(57)【要約】  【課題】不必要に煩雑な操作をユーザに強制することなくユーザ認証に基づく機器の制御を実行し得るシステムを、簡易な構成で実現する。  【解決手段】制御対象機器を制御する権限を有するユーザにそれぞれ所持させる認証用キー要素１と、前記制御対象機器に接離可能な態様で接続し、前記認証用キー要素１と無線通信して当該認証用キー要素１から得られる認証信号が正当な権限を示すものであることを必要条件として、制御対象機器における所定の認証時動作を惹起するための制御信号を送出する認証・制御用手段２とを具備する機器制御システムを構成した。  【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ認証を通じて制御対象機器を制御するシステムであって、
制御対象機器を制御する権限を有するユーザにそれぞれ所持させる認証用キー要素と、
前記制御対象機器に接離可能な態様で接続し、前記認証用キー要素と無線通信して当該認証用キー要素から得られる認証信号が正当な権限を示すものであることを必要条件として、制御対象機器における所定の認証時動作を惹起するための制御信号を送出する認証・制御用手段と
を具備してなる機器制御システム。
【請求項２】
ユーザ認証を通じて制御対象機器を制御するシステムであって、
制御対象機器を制御する権限を有するユーザにそれぞれ所持させる、ユーザ認証子を記憶している認証用キー要素と、
前記制御対象機器に接離可能な態様で接続し、正当な権限を有するユーザを認証するユーザ認証子を記憶し、前記認証用キー要素と無線通信して、自身が記憶するユーザ認証子と合致するユーザ認証子を記憶している認証用キー要素から送信される認証信号を受信したことを必要条件として、制御対象機器における所定の認証時動作を惹起するための制御信号を送出する認証・制御用手段と
を具備してなる機器制御システム。
【請求項３】
ユーザ認証を通じて制御対象機器を制御するシステムであって、
制御対象機器を制御する権限を有するユーザにそれぞれ所持させる認証用キー要素と、
前記制御対象機器に接離可能な態様で接続し、前記認証用キー要素と無線通信して当該認証用キー要素から得られる認証信号が正当な権限を示すものであることを必要条件として、制御対象機器における所定の認証時動作を惹起するための制御信号を送出する認証・制御用手段と、
前記制御対象機器が予め記憶している識別情報と、前記認証・制御用手段が予め記憶している識別情報とを参照し、両者を比較することでこれら制御対象機器と認証・制御用手段との対応関係を確認する対応関係確認手段と、
前記対応関係確認手段によって前記制御対象機器と前記認証・制御用手段との対応関係が確認されている場合に限り、認証・制御用手段から制御信号を入力して制御対象機器に認証時動作を実行させる制御を許容する制御判断手段と
を具備してなる機器制御システム。
【請求項４】
前記制御対象機器と前記認証・制御用手段とのうち一方が記憶している識別情報を他方に記憶させることでこれら制御対象機器と認証・制御用手段との対応付けを行う対応関係設定手段をさらに具備し、
ある認証・制御用手段が制御対象機器に接続された後、前記対応関係確認手段が対応関係の確認を行い、その結果が当該認証・制御用手段による制御対象機器の制御を妥当としない旨のものであった場合において、
前記制御対象機器が前記認証時動作を実行している状態であれば、前記対応関係設定手段が制御対象機器とこれに現在接続している認証・制御用手段との対応付けを行うことを可能とする請求項３記載の機器制御システム。
【請求項５】
前記制御対象機器は、前記認証・制御用手段による制御を受けていない状況下で所定の非認証時動作を実行し、
前記認証・制御用手段は、制御信号の入力を通じて前記制御対象機器に前記非認証時動作と相反する内容の認証時動作を実行させる請求項１、２、３または４記載の機器制御システム。
【請求項６】
前記制御対象機器が前記認証時動作を実行している状態で、ユーザが制御対象機器の使用を中断したと判断される時点から所定時間が経過した後、前記認証・制御用手段が前記認証用キー要素との無線通信を試行し、その試行によって正当な権限を示す認証信号が得られなければ制御対象機器が前記非認証時動作の実行を開始する請求項５記載の機器制御システム。
【請求項７】
ユーザが前記制御対象機器の使用を中断しようとする事象を検知する中断行動検知手段をさらに具備し、
前記制御対象機器が前記認証時動作を実行している状態で、前記中断行動検知手段を介して制御対象機器の使用中断に係る事象を検知した場合に、制御対象機器が前記非認証時動作の実行を開始するとともに、非認証時動作の実行開始から所定時間が経過するまでの間は前記認証・制御用手段と前記認証用キー要素との無線通信の試行結果によらず認証時動作を実行しない請求項５記載の機器制御システム。
【請求項８】
ユーザが前記制御対象機器の使用を再開しようとする事象を検知する再開行動検知手段をさらに具備し、
前記制御対象機器が前記非認証時動作を実行している状態で、前記再開行動検知手段を介して制御対象機器の使用再開に係る事象を検知した場合に、前記認証・制御用手段が前記認証用キー要素との無線通信を試行し、その試行によって正当な権限を示す認証信号が得られれば制御対象機器が前記認証時動作の実行を開始する請求項５、６または７記載の機器制御システム。
【請求項９】
前記認証・制御用手段は、前記認証用キー要素との無線通信を少なくとも間欠的に繰り返し試行する自動認証モード、または、前記再開行動検知手段を介して前記制御対象機器の使用再開に係る事象を検知した場合にのみ認証用キー要素との無線通信を試行する手動認証モードの何れかに則って動作するものであって、
ユーザによる前記認証・制御用手段の動作モードの選択を受け付けるモード選択受付手段をさらに具備している請求項８記載の機器制御システム。
【請求項１０】
前記認証・制御用手段は、前記認証用キー要素との無線通信を少なくとも間欠的に繰り返し試行し、かつ、前記再開行動検知手段を介して前記制御対象機器の使用再開に係る事象を検知した場合には即座に認証用キー要素との無線通信を試行するものである請求項８記載の機器制御システム。
【請求項１１】
前記制御対象機器が実行する非認証時動作は、当該制御対象機器が関与する所定のセキュリティ機能を具現するものであり、
前記制御対象機器が実行する認証時動作は、前記セキュリティ機能を解除するものである請求項５、６、７、８、９または１０記載の機器制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、種々の機器をユーザ認証結果に応じて制御するためのシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、各種の組織運営において、情報漏洩の問題が大きくクローズアップされており、組織の信頼性を維持するためにセキュリティ対策の改善が喫緊の課題となっている。とりわけ、昨今の組織内オフィスにおける構成員の多様化は急速に進んでおり、いわゆる正社員や契約社員等のメインワーカー以外にも派遣社員、アルバイター、外部のメンテナンス業者等のサブワーカーが比較的自由に活動できる環境が成立している。さらには、かかる環境を利用して何らの権限も持たない者がオフィスに侵入する可能性も無視できなくなっている。
【０００３】
このような環境の下では、業務に使用しているパーソナルコンピュータ等が不正に操作され、機密情報にアクセスされたり、あるいはトロイの木馬等の悪用プログラムがインストールされたりするリスクが顕在化する。上記のセキュリティリスクへの対策の一環として、いわゆるスクリーンセーバ機能（キーボードやマウスを介した操作入力を一定時間受け付けなかった場合に、ディスプレイの画面を消去したり、画面に所定のアニメーションを表示したりするプログラム。下記特許文献を参照）を利用することが考えられる。即ち、スクリーンセーバが起動している状態から通常の画面を表示する状態に復帰させようとするときにパスワードの入力を求め、正しいパスワード入力を行わなければスクリーンセーバを解除できないように初期設定しておくことで、正規のユーザの不在時にコンピュータが不正操作されるリスクの低減を図ることができる。
【特許文献１】特開平０９−２９７６７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
とは言え、スクリーンセーバの解除に際してパスワード入力を求めるということは、正規のユーザにとっては使い勝手の悪化につながる。特に、ユーザが頻繁に席を立つのであれば、復席の度に逐一パスワードを入力する手間を強いることになる。また、ユーザが自席で電話をしていたり、メモを取っていたり、あるいは考え事をしていたりするときにスクリーンセーバが起動してしまうこともよくあり、その場合にもユーザがわざわざパスワードを入力しなければならなくなる。
【０００５】
加えて、パスワード認証を経てスクリーンセーバを解除するように設定するには、言うまでもなく、コンピュータの側に予め解除用のパスワードを登録しておくことが必須となる。たが、近時のフリーアドレスオフィス、またはレンタルオフィス、インターネットカフェ等にあっては、複数台のコンピュータが設置され、それぞれのコンピュータを複数人のユーザで共用し、しかも各ユーザの使用するコンピュータが一定しないという状況が生起する。となれば、全てのコンピュータについて、全ユーザがパスワード認証を受けられるように例えば認証サーバを用いたシステムを構築する必要が生じ、そのために相応のコスト負担が避けられない。
【０００６】
以上に鑑みてなされた本発明は、不必要に煩雑な操作をユーザに強制することなくユーザ認証に基づく機器の制御を実行し得るシステムを、簡易な構成で実現しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するべく、本発明では、図１に示すように、ユーザ認証を通じて制御対象機器を制御するシステムであって、制御対象機器を制御する権限を有するユーザにそれぞれ所持させる認証用キー要素１と、前記制御対象機器に接離可能な態様で接続し、前記認証用キー要素１と無線通信して当該認証用キー要素１から得られる認証信号が正当な権限を示すものであることを必要条件として、制御対象機器における所定の認証時動作を惹起するための制御信号を送出する認証・制御用手段２とを具備してなる機器制御システムを構成した。
【０００８】
制御対象となる機器は種々考えられるが、説明の明確化のため、ここではパーソナルコンピュータ等を制御対象機器の具体例に挙げる。このとき、認証時動作とは、例えばスクリーンセーバを解除する動作ということになる。本発明に係るシステムでは、各ユーザに、予め認証用キー要素１と認証・制御用手段２との組を供与しておく。ユーザは、使用するコンピュータに、自身に供与された認証・制御用手段２を接続してシステムを構築する。制御対象機器と認証・制御用手段２との接続は、有線接続でも無線接続でもよい。そして、この認証・制御用手段２とユーザが所持する認証用キー要素１との無線通信によってユーザ認証を実施し、正当な権限を有するユーザの認証に成功した暁には認証・制御用手段２からコンピュータに制御信号を入力してスクリーンセーバを解除させる。本発明のシステムによれば、従来ユーザが自分の手で行ってきたパスワード入力操作を肩代わりして自動化できることから、ユーザの負担が軽減される。並びに、制御対象となるコンピュータ自体にユーザ認証処理を担わせないようにしているため、コンピュータの側にスクリーンセーバ解除用のパスワードを登録しておく必要がなく、認証サーバを用いた高コストのシステムを敢えて構築せずに済む。
【０００９】
より詳しくは、認証用キー要素にユーザ認証子を割り当て記憶させておく一方、認証・制御用手段には正規のユーザに係るユーザ認証子を記憶させておく。そして、正規のユーザが所持する認証用キー要素と認証・制御用手段との無線交信が成立した場合、即ち同一のユーザ認証子を記憶している両者の間で無線交信が成立した場合に、認証用キー要素から認証・制御用手段に認証信号が送信され、この認証信号を受信した認証・制御用手段が制御対象機器に制御信号を入力するものとする。
【００１０】
その上で、個々のユーザを識別して制御対象機器の制御に反映させたいのであれば、図２に示すように、制御対象機器を制御する権限を有するユーザにそれぞれ所持させる認証用キー要素１と、前記制御対象機器に接離可能な態様で接続し、前記認証用キー要素１と無線通信して当該認証用キー要素１から得られる認証信号が正当な権限を示すものであることを必要条件として、制御対象機器における所定の認証時動作を惹起するための制御信号を送出する認証・制御用手段２と、前記制御対象機器が予め記憶している識別情報と、前記認証・制御用手段２が予め記憶している識別情報とを参照し、両者を比較することでこれら制御対象機器と認証・制御用手段２との対応関係を確認する対応関係確認手段３と、前記対応関係確認手段３によって前記制御対象機器と前記認証・制御用手段２との対応関係が確認されている場合に限り、認証・制御用手段２から制御信号を入力して制御対象機器に認証時動作を実行させる制御を許容する制御判断手段４とを具備してなる機器制御システムを構成すればよい。
【００１１】
つまり、一のユーザに供与した認証・制御用手段２と、他のユーザに供与した認証・制御用手段２とを別個のものと認識し、特定の認証・制御用手段２による制御のみを有効とするようにしている。このようなものであれば、特定のユーザが制御対象機器を専有することが可能となる。具体例に則して述べると、特定のユーザがコンピュータを専有しているとき、コンピュータにはこのユーザに供与された認証・制御用手段２が接続され、これらコンピュータと認証・制御用手段２とが対応づけられている。認証・制御用手段２は、当該ユーザが所持している認証用キー要素１との無線通信によってのみ、正当な権限を認証する。つまり、当該ユーザの不在時には制御信号が入力されず、スクリーンセーバが解除されない。当該ユーザの不在時に、他のユーザが、自身に供与された認証・制御用手段２をコンピュータに接続してスクリーンセーバの解除を試みたとしても、この認証・制御用手段２はコンピュータに対応づけられていると認められるものではないため、コンピュータにおけるスクリーンセーバの解除を惹起できない。
【００１２】
さらに、図３に示すように、前記制御対象機器と前記認証・制御用手段２とのうち一方が記憶している識別情報を他方に記憶させることでこれら制御対象機器と認証・制御用手段２との対応付けを行う対応関係設定手段５を具備し、ある認証・制御用手段２が制御対象機器に接続された後、前記対応関係確認手段３が対応関係の確認を行い、その結果が当該認証・制御用手段２による制御対象機器の制御を妥当としない旨のものであった場合において、前記制御対象機器が前記認証時動作を実行している状態であれば、前記対応関係設定手段５が制御対象機器とこれに現在接続している認証・制御用手段２との対応付けを行うことを可能とする機器制御システムとすれば、一のユーザから他のユーザへ制御対象機器の専有権限を簡便に移管し得るものとなる。
【００１３】
具体例に則して述べると、特定のユーザがコンピュータを専有しているとき、既に述べたように当該ユーザの認証・制御用手段２がコンピュータに対応づけられている。従って、当該ユーザから別のユーザに権限を移管しようとするならば、別のユーザの認証・制御用手段２をコンピュータに対応づける手続が必要となる。これまでコンピュータを専有していたユーザとは別のユーザの認証・制御用手段２がコンピュータに接続されたとき、この接続された認証・制御用手段２はコンピュータに対応付けされておらず、スクリーンセーバを解除制御する妥当性を有しないものと認められる。しかしながら、現在スクリーンセーバが解除されている状態であるならば、これまでコンピュータを専有していた特定のユーザが在席し、ひいては当該ユーザが専有権限の移管に同意しているものを推認されることから、他のユーザの認証・制御用手段２とコンピュータとの対応付けを許可する。結果、他のユーザに、コンピュータのスクリーンセーバを解除する権限が与えられることになる。無論、コンピュータのスクリーンセーバが起動している状態で他のユーザの認証・制御用手段２が接続されたのであれば、この接続された認証・制御用手段２を制御対象機器に対応づけることは許されないし、スクリーンセーバも解除されない。総じて言えば、コンピュータに接続させる認証・制御用手段２の交換することで、このコンピュータを専有するユーザを変更することが可能である。
【００１４】
通常は、前記制御対象機器が、前記認証・制御用手段２による制御を受けていない状況下で所定の非認証時動作を実行し、前記認証・制御用手段２が、制御信号の入力を通じて前記制御対象機器に前記非認証時動作と相反する内容の認証時動作を実行させるものとする。なお、ここに言う動作とは、給電の遮断や機能の停止等の“動いていない”状態をも含む意味である。コンピュータの例では、正規のユーザの不在時に起動するスクリーンセーバが非認証時動作に、このスクリーンセーバの解除が認証時動作に、それぞれ該当する。
【００１５】
従来より周知のスクリーンセーバは、キーボードやマウス等への操作入力が途絶えてから所定のタイムアウト時間が経過した時点で自動的に起動する。よって、正規のユーザが在席していても、キーボード等が操作されていないとスクリーンセーバが起動してしまい、ユーザがディスプレイの画面を見ようとしたときにわざわざキーボード等に操作を加えてスクリーンセーバを解除しないといけなくなる。前記制御対象機器が前記認証時動作を実行している状態で、ユーザが制御対象機器の使用を中断したと判断される時点から所定時間が経過した後、前記認証・制御用手段２が前記認証用キー要素１との無線通信を試行し、その試行によって正当な権限を示す認証信号が得られなければ制御対象機器が前記非認証時動作の実行を開始する機器制御システムとすれば、正規のユーザが在席している場合に不用意に非認証時動作が実行開始されてしまう不具合を回避できる。
【００１６】
逆に、タイムアウト時間の経過を待たずに即座にスクリーンセーバを起動したい場合もある。例えば、ユーザに急用が生じたとき等、タイムアウト時間の経過前に席を離れざるを得ないことがあるが、スクリーンセーバの起動までは不特定者が自由にコンピュータを操作できる状況となりセキュリティ上好ましくない。だが、ユーザの意思に従い即座にスクリーンセーバを起動できるようにしたとしても、このユーザが所持する認証用キー要素１とコンピュータに接続している認証・制御用手段２との無線通信が行われるとスクリーンセーバが解除されてしまう。つまり、ユーザが自席から十分に離れて認証用キー要素１と認証・制御用手段２との無線通信が不能となるまでの間、認証・制御用手段２によるコンピュータのスクリーンセーバ解除制御を抑制する必要がある。従って、図４に示すように、ユーザが前記制御対象機器の使用を中断しようとする事象を検知する中断行動検知手段６をさらに具備し、前記制御対象機器が前記認証時動作を実行している状態で、前記中断行動検知手段６を介して制御対象機器の使用中断に係る事象を検知した場合に、制御対象機器が前記非認証時動作の実行を開始するとともに、非認証時動作の実行開始から所定時間が経過するまでの間は前記認証・制御用手段２と前記認証用キー要素１との無線通信の試行結果によらず認証時動作を実行しない機器制御システムとすることが好ましい。
【００１７】
なおかつ、図５に示すように、ユーザが前記制御対象機器の使用を再開しようとする事象を検知する再開行動検知手段７をさらに具備し、前記制御対象機器が前記非認証時動作を実行している状態で、前記再開行動検知手段７を介して制御対象機器の使用再開に係る事象を検知した場合に、前記認証・制御用手段２が前記認証用キー要素１との無線通信を試行し、その試行によって正当な権限を示す認証信号が得られれば制御対象機器が前記認証時動作の実行を開始する機器制御システムとすれば、ユーザの意思に従い即座に制御対象機器における認証時動作を惹起し得るのみならず、認証用キー要素１と認証・制御用手段２との無線通信の試行機会を制限することが可能であり、電磁波が無駄に飛び交う状況を回避するとともに電力消費を可及的に抑制できる効果を奏する。
【００１８】
図６に示すように、前記認証・制御用手段２が、前記認証用キー要素１との無線通信を少なくとも間欠的に繰り返し試行する自動認証モード、または、前記再開行動検知手段７を介して前記制御対象機器の使用再開に係る事象を検知した場合にのみ認証用キー要素１との無線通信を試行する手動認証モードの何れかに則って動作するものであって、ユーザによる前記認証・制御用手段２の動作モードの選択を受け付けるモード選択受付手段８をさらに具備していれば、ユーザニーズに応じたフレキシブルな運用が可能となる。即ち、自動認証モードでは、ユーザが自覚せずともユーザ認証処理が行われる。手動認証モードでは、ユーザが制御対象機器の使用を再開しようとしたときにのみユーザ認証が行われることから、省無線ないし省電力に資する。
【００１９】
尤も、前記認証・制御用手段２が、前記認証用キー要素１との無線通信を少なくとも間欠的に繰り返し試行し、かつ、前記再開行動検知手段７を介して前記制御対象機器の使用再開に係る事象を検知した場合には即座に認証用キー要素１との無線通信を試行するものとしてもよい。要するに、自動認証モードと手動認証モードとを同時に稼働することが可能である。
【００２０】
特に、前記制御対象機器が実行する非認証時動作は、当該制御対象機器が関与する所定のセキュリティ機能を具現するものであり、前記制御対象機器が実行する認証時動作は、前記セキュリティ機能を解除するものとする。セキュリティ機能とは、コンピュータやコンピュータに接続しているハードディスクドライブ、フラッシュメモリ等のストレージに格納されている情報への不正なアクセス（読み出しや閲覧、変更、実行）を防止する機能や、周辺機器等に対する不正な操作を防止する機能を包括する概念である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、簡易な構成でユーザ認証に基づく機器の制御を実行するシステムを実現できる。また、不必要に煩雑な操作をユーザに強制することがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。図７に示すように、本実施形態の機器制御システムは、制御対象機器９を制御し使用するユーザに所持される認証用キー要素１と、制御対象機器９に有線または無線で接続されるコントロール装置２とを主な構成要素とする。認証用キー要素１とコントロール装置２とは組（一の認証用キー要素１と、一または複数のコントロール装置２との組）をなしており、それぞれの組を各ユーザに供与する。認証用キー要素１及びコントロール装置２は、制御対象機器９に所定の認証時動作を実行させる鍵の役割を果たす。
【００２３】
認証用キー要素１は、例えば、図８に示すように、プロセッサ、メインメモリ、フラッシュメモリ（不揮発性メモリ）及び／またはＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を内包するプロセッサユニット１ａと、アンテナ、アンプ、復調回路、変調回路等を有してなる微弱無線通信ユニット１ｂとを備えている。認証用キー要素１は、電池（その種類は問わない）より電力供給を受けて駆動される。認証用キー要素１の外形は、特に限定されない。認証用キー要素１は、通常はタグ状またはカード状とするが、これらよりも大きい形状（例えば、フォルダ、ファイル等）のものとしてもよく、あるいはこれらよりも小さな形状（例えば、クリップ、リング、ステープル、チップ等）のものとしてもよい。フラッシュメモリまたはＲＯＭには、プロセッサによって実行されるべきプログラムが格納されており、その実行時にはメインメモリに読み込まれ、プロセッサによって解読される。認証用キー要素１は、プログラムに従ってハードウェア資源を作動し、コントロール装置２と微弱無線通信する。
【００２４】
コントロール装置２は、例えば、図９に示すように、プロセッサ、メインメモリ、フラッシュメモリ及び／またはＲＯＭ等を内包するプロセッサユニット２ａと、アンテナ、アンプ、復調回路、変調回路等を有してなる微弱無線通信ユニット２ｂと、ユーザの手指で操作される操作スイッチ２ｃと、所要の制御対象機器９に接続するためのＩ／Ｏインタフェース２ｄとを備えている。操作スイッチ２ｃは、典型的には押下ボタンである。Ｉ／Ｏインタフェース２ｄは、例えばＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）やＩＥＥＥ１３９４等の有線接続用のインタフェース、または、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）トランシーバやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線接続用のインタフェースである。フラッシュメモリまたはＲＯＭには、プロセッサによって実行されるべきプログラムが格納されており、その実行時にはメインメモリに読み込まれ、プロセッサによって解読される。コントロール装置２は、プログラムに従ってハードウェア資源を作動し、ユーザ認証に必要な処理を実行する。コントロール装置２は、少なくとも、認証用キー要素１との微弱無線通信を通じたユーザ認証を行い、正当な権限を有するユーザの認証に成功したことを必要条件としてＩ／Ｏインタフェース２ｄを介して所定の制御信号を制御対象機器９に入力する。このコントロール装置２は、認証・制御用手段として機能する。
【００２５】
ユーザ認証は、組をなす認証用キー要素１とコントロール装置２との交信によって実現される。認証用キー要素１とコントロール装置２との組には、ユーザ認証子が割り当てられる。ユーザ認証子は、ユーザ個人または複数人を包括するグループを識別するものであって、各人または各グループについて所定長（例えば、４バイト）の値とする。認証用キー要素１に実装されたフラッシュメモリまたはＲＯＭには、当該認証用キー要素１に割り当てられたユーザ認証子が記憶される。他方、コントロール装置２に実装されたフラッシュメモリまたはＲＯＭにも、同じくユーザ認証子が記憶されている。このユーザ認証子が、認証の対象となる。
【００２６】
ユーザ認証の手順を、図１０、図１１のフローチャートに示す。図１０は、コントロール装置２がプログラムに従い実行する処理手順を示しており、図１１は、認証用キー要素１がプログラムに従い実行する処理手順を示している。ユーザ認証が開始されるとき、まず、コントロール装置２が、認証の対象となるユーザ認証子の一部分（例えば、後半２バイト）を含む要求信号を認証用キー要素１に向けて無線にて発信する（ステップＳ１）。
【００２７】
要求信号を受信した（ステップＳ５）認証用キー要素１は、その要求信号に含まれるユーザ認証子の一部分が自身に割り当てられているユーザ認証子に内在しているか否かを判断し（ステップＳ６）、内在している場合には自身に割り当てられているユーザ認証子の残存部分（例えば、前半２バイト）を含む応答信号をコントロール装置２に向けて無線にて返信する（ステップＳ７）。内在していない場合には応答信号の返信は行わない。
【００２８】
要求信号を発信したコントロール装置２は、認証用キー要素１よりもたらされる応答信号を待ち受ける。そして、応答信号を受信したとき（ステップＳ２）、その応答信号に含まれるユーザ認証子の残存部分が認証の対象となるユーザ認証子に対応しているか否かを判断し（ステップＳ３）、対応している場合には正規のユーザの認証に成功したとして制御対象機器９の制御を行う。より具体的には、接続している制御対象機器９に向けて所定の制御信号を送出する（ステップＳ４）。この応答信号こそが、認証用キー要素１を所持するユーザの正当な権限を示している認証信号となる。なお、要求信号を発信した後、所定時間内に、認証の対象となっているユーザ認証子の残存部分を含む応答信号を受信できなければ、認証の不成功即ち正規のユーザが近傍に存在していないとして制御信号を送出しない。
【００２９】
ユーザ認証の一例を、図１２に示している。図示例では、正当な権限を有するユーザまたはグループに係るユーザ認証子「００  １１  ２２  ２２」がコントロール装置２に記憶されているとともに、当該ユーザが所持する認証用キー要素１（１Ｋ）にも記憶されている。ユーザ認証の開始にあたり、コントロール装置２は、認証の対象となるユーザ認証子の一部分たる後半２バイト「２２  ２２」を含む要求信号を発信する。
【００３０】
コントロール装置２と無線交信可能な位置にある認証用キー要素１（１Ｊ、１Ｋ、１Ｌ、１Ｍ、１Ｎ）は、それぞれ要求信号を受信して、応答信号を返信すべきか否かを判断する。つまり、各認証用キー要素１Ｊ、１Ｋ、１Ｌ、１Ｍ、１Ｎにおいて、自身が記憶しているユーザ認証子の後半２バイトと要求信号に含まれるユーザ認証子の後半２バイトとが合致するか否かを判断する。これら認証用キー要素１のうち、応答信号を返信するのは、認証用キー要素１Ｋ及び１Ｎである。認証用キー要素１Ｋは、自身に割り当てられているユーザ認証子の残存部分たる前半２バイト「００  １１」を含む応答信号を返信し、認証用キー要素１Ｎは、自身に割り当てられているユーザ認証子の前半２バイト「３３  ４４」を含む応答信号を返信する。その他の認証用キー要素１Ｊ、１Ｌ、１Ｍは、応答信号を返信しない。
【００３１】
コントロール装置２は、認証用キー要素１Ｋ及び１Ｎが返信する応答信号をそれぞれ受信して、最終的な認証判断を行う。本例では、認証用キー要素１Ｋよりもたらされた応答信号に含まれるユーザ認証子の前半２バイトが、認証対象であるユーザ認証子「００  １１  ２２  ２２」の前半２バイトに合致している。従って、正当な権限を有するユーザが近傍に存在しており、制御対象機器９に制御信号を入力すべきと判断される。
【００３２】
上記例からも明らかなように、コントロール装置２が発信した要求信号に対して複数の認証用キー要素１が応答することがあり得る。従って、認証用キー要素１は、ステップＳ７において、乱数を発生させてこれを基にウェイト時間を決定し、決定したウェイト時間が経過してから応答信号の返信を実行することが好ましい。これにより、要求信号に対して応答信号を返信する認証用キー要素１が複数あったとしても、互いに応答信号の返信タイミングをずらすことが可能となる。
【００３３】
また、正当な権限を有するユーザが唯一人でなく複数人である等、認証の対象となるユーザ認証子が複数ある状況（例えば、オーナユーザとゲストユーザとが存在し、両者が別個のユーザ認証子で識別される）も想定される。この場合のコントロール装置２は、複数のユーザ認証子を記憶しており、それらユーザ認証子の各々について認証を行う。つまり、記憶しているユーザ認証子のうちの一つを対象として認証を行い、その認証が成功しなければ他のユーザ認証子を対象として認証を行う、というように、最終的に全てのユーザ認証子を対象とした認証が試行されるまでステップＳ１からステップＳ４までの処理を繰り返す。
【００３４】
次に、制御対象機器９について述べる。本実施形態では、コンピュータ９即ちパーソナルコンピュータ、ワークステーション、ビデオゲーム機やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等を制御の対象としている。コンピュータ９は、例えば、図１３に示すように、プロセッサ９ａ、メインメモリ９ｂ、補助記憶デバイス９ｃ、表示制御デバイス９ｄ、ディスプレイ９ｅ、操作入力デバイス９ｆ、Ｉ／Ｏインタフェース９ｇ等のハードウェア資源を備えており、これらハードウェア資源はコントローラ（即ち、システムコントローラやＩ／Ｏコントローラ）９ｈにより制御されて連携動作する。補助記憶デバイス９ｃは、ハードディスクドライブ、フラッシュメモリ、光学ディスクドライブ、その他のストレージデバイスである。表示制御デバイス９ｄは、プロセッサ９ａより受けた描画指示をもとに表示させるべき画像データを生成してディスプレイ９ｅに向けて送出するビデオチップ（あるいは、グラフィクスチップ）、画像データ等を一時的に格納しておくビデオメモリ（Ｖｉｄｅｏ  ＲＡＭ）等を要素とする。操作入力デバイス９ｆは、手指で操作可能なキーボードや、マウス、トラックパッド、タッチパネル等のポインティングデバイスである。Ｉ／Ｏインタフェース９ｇは、操作入力デバイス９ｆや上述のコントロール装置２を接続するためのものであって、例えばＵＳＢやＩＥＥＥ１３９４等の有線接続用のインタフェース、または、無線ＬＡＮトランシーバやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等の無線接続用のインタフェースである。通常、プロセッサ９ａによって実行されるべきプログラムが補助記憶デバイス９ｃに格納されており、プログラムの実行の際には補助記憶デバイス９ｃからメインメモリ９ｂに読み込まれ、プロセッサ９ａによって解読される。本実施形態におけるコンピュータ９には、既知のＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）型のＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や付帯する各種デバイスドライバがインストールされ、これらが他のプログラムによるハードウェア資源の利用を仲介する。加えて、コントロール装置２と相互に信号を授受して協働するためのクライアントプログラムがインストールされている。コンピュータ９は、上記のプログラムに従ってハードウェア資源を作動し、所定の認証時動作、非認証時動作を実行する。
【００３５】
本実施形態にあって、コンピュータ９が実行する非認証時動作は、スクリーンセーバ動作である。より詳しくは、ディスプレイ９ｅの画面に表示している情報を秘匿するための画面処理と、操作入力デバイス９ｆを介した操作の受け付けを留保する留保処理とを行う。翻って、コンピュータ９が実行する認証時動作は、上記のスクリーンセーバ動作を解除するものである。
【００３６】
コンピュータ９は、プログラムに従い、コントロール装置２から送出された所定の制御信号を受け取ったときに認証時動作であるスクリーンセーバの解除を行う。但し、各ユーザにそれぞれ供与されているコントロール装置２がおしなべてこのコンピュータ９のスクリーンセーバを解除し得るとは限られない。特定のユーザがコンピュータ９を専有する場合には、当該ユーザ以外の者がスクリーンセーバを解除することは許容されない。詳述すると、特定のユーザがコンピュータ９を専有している場合、当該ユーザに供与されたコントロール装置２がコンピュータ９に接続されるとともに、これらコンピュータ９とコントロール装置２とが対応付けされる。コンピュータ９は、自身と対応関係にあるコントロール装置２が入力する制御信号に対してのみ、スクリーンセーバの解除を行う。スクリーンセーバが起動している状態で、他のユーザのコントロール装置２がコンピュータ９に接続され、そのコントロール装置２から制御信号が入力されたとしても、コンピュータ９はスクリーンセーバを解除しない。
【００３７】
コンピュータ９とコントロール装置２との対応付けの手順を、図１４のフローチャートに示す。図１４は、コンピュータ９がプログラムに従い実行する処理手順を示している。コンピュータ９は、Ｉ／Ｏインタフェース９ｇを監視してコントロール装置２の接続を検出する。コントロール装置２が接続されたとき（ステップＳ８）、コンピュータ９は、コントロール装置２のフラッシュメモリまたはＲＯＭに記憶されている識別情報を読み出し（ステップＳ９）、自身のメインメモリ９ｂまたは補助記憶デバイス９ｃに記憶している識別情報を参照してこれと比較する。識別情報とは、コンピュータ９とコントロール装置２との対応関係を示す情報のことである。コンピュータ９とコントロール装置２とが既に対応付けられている場合、両者には同一の識別情報が記憶される。本実施形態では、個々のコントロール装置２を識別する情報、例えばコントロール装置２に付与されたシリアル番号や、コントロール装置２の所有者であるオーナユーザ名等を識別情報に用いる。そして、コントロール装置２が記憶している識別情報をコンピュータ９に複写、記憶させることを以て両者を対応づけている。
【００３８】
コンピュータ９に未だ識別情報が記憶されていない場合（ステップＳ１０）、何れのユーザのコントロール装置２も対応づけられておらず、コンピュータ９が誰にも専有されていない。よって、接続されたコントロール装置２の識別情報をメインメモリ９ｂまたは補助記憶デバイス９ｃに記憶して、コントロール装置２を自身に対応づける（ステップＳ１１）。以降、コンピュータ９は、このコントロール装置２から入力される制御信号に従いスクリーンセーバの解除を実行することとなる。
【００３９】
コンピュータ９に既に識別情報が記憶されており、その識別情報がコントロール装置２の識別情報に合致する場合（ステップＳ１２）には、コンピュータ９を専有している正規のユーザのコントロール装置２が接続されたものと判断し、このコントロール装置２による制御を許容する（ステップＳ１３）。言うまでもなく、コンピュータ９は、このコントロール装置２から制御信号が入力された暁にはスクリーンセーバを解除する。
【００４０】
コンピュータ９に既に識別情報が記憶されており、その識別情報がコントロール装置２の識別情報に合致しない場合には、コンピュータ９を専有している正規のユーザ以外のコントロール装置２が接続されたものと判断する。そして、スクリーンセーバを起動している状態でこのコントロール装置２が接続されたのであれば（ステップＳ１４）、このコントロール装置２による制御を許容しない（ステップＳ１５）。即ち、このコントロール装置２から制御信号が入力されたとしてもスクリーンセーバを解除しない。
【００４１】
但し、スクリーンセーバを解除している状態でコントロール装置２が接続されたのであれば事情は異なる。スクリーンセーバが解除されている状態で他のユーザのコントロール装置２が接続されたということは、これまでコンピュータ９を専有していたユーザが他のユーザに専有権限を移管することに同意したものと推認される。このときのコンピュータ９は、図１５に例示するようなダイアログをディスプレイ９ｅの画面に表示し（ステップＳ１６）、新たに接続されたコントロール装置２をコンピュータ９に対応づけてよいかどうか確認する。ユーザは、操作入力デバイス９ｆを使用して、当該コントロール装置２をコンピュータ９に対応づけるべきか否かを指示する。新たに接続されたコントロール装置２をコンピュータ９に対応づけるべき旨の指示を受け付けた場合（ステップＳ１７）、コンピュータ９は、これまで記憶していた識別情報を消去し、替わりに新たに接続されたコントロール装置２の識別情報を記憶することで対応付けを変更する（ステップＳ１８）。結果、コンピュータ９は、新たに接続された他のユーザのコントロール装置２から入力される制御信号に従いスクリーンセーバの解除を実行することとなる。これまでコンピュータ９を専有していたユーザは専有権限を失い、他のユーザが専有権限を得る。因みに、これまでコンピュータ９を専有していたユーザのコントロール装置２は、スクリーンセーバが解除されている適宜の段階で取り除けばよい。
【００４２】
コンピュータ９は、ステップＳ９、Ｓ１０、Ｓ１２において、自身とコントロール装置２との対応関係を確認する対応関係確認手段３として機能し、ステップＳ１３、Ｓ１５において、対応関係が確認されている場合に限りこのコントロール装置２による制御を許容する制御判断手段４として機能する。並びに、ステップＳ１１、Ｓ１８において、自身とコントロール装置２との対応付けを行う対応関係設定手段５として機能する。
【００４３】
続いて、非認証時動作であるスクリーンセーバの起動機会について述べる。スクリーンセーバの起動の手順を、図１６、図１７、図１８のフローチャートに示す。図１６、図１７、図１８はそれぞれ、コンピュータ９がプログラムに従い実行する処理手順を示している。スクリーンセーバの起動機会の態様は以下の三通りが考えられるので、そのうちの何れか少なくとも一つを採用する。第一は、ユーザがコンピュータ９の使用を中断したと判断される時点、即ち操作入力デバイス９ｆを介した操作入力を受け付けなくなった時点から所定のタイムアウト時間（例えば、１分〜数分程度）が経過したときにスクリーンセーバを起動する態様である。図１６に示すように、コンピュータ９は、ユーザによる操作入力を受け付けなくなってから経過した時間をカウントし（ステップＳ１９）、その経過時間がタイムアウト時間を超えたならば（ステップＳ２０）、コントロール装置２にユーザ認証を実施させる。より具体的には、コントロール装置２におけるユーザ認証処理を起動するための認証起動信号を入力する（ステップＳ２１）。この認証起動信号を受け取ったコントロール装置２は、図１０に示しているユーザ認証処理を実行開始する。他方、コンピュータ９は、コントロール装置２より送出される制御信号を待ち受ける。そして、制御信号を受け取ったときには（ステップＳ２２）、正規のユーザが依然として在席しているものとしてスクリーンセーバを起動しない（ステップＳ２３）が、制御信号を受け取ることができなければ正規のユーザが離席したものとしてスクリーンセーバを起動する（ステップＳ２４）。
【００４４】
第二は、ユーザがコンピュータ９の使用を中断しようとする事象を検知したとき、より具体的にはコントロール装置２の操作スイッチ２ｃを介して明示的にスクリーンセーバを起動すべき旨の指示を受け付けたときにスクリーンセーバを起動する態様である。ユーザによって操作スイッチ２ｃが操作されたとき、コントロール装置２は、プログラムに従い、操作スイッチ２ｃが操作された事実を示す操作信号をコンピュータ９に向けて送出する。このときのコントロール装置２（の操作スイッチ２ｃ）は、中断行動検知手段６として機能する。図１７に示すように、この操作信号を受け取った（ステップＳ２５）コンピュータ９は、即座にスクリーンセーバを起動する（ステップＳ２６）。なお、ステップＳ２５、Ｓ２６を経てスクリーンセーバを起動した場合には、その起動から所定時間が経過するまでの間スクリーンセーバを維持する（ステップＳ２７）。この間、仮にコントロール装置２から制御信号が入力されたとしても、スクリーンセーバを解除しない。これは、操作スイッチ２ｃを操作してスクリーンセーバを起動させたユーザが席を離れ、このユーザが所持する認証用キー要素１とコントロール装置２との距離が十分に離間して無線通信が不能となるまでの時間を稼ぐためである。
【００４５】
第三は、コントロール装置２と認証用キー要素１との無線通信を間欠的に繰り返し試行し、その試行に失敗したときにスクリーンセーバを起動する態様である。図１８に示すように、コンピュータ９は、所定間隔（例えば、１５秒程度。後述するようにユーザが任意に設定可能）で反復的にコントロール装置２に認証起動信号を入力し（ステップＳ２８）、その都度コントロール装置２よりもたらされる制御信号を待ち受ける。認証起動信号の入力に対して制御信号を受け取ることができなければ（ステップＳ２９）、正規のユーザが離席したものとしてスクリーンセーバを起動する（ステップＳ３０）。
【００４６】
引き続き、スクリーンセーバが起動している状態でのユーザ認証の実施機会について述べる。ユーザ認証の実施の手順を、図１９、図２０のフローチャートに示す。図１９、図２０はそれぞれ、コンピュータ９がプログラムに従い実行する処理手順を示している。起動しているスクリーンセーバの解除のためにはユーザ認証を実施する必要があるが、本実施形態では、ユーザ認証に関するコントロール装置２の動作モードとして、自動認証モードまたは手動認証モードの何れかを選択可能である。自動認証モードは、コントロール装置２と認証用キー要素１との無線通信を間欠的に繰り返し試行するモードである。図１９に示すように、コンピュータ９は、所定間隔（例えば、１５秒程度。ユーザが任意に設定可能）で反復的にコントロール装置２に認証起動信号を入力し（ステップＳ３１）、その都度コントロール装置２よりもたらされる制御信号を待ち受ける。認証起動信号の入力に対して制御信号を受け取ることができたならば（ステップＳ３２）、正規のユーザが復席したものとしてスクリーンセーバを解除する（ステップＳ３３）。
【００４７】
手動認証モードは、ユーザがコンピュータ９の使用を再開しようとする事象を検知したときにのみ、より具体的にはコントロール装置２の操作スイッチ２ｃまたはコンピュータ９の操作入力デバイス９ｆを介して明示的にスクリーンセーバを解除すべき旨の指示を受け付けたときにのみ、コントロール装置２と認証用キー要素１との無線通信を試行するモードである。図２０に示すように、コンピュータ９は、操作入力デバイス９ｆを介した操作入力を受け付けたときに（ステップＳ３４）、あるいは、コントロール装置２よりもたらされる操作信号を受け取ったときに（ステップＳ３５）、コントロール装置２に認証起動信号を入力する（ステップＳ３６）。このときのコントロール装置２（の操作スイッチ２ｃ）またはコンピュータ９（の操作入力デバイス９ｆ）は、再開行動検知手段７として機能する。コントロール装置２の操作スイッチ２ｃは、中断行動検知手段６としても、再開行動検知手段７としても機能することから、ユーザの視点に立てばスクリーンセーバ起動の際の操作とスクリーンセーバ解除の際の操作とが共通になる利点がる。認証起動信号の入力に対して制御信号を受け取ることができたならば（ステップＳ３７）、正規のユーザが復席したものとしてスクリーンセーバを解除する（ステップＳ３８）。なお、自動認証モードの下でも、操作スイッチ２ｃまたは操作入力デバイス９ｆを介してスクリーンセーバを解除すべき旨の指示を受け付けたときはユーザ認証を実施することが好ましい。
【００４８】
本実施形態では、コントロール装置２の動作モードの選択はコンピュータ９が受け付ける。コンピュータ９は、プログラムに従い、図２１に例示するようなダイアログをディスプレイ９ｅの画面に表示し、ユーザに動作モードを選択させる。併せて、自動認証モードでのユーザ認証の実施間隔（認証起動信号の入力間隔）を設定させる。ユーザは、操作入力デバイス９ｆを使用して、動作モードを選択し、及び／または、自動認証モードでのユーザ認証の実施間隔を設定する。これら動作モードの選択、ユーザ認証の実施間隔の設定を受け付けた場合、コンピュータ９は、ユーザによって選択された動作モード等のパラメータ情報をメインメモリ９ｂまたは補助記憶デバイス９ｃに記憶する。そして、そのパラメータ情報に則って、図１９、図２０に示しているようにコントロール装置２に認証起動信号を入力する。このときのコンピュータ９は、ユーザによる動作モードの選択等を受け付けるモード選択受付手段８として機能する。
【００４９】
尤も、自動認証モード、手動認証モードの何れかを択一的に選択するのではなく、両モードを同時に稼働することも可能である。つまり、所定間隔で反復的にユーザ認証を実施しながら、コンピュータ９の操作入力デバイス９ｆまたはコントロール装置２の操作スイッチ２ｃが操作された場合にも即座にユーザ認証を実施することができる。
【００５０】
本機器制御システムの利用形態は様々である。例えば、ユーザが複数のコンピュータ９の何れかを選択的に使用するのであれば、ユーザ自身で選択したコンピュータ９にコントロール装置２を接続してそのコンピュータ９とコントロール装置２とを対応付けする。一時的に席を離れてコンピュータ９の利用を中断する際には、コンピュータ９からコントロール装置２を脱離させる必要はない。
【００５１】
また、一人のユーザが複数のコンピュータ９を同時に使用することも可能である。このユーザが所持する認証用キー要素１と組になっている複数のコントロール装置２をそれぞれのコンピュータ９に接続して対応付けすれば、認証用キー要素１と複数のコントロール装置２との交信により複数のコンピュータ９のスクリーンセーバを一括に解除できる。
【００５２】
本実施形態によれば、ユーザ認証を通じて制御対象機器９を制御するシステムであって、制御対象機器９を制御する権限を有するユーザにそれぞれ所持させる認証用キー要素１と、前記制御対象機器９に接離可能な態様で接続し、前記認証用キー要素１と無線通信して当該認証用キー要素１から得られる認証信号即ち応答信号が正当な権限を示すものであることを必要条件として、制御対象機器９における所定の認証時動作を惹起するための制御信号を送出する認証・制御用手段２とを具備してなる機器制御システムを構成したため、従来ユーザが自分の手で行ってきたパスワード入力等の操作を肩代わりして自動化でき、ユーザの負担が軽減される。並びに、制御対象機器９自体にユーザ認証処理を担わせないようにしているため、制御対象機器９の側にパスワード等を登録しておく必要がなく、認証サーバを用いた高コストのシステムを敢えて構築せずに済む。
【００５３】
制御対象機器９を制御する権限を有するユーザにそれぞれ所持させる認証用キー要素１と、前記制御対象機器９に接離可能な態様で接続し、前記認証用キー要素１と無線通信して当該認証用キー要素１から得られる認証信号が正当な権限を示すものであることを必要条件として、制御対象機器９における所定の認証時動作を惹起するための制御信号を送出する認証・制御用手段２と、前記制御対象機器９が予め記憶している識別情報と、前記認証・制御用手段２が予め記憶している識別情報とを参照し、両者を比較することでこれら制御対象機器９と認証・制御用手段２との対応関係を確認する対応関係確認手段３と、前記対応関係確認手段３によって前記制御対象機器９と前記認証・制御用手段２との対応関係が確認されている場合に限り、認証・制御用手段２から制御信号を入力して制御対象機器９に認証時動作を実行させる制御を許容する制御判断手段４とを具備してなる機器制御システムを構成したため、個々のユーザを識別して制御対象機器９の制御に反映させることができる。つまり、一のユーザに供与した認証・制御用手段２と、他のユーザに供与した認証・制御用手段２とを別個のものと認識し、特定の認証・制御用手段２による制御のみを有効とすることができる。従って、特定のユーザが制御対象機器９を一時的にまたは恒久的に専有可能となる。
【００５４】
さらに、前記制御対象機器９と前記認証・制御用手段２とのうち一方が記憶している識別情報を他方に記憶させることでこれら制御対象機器９と認証・制御用手段２との対応付けを行う対応関係設定手段５を具備し、ある認証・制御用手段２が制御対象機器９に接続された後、前記対応関係確認手段３が対応関係の確認を行い、その結果が当該認証・制御用手段２による制御対象機器９の制御を妥当としない旨のものであった場合において、前記制御対象機器９が前記認証時動作を実行している状態であれば、前記対応関係設定手段５が制御対象機器９とこれに現在接続している認証・制御用手段２との対応付けを行うことを可能とする機器制御システムとしており、一のユーザから他のユーザへ制御対象機器９の専有権限を簡便に移管し得る。
【００５５】
本実施形態では、前記制御対象機器９が、前記認証・制御用手段２による制御を受けていない状況下で所定の非認証時動作を実行し、前記認証・制御用手段２が、制御信号の入力を通じて前記制御対象機器９に前記非認証時動作と相反する内容の認証時動作を実行させるものとなっている。即ち。正規のユーザの不在時に起動するスクリーンセーバが非認証時動作に、このスクリーンセーバの解除が認証時動作に、それぞれ該当している。
【００５６】
前記制御対象機器９が前記認証時動作を実行している状態で、ユーザが制御対象機器９の使用を中断したと判断される時点から所定時間が経過した後、前記認証・制御用手段２が前記認証用キー要素１との無線通信を試行し、その試行によって正当な権限を示す認証信号が得られなければ制御対象機器９が前記非認証時動作の実行を開始する機器制御システムとしており、正規のユーザが在席している場合に不用意に非認証時動作が実行開始されてしまう不具合を回避できる。
【００５７】
また、ユーザが前記制御対象機器９の使用を中断しようとする事象を検知する中断行動検知手段６をさらに具備し、前記制御対象機器９が前記認証時動作を実行している状態で、前記中断行動検知手段６を介して制御対象機器９の使用中断に係る事象を検知した場合に、制御対象機器９が前記非認証時動作の実行を開始するとともに、非認証時動作の実行開始から所定時間が経過するまでの間は前記認証・制御用手段２と前記認証用キー要素１との無線通信の試行結果によらず認証時動作を実行しない機器制御システムとしており、自席を離れようとするユーザの意思に反して認証時動作が惹起されてしまうことがない。
【００５８】
なおかつ、ユーザが前記制御対象機器９の使用を再開しようとする事象を検知する再開行動検知手段７をさらに具備し、前記制御対象機器９が前記非認証時動作を実行している状態で、前記再開行動検知手段７を介して制御対象機器９の使用再開に係る事象を検知した場合に、前記認証・制御用手段２が前記認証用キー要素１との無線通信を試行し、その試行によって正当な権限を示す認証信号が得られれば制御対象機器９が前記認証時動作の実行を開始する機器制御システムとしているため、ユーザの意思に従い即座に制御対象機器９における認証時動作を惹起し得るのみならず、認証用キー要素１と認証・制御用手段２との無線通信の試行機会を制限することが可能であり、電磁波が無駄に飛び交う状況を回避するとともに電力消費を可及的に抑制できる効果を奏する。
【００５９】
前記認証・制御用手段２が、前記認証用キー要素１との無線通信を少なくとも間欠的に繰り返し試行する自動認証モード、または、前記再開行動検知手段７を介して前記制御対象機器９の使用再開に係る事象を検知した場合にのみ認証用キー要素１との無線通信を試行する手動認証モードの何れかに則って動作するものであって、ユーザによる前記認証・制御用手段２の動作モードの選択を受け付けるモード選択受付手段８をさらに具備しているため、ユーザニーズに応じたフレキシブルな運用が可能となる。即ち、自動認証モードでは、ユーザが自覚せずともユーザ認証処理が行われる。手動認証モードでは、ユーザが制御対象機器９の使用を再開しようとしたときにのみユーザ認証が行われることから、省無線ないし省電力に資する。
【００６０】
前記認証・制御用手段２が、前記認証用キー要素１との無線通信を少なくとも間欠的に繰り返し試行し、かつ、前記再開行動検知手段７を介して前記制御対象機器の使用再開に係る事象を検知した場合には即座に認証用キー要素１との無線通信を試行することも可能であり、このときには間欠的に繰り返す無線通信の試行間隔、即ちユーザ認証の実施間隔を比較的長く設定してもユーザの利便性は損なわれない。その上で、単純な自動認証モードと比較して、認証用キー要素１の電池をより長い期間持たせることができる。
【００６１】
特に、前記制御対象機器９が実行する非認証時動作は、当該制御対象機器９が関与する所定のセキュリティ機能を具現するものであり、前記制御対象機器９が実行する認証時動作は、前記セキュリティ機能を解除するものであるため、コンピュータ９やストレージ９ｃ等に格納されている情報への不正なアクセス、周辺機器等に対する不正な操作等を有効を防止できる。
【００６２】
なお、本発明は以上に詳述した実施形態に限られるものではない。例えば、コントロール装置２を、キーボードやポインティングデバイス等の操作入力デバイス９ｆに内蔵させてしまっても構わない。コントロール装置２を操作入力デバイス９ｆに内蔵させれば、コンピュータ９のＵＳＢポートやＩＥＥＥ１３９４ポート等が余分に塞がってしまうことが避けられる、いわばコンピュータ９のポートを節約できる。
【００６３】
対応関係確認手段３、制御判断手段４及び対応関係設定手段５は、コントロール装置２の側に実装することも可能である。その場合、コントロール装置２がコンピュータ９から識別情報を読み出し、コントロール装置２とコンピュータ９との対応関係を確認する。両者の対応関係を確認できないときには、制御信号の送出自体を制止してコンピュータ９を制御しないようにすることができる。また、両者を対応づける際には、コンピュータ９から読み出した識別情報をコントロール装置２に記憶させることになる。
【００６４】
コントロール装置２またはコンピュータ９に、ユーザの離席／復席を検知可能な人感センサ等を設け、この人感センサ等を中断行動検知手段６、再開行動検知手段７として利用することも考えられる。
【００６５】
制御対象となるコンピュータ９における認証時動作、非認証時動作は、スクリーンセーバの解除、起動には限られない。本発明を適用して、コンピュータ９やこれに接続しているストレージ９ｃ等に格納された特定のファイルないしディレクトリへのアクセス制限を行うことも可能である。その場合、特定のファイルないしディレクトリへのアクセス許可が認証時動作に該当し、アクセス拒絶が非認証時動作に該当する。また、ウェブブラウジングやその他のネットワーク通信では、特定のドメインやサイトへの通信接続を制限する用途が考えられる。その場合、特定のドメインやサイトへの接続許可（あるいは、接続制限）が認証時動作に該当し、接続制限（接続許可）が非認証時動作に該当する。要するに、特定のソフトウェア機能の解除（あるいは、解除）を認証時動作、特定のソフトウェア機能の起動（解除）を非認証時動作として一般化して捉えることができる。
【００６６】
さらに言えば、制御対象機器９がコンピュータ９であるとも限られない。例えば、電気錠によって扉の施解錠を行う収納家具に、コントロール装置２を接続可能なＩ／Ｏインタフェースを設け、Ｉ／Ｏインタフェースを介して所定の制御信号が入力された場合にのみ電気錠を解錠する制御回路を実装すれば、本発明のシステムによる制御対象となり得る。このような収納家具では、電気錠の解錠が認証時動作に該当し、電気錠の施錠が非認証時動作に該当する。また、この収納家具に、鍵を使用して手動操作可能な機械的な施錠機構を付随させ、非認証動作時即ち電気錠の施錠時には鍵を使用して電気錠を施解錠できるように構成することも好ましい。
【００６７】
よりシンプルな例として、コントロール装置２を接続可能なＩ／Ｏインタフェースを設け、Ｉ／Ｏインタフェースを介して所定の制御信号が入力された場合にのみ点灯する制御回路を実装した照明器具を構成することもできる。このような照明器具では、点灯動作が認証時動作に該当し、消灯動作が非認証時動作に該当する。同様にして、認証時動作として通電動作を、非認証時動作として通電遮断動作を実行する電源タップ（コンセント）等も考えられる。
【００６８】
コントロール装置２に複数のＩ／Ｏインタフェース２ｄを設け、各Ｉ／Ｏインタフェース２ｄにそれぞれ制御対象機器９を接続し、ユーザ認証が成功した暁には各制御対象機器９に制御信号を入力するものとすれば、複数の制御対象機器９の一括制御が可能となる。
【００６９】
その他、各部の具体的構成や詳細な処理手順等は上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の構成説明図。
【図２】本発明の構成説明図。
【図３】本発明の構成説明図。
【図４】本発明の構成説明図。
【図５】本発明の構成説明図。
【図６】本発明の構成説明図。
【図７】本発明の一実施形態の機器制御システムの全体概要を示す図。
【図８】同実施形態における認証用キー要素のハードウェア資源構成図。
【図９】同実施形態におけるコントロール装置のハードウェア資源構成図。
【図１０】コントロール装置が実行する処理の手順を示すフローチャート。
【図１１】認証用キー要素が実行する処理の手順を示すフローチャート。
【図１２】ユーザ認証の具体例を示す図。
【図１３】同実施形態におけるコンピュータのハードウェア資源構成図。
【図１４】コンピュータが実行する処理の手順を示すフローチャート。
【図１５】コンピュータが表示するダイアログを例示する図。
【図１６】コンピュータが実行する処理の手順を示すフローチャート。
【図１７】コンピュータが実行する処理の手順を示すフローチャート。
【図１８】コンピュータが実行する処理の手順を示すフローチャート。
【図１９】コンピュータが実行する処理の手順を示すフローチャート。
【図２０】コンピュータが実行する処理の手順を示すフローチャート。
【図２１】コンピュータが表示するダイアログを例示する図。
【符号の説明】
【００７１】
１…認証用キー要素
２…認証・制御用手段（コントロール装置）
３…対応関係確認手段
４…制御判断手段
５…対応関係設定手段
６…中断行動検知手段
７…再開行動検知手段
８…モード設定受付手段
９…制御対象機器（コンピュータ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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