(57)【要約】【課題】周波数特性等の劣化を生じさせずに、無線通信装置の送信出力を高めて最適化する。【解決手段】基板端部の非グランド領域６とグランド部５とが隣接配置された回路基板４の非グランド領域６上に誘電体基体１０を設置し、誘電体基体１０に給電放射電極２と無給電放射電極３を形成してアンテナ装置１を形成する。グランド部５が設けられている領域には、グランド部５と絶縁した状態の伝送線路８を、線路長方向に点在した破線状に形成し、図１（ｂ）に示すように、隣り合う伝送線路８同士を、インピーダンスの整合をとる回路定数をもつチップ部品２２により接続する。接続された伝送線路８の一端側２４を給電放射電極２の給電側端部１２に接続し、他端側２３を無線通信用の回路の入出力部１１に接続し、無線通信用の回路から給電放射電極２へ供給される給電電力の位相を調整する位相調整手段と成す。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板表面の端部側に非グランド領域を形成し、該非グランド領域に隣接した基板面にグランド部を設けた回路基板を有し、該回路基板の前記非グランド領域上には誘電体基体が設置されて、該誘電体基体の表面または内部に放射電極が形成されており、前記グランド部が設けられている領域には、前記誘電体基体と近接して前記グランド部と絶縁された状態で伝送線路が線路長方向に点在して破線状に形成され少なくとも一部の隣り合う伝送線路同士が互いにチップ部品によって接続されており、この接続された伝送線路の一端側が前記放射電極の給電側端部に接続され他端側が無線通信用の回路の入出力部に接続されて、前記無線通信用の回路から前記放射電極へ供給される給電電力の位相を調整する位相調整手段と成していることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
伝送線路と該伝送線路が設けられている領域のグランド部との間に誘電体部材が設けられて前記伝送線路がマイクロストリップライン線路と成していることを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
伝送線路の上部側は誘電体部材によって覆われていることを特徴とする請求項２記載の無線通信装置。
【請求項４】
伝送線路の上部側は間隔または誘電体部材または絶縁部材を介してシールド部材によって覆われていることを特徴とする請求項１または請求項２または請求項３記載の無線通信装置。
【請求項５】
無線通信装置は携帯型電話機と成していることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一つに記載の無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信を行うための無線通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯型電話機等の無線通信装置には、アンテナ装置（アンテナ）が設けられており、図１０（ａ）には、アンテナの一例（特許文献１、参照）が斜視図により示され、図１０（ｂ）には、このアンテナ３０を底面側から見た図が示されている。このアンテナ３０は、誘電体基体４１の表面に放射電極４２を形成し、誘電体基体４１の裏面に、給電線４３および、該給電線４３と間隔４４を介して形成されたグランド電極４５からなるコープレーナー線路４６を形成している。
【０００３】
誘電体基体４１の側面には、コープレーナー線路４６の給電線４３と導通する側面電極４３ａおよび、グランド電極４５と導通する側面電極４５ａが形成され、放射電極４２の給電点４２ａとコープレーナー線路４６の給電線４３をスルーホール４７で接続している。
【０００４】
また、図１１は、アンテナの別の例（特許文献２、参照）を示す図であり、このアンテナ４０は、誘電体または磁性体からなる基体４８の一つの端面４８ａに、給電端子４９と、この給電端子４９の両側に配置されたグランド端子５２ａ，５２ｂとを形成し、基体４８の前記端面４８ａと対向する端面４８ｂに容量装荷電極５４を形成している。前記基体４８の主面には放射電極５５を設け、該放射電極５５の端部にそれぞれ、前記給電端子４９と前記容量装荷電極５４を接続している。
【０００５】
このアンテナ４０は、実装基板５６上に搭載され、前記給電端子４９は実装基板５６に形成された給電導体５６ａに、グランド端子５２ａ，５２ｂは実装基板５６に形成されたグランド導体５６ｂ、５６ｃに、それぞれ接続される。
【０００６】
【特許文献１】特開平７―２３５８２５号
【特許文献２】特開平９―９３０１６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、一般に、携帯型電話機等の端末等に設けられる無線通信用の回路の送信側にはパワーアンプが搭載されているが、パワーアンプからの出力は、その後段に接続されたフィルタやアンテナ装置のインピーダンス特性によって変化する。
【０００８】
例えば、図８のスミスチャート（負荷マップ）には、無線通信用の回路にアンテナ装置を接続したときのアンテナ装置からの送信出力強度Ｐが、表１に示すように、各記号に対応させて示されており、図８の破線Ａで示す、ＶＳＷＲ（Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｓｔａｎｄｉｎｇ  Ｗａｖｅ  Ｒａｔｉｏ）≒１．５の領域におけるスミスチャート上の角度と上記送信出力強度Ｐとの関係が図９に示されている。これらの図に示されるように、スミスチャート上のどの位置（角度）にアンテナ装置のインピーダンスが位置するかによって、同じリターンロス（ＶＳＷＲ）でも送信出力強度が異なる。
【０００９】
【表１】
2007324719.tif 000003
【００１０】
そこで、上記送信出力強度を最適化し、無線通信装置の出力強度を最適化するためには、図８、図９に示すような特性を考慮し、例えば無線通信用の回路からアンテナ装置に給電される給電電力（アンテナ装置の放射電極の共振電流）の位相を調整することが考えられる。しかしながら、この位相調整を、π型やＴ型の集中定数構成の位相調整器を設けて行おうとすると、このような集中定数構成の位相調整器はロスや周波数特性があり、特性劣化を引き起こすといった問題が生じてしまうことになる。
【００１１】
また、図１０に示したアンテナにおいては、アンテナの裏側に形成されたコープレーナー線路４６を上記位相調整の手段として機能させることができるが、コープレーナー線路４６が放射電極４２と結合し、所望のモード以外の不要共振が発生するおそれがある。
【００１２】
さらに、図１１に示したアンテナ４０においては、実装基板４５に給電導体５６ａ、グランド導体５６ｂ、５６ｃを形成してコープレーナー線路を形成しており、このコープレーナー線路によって位相量を調整したい場合には、実装基板５６を変更する必要があるために、基板上の部品配置などにも影響してしまうといった問題があった。
【００１３】
本発明は、上記課題を解決するために成されたものであり、その目的は、周波数特性等の特性劣化を引き起こしたり、回路基板側の部品配置等に影響を及ぼしたりすることなく、送信出力を高めて最適化できる無線通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明は次のような構成をもって課題を解決するための手段としている。すなわち、この発明は、基板表面の端部側に非グランド領域を形成し、該非グランド領域に隣接した基板面にグランド部を設けた回路基板を有し、該回路基板の前記非グランド領域上には誘電体基体が設置されて、該誘電体基体の表面または内部に放射電極が形成されており、前記グランド部が設けられている領域には、前記誘電体基体と近接して前記グランド部と絶縁された状態で伝送線路が線路長方向に点在して破線状に形成され少なくとも一部の隣り合う伝送線路同士が互いにチップ部品によって接続されており、この接続された伝送線路の一端側が前記放射電極の給電側端部に接続され他端側が無線通信用の回路の入出力部に接続されて、前記無線通信用の回路から前記放射電極へ供給される給電電力の位相を調整する位相調整手段と成していることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
この発明によれば、回路基板のグランド部に隣接して形成された非グランド領域上に配置される誘電体基体に放射電極が形成されており、前記グランド部が設けられている領域には、誘電体基体と近接し、グランド部と絶縁された状態で伝送線路が点在して破線状に形成され、少なくとも一部の隣り合う伝送線路同士が互いにチップ部品により接続されている。そして、この接続された伝送線路の一端側が前記放射電極の給電側端部に接続され他端側が無線通信用の回路の入出力部に接続されて、前記無線通信用の回路から前記放射電極へ供給される給電電力の位相を調整する位相調整手段と成しているので、この位相調整手段によってスミスチャート上の角度を最適に調整することができ、無線通信用回路から給電される電力によって携帯型電話機等の無線通信装置の送信出力を最適にできる。
【００１６】
また、伝送線路は、分布定数回路であり、集中定数回路と異なり、周波数特性等の他の特性劣化への影響が少ないため、特性劣化を最小限に抑えつつ、また、放射電極の給電側端部と前記回路の入出力部とを結ぶ伝送線路を設けるだけで、位相調整手段を形成できるので、各周波数に対して最適な位相量を選択することで、回路基板側の部品配置等を変更するような回路基板側への影響を及すこともなく、無線通信装置の送信出力を高めることができる。
【００１７】
さらに、この発明によれば、上記伝送線路によって、放射電極の給電側端部と回路の入出力部とを結ぶので、たとえ無線通信用の回路の入出力部の位置と放射電極の給電側端部の位置とが互いに離れていても、伝送線路を介して、無線通信用の回路から放射電極に電力を給電することができる。
【００１８】
例えば、無線通信用の回路の入出力部がグランド部の端部領域の中央部に形成され、放射電極の給電側端部がグランド部の角部（端部領域の長手方向の一端側）近傍に設けられている場合でも、伝送線路を介して、無線通信用の回路から放射電極に電力を給電することができるので、無線通信装置に設けられる放射電極等を備えたアンテナの設計の自由度を高めることができ、アンテナ性能をより高くできるアンテナ設計や回路側設計を実現することができる。
【００１９】
また、伝送線路をマイクロストリップライン線路としたものにおいては、安価で、かつ、容易な構成で伝送線路を形成でき、製造ばらつきも小さくできる。
【００２０】
さらに、伝送線路の上部側が誘電体部材によって覆われているものにおいては、誘電体の波長短縮効果によって、短い伝送線路長でも大きな位相回転量（位相調整量）を得ることができる。
【００２１】
さらに、互いに間隔を介して隣接する伝送線路同士がインピーダンスの整合をとる回路定数をもつチップ部品により接続されているものにおいては、例えば０Ωなどのチップ部品による接続によって、チップ部品により接続した伝送線路を設定線路長としてスミスチャート上の角度を最適に調整できる。
【００２２】
さらに、位相調整手段として機能する伝送線路の総長が無線通信装置の使用周波数のうち最も低い周波数でλ／２あることが望ましい（λ／２あれば、スミスチャート上で任意の角度まで回転させることができるため）。ただし、構造上の理由等でそれ以下の線路長しか形成できない場合は、その線路長での最適解を選択できるので、それ以下の線路長でも構わない。
【００２３】
さらに、伝送線路の上部側が間隔または誘電体部材または絶縁部材を介してシールド部材によって覆われているものにおいては、伝送線路からの放射をシールド部材によって確実に防ぐことができ、放射電極と伝送線路とが結合することを確実に抑制できる。また、伝送線路の上下に誘電体部材を設けて該誘電体部材により伝送線路を挟み、さらに、誘電体部材を、その下のグランド面と前記シールド部材とによって挟む構成とすると、トリプレート構造を形成できるので、不要放射を抑制でき、かつ、伝送線路の特性インピーダンスのばらつきをより小さくできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、この発明の実施形態例を、図面を参照して説明する。
【００２５】
図１（ａ）、（ｂ）には、第１実施形態例の無線通信装置の要部構成が模式的な斜視図により示されている。これらの図に示すように、回路基板４上にアンテナ装置１が実装されており、回路基板４は、基板表面の端部側に形成された非グランド領域６と、非グランド領域６に隣接する基板面（ここでは基板表面）に形成されたグランド部５とを有している。非グランド領域６上には、略直方体形状の誘電体基体１０が配置されて回路基板４上に表面実装されており、誘電体基体１０の表面には放射電極としての給電放射電極（給電素子）２と無給電放射電極（無給電素子）３とが形成されて、アンテナ装置１が形成されている。
【００２６】
誘電体基体１０は、誘電率を高めるための材料が含有された樹脂材料により形成されており、給電放射電極２および無給電放射電極３を形成する導電板は、誘電体基体１０にインサート成形されている。給電放射電極２と無給電放射電極３とは、それぞれ、導電板にスリット１５，１６を形成し、その導電板を折り曲げ加工して形成されている。なお、図２には、図１（ａ）の矢印ａ側から見た図が示されている。図２に示されるように、回路基板４の裏面（誘電体基体１０が配置されない側）もグランド部５と非グランド部６を有している。
【００２７】
図１（ａ）に示すように、給電放射電極２の一端側は給電側端部１２と成し、給電放射電極２の他端側は開放端１７と成している。給電放射電極２は、その共振周波数が予め定められた設定の共振周波数となるように、給電放射電極２の給電側端部１２から開放端１７に至るまでの電気的な長さ（電気長）が予め定められ、この電気長を有するように、給電放射電極２のスリット１５のスリット長や電極幅等が設計されている。
【００２８】
無給電放射電極３は、給電放射電極２と間隔を介して配置され、給電放射電極２と電磁結合して複共振状態を作り出して、給電放射電極２と共にアンテナ動作を行うものであり、この実施形態例では、無給電放射電極３は給電放射電極２とほぼ同様な態様と成している。
【００２９】
つまり、無給電放射電極３の一端側はショート側端部１３と成してグランド部５に接地され、他端側は開放端１８と成しており、無給電放射電極３の共振周波数が、給電放射電極２の共振周波数とは異なる予め定められた設定の共振周波数となるように、無給電放射電極３のショート側端部１３から開放端１８に至るまでの電気的な長さが定められ、この電気長を有するように、無給電放射電極３のスリット１６のスリット長や電極幅等が設計されている。
【００３０】
この実施形態例において、誘電体基体１０に隣接したグランド部５が設けられている領域には、誘電体材料により形成された飛び石部材７が設けられ、この飛び石部材７の上には伝送線路８が形成されている（図１（ｃ）の断面図、参照）。このように、伝送線路８は、飛び石部材７を介することによってグランド部５と絶縁された状態で、線路長方向に点在して破線状に形成されている。
【００３１】
また、図１（ｂ）に示すように、複数の伝送線路８のうち、その一部の伝送線路８の上側には、互いに間隔を介して隣接する伝送線路８同士を接続してインピーダンスの整合をとる回路定数をもつチップ部品２２が設けられている（図１（ａ）には、図示せず）。この実施形態例では、チップ部品２２が給電放射電極２の給電側端部１２と回路の入出力部１１とを結ぶ長手方向に間隔を介した破線状のコ字形状を形成する態様に配置されており、チップ部品２２により接続された伝送線路８の一端側２４は給電放射電極２の給電側端部１２に接続され、伝送線路８の他端側２３は無線通信用の回路の入出力部１１に接続されている。
【００３２】
そして、チップ部品２２により接続された設定長さの伝送線路８が、前記無線通信用の回路から前記放射電極へ供給される給電電力の位相を調整する位相調整手段と成している。なお、位相調整手段として機能する伝送線路８の総長（チップ部品２２により接続された伝送線路８の長さ）は、特に限定されるものではないが、この実施形態例では、無線通信装置の使用周波数のうち最も低い周波数において２分の１波長または約２分の１波長に形成されている。
【００３３】
また、図１には示されていないが、この実施形態例において、伝送線路８とチップ部品２２の上部側には、シールドケース（導体塗装したケースも含む）等のシールド部材が設けられている。
【００３４】
また、この実施形態例の無線通信装置は、例えば図３に示すような携帯型電話機２０等に適用されるものであり、例えば、図３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すような、携帯型電話機２０の端部側（図のＡ、Ｂのいずれかの領域）に、回路基板４の非グランド領域６が配置され、この領域６上に誘電体基体１０が設けられてアンテナ装置１が形成される。なお、この端部側という言葉は、図３（ｂ）、（ｃ）に示すように、折りたたみ型の携帯型電話機２０においては、折りたたんだ状態（図３（ｂ）に示す状態）における端部を意味するものである。
【００３５】
この実施形態例は以上のように構成されており、回路基板４のグランド部５が設けられている領域に、破線状の伝送線路８を設けて形成し、伝送線路８の一部をチップ部品２２により接続し、接続した伝送線路８の一端側２４を給電放射電極２の給電側端部１２と接続し、他端側２３を無線通信用の回路の入出力部１１と接続して、無線通信用の回路から給電放射電極２へ供給される給電電力の位相を調整する位相調整手段として機能するようにしたので、スミスチャート上の角度（位相）を最適にして最適な送信出力を得ることができ、送信出力が最適な、優れた携帯型電話機等の無線通信装置を実現できる。
【００３６】
また、この実施形態例は、位相調整手段として機能する伝送線路８を破線状に形成したので、例えば回路基板４側に配置される部品等が変更された場合には、チップ部品２２の配置形態（配置数や配置位置等）を変更することにより、チップ部品２２により接続される伝送線路８の長さや接続形態を容易に変更できるので、たとえ回路基板４側に配置される部品等が変更された場合でも、チップ部品２２の配置形態の変更により、容易に、かつ、的確に対応でき、スミスチャート上の角度（位相）を最適にして最適な送信出力を得ることができる。
【００３７】
なお、伝送線路８を設ける代わりに、例えば図７に示すように、回路基板４上に配置した同軸ケーブル６０を用いて位相調整する場合には、アセンブリコストがかかり、さらに、同軸ケーブル６０のコストもかかる。また、同軸ケーブル６０を、コネクタ（図示せず）を用いて回路の入出力部１１に接続する場合には、そのコネクタ等のコストがかかり、一方、コネクタを用いずに、同軸ケーブル６０を半田付けにより回路の入出力部１１に接続する場合には、半田付けにより位相調整量のばらつきが増大するといった問題が生じる。
【００３８】
さらに、同軸ケーブル６０は、εr（誘電率）の波長短縮効果が小さいので、大きな位相量を得ようと（位相調整を大きくしようと）すると、同軸ケーブル６０の長さが長くなり、回路基板４上の部品配置などにも影響してしまうといった問題も生じてしまう。また、回路基板４側に配置される部品等が変更された場合には、同軸ケーブル６０の交換を行わなければならない。
【００３９】
それに対し、この実施形態例では、上記のように、伝送線路８を位相調整手段としているので、上記の様々な問題を生じさせることなく、簡単な構成で、しかも、集中定数回路を設ける構成と異なり、周波数特性等の他の特性劣化を最小限に抑えつつ、送信出力が最適な、優れた携帯型電話機等の無線通信装置を実現でき、さらには、回路基板４側に配置される部品等が変更された場合にでも柔軟に対応することができる。
【００４０】
また、この実施形態例では、伝送線路８の上部にシールド部材を設けているので、伝送線路８からの放射を確実に防ぐことができる。
【００４１】
さらに、この実施形態例では、チップ部品２２により接続した伝送線路８の総長を、無線通信装置の使用周波数のうち最も低い周波数において２分の１波長または約２分の１波長に形成したので、波長短縮効果により、短い線路長でも大きな位相回転量を得ることができる。
【００４２】
次に、第２実施形態例について説明する。なお、第２実施形態例の説明において、第１実施形態例と同一構成部分には同一符号を付し、その共通部分の重複説明は省略する。
【００４３】
図４には、この第２実施形態例の無線通信装置の要部構成が示されている。図４は、伝送線路８の上部側に設けられたシールド部材を省略した状態で、伝送線路８の配置領域周辺を示すものであり、第２実施形態例において、この図に示されていない部分については、第１実施形態例と同様に構成されている。
【００４４】
第２実施形態例が上記第１実施形態例と異なることは、無線通信用の回路の入出力部１１がグランド部５の端部領域中央部に形成されており、この位置に対応させてチップ部品２２を配置し、チップ部品２２により接続された伝送線路８によって前記回路の入出力部１１と給電放射電極２の給電側端部１２とを接続したことである。
【００４５】
第２実施形態例は、以上のように構成され、上記第１実施形態例と同様の効果を奏することができる。
【００４６】
また、回路基板４側に形成される無線通信用の回路の入出力部１１の位置は、アンテナ装置１の構成に拘わらず、予め設計段階で決められている場合が多く、第２実施形態例に適用される回路基板４のように、グランド部５の端部領域中央部に形成されることも少なくない。それに対し、第２実施形態例のアンテナ装置１の給電放射電極２の給電側端部１２は、上記回路の入出力部１１から離れた回路基板４の端部に形成されているが、チップ部品２２により接続された伝送線路８を介して、上記回路の入出力部１１と給電放射電極２の給電側端部１２とを接続することにより、給電側端部１２から給電放射電極２に的確に給電を行うことができる。なお、接続方法については、半田付け、バネ接点など適宜の手段により電気的に接続してもよい。
【００４７】
なお、本発明は上記各実施形態例に限定されるものではなく、様々な態様を採り得る。例えば、伝送線路８の配設形状は、第１、第２実施形態例で示した形状に限定されるものでなく、適宜設定されるものである。
【００４８】
また、上記各実施形態例は、いずれも誘電体基体１０の表面に給電放射電極２と無給電放射電極３を形成したが、これらの放射電極２，３を誘電体基体１０の内部に形成してもよいし、放射電極２，３を誘電体基体１０の表面に形成する領域と内部に形成する領域の両方を有していてもよい。
【００４９】
さらに、上記各実施形態例では、いずれも誘電体基体１０を直方体形状としたが、誘電体基体１０の形状は特に限定されるものでなく適宜設定されるものであり、例えば、図５（ａ）に示す形態例等のように、誘電体基体１０の両端側に、それぞれの端部側に向かうにつれて縮径するテーパ部９ｃを設けた態様としてもよいし、図５（ｂ）に示す形態例のように、テーパ部９ｃの代わりに丸み部（曲面部）２１を形成した態様としてもよい。このように、テーパ部９ｃや丸み部２１を形成することにより、誘電体基体１０の強度を増すことができる。
【００５０】
さらに、上記各実施形態例では、グランド部５を回路基板４の基板表面に形成し、グランド部５上に飛び石部材７を設け、この飛び石部材７の上に伝送線路８を形成したが、例えば図６（ａ）に示すように、飛び石状にグランド部５を除去した部位に伝送線路８を形成することにより、伝送線路８をグランド部５と絶縁された状態で破線状に形成してもよい。また、飛び石部材７は絶縁部材により形成してもよいし、飛び石部材７の代わりに、誘電体や絶縁体の基板や膜等を非グランド領域６に隣接するグランド部５の領域上に設け、その基板上に伝送線路８を形成してもよい。
【００５１】
また、本発明において、グランド部５を設ける基板面とは、基板表面とは限らず、基板裏面や、図６（ｂ）に示すような積層状の回路基板４の内部の面も含むものであり、これらの面にグランド部５を形成した場合には、図６（ｂ）、（ｃ）に示すように、回路基板４の表面上に伝送線路８を形成することにより、伝送線路８をグランド部５と絶縁された状態で形成することができる。本発明において、伝送線路８は、このような態様で破線状に形成してもよい。
【００５２】
さらに、伝送線路８の上部側を誘電体部材により覆う構成としてもよい。伝送線路８の上部側を誘電体部材により覆うと、誘電体の波長短縮効果によって、短い伝送線路長でも大きな位相回転量（位相調整量）を得ることができる。
【００５３】
さらに、伝送線路８の上下を誘電体材料で挟み、下側の誘電体部材の下部側にグランド部５を設け、上側の誘電体部材の上側に導体を設けることにより、伝送線路８をトリプレート構造に形成してもよい。このように、トリプレート構造を形成すると、不要放射を抑制でき、かつ、伝送線路の特性インピーダンスのばらつきをより小さくできる。
【００５４】
さらに、チップ部品２２は０Ωでもよいし、容量を介して接続してもよい。
【００５５】
さらに、上記各実施形態例では、回路基板４は長方形状に形成されていたが、長方形状以外の形状の回路基板４を用いてもよいものである。
【００５６】
さらに、上記説明は、本発明を携帯型電話機に適用する例について述べたが、本発明は、携帯型電話機以外の無線の無線通信装置に適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】第１実施形態例の無線通信装置を説明するための図である。
【図２】第１実施形態例の無線通信装置のアンテナに設けられる放射電極形態を説明するための図である。
【図３】本発明を携帯型電話機に適用する場合のアンテナ部分の配設位置例を説明する図である。
【図４】第２実施形態例の無線通信装置を説明するための図である。
【図５】その他の実施形態例の無線通信装置に設けられる誘電体基体の例を説明するための図である。
【図６】その他の実施形態例の無線通信装置を説明するための図である。
【図７】同軸ケーブルにより位相調整する場合の、同軸ケーブルの配置例を示すための図である。
【図８】アンテナ装置のインピーダンスとアンテナ装置からの送信出力との関係を説明するためのスミスチャートを示す図である。
【図９】ＶＳＷＲ≒１．５でのスミスチャート上の角度とアンテナ装置からの送信出力との関係例を示すグラフである。
【図１０】特許文献１に記載のアンテナの一例を説明するための図である。
【図１１】特許文献２に記載のアンテナの一例を説明するための図である。
【符号の説明】
【００５８】
１  アンテナ装置
２  給電放射電極
３  無給電放射電極
４  回路基板
５  グランド部
６  非グランド領域
８  伝送線路
１０  誘電体基体
１１  回路の入出力部
１２  給電側端部
２２  チップ部品
２３  他端側
２４  一端側
【図１】
2007324719.tif 000004
【図２】
2007324719.tif 000005
【図３】
2007324719.tif 000006
【図４】
2007324719.tif 000007
【図５】
2007324719.tif 000008
【図６】
2007324719.tif 000009
【図７】
2007324719.tif 000010
【図８】
2007324719.tif 000011
【図９】
2007324719.tif 000012
【図１０】
2007324719.tif 000013
【図１１】
2007324719.tif 000014