(57)【要約】【課題】車室内で傘を容易に固定することが出来る、新規な構造の自動車用傘固定具を提供することを、目的とする。【解決手段】車室内に持ち込まれた傘７２に巻き止められる巻止手段１４，５２，５４に対して連結されている取付手段１２を、自動車のインストルメントパネル６６に設けられたエア吹出口６８から吹き出されるエアの吹出方向を調節するフィン７０に取り付けて、巻止手段１４，５２，５４によって巻き止められた傘７２が、取付手段１２を介して、フィン７０に取付固定されるようにした。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車のインストルメントパネルに設けられたエア吹出口から吹き出されるエアの吹出方向を調節するフィンに取り付けられる取付手段と、
該取付手段に連結されて、前記自動車の車室内に持ち込まれた傘に巻き止められる巻止手段と
を、備えていることを特徴とする自動車用傘固定具。
【請求項２】
前記取付手段と前記巻止手段を離隔位置せしめた状態で連結する連結手段を備えている請求項１に記載の自動車用傘固定具。
【請求項３】
前記取付手段と前記巻止手段の離隔距離を調節するための調節手段を備えている請求項２に記載の自動車用傘固定具。
【請求項４】
前記連結手段が硬質のプレートを含んで構成されている請求項２又は３に記載の自動車用傘固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車の車室内に持ち込まれた傘を固定しておくための自動車用傘固定具に係り、特に、濡れた傘を車室内に固定しておく際に好適に採用される自動車用傘固定具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、自動車の車室というのは、外部空間から遮断されている。それ故、自動車を利用すれば、雨の日であっても、目的地まで殆ど濡れずに移動することが出来る。しかしながら、雨の日に自動車で移動する場合であっても、傘をさす必要が全くなくなる訳ではない。具体的には、例えば、自宅等の建物から自動車を停めてある駐車場までの間を移動する場合等において、傘をさす必要がでてくる。そして、傘をさして移動した場合には、濡れた傘を車室内に置いておく必要がある。
【０００３】
ところで、自動車の車室内には、傘を置いておくための専用のスペース等が必ず設けられている訳ではない。そこで、濡れた傘をシートやドアに立て掛けることにより、車室内に濡れた傘を置いておくことが考えられる。
【０００４】
しかしながら、このような方法を採用した場合、シートやドアを濡らしてしまうという問題がある。また、傘をシートやドアに立て掛けるだけでは、自動車を運転している際に、傘が倒れたり、転がったりするおそれがある。
【０００５】
そこで、特許文献１（特開２００３−２４６２３５号公報）に記載されているように、シートバックの背面に重ねた状態で固定されるネット（荷物ホルダー）を設けて、かかるネット（荷物ホルダー）とシートバックで傘を挟むようにして固定する方法が考えられる。
【０００６】
このような方法を採用した場合、傘を固定することは可能となる。しかしながら、濡れた傘がシートバックの背面に重ねられることから、シートバックが濡れてしまうという問題がある。
【０００７】
また、特許文献２（実公昭６０−６３５５号公報）に記載されているように、シートバックの背面側に筒状の袋体を設けて、かかる筒状の袋体に傘を収容することが考えられる。
【０００８】
しかしながら、シートバックの背面側に筒状の袋体が設けられていることから、傘の出し入れが面倒になってしまうという問題がある。また、筒状の袋体の開口がシートバックの上端付近にある場合には、筒状の袋体に傘を出し入れする際に、傘が車室の天井に当たってしまうおそれがあり、傘の出し入れが甚だ面倒なものになってしまう。
【０００９】
なお、このような問題に対処するために、特許文献３（実開平７−３７８１６号公報）において、シートバックの背面側に設けられた収納ケースの開口方向を変更可能にしたものが提案されている。しかしながら、収納ケースの開口方向を変更することが出来るようになったとしても、収納ケースがシートバックの背面側にあることから、傘の出し入れが面倒であることに変わりはない。
【００１０】
また、特許文献４（特開平９−５８３６２号公報）において、車室内のインストルメントパネルのサイドに設けられているエア吹出口のルーバに把持用の把っ手を差し込むことによってホルダを取り付けて、そのホルダに着脱自在に傘ケースを装着することが出来るようにした車両用傘入れが提案されている。
【００１１】
しかしながら、特許文献４に記載の車両用傘入れにおいては、傘ケースの開口がインストルメントパネルの上面付近に位置せしめられていることから、傘ケースに傘を出し入れする際、傘が車室の天井に当たってしまうおそれがある。
【００１２】
なお、特許文献４には、傘を入れたままの状態で傘ケースをホルダに対して着脱すること出来るようになる旨の記載があるが、傘ケースに傘を出し入れする際に、傘ケースの蛇腹を伸ばしたり縮めたりする必要があり、また、傘が入れられた傘ケースをホルダに対して着脱する必要もあることから、車室内で傘を固定するための作業が非常に面倒なものになってしまう。
【００１３】
加えて、上記特許文献２乃至４に記載の傘ケースにおいては、傘が長尺であることから、傘ケースも長尺となってしまい、傘ケースを使用しない場合には、傘ケースが非常に邪魔になってしまうという問題がある。
【００１４】
なお、特許文献４には、傘ケースを使用しない場合、傘ケースの蛇腹を縮めてコンパクトにすることが記載されているが、傘ケースの蛇腹を縮める作業が大変面倒であり、また、傘ケースの蛇腹を縮めた場合、傘ケースとして使用する際に再び蛇腹を伸ばす必要が出てくることから、その作業が大変面倒なものになってしまう。更に、蛇腹構造等で伸縮可能にすると、傘ケースの耐久性を充分に確保し難いという問題もある。
【００１５】
【特許文献１】特開２００３−２４６２３５号公報
【特許文献２】実公昭６０−６３５５号公報
【特許文献３】実開平７−３７８１６号公報
【特許文献４】特開平９−５８３６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、車室内で傘を容易に固定することが出来る、新規な構造の自動車用傘固定具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体に記載されたもの、或いはそれらの記載から当業者が把握することが出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１８】
自動車用傘固定具に関する本発明の第一の態様は、（ａ）自動車のインストルメントパネルに設けられたエア吹出口から吹き出されるエアの吹出方向を調節するフィンに取り付けられる取付手段と、（ｂ）該取付手段に連結されて、前記自動車の車室内に持ち込まれた傘に巻き止められる巻止手段とを、備えていることを、特徴とする。
【００１９】
このような本態様に従う構造とされた自動車用傘固定具においては、車室内に持ち込まれた傘に巻き止められる巻止手段に対して連結されている取付手段が、自動車のインストルメントパネルに設けられたエア吹出口から吹き出されるエアの吹出方向を調節するフィンに取り付けられるようになっていることから、車室内に持ち込まれた傘が、巻止手段によって巻き止められることにより、取付手段を介してフィンに取付固定されることとなる。
【００２０】
すなわち、自動車の車室には、殆どの場合、マットが敷かれており、濡れた靴で自動車に乗っても大丈夫なようになっている。それ故、濡れた傘を車室内で固定することが出来れば良いのであり、従来のように、濡れた傘を車室内で持ち上げる等して傘ケースに入れる必要など本来ないのである。そして、本発明者は、この点に着目して、本発明を完成させたのである。その結果、車室内で傘を持ち上げる等の面倒な作業をせずに、傘を巻止手段によって巻き止めるという極めて簡単な作業によって、車室内に持ち込まれた傘を容易に固定することが可能となったのである。
【００２１】
しかも、自動車の車室には、殆どの場合、インストルメントパネルに暖房や冷房などのエア吹出口が設けられており、このエア吹出口の開口部には風向調整板としてのフィンが設けられている。また、かかるエア吹出口は、車室内の幅方向の中央や左右両側等の複数箇所に設けられているのが一般的である。従って、運転の邪魔にならない場所に設置されたエア吹出口を適当に使用して、好みの場所に傘固定具を装着することが出来る。
【００２２】
そして、このエア吹出口は、一般に、乗員の上半身や顔等にエアを吹きかけることが出来るように、車室内フロアから適当な高さだけ上方に設けられている。多くの場合、丁度、立てかけた傘の露先付近から手元の部分がエア吹出口近くに位置する。それ故、このエア吹出口に傘固定具を装着することで、取付手段と巻止手段を相互に近くに設けたコンパクトな傘固定具が有利に実現され得る。従って、不使用時に取り外しても良いが、わざわざ取り外さなくても邪魔になることが殆ど無い。
【００２３】
加えて、巻止手段によって立て掛けた傘を巻き止めて、取付手段でインストルメントパネルに支持せしめるに際して、巻止手段が傘の露先付近に巻き止められることから、石突の先端を車室フロアに置いた傘を、立てた状態に安定して支持せしめることが出来る。また、巻止手段で、傘布の外周縁部近くを巻き止めることが可能であり、それによって傘布が広がってしまうことを、巻止手段の機能として防止することも出来る。これにより、巻き止めた傘が乗員やドア，シート等に触れてしまうという問題が効果的に回避され得る。
【００２４】
更にまた、取付手段と巻止手段を比較的に近づけて設けることが出来ることから、仮に取付手段と巻止手段の連結部分が変形や変位する構造であったとしても、巻止手段の取付手段に対する相対変位量が小さくなる。従って、巻止手段で巻き止めた傘が、不必要に揺れ動くことも、効果的に防止され得る。
【００２５】
なお、本態様における取付手段が取り付けられるフィンは、インストルメントパネルにおける中央部分よりも側方部分に設けられたエア吹出口に備えられていることが望ましく、より好適には、助手席側のエア吹出口に備えられていることが望ましい。これにより、自動車の運転に支障をきたすことなく、傘を真っ直ぐに立てた状態で固定することが可能となる。また、本態様におけるフィンは、車室の左右方向に並んで配設されていても良いし、車室の上下方向に並んで配設されていても良い。各種の態様のフィンに対して係止等できる取付手段は、従来から市販のドリンクホルダー等の取付部位に用いられているように、実現可能である。
【００２６】
さらに、本態様における取付手段は、フィンが差し込まれることによって、フィンに対して取り付けられる構造を備えていることが望ましい。これにより、取付手段のフィンへの取り付けを簡単な作業によって有利に実現することが可能となる。また、上述の如き構造を備えた取付手段を採用する場合、取付手段は、差し込み方向とは反対の方向でのフィンの抜けを防止する抜け止め構造を備えていることが望ましい。これにより、取付手段のフィンへの取付状態を安定させることが可能となる。また、本態様における取付手段は、一つのフィンに取り付けられる構造でも良いし、複数のフィンに取り付けられるようになっていても良い。
【００２７】
また、本態様における巻止手段としては、傘に巻き止められる構造であれば、特に限定されるものではなく、例えば、紐状乃至はベルト状の部材を傘に巻き、かかる傘に巻かれた紐状乃至はベルト状の部材を留めることによって、傘を巻き止める構造等が採用され得る。
【００２８】
そこにおいて、傘に巻かれた紐状乃至はベルト状の部材を留める方法としては、例えば、一対の弾性片を備えた雄バックルと、該一対の弾性片を収め入れる扁平筒状の雌バックルとを備えたバックル（所謂、ワンタッチバックル）を用いる方法や、フック状の部分を備えるテープと、パイル状の部分を備えるテープとを重ね合わせる方法（所謂マジックテープ（登録商標）を用いる方法），衣服において公知の各種ボタンを用いる方法、更には単純に両側の紐を結ぶ方法等が採用され得る。
【００２９】
また、本態様における巻止手段は、一つであっても良いし、傘の長手方向に適当な距離を隔てて位置せしめられた複数であっても良い。更にまた、本態様における巻止手段は、傘に対して一周より長く巻かれていても良い。また、本態様における巻止手段は、取付手段に対して着脱可能であっても良いし、取付手段に対して着脱不能であっても良い。そこにおいて、巻止手段が取付手段に対して着脱可能とされている場合には、取付手段又は巻止手段の何れか一方が破損した際の交換を容易にすることが可能となる。
【００３０】
自動車用傘固定具に関する本発明の第二の態様は、前記第一の態様に係る自動車用傘固定具において、前記取付手段と前記巻止手段を離隔位置せしめた状態で連結する連結手段を備えていることを、特徴とする。
【００３１】
このような本態様に従う構造とされた自動車用傘固定具においては、取付手段と巻止手段が離隔せしめられた位置で連結手段によって連結されるようになっていることから、取付手段から離隔せしめられた位置で巻止手段によって傘が巻き止められることとなる。これにより、傘を布の部分で巻き止めることが容易に可能となる。その結果、布の部分が広がって、シートやドア，インストルメントパネル等が濡れてしまう不具合を有利に回避することが可能となる。
【００３２】
なお、本態様における連結手段は、取付手段や巻止手段に対して着脱不能とされていても良いし、取付手段や巻止手段に対して着脱可能とされていても良い。取付手段や巻止手段に対して着脱可能な連結手段を採用する場合、取付手段と巻止手段との離隔距離が異なるように設定された連結手段を複数種類用意しておくことにより、巻止手段によって巻き止められる傘に応じて、連結手段を変更することも可能となる。また、本態様における連結手段は、取付手段や巻止手段と一体形成されていても良いし、取付手段や巻止手段と別体形成されていても良い。
【００３３】
また、本態様における連結手段は、前述の如く可撓性の布材や紐材、合成樹脂シート等でも良いが、後述する本発明の第四の態様に示すように、合成樹脂や木材、金属等からなる硬質部材であることが望ましい。これにより、巻止手段の取付手段に対する大きな変位を抑えることが可能となり、その結果、巻止手段で巻き止めた傘が揺れ動くことを抑えることが出来る。
【００３４】
自動車用傘固定具に関する本発明の第三の態様は、前記第二の態様に係る自動車用傘固定具において、前記取付手段と前記巻止手段の離隔距離を調節するための調節手段を備えていることを、特徴とする。
【００３５】
このような本態様に従う構造とされた自動車用傘固定具においては、連結手段によって連結された取付手段と巻止手段の離隔距離が調節手段によって調節されるようになっていることから、車室内に持ち込まれた傘の長さに応じて取付手段と巻止手段の離隔距離を調節することが可能となる。これにより、傘の布の部分を巻き止めることが一層有利に実現され得る。
【００３６】
なお、本態様における調節手段は、取付手段と巻止手段の離隔距離を調節出来るものであれば、特に限定されるものではなく、例えば、連結手段に対する取付手段や巻止手段の取付位置を調節可能とすることによって構成されていても良いし、或いは、連結手段自体の大きさを変更することで取付手段や巻止手段の離隔距離を調節可能とすることによって構成されていても良い。また、本態様における調節手段は、取付手段と巻止手段の離隔距離を予め設定された複数の離隔距離に調節するものであっても良いし、或いは、取付手段と巻止手段の離隔距離を任意の離隔距離に調節するものであっても良い。
【００３７】
自動車用傘固定具に関する本発明の第四の態様は、前記第二又は第三の態様に係る自動車用傘固定具において、前記連結手段が硬質のプレートを含んで構成されていることを、特徴とする。
【００３８】
このような本態様に従う構造とされた自動車用傘固定具においては、取付手段に対する巻止手段、延いては、かかる巻止手段によって巻き止められた傘の位置決めが有利に実現され得る。
【００３９】
なお、本態様における硬質のプレートの形成材料は、特に限定されるものではないが、軽量であることが望ましく、例えば、ＡＢＳ等の従来から公知の硬質の合成樹脂や木材等であっても良い。また、本態様における硬質のプレートは、単体で用いることも可能であるが、インストルメントパネルに当接せしめられる側に緩衝材を固着しておくことにより、硬質プレートのインストルメントパネルへの当接音を軽減乃至は回避することが可能となる。なお、緩衝材の形成材料としては、従来から公知のゴム材料やコルク等が採用され得る。勿論、ゴム材料やコルク材自体によって、硬質のプレートの全体を形成しても良い。
【発明の効果】
【００４０】
上述の説明から明らかなように、本発明に従う構造とされた自動車用傘固定具においては、車室内に持ち込まれた傘が、巻止手段によって巻き止められることで、フィンに対して固定されるようになっている。それ故、傘を固定するために、車室内で傘を持ち上げる等の面倒な作業をする必要がなくなり、車室内でフロアに立てた傘をそのまま巻き止めることが可能となり、取り扱いが非常に容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００４２】
先ず、図１乃至図３には、本発明の第一の実施形態としての自動車用傘固定具１０が示されている。この傘固定具１０は、取付手段としての取付部材１２に対してベルト１４が連結された構造とされている。なお、以下の説明において、上下方向とは、原則として、図１中の上下方向をいうものとする。
【００４３】
より詳細には、取付部材１２は、ＡＢＳ等の従来から公知の合成樹脂材によって形成されており、湾曲板形状を呈する本体部１６を備えている。特に、本実施形態の本体部１６は、長手方向両端が更に湾曲せしめられることで、全体として略Ｃ字状断面で板幅方向に延びる形状とされている。これにより、本体部１６の長手方向両端において、本体部１６の板幅方向に延びると共に、上方又は下方に向って開口する溝１８，２０が形成されている。
【００４４】
そこにおいて、長手方向一方の端部に形成された溝１８内には、溝１８が延びる方向の略中央部分に補強壁２２が設けられている。これにより、本体部１６の長手方向一方の端部において、溝幅方向を変更するような方向への変形が阻止されるようになっている。一方、長手方向他方の端部に形成された溝２０の内周面の開口端付近には、略一定の断面形状で溝２０に沿って延びる突起２４が一体形成されている。これにより、溝２０に嵌め入れられた連結ロッド３８（後述する）の溝２０からの抜け出しが防止されるようになっている。
【００４５】
また、本体部１６の長手方向一方の端部には、その外側表面から溝幅方向に突出するようにして、一対の係止片２６，２８が一体形成されている。これら一対の係止片２６，２８は、何れも、長手板形状とされており、上下方向で離隔して対向位置せしめられている。そこにおいて、本実施形態では、上側の係止片２６は、溝１８の底壁付近から突出せしめられている一方、下側の係止片２８は、溝１８の下側開口付近から突出せしめられている。
【００４６】
また、上側の係止片２６には、突出方向の中間部分において、下側の係止片２８に向けて凸となるように屈曲せしめられた屈曲部３０が形成されている。なお、かかる屈曲部３０において、凹となる側には、補強用板３２が設けられている。特に、本実施形態では、かかる補強用板３２は、上側の係止片２６の上面から突出しないようになっている。即ち、かかる補強用板３２は、屈曲部３０が形成されたことに伴って上面側に開口するように形成された溝内に位置せしめられているのである。
【００４７】
また、下側の係止片２８は、その突出端が上側の係止片２６側に湾曲せしめられている。特に、本実施形態では、下側の係止片２８の突出端は、基端側に向いている。これにより、下側の係止片２８の突出端側において、基端側に向って開口する溝が板幅方向に延びるように形成されている。また、上述の如く、湾曲せしめられた状態で、下側の係止片２８の突出端は、屈曲部３０における突出端側の基端部よりも突出端側に位置せしめられている。更にまた、下側の係止片２８の突出端における上面は、突出方向（下側の係止片２８の基端側に向う方向）へ行くに従って下る傾斜面とされている。
【００４８】
このような構造とされた取付部材１２に対して、第一の接続部材３４が取り付けられている。この第一の接続部材３４は、一対の側方支持体３６，３６の長手方向両端がそれぞれ連結ロッド３８，３８によって接続された構造とされており、全体として矩形の枠体構造とされている。そして、このような構造とされた第一の接続部材３４における上側の連結ロッド３８が、取付部材１２に形成された下側の溝２０に嵌め入れられることで、第一の接続部材３４が取付部材１２に対して回動可能に取り付けられている。
【００４９】
また、第一の接続部材３４には、硬質のプレートとしての接続板４０が接続されている。この接続板４０は、木材によって形成されており、全体として長手平板形状を呈している。また、本実施形態では、接続板４０の厚さ方向一方の面全体に対して緩衝部材としての緩衝板４２が貼り付けられている。この緩衝板４２は、コルク材によって形成されており、接着剤によって接続板４０の厚さ方向一方の面全体に貼り付けられている。
【００５０】
このような構造とされた接続板４０の長手方向一方の端部に対して、第二の接続部材４４が取り付けられている。第二の接続部材４４は、皮等の柔軟性を有する材料によって形成されており、全体として薄肉の長手シート形状を呈している。このような第二の接続部材４４は、長手方向の一端が接続板４０の一方の面に重ね合わされると共に、長手方向の他端が接続板４０の他方の面（本実施形態では、緩衝板４２の板面）に重ね合わされた状態で、一対のピン（リベットやボルト等で可）４６，４６によって接続板４０に固定されるようになっている。なお、図面上では明示されていないが、一対のピン４６，４６は、それぞれ、筒状の軸部とそれよりも大径の頭部を備えた構造とされており、接続板４０と緩衝板４２を厚さ方向に貫通する貫通孔内で、一方のピン４６の軸部に対して他方のピン４６の軸部が嵌め入れられることにより、各ピン４６の頭部が第二の接続部材４４を接続板４０に押え付けるようになっており、その結果、第二の接続部材４４が接続板４０に固定されるようになっている。
【００５１】
このようにして、第二の接続部材４４の長手方向両端が接続板４０に取り付けられることにより、接続板４０の長手方向一端よりも長手方向外側において、第二の接続部材４４が湾曲せしめられることで形成された通し穴４８が、接続板４０の幅方向に延びるように形成されている。そして、かかる通し穴４８に対して、第一の接続部材３４における下側の連結ロッド３８が挿通されることにより、第一の接続部材３４と第二の接続部材４４、延いては、接続板４０が連結されるようになっている。なお、このようにして、第一の接続部材３４と第二の接続部材４４が接続された状態で、第一の接続部材３４は第二の接続部材４４に対して連結ロッド３８の中心軸線回りで回動可能とされている。
【００５２】
また、上述の如くして、長手方向一端側に第二の接続部材４４を介して第一の接続部材３４が連結された接続板４０の長手方向他端側には、ベルト１４が取り付けられている。このベルト１４は、ナイロン製強力織布によって構成されており、全体として帯状の外観を呈していると共に、長手方向一端には、一対の弾性片５０，５０を備えた雄バックル５２が取り付けられている一方、長手方向他端には、雄バックル５２の一対の弾性片５０，５０を収め入れる雌バックル５４が取り付けられている。なお、このような雄バックル５２や雌バックル５４は、特許第３２１０７９８号等において、従来から公知であることから、それらの詳細な説明は省略する。
【００５３】
また、図面上では必ずしも明らかではないが、本実施形態のベルト１４は、雄バックル５２のベルト挿通穴に挿通された状態で折り畳まれて、長手方向の両端が一対のピン５６，５６によって固定された雄側ベルト５８と、雌バックル５４のベルト挿通孔に挿通された状態でスナップ６０を構成する一方の金具によって長手方向一端が固定されていると共に、スナップ６０を構成する他方の金具がスナップ６０を構成する一方の金具に嵌め込まれることによって、長手方向他端が長手方向一端に重ね合わせられた状態で固定されている雌側ベルト６２とを備えており、雌側ベルト６２の長手方向両端がスナップ６０によって固定された状態で雌バックル５４と反対側に位置する折畳端と、雄側ベルト５８における雄バックル５２とは反対側に位置する折畳端が糸で縫い合わされることにより、長手方向一端に雄バックル５２が設けられていると共に、長手方向他端に雌バックル５４が設けられているベルト１４が構成されているのである。なお、一対のピン５６，５６を用いた固定方法は、第二の接続部材４４の接続板４０への固定方法と同様であることから、その詳細な説明は省略することにする。
【００５４】
このような構造とされたベルト１４は、スナップ６０によって両端が固定されることで雌バックル５４とは反対側に形成された輪の中に接続板４０を通して、雌側ベルト６２を接続板４０に対して一対のピン６４，６４を用いて固定することにより、接続板４０に固定されるようになっている。なお、一対のピン６４，６４を用いた固定方法は、第二の接続部材４４の接続板４０への固定方法と同様であることから、その詳細な説明は省略することにする。
【００５５】
このような構造とされた傘固定具１０は、図４に示されているように、自動車のインストルメントパネル６６に設けられたエア吹出口としてのサイドレジスタ６８からのエアの吹出方向を調節するフィン７０に取り付けられるようになっている。なお、図４では、フィン７０に取り付けられた傘固定具１０によって傘７２（後述する）が固定された状態が示されている。
【００５６】
そこにおいて、本実施形態では、傘固定具１０が取り付けられるフィン７０は、インストルメントパネル６６に形成された方形の開口部に対して一体的に形成されている。特に、本実施形態のフィン７０は、自動車の左右方向に広がる平面を備えた薄肉板形状とされている。なお、傘固定具１０が取り付けられるフィン７０の構造等は、図示されているものに限定されることはなく、例えば、特開平１０−２７８５７０号公報や特開２００５−８０５０号公報等に記載されているように、インストルメントパネルに形成された開口部に対して一軸回り或いは多軸回りに回動乃至は揺動可能に組み付けられたルーバーに設けられたフィンであっても良い。また、横向きに設けられたフィンの後方において、縦向きに設けられたフィンが位置せしめられた構造であっても、本発明を適用することは、勿論可能である。
【００５７】
続いて、本実施形態の傘固定具１０のフィン７０への取付方法について説明する。なお、以下の説明において用いる図５乃至図７では、傘固定具１０が取り付けられるフィン７０のみを図示しており、その他のフィン７０については、図示を省略してある。
【００５８】
先ず、図５に示されているように、取付部材１２における一対の係止片２６，２８の対向面間にフィン７０を挟み入れる。その際、一対の係止片２６，２８における突出端の対向面間距離は、フィン７０の板厚寸法よりも小さくされていることから、一対の係止片２６，２８にフィン７０を挟み入れる際において、一対の係止片２６，２８は、互いに離隔する方向に変位せしめられる。
【００５９】
この状態から更にフィン７０を差し込むと、図６に示されているように、フィン７０の前方端（図６における左端）が屈曲部３０の手前側傾斜面（突出端側傾斜面）に当たることとなり、フィン７０が屈曲部３０の手前側傾斜面によって案内されながら移動して行く。その際、取付部材１２は、屈曲部３０の突出端がフィン７０の上面に当接するまでの間、フィン７０に対する傾斜角度が徐々に大きくなってゆく。その後、取付部材１２は、上側の係止片２６に設けられた屈曲部３０の突出端と下側の係止片２８の突出端でフィン７０を挟み込んだ状態で、差し込まれて行く。そして、フィン７０の後方端（図６における右端）が下側の係止片２８の突出端よりも基端側に移動してきたら、上述の如き挟み込み状態が解除されて、取付部材１２がフィン７０に対して傾動可能となる。これにより、図７に示されているように、フィン７０の上面に上側の係止片２６に設けられた屈曲部３０の突出端が当接せしめられた状態で、取付部材１２がフィン７０に取り付けられることとなり、その結果、傘固定具１０がフィン７０に取り付けられることとなる。なお、このような取付状態下において、取付部材１２が前方（図６における左方向）に変位せしめられた場合、フィン７０が下側の係止片２８の突出端に形成された溝内に位置せしめられることとなり、それによって、取付部材１２のフィン７０からの抜けが防止されるようになっている。また、上述の如き取付状態下において、接続板４０に貼り付けられた緩衝板４２は、インストルメントパネル６６の前面に重ね合わせられている。その際、図面上では必ずしも明らかではないが、接続板４０の下端、即ち、ベルト１４が取り付けられている部分は、フロアマットの上方に位置せしめられている。
【００６０】
そして、このように傘固定具１０がフィン７０に取り付けられた状態で、雄バックル５２が雌バックル５４に差し込まれていないようにして、傘７２を接続板４０の前方に持ってくる。その後、ベルト１４によって傘７２の周囲を取り囲むようにして雄バックル５２と雌バックル５４を前方側に持ってきて、雄バックル５２を雌バックル５４に差し込むことにより、図４に示されているように、ベルト１４によって傘７２が巻き止められるようになっている。
【００６１】
上述の説明から明らかなように、本実施形態では、雄バックル５２と雌バックル５４を備えたベルト１４によって巻止手段が構成されている。また、本実施形態では、第一及び第二の接続部材３４，４４と接続板４０によって連結手段が構成されている。
【００６２】
従って、このような構造とされた傘固定具１０においては、傘７２を固定するために、車室内で傘７２を持ち上げる等といった面倒な作業を行わずに、傘７２を容易に固定することが可能となる。
【００６３】
また、本実施形態では、下側の係止片２８が円弧状に湾曲せしめられていることから、一対の係止片２６，２８の間にフィン７０を差し込む際において、下側の係止片２８に形成された円弧状湾曲面による案内作用により、一対の係止片２６，２８の間へのフィン７０の差し込み作業を効率良く行うことが可能となる。
【００６４】
更に、本実施形態では、取付部材１２とベルト１４を連結する連結手段が硬質の接続板４０を含んで構成されていることから、傘７２の固定を安定したものにすることが可能となる。加えて、本実施形態では、取付部材１２として、フィン７０に対して傾動等しないように固定され得るものが採用されていることから、接続板４０ひいてはベルト１４によって巻き止められた傘７２を、より安定して位置固定に支持せしめることが出来る。
【００６５】
また、本実施形態では、取付部材１２とベルト１４が接続板４０を含んで構成された連結手段によって連結されていることから、取付部材１２とベルト１４を離隔位置せしめた状態で連結することが可能となる。これにより、傘７２における布の部分をベルト１４で巻き止めることが可能となる。その結果、布の部分が広がってしまうことに起因する不具合、具体的には、例えば、布の部分が濡れていることにより、インストルメントパネル６６やドア，シート，乗員が濡れてしまう不具合を有利に回避することが可能となる。
【００６６】
さらに、本実施形態では、傘７２がベルト１４によって巻き止められるようになっていることから、傘７２の固定を安定したものにすることが可能となる。
【００６７】
加えて、上述の如き構造とされた傘固定具１０では、傘の全体を覆うケース等が不要である。従って、全体の構造が非常にコンパクトであり、製造が容易で安価に提供できる。また、不使用時には、そのままにしておいても邪魔になるようなこともない。例えば、接続板４０を装飾品として加工することで、不使用時にもアクセサリーとして利用することも可能である。
【００６８】
また、ケース等を備えていないことから、ケースを伸縮させること等に起因する耐久性の低下が完全に回避される。それ故、本実施形態の傘固定具１０では、非常に優れた耐久性が発揮され得るのである。
【００６９】
なお、傘７２の滴は、そのまま車室内フロアに落ちることとなるが、本来、車室内は、濡れた靴等に対処するためにマットがひかれているから、これが大きな問題となることはない。仮に問題となるケースがあれば、その場合には、自動車のフロアに防水マットや、石突が置かれる部分だけに皿状の受台を設置しておけば良い。
【００７０】
また、本実施形態では、取付部材１２とベルト１４が接続板４０を含んで構成された連結手段によって連結されており、この連結手段において、取付部材１２が接続板４０に対して屈曲可能な連結構造とされている。それ故、フィン７０が形成されたインストルメントパネル６６が傾斜面であっても、その傾斜面に巧く沿った状態で接続板４０を装着することが出来る。即ち、本実施形態の傘固定具１０は、接続板４０と取付部材１２が、第一の接続部材３４と可撓性を有する第二の接続部材４４によって変位可能に連結されていることから、フィンが形成されたインストルメントパネルの前面が傾斜面であったり、略垂直な面であった場合でも、有利に対応することが出来るのであり、その結果、フィンが形成されたインストルメントパネルの前面の形状等によって傘固定具１０のフィンへの取り付けが不可能になったり、困難になったりする等の不具合を有利に回避することが可能となる。
【００７１】
また、接続板４０が硬質プレートであるが、その下端部にベルト１４が取り付けられている。従って、接続板４０が傾斜していても、傘７２をインストルメントパネル６６や接続板４０と平行とならないより鉛直に立てた場合において、当該傘７２にベルト１４を巻き付ける際、傾斜した接続板４０の突出下端部が邪魔になるようなこともない。
【００７２】
更にまた、接続板４０におけるインストルメントパネル６６側に緩衝板４２が貼り付けられていることから、自動車の運転時等において、接続板４０がインストルメントパネル６６に打ち当たることがあった場合であっても、その衝撃を吸収したり、打ち当たり音を低減することが可能となる。
【００７３】
続いて、本発明の第二の実施形態について、図８に基づいて、説明する。なお、以下に説明する第二乃至第九の実施形態において、第一の実施形態と同様な構造とされた部材及び部位については、図中に、第一の実施形態と同一の符号を付すことにより、それらの詳細な説明を省略することにする。
【００７４】
本実施形態の傘固定具７４は、第一の実施形態の傘固定具（１０）に比して、接続板４０に複数（本実施形態では、三つ）の貫通孔７６が形成されている。そして、本実施形態の傘固定具７４は、これら三つの貫通孔７６の何れか一つに対して、ベルト１４を接続板４０に固定するための一対のピン６４，６４における各筒状の軸部が挿通されるようになっている。因みに、図８では、接続板４０における最も下端側に形成された貫通孔７６を利用してベルト１４が固定された状態が示されている。なお、このことから明らかなように、本実施形態では、各貫通孔７６によって調節手段が構成されている。そして、本実施形態の傘固定具７４は、第一の実施形態と同様な方法により、フィンに取り付けられるようになっている。
【００７５】
このような構造とされた傘固定具７４においても、傘７２がベルト１４によって巻き止められるようになっていることから、第一の実施形態と同様な効果を得ることが可能となる。
【００７６】
また、本実施形態では、接続板４０に複数の貫通孔７６が形成されており、それら複数の貫通孔７６の何れか一つに対して、接続板４０にベルト１４を固定するための一対のピン６４，６４の各軸部が挿通されるようになっていることから、取付部材１２とベルト１４の離隔距離を変更することが可能となり、それによって、傘７２をベルト１４で巻き止める際、傘７２の布の部分を巻き止めることを有利に実現することが可能となる。
【００７７】
次に、本発明の第三の実施形態について、図９に基づいて、説明する。本実施形態の傘固定具７８は、第一の実施形態の傘固定具（１０）に比して、接続板４０の長手方向に延びる縦長な断面を有する挿通孔８０が接続板４０に形成されている。そして、ベルト１４を接続板４０に固定するための一対のピン６４，６４の各軸部が、かかる挿通孔８０内の任意の位置に挿通された状態で、ベルト１４が接続板４０に固定されるようになっている。このことから明らかなように、本実施形態では、挿通孔８０によって調節手段が構成されている。そして、本実施形態の傘固定具７８は、第一の実施形態と同様な方法により、フィンに取り付けられるようになっている。
【００７８】
このような構造とされた傘固定具７８においても、ベルト１４によって傘７２が巻き止められるようになっていることから、第一の実施形態と同様な効果を得ることが可能となる。
【００７９】
また、本実施形態では、一対のピン６４，６４の各軸部が挿通孔８０内の任意の位置に位置せしめられるようになっていることから、一対のピン６４，６４の各軸部を挿通孔８０に沿って動かすことにより、ベルト１４と取付部材１２の離隔距離を容易に調節することが可能となる。これにより、ベルト１４と取付部材１２の離隔距離の調整自由度を大きく確保することが可能となる。
【００８０】
次に、本発明の第四の実施形態について、図１０及び図１１に基づいて説明する。本実施形態の傘固定具８２は、第一の実施形態の傘固定具（１０）に比して、第一及び第二の接続部材（３４，４４）と接続板（４０）が設けられておらず、ベルト１４が取付部材８４に対して直接取り付けられている。そこにおいて、本実施形態の取付部材８４は、第一の実施形態の取付部材（１２）に比して、長手方向の他端部分が湾曲されておらず、下方に向って真っ直ぐに延び出している。そして、かかる延出部分に対して、ベルト１４が一対のピン６４，６４によって２箇所で固定されている。これにより、本実施形態の傘固定具８２は、取付部材８４がフィンに取り付けられた状態で、フィンの直ぐ近くにベルト１４が位置せしめられるようになっている。なお、本実施形態の傘固定具８２は、第一の実施形態と同様な方法により、フィンに取り付けられるようになっている。
【００８１】
このような構造とされた傘固定具８２においても、傘７２がベルト１４によって巻き止められるようになっていることから、第一の実施形態と同様な効果を得ることが可能となる。
【００８２】
特に、本実施形態の傘固定具８２は、取付部材８４がフィンに取り付けられた状態で、フィンの直ぐ近くにベルト１４が位置せしめられることから、例えば、フィンが形成されたインストルメントパネルの前面が略垂直な面である場合等において好適に採用され得る。即ち、フィンが形成されたインストルメントパネルの前面が略垂直な面である場合、取付部材８４とベルト１４を変位可能に連結する必要がなく、本実施形態のように、取付部材８４とベルト１４が直接取り付けられている傘固定具８２であっても、十分に対応出来るからである。
【００８３】
また、本実施形態では、傘固定具８２の構成部品点数を少なくすることが可能となり、それによって、傘固定具８２の構造の簡略化と製作性の向上を図ることが可能となる。
【００８４】
次に、本発明の第五の実施形態について、図１２に基づいて、説明する。本実施形態の傘固定具８６は、第一の実施形態の傘固定具（１０）に比して、接続板４０に取り付けられているベルト１４の数が異なっている。即ち、第一の実施形態では、一つのベルト１４しか接続板に取り付けられていなかったが、本実施形態では、接続板４０の長手方向に離隔して、二つのベルト１４，１４が取り付けられている。そして、本実施形態の傘固定具８６は、第一の実施形態と同様な方法により、フィンに取り付けられるようになっている。
【００８５】
このような構造とされた傘固定具８６においても、傘７２がベルト１４で巻き止められるようになっていることから、第一の実施形態と同様な効果を得ることが可能となる。
【００８６】
特に、本実施形態では、傘７２が二本のベルト１４，１４で巻き止められるようになっていることから、傘７２の固定を一層安定したものにすることが可能となる。
【００８７】
次に、本発明の第六の実施形態について、図１３に基づいて説明する。本実施形態の傘固定具８８は、第一の実施形態の傘固定具（１０）に比して、第一及び第二の接続部材（３４，４４）が設けられておらず、取付部材９０が接続板４０に対して取り付けられている。また、取付部材９０の構造が第一の実施形態の取付部材（１２）と異なっている。具体的には、本実施形態の取付部材９０は、長手方向他端側が真っ直ぐ下方に延び出している。そして、かかる延出部分が接続板４０の長手方向一端に重ね合わされて、一対の固定ピン９２，９２によって固定されるようになっている。これにより、取付部材９０が接続板４０に対して一対の固定ピン９２，９２の軸回りで回動可能とされている。なお、一対の固定ピン９２，９２による固定方法は、第一の実施形態における一対のピン４６，４６による第二の接続部材４４の接続板４０への固定方法と同様であることから、その詳細な説明は省略する。そして、本実施形態の傘固定具８８は、第一の実施形態と同様な方法により、フィンに取り付けられるようになっている。
【００８８】
このような構造とされた傘固定具８８においても、傘７２がベルト１４によって巻き止められるようになっていることから、第一の実施形態と同様な効果を得ることが可能となる。
【００８９】
また、本実施形態では、取付部材９０が接続板４０に対して固定ピン９２の軸回りで回動可能に取り付けられていることから、例えば、取付部材９０が取り付けられるフィンが縦方向のフィンであっても、取付部材９０のフィンへの取り付けを有利に実現することが可能となる。これにより、取付部材９０のフィンへの取付自由度を有利に確保することが可能となる。
【００９０】
次に、本発明の第七の実施形態について、図１４に基づいて説明する。本実施形態の傘固定具９４は、第一の実施形態の傘固定具（１０）に比して、接続板９６の構造が異なっている。より詳細には、本実施形態の接続板９６は、その上端付近において、鉤状乃至は逆Ｌ字状の取付板９８が重ね合わされて、一対のピン１００，１００によって２箇所で固定されていると共に、かかる取付板９８の延出端において、雄バックル５２と雌バックル５４を備えたベルト１４が一対のピン６４，６４によって１箇所で固定された構造とされている。なお、一対のピン１００，１００を利用した固定方法は、第一の実施形態における第二の接続部材４４の接続板４０への固定方法と同様であることから、その詳細な説明は省略する。そして、本実施形態の傘固定具９４は、第一の実施形態と同様な方法により、フィンに取り付けられるようになっている。
【００９１】
このような構造とされた傘固定具９４においても、傘７２がベルト１４によって固定されるようになっていることから、第一の実施形態と同様な効果を得ることが可能となる。
【００９２】
そこにおいて、本実施形態では、接続板９６に取り付けられた取付板９８の延出端にも、雄バックル５２と雌バックル５４を備えたベルト１４が固定されていることから、合計２本の傘７２を固定することが可能となる。
【００９３】
特に、本実施形態では、取付板９８と接続板９６が別体形成されていることから、必要に応じて取付板９８を接続板９６から外しておくことも可能となる。これにより、固定できる傘７２の本数を、必要に応じて変更することが可能となる。
【００９４】
次に、本発明の第八の実施形態について、図１５に基づいて、説明する。本実施形態の傘固定具１０２は、第一の実施形態の傘固定具（１０）に比して、接続板１０４の構造が異なっている。即ち、本実施形態の接続板１０４は、凹溝１０６が形成された第一の接続板１０８と、かかる第一の接続板１０８に形成された凹溝１０６に対してスライド変位可能に組み付けられた第二の接続板１１０とによって構成されており、第一の接続板１０８と第二の接続板１１０のそれぞれに形成された貫通孔１１１（第一の接続板１０８の貫通孔のみ図示してある）に対して一対のピン１１２，１１２の各軸部を差し込んで一方の軸部に他方の軸部を嵌め込むことにより、第一の接続板１０８と第二の接続板１１０を固定するようになっている。そして、本実施形態の傘固定具１０２は、第一の実施形態と同様な方法により、フィンに取り付けられるようになっている。
【００９５】
このような構造とされた傘固定具１０２においても、傘７２がベルト１４によって巻き止められるようになっていることから、第一の実施形態と同様な効果を得ることが可能となる。
【００９６】
また、本実施形態では、第二の接続板１１０が第一の接続板１０８に対してスライド変位可能とされていることから、取付部材１２とベルト１４の離隔距離を調節することが可能となる。
【００９７】
次に、本発明の第九の実施形態について、図１６に基づいて説明する。本実施形態の傘固定具１１４は、第一の実施形態の傘固定具（１０）に比して、接続板１１６の構造が異なっている。より詳細には、本実施形態の接続板１１６は、取付部材１２に連結される第一の接続板１１８と、ベルト１４が取り付けられる第二の接続板１２０とが重ね合わされており、その状態で、第一の接続板１１８と第二の接続板１２０に形成された貫通孔１２２（第一の接続板１１８の貫通孔のみ図示してある）に軸部が挿通される一対の固定ピン１２４，１２４によって固定されるようになっている。そして、本実施形態の傘固定具１１４は、第一の実施形態と同様な方法により、フィンに取り付けられるようになっている。
【００９８】
このような構造とされた傘固定具１１４においても、傘７２がベルト１４によって巻き止められるようになっていることから、第一の実施形態と同様な効果を得ることが可能となる。
【００９９】
また、本実施形態では、接続板１１６が二枚の板（第一の接続板１１８と第二の接続板１２０）を重ね合わせた状態で一対の固定ピン１２４，１２４によって相互に連結した構造とされていることから、取付部材１２とベルト１４の離隔距離を変更することが可能となる。これにより、車室内に持ち込まれた傘７２に応じて、取付部材１２とベルト１４の離隔距離を変更することにより、傘７２を布の部分で巻き止めることが容易に可能となる。
【０１００】
以上、本発明の幾つかの実施形態について詳述してきたが、これらはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものではない。
【０１０１】
例えば、前記第一の実施形態では、接続板４０に緩衝板４２が接着されていたが、接続板４０に緩衝板４２が接着されている必要は必ずしもない。
【０１０２】
また、前記第一乃至第九の実施形態では、ベルト１４として、雄バックル５２が取り付けられた雄側ベルト５８と、雌バックル５４が取り付けられた雌側ベルト６２とを糸で縫い合わせた構造のものが採用されていたが、例えば、一本のベルトの一端部に雄バックル５２を取り付けると共に、他端部に雌バックル５４を取り付けた構造のベルトを採用することも、勿論可能である。また、傘に巻き止められるのは、前記第一乃至第九の実施形態のように、幅広のベルト１４に限定されることなく、例えば、略円形断面で延びる紐であっても良い。更にまた、前記第一乃至第九の実施形態では、ベルト１４の固定にバックル（雄バックル５２と雌バックル５４）が用いられていたが、例えば、従来から公知のマジックテープ（登録商標）やスナップ（押しホック），ボタン穴とそれに通されるボタン，係止片と該係止片が係止される係止凹部等によって、ベルトを固定するようにしても良い。そこにおいて、係止片と該係止片が係止される係止凹部によってベルトを固定する場合には、ベルトを引っ張った際にベルトが伸びるようになっていることが望ましく、それによって、ベルトの固定を有利に実現することが可能となる。また、前記第一乃至第九の実施形態では、一本のベルト１４によって一本の傘が巻き止められるようになっていたが、一本のベルトによって複数本の傘を巻き止めるようにしても良い。具体的には、例えば、ベルトを伸縮可能な材料で形成したり、マジックテープ（登録商標）等のように、固定位置が変更可能なものを用いてベルトを固定したり、ベルトにスナップ等の固定手段を複数設けて、これら複数の固定手段の何れかを利用して固定位置を変更したりすること等によって、一本のベルトで複数本の傘を巻き止めることが可能となる。
【０１０３】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るのであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】本発明の第一の実施形態としての傘固定具を示す正面図であって、雄バックルが雌バックルに差し入れられていない状態を示す図面である。
【図２】図１に示された傘固定具を示す正面図であって、雄バックルが雌バックルに差し入れられた状態を示す正面図である。
【図３】図２におけるＩＩＩ−ＩＩＩ方向の断面図である。
【図４】本実施形態の傘固定具がフィンに取り付けられていると共に、かかる傘固定具によって傘が固定されている状態を説明するための図面である。
【図５】本実施形態の傘固定具の取付方法を説明するための断面図である。
【図６】本実施形態の傘固定具の取付方法を説明するための断面図である。
【図７】本実施形態の傘固定具の取付方法を説明するための断面図である。
【図８】本発明の第二の実施形態としての傘固定具を示す正面図である。
【図９】本発明の第三の実施形態としての傘固定具を示す正面図である。
【図１０】本発明の第四の実施形態としての傘固定具を示す正面図である。
【図１１】本発明の第五の実施形態としての傘固定具を示す一部切欠断面図である。
【図１２】図１１に示された傘固定具の正面図である。
【図１３】本発明の第六の実施形態としての傘固定具を示す正面図である。
【図１４】本発明の第七の実施形態としての傘固定具を示す正面図である。
【図１５】本発明の第八の実施形態としての傘固定具を示す正面図である。
【図１６】本発明の第九の実施形態としての傘固定具を示す正面図である。
【符号の説明】
【０１０５】
１０  傘固定具
１２  取付部材
１４  ベルト
５２  雄バックル
５４  雌バックル
【図１】
2007137216.tif 000003
【図２】
2007137216.tif 000004
【図３】
2007137216.tif 000005
【図４】
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【図５】
2007137216.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2007137216.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
2007137216.tif 000018