【００６３】
知財担当者ＰＣ１０９では、設計変更があった旨の通知を受け取ると、実施判断の受付を行う（２５０１）。この判断では、設計データベース２４０に格納されている該当製品についての設計データを読み出し、表示画面上に表示させる（２５０２）。設計変更のあった部分を含めて、その製品が当該特許請求の範囲の技術的範囲に属しているかについて判断すると共に、属している場合における寄与度の変更を算定する。技術的範囲に属していない場合には、寄与度を０とする。その他の場合には、発明との関係で寄与度の変更をしないか、増減させる判断についての結果を入力する。知財担当者ＰＣ１０９は、この判断結果の入力を受け付ける（２５０３）。
【００６４】
次に、知財担当者ＰＣ１０９は、入力された事項に、寄与度の変更があるかを調べる（２５０４）。寄与度の変更がある場合には、社内実施実績調査結果データベース１１４の該当箇所の寄与度、係数について変更処理を行う（２５０５）。変更がない場合、図２１に示す２１０２の処理に移行する。
【００６５】
このような処理により、前述したように、調査の負担の軽減と、実績報奨の過払いを防止することができる。
【００６６】
以上の例では、社内実施実績照会についての支援するものであるが、本発明はこれに限られない。社内実施実績連絡票を、実績報奨支払請求書として、受け付けることで、計算された実績報奨額を、実際の支払の指示を出力することとして、報奨金支払システムとして機能させることができる。
【００６７】
本発明によれば、発明者、会社の双方に有用な発明報奨制度運用システムが、安価でかつ容易に構築できる。しかも、発明者がいつでも照会でき、それに対する回答が得られるため、発明者の報奨制度に対する信頼度を増すことができる。また、企業および企業グループ内において発明報奨制度の円滑な運用ができる。これにより、報奨の透明性、納得性が確保でき、発明者の不満を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の実施例における発明情報システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の発明情報システムで使用するユーザ認証データベースのデータ項目構成の一例を示す説明図である。
【図３】本発明の発明情報システムで使用する運用提携会社ルールデータベースのデータ項目構成の一例を示す説明図である。
【図４】本発明の更に他の実施例における運用提携ルールの一例を示す説明図である。
【図５】上記更に他の実施例における運用提携ルールデータベースの内容の一例を示す説明図である。
【図６】本発明の更に他の実施例における運用提携ルールの次の例を示す説明図である。
【図７】上記更に他の実施例における運用提携ルールデータベースの内容の一例を示す説明図である。
【図８】本発明の更に他の実施例における運用提携ルールのさらに次の例を示す説明図である。
【図９】上記更に他の実施例における運用提携ルールデータベースの内容の一例を示す説明図である。
【図１０】本発明の発明情報システムで使用する特許情報データベースのデータ項目構成の一例を示す説明図である。
【図１１】本発明の発明情報システムで使用する業務フロー制御データベースのデータ項目構成の一例を示す説明図である。
【図１２】本発明の他の実施例における業務フロー制御プログラム機能の一例を示すフロー-チャート図である。
【図１３】本発明の更に他の実施例における発明者本人の自己の発明に係る特許権を検索する機能を示すフロー-チャート図である。
【図１４】本発明の前記実施例における発明者本人の自己の発明に係る特許権リスト画面の一構成例を示す説明図である。
【図１５】本発明の更に他の実施例における社内実施連絡票ＰＣ画面の一例を示す説明図である。
【図１６】上記更に他の実施例における調査事業部門設定ＰＣ画面の一例を示す説明図である。
【図１７】上記更に他の実施例における調査事業部門設定の事業部門設定ＰＣ画面の一例を示す図である。
【図１８】上記更に他の実施例における調査事業部門設定の調査者設定ＰＣ画面の一例を示す説明図である。
【図１９】本発明の発明情報システムで使用する社内実施実績調査結果データベースの一例を示す説明図である。
【図２０】本発明の発明情報システムで使用する財務データベースの一例を示す説明図である。
【図２１】本発明の更に他の実施例における社内実施実績調査フローの一例を示す説明図である。
【図２２】本発明の発明情報システムで使用する社内実施連絡票の事業部門回答ＰＣ画面の一例を示す説明図である。
【図２３】本発明の発明情報システムで使用する社内実施連絡票の知財部門回答ＰＣ画面の一例を示す説明図である。
【図２４】調査者ＰＣにおける設計変更判断を行う場合の処理フローを示すフローチャート図である。
【図２５】知財担当者ＰＣにおける設計変更時の処理のフローを示すフローチャート図である。
【符号の説明】
【００６９】
１０１…発明部門ＰＣ群、１０２…発明者ＰＣ、１０５…事業部門ＰＣ群、１０６…調査者ＰＣ、１０８…知財部門ＰＣ群、１０９…知財担当者ＰＣ、１１２…データベースサーバ、１１３…業務フロー制御データベース、１１４…社内実施実績調査結果データベース、１１５…特許情報データベース、１１６…ユーザ認証データベース、１１７…運用提携会社ルールデータベース、１１８…自社実施連絡票データベース、１２１…事業部財務データベース、２４０…設計データベース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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