(57)【要約】【課題】後処理装置におけるステープルユニット側の筐体の構造の簡素化を図る。【解決手段】画像形成装置１９から筐体１１内に送り込まれた用紙束Ｐ１に対しステープルユニット２０でステープル処理を施し得るように構成されているとともに、用紙束Ｐ１に対して中折り処理を施す中折りユニット５０を筐体１１に選択的に装着し得るように構成された後処理装置１０であり、ステープルユニット２０には、中折りユニット５０が筐体１１に装着された状態で当該中折りユニット５０に用紙Ｐを送出する中折りユニット向け搬送路Ｒ７が設けられ、中折りユニット向け搬送路Ｒ７には、中折りユニット５０側に設けられた駆動モータ８１の駆動力が伝達されることにより駆動して用紙Ｐを搬送する送出ローラ対２１が設けられている。【選択図】図４
2007137543.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上流側装置から所定の筐体内に送り込まれた用紙に対し第１後処理機構で所定の第１後処理を施し得るように構成されているとともに、用紙に対して所定の第２後処理を施す第２後処理機構を前記筐体に選択的に装着し得るように構成された後処理装置において、
前記第１後処理機構には、前記第２後処理機構が前記筐体に装着された状態で当該第２後処理機構に用紙を送出する送出搬送路が設けられ、
前記送出搬送路には用紙を搬送する搬送手段が設けられ、前記搬送手段は、前記第２後処理機構側に設けられた所定の駆動源の駆動力が伝達されることにより駆動されることを特徴とする後処理装置。
【請求項２】
前記搬送手段は、軸心回りの回転で周面に当接した用紙を前記第２後処理機構へ向けて送出する送出ローラであり、前記上流側装置は、用紙に対して所定の画像形成処理を施す画像形成装置であることを特徴とする請求項１記載の後処理装置。
【請求項３】
前記第１後処理機構には基本後処理装置側連結ギヤが設けられ、前記第２後処理機構には中折りユニット側連結ギヤが設けられ、前記第２後処理機構が前記筐体に装着された状態で、第２後処理機構の駆動源の駆動力が互いに噛合した中折りユニット側連結ギヤおよび基本後処理装置側連結ギヤを介して前記搬送手段に伝達されるように構成されていることを特徴とする請求項１または２記載の後処理装置。
【請求項４】
前記第１後処理機構で施される後処理は、複数枚の用紙が積層されて形成された用紙束に対して施されるステープル処理であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の後処理装置。
【請求項５】
前記第２後処理機構は、複数枚の用紙が積層されて形成された用紙束に対して長手方向の中央位置にステープル処理を施した上で当該ステープル処理が施された位置回りに用紙束を二つ折れに折り曲げる処理を施す中折りユニットであり、前記駆動源の駆動力が前記中折りユニットの中折り処理動作用として伝達されるべく構成されていることを特徴とする請求項３記載の後処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置等の上流側装置によって予め所定の処理が施された用紙に対し、所定の後処理を施して排出する後処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に記載されているような用紙の後処理装置が知られている。この後処理装置は、上流側装置である画像形成装置で画像形成処理が施された用紙を受け入れ、当該用紙に対してパンチング処理やステープル処理等の後処理を施した後に排出するように構成されている。そして、受け入れた複数枚の用紙に対して綴結針で綴結するステープル処理については、装置本体（筐体）に対して挿脱可能に装着されたステープルユニットにおいて行われるようになっている。
【０００３】
かかるステープルユニットは、装置本体内に斜めに配設された用紙を受ける受け側ユニットと、この受け側ユニットの上面に被せられるカバーユニットとから構成され、これら両ユニット間の隙間（処理空間）に複数枚の用紙が整合貯留されて用紙束とされるようになっている。両ユニット間にはステープラーが一体的に架設され、前記用紙束は、このステープラーの所定の動作によってステープル処理が施されるようになっている。ステープル処理が完了した用紙束は両ユニット間の処理空間から外部へ排出される。
【０００４】
そして、前記処理空間に導入された用紙に対して所定の位置に位置決めしたり、ステープル処理が完了した用紙束を排出したりするために、受け側ユニットには、当該受け側ユニットを挟んで用紙搬送方向に向けて上下のローラ間で周回する無端ベルトが設けられているとともに、この無端ベルト上に用紙を受けて支持する用紙受け部材が突設されている。そして処理空間内で形成された用紙束は、この用紙受け部材が無端ベルトの周回で移動したり停止したりすることにより、処理空間内で搬送されたり位置決めされたりするようになっている。
【０００５】
また、装置本体における前記ステープルユニットの下部には、中折りユニットが設けられている。この中折りユニットは、ステープルユニットにおいて長手方向の中央部にステープル処理が施された用紙束に対し、ステープル位置回りに折り返す、いわゆる中折り処理を施すユニットであり、当該用紙束のステープル位置を一対の中折りローラのニップ部へ向けて平板状の押し型で押し付けることにより用紙束に対し中折り処理が施される。
【０００６】
ステープルユニットと中折りユニットとの境界位置における中折りユニット側には、ステープル処理後の中折り用の用紙束を中折りユニットの中折り位置へ送り込むための送出ローラ対が設けられ、中折り用の用紙束は、この送出ローラ対の駆動でステープルユニットから中折りユニットの中折り位置へ向けて円滑に送り込まれるようになっている。そして、中折り処理後の用紙束は、中折りローラ対を通って専用の中折り用排出トレイへ排出される。
【特許文献１】特開２００４−９９２７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、特許文献１に記載の後処理装置にあっては、ステープラーが装置本体に対して挿脱可能に構成されたステープルユニットに設けられているが、複雑な構造の重量物であるステープラーをステープルユニット側に設けると、当該ステープルユニットが重装備になって構造が複雑になったり、重くてステープルユニットの挿脱操作が困難になったりする等の不都合が存在する。
【０００８】
このような不都合を解消するべく、近年、ステープラーを装置本体側に装備し、ステープルユニットの処理空間内で整合処理された用紙束を無端ベルトの周回による用紙受け部材の移動によってステープラーにまで運び込み、ステープル処理に供するようにしたステープラー分離式の後処理装置が提案され、実用化されている。
【０００９】
かかるステープラー分離式の後処理装置にあっては、ステープルユニットの下端部にステープラーが設けられることから、中折り処理用の用紙をステープルユニットから中折りユニットへ送り込むためには、ステープラーを回避した迂回路を設ける必要があり、この迂回路が相当長尺になることから、この迂回路にも用紙束を中折りユニットへ送り出すための搬送手段を設ける必要がある。
【００１０】
ところで、後処理装置において用紙束に中折り処理を施す頻度は少なく、中折りユニットを不要とするユーザーも多い一方、中折りユニットを要望するユーザーも存在するため、これらユーザーの相反する要望に応えるべく、ステープルユニットのみを備えたものを基本的な構造とし、ユーザーの要望に応えて中折りユニットをオプション的に付加し得るようにしたものが考えられる。
【００１１】
かかるステープラー分離式の基本構造のものに中折りユニットをオプション的に付加可能に構成された後処理装置にあっては、前記のようにステープラーを回避した迂回路に用紙束を中折りユニットへ送り出すための搬送手段が設けられるのであるが、かかる搬送手段に対しステープルユニット側の駆動源から所定の駆動力伝達機構を介して駆動力が伝達されるようにすると、当該後処理装置に中折りユニットが装着されない場合であっても、使用されることがない駆動力伝達機構が存在することでその分コストが嵩むという問題点が存在する。
【００１２】
因みに、特許文献１のものは、当初から中折りユニットが装置本体に一体的に付加されたものであるため、上記のような問題点の生じる余地がない。
【００１３】
本発明は、上記のような状況に鑑みなされたものであり、ステープルユニット側に設けられた、用紙束を中折りユニットへ送り出すための搬送手段に対しステープルユニット側の駆動源を利用しないようにし、これによってステープルユニット側の筐体の構造の簡素化を図ることができる後処理装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
請求項１記載の発明は、上流側装置から所定の筐体内に送り込まれた用紙に対し第１後処理機構で所定の第１後処理を施し得るように構成されているとともに、用紙に対して所定の第２後処理を施す第２後処理機構を前記筐体に選択的に装着し得るように構成された後処理装置において、前記第１後処理機構には、前記第２後処理機構が前記筐体に装着された状態で当該第２後処理機構に用紙を送出する送出搬送路が設けられ、前記送出搬送路には用紙を搬送する搬送手段が設けられ、前記搬送手段は、前記第２後処理機構側に設けられた所定の駆動源の駆動力が伝達されることにより駆動されることを特徴とするものである。
【００１５】
かかる構成によれば、上流側装置から後処理装置へ送り込まれた用紙は、筐体に所定の第１後処理以外の他の後処理である第２後処理を用紙に施す第２後処理機構が装着されていない場合には、筐体内の第１後処理機構で第１後処理が施されるのみで後処理装置における後処理が終了する一方、第２後処理を用紙に施す第２後処理機構が選択的に筐体に装着されている場合であって、この第２後処理機構による処理が選択された場合には、用紙に対し第２後処理が施される。
【００１６】
また、第１後処理機構には、第２後処理機構に用紙を送出する送出搬送路が備えられ、この送出搬送路には搬送手段が設けられているため、送出搬送路を通って第２後処理機構へ送出される用紙は、この搬送手段の駆動によって第１後処理機構から確実、かつ、円滑に第２後処理機構へ向けて送り込まれることになる。
【００１７】
そして、このような送出搬送路に設けられた搬送手段は、第２後処理機構に設けられた駆動源の駆動力が伝達されることによって駆動するようになされているため、第１後処理機構に駆動源の駆動力を搬送手段へ伝達するための伝達機構を設けなくてもよくなり、これによって、筐体にオプションとしての第２後処理機構が付設されない場合、第１後処理機構には使用されることのない無駄な伝達機構が存在しない分、装置コストの低減化に貢献する。これに対し筐体にオプションとして第２後処理機構が付設される場合、第２後処理機構に設けられた駆動源からの駆動力が搬送手段に伝達されるため、搬送手段は支障なく駆動する。
【００１８】
このように、第１後処理機構に用紙を送出する送出搬送路を設け、この送出搬送路に設けられた搬送手段に、第２後処理機構側の駆動源の駆動力を伝達するように構成することにより、第１後処理機構側に無駄な駆動力伝達機構を設ける必要がなくなるため、特に、筐体にオプションとしての第２後処理機構を付設しない場合、無駄な伝達機構が存在しない分、後処理装置のコストダウンに貢献する。
【００１９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記搬送手段は、軸心回りの回転で周面に当接した用紙を前記第２後処理機構へ向けて送出する送出ローラであり、前記上流側装置は、用紙に対して所定の画像形成処理を施す画像形成装置であることを特徴とするものである。
【００２０】
かかる構成によれば、送出ローラを用いることで搬送手段を簡単な構造のものとした上で、用紙は、確実に第２後処理機構へ向けて確実に送り込まれる。また、画像形成装置によって画像形成処理が施された用紙は、当該画像形成装置に付設された後処理装置によって所定の後処理が施される。そして、かかる画像形成装置に付設された後処理装置は、請求項１の発明と同様の作用効果を奏することになるため、後処理装置も含めた画像形成用の装置のコストダウンに貢献する。
【００２１】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の発明において、前記第１後処理機構には基本後処理装置側連結ギヤが設けられ、前記第２後処理機構には中折りユニット側連結ギヤが設けられ、前記第２後処理機構が前記筐体に装着された状態で、第２後処理機構の駆動源の駆動力が互いに噛合した中折りユニット側連結ギヤおよび基本後処理装置側連結ギヤを介して前記搬送手段に伝達されるように構成されていることを特徴とするものである。
【００２２】
かかる構成によれば、第２後処理機構が筐体に装着された状態で第２後処理機構に設けられた駆動源の駆動力が互いに噛合した中折りユニット側連結ギヤおよび基本後処理装置側連結ギヤを介して第１後処理機構に設けられた搬送手段に伝達されるため、搬送手段は、第２後処理機構に設けられた駆動源の駆動によって駆動し、これによって用紙を第１駆動機構から第２後処理機構へ向けて送り込むことになる。
【００２３】
そして、このように第２後処理機構が筐体に装着された状態で、第１駆動機構に設けられた基本後処理装置側連結ギヤと第２後処理機構に設けられた中折りユニット側連結ギヤとを互いに噛合させることにより、第２後処理機構側の駆動源の駆動力を搬送手段に伝達する駆動力伝達機構の構造を簡単なものにした上で、確実な駆動力の伝達が確保される。
【００２４】
請求項４記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の発明において、前記第１後処理機構で施される後処理は、複数枚の用紙が積層されて形成された用紙束に対して施されるステープル処理であることを特徴とするものである。
【００２５】
かかる構成によれば、後処理装置は、オプションとしての第２後処理機構が付設されているか否かに拘わらず用紙にステープル処理を施すことができるため、用紙に対し後処理としての基本的処理を施すことができるものになる。
【００２６】
請求項５記載の発明は、請求項３記載の発明において、前記第２後処理機構は、複数枚の用紙が積層されて形成された用紙束に対して長手方向の中央位置にステープル処理を施した上で当該ステープル処理が施された位置回りに用紙束を二つ折れに折り曲げる処理を施す中折りユニットであり、前記駆動源の駆動力が前記中折りユニットの中折り処理動作用として伝達されるべく構成されていることを特徴とするものである。
【００２７】
かかる構成によれば、筐体に第２後処理機構が付設された状態で、第１後処理機構を介して第２後処理機構に送り込まれた用紙束に対し、ステープル処理が施された位置回りの２つ折りによる中折り処理が施される。そして、駆動源の駆動力が前記中折りユニットの中折り処理動作用として伝達されるべく構成されているため、駆動源が節約され、製造コストの低減化に貢献する。
【発明の効果】
【００２８】
請求項１記載の発明によれば、第１後処理機構に用紙を送出する送出搬送路を設け、この送出搬送路に設けられた搬送手段に、第２後処理機構側の駆動源の駆動力を伝達するように構成することにより、第１後処理機構側に無駄な駆動力伝達機構を設ける必要がなくなるため、特に、筐体にオプションとしての第２後処理機構を付設しない場合、無駄な伝達機構が存在しない分、後処理装置のコストダウンに貢献することができる。
【００２９】
請求項２記載の発明によれば、搬送手段として軸心回りの回転で周面に当接した用紙を搬送する送出ローラが採用されているため、搬送手段を簡単な構造のものとした上で、用紙を第２後処理機構へ向けて確実に送り込むことができる。また、上流側装置として用紙に対して所定の画像形成処理を施す画像形成装置が適用されているため、後処理装置も含めた画像形成用の装置のコストダウンに貢献することができる。
【００３０】
請求項３記載の発明によれば、第２後処理機構が筐体に装着された状態で、第１駆動機構に設けられた基本後処理装置側連結ギヤと第２後処理機構に設けられた中折りユニット側連結ギヤとを互いに噛合させるようになされているため、第２後処理機構側の駆動源の駆動力を搬送手段に伝達する駆動力伝達機構の構造を簡単なものにした上で、駆動源の駆動力を確実に搬送手段に伝達することができる。
【００３１】
請求項４記載の発明によれば、第１後処理機構で施される後処理は、複数枚の用紙が積層されて形成された用紙束に対して施されるステープル処理であるため、後処理装置を、オプションとしての第２後処理機構が付設されているか否かに拘わらず用紙に対し後処理として基本的な処理を施し得るものにすることができる。
【００３２】
請求項５記載の発明によれば、筐体に第２後処理機構が付設された状態で、第１後処理機構を介して第２後処理機構に送り込まれた用紙束に対し、ステープル処理が施された位置回りの２つ折りによる中折り処理を施すことができる。そして、駆動源の駆動力が前記中折りユニットの中折り処理動作用として伝達されるべく構成されているため、駆動源が節約され第２後処理機構の製造コストの低減化に貢献することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
図１および図２は、本発明に係る後処理装置１０の一実施形態を示す表装板が外された状態の外観視の斜視図であり、図１は、オプションとしての中折りユニット５０が筐体１１に装着されていない状態、図２は、オプションとしての中折りユニット５０が筐体１１に装着された状態をそれぞれ示している。そして、特に図１においては、（イ）にステープルユニット２０が筐体１１に収納された状態、（ロ）にステープルユニット２０が筐体１１から引き出された状態をそれぞれ示している。また、図３は、中折りユニット５０が装着された状態の後処理装置１０の内部構造の一実施形態の概略を示す正面断面視の説明図である。
【００３４】
なお、図１〜図３において、Ｘ−Ｘ方向を横方向、Ｙ−Ｙ方向を前後方向といい、特に−Ｘ方向を第１側方、＋Ｘ方向を第２側方、−Ｙ方向を前方、＋Ｙ方向を後方という。因みに、Ｘ−Ｘ方向を左右方向と定義しなかったのは、後処理装置１０を裏面側から見た図（例えば図４）を示した場合、紙面の左右方向とＸで示す左右方向とが逆になり、図を参照した説明において混乱が生じ易くなるため、これを回避するべく左右という用語を用いないで横方向および第１側方、第２側方という用語を採用した。
【００３５】
本発明に係る後処理装置１０は、基本的に図１に示すような筐体１１に対して中折りユニット（第２後処理機構）５０が装着されていない基本後処理装置１０ａと、この基本後処理装置１０ａに対して中折りユニット５０がオプション的に装着された機能追加後処理装置１０ｂとのいずれかで選択的に使用されるものである。
【００３６】
まず、図１の（イ）および（ロ）に基づき基本後処理装置１０ａの外観について説明する。中折りユニット５０が装着されていない基本後処理装置１０ａは、外観視で箱形を呈した筐体１１内に用紙Ｐ（図３）に対し後処理を施す各種の後処理用の部材が装着されることによって構成されている。前記筐体１１は、底板の前縁部から立設された前板１１１と、底板の第２側方縁部から立設された第２側方側板１１２と、底板の後縁部から立設された図略の背面板と、底板の第１側方縁部から立設された図略の第１側方側板と、前板１１１、第２側方側板１１２、第１側方側板および背面板の上縁部を覆うように架設された天板部材１１３とを備えて直方体状に形成されている。
【００３７】
前記前板１１１は、底板からの高さ寸法が短寸に設定され、この前板１１１の上部に用紙束Ｐ１へステープル処理（第１処理）を施すステープルユニット２０を収納するための収納空間Ｖ（図１の（ロ））が設けられているとともに、この収納空間Ｖを閉止するための二点鎖線で示す前面ドアー１２が設けられている。因みに図１では前面ドアー１２が開放された状態を示している。
【００３８】
前記第２側方側板１１２の上部には、画像形成装置（上流側装置）１９（図３）から送り込まれた用紙Ｐを受入れるための用紙受入れ開口１３が設けられ、この用紙受入れ開口１３を介して基本後処理装置１０ａ内に導入された用紙Ｐに対し締結孔を穿孔する穿孔処理（パンチング処理）や、用紙束Ｐ１（図３）を締結するステープル処理等が施されるようになっている。
【００３９】
また、前記基本後処理装置１０ａの第１側方の側面には、メイントレイ１４が設けられているとともに、天板部材１１３の第１側方の側部にはサブトレイ１５が設けられている。メイントレイ１４は、ステープル処理が施された用紙束Ｐ１（図３）を受けるためのものであり、所定の昇降手段の駆動で昇降可能に構成され、排出された用紙束Ｐ１の部数の増加に従って最上位の位置から順次下降されるようになっている。これに対し、サブトレイ１５は、後処理装置１０で特に後処理が施されることなく排出される用紙や、締結孔のパンチング処理だけが施された用紙を受けるためのものである。
【００４０】
前記筐体１１内の上部の第２側方側には、画像形成装置１９から用紙受入れ開口１３を通って筐体１１内に送り込まれた直後の用紙Ｐに対して締結孔を穿孔するためのパンチユニット１６が設けられているとともに、このパンチユニット１６の第１側方側には、各種のローラを支持する上方フレーム板１１４が収納空間Ｖの前面開口に臨んで設けられている。この上方フレーム板１１４の下方であって後処理装置１０内の第１側方側には、略三角形状を呈し、かつ、後処理装置１０内の第１側方上から第２側方に向かって先下がりに傾斜して形成された三角フレーム板１１５が収納空間Ｖの前面開口に臨んで設けられている。
【００４１】
かかる上方フレーム板１１４の下方における三角フレーム板１１５の第２側方位置には、画像形成装置１９から送り込まれた用紙Ｐの所定枚数を一時的に貯留した上で、形成された用紙束Ｐ１に対し締結針によるステープル処理を施すステープルユニット（第１後処理機構）２０が設けられている。
【００４２】
前記ステープルユニット２０は、前記三角フレーム板１１５の直ぐ第２側方側で斜めに配設されたステープルトレイ３０と、このステープルトレイ３０の第２側方側の斜めの面に沿うように当該ステープルトレイ３０に対し回動可能に付設された迂回トレイ４０とを備えて構成されている。
【００４３】
前記ステープルトレイ３０は、前後方向一対の第１フレーム板３１と、これら一対の第１フレーム板３１間に斜めに架設された中間トレイ本体３２（図３）とを備えている。一方、前記迂回トレイ４０は、前後方向一対の第２フレーム板４１と、これら一対の第２フレーム板４１間に中間トレイ本体３２と平行に架設された迂回トレイ本体４２（図３）とを備えている。
【００４４】
なお、一対の第１フレーム板３１の内、前方のものは、化粧板３１０によって覆われ、その状態を図１の（イ）に化粧板３１０を一部切り欠いて示しているが、特に区別しないときには、これらを一体的に第１フレーム板３１と呼称する。
【００４５】
前記ステープルトレイ３０の第２側方側下部適所には、一対の第１フレーム板３１間に架設された連結軸３３が設けられ、前記迂回トレイ４０は、一対の第２フレーム板４１の下端部がこの連結軸３３に貫通連結されることにより、連結軸３３回りに正逆回動可能とされている。かかる迂回トレイ本体４２は、中間トレイ本体３２に被さって閉止した図１の（イ）に実線で示す閉止姿勢Ｓ１と、中間トレイ本体３２を開放した図１の（ロ）に二点鎖線で示す開放姿勢Ｓ２との間で姿勢変更可能になっている。
【００４６】
前記中間トレイ本体３２と迂回トレイ本体４２との間には、用紙Ｐを貯留するための所定隙間寸法を備えた後処理空間Ｖ１（図３）が形成され、所定枚数の用紙Ｐがこの後処理空間Ｖ１内に順次送り込まれることにより形成した用紙束Ｐ１に対してステープル処理が施されるようになっている。
【００４７】
そして、ステープルユニット２０の後処理空間Ｖ１で紙詰りが発生したときには、ステープルユニット２０が後処理装置１０の収納空間Ｖから引き出され（図１の（ロ））、この状態で迂回トレイ４０は、オペレータの手作業により実線で示す閉止姿勢Ｓ１から二点鎖線で示す開放姿勢Ｓ２へと姿勢変更され、これによって詰った用紙Ｐが外部に露出した状態になるため、当該詰った用紙Ｐを容易に取り除くことができるようになっている。
【００４８】
本実施形態においては、ステープルユニット２０は、ステープルトレイ３０の上下方向中央部より若干下部に設けられた横方向一対のガイド部材３４（図１の（ロ））に案内されることにより、基本後処理装置１０ａの収納空間Ｖに対して挿脱可能になっている。図１の（ロ）では、図示の都合上、第２側方のガイド部材３４のみを示している。
【００４９】
かかるガイド部材３４は、筐体１１の第２側方側板１１２および第１側方側板の内面側に前後方向へ向けて延びるように固定された定置レール３４１と、この定置レール３４１と対向するようにステープルトレイ３０側に固定された可動レール３４２と、これら定置レール３４１および可動レール３４２間に介設されたリテーナー３４３とを備えて構成されている。
【００５０】
かかるガイド部材３４によれば、ステープルトレイ３０を後処理装置１０の収納空間Ｖに対して挿脱することにより、可動レール３４２が定置レール３４１および可動レール３４２間で移動するリテーナー３４３を介して定置レール３４１にガイドされつつ正逆移動し、これによってステープルトレイ３０を収納空間Ｖから円滑に引き出したり、収納空間Ｖへ向けて円滑に収納したりすることが可能になる。
【００５１】
そして、前方の第１フレーム板３１の適所には、合成樹脂シート等の可撓性材料からなる把手バンド３１１が設けられ、この把手バンド３１１を把持して手前に引くことにより、収納空間Ｖに収納されていたステープルユニット２０を外部に引き出すことができる（図１の（ロ））。
【００５２】
ついで、図３に示すように、後処理装置１０内には、画像形成装置１９から送り込まれた用紙Ｐを、その目的に応じて各所へ搬送する用紙搬送路Ｒが形成されている。
【００５３】
この用紙搬送路Ｒは、後処理装置１０の用紙受入れ開口１３から第１側方に向けて後処理装置１０の横方向の略中央位置まで延びる入口側搬送路Ｒ１と、この入口側搬送路Ｒ１の下流端から分岐してサブトレイ１５へ向けて延びるサブトレイ向け搬送路Ｒ２と、入口側搬送路Ｒ１の下流端から分岐してステープルユニット２０の後処理空間Ｖ１へ向けて延びるステープルユニット向け搬送路Ｒ３と、前記後処理空間Ｖ１の上端からメイントレイ１４へ向けて延びるメイントレイ向け搬送路Ｒ４と、前記ステープルユニット向け搬送路Ｒ３の下流端から第１側方へ分岐してステープルトレイ３０へ向かうステープルトレイ向け搬送路Ｒ５と、前記ステープルユニット向け搬送路Ｒ３の下流端から分岐して第２側方へ向かう迂回トレイ向け搬送路Ｒ６と、迂回トレイ４０内を通過して中折りユニット５０へ向かう中折りユニット向け搬送路（送出搬送路）Ｒ７とからなっている。
【００５４】
但し、前記中折りユニット向け搬送路Ｒ７は、中折りユニット５０が基本後処理装置１０ａに装着されることにより機能追加後処理装置１０ｂが形成された状態で機能するものであり、図１に示す基本後処理装置１０ａでは、中折りユニット５０が存在しないため機能しない。
【００５５】
前記パンチユニット１６は、入口側搬送路Ｒ１の上方位置に設けられ、用紙受入れ開口１３を介して入口側搬送路Ｒ１へ導入された用紙Ｐは、一時停止された状態でパンチユニット１６の駆動によるパンチング処理で適所に締結孔が穿設されるようになっている。
【００５６】
前記入口側搬送路Ｒ１の下流端には、用紙Ｐの搬送先をサブトレイ向け搬送路Ｒ２とステープルユニット向け搬送路Ｒ３との間で切り換える切換えガイド１８が設けられ、用紙束Ｐ１にステープル処理を施さないときには、この切換えガイド１８の所定の姿勢設定によって用紙Ｐは、サブトレイ向け搬送路Ｒ２を介してサブトレイ１５へ排出される一方、用紙束Ｐ１にステープル処理を施すときには、切換えガイド１８の姿勢変更によって用紙Ｐはステープルユニット向け搬送路Ｒ３を介してステープルユニット２０へ送り込まれ、所定の枚数の用紙Ｐが後処理空間Ｖ１に貯留されて用紙束Ｐ１が形成された状態で当該用紙束Ｐ１にステープル処理が施されるようになっている。ステープル処理後の用紙束Ｐ１は、メイントレイ向け搬送路Ｒ４を介してメイントレイ１４へ排出されることになる。
【００５７】
前記中折りユニット向け搬送路Ｒ７は、迂回トレイ４０の上下方向の略中間位置から下方に向かって延設され、中折り処理用の用紙Ｐが迂回トレイ本体４２上を通過した後、当該中折りユニット向け搬送路Ｒ７を通って中折りユニット５０へ導入されるようになっている。かかる中折りユニット向け搬送路Ｒ７は、図３に示すように、中折りユニット５０が基本後処理装置１０ａに装着され、これによって機能追加後処理装置１０ｂが形成された状態で、その下部がステープルユニット２０の下端から第１側方に向かって先下がりに形成され中折りユニット５０へ向かっている。
【００５８】
以下、ステープルユニット２０の構造の概要について図３を基に、必要に応じて図１を参照しながら説明する。図３に示すように、ステープルユニット２０の構成要素であるステープルトレイ３０には、前後方向（図３の紙面に直交する方向）一対の第１フレーム板３１の適所にベルト用モータ３５がその駆動軸３５１を前後方向に向けた状態で配設されている。駆動軸３５１には、駆動ローラ３５２が一体回転可能に装着されている一方、前記中間トレイ本体３２の上端位置および下端位置における一対の第１フレーム板３１間には所定の軸がそれぞれ架設され、各軸の前後方向の中央位置に従動ローラ３５３がそれぞれ同心で軸支されている。これら一対の従動ローラ３５３に前記中間トレイ本体３２を挟むようにして昇降用ベルト３６が掛け回されている。
【００５９】
そして、前記ベルト用モータ３５の駆動は、駆動ローラ３５２に掛け回された連絡ベルト３５４および下方側の従動ローラ３５３を介して昇降用ベルト３６に伝達されるようになされている。従って、ベルト用モータ３５が駆動すると、昇降用ベルト３６は一対の従動ローラ３５３間を周回することになる。
【００６０】
かかる昇降用ベルト３６の表面側には、後処理空間Ｖ１内の用紙束Ｐ１を受けて昇降させる用紙受け部材３７が設けられている。また、中間トレイ本体３２の下端部に対応した位置には用紙束Ｐ１にステープル処理を施すための端綴じ用ステープラー３８（図１の（イ）および図２の楕円内に表示）が設けられている。この端綴じ用ステープラー３８は、筐体１１内の所定のフレームに固定され、用紙束Ｐ１が中間トレイ本体３２の下端部に位置した用紙受け部材３７に支持された状態で、当該用紙束Ｐ１の縁部に対して端綴じのステープル処理を施すようになっている。
【００６１】
そして、中間トレイ本体３２の下端部でステープラー３８によりステープル処理が施された用紙束Ｐ１は、ベルト用モータ３５の駆動による駆動ローラ３５２および従動ローラ３５３を介した反時計方向へ向かう周回による用紙受け部材３７の上動によって後処理空間Ｖ１内を上昇し、メイントレイ向け搬送路Ｒ４を通ってメイントレイ１４へ排出されるようになっている。
【００６２】
用紙束Ｐ１を排出した後の用紙受け部材３７は、ベルト用モータ３５の駆動継続により上方の従動ローラ３５３を経由して中間トレイ本体３２の裏側へ回り込み、中間トレイ本体３２の裏側における下方の従動ローラ３５３の若干上方位置に設定されたホームポジションに戻される。そして、次の用紙束Ｐ１にステープル処理を施すに際し、昇降用ベルト３６は、ベルト用モータ３５の駆動で反時計方向に向けて周回し、下方の従動ローラ３５３を経由して中間トレイ本体３２の表面側の所定の位置へ向かわされる。
【００６３】
なお、ステープルトレイ３０には、後処理空間Ｖ１に導入されて用紙受け部材３７に支持された用紙束Ｐ１の幅寄せを行って用紙束Ｐ１に整合処理を施す幅寄せ手段や、用紙受け部材３７に受けられた用紙束Ｐ１の後端（上端）を整合する後端整合手段が設けられているが、これらについての説明は省略する。
【００６４】
前記迂回トレイ４０は、閉止姿勢Ｓ１（図１の（ロ））に姿勢設定された状態で前記中間トレイ本体３２との間に後処理空間Ｖ１を形成させるべく当該中間トレイ本体３２と対向状態で一対の第２フレーム板４１間に架設された迂回トレイ本体４２と、この迂回トレイ本体４２の上面側と対向するように一対の第２フレーム板４１間に架設されたカバープレート４３と、このカバープレート４３の上端の若干上方位置に上方に設けられた、ステープルユニット向け搬送路Ｒ３からの用紙Ｐをステープルトレイ３０の後処理空間Ｖ１および迂回トレイ４０の退避空間Ｖ２間で振り分ける分岐ガイド４４と、カバープレート４３の上端位置近傍に設けられたステープルユニット向け搬送路Ｒ３からの用紙Ｐを分岐ガイド４４へ向けて押え付ける押え部材４５と、ステープルユニット向け搬送路Ｒ３から退避空間Ｖ２へ送り込まれた用紙Ｐを一時的に貯留させる一方、駆動することにより用紙Ｐを下方へ向けて搬送するバルブローラ対４６と、このバルブローラ対４６の直下位置に設けられ、迂回トレイ４０へ導入された用紙Ｐの搬送先をステープルトレイ３０の後処理空間Ｖ１と中折りユニット向け搬送路Ｒ７との間で切り換える第２切換えガイド４７とを備えて構成されている。
【００６５】
前記分岐ガイド４４は、ステープルントレイ向け搬送路Ｒ５と迂回トレイ向け搬送路Ｒ６との間に設けられ、第１架設軸４４１回りの正逆回動でステープルユニット向け搬送路Ｒ３から送り込まれた用紙Ｐをステープルントレイ向け搬送路Ｒ５へ向かわせたり、迂回トレイ向け搬送路Ｒ６へ向かわせたりするようになっている。
【００６６】
前記迂回トレイ本体４２は、下端部が中間トレイ本体３２の上下方向の略中央部に位置するように短めに長さ設定されているのに対し、前記カバープレート４３は、下端部が連結軸３３の若干上方位置に位置するように長尺に寸法設定され、これによってバルブローラ対４６の駆動で退避空間Ｖ２から下方へ送られた用紙Ｐがカバープレート４３の下部に案内されて中折りユニット向け搬送路Ｒ７へ確実に向かうようになっている。
【００６７】
一方、前記入口側搬送路Ｒ１の上流端には、用紙受入れ開口１３からの用紙Ｐを受け入れる受入れローラ対１３１が設けられているとともに、同下流端には、用紙Ｐを下流側へ払い出す払出しローラ対１３２が設けられている。払出しローラ対１３２によって払い出された用紙Ｐは、設定された切換えガイド１８の姿勢に応じてサブトレイ向け搬送路Ｒ２およびステープルユニット向け搬送路Ｒ３のいずれかに向けて払い出される。
【００６８】
因みに、図３に示す例では切換えガイド１８は、用紙Ｐをステープルユニット向け搬送路Ｒ３へ向かわせるように姿勢設定された状態が実線で示され、サブトレイ向け搬送路Ｒ２へ向かわせるように姿勢設定された状態が二点鎖線で示されている。
【００６９】
また、ステープルユニット向け搬送路Ｒ３の下流端には、迂回トレイ本体４２の上部に臨むように設けられて入口側搬送路Ｒ１からの用紙Ｐをステープルユニット２０の上部へ導く導入ローラ対１３３が設けられている。
【００７０】
前記迂回トレイ本体４２は、その上縁部が分岐ガイド４４を介して前記導入ローラ対１３３の略直下位置に位置し、かつ、下縁部が中間トレイ本体３２の上下方向の略中間に位置するように長さ設定されている一方、前記カバープレート４３は、上縁部が迂回トレイ本体４２の上縁部と略同一の高さレベルに設定されているとともに、下縁部が迂回トレイ本体４２の下縁部より下方に位置して用紙Ｐを中折りユニット向け搬送路Ｒ７へ導き得るように寸法設定及び形状設定されている。そして、前記バルブローラ対４６より上方の迂回トレイ本体４２およびカバープレート４３間に、迂回させた用紙Ｐを一時的に退避させる退避空間Ｖ２が形成されている。また、前記中折りユニット向け搬送路Ｒ７は、前記バルブローラ対４６より下方位置におけるカバープレート４３の裏面側に形成されている。
【００７１】
本実施形態においては、端綴じ用ステープラー３８がステープルトレイ３０の下端部に対向して筐体１１側に設けられていることから、中折りユニット向け搬送路Ｒ７は、端綴じ用ステープラー３８を回避するべく長尺になっており、かかる中折りユニット向け搬送路Ｒ７を通って用紙Ｐを円滑に中折りユニット５０へ向けて送出するべく、中折りユニット向け搬送路Ｒ７の適所には送出ローラ対（搬送手段）２１が設けられ、この送出ローラ対２１の駆動で用紙Ｐが円滑、かつ、確実に中折りユニット５０へ向けて送出されるようになっている。
【００７２】
そして、基本後処理装置１０ａにオプション的に装着される中折りユニット５０は、図３に示すように、ステープルユニット２０の下方位置に装着されるものであり、ステープル処理が施されることなくステープルユニット２０を通過した用紙Ｐの用紙束Ｐ１に対して、その搬送方向の中央位置にステープル処理を施した上で中央位置を境にして折り畳む、いわゆる中折り処理を施すものである。
【００７３】
かかる中折りユニット５０は、中折りユニット向け搬送路Ｒ７の中央上部に設けられた中折り用ステープラー５１と、この中折り用ステープラー５１の若干下流側で中折りユニット向け搬送路Ｒ７の上方位置に設けられた中折りローラ対５２と、中折りユニット向け搬送路Ｒ７の下部に中折りローラ対５２と対向して設けられた中折りユニット向け搬送路Ｒ７を横断する板状の押し型５３と、前記中折りローラ対５２の下流側（上方側）に設けられた搬出ローラ５４と、この搬出ローラ５４の下流側で所定の軸回りに揺動可能に設けられた押え部材５５と、この押え部材５５を介して外部に排出された中折り処理後の用紙束Ｐ１を受ける中折りトレイ５６とを備えて構成されている。
【００７４】
前記中綴じ用ステープラー５１は、特に中折り処理を行う用紙束Ｐ１を対象として専用に設けられたものである。なお、図３においては、用紙束Ｐ１は、中折り処理が施される直前の状態を示している。
【００７５】
そして、中折りユニット向け搬送路Ｒ７を通って中折りユニット５０に導入された用紙Ｐは、中綴じ用ステープラー５１の下方位置に対向配置された中折りユニット内トレイ５１１上に順次積層されていき、中折り処理が施されるべき所定枚数の用紙束Ｐ１になった状態で整合処理が施され、この整合処理が施された用紙束Ｐ１に対し中綴じ用ステープラー５１によるステープル処理が施される。中綴じのステープル処理が施された用紙束Ｐ１は、その下流側で中折りローラ対５２および押し型５３等によって中折り処理が施されるようになっている。
【００７６】
前記押し型５３は、用紙束Ｐ１が中折りユニット向け搬送路Ｒ７に搬入された状態で、中折り用ステープラー５１によりステープル処理が施されている部分を、図略の駆動手段の駆動によって中折りローラ対５２間に向けて押圧するようになされている。したがって、押し型５３により中央部が押圧されて中折り状態になった用紙束Ｐ１は、中折りローラ対５２の駆動で中折り搬出搬送路内に押し入れられ、搬出ローラ５４および押え部材５５を介して中折りトレイ５６へ向けて排出されることになる。
【００７７】
以下、このような中折りユニット５０に係る用紙搬送のための駆動力伝達機構について説明する。図４は、中折りユニット５０に係る用紙搬送のための駆動力伝達機構を説明するための斜視スケルトン図である。また、図５は、図４に示す駆動力伝達機構の背面図であり、（イ）は、中折りユニット５０が基本後処理装置１０ａに連結される直前の状態、（ロ）は、中折りユニット５０が基本後処理装置１０ａに連結されて機能追加後処理装置１０ｂが形成された状態をそれぞれ示している。なお、図４および図５におけるＸおよびＹによる方向表示は、図１の場合と同様（Ｘは横方向（−Ｘ：第１側方、＋Ｘ：第２側方）、Ｙは前後方向（−Ｙ：前方、＋Ｙ：後方））である。
【００７８】
まず、中折りユニット５０に係る用紙搬送のための駆動力伝達機構は、図４に示す一点鎖線によって二分されている。すなわち、図４において、一点鎖線の第１側方側が中折りユニット５０側の駆動力伝達機構に係る部材を示し、同第２側方側が基本後処理装置１０ａ側の駆動力伝達機構に係る部材を示している。
【００７９】
かかる図４に示すように、駆動力伝達機構６０は、基本後処理装置１０ａに設けられた基本後処理装置側動力伝達機構７０と、中折りユニット５０に設けられた中折りユニット側動力伝達機構８０とから構成されている。
【００８０】
そして、本発明においては、基本的に中折りユニット側動力伝達機構８０に駆動源が設けられ、中折りユニット側動力伝達機構８０からの駆動力が基本後処理装置側動力伝達機構７０に伝達され、これによって駆動力伝達機構６０が全体的に機能するようになされている。このようにされるのは、中折りユニット５０はユーザーの選択によって採用されるオプション機材であり、必ずしも採用されるとは限らないため、かかる中折りユニット側動力伝達機構８０を駆動させるための駆動源を基本後処理装置１０ａ側に備えることが経済的に得策ではないことによる。
【００８１】
前記基本後処理装置側動力伝達機構７０は、前記送出ローラ対２１における一方のローラの送出ローラ軸２１１の後端部に同心で一体回転可能に外嵌された送出ローラ用プーリ７１と、この送出ローラ用プーリ７１の下方位置に対向配置され所定の軸回りに回転自在に軸支されたアイドルプーリ７２と、このアイドルプーリ７２および前記送出ローラ用プーリ７１間に張設された無端ベルト７３と、前記アイドルプーリ７２の第１側方側に対向配置され所定の軸回りに回転自在に軸支された駆動プーリ７４と、この駆動プーリ７４および前記アイドルプーリ７２間に張設された無端ベルト７５と、前記駆動プーリ７４と同心で一体回転可能に設けられた駆動プーリ用ギヤ７６と、この駆動プーリ用ギヤ７６の第１側方側で当該駆動プーリ用ギヤ７６と噛合するアイドルギヤ７７と、このアイドルギヤ７７の第１側方側で当該アイドルギヤ７７に噛合する、支軸７８１回りに回転自在に軸支された基本後処理装置側連結ギヤ７８とを備えて構成されている。
【００８２】
前記基本後処理装置側連結ギヤ７８は、中折りユニット５０が基本後処理装置１０ａに装着された状態で、中折りユニット側動力伝達機構８０からの駆動力が伝達されるものである。
【００８３】
かかる基本後処理装置側動力伝達機構７０によれば、中折りユニット側動力伝達機構８０からの駆動力が基本後処理装置側連結ギヤ７８に伝達されると、この駆動力はアイドルギヤ７７を介して駆動プーリ用ギヤ７６に伝達され、これによる駆動プーリ用ギヤ７６の回転で駆動プーリ７４が一体回転し、この回転は無端ベルト７５の周回を介してアイドルプーリ７２に伝達されることになる。そして、アイドルプーリ７２の回転は、無端ベルト７３の周回を介して送出ローラ用プーリ７１に伝達され、これによって送出ローラ用プーリ７１が回転するため、送出ローラ対２１の第１側方側のローラが、送出ローラ用プーリ７１と一体の送出ローラ軸２１１を介して一体回転することになる。
【００８４】
従って、中折りユニット向け搬送路Ｒ７を通って送出ローラ対２１へ到達した用紙Ｐは、送出ローラ対２１の回転に誘導されて安定した状態で中折りユニット５０へ向けて送り出される。
【００８５】
前記中折りユニット側動力伝達機構８０は、駆動力を基本後処理装置側動力伝達機構７０へ伝達するべく構成された第１伝達機構８０１と、この第１伝達機構８０１からの駆動力を前記中折りローラ対５２および搬出ローラ５４へ伝達するべく構成された第２伝達機構９０とからなる基本構成を有している。
【００８６】
前記第１伝達機構８０１は、中折りユニット５０内の後方の第２側方側に設けられた支持フレーム８１０に駆動軸８１１が前後方向に延びるようにして据え付けられた駆動モータ（駆動源）８１と、この駆動モータ８１の駆動軸８１１に同心で一体回転可能に装着された小径ギヤ８２と、この小径ギヤ８２に噛合して第１軸８３１回りに回転する当該小径ギヤ８２より大径の第１ギヤ８３と、この第１ギヤ８３と同心で第１軸８３１回りに一体回転する第１プーリ８４と、前記駆動モータ８１の第２側方側上方位置に配設された前後方向に延びる所定の軸回りに回転自在に軸支された第２プーリ８５と、この第２プーリ８５および前記第１プーリ８４間に張設された無端ベルト８６と、前記第２プーリ８５と同心で一体回転可能な第２ギヤ８７と、この第２ギヤ８７に噛合して回りに一体回転する第３ギヤ８８と、この第３ギヤ８８と同心で前記第２ローラ軸８８１に一体回転可能に軸支された当該第３ギヤ８８より後方に位置する第４ギヤ８９と、この第４ギヤ８９に噛合する中折りユニット側連結ギヤ８９１とを備えている。
【００８７】
因みに、本実施形態においては、駆動モータ８１は、図４における反時計方向に向けて駆動回転するようになされている。また、前記第２ローラ軸８８１には、用紙Ｐを中折りユニット５０に受け入れる受入ローラ対８８０の内の第１側方側のものが同心で一体回転可能に装着されている。
【００８８】
前記中折りユニット側連結ギヤ８９１は、中折りユニット５０が基本後処理装置１０ａに装着された状態で基本後処理装置側連結ギヤ７８と噛合するように設置位置が設定されている。そして、前記第２ローラ軸８８１は、中折りユニット５０に設けられたフレームの一種である位置決めプレート８８２に支持されている。この位置決めプレート８８２は、中折りユニット５０が基本後処理装置１０ａに装着された状態でその上部が前記支軸７８１に当接するように形状設定され、これによって中折りユニット側連結ギヤ８９１が基本後処理装置側連結ギヤ７８に位置決め状態で確実に噛合するようになされている。
【００８９】
かかる第１伝達機構８０１によれば、第１伝達機構８０１からの駆動力が伝達された基本後処理装置側連結ギヤ７８の回転は、アイドルギヤ７７および駆動プーリ用ギヤ７６を介して駆動プーリ７４に伝達され、これによる無端ベルト７５の周回でアイドルプーリ７２が回転し、この回転は、無端ベルト７３および送出ローラ用プーリ７１を介して送出ローラ軸２１１に伝達され、これによる送出ローラ対２１の回転で用紙Ｐが中折りユニット向け搬送路Ｒ７に沿いつつ中折りユニット５０へ向けて送出される。
【００９０】
前記第２伝達機構９０は、所定の軸回りに回転自在に軸支されて前記第１ギヤ８３と同心で一体回転する第５ギヤ９１と、この第５ギヤ９１に噛合する、所定の軸回りに回転可能な第６ギヤ９２およびこの第６ギヤ９２と同心で一体回転する小径の第７ギヤ９３と、この第７ギヤ９３に噛合して所定の軸回りに回転する第８ギヤ９４と、この第８ギヤ９４と同心で一体回転する第９ギヤ９５（図５）と、この第９ギヤ９５と噛合する、第１中折りローラ軸５２１回りに一体回転可能に軸支された第１０ギヤ９６と、この第１０ギヤ９６と一体回転可能に第１中折りローラ軸５２１に軸支された第１１ギヤ９７（図５）と、この第１１ギヤ９７と噛合する、第２中折りローラ軸５２２回りに一体回転可能に軸支された第１２ギヤ９８と、前記第８ギヤ９４と同心で一体回転可能な第３プーリ９９１（図５）と、この第３プーリ９９１の第１側方位置に配設され所定の軸回りに回転自在に軸支された第４プーリ９９２と、この第４プーリ９９２および前記第３プーリ９９１間に張設された無端ベルト９９３と、搬出ローラ軸５４１回りに同心で一体回転可能に軸支された第５プーリ９９４と、この第５プーリ９９４および前記第４プーリ９９２間に張設された無端ベルト９９５とを備えて構成されている。
【００９１】
かかる第２伝達機構９０によれば、駆動モータ８１の駆動による小径ギヤ８２を介した第１ギヤ８３の回転が、第５〜第９ギヤ９１〜９５を介して第１０ギヤ９６に伝達され、これによる第１１ギヤ９７および第１２ギヤ９８の互いに反対方向に向かう回転によって中折りローラ対５２が互いに反対方向に向けて回転（第１側方側のローラは時計方向に向けて回転する一方、第２側方側のローラは反時計方向に向けて回転）する。また、第８ギヤ９４の回転は、第３プーリ９９１および第４プーリ９９２間に張設された無端ベルト９９３に伝達されて当該無端ベルト９９３が周回し、これによる第４プーリ９９２の回転は、無端ベルト９９５を介して第５プーリ９９４に伝達され、この第５プーリ９９４の回転によって搬出ローラ５４が時計方向に向けて回転する。
【００９２】
そして、中折りユニット５０を基本後処理装置１０ａに装着するに際しては、図５の（イ）に示すように、中折りユニット５０を第１側方側から基本後処理装置１０ａに向けて移動させていき、位置決めプレート８８２の第２側方側の上端部のフック状になっている部分を基本後処理装置１０ａ側の支軸７８１に当接させて位置決めした上で中折りユニット５０を基本後処理装置１０ａに固定する。
【００９３】
こうすることによって、図５の（ロ）に示すように、中折りユニット側連結ギヤ８９１が基本後処理装置側連結ギヤ７８に噛合するため、駆動モータ８１の駆動力は、これらの連結ギヤ８９１，７８を介して送出ローラ対２１へ伝達されることになる。
【００９４】
そして、基本後処理装置１０ａに中折りユニット５０を装着することによって機能追加後処理装置１０ｂが、図２〜図４および図５の（ロ）に示すように、形成された状態においては、用紙Ｐが中折りユニット向け搬送路Ｒ７を通って中折りユニット５０へ供給されることによって形成された用紙束Ｐ１は、中折り用ステープラー５１によって中央部にステープル処理が施された後、押し型５３の上動によって一対の中折りローラ対５２間に押し込まれ、これによる中折り処理で中折り用紙束Ｐ２になる。この中折り用紙束Ｐ２は、搬出ローラ５４に案内されつつ中折りトレイ５６へ排出されることになる。
【００９５】
以上詳述したように、本発明に係る後処理装置１０（基本後処理装置１０ａおよび機能追加後処理装置１０ｂ）は、画像形成装置１９から筐体１１内に送り込まれた用紙束Ｐ１に対しステープルユニット２０でステープル処理を施し得るように構成されているとともに、用紙束Ｐ１に対して中折り処理を施す中折りユニット５０を筐体１１に選択的に装着し得るように構成されたものであり、ステープルユニット２０には、中折りユニット５０が筐体１１に装着された状態で当該中折りユニット５０に用紙Ｐを送出する中折りユニット向け搬送路Ｒ７が設けられ、中折りユニット向け搬送路Ｒ７には、中折りユニット５０側に設けられた駆動モータ８１の駆動力が伝達されることにより駆動して用紙Ｐを搬送する送出ローラ対２１が設けられている。
【００９６】
従って、画像形成装置１９から後処理装置１０へ送り込まれた用紙Ｐは、筐体１１に中折りユニット５０が装着されていない場合には、筐体１１内のステープルユニット２０でステープル処理が施されるのみで後処理装置１０における後処理が終了する一方、中折り処理を用紙束Ｐ１に施す中折りユニット５０が選択的に筐体１１に装着されている場合であって、この中折りユニット５０による処理が選択された場合には、用紙束Ｐ１に対し中折り処理が施されることになる。
【００９７】
また、ステープルユニット２０には、中折りユニット５０に用紙Ｐを送出する中折りユニット向け搬送路Ｒ７が備えられ、この中折りユニット向け搬送路Ｒ７には送出ローラ対２１が設けられているため、中折りユニット向け搬送路Ｒ７を通って中折りユニット５０へ送出される用紙Ｐは、この送出ローラ対２１の駆動によってステープルユニット２０から確実、かつ、円滑に中折りユニット５０へ向けて送り込まれる。
【００９８】
そして、このような中折りユニット向け搬送路Ｒ７に設けられた送出ローラ対２１は、中折りユニット５０に設けられた駆動モータ８１の駆動力が伝達されることによって駆動するようになされているため、ステープルユニット２０に送出ローラ対２１を駆動させるための駆動モータ等の機器を設けなくてもよくなり、これによって筐体１１にオプションとしての中折りユニット５０が付設されない場合、ステープルユニット２０には使用されることのない無駄な駆動力伝達機構が存在しない分、装置コストの低減化に貢献することができる。これに対し筐体１１にオプションとして中折りユニット５０が付設される場合、中折りユニット５０に設けられた駆動モータ８１からの駆動力が送出ローラ対２１に伝達されるため、送出ローラ対２１を支障なく駆動することができる。
【００９９】
このように、ステープルユニット２０に用紙Ｐを送出する中折りユニット向け搬送路Ｒ７を設け、この中折りユニット向け搬送路Ｒ７に設けられた送出ローラ対２１に、中折りユニット５０側の駆動モータ８１の駆動力を伝達するように構成することにより、ステープルユニット２０側に無駄な駆動力伝達機構を設ける必要がなくなるため、特に、筐体１１にオプションとしての中折りユニット５０を付設しない場合、無駄な伝達機構が存在しない分、後処理装置１０のコストダウンに貢献することができる。
【０１００】
そして、上記の実施形態においては、本発明に係る上流側装置として用紙Ｐに対し所定の画像形成処理を施す画像形成装置１９が採用されているため、画像形成装置１９によって画像形成処理が施された用紙Ｐは、当該画像形成装置１９に付設された後処理装置１０によって所定の後処理が施される。そして、かかる画像形成装置１９に付設された後処理装置１０は、請求項１の発明と同様の作用効果を奏することになるため、後処理装置１０も含めた画像形成用の装置のコストダウンに貢献することができる。
【０１０１】
また、上記の実施形態においては、本発明に係る第１後処理としてステープル処理が設定され、第１後処理機構としてステープルユニット２０が採用されているため、後処理装置１０を、オプションとしての中折りユニット５０が付設されていない基本後処理装置１０ａであるか、中折りユニット５０が付設された機能追加後処理装置１０ｂであるかに拘わらず用紙束Ｐ１に対し後処理として基本的な処理であるステープル処理を施すことができる。
【０１０２】
さらに、上記の実施形態においては、本発明に係る第２後処理機構として中折りユニット５０が採用されているため、筐体１１に中折りユニット５０が付設された状態で、ステープルユニット２０を介して中折りユニット５０に送り込まれた用紙束Ｐに対し、ステープル処理が施された位置回りの２つ折りによる中折り処理を施すことができる。
【０１０３】
本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、以下の内容をも包含するものである。
【０１０４】
（１）上記の実施形態においては、用紙Ｐに対して施される本発明に係る第１後処理としてステープルユニット２０で実行されるステープル処理が採用されているとともに、第２後処理として中折りユニット５０で実行される中折り処理が採用されているが、本発明は、第１後処理がステープル処理であり、第２後処理が中折り処理であることに限定されるものではなく、例えば、第１後処理として用紙束Ｐ１を揃える整合処理を採用するとともに、第２後処理として整合された用紙束Ｐ１を綴結するステープル処理を採用する等、第１および第２後処理を用紙Ｐに対する各種の後処理として設定することも可能である。
【０１０５】
（２）上記の実施形態においては、中折りユニット５０にステープラーが設けられず、筐体１１側に端綴じ用ステープラー３８が設けられた、いわゆるステープラー分離式のものを例に挙げて説明したが、本発明は、後処理装置１０がステープラー分離式のものであることに限定されるものではなく、ステープラーがステープルユニット２０に一体的に取り付けられて、いわゆるステープラー一体式のものであってもよい。
【０１０６】
（３）上記の実施形態においては、本発明に係る搬送手段として送出ローラ対２１が採用されているが、本発明は、搬送手段が送出ローラ対２１であることに限定されるものではなく、例えば、搬送ベルトであるなど、他の種類の搬送手段であってもよい。
【０１０７】
（４）上記の実施形態においては、駆動力伝達機構６０が多くのギヤや無端ベルト等を備えて極めて複雑な構造で構成されているが、これらは設計事項としての一例を示すものであり、従って、本発明は、駆動力伝達機構６０として上記のような組み合わせでギヤや無端ベルトを採用するものであることに限定されるものではなく、後処理装置１０の規模や仕様に応じて適宜最適な組み合わせでギヤや無端ベルト等を採用すればよい。
【０１０８】
（５）上記の実施形態において、駆動源である駆動モータ８１の駆動力を、中折りユニット５０の押し型５３の動作用として伝達する駆動力伝達機構を設けてもよい。こうすることによって、押し型５３を動作させるための駆動源を別途設ける必要がなくなり、その分部品点数の削減、ひいては製造コストの低減化に貢献することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】本発明に係る後処理装置の一実施形態を示す表装板が外された状態の外観視の斜視図であり、オプションとしての中折りユニットが筐体に装着されていない状態を示し、特に（イ）は、ステープルユニットが筐体に収納された状態、（ロ）は、ステープルユニットが筐体から引き出された状態をそれぞれ示している。
【図２】図１に示す後処理装置にオプションとしての中折りユニットが筐体に装着された状態を示している。
【図３】中折りユニットが装着された状態の後処理装置の内部構造の一実施形態の概略を示す正面断面視の説明図である。
【図４】中折りユニットに係る用紙搬送のための駆動力伝達機構を説明するための斜視スケルトン図である。
【図５】図４に示す駆動力伝達機構の背面図であり、（イ）は、中折りユニットが基本後処理装置に連結される直前の状態、（ロ）は、中折りユニットが基本後処理装置に連結されて機能追加後処理装置が形成された状態をそれぞれ示している。
【符号の説明】
【０１１０】
１０  後処理装置            １０ａ  基本後処理装置
１０ｂ  機能追加後処理装置  １１  筐体
１１１  前板                １１２  第２側方側板
１１３  天板部材            １１４  上方フレーム板
１１５  三角フレーム板      １２  前面ドアー
１３  用紙受入れ開口        １３１  受入れローラ対
１３２  払出しローラ対      １３３  導入ローラ対
１４  メイントレイ          １５  サブトレイ
１６  パンチユニット        １８  切換えガイド
１９  画像形成装置（上流側装置）
２０  ステープルユニット（第１後処理機構）
２１  送出ローラ対（搬送手段）
２１１  送出ローラ軸        ３０  ステープルトレイ
３１  フレーム板            ３１０  化粧板
３１１  把手バンド          ３２  中間トレイ本体
３３  連結軸                ３４  ガイド部材
３４１  定置レール          ３４２  可動レール
３４３  リテーナー          ３５  ベルト用モータ
３５１  駆動軸              ３５２  駆動ローラ
３５３  従動ローラ          ３５４  連絡ベルト
３６  昇降用ベルト          ３７  用紙受け部材
３８  端綴じ用ステープラー  ４０  迂回トレイ
４１  フレーム板            ４２  迂回トレイ本体
４３  カバープレート        ４４  分岐ガイド
４４１  架設軸              ４５  押え部材
４６  バルブローラ対        ４７  第２切換えガイド
５０  中折りユニット（第２後処理機構）
５１  中折り用ステープラー  ５１１  中折りユニット内トレイ
５２  中折りローラ対        ５２１  第１中折りローラ軸
５２２  第２中折りローラ軸  ５３  押し型
５４  搬出ローラ            ５４１  搬出ローラ軸
５５  押え部材              ５６  中折りトレイ
６０  駆動力伝達機構        ７０  基本後処理装置側動力伝達機構
７１  送出ローラ用プーリ    ７２  アイドルプーリ
７３  無端ベルト            ７４  駆動プーリ
７５  無端ベルト            ７６  駆動プーリ用ギヤ
７７  アイドルギヤ          ７８  基本後処理装置側連結ギヤ
７８１  支軸                ８０  中折りユニット側動力伝達機構
８０１  第１伝達機構        ８１  駆動モータ（駆動源）
８１０  支持フレーム        ８１１  駆動軸
８２  小径ギヤ              ８３  第１ギヤ
８３１  第１軸              ８４  第１プーリ
８５  第２プーリ            ８６  無端ベルト
８７  第２ギヤ              ８８  第３ギヤ
８８０  受入ローラ対        ８８１  第２ローラ軸
８８２  位置決めプレート    ８９  第４ギヤ
８９１  中折りユニット側連結ギヤ
９０  第２伝達機構          ９１  第５ギヤ
９２  第６ギヤ              ９３  第７ギヤ
９４  第８ギヤ              ９５  第９ギヤ
９６  第１０ギヤ            ９７  第１１ギヤ
９８  第１２ギヤ            ９９１  第３プーリ
９９２  第４プーリ          ９９３  無端ベルト
９９４  第５プーリ          ９９５  無端ベルト
Ｐ  用紙                    Ｐ１  用紙束
Ｐ２  中折り用紙束          Ｒ  用紙搬送路
Ｒ１  入口側搬送路          Ｒ２  サブトレイ向け搬送路
Ｒ３  ステープルユニット向け搬送路
Ｒ４  メイントレイ向け搬送路
Ｒ５  ステープルトレイ向け搬送路
Ｒ６  迂回トレイ向け搬送路  Ｒ７  中折りユニット向け搬送路（送出搬送路）
Ｓ１  閉止姿勢              Ｓ２  開放姿勢
Ｖ  収納空間                Ｖ１  後処理空間
Ｖ２  退避空間
【図１】
2007137543.tif 000003
【図２】
2007137543.tif 000004
【図３】
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【図４】
2007137543.tif 000006
【図５】
2007137543.tif 000007