(57)【要約】【課題】圧電振動板の取付の部品点数低減、圧電振動板と空洞部の適切な接触状態の維持を図る。【解決手段】平板１１ａの一面側に圧電素子１１ｂが形成されてなる圧電振動板１１を、電子機器１０の筐体５０（７５）と圧電振動板に共鳴する空洞部２１を有するカバー体２０との間で保持する圧電振動板の取付構造９０であって、筐体とカバー体とを相互を連結するための連結構造部９１として、筐体とカバー体のそれぞれに、カバー体のスライド操作により筐体とカバー体とが互い離隔する方向への移動を阻む位置関係となる対向部２６，９２を形成した、という構成を採っている。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板の一面側に圧電素子が形成されてなる圧電振動板を、電子機器の筐体と前記圧電振動板に共鳴する空洞部を有するカバー体との間で保持する圧電振動板の取付構造であって、
前記筐体と前記カバー体とを相互を連結するための連結構造部として、
前記筐体とカバー体のそれぞれに、前記カバー体のスライド操作により前記筐体と前記カバー体とが互い離隔する方向への移動を阻む位置関係となる対向部を形成したことを特徴とする圧電振動板の取付構造。
【請求項２】
前記筐体又はカバー体の対向部の少なくとも一方は、前記カバー体のスライド操作方向に対して傾斜した傾斜面を有することを特徴とする請求項１記載の圧電振動板の取付構造。
【請求項３】
前記連結構造部として、前記筐体又はカバー体の少なくとも一方に、前記スライド操作により移動した前記カバー体又は筐体の対向部の戻り移動を防止するストッパを形成したことを特徴とする請求項１又は２記載の圧電振動板の取付構造。
【請求項４】
前記筐体とカバー体の連結状態で、前記圧電振動板に対して圧接する接触部を前記筐体及びカバー体の双方に設けたことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の圧電振動板の取付構造。
【請求項５】
平板の一面側に圧電素子が形成されてなる圧電振動板を、電子機器の筐体と前記圧電振動板に共鳴する空洞部を有するカバー体との間で保持する圧電振動板の取付構造であって、
前記筐体と前記カバー体とを相互を連結するための連結構造部を備え、
前記カバー体が一体的に形成された複数の板状部からなり、互いに隣接するいずれかの板状部の境界に当該各板状部と一体的に形成された補強リブを設けたことを特徴とする圧電振動板の取付構造。
【請求項６】
前記カバー体は、前記板状部として、前記筐体側に延設された脚部と当該脚部の先端に屈曲して設けられ前記筐体に係合する係合部とを備え、
前記脚部と係合部との間に前記補強リブを設けたことを特徴とする請求項５記載の圧電振動板の取付構造。
【請求項７】
前記カバー体は、前記空洞部を形成する小径円筒部と、前記小径円筒部の一端部で前記圧電振動板に対向し、放音孔を有する円形平板部と、前記圧電振動板を囲繞する大径円筒部と、前記各円筒部を連結する環状平板部とが一体的に形成され、
前記カバー体の外側であって前記小径円筒部と前記環状平板部との境界に、当該小径円筒部及び環状平板部と一体的に形成された補強リブを設けたことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の圧電振動板の取付構造。
【請求項８】
前記カバー体の内側であって前記大径円筒部と前記環状平板部との境界に、当該大径円筒部及び環状平板部と一体的に形成された補強リブを設けたことを特徴とする請求項７記載の圧電振動板の取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器の筐体に圧電振動板を取り付ける場合の取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
圧電振動板は、一般に、共鳴を生じるためのケース体に格納されて電子ブザーとして流通している。ケース体は、一端が閉塞され他端が開放された円筒部を有し、開放端部側には当該開放端部を覆い塞ぐように圧電振動板が取り付けられ、閉塞端部側には音を発する放音孔が形成されている。
そして、このような圧電振動板を電子機器に取り付ける場合には、ケース体の外周に設けられた取付座のネジ挿通穴を用いて電子機器の筐体壁面にネジ止めされている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】実開平４−７８８９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来技術にあっては、電子機器への取り付けに際し、止めネジが必要となり、部品点数が増加するという問題があった。
さらに、ネジ止め作業が必要となり、取り付け作業が煩雑であるという問題もあった。
また、上記従来技術では、ネジの締結によりケース体が撓みを生じる場合があり、その結果、ケース体の円筒部と圧電振動板との接触状態が変動して、例えば予定された音圧とならない等、適正に音を発しなくなるという可能性があった。
【０００４】
本発明は、圧電振動板の取り付けに要する部品点数の低減を図ることをその目的とする。
また、本発明は、圧電振動板の取り付け作業の簡易化、容易化を図ることを他の目的とする。
さらに、本発明は、圧電振動板と共鳴を起こすための構成との適正な接触状態を維持することを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明は、平板の一面側に圧電素子が形成されてなる圧電振動板を、電子機器の筐体と圧電振動板に共鳴する空洞部を有するカバー体との間で保持する圧電振動板の取付構造であって、筐体とカバー体とを相互を連結するための連結構造部として、筐体とカバー体のそれぞれに、カバー体のスライド操作により筐体とカバー体とが互い離隔する方向への移動を阻む位置関係となる対向部を形成する、という構成を採っている。
【０００６】
上記構成では、筐体の壁面とカバー体との間に圧電振動板を配した状態で、連結構造部を用いてカバー体を筐体壁面に連結することで圧電振動板の取付が行われる。
連結構造部は、筐体側に形成された対向部とカバー体側に形成された対向部とを含む構成である。取り付け作業に際し、各対向部が互いに対向していない状態から、カバー体をスライド移動させると互いに対向した状態となり、且つ、カバー体を筐体から離隔方向に移動しようとするとそれを阻止する配置となっている。つまり、カバー体の対向部の離隔方向には筐体の対向部が位置した状態となっている。これにより、上記スライド操作方向とは逆方向にカバー体を操作しない限り、カバー体は筐体から分離せず、連結状態が維持される。
なお、上記スライド操作方向は、カバー体と筐体とが離隔する方向と一致しないことが望ましく、離隔方向に直交する方向とすることがより望ましい。さらに、スライド操作方向は、カバー体を筐体壁面に沿ってスライドさせる方向とすることが望ましい。
また、スライド操作方向は、直線方向に限らず、曲線方向、或いは回転方向であっても良い。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明と同様の構成を備えると共に、筐体又はカバー体の対向部の少なくとも一方は、カバー体のスライド操作方向に対して傾斜した傾斜面を有する、という構成を採っている。
上記構成では、筐体とカバー体の少なくともいずれか一方の対向部に傾斜面を設けることで、スライド操作により非対向状態から対向状態への移行が傾斜面に沿って円滑に行われる。
傾斜面は、スライド操作による移動時において、相手方の対向部を筐体とカバー体とが互い離隔する方向への移動を阻む位置関係となる方向に導くように傾斜していることが望ましい。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の発明と同様の構成を備えると共に、連結構造部として、筐体又はカバー体の少なくとも一方に、スライド操作により移動したカバー体又は筐体の対向部の戻り移動を防止するストッパを形成する、という構成を採っている。
上記構成では、筐体とカバー体の少なくともいずれか一方にストッパを設けることで、カバー体又は筐体側の対向部が対向状態から非対向状態への移動が規制され、筐体に対するカバー体の装着状態が維持される。
【０００９】
請求項４記載の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の発明と同様の構成を備えると共に、筐体とカバー体の連結状態で、圧電振動板に対して圧接する接触部を筐体及びカバー体の双方に設ける、という構成を採っている。
上記構成では、筐体とカバー体の双方に圧電振動板に対して圧接する接触部を設けたので、筐体とカバー体の間で圧電振動板が挟持状態で保持され、安定した保持が行われる。
【００１０】
請求項５記載の発明は、平板の一面側に圧電素子が形成されてなる圧電振動板を、電子機器の筐体と圧電振動板に共鳴する空洞部を有するカバー体との間で保持する圧電振動板の取付構造であって、筐体とカバー体とを相互を連結するための連結構造部を備え、カバー体が一体的に形成された複数の板状部からなり、互いに隣接するいずれかの板状部の境界に当該各板状部と一体的に形成された補強リブを設ける、という構成を採っている。
【００１１】
上記構成では、筐体の壁面とカバー体との間に圧電振動板を配した状態で、連結構造部を用いてカバー体を筐体に連結することで圧電振動板の取付が行われる。
そして、カバー体を構成する複数の板状部の内の隣接する二つの板状部の境界に補強リブが設けられていることで、少なくともそれらの板状部の交差角度が補強リブにより維持される。従って、カバー体を筐体へ装着する場合などに外力を受けた場合であっても、撓みやゆがみの発生を抑制し、これらにより、カバー体の装着時における空洞部と圧電振動板との接触状態の変動或いは異常が抑制される。
なお、補強リブとは、二つの板状部のいずれにも交差する方向を向いた平板状の構造体であり、二つの板状部の双方に対して垂直な向き或いはこれに近い向きとすることが望ましい。
【００１２】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の発明と同様の構成を備えると共に、カバー体は、板状部として、筐体側に延設された脚部と当該脚部の先端に屈曲して設けられ筐体に係合する係合部とを備え、脚部と係合部との間に補強リブを設けた、という構成を採っている。
上記構成では、カバー体の脚部を筐体側に向けると共に、その先端に形成された係合部によりカバー体を筐体に連結する。
そして、脚部と係合部の間には補強リブが設けられているので、カバー体と筐体との連結作業時さらに連結後において、脚部と係合部との撓み・変形が抑制され、空洞部と圧電振動板との接触状態の変動或いは異常が抑制される。
【００１３】
請求項７記載の発明は、請求項１から６のいずれか一項に記載の発明と同様の構成を備えると共に、カバー体は、空洞部を形成する小径円筒部と、小径円筒部の一端部で圧電振動板に対向し、放音孔を有する円形平板部と、圧電振動板を囲繞する大径円筒部と、各円筒部を連結する環状平板部とが一体的に形成され、カバー体の外側であって小径円筒部と環状平板部との境界に、当該小径円筒部及び環状平板部と一体的に形成された補強リブを設ける、という構成を採っている。
【００１４】
上記構成では、小径円筒部と環状平板部との間に補強リブが設けられているので、カバー体と筐体との連結作業時さらに連結後において、小径円筒部と環状平板部の撓み・変形が抑制され、空洞部と圧電振動板との接触状態の変動或いは異常が抑制される。
【００１５】
請求項８記載の発明は、請求項７記載の発明と同様の構成を備えると共に、カバー体の内側であって大径円筒部と環状平板部との境界に、当該大径円筒部及び環状平板部と一体的に形成された補強リブを設ける、という構成を採っている。
上記構成では、大径円筒部と環状平板部との間に補強リブが設けられているので、カバー体と筐体との連結作業時さらに連結後において、大径円筒部と環状平板部の撓み・変形が抑制され、空洞部と圧電振動板との接触状態の変動或いは異常が抑制される。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１記載の発明は、共鳴を起こすための空洞部を有するカバー体と筐体のそれぞれに一体的に形成された対向部を設けると共に、各対向部により筐体とカバー体とが連結され、圧電振動板の保持が行われるので、従来のように、止めネジを不要とし、部品点数の低減を図ることが可能となる。また、カバー体は共鳴を起こすための手段と圧電振動板を保持する手段の双方を兼ねるのでさらなる部品点数の低減を図ることが可能となる。
さらに、カバー体のスライド操作により連結構造部によりカバー体が筐体に装着されるので、ネジ止めのよう繁雑な作業を排除し、圧電振動板の取り付け作業の簡易化、迅速化を図ることが可能となる。
【００１７】
請求項２記載の発明は、筐体又はカバー体の対向部の少なくとも一方が傾斜面を有しているので、スライド操作による非対向状態から対向状態への移行が円滑に行われ、圧電振動板の取り付け作業のさらなる簡易化、円滑化を図ることが可能となる。
【００１８】
請求項３記載の発明は、筐体とカバー体の少なくともいずれか一方にストッパが設けられているので、カバー体又は筐体側の対向部の非対向状態への移動が規制され、筐体に対するカバー体の装着状態を維持し、圧電振動板の保持状態を維持すると共に不慮の外れを抑制することが可能となる。
【００１９】
請求項４記載の発明は、筐体とカバー体の連結状態で圧電振動板に圧接する接触部を設けたので、筐体とカバー体の間で圧電振動板が挟持状態となり、安定的に圧電振動板の保持を行うことができる。
【００２０】
請求項５記載の発明は、カバー体に互いに隣接する板状部の境界に補強リブを設けたので、カバー体を筐体へ装着する場合などに外力を受けた場合であっても、各板状部の交差角度が補強リブにより維持されて、カバー体の撓みやゆがみの発生を抑制する。従って、カバー体の装着時における空洞部と圧電振動板との接触状態の変動或いは異常が抑制されて空洞部と圧電振動板との適正な接触状態を維持し、圧電振動板の共鳴による音の発生を良好、適正に行うことが可能となる。
【００２１】
請求項６記載の発明は、カバー体と筐体とを連結するカバー体の脚部と係合部との間に補強リブが形成されているので、カバー体と筐体との連結作業時及び連結後における脚部と係合部との撓み・変形が抑制され、より効果的に空洞部と圧電振動板との適正な接触状態を維持し、圧電振動板の共鳴による音の発生をより良好、適正に行うことが可能となる。
【００２２】
請求項７記載の発明は、カバー体の小径円筒部と環状平板部との間に補強リブが形成されているので、カバー体と筐体との連結作業時及び連結後における小径円筒部と環状平板部との撓み・変形が抑制され、より効果的に空洞部と圧電振動板との適正な接触状態を維持し、圧電振動板の共鳴による音の発生をより良好、適正に行うことが可能となる。
【００２３】
請求項８記載の発明は、カバー体の大径円筒部と環状平板部との間に補強リブが形成されているので、カバー体と筐体との連結作業時及び連結後における大径円筒部と環状平板部との撓み・変形が抑制され、より効果的に空洞部と圧電振動板との適正な接触状態を維持し、圧電振動板の共鳴による音の発生をより良好、適正に行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
（火災警報器の全体構成）
本発明の実施形態である火災警報器１０について図１乃至図１２を参照して説明する。図１は火災警報器１０の正面側を示す斜視図、図２は背面側を示す斜視図、図３は分解斜視図である。
火災警報器１０は、建造物の屋内の天井や壁面に設置され、火災により生じる煙を感知することで警報による報知を行うものである。
ここで以下の説明において、火災警報器１０の設置に際して、建造物の天井の平面或いは壁面に対向する面を火災警報器１０の背面とし、その逆側の面を火災警報器１０の正面ということとする。
また、以下の説明において上記正面側に向かう方向を前方、背面側に向かう方向を後方として説明を行うこととする。
【００２５】
火災警報器１０は、図３に示すように、火災発生時の煙を感知する煙感知手段４５（図６参照）と、煙感知手段４５を格納する暗箱３０と、煙感知手段４５の感知により圧電振動板１１を鳴らすための回路が主に構成されている回路基板４０と、上記各構成を内蔵する筐体５０と、筐体５０内に圧電振動板１１を取り付ける取付構造９０とを備えている。
以下、各部について順番に詳説することにする。
【００２６】
（筐体）
図４は図１に示すＸ−Ｘ線に沿った火災警報器１０の断面図である。図１乃至図４に基づいて筐体５０について説明する。
図３及び図４に示すように、筐体５０は、主として、背面側に位置する円形のベース体６０と、正面側に位置する円形の筐体カバー７０と、ベース体６０と筐体カバー７０と連結すると共に筐体５０の内部を正面側と背面側の二つの区域に分ける仕切板７５とから構成されている。
【００２７】
筐体カバー７０は、円形の正面部７１と、正面部７１の周縁部から連なる側壁面を構成する円筒部７２と、正面部７１の中央部に設けられた略円筒状の凸状部７３とを有し、これらは白色の樹脂材料にて一体成形で作られている。
上記凸状部７３は、正面部７１に対して同心に配置されると共に当該正面部７１よりも小径な皿状の天板７３ａと、天板７３ａと正面部７１とを連結する四つのリブ７３ｂとを有している。
【００２８】
リブ７３ｂは、天板７３ａの周縁部において四本が均一間隔で設けられ、各リブ７３ｂ同士の間は広く開口している。図４に示すように、凸状部７３の内側には、煙感知手段４５を格納する暗箱３０が配置されるため、各リブ７３ｂの間を開口部７３ｃとすることで暗箱３０内に煙を導きやすい構造となっている。
【００２９】
天板７３ａは、その中心位置に円形の貫通穴である作動表示部７３ｄが設けられている。この作動表示部７３ｄには、後述する回路基板４０上に設けられたLED４１の赤色光を伝達する光ガイド部材１２が嵌合され、伝達された赤色光が正面側に向かって出射されるようになっている。
【００３０】
筐体カバー７０の正面部７１は、その中央部が、凸状部７３の天板７３ａとほぼ同じ大きさで開口し、暗箱３０が遊挿状態で配置されている。
さらに、正面部７１の一端には、別部材で構成されると共に後方に押し込み可能に支持されたボタン入力部７１ａが設けられている。このボタン入力部７１ａは、その背面側に位置する回路基板４０に実装された試験用押しボタン（図示略）に接しており、当該ボタン入力部７１ａを後方に押し込むことで、試験用押しボタンを入力操作することが可能となっている。なお、試験用押しボタンは圧電振動板１１の作動確認の試験を行うためのものであり、入力操作されると、煙感知にかかわらず、圧電振動板１１を鳴らすように回路基板４０の回路が構成されている。
なお、符合７１ｃは、ボタン入力部７１ａの背面側に連結された入力紐であり、この入力紐７１ｃを引っ張ることでボタン入力部７１ａを介して試験用押しボタンを押下することも可能となっている。
【００３１】
また、正面部７１における、凸状部７３を挟んでボタン入力部７１ａと反対側の位置には、正面部７１を表裏に貫通形成された複数本のスリットからなる警報出力部７１ｂが設けられている。圧電振動板１１は、筐体５０内において警報出力部７１ｂの近傍に配置され、その作動時には、警報出力部７１ｂを通じて筐体５０の外部に警報音を発するようになっている。
【００３２】
筐体カバー７０の円筒部７２における背面側は広く開放されており、当該円筒部７２に挿入可能な外径に設定された仕切板７５が挿入されて閉塞されるようになっている。つまり、図３及び図４に示すように、筐体カバー７０と仕切板７５とにより圧電振動板１１，暗箱３０及び回路基板４０の格納スペースが形成される。なお、この仕切板７５も筐体カバー７０と同様に、白色の樹脂材料にて一体成形で作られている。
格納時において、暗箱３０は二つの爪３０ａにより回路基板４０に連結され、暗箱３０は筐体カバー７０側に配置され、回路基板４０は仕切板７５側に配置される。
仕切板７５には、回路基板４０との対向面上に当該回路基板４０を位置決めするための一対の突起７６，７６が形成されており、回路基板４０に貫通して形成された位置決め穴４２，４２に挿入することで回路基板４０を適正に位置決めすると共に回路基板４０にガタつきがないように保持を行う。
つまり、暗箱３０と一体的に連結された回路基板４０を突起７６，７６により位置決めしながら、仕切板７５を筐体カバー７０の円筒部７２の背面側端部から挿入すると、暗箱３０及び回路基板４０は、前後方向について筐体カバー７０と仕切板７５とにより挟持されることで安定的に保持され、回路基板４０の平面方向については突起７６，７６によって安定的に保持される。
なお、仕切板７５の前面側には圧電振動板１１及びその取付構造９０が設けられているがその詳細については後述することにする。
また、上記筐体カバー７０と仕切板７５とは図示しない止めネジにより固定連結されるようになっている。
【００３３】
ベース体６０は、筐体カバー７０の外径と等しい円板であり、仕切板７５を介して筐体カバー７０と同心となるように連結される。また、このベース体６０もまた、白色の樹脂材料にて一体成形で作られている。
ベース体６０の背面側には、図２に示すように、火災警報器１０の設置壁面に対してネジ止めを行うための長穴状或いは鍵穴状のネジの挿通穴６１が貫通して設けられている。また、ベース体６０には、壁面に設けられたフックなどに火災警報器１０を吊下するための壁掛けリング６２が一体成形で設けられている。この壁掛けリング６２は、火災警報器１０を壁に吊下して設置する場合に切り離され、その基端部が取り付け穴６５に取り付けられて使用される。
【００３４】
また、仕切板７５の背面側における所定の直径の両端部となる位置には、互いに先端を内側に向けてＬ字状に形成された一対の連結用フックが形成されており、これに対応して、ベース体６０の正面側における所定の直径の両端部となる位置には、互いに先端を外側に向けてＬ字状に形成された一対の連結用フックが形成されている。そして、ベース体６０と仕切板７５とは、各連結用フックの互いの先端部が相手の内側に挿入されるように、ベース体６０を仕切板７５に対して回転させることにより連結が行われるようになっている。
これらベース体６０と仕切板７５との間の区域は、図示しないバッテリーの格納スペースとして活用される。
【００３５】
（煙感知手段）
煙感知手段４５は、暗箱３０内に設けられる発光素子４６（例えば発光ダイオード）と受光素子４７（例えば、フォトダイオード）とから構成される。即ち、発光素子４６はその照射範囲が制限された状態で暗箱３０内に配置され、受光素子４７は検査光が直接入射されないように受光範囲が制限された状態で暗箱３０内に配置される（図６参照）。
さらに、暗箱３０内において、発光素子４６と受光素子４７とは、その照射範囲とその受光範囲とが一部が重複するように配置され、その重複領域（検煙領域Ａとする）に煙が侵入すると当該煙により発光素子４６の照射光が散乱されて受光素子４７に入射し、煙が感知されるようになっている。
【００３６】
（回路基板）
回路基板４０は、前述した煙感知手段４５の発光素子４６と受光素子４７及び警報音を発する図示しない圧電振動板１１が接続されており、さらに基板上には、感知手段２０の作動状態を示す光源としてのＬＥＤ４１と前述した試験用押しボタンとが実装されている。
そして、上記ＬＥＤ４１は、回路基板４０における暗箱３０が取り付けられる面上であって当該暗箱３０の下側に隠れる位置に実装される。
【００３７】
そして、回路基板４０は、その一番目の機能として、発光素子４６を点灯させると共に当該点灯時に所定値以上の光強度で受光素子４７が検出を行うと、圧電振動板１１を鳴動させる処理を実行する回路が構成されている。
また、二番目の機能として、試験用押しボタンが押下されると、受光素子４７の検出の有無にかかわらず、圧電振動板１１を鳴動させる処理を実行する回路が構成されている。
さらに、回路基板４０は、三番目の機能として、電源が正常に投入されて、煙感知手段４５の発光素子４６と受光素子４７とが煙の感知を行うことが可能な状態（作動中）にある時に、ＬＥＤ４１を点灯させる処理を実行する回路が構成されている。
【００３８】
（光ガイド部材）
光ガイド部材１２は、丸棒状に形成された第一の導光部１２ａと、平板状に形成された第二の導光部１２ｂとを備え、これらが光の透過性の高い透明素材（例えば樹脂）により一体的に形成されている。
そして、丸棒状の第一の導光部１２ａは、暗箱３０を貫通してその下端部が基板４０に設けられたLED４１に対向し、当該LED４１の赤色光を暗箱３０の上に配置された第二の導光部１２ｂに伝達する。
そして、第二の導光部１２ｂは、前述した筐体カバー７０の正面中央の作動表示部７３ｄまで延びており、第一の導光部１２ａから伝わる赤色光を当該作動表示部開口部７３ｄから外部に向かって出射するようになっている。
【００３９】
（暗箱）
図５は暗箱３０の斜視図、図６は暗箱３０の内部構造を示す断面図である。
暗箱３０は、筐体５０内において正面側となる円形の正面板３１と、背面側となる円形の背面板３２と、正面板３１と背面板３２との間において当該正面板３１又は背面板３２のいずれかに一体成形された後述する各種の構造及び暗箱３０の外周を覆う図示しない防虫網から構成されている。
なお、正面板３１、背面板３２とこれらに一体成形された各種の構造は、いずれも光吸収性の高い黒色樹脂から成形されている。
【００４０】
正面板３１と背面板３２とは、いずれも等しい外径の円板であり、同心となるように互いに連結される。
また、正面板３１と背面板３２との間には、図６に示すように、煙感知手段４５の発光素子４６の前方を除いて周囲を覆いつつ保持を行う発光素子保持部３３と、煙感知手段４５の受光素子４７の前方を除いて周囲を覆いつつ保持を行う受光素子保持部３４と、暗箱３０の外周近傍で外光の侵入を防止するラビリンス部３５と、発光素子４６の照射光が受光素子４７の受光領域に直接入射することを防ぐ遮蔽板３６と、発光素子４６からの照射光を受けて発光素子４６と受光素子４７とにより設定される検煙領域Ａの外側に集光する反射板３７とを備えている。
【００４１】
発光素子保持部３３は、発光素子４６を中心方向に向けて保持し、照射範囲を規制する絞り部３３ｂとを備えている。
受光素子保持部３４は、受光素子４７を中心方向に向けて保持し、受光範囲を規制する絞り部３４ｂとを備えている。
上記遮蔽板３６は、発光素子保持部３３と受光素子保持部３４の間に配置され、発光素子４６の照射範囲を受光素子４７側から離れるように制限している。
そして、発光素子保持部３３及び遮蔽板３６に規定される照射領域と受光素子保持部３４に規定される受光領域との重複する範囲が検煙領域Ａとなり、この検煙領域Ａに煙が侵入するとそれにより散乱光が受光素子４７に感知される。
【００４２】
反射板３７は、発光素子４６からの照射光を反射する凹面を備え、発光素子４６からの照射光を暗箱３０の外部に集光し、検煙時の散乱光以外の外乱光の影響を抑制し、Ｓ／Ｎ比を向上することができる。
ラビリンス部３５は、検煙領域Ａを取り囲むように配置された各種の形状の壁面であり、煙が通過する隙間を形成しながら互いにかみ合うように配置されることで、検煙領域Ａへの外部光の侵入を防止している。
なお、符合３８ａは、暗箱を貫通して形成された光ガイド部材１２の第一の導光部１２ａを挿通させる孔部である。
【００４３】
（圧電振動板及びその取付構造）
図７は仕切板７５に設けられた圧電振動板１１の取付構造９０の分解斜視図、図８は仕切板７５の正面図である。
まず、圧電振動板１１は、主に金属円板１１ａとこれより小径なる圧電素子１１ｂとから構成され（図１０参照）、金属円板１１ａの片面側に同心で圧電素子１１ｂが密着状態で設けられている。そして、前述した回路基板４０から圧電素子１１ｂに通電を行うことで振動し、振動音を発生することができる。
【００４４】
圧電振動板１１の取付構造９０は、筐体５０の仕切板７５に連結装備され、仕切板７５との間で圧電振動板１１を保持するカバー体２０と、仕切板７５とカバー体２０とを相互を連結するための連結構造部９１とを備えている。
【００４５】
図９（Ａ）はカバー体２０の正面側を図示した斜視図、図９（Ｂ）は背面側を図示した斜視図、図１０は図８におけるＹ−Ｙ線に沿った断面図である。
上記カバー体２０は、その全体が、樹脂により一体的に形成された複数の板状部から構成されている。即ち、カバー体２０は、圧電振動板１１に共鳴する空洞部を形成する小径円筒部２１と、小径円筒部２１の一端部で圧電振動板１１に対向する円形平板部２２と、圧電振動板１１を囲繞する大径円筒部２３と、各円筒部２１，２３を連結する環状平板部２４と、仕切板７５に向かって延設された一対の脚部２５，２５と、各脚部２５，２５の先端に屈曲して設けられると共に仕切板７５に係合する係合部２６，２６とを備え、これら各部はいずれも平面状又は曲面状の板状に形成されている。
【００４６】
上記小径円筒部２１は、その正面側の端部が円形平板部２２により閉塞され、この円形平板部には圧電振動板１１の振動時に音を発するための放音孔２２ａが形成されている。
また、小径円筒部２１の背面側の端部は広く開口しており、小径円筒部２１の外径は中心軸方向にほぼ一様であると共に圧電振動板１１の外径よりも小さく設定されている。
そして、カバー体２０が仕切板７５に装着された状態において、小径円筒部２１の開口端部を閉塞するように圧電振動板１１が配置される。かかる状態で、圧電振動板１１は、小径円筒部２１を介して円形平板部２２の内面に対向し、圧電振動板１１と小径円筒部２１と円形平板部２２とにより円筒状の空洞部が形成される。
そして、小径円筒部２１の内径、全長、円形平板部２２の放音孔２２ａの内径、小径円筒部２１及び円形平板部２２の壁面厚は、圧電振動板１１の振動時（音発生時）に共鳴を起こすように設定されており、圧電振動板１１の通電時には、放音孔２２ａからより大きな音圧の音が発せられるようになっている。
【００４７】
上記大径円筒部２３は、その正面側の端部が環状平板部２４を介して小径平板部２１の開口端部に連結されており、背面側の端部は広く開口している。
大径円筒部２３は、その内径が圧電振動板１１の外径よりも若干大きく設定されており、圧電振動板１１をその内側に格納することができる。
また、図１１に示すように、小径円筒部２１の対向端部は、環状平板部２４よりも背面側に幾分突出しており、その突出した開口端部を一面に当接させた状態で圧電振動板１１が大径円筒部２３内に格納保持されるようになっている。
また、大径円筒部２３の周面には、二つの切り欠き部２３ａ，２３ｂが形成されている（図９）。カバー体２０は仕切板７５に対して回転方向にスライド操作することで着脱が行われる。つまり、着脱のスライド操作の際に、上記各切り欠き部２３ａ，２３ｂの端部が、仕切板７５の正面側に突設されたストッパとしての突起７７，７８に当接することで、回転操作を適正な範囲に制限するためのものである（図７）。
【００４８】
大径円筒部２３の開口端部における直径方向両端部のそれぞれに脚部２５，２５が形成されている。これらの各脚部２５，２５は大径円筒部２３の周面と同一周面上に一体的に形成されると共に、大径円筒部２３の開口端部の端面から円筒中心線方向に向かって（円筒中心線方向に沿って）突出状態で形成されている。
そして、各脚部２５，２５の先端部には、脚部２５，２５の板面に対してほぼ垂直となるように板状の係合部２６，２６が形成されている。これら各係合部２６，２６は大径円筒部２３の半径方向外側に向かって延設されている。
これらの脚部２５，２５及び係合部２６，２６は、後述する連結構造部９１の一部を構成するものである。
【００４９】
また、カバー体２０には、互いに隣接するいずれかの板状部、即ち、小径円筒部２１と環状平板部２４との境界、環状平板部２４と大径円筒部２３との境界及び脚部２５と係合部２６との境界に、それぞれ補強リブ２７，２８，２９が各板状部と一体的に設けられている。
各補強リブ２７，２８，２９は、各々の両側に位置する平板部の板面に対してほぼ垂直となる向きに向けられた板状体である。かかる補強リブ２７，２８，２９が平板部と平板部との境界に一体的に形成されていることにより、カバー体２０に外力が加えられた場合でも、平板部と平板部との交差する角度を一定に保ち、カバー体２０の撓み、歪みを抑制し、本来の形状を維持することを可能とする。
また、小径円筒部２１と環状平板部２４との境界に設けられる補強リブ２７は、小径円筒部の直径方向両端部に一対で設けられると共に直径方向外側に向けて四角形状に張り出すように形成されている。前述したように、カバー体２０はその着脱に際し回転方向にスライド操作が行われることから、上記一対の補強リブ２７は、回転スライド操作の際にはつまみとしても機能し、装着作業時の操作性を向上することができるようになっている。
なお、各補強リブ２７，２８，２９の板面形状、配置、個体数については特に限定するものではなく、上述の補強リブ２７のように補強以外の機能を持たせる場合を除いては、各平板部の撓みや歪みの抑制に効果的な配置で、必要十分な個体数とすることが望ましい。
また、補強リブ２８に関しては、圧電振動板１１が振動する際に、その振動を妨げない高さで配置することがより望ましい。
【００５０】
図１１は図１０におけるＺ−Ｚ線に沿った断面図、図１２は連結構造部９１の拡大斜視図である。図８，図１０〜図１２に示すように、連結構造部９１は、前述したカバー体２０の脚部２５及び係合部２６と、仕切板７５に設けられた係合部２６と係合する被係合部９２と、係合部２６及び被係合部９２の係合状態を維持するためのストッパ９３とを有してる。
上記被係合部９２とストッパ９３とは、カバー体２０の脚部２５及び係合部２６に対応して、仕切板７５の正面側の平坦面上において、前述した大径円筒部２３の直径にほぼ等しい距離だけ離間して二つ設けられている。また、これら被係合部９２及びストッパ９３は仕切板７５と同じ材料により一体的に形成されている。
【００５１】
上記各被係合部９２は、仕切板７５を正面から背面側に貫通形成された長穴部９４の一部を正面側から覆うように板状に形成されている。
詳述すると、各長穴部９４は、大径円筒部２３にほぼ等しい直径の同一円周上でその円弧状に形成されており、カバー体２０の各脚部２５及び係合部２６が正面側から各長穴部９４に挿入されるようになっている。また、各長穴部９４の内部には係合部２６が載置される段部９５が形成されている。この段部９５により、カバー体２０の脚部２５及び係合部２６が長穴部９４に深く侵入しすぎないようになっている。
なお、カバー体２０は、その大径円筒部の円周方向に沿って回転する方向にスライド操作が行われて仕切板７５に装着が行われる。そして、各係合部２６は上記スライド操作に際し、長穴部９４内部で移動することとなる。そして、長穴部９４は、係合部２６のスライド操作方向における幅の少なくとも二倍を超える長さに設定されている。
【００５２】
被係合部９２は、図８及び図１２に示すように、長穴部９４の一部の範囲のみ、つまり、長穴部９４の長手方向についてスライド操作方向下流側の半分（厳密には半分より若干少ない）の範囲であって、さらに、円弧形状である長穴部９４の半径方向外側となる半分の範囲（実質四分の一程度の範囲）を正面側から覆っている。
そして、カバー体２０を仕切板７５に装着する際には、係合部２６を被係合部９２が覆っていないスライド操作方向上流側から長穴部９４に挿入し、カバー体２０を所定方向に回転させることで、板状の係合部２６が被係合部９２の背面側に挿入された状態となる。
このとき、図１１に示すように、係合部２６の正面と被係合部９２の背面とが対向接触すると共に、係合部２６に対して被係合部９２が、カバー体２０を仕切板７５から離隔させる方向（正面側）に位置した状態となる。従って、係合部２６と被係合部９２との係合により、カバー体２０を仕切板７５に装着した状態とすることができる。即ち、係合部２と被係合部９２が、「カバー体２０のスライド操作により筐体５０の仕切板７５の壁面とカバー体２０とが互い離隔する方向への移動を阻む位置関係となる対向部」として機能することとなる。
【００５３】
また、係合部２６の正面であってスライド操作方向上流側端部と、被係合部９２の背面であってスライド操作方向下流側端部には、それぞれ傾斜面２６ａ，９２ａが形成されている。
係合部２６の傾斜面２６ａは、スライド操作による移動時において、被係合部９２を筐体とカバー体とが互い離隔する方向への移動を阻む位置関係となる方向に導くように傾斜している。つまり、傾斜面２６ａは、係合部２６のスライド移動により被係合部９２を係合部２６の正面側に案内する方向に傾斜している。また、傾斜面９２ａは、係合部２６のスライド移動により当該係合部２６を被係合部９２の背面側に案内する方向に傾斜している。
【００５４】
ストッパ９３は、長穴部９４内において、当該長穴部９４のスライド操作方向上流側端部から下流側に向かって片持ち状態で延設されている。即ち、このストッパ９３は、スライド操作方向下流側端部を弾性変形により撓ませることが可能であると共に当該先端部には正面側に突出した突起部を有している。
そして、係合部２６がスライド操作により長穴部９４内を上流側から下流側に移動する過程で、ストッパ９３の先端部を背面側に押し下げなければ係合部２６を被係合部９２の背面側まで移動させることができないようにストッパ９３は設けられている。そして、係合部２６を被係合部９２の背面側まで移動させると、係合部２６はストッパ９３を完全に通過して当該ストッパ９３が元の位置に復帰し、これにより、ストッパ９３の先端部が係合部２６のスライド移動方向上流側端部に当接して上流側への逆移動を規制するようになっている。
【００５５】
また、仕切板７５の正面における圧電振動板１１の保持位置には圧電振動板１１の背面側に当接する四つの当接突起９６が仕切板７５に一体的に形成されている（図７，図１０）。
上記各当接突起９６は、取付構造９０により圧電振動板１１を仕切板７５に取り付けた状態において、圧電振動板１１が各当接突起９６とカバー体２０の小径円筒部２１の背面側端部とにより押圧し挟持することが可能な高さ（突出量）となっている。
つまり、小径円筒部２１の背面側端部と各当接突起９６とは、筐体５０の仕切板７５とカバー体２０の連結状態で圧電振動板１１に対して圧接する接触部として機能する。
【００５６】
（火災警報器の動作説明）
まず、仕切板７５に圧電振動板１１を取り付けるための動作について説明する。圧電振動板１１をカバー体の大径円筒部２３内に格納した状態で、カバー体２０の各係合部２６を仕切板７５の長穴部９４内に挿入する。
そして、かかる状態でカバー体２０を所定回転方向（図８において時計方向）にスライド操作することで係合部２６は被係合部９２の背面側に入り込み、ストッパ９３により逆方向に移動しないようにロックされる。
また、上記スライド操作の過程で、係合部２６と被係合部９２の各傾斜面２６ａ，９２ａにより、係合部２６が背面側に沈み込む方向に移動するように案内され、その結果、係合部と被係合部とが互いに圧接すると共に、圧電振動板１１は小径円筒部２１の背面側端部と各当接突起９６とにより正面側と背面側の両方向から押圧され、挟持状態で保持が行われる。
なお、カバー体２０を回動操作する際には、前述した補強リブ２７，２７を指でつまむことにより回動操作を行うと、取り付けが非常に容易である。
【００５７】
さらに、組み上がった火災警報器１０の動作説明を行う。火災警報器１０は筐体５０の背面を建造物の天井面に密接させて取り付けられるか、鉛直な壁面に密接させて取り付けられる。
回路基板４０は電源であるバッテリーが接続されると、所定の初期化を行い、その後、煙感知手段４５の発光素子４６を点灯すると共に、煙感知手段４５の正常な作動を示すＬＥＤ４１も点灯する。
また、火災による煙が発生すると、当該煙は、筐体５０の開口部７３ｃから暗箱３０のラビリンス部３５を介して検煙領域Ａ内に侵入する。すると、発光素子４６の照射光が散乱されて受光素子４７で受光され、当該受光素子４７の光感知から回路基板４０は圧電振動板１１を鳴らす。これにより、火災感知が行われる。
【００５８】
（実施形態の効果）
上記火災警報器１０では、圧電振動板１１の取付構造９０として、カバー体２０に係合部２６を、仕切板７５に被係合部９２を形成し、これらがカバー体２０をスライド操作により仕切板７５に装着保持するので、ネジ止めなどの固定具を使用することなく圧電振動板１１の保持を行うことが可能となり、部品点数の低減を図ることが可能となる。また、カバー体２０は共鳴を起こすため空洞を形成する機能と圧電振動板１１を保持する機能とを兼ねるので、これらを別部材で実施する場合に比して、さらなる部品点数の低減を図ることが可能となる。
【００５９】
また、圧電振動板１１の取付が、カバー体２０の回転スライド操作により簡単に行われるので、当該作業の簡易化、迅速化を図ることが可能となる。
特に、上記係合部２６及び被係合部９２の双方がそれぞれ傾斜面２６ａ，９２ａを有しているので、スライド操作によるカバー体２０の装着状態への移行が円滑に行われ、圧電振動板１１の取り付け作業のさらなる簡易化、円滑化を図ることが可能となる。
【００６０】
さらに、仕切板７５には、ストッパ９３が設けられているので、カバー体２０の係合部２６が被係合部９２から係合状態を解除する方向への移動が規制され、仕切板７５に対するカバー体２０の装着状態を維持し、圧電振動板１１の保持状態を維持すると共に不慮の外れを抑制することが可能となる。
【００６１】
また、カバー体２０を仕切板７５に装着した状態において、双方向から圧電振動板１１を押圧する小径円筒部２１と当接突起９６を備えるので、圧電振動板１１を挟持状態で保持することができ、安定的に圧電振動板１１の保持を行うことができる。
【００６２】
また、カバー体２０には、各部に補強リブ２７，２８，２９を設けたので、カバー体を筐体へ装着する場合或いは装着後に外力を受けた場合であっても、リブを介在させる各平面の交差角度が補強リブ２７，２８，２９により維持されて、カバー体２０の撓みやゆがみの発生を抑制する。従って、カバー体２０の装着時における小径円筒部２１と圧電振動板１１との接触状態の変動或いは異常が抑制されて小径円筒部２１と圧電振動板１１との適正な接触状態を維持し、圧電振動板１１の共鳴による音の発生を良好、適正に行うことが可能となる。
【００６３】
（その他）
なお、本実施形態では、圧電振動板１１を火災警報器１０に取り付ける場合を例示したが、圧電振動板１１の取付を行う対象はこれに限定されるものではなく、圧電振動板を必要とするあらゆる電子機器を対象とし、本実施形態で示した取付構造を適用することができる。
また、仕切板７５側に設けられたストッパは、カバー体２０にも或いはカバー体２０にのみ設けても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】発明の実施形態たる火災警報器の正面側を示す斜視図である。
【図２】火災警報器の背面側を示す斜視図である。
【図３】火災警報器の分解斜視図である。
【図４】図１に示すＸ−Ｘ線に沿った火災警報器の断面図である。
【図５】暗箱の斜視図である。
【図６】暗箱の内部構造を示す断面図である。
【図７】仕切板に設けられた圧電振動板の取付構造の分解斜視図である。
【図８】仕切板の正面図である。
【図９】図９（Ａ）はカバー体の正面側を図示した斜視図、図９（Ｂ）はカバー体の背面側を図示した斜視図である。
【図１０】図８におけるＹ−Ｙ線に沿った断面図である。
【図１１】図１０におけるＺ−Ｚ線に沿った断面図である。
【図１２】連結構造部の拡大斜視図である。
【符号の説明】
【００６５】
１０  火災警報器（電子機器）
１１  圧電振動板
１１ａ  金属円板（平板）
１１ｂ  圧電素子
２０  カバー体
２１  小径円筒部（空洞部）
２２  円形平板部
２２ａ  放音孔
２３  大径円筒部
２４  環状平板部
２５  脚部
２６  係合部（対向部）
２６ａ  傾斜面
２７，２８，２９  補強リブ
５０  筐体
９０  取付構造
９２  被係合部（対向部）
９１  連結構造部
９２ａ  傾斜面
９３  ストッパ
９６  当接突起（接触部）
【図１】
2007124200.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2007124200.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2007124200.tif 000012
【図１１】
2007124200.tif 000013
【図１２】
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