(57)【要約】【課題】歯車等の回転体の剛性を確保しつつ回転体の内部を有効利用することができる駆動伝達装置を提供する。【解決手段】駆動伝達装置６４は、第１の回転体である第１の歯車６６を有する。この第１の歯車６６は、断面円形の内周面を有し、この内周面に例えば３つの支持部７２ａ，７２ｂ，７２ｃが接触し、該支持部７２ａ，７２ｂ，７２ｃにより回転自在に支持されている。３つの支持部７２ａ，７２ｂ，７２ｃは、正三角形の頂点位置付近に設けれ、第１の歯車６６を安定して支持できるようになっている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面円形の内周面を有する回転体と、前記内周面に接して前記回転体を回転自在に支持する複数の支持部と、を有することを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項２】
前記支持部は少なくとも３箇所に設けられていることを特徴とする請求項１記載の駆動伝達装置。
【請求項３】
前記支持部は３箇所で正三角形の頂点付近に設けられていることを特徴とする請求項２記載の駆動伝達装置。
【請求項４】
前記支持部は断面円形の支持軸からなることを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載の駆動伝達装置。
【請求項５】
前記支持部は他の回転体の支持部を兼ねていることを特徴とする請求項１乃至４いずれか記載の駆動伝達装置。
【請求項６】
前記回転体は歯車であって、前記支持部の近傍で他の歯車と噛み合うことを特徴とする請求項１乃至４いずれか記載の駆動伝達装置。
【請求項７】
前記回転体は、断面円形の内周面を有する第１のリム部と、この第１のリム部に接続され、断面円形の内周面を有する第２のリム部とを有し、前記支持部は、前記第１のリム部の内周面及び前記第２のリム部の内周面にそれぞれ接して前記回転体を支持していることを特徴とする請求項１乃至６いずれか記載の駆動伝達装置。
【請求項８】
第１の歯車と、この第１の歯車に噛み合う第２の歯車とを有し、前記第１の歯車及び前記第２の歯車の少なくとも一方は、断面円形の内周面を有し、この内周面が複数の支持部に接して回転自在に支持されていることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項９】
請求項１乃至８いずれか記載の駆動伝達装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歯車等から構成される駆動伝達装置及びこの駆動伝達装置を有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置においては、例えば感光体、中間転写体、帯電ロール、転写ロール、搬送ロール等の回転体があり、これらを駆動するために駆動伝達装置が用いられている。
【０００３】
このような画像形成装置の駆動伝達装置として歯車列を用いたものが知られている（特許文献１及び２）。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２５２８６４号公報
【特許文献２】特許第３０５６６６５号公報
【０００５】
この種の駆動伝達装置においては、剛性を高くするために剛性が高い材料を使ったり、歯厚を厚くしたりする施策が採られている。しかしながら、このような施策によればコストが高くなるので、上記特許文献１では、円筒状のリム部の内周面を軸受け部とし、歯車内部に設けたボス部をリム部の内周面に嵌合してボス部で歯車を回転支持するようにした発明が開示されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来例においては、リム部の内周面に嵌合する円筒状のボス部で歯車を支持するようにしているので、歯車の内部はボス部で埋められ、該部分を有効利用することが困難であった。
【０００７】
本発明の目的は、歯車等の回転体の剛性を確保しつつ回転体の内部を有効利用することができる駆動伝達装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の特徴とするところは、断面円形の内周面を有する回転体と、前記内周面に接して前記回転体を回転自在に支持する複数の支持部と、を有する駆動伝達装置にある。したがって、複数の支持部で回転体の内周面を支持するので、支持部以外の回転体の内部はスペースとなって有効利用することができる。なお、回転体には、歯車、プーリ、スプロケット等が含まれる。
【０００９】
好適には、前記支持部は少なくとも３箇所に設けられている。支持部を３箇所とすることにより安定して回転体を支持することができる。
【００１０】
さらに好適には、前記支持部は３箇所で正三角形の頂点付近に設けられている。３箇所の支持部を正三角形の頂点付近とすることでより安定して回転体を支持することができる。
【００１１】
また、好適には、前記支持部は断面円形の支持軸からなる。
【００１２】
また、好適には、前記支持部は他の回転体の支持部を兼ねている。
【００１３】
また、好適には、前記回転体は歯車であって、前記支持部の近傍で他の歯車と噛み合う。したがって、他の歯車と噛み合う部分が支持部と向き合う形となるので、歯車の剛性をより確保することができる。
【００１４】
また、好適には、前記回転体は、断面円形の内周面を有する第１のリム部と、この第１のリム部に接続され、断面円形の内周面を有する第２のリム部とを有し、前記支持部は、前記第１のリム部の内周面及び前記第２のリム部の内周面にそれぞれ接して前記回転体を支持している。
【００１５】
本発明の第２の特徴とするところは、第１の歯車と、この第１の歯車に噛み合う第２の歯車とを有し、前記第１の歯車及び前記第２の歯車の少なくとも一方は、断面円形の内周面を有し、この内周面が複数の支持部に接して回転自在に支持されている駆動伝達装置にある。
【００１６】
さらに本発明は、上記駆動伝達装置を備えた画像形成装置を含むものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１において、本発明の実施形態に係る画像形成装置１０の概要が示されている。画像形成装置１０は、画像形成装置本体１２を有し、この画像形成装置本体１２内に像形成手段１４が搭載され、この画像形成装置本体１２の上部に排出部１６が設けられていると共に、この画像形成装置本体１２の下部に後述する給紙装置１８が設けられている。
【００１８】
排出部１６は、画像形成装置本体１２に対して回動自在の傾斜部２２を有する。この傾斜部２２は、排出口部分が低く、前面方向（図１の右方向）に向けて徐々に高くなるよう傾斜しており、排出口部分を下端とし、高くなった先端を上端としている。この傾斜部２２は下端を中心に回動自在であるよう画像形成装置本体１２に支持されている。図１で２点鎖線で示すように、傾斜部２２を上方に回転して開いたときには、開放部２４が形成され、この開放部２４を介して後述するプロセスカートリッジ４０が脱着できるようにしてある。
【００１９】
像形成手段１４は、例えば電子写真方式のもので、感光体からなる像担持体２６と、この像担持体２６を一様帯電する例えば帯電ロールからなる帯電装置２８と、この帯電装置２８により帯電された像担持体２６に、光により潜像を書き込む光書込み装置３０と、この光書込み装置３０により形成された像担持体２６の潜像を現像剤により可視化する現像装置３２と、この現像装置３２による現像剤像を用紙に転写する例えば転写ロールからなる転写装置３４と、像担持体２６に残存する現像剤をクリーニングする例えばブレードからなるクリーニング装置３６と、転写装置３４により転写された用紙上の現像剤像を用紙に定着させる例えば加圧ロールと加熱ロールとからなる定着装置３８とから構成されている。光書込み装置３０は例えば走査型のレーザ露光装置からなり、給紙装置１８の給紙カセット２０と平行で画像形成装置本体１２の前面（図１の右側面）近傍に配置され、現像装置３２内を横切って像担持体２６を露光する。また、現像装置３２は、像担持体２６と対向する現像ロール４２を有する。
【００２０】
プロセスカートリッジ４０は、像担持体２６、帯電装置２８、現像装置３２及びクリーニング装置３６を一体化したものである。このプロセスカートリッジ４０は、排出部１６の傾斜部２２の直近下方に配置されており、前述したように、傾斜部２２を開いたときに形成される開放部２４を介して脱着される。
【００２１】
また、画像形成装置本体１２には、例えばレジストロール４４が転写装置３４の上流側（図１の下方側）に配置されている。給紙装置１８から搬送路４５に搬送された用紙は、このレジストロール４４により一時停止され、所定のタイミングで像形成手段１４に送られて像が形成され、排出ロール４６により排出部１６へ排出される。
【００２２】
ただし、両面印刷の場合は、反転路に戻される。即ち、排出ロール４６の手前は２股に別れ、その分かれた部分に切換爪４８が設けられていると共に、分かれた部分からレジストロール４４まで戻る反転路５０が形成されている。この反転路５０には搬送ロール５２ａ〜５２ｃが設けられており、両面印刷の場合には、切換爪４８が反転路５０を開く側に切り換えられ、排出ロール４６に用紙の後端手前がかかる時点で排出ロール４６が反転し、用紙が反転路５０に導かれ、レジストロール４４、転写装置３４と像担持体２６との間及び定着装置３８を通って排出部１６へ排出されるものである。
【００２３】
給紙装置１８は、給紙カセット２０と、この給紙カセット２０が収納された給紙装置本体５４とを有する。給紙装置本体５４は、前述した画像形成装置本体１２と一体に形成されており、画像形成装置１０の前面側が開口し、給紙カセット２０を受入れるようになっている。フィードロール６０は、給紙装置本体５４に支持され、リタードロール６２は給紙カセット２０に支持されており、このフィードロール６０とリタードロール６２とは互いに接触し、給紙カセット２０の最上位の用紙をピックアップし、協働して用紙を捌くようにしてある。
【００２４】
前述した像担持体２６、帯電装置２８、転写装置３４、現像ロール４２、レジストロール４４、定着装置３８、フィードロール６０等を駆動するためにモータが用いられており、このモータからの駆動力が駆動伝達装置を用いて伝達されるようになっている。
【００２５】
図２において、駆動伝達装置６４の第１例が示されている。この駆動伝達装置６４は、歯車列から構成され、第１の回転体である第１の歯車６６と、この第１の歯車６６が噛み合う第２の回転体である第２の歯車６８とを有する。第１の歯車６６と第２の歯車６８とは、いずれか一方が駆動歯車であり、他方が従動歯車である。また、該第１の歯車６６と第２の歯車６８とは、例えば、はすば歯車であり、スラスト方向に荷重を受けるようになっている。
【００２６】
第１の歯車６６は、円筒状のリム部７０を有し、このリム部７０の外周面に多数の歯が形成されている。また、このリム部７０の内周面は断面円形に形成されている。この第１の歯車６６は、内周面に例えば３つの支持部７２ａ，７２ｂ，７２ｃが接触し、この３つの支持部７２ａ，７２ｂ，７２ｃにより回転自在に支持されている。支持部７２ａ，７２ｂ，７２ｃは、例えば断面円形の支持軸から構成され、例えば画像形成装置本体１２に該支持部７２ａ，７２ｂ，７２ｃの一端が固定されている。支持部７２ａ，７２ｂ，７２ｃは、一端が固定されている以外に両端が固定されているものであってもよい。また、支持部７２ａ，７２ｂ，７２ｃは、該支持部７２ａ，７２ｂ，７２ｃの接触点又は中心点が正三角形の頂点付近にあるように配置されている。したがって、正三角形の頂点付近の３点で第１の歯車６６を回転自在に支持しているので、第１の歯車６６を安定して支持することができる。
なお、例えば１８０度隔てて設けることにより支持部は最低２箇所あればよい。
このように、第１の歯車６６は、内周面に接触する複数の支持部７２ａ，７２ｂ，７２ｃで支持されているので、たとえスラスト方向にか重を受けても変形を防止することができる。また、支持部７２ａ，７２ｂ，７２ｃ以外の内部はスペースとなるので、有効利用することができる。
【００２７】
第２の歯車６８は、１つの支持部７２ｂの近傍で第１の歯車６６と噛み合っている。この実施形態においては、第１の歯車６６の中心と支持部７２ｂの中心とを結ぶ直線上に第２の歯車６８の中心が位置するように第２の歯車６８が配置されており、第１の歯車６６の変形をより防止できる構造となっている。
なお、第２の歯車６８は、第１の歯車と同様に複数の支持部で支持するようにしてもよいし（この場合は、第１の歯車の支持部と第２の歯車の支持部とが近傍に位置することが望ましい）、中心に設けた１つの支持軸で支持するようにしてもよい。
【００２８】
図３において、駆動伝達装置６４の第２例が示されている。この第２例においては、第１の歯車６６は、大径の第１のリム部７０ａと小径の第２のリム部７０ｂとが一体に連結されて構成されている。第１のリム部７０ａ及び第２のリム部７０ｂは、それぞれ外周面に多数の歯が形成されていると共に、断面円形の内周面を有する。例えば第１のリム部７０ａの内周面２箇所に支持部７２ａ，７２ｃが接触し、第２のリム部７０ｂの内周面１箇所に支持部７２ｂが接触して、第１の歯車６６が回転自在に支持されている。支持部７２ａ，７２ｂ，７２ｃは、該支持部７２ａ，７２ｂ，７２ｃの接触点又は中心点が二等辺三角形の頂点付近にあるように配置されている。また、支持部７２ａ，７２ｂ，７２ｃはそれぞれ一端が画像形成装置本体１２に固定されている。第１のリム部７０ａには第２の歯車６８が支持部７２ｃ付近で噛み合い、第２のリム部７０ｂには第３の歯車７４が支持部７２ｂ付近で噛み合っている。
【００２９】
図４において、駆動伝達装置６４の第３例が示されている。この第３例においては、例えば２つの支持部７２ａ，７２ｃが他の回転体（歯車に限らない）７６，７８の支持部も兼ねるようにしてある。したがって、支持部７２ａ，７２ｃが他の回転体の支持部を兼ねるので、部品点数を少なくすることができ、また、内部のスペースを有効利用することにより駆動伝達装置全体を小型化することができる。
【００３０】
図５において、駆動伝達装置６４の第４例が示されている。この第４例においては、例えば２つの支持部７２ａ，７２ｃが他の回転体（歯車に限らない）７６，７８の中心にあって、該他の回転体７６，７８の支持軸を兼ねている。したがって、第３例と同様に、支持部７２ａ，７２ｃが他の回転体の支持軸を兼ねるので、部品点数を少なくすることができ、また、内部のスペースを有効利用することにより駆動伝達装置全体を小型化することができる。
なお、第２の歯車６８が支持部７２ｂの付近で第１の歯車６８と噛み合っている。
【００３１】
図６において、駆動伝達装置６４の第５例が示されている。前述した第１例乃至第４例においては、支持部７２ａ〜７２ｃをそれぞれ独立した断面円形の支持軸から構成したのに対し、この第５例においては、支持部７２ａ，７２ｂ，７２ｃは、歯車６６の内部に配置された支持部材８０に形成されている。この支持部材８０は、例えば画像形成装置本体に固定され、正三角形状に形成され、正三角形の頂点部分を曲面にして支持部７２ａ，７２ｂ，７２ｃとしてある。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
以上述べたように、本発明は、回転体の剛性を確保しつつ内部にスペースを設ける必要がある場合に利用することができ、例えば画像形成装置における駆動伝達装置に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置を示す側面図である。
【図２】本発明に係る駆動伝達装置の第１例を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】本発明に係る駆動伝達装置の第２例を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】本発明に係る駆動伝達装置の第３例を示す正面図である。
【図５】本発明に係る駆動伝達装置の第４例を示す正面図である。
【図６】本発明に係る駆動伝達装置の第５例を示す正面図である。
【符号の説明】
【００３４】
１０  画像形成装置
１２  画像形成装置本体
１４  像形成手段
１８  給紙装置
２６  像担持体
２８  帯電装置
３８  定着装置
４２  現像ロール
６０  フィードロール
６４  駆動伝達装置
６６  第１の歯車
６８  第２の歯車
７０  リム部
７０ａ  第１のリム部
７０ｂ  第２のリム部
７２ａ，７２ｂ，７２ｃ  支持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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