(57)【要約】【課題】コンクリート製品の連結部において、変位の吸収と止水性の確保とを実現しつつ、施工現場における運搬作業の負担軽減、施工の簡略化及びコストの低減化を図る。【解決手段】一方のコンクリート製品１ａに、その本体９ａにおける連結側の端面より突出するようにして弾性継ぎ手材１０を予め埋設すると共に、他方のコンクリート製品１ｂの本体９ｂにおける連結側の端面に、上記弾性継ぎ手材１０を挿入するための凹溝４０を予め設け、且つ、他方のコンクリート製品１ｂの本体９ｂにおける連結側の端部に、上記弾性継ぎ手材１０を上記凹溝４０の壁面に押し当てた状態で締結するための締結部材４１を予め埋設し、施工現場において、上記凹溝４０内に上記弾性継ぎ手材１０を挿入して上記締結部材４１により締結することで、上記一対のコンクリート製品１ａ，１ｂを連結して止水する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに隣接する一対のコンクリート製品間の連結部を止水するコンクリート製品連結部の止水構造において、
一方のコンクリート製品の本体における連結側の端部に埋設された弾性継ぎ手材が、上記本体における連結側の端面より突出した突出部を備え、
上記突出部が、他方のコンクリート製品の本体における連結側の端面に設けられた凹溝に挿入され、上記他方のコンクリート製品が備える締結部材によって、上記凹溝の壁面に押し当てられた状態で締結されていることを特徴とするコンクリート製品連結部の止水構造。
【請求項２】
上記締結部材は、上記突出部を上記凹溝の壁面に押し当てる押し当て板と、その押し当て板を上記凹溝の壁面に近接させるボルト及びナットとからなり、上記押し当て板、上記ボルト及び上記ナットは、上記他方のコンクリート製品の本体に埋設されていることを特徴とする請求項１に記載のコンクリート製品連結部の止水構造。
【請求項３】
上記突出部は、上記凹溝の壁面への押し当て面に止水用の突起が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のコンクリート製品連結部の止水構造。
【請求項４】
上記突出部における上記凹溝の壁面への押し当て面側にシール材が取り付けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のコンクリート製品連結部の止水構造。
【請求項５】
上記凹溝内における上記突出部の位置決めをするための位置決め用の突起が、上記突出部における上記凹溝の壁面への押し当て面とは反対側の面に設けられ、上記突出部が上記押し当て板によって上記凹溝の壁面に押し当てられた状態において、上記位置決め用の突起が、上記押し当て板よりも上記凹溝の深さ方向底部側に配置されていることを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載のコンクリート製品連結部の止水構造。
【請求項６】
互いに隣接する一対のコンクリート製品間の連結部を止水するコンクリート製品連結部の止水方法において、
一方のコンクリート製品に、その本体における連結側の端面より突出するようにして弾性継ぎ手材を予め埋設すると共に、
他方のコンクリート製品の本体における連結側の端面に、上記弾性継ぎ手材を挿入するための凹溝を予め設け、且つ、他方のコンクリート製品の本体における連結側の端部に、上記弾性継ぎ手材を上記凹溝の壁面に押し当てた状態で締結するための締結部材を予め埋設し、
施工現場において、上記凹溝内に上記弾性継ぎ手材を挿入して上記締結部材により締結することで、上記一対のコンクリート製品を連結して止水することを特徴とするコンクリート製品連結部の止水方法。
【請求項７】
上記締結部材は、上記弾性継ぎ手材を上記凹溝の壁面に押し当てる押し当て板と、その押し当て板を上記凹溝の壁面に近接させるボルト及びナットとからなり、上記ボルト又は上記ナットの回転操作によって、上記押し当て板を上記凹溝の壁面に近接させて、上記弾性継ぎ手材の上記突出部を、上記凹溝の壁面と上記押し当て板との間に挟み込んで締結することを特徴とする請求項６に記載のコンクリート製品連結部の止水方法。
【請求項８】
上記突出部における上記凹溝の壁面への押し当て面側にシール材を予め取り付け、上記弾性継ぎ手材を上記凹溝内で締結したときに、上記突出部と上記凹溝の壁面との間に上記シール材を介在させることを特徴とする請求項６又は７に記載のコンクリート製品連結部の止水方法。
【請求項９】
隣接する他のコンクリート製品と連結可能なコンクリート製品であって、
コンクリート製品の本体における少なくとも一方の連結側の端部に、上記他のコンクリート製品との連結に用いる弾性継ぎ手材が埋設され、
上記弾性継ぎ手材は、上記本体における上記連結側の端面より突出した突出部と、伸縮不能な状態で上記本体に固定された固定部と、上記突出部と上記固定部との間に設けられた伸縮可能な伸縮部とを備え、
上記伸縮部は、伸縮することによって上記本体の上記端面より出没可能となっていることを特徴とするコンクリート製品。
【請求項１０】
上記伸縮部は蛇腹状であることを特徴とする請求項９に記載のコンクリート製品。
【請求項１１】
上記固定部は、厚肉の抜け止め部を備えていることを特徴とする請求項９又は１０に記載のコンクリート製品。
【請求項１２】
上記固定部と上記本体との間にシール材が介在していることを特徴とする請求項９〜１１のいずれかに記載のコンクリート製品。
【請求項１３】
隣接する他のコンクリート製品と連結可能なコンクリート製品であって、
コンクリート製品の本体における少なくとも一方の連結側の端面に、上記他のコンクリート製品に設けられた弾性継ぎ手材の一部を挿入するための凹溝が設けられると共に、上記本体の上記連結側の端部に、上記弾性継ぎ手材の一部を上記凹溝の壁面に押し当てた状態で締結するための締結部材が設けられていることを特徴とするコンクリート製品。
【請求項１４】
上記締結部材は、上記弾性継ぎ手材の一部を上記凹溝の壁面に押し当てる押し当て板と、その押し当て板を上記凹溝の壁面に近接させるボルト及びナットとからなり、上記押し当て板、上記ボルト及び上記ナットは、上記本体に埋設されていることを特徴とする請求項１３に記載のコンクリート製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地下道や共同溝等を構築するために用いられるボックスカルバート等のコンクリート製品、コンクリート製品連結部における止水構造、及びコンクリート製品連結部における止水方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１２に示すように、複数のコンクリート製品８０を連結する際は、数個〜数十個のコンクリート製品８０が緊張棒８４で連結される。かかる連結は剛接合であり、地震等により生じる変位を連結部で吸収することができないため、全てのコンクリート製品８０を緊張棒で連結すると、コンクリート製品８０が破損したり、コンクリート製品８０間に隙間ができて水漏れが起こる恐れがある。
【０００３】
したがって、変位が予想される場合、一部の連結部では、上記の剛接合による連結に代えて、帯状の弾性継ぎ手材９０による連結が採用される。この弾性継ぎ手材９０を用いた連結部では、止水性を確保しつつ変位をまとめて吸収することができる。
【０００４】
従来の弾性継ぎ手材９０は、図１３に示すように、略半円状の連結部９２と、その連結部９２の両側にそれぞれ連なる一対の押圧部９４とからなる。そして、互いに隣接するコンクリート製品８０は、それぞれの端部に予め埋め込まれたボルト８４に弾性継ぎ手材９０の押圧部９４を固定することで、弾性継ぎ手材９０によって連結される。そのように連結される両コンクリート製品８０には、弾性継ぎ手材９０が取り付けられるコーナー部に段状の切欠き８６が予め形成されており、施工後において弾性継ぎ手材９０が設備、水流および歩行の邪魔にならないようになっている。なお、弾性継ぎ手材９０によってコンクリート製品８０を連結する同様の構造は、例えば特許文献１に開示されている。
【特許文献１】特開平７−２６６１３号公報(図１、段落０００３)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、図１３に示す弾性継ぎ手材９０は、その長さによっては重量が非常に大きくなってしまい、例えば一辺の長さが２ｍである断面ロ字形のボックスカルバートの連結に用いる場合は、弾性継ぎ手材９０とその固定に用いる部材９６，９８とを合わせた重量が、およそ１００ｋｇにも及ぶこととなる。施工現場において弾性継ぎ手材９０を取り付ける作業者は、施工途中のボックスカルバートの中に入って、重量の大きな弾性継ぎ手材９０等を取付け箇所まで持ち運ぶ必要があり、施工現場での運搬作業が大きな負担となっていた。
【０００６】
また、従来は、弾性継ぎ手材９０の押圧部９４に設けられたボルト穴９５に、コンクリート製品８０に埋設された一つ一つのボルト８４を通して固定しなければならず、取付け作業が煩雑となる欠点もあった。
【０００７】
さらに、弾性継ぎ手材９０のボルト穴９５は、コンクリート製品８０のボルト８４の位置に適合するように精度よく形成しておく必要があり、弾性継ぎ手材９０の製作コストが高くなる問題もあった。他方、コンクリート製品８０は、ボルト８４を規定の間隔で精度よく埋め込んでおく必要があると共に、コンクリート製品８０のコーナー部分に上記の切欠き８６を形成しておく必要があるため、製作に手間がかかりコスト高を招いていた。
【０００８】
そこで、本発明は、コンクリート製品の連結部において、変位の吸収と止水性の確保とを実現しつつ、施工現場における運搬作業の負担軽減、施工の簡略化及びコストの低減化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１に係るコンクリート製品連結部の止水構造は、互いに隣接する一対のコンクリート製品間の連結部を止水するものにおいて、
一方のコンクリート製品の本体における連結側の端部に埋設された弾性継ぎ手材が、上記本体における連結側の端面より突出した突出部を備え、
上記突出部が、他方のコンクリート製品の本体における連結側の端面に設けられた凹溝に挿入され、上記他方のコンクリート製品が備える締結部材によって、上記凹溝の壁面に押し当てられた状態で締結されていることを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項２に係るコンクリート製品連結部の止水構造は、上記締結部材が、上記突出部を上記凹溝の壁面に押し当てる押し当て板と、その押し当て板を上記凹溝の壁面に近接させるボルト及びナットとからなり、上記押し当て板、上記ボルト及び上記ナットは、上記他方のコンクリート製品の本体に埋設されていることを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項３に係るコンクリート製品連結部の止水構造は、上記突出部が、上記凹溝の壁面への押し当て面に止水用の突起が設けられていることを特徴とする。
【００１２】
本発明の請求項４に係るコンクリート製品連結部の止水構造は、上記突出部における上記凹溝の壁面への押し当て面側にシール材が取り付けられていることを特徴とする。
【００１３】
本発明の請求項５に係るコンクリート製品連結部の止水構造は、上記凹溝内における上記突出部の位置決めをするための位置決め用の突起が、上記突出部における上記凹溝の壁面への押し当て面とは反対側の面に設けられ、上記突出部が上記押し当て板によって上記凹溝の壁面に押し当てられた状態において、上記位置決め用の突起が、上記押し当て板よりも上記凹溝の深さ方向底部側に配置されていることを特徴とする。
【００１４】
本発明の請求項６に係るコンクリート製品連結部の止水方法は、互いに隣接する一対のコンクリート製品間の連結部を止水するものにおいて、
一方のコンクリート製品に、その本体における連結側の端面より突出するようにして弾性継ぎ手材を予め埋設すると共に、
他方のコンクリート製品の本体における連結側の端面に、上記弾性継ぎ手材を挿入するための凹溝を予め設け、且つ、他方のコンクリート製品の本体における連結側の端部に、上記弾性継ぎ手材を上記凹溝の壁面に押し当てた状態で締結するための締結部材を予め埋設し、
施工現場において、上記凹溝内に上記弾性継ぎ手材を挿入して上記締結部材により締結することで、上記一対のコンクリート製品を連結して止水することを特徴とする。
【００１５】
本発明の請求項７に係るコンクリート製品連結部の止水方法は、上記締結部材が、上記弾性継ぎ手材を上記凹溝の壁面に押し当てる押し当て板と、その押し当て板を上記凹溝の壁面に近接させるボルト及びナットとからなり、上記ボルト又は上記ナットの回転操作によって、上記押し当て板を上記凹溝の壁面に近接させて、上記弾性継ぎ手材の上記突出部を、上記凹溝の壁面と上記押し当て板との間に挟み込んで締結することを特徴とする。
【００１６】
本発明の請求項８に係るコンクリート製品連結部の止水方法は、上記突出部における上記凹溝の壁面への押し当て面側にシール材を予め取り付け、上記弾性継ぎ手材を上記凹溝内で締結したときに、上記突出部と上記凹溝の壁面との間に上記シール材を介在させることを特徴とする。
【００１７】
本発明の請求項９に係るコンクリート製品は、隣接する他のコンクリート製品と連結可能なものであって、
コンクリート製品の本体における少なくとも一方の連結側の端部に、上記他のコンクリート製品との連結に用いる弾性継ぎ手材が埋設され、
上記弾性継ぎ手材は、上記本体における上記連結側の端面より突出した突出部と、伸縮不能な状態で上記本体に固定された固定部と、上記突出部と上記固定部との間に設けられた伸縮可能な伸縮部とを備え、
上記伸縮部は、伸縮することによって上記本体の上記端面より出没可能となっていることを特徴とする。
【００１８】
本発明の請求項１０に係るコンクリート製品は、上記伸縮部が蛇腹状であることを特徴とする。
【００１９】
本発明の請求項１１に係るコンクリート製品は、上記固定部が、厚肉の抜け止め部を備えていることを特徴とする。
【００２０】
本発明の請求項１２に係るコンクリート製品は、上記固定部と上記本体との間にシール材が介在していることを特徴とする。
【００２１】
本発明の請求項１３に係るコンクリート製品は、隣接する他のコンクリート製品と連結可能なものであって、
コンクリート製品の本体における連結側の端面に、上記他のコンクリート製品に設けられた弾性継ぎ手材の一部を挿入するための凹溝が設けられると共に、上記本体の上記連結側の端部に、上記弾性継ぎ手材の一部を上記凹溝の壁面に押し当てた状態で締結するための締結部材が設けられていることを特徴とする。
【００２２】
本発明の請求項１４に係るコンクリート製品は、上記締結部材が、上記弾性継ぎ手材の一部を上記凹溝の壁面に押し当てる押し当て板と、その押し当て板を上記凹溝の壁面に近接させるボルト及びナットとからなり、上記押し当て板、上記ボルト及び上記ナットは、上記本体に埋設されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、互いに隣接する一対のコンクリート製品を弾性継ぎ手材によって連結する場合に、予め弾性継ぎ手材が一方のコンクリート製品の本体に埋設されており、その弾性継ぎ手材を他方のコンクリート製品に固定するための凹溝及び締結部材が、予め他方のコンクリート製品に設けられているため、施工現場において弾性継ぎ手材及びその固定に用いる部材を連結箇所まで持ち運ぶ必要がなく、施工現場における運搬作業の負担を大幅に軽減することができる。
【００２４】
また、施工現場での連結作業は、弾性継ぎ手材を凹溝に挿入して、締結部材によって弾性継ぎ手材を凹溝壁面に押さえつけて締結するだけで済み、簡単な作業で確実に止水することができる。すなわち、多数のボルト穴にボルトを一つ一つ通して固定するといった従来の煩雑な作業が不要となり、施工を大幅に簡略化することができる。
【００２５】
さらに、製作段階において、コンクリート製品に規定の間隔で精度よくボルトを埋設したり、弾性継ぎ手材に規定の間隔で精度よくボルト穴を形成したりする必要がないため、製作コストの低減化を図ることができる。
【００２６】
加えて、弾性継ぎ手材は、コンクリート製品の相対的な変位に応じて伸縮可能であるため、コンクリート製品間に変位が生じた際、弾性継ぎ手材が伸縮することにより上記変位に追従することができ、コンクリート製品の破損や連結部の水漏れを確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、図面に基づいて、この発明の実施形態を詳細に説明する。図１は、コンクリート製品の一例である断面略ロ字形のボックスカルバート１を複数連結した状態を示す斜視図である。ただし、この発明は、隣接する他のコンクリート製品と連結可能なコンクリート製品であれば、断面略ロ字形のボックスカルバート１以外のコンクリート製品にも適用することができ、例えば、アーチ形のボックスカルバート、各種形状のフリューム、又はＬ型の擁壁等にも適用することができる。
【００２８】
ボックスカルバート１は、上下左右の壁部２から構成されている。また、各壁部２間のコーナー部４は、面取り加工が施されている。隣接するボックスカルバート１同士は、それらの端面を合わせた状態で、図示しない緊張棒又は弾性継ぎ手材１０によって連結されている。一般的には、数個〜数十個の一群のボックスカルバート１が緊張棒によってまとめて連結され、それら一群のボックスカルバート１における端部のボックスカルバート１同士が弾性継ぎ手材１０によって連結される。
【００２９】
図２は、互いに隣接する一対のボックスカルバート１ａ，１ｂの上側壁部２のうち、弾性継ぎ手材１０によって連結される側の端部を示している。図２に示すように、一方のボックスカルバート１ａは、その本体９ａにおける連結側の端部に弾性継ぎ手材１０が埋設されている。他方のボックスカルバート１ｂは、その本体９ｂにおける連結側の端面に、弾性継ぎ手材１０を挿入するための凹溝４０が設けられると共に、本体９ｂにおける連結側の端部に、弾性継ぎ手材１０を凹溝４０の壁面に押し当てた状態で締結するための締結部材４１が埋設されている。
【００３０】
弾性継ぎ手材１０は、エンドレスの帯状に形成されており、図３に示すように、一方のボックスカルバート１ａにおける連結側端部において全周に亘って設けられている。図２に示すように、弾性継ぎ手材１０は、本体９ａにおける連結側の端面より突出した突出部１２と、伸縮不能な状態で本体９ａに固定された固定部１４と、突出部１２と固定部１４との間に設けられた伸縮可能な伸縮部１６とを備えている。弾性継ぎ手材１０の材質は、ゴム又は弾性エラストマーが適している。
【００３１】
突出部１２は、凹溝４０壁面への押し当て面に例えば一対の止水用突起２０を備えている。止水用突起２０は、弾性継ぎ手材の長さ方向に沿ってレール状に設けられている。また、突出部１２における凹溝４０壁面への押し当て面側にはシール材２２が取り付けてある。このシール材２２は、止水用突起２０に干渉しないようにして設けられている。シール材２２としては、コンクリートとの接着性に優れたものが用いられ、非加硫ブチルゴム系シール材又は水膨張シール材が好適に用いられる。
【００３２】
非加硫ブチルゴム系シール材は、ブチル再生ゴムを用いた非加硫型粘着性塑性体であり、生モルタル(生コンクリート)の硬化反応が進行するのに従って、生モルタルと接着する性質を有している。この化学的結合については、セメント中に含まれる金属酸化物(例えばＣａＯ、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｆｅ２Ｏ３)が、混合物中の水の存在下で金属水酸化物に変わり、この金属水酸化物が、再生ブチルゴム粒子の活性基(例えばカルボキシル基及びヒドロペルオキシド基)とイオン反応を起こすことによるものと考えられている。非加硫ブチルゴム系シール材の構成物質は、一般的に、再生ブチルゴム、充填材及び粘着材である。なお、非加硫ブチルゴム系シール材としては、「スパンシール」(登録商標)(早川ゴム株式会社製)が好適に用いられる。
【００３３】
水膨張シール材としては、吸水膨張する公知のシール材が用いられ、ゴムを主材とした弾性及び復元性に富むものが好適に用いられ、「ネオスパンシール」(登録商標)(早川ゴム株式会社製)が特に好適に用いられる。
【００３４】
また、突出部１２の基端には厚肉部２６が形成されている。他方、突出部１２の先端部には、凹溝４０壁面への押し当て面とは反対側の面に、凹溝４０内における突出部１２の位置決めをするための位置決め用の突起２４が設けられている。したがって、凹溝４０内に挿入した突出部１２を締結する際に、突出部１２の位置決め用突起２４を、締結部材４１の押し当て板４２よりも凹溝４０の深さ方向底部側に配置することを目安にして、凹溝４０内における突出部１２の位置決めを確実に行うことができる。
【００３５】
固定部１４は、一方のボックスカルバート１ａの本体９ａに対して、完全に接着した状態で埋設されている。したがって、弾性継ぎ手材１０に引き抜き方向の外力が加えられても、固定部１４は、ボックスカルバート１ａの本体９ａから抜け外れないようになっている。また、固定部１４は、その基端及び先端にそれぞれ厚肉の抜け止め部３２を備えている。このように抜け止め部３２を設けることで、ボックスカルバート１ａの本体９ａから固定部１４が一層引き抜かれにくくなっている。
【００３６】
また、固定部１４の厚さ方向両側にはシール材３０が積層されている。すなわち、一方のボックスカルバート１ａ本体９ａと固定部１４との間にシール材３０が介在しており、本体９ａと固定部１４との間の止水性が高められている。このシール材３０としては、上記のシール材２２と同様、コンクリートとの接着性に優れたものが用いられ、非加硫ブチルゴム系シール材又は水膨張シール材が好適に用いられる。
【００３７】
伸縮部１６は、蛇腹状に形成されており、一方のボックスカルバート１ａの本体９ａに接着しないようにして埋設されている。具体的には、一方のボックスカルバート１ａの本体９ａに、その本体９ａの連結側の端面側に開放する溝状のスロット３６が形成されており、そのスロット３６内に伸縮部１６が収容されている。そして、伸縮部１６は、伸縮することによって本体９ａの上記端面より出没可能となっている。
【００３８】
他方のボックスカルバート１ｂにおける凹溝４０は、弾性継ぎ手材１０の突出部１２を収容可能な所定幅及び所定深さを有するように形成されている。また、凹溝４０は、図４に示すように、他方のボックスカルバート１ｂにおける連結側の端部において全周に亘って設けられている。
【００３９】
なお、図１１に示すその他の実施形態のように、凹溝４０の周囲にゴム板７０又は鋼製枠を予め埋設しておくようにしても良く、その場合は、コンクリートのジャンカの発生等による止水性の悪化を防ぐことができる。
【００４０】
締結部材４１は、図２に示すように、弾性継ぎ手材１０を凹溝４０の壁面に押し当てる押し当て板４２と、その押し当て板４２を凹溝４０の壁面に近接させるボルト４４及びナット４６とからなる。
【００４１】
押し当て板４２は、帯状に形成されており、図４に示すように、他方のボックスカルバート１ｂの連結側端部において全周に亘って設けられている。また、押し当て板４２は、凹溝４０における弾性継ぎ手材１０の突出部１２が押し当てられる壁面の内周側に設けられている。また、押し当て板４２は、長さ方向において適当な長さに分割された状態で設けられている。押し当て板４２としては、小口分割が可能で衝撃に強い金属板が好適に用いられ、溶融亜鉛メッキ鋼板が特に好適に用いられる。
【００４２】
ボルト４４及びナット４６は、図２に示すように、ボルト４４の一端側のみが露出するように螺合した状態で、且つ、ナット４６におけるボルト４４の露出側とは反対側の端面が押し当て板４２に当接した状態で、他方のボックスカルバート１ｂの本体９ｂに埋設されている。ボルト４４の露出部分は、ボックスカルバート１ｂの本体９ｂ内壁面に形成された凹部４８に、本体９ｂのコンクリートが付着しないようにして収容されている。したがって、ボックスカルバート１ｂの壁部２に囲まれた内部空間８において、ボルト４４の回転操作が可能となっている。
【００４３】
ボルト４４及びナット４６は、図４に示すようにリング状に配置された押し当て板４２の内周側において、周方向に適当な間隔を空けて設けられている。ボックスカルバート１ｂの外形を一辺の長さが１８００ｍｍである正方形状とした場合、ボルト４４及びナット４６は、例えば２００ｍｍのピッチで設けられ、面取り加工が施されたコーナー部４にも必要個数のボルト４４及びナット４６が設けられる。ボルト４４及びナット４６の材質は、防錆の観点からステンレスが好ましく、特にＳＵＳ３０４が好ましい。
【００４４】
弾性継ぎ手材１０によってボックスカルバート１ａ，１ｂを連結する際は、図５に示すように、先ず、一方のボックスカルバート１ａにおける弾性継ぎ手材１０の突出部１２を、他方のボックスカルバート１ｂの凹溝４０に挿入する。続いて、ボルト４４の回転操作によって、ナット４６に対してボルト４４を螺進させることで、ボルト４４の先端で押し当て板４２を押して、押し当て板４２を凹溝４０の壁面に近接させ、図６に示すように、弾性継ぎ手材１０の突出部１２を、凹溝４０の壁面と押し当て板４２との間に挟み込んで締結する。なお、この実施形態では、ボルト４４の回転操作により押し当て板４２を凹溝４０の壁面に近接させるようにしているが、ボルト及びナットの構造は特に限定されるものではなく、ナットの回転操作により押し当て板４２を凹溝４０の壁面に近接させるようにしても良い。
【００４５】
このとき、突出部１２の位置決め用突起２４が、押し当て板４２よりも凹溝４０の深さ方向底部側に配置されるようにする。これにより、位置決め用突起２４が抜け止め機能を発揮することができ、突出部１２が凹溝４０内に一層確実に固定される。
【００４６】
このように、一方のボックスカルバート１ａに弾性継ぎ手材１０を予め埋設すると共に、他方のボックスカルバート１ｂに凹溝４０及び締結部材４１を予め設けておくことで、施工現場においては、凹溝４０内に弾性継ぎ手材１０を挿入して締結部材４１により締結するだけで、一対のボックスカルバート１ａ，１ｂを簡単に連結することができ、従来に比べて施工を大幅に簡略化することができる。
【００４７】
また、上述のように一対のボックスカルバート１ａ，１ｂを連結したとき、弾性継ぎ手材１０の突出部１２は、締結部材４１によって強固に締結されているため、一対のボックスカルバート１ａ，１ｂ間の連結部は、弾性継ぎ手材１０によって確実に止水された状態となっている。しかも、弾性継ぎ手材１０の突出部１２に設けられた止水用突起２０が、高い圧力で凹溝４０の壁面に密着すると共に、突出部１２と凹溝４０の壁面との間に、コンクリートに対して高い接着力を有するシール材２２が介在することとなるため、連結部の止水性は一層高められている。
【００４８】
図７は、ボックスカルバート１ａ，１ｂの軸方向の変位が生じることによって、弾性継ぎ手材１０によって連結された一対のボックスカルバート１ａ，１ｂの本体９ａ，９ｂ間の間隔が拡がった状態を示している。弾性継ぎ手材１０は、伸縮部１６が伸縮することで、ボックスカルバート１ａ，１ｂの相対的な変位に応じて伸縮可能となっている。図７に示すような変位が生じた場合は、弾性継ぎ手材１０の伸縮部１６が、変位に応じて伸長するようになっているため、弾性継ぎ手材１０によって変位を吸収することができ、ボックスカルバート１ａ，１ｂの破損を防ぐことができる。また、このとき、弾性継ぎ手材１０の突出部１２は、他方のボックスカルバート１ｂに強固に固定されているため、ボックスカルバート１ａ，１ｂ間の止水性は維持された状態となっており、連結部における水漏れの発生を防ぐことができる。
【００４９】
図８は、ボックスカルバート１ａ，１ｂの横断面方向の変位が生じることによって、弾性継ぎ手材１０によって連結された一対のボックスカルバート１ａ，１ｂの本体９ａ，９ｂ間に、高さ方向のずれが生じた状態を示している。この場合も、弾性継ぎ手材１０の伸縮部１６は、変位に応じて伸長するようになっているため、弾性継ぎ手材１０によって変位を吸収することができる。したがって、図７に示す場合と同様、ボックスカルバート１ａ，１ｂの破損を防ぐことができると共に、連結部における水漏れの発生を防ぐことができる。
【００５０】
弾性継ぎ手材１０の製造には、例えばプレス加硫装置を用いる。この場合、プレス加硫装置に、未加硫のゴム材料又はエラストマー材料を仕込んでプレスすることで、加硫と成型を同時に行う。続いて、それによって得られた成型品を規定の長さにカットし、カットした成型品の端部間に上記と同一の未加硫材料を挟み込んだ状態で再度プレス加硫を行うことで、カットした成型品の端部同士をつなぎ合わせて、エンドレスのリング状に形成された弾性継ぎ手材１０を得ることができる。
【００５１】
上記一方のボックスカルバート１ａを製造する際は、型枠にコンクリートを打設する前に、型枠内に弾性継ぎ手材１０を予め設置しておく。弾性継ぎ手材１０を型枠に設置する際は、型枠内に配された鉄筋等に弾性継ぎ手材１０を緊結して設置する。
【００５２】
また、型枠にコンクリートを打設する前に、弾性継ぎ手材１０の固定部１４の両面、及び突出部１２における凹溝４０壁面への押し当て面には、それぞれシール材２２，３０を貼り付けておく。さらに、伸縮部１６がコンクリートに接着しないように、図９に示すように、伸縮部１６の両面にテープ５４を貼り付けておく。これにより、コンクリートの打設後に、ボックスカルバート１ａの本体９ａ端面に溝状のスロット３６が形成され、伸縮部１６は、コンクリートに接着することなくスロット３６内に収容されることとなる。またさらに、突出部１２がコンクリートに接着するのを防ぐため、突出部１２を型枠材５０の溝部５２に収めておく。
【００５３】
型枠内に弾性継ぎ手材１０を設置し、コンクリートを打設して硬化させた後、脱型することで、本体９ａに弾性継ぎ手材１０が埋設されてなるボックスカルバート１ａを得ることができる。このように、弾性継ぎ手材１０を本体９ａに埋設して一体化しておくことで、施工を簡略化できると共に、弾性継ぎ手材１０が施工現場において脱落しないようになっている。
【００５４】
上記他方のボックスカルバート１ｂを製造する際は、図１０に示すように、凹溝４０を成型するためのレール部６２を備えた型枠材６０を用いることで、ボックスカルバート１ｂの本体９ｂにおける連結側の端面に凹溝４０が形成される。また、型枠内に締結部材４１を設置しておくことで、ボックスカルバート１ｂの本体９ｂに締結部材４１が埋設される。このように、締結部材４１を本体９ｂに埋設して一体化しておくことで、施工を簡略化できると共に、施工現場において締結部材４１が脱落しないようになっている。
【００５５】
型枠に締結部材４１を設置する際は、締結部材４１の押し当て板４２、ボルト４４及びナット４６を、それぞれ型枠内に配された鉄筋等に緊結しておく。このとき、押し当て板４２は、型枠材６０のレール部６２に当接した状態で固定する。これにより、押し当て板４２が、凹溝４０における弾性継ぎ手材１０の突出部１２が押し当てられる壁面に対向した状態で、ボックスカルバート１ｂの本体９ｂに埋設される。
【００５６】
ボルト４４及びナット４６は、ボルト４４の一端側のみが露出するように螺合した状態で、ナット４６におけるボルト４４の露出側とは反対側の端面を押し当て板４２に当接させた状態で固定する。また、ボルト４４がコンクリートに接着しないように、ボルト４４の露出部分を例えばゴム製のキャップ６４で覆っておく。これにより、コンクリートを打設して硬化させた後にキャップ６４を取り外すことで、図２に示すように、ボックスカルバート１ｂの本体９ｂ内壁面に凹部４８が形成され、ボックスカルバート１ｂの内部空間８から回転操作が可能なように、ボルト４４が凹部４８に収容された状態となる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】複数のボックスカルバートを連結した状態を示す斜視図である。
【図２】弾性継ぎ手材によって連結される一対のボックスカルバートにおける連結側の端部を示す断面図である。
【図３】一方のボックスカルバートにおける連結側の端部を示す断面図である。
【図４】他方のボックスカルバートにおける連結側の端部を示す断面図である。
【図５】一方のボックスカルバートにおける弾性継ぎ手材を、他方のボックスカルバートにおける凹溝に挿入した状態を示す断面図である。
【図６】弾性継ぎ手材によって一対のボックスカルバートを連結した状態を示す断面図である。
【図７】弾性継ぎ手材によって連結した一対のボックスカルバートに、軸方向の変位が生じた状態を示す断面図である。
【図８】弾性継ぎ手材によって連結した一対のボックスカルバートに、横断面方向の変位が生じた状態を示す断面図である。
【図９】一方のボックスカルバートの製造方法を示す断面図である。
【図１０】他方のボックスカルバートの製造方法を示す断面図である。
【図１１】本発明のその他の実施形態を示す断面図である。
【図１２】従来のコンクリート製品の連結構造を示す平面図である。
【図１３】従来のコンクリート製品連結部の止水構造を示す断面図である。
【符号の説明】
【００５８】
１ａ  一方のボックスカルバート(コンクリート製品)
１ｂ  他方のボックスカルバート(コンクリート製品)
９ａ  一方のボックスカルバート(コンクリート製品)の本体
９ｂ  他方のボックスカルバート(コンクリート製品)の本体
１０  弾性継ぎ手材
１２  突出部
１４  固定部
１６  伸縮部
２０  止水用の突起
２２，３０  シール材
２４  位置決め用の突起
３２  抜け止め部
４０  凹溝
４１  締結部材
４２  押し当て板
４４  ボルト
４６  ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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