(57)【要約】【課題】この発明は、小型化の促進を図ったうえで、仕様形態の多様化を図り得るようにすることにある。【解決手段】第１及び第２の子筐体１２，１３に、複数のユニット収容部１２１，１３１及び排熱用放熱ダクト１２２，１３２を設けて、この第１及び第２の子筐体１２，１３のユニット収容部１２１，１３１に対して異なる２種の電子ユニット１５，１７を収容し、この第１及び第２の子筐体１２，１３と異種の電子ユニット１１とを親筐体１０に並設して収容配置するように構成した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電子ユニットが着脱自在に収容される複数のユニット収容部が並設されると共に、前記複数のユニット収容部に連通され、該ユニット収容部に収容された前記第１の電子ユニットからの排熱を放熱する空気路が設けられた第１の筐体と、
この第１の筐体と第２の電子ユニットが抜脱自在に並設されて収容される第２の筐体と、
を具備することを特徴とする機器筐体。
【請求項２】
前記第１の筐体の複数のユニット収容部には、蓋体が着脱自在に設けられることを特徴とする請求項１記載の機器筐体。
【請求項３】
前記第２の筐体には、前記第１の筐体及び第２の電子ユニットを交換式に抜脱自在に案内する案内部が設けられることを特徴とする請求項１又は２記載の機器筐体。
【請求項４】
前記第２の筐体には、前記第１の電子ユニット、あるいは前記第１の筐体の少なくとも一方が複数個、収容配置されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか記載の機器筐体。
【請求項５】
前記第１の筐体は、異なる形状の第２の電子ユニットが着脱自在に収容される複数種で構成されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか記載の機器筐体。
【請求項６】
前記第２の筐体は、枠状に形成されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか記載の機器筐体。
【請求項７】
前記第２の筐体が複数個、積重されて収容される枠状の第３の筐体を備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか記載の機器筐体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば屋外基地局を含む通信機器等の電子機器システムに係り、特に、その電子ユニットを収容するための機器筐体に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、この種の電子機器システムにおいては、複数種の電子ユニットを組み合わせて所望の性能特性を有するシステムを構築する方法が採用されている。この電子機器システムに用いられる機器筐体は、多様なシステムを構築するために、電子ユニットサイズに応じた形状寸法を有した複数種の筐体を、例えば架と称するラック筐体に積重状に並設して収容する構成が採られている。そして、このようなラック筐体に収容された複数の筐体は、各電子ユニットの熱制御を可能とする対流誘導部材が筐体間に介在されて、各電子ユニットからの排熱の放熱が行われる。
【０００３】
上記機器筐体を構成する複数種の筐体には、それぞれ同一サイズの電子ユニットを収容可能な複数のユニット収容部が設けられ、この複数のユニット収容部に対して同一サイズの電子ユニットを選択的に収容することにより、所望の性能特性を有する電子機器システムが構築される。
【０００４】
しかしながら、上記機器筐体にあっては、異形状をした複数種の筐体を用いるために、その製作管理が非常に面倒であると共に、異形状をした複数種の筐体を備えなければならないために、複数種の各筐体に無駄な空間が存在するために、大型となるという問題を有する。
【０００５】
例えば送受信装置において、送信モジュール、受信モジュール及び送受共用器を、出力電力の相違によらず収容ケースに収容し、出力電力に応じて選択的に電力増幅回路を収容するようにして、複数種の電子ユニットを、共通の収容ケースに収容可能とした構成のものが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平７−４６１５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１にあっては、単に、送受信装置を構成する送信モジュール、受信モジュール、送受共用器、電力増幅回路の各電子ユニットを、１台ずつ共通の収容ケースに直接的に収容する電子機器システムにおけるケース構造が開示されるだけである。
【０００７】
この発明は、上記の事情に鑑みてなされたもので、構成簡易にして、小型化の促進を図り得、且つ、簡便にして、容易に仕様形態の多様化を図り得るようにした機器筐体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、第１の電子ユニットが着脱自在に収容される複数のユニット収容部が並設されると共に、前記複数のユニット収容部に連通され、該ユニット収容部に収容された前記第１の電子ユニットからの排熱を放熱する空気路が設けられた第１の筐体と、この第１の筐体と第２の電子ユニットが抜脱自在に並設されて収容される第２の筐体とを備えて機器筐体を構成した。
【０００９】
上記構成によれば、第１の電子ユニットが第１の筐体のユニット収容部に収容されると、その空気路を介して放熱経路が確保されて収容され、この第１の筐体と第２の電子ユニットとを、さらに第２の筐体に着脱自在に収容することにより、異なる第１及び第２の電子ユニットが、共通の第２の筐体内に収容配置される。
【００１０】
これにより、異なる第１及び第２の電子ユニットを、共通の第２の筐体を用いて収容配置することが可能となり、筐体管理を含む部品管理上における簡便化が図れ、しかも、第２の筐体に収容配置する第２の電子ユニット、あるいは第１の筐体の複数のユニット収容部に収容配置する第１の電子ユニットを、選択収容することで、容易に仕様形態の変更を実現することが可能となる。
【発明の効果】
【００１１】
以上述べたように、この発明によれば、構成簡易にして、小型化の促進を図り得、且つ、簡便にして、容易に仕様形態の多様化を図り得るようにした機器筐体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、この発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】
図１は、この発明の一実施の形態に係る機器筐体を示すもので、第２の筐体を構成する親筐体１０には、第２の電子ユニットを構成する電子ユニット１１、第１の筐体を構成する第１及び第２の子筐体１２，１３が着脱自在に収容される収容部１０１が設けられる（図３参照）。この親筐体１０は、例えば枠状に形成され、収容部１０１の前面の両端部に取付け部１０２が設けられ、この取付け部１０２を利用してシステム筐体、例えば図２に示すようにラック筐体９に積重状に並設して取付けられて、所望の電子機器システムが構築される。
【００１４】
また、親筐体１０には、図３に示すようにその収容部１０１の底面内部に案内部を構成する複数、例えば四対の案内レール１０３が、電子ユニット１１の幅間隔に対応して所定の間隔に設けられ、この四対の案内レール１０３を利用して上記電子ユニット１１、上記第１及び第２の子筐体１２，１３が選択的に任意の位置に着脱される。そして、この親筐体１０の前面上端には、４個の取付け螺子孔１０４が、上記四対の案内レール１０３に対応して設けられ、この取付け螺子孔１０４に対して電子ユニット１１の螺子部材１１１（図４参照）が螺着されて取付けられる。この電子ユニット１１には、その前面及び側面に排気口１１２が設けられ、この排気口１１２を介して駆動に伴う熱が外部に放熱されて熱制御される。
上記第１の子筐体１２には、複数、例えば図５に示すように２個のユニット収容部１２１が上下方向に並設されて設けられ、これらユニット収容部１２１内には、それぞれ空気路を構成する放熱ダクト１２２（図１参照）が設けられる。これら放熱ダクト１２２は、各ユニット収容部１２１内に連通される。
これら２個のユニット収容部１２１には、例えばその各前面に２個の取付け螺子孔１２３が所定の間隔にそれぞれ設けられ、この取付け螺子孔１２３を利用してブランクパネルと称する蓋体１４（図１参照）が図示しない螺子部材を介してそれぞれ着脱自在に取付けられる。そして、これらユニット収容部１２１には、蓋体１４が離脱されて上記電子ユニット１１と形状の異なる異形状の第１の電子ユニットを構成する電子ユニット１５が収容される。
【００１５】
この電子ユニット１５には、螺子部材１５１が螺合調整自在に設けられ（図６参照）、この螺子部材１５１が上記第１の子筐体１２のユニット収容部１２１の取付け螺子孔１２３に螺着されて取付けられる。このユニット収容部１２１に収容された電子ユニット１５には、排気口１５２が放熱ダクト１２２に対応して設けられ、その収容状態において、排気口１５２が放熱ダクト１２２を介して外部に連通されて、その駆動に伴う排熱が排気口１５２を通って放熱ダクト１２２に導かれて外部に放熱される。
また、第１の子筐体１２の底面外部には、案内部である一対の案内レール１２４が、上記親筐体１０の二対の案内レール１０３の間隔に対応して設けられ、この一対の案内レール１２４が親筐体１０の二対の案内レール１０３に係合されて該親筐体１０の所定の位置に収容される。
【００１６】
上記第２の子筐体１３には、複数、例えば３個のユニット収容部１３１が上下方向に並設されて設けられ、これらユニット収容部１３１内には、それぞれ空気路を構成する放熱ダクト１３２（図１参照）が設けられる。これら放熱ダクト１３２は、各ユニット収容部１３１内に連通される。
これら３個のユニット収容部１３１には、例えば図７に示すようにその各前面の略中央部に１個の取付け螺子孔１３３が設けられ、この取付け螺子孔１３３を利用してブランクパネルと称する蓋体１６が図示しない螺子部材を用いてそれぞれ着脱自在に取付けられる。そして、これらユニット収容部１３１には、蓋体１６が離脱されて上記電子ユニット１１，１５と形状の異なる異形状の電子ユニット１７が装着される。この電子ユニット１７には、螺子部材１７１が螺合調整自在に設けられ（図７参照）、この螺子部材１７１が上記第２の子筐体１３の取付け螺子孔１３３に螺着されて取付けられる。
【００１７】
このユニット収容部１３１に収容された電子ユニット１７には、排気口１７２が放熱ダクト１３２に対応して設けられ、その収容状態において、排気口１７２が放熱ダクト１３２を介して外部に連通されて、その駆動に伴う排熱が放熱ダクト１３２を介して外部に放熱される。
また、第２の子筐体１３の底面外部には、案内部である一対の案内レール１３４が、上記親筐体１０の一対の案内レール１０３に対応して設けられ、この一対の案内レール１３４が親筐体１０の所望の一対の案内レール１０３に係合されて該親筐体１０の所定の位置に収容される。
【００１８】
ここで、これら第１及び第２の子筐体１２，１３には、それぞれ取付け孔１２５，１３５が親筐体１０の取付け螺子孔１０４に対応して設けられ、この取付け孔１２５，１３５が親筐体１０の取付け螺子孔１０４に対向されて上記親筐体１０に収容される。その後、第１及び第２の子筐体１２，１３は、その取付け孔１２５，１３５に対して図示しない螺子部材が挿入されて親筐体１０の取付け螺子孔１０４に螺着されて、親筐体１０に取付け収容される。
【００１９】
上記構成において、所望の電子機器システムを構成する場合、先ず、第１及び第２の子筐体１２，１３のユニット収容部１２１，１３１のうち電子ユニット１５，１７の収容数に応じて、その蓋体１４，１６が離脱される。続いて、これら第１及び第２の子筐体１２，１３の蓋体１４，１６を離脱したユニット収容部１２１，１３１には、それぞれ電子ユニット１５、１７が収容され、該電子ユニット１５，１７の螺子部材１５１，１７１が第１及び第２の子筐体１２，１３の各取付け螺子孔１２３，１３３に螺着されて取付け固定される。
【００２０】
次に、これら第１及び第２の子筐体１２，１３は、その各案内レール１２４，１３４を親筐体１０の所望の案内レール１０３に係合させて該親筐体１０内に収容れる（図９参照、但し、図中では、図の都合上、電子ユニット１５，１７を削除）。ここで、これら第１及び第２の子筐体１２，１３は、その取付け孔１２５，１３５が親筐体１０の取付け螺子孔１０４に対向され、上記螺子部材（図示せず））が、親筐体１０の取付け螺子孔１０４に螺着されて親筐体１０内に取付け固定される。この際、第１及び第２の子筐体１２，１３内に収容された電子ユニット１５，１７は、その排気口１５２，１７２が放熱ダクト１２２，１３２に連通され、その駆動に伴う排熱が排気口１５２，１７２から放熱ダクト１２２，１３２を通って親筐体１０の外部に放熱される。
【００２１】
また、親筐体１０には、例えば残りの一対の案内レール１０３間に電子ユニット１１が係合されて挿入され、上記第１及び第２の子筐体１２，１３に並設される。ここで、電子ユニット１１は、その螺子部材１１１が親筐体１０の取付け螺子孔１０４に対向され、該取付け螺子孔１０４に螺着されて、親筐体１０内に直接的に取付け固定される。
【００２２】
ここで、上記親筐体１０に収容配置される電子ユニット１１、第１及び第２の子筐体１２，１３は、図３においては、図左側から順に並設配置しているが、その並設順番としては、その他の順番で並設配置することが可能となっている。
そして、上記電子ユニット１１、第１及び第２の子筐体１２，１３が並設されて収容された親筐体１０は、その取付け部１０２が、ラック筐体９に取付けられて複数個が積重状に並設配置され、所望の性能を有した電子機器システムが構築される。
【００２３】
このように、上記機器筐体は、第１及び第２の子筐体１２，１３に、複数のユニット収容部１２１，１３１及び排熱用放熱ダクト１２２，１３２を設けて、この第１及び第２の子筐体１２，１３のユニット収容部１２１，１３１に対して異なる２種の電子ユニット１５，１７を収容し、この第１及び第２の子筐体１２，１３と異種の電子ユニット１１とを親筐体１０に並設して収容配置するように構成した。
【００２４】
これにより、異なる３種の電子ユニット１１，１５，１７を、親筐体１０に収容配置することが可能となり、筐体管理を含む部品管理上における簡便化が図れ、しかも、第１及び第２の子筐体１２，１３のユニット収容部１２１，１３１に対して電子ユニット１５，１７を選択収容することで、容易に仕様形態の変更を実現することが可能となる。この結果、電子機器システムの小型化の促進を図ることが可能となると共に、システム設計上における自由度の向上を図ることが可能となる。
【００２５】
なお、上記実施の形態では、親筐体１０に対して電子ユニット１１、第１及び第２の子筐体１２，１３を並設配置するように構成した場合について説明したが、これに限ることなく、各種の配置構成が可能である。
【００２６】
例えば、電子ユニット１１と第１の子筐体１２を少なくとも一方を複数個、親筐体１０に収容配置するように構成したり、２個の電子ユニット１１と、第１の子筐体１２を配置するように構成したり、あるいは親筐体１０に対して、電子ユニット１１と、３個以上の子筐体を収容配置するように構成することが可能である。
【００２７】
また、上記実施の形態では、親筐体１０をラック筐体９に複数個を積重配置して電子機器システムを構築するように構成した場合で説明したが、これに限ることなく、親筐体１０で直接的に電子機器システムを構成するようにしても良い。
さらに、上記実施の形態では、密閉構造の機器筐体１０に適用するように構成した場合で説明したが、これに限ることなく、その他の筐体構造においても適用可能で、同様の効果が期待される。
【００２８】
よって、この発明は、上記実施の形態に限ることなく、その他、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々の変形を実施し得ることが可能である。さらに、上記実施の形態には、種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組合せにより種々の発明が抽出され得る。
【００２９】
例えば実施の形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題が解決でき、発明の効果で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】この発明の一実施の形態に係る機器筐体の配置構成を説明するために示した分解斜視図である。
【図２】図１の親筐体をラック筐体に積重状に並設した状態を示した平面図である。
【図３】図１の親筐体を取出して示した平面図である。
【図４】図１の親筐体に直接的に収容する電子ユニットを取出して示した平面図である。
【図５】図１の親筐体に収容する第１の子筐体を取出して示した平面図である。
【図６】図１の第１の子筐体に収容する電子ユニットを取出して示した平面図である。
【図７】図１の親筐体に収容する第２の子筐体を取出して示した平面図である。
【図８】図１の第２の子筐体に収容する電子ユニットを取出して示した平面図である。
【図９】図１の親筐体に第１及び第２の子筐体を収容した状態を示した平面図である。
【符号の説明】
【００３１】
９…ラック筐体、１０…親筐体、１０１…収容部、１０２…取付け部、１０３…案内レール、１０４…取付け螺子孔、１１…電子ユニット、１１１…螺子部材、１１２…排気口、１２…第１の子筐体、１２１…ユニット収容部、１２２放熱ダクト、１２３…取付け螺子孔、１２４…案内レール、１２５…取付け孔、１３…第２の子筐体、１３１…ユニット収容部、１３２…放熱ダクト、１３３…取付け螺子孔、１３４…案内レール、１３５…取付け孔、１４…蓋体、１５…電子ユニット、１５１…螺子部材、１５２…排気口、１６…蓋体、１７…電子ユニット、１７１…螺子部材、１７２…排気口。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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