(57)【要約】【課題】記録媒体に対する記録時の様々な変動を考慮して再生装置の製造を行うこと。【解決手段】検査装置１００は、再生装置の製造工程において、信号再生時の再生信号の質の低下に影響を与える原因（例えば、変調度、シンメトリ、熱蓄積、トラッキングのずれ、フォーカスのずれ、隣接トラックへの記録パワーオーバーによるクロストークなど）の大小を表す指標の設定値（設定値を最適値からずらすことによって、再生信号の質が低下する；本発明では、故意に設定値を最適値からずらしている）によって信号を記録した記録媒体から信号を再生し、再生した信号に基づいて再生装置に不具合が存在するか否かを判定する。【選択図】        図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に記録された信号を再生する再生装置の製造を行う再生装置製造方法であって、
信号再生時の再生信号の質の低下に影響を与える原因の大小を表す指標の再生信号の質を低下させる設定値によって信号を記録した記録媒体から当該信号を再生する信号再生工程と、
前記信号再生工程によって再生された信号に基づいて前記再生装置に不具合が存在するか否か判定する判定工程と、
を含んだことを特徴とする再生装置製造方法。
【請求項２】
前記判定工程によって、前記再生装置に不具合が存在すると判定させた場合に、前記設定値と、前記記録媒体から再生された信号とを基にして、前記再生装置に対する不具合の原因を判定する原因判定工程を更に含んだことを特徴とする請求項１に記載の再生装置製造方法。
【請求項３】
前記信号再生工程は、異なる前記設定値によって信号を記録した複数の記録媒体から再生信号を再生し、前記判定工程は、各記録媒体から再生された信号に基づいて前記再生装置に不具合が存在するか否かを判定することを特徴とする請求項１または２に記載の再生装置製造方法。
【請求項４】
前記信号再生工程は、前記複数の記録媒体のうち一部の記録媒体から信号を再生し、前記判定工程は、一部の記録媒体から再生された信号に基づいて前記再生装置に不具合が存在するか否かを判定することを特徴とする請求項３に記載の再生装置製造方法。
【請求項５】
前記記録媒体に記録された信号の設定値は、直交表で示される水準に設定されていることを特徴とする請求項３に記載の再生装置製造方法。
【請求項６】
前記記録媒体に記録された信号の設定値は、３水準系の直交表で示される水準に設定されており、前記信号再生工程は、前記３水準系の直交表に対応する３種類の設定値によって信号が記録された記録媒体の信号を再生し、前記判定工程は、前記信号再生工程によって再生された信号に基づいて前記再生装置に不具合が存在するか否か判定することを特徴とする請求項４に記載の再生装置製造方法。
【請求項７】
前記記録媒体は、異なる前記設定値による信号を複数のエリアに分割してそれぞれ記録し、前記再生工程は、各エリアに記録された信号を再生し、前記判定工程は、前記記録媒体の各エリアから再生される信号に基づいて前記再生装置に不具合が存在するか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の再生装置製造方法。
【請求項８】
信号を記録する記録媒体であって、
信号再生時の再生信号の質の低下に影響を与える原因の大小を表す指標の再生信号の質を低下させる設定値によって信号を記録したことを特徴とする記録媒体。
【請求項９】
前記設定値の異なる複数の信号を、複数のエリアに分割して記録することを特徴とする請求項８に記載の記録媒体。
【請求項１０】
記録媒体に記録された信号を再生する再生装置の検査を行う検査プログラムであって、
信号再生時の再生信号の質の低下に影響を与える原因の大小を表す指標の再生信号の質を低下させる設定値によって信号を記録した記録媒体から当該信号を再生する信号再生手順と、
前記信号再生手順によって再生された信号に基づいて前記再生装置に不具合が存在するか否か判定する判定手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする検査プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、記録媒体に記録された信号を再生する再生装置の製造を行う再生装置製造方法などに関し、特に、記録媒体に対する記録時の様々な変動を考慮して、再生装置の製造を行うことができる再生装置製造方法、検査プログラムおよび記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等の記録可能な光ディスク媒体が広く普及している。これら互換媒体は記録に使用された記録装置とは別の装置で再生される。どのような記録装置で記録されたデータでもエラー発生なしに正常に再生できなければならない。
【０００３】
しかし、記録装置が記録媒体にデータを書き込む記録条件は常に一定ではなく、記録装置のばらつき、温度等の環境変動、あるいは記録媒体の製造ばらつき等によって影響を受け、再生波形の歪、あるいはジッタ増大等の不具合が発生し最悪の場合はエラーが発生し再生できないケースもある。
【０００４】
このような記録媒体を再生する際のエラー発生を防ぐために再生検査ディスクを使用して再生装置の検査、あるいは設計を行っている。この再生検査ディスクとして利用される記録媒体としては、最適な条件でデータを記録した記録媒体や、何らかの原因で再生不良となった記録媒体が利用されている。
【０００５】
なお、特許文献１、特許文献２、特許文献３、特許文献４および特許文献５では、記録媒体の記録面の凹凸、基板反りなどの基板形状を変形させて、再生検査ディスクを製造する方法が開示されている。
【０００６】
また、特許文献６では、ジッタを確認するための信号を発生させるトラックパターンを再生検査ディスクに形成することで、所望のジッタに関する欠陥を備え、かつ再現性良好な再生検査ディスクを作成可能とする方法が開示されている。
【０００７】
【特許文献１】特許第３６７４５４５号公報
【特許文献２】特開平１０−２３３０４０号公報
【特許文献３】特開平１０−８３５０６号公報
【特許文献４】特開２０００−３２２７８２号公報
【特許文献５】特開２００２−３３４４８１号公報
【特許文献６】特開平９−２７４７４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来の再生検査では、記録に関連する様々な変動要因の影響を受けていない、最適な条件で記録された記録媒体を再生装置の再生検査ディスクとして用いていた。あるいは市場で記録に関連した原因で再生不良となった実際の記録媒体を使用して調査を実施し、改善の方法を検討することが行われていた。
【０００９】
実際の市場においては様々な原因により、記録媒体への記録条件が変動する。様々な記録条件で記録された記録媒体をエラーなく再生しなければならない。ところが、前述のように記録時の様々な変動を考慮せずに理想に近い条件で記録された記録媒体で再生装置の検査を行っても市場での様々な記録条件で記録された記録媒体の再生に関する不具合を予測することができない。
【００１０】
また、市場で不具合を起こした記録媒体を検査あるいは評価に使用する方法では、記録条件変動の原因が不明のため、偏った検査になってしまう可能性が高くなる。また、再生品質改善のための方針が得られないという問題もある。
【００１１】
さらに、特許文献１〜５において再生検査ディスクの製造方法が開示されているが、記録媒体の記録面の凹凸、基板反りなどの基板形状を変形させるものであり、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ等の記録媒体への記録条件変動による再生波形の乱れを再現することができない。また、特許文献６において開示されている再生検査用ディスクの製造方法であっても、上述したような記録条件変動による再生波形の乱れを再現することはできなかった。
【００１２】
実際に市場に出荷されているディスクのばらつき要因は、基板の反り、記録面の凹凸のような基板形状の変形だけでなく、記録条件ばらつきも含めた総合的なばらつきが混在することで再生エラーのような重大な品質問題が発生する。
【００１３】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、記録媒体に対する記録時の様々な変動を考慮して、再生装置の製造を行うことができる再生装置製造方法、記録媒体、検査プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、記録媒体に記録された信号を再生する再生装置の製造を行う再生装置製造方法であって、信号再生時の再生信号の質の低下に影響を与える原因の大小を表す指標の再生信号の質を低下させる設定値によって信号を記録した記録媒体から当該信号を再生する信号再生工程と、前記信号再生工程によって再生された信号に基づいて前記再生装置に不具合が存在するか否か判定する判定工程と、を含んだことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、上記発明において、前記判定工程によって、前記再生装置に不具合が存在すると判定させた場合に、前記設定値と、前記記録媒体から再生された信号とを基にして、前記再生装置に対する不具合の原因を判定する原因判定工程を更に含んだことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、上記発明において、前記信号再生工程は、異なる前記設定値によって信号を記録した複数の記録媒体から再生信号を再生し、前記判定工程は、各記録媒体から再生された信号に基づいて前記再生装置に不具合が存在するか否かを判定することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、上記発明において、前記信号再生工程は、前記複数の記録媒体のうち一部の記録媒体から信号を再生し、前記判定工程は、一部の記録媒体から再生された信号に基づいて前記再生装置に不具合が存在するか否かを判定することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、上記発明において、前記記録媒体に記録された信号の設定値は、直交表で示される水準に設定されていることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明は、上記発明において、前記記録媒体に記録された信号の設定値は、３水準系の直交表で示される水準に設定されており、前記信号再生工程は、前記３水準系の直交表に対応する３種類の設定値によって信号が記録された記録媒体の信号を再生し、前記判定工程は、前記信号再生工程によって再生された信号に基づいて前記再生装置に不具合が存在するか否か判定することを特徴とする。
【００２０】
また、本発明は、上記発明において、前記記録媒体は、異なる前記設定値による信号を複数のエリアに分割してそれぞれ記録し、前記再生工程は、各エリアに記録された信号を再生し、前記判定工程は、前記記録媒体の各エリアから再生される信号に基づいて前記再生装置に不具合が存在するか否かを判定することを特徴とする。
【００２１】
また、本発明は、信号を記録する記録媒体であって、信号再生時の再生信号の質の低下に影響を与える原因の大小を表す指標の再生信号の質を低下させる設定値によって信号を記録したことを特徴とする。
【００２２】
また、本発明は、上記発明において、前記設定値の異なる複数の信号を、複数のエリアに分割して記録することを特徴とする。
【００２３】
また、本発明は、記録媒体に記録された信号を再生する再生装置の検査を行う検査プログラムであって、信号再生時の再生信号の質の低下に影響を与える原因の大小を表す指標の再生信号の質を低下させる設定値によって信号を記録した記録媒体から当該信号を再生する信号再生手順と、前記信号再生手順によって再生された信号に基づいて前記再生装置に不具合が存在するか否か判定する判定手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、信号再生時の再生信号の質の低下に影響を与える原因の大小を表す指標の再生信号の質を低下させる設定値によって信号を記録した記録媒体から信号を再生し、再生された信号に基づいて再生装置に不具合が存在するか否か判定するので、再生波形の乱れに起因する再生装置の再生不良の問題を解消することができる。
【００２５】
また、本発明によれば、再生装置に不具合が存在すると判定させた場合に、予め設定された設定値と、記録媒体から再生された信号とを基にして、再生装置に対する不具合の原因を判定するので、不具合の発生した再生装置に対する調整を的確に実行することができる。
【００２６】
また、本発明によれば、異なる設定値によって信号を記録した複数の記録媒体から再生信号を再生し、各記録媒体から再生された信号に基づいて再生装置に不具合が存在するか否かを判定するので、再生装置の調査を適切に行うことができ、再生装置の性能を向上させることができる。
【００２７】
また、本発明によれば、複数の記録媒体のうち一部の記録媒体から信号を再生し、一部の記録媒体から再生された信号に基づいて再生装置に不具合が存在するか否かを判定するので、再生装置の製造を効率よく行うことができる。
【００２８】
また、本発明によれば、記録媒体に記録された信号の設定値は、直交表で示される水準に設定されているので、市場で発生しえる再生波形の乱れを定量的に表現可能な記録媒体によって再生装置の調査を適切に行うことができる。
【００２９】
また、本発明によれば、記録媒体に記録された信号の設定値は、３水準系の直交表で示される水準に設定されており、３水準系の直交表に対応する３種類の設定値によって信号が記録された記録媒体の信号を再生し、再生された信号に基づいて再生装置に不具合が存在するか否か判定するので、再生装置の製造を効率よく行うことができる。
【００３０】
また、本発明によれば、記録媒体は、異なる設定値による信号を複数のエリアに分割してそれぞれ記録し、この記録媒体の各エリアに記録された信号を再生し、各エリアから再生される信号に基づいて再生装置に不具合が存在するか否かを判定するので、記録媒体を入れ替える必要性をなくし、迅速に再生装置の検査を実行することができる。
【００３１】
また、本発明によれば、信号再生時の再生信号の質の低下に影響を与える原因の大小を表す指標の再生信号の質を低下させる設定値によって信号を記録したことを特徴とする記録媒体を利用するので、再生波形の乱れに起因する再生装置の再生不良の問題を解消することができる。
【００３２】
また、本発明によれば、設定値の異なる複数の信号を、複数のエリアに分割して記録する記録媒体を利用するので、記録媒体を入れ替える必要性をなくし、作業者の負担を軽減させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る再生装置製造方法、記録媒体および検査プログラムの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【実施例】
【００３４】
まず、本発明にかかる概要と特徴について説明する。本発明では、再生装置の製造工程において、信号再生時の再生信号の質の低下に影響を与える原因（例えば、変調度、シンメトリ、熱蓄積、トラッキングのずれ、フォーカスのずれ、隣接トラックへの記録パワーオーバーによるクロストーク）の大小を表す指標の設定値（設定値を最適値からずらすことによって、再生信号の質が低下する；本発明では、故意に設定値を最適値からずらしている）によって信号を記録した記録媒体から信号を再生し、再生した信号に基づいて再生装置に不具合が存在するか否かを判定する。
【００３５】
そして、再生装置に不具合が存在する場合には、各原因の設定値と記録媒体からの再生信号を基にして不具合の原因を判定し、作業者は、判定結果を基にして、再生装置を再調整する。なお、再生装置に不具合が存在しない場合には、そのまま次の製造工程に移行することとなる。
【００３６】
このように、本発明では、信号再生時の再生信号の質の低下に影響を与える原因の大小を表す指標の設定値によって信号を記録した記録媒体から信号を再生し、再生した信号に基づいて再生装置に不具合が存在するか否かを判定するので、市場での複数の記録に関係する変動要因を定量的に再現することができ、市場の記録媒体に対する再生互換品質を向上させることができる。
【００３７】
なお、本発明では、上述した再生装置の検査方法以外は、従来の再生装置にかかる製造方法と同様であるため、本実施例では、再生装置の検査方法に関して重点的に説明し、その他の説明は省略する。
【００３８】
つぎに、信号再生時の品質低下に影響を与える原因について順に説明する。まず、図１を用いて、記録媒体（ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−Ｒ等の熱記録系の情報記録媒体；以下、単に記録媒体と表記する）に信号を記録する記録波形の一例について説明する。図１は、記録媒体に信号を記録する記録波形の一例を示す図である。記録時に、図１に示すパルス数を変えることで異なる長さのマークを記録媒体上に形成する。図２は、記録媒体上に形成されるマークを説明するための説明図である。図２に示すように、図１に示したパルス数を変えることによって（パルス数を変えたレーザ光を照射することによって）、記録媒体上に異なる長さのマークが形成される。
【００３９】
例えば、パルス数が２つ（Ｐ１、Ｐ２）ならば、マーク３Ｔが記録媒体上に形成され、パルス数が３つ（Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３）ならば、マーク４Ｔが記録媒体上に形成され、パルス数が４つ（Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４）ならば、マーク５Ｔが記録媒体上に形成される。一般的に記録媒体上に形成されるマークの種類は、９種類存在する（３Ｔから１１Ｔ）。すなわち、３Ｔが最短のマークとなり、１１Ｔが最長のマークとなる。
【００４０】
ドライブ装置の設計段階でジッタあるいはエラーが最小となるように図１の記録波形が最適に設定される。しかし、市場においては、環境温度変化、劣化等の様々な問題が発生する。仮に記録マークに乱れがあっても記録に使用したドライブ装置で再生するのであればエラーになる可能性は低い。そのベリファイ動作によりそのドライブ装置の再生特性にマッチした条件で記録されるからである。
【００４１】
ところが、記録に使用したドライブ装置とは異なるドライブ装置で記録媒体を再生する場合では記録されたマーク（信号）が理想からはずれて再生波形に乱れが発生すると再生できないという問題が発生することがある。例えば、家庭用の録音装置でＣＤ−Ｒ、あるいはＤＶＤ−Ｒに音楽、映画などを記録し、その記録媒体を車載用のＣＤ、ＤＶＤ再生装置で再生する場合にこのような記録時の条件変動による再生エラーが発生することがある。
【００４２】
市場でこのような再生不良問題を発生させないためには、市場での不具合を適切に再現した媒体を使用して評価あるいは検査を実施し、再生装置にかかる設計の最適化あるいは出荷検査を実施すればよい。
【００４３】
図３は、記録媒体に記録されたマークの再生波形の一例を示す図である。ここで、Itopは再生波形全体の最大値と基準軸との距離を示し、I11Hは記録媒体に記録される最長マーク（１１Ｔ）にかかる再生波形の最大値と基準軸との距離を示し、I3Hは記録媒体に記録される最短マーク（３Ｔ）にかかる再生波形の最大値と基準軸との距離を示す。
【００４４】
また、I11Lは最長マーク（１１Ｔ）にかかる再生波形の最小値と基準軸との距離を示し、I3Lは最短マーク（３Ｔ）にかかる再生波形の最小値と基準軸との距離を示し、I11、I3はそれぞれ、I3HからI3Lを除算した値、I11HからI11Lを除算した値である。
【００４５】
この図３を利用して、再生信号の品質低下に影響を与える変調度およびシンメトリについて説明する。変調度は、
I11/Itop
によって定義される。記録条件のばらつきにより、この変調度が小さくなると、信号再生時のジッタが増加し、再生エラーが発生しやすくなる。
【００４６】
シンメトリは、最長マーク（１１Ｔ）の振幅中心と最短マーク（３Ｔ）の振幅中心とのずれ量を示す値であり、
((I3H+I3L)-(I11H+I11L))/2×I11H
によって定義される。記録条件のばらつきにより、このシンメトリが小さくなると、信号再生時のジッタが増加し、再生エラーが発生しやすくなる。
【００４７】
つぎに、図４を利用して、再生信号の品質低下に影響を与える熱蓄積について説明する。図４は、熱蓄積を説明するための再生波形の一例を示す図である。熱蓄積は、
d/b
によって定義される。このうちbは再生波形の最大値から最小値までの距離を示す値であり、dは再生波形の最小値から（熱蓄積の影響によって発生する）本来の再生波形とは異なる波形の平らな部分（あるいはこの波形の最大値など）までの距離を示す。d/bが大きくなるとジッタが増大し、読み取りエラーが発生しやすくなる。
【００４８】
記録時に再生品質に影響を与える原因には前述の記録波形関連のばらつき以外にサーボ関連のばらつきもある。図５は、トラッキングサーボずれによる記録の概念図である。記録に使用した装置の光学ヘッドの傾き、レンズの収差などの影響でレーザ０ビームスポットがトラック中心からずれた状態で記録されることがある。トラック中心からずれたスポット位置で記録されたマークをビームスポットが中心にある再生装置で再生するとジッタが増加しエラーが発生しやすくなる。
【００４９】
図６は、フォーカスサーボずれによる記録の概念図である。ドライブ装置の光学ヘッドに使われるレンズ等の光学部品の収差によりビーム形状に乱れが発生し、図６のようにビーム径が大きくなることがある。大きなビーム径で記録されたマークを再生するとジッタが増加し、エラーが発生しやすくなる。
【００５０】
図７は、隣接トラックへの記録パワーオーバーを説明するための図である。図７に示すように隣接トラックにオーバーパワーでマークが記録されると再生トラックへの漏れこみ信号が増加し（隣接トラックへの記録パワーオーバーによるクロストークの影響を受けるため）、ジッタが増加する。
【００５１】
以上に代表されるような複数の記録に関係する変動要因が市場において複合的に同時発生している。これら各変動要因が同時発生した状態を定量的に再現させた記録媒体を作成し、検査あるいは評価する方法を以下に説明する。
【００５２】
なお、以下ではＣＤ−Ｒ媒体を例として説明するが、本発明はＣＤ−Ｒへの適用に限定されるものではなく、他の熱記録系媒体であるＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ブルー系ディスクにも同様に適用可能である。また、記録系媒体への記録はせずに同様な再生波形をＲＯＭ媒体で実現することも可能である。ＲＯＭ媒体を用いて複数の記録変動を位相ピットとして再現することで前述した各種特性の水準を安定に再現性よく設定することが可能となる。
【００５３】
変調度を低下させるには図１の波形全体のパワーを低下させればよい。最初に図１の再生波形のパワー、パルス幅をジッタが最小になるように調整する。図１に示す波形が、ジッタが最小となる記録波形である。この最適な記録波形のパワー、パルス幅等の設定を１とし、波形全体の形状をそのままにして全体のパワーを変化させた場合の変調度の変化を図８によって説明する。図８は、波形全体の形状をそのままにして全体のパワーを変化させた場合の変調度の変化を示す図である。図８に示すように、記録波形の形状をそのままにして波形全体のパワーを変化させることで変調度I11/Itopを調整できる。
【００５４】
図９は、記録波形のパルス幅とシンメトリとの関係を示す図である。同図に示すように、記録媒体に最短マーク（３Ｔ）を形成するためのパルス幅（図１に示すＴ１およびＴ２）を調整することでシンメトリを変化させることができる。
【００５５】
図１０は、記録波形のパルス幅と熱蓄積との関係を示す図である。同図に示すように、記録波形のパルス幅（Ｔ３〜Ｔ１１）を調整することで熱蓄積を変化させることができる。
【００５６】
以上の方法で変調度、シンメトリ、熱蓄積を以下の範囲に設定することで市場での実際のばらつきを反映した記録媒体を作成することができる。
変調度      0.6<I11/Itop<0.8
シンメトリ  -0.15<((I3H+I3L)-(I11H+I11L))/2×I11H<-0.05
熱蓄積      0.1<d/b<0.3
【００５７】
以上では記録に関係する変動原因として変調度、シンメトリ、熱蓄積の３因子を取り上げたが、この再生時の品質に影響を与える因子はこれら３因子に限定されるものではなく、他の因子を追加しても構わない。また変動要因を再現するための記録波形の調整方法も前述に限定されるものではない。
【００５８】
さらに記録時のサーボ関連の変動を以下の範囲で設定することでさらに市場でのばらつきをよりよく反映した記録媒体（検査用ディスク）が実現され、実際の市場での環境に近い検査を効率的かつ定量的に実現することが可能となる。
フォーカスずれ              -0.8〜0.8μｍ
トラッキングずれ            -0.2〜0.2μｍ
隣接トラックへの記録パワー  0〜+15%
【００５９】
上記で取り上げた各原因（変調度、シンメトリ、熱蓄積、フォーカスずれ、トラッキングずれ、隣接トラックへの記録パワー）を直交表の水準に従って水準設定することで市場での実際の変動を再現した合理的な評価が可能となる。図１１は、本実施例にかかる直交表の一例を示す図である。なお、直交表のNo.1〜No.18の行に該当する設定値（１）〜（３）は、それぞれ直交表中の水準（１）〜（３）に対応する。例えば、行「No.1」列「C」によって直交する設定値（１）は、変調度の水準（１）「０．８」となる。
【００６０】
図１１に示す直交表Ｌ１８を使用した場合は合計で１８通りの組合せで記録条件を変化させた記録媒体を作成し、１８個のデータから再生装置の検査を実施する。例えば、各１８行でジッタｙ1〜ｙ18を測定し以下の計算方法で総合判定を実施する。なお、ここではジッタを用いて再生装置の検査を実施する例を示すがこれに限定されるものではなく、例えば再生時のエラー率を用いて再生装置の検査を実施してもよい。
【００６１】
再生装置に対する総合判定を行うための計算式は、
ST=y12+ y22+・・・+y182
VT= ST/18
η=10LOG(1/ VT)  (db)
によって定義される。この計算式によって算出されるηに基準値を設定し、ηの値が基準値以上であれば再生装置に不具合が存在しないと判定し、ηの値が基準値よりも小さい場合には不具合が存在するものとして出荷停止を行う。不具合の存在する再生装置に関しては直交表にわりつけた要因を分析することで、６つの中で最も寄与が大きい要因を洗い出し調整の方針を見出すことが可能となる。
【００６２】
ここでは直交表Ｌ１８を用いて説明したが、他の直交表Ｌ９、Ｌ８、Ｌ１２などを用いて水準設定しても構わない。また直交表を用いずに、６個の要因全部を同時に例えば最適、中レベル、最悪のように３水準設定しても構わない。この場合は３つの媒体から３つのジッタを計測し上記式で総合判定を実施すればよい。
【００６３】
３水準系の直交表を利用することで、この３水準の検査条件を設定することも可能である。図１１に直交表Ｌ１８を例とし、直交表を利用した最適、中レベル、最悪条件の３水準の作り方を説明する。Ａ〜Ｈの８列中、右側６列（Ｃ〜Ｈ）の水準は１，２，３で共通である。
【００６４】
この共通の水準設定である６列に上述した６種類の誤差因子をわりつけ、その６つの因子の水準を上から最適、中レベル、最悪となるように設定することでＮ１、Ｎ２、Ｎ３条件を作ることができる。このようなわりつけをすることで不具合判定の検査の場合は、この３種類の記録媒体（Ｎ１〜Ｎ３）のみを使用し検査時間短縮による効率化を実現し、不具合の存在する再生装置の原因を分析して手直し方法の調査をする場合には他の１５枚の記録媒体も計測することで６つの因子の何が原因となって不良になったのか調査することが可能である。
【００６５】
本実施例では直交表Ｌ１８を例として説明したが、Ｌ９、Ｌ２７、Ｌ３６等の直交表でも同様に３水準の検査媒体を設定することができる。また、本実施例では図１１に示した直交表においてＡＢ列には因子をわりつけない例で説明したが、この２列の水準は一定であり、他の変動要因を因子としてわりつけても構わない。例えばこの２列に基板面ぶれ（反り）、基板厚さ変動、反射率変動のような基板、膜関連の変動要因をわりつけても構わない。あるいは上述した６因子以外の記録関連の因子をわりつけても構わない。
【００６６】
つぎに、本実施例にかかる検査方法について説明する。図１２は、本実施例にかかる検査システムの一例を示す図である。検査対象となる再生装置１０に対して、上述したＮ１、Ｎ２、Ｎ３の記録媒体を準備する。そして、各記録媒体を再生装置１０に挿入し、再生波形をジッタメータ２０に入力し、ジッタを計測する。検査装置１００は、再生装置１０の測定半径位置の制御を行うと共に、ジッタメータ２０からジッタを取得して再生装置１０に対する不具合判定を行う。
【００６７】
つぎに、図１２に示した検査装置１００の構成について説明する。図１３は、検査装置１００の構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、この検査装置１００は、入力部１１０と、出力部１２０と、入出力制御ＩＦ部１３０と、通信制御ＩＦ部１４０と、記憶部１５０と、制御部１６０とを備えて構成される。
【００６８】
このうち、入力部１１０は、各種の情報を入力する入力手段であり、キーボードやマウス、マイクなどによって構成され、例えば、上述した直交表（図１１参照）に記憶する各種の情報を利用者が入力する。なお、後述するモニタ（出力部１２０）も、マウスと協働してポインティングディバイス機能を実現する。
【００６９】
出力部１２０は、各種の情報を出力する出力手段であり、モニタ（若しくはディスプレイ、タッチパネル）やスピーカなどによって構成され、例えば、上記の直交法に記憶された各種の情報や、再生装置１０に関わる不具合の情報等を出力する。そして、入力制御ＦＩ部１３０は、これら入力部１１０および出力部１２０によるデータの入出力を制御する手段であり、通信制御ＩＦ部１４０は、再生装置１０およびジッタメータ２０との間における通信を制御する手段である。
【００７０】
記憶部１５０は、制御部１６０による各種処理に必要なデータおよびプログラムを記憶する記憶手段（格納手段）であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、図１３に示すように、直交表１５０ａを備える。この直交表１５０ａは、上述したように、記録媒体に信号を記録する際の各原因の設定値を記憶する記憶手段である（図１１参照）。
【００７１】
制御部１６０は、各種の処理手順を規定したプログラムや制御データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種種の処理を実行する制御手段であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、図１３に示すように、半径位置制御部１６０ａと、直交表管理部１６０ｂと、不具合判定部１６０ｃと、原因判定部１６０ｄとを備える。
【００７２】
ここで、半径位置制御部１６０ａは、再生装置１０を制御して記録媒体上の測定半径位置を制御する処理部である。直交表管理部１６０ｂは、直交表１５０ａを管理する処理部である。この直交表管理部１６０ｂは、ジッタメータ２０から記録媒体を識別する情報（No.1〜No.18あるいはＮ１〜Ｎ３等）とジッタ測定結果との情報を取得、取得した情報を基にして直交表１５０ａのジッタ測定結果y1〜y18の値を登録・更新する。また、直交表管理部１６０ｂは、入力部１１０から直交表１５０ａの設定値にかかる変更要求を受け付けた場合などに直交表１５０ａの設定値を変更する。
【００７３】
不具合判定部１６０ｃは、再生装置１０に不具合が存在するか否かを判定する処理部である。具体的に、この不具合判定部１６０ｃは、直交表１５０ａに記録された各ジッタ測定結果y1〜y18を基にして、評価値を算出し（評価値を算出する具体的な算定式は、上述したηを算定する算定式と同様である）、算出した評価値があらかじめ設定された基準値以上か否かを判定する。
【００７４】
不具合判定部１６０ｃは、評価値が基準値以上である場合には、再生装置１０に不具合は存在しないと判定し、判定結果をモニタ（出力部１２０）に出力する。一方、不具合判定部１６０ｃは、評価値が基準値よりも小さい場合には、再生装置１０に不具合が存在すると判定し、判定結果をモニタ（出力部１２０）に出力する。
【００７５】
なお、不具合判定部１６０ｃは、ジッタ測定結果y1〜y3のみを利用して（すなわち、記録媒体Ｎ１〜Ｎ３を使用して）、不具合判定を行うことによって、再生装置の製造効率を向上させることができる。
【００７６】
原因判定部１６０ｄは、不具合判定部１６０ｃによって再生装置１０に不具合が存在すると判定された場合に、この不具合に最も影響を及ぼしている可能性の大きい原因を判定する処理部である。
【００７７】
この原因判定部１６０ｄは、直交表の各原因（変調度、シンメトリ、熱蓄積、トラッキングずれ、フォーカスずれ、隣接トラック記録パワー、その他）に設定された設定値（各記録媒体No.1〜No.18に設定された設定値）と、各記録媒体から測定されたジッタ測定結果y1〜y18から統計的な手法を用いて、寄与率を算出する。原因判定部１６０ｄは、この寄与率が最も高い要因を再生装置１０の不具合に最も影響を及ぼしている可能性が大きい原因として判定する。
【００７８】
図１４は、原因判定部１６０ｄが算出する寄与率の一例を示す図である。同図に示す例では、熱蓄積の寄与率が最も大きいため、この熱蓄積が再生装置１０の不具合に最も影響を及ぼしていることとなる。原因判定部１６０ｄは、判定結果あるいは算出した寄与率の情報をモニタ（出力部１２０）に出力する。作業者は、この原因判定部１６０ｄの判定結果を参照することで、的確に再生装置１０を調整し、不具合を解消させることができる。
【００７９】
つぎに、本実施例にかかる検査装置１００の処理について説明する。図１５は、本実施例にかかる検査装置１００の処理手順を示すフローチャートである。なお、図１５に示すフローチャートでは、不具合判定において、Ｎ１〜Ｎ３の記録媒体を使用した場合を示す。同図に示すように、検査装置１００は、Ｎ１〜Ｎ３の記録媒体にかかるジッタの測定値を取得する（ステップＳ１０１）。このステップＳ１０１において、Ｎ１〜Ｎ３の記録媒体は順に再生装置１０に挿入され、ジッタメータ２０は、各記録媒体のジッタ測定結果を順に検査装置１００に出力する。
【００８０】
続いて、不具合判定部１６０ｃは、各ジッタ測定結果を基にして評価値を算出し（ステップＳ１０２）、評価値と基準値とを比較し（ステップＳ１０３）、評価値が基準値以上であるか否かを判定する（ステップＳ１０４）。
【００８１】
評価値が基準値以上である場合には（ステップＳ１０４，Ｙｅｓ）、不具合判定部１６０ｃは検査対象となる再生装置が正常である旨をモニタ（出力部１２０）に出力する（ステップＳ１０５）。
【００８２】
一方、評価値が基準値よりも小さい場合には（ステップＳ１０４，Ｎｏ）、検査対象となる再生装置の調整が必要である旨を出力する（ステップＳ１０６）。そして、検査装置１００は、No.1〜No.18の記録媒体のジッタの測定値を取得する（ステップＳ１０７）。このステップＳ１０７において、No.1〜NO.18までの記録媒体は順に再生装置１０に挿入され、ジッタメータ２０は、各記録媒体のジッタ測定結果を順に検査装置１００に出力する。
【００８３】
そして、原因判定部１６０ｄは、直交表１５０ａを基にして寄与率を算出し（ステップＳ１０８）、寄与率が最も大きい要素を判定し（ステップＳ１０９）、判定結果を出力する（ステップＳ１１０）。
【００８４】
このように検査装置１００を利用することによって、直交表の設定値によって再生波形の乱れを定量的に再現した記録媒体を利用して、再生装置１０の検査を実行するので、再生互換品質を向上させた再生装置を製造することができる。
【００８５】
なお、ここまでは、変動原因毎に一枚の記録媒体を作成し、再生装置の製造を行う方法を説明したが、条件毎に１枚の記録媒体を準備することは検査作業が煩雑になり作業効率上好ましくない。図１６は、記録媒体に対するその他の信号記録例を示す図である。図１６に示すように、１８種類の複合原因系を１枚の媒体の中で分割して記録してもよい。
【００８６】
各１８条件の記録エリアの半径位置情報をＴＯＣエリアに記録しておけば、検査装置１００は、再生対象位置を制御することができ、一枚の記録媒体を再生装置１０に挿入するだけで自動で再生装置の不具合や原因判定を実行することができる。なお、記録関連の原因系に加えて基板面ぶれ、基板厚さ、反射率など基板、膜関連の変動要因を更に加えてもよい。
【００８７】
上述してきたように、本実施例にかかる検査装置１００は、再生装置の製造工程において、信号再生時の再生信号の質の低下に影響を与える原因（例えば、変調度、シンメトリ、熱蓄積、トラッキングのずれ、フォーカスのずれ、隣接トラックへの記録パワーオーバーによるクロストーク）の大小を表す指標の設定値（設定値を最適値からずらすことによって、再生信号の質が低下する；本発明では、故意に設定値を最適値からずらしている）によって信号を記録した記録媒体から信号を再生し、再生した信号に基づいて再生装置に不具合が存在するか否かを判定するので、市場での複数の記録に関係する変動要因を定量的に再現することができ、市場の記録媒体に対する再生互換品質を向上させることができる。
【００８８】
また、本実施例にかかる検査装置１００は、原因判定部１６０ｄが各原因の設定値とジッタの測定結果を基に寄与率を算出し、再生装置１０の不具合にかかる要因を判定するので、作業者は効率よく再生装置の調整をすることができる。また、作業者は不具合の原因を特定する必要がなくなるので、作業者にかかる負担が大幅に軽減される。
【００８９】
ところで、上記実施例で説明した各種の処理は、あらかじめ用意されたプログラムをコンピュータで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図１７を用いて、上記各種処理を実現するプログラムを実行するコンピュータの一例について説明する。
【００９０】
図１７は、図１３に示した検査装置１００を構成するコンピュータのハードウェア構成を示す図である。このコンピュータは、ユーザからのデータの入力を受け付ける入力装置３０、モニタ３１、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）３２、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）３３、各種プログラムを記録した記録媒体からプログラムを読み取る媒体読取装置３４、ネットワークを介して他のコンピュータとの間でデータの授受をおこなうネットワークインターフェース３５、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）３６、および、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）３７をバス３８で接続して構成される。
【００９１】
そして、ＨＤＤ３７には、上述した検査装置１００の機能と同様の機能を発揮する各種プログラム３７ｂが記憶されている。そして、ＣＰＵ３６が、各種プログラム３７ｂをＨＤＤ３７から読み出して実行することにより、上述した検査装置１００の機能部の機能を実現する各種プロセス３６ａが起動される。
【００９２】
また、ＨＤＤ３７には、上述した検査装置１００の記憶部１５０に記憶されるデータに対応する各種データ３７ａが記憶される。ＣＰＵ３６は、各種データ３７ａをＨＤＤ３７に記憶するとともに、各種データ３７ａをＨＤＤ３７から読み出してＲＡＭ３２に格納し、ＲＡＭ３２に格納された各種データ３２ａに基づいてデータ処理を実行する。
【００９３】
ところで、各種プログラム３７ｂは、必ずしも最初からＨＤＤ３７に記憶させておく必要はない。たとえば、コンピュータに挿入されるフレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」、または、コンピュータの内外に備えられるハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などの「固定用の物理媒体」、さらには、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータに接続される「他のコンピュータ（またはサーバ）」などに各種プログラム３７ｂを記憶しておき、コンピュータがこれらから各種プログラム３７ｂを読み出して実行するようにしてもよい。
【００９４】
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施例にて実施されてもよいものである。
【００９５】
また、本実施例において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。
【００９６】
この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００９７】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示のように構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【００９８】
さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【００９９】
（付記１）記録媒体に記録された信号を再生する再生装置の製造を行う再生装置製造方法であって、
信号再生時の再生信号の質の低下に影響を与える原因の大小を表す指標の再生信号の質を低下させる設定値によって信号を記録した記録媒体から当該信号を再生する信号再生工程と、
前記信号再生工程によって再生された信号に基づいて前記再生装置に不具合が存在するか否か判定する判定工程と、
を含んだことを特徴とする再生装置製造方法。
【０１００】
（付記２）前記判定工程によって、前記再生装置に不具合が存在すると判定させた場合に、前記設定値と、前記記録媒体から再生された信号とを基にして、前記再生装置に対する不具合の原因を判定する原因判定工程を更に含んだことを特徴とする付記１に記載の再生装置製造方法。
【０１０１】
（付記３）前記信号再生工程は、異なる前記設定値によって信号を記録した複数の記録媒体から再生信号を再生し、前記判定工程は、各記録媒体から再生された信号に基づいて前記再生装置に不具合が存在するか否かを判定することを特徴とする付記１または２に記載の再生装置製造方法。
【０１０２】
（付記４）前記信号再生工程は、前記複数の記録媒体のうち一部の記録媒体から信号を再生し、前記判定工程は、一部の記録媒体から再生された信号に基づいて前記再生装置に不具合が存在するか否かを判定することを特徴とする付記３に記載の再生装置製造方法。
【０１０３】
（付記５）前記記録媒体は、レーザ光による媒体の熱的な変化により、信号を記録する記録媒体であることを特徴とする付記１〜４のいずれか一つに記載の再生装置製造方法。
【０１０４】
（付記６）前記記録媒体に記録された信号の設定値は、直交表で示される水準に設定されていることを特徴とする付記３に記載の再生装置製造方法。
【０１０５】
（付記７）前記記録媒体に記録された信号の設定値は、３水準系の直交表で示される水準に設定されており、前記信号再生工程は、前記３水準系の直交表に対応する３種類の設定値によって信号が記録された記録媒体の信号を再生し、前記判定工程は、前記信号再生工程によって再生された信号に基づいて前記再生装置に不具合が存在するか否か判定することを特徴とする付記４に記載の再生装置製造方法。
【０１０６】
（付記８）前記信号再生時における再生信号の質の低下に影響を与える原因は、変調度であることを特徴とする付記１〜７のいずれか一つに記載の再生装置製造方法。
【０１０７】
（付記９）前記信号再生時における再生信号の質の低下に影響を与える原因は、シンメトリであることを特徴とする付記１〜８のいずれか一つに記載の再生装置製造方法。
【０１０８】
（付記１０）前記信号再生時における再生信号の質の低下に影響を与える原因は、熱蓄積であることを特徴とする付記１〜９のいずれか一つに記載の再生装置製造方法。
【０１０９】
（付記１１）前記信号再生時における再生信号の質の低下に影響を与える原因は、トラッキングのずれであることを特徴とする付記１〜１０のいずれか一つに記載の再生装置製造方法。
【０１１０】
（付記１２）前記信号再生時における再生信号の質の低下に影響を与える原因は、フォーカスのずれであることを特徴とする付記１〜１１のいずれか一つに記載の再生装置製造方法。
【０１１１】
（付記１３）前記信号再生時における再生信号の質の低下に影響を与える原因は、隣接トラックへの記録パワーオーバーによるクロストークであることを特徴とする付記１〜１２のいずれか一つに記載の再生装置製造方法。
【０１１２】
（付記１４）前記記録媒体は、異なる前記設定値による信号を複数のエリアに分割してそれぞれ記録し、前記再生工程は、各エリアに記録された信号を再生し、前記判定工程は、前記記録媒体の各エリアから再生される信号に基づいて前記再生装置に不具合が存在するか否かを判定することを特徴とする付記１に記載の再生装置製造方法。
【０１１３】
（付記１５）信号を記録する記録媒体であって、
信号再生時の再生信号の質の低下に影響を与える原因の大小を表す指標の再生信号の質を低下させる設定値によって信号を記録したことを特徴とする記録媒体。
【０１１４】
（付記１６）前記設定値の異なる複数の信号を、複数のエリアに分割して記録することを特徴とする付記１５に記載の記録媒体。
【０１１５】
（付記１７）前記信号再生時における再生信号の質の低下に影響を与える原因は、変調度、シンメトリ、熱蓄積、トラッキングのずれ、フォーカスのずれ、隣接トラックへの記録パワーオーバーによるクロストーク、基板の反り、基板厚さのずれを含んでいることを特徴とする付記１６に記載の記録媒体。
【０１１６】
（付記１８）記録媒体に記録された信号を再生する再生装置の検査を行う検査プログラムであって、
信号再生時の再生信号の質の低下に影響を与える原因の大小を表す指標の再生信号の質を低下させる設定値によって信号を記録した記録媒体から当該信号を再生する信号再生手順と、
前記信号再生手順によって再生された信号に基づいて前記再生装置に不具合が存在するか否か判定する判定手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする検査プログラム。
【０１１７】
（付記１９）前記判定手順によって、前記再生装置に不具合が存在すると判定させた場合に、前記設定値と、前記記録媒体から再生された信号とを基にして、前記再生装置に対する不具合の原因を判定する原因判定手順を更にコンピュータに実行させることを特徴とする付記１８に記載の検査プログラム。
【０１１８】
（付記２０）前記信号再生手順は、異なる前記設定値によって信号を記録した複数の記録媒体から再生信号を再生し、前記判定手順は、各記録媒体から再生された信号に基づいて前記再生装置に不具合が存在するか否かを判定することを特徴とする付記１８または１９に記載の検査プログラム。
【０１１９】
（付記２１）前記信号再生手順は、前記複数の記録媒体のうち一部の記録媒体から信号を再生し、前記判定手順は、一部の記録媒体から再生された信号に基づいて前記再生装置に不具合が存在するか否かを判定することを特徴とする付記２０に記載の検査プログラム。
【０１２０】
（付記２２）前記記録媒体は、レーザ光による媒体の熱的な変化により、信号を記録する記録媒体であることを特徴とする付記１８〜２１のいずれか一つに記載の検査プログラム。
【産業上の利用可能性】
【０１２１】
以上のように、本発明にかかる再生装置製造方法、記録媒体および検査プログラムは、異なるドライブ装置によって情報を記録された記録媒体を再生する再生装置を製造する場合に有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１２２】
【図１】記録媒体に信号を記録する記録波形の一例を示す図である。
【図２】記録媒体上に形成されるマークを説明するための説明図である。
【図３】記録媒体に記録されたマークの再生波形の一例を示す図である。
【図４】熱蓄積を説明するための再生波形の一例を示す図である。
【図５】トラッキングサーボずれによる記録の概念図である。
【図６】フォーカスサーボずれによる記録の概念図である。
【図７】隣接トラックへの記録パワーオーバーを説明するための図である。
【図８】波形全体の形状をそのままにして全体のパワーを変化させた場合の変調度の変化を示す図である。
【図９】記録波形のパルス幅とシンメトリとの関係を示す図である。
【図１０】記録波形のパルス幅と熱蓄積との関係を示す図である。
【図１１】本実施例にかかる直交表の一例を示す図である。
【図１２】本実施例にかかる検査システムの一例を示す図である。
【図１３】検査装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図１４】原因判定部が算出する寄与率の一例を示す図である。
【図１５】本実施例にかかる検査装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図１６】記録媒体に対するその他の信号記録例を示す図である。
【図１７】図１３に示した検査装置を構成するコンピュータのハードウェア構成を示す図である。
【符号の説明】
【０１２３】
１０    再生装置
２０    ジッタメータ
３０    入力装置
３１    モニタ
３２    ＲＡＭ
３２ａ，３７ａ  各種データ
３３    ＲＯＭ
３４    媒体読取装置
３５    ネットワークインターフェース
３６    ＣＰＵ
３６ａ  各種プロセス
３７    ＨＤＤ
３７ｂ  各種プログラム
３８    バス
１００    検査装置
１１０    入力部
１２０    出力部
１３０    入出力制御ＩＦ部
１４０    通信制御ＩＦ部
１５０    記憶部
１５０ａ  直交表
１６０    制御部
１６０ａ  半径位置制御部
１６０ｂ  直交表管理部
１６０ｃ  不具合判定部
１６０ｄ  原因判定部
【図１】
2007299471.tif 000003
【図２】
2007299471.tif 000004
【図３】
2007299471.tif 000005
【図４】
2007299471.tif 000006
【図５】
2007299471.tif 000007
【図６】
2007299471.tif 000008
【図７】
2007299471.tif 000009
【図８】
2007299471.tif 000010
【図９】
2007299471.tif 000011
【図１０】
2007299471.tif 000012
【図１１】
2007299471.tif 000013
【図１２】
2007299471.tif 000014
【図１３】
2007299471.tif 000015
【図１４】
2007299471.tif 000016
【図１５】
2007299471.tif 000017
【図１６】
2007299471.tif 000018
【図１７】
2007299471.tif 000019