(57)【要約】【課題】ホットオフセットの発生を抑えながらも、光沢度が高く、なお且つ色再現性が高くヘイズ度を抑えられた定着画像を、継続的に安定して得られるカラー画像形成装置、プロセスカートリッジ及び画像形成方法を提供する。【解決手段】静電複写プロセスに用いられるカラー画像形成装置であって、主電源装置１１１と、補助電源装置１１２と、主電源装置１１１及び／又は補助電源装置１１２により電力を供給される定着部材１０１、１０４と、電力供給の切り換えを行う切り替え装置１１５とを有する定着装置１００を使用し、前記トナーは離型剤を含有し、前記定着装置１００により得られる定着画像上の光沢度Ｇｍが、トナー付着量０．８ｍｇ／ｃｍ２以上の画像で、１５〜３０％であることを特徴とするカラー画像形成装置１５０である。【選択図】図１
2007025082.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像を担持する像担持体と、像担持体上の潜像を現像剤担持体上の複数のトナーで現像する現像装置と、像担持体表面のトナー像を被転写体に転写する転写装置と、被転写体に転写されたトナー像を定着部材により加熱、加圧して記録媒体に定着させる定着装置と、を備える、静電複写プロセスに用いられるカラー画像形成装置において、
前記カラー画像形成装置は、商用電源により電力を供給される主電源装置と、電気二重層コンデンサを有する補助電源装置と、前記主電源装置及び／又は前記補助電源装置により電力を供給され、トナー像を定着する定着部材と、前記主電源装置と補助電源装置と定着部材との間の電力供給の切り換えを行う切り替え装置と、を備える定着装置を有し、
前記定着部材は、前記定着部材表面に塗布される離型剤塗布量が、定着媒体付着量当たり０．５（ｍｇ／Ａ４サイズ）以下であり、かつ、定着部材表面の温度が３０℃以下の温度変動域で使用され、
前記現像装置で使用されるトナーは、ワックスを含有し、
前記定着装置により得られる定着画像上の光沢度Ｇｍは、トナー付着量０．８ｍｇ／ｃｍ２以上の画像で、１５〜３０％である
ことを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載のカラー画像形成装置において、
前記定着装置により得られる定着画像上の光沢度Ｇｍの変動幅が、７％以下である  
ことを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のカラー画像形成装置において、
前記定着装置は、磁界発生手段の電磁誘導によって、トナーを加熱定着させる
ことを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載のカラー画像形成装置において、
前記トナーは、流出開始温度（Ｔｆ）が、８５〜１００℃である
ことを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載のカラー画像形成装置において、
前記トナーは、ガラス転移点Ｔｇが、４０〜６０℃である
ことを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載のカラー画像形成装置において、
前記トナーは、ワックスの含有量が、０．５〜５重量部である
ことを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載のカラー画像形成装置において、
前記カラー画像形成装置は、トナーを樹脂で被覆された磁性キャリアと混合させて用いる
ことを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項８】
静電潜像を担持する像担持体と、前記像担持体に対向して配置される現像装置とを一体に支持し、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
前記プロセスカートリッジは、請求項１ないし７のいずれかに記載のカラー画像形成装置に備えられる
ことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項９】
像担持体上に静電潜像を形成する工程と、前記静電潜像を、トナーを含む現像剤で現像してトナー画像を形成する工程と、前記トナー画像を被転写体上に転写する工程と、前記被転写体上のトナー画像を定着する工程とを含む画像形成方法において、
前記定着工程は、商用電源により電力を供給される主電源装置と、電気二重層コンデンサを有する補助電源装置と、前記主電源装置及び／又は前記補助電源装置により電力を供給され、トナー像を定着する定着部材と、前記主電源装置と補助電源装置と定着部材との間の電力供給の切り換えを行う切り替え装置と、を有する定着装置が用いられ、
前記定着部材は、定着部材表面の離型剤塗布量が、定着媒体付着量当たり０．５（ｍｇ／Ａ４サイズ）以下であり、かつ、定着部材表面の温度が３０度以下の温度変動域で使用され、
前記現像手段は、ワックスを含有するトナーを使用し、
前記定着手段により得られる定着画像上の光沢度Ｇｍが、トナー付着量０．８ｍｇ／ｃｍ２以上の画像で１５〜３０％である
ことを特徴とする画像形成方法。
【請求項１０】
前記画像形成方法は、請求項２ないし７のいずれかに記載のカラー画像形成装置に適用される  
ことを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真や静電記録などにおいて、感光体等の潜像担持体表面に形成された静電荷像を可視像化して、これを転写紙上に転写したあとで溶融固着させるカラー画像形成装置、プロセスカートリッジ及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法などにおいて静電荷像を経て画像情報を可視化する方法は、現在各種の分野で広く利用されている。この方法は帯電工程、露光工程等を経て感光体上に静電荷像を形成し、さらに現像工程、転写工程、定着工程等を経て前記静電荷像を可視化するものである。定着工程では、トナー画像は定着ロールで加熱溶融されて転写紙等の記録媒体表面に定着される。
【０００３】
近年、上記電子写真方式を用いたハードコピーの技術は、白黒からフルカラーへの展開が急速になりつつあり、フルカラーの市場は特に拡大している。このため、フルカラー電子写真法によるカラー画像形成装置においては、高品質な画像を得ることが求められている。
【０００４】
フルカラーの画像形成において、高品質な画像を得るためには、忠実な画像再現性等の観点から、トナーが十分な光沢度を有していることが要求される。
トナーの光沢度は、定着ローラ表面においてトナーが十分に溶融され、均一層化されることにより、定着後の画像が光を乱反射することで得られるものであり、定着部材上でのトナーの溶融状態の高低によって、大きく影響を受ける。
このため、高い光沢度を得るためには、定着部材表面でのトナーが十分に溶融された状態となっている事が必要である。
【０００５】
また、高い光沢性を有する画像を得るためには、定着温度に対する光沢度の感度が強いトナーを、定着部材表面を高温にして使用することが望ましい。
しかしこのようなトナーは、定着温度に対する光沢度の変動が大きく、定着部材表面の温度が、低温度域にある場合と高温度域にある場合とで、画像の光沢度差が著しくなり、定着画像上に光沢ムラが生じてくる。
【０００６】
特に、上記定着部材としての定着ロールから、用紙に熱が移動し、同時に用紙中の水分等の揮発物が加熱蒸発して蒸発潜熱が奪われて、定着ロールの温度が本来の設定温度より低下した場合、通常は、設定温度との差に応じて、定着ロールの温度を上昇させて設定温度に戻すが、例えば連続複写等の場合、定着ロール表面からの熱放出が熱供給よりも大きいために定着ロール表面温度は低下する。さらに、複写を続けると、熱供給と熱放出が逆転して熱供給が熱放出を上回り、いわゆるオーバーシュートを生じるといった現象が生じてくる。
このように、定着部材表面の温度が広範囲にわたって変動した場合には、上記のように温度に対する光沢度の感度の強いトナーを使用すると、画像上の光沢ムラの問題は一層顕著となる。
【０００７】
定着画像の光沢度の差による光沢ムラの問題を解決する方法としては、トナーの分子量を増加させる方法がある。この方法は、光沢度を相当に低下させることにより、光沢度の差を減少させる方法であるため、カラートナーの場合、特に透明フィルム等に定着する場合においては透明性を確保できないという欠点がある。
【０００８】
さらに、特許文献１では、トナーにゲル成分を含有させて高温定着領域を得る方法が提案されている。しかし、ゲル成分を含有させることは同時に透明性を低下させることになり、特に透明フィルムに定着させる場合は透明性が悪化し、フィルムを透過した透過光が濁った色になるため、カラートナーには適用することができない。
また、特許文献２及び特許文献３では、フルカラー画像の光沢度をバランスさせるために、黒トナーのみ低光沢度にすることが提案されているが、連続複写時の光沢度差には対応することができない。さらに他の方法として、定着部材と定着基材との接触時間を増加させることにより、定着温度差を減少させ、光沢度差を低下させる方法があるが、この方法は複写機の高速化に対応できないなどの問題がある。このように、従来の方法では、光沢度のムラがなく、かつ光沢度の良好な定着画像を得ることは困難であった。
【０００９】
また、高い光沢度を持つ画像を得るためには、上記のように定着部材表面のトナーが十分に溶融された状態とすることが必要である。この場合、定着部材表面は、ある程度高温にして使用する事が必要であるが、定着ロールを加熱し過ぎることでトナーの粘度が低下して、定着画像の一部又は全部が定着ローラ側に付着する、いわゆるホットオフセットが発生しやすくなる。
【００１０】
このオフセット現象を防ぐために、従来より、ローラ表面をトナーに対して離型性の優れた材料（シリコーンゴムや弗素系樹脂など）で形成し、さらにその表面にオフセット防止及びローラ表面の疲労を防止するためにシリコーンオイル、フッ素オイルのような離型性の高い液体の薄膜でローラ表面を被覆することが行われている。
しかしながらこの方法は、トナーのオフセットを防止する点では極めて有効であるが、オフセット防止用液体を供給するための装置が必要なため、定着装置が複雑となり、またこのオイル塗布が定着ローラを構成している層間のはく離を起こし、結果的に定着ローラの短寿命化を促進するという弊害がつきまとう。
【００１１】
そこで、シリコーンオイルの供給装置などを用いない、オイルレス定着装置が近年提案されてきている。
このオイルレス定着装置で使用されるトナーとしては、定着部材表面とある程度離型性を確保した状態とすることが必要であることから、樹脂の重合度を上げてトナーとしての粘弾性を上昇させたり、定着ローラ表面にオイル塗布する代わりに、トナー粒子中に低分子量ポリプロピレンのような離型剤を添加し、加熱時にトナー粒子中からオフセット防止液体を供給して、定着部材表面との剥離性を持たせることが行われている。
特にカラー画像形成のように、光沢度の高い画像を提供するために定着部材表面を高温にして使用する場合には、上記離型剤を一定量以上添加し、ホットオフセットの発生を防止することが必要となる。
【００１２】
しかしこの離型剤は、トナーへの添加量を多くした場合に、画像上のヘイズ度を上昇させ、カラー画像としての画像品質を低下させるという不具合を発生させる。
特に、定着部材表面の温度が、上述したような事情により広範囲で変動する場合には、それぞれの温度範囲に対応できるよう、トナーへの離型剤の添加量を一層増加させる必要があるため、得られる画像のヘイズ度が上昇し、更に画像の色再現性が低下するという不具合が生じてくる。
【００１３】
更に、特許文献４では、少なくとも結着樹脂、着色剤及び離型剤が含有されているトナーの結着樹脂中に、少なくとも重量平均分子量Ｍｗが１００，０００≦Ｍｗ≦１，５００，０００である高分子量成分が含有されているトナーが提案されている。
しかし、特許文献４は、トナー粒子中に含有された離型剤が、上記高分子量成分の高分子鎖の中に入り込むことで、好ましい範囲の画像光沢度を得られるようにしたものであり、定着画像の光沢度の差が生じるのを抑えながら、ある程度高い光沢度を有する画像を得ることができるものの、同時にこのトナーにより、画像のヘイズ度が上昇するのを抑制し、色再現性の良好なカラー画像を得られるようにしたものではない。
【００１４】
【特許文献１】特開平５−３４１５６４号公報
【特許文献２】特開平７−１９９５８３号公報
【特許文献３】特開平６−１９２０４号公報
【特許文献４】特開平８−３１４３００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
そこで本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、ホットオフセットの発生を抑えながらも、光沢度が高く、なお且つヘイズ度の上昇を抑え、色再現性の高い高画質なカラー定着画像を、継続的に安定して得られるカラー画像形成装置、プロセスカートリッジ、及び画像形成方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決するための手段である本発明の特徴を以下に挙げる。
１．本発明のカラー画像形成装置は、潜像を担持する像担持体と、像担持体上の潜像を現像剤担持体上の複数のトナーで現像する現像装置と、像担持体表面のトナー像を被転写体に転写する転写装置と、被転写体に転写されたトナー像を定着部材により加熱、加圧して記録媒体に定着させる定着装置と、を備える、静電複写プロセスに用いられるカラー画像形成装置であって、商用電源により電力を供給される主電源装置と、電気二重層コンデンサを有する補助電源装置と、前記主電源装置及び／又は前記補助電源装置により電力を供給され、トナー像を定着する定着部材と、前記主電源装置と補助電源装置と定着部材との間の電力供給の切り換えを行う切り替え装置と、を備える定着装置を有し、前記定着部材は、前記定着部材表面に塗布される離型剤塗布量が、定着媒体付着量当たり０．５（ｍｇ／Ａ４サイズ）以下であり、かつ、定着部材表面の温度が３０℃以下の温度変動域で使用され、前記現像装置で使用されるトナーは、ワックスを含有し、前記定着装置により得られる定着画像上の光沢度Ｇｍは、トナー付着量０．８ｍｇ／ｃｍ２以上の画像で、１５〜３０％であることを特徴とするカラー画像形成装置である。
２．また、本発明のカラー画像形成装置は、１．に記載の発明において、前記定着装置により得られる定着画像上の光沢度Ｇｍの変動幅が、７％以下であることが好ましい。
３．また、本発明のカラー画像形成装置は、１．又は２．に記載の発明において、前記定着装置は、磁界発生手段の電磁誘導によって、トナーを加熱定着させることを特徴とする。
４．また、本発明のカラー画像形成装置は、１．ないし３．のいずれかに記載の発明において、前記トナーは、流出開始温度（Ｔｆ）が、８５〜１００℃であることが好ましい。    ５．また、本発明のカラー画像形成装置は、１．ないし４．のいずれかに記載の発明において、前記トナーは、ガラス転移点Ｔｇが、４０〜６０℃であることが好ましい。
６．また、本発明のカラー画像形成装置は、１．ないし５．のいずれかに記載の発明において、前記トナーは、ワックスの含有量が、０．５〜５重量部であることが好ましい。
７．また、本発明のカラー画像形成装置は、１．ないし６．のいずれかに記載の発明において、トナーを樹脂で被覆された磁性キャリアと混合させて用いることが好ましい。
【００１７】
８．また、本発明のプロセスカートリッジは、静電潜像を担持する像担持体と、前記像担持体に対向して配置される現像装置とを一体に支持し、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、１．ないし７．のいずれかに記載のカラー画像形成装置に備えられることを特徴とする。
【００１８】
９．また、本発明の画像形成方法は、像担持体上に静電潜像を形成する工程と、前記静電潜像を、トナーを含む現像剤で現像してトナー画像を形成する工程と、前記トナー画像を被転写体上に転写する工程と、前記被転写体上のトナー画像を定着する工程とを含む画像形成方法であって、前記定着工程は、商用電源により電力を供給される主電源装置と、電気二重層コンデンサを有する補助電源装置と、前記主電源装置及び／又は前記補助電源装置により電力を供給され、トナー像を定着する定着部材と、前記主電源装置と補助電源装置と定着部材との間の電力供給の切り換えを行う切り替え装置と、を有する定着装置が用いられ、前記定着部材は、定着部材表面の離型剤塗布量が、定着媒体付着量当たり０．５（ｍｇ／Ａ４サイズ）以下であり、かつ、定着部材表面の温度が３０度以下の温度変動域で使用され、前記現像手段は、ワックスを含有するトナーを使用し、前記定着手段により得られる定着画像上の光沢度Ｇｍが、トナー付着量０．８ｍｇ／ｃｍ２以上の画像で１５〜３０％であることを特徴とする画像形成方法である。
１０．また、前記画像形成方法は、２．ないし７．のいずれかに記載のカラー画像形成装置に適用されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
上記解決するための手段により、本発明のカラー画像形成装置は、ホットオフセットの発生を抑えながらも、光沢度が高く、なお且つ色再現性が高くヘイズ度を抑えられた定着画像を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に、本発明の実施の形態を説明する。
本発明のカラー画像形成装置は、以下に示す定着装置を使用することで、定着部材表面の温度変動域を、３０度以下の変動範囲内で使用することができる。
このように定着部材表面温度の変動領域が特定されていることで、従来使用のトナーより、温度に対する光沢度の変化率が大きいトナーを使用しても、定着部材の温度変化に起因するカラートナー定着像の画像間に、光沢度の差が生じるのが抑えられる。
また、定着部材の温度を上記の範囲内で使用できるため、ホットオフセットの発生の防止に必要とされる、トナー粒子への離型剤の添加量を、一定範囲内に抑えることができる。このため、定着画像においてヘイズ度が上昇するのを抑制し、ホットオフセットの発生を抑えながらも、光沢度が高く、更に色再現性の良好なカラー画像を得ることができる。
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づいて説明する。
図１は、本発明のカラー画像形成装置に備えられる、第１実施形態に係る定着装置と電源部を中心とする構成の一例を示す模式図である。
なお、カラー画像形成装置１５０の全体的な構成は、後に詳述する。
【００２２】
図１に示す定着装置１００は、定着ベルト方式の定着装置であって、定着ローラ１０１、加圧ローラ１０２、分離爪１０３、加熱ローラ１０４、テンションローラ１０５、定着ベルト１０６、及びヒータ１０７〜１０９により主として構成されている。定着ベルト１０６は定着ローラ１０１と加熱ローラ１０４とに掛け渡され、テンションローラ１０５がベルトループの外側から圧接されて定着ベルト１０６に所定の張力を付与している。加圧ローラ１０２は定着ローラ１０１に対向して配置され、図示しない加圧手段により定着ベルト１０６を挟んで所定の圧力で定着ローラ１０１に圧接されている。ヒータ１０７〜１０９は例えばハロゲンヒータであり、それぞれ定着ローラ１０１、加圧ローラ１０２、加熱ローラ１０４に内蔵される。
【００２３】
定着装置１００では、図示しない駆動機構により定着ローラ１０１が図中時計回りに回転駆動されることで、定着ベルト１０６も同方向に回転される。また、加圧ローラ１０２は定着ローラ１０１に従動回転し、図中反時計回りに回転する。図示しない用紙には、定着ローラ１０１と加圧ローラ１０２とが定着ベルト１０６を挟んで圧接される定着ニップを図の右から左方向に通過するときに、熱と圧力とにより用紙上の未定着トナー像が用紙上に定着される。
【００２４】
定着装置１００に電力を供給する電源部は、主電源装置１１１の他に、補助電源装置１１２、第１及び第２発電機１１３、１１４、切替装置１１５を備えている。
【００２５】
主電源装置１１１は、当該カ画像形成装置が設置される場所のコンセント等から商用電源の供給を受ける。
補助電源装置１１２は、図示しない電気化学キャパシタを有している。その電気化学キャパシタとしては、例えば電気二重層キャパシタ又はレドックスキャパシタを用いることができる。電気化学キャパシタは単数でも複数個でも良い。
【００２６】
第１及び第２発電機１１３、１１４は、それぞれ当該画像形成装置の任意の回転体、例えば定着ローラや感光体ドラム又は中間転写ベルトなどの駆動軸に連結されている。図１で示す定着装置１００では、第１発電機１１３を定着ローラ１０１の駆動軸に連結している（図中、機械的な連結を破線により模式的に示す）。なお、画像形成装置の回転体に連結される発電機は必ずしも２つである必要はなく、単数又は複数（３つ以上でも良い）の発電機を備えるように構成しても構わない。
【００２７】
切替装置１１５は、主電源装置１１１、補助電源装置１１２及び第１、第２発電機１１３、１１４から定着ローラ１０１及び加熱ローラ１０４（のヒータ）に供給される電力の切り替えを行う。なお、定着装置１００では、図示していないが、加圧ローラに内蔵されるヒータ１０８には主電源装置１１１からの電力が供給される。但し、待機時には電力の供給が遮断される。
【００２８】
切替装置１１５は、Ｓ１〜Ｓ６の６つのスイッチを有しており、図示しない制御手段、例えば当該画像形成装置の制御部により各スイッチの開閉が制御される。Ｓ１、Ｓ２は、主電源装置１１１と加熱ローラ１０４のヒータ１０９を結ぶライン上に直列に配置される。補助電源装置１１２と定着ローラ１０１のヒータ１０７を結ぶライン上には、Ｓ４とＳ５の２つのスイッチが直列に配置される。Ｓ１とＳ２の中間及びＳ４とＳ５の中間とを結ぶライン上に、Ｓ３が配置される。Ｓ６は、第１、第２発電機１１３、１１４を、補助電源装置１１２とＳ４間に連絡するライン上に配置される。この図では、各スイッチのオン／オフ状態を視覚的に分かりやすくするため、機械的なスイッチ手段として示してあるが、切替装置１５をＩＣ等の電子的な構成とすることが可能である。
【００２９】
画像形成装置の動作状況による切替装置１１５の制御態様とその作用について図２〜５を参照して説明する。
図２に示すように、通常の画像形成動作時はＳ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ５が閉じられ、Ｓ４が開かれて、定着ローラ１０１のヒータ１０７と加熱ローラ１０４のヒータ１０９とに主電源装置１１１から電力が供給される。このとき、Ｓ６は閉じられており、定着ローラ１０１及び図示しない回転体（例えば感光体ドラム）の回転により第１及び第２発電機１１３、１１４で発電された電力が補助電源装置１１２に供給され、補助電源装置１１２内の電気化学キャパシタを充電する。
【００３０】
図３は、待機状態からのプリント動作開始初期の状態を示すもので、Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４が閉じられ、Ｓ５及びＳ６が開放される。これにより、主電源装置１１１及び補助電源装置１１２の双方からヒータ１０９に電力が供給される。待機状態からのプリント動作開始時は、加熱ローラ１０４の温度を短時間で上昇させ、定着ベルト１０６の温度を迅速に設定温度まで上げる必要がある。本例の場合、プリント動作開始時に、主電源装置１１１による通常の電力に追加して、補助電源装置１１２に蓄えておいた電力をヒータ１０７に供給することにより、定着ベルト１０６の温度を急速に昇温させることができる。また、プリント開始初期における用紙通過による定着ベルト温度の初期落ち込みを防止することができる。
【００３１】
プリント動作開始後、定着ベルト１０６及び定着ローラ１０１又は加圧ローラ１０２の表面温度が安定すると、図３の状態から図２の状態へと移行するように切替装置１１５が制御されて各スイッチが切り替えられる。このモード切り替えは、プリント動作開始後に所定の時間が経過したら行うか、図示しない温度センサにより定着ベルト１０６又は定着ローラ１０１等の温度を検出して温度の安定を判断して行うようにしても良い。
【００３２】
図４は、待機時の状態を示すもので、Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３が開放され、Ｓ４とＳ５が閉じられる。また、Ｓ６は開放である。これにより、主電源装置１１１からの電力供給が遮断され、画像形成動作時（図３）に充電された補助電源装置１１２から定着ローラ１０１のヒータ７に電力を供給する。このため、定着ベルト６に比べて熱容量の大きい定着ローラ１を予熱することができ、プリント開始時の定着立ち上がりを素早くすることが可能となる。この待機時において、商用電源につながる主電源装置１１１からの電力供給が行われないため、待機時における省エネが実現される。
【００３３】
ただし、待機時に補助電源装置１１２の電力を消費してしまった場合、例えば補助電源装置１１２からの電力で定着ローラ１０１の予熱ができなくなった場合には、図５に示すように切替装置１１５が制御され、Ｓ１、Ｓ３、Ｓ５を閉じ、Ｓ２、Ｓ４、Ｓ６を開放する。これにより、主電源装置１１１から電力をヒータ１０７に供給し、定着ローラ１０１を予熱する。なお、待機時の予熱温度は、プリント時よりも低い温度で構わない。また、定着装置１００は、上記のようなベルト定着方式の他に、ヒートロール方式とすることも可能である。
【００３４】
上記の各モード切り換えを行う判断は、定着部材表面の温度変化により行うことができるが、この場合、定着部材表面に温度センサを備えることで、精度の良い制御を行うことができる。
以下に、本発明のカラー画像形成装置１５０に備えられ、定着部材表面に備えた温度検知手段の検知温度により、電力供給の切り換えを行う、第２実施形態に係る定着装置の構成及び動作を説明する。
図６は、定着部材表面に温度検知手段を備えた、第２実施形態に係る定着装置２００の構成を示す概略図である。図６に示すように、定着部材としての定着ローラ２０１には、加圧部材としての加圧ローラ２０２と定着分離爪２０３が一定圧で当接され、定着ローラ２０１及び加圧ローラ２０２は、画像形成時には、図示しない駆動部により回転駆動される。加熱手段としての定着ヒータは、例えば２本のヒータ２０４、２０５で構成され、定着ローラ２０１の内部に設置される。ヒータ２０４は主電源から電力が供給され、ヒータ２０５は補助電源から電力が供給される。
定着ローラ２０１の表面温度は温度検知手段２０６により検知され、画像形成装置近傍の雰囲気温度（例えば定着ローラ２０１の近傍の雰囲気温度もしくは本実施形態の定着装置２００の近傍の雰囲気温度など）を検知する雰囲気温度検知手段が画像形成装置内に設けられ、後述のように温度検知手段２０６及び上記雰囲気温度検知手段の検知温度に基づいてヒータ２０４、２０５の点灯が制御されて定着ローラ２０１の表面温度が、所定の温度に制御される。
【００３５】
本実施形態の定着装置２００は、上記の定着装置１００と同様、カラー画像形成装置本体１５０内にセットされ、この画像形成装置本体は記録紙等の記録材２０７上にトナー像２０８を形成する。この記録材２０７は本実施形態の定着装置２００へ搬送され、記録材２０７が定着ローラ２０１及び加圧ローラ２０２のニップ部を通過する際に記録材２０７上の未定着画像であるトナー像２０８が加熱溶融されて、記録材２０７に定着される。
【００３６】
図７は、本発明のカラー画像形成装置に備えられる、第２実施形態に係る定着装置の、加熱装置の回路構成を示す図である。
本実施形態の定着装置における加熱装置は、図６に示すように、被加熱体である定着ローラ２０１を加熱手段２１３としてのヒータ２０４、２０５により加熱する装置であり、主電源２０９は画像形成装置の設置場所に備えられているコンセント等につながれている商用電源からの交流電力をヒータ２０４や充電器２１４に供給する。補助電源２１０は充電可能な装置であり、制御部２１１及び充放電切替手段２１２は該加熱装置を制御する制御手段を構成する。制御部２１１は主電源２０９からヒータ２０４への電力供給量を定着ローラ２０１の表面温度が定着可能な設定温度になるように制御し、充放電切替手段２１２は補助電源２１０を充電器２１４とヒータ２０５に切替接続する。
【００３７】
充放電切替手段２１２により補助電源２１０が充電器２１４に接続された時には充電器２１４は商用電源からの交流電力を直流電力に変換して補助電源２１０に供給することにより補助電源２１０を充電し、充放電切替手段２１２により補助電源２１０がヒータ２０５に接続された時には補助電源２１０からヒータ２０５へ電力が供給される。これにより、所定時間の間だけでも主電源２０９及び補助電源２１０の両方からの電力を加熱手段２１３に供給することで主電源２０９による最大供給電力を上回る電力を加熱手段２１３に供給することが可能となる。
また、充放電切替手段２１２は上記雰囲気温度検知手段からの検知信号により雰囲気温度検知手段の検知温度に基づいて後述のように補助電源２１０からヒータ２０５への電力供給を制御する。
【００３８】
図８は第２実施形態の定着装置の定着温度−時間の関係を示すグラフである。
本実施形態の定着装置２００は、電源が投入された直後の立上がり時には、制御部２１１が主電源２０９からの電力をヒータ２０４へ供給してヒータ２０４を点灯させると同時に、充放電切替手段２１２が補助電源２１０をヒータ２０５に接続することにより補助電源２１０からヒータ２０５へ電力が供給されてヒータ２０５が点灯する。したがって、ヒータ２０４、２０５が定着ローラ２０１を加熱し、定着ローラ２０１の表面温度が上昇する。
【００３９】
定着ローラ２０１の表面温度が画像形成開始温度まで達すると、画像形成装置本体が画像形成を開始する。充放電切替手段２１２は、温度検知手段２０６からの検知信号により温度検知手段２０６の検知温度が画像形成開始温度まで達すると、補助電源２１０を充電器２１４に接続する。よって、画像形成開始直後はヒータ２０４のみが点灯し、制御部２１１は主電源２０９からヒータ２０４への電力供給量を定着ローラ２０１の表面温度が定着可能な設定温度になるように制御する。
【００４０】
定着ローラ２０１の表面は画像形成装置本体で記録材２０７上に形成されたトナー像２０８を記録材２０７に定着させる際に記録材２０７及びトナー２０８により熱を奪われ、定着ローラ２０１の表面温度が降下する。
一方、充放電切替手段２１２は、上記雰囲気温度検知手段からの検知信号により上記雰囲気温度検知手段の検知した雰囲気温度が常温（ｔ１）であれば、定着可能な下限温度を常温（ｔ１）での定着性を満足する所定の下限温度ＴＡとし、温度検知手段２０６からの検知信号により温度検知手段２０６の検知した定着ローラ２０１の表面温度がＴＡ以下になると、補助電源２１０をヒータ２０５に切替接続して補助電源２１０からヒータ２０５へ電力を供給させることでヒータ２０５を点灯させ、ヒータ２０４、２０５で定着ローラ２０１を加熱させる。従って、定着ローラ２０１の表面温度は図８の点線のように上昇する。
【００４１】
また、充放電切替手段２１２は、上記雰囲気温度検知手段からの検知信号により上記雰囲気温度検知手段の検知した雰囲気温度が低温ｔ２（ｔ１＞ｔ２）になると、定着可能な下限温度を低温ｔ２での定着性を満足する所定の下限温度ＴＢ（ＴＡ＜ＴＢ）に上昇させ、温度検知手段２０６からの検知信号により温度検知手段２０６の検知した定着ローラ２０１の表面温度がＴＢ以下になると、補助電源２１０をヒータ２０５に切替接続して補助電源２１０からヒータ２０５へ電力を供給させることでヒータ５を点灯させ、ヒータ２０４、２０５で定着ローラ２０１を加熱させる。従って、定着ローラ２０１の表面温度は図８の実線のように上昇する。この場合、上記雰囲気温度検知手段の検知温度が低いほど補助電源２１０からヒータ２０５への電力供給量を大きくするように補助電源２１０からヒータ２０５への電力供給量を制御する制御部を設けてもよい。
【００４２】
第２実施形態の定着装置２００の加熱装置によれば、制御手段としての充放電切替手段２１２は、雰囲気温度検知手段の検知温度に基づき、補助電源２１０から加熱手段としてのヒータ２０５への電力供給を制御するので、雰囲気温度が低下しても被加熱体である定着ローラ２０１の温度が下限温度以下とならない。
【００４３】
また、第２実施形態の定着装置２００の加熱装置によれば、制御手段としての充放電切替手段１２は、温度検知手段２０６の検知温度及び雰囲気温度検知手段の検知温度に基づき補助電源２１０から加熱手段としてのヒータ２０５への電力供給を制御するので、雰囲気温度が低下しても被加熱体である定着ローラ２０１の温度が下限温度以下とならない。
【００４４】
また、第２実施形態の定着装置２００の加熱装置によれば、制御手段としての充放電切替手段２１２は、雰囲気温度検知手段の検知温度が低いほど補助電源２１０から加熱手段としてのヒータ２０５への電力供給量を大きくすることにより、雰囲気温度が低下しても被加熱体である定着ローラ２０１の温度が下限温度以下とならない。
また、本実施形態の定着装置によれば、上述のような加熱装置により定着部材としての定着ローラ２０１を加熱するので、雰囲気温度が低下しても定着不良が発生しなくなる。  
【００４５】
即ち、第１実施形態に係る定着装置１００を備えたカラー画像形成装置では、回転体に連結した発電機により発電した電力を、補助電源装置としての電気化学キャパシタに蓄え、その蓄えた電力をプリント動作開始初期に主電源からの電力に追加して定着ヒータに供給することにより、定着立ち上がり時間を短縮することができると共に、二種の電源装置を、動作状況によって切り換えて使用することで、定着部材表面の温度が、広範囲にわたって変動するのを防止することができる。
また、第２実施形態に係る定着装置２００を備えたカラー画像形成装置では、定着部材表面に温度検知手段を備えているため、定着部材への電力供給を、定着部材表面の温度が好ましい範囲となるように制御して行うことができる。
【００４６】
なお、本発明のカラー画像形成装置に備えられる定着装置を、図示例により説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、定着装置及び画像形成装置の構成は適宜変更できるものであり、例えば、ベルト定着装置における定着ベルトの支持方法や、加圧ベルトを備える構造など、適宜な構成を採用しえるものである。また、定着ヒータの本数なども任意である。さらに、発電機の数も単数でも良いし複数でも良い。
図９は、本発明のカラー画像形成装置に用いられる、第３実施形態に係る定着装置の構成を示す概略図である。
定着装置３２５は、図９に示すように、定着フィルム３２６を回転させて定着する定着装置であり、下記に詳説する構成により、電磁誘導によって、トナーを加熱定着させる。
以下詳説すると、定着フィルム３２６はエンドレスベルト状耐熱フィルムであり、フィルムの支持回転体である定着ローラ３２５ａと、駆動ローラ３２５ｃと、この両ローラ間の下方に設けたヒータ支持体に保持させて固定支持させて配設した電磁誘導加熱装置３２７と、に懸回張設してある。駆動ローラ３２５ｃは定着フィルム３２６のテンションローラを兼ね、定着フィルム３２６は駆動ローラ３２５ｃの図中時計回転方向の回転駆動によって、時計回転方向に向かって回転駆動される。この回転駆動速度は、加圧ローラ３２５ｂと定着フィルム３２６が接する定着ニップ領域Ｌにおいて転写紙と定着フィルム３２６の速度が等しくなる速度に調節される。
ここで、加圧ローラ３２５ｂはシリコンゴム等の離型性のよいゴム弾性層を有するローラであり、反時計周りに回転しつつ、定着ニップ領域Ｌ（図示せず）に対して総圧４〜１０ｋｇの当接圧をもって圧接させてある。
【００４７】
また定着フィルム３２６は、耐熱性、離型性、耐久性に優れたものが好ましく、総厚１００μｍ以下、好ましくは４０μｍ以下の薄肉のものを使用する。例えばポリイミド、ポリエーテルイミド、ＰＥＳ（ポリエーテルサルファイド）、ＰＦＡ（４フッ化エチレンバーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂）等の耐熱樹脂の単層フィルム、或いは複合層フィルム、例えば２０μｍ厚フィルムの少なくとも画像当接面側にＰＴＦＥ（４フッ化エチレン樹脂）、ＰＦＡ等のフッ素樹脂に導電材を添加した離型性コート層を１０μｍ厚に施したものや、フッ素ゴム、シリコンゴム等の弾性層を施したものである。
【００４８】
図９において、電磁誘導によって加熱する電磁誘導加熱装置３２７は、磁性体コイル３２７ａと励磁コイル３２７ｂとから構成されている。電磁誘導加熱装置３２７は、励磁コイル３２７ｂに交番する電流を、図１で示す回路構成を有する電源部より供給し、形成される磁束によって導電性層に電流を誘導する。
そして、導電性層の表皮抵抗にしたがって、発熱する現象を利用するものである。このような電磁誘導加熱装置３２７は、調理器具等において既に利用されており、様々な用途が提案されている。
加熱部材を電磁誘導によって発熱させることにより、トナー像を加熱溶融するのに必要な部分を限定して加熱することができ、熱利用の効率が向上するとともに、限定された部分を加熱するので加熱される部分の熱容量が小さく、短時間で所定の温度まで加熱することができる。したがって、画像形成装置のスタート時におけるウォーミングアップタイムを短くすることができるという長所を有している。特に、加熱部材として無端状のベルトを用いる場合には、部材が薄く、熱容量が小さいため上記効果は顕著となる。
この電磁誘導加熱装置３２７は、磁性体、電気良導体の物質を加熱できることから、定着ローラ３２５ａの表面又は全体を加熱し、それが、定着フィルム３２６に伝えられて定着フィルム３２６を加熱する。
一方、この電磁誘導加熱装置３２７は、回転体自体の熱容量を大きくすることが難しく、特に、連続通紙等を行った場合には、定着部材表面の温度変動が大きくなる傾向が強い。
しかし、定着装置３２５の励磁コイル３２７ｂへの電力供給を、主電源１１１に加え、補助電源１１２を用いて行うことで、定着部材表面の温度変動域を小さい範囲に抑えて使用することができ、定着画像の光沢度の変動が大きくなるのを抑えることができる。
なお、図６で示すように、定着ローラ３２５ａ表面に温度検知手段を備えることで、温度変動域を確実に制御することができる。
【００４９】
上述の定着装置を使用することで、本発明のカラー画像形成装置は、定着部材表面の温度幅を、少なくとも３０℃以下の変動幅に制御して、使用することができる。
従来使用されてきた定着装置は、定着部材表面の温度が、使用中に広範囲にわたって変化し、温度に対する光沢度変化の勾配が大きいトナーを使用すると、定着部材が低温のときと高温のときとで、光沢度の差が大きくなり、光沢ムラが生じた。このため、光沢度の温度に対する変化勾配の大きいトナーを使用することはできなかったが、本発明の画像形成装置に使用される定着装置は、定着部材表面の温度の変動幅を、３０℃以内に制限して使用することができるため、下記に示すような、温度に対する光沢度の感度が高いトナーを使用しても、定着画像上の光沢度が大きく変動することなく、高い光沢度を有する画像を得ることができる。
具体的には、下記に詳述するトナーを、定着部材表面の温度を、３０℃以下の温度変動域で使用することにより、トナー付着量０．８ｍｇ／ｃｍ２以上における画像で、１５〜３０％の光沢度Ｇｍを有する定着画像を得ることができる。
また、上記定着装置は、補助電源装置を使用することで、定着部材の表面温度の変動幅を抑えて使用することができるため、得られる定着画像上の光沢度Ｇｍの変動幅を、７％以下とすることができる。
なお、本発明のカラー画像形成装置に備えられる定着装置は、上記図示例により説明したものに限定されるものではなく、その構成は適宜変更できるものである。
【００５０】
上記の光沢度を有する定着画像を得るために使用されるトナーとしては、流出開始温度（Ｔｆ）が、８５〜１００℃であることが好ましい。
流出開始温度が１００℃を超えると、低温定着性に劣り、十分な光沢性、定着性が得られず、あるいは十分な定着性を得るために多大な定着エネルギーを要する。また、流出開始温度が８５℃未満では、ホットオフセットが発生しやすくなる。
【００５１】
また、トナーのガラス転移点Ｔｇは、４０〜６０℃の範囲が適しており、より好ましくは４３〜５７℃の範囲であり、より好ましくは４５〜５５℃の範囲が良い。
ガラス転移点Ｔｇが４０℃を下回ると、耐熱保存性に問題があり、６０℃を超えるとトナー定着に必要な熱量が大きくなり過ぎるため、トナーの省電力化、高速化に対応できないという問題が生じる。
【００５２】
本発明のカラー画像形成装置に使用されるトナーは、必要に応じて離型剤を添加することができる。
離型剤を添加することで、近年特に要望を高まってきているオイルレス定着に対応することができ、定着装置そのものの構成を単純化することができ、定着装置の小型化に有効である。また、離型剤の添加により、従来定着部材表面に付与されている、シリコーンオイル等の剥離助剤を省略することができ、剥離助剤の定着基材（用紙）への移行による光沢度むらを減少させることができる。
本発明の画像形成装置は、定着部材表面への離型剤塗布量を、定着媒体付着量当たり０．５（ｍｇ／Ａ４サイズ）以下とするオイルレス方式により定着行っても、トナー中に離型剤を含有させることで、トナーの定着部材表面に対する離型性を保つことができる。
【００５３】
（ワックス）
以下、本実施形態に使用される離型剤について説明する。
離型剤としては、融点が５０〜１２０℃の低融点のワックスが、バインダ樹脂との分散の中で離型剤としてより効果的に定着ローラ等の定着部材とトナー界面との間で働き、これにより定着ローラにオイルの如き離型剤を塗布することなく高温オフセットに対し効果を示す。このようなワックス成分としては、以下のものが挙げられる。ロウ類及びワックス類としては、カルナバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス等の植物系ワックス、ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス、オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックス、及びおよびパラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス等が挙げられる。また、これら天然ワックスの外に、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス等の合成炭化水素ワックス、エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックス等が挙げられる。さらに、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド及び、低分子量の結晶性高分子樹脂である、ポリ−ｎ−ステアリルメタクリレート、ポリ−ｎ−ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートのホモ重合体あるいは共重合体（例えば、ｎ−ステアリルアクリレート−エチルメタクリレートの共重合体等）等、側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子等も用いることができる。
これらは、１種のみの使用でもよいし、２種以上を混合して使用するものでもよい。この中でも、トナー粒子中での離型剤の分散性が良好であることから、ライスワックス及び／又はエステルワックスを用いることが好ましい。
【００５４】
前記トナーは、ワックスの含有量を、トナーに対して０．５〜５重量部とすることが好ましい。この添加量は、好ましくは１．０〜４．５重量％の範囲、より好ましくは１．５〜４．０重量％の範囲が適当である。
定着部材表面でのホットオフセットの発生を防止するためには、トナーに対し、それぞれの定着温度に対応させた離型剤量を含有させることが必要となる。定着部材表面の温度が広範囲にわたって変動するときは、それぞれの温度域において、トナーの定着部材表面からの離型性を確保するため、離型剤の添加量は増加する。
本発明の画像形成装置に備えられる定着装置では、定着部材表面の温度を上記範囲内に限定して使用されるため、ホットオフセット発生の防止に必要とされるワックスの添加量を減少させることができる。
トナーへのワックスの添加量が０．５重量％を下回ると、離型剤としての添加効果が得られず、ホットオフセットの発生が防止できない。また、５重量％を超えると、画像上のヘイズ度が上昇し、カラー画像にける色再現性が低下する。また、定着時の画像表面への染み出しが不十分になり易く、画像中に離型剤が在留しやすくなり、透明性を悪化するので好ましくない。
【００５５】
本発明の画像形成用トナーは、高画質高精細の画像を出力させるべく、小粒径で球形に近いトナーであることが好ましい。このようなトナーの製造方法としては、水系媒体中で油相を乳化、懸濁又は凝集させトナー母体粒子を形成させる、懸濁重合法、乳化重合法、ポリマー懸濁法等がある。以下、これらのトナー製造方法、及び該製造方法において用いる材料、添加剤等について説明する。
【００５６】
（懸濁重合法）
油溶性重合開始剤、重合性単量体中に着色剤、離型剤等を分散し、界面活性剤、その他固体分散剤等が含まれる水系媒体中で後に述べる乳化法によって乳化分散する。その後重合反応を行い粒子化した後に、本発明におけるトナー粒子表面に無機微粒子Ａを付着させる湿式処理を行えば良い。その際、余剰にある界面活性剤等を洗浄除去したトナー粒子に処理を施すことが好ましい。
重合性単量体としてアクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸または無水マレイン酸などの酸類、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミン、メタクリル酸ジメチルアミノエチルなどのアミノ基を有すアクリレート、メタクリレートなどを一部用いることによってトナー粒子表面に官能基を導入できる。
また、使用する分散剤として酸基や塩基性基を有すものを選ぶことよって粒子表面に分散剤を吸着残存させ、官能基を導入することができる。
【００５７】
（乳化重合凝集法）
水溶性重合開始剤、重合性単量体を水中で界面活性剤を用いて乳化し、通常の乳化重合の手法によりラテックスを合成する。別途着色剤、離型剤等を水系媒体中分散した分散体を用意し、混合の後にトナーサイズまで凝集させ、加熱融着させることによりトナーを得る。ラテックスとして懸濁重合法に使用されうる単量体と同様なものを用いればトナー粒子表面に官能基を導入できる。
【００５８】
（ポリマー懸濁法）
本発明に用いる水系媒体としては、水単独でもよいが、水と混和可能な溶剤を併用することもできる。混和可能な溶剤としては、アルコール（メタノール、イソプロパノール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などが挙げられる。
トナー組成物の油相には、樹脂、プレポリマー、顔料等の着色剤、離型剤、帯電制御剤等を揮発性溶剤に溶解又は分散する。
水系媒体中に、トナー組成物からなる油相を界面活性剤、固体分散剤等の存在下で分散させ、プレポリマーの反応を行わせて粒子化する。
トナー粒子に官能基を導入するには、懸濁重合法で用いた官能基を有する単量体との共重合体や、ポリエステル樹脂の場合には酸の単量体として酸基の官能基を３以上有するものを用いたり、得られたポリエステル樹脂の末端の水酸基をさらに複数の酸基を有する化合物によりエステル化することによって得ることができる。また、後に述べる水系媒体中での分散安定剤として、酸基を有する界面活性剤や極性高分子、有機、無機樹脂微粒子を用い、トナー粒子表面に残存させ酸基を導入することができる。酸基としてはカルボキシル基、スルホン基、スルホン酸基、りん酸基などがあげられる。
【００５９】
本発明に係るトナーは、その母体粒子が、例えば以下のような原料、並びに製造方法によって製造される。本発明に用いるトナーの他の構成材料について詳細に説明する。
【００６０】
（変性ポリエステル）
本発明に係るトナーは結着樹脂として変性ポリエステル（ｉ）を含む。変性ポリエステル（ｉ）としては、ポリエステル樹脂中にエステル結合以外の結合基が存在したり、またポリエステル樹脂中に構成の異なる樹脂成分が共有結合、イオン結合などで結合した状態をさす。具体的には、ポリエステル末端に、カルボン酸基、水酸基と反応するイソシアネート基などの官能基を導入し、さらに活性水素含有化合物と反応させ、ポリエステル末端を変性したものを指す。
【００６１】
変性ポリエステル（ｉ）としては、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）との反応により得られるウレア変性ポリエステルなどが挙げられる。イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）としては、多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の重縮合物で、かつ活性水素基を有するポリエステルを、さらに多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）と反応させたものなどが挙げられる。上記ポリエステルの有する活性水素基としては、水酸基（アルコール性水酸基及びフェノール性水酸基）、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基などが挙げられ、これらのうち好ましいものはアルコール性水酸基である。
【００６２】
ウレア変性ポリエステルは、以下のようにして生成される。
多価アルコール化合物（ＰＯ）としては、２価アルコール（ＤＩＯ）および３価以上の多価アルコール（ＴＯ）が挙げられ、（ＤＩＯ）単独、または（ＤＩＯ）と少量の（ＴＯ）との混合物が好ましい。２価アルコール（ＤＩＯ）としては、アルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなど）；アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）；脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなど）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）；上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物；上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコールおよびビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、およびこれと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用である。３価以上の多価アルコール（ＴＯ）としては、３〜８価またはそれ以上の多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなど）；３価以上のフェノール類（トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど）；上記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。
【００６３】
多価カルボン酸（ＰＣ）としては、２価カルボン酸（ＤＩＣ）および３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）が挙げられ、（ＤＩＣ）単独、および（ＤＩＣ）と少量の（ＴＣ）との混合物が好ましい。２価カルボン酸（ＤＩＣ）としては、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸など）；アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸など）；芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸など）などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸および炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸である。３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）としては、炭素数９〜２０の芳香族多価カルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸など）などが挙げられる。なお、多価カルボン酸（ＰＣ）としては、上述のものの酸無水物または低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いて多価アルコール（ＰＯ）と反応させてもよい。
【００６４】
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、通常２／１〜１／１、好ましくは１．５／１〜１／１、さらに好ましくは１．３／１〜１．０２／１である。
【００６５】
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）としては、脂肪族多価イソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエートなど）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）；イソシアネート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの；およびこれら２種以上の併用が挙げられる。
【００６６】
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）の比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、通常５／１〜１／１、好ましくは４／１〜１．２／１、さらに好ましくは２．５／１〜１．５／１である。［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が５を超えると低温定着性が悪化する。［ＮＣＯ］のモル比が１未満では、ウレア変性ポリエステルを用いる場合、そのエステル中のウレア含量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００６７】
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）構成成分の含有量は、通常０．５〜４０ｗｔ％、好ましくは１〜３０ｗｔ％、さらに好ましくは２〜２０ｗｔ％である。０．５ｗｔ％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。また、４０ｗｔ％を超えると低温定着性が悪化する。
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有されるイソシアネート基は、通常１個以上、好ましくは、平均１．５〜３個、さらに好ましくは、平均１．８〜２．５個である。１分子当たり１個未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００６８】
次に、ポリエステルプレポリマー（Ａ）と反応させるアミン類（Ｂ）としては、２価アミン化合物（Ｂ１）、３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、およびＢ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）などが挙げられる。
２価アミン化合物（Ｂ１）としては、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタンなど）；脂環式ジアミン（４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど）；および脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）などが挙げられる。３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。アミノアルコール（Ｂ３）としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。アミノ酸（Ｂ５）としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、前記Ｂ１〜Ｂ５のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリジン化合物などが挙げられる。これらアミン類（Ｂ）のうち好ましいものは、Ｂ１およびＢ１と少量のＢ２の混合物である。
【００６９】
アミン類（Ｂ）の比率は、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、通常１／２〜２／１、好ましくは１．５／１〜１／１．５、さらに好ましくは１．２／１〜１／１．２である。［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］が２を超えたり１／２未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
また、ウレア変性ポリエステル中には、ウレア結合と共にウレタン結合を含有していてもよい。ウレア結合含有量とウレタン結合含有量のモル比は、通常１００／０〜１０／９０であり、好ましくは８０／２０〜２０／８０、さらに好ましくは、６０／４０〜３０／７０である。ウレア結合のモル比が１０％未満では、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００７０】
本発明で用いられる変性ポリエステル（ｉ）は、ワンショット法、プレポリマー法により製造される。変性ポリエステル（ｉ）の重量平均分子量は、通常１万以上、好ましくは２万〜１０００万、さらに好ましくは３万〜１００万である。この時のピーク分子量は１０００〜１００００が好ましく、１０００未満では伸長反応しにくくトナーの弾性が少なくその結果耐ホットオフセット性が悪化する。また１００００を超えると定着性の低下や粒子化や粉砕において製造上の課題が高くなる。変性ポリエステル（ｉ）の数平均分子量は、後述の変性されていないポリエステル（ｉｉ）を用いる場合は特に限定されるものではなく、前記重量平均分子量とするのに得やすい数平均分子量でよい。（ｉ）単独の場合は、数平均分子量は、通常２００００以下、好ましくは１０００〜１００００、さらに好ましくは２０００〜８０００である。２００００を超えると低温定着性及びフルカラー装置に用いた場合の光沢性が悪化する。
変性ポリエステル（ｉ）を得るためのポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）との架橋及び／又は伸長反応には、必要により反応停止剤を用い、得られるウレア変性ポリエステルの分子量を調整することができる。反応停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミンなど）、およびそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）などが挙げられる。
【００７１】
（未変性ポリエステル）
本発明においては、前記変性されたポリエステル（ｉ）単独使用だけでなく、この（ｉ）と共に、未変性ポリエステル（ｉｉ）を結着樹脂成分として含有させることもできる。（ｉｉ）を併用することで、低温定着性及びフルカラー装置に用いた場合の光沢性が向上し、単独使用より好ましい。（ｉｉ）としては、前記（ｉ）のポリエステル成分と同様な多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）との重縮合物などが挙げられ、好ましいものも（ｉ）と同様である。また、（ｉｉ）は無変性のポリエステルだけでなく、ウレア結合以外の化学結合で変性されているものでもよく、例えばウレタン結合で変性されていてもよい。（ｉ）と（ｉｉ）は少なくとも一部が相溶していることが低温定着性、耐ホットオフセット性の面で好ましい。従って、（ｉ）のポリエステル成分と（ｉｉ）は類似の組成が好ましい。（ｉｉ）を含有させる場合の（ｉ）と（ｉｉ）の重量比は、通常５／９５〜８０／２０、好ましくは５／９５〜３０／７０、さらに好ましくは５／９５〜２５／７５、特に好ましくは７／９３〜２０／８０である。（ｉ）の重量比が５％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。
【００７２】
（ｉｉ）のピーク分子量は、通常１０００〜１００００、好ましくは２０００〜８０００、さらに好ましくは２０００〜５０００である。１０００未満では耐熱保存性が悪化し、１００００を超えると低温定着性が悪化する。（ｉｉ）の水酸基価は５以上であることが好ましく、さらに好ましくは１０〜１２０、特に好ましくは２０〜８０である。５未満では耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。（ｉｉ）の酸価は１〜５が好ましく、より好ましくは２〜４である。ワックスに高酸価ワックスを使用するため、結着樹脂成分は低酸価の方が帯電性や高体積抵抗につながるので二成分系現像剤に用いるトナーにはマッチしやすい。
【００７３】
結着樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は通常３５〜７０℃、好ましくは４０〜６０℃である。３５℃未満ではトナーの耐熱保存性が悪化し、７０℃を超えると低温定着性が不十分となる。ウレア変性ポリエステルは、得られるトナー母体粒子の表面に存在しやすいため、本発明のトナーにおいては、公知のポリエステル系トナーと比較して、ガラス転移点が低くても耐熱保存性が良好な傾向を示す。
【００７４】
また、結着樹脂の流出開始温度（Ｔｆ）は、８５〜１００℃であることが好ましい。
流出開始温度が１００℃を超えると、低温定着性が不十分となり、また、流出開始温度が８５℃未満では、ホットオフセットが発生しやすくなる。
【００７５】
（着色剤）
着色剤としては、公知の染料及び顔料が全て使用でき、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン及びそれらの混合物が使用できる。着色剤の含有量はトナーに対して通常１〜１５重量％、好ましくは３〜１０重量％である。
【００７６】
着色剤は樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。マスターバッチの製造、またはマスターバッチとともに混練されるバインダ樹脂としては、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の重合体、あるいはこれらとビニル化合物との共重合体、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられ、単独あるいは混合して使用できる。
【００７７】
（帯電制御剤）
本発明のトナーは、必要に応じて帯電制御剤を含有してもよい。帯電制御剤としては公知のものが全て使用でき、例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等である。具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、４級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、４級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、４級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、４級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。
【００７８】
本発明において帯電制御剤の使用量は、結着樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、好ましくはバインダー樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲で用いられる。好ましくは、０．２〜５重量部の範囲がよい。１０重量部を超える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、主帯電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招く。
【００７９】
（外添剤）
本発明のトナーは、必要に応じて、着色粒子の流動性や現像性、帯電性を補助するための外添剤を添加してもよい。外添剤としては、無機微粒子を好ましく用いることができる。この無機微粒子の一次粒子径は、５×１０−３〜２μｍであることが好ましく、特に５×１０−３〜０．５μｍであることが好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００ｍ２／ｇであることが好ましい。この無機微粒子の使用割合は、トナーの０．０１〜５ｗｔ％であることが好ましく、特に０．０１〜２．０ｗｔ％であることが好ましい。
無機微粒子の具体例としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ペンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。
【００８０】
この他、高分子系微粒子例えばソープフリー乳化重合や懸濁重合、分散重合によって得られるポリスチレン、メタクリル酸エステルやアクリル酸エステル共重合体やシリコーン、ベンゾグアナミン、ナイロンなどの重縮合系、熱硬化性樹脂による重合体粒子が挙げられる。
【００８１】
このような流動化剤は表面処理を行って、疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止することができる。例えばシランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイルなどが好ましい表面処理剤として挙げられる。特に、シリカ、酸化チタンに上記の表面処理を施して得られる疎水性シリカ、疎水性酸化チタンを用いることが好ましい。
【００８２】
次に、トナーの製造方法について説明する。ここでは、好ましい製造方法について示すが、これに限られるものではない。
（トナーの製造方法）
本発明に係るトナーは、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系媒体中で架橋及び／又は伸長反応させて製造することができる。
１）着色剤、未変性ポリエステル、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー、離型剤を有機溶媒中に分散させトナー材料液を作る。
有機溶媒は、沸点が１００℃未満の揮発性であることが、トナー母体粒子形成後の除去が容易である点から好ましい。具体的には、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどを単独あるいは２種以上組合せて用いることができる。特に、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒および塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましい。有機溶媒の使用量は、ポリエステルプレポリマー１００重量部に対し、通常０〜３００重量部、好ましくは０〜１００重量部、さらに好ましくは２５〜７０重量部である。
【００８３】
２）トナー材料液を界面活性剤、樹脂微粒子の存在下、水系媒体中で乳化させる。
水系媒体は、水単独でも良いし、アルコール（メタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などの有機溶媒を含むものであってもよい。
トナー材料液１００重量部に対する水系媒体の使用量は、通常５０〜２０００重量部、好ましくは１００〜１０００重量部である。５０重量部未満ではトナー材料液の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られない。２００００重量部を超えると経済的でない。
【００８４】
また、水系媒体中の分散を良好にするために、界面活性剤、樹脂微粒子等の分散剤を適宜加える。
界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどのアニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどのアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどの４級アンモニウム塩型のカチオン性界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤、例えばアラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシンやＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムべタインなどの両性界面活性剤が挙げられる。
【００８５】
また、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果をあげることができる。好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［ω−フルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ］−１−アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３−［ω−フルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸及び金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）及びその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステルなどが挙げられる。
商品名としては、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−１０２（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−１１０、Ｆ−１２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１０２、１０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４、（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−１００、Ｆ１５０（ネオス社製）などが挙げられる。
【００８６】
また、カチオン性界面活性剤としては、フルオロアルキル基を右する脂肪族１級、２級もしくは２級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６−Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、商品名としてはサーフロンＳ−１２１（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−２０２（ダイキンエ業杜製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１３２（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−３００（ネオス社製）などが挙げられる。
【００８７】
樹脂微粒子は、水系媒体中で形成されるトナー母体粒子を安定化させるために加えられる。このために、トナー母体粒子の表面上に存在する被覆率が１０〜９０％の範囲になるように加えられることが好ましい。例えば、ポリメタクリル酸メチル微粒子１μｍ、及び３μｍ、ポリスチレン微粒子０．５μｍ及び２μｍ、ポリ（スチレン―アクリロニトリル）微粒子１μｍ、商品名では、ＰＢ−２００Ｈ（花王社製）、ＳＧＰ（総研社製）、テクノポリマーＳＢ（積水化成品工業社製）、ＳＧＰ−３Ｇ（総研社製）、ミクロパール（積水ファインケミカル社製）等がある。
また、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイト等の無機化合物分散剤も用いることができる。
【００８８】
上記の樹脂微粒子、無機化合物分散剤と併用して使用可能な分散剤として、高分子系保護コロイドにより分散液滴を安定化させても良い。例えばアクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸または無水マレイン酸などの酸類、あるいは水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、例えばアクリル酸−β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸−β−ヒドロキシエチル、アクリル酸−β−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−３−クロロ２−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなど、ビニルアルコールまたはビニルアルコールとのエーテル類、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなど、またはビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルなど、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド類、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどの含窒素化合物、またはその複素環を有するものなどのホモポリマーまたは共重合体、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース類などが使用できる。
【００８９】
分散の方法としては特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。この中でも、分散体の粒径を２〜２０μｍにするために高速せん断式が好ましい。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１０００〜３００００ｒｐｍ、好ましくは５０００〜２００００ｒｐｍである。分散時間は特に限定はないが、バッチ方式の場合は、通常０．１〜５分である。分散時の温度としては、通常、０〜１５０℃（加圧下）、好ましくは４０〜９８℃である。
【００９０】
３）乳化液の作製と同時に、アミン類（Ｂ）を添加し、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）との反応を行わせる。
この反応は、分子鎖の架橋及び／又は伸長を伴う。反応時間は、ポリエステルプレポリマー（Ａ）の有するイソシアネート基構造とアミン類（Ｂ）との反応性により選択されるが、通常１０分〜４０時間、好ましくは２〜２４時間である。反応温度は、通常、０〜１５０℃、好ましくは４０〜９８℃である。また、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。具体的にはジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレートなどが挙げられる。
【００９１】
４）反応終了後、乳化分散体（反応物）から有機溶媒を除去し、洗浄、乾燥してトナー母体粒子を得る。
有機溶媒を除去するためには、系全体を徐々に層流の攪拌状態で昇温し、一定の温度域で強い攪拌を与えた後、脱溶媒を行うことで紡錘形のトナー母体粒子が作製できる。また、分散安定剤としてリン酸カルシウム塩などの酸、アルカリに溶解可能な物を用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗するなどの方法によって、トナー母体粒子からリン酸カルシウム塩を除去する。その他酵素による分解などの操作によっても除去できる。
【００９２】
５）上記で得られたトナー母体粒子に、荷電制御剤を打ち込み、ついで、シリカ微粒子、酸化チタン微粒子等の無機微粒子を外添させ、トナーを得る。
荷電制御剤の打ち込み、及び無機微粒子の外添は、ミキサー等を用いた公知の方法によって行われる。
これにより、小粒径であって、粒径分布のシャープなトナーを容易に得ることができる。さらに、有機溶媒を除去する工程で強い攪拌を与えることで、真球状からラクビーボール状の間の形状を制御することができ、さらに、表面のモフォロジーも滑らかなものから梅干形状の間で制御することができる。
【００９３】
以上によって製造されたトナーは、磁性キャリアを使用しない１成分系の磁性トナー或いは、非磁性トナーとしても用いることができる。
また、２成分系現像剤に用いる場合には、磁性キャリアと混合して用いれば良く、磁性キャリアとしては、鉄、マグネタイト、Ｍｎ、Ｚｎ、Ｃｕ等の２価の金属を含むフェライトであって、体積平均粒径２０〜１００μｍが好ましい。平均粒径が２０μｍ未満では、現像時に感光体１にキャリア付着が生じやすく、１００μｍを越えると、トナーとの混合性が低く、トナーの帯電量が不十分で連続使用時の帯電不良等を生じやすい。また、Ｚｎを含むＣｕフェライトが飽和磁化が高いことから好ましいが、画像形成装置１００のプロセスにあわせて適宜選択することができる。磁性キャリアを被覆する樹脂としては、特に限定されないが、例えばシリコーン樹脂、スチレン−アクリル樹脂、含フッ素樹脂、オレフィン樹脂等がある。その製造方法は、コーティング樹脂を溶媒中に溶解し、流動層中にスプレーしコア上にコーティングしても良く、また、樹脂粒子を静電気的に核粒子に付着させた後に熱溶融させて被覆するものであってもよい。被覆される樹脂の厚さは、０．０５〜１０μｍ、好ましくは０．３〜４μｍがよい。
【００９４】
本発明の画像形成用トナーは磁性体を含有した磁性トナーとして用いることができ、トナー中に含まれる磁性材料としては、マグネタイト、ヘマタイト、フェライト等の酸化鉄、鉄、コバルト、ニッケルのような金属あるいはこれら金属のアルミニウム、コバルト、銅、鉛、マグネシウム、スズ、亜鉛、アンチモン、ベリリウム、ビスマス、カドミウム、カルシウム、マンガン、セレン、チタン、タングステン、バナジウムのような金属の合金およびその混合物などが挙げられる。特にマグネタイトが磁気特性の点で好ましい。これらの強磁性体は平均粒径が０．１〜２μｍ程度のものが望ましく、トナー中に含有させる量としては樹脂成分１００重量部に対し約１５〜２００重量部、特に好ましくは樹脂成分１００重量部に対し２０〜１００重量部である。
【００９５】
また、本発明の画像形成用トナーは、一成分現像剤としても、磁性キャリアと組み合わせてなる二成分現像剤としても用いることができる。本発明のトナーを二成分現像剤として使用する場合の磁性キャリアとしては、公知のものがすべて使用可能であり、例えば鉄粉、フェライト粉、ニッケル粉のごとき磁性を有する粉体、ガラスビーズ等及びこれらの表面を樹脂などで処理したものなどが挙げられる。本発明における磁性キャリアにコーティングし得る樹脂粉末としては、スチレン−アクリル共重合体、シリコーン樹脂、マレイン酸樹脂、フッ素系樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂等がある。スチレン−アクリル共重合体の場合は、３０〜９０重量％のスチレン分を有するものが好ましい。この場合スチレン分が３０重量％未満だと現像特性が低く、９０重量％を越えるとコーティング膜が硬くなって剥離しやすくなり、キャリアの寿命が短くなるからである。また、本発明におけるキャリアの樹脂コーティングは、上記樹脂の他に接着付与剤、硬化剤、潤滑剤、導電材、荷電制御剤等を含有してもよい。
【００９６】
（画像形成装置）
図１０は、本発明に係るカラー画像形成装置の一例を示す概略構成図である。図中符号１５０は複写装置本体、２５０はそれを載せる給紙テーブル、３００は複写装置本体１５０上に取り付けるスキャナ、４００はさらにその上に取り付ける原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）である。
複写装置本体１５０には、潜像担持体としての感光体４０の周囲に帯電、現像、クリーニング等の電子写真プロセスを実行する各手段を備えた画像形成手段１８を、４つ並列にしたタンデム型画像形成装置２０が備えられている。タンデム型画像形成装置２０の上部には、画像情報に基づいて感光体４０をレーザー光により露光し潜像を形成する露光装置２１が設けられている。また、タンデム型画像形成装置２０の各感光体４０と対向する位置には、無端状のベルト部材からなる中間転写ベルト１０が設けられている。中間転写ベルト１０を介して感光体４０と相対する位置には、感光体４０上に形成された各色のトナー像を中間転写ベルト１０に転写する一次転写手段６２が配置されている。
また、中間転写ベルト１０の下方には、中間転写ベルト１０上に重ね合わされたトナー像を、給紙テーブル２００より搬送されてくる転写紙に一括転写する二次転写装置２２が配置されている。二次転写装置２２は、２つのローラ２３間に、無端ベルトである二次転写ベルト２４を掛け渡して構成され、中間転写ベルト１０を介して支持ローラ１６に押し当てて配置し、中間転写ベルト１０上のトナー像を転写紙に転写する。二次転写装置２２の脇には、転写紙上の画像を定着する定着装置１００（又は２００）が設けられている。定着装置１００（又は２００）は、無端ベルトである定着ベルト２６に加圧ローラ２７を押し当てて構成する。
上述した二次転写装置２２は、画像転写後の転写紙をこの定着装置１００（２００）へと搬送するシート搬送機能も備えている。もちろん、二次転写装置２２として、転写ローラや非接触のチャージャを配置してもよく、そのような場合は、このシート搬送機能を併せて備えることは難しくなる。
なお、図示例では、二次転写装置２２および定着装置１００（又は２００）の下に、上述したタンデム画像形成装置２０と平行に、転写紙の両面に画像を記録すべく転写紙を反転する反転装置２８を備える。
【００９７】
画像形成手段１８の現像装置４には、上記のトナーを含んだ現像剤を用いる。現像装置４は、現像剤担持体が現像剤を担持、搬送して、感光体４０との対向位置において交互電界を印加して感光体４０上の潜像を現像する。交互電界を印加することで現像剤を活性化させ、トナーの帯電量分布をより狭くすることができ、現像性を向上させることができる。
【００９８】
また、上記現像装置４は、感光体４０と共に一体に支持され、画像形成装置本体に対し着脱自在に形成されるプロセスカートリッジとすることができる。このプロセスカートリッジは、この他に帯電手段、クリーニング手段を含んで構成してもよい。
【００９９】
上記のカラー画像形成装置の動作は以下の通りである。
初めに、原稿自動搬送装置４００の原稿台３０上に原稿をセットする、または、原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じてそれで押さえる。
そして、不図示のスタートスイッチを押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットしたときは、原稿を搬送してコンタクトガラス３２上へと移動して後、他方コンタクトガラス３２上に原稿をセットしたときは、直ちにスキャナ３００を駆動し、第一走行体３３および第二走行体３４を走行する。そして、第一走行体３３で光源から光を発射するとともに原稿面からの反射光をさらに反射して第二走行体３４に向け、第二走行体３４のミラーで反射して結像レンズ３５を通して読み取りセンサ３６に入れ、原稿内容を読み取る。
【０１００】
また、不図示のスタートスイッチを押すと、不図示の駆動モータで支持ローラ１４、１５、１６の１つを回転駆動して他の２つの支持ローラを従動回転し、中間転写ベルト１０を回転搬送する。同時に、個々の画像形成手段１８でその感光体４０を回転して各感光体４０上にそれぞれ、ブラック・イエロー・マゼンタ・シアンの単色画像を形成する。そして、中間転写ベルト１０の搬送とともに、それらの単色画像を順次転写して中間転写ベルト１０上に合成カラー画像を形成する。
【０１０１】
一方、不図示のスタートスイッチを押すと、給紙テーブル２００の給紙ローラ４２の１つを選択回転し、ペーパーバンク４３に多段に備える給紙カセット４４の１つからシートを繰り出し、分離ローラ４５で１枚ずつ分離して給紙路４６に入れ、搬送ローラ４７で搬送して複写機本体１５０内の給紙路４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。
または、給紙ローラ５０を回転して手差しトレイ５１上のシートを繰り出し、分離ローラ５２で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。
そして、中間転写ベルト１０上の合成カラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転し、中間転写ベルト１０と二次転写装置２２との間にシートを送り込み、二次転写装置２２で転写してシート上にカラー画像を記録する。
【０１０２】
画像転写後のシートは、二次転写装置２２で搬送して定着装置１００（又は２００）へと送り込み、定着装置１００（又は２００）で熱と圧力とを加えて転写画像を定着して後、切換爪５５で切り換えて排出ローラ５６で排出し、排紙トレイ５７上にスタックする。または、切換爪５５で切り換えてシート反転装置２８に入れ、そこで反転して再び転写位置へと導き、裏面にも画像を記録して後、排出ローラ５６で排紙トレイ５７上に排出する。
一方、画像転写後の中間転写ベルト１０は、中間転写ベルトクリーニング装置１７で、画像転写後に中間転写ベルト１０上に残留する残留トナーを除去し、タンデム画像形成装置２０による再度の画像形成に備える。
なお、本発明は、カラー画像形成において適用することが好ましいが、モノクロ用画像形成において用いることも可能である。
【実施例】
【０１０３】
以下実施例により本発明を更に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。以下、部は重量部を示す。なお、各実施例で用いたトナーを表１に示す。
【０１０４】
＜有機微粒子エマルションの合成＞
製造例１
撹拌棒および温度計をセットした反応容器に、水６８３部、メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩（エレミノールＲＳ−３０、三洋化成工業製）１１部、スチレン８３部、メタクリル酸８３部、アクリル酸ブチル１１０部、過硫酸アンモニウム１部を仕込み、４００回転／分で１５分間撹拌したところ、白色の乳濁液が得られた。加熱して、系内温度７５℃まで昇温し５時間反応させた。さらに、１％過硫酸アンモニウム水溶液３０部加え、７５℃で５時間熟成してビニル系樹脂（スチレン−メタクリル酸−アクリル酸ブチル−メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩の共重合体）の水性分散液［微粒子分散液１］を得た。［微粒子分散液１］をＬＡ−９２０で測定した平均粒径は、１０５ｎｍであった。［微粒子分散液１］の一部を乾燥して樹脂分を単離した。該樹脂分のＴｇは５９℃であり、重量平均分子量は１５万であった。
【０１０５】
＜水相の調整＞
製造例２
水９９０部、［微粒子分散液１］９９部、ドデシルジフェニルェーテルジスルホン酸ナトリウムの４８．５％水溶液（エレミノールＭＯＮ−７）：三洋化成工業製）３５部、酢酸エチル７０部を混合撹拌し、乳白色の液体を得た。これを［水相１］とする。
【０１０６】
＜低分子ポリエステルの合成（Ｌ体）＞
製造例３
冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物２２９部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド３モル付加物５２９部、テレフタル酸２０８部、アジピン酸４６部およびジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧で２３０℃で８時間反応し、さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時聞反応した後、反応容器に無水トリメリット酸４４部を入れ、１８０℃、常圧で１．８時間反応し、［低分子ポリエステル１］を得た。［低分子ポリエステル１］は、数平均分子量２５００、重量平均分子量６７００，ピーク分子量５０００、Ｔｇ４３℃、酸価２５であった。
【０１０７】
＜中間体ポリエステルの合成＞
製造例４
冷却管、撹拌機および窒索導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物６８２部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物８１部、テレフタル酸２８３部、無水トリメリット酸２２部およびジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧で２３０℃で８時間反応し、さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時間反応した［中間体ポリエステル１］を得た。［中間体ポリエステル１］は、数平均分子量２１００、重量平均分子量９５００、Ｔｇ５５℃、酸価０．５、水酸基価５１であった。
次に、冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、［中間体ポリエステル１］４１０部、イソホロンジイソシアネート８９部、酢酸エチル５００部を入れ１００℃で５時間反応し、［プレポリマー１］を得た。［プレポリマー１］の遊離イソシアネート重量％は、１．５３％であった。
【０１０８】
＜ケチミンの合成＞
製造例５
撹拌棒および温度計をセットした反応容器に、イソホロンジアミン１７０部とメチルエチルケトン７５部を仕込み、５０℃で５時間反応を行い、［ケチミン化合物１］を得た。［ケチミン化合物１］のアミン価は４１８であった。
【０１０９】
＜ＭＢの合成＞
製造例６
水１２００部、カーボンブラック（Ｐｒｉｎｔｅｘ３５    デクサ製）５４０部〔ＤＢＰ吸油量＝４２ｍｌ／１００ｍｇ、ｐＨ＝９．５〕、  製造例３で作成した低分子量ポリエステル樹脂１２００部を加え、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）で混合し、混合物を２本ロールを用いて１５０℃で３０分混練後、圧延冷却しパルペライザーで粉砕、［マスターバッチ１（ＢＫ）］を得た。
【０１１０】
（実施例１）
＜油相の作成＞
製造例７
撹拌棒および温度計をセットした容器に、［低分子ポリエステル１］３７８部、カルナバワックス１０２部、酢酸エチル９４７部を仕込み、撹拌下８０℃に昇温し、８０℃のまま５時間保持した後、１時問で３０℃に冷却した。次いで容器に［マスターバッチ１（ＢＫ）］５００部、酢酸エチル５００部を仕込み、１時間混合し［原料溶解液１］を得た。
［原料溶解液１］１３２４部を容器に移し、ビーズミル（ウルトラビスコミル、アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／秒、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填、３パスの条件で、カーボンブラック、ＷＡＸの分散を行った。次いで、［低分子ポリエステル１］の６５％酢酸エチル溶液１３２４部加え、上記条件のビーズミルで１パスし、［顔料・ＷＡＸ分散液１］を得た。［顔料・ＷＡＸ分散液１］の固形分濃度（１３０℃、３０分）は５０％であった。
【０１１１】
＜乳化⇒脱溶剤＞
［顔料・ＷＡＸ分散液１］７４９部、［プレポリマー１］を１１５部、［ケチミン化合物１］２．９部を容器に入れ、ＴＫホモミキサー（特殊機化製）で５，０００ｒｐｍで１分間混合した後、容器に［水相１］１２００部を加え、ＴＫホモミキサーで、回転数１２，０００ｒｐｍで３０分間混合し［乳化スラリー１］を得た。
撹拌機および温度計をセットした容器に、［乳化スラリー１］を投入し、３５℃で７時間脱溶剤した後、４５℃で５時間熟成を行い、［分散スラリー１］を得た。  
【０１１２】
＜洗浄⇒乾燥＞
［分散スラリー１］１００部を減圧濾過した後、
（１）：濾過ケーキにイオン交換水１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。
（２）：（１）の濾過ケーキに１０％水酸化ナトリウム水溶液１ＯＯ部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで３０分間）した後、減圧濾過した。
（３）：（２）の濾過ケーキに１０％塩酸１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。
（４）：（３）の濾過ケーキにイオン交換水３００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過する操作を２回行い［濾過ケーキ１］を得た。
［濾過ケーキ１］を循風乾燥機にて４５℃で４８時間乾燥し、目開き７５μｍメッシュで篩い、更に、得られた粒子１００重量部に対して、ＣＣＡ（サリチル酸金属塩Ｅ−８４：オリエント化学工業）を０．６重量部をヘンシェルミキサーを用いて１０００ｒｐｍで混合した後、Ｑ型ミキサー（三井金属工業製）で５５００ｒｐｍで混合し、トナーの表面にＣＣＡを固着させ、  ［母体トナー１］を得た。本トナーの重量平均粒径５．６μｍ、個数平均粒径４．９μｍであった。
【０１１３】
＜外添加剤添加＞
ついで、母体トナー１を１００部に疎水性酸化シリカ０．７部と疎水性酸化チタン０．５部をヘンシェルミキサーにて混合して［トナー１］（ブラック）として作成を完了した。
【０１１４】
また、同様に、トナー１（製造例６）に用いたカーボンブラックの代わりに、以下の着色剤を用い、同様にイエロー、マゼンタ、シアントナーを得た。
カーボンブラック（Ｐｒｉｎｔｅｘ３５    デクサ製）５４０部の代わりに、
イエロー顔料（ジスアゾ系イエロー顔料  Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８０）：１０００部
マゼンタ顔料（ナフトール系顔料  Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １８４）：５４０部
シアン顔料（銅フタロシアニン顔料  Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  ＢＬＵＥ  １５：３）：４００部
【０１１５】
一方、キャリアは、
アクリル樹脂溶液（固形分５０ｗｔ％）・・・  ２１．０部
グアナミン溶液（固形分７０ｗｔ％）・・・  ６．４部
アルミナ粒子［０．３μｍ、固有抵抗１０１４（Ω・ｃｍ）］・・・  ７．６部
シリコン樹脂溶液  ［固形分２３ｗｔ％（ＳＲ２４１０：東レ・ダウコーニング・シリコーン社製）］・・・  ６５．０部
アミノシラン  ［固形分１００ｗｔ％ＳＨ６０２０：東レ・ダウコーニング・シリコーン社］］・・・  ０．３部
トルエン  ・・・    ６０部
ブチルセロソルブ  ・・・  ６０部
を、ホモミキサーで１０分間分散し、アルミナ粒子を含むアクリル樹脂及びシリコン樹脂のブレンド被覆膜形成溶液を得た。芯材として焼成フェライト粉［（ＭｇＯ）１．８（ＭｎＯ）４９．５（Ｆｅ２Ｏ３）４８．０  ：平均粒径；３５μｍ］を用い、上記被覆膜形成溶液を芯材表面に膜厚０．１５μｍになるようにスピラコーター（岡田精工社製）により塗布し乾燥した。得られたキャリアを電気炉中にて１５０℃で１時間放置して焼成した。冷却後フェライト粉バルクを目開き１０６μｍの篩を用いて解砕し、［キャリア１］とした。結着樹脂膜厚測定は、透過型電子顕微鏡にてキャリア断面を観察することにより、キャリア表面を覆う被覆膜を観察することができるため、その膜厚の平均値をもって膜厚とした。
【０１１６】
（実施例２）
実施例１の［低分子ポリエステル１］の代わりに、以下に示す［低分子ポリエステル２］を使用し、〔顔料・ＷＡＸ分散液１〕の代わりに、以下に示す〔顔料・ＷＡＸ分散液２〕を用いた以外は、実施例１と同様にして［トナー２］を得た。
＜Ｌ体の合成＞
製造例８
冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物１９６部、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物５５３部、テレフタル酸２１０部、アジピン酸７９部およびジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧で２３０℃で８時間反応し、さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時聞反応した後、反応容器に無水トリメリット酸６６部を入れ、１８０℃、上圧で２時間反応し、［低分子ポリエステル２］を得た。［低分子ポリエステル２］は、数平均分子量３０００、重量平均分子量７７００，ピーク分子量６２００、Ｔｇ５２、酸価１５であった。
＜油相の作成＞
製造例９
撹拌棒および温度計をセットした容器に、［低分子ポリエステル２］３７８部、カルナバワックス８８部、酢酸エチル９４７部を仕込み、撹拌下８０℃に昇温し、８０℃のまま５時間保持した後、１時問で３０℃に冷却した。次いで容器に［マスターバッチ１（ＢＫ）］５００部、酢酸エチル５００部を仕込み、１時間混合し［原料溶解液２］を得た。
［原料溶解液２］１３２４部を容器に移し、ビーズミル（ウルトラビスコミル、アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／秒、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填、３パスの条件で、カーボンブラック、ＷＡＸの分散を行った。次いで、［低分子ポリエステル２］の６５％酢酸エチル溶液１３２４部加え、上記条件のビーズミルで１パスし、［顔料・ＷＡＸ分散液２］を得た。［顔料・ＷＡＸ分散液２］の固形分濃度（１３０℃、３０分）は５０％であった。
【０１１７】
（実施例３）
実施例１の［低分子ポリエステル１］の代わりに、以下に示す［低分子ポリエステル３］を使用し、〔顔料・ＷＡＸ分散液１〕の代わりに〔顔料・ＷＡＸ分散液３〕を用いた以外は実施例１と同様にして、［トナー３］を得た。
＜Ｌ体の合成＞
製造例１０
冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物１９６部、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物５３３部、テレフタル酸２４０部、アジピン酸５９部およびジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧で２３０℃で９時間反応し、さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時聞反応した後、反応容器に無水トリメリット酸７０部を入れ、１８０℃、上圧で２時間反応し、［低分子ポリエステル３］を得た。［低分子ポリエステル３］は、数平均分子量３２００、重量平均分子量８２００，ピーク分子量６２００、Ｔｇ５１、酸価１０であった。
＜油相の作成＞
製造例１１
撹拌棒および温度計をセットした容器に、［低分子ポリエステル３］３７８部、カルナバワックス５０部、酢酸エチル９４７部を仕込み、撹拌下８０℃に昇温し、８０℃のまま５時間保持した後、１時問で３０℃に冷却した。次いで容器に［マスターバッチ１（ＢＫ）］５００部、酢酸エチル５００部を仕込み、１時間混合し［原料溶解液３］を得た。
［原料溶解液３］１３２４部を容器に移し、ビーズミル（ウルトラビスコミル、アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／秒、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填、３パスの条件で、カーボンブラック、ＷＡＸの分散を行った。次いで、［低分子ポリエステル３］の６５％酢酸エチル溶液１３２４部加え、上記条件のビーズミルで１パスし、［顔料・ＷＡＸ分散液３］を得た。［顔料・ＷＡＸ分散液３］の固形分濃度（１３０℃、３０分）は５０％であった。
【０１１８】
（実施例４）
実施例３で、〔顔料・ＷＡＸ分散液３〕の代わりに、以下に示す〔顔料・ＷＡＸ分散液４〕を用いた以外は、実施例３と同様にして［トナー４］を得た。
＜油相の作成＞
製造例１２
撹拌棒および温度計をセットした容器に、［低分子ポリエステル３］３７８部、カルナバワックス３７部、酢酸エチル９４７部を仕込み、撹拌下８０℃に昇温し、８０℃のまま５時間保持した後、１時問で３０℃に冷却した。次いで容器に［マスターバッチ１（ＢＫ）］５００部、酢酸エチル５００部を仕込み、１時間混合し［原料溶解液４］を得た。
［原料溶解液４］１３２４部を容器に移し、ビーズミル（ウルトラビスコミル、アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／秒、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填、３パスの条件で、カーボンブラック、ＷＡＸの分散を行った。次いで、［低分子ポリエステル３］の６５％酢酸エチル溶液１３２４部加え、上記条件のビーズミルで１パスし、［顔料・ＷＡＸ分散液４］を得た。［顔料・ＷＡＸ分散液４］の固形分濃度（１３０℃、３０分）は５０％であった。
【０１１９】
（実施例５）
実施例１で、〔顔料・ＷＡＸ分散液１〕の代わりに、以下に示す〔顔料・ＷＡＸ分散液５〕を用いた以外は、実施例１と同様にして［トナー５］を得た。
＜油相の作成＞
製造例１３
撹拌棒および温度計をセットした容器に、［低分子ポリエステル１］３７８部、ライスワックス７５部、酢酸エチル９４７部を仕込み、撹拌下８０℃に昇温し、８０℃のまま５時間保持した後、１時問で３０℃に冷却した。次いで容器に［マスターバッチ１（ＢＫ）］５００部、酢酸エチル５００部を仕込み、１時間混合し［原料溶解液５］を得た。
［原料溶解液５］１３２４部を容器に移し、ビーズミル（ウルトラビスコミル、アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／秒、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填、３パスの条件で、カーボンブラック、ＷＡＸの分散を行った。次いで、［低分子ポリエステル１］の６５％酢酸エチル溶液１３２４部加え、上記条件のビーズミルで１パスし、［顔料・ＷＡＸ分散液５］を得た。［顔料・ＷＡＸ分散液５］の固形分濃度（１３０℃、３０分）は５０％であった。
【０１２０】
（実施例６）
実施例１で、〔顔料・ＷＡＸ分散液１〕の代わりに、以下に示す〔顔料・ＷＡＸ分散液６〕を用いた以外は実施例１と同様にして［トナー６］を得た。
＜油相の作成＞
製造例１４
撹拌棒および温度計をセットした容器に、［低分子ポリエステル２］３７８部、モンタンワックス７５部、酢酸エチル９４７部を仕込み、撹拌下８０℃に昇温し、８０℃のまま５時間保持した後、１時問で３０℃に冷却した。次いで容器に［マスターバッチ１（ＢＫ）］５００部、酢酸エチル５００部を仕込み、１時間混合し［原料溶解液６］を得た。
［原料溶解液６］１３２４部を容器に移し、ビーズミル（ウルトラビスコミル、アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／秒、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填、３パスの条件で、カーボンブラック、ＷＡＸの分散を行った。次いで、［低分子ポリエステル２］の６５％酢酸エチル溶液１３２４部加え、上記条件のビーズミルで１パスし、［顔料・ＷＡＸ分散液６］を得た。［顔料・ＷＡＸ分散液６］の固形分濃度（１３０℃、３０分）は５０％であった。
【０１２１】
（実施例７）
実施例１で、〔顔料・ＷＡＸ分散液１〕の代わりに、以下に示す〔顔料・ＷＡＸ分散液７〕を用いた以外は、実施例１と同様にして［トナー７］を得た。
＜油相の作成＞
製造例１５
撹拌棒および温度計をセットした容器に、［低分子ポリエステル３］３７８部、カルナウバワックス７５部、酢酸エチル９４７部を仕込み、撹拌下８０℃に昇温し、８０℃のまま５時間保持した後、１時問で３０℃に冷却した。次いで容器に［マスターバッチ１（ＢＫ）］５００部、酢酸エチル５００部を仕込み、１時間混合し［原料溶解液７］を得た。
［原料溶解液７］１３２４部を容器に移し、ビーズミル（ウルトラビスコミル、アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／秒、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填、３パスの条件で、カーボンブラック、ＷＡＸの分散を行った。次いで、［低分子ポリエステル３］の６５％酢酸エチル溶液１３２４部加え、上記条件のビーズミルで１パスし、［顔料・ＷＡＸ分散液７］を得た。［顔料・ＷＡＸ分散液６］の固形分濃度（１３０℃、３０分）は５０％であった。
【０１２２】
（実施例８）
実施例１で、〔顔料・ＷＡＸ分散液１〕の代わりに、以下に示す〔顔料・ＷＡＸ分散液８〕を用いた以外は、実施例１と同様にして［トナー８］を得た。
＜油相の作成＞
製造例１６
撹拌棒および温度計をセットした容器に、［低分子ポリエステル２］３７８部、ライスワックス７５部、酢酸エチル９４７部を仕込み、撹拌下８０℃に昇温し、８０℃のまま５時間保持した後、１時問で３０℃に冷却した。次いで容器に［マスターバッチ１（ＢＫ）］５００部、酢酸エチル５００部を仕込み、１時間混合し［原料溶解液８］を得た。
［原料溶解液８］１３２４部を容器に移し、ビーズミル（ウルトラビスコミル、アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／秒、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填、３パスの条件で、カーボンブラック、ＷＡＸの分散を行った。次いで、［低分子ポリエステル２］の６５％酢酸エチル溶液１３２４部加え、上記条件のビーズミルで１パスし、［顔料・ＷＡＸ分散液８］を得た。［顔料・ＷＡＸ分散液８］の固形分濃度（１３０℃、３０分）は５０％であった。
【０１２３】
（比較例１）
実施例１で作成した［トナー１］を使用した。
【０１２４】
（比較例２）
実施例１で、［低分子ポリエステル１］の代わりに、以下に示す［低分子ポリエステル４］を使用し、〔顔料・ＷＡＸ分散液１〕の代わりに以下に示す〔顔料・ＷＡＸ分散液９〕を用いた以外は、実施例１と同様にして［トナー９］を得た。
＜Ｌ体の合成＞
製造例１７
冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物１９６部、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物５３３部、テレフタル酸２４０部、アジピン酸５９部およびジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧で２３０℃で６時間反応し、さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時聞反応した後、反応容器に無水トリメリット酸１０部を入れ、１８０℃、上圧で２時間反応し、［低分子ポリエステル４］を得た。［低分子ポリエステル４］は、数平均分子量２２００、重量平均分子量５８００，ピーク分子量４２００、Ｔｇ３８、酸価２０であった。
＜油相の作成＞
製造例１８
撹拌棒および温度計をセットした容器に、［低分子ポリエステル４］３７８部、カルナバワックス１０２部、酢酸エチル９４７部を仕込み、撹拌下８０℃に昇温し、８０℃のまま５時間保持した後、１時問で３０℃に冷却した。次いで容器に［マスターバッチ１（ＢＫ）］５００部、酢酸エチル５００部を仕込み、１時間混合し［原料溶解液９］を得た。
［原料溶解液９］１３２４部を容器に移し、ビーズミル（ウルトラビスコミル、アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／秒、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填、３パスの条件で、カーボンブラック、ＷＡＸの分散を行った。次いで、［低分子ポリエステル４］の６５％酢酸エチル溶液１３２４部加え、上記条件のビーズミルで１パスし、［顔料・ＷＡＸ分散液９］を得た。［顔料・ＷＡＸ分散液９］の固形分濃度（１３０℃、３０分）は５０％であった。
【０１２５】
（比較例３）
実施例１での［低分子ポリエステル１］の代わりに、以下に示す［低分子ポリエステル５］を使用し、〔顔料・ＷＡＸ分散液１〕の代わりに、以下に示す〔顔料・ＷＡＸ分散液１０〕を用いた以外は、実施例１と同様にして［トナー１０］を得た。
＜Ｌ体の合成＞
製造例１９
冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物１９６部、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物５３３部、テレフタル酸２４０部、アジピン酸５９部およびジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧で２３０℃で１０時間反応し、さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時聞反応した後、反応容器に無水トリメリット酸１００部を入れ、１８０℃、上圧で２時間反応し、［低分子ポリエステル５］を得た。［低分子ポリエステル５］は、数平均分子量４１００、重量平均分子量１１８００，ピーク分子量８２００、Ｔｇ６３、酸価５であった。
＜油相の作成＞
製造例２０
撹拌棒および温度計をセットした容器に、［低分子ポリエステル４］３７８部、カルナバワックス７５部、酢酸エチル９４７部を仕込み、撹拌下８０℃に昇温し、８０℃のまま５時間保持した後、１時問で３０℃に冷却した。次いで容器に［マスターバッチ１（ＢＫ）］５００部、酢酸エチル５００部を仕込み、１時間混合し［原料溶解液１０］を得た。
［原料溶解液１０］１３２４部を容器に移し、ビーズミル（ウルトラビスコミル、アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／秒、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填、３パスの条件で、カーボンブラック、ＷＡＸの分散を行った。次いで、［低分子ポリエステル５］の６５％酢酸エチル溶液１３２４部加え、上記条件のビーズミルで１パスし、［顔料・ＷＡＸ分散液１０］を得た。［顔料・ＷＡＸ分散液１０］の固形分濃度（１３０℃、３０分）は５０％であった。
【０１２６】
実施例１〜８、及び比較例１〜３で得られた現像剤を使用し、画像評価を行った。
表１に、定着装置の条件及び使用したトナーの特性、並びに、得られた画像評価の結果を示す。
【０１２７】
【表１】
2007025082.tif 000003
【０１２８】
（評価方法）
＜現像剤の調製＞
トナー（各色トナー）７重量部と、［キャリア１］９３重量部をミキサーにて１０分間混合し、各色の二成分現像剤を得た。この現像剤を使用して、リコー製ｉｍａｇｉｏ  Ｎｅｏ  ４５０に、図１に示す定着装置を搭載して画像出力し、その画像評価を行った。
但し比較例１では、図１に示す定着装置は使用せず、補助電源及び補助ヒーターを使用しない定着装置を他の実施例と同様のカラー複写機本体に搭載して、画像出力を行った。
＜測定条件＞
（定着オイル塗布量の測定方法）
定着装置に、Ａ４サイズの白紙を連続１００枚通紙させ、通紙前後のオイル塗布ローラーの重量差を測定し、１枚当たりのオイル塗布量を算出した。
＜定着装置設定条件＞
（実施例１〜４、比較例２〜３）
補助ヒーターとして４００Ｗのヒータを使用し、キャパシタからなる補助電源で、温度低下時に５０Ｖ印加するように制御した。
定着部材表面には、オイル塗布ローラーにより、表１に示す微量のオイルを塗布した。
（実施例５〜６）
補助ヒーターとして５００Ｗのヒータを使用し、キャパシタからなる補助電源で、温度低下時に６０Ｖ印加するように制御した。
定着部材表面には、オイル塗布ローラーにより、表１に示す微量のオイルを塗布した。
（実施例７〜８）
補助ヒーターとして４００Ｗのヒータを使用し、キャパシタからなる補助電源で、温度低下時に４０Ｖ印加するように制御した。  
定着部材表面には、オイル塗布ローラーにより、表１に示す微量のオイルを塗布した。
（比較例１）
補助電源及び補助ヒーターを使用しない定着装置を使用した。
定着部材表面には、オイル塗布ローラーにより、表１に示す微量のオイルを塗布した。
【０１２９】
＜評価項目＞
（１）流出開始温度
島津製作所製の高架式フローテスター「ＣＦＴ−５００型」を用いて行った。プランジャーに一定の圧力（荷重１０ｋｇ／ｃｍ２）を掛けながら昇温速度３℃／分としてトナーを加熱し、溶融させる。トナーが直径０．５ｍｍのノズルから流れ出し、プランジャーの下降が始まった温度を流出開始温度として測定した。
（２）ガラス転移点（Ｔｇ）
理学電機社製ＴＧ−ＤＳＣシステムＴＡＳ−１００を用いて行った。まず、試料約１０ｍｇをアルミ製試料容器に入れ、それをホルダユニットにのせ、電気炉中にセットする。    
室温から昇温速度１０℃／ｍｉｎで１５０℃まで加熱した後、１５０℃で１０分間放置、室温まで試料を冷却して１０分放置、窒素雰囲気下で再度１５０℃まで昇温速度１０℃／ｍｉｎで加熱してＤＳＣ測定を行った。
ガラス転移点（Ｔｇ）は、ＴＡＳ−１００システム中の解析システムを用いて、Ｔｇ近傍の吸熱カーブの接線とベースラインとの接点から算出した。
（３）画像光沢度の測定法  
Ａ４サイズ紙（リコー製タイプ６０００紙）にトナーの付着量が０．８±０．０３（ｍｇ／ｃｍ２）及び、１．５±０．０３（ｍｇ／ｃｍ２）となる２点のベタ画像の光沢度の測定を行った。測定は１枚につき任意の１０点で行い、１０点の平均値を１枚の画像の値とした。
なお、光沢度は、日本電色工業株式会社製のグロスメーターＶＧＳ−１Ｄ型により、入射角度６０°により計測した。
【０１３０】
表１より、実施例１〜８に係るトナーは、定着部材表面の温度が低温域から高温域にかけて、得られる定着画像が高い光沢度を有し、かつ光沢変動の無いカラー画像が、長期にわたって得られた。
一方、比較例１では、定着部材表面の温度が高温のときと低温のときとで、光沢度の差が大きく、定着ムラが生じた。また、比較例２では、定着温度が高温のときに得られる画像の光沢度が高くなりすぎ、低温のときの光沢度との差が大きくなった。また比較例３では、全体的に光沢度が低すぎる結果となった。
【図面の簡単な説明】
【０１３１】
【図１】本発明のカラー画像形成装置に備えられる、第１実施形態に係る定着装置と電源部を中心とする構成の一例を示す模式図である。
【図２】通常の画像形成時の状態を示す模式図である。
【図３】待機状態からのプリント動作開始初期の状態を示す模式図である。
【図４】待機時の状態を示す模式図である。
【図５】待機時の別の状態を示す模式図である。
【図６】本発明のカラー画像形成装置に備えられる、定着部材表面に温度検知手段を備えた第２実施形態に係る定着装置の構成を示す概略図である。
【図７】本発明のカラー画像形成装置に備えられる、第２実施形態に係る定着装置の加熱装置の回路構成を示す図である。
【図８】第２実施形態に係る定着装置の、定着温度−時間の関係を示すグラフである。
【図９】本発明のカラー画像形成装置に用いられる、第３実施形態に係る定着装置の構成を示す概略図である。
【図１０】本発明に係るカラー画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【０１３２】
１００、２００  定着装置
１０１、２０１  定着ローラ
１０２、２０２  加圧ローラ
１０３、２０３  分離爪
１０４  加熱ローラ
１０５  テンションローラ
１０６  定着ベルト
１０７〜１０９、２０４〜２０５  ヒータ
１１１、２０９  主電源装置
１１２、２１０  補助電源装置
１１３、１１４  第１、第２発電機
１１５  切替装置
Ｓ１〜Ｓ６  スイッチ  
２０６  温度検知手段
２０７  記録材
２０８  トナー像
２１１  制御部
２１２  充放電切替手段
２１３  加熱手段
２１４  充電器
３２５  定着装置
３２５ａ  定着ローラ
３２５ｂ  従動ローラ
３２５ｃ  加圧ローラ
３２５ｄ  分離爪
３２５ｅ  クリーニングローラ
３２５ｆ  オイル塗布部材
３２６  定着ベルト（定着フィルム）
３２７  電磁誘導加熱装置
３２７ａ  磁性体コイル
３２７ｂ  励磁コイル
４  現像装置
１０  中間転写ベルト（中間転写体）
１８  画像形成手段
２１  露光装置
４０  感光体（潜像担持体）
２２  二次転写装置
６２  一次転写手段
１５０  複写装置本体
２５０  給紙テーブル
３００  スキャナ
４００  原稿自動搬送装置
【図１】
2007025082.tif 000004
【図２】
2007025082.tif 000005
【図３】
2007025082.tif 000006
【図４】
2007025082.tif 000007
【図５】
2007025082.tif 000008
【図６】
2007025082.tif 000009
【図７】
2007025082.tif 000010
【図８】
2007025082.tif 000011
【図９】
2007025082.tif 000012
【図１０】
2007025082.tif 000013