(57)【要約】【課題】  文字中抜けや虫食い等の異常画像の発生を抑制すべく三層構造にした場合に、その三層構造を構成する中間層と基層との界面における剥離を防止して長寿命化を図ることができる転写ベルト、並びにその転写ベルトを用いた転写装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】  転写ベルト１０は、厚さ方向に外周面側から表面層１１０、中間層１２０及び基層１３０の三層構造を有する。表面層１１０は周方向に伸縮性を有し、中間層１２０は周方向及び厚さ方向に伸縮性を有し、基層１３０は非伸縮性を有する。そして、基層１３０と中間層１２０との界面部１４０は、互いに接触対向する各層の表面に形成された凹凸が互いに嵌合して食い込むように形成されている。この転写ベルト１０中間層１２０の厚さをｔ［μｍ］としたとき、基層１３０の中間層側の表面の粗さの最大高さＲｚ［μｍ］は、３≦Ｒｚ＜（ｔ／２）の範囲にあるのが好ましい。【選択図】  図３
2007025096.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さ方向に外周面側から表面層、中間層及び基層の三層構造を有し、
該表面層が周方向に伸縮性を有し、該中間層が周方向及び厚さ方向に伸縮性を有し、該基層が非伸縮性を有し、像担持体上のトナー像が転写される転写ベルトであって、
該基層と該中間層との界面部が、互いに接触対向する各層の表面に形成された凹凸が互いに嵌合して食い込むように形成されていることを特徴とする転写ベルト。
【請求項２】
厚さ方向に外周面側から表面層、中間層及び基層の三層構造を有し、
該表面層が周方向に伸縮性を有し、該中間層が周方向及び厚さ方向に伸縮性を有し、該基層が非伸縮性を有し、像担持体上のトナー像が転写される転写ベルトであって、
該中間層の厚さをｔ［μｍ］としたとき、該基層の該中間層側の表面の粗さの最大高さＲｚ［μｍ］が、３≦Ｒｚ＜（ｔ／２）の範囲にあることを特徴とする転写ベルト。
【請求項３】
請求項１又は２の転写ベルトにおいて、
上記基層及び上記中間層の少なくとも一方が発泡性の空隙を有する材料で形成されていることを特徴とする転写ベルト。
【請求項４】
請求項１、２又は３の転写ベルトにおいて、
上記表面層の外周面について測定したマイクロゴム硬度計によるマイクロ硬度Ｈ１が、３０度以上７０度以下であることを特徴とする転写ベルト。
【請求項５】
請求項１、２、３又は４の転写ベルトにおいて、
上記表面層の外周面について測定したオイラーベルト法による最大静止摩擦係数が０．５以下であることを特徴とする転写ベルト。
【請求項６】
駆動ローラを含む複数の支持ローラに支持された転写ベルトと、該転写ベルト上のトナー像を転写材に転写する転写材転写手段とを備えた転写装置であって、
該転写ベルトとして、請求項１、２、３、４又は５の転写ベルトを用いたことを特徴とする転写装置。
【請求項７】
請求項６の転写装置において、
上記転写ベルトの上記支持ローラ軸方向の移動を規制する寄り止め手段を備え、
上記支持ローラに支持されて回転駆動される該転写ベルトの幅方向の単位長さあたりの張力が、０．５Ｎ／ｃｍ以上１．１Ｎ／ｃｍ以下であることを特徴とする転写装置。
【請求項８】
請求項６又は７の転写装置において、
上記転写ベルトの基層の引張強さをＸ［ＭＰａ］とし、該基層の平均厚みをｔＢ［ｍｍ］とし、上記支持ローラに支持されて回転駆動される該転写ベルトの幅方向の単位長さあたりの最大張力をＴＭ［Ｎ／ｃｍ］としたとき、
Ｘ・ｔＢ≧２×ＴＭ
を満たすことを特徴とする転写装置。
【請求項９】
潜像担持体と、該潜像担持体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、該潜像担持体上のトナー像を中間転写体に一次転写し該中間転写体上のトナー像を記録媒体に二次転写する中間転写手段とを備えた画像形成装置であって、
該中間転写手段として、該中間転写体が上記転写ベルトである請求項６、７又は８の転写装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９の画像形成装置において、
上記中間転写体の上記支持ローラに支持されている部分に転写対向部材を接触対向させて上記一次転写及び上記二次転写それぞれを行う一次転写ニップ部及び二次転写ニップ部における各転写対向部材の該中間転写体の幅方向の単位長さあたりの当接力が、０．０５Ｎ／ｃｍ以上１．０Ｎ／ｃｍ以下であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンター、ＦＡＸなどの画像形成装置及びその画像形成装置に用いる転写ベルト及び転写装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の転写ベルトとして、厚さ方向に外周面側から伸縮性を有する表面層（離型層）、伸縮性を有する中間層（弾性層）及び非伸縮性を有する基層の三層構造からなるベルト形状の中間転写体が知られている（例えば、特許文献１参照）。この転写ベルト（中間転写体）は、複数の支持ローラで支持され、基層に接触する支持ローラの一つである駆動ローラから駆動力が伝達されることにより回転駆動される。この基層が伸縮しないことにより、駆動ローラからの駆動力がスムーズに伝達されて画像の伸縮や位置ずれの発生を防止することができる。また、上記表面層及び中間層が伸縮することにより、潜像担持体（感光体）上のトナー像が転写ベルト（中間転写体）に転写される一次転写ニップ部や、転写ベルト上のトナー像が記録媒体に転写される二次転写ニップ部において、次のように文字中抜け等の異常画像の発生を防止できる。例えば、一次転写ニップ部において潜像担持体上のトナー像を介して潜像担持体と転写ベルトとが接触対向するとき、転写ベルトの表面層及び中間層が伸縮することにより、トナー像に押圧力が集中しにくくなる。そのため、トナー同士の密着力（凝集力）の増加を抑制し、文字中抜け等の異常画像の発生を防止できる。同様に、二次転写ニップ部においても、トナー像に押圧力が集中しにくくなるため、トナー同士の密着力（凝集力）の増加を抑制し、文字中抜け等の異常画像の発生を防止できる。
【特許文献１】特開２００３−２１５９３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の三層構造の転写ベルトを用いた場合、転写ベルトが回転駆動されて使用される際に、転写ベルトの互いに接する中間層及び基層の一方が伸縮し他方が伸縮しないので、両層の界面ではがれが発生しやすいという問題点があった。すなわち、支持ローラに支持された転写ベルトが回転駆動されて画像形成に使用される際に、転写ベルトの中間層が伸縮し基層は伸縮しないため、両層の界面にずれを生じる向きの力が発生し、両層の界面ではがれが発生しやすい。
【０００４】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものである。その目的は、文字中抜けや虫食い等の異常画像の発生を抑制すべく三層構造にした場合に、その三層構造を構成する中間層と基層との界面における剥離を防止して長寿命化を図ることができる転写ベルト、並びにその転写ベルトを用いた転写装置及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、厚さ方向に外周面側から表面層、中間層及び基層の三層構造を有し、該表面層が周方向に伸縮性を有し、該中間層が周方向及び厚さ方向に伸縮性を有し、該基層が非伸縮性を有し、像担持体上のトナー像が転写される転写ベルトであって、該基層と該中間層との界面部が、互いに接触対向する各層の表面に形成された凹凸が互いに嵌合して食い込むように形成されていることを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、厚さ方向に外周面側から表面層、中間層及び基層の三層構造を有し、該表面層が周方向に伸縮性を有し、該中間層が周方向及び厚さ方向に伸縮性を有し、該基層が非伸縮性を有し、像担持体上のトナー像が転写される転写ベルトであって、該中間層の厚さをｔ［μｍ］としたとき、該基層の該中間層側の表面の粗さの最大高さＲｚ［μｍ］が、３≦Ｒｚ＜（ｔ／２）の範囲にあることを特徴とするものである。
ここで、上記「伸縮性」は、常温でヤング率Ｅが１０７Ｐａ以下の小さな値を示す伸びやすく且つ縮みやすい性質である。また、上記「非伸縮性」は、常温でヤング率Ｅが１０８Ｐａ以上の大きな値を示す伸びにくく且つ縮みにくい性質である。
なお、上記転写ベルト全体の体積抵抗率ρｖは、１０７Ω・ｃｍ以上１０１５Ω・ｃｍ以下の範囲であるのが好ましく、特に１０１０Ω・ｃｍ以上１０１２Ω・ｃｍ以下の範囲が好適である。
また、請求項３の発明は、請求項１又は２の転写ベルトにおいて、上記基層及び上記中間層の少なくとも一方が発泡性の空隙を有する材料で形成されていることを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１、２又は３の転写ベルトにおいて、上記表面層の外周面について測定したマイクロゴム硬度計によるマイクロ硬度Ｈ１が、３０度以上７０度以下であることを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１、２、３又は４の転写ベルトにおいて、上記表面層の外周面について測定したオイラーベルト法による最大静止摩擦係数が０．５以下であることを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、駆動ローラを含む複数の支持ローラに支持された転写ベルトと、該転写ベルト上のトナー像を転写材に転写する転写材転写手段とを備えた転写装置であって、該転写ベルトとして、請求項１、２、３、４又は５の転写ベルトを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項６の転写装置において、上記転写ベルトの上記支持ローラ軸方向の移動を規制する寄り止め手段を備え、上記支持ローラに支持されて回転駆動される該転写ベルトの幅方向の単位長さあたりの張力が、０．５Ｎ／ｃｍ以上１．１Ｎ／ｃｍ以下であることを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項６又は７の転写装置において、上記転写ベルトの基層の引張強さをＸ［ＭＰａ］とし、該基層の平均厚みをｔＢ［ｍｍ］とし、上記支持ローラに支持されて回転駆動される該転写ベルトの幅方向の単位長さあたりの最大張力をＴＭ［Ｎ／ｃｍ］としたとき、Ｘ・ｔＢ≧２×ＴＭを満たすことを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、潜像担持体と、該潜像担持体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、該潜像担持体上のトナー像を中間転写体に一次転写し該中間転写体上のトナー像を記録媒体に二次転写する中間転写手段とを備えた画像形成装置であって、該中間転写手段として、該中間転写体が上記転写ベルトである請求項６、７又は８の転写装置を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項９の画像形成装置において、上記中間転写体の上記支持ローラに支持されている部分に転写対向部材を接触対向させて上記一次転写及び上記二次転写それぞれを行う一次転写ニップ部及び二次転写ニップ部における各転写対向部材の該中間転写体の幅方向の単位長さあたりの当接力が、０．０５Ｎ／ｃｍ以上１．０Ｎ／ｃｍ以下であることを特徴とするものである。
【０００６】
なお、上記画像形成装置において、一次転写ニップ部を通過している中間転写体の表面層の外周面におけるある部分の回動方向寸法Ｌ１と、二次転写ニップ部を通過している上記部分の回動方向寸法Ｌ２との差は、潜像担持体上の副走査方向最少画素径ＬＤの１０倍長寸法に対して、３倍以下であるのが好ましい。この場合は、一次転写時と二次転写時の中間転写体の基層の伸縮がほぼ零に抑えられ、中間層を介して基層と一体化されている中間転写体表面の回動方向伸縮がおき難く、回動方向寸法差が僅かになる。そのため、中間転写体表面の回動方向伸縮による振動が非常に少なく、速度安定性が良くなり、寸法安定性の良好な転写画像を形成できる。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１の発明によれば、転写ベルトの基層と中間層との界面部が、互いに接触対向する各層の表面に形成された凹凸が互いに嵌合して食い込むように形成されている。このように基層表面及び中間層表面それぞれの凹凸が互いに嵌合して食い込むことにより、基層と中間層との接触面積が増加するとともに基層の表面に対する中間層の最大静止摩擦係数が大きくなる。これにより、転写ベルトの使用中に基層が伸縮せずに中間層が周方向に伸縮するときに、中間層の基層に接している表面部分が基層に対して界面に沿った方向にずれようとするをくい止める投錨効果が生じ、中間層が基層から剥離しにくくなる。従って、文字中抜けや虫食い等の異常画像の発生を抑制すべく三層構造にした場合に、その三層構造を構成する中間層と基層との界面における剥離を防止して長寿命化を図ることができるという効果がある。
請求項２の発明によれば、中間層の厚さをｔ［μｍ］としたとき基層の中間層側の表面の粗さの最大高さＲｚ［μｍ］が３≦Ｒｚ＜（ｔ／２）の範囲にあることにより、互いに接触対向する基層表面及び中間層表面それぞれの凹凸が互いに嵌合して食い込む。このように基層表面及び中間層表面それぞれの凹凸が互いに嵌合して食い込むことにより、基層と中間層との接触面積が増加するとともに基層の表面に対する中間層の最大静止摩擦係数が大きくなる。これにより、転写ベルトの使用中に基層が伸縮せずに中間層が周方向に伸縮するときに、中間層の基層に接している表面部分が基層に対して界面に沿った方向にずれようとするをくい止める投錨効果が生じ、中間層が基層から剥離しにくくなる。従って、文字中抜けや虫食い等の異常画像の発生を抑制すべく三層構造にした場合に、その三層構造を構成する中間層と基層との界面における剥離を防止して長寿命化を図ることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明を画像形成装置であるカラーレーザープリンタ（以下、単に「プリンタ」という。）に適用した実施形態について説明する。
まず、本実施形態に係るプリンタの全体構成について説明する。
図１は、本実施形態に係るプリンタの概略構成図である。図１において、矢印の方向に回転する潜像担持体としてのドラム形状の感光体１の回りには、感光体クリーニングユニット２、感光体を一様帯電する帯電手段としての帯電器４、画像情報に応じて感光体１に光を照射する露光手段としての露光ユニット５、感光体１上の静電潜像を現像する現像手段６，７，８，９、中間転写体（転写ベルト）としての中間転写ベルト１０を有する転写装置などが配置されている。感光体１上にトナー像を形成するトナー像形成手段は、上記帯電器４、上記露光ユニット５、上記現像手段６，７，８，９などにより構成されている。
【０００９】
上記現像手段は、イエロー現像器６、マゼンタ現像器７、シアン現像器８、ブラック現像器９の４個の現像器から構成される。フルカラー画像形成時はイエロー現像器６、マゼンタ現像器７、シアン現像器８、ブラック現像器９の順でトナー像（可視像）を形成し、各色のトナー像が中間転写ベルト１０に順次重ね転写されることでフルカラー画像が形成される。トナー像が中間転写ベルト１０に転写された後の感光体１の表面は、感光体クリーニングユニット２のブレード３でクリーニングされる。
【００１０】
次に、中間転写ベルト１０及びそれを備えた転写装置について説明する。
上記中間転写ベルト１０は、複数の支持ローラ（駆動ローラ１３、一次転写バイアスローラ１１及び従動ローラ１２ａ，１２ｂ）により張架されており、図示しない駆動モータによって駆動されるようになっている。中間転写ベルト１０を介して感光体１に圧接する一次転写部材としての一次転写バイアスローラ１１の圧接力は、圧接バネ３０により調節されている。
【００１１】
上記中間転写ベルト１０は、厚さ方向に外周面側（感光体側）から表面層１１０、中間層１２０及び基層（裏面層）１３０の三層構造を有している。表面層１１０は周方向（ベルトの回動方向）に伸縮性を有している。中間層１２０は、周方向及び厚さ方向に伸縮性を有している。基層１３０は周方向及び厚さ方向のいずれの方向についても非伸縮性をしている。
【００１２】
上記中間転写ベルト１０の基層１３０は、曲がりやすく、伸び難い中間転写ベルトとしての円滑な回転を妨げない樹脂をフィルム形状にしたものが好ましい。このような樹脂としては、公知の熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマー及び熱硬化性樹脂等を挙げることができる。この樹脂の具体的な材料としては、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリビニル系樹脂、等がある。このような材料からなる樹脂に導電性材料（導電性フィラ）を分散させて電気抵抗を調整した混合・合成材料からなり、その体積抵抗率が１０７〜１０１５Ωｃｍの範囲内にある層が、基層１３０として好適である。例えば、基層１３０の材料としては、導電性フィラとしてカーボンを分散させたＰＩ（ポリイミド）が好適である。また、導電性フィラとして酸化チタン、酸化亜鉛などの金属酸化物を分散させたポリエステルなどの樹脂も用いることができる。また、導電性フィラを分散させずに自らイオン導電性を有するＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）等の樹脂やエラストマーも用いることができる。
【００１３】
また、基層１３０の厚さは、容易に破損しないように２０μｍ以上が好適である。また、中間転写ベルト１０への中間転写率が低下し難い誘電厚み（＝厚さ／比誘電率）であって、かつ、中間転写ベルト１０を大きな張力を与えないで弛みなく駆動ローラ１３に巻き付けるために、基層１３０の厚さは１５０μｍ以下が好適である。より好ましい基層１３０の厚さの範囲は４０〜８０μｍである。
【００１４】
上記中間転写ベルト１０の表面層１１０及び中間層１２０に用いる弾性材料としては、ゴム、エラストマー、樹脂等が使用可能である。例えば、ゴム、エラストマーとしては、天然ゴム、エピクロロヒドリンゴム、アクリルゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、多硫化ゴム、ポリノルボルネンゴム、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ブチルゴム、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレンコポリマー、クロロプレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、アクリロニトリルブタジエンゴム、ウレタンゴム、シンジオタクチック１，２−ポリブタジエン、水素化ニトリルゴム及び熱可塑性エラストマー（例えばポリスチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリアミド系、ポリエステル系及びフッ素樹脂系）等から１種類又は２種類以上を使用することができる。
【００１５】
また、上記表面層１１０及び中間層１２０に使用可能な樹脂としては、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエステルポリウレタン樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、ポリ塩化ビニリデン、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、ケトン樹脂、ポリスチレン、クロロポリスチレン、ポリ−α−メチルスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体（スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体及びスチレン−アクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体（スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体及びスチレン−メタクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン−α−クロルアクリル酸メチル共重合体及びスチレンアクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体等のスチレン系樹脂（スチレンまたはスチレン置換体を含む単重合体または共重合体）、メタクリル酸メチル樹脂、メタクリル酸ブチル樹脂、アクリル酸エチル樹脂、アクリル酸ブチル樹脂、変性アクリル樹脂（シリコーン変性アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂変性アクリル樹脂及びアクリル・ウレタン樹脂等）、塩化ビニル樹脂、スチレン−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ロジン変性マレイン酸樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアミド樹脂及び変性ポリフェニレンオキサイド樹脂等から１ 種類あるいは２種類以上を用いることができる。
【００１６】
また、中間転写ベルト１０の電気抵抗を調整するために、前述したゴム、エラストマーおよび樹脂に各種導電剤を添加することも可能である。導電剤としては、カーボン、アルミニウムやニッケル等の金属粉末、酸化チタン等の金属酸化物、４級アンモニウム塩含有ポリメタクリル酸メチル、ポリビニルアニリン、ポリビニルピロール、ポリジアセチレン、ポリエチレンイミン、含硼素高分子化合物及びポリピロール等の導電性高分子化合物等から１種類あるいは２種類以上を用いることができる。このように導電剤を添加する場合も、中間転写ベルト１０の体積抵抗率が１０７〜１０１５Ωｃｍの範囲になるように調整するのが好ましい。
【００１７】
上記中間層１２０の弾性率は、２０％圧縮時で１０〜３００Ｍｐａ程度が好適である。また、中間層１２０の硬度はＪＩＳ−Ａ硬度で１０度〜７０度が好適である。
また、上記表面層の弾性率は、２０％圧縮時で３００〜１０００Ｍｐａ程度が好適である。
【００１８】
また、上記中間転写ベルト１０の表面には、必要に応じて離型層をコートしてもよい。このコートに用いる材料としては、ＥＴＦＥ、ＰＴＦＥ（ポリ四フッ化エチレン）、ＰＶＤＦ、ＰＥＡ（パ−フルオロアルコキシフッ素樹脂）、ＦＥＰ（四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体）、ＰＶＦ（フッ化ビニル）等のフッ素樹脂が使用できるが、これらに限定されるものではない。
【００１９】
図２は、本実施形態の中間転写ベルト１０の一構成例を示す断面図である。図２において、裏面側の基層１３０は、前述の所定厚さ（２０〜１５０μｍ）にすることにより、実使用時のテンションでは殆ど伸縮せず且つ曲げ変形に強く駆動ローラ１３に密着して安定走行する特性を備えている。中間層１２０は、トナーの特性変化を及ぼす圧力の集中を防止し且つ圧力を緩和する程度の硬度の層である。中間層１２０の厚さは５０〜３００μｍ程度が好適である。表面層１１０は、中間層１２０より非常に薄い層であり、その厚さは１〜３０μｍ程度が好適である。また、表面層１１０の引っ張り強度は中間層１２０より高くするのが好ましい。
【００２０】
図３は、図２の中間転写ベルト１０の中間層１２０と基層１３０との界面部の拡大断面図である。この基層１３０と中間層１２０との界面部１４０は、互いに接触対向する各層１２０，１３０の表面に形成された凹凸が互いに嵌合して食い込むように形成されている。このように基層１３０の表面及び中間層１２０の表面それぞれの凹凸が互いに嵌合して食い込むことにより、基層１３０と中間層１２０との接触面積が増加するとともに基層１３０の表面に対する中間層１２０の最大静止摩擦係数が大きくなる。これにより、中間転写ベルト１０の使用中に基層１３０が伸縮せずに中間層１２０が周方向に伸縮するときに、中間層１２０の基層１３０に接している表面部分が基層１３０に対して界面に沿った方向にずれようとするをくい止める投錨効果が生じ、中間層１２０が基層１３０から剥離しにくくなる。
【００２１】
図２及び図３の例において、基層１３０の中間層側の表面は、ベルト状素材の表面を表面粗し処理された表面である。また、中間層１２０の基層側の表面は、基層１３０の表面に形成された多数の凹部それぞれに食い込んで基層１３０に接触するように形成されている。ここで、基層１３０の中間層側の表面の粗さＲｚ（ＪＩＳＢ０６０１−２００１の最大高さ）は3μｍ以上が好適である。このＲｚ≧3μｍの場合、基層１３０上に中間層１２０と表面層１１０とを積層し中間転写ベルト１０と使用する際に積層界面が剥がれにくい高耐久の弾性を有する積層タイプの中間転写ベルトを得ることができる。また、弾性を有する中間層１２０の厚さをｔ［μｍ］したとき、基層１３０の中間層側の表面の粗さＲｚ（ＪＩＳ Ｂ ０６０１−２００１の最大高さ）は、（ｔ／２）よりも小さいのが好適である。この範囲を満足しないＲｚ≧（ｔ／２）の場合は、中間層１２０の厚みムラが大きくなりやすく薄い部分では表面の硬度が実効的に下がり難くなる。そのため、転写加圧（ベルトの張力や転写バイアス印加手段の押し当てによりメカ的に加える一般的な加圧力で、駆動ローラ軸方向の線圧換算で０．１乃至１．０［Ｎ／ｃｍ］程度）によるトナー固着・凝集効果による「文字中抜け」、「虫食い」、及びトナー像周辺の空隙で起きる「転写ちり」と呼ばれている異常画像の何れも防止するのが困難になる。
【００２２】
上記表面の粗さＲｚ（ＪＩＳ Ｂ ０６０１−２００１の最大高さ）は、次の測定器及び条件で測定したものである。
・測定器：触針式表面粗さ測定器（株式会社東京精密製：「Surfcom」）
・触針先端半径：2μｍ
・触針圧：０．０７ｇｆ
・測定長さ２．５ｍｍ
・測定速度０．３ｍｍ／ｓ
・カットオフ波長０．８ｍｍ
・傾斜補正、最小二乗直線
【００２３】
また、基層１３０の表面粗さのＲsm（ＪＩＳ Ｂ ０６０１−２００１の輪郭曲線要素の平均長さ。凹凸の平均間隔）の値は、画像の最小画素の最短径より短いことが好まし。
【００２４】
上記基層１３０の表面の所定の表面粗さは、成型の金型表面を相当の粗さ面にして得ることができる。また、成型硬化後金型から離し難い場合は、基層１３０の成型後に表面を公知のサンドブラスト処理や、体積平均粒径４μｍ以上で基層１３０と同等オーダー程度の体積抵抗にカーボン等を添加して抵抗を調整した樹脂微粒子を接着剤とともに表面に固定化処理等の粗し処理をおこなってもよい。
【００２５】
また、上記図２及び図３の構成例において、中間層（弾性層）１２０は、前記の表面粗しを施した基層１３０上に積層した層である。この中間層１２０は、トナー像を担持することで見掛け凹凸面となった感光体１の表面形状に馴染みやすい伸縮自在の弾性を、中間転写ベルト１０の表面に与える層である。このように感光体１の表面形状に馴染みやすい伸縮自在の弾性を中間転写ベルト１０の表面に与えることにより、トナー像に加える圧を分散させて文字中抜けを防止し、密着をよくして転写電界が作用する所謂転写ニップでの転写チリを防止することができる。この中間層１２０の材質としては、導電フィラとしてカーボンを分散したクロロプレーンゴム（ＣＲ）等が好適である。この他に、導電フィラとしては酸化チタン、酸化亜鉛などの金属酸化物を利用でき、ゴムとしてはシリコン、ＥＰＤＭなどが利用できる。また、導電フィラを分散せず自らイオン導電性をもつウレタンなどのゴムも利用できる。
中間層１２０の厚さは、弾性を十分に発揮できる厚さであって、しかも、中間転写ベルト１０を支持する駆動ローラ１３等の支持ローラに巻き付いたときに外周の伸びが少なく、表層の割れやゴム自体が降伏点に近付き難く、経時で脆くなり難くするために、５０〜５００μｍが好適である。
【００２６】
また、上記図２及び図３の構成例において、表層１１０は、二次転写作用およびクリーニング作用を受けたときにトナーが中間転写体から離れ易いように、離型性を有することが望ましい。表面層１１０の厚さは、磨耗で擦り減って完全になくなることがなく、かつ、中間層１２０の弾性効果を十分中間転写ベルトの表面に及ぼすために、１〜２０μｍが好適である。
【００２７】
図４は、本実施形態の中間転写ベルト１０の更に他の構成例を示す断面図である。また、図５は、同中間転写ベルト１０の界面部の拡大断面図である。この例では、基層１３０’が、発泡性ポリウレタン等の空隙のある発泡性材料や抵抗をカーボン等で調整した多孔質ポリイミド等の多孔質性材料で構成されている。但し、駆動ローラ１３からの駆動を駆動ローラ１３の周速度とのズレがなくスムーズに中間転写ベルト１０に伝達するとともに、画像の伸縮の発生をなくす必要があるため、基層１３０’の材料としては、発泡性又は多孔質性であるが伸縮の極めて少ないものを使用する。この中間転写ベルト１０の場合は、基層１３０’の発泡性材料や多孔質材料の表面の孔部に中間層１２０の一部が入り込み、両層の界面における接着強度が増し、両層間の剥離が更に発生しにくくなり、中間転写ベルト１０の性能を安定化できる。  
【００２８】
上記基層１３０や中間層を構成する発泡性の材料としては、表面に加熱することにより表面上の発泡を合体させて表面上に柔軟性、非多孔性、蒸気不透過性の外皮を有する発泡体（例えば特開平５−０８５５７７号公報参照）を用いてもよい。このような外皮を有する発泡体の場合は、水蒸気透過阻止特性が優れ電気特性（抵抗や誘電率）が安定し、耐磨耗性、耐破壊性、柔軟性が増大する。
【００２９】
図６は、本実施形態の中間転写ベルト１０の他の構成例を示す断面図である。また、図７は、同中間転写ベルト１０の界面部の拡大断面図である。この構成例では、中間層１２０’が、発泡性ポリウレタン等の空隙のある発泡性を有する材料で構成されている。空隙は、圧縮されると狭くなり、層全体として減容するので、圧縮歪が回転方向に伝播し難く、基層１３０との接合面に対しても剥離に繋がる接線方向の剪断力が作用し難い。そのため、トナーへの最大負荷軽減効果だけでなく、中間転写ベルト１０に対し著しい剥離防止効果を得ることができる。
【００３０】
また、中間転写ベルト１０の基層１３０の中間層側の表面を多数の密集突起を有するように構成し、且つその密集突起の材料として中間転写ベルト１０の回動方向に伸縮しない特性を有するものを用いるようにしてもよい。この場合は、上記密集突起の周辺部に弾性を有する中間層１２０の異質材料を容易且つ安定に配置でき、中間転写ベルト１０の性能を安定化できる。上記中間転写ベルト１０の基層１３０に密集突起を有するベルト部分の製造方法としては、注型法や遠心成型法等がある。密集突起の形状は、その密集突起を有するベルト部分の表面に対応する型側の形状を調整することで、調節することが可能である。なお、必要に応じて、上記密集突起を有する基層１３０の中間層側の表面をブラスト処理して調節してもよい。
【００３１】
なお、中間転写ベルト１０の張力（テンション）は走行安定性を保証できる限り少な目にすると、本発明の効果を一層引き出すことができる。具体的には、複数の支持ローラに支持されて回転駆動される中間転写ベルト１０の幅方向（駆動ローラ軸方向）の単位長さあたりの張力としては、０．５Ｎ／ｃｍ以上１．１Ｎ／ｃｍ以下の範囲が好適である。
【００３２】
また、中間転写ベルト１０の体積抵抗率ρｖ（中間転写ベルト表面間の体積抵抗率ρｖの平均値）の上限は１０１５Ωｃｍであるが、中間転写ベルト１０の体積抵抗率ρｖは1０１３Ωｃｍ以下がより好ましい。体積抵抗率ρｖが1０１３Ωｃｍを超えると、転写に必要な転写バイアスが高くなるため、電源コストの増大を招く。また、中間転写ベルト１０の帯電電位が高くなるため除電工程を複数回繰り返す必要が生じ、画像形成動作全体の時間が長くなり、機械寿命が短くなるといった弊害をもたらす。
一方、中間転写ベルト１０の体積抵抗率ρｖの下限は1０７Ωｃｍであるが、中間転写ベルト１０の体積抵抗率ρｖは1０８Ωｃｍ以上がより好ましい。体積抵抗率ρｖが1０８Ωｃｍを下回ると、帯電電位の減衰が早くなるため除電には有利となるが、転写時の電流が転写ニップ上流側の面方向に流れ感光体１と隙間の有る個所での中間転写ベルト１０の表面電位上昇が大きいため、トナー飛び散りが発生してしまう。
【００３３】
また、１次転写バイアス印加電極と中間転写ベルト表面間の体積抵抗の平均値ＲＶが１０８Ωｃｍ以上であり、且つ中間転写ベルト１０の裏面の表面抵抗の平均値ＲＳをＲＶより大きくするのが好ましい。この場合は、ベルト移動方向における一次転写ニップの上流側や下流側の感光体１と中間転写ベルト１０との間の微小な隙間部の電界上昇を抑制でき、高効率転写と転写チリ防止の両立性を向上できる。
【００３４】
また、図１において、一次転写バイアスより異極性側にシフトした電極を、一次転写ニップよりベルト移動方向上流側で中間転写ベルト１０の裏面に接触又は近接配置（図示省略）するのが好ましい。この場合は、ベルト移動方向における一次転写ニップの上流で中間転写ベルト１０の表面電位が一次転写ニップ部より異極性側にシフトでき、転写ニップ上流側の空隙での放電を防止でき、転写チリを防止できる。
【００３５】
また、図１において、一次転写バイアスより異極性側にシフトした電極を一次転写ニップよりベルト移動方向下流側で中間転写ベルト１０の裏面に接触又は近接配置（図示省略）するのが好ましい。この場合は、ベルト移動方向における一次転写ニップの下流側で中間転写ベルト１０の表面電位が一次転写ニップ部より異極性側にシフトでき、転写ニップ下流側の空隙での放電を防止でき、転写チリや逆転写を防止できる。
【００３６】
転写圧力は次のように設定するのが好ましい。中間転写ベルト１０に中間転写（１次転写）バイアスを印加する際の１次転写バイアスローラ１１に加える力は１〜１０Ｎ／画像幅（約３０ｃｍ幅）が好適である。また、中間転写ベルト１０から記録媒体である転写紙に転写（二次転写）する二次転写バイアスを印加する際の二次転写バイアスローラ１４に加える力は、１０〜４０Ｎ／画像幅（約３０ｃｍ幅）が好適である。
【００３７】
ここで、一次転写バイアスローラ１１による圧接によって生じる感光体１と中間転写ベルト１０との当接力は、５×１０−４Ｍｐａ以上、５×１０−２Ｍｐａ以下の範囲であるのが望ましい。この範囲内であると、圧接力不足による転写性の悪化、及び過圧接によるトナーの凝集を防ぐことができ、転写効率を向上させ、中抜け画像の発生をより確実に防止することができる。  
【００３８】
また、中間転写ベルト１０の表面は弾性を有し、その表面マイクロ硬度はマイクロゴム硬度計（例えば、高分子計器社製：ＭＤ−１）による測定で３０度〜７０度の範囲にするのが好ましい。このような表面マイクロ硬度を有することにより、一次転写ニップ部でトナー像部に転写圧力が集中するのを防止でき、一次転写時のトナー像と感光体１の非静電気的付着力上昇を防止でき、一次転写の転写ヌケを防止できる。更に、記録媒体としての転写紙の表面性に関わらず、白抜け、中抜け、文字つぶれ、色ずれ等の発生しない転写を行うことができる。
【００３９】
また、中間転写ベルト１０のオイラーベルト法で測定した静止摩擦係数μ１が感光体１の静止摩擦係数μ２よりも相対的に大きくなるようにするのが好ましい（μ１≧μ２）。この場合は、更に、一次転写時のトナー像と像担持体の非静電気的付着力上昇を抑制でき、一次転写の転写ヌケを防止できる。上記所定の静止摩擦係数の関係（μ１≧μ２）にするには、例えば、感光体１の表面の保護層にシリコーンオイルＳＨ２００（東レ・ダウコーニング・シリコーン社製）を少し（０．１〜１．０質量部程度）存在させたり、ステアリン酸亜鉛等の潤滑剤を感光体１の表面に塗布する等の公知技術を用いることができる。 
【００４０】
また、上記現像手段６，７，８，９では、重合トナー等の球形に近いトナーで、平均円形度０．９０〜０．９９のトナーを使用するのが好ましい。この場合は、トナー像と感光体１の非静電気的付着力上昇を抑制し、一次転写電界強度を抑制でき、一次転写の転写ヌケを防止できる。 
またトナーを構成する母体トナー中に、定着部でオイル塗布の必要がないようにワックス等の離型剤を含ませたトナーを使用し、トナー表面に若干ではあるが離型剤が存在する状態にするのが好ましい。この場合は、トナー像と感光体１の非静電気的付着力上昇を抑制し、一次転写電界強度を更に抑制でき、一次転写の転写ヌケを防止できる。
また、上記母体トナーに疎水性の無機微粒子を外添し、より好ましくはシリカ（ＳｉＯ２）を外添するのが好ましい。この外添により、トナーの流動性を良くし、トナー像と感光体１の非静電気的付着力上昇を抑制し、一次転写電界強度を抑制できるため、一次転写の転写ヌケを防止できる。ここで、上記シリカとしては、シランカップリング剤、シリコーンオイル等によって表面を疎水化処理したものが更に好ましい。
【００４１】
次に、前述の中間転写ベルト１０の電気抵抗（体積抵抗率、表面抵抗率）の測定方法について説明する。
この表面抵抗率及び体積抵抗率はＪＩＳ Ｋ６９１１ ５．１３．１に基づいて測定したものである。即ち、表面抵抗率については、ＪＩＳ Ｋ６９１１ ５．１２に規定されている絶縁抵抗測定装置にＪＩＳ Ｋ６９１１５．１３の条件による試験片の外側環状表面電極と内側円板状表面電極との間を接続して測定した。また、体積抵抗率については、上記絶縁抵抗測定装置にＪＩＳ Ｋ６９１１ ５．１３の条件による試験片の表面電極と裏面電極との間を接続して測定した。また、電気抵抗（体積抵抗率、表面抵抗率）の他の測定方法としては、ＪＩＳ ３２５６に規定されている方法で行うこともできる。
【００４２】
「ＪＩＳ Ｋ６９１１ ５．１３．１」の測定方法を以下に示す。
図８は「ＪＩＳ Ｋ６９１１ ５．１３．１」の抵抗率試験の電極配置を示している。図８（Ａ）は表面電極であり、図８（Ｂ）は裏面電極である。なお、図８中の寸法単位は［ｍｍ］である。また、図９は「ＪＩＳ Ｋ６９１１５．１３．１」の電極の接続方法を示している。図９（Ａ）は体積抵抗率試験の場合であり、図９（Ｂ）は表面抵抗率試験の場合である。
（１）装置
（１．１）図８の斜線部分の形状に切断した導電性ゴム又は透湿性の導電性ペイント。
（１．２）「ＪＩＳ Ｋ６９１１ ５．１２．１」の（１．１．２）から（１．１．４）までの電源、絶縁抵抗測定器及びスイッチ。
（１．３）マイクロメータ  ＪＩＳ Ｂ ７５０２に規定する外側マイクロメータ又はこれと同等以上の精度をもつもの。
（１．４）ノギス  ＪＩＳ Ｂ７５０７に規定する外側マイクロメータ又はこれと同等以上の精度をもつもの。
（２）試験片  直径約１００ｍｍ、厚さ２ｍｍの円板に成形したものを用いる。
（３）前処理試験片の前処理は、Ｃ−９０（＋４−２） ｈ／２０±２℃／（６５±５）％ＲＨで行う。
（４）方法：処理後の試験片の厚さを外側マクロメータで０．０１ｍｍまで正確に測り、図８に示すように導電性ゴムを配置し試験片に圧着させて電極とする。また、図８に示すように試験片上に透湿性の導電性ペイントで描いて電極とすることができる。この場合は電極を描いた後に試験片の処理を行い、操作中に透湿性の導電性ペイントが試験片からはがれないように注意する。表面電極の内円の外径及び環状電極の内径をノギスで０．０２ｍｍまで測る。体積抵抗率を測定する場合は図９（Ａ）に示すように、表面抵抗率を測定する場合は、図９（Ｂ）に示すように、それぞれ接続する。これを更に５．１２と同様の回路の試験片の位置に接続し、１分間充電して体積抵抗及び表面抵抗を測定する。この場合、試験は、温度２０±２℃、相対湿度（６５±５）％の条件で行う。
（５）計算次の式によって体積抵抗率及び表面抵抗率を算出する。
ρＶ＝（πｄ２ ／４Ｔ）×ＲＶ、
ρＳ＝｛π（Ｄ＋ｄ）／（Ｄ−ｄ）｝×ＲＳ
なお、ここに、ρｖ：体積抵抗率［ＭΩｃｍ］、ρｓ：表面抵抗率［ＭΩ］、ｄ：表面電極の内円の外径、Ｔ：試験片の厚さ［ｃｍ］、Ｒｖ：体積抵抗［ＭΩ］、Ｄ：表面の環状電極の内径［ｃｍ］、Ｒｓ：表面抵抗［ＭΩ］、π：円周率＝３．１４である。
【００４３】
上記「ＪＩＳ Ｋ６９１１ ５．１２．１」の（１．１）を次に示す。
図１０は「ＪＩＳ Ｋ６９１１ ５．１２．１」の（１．１）の絶縁抵抗測定装置を示す図である。
（１．１）絶縁抵抗測定装置：図１０に例示するような電極、電源、検流計、万能分流器、スイッチなどをもつ。
（１．１．１）電極「ＪＩＳ Ｂ１３５２」に規定するＢ種の直径５ｍｍで、表面にきずのない黄銅製のテーパピン
（１．１．２）電源直流電圧５００Ｖの乾電池又は蓄電池。ただし、交流を清流した電源も、一定の直流電圧を保っていることが確認できれば用いてもよい。
（１．１．３）絶縁抵抗測定器
（１．１．３．１）絶縁抵抗値１ＭΩ以上１０６ＭΩ未満を測定する場合（比較法） 標準抵抗は、１ＭΩマンガニン又はそれと同等以上の精度をもつ標準抵抗とし、万能分流器は、検流器の振れ及び測定範囲を調節するための精密なものとする。また、検流計は、０点が安定した高感度のものであって、１０−１０Ａの電流によって１ｍの距離で１ｍｍの振れがあれば１０６ＭΩ未満の抵抗を±１０％の確度で測定することができる。
（１．１．３．２）絶縁抵抗値５ＭΩ以下を測定する場合「ＪＩＳ Ｃ １３０２」に規定する絶縁抵抗計を用いる。
（１．１．３．３）絶縁抵抗値１ＭΩ以上１０８ＭΩ未満を測定する場合確度±１０％に校正された直流増幅器を有するものを用いる。
（１．１．４）スイッチ適当に絶縁保護されたもの。
【００４４】
電気抵抗の他の測定方法として、「ＪＩＳＲ３２５６ ３」を以下に示す。
図１１は表面抵抗測定方法を示す図である。
３．常温における測定方法
３．１ 測定の原理図（図１１）に示したような、電極−試験片系Ｘ、直流電源Ｅ、直流電圧計Ｖ及び電流計Ａで構成される測定回路を用いて試験片表面に電圧を印可し、この印加電圧を試験片表面に流れる電流で除して得られた表面抵抗の値から、３．５に定められた計算式によって表面抵抗率を算出する。なお、図１１に示した機器類を一つにまとめた表面抵抗の簡易測定装置として、高絶縁抵抗計が市販されている。
３．２ 測定条件及び印加電圧：試験片を温度２０±２℃、相対湿度（５０±５）％の空調室内に１６時間以上放置した後、測定を行う。試験片への印加電圧は１０００Ｖ以下とし、５００Ｖを標準電圧とする。電圧印加時間は、１分間を標準とし、基板ガラスの材質によって変化させる。
３．３ 試験片の調製方法：試験片の調整方法は次のとおりである。
ａ）形状及び寸法試験片は、一辺が５０ｍｍ以上の長方形又は直径５０ｍｍ以上の円板とする。
ｂ）試験片の表面状態試験片は、鏡面研磨又はそれに準ずる表面状態のものを使用する。
ｃ）洗浄及び乾燥試験片の洗浄は、まず中性洗剤を用いてこすり洗いをした後水道水によるすすぎを行い、更に超純水、アセトン、エタノールなどの溶剤中で超音波洗浄を行う。乾燥は、オーブンを用いて行っても自然乾燥によってもよい。
ｄ）試験片への電極形成方法試験片への電極形成は、導電材料を蒸着、スパッタリングなどの方法を用いて行う。導電材料としては金や白金などがあるが、この測定方法の場合は、金を用いることが望ましい。又、この測定方法では、高絶縁抵抗を測定するので、電極−試験片系の迷走電流を除くためにガード電極を形成することが必要である。
図１２は試験片への電極付与方法の一例を示す図であり、図１２（Ａ）は平面図、図１２（Ｂ）は正面図である。
ｅ）電極の寸法図（図１２）に示したような同心円上に配置された電極を用いる。この場合、測定装置の感度を考慮して主電極の寸法を約２６〜３６ｍｍの範囲で変化させ、ギャップの大きさを調節することができる。
３．４ 測定の手順
ａ）図１２に示した方法によって試験片に電極を形成し、主電極の直径Ｄ１ 及び対電極の内径Ｄ２ を「ＪＩＳＢ７５０７」に規定するノギス又はこれと同等以上の精度をもつ測定装置を用いて０．０５ｍｍの精度で測定する。
ｂ）試験片を約１２０℃で２時間以上乾燥した後、デシケーター内で冷却する。
ｃ）３．２に定めた測定条件と印加電圧で、図１１の表面抵抗測定方法によって表面抵抗を測定する。又、測定装置は、シールドされた超高抵抗測定箱中に保持することが望ましい。
３．５ 計算と測定回数：基板ガラス表面の電気抵抗率は、次の式によって計算する。
ρｓ［Ω］＝（Ｄｍπ／ｇ）Ｒｓ
ここに、ρｓ：表面抵抗率［Ω］、Ｒｓ：表面抵抗［Ω］、Ｄｍ：平均直径［Ｄ１ ＋Ｄ２ ］／２［ｍｍ］、Ｄ１ ：主電極の直径［ｍｍ］、Ｄ２ ：対電極の内径［ｍｍ］、ｇ：ギャップ（Ｄ２ −Ｄ１ ）［ｍｍ］
測定は、２回行い、その平均値を持って表面抵抗率測定値とする。
【００４５】
次に、オイラー法による静止摩擦係数の測定について説明する。
図１３は、オイラー法による表面摩擦係数の測定法を模式的に示す図である。まず、紙片（ＴＹＰＥ ６２００ Ａ４ Ｔ目：株式会社リコー製）を２９７ｍｍ×３０ｍｍに切り、両端に糸１０１を付けて測定紙片１００を作成する。紙片の特性は秤量：７１．７ｇ／ｍ２、厚さ：８９μｍ、密度：０．８１ｇ／ｃｍ３、平滑度：表；４０ｓ、裏；３７ｓ、体積抵抗：１．２Ｅ＋１１Ω・ｃｍ、摩擦係数：表／裏；（ゴム付きオモリ）ｔａｎθで、縦；０．６４、横；０．６５である。測定紙片１００をテーブル１０２の一端に支持部材１０３により支持された感光体ドラム１にのせて、一方の糸１０１に０．９８Ｎ（１００ｇ重）の重り１０４を結び付け、他方の糸１０１にはデジタルプッシュプルゲージ１０５を結び付ける。この状態でデジタルプッシュプルゲージ１０５によって糸１０１を介して測定紙片１００を引っ張り、測定紙片１００が動き出した時のデジタルプッシュプルゲージ１０５の値を読む。この時の値をＦ（Ｎ）とすると、静止摩擦係数μは、μ＝（２／π）×〔ｌｎ（Ｆ／０．９８）〕で求められる。
【００４６】
上記中間転写ベルト１０に接離可能なベルトクリーニングユニット１９は、クリーニングブレード１８、および該クリーニングブレードを中間転写ベルト１０に対して接離させる接離機構２６などで構成されており、１色目のイエロー画像を一次転写したあとの、２、３、４色目を一次転写している間は、上記接離機構２６によって中間転写ベルト１０の表面から離間させられる。上記接離機構２６は、クリーニングブレード１８が感光体１の表面に当接するようにクリーニングユニット１９を付勢する図示しない付勢手段と、クリーニングユニット１９の揺動する底面部に当接した状態で制御部２００(図示無し)で回転駆動される偏心カムを用いて構成されている。 
【００４７】
また、中間転写ベルト１０の外周面の幅方向端部にはベルト位置検出マーク２３が設けられており、マークセンサ２４によって該マーク２３が検出されたタイミングで各色の画像形成プロセスを開始することにより、各色画像の正確な色重ねが可能となる。本発明技術では、中間転写ベルトの回動方向の伸縮歪みや変化が無いので色ずれ防止に有効である。 
【００４８】
二次転写ユニット１５は、二次転写バイアスローラ１４、および該二次転写バイアスローラ１４を中間転写ベルト１０に対して接離させる接離機構１６などで構成されている。接離機構１６は、二次転写バイアスローラ１４が中間転写ベルト１０から離間するように二次転写ユニット１５を付勢する付勢手段としてのバネ部材と、二次転写ユニット１５の揺動する底面部に当接した状態で制御部２００(図示無し)で回転駆動される偏心カムとを用いて構成されている。
【００４９】
二次転写バイアスローラ１４はＳＵＳ等の金属製芯金上に、導電性材料によって１０６〜１０１０Ωの抵抗値に調整されたウレタン等の弾性体を被覆することで構成されている。なお、上記二次転写バイアスローラ１４の抵抗値測定は、導電性の金属製板に二次転写バイアスローラ１４を設置し、芯金両端部に片側４．９Ｎ（両側で合計９．８Ｎ）の荷重を掛けた状態にて、芯金と上記金属製板との間に１０００Ｖの電圧を印加したときに流れる電流値から算出した。 
【００５０】
上記二次転写バイアスローラ１４は、図示しない駆動ギヤによって駆動力が与えられており、その周速は中間転写ベルト１０の周速に対して、略同一となるよう調整されている。この二次転写バイアスローラ１４は、通常中間転写ベルト１０の表面から離間しているが、中間転写ベルト１０の表面に形成された４色の重ね画像を転写材としての転写紙２２に一括転写するときにタイミングを取って接離手段としての接離機構１６で押圧され、二次転写バイアス印加手段としての高圧電源(図示無し)により、二次転写バイアスローラ１４に二次転写バイアスを印加することにより、中間転写ベルト１０から転写紙２２への転写を行う。
【００５１】
ここで、一次転写バイアスローラ１１に供給する一次転写電流は、＋２０〜５０μＡの範囲が好適であり、二次転写バイアスローラ１４に供給する二次転写電流は、＋５〜３５μＡの範囲が好適である。
【００５２】
上記構成のプリンタにおいて、上記転写紙２２は給紙ローラ２５、レジストローラ２１によって、中間転写ベルト１０上の４色重ね画像の先端部が二次転写位置に到達するタイミングに合わせて給紙される。転写紙２２に転写された４色重ね画像は定着手段１７で定着された後、排紙される。
【００５３】
上記プリンタにおいて使用されるトナーは、体積平均粒径が４〜１０μｍの範囲であることが望ましい。トナーの粒径を上記範囲のように小径化することで、トナー飛散を防止し、かつ、高解像度での画像形成が可能となるとともに、トナー小径化による、現像時の地汚れ、トナーの流動性の悪化及びトナー凝集を防止し、中抜け画像の発生を効果的に防止できる。 
【００５４】
上記トナーに使用される結着樹脂としては、従来からトナー用結着樹脂として使用されてきたものは全てが適用することが可能である。単独であるいは２種以上を混合して使用される。 
上記トナーに使用される着色剤としては、従来からトナー用着色剤として使用されてきた染料及び顔料全てを適用することが可能である。なお、着色剤の使用量は、一般に、バインダー樹脂１００質量部に対して、０．１〜５０質量部である。 
【００５５】
本実施形態では、４色のトナーを使用するが、３色や２色あるいは単色又は５色以上のトナーを用いてもかまわない。また、使用する色の種類もどのような色であってもかまわないが、フルカラーを再現できる色を選択するのが好ましい。特に、上述のように、トナーの色が、黒、イエロー、シアン、マゼンタの４色であると、現像の回数が少なくてすみ、かつ比較的広い色調範囲をカバーできるこので好適である。 
【００５６】
また、上記トナーには、必要に応じて、帯電制御剤を含有させてもよい。この帯電制御剤としては、公知のものが全て使用できる。帯電制御剤の使用量は、バインダー樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法等によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、好ましくは、バインダー樹脂１００質量部に対して０．１〜１０質量部の範囲で用いられる。更に好ましくは、２〜５質量部の範囲がよい。ここで、０．１質量部未満の場合には、トナーの負帯電が不足し実用的でない。また、１０質量部を越える場合には、トナーの帯電性が高すぎて、キャリアや現像スリーブ等との静電吸引力が増大し、スペントやフィルミング等によって画像濃度の低下を招く。なお、必要に応じて、複数の帯電制御剤を併用してもよい。 
【００５７】
本実施形態のプリンタは、トナー単独で現像剤となって静電潜像を顕像化する、いわゆる１成分現像法で現像してもよいし、トナーとキャリアを混合してなる２成分現像剤を用いて静電潜像を顕像化する２成分現像法で現像してもよい。２成分現像法を用いる場合、使用されるキャリアとしては、鉄粉、フェライト、ガラスビーズなど、従来と同様のものを使用することができる。また、これらキャリアは、樹脂を被覆したものも使用することができる。いずれにしても、トナーとキャリアとの混合割合は、一般にキャリア１００質量部に対して、トナー０．５〜６．０質量部程度が適当である。 
【００５８】
また、上記トナーには、必要に応じて、添加剤を混合させてもよい。この添加剤としては、疎水性シリカ、疎水性酸化チタン、疎水性酸化アルミニウム等の無機微粒子からなる流動性付与剤、ケーキング防止剤、四フッ化エチレン樹脂やステアリン酸亜鉛等の滑剤、カーボンブラックや酸化スズ等の導電性付与剤、酸化セリウムや炭化ケイ素等の研磨剤、低分子量ポレオレフィン等の定着助剤などを用いることができる。これらは、単独あるいは２種以上混合して使用される。これら添加剤の添加量は、トナー１００質量部に対して０．１〜５質量部が望ましい。 
【００５９】
上記トナーを製造するにあたっては、上述したような構成材料をヘンシェルミキサー等の混合機にて混合した後、連続混練機あるいはロールニーダー等の混練機にて加熱混練し、混練物を冷却固化後、粉砕分級して所望の平均粒径を得る方法が好ましい。この他の製造方法としては、噴霧乾燥法、重合法、マイクロカプセル法等がある。そして、こうして得られたトナーを、必要に応じて所望の添加剤とヘンシェルミキサー等の混合機にて十分に混合することで、トナーを製造することができる。 
【００６０】
本実施形態のトナーは、各色共通の材料としては、バインダー樹脂としてポリエステル系樹脂を使用し、帯電制御剤としてサリチル酸亜鉛誘導体を使用している。このサリチル酸亜鉛誘導体は、ポリエステル系樹脂１００質量部に対して、４質量部の比率で含有されている。その他、各色トナーには、それぞれ着色剤が含有されており、上記ポリエステル系樹脂１００質量部に対して、ブラックトナーではカーボンブラックが５質量部、イエロートナーではジスアゾ系イエロー顔料（Ｃ．Ｉ．ＰＩＧＭＥＮＴＹＥＬＬＯＷ１７）が５質量部、シアントナーでは、銅フタロシアニンブルー顔料（Ｃ．Ｉ．ＰＩＧＭＥＮＴＢＬＵＥ１５）が４質量部、マゼンタトナーではキナクドリン系マゼンタ顔料（Ｃ．Ｉ．ＰＩＧＭＥＮＴＲＥＤ１８４）が４質量部の比率で含有している。
【００６１】
トナーのマイクロビッカース硬度ＨＴについては次のような範囲が好ましい。すなわち、少なくとも樹脂、顔料、電荷制御剤を材料に含み、この材料の混練工程を経て製造される粉砕タイプのトナーの場合、混練工程後の溶融固化したチップ状の混練物のマイクロビッカース硬度を荷重５０ｇ以下で繰返し測定したときの測定値が４９［Ｎ／ｃｍ２］以上１９６［Ｎ／ｃｍ２］以下（５〜２０［ｋｇｆ／ｃｍ２］）であり、かつ、最大値と最小値の差が１９．６［Ｎ／ｃｍ２］（２［ｋｇｆ／ｃｍ２］）以上であることが望ましい。この場合、上記混練物の硬度の高い均一な状態の中に、ある程度の大きさの軟らかい部分が存在する。そのため、粉砕性が向上し、その結果小粒径のトナーを製造したときも、分級して所望の範囲の粒度分布のトナーの歩留まりが良く、製造コストが抑えられる。また連続使用後のフィルミングを抑制できる。
【００６２】
上記トナー硬度は次の測定装置及び条件で測定したものである。
測定装置：島津製作所製「微小硬度計  ＤＵＨ２０１」
測定条件：圧子：三角錐  １１５°、加重：１．９６×１０−２Ｎ（２．０ｇｆ）
サンプル成型：加圧式ペレット成型機、ペレット直径  ２ｃｍ、
サンプル量：０．６ｇ、荷重  ６ｔ
【００６３】
なお、本実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載したものであって、本発明を限定するものではない。例えば、本実施形態では、像担持体として感光体ドラムを用いて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、感光体ベルトなど全ての像担持体に適用可能である。また、本実施形態では、感光体ドラムは１本の形態であるが、黒、イエロー、シアン、マゼンタ色別に専用の感光体ドラムを用いる、所謂４連タンデム型のフルカラー画像形成システム形態でも適用可能である。また、本実施形態では、一次転写手段として転写ローラを用いたが、回転型転写ブラシなどの回転型接触転写方式はもちろんのこと、転写ブラシ、転写ブレード、転写プレートなどの接触転写方式を用いた画像形成装置であれば本発明を適用可能である。
【実施例】
【００６４】
次に、上記構成の中間転写ベルトを備えた画像形成装置（プリンタ）の実施例について説明する。下記の各実施例において画像形成を行った画像の評価は表１及び表２に基づいて行った。ここで、中抜け画像の発生は、ＯＨＰシート及び厚紙を用いて、文字及び縦横線（いづれも単色、２色重ね、３色重ねの混在パターン）の印字サンプルを評価し、中抜け画像の発生の最悪値を表１に示す評価基準に従って評価した。
【表１】
2007025096.tif 000003
【表２】
2007025096.tif 000004
【００６５】
なお、各実施例において特別に規定していない構成及び条件については、次のような共通の設定とした。
基層１３０の中間層側表面の表面粗さＲｚ：
下限：３μｍ
上限：（中間層厚さ／２）μｍ又は（中間層厚さ−２５）μｍ
中間層１２０の弾性率：２０％圧縮時で１０〜３００Ｍｐａ
中間層１２０の硬度：ＪＩＳ−Ａ硬度で３５±５度
表層１１０の弾性率：２０％圧縮時で５００ＭＰａ
転写圧力：２±０．５Ｎ／画像幅（約３０ｃｍ幅）
（０．２±０．０５Ｍｄｙｎ／画像幅（約３０ｃｍ幅））
（０．２±０．０５ｋｇｆ／画像幅（約３０ｃｍ幅））
二次転写バイアスを印加する際に二次転写バイアスローラ１４に加える力：
２０±５Ｎ／画像幅（約３０ｃｍ幅）
（２±０．５Ｍｄｙｎ／画像幅（約３０ｃｍ幅））
（２±０．５ｋｇｆ／画像幅（約３０ｃｍ幅））
トナーの硬度：９〜１１
中間転写ベルト１０の表面マイクロ硬度：４０±５度
転写バイアス印加条件：２０〜３０μＡ（一次転写電流）
２５〜３５μＡ（二次転写電流）
【００６６】
〔実施例１〜７〕
表３及び表４は、実施例１〜７における中間転写ベルト１０等の構成及びその他の条件を示している。表３及び表４には、実施例１〜７とともに行った比較例１〜４における中間転写ベルト１０等の構成及びその他の条件についても示されている。
表５は、実施例１〜７及び比較例１〜４における画像形成で得られた画像の評価結果を示している。
【表３】
2007025096.tif 000005
【表４】
2007025096.tif 000006
【表５】
2007025096.tif 000007
【００６７】
〔実施例Ａ１，Ａ２，Ｂ１，Ｂ２，Ｃ１，Ｃ２〕
表６は、実施例Ａ１，Ａ２，Ｂ１，Ｂ２，Ｃ１，Ｃ２における中間転写ベルト１０等の構成及びその他の条件を示している。表６には、実施例Ａ１，Ａ２，Ｂ１，Ｂ２，Ｃ１，Ｃ２とともに行った比較例Ａ１，Ａ２，Ｂ１，Ｂ２，Ｃ１，Ｃ２における中間転写ベルト１０等の構成及びその他の条件についても示されている。
【表６】
2007025096.tif 000008
【００６８】
（実施例Ａ１）
中間転写ベルト１０の基層（裏面層）１３０の材質は、導電フィラとしてカーボンを分散したポリイミド樹脂（ＰＩ）である。
また、基層１３０の比誘電率（真空の比誘電率を１とした）は１１±３、回転方向の引っ張り強さは３００ＭＰａ（速度２００ｍｍ／ｍｉｎ、２５℃）以上、厚さは４０±４μｍである。
また、基層１３０の中間層側表面の表面粗さＲｚ（ＪＩＳ Ｂ ０６０１−２００１の最大高さ）は、３．５±０．５μｍである。また、その表面の表面粗さＲｓｍ（ＪＩＳ Ｂ ０６０１−２００１の輪郭曲線要素の平均長さ。凹凸の平均間隔）は、画像の最小画素の最短径約４０μｍよりも短い２５±１０μｍである。上記所定の表面粗さＲｚ、Ｒｓｍを得るために、基層１３０の成型後に表面に対してサンドブラスト処理を行った。
中間層（弾性層）１２０としては、導電フィラとしてカーボンを分散した厚さ１００μｍのクロロプレーンゴム（ＣＲ）を用いた。
表面層１１０としては、自らイオン導電性と離型性を合わせ有する厚さ１．５±０．５μｍのＰＶＤＦ  エラストマーを用いた。また、その表面層１１０の表面の最大静止摩擦係数は平均０．４５であった。この最大静止摩擦係数は、次の摩擦係数測定器を用いて測定した。
・測定器：ＨＥＩＤＯＮ社製のポータブル摩擦計ミューズ（Static friction tester μs）type 94i
・測定範囲：０〜1.300μs 
・スライダー：黄銅 （ハードクローム処理）40g
測定に使用したポータブル摩擦計ミューズtype94iは、中間転写ベルト１０と接触させるスライダー（接触子）が平らな黄銅（ハードクローム処理）の円盤である。被試験体（中間転写ベルト１０）に本体スライダーを接触させるだけで簡単に最大静摩擦係数が測定できる。本体底部に装備されたスライダー （接触子）に徐々に力が加わり接触状態にある被試験体の上をスライダーが滑り始めた瞬間の摩擦力を換算し数値を表示することができる。測定回数の平均静摩擦係数も表示可能である。
【００６９】
（実施例Ａ２）
中間転写ベルト１０は実施例Ａ１と同一材料で構成され、基層（裏面層）１３０の中間層側の表面粗さをＲｚで４７μｍとした。
【００７０】
（比較例Ａ１）
中間転写ベルト１０は実施例Ａ１と同一材料で構成され、基層（裏面層）１３０の中間層側の表面粗さをＲｚで２．６μｍとした。
【００７１】
（比較例Ａ２）
中間転写ベルト１０は実施例Ａ１と同一材料で構成され、基層（裏面層）１３０の中間層側の表面粗さをＲｚで５２μｍとした。
【００７２】
（実施例Ｂ１）
基層（裏面層）１３０としては、導電フィラとしてカーボンを分散した発泡性ポリイミド樹脂（発泡ＰＩ）を用いた。基層１３０の厚さは４０±４μｍとした。基層（裏面層）１３０の中間層側の表面粗さは、実施例Ａ１と同様に、Ｒｚ（ＪＩＳ Ｂ ０６０１−２００１の最大高さ）で３．５±０．５μｍとした。
中間層１２０と表層１１０は各々実施例Ａ１と同種の材質及び同等の厚さとした。
【００７３】
（実施例Ｂ２）
中間転写ベルト１０は実施例Ｂ１と同一材料で構成され、基層（裏面層）１３０の中間層側の表面粗さをＲｚで４８μｍとした。
【００７４】
（比較例Ｂ１）
中間転写ベルト１０は実施例Ｂ１と同一材料で構成され、基層（裏面層）１３０の中間層側の表面粗さをＲｚで２．３μｍとした。
【００７５】
（比較例Ｂ２）
中間転写ベルト１０は実施例Ｂ１と同一材料で構成され、基層（裏面層）１３０の中間層側の表面粗さをＲｚで５５μｍとした。
【００７６】
（実施例Ｃ１）
基層（裏面層）１３０としては、実施例Ａ１と同様に、厚さ４０±４μｍのカーボンを分散したポリイミドを用いた。基層（裏面層）１３０の中間層側の表面粗さも、実施例Ａ１と同様に、Ｒｚ（ＪＩＳ Ｂ ０６０１−２００１の最大高さ）で３．５±０．５μｍとした。
中間層（弾性層）１２０としては、導電フィラとしてカーボンを分散した厚さ１００μｍの発泡ポリウレタン（発泡ＰＵ）を用いた。
表層１１０としては、実施例Ａ１と同種の材質（自らイオン導電性と離型性を合わせ有すＰＶＤＦ エラストマー）及び同等の厚さ（１．５±０．５μｍ）のものを用いた。また、表層１１０の最大静止摩擦係数も実施例Ａ１と同様に０．５以下である。
【００７７】
（実施例Ｃ２）
中間転写ベルト１０は実施例Ｃ１と同一材料で構成され、基層（裏面層）１３０の中間層側の表面粗さをＲｚで４２μｍとした。
【００７８】
（比較例Ｃ１）
中間転写ベルト１０は実施例Ｃ１と同一材料で構成され、基層（裏面層）１３０の中間層側の表面粗さをＲｚで２．０μｍとした。
【００７９】
（比較例Ｃ２）
中間転写ベルト１０は実施例Ｃ１と同一材料で構成され、基層（裏面層）１３０の中間層側の表面粗さをＲｚで５０μｍとした。
【００８０】
表７は、上記材質や粗さＲｚの異なる実施例Ａ１，Ａ２，Ｂ１，Ｂ２，Ｃ１，Ｃ２及び比較例Ａ１，Ａ２，Ｂ１，Ｂ２，Ｃ１，Ｃ２における画像形成で得られた画像及び中間転写ベルトの接着強度の評価結果を示している。画像については、文字中抜け（表１参照）及び転写チリ（表２参照）の異常画像の発生について評価した。また、中間転写ベルトの接着強度については、通常使用する際の単位幅当たり張力１［Ｎ／ｃｍ］以下の２倍強の張力２［Ｎ／ｃｍ］（線速２００ｍｍ/秒）で８分間連続駆動し、且つ２分間の停止（ＯＦＦ）時は張力を解除するというＯＮ−ＯＦＦで伸縮する態様の中間転写ベルト１０の走行試験を行った。そして、基層１３０と中間層１２０との間に剥離（浮き）を確認できるまでの駆動時間を「剥離時間」として評価した。その結果、実施例Ａ１，Ａ２，Ｂ１，Ｂ２，Ｃ１，Ｃ２の場合は、比較例Ａ１，Ａ２，Ｂ１，Ｂ２，Ｃ１，Ｃ２に比べて上記「剥離時間」が大幅に長くなることがわかった。
【表７】
2007025096.tif 000009
【００８１】
〔実施例Ｐ１〜Ｐ４〕
表８は、実施例Ｐ１〜Ｐ４における中間転写ベルト１０等の構成及びその他の条件、並びに画像評価結果を示している。表８には、実施例Ｐ１〜Ｐ４とともに行った比較例Ｐ１〜Ｐ４における中間転写ベルト１０等の構成及びその他の条件、並びに画像評価結果についても示されている。
【表８】
2007025096.tif 000010
【００８２】
〔実施例Ｑ１〜Ｑ４〕
表９は、実施例Ｑ１〜Ｑ４における中間転写ベルト１０等の構成及びその他の条件、並びに画像評価結果を示している。表９には、実施例Ｑ１〜Ｑ４とともに行った比較例Ｑ１〜Ｑ４における中間転写ベルト１０等の構成及びその他の条件、並びに画像評価結果についても示されている。
【表９】
2007025096.tif 000011
【００８３】
〔実施例Ｒ１〜Ｒ４〕
表１０は、実施例Ｒ１〜Ｒ４における中間転写ベルト１０等の構成及びその他の条件、並びに画像評価結果を示している。表１０には、実施例Ｒ１〜Ｒ４とともに行った比較例Ｒ１〜Ｒ４における中間転写ベルト１０等の構成及びその他の条件、並びに画像評価結果についても示されている。
【表１０】
2007025096.tif 000012
【００８４】
〔実施例Ｓ１〜Ｓ４〕
表１１は、実施例Ｓ１〜Ｓ４における中間転写ベルト１０等の構成及びその他の条件、並びに画像評価結果を示している。表１１中の引張強さＸ［ＭＰａ］は中間転写ベルト１０の基層１３０の引張強さであり、平均厚みｔＢ［ｍｍ］は基層１３０の平均厚みであり、テンションＴＭ［Ｎ／ｃｍ］は、ローラに支持されて回転駆動される中間転写ベルト１０の幅方向の単位長さあたりの最大張力である。また、表１１には、実施例Ｓ１〜Ｓ４とともに行った比較例Ｓ１〜Ｓ４における中間転写ベルト１０等の構成及びその他の条件、並びに画像評価結果についても示されている。
【表１１】
2007025096.tif 000013
【００８５】
以上、本実施形態によれば、中間転写ベルト１０の基層１３０と中間層１２０との界面部が、互いに接触対向する各層１３０，１２０の表面に形成された凹凸が互いに嵌合して食い込むように形成されている。このように基層表面及び中間層表面それぞれの凹凸が互いに嵌合して食い込むことにより、基層１３０と中間層１２０との接触面積が増加するとともに基層１３０の表面に対する中間層１２０の最大静止摩擦係数が大きくなる。これにより、中間転写ベルト１０の使用中に基層１３０が伸縮せずに中間層１２０が周方向に伸縮するときに、中間層１２０の基層１３０に接している表面部分が基層１３０に対して界面に沿った方向にずれようとするをくい止める投錨効果が生じ、中間層１２０が基層１３０から剥離しにくくなる。従って、文字中抜けや虫食い等の異常画像の発生を抑制すべく基層（非伸縮性）、中間層（伸縮性）及び表面層（伸縮性）の三層構造にした場合に、その三層構造を構成する中間層１２０と基層１３０との界面における剥離を防止して長寿命化を図ることができる。
また、上記伸縮性を有する中間層１２０の存在により、基層１３０に加わる張力の表面層１１０に対する影響を緩和することができるので、表面層１１０に発生する亀裂及びその亀裂の停留を防止することができる。
また、本実施形態によれば、中間層１２０の厚さをｔ［μｍ］としたとき、基層１３０の中間層側の表面の粗さの最大高さＲｚ［μｍ］が、３≦Ｒｚ＜（ｔ／２）の範囲にある。上記実施例Ａ１，Ａ２，Ｂ１，Ｂ２，Ｃ１，Ｃ２（表６、７参照）に示すように、Ｒｚが３［μｍ］以上であることにより、上記剥離が生じるまでの「剥離時間」が５０時間以上の良好な接着強度を達成できる。また、Ｒｚが（ｔ／２）［μｍ］よりも小さいことにより、文字中抜けや転写チリなどの異常画像の発生を確実に防止できる。
なお、上記Ｒｚの上限については（ｔ−２５）［μｍ］未満、すなわちＲｚ＜（ｔ−２５）［μｍ］と規定してもよい。また、中間層１２０の厚さｔが５０［μｍ］の場合は３［μｍ］≦Ｒｚ＜２５［μｍ］が好適範囲となる。
また、本実施形態において、中間転写ベルト１０の基層１３０及び中間層１２０の少なくとも一方は発泡性の空隙を有する材料で形成するのが好ましい。この場合は、転写ニップ内でトナーに外部添加剤の埋没や変形を伴う応力が加わることを防止できるので、トナー同士の凝集やトナーの感光体１への付着力を助長する応力を緩和する緩和効果がある。従って、転写紙への転写時（二次転写）の平滑度の低い紙表面への密着不良抑制効果により、転写不良（転写ムラ等）を抑制できる。また、動作時だけでなく、静止状態においても過度の中間転写ベルト１０の圧縮変形が過度にならないので、文字中抜けや中間転写ベルト１０の圧痕による転写ムラ等の不具合を防止できる。
また、本実施形態において、中間転写ベルト１０の表面層１１０の外周面について測定したマイクロゴム硬度計によるマイクロ硬度Ｈ１は、３０度以上７０度以下であるのが好ましい。上記実施例Ｐ１〜Ｐ３（表８参照）に示すように、中間転写ベルト１０の表面層１１０の外周面のマイクロ硬度Ｈ１が３０度以上であることにより、中間転写ベルト１０上でトナーフィルミングや表面削れの発生を防止できる。また、表面層１１０の外周面のマイクロ硬度Ｈ１が７０度以下であることにより、トナー付着量の多い箇所に加わる圧力が大幅に低下しトナーと感光体との付着力が強まることによる文字中抜けなどの異常画像の発生をより確実に防止できる。
また、本実施形態において、中間転写ベルト１０の表面層１１０の外周面について測定したオイラーベルト法による最大静止摩擦係数は０．５以下が好ましい。この場合は、中間転写ベルト１０とトナーとの間の非静電気的付着力を抑制できるので、二次転写の際、転写残りが少なく且つクリーニング残も少なくしやすくなり、中間転写ベルト１０上でのフィルミングを確実に防止できる。
また、本実施形態によれば、中間転写ベルト１０の駆動ローラ軸方向の移動を規制する寄り止め手段を備えている。このローラに支持されて回転駆動される中間転写ベルト１０の幅方向の単位長さあたりの張力（中間転写ベルトテンション）は０．５Ｎ／ｃｍ以上１．１Ｎ／ｃｍ以下であるのが好ましい。上記実施例Ｑ１〜Ｑ３（表９参照）に示すように、中間転写ベルト１０の張力が０．５Ｎ／ｃｍ以上であることにより、張力が弱すぎて中間転写ベルトの走行速度が不安定になって蛇行するのを防止できる。すなわち、中間転写ベルト１０の張力が０．５Ｎ／ｃｍより小さいと、中間転写ベルトに接触するクリーニングブレード等の摺擦部材による摩擦抵抗で中間転写ベルト１０の走行速度が安定しなくなり蛇行もし易くなり、ベルト寄りやベルト端部の破損が発生する。中間転写ベルト１０が弛緩しすぎると、中間転写ベルト１０が寄り止め手段から外れて蛇行やずれが発生する。また、中間転写ベルト１０の張力が１．１Ｎ／ｃｍ以下であることにより、中間転写ベルト１０の特性経時変化、伸び及び破断を防止できる。
また、本実施形態において、中間転写ベルト１０の基層１３０の引張強さをＸ［ＭＰａ］とし、基層１３０の平均厚みをｔＢ［ｍｍ］とし、ローラに支持されて回転駆動される中間転写ベルト１０の幅方向の単位長さあたりの最大張力をＴＭ［Ｎ／ｃｍ］としたとき、Ｘ・ｔＢ≧２×ＴＭを満たすのが好ましい。上記実施例Ｓ１〜Ｓ３（表１１参照）に示すように、上記Ｘ・ｔＢ≧２×ＴＭを満たすことにより、中間転写ベルト１０を１％伸張させて使用したときの寿命が１０００時間以上となり、さらに中間転写ベルト１０の長寿命化を達成できる。
また、本実施形態において、中間転写ベルト１０のローラに支持されている部分に転写対向部材を接触対向させて一次転写及び二次転写それぞれ行う一次転写ニップ部及び二次転写ニップ部における各転写対向部材の中間転写ベルト１０の幅方向の単位長さあたりの当接力は、０．０５Ｎ／ｃｍ以上１．０Ｎ／ｃｍ以下であるのが好ましい。上記実施例Ｒ１〜Ｒ３（表１０参照）に示すように、上記一次転写ニップ部及び二次転写ニップ部における各転写対向部材の当接力が０．０５Ｎ／ｃｍ以上であることにより、転写チリやベタ部画像の転写ムラの発生を防止できる。また、上記一次転写ニップ部及び二次転写ニップ部における各転写対向部材の当接力が１．０Ｎ／ｃｍ以下であることにより、トナー像に過度の圧力が加わり難くなり文字中抜けなどの異常画像の発生をより確実に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の実施形態に係るレーザプリンタの概略構成図。
【図２】中間転写ベルトの一構成例を示す断面図。
【図３】図２の中間転写ベルトの拡大断面図。
【図４】他の構成例に係る中間転写ベルトの断面図。
【図５】図４の中間転写ベルトの拡大断面図。
【図６】更に他の構成例に係る中間転写ベルトの断面図。
【図７】図６の中間転写ベルトの拡大断面図。
【図８】（Ａ）及び（Ｂ）は抵抗率試験における電極配置を示す説明図。
【図９】（Ａ）及び（Ｂ）は同抵抗率試験における電極の接続方法を示す説明図。
【図１０】絶縁抵抗測定装置の概略構成図。
【図１１】表面抵抗測定方法を示す説明図。
【図１２】（Ａ）及び（Ｂ）は同表面抵抗測定方法における試験片への電極付与方法の一例を示す説明図。
【図１３】オイラー法による表面摩擦係数の測定法を模式的に示す説明図。
【符号の説明】
【００８７】
１      感光体
４      帯電器
５      露光ユニット
６      イエロー現像器
７      マゼンタ現像器
８      シアン現像器
９      ブラック現像器
１０    中間転写ベルト
１１    一次転写バイアスローラ
１２ａ，１２ｂ    従動ローラ
１３    駆動ローラ
１４    二次転写バイアスローラ
１１０  表面層
１２０  中間層
１３０  基層（裏面層）
１４０  界面部
【図１】
2007025096.tif 000014
【図２】
2007025096.tif 000015
【図３】
2007025096.tif 000016
【図４】
2007025096.tif 000017
【図５】
2007025096.tif 000018
【図６】
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【図７】
2007025096.tif 000020
【図８】
2007025096.tif 000021
【図９】
2007025096.tif 000022
【図１０】
2007025096.tif 000023
【図１１】
2007025096.tif 000024
【図１２】
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【図１３】
2007025096.tif 000026