(57)【要約】【課題】ユーザ自身が計算操作を行わずに、購入金額の総額を把握することができる商品情報提供システム及びそれに用いる情報通信端末を提供する。【解決手段】本発明の情報処理端末は、所定の商品に関連付けられる商品タグから送信される情報に基づいてネットワーク上のサーバにアクセスして商品に関する情報を取得する情報通信端末において、前記商品タグから前記サーバにアクセスするためのアクセス先情報を読み取る読取手段と、読み取ったアクセス先情報に基づき前記サーバにアクセスして、前記商品を特定する商品情報と価格情報を取得する情報取得手段と、前記商品情報と前記価格情報を参照して購入予定金額の総額を計算する計算手段と、前記購入予定金額の総額の計算結果を記録する記録手段と、前記計算結果を表示する表示手段とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の商品に関連付けられる商品タグと、前記商品タグから送信される情報に基づいてネットワーク上のサーバにアクセスする情報通信端末と、を備える商品情報提供システムにおいて、
前記商品タグは、
前記サーバにアクセスするためのアクセス先情報を記録する第１の記録手段と、前記情報通信端末からの要求に応じて、前記アクセス先情報を前記情報通信端末に送信する第１の送信手段と、を有し、
前記サーバは、
前記商品を特定する商品情報と前記商品の価格情報を記録する第２の記録手段と、前記商品情報と前記価格情報を送信する第２の送信手段と、を有し、
前記情報通信端末は、
前記商品タグから前記アクセス先情報を読み取る読取手段と、読み取ったアクセス先情報に基づき前記サーバにアクセスして、前記商品情報と前記価格情報を取得する情報取得手段と、前記商品情報と前記価格情報を参照して購入予定金額の総額を計算する計算手段と、前記購入予定金額の総額の計算結果を記録する第３の記録手段と、前記計算結果を表示する表示手段と、を有する商品情報提供システム。
【請求項２】
所定の商品に関連付けられる商品タグから送信される情報に基づいてネットワーク上のサーバにアクセスして商品に関する情報を取得する情報通信端末において、
前記商品タグから前記サーバにアクセスするためのアクセス先情報を読み取る読取手段と、
読み取ったアクセス先情報に基づき前記サーバにアクセスして、前記商品を特定する商品情報と価格情報を取得する情報取得手段と、
前記商品情報と前記価格情報を参照して購入予定金額の総額を計算する計算手段と、
前記購入予定金額の総額の計算結果を記録する記録手段と、
前記計算結果を表示する表示手段と、
を備える情報通信端末。
【請求項３】
購入予定金額の総額の閾値を設定する閾値設定手段と、
前記閾値と前記計算結果とを比較して、前記計算結果が前記閾値以上であるか否かを判定する判定手段と、
前記計算結果が前記閾値以上であると判定されたとき、ユーザに対して警告を行う警告手段と、
を備える請求項２に記載の情報通信端末。
【請求項４】
前記閾値が複数設定されたとき、前記警告手段は、設定された閾値ごとに異なる警告を行う請求項３に記載の情報通信端末。
【請求項５】
前記商品の購入金額の決済を行う電子マネー手段を備え、
前記閾値設定手段は、前記電子マネー手段にチャージされている金額を閾値として設定する請求項３または４に記載の情報通信端末。
【請求項６】
時刻情報を管理する時間管理手段を備え、
前記商品情報と前記価格情報と前記時刻情報を関連付けて前記記録手段に記録する請求項２から５いずれか一項に記載の情報通信端末。
【請求項７】
店内の商品管理を行う店内サーバに対して、前記商品情報、前記価格情報および前記計算結果を送信する請求項２から６いずれか一項に記載の情報通信端末。
【請求項８】
所定の商品に関連付けられる商品情報タグから送信される情報に基づいて商品に関する情報を取得する情報通信端末において、
前記商品情報タグから商品情報と価格情報を読み取る読取手段と、
読み取った前記商品情報と前記価格情報を参照して購入予定金額の総額を計算する計算手段と、
前記購入予定金額の総額の計算結果を記録する記録手段と、
前記計算結果を表示する表示手段と、
を備える情報通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話、ＰＤＡ等の情報通信端末を利用した商品情報提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、商品管理や物流管理等に用いる技術として、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）が注目されている。
【０００３】
ＲＦＩＤは、外部から印加された電波により動作電力を生成し、予め記憶された情報を応答信号として送信する識別装置であって、例えば、アンテナコイルやメモリ等を内蔵した１チップ製品として知られている。
【０００４】
従来、携帯電話を用いて、ＲＦＩＤを用いた商品タグから情報を取得し、その情報に基づいてネットワーク上のサーバにアクセスして商品情報を取得し、当該携帯電話で閲覧する情報受信システムが提案されている（特許文献１参照）。この情報受信システムによれば、商品タグから受信した情報に基づいて直ちにサーバに自動的にアクセスすることができるため、使い勝手、操作性が向上する。
【特許文献１】特開２００３−１９８４５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の情報受信システムでは、商品情報を閲覧することまでは自動的に処理されるが、例えば、スーパー等で買い物をしているとき、ユーザがレジで会計をする前に購入金額の総額を把握したい場合は、ユーザ自身が購入金額の総額の計算を行う必要があった。また、携帯電話計算機能を使用するにしてもユーザ自身が操作を行う必要があった。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、ユーザ自身が計算操作を行わずに、購入金額の総額を把握することができる商品情報提供システム及びそれに用いる情報通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の商品情報提供システムは、所定の商品に関連付けられる商品タグと、前記商品タグから送信される情報に基づいてネットワーク上のサーバにアクセスする情報通信端末と、を備える商品情報提供システムにおいて、前記商品タグは、前記サーバにアクセスするためのアクセス先情報を記録する第１の記録手段と、前記情報通信端末からの要求に応じて、前記アクセス先情報を前記情報通信端末に送信する第１の送信手段と、を有し、前記サーバは、前記商品を特定する商品情報と前記商品の価格情報を記録する第２の記録手段と、前記商品情報と前記価格情報を送信する第２の送信手段と、を有し、前記情報通信端末は、前記商品タグから前記アクセス先情報を読み取る読取手段と、読み取ったアクセス先情報に基づき前記サーバにアクセスして、前記商品情報と前記価格情報を取得する情報取得手段と、前記商品情報と前記価格情報を参照して購入予定金額の総額を計算する計算手段と、前記購入予定金額の総額の計算結果を記録する第３の記録手段と、前記計算結果を表示する表示手段と、を備える。
【０００８】
この構成により、情報通信端末は、商品ごとにサーバから取得した商品情報と価格情報に基づいて、購入予定金額の総額を自動で計算し表示するので、ユーザは自分自身で計算することなく購入予定金額の総額を把握することができる。
【０００９】
また、本発明の情報通信端末は、所定の商品に関連付けられる商品タグから送信される情報に基づいてネットワーク上のサーバにアクセスして商品に関する情報を取得する情報通信端末において、前記商品タグから前記サーバにアクセスするためのアクセス先情報を読み取る読取手段と、読み取ったアクセス先情報に基づき前記サーバにアクセスして、前記商品を特定する商品情報と価格情報を取得する情報取得手段と、前記商品情報と前記価格情報を参照して購入予定金額の総額を計算する計算手段と、前記購入予定金額の総額の計算結果を記録する記録手段と、前記計算結果を表示する表示手段と、を備える。
【００１０】
また、本発明の情報通信端末は、購入予定金額の総額の閾値を設定する閾値設定手段と、前記閾値と前記計算結果とを比較して、前記計算結果が前記閾値以上であるか否かを判定する判定手段と、前記計算結果が前記閾値以上であると判定されたとき、ユーザに対して警告を行う警告手段と、を備える。
【００１１】
この構成により、ユーザが買い物の予算を閾値として設定しておくことで、買い物時に算出される購入予定金額の総額が予め設定した閾値（予算限度額）を超えたときにユーザに対して警告がされるので、ユーザは商品を選択するたびに購入予定金額の総額と予算を比較しなくても、購入予定金額の総額が予算を超えたことを把握することができる。
【００１２】
また、本発明の情報通信端末は、前記閾値が複数設定されたとき、前記警告手段は、設定された閾値ごとに異なる警告を行う。
【００１３】
この構成により、ユーザが予め閾値を複数設定しておくことで、買い物時に段階的にユーザに対して警告を行うことができる。
【００１４】
また、本発明の情報通信端末は、前記商品の購入金額の決済を行う電子マネー手段を備え、前記閾値設定手段は、前記電子マネー手段にチャージされている金額を閾値として設定する。
【００１５】
この構成により、ユーザは、電子マネー手段に現在チャージされている総額が購入予定金額の総額を超えたことを、レジ等にて会計（決済）を行う前に認識することができる。
【００１６】
また、本発明の情報通信端末は、時刻情報を管理する時間管理手段を備え、前記商品情報と前記価格情報と前記時刻情報を関連付けて前記記録手段に記録する。
【００１７】
この構成により、商品情報と価格情報を情報取得時の時刻情報付きアーカイブとして保存・記憶できるため、商品情報や時刻情報をインデックスとして価格情報をデータベース化することができる。したがって、ユーザは、同一店内の過去の価格情報を調べたり、価格情報の推移を把握することができ、商品購入の際にそれらの情報を参考することができるので、情報通信端末の利便性が向上する。
【００１８】
また、本発明の情報通信端末は、店内の商品管理を行う店内サーバに対して、前記商品情報、前記価格情報および前記計算結果を送信する。
【００１９】
この構成により、店内サーバにおいて、送信されてきた情報に基づき、消費者がどのように商品を選択したか等の消費者の購入行動を管理・分析することができる。
【００２０】
また、本発明の情報通信端末は、所定の商品に関連付けられる商品情報タグから送信される情報に基づいて商品に関する情報を取得する情報通信端末において、前記商品情報タグから商品情報と価格情報を読み取る読取手段と、読み取った前記商品情報と前記価格情報を参照して購入予定金額の総額を計算する計算手段と、前記購入予定金額の総額の計算結果を記録する記録手段と、前記計算結果を表示する表示手段とを備える。
【００２１】
この構成により、商品情報をサーバから受信しなくても商品情報と価格情報を取得できるため、サーバを設置しなくてもよく、商品情報提供システムを簡便に構成することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、ユーザ自身が計算操作を行わずに、購入金額の総額を把握することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
商品情報提供システムおよび当該システムに用いる情報通信端末の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００２４】
（実施の形態１）
図１は、本実施の形態１の商品情報提供システムの概略構成図である。この商品情報提供システムは、商品と一体に又は商品の近傍に配置される商品タグ１６０、携帯電話１５０及び、様々な商品（例えば、食品、薬品、衣類、本、電気製品、文房具など）の商品情報等を記憶しているサーバ１７０とから構成される。図１に示すように、携帯電話１５０とサーバ装置１７０は、無線アクセスポイント３０およびネットワーク網４０を介して互いに接続する。また、商品タグ１６０と携帯電話１５０は、ＲＦＩＤ技術を用いた無線通信により情報を交換する。
【００２５】
図２は、携帯電話１５０の外観およびその内部のハードウェア構成を示す図である。同図（Ａ）に示すように、携帯電話機１５０は、ヒンジ部１２により開閉自在な上部本体１０ａおよび下部本体１０ｂからなる筐体を有する。
【００２６】
上部本体１０ａには、アンテナ７９、ディスプレイ（ＬＣＤ）パネル７７およびスピーカ８０が設けられている。一方、下部本体１０ｂには、マイク８１およびキー操作部７８が設けられている。キー操作部７８には、設定メニューの選択を行う十字キー７８ａ、複数のディジットキー７８ｂ、通話開始キー７８ｃ、通話終了キー７８ｄ、確認キー７８ｅ等が設けられている。
【００２７】
また、同図（Ｂ）に示すように、携帯電話１５０は、その内部に、送受信部１１１、価格情報記録部１１２、計算部１１３、計算結果記録部１１４、商品タグ読取部１１５および表示部７７を有する。
【００２８】
送受信部１１１は、商品タグ１６０からアクセス先情報を読み取るごとにサーバ１７０から、商品を特定する商品情報と価格情報を含む商品・価格情報の受信を行う。
【００２９】
価格情報記録部１１２は、商品タグ読取部１１５でアクセス先情報を読取るごとに、それに対応してサーバ１７０から受信する商品・価格情報を、商品情報ごとに記録する。
【００３０】
計算部１１３は、サーバ１７０から商品・価格情報を受信するごとに、価格情報記録部１１２に記録している価格情報を積算する。また、ユーザ操作に応じてユーザの指定した商品の価格を減算する。
【００３１】
計算結果記録部１１４は、計算部１１３で計算した計算結果（購入予定金額の総額）を記録する。
【００３２】
商品タグ読取部１１５は、商品タグ１６０に対して、図示しないカメラなどの映像入力装置若しくはＲＦＩＤ技術を用いた無線通信により読取処理を行う。なお、バーコードを用いた読取処理であっても良い。
【００３３】
これらの各機能は、バスを介して接続される周知のＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等から構成され、ＲＯＭに格納された各種制御プログラムの実行にしたがって実現される。
【００３４】
図３は、サーバ装置１７０の機能的構成およびハードウェア構成を示す図である。サーバ装置１７０は、前述したように、インターネット、イントラネット等のネットワーク網４０、および無線アクセスポイント３０を介して、携帯電話１５０と接続する。
【００３５】
サーバ装置１７０は、同図（Ａ）に示すように、汎用の情報処理装置から構成され、周知のＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、ネットワークＩ／Ｆコントローラ（ＮＩＣ）１０９、ストレージメモリ１１０、ディスプレイＩ／Ｆ１０４、Ｉ／Ｏインタフェース１０６等がバス１０８を介して接続された構成を有する。
【００３６】
ディスプレイＩ／Ｆ１０４には、ディスプレイ１０５が接続され、Ｉ／Ｏインタフェース１０６には、操作部１０７が接続する。ネットワークＩ／Ｆコントローラ（ＮＩＣ）１０９は、ネットワーク網４０との接続を制御する。ストレージメモリ１１０は、ハードディスク等の大容量の記憶媒体を有する。
【００３７】
ＣＰＵ１０１は、ストレージメモリ１１０に格納された各種の制御プログラムを一旦ＲＡＭ１０３にロードした後、これら各種の制御ブログラムを実行する。
【００３８】
また、サーバ装置１７０は、同図（Ｂ）に示すように、制御部６１、送受信部６２、商品・価格情報ファイル選定部６３および商品・価格情報ファイル記録部６６からなる機能的構成を有する。制御部６１には、アクセス先情報確認部６４およびデータ構築部６５が設けられる。これらの各部は、ＣＰＵ１０１がＲＯＭ１０２に格納された制御プログラムを実行することによって実現される。
【００３９】
送受信部６２は、ネットワーク網４０を介して携帯電話１５０とデータの送受信を行う。アドレス先情報確認部６４は、送受信部６２から得られるアクセス先情報（ＵＲＬ等）をファイル選定部６３に送出する。
【００４０】
商品・価格情報ファイル選定部６３は、アクセス先情報を参照して、携帯電話１５０から要求されている商品・価格情報ファイルを、商品ごとに商品・価格情報を記録している商品・価格情報ファイル記録部６６から選定し、データ構築部６５に送出する。
【００４１】
データ構築部６５は、選定された商品・価格情報ファイルを送信用データに構築し、送受信部６２に送出する。
【００４２】
図４は、商品タグ１６０の概略構成図である。商品タグ１６０は、アンテナコイル９０、電力生成部９１、記録部９２および制御部９３を備える。携帯電話１５０から情報送信を要求する電波が発信され、この電波をアンテナコイル９０が受信する。電力生成部９１は、電波を受信したアンテナコイル９０の誘導起電力を利用して必要な電力を発生させるものである。制御部９３は、記録部９２内に予め記録されているアクセス先情報９４を読み出し、これらの情報からなる応答信号をアンテナコイル９０を介して携帯電話１５０に返信する。
【００４３】
次に、本実施の形態１の商品情報提供システムの情報処理の動作について、図５のフローチャートを参照して説明する。
【００４４】
まず、携帯電話１５０を所持するユーザが、携帯電話１５０の発信する電波が届く位置まで、商品タグ１６０に携帯電話１５０を近づける（Ｓ１０１）。携帯電話１５０から呼び出しの電波を受信した商品タグ１６０は、誘導起電力を利用して起動し、記録部９２からアクセス先情報９４を抽出して携帯電話１５０に送信する（Ｓ１０２）。
【００４５】
携帯電話１５０は、商品タグ１６０から取得したアクセス先情報９４に基づき、サーバ装置１７０にアクセスする（Ｓ１０３）。携帯電話１５０とネットワークを介して接続したサーバ装置１７０は、アクセス先情報９４に基づいて、携帯電話１５０から要求されている商品・価格情報を抽出し、携帯電話１５０に送信する（Ｓ１０４）。
【００４６】
商品・価格情報を受信した携帯電話１５０は、このとき受信した商品・価格情報と、それまでに受信して記録されている商品・価格情報の価格情報を積算して、購入予定金額の総額を算出する（Ｓ１０５）。そして、各商品の商品・価格情報と、算出した購入予定金額の総額とを表示部７７に表示する（Ｓ１０６）。計算結果の表示例を図６に示す。
【００４７】
以上のように、本実施の形態１によれば、携帯電話１５０が商品を特定する商品情報と価格情報とを商品ごとに表示し、さらに積算結果を表示するため、ユーザはレジ等にて会計（決済）をする前に購入予定金額の総額を把握することができ、利便性が向上する。
【００４８】
なお、ユーザが、商品の購入を検討している途中に気が変わったとき、不要と感じた商品の商品情報と価格情報とを、ユーザが携帯電話１５０を操作することで削除して、購入予定金額の総額から減算する構成を設けても良い。
【００４９】
（実施の形態２）
次に、本発明の商品情報提供システムの実施の形態２について説明する。なお、以下の説明では、上述した構成要素と同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。本実施の形態の特徴は、図７に示すように、購入予定金額の限度額を設定する閾値設定部２００、計算結果（購入予定金額の総額）と閾値を比較する比較・判定部２１０、警告の有無を設定する警告設定部２２０および警告部２３０を備える点にある。
【００５０】
閾値設定部２００は、例えば、ユーザが購入予定金額の総額の限度額として想定した金額を閾値として設定する。また、閾値設定部２００は、複数の閾値を設定することができる。
【００５１】
比較・判定部２１０は、計算結果が更新される度に、閾値設定部２００でユーザが設定した閾値と計算結果記録部１１４で記録している計算結果との比較を行う。
【００５２】
警告設定部２２０は、計算結果記録部１１４で記録している計算結果が、閾値設定部２００でユーザが設定した閾値を超えたと比較・判定部２１０で判定した場合に、実際に警告を行うかどうかの設定を行う。また、閾値設定部２００で複数の閾値が設定されている場合、それぞれの閾値ごとに異なる警告方法を設定する。
【００５３】
警告部２３０は、警告設定部２２０で警告を行う設定をした場合であって、計算結果記録部１１４で記録している計算結果が、閾値設定部２００で設定した閾値を超えたと比較・判定部２１０で判定したときに、ユーザへ喚起を促す手段であり、例えば、音声、文字・画像、振動またはそれらの組み合わせ等の手段によりユーザへ警告を行う。また、閾値設定部２００で複数の閾値が設定されている場合、それぞれの閾値ごとに異なる手段で警告を行っても良い。
【００５４】
この構成によれば、商品の購入検討時にユーザが予め購入予定金額の限度額を閾値として設定することにより、計算部１１３による計算結果が閾値を超えた場合にユーザへ警告されるため、ユーザは自分が予め設定した限度額を購入予定金額の総額が超えたことを認識することができ、ユーザの利便性を向上することができる。
【００５５】
さらに、例えば、第１閾値としてユーザの財布にあるだけの金額を設定し、第２閾値として駐車場代金がサービスされる金額（例えば、２０００円以上お買い物のお客様には駐車料金１００円がサービスされる場合は、２０００円）を設定し、第１閾値を超えた場合はユーザにそれ以上購入することはできないということを印象付けるような警告を行うように警告手段を設定し、第２閾値を超えた場合はユーザに負担が減ったことを印象付けるような警告を行うように設定することで、計算結果が各閾値を超える度にユーザに対して異なる警告がなされるため、ユーザはその警告の重要性の違いを認識することができ、この点でもユーザの利便性を向上することができる。
【００５６】
（実施の形態３）
次に、本発明の商品情報提供システムの実施の形態３について説明する。なお、以下の説明では、上述した構成要素と同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。本実施の形態の特徴は、図８に示すように、電子マネー課金額記録部３００を備える点にある。
【００５７】
本実施の形態３の携帯電話１５０は、電子マネー機能部（図示せず）を備えている。この電子マネー機能部は、予めお金をチャージ（課金）しておくことで、レジ等にて実際の現金を用いないで会計・決済を済ますことができるものであり、電子マネー課金額記録部３００を備えている。
【００５８】
電子マネー課金額記録部３００は、記録されている課金額を閾値として比較・判定部２１０に送出する。
【００５９】
この構成によれば、現在チャージされている電子マネー課金額を閾値として使用することにより、計算部１１３による計算結果（購入予定金額の総額）がその閾値を超えた場合にユーザへ警告されるため、ユーザは現在チャージされている電子マネー課金額を購入予定金額の総額が超えたことを認識することができ、ユーザの利便性を向上することができる。
【００６０】
また、逆に、この構成によれば、買い物途中にチャージを追加する場合には、その閾値が計算結果（購入予定金額の総額）を超えた場合にユーザへ安心のための警告がなされるため、追加してチャージされている電子マネー課金額が計算結果（購入予定金額の総額）を超えたことを認識することができ、ユーザの利便性を向上することができる。
【００６１】
（実施の形態４）
次に、本発明の商品情報提供システムの実施の形態４について説明する。なお、以下の説明では、上述した構成要素と同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。本実施の形態の特徴は、図９に示すように、店側決済システム４３０の無線決済部４２０と無線通信により決済を行う電子マネー無線決済部４１０と、その決済情報を記録する決済情報記録部４００とを備え、比較・判定部２１０が決済情報と計算結果（購入予定金額の総額）とを比較・判定し、その結果を表示部１５０に表示し、また、警告を行う点にある。
【００６２】
決済情報記録部４００は、電子マネー無線決済部４１０で実際に商品を購入し決済した購入総額（決済情報）および購入した商品の商品・価格情報を記録する。
【００６３】
電子マネー無線決済部４１０は、店側決済システム４３０の無線決済部４２０と電子マネーによる決済を無線通信によりを行う。
【００６４】
この構成によれば、実際に商品を購入し決済した決済情報を閾値として使用することにより、決済情報と計算結果が異なる場合にユーザへ警告されるため、実際に商品を購入し決済した決済情報と計算結果が異なることを認識することができる。さらに、実際に購入した商品の商品・価格情報と購入予定であった商品の商品・価格情報との比較結果が表示されるため、警告を受けてユーザが表示内容を確認することにより差分のある商品情報を認識し買い忘れや、買いすぎ等を気づくことができ、ユーザの利便性を向上することができる。
【００６５】
（実施の形態５）
次に、本発明の商品情報提供システムの実施の形態５について説明する。なお、以下の説明では、上述した構成要素と同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。本実施の形態の特徴は、図１０に示すように、店側決済システム４３０に管理部５１０が備わり、携帯電話１５０に商品・価格情報と計算結果を送信する商品・価格情報送信部５００を備わっている点にある。
【００６６】
商品・価格情報送信部５００は、サーバ装置１７０から取得した商品・価格情報とそれらを積算した結果である計算結果（購入予定金額の総額）を店側システム４３０に送信する。
【００６７】
店側システム４３０を管理する管理部５１０は、商品・価格情報送信部５００から送出される商品・価格情報と計算結果と、無線決済部４２０から送出される商品・価格情報と決済情報（実際の購入金額）を管理・分析する。
【００６８】
この構成によれば、商品購入の決済時にユーザが当初購入を予定していた商品の商品情報や、計算結果が店側システム４３０へ通知されるため、当初購入を検討していたが決済直前に購入予定を取りやめた商品を店側システムが認識することができる。したがってこれらの情報を利用して、消費者の購買行動を分析して、以後の販売計画の指針を得ることなどに活用することができる。
【００６９】
（実施の形態６）
次に、本発明の商品情報提供システムの実施の形態６について説明する。なお、以下の説明では、上述した構成要素と同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。本実施の形態の特徴は、図１１に示すように、時間管理部６００、商品・価格情報保存部６１０および商品・価格情報外部保存部６２０を備える点にある。
【００７０】
時間管理部６００は、年月日時分秒などの時刻情報を管理する。
【００７１】
商品・価格情報保存部６１０は、価格情報記録部１１２で記録している商品・価格情報を時間管理部６００が管理する時刻情報と対の形式で保存する。
【００７２】
携帯電話１５０と着脱可能な外部メモリである商品・価格情報外部保存部６２０は、時刻情報と対の形式となった商品・価格情報を保存する。
【００７３】
この構成によれば、商品・価格情報を情報取得時の時刻情報つきでアーカイブとして保存できるため、商品情報や時刻情報をインデックスとして価格情報をデータベース化できる。よって、このデータベースを参照することで、同一店の過去の価格情報を調べたり、価格情報の推移を把握することができ、以後同一の商品を購入する際の参考データとなるため、ユーザの利便性を向上することができる。また、外部メモリにも保存できるようにすることにより、携帯電話上だけでなく、その外部メモリをその他の情報処理端末で使用することにより、携帯電話以外でも同様の処理を実現できるため、ユーザの利便性を向上することができる。
【００７４】
（実施の形態７）
次に、本発明の商品情報提供システムの実施の形態７について説明する。なお、以下の説明では、上述した構成要素と同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００７５】
図１２は、本発明の商品情報提供システムの実施の形態７の要部構成を示すブロック図である。同図に示すように、本実施の形態７の商品情報提供システムは、携帯電話１５０と商品情報タグ７７０から構成される。携帯電話１５０は、価格情報記録部１１２、計算部１１３、計算結果記録部１１４、表示部７７、テキスト情報識別部７００、価格情報識別部７１０、識別価格情報記録部７２０、商品情報識別部７３０、識別商品情報記録部７４０、判断・修正情報入力部７５０、および商品・価格情報選択部７６０を有している。
【００７６】
テキスト情報読取部７００は、商品そのもの若しくは商品のそばに示されている商品情報タグ７７０からテキスト情報をテキストリーダなどで読み取る。
【００７７】
価格情報識別部７１０は、テキスト情報から価格情報を抽出・識別する。
【００７８】
識別価格情報記録部７２０は、価格情報識別部７１０で抽出・識別した価格情報を記憶する。
【００７９】
商品情報識別部７３０は、テキスト情報から商品を特定する商品情報を抽出・識別する。
【００８０】
識別商品情報記録部７４０は、商品情報識別部７３０で抽出・識別した商品を特定する商品情報を記憶する。
【００８１】
判断・修正情報入力部７５０は、ユーザが表示部７７を見て、取得した価格情報と商品を特定できる情報に対して判断・修正を行うための入力部である。
【００８２】
商品・価格情報選択部７６０は、判断・修正情報入力部７５０からの判断及び修正情報により、識別価格情報記録部７２０と識別商品情報記録部７４０で記録している価格情報と商品を特定できる商品情報とを選択・修正して価格情報記録部１１２へ送出する。
【００８３】
商品情報タグ７７０は、テキスト情報読取部７００が読み取れるデータ形式の商品・価格情報（テキスト情報）を記録している。
【００８４】
この構成によれば、商品情報をサーバから受信しなくても商品情報と価格情報と商品を取得できるため、サーバを設置しなくてもよくシステムが簡易化される。
【００８５】
なお、以上の実施の形態１から６では、携帯電話が、サーバに記録されている商品・価格情報を取得する例について説明したが、これに限られず、例えば、携帯電話が、商品タグからアクセス先情報と暗号化された商品・価格情報を取得して、サーバ１７０からは前述の暗号化を解除する解除キー（例えば、複数桁からなる暗号）を受信し、その受信した解読キーを用いて暗号化を解除して商品・価格情報を取得する構成でも良い。
【００８６】
また、携帯電話の形状は、折りたたみとして説明したが、この形状に限るわけではない。また、商品タグとしてＲＦＩＤを例として説明したが、この形態に限るわけではなく、商品を識別できる形態であれば、バーコード、ＱＲコード（２次元バーコード）や文字情報などでも構わない。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明は、ユーザ自身が計算操作を行わずに、レジ等での会計前に購入予定金額の総額を把握することができる商品情報提供システムとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】実施の携帯１の商品情報提供システムの概略構成図
【図２】携帯電話１５０の外観およびその内部のハードウェア構成を示す図
【図３】サーバ装置１７０の機能的構成およびハードウェア構成を示す図
【図４】商品タグ１６０の概略構成図
【図５】本実施の形態１の商品情報提供システムにおけるデータ処理手順を示すフローチャート
【図６】計算結果の表示例
【図７】実施の形態２の商品情報提供システムの概略構成図
【図８】実施の形態３の商品情報提供システムの概略構成図
【図９】実施の形態４の商品情報提供システムの概略構成図
【図１０】実施の形態５の商品情報提供システムの概略構成図
【図１１】実施の形態６の商品情報提供システムの概略構成図
【図１２】実施の形態７の商品情報提供システムの概略構成図
【符号の説明】
【００８９】
３０  無線アクセスポイント
４０  ネットワーク網
７７  表示部
１１１  送受信部
１１２  価格情報記録部
１１３  計算部
１１４  計算結果記録部
１１５  商品タグ読取部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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