(57)【要約】【課題】  低温で定着し、耐ホットオフセット性及び耐ブロッキング性が確保でき、トナー構成成分の分散不良による現像性悪化や転写性悪化がないトナーを提供することであり、また、定着画像の保存に問題のないトナーを提供し、特に両面印刷直後の画像保存に問題のないトナー、画像形成装置を提供すること。【解決手段】  少なくとも結着樹脂として結晶性ポリエステルと非晶性ポリエステルを含有し、さらに無機核剤を含有するトナーであり、トナーの示差走査熱量計により測定される１回目の昇温時の吸熱曲線に、吸熱量１．０Ｊ／ｇ以上の結晶性ポリエステル由来のピークがあり、その吸熱ピークが２回目の昇温時に、１回目の吸熱量の４０％以上１００％未満となるトナーであり、原稿画像を読み取る画像読取部と、記録シートに記録画像を形成する作像部とを有する装置本体筐体の該画像読取部と作像部との間に胴内排紙部となる空間を設けた胴内排紙部構造の画像形成装置に使われることを特徴とするトナー。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂として結晶性ポリエステルと非晶性ポリエステルを含有し、さらに無機核剤を含有するトナーであり、トナーの示差走査熱量計により測定される１回目の昇温時の吸熱曲線に、吸熱量１．０Ｊ／ｇ以上の結晶性ポリエステル由来のピークがあり、その吸熱ピークが２回目の昇温時に、１回目の吸熱量の４０％以上１００％未満となるトナーであり、原稿画像を読み取る画像読取部と、記録シートに記録画像を形成する作像部とを有する装置本体筐体の該画像読取部と作像部との間に胴内排紙部となる空間を設けた胴内排紙部構造の画像形成装置に使われることを特徴とするトナー。
【請求項２】
結着樹脂における結晶性ポリエステルの含有量が、５〜４０質量％であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
非晶性ポリエステルが、芳香族ジオールと芳香族ジカルボン酸を主成分とするものであることを特徴とする請求項１又は２に記載のトナー。
【請求項４】
非晶性樹脂のフローテスター１／２流出温度（Ｔ１／２）が１２５〜１４５℃であることを特徴とする請求項３に記載のトナー。
【請求項５】
結晶性ポリエステルの融点が１００〜１３０℃であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のトナー。
【請求項６】
重量平均粒径が３〜６．５μｍで、重量平均粒径（Ｄ４）と個数平均粒径（Ｄ１）との比（Ｄ４／Ｄ１）が１．００〜１．４０の範囲にあることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のトナー。
【請求項７】
静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、該静電潜像を請求項１乃至６のいずれかに記載のトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、該可視像を記録媒体に転写する転写手段と、記録媒体に転写された転写像を定着する定着手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
原稿画像を読み取る画像読取部と、記録シートに記録画像を形成する作像部とを有する装置本体筐体の該画像読取部と作像部との間に胴内排紙部となる空間が設けられた胴内排紙部構造の画像形成装置であって、該作像部が前記静電潜像担持体、現像手段、転写手段及び定着手段を有し、該現像手段が請求項１乃至６のいずれかに記載のトナーを用いて可視像を形成するものであることを特徴とする胴内排紙部構造の画像形成装置。
【請求項９】
静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に形成した静電潜像を請求項１乃至６のいずれかに記載のトナーを用いて現像し可視像を形成する現像手段とを少なくとも有し、画像形成装置に搭載可能であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成用トナーおよび画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像形成装置では、画像が形成された記録媒体を排出する排紙トレイを、装置本体の側面から突出させずに、原稿読み取り部の下方でかつ画像形成部の上方に、記録媒体を排紙、収納する排紙収納部を設けた、胴内排紙型の画像形成装置が実用化されている。
【０００３】
従来の装置では、機枠側面から突出する排紙トレイを考慮した設置場所が必要であり、また、排紙トレイにぶつかって壊れやすいなどの問題があった。しかし、胴内排紙型の装置では、機械の占有面積が小さくてすむため、狭い場所でも設置しやすいという利点がある。
装置躯体に設けられた胴状の空間に画像形成済みシートを排紙する胴内排紙型の装置では、排紙収納部は、機枠内に排出用の胴部（空間部）を形成するための上下２面及び４側面（前後左右の４側面）からなる計６つの面壁中、４側面壁（上下両面以外）のうち装置本体の正面（シート取出及び操作の側面）を除く三方（左右及び後方の三方の側面）を壁部材によって取り囲むものや、装置本体の正面側に加えて排紙方向前方の側面を開放したものがある（さらに、上面部材の一部を除いたものもあり、また、他に下面の一部を除いたものも考えられなくはない）が、排紙収納部の周囲の開放部分が少ない。
また、装置本体の側面を壁部材で囲む場合以外に、画像形成部上に支柱により原稿読み取り部を支持するような胴内排紙型の装置もある。このような場合でも、部屋の角スペースや、他の設置物との間といった小スペースに装置を押し込んで使う場合、装置の背面や側面が結果的にふさがれることになるため、やはり、排紙収納部の周囲の開放部分が少なくなる場合が多い。
このような画像形成装置でシートを多数枚を出力した場合、排紙収納部は加熱定着された記録媒体の熱により室温より高くなりやすいが、開放部が少ないため放熱されにくく、室温より高い状態を保持しやすい。
【０００４】
一方、画像形成装置は省エネルギー化も進められており、画像形成されたトナー像の加熱加圧定着では、トナーの低温定着化（或いは高速化定着）が要求されている。近年は定着装置の省エネルギー化も重要で、定着部材の低熱容量化により、トナーの温度応答性を向上させる方法がとられている。このような定着装置で低温定着化を達成するには、従来以上のトナー低温定着化が必要であり、これに対して、結着樹脂として非晶性樹脂だけでなく、結晶性ポリエステルを使用するという報告が数多くされている。結晶性ポリエステルは、そのガラス転移温度付近で急激に溶融するため、アンカリング効果（例えばシートの紙質面、繊維へのからみ付き）により結着樹脂が非晶性樹脂だけのトナーよりも低温で定着しやすくなる。
【０００５】
しかし、結晶性ポリエステルを用いるだけでは、従来以上の低温定着性（或いは高速化定着）を達成するには不十分な場合があり、また、低温定着化を達成できても、耐ホットオフセット性や耐ブロッキング性を満足できない場合がある。従来以上の低温定着性とするには、結晶性ポリエステルが非晶性樹脂と相溶して、トナーのガラス転移温度（Ｔｇ）を低くし、溶融粘度の低下開始温度を下げることが必要である。しかし耐ホットオフセット性や耐ブロッキング性を確保するには、結晶性ポリエステルと非晶性樹脂とが非相溶で分散している状態が必要である。そして、このようなトレードオフの関係にある非結晶性ポリエステル―結晶性ポリエステルの相容状態、非相容状態を実務上一応満足させるため、低温定着性と耐ホットオフセット性や耐ブロッキング性との両立には、結晶性ポリエステルと非晶性ポリエステルの組み合わせにおいて、さまざまな方法が報告されている。
【０００６】
結晶性ポリエステルと非晶性樹脂のそれぞれの原料モノマー中に、類似構造の原料モノマーを含有し、相溶しやすい方向にする方法（特許文献１）。結晶性ポリエステルと非晶性樹脂が非相溶でありながら、十分な低温定着性を得られる方法（特許文献２）、結晶性ポリエステルと非晶性樹脂とが相溶しやすい組合せでありながら、両者が相分離構造をとる方法（特許文献３）などである。
また、特許文献４（特開２００３−２６２９７８号公報）には、低温定着性及び耐オフセット性を両立させるため、軟化点が１２０〜１７０℃でガラス転移点が５５〜７５℃の樹脂Ａ、軟化点が１２０〜１７０℃でガラス転移点が５８〜７５℃でクロロホルム不溶分率が５重量％未満の樹脂Ｂ、融点が８０〜１４０℃の結晶性樹脂Ｃを用い、また、トナー粒子に１．０〜２．０μｍの無機固体粒子を含み、粘弾性測定におけるtan δ（損失弾性率Ｇ“と貯蔵弾性率Ｇ‘との比（Ｇ“/Ｇ‘））が１５〇℃で０，０５〜１．５で、損失弾性率Ｇ“の値が５．０×１０２Ｐａ以下のトナーが記載され、特許文献５（特開２００４−３０９５１７号公報）には、低温定着性に優れた結晶性樹脂を含有するトナーを効率よく製造するため、軟化点と融解熱の最大ピーク温度の比（軟化点/ピーク温度）が０．６〜１．３のポリエステル結晶性樹脂１００重量部と粒径が２０ｎｍ〜３μｍの無機固体粒子を０．１〜１０重量部とを熔融混練することが記載されている。
【０００７】
しかし、このように低温定着性であり、耐ホットオフセット性や耐ブロッキング性が確保できるトナーであっても、定着後のトナーの耐ブロッキング性については、何ら検討されていない。
【０００８】
近年は紙資源節約のため、両面印刷の機会が多い。定着後のトナーの耐ブロッキング性が不十分な場合は、両面印刷で多数枚出力した場合に、接触した画像同士がブロッキングにより張り付きやすい。ブロッキング状態がひどければ、剥がすときに画像欠陥を生じる場合もある。
【０００９】
放熱しにくい胴内排紙型の画像形成装置では、放熱されにくい排紙収納部に、定着工程を経たシートが次々スタックされるため、従来の画像形成装置よりも定着後の画像がブロッキングしやすい状態にある。それでも従来の低温定着トナーでは、画像の耐ブロキング性に問題を生じることは少なかった。
【００１０】
しかし、結晶性ポリエステルは非晶性樹脂に比べると、冷却するときに、非結晶状態から結晶状態に移行するための内部潜熱の放出を伴なうので、発熱量が大きく、これを含有するトナーは溶融された後に冷えにくいものとなる。これは定着後の画像にもいえることであり、結晶性ポリエステルを含有するトナーにより形成された画像は、定着後に従来よりも冷えにくいものとなる。
そのため、このようなトナーを使用した胴内排紙型の画像形成装置の排紙収納部は、従来の低温定着トナーを使用した場合よりも高い温度を保持しやすく、画像がブロッキングしやすい状態にある。
さらに、結晶性ポリエステルが再結晶化することにより、耐ブロッキング性を確保するトナーは、冷えて再結晶化が進まないと、画像がブロッキングしやすい状態にある。ブロッキングを生じると、画像同士を剥がすときに画像表面が荒れる場合がある。さらにブロッキングがひどい場合には、画像同士を剥がす際に、一方の画像上のトナーが記録媒体から剥がれて、画像欠陥を生じる場合がある。
そのため、結晶性ポリエステル含有トナーを胴内排紙型の画像形成装置に用いる場合には、特に画像の耐ブロッキング性に優れたトナーが必要となる。
【００１１】
また、結晶性ポリエステル含有トナーにおいて、定着画像の耐ブロッキング性を確保することは、省エネルギー化、省スペース化の要求に合った画像形成装置に使用するトナーとして重要である。
【００１２】
【特許文献１】特許第３４４９９９５号公報
【特許文献２】特開２００３−１６７３８４号公報
【特許文献３】特開２００４−１５１５３５号公報
【特許文献４】特開２００３−２６２９７８号公報
【特許文献５】特開２００４−３０９５１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
従って、本発明の目的は、低温で定着し、耐ホットオフセット性及び耐ブロッキング性が確保でき、トナー構成成分の分散不良による現像性悪化や転写性悪化がないトナーを提供することであり、また、定着画像の保存に問題のないトナーを提供し、特に両面印刷直後の画像保存に問題のないトナー、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは、装置本体筐体の該画像読取部と作像部との間に胴内排紙部となる空間を設けた胴内排紙部構造の画像形成装置は、非常に優れたものであるけれども、この構造の画像形成装置に使われるトナーは上記のような問題があるとの認識に基き、この胴内排紙型画像形成装置に適したトナーについて鋭意検討を続けた結果、結晶性ポリエステルを含有するトナーについて、熱履歴を与えた後のトナー特性の比較から画像保存性に問題ないトナーとの関係を見出し、本発明に至った。ここで、胴内排紙部構造の画像形成装置とは、原稿画像を読み取る画像読取部と、記録シートに記録画像を形成する作像部とを有する装置本体筐体の該画像読取部と作像部との間に胴内排紙部となる空間を設けた型の画像形成装置で、例えば特許第３６０７８０７号公報、特開２００５−２５２１１号公報記載の画像形成装置等が挙げられる。
【００１５】
即ち、上記課題は、本発明の、（１）「少なくとも結着樹脂として結晶性ポリエステルと非晶性ポリエステルを含有し、さらに無機核剤を含有するトナーであり、トナーの示差走査熱量計により測定される１回目の昇温時の吸熱曲線に、吸熱量１．０Ｊ／ｇ以上の結晶性ポリエステル由来のピークがあり、その吸熱ピークが２回目の昇温時に、１回目の吸熱量の４０％以上１００％未満となるトナーであり、原稿画像を読み取る画像読取部と、記録シートに記録画像を形成する作像部とを有する装置本体筐体の該画像読取部と作像部との間に胴内排紙部となる空間を設けた胴内排紙部構造の画像形成装置に使われることを特徴とするトナー」、
（２）「結着樹脂における結晶性ポリエステルの含有量が、５〜４０質量％であることを特徴とする前記第（１）項に記載のトナー」、
（３）「非晶性ポリエステルが、芳香族ジオールと芳香族ジカルボン酸を主成分とするものであることを特徴とする前記第（１）又は第（２）項に記載のトナー
」、
（４）「非晶性樹脂のフローテスター１／２流出温度（Ｔ１／２）が１２５〜１４５℃であることを特徴とする前記第（３）項に記載のトナー」、
（５）「結晶性ポリエステルの融点が１００〜１３０℃であることを特徴とする前記第（１）項乃至第（４）項のいずれかに記載のトナー」、
（６）「重量平均粒径が３〜６．５μｍで、重量平均粒径（Ｄ４）と個数平均粒径（Ｄ１）との比（Ｄ４／Ｄ１）が１．００〜１．４０の範囲にあることを特徴とする前記第（１）項乃至第（５）項のいずれかに記載のトナー」により達成される。
また、上記課題は、本発明の（７）「静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、該静電潜像を前記第（１）項乃至第（６）項のいずれかに記載のトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、該可視像を記録媒体に転写する転写手段と、記録媒体に転写された転写像を定着する定着手段とを有することを特徴とする画像形成装置」、
（８）原稿画像を読み取る画像読取部と、記録シートに記録画像を形成する作像部とを有する装置本体筐体の該画像読取部と作像部との間に胴内排紙部となる空間が設けられた胴内排紙部構造の画像形成装置であって、該作像部が前記静電潜像担持体、現像手段、転写手段及び定着手段を有し、該現像手段が前記第（１）項乃至第（６）項のいずれかに記載のトナーを用いて可視像を形成するものであることを特徴とする胴内排紙部構造の画像形成装置」により達成される。
更にまた、上記課題は本発明の（９）「静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に形成した静電潜像を前記第（１）項乃至第（６）項のいずれかに記載のトナーを用いて現像し可視像を形成する現像手段とを少なくとも有し、画像形成装置に搭載可能であることを特徴とするプロセスカートリッジ」により達成される。
【発明の効果】
【００１６】
以下の詳細かつ具体的な説明から明らかなように、本発明により、低温で定着し、耐ホットオフセット性や耐ブロッキング性が確保でき、トナー構成成分の分散不良による現像性や転写性の悪化がないトナー、画像形成装置を提供することができ、また、定着画像の保存に問題のないトナーを提供し、特に両面印刷直後の画像保存に問題のないトナーを提供することができるという極めて優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に本発明を詳細に説明する。
本発明のトナーは結着樹脂として、結晶性ポリエステル(以下「結晶性ポリエステル（Ａ）ともいう」)と非晶性ポリエステルを含有するものであり、トナーのＤＳＣ測定における昇温１回目の吸熱曲線に、結晶性ポリエステル由来の吸熱量１．０Ｊ／ｇ以上のピークがあり、昇温２回目の吸熱曲線では、結晶性ポリエステル由来のピークの吸熱量が１回目の吸熱量の４０％以上１００％未満のものである。
【００１８】
結晶性ポリエステル（Ａ）は融点付近で急激に溶融粘度が低下する性質を持つが、融点が高めであり、溶融するまでは硬い樹脂である。
本発明のトナーは、結晶性ポリエステル（Ａ）のシャープメルト性と非晶性ポリエステルの弾性との機能分離により、低温定着性と耐ホットオフセット性を両立するだけでなく、結晶性ポリエステル（Ａ）と非晶性ポリエステルの部分相溶により、十分な低温定着性を発現するものである。また、結晶性を維持した結晶性ポリエステル（Ａ）の存在により、耐ブロッキング性も確保するものである。
結晶性ポリエステル（Ａ）と非晶性ポリエステルとがそれぞれの機能を発現するには、両者が相分離構造を持ち、結晶性ポリエステルが結晶性を維持して存在することが必要である。これは、トナーのＤＳＣ測定における昇温１回目の吸熱曲線に、結晶性ポリエステル（Ａ）由来の吸熱ピークが存在することで確認できる。この吸熱量が１．０Ｊ／ｇであれば、耐ホットオフセット性や耐ブロッキング性に問題のない程度に、結晶性を維持した結晶性ポリエステル（Ａ）が存在することになり、２．０Ｊ／ｇ以上であれば、特に耐ブロッキング性が良好なトナーが得られる。しかしこの吸熱量が多すぎると、融点の高い結晶性保持部分が多すぎることになり、低温定着性を阻害する場合があるため、１５Ｊ／ｇ未満であることが好ましい。この吸熱量が大きいということは、トナー中の結晶性ポリエステル含有量が多いことを示すことにもなり、含有量が多いことによる各種問題が発生しやすくなる。
さらに、定着画像の排紙直後の融着による画像欠陥を防ぐためには、排紙直後の定着画像に結晶性を保持した結晶性ポリエステル（Ａ）の存在が必要であり、これはトナーのＤＳＣ測定における昇温２回目の吸熱曲線に、結晶性ポリエステル（Ａ）由来の吸熱ピークが存在することで確認できる。この吸熱量が、昇温１回目の吸熱量の４０％以上１００％未満であれば、排紙直後の定着画像が融着しにくいトナーが得られる。
【００１９】
定着時に溶融したトナーでは、結晶性ポリエステル（Ａ）も溶融して結晶性がなくなり、定着直後、画像を形成しているトナーは凝固が始まるが、結晶性ポリエステルの再結晶化は遅れる。この再結晶化が早いほど、排紙後の定着画像に結晶性を保持した結晶性ポリステル（Ａ）が存在しやすくなり、画像同士の融着を防ぎやすい。
この吸熱量が４０％未満では、結晶性ポリエステルの再結晶化が遅く、排紙直後の画像に十分な結晶性部分がなく画像が融着する場合がある。また、１００％では結晶性ポリエステルと非晶性ポリエステルの部分相溶が起こりにくく、結晶性ポリエステル（Ａ）含有による低温定着化効果が十分に発現されない場合がある。
【００２０】
排紙直後の定着画像の融着は、定着画像の温度が下がりにくい多数枚の印刷時に発生しやすい。また、排紙場所が放熱しにくい構造となっている、胴内排紙の画像形成装置も定着画像の温度が下がりにくく、本発明のトナーは、このような装置に使うトナーとして効果的である。
【００２１】
本発明のトナーを得るためには、トナー中に結晶性ポリエステル（Ａ）の再結晶化を促進するような材料を添加することが有効である。このような材料は、結晶性ポリエステルの再結晶化の種となるもので、結晶性ポリエステル（Ａ）より高温度で凝固が始まる結晶性の高い材料や、無機微粒子などがある。
このような材料の中で無機微粒子が、トナー品質を損なうことのない少量の添加で、結晶性ポリエステル（Ａ）の再結晶化促進効果が大きい。無機微粒子としては、公知の材料が使用できるが、無色、あるいは白色のものがフルカラートナーにも使用できるため好ましい。例えば、シリカ、アルミナ、タルク、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ペンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素、などが挙げられる。特にシリカ、アルミナ、タルクは再結晶化促進効果が大きく好ましい。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記無機微粒子の一次粒子径としては、５ｎｍ〜２μｍが好ましく、５ｎｍ〜５００ｎｍがより好ましい。
前記無機微粒子の前記トナーにおける含有量としては、０．１〜５．０質量％が好ましく、０．２〜３．０質量％がより好ましい。
【００２２】
本発明のトナーを得るには、結晶性ポリエステル（Ａ）と非晶性樹脂とが部分的に相溶し、かつ、再結晶化が早くなるような、結晶性ポリエステルと非晶性樹脂の組合せが必要である。
本発明では非晶性樹脂がポリエステルであるため、結晶性ポリエステル（Ａ）と部分的に相溶しやすい。また本発明の結晶性ポリエステル（Ａ）は、脂肪族ジオールと脂肪族ジカルボン酸を主成分とするものが好ましいため、非晶性ポリエステルの酸成分とアルコール成分のうちどちらかを脂肪族化合物にすることにより、さらに相溶しやすくなる。しかし、相溶部分が多くなりやすい組合せでは再結晶化が遅くなりやすい。したがって本発明では、非晶性ポリエステルの組成は、芳香族ジオール（およびその誘導体）と芳香族ジカルボン酸（およびその誘導体）を主成分とすることが好ましい。
【００２３】
結晶性ポリエステルと非晶性ポリエステルの相溶性は、それぞれの特性でも異なる。
結晶性ポリエステルは結晶性が高いほど相溶性が悪くなりやすいが、逆にトナー中で結晶性を保持しやすい。
このような結晶性ポリエステルと組み合わせる場合、溶融粘度が近いもの同士のほうが相溶しやすく、ゲル分や高分子量成分が多くて溶融粘度が高くなりやすい樹脂とは相溶しにくい。したがって本発明では、非晶性ポリエステルのフローテスター１／２流出温度（Ｔ１／２）が、１２０〜１６０℃であることが好ましく、特に、芳香族ジオールと芳香族ジカルボン酸を主成分とする非晶性ポリエステルの場合は、１２５〜１４５℃であることが好ましい。１２０℃より低い場合には、相溶性が高すぎて定着画像だけでなく定着前のトナーでも耐ブロッキング性を確保できない場合があり、１６０℃より高い場合には、樹脂同士が十分に混練されずトナー構成材料の分散性を悪くしたり、低温定着性のトナーとならない場合がある。
【００２４】
本発明では、結晶性ポリエステル（Ａ）の融点は低温定着性の点からは低いほうが好ましいが、低すぎると耐ブロッキング性を確保しにくくなるため、８０〜１３０℃が好ましい。特に、定着画像の耐ブロッキング性を確保しやすくするには、１００℃以上が好ましい。１００℃以上であれば結晶性の高いものを得やすく、このような結晶性ポリエステル（Ａ）を含有するトナーは、定着画像に結晶性部分を多く存在させやすい。１３０℃を超えると、トナーの低温定着化への寄与が小さくなる。結晶性ポリエステルの結晶性の高さは、ＤＳＣ測定における吸熱量から判断することができ、吸熱量が大きいほど結晶性が高い樹脂である。本発明では吸熱量が４５Ｊ／ｇ以上の場合に結晶性の高いものであるとしている。
【００２５】
結晶性ポリエステル（Ａ）の含有割合を高めることによっても、定着画像に結晶性部分を多く存在させやすい。しかし、含有割合が高くなりすぎると、トナー構成材料の分散状態を悪くなりやすいため、結晶性ポリエステル（Ａ）の含有量は結着樹脂に対して５〜４０質量％が好ましい。より好ましくは５〜３０質量％である。この範囲より少ない場合には、トナーに結晶性部分を存在させにくいだけでなく、低温定着性が得られない場合もある。逆にこの範囲より多い場合には、耐ブロッキング性や耐ホットオフセット性が確保できない場合がある。
【００２６】
本発明のトナーにおいて、結晶性ポリエステルと非晶性ポリエステルが部分的に相溶し、かつ再結晶化が早くなる組合せであることは、次のように確認できる。
すなわち、前記結晶性ポリエステル（Ａ）と前記非晶性樹脂の混合品（質量比1：1）を、例えば、示差走査熱量計（「ＤＳＣ−６０」：島津製作所製）を用いて、１０℃／分で２０〜１５０℃まで昇温した後、保持時間なしで、降温速度１０℃／分で０℃まで冷却した後、昇温速度１０℃／分で測定した際に、２回目の昇温時において接線法により求めたガラス転移温度が、前記非晶性樹脂のガラス転移温度よりも２℃〜１２℃低く（より好ましくは３℃〜８℃低く）、かつ、前記結晶性樹脂に由来する吸熱がある場合に、これら結晶性ポリエステルと非晶性樹脂は、互いに部分的に相溶し、かつ再結晶化が早くなる組合せであると判断することができる。なお、前記結晶性ポリエステルに由来する吸熱が前記非晶性樹脂の吸熱と重なる場合には、そのピークの吸熱量が、前記混合比より推測される前記非晶性樹脂の吸熱量より大きい場合に、前記結晶性ポリエステルに由来する吸熱があると判断することができる。
本発明では、トナーに含まれる結晶性ポリエステルと非晶性ポリエステルのうち、全てが上記の組合せとなることがもっとも好ましいが、上記の組合せとならない結晶性ポリエステルまたは非晶性ポリエステルが、２５質量％未満含まれていても良い。
本発明では、結着樹脂としてこのような組合せの結晶性ポリエステルと非晶性ポリエステルをトナー中に含有することにより、本発明のトナーを容易に得ることができる。
【００２７】
本発明におけるトナーのＤＳＣ測定は、示差走査熱量計（「ＤＳＣ−６０」；島津製作所製）を用いて、１０℃／分で２０〜１５０℃まで昇温した後、保持時間なしで、降温速度１０℃／分で０℃まで冷却し、保持時間なしで再度昇温速度１０℃／分で１５０℃まで昇温する。本発明では結晶性ポリエステル由来の吸熱ピークは、結晶性ポリエステルの融点である８０〜１３０℃付近に存在するものであり、吸熱量はベースラインと吸熱曲線で囲まれた範囲の面積から求められる。結晶性ポリエステル（Ａ）由来の吸熱ピークがワックスの吸熱ピークと重なる場合には、重なったピークの吸熱量からワックス分の吸熱量をひく。なお、ワックス分の吸熱量は、ワックス単独の吸熱量とトナー中のワックス含有量から計算される。
【００２８】
本発明の結晶性ポリエステル（Ａ）の融点は、ＤＳＣ測定から得られる値で、２回目の昇温時の最大吸熱ピークのピーク温度である。また、結晶性ポリエステル（Ａ）の吸熱量は融点を得るのと同じ吸熱曲線を用い、吸熱曲線とベースラインで囲まれた範囲の面積から求められる。ＤＳＣの測定条件はトナーのＤＳＣ測定条件と同じである。
【００２９】
本発明におけるトナーのフローテスター１／２流出温度（Ｔ１／２）は、高架式フローテスターＣＦＴ５００型（島津製作所製）を用いて測定したフローカーブから求めることができる。該Ｔ１／２はダイス穴径１ｍｍ、ダイス穴長１ｍｍ、加圧１０ｋｇｆ／ｃｍ２、昇温速度３℃／ｍｉｎの条件下で、１ｃｍ3の試料を溶融流出させたときのストロークが、流出開始点から流出終了点までのストローク変化量の１／２になるときの温度である。
【００３０】
前記結晶性樹脂（Ａ）としては、目的に応じて適宜選択することができるが、炭素数２〜２０のジオール化合物及びこれらの誘導体を含有するアルコール成分と、脂肪族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、脂環式ジカルボン酸等の多価カルボン酸化合物及びこれらの誘導体を含有する酸成分と、を用いて合成されるポリエステル樹脂が好ましい。
前記脂肪族系ポリエステル樹脂（Ａ）としては、目的に応じて適宜選択することができるが、シャープメルト性の高いトナーを形成することができる点で、下記一般式（１）で表される構成単位を含むポリエステル樹脂が好ましい。
【００３１】
【化１】
2007033773.tif 000003
前記式中、Ｒは炭素数２〜２０の２価炭化水素基を示す。好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは２〜４の肪族基２価炭化水素基である。ｎは２〜２０、好ましくは２〜６の整数である。前記２価化炭化水素基としては、結晶性を損なわないものであればどのようなものでもよく、特に制約されない。この２価炭化水素基には、脂肪族２価炭化水素基及び芳香族２価炭化水素基が包含されるが、好ましい２価炭化水素基は、脂肪族２価炭化水素基である。脂肪族２価炭化水素基には、直鎖状のもの及び分岐鎖状のものが包含されるが、好ましくは直鎖状脂肪族２価炭化水素基である。本発明の場合、Ｒは、特に、直鎖状不飽和脂肪族２価炭化水素基であるのが好ましい。前記２価炭化水素基の具体例を示すと、エチレン基、ｎ−プロピレン基、ビニレン基、プロペニレン基、イソプロペニレン基、ｎ−ブチレン基、フェニレン基、シクロヘキシレン基等が挙げられる。
【００３２】
ポリエステル樹脂（Ａ）は、（ｉ）２価カルボン酸又はその反応性誘導体（酸無水物、炭素数１〜４の低級アルキルエステル、酸ハライド等）からなる多価カルボン酸成分と、（ii）ジオールからなる多価アルコール成分とを、常法により重縮合反応させることによって製造することができる。この場合の、多価カルボン酸成分には、３〜４価のカルボン酸を添加することができる。また、多価ジオール成分には、３〜４価のアルコールを添加することができる。
【００３３】
前記２価カルボン酸の具体例としては、マレイン酸、フマル酸、１，３−ｎ−プロペンジカルボン酸、１，４−ｎ−ブテンジカルボン酸、コハク酸、グルタール酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸等が挙げられる。前記ジオールの具体例としては、エチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等が挙げられる。必要に応じて用いられる３〜４価のカルボン酸の添加量は、全カルボン酸に対して、通常、４０モル％以下、好ましくは２０モル％以下、より好ましくは１０モル％以下であり、得られるポリエステルが結晶性を有する範囲内で適宜添加される。 
【００３４】
必要に応じて添加することのできる３〜４価のカルボン酸の具体例を示すと、無水トリメリット酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸等の多価カルボン酸等を挙げることができる。 
【００３５】
前記多価アルコール成分には、必要に応じ、少量の脂肪族系の分岐鎖２価アルコールや環状２価アルコールの他、３価以上の多価アルコールを添加することができる。その添加量は、全アルコールに対して、４０モル％以下、好ましくは２０モル％以下、より好ましくは１０モル％以下であり、得られるポリエステルが結晶性を有する範囲内で適宜添加される。必要に応じて添加される多価アルコールを例示すると、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、ポリエチレングリコール、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物、グリセリン等が挙げられる。
【００３６】
前記結晶性ポリエステル（Ａ）の結晶性の存在は粉末Ｘ線回折装置による回折パターンで、２θ＝１９〜２５°の位置に３つ以上の回折ピークが存在することにより確認することができる。前記回折パターンは、Ｘ線回折装置（「ＲＩＮＴ−１１００」；リガク電機社製）を用いて、下記条件でＸＲＤ用標準試料ホルダーを使用して粉体を測定することにより確認することができる。すなわち、管球：Ｃｕ、管電圧・電流：５０ＫＶ−３０ｍＡ、ゴニオメーター：広角ゴニオメーター、サンプリング幅：０．０２０°、走査速度：２．０°／ｍｉｎ、走査範囲：５〜５０°。回折ピークの存在は、平滑化点数１１として処理したものをピークサーチし、検出されたピークから有無を判断することができる。
【００３７】
非晶性樹脂はポリエステルを主成分とすることが好ましい。このポリエステルは多価アルコールと多価カルボン酸とから合成される。前記多価アルコール及び前記多価カルボン酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、前記結晶性ポリエステル樹脂に用いられる成分が好適に使用可能であり、これ以外にもビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物、イソフタル酸、テレフタル酸及びこれらの誘導体等を使用することができる。これらの樹脂は１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。本発明では先に述べたように、芳香族ジオールと芳香族ジカルボン酸が好ましく、特にビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物及びこれらの誘導体とイソフタル酸、テレフタル酸及びこれらの誘導体からからなるポリエステルが好ましい。
【００３８】
ポリエステル以外の樹脂を含有しても良い。例えば、スチレン、α−メチルスチレン、クロロスチレン、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体などのスチレン系樹脂、ポリエステル樹脂、塩化ビニル樹脂、ロジン変成マレイン酸樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、キシレン樹脂、石油系樹脂、水素が添加された石油系樹脂などが挙げられる。
【００３９】
前記非晶性樹脂のガラス転移温度は４０〜７０℃が好ましい。該ガラス転移温度が４０℃未満であると前記トナーの耐熱保存性が著しく悪化し、ブロッキングを生ずることがあり、７０℃を超えると前記トナーの低温定着性が悪化することがある。非晶性樹脂のガラス転移温度は、示差走査熱量計（「ＤＳＣ−６０」；島津製作所製）を用いて、１０℃／分で２０〜１５０℃まで昇温した後、保持時間なしで、降温速度１０℃／分で測定開始温度まで冷却し、昇温速度１０℃／分で１５０℃まで再度昇温する測定をした際に、２回目の昇温時における吸熱曲線で、最も低温側に存在するピークについて接線法により求めることができる。
【００４０】
トナーを構成する成分としては、結着樹脂以外にその他の成分として、着色剤、離型剤、無機微粒子、樹脂微粒子、帯電制御剤、流動性向上剤、クリーニング性向上剤、磁性材料などを含有することができる。これらに特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００４１】
前記着色剤としては、特に制限はなく、公知の染料及び顔料の中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ポグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン、などが挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４２】
前記着色剤の前記トナーにおける含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１〜１５質量％が好ましく、３〜１０質量％がより好ましい。
前記含有量が、１質量％未満であると、トナーの着色力の低下が見られ、１５質量％を超えると、トナー中での顔料の分散不良が起こり、着色力の低下、及びトナーの電気特性の低下を招くことがある。
【００４３】
前記着色剤は、樹脂と複合化されたマスターバッチとして使用してもよい。該樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、スチレン又はその置換体の重合体、スチレン系共重合体、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族炭化水素樹脂、脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックス、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４４】
前記スチレン又はその置換体の重合体としては、例えば、ポリエステル樹脂、ポリスチレン、ポリｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエン、などが挙げられる。前記スチレン系共重合体としては、例えば、スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体、などが挙げられる。
【００４５】
前記マスターバッチは、前記マスターバッチ用樹脂と、前記着色剤とを高せん断力をかけて混合又は混練させて製造することができる。この際、着色剤と樹脂の相互作用を高めるために、有機溶剤を添加することが好ましい。また、いわゆるフラッシング法も着色剤のウエットケーキをそのまま用いることができ、乾燥する必要がない点で好適である。このフラッシング法は、着色剤の水を含んだ水性ペーストを樹脂と有機溶剤とともに混合又は混練し、着色剤を樹脂側に移行させて水分及び有機溶剤成分を除去する方法である。前記混合又は混練には、例えば、三本ロールミル等の高せん断分散装置が好適に用いられる。
【００４６】
前記離型剤としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、ワックス類、などが好適に挙げられる。
前記ワックス類としては、例えば、低分子量ポリオレフィンワックス、合成炭化水素系ワックス、天然ワックス類、石油ワックス類、高級脂肪酸及びその金属塩、高級脂肪酸アミド、これらの各種変性ワックスなどが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記低分子量ポリオレフィンワックスとしては、例えば、低分子量ポリエチレンワックス、低分子量ポリプロピレンワックスなどが挙げられる。
前記合成炭化水素ワックスとしては、例えば、フィッシャートロプシュワックスが挙げられる。
前記天然ワックス類としては、例えば、蜜ろう、カルナウバワックス、キャンデリラワックス、ライスワックス、モンタンワックスなどが挙げられる。
前記石油ワックス類としては、例えば、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックスなどが挙げられる。
前記高級脂肪酸としては、例えば、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸などが挙げられる。
【００４７】
前記離型剤の融点としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、６５〜１１０℃が好ましく、７０〜９０℃が特に好ましい。
前記融点が、６５℃未満であると、前記離型剤が耐ブロッキング性に悪影響を与えることがあり、１１０℃を超えると、低温での定着時にコールドオフセットを起こし易いことがある他、定着機への紙の巻き付きなどが発生することがある。
【００４８】
前記離型剤の前記トナーにおける含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１〜２０質量部が好ましく、３〜１０質量部がより好ましい。該含有量が、２０質量部を超えると、トナーの流動性の悪化が見られ、また他部材への汚染等の問題が観られることがある。
【００４９】
前記無機微粒子としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ペンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記無機微粒子の一次粒子径としては、５ｎｍ〜２μｍが好ましく、５ｎｍ〜５００ｎｍがより好ましい。また、前記無機微粒子のＢＥＴ法による比表面積としては、２０〜５００ｍ２／ｇが好ましい。
前記無機微粒子の前記トナーにおける含有量としては、０．０１〜５．０質量％が好ましく、０．０１〜２．０質量％がより好ましい。
なお、前記無機微粒子は、前記トナーの外添剤として好適に使用することができる。
【００５０】
前記樹脂微粒子としては、特に制限はなく、公知の樹脂の中から目的に応じて適宜選択することができ、熱可塑性樹脂であってもよいし、熱硬化性樹脂でもよく、例えば、ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ケイ素樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、アニリン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリカーボネート樹脂、などが挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、微細な球状の樹脂粒子の水性分散液が得られ易い点で、ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂及びポリエステル樹脂から選択される少なくとも１種で形成されているのが好ましい。
【００５１】
なお、前記ビニル樹脂は、ビニルモノマーを単独重合又は共重合したポリマーであり、例えば、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、（メタ）アクリル酸−アクリル酸エステル重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、などが挙げられる。
また、前記樹脂微粒子としては、少なくとも２つの不飽和基を有する単量体を含んでなる共重合体を用いることもできる。
前記少なくとも２つの不飽和基を持つ単量体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩（「エレミノールＲＳ−３０」；三洋化成工業製）、ジビニルベンゼン、１，６−ヘキサンジオールアクリレートなどが挙げられる。
【００５２】
前記樹脂微粒子の体積平均粒径としては、２０〜４００ｎｍが好ましく、３０〜３５０ｎｍがより好ましい。該体積平均粒径が、２０ｎｍ未満であると、前記トナーの表面上に残存する前記樹脂微粒子が皮膜化したり、前記トナーの表面全体を密に覆ってしまうことがあり、その結果、前記トナーと転写材としての定着紙との接着性を阻害し、定着下限温度が上昇してしまうことがあり、４００ｎｍを超えると、前記樹脂微粒子がワックス成分の染み出しを阻害し、十分な離型性が得られず、オフセットが発生することがある。
【００５３】
前記樹脂微粒子のトナー被覆率としては、７５〜１００％が好ましく、８０〜１００％がより好ましい。該トナー被覆率が、７５％未満であると、前記トナーの保存性が悪化してしまい、保管時乃至使用時にブロッキングを発生してしまうことがある。
前記樹脂微粒子の前記トナーにおける含有量としては、０．５〜８．０質量％が好ましく、０．６〜７．０質量％がより好ましい。該含有量が、０．５質量％未満であると、前記トナーの保存性が悪化してしまい、保管時乃至使用時にブロッキングの発生が見られることがあり、８．０質量％を超えると、前記樹脂微粒子がワックスの染み出しを阻害し、十分な離型性が得られず、オフセットが発生することがある。
【００５４】
前記帯電制御剤としては、特に制限はなく、公知のものの中から目的に応じて適宜選択することができるが、有色材料を用いると色調が変化することがあるため、無色乃至白色に近い材料が好ましく、例えば、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体又はその化合物、タングステンの単体又はその化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸の金属塩、サリチル酸誘導体の金属塩、などが挙げられる。これらの中でも、サリチル酸金属塩、サリチル酸誘導体の金属塩が好ましい。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。前記金属としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アルミニウム、亜鉛、チタン、ストロンチウム、ホウ素、ケイ素、ニッケル、鉄、クロム、ジルコニウムなどが挙げられる。
【００５５】
前記帯電制御剤は、市販品を使用してもよく、該市販品としては、例えば、第四級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、第四級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、第四級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、第四級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、四級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物、などが挙げられる。
前記帯電制御剤は、前記マスターバッチと共に溶融混練させた後、溶解乃至分散させてもよく、あるいは前記トナーの各成分と共に前記有機溶媒に直接、溶解乃至分散させる際に添加してもよく、あるいはトナー粒子製造後にトナー表面に固定させてもよい。
【００５６】
前記帯電制御剤の前記トナーにおける含有量としては、前記結着樹脂の種類、添加剤の有無、分散方法等により異なり、一概に規定することができないが、例えば、前記結着樹脂１００質量部に対し、０．１〜１０質量部が好ましく、１〜５質量部がより好ましい。該含有量が、０．１質量部未満であると、トナーの帯電特性の悪化が見られることがあり、１０質量部を超えると、トナーの帯電性が大きくなりすぎ、主帯電制御剤の効果を減退させて、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や画像濃度の低下を招くことがある。
【００５７】
前記流動性向上剤は、表面処理を行って、疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止可能なものを意味し、例えば、シランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイル、などが挙げられる。
【００５８】
前記クリーニング性向上剤は、感光体や一次転写媒体に残存する転写後の現像剤を除去するために前記トナーに添加され、例えば、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸等の脂肪酸金属塩、ポリメチルメタクリレート微粒子、ポリスチレン微粒子等のソープフリー乳化重合により製造されたポリマー微粒子、などが挙げられる。該ポリマー微粒子は、比較的粒度分布が狭いものが好ましく、体積平均粒径が０．０１〜１μｍのものが好適である。
【００５９】
本発明のトナーの製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の方法の中から適宜選択することができ、例えば、前記トナーを形成する材料を溶融混練後、粉砕分級する粉砕法や重合法などが挙げられる。
【００６０】
本発明のトナーは、その形状、大きさ等の諸物性については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、以下のような、ガラス転移温度、体積平均粒径等を有していることが好ましい。
【００６１】
前記トナーのガラス転移温度としては、３５〜７０℃が好ましく、４５〜６０℃がより好ましい。特に結晶性ポリエステルと非晶性ポリエステルの部分相溶による低温定着化を発現するためには、トナーのガラス転移温度が非晶性ポリエステルのガラス転移温度よりも低いことが好ましい。トナーのガラス転移温度がこの範囲より低い場合には、耐ブロッキング性が不十分となりやすく、逆に高い場合には低温定着性を得にくい。
【００６２】
前記トナーの体積平均粒径としては、例えば、２．５〜１０μｍが好ましく、２．５〜７μｍがより好ましい。
前記体積平均粒径が、２．５μｍ未満であると、二成分現像剤では現像装置における長期の撹拌においてキャリアの表面にトナーが融着し、キャリアの帯電能力を低下させることがあり、また、一成分現像剤では、現像ローラへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化するため、ブレード等の部材へのトナー融着が発生し易くなることがあり、１０μｍを超えると、高解像で高画質の画像を得ることが難しくなり、現像剤中のトナーの収支が行われた場合にトナーの粒子径の変動が大きくなることがある。
前記体積平均粒径は、例えば、ベックマン・コールター社製の粒度測定器「マルチサイザーＩＩ」を用いて測定することができる。
【００６３】
本発明のトナーの着色としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ブラックトナー、シアントナー、マゼンタトナー及びイエロートナーから選択される少なくとも１種とすることができ、各色のトナーは前記着色剤の種類を適宜選択することにより得ることができる。
【００６４】
本発明のトナーは、本発明の画像形成装置の現像剤として用いる。現像剤は、本発明のトナーを少なくとも含有してなり、キャリア等の適宜選択したその他の成分を含有してなる。該現像剤としては、一成分現像剤であってもよいし、二成分現像剤であってもよいが、近年の情報処理速度の向上に対応した高速プリンタ等に使用する場合には、寿命向上等の点で前記二成分現像剤が好ましい。
本発明の前記トナーを用いた前記一成分現像剤の場合、トナーの収支が行われても、トナーの粒子径の変動が少なく、現像ローラへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化する為のブレード等の部材へのトナーの融着がなく、現像装置の長期の使用（撹拌）においても、良好で安定した現像性及び画像が得られる。また、本発明の前記トナーを用いた前記二成分現像剤の場合、長期にわたるトナーの収支が行われても、現像剤中のトナー粒子径の変動が少なく、現像装置における長期の撹拌においても、良好で安定した現像性が得られる。
【００６５】
前記キャリアとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、芯材と、該芯材を被覆する樹脂層とを有するものが好ましい。
【００６６】
前記芯材の材料としては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、５０〜９０ｅｍｕ／ｇのマンガン−ストロンチウム（Ｍｎ−Ｓｒ）系材料、マンガン−マグネシウム（Ｍｎ−Ｍｇ）系材料などが好ましく、画像濃度の確保の点では、鉄粉（１００ｅｍｕ／ｇ以上）、マグネタイト（７５〜１２０ｅｍｕ／ｇ）等の高磁化材料が好ましい。また、トナーが穂立ち状態となっている感光体への当りを弱くでき高画質化に有利である点で、銅−ジンク（Ｃｕ−Ｚｎ）系（３０〜８０ｅｍｕ／ｇ）等の弱磁化材料が好ましい。これらは、１種単独で使用してもよい、２種以上を併用してもよい。
【００６７】
前記芯材の粒径としては、体積平均粒径で、１０〜１５０μｍが好ましく、４０〜１００μｍがより好ましい。
前記平均粒径（体積平均粒径（Ｄ５０））が、１０μｍ未満であると、キャリア粒子の分布において、微粉系が多くなり、１粒子当たりの磁化が低くなってキャリア飛散を生じることがあり、１５０μｍを超えると、比表面積が低下し、トナーの飛散が生じることがあり、ベタ部分の多いフルカラーでは、特にベタ部の再現が悪くなることがある。
【００６８】
前記樹脂層の材料としては、特に制限はなく、公知の樹脂の中から目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、アミノ系樹脂、ポリビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ハロゲン化オレフィン樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリフッ化ビニル樹脂、ポリフッ化ビニリデン樹脂、ポリトリフルオロエチレン樹脂、ポリヘキサフルオロプロピレン樹脂、弗化ビニリデンとアクリル単量体との共重合体、フッ化ビニリデンとフッ化ビニルとの共重合体、テトラフルオロエチレンとフッ化ビニリデンと非フッ化単量体とのターポリマー等のフルオロターポリマー、シリコーン樹脂、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６９】
前記アミノ系樹脂としては、例えば、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる前記ポリビニル系樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂等が挙げられる。前記ポリスチレン系樹脂としては、例えば、ポリスチレン樹脂、スチレンアクリル共重合樹脂等が挙げられる。前記ハロゲン化オレフィン樹脂としては、例えば、ポリ塩化ビニル等が挙げられる。前記ポリエステル系樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂等が挙げられる。
【００７０】
前記樹脂層には、必要に応じて導電粉等を含有させてもよく、該導電粉としては、例えば、金属粉、カーボンブラック、酸化チタン、酸化錫、酸化亜鉛、などが挙げられる。これらの導電粉の平均粒子径としては、１μｍ以下が好ましい。前記平均粒子径が１μｍを超えると、電気抵抗の制御が困難になることがある。
【００７１】
前記樹脂層は、例えば、前記シリコーン樹脂等を溶剤に溶解させて塗布溶液を調製した後、該塗布溶液を前記芯材の表面に公知の塗布方法により均一に塗布し、乾燥した後、焼付を行うことにより形成することができる。前記塗布方法としては、例えば、浸漬法、スプレー法、ハケ塗り法、などが挙げられる。
前記溶剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、セルソルブチルアセテート、などが挙げられる。
前記焼付としては、特に制限はなく、外部加熱方式であってもよいし、内部加熱方式であってもよく、例えば、固定式電気炉、流動式電気炉、ロータリー式電気炉、バーナー炉等を用いる方法、マイクロウエーブを用いる方法、などが挙げられる。
【００７２】
前記樹脂層の前記キャリアにおける量としては、０．０１〜５．０質量％が好ましい。
前記量が、０．０１質量％未満であると、前記芯材の表面に均一な前記樹脂層を形成することができないことがあり、５．０質量％を超えると、前記樹脂層が厚くなり過ぎてキャリア同士の造粒が発生し、均一なキャリア粒子が得られないことがある。
【００７３】
前記現像剤が前記二成分現像剤である場合、前記キャリアの該二成分現像剤における含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、９０〜９８質量％が好ましく、９３〜９７質量％がより好ましい。
【００７４】
本発明の現像剤は、本発明の前記トナーを含有しているので、画像形成時における帯電性と定着性とをバランス良く両立することができ、高画質な画像を安定に形成することができる。
本発明の現像剤は、磁性一成分現像方法、非磁性一成分現像方法、二成分現像方法等の公知の各種電子写真法による画像形成に好適に用いることができ、以下の本発明のプロセスカートリッジ、画像形成装置に特に好適に用いることができる。
【００７５】
（画像形成装置）
本発明の画像形成装置は、静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、該静電潜像を電子写真現像剤を用いて現像して可視像を形成する現像手段と、該可視像を記録媒体に転写する転写手段と、記録媒体に転写された転写像を定着する定着手段とを有し、該電子写真現像剤として、本発明のトナーを用いるものである。静電潜像形成手段は、原稿画像を読み取る画像読取部からの読取画像情報に基いて静電潜像担持体上に像様の露光をする露光手段を有していてもよく、また、１つの作像サイクル終了後つぎの作像サイクルに備えるため、静電潜像担持体上に残存する残存現像剤を除去するクリーニング手段を有していてもよい。
【００７６】
また、好ましくは、原稿画像を読み取る画像読取部と、記録シートに記録画像を形成する作像部とを有する装置本体筐体の該画像読取部と作像部との間に胴内排紙部となる空間が設けられた胴内排紙部構造の画像形成装置であって、該作像部が前記静電潜像担持体、現像手段、転写手段及び定着手段を有し、該現像手段が本発明のトナーを用いて可視像を形成するものである。
【００７７】
図３は、本発明のこのような胴内排紙部構造の画像形成装置の１実施の態様例を示す正面図である。
この図に示す画像形成装置（１）は、その装置の本体筺体（７）と、本体筺体（７）の下部にオプションとして装着された給紙部（８）と、本体筺体（７）の上面に装着された画像読取部の１例としての自動原稿給送装置（一般に「ＡＤＦ」と言われる）（３）とで構成されている。この画像形成装置（１）は、複写機、プリンタの機能とファクシミリの機能とを併せ持ち、また、読み取った原稿の画像情報（光信号）を電気信号に変換して作像を行う、いわゆるデジタル複合機である。
本体筺体（７）は、そのほぼ中央部に作像部（５）が配置され、その下方に給紙部（８）が位置している。
【００７８】
また、本体最上部には原稿読み取り部としてのスキャナ部（４）が配置されている。そして、そのスキャナ部（４）と作像部（５）との間には、空間が設けられ、この空間が胴内排紙部（６）として構成されている。従来からの画像形成装置は、排紙トレイを装置側面に張り出したウイング型として構成されているものが多いが、本実施の形態における筺体本体（７）は、デジタル機の特性を活かして作像部（５）とスキャナ部（４）とを分離し、両者の間を排紙空間とすることによりウイングレス化を図り、装置側面に出っ張りのない省スペースな画像形成装置を実現させたものである。
【００７９】
本体筺体（７）において、作像部（５）は従来周知の電子写真方式によるプリントエンジンとして構成され、図示しないレーザ書き込み装置，電子写真プロセス手段、定着装置等を内蔵している。給紙部（８）は、２段の給紙カセット（８１）を有しており、作像部（５）に記録用紙を供給する。各カセット（８１）は装置手前側に引き出して用紙補給を行うフロントローディング・タイプであり、カセット前面の中央部に引き出し用の取っ手が設けられている。
【００８０】
胴内排紙部（６）は、正面を除く三方の側面、すなわち図３における左右両側と装置奥側が壁面によって取り囲まれ、さらに、スキャナ部（４）及び作像部（５）により上下を囲まれている。この胴内排紙部（６）には、その最下部に排紙トレイ（６１）が設けられ、排紙トレイ（６１）は作像部（５）の上面に形成または設置されたものである。図３において、左側の排紙部側壁（６５）内には用紙搬送路（図示せず）が設けられ、作像部（５）で記録が行われた用紙は、この側壁（６５）の高さ方向における中央やや下の位置から排紙トレイ（６１）上に排出される。なお、側壁（６５）内の用紙搬送路の適宜位置に、用紙排出切換機構を設けてやれば、排紙トレイ（６１）の上部に複数の補助トレイを装着して用紙を排出することが可能となる。
【００８１】
ＡＤＦ（３）は、装置奥側に設けられたヒンジ（図示せず）により本体（１）の上部に装着され、スキャナ部（４）の上面のコンタクトガラスを開閉及び閉鎖可能に覆うように設置されている。ＡＤＦ（３）の構成及び作用は従来公知のものと同様であるので詳しい説明を省略するが、その原稿台（１７）上にセットされた原稿束（図示せず）は、下側から１枚ずつコンタクトガラス上に搬送され、スキャナ部（４）による読み取り走査が終了した原稿は、原稿排紙部（１８）上に排出される。自動給紙によらないコピーや、本またはノートなどのコピーのときは、ＡＤＦ（３）を圧板として用いることができる。なお、オプションであるＡＤＦ（３）を装着しない場合は、スキャナ部（４）の上面には、コンタクトガラス上の原稿を押える圧板が装着される。
【００８２】
給紙部（８a）は、本体（１）の給紙部（８）と同様、２段の給紙カセットを有している。従って、本実施例の画像形成装置（１）においては、計４段の給紙カセットで給紙部が構成されることになる。本体給紙部（８）の上側カセットを自動両面ユニット（両面トレイ）に変更して、両面複写を可能とすることもできる。
【００８３】
ここで、本実施例の画像形成装置（１）における複写動作について、ＡＤＦ（３）を圧板として使用する場合を例にとって簡単に説明する。
ＡＤＦ（３）を開放し、スキャナ部（４）上面のコンタクトガラス上に原稿を載置する。ＡＤＦ（３）を閉めた後、装置正面に設けられた操作部（図２中、原稿排紙部（１８）の手前の半月型部分）により複写枚数等を指定しスタートボタンを押下する。すると、スキャナユニットによる原稿の読み取りが開始され、読み取られた原稿の画像情報は光電変換によりデジタル化されて画像処理される。その処理された信号に基づいて作像部（５）で画像形成が行われ、本体給紙部（８）または給紙部（８a）の給紙カセット（８１）から給送された用紙に顕画像（本発明のトナーによるトナー像）が転写される。用紙上に転写されたトナー像は定着装置により定着され、排紙部（６）の排紙トレイ（６１）上に排出される。なお、作像部（５）における電子写真方式による画像形成例については、後の別例で詳細に説明される。
【００８４】
また、画像形成装置（１）をファクシミリとして使用する場合は、ＡＤＦ（３）にセットした原稿をスキャナ部（４）で読み取って送信を行う。そして、受信した画像情報を記録する場合は、給紙部（８）から給送した用紙に作像部（５）で記録して排紙トレイ（６１）上に排出する。
このように、本発明の画像形成装置においては、排紙トレイ（６１）上の排紙された用紙は、胴内排紙型画像形成装置であるためにその正面側のみしか開放されていない。
【００８５】
図４は、本発明の別の画像形成装置例を斜め前方から見た斜視図であり、ここに示した画像形成装置は、画像形成装置本体（１）と、その側部に隣接して接続されたフィニッシャー（２）と、画像形成装置本体（１）の上部に搭載された自動原稿送り装置（３）（ＡＤＦ；自動原稿送り装置）とを有している。図５は画像形成装置本体（１）を断面で表わした図である。フィニッシャー（２）と自動原稿送り装置（３）は、ユーザの要望によりオプションとして装着される装置である。
【００８６】
図６は、自動原稿送り装置（３）とフィニッシャー（２）を取り外した状態で、画像形成装置本体（１）を図５の左方から見たときの概略説明図である。この図６に示すように、画像形成装置を操作するオペレータ（ＯＰ）が通常の態勢でその画像形成装置本体（１）に向き合ったとき、オペレータ（ＯＰ）に対面する側が画像形成装置本体（１）ないしはその本体筐体（７）の前部（Ｆ）であり、これとは反対の奥側が画像形成装置本体（１）ないしはその本体筐体（７）の後部（Ｒ）である。またこの前後方向に直交する方向、すなわち画像形成装置本体（１）に向き合ったオペレータの左右の方向が画像形成装置本体（１）ないしはその本体筐体（７）の幅方向（Ｗ）（図４及び図５）である。
【００８７】
この例の画像形成装置は、複写機とプリンタとファクシミリの機能を備えた複合機として構成され、その画像形成装置本体（１）は、操作部（１６）と、後述するように原稿画像を読み取る画像読取部（４）と、記録シートに記録画像を形成する作像部（５）とを有している。操作部（１６）は画像読取部（４）の前方側、すなわち手前側に位置し、操作部（１６）と画像読取部（４）の本体筐体部分は一体的に連結されている。また作像部（５）は、画像読取部（４）と操作部（１６）よりも下方に位置している。操作部（１６）には、それ自体周知のように、プリントスタートキー、モード切換キー、テンキーなどの各種キーが設けられ、オペレータが所定のキーを押下して画像形成装置を操作することができる。また、この操作部（１６）及び画像読取部（４）と、作像部（５）との間に、作像部（５）にて後述するように記録画像が形成された記録シートが排出される排紙空間（６）が区画されている。画像形成装置本体（１）の下部には作像部（５）に記録シート（Ｐ）（図５）を送り出す給紙部（８）が配置されている。
【００８８】
フィニッシャー（２）と自動原稿送り装置（３）は、ユーザの要望により装着されるものであり、従って画像形成装置本体（１）だけで画像形成装置が構成されることもある。また給紙部（８）の少なくとも一部を、画像形成装置本体とは別体の給紙ユニットとして構成することもできる。
【００８９】
図４及び図６から判るように、排紙空間（６）は、その前部と、その左側の部分とが連通した状態で開放され、その開口部から排紙空間（６）内にオペレータが手を差し入れることができる。「連通した状態」とは、排紙空間（６）の開放された部分、図４の例ではその前部と左側の部分との境界部に支柱などが存在せず、その開放された部分が連続した開放部となっていることを意味する。また、図８及び図９を参照して後に説明するように、排紙空間（６）の右側の部分を開放することもできる。このように、排紙空間は、その本体筐体幅方向一端側と他端側の少なくとも一方と、当該排紙空間の前部とが連通した状態で開放されている。
【００９０】
この例の画像読取部（４）は、図５に示すように、光源（９）と、第１乃至第３のミラー（１０），（１１），（１２）と、結像レンズ（１３）と、光電変換素子の一例であるＣＣＤ（１４）とを有し、これらの要素が画像読取部（４）の本体筐体部分の内部に配置され、その上部にコンタクトガラス（１５）が固定されている。操作部（１６）のプリントスタートキーが押下されると、自動原稿送り装置（３）の原稿台（１７）にセットされた原稿がコンタクトガラス（１５）上に自動的に送り込まれてその上に載置される。コンタクトガラス（１５）上に載置された原稿を図５に符号（Ｄ）で示す。
【００９１】
一方、光源（９）及び第１ミラー（１０）と、第２及び第３ミラー（１１），（１２）が図５の右方に移動し、光源（９）からの光によって原稿（Ｄ）が照明され、その反射光は第１乃至第３ミラー（１０），（１１），（１２）で反射し、結像レンズ（１３）を通ってＣＣＤ（１４）に至る。このようにして原稿画像がＣＣＤ（１４）に結像され、これが光電変換される。このように、この例の画像形成装置の画像読取部（４）は、原稿画像を結像する光学系と、その原稿画像が結像される光電変換素子とを有し、かかる画像読取部（４）により原稿画像が読み取られる。画像の読み取りを終えた原稿（Ｄ）は自動原稿送り装置（３）の排紙部（１８）に自動的に搬送される。自動原稿送り装置（３）が設けられていないときは、コンタクトガラス（１５）上に載置された原稿を押える圧板が設けられる。
【００９２】
一方、作像部（５）は、像担持体の一例であるベルト状の感光体（１９）と次に説明する各種要素とを有しており、これらの要素が作像部（５）の本体筐体部分の内部に配置されている。作像部（５）の概略構成は次のとおりである。
【００９３】
感光体（１９）は複数のローラに巻き掛けられて矢印（Ａ）方向に回転駆動され、同じく複数のローラに巻き掛けられた無端ベルト状の中間転写体（２０）は、感光体（１９）に接触しながら矢印（Ｂ）方向に回転駆動される。感光体（１９）が回転するとき、これに対置された帯電器（２１）によって感光体表面が所定の極性に帯電される。一方、前述のように画像読取部（４）で読み取られた画像情報に対応して光変調されたレーザ光（Ｌ）がレーザ書き込みユニット（２２）から出射し、そのレーザ光（Ｌ）が帯電された感光体表面を露光し、これにより感光体上に静電潜像が形成される。
【００９４】
また、感光体（１９）に対向して、イエロー現像器（２３Ｙ）、マゼンタ現像器（２３Ｍ）、シアン現像器（２３Ｃ）及びブラック現像器（２３ＢＫ）が設けられ、これらの現像器にはイエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー及びブラックトナーがそれぞれ収容されている。各現像器（２３Ｙ）乃至（２３ＢＫ）は、図示していない駆動装置によって、感光体（１９）の外周面に対して接近した現像位置と、その外周面から離隔した退避位置を占めるように支持されている。前述の静電潜像は、現像位置を占めた第１の現像器、この例ではイエロー現像器（２３Ｙ）により、本発明のトナーを用いたイエロートナー像として可視像化される。このとき他の現像器（２３Ｍ）乃至（２３ＢＫ）は退避位置を占める。感光体（１９）上に形成されたイエロートナー像は、中間転写体（２０）の裏面側に配置された一次転写ローラ（２３）の作用により、中間転写体（２０）上に一次転写され、トナー像転写後に感光体（１９）の外周面に付着する転写残トナーは、クリーニング装置（２４）により除去される。
【００９５】
次いで、上述したところと全く同様にして、感光体（１９）の外周面に２番目の静電潜像が形成され、これが現像位置を占めたマゼンタ現像器（２３Ｍ）によりマゼンタトナー像として可視像化され、そのトナー像が中間転写体（２０）の表面にイエロートナー像の上から重ねて転写される。そのトナー像転写後の感光体表面は、クリーニング装置（２４）によりクリーニングされる。全く同様にして、感光体（１９）の外周面に、シアン現像器（２３Ｃ）及びブラック現像器（２３ＢＫ）によって、順次シアントナー像とブラックトナー像が形成され、これらのトナー像が中間転写体（２０）の表面に、先に転写されたトナー像に重ねて転写される。
【００９６】
一方、給紙部（８）の給紙カセット（１２４），（１２４Ａ），（１２４Ｂ），（１２４Ｃ）には、例えば転写紙又は樹脂シートなどから成る記録シートＰがそれぞれ収容され、いずれかの給紙カセット内の最上位記録シートが矢印（Ｃ）方向に送り出され、この記録シートが、中間転写体（２０）と、二次転写ローラ（２５）との間を通るとき、中間転写体（２０）上の重ね合せトナー像が記録シート（Ｐ）に一括して転写される。トナー像転写後の中間転写体表面に付着する転写残トナーは、クリーニング装置（２６）によって除去される。
【００９７】
上述のように作像部（５）は、記録シート（Ｐ）にトナー像より成る記録画像を形成する用をなし、トナー像が形成される像担持体を少なくとも具備するものである。記録画像が形成された記録シート（Ｐ）はさらに上方に搬送されて定着装置（２７）を通過し、このとき記録シート上のトナー像が熱と圧力の作用で記録シートに定着される。このようにして記録画像の形成された記録シート（Ｐ）は、排紙空間（６）に排出される。
【００９８】
以上、画像形成装置が複写機として機能するときの動作と共に、その画像形成装置の構成の概略を説明したが、この画像形成装置をファクシミリ又はプリンタとして使用することもでき、このときの動作はそれ自体周知の技術から明らかであるため、その説明は省略する。
【００９９】
ここで、排紙空間（６）に排出された記録シート（Ｐ）を処理するための構成は適宜選択できるが、この例の画像形成装置においては次のように構成されている。
【０１００】
図４及び図５に示すように、排紙空間（６）の底部には、中継ユニット（２８）が着脱可能に取り付けられ、その上方の排紙空間部分には排紙トレー（２９）が固定配置されている。また、排紙空間（６）の側方には、本体筐体部分（７Ａ）が位置しており、その内部には、定着装置（２７）を出た記録シート（Ｐ）の進路を切り換える第１切換爪（３０）が揺動可能に支持されている。第１切換爪（３０）が図５に示した位置を占めていると、記録シートはこの第１切換爪（３０）により案内されて矢印（Ｇ）で示すように上方に搬送され、当該記録シートは本体筐体部分（７Ａ）内に配置された第１排紙ローラ対（３１）によって矢印（Ｇ１）で示すように排紙トレイ（２９）上に排出され、ここにスタックされる。
【０１０１】
また第１切換爪（３０）が切り換えられると、定着装置（２７）を出た記録シート（Ｐ）は、その第１切換爪（３０）により案内され、搬送ローラ対（３７）によって搬送されつつ図５に矢印（Ｈ）で示すように左方に搬送され、中継ユニット（２８）のカバー（３２）内に送り込まれる。このカバー（３２）内には、第２切換爪（３３）が揺動可能に支持され、この第２切換爪（３３）が図５に示す位置を占めていると、記録シート（Ｐ）はこの第２切換爪（３３）に案内されて矢印（Ｈ１）方向へ搬送され、カバー（３２）内に配置された第２排紙ローラ対（３４）によって、矢印（Ｈ２）で示すようにカバー（３２）の上壁面（３５）上に排出されてここに載置される。上壁面（３５）がその上方の排紙空間に排出された記録シートの載置面を構成している。
【０１０２】
上述のように、この例の画像形成装置においては、記録シート（Ｐ）を、排紙空間（６）内の２つの排紙部のいずれかに選択的に排出させることができる。例えば、画像形成装置がファクシミリとして機能しているときは、記録シート（Ｐ）を排紙トレイ（２９）上に排出させ、画像形成装置が複写機として機能しているときは、記録シートを中継ユニット（２８）の上壁面（３５）上に排出させるようにし、画像形成装置の操作性を高めることができる。このようにして排紙空間（６）に排出された記録シート（Ｐ）は、その前部の開口、又は側部の開口から取り出すことができる。
【０１０３】
一方、第２切換爪（３３）が切り換えられて、記録シートが矢印（Ｈ３）で示す方向に搬送されると、その記録シートは、中継ユニット（２８）の上壁の下方空間に配置され、かつカバー（３２）に支持された複数の搬送ローラ対（３６）により搬送され、排紙空間（６）の側部の側の開口を通して排紙空間（６）から排出され、前述のフィニッシャー（２）に送り込まれる。フィニッシャー（２）は、例えば記録シートの束を綴じるステープラや、記録シートに孔をあける穿孔機や、記録シートを丁合する丁合機などとして構成され、かかるフィニッシャー（２）に送り込まれた記録シートは所定の後処理を受ける。
【０１０４】
上述のように、本例の画像形成装置においては、記録シートが、本体筐体（７）の幅方向一端側（図５の例では右端側）の本体筐体部分（７Ａ）から排紙空間（６）へ排出されるように構成され、しかもその排紙空間（６）は、本体筐体（７）の幅方向他端側（図５の例では左端側）も開放され、該排紙空間（６）の底部には、その排紙空間（６）に排出された記録シート（Ｐ）を、画像形成装置本体（１）に隣接して配置されたフィニッシャー（２）へ搬送する中継ユニット（２８）が着脱可能に取り付けられている。そして、この中継ユニット（２８）の上壁面（３５）は、その上壁面（３５）の上方の排紙空間（６）に排出された記録シート（Ｐ）の載置面を構成している。
【０１０５】
上述のように、中継ユニット（２８）を排紙空間（６）の底部に設けると、定着装置（２７）を出た記録シート（Ｐ）をフィニッシャー（２）に最短距離で搬送することができ、記録シートをフィニッシャー（２）に搬送するまでの時間を短縮できる。定着装置を出た記録シートを、図５に鎖線矢印（Ｉ）で示すように、画像読取部の上方を通して搬送し、これをフィニッシャーへ送り込む画像形成装置や、同じく図５に鎖線矢印（Ｊ）で示すように、定着装置を出た記録シートを画像形成装置本体外に排出させた後、図示していない反転装置によって記録シートの表裏を反転し、しかる後、この記録シートを図示していないフィニッシャーへ搬送する公知装置の定着装置からフィニッシャーまでの搬送経路が長くなり搬送時間が長くなる欠点を、図示した中継ユニット（２８）を用いると回避することができる。
【０１０６】
搬送ローラ対（３６）、第２切換爪（３３）、及びこれらを支持するカバー（３２）などから構成される中継ユニット（２８）は、フィニッシャー（２）が接続される画像形成装置にだけ用いられるものであり、フィニッシャー（２）のない画像形成装置には中継ユニット（２８）は装着されず、この場合には、矢印（Ｈ）方向に搬送される記録シートは、排紙ローラ対（３７）によって、排紙空間（６）の底面（３８）上に排出される。
【０１０７】
上述のように、中継ユニット（２８）は、フィニッシャー（２）を接続するときにだけ装着するものであるため、排紙空間（６）の底部に着脱可能に取り付けられるように構成されている。
【０１０８】
その際、この例の画像形成装置においては、画像読取部（４）と操作部（１６）が、本体筐体（７）の幅方向一端側の本体筐体部分（７Ａ）と、後部側の本体筐体部分（７Ｂ）のみで作像部（５）に対して支持され、排紙空間（６）は、その前部と本体筐体幅方向他端側（図５の例では、左端側）が連通した状態で開放されているため、中継ユニット（２８）を排紙空間（６）の底部に取り付けるとき、その取り付け作業を極めて楽に行うことができ、またこれを容易に取り外すことができる。
【０１０９】
図７に示すように中継ユニット（２８）を本体筐体（７）と一体とし、該ユニット（２８）を着脱できないように構成することもできる。
以上説明した各画像形成装置においては、画像読取部（４）と作像部（５）との間の排紙空間（６）に記録シートを排出させ、その排紙空間（６）の開口から記録シートを取り出すことができるので、画像形成装置本体の設置スペースを縮小することができる。
【０１１０】
そして、この例の画像形成装置においては、図４、図６及び図７に示すように、排紙空間（６）よりも上方に位置する本体筐体部分（７Ｄ）の前端部（７Ｅ）が、排紙空間（６）よりも下方に位置する本体筐体部分の前部外面（７Ｆ）よりも本体筐体後方側に（δ）だけ位置をずらして配置されている。図示した例では、操作部（１６）の本体筐体部分の前端部（７Ｅ）が、本体筐体部分を構成する前ドア（４０）の前部外面（７Ｆ）よりも後方に位置をずらして配置されている。
【０１１１】
上記構成によると、操作部（１６）と画像読取部（４）が、後部側の本体筐体部分（７Ｂ）から前方側へ突出する距離が小さくなるため、操作部（１６）と画像読取部（４）の本体筐体部分に作用する曲げモーメントを小さくすることができ、操作部と画像読取部を特に強固に支持しなくとも、その操作部（１６）と画像読取部（４）が下方に大きく撓む不具合を阻止でき、これにより、作像部（５）で形成された記録シート上の画像にゆがみが出ることを阻止でき、その画質を高めることができる。
【０１１２】
さらに、図４乃至図７に示した画像形成装置においては、排紙空間（６）よりも上方に位置する本体筐体部分（７Ｄ）の前端部（７Ｅ）が、排紙空間（６）よりも下方に位置する本体筐体部分の前部外面（７Ｆ）よりも本体筐体後方側に（δ）だけ位置をずらして配置されているので、図６から判るように、オペレータ（ＯＰ）が画像形成装置本体（１）に向き合ったとき、オペレータ（ＯＰ）が立ったままでも、排紙空間（６）に排出された記録シート（Ｐ）を目視にて確認でき、これを容易に取り出すことができる。中継ユニット（２８）の上壁面（３５）又はこのユニット（２８）を設けないときの底面（３８）上に載置された記録シート（Ｐ）の視認性をより一層高めるため、排紙トレー（２９）の前部側に切欠（４１）（図４）を形成することも有利である。
【０１１３】
また、図７に示すように、上述の前端部（７Ｅ）を通る鉛直線（Ｖ）が、排紙空間（６）に排出された最大サイズの記録シート（Ｐ）と交差できるように、前端部（７Ｅ）が上記外面（７Ｆ）よりも本体筐体後方側に位置をずらして配置されていると、画像形成装置において使用可能な最大サイズの記録シート（Ｐ）を、その真上からでも目視でき、その視認性を一層高めることができる。画像形成装置にて使用可能な最小サイズの記録シートが排紙空間（６）に排出されたときも、その最小サイズの記録シートに上記鉛直線（Ｖ）が交差するように、ずれ量（δ）を設定することもでき、又は好ましくは、鉛直線（Ｖ）が排紙空間（６）に排出された最大サイズの記録シート、例えばＡ３サイズの記録シートと交差するように、ずれ量（δ）を設定することができる。
【０１１４】
また、図８及び図９に示した更に別の例の画像形成装置においては、画像読取部（４）と操作部（１６）が、後部側の本体筐体部分（７Ｂ）のみで作像部（５）に対して支持され、図８の例では、記録シートが、後部側の本体筐体部分（７Ｂ）から矢印（Ｋ）で示すように排紙空間（６）へ排出され、図９の例では、記録シートが、排紙空間（６）の前部側の本体筐体部分から矢印（Ｋ１）で示すように排紙空間（６）に排出されるように構成されている。かかる画像形成装置にも、上述した各構成を採用することができる。
【０１１５】
図８及び図９に示した形式の画像形成装置は、排紙空間（６）に排出された記録シートを三方から確認して、これを取り出すことができるが、画像読取部（４）を支持する本体筐体部分が図４及び図５に示した画像形成装置よりもさらに少なく、画像読取部（４）が下方に撓みやすくなる。このため、前端部（７Ｅ）を前部外面（７Ｆ）よりも後方側にずらす構成を有利に採用することができる。
【０１１６】
（プロセスカートリッジ）
本発明のプロセスカートリッジは、静電潜像を担持する静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に担持された静電潜像を、現像剤を用いて現像し可視像を形成する現像手段とを、少なくとも有してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段を有してなる。
図１０に本発明のプロセスカートリッジの概略構成を示す。このプロセスカートリッジは、上述の潜像担持感光体、帯電手段、現像手段及びクリーニング手段等の構成要素のうち、複数のものをプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このプロセスカートリッジを複写機やプリンタ等の本発明の画像形成装置本体に対して着脱可能に構成する。
前記現像手段としては、本発明の前記トナー乃至前記現像剤を収容する現像剤収容器と、該現像剤収容器内に収容されたトナー乃至現像剤を担持しかつ搬送する現像剤担持体とを、少なくとも有してなり、更に、担持させるトナー層厚を規制するための層厚規制部材等を有していてもよい。
本発明のプロセスカートリッジは、各種電子写真装置に着脱自在に備えさせることができ、前記のような本発明の画像形成装置に着脱自在に備えさせるのが好ましい。
【実施例】
【０１１７】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明は下記実施例に何ら限定されるものではない。
【０１１８】
本発明のトナーを形成する材料として、樹脂１〜１０を用意した。該樹脂１〜１０の組成及び物性について、表１、２に示す。
表１、２において、粉末Ｘ線回折ピークの存在は、Ｘ線回折装置（「ＰＩＮＴ−１１００」；リガク電機社製）により測定し、ピークの存在の有無を下記基準に基づいて評価した。
【０１１９】
〔評価基準〕
有：少なくとも２θ＝１９〜２５°にピークが存在する
無：２θ＝１９〜２５°にピークが存在しない
【０１２０】
【表１】
2007033773.tif 000004
なお、表１中、樹脂１〜４は、上記一般式（１）で表される脂肪族系ポリエステル樹脂である。また、組成の各成分名横の（  ）内の数値はモル％を示す。
【０１２１】
【表２】
2007033773.tif 000005
なお、表２中、ＢＰＡ−ＥＯはビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物であり、ＢＰＡ−ＰＯはビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物である。また、組成の各成分名横の（  ）内の数値はモル％を示す。
【０１２２】
（実施例１）
トナー母体構成材料
樹脂１                                          ５部
樹脂５                                        ９５部
アルミナ（平均一次粒子径  １３ｎｍ）        ０．５部
カルナバワックス（融点８３℃）                  ５部
サリチル酸ジルコニウム                      ０．３部
カーボンブラック                              １０部
なお、上記トナー母体構成材料のうち、樹脂１と樹脂５は部分的に相溶し、かつ、再結晶化が早い組合せである（樹脂１／樹脂５＝１／１（質量比）混合品は、昇温２回目のＴｇが樹脂５の昇温２回目のＴｇより６．６℃低く、樹脂1由来の吸熱ピークが存在する）。
上記トナー母体構成材料をヘンシェルミキサ均粒径（Ｄ４）が８．０ー「ＭＦ２０Ｃ／Ｉ型」、（三井三池加工機  社製）に仕込み、十分攪拌混合した後、東芝機械社製２軸押出機にて混練し、冷却した。次いで、重量平±０．５μｍ、重量平均粒径と個数平均粒径（Ｄ１）の比（Ｄ４／Ｄ１）が１．２〜１．３となるように、粉砕、分級を行い、ブラックトナー母体を作製した。ここで前記混練は、２軸押出機出口での混練生成物の温度が１２５℃前後となるように設定して行なった。
上記トナー構成材料のうちカーボンブラックを、ジスアゾイエロー顔料  ７部に変える以外は、上記ブラックトナーと同様の材料、同様の方法でイエロートナー母体を作製した。
上記トナー構成材料のうちカーボンブラックを、銅フタロシアニン顔料  ４部に変える以外は、上記ブラックトナーと同様の材料、同様の方法でシアントナー母体を作製した。
上記トナー構成材料のうちカーボンブラックを、ナフトール系マゼンタ顔料  ５部に変える以外は、上記ブラックトナーと同様の材料、同様の方法でマゼンタトナー母体を作製した。
上記各色母体に、疎水性シリカ０．８質量％及び酸価チタン０．５質量％を添加、混合し、実施例１のブラック、イエロー、シアン、マゼンタの各色トナーを作製した。
次に、各色トナー７質量部と、シリコーン樹脂で被覆した平均粒径４５μｍのシリコーンコートフェライトキャリア９３質量部とを、ターブラーミキサーで攪拌して適当な帯電量の各色現像剤を作製した。
実施例１のトナーおよび現像剤の評価結果を表３に示す。従来以上の低温定着となり、耐ホットオフセット性、耐ブロッキング性に問題のないトナーが得られた。また鮮明なフルカラー画像が得られ、画像の保存性も問題ないものであった。
なお、このトナーおよび現像剤の評価は以下のように行なった。
トナーガラス転移温度（Ｔｇ）および結晶性ポリエステル由来の吸熱量
シアントナーについて測定した。
【０１２３】
耐ブロッキング性
シアントナー約２０ｇを２０ｍｌのガラス瓶に入れ、５０回タッピングを行ない、トナーを密に固めた。次いで、５０℃の恒温槽に入れ、２４時間放置した後、針入度試験（ＪＩＳ  Ｋ２２３５−１９９１）により針入度（％）を測定した。密に固めた後のトナーに対する針入度（％）より、下記基準に基づいて耐ブロッキング性を評価した。
〔評価基準〕
５：９０〜１００％
４：７５〜９０％
３：６０〜７５％
２:３０〜６０％
１：３０％以下
ここで、評価基準３〜５であれば、耐ブロッキング性に問題がないと認められる。
【０１２４】
定着特性
リコー製プリンター  Ｉｍａｇｉｏ  Ｎｅｏ  Ｃ３８５を定着装置の設定温度および線速を変えられるように改造した。これに実施例に示すトナー、現像剤、リコー製タイプ６２００紙をセットし、べた部の付着量が０．８５ｍｇ／ｃｍ２になるように調整して、１インチ四方のべた画像を印刷した。
紙送りの線速を２００ｍｍ／ｓｅｃに設定し、定着温度を変化させてコールドオフセット発生温度とホットオフセット発生温度を測定し、下記基準に基づいて低温定着性（コールドオフセット発生温度）及び耐ホットオフセット性（ホットオフセット発生温度）について評価した。
コールドオフセット発生温度（ランク２が従来の低温定着トナーのレベルである）
５：１２０℃未満
４：１２０〜１３０℃
３：１３０〜１４０℃
２：１４０〜１５０℃
１：１５０℃以上
【０１２５】
ホットオフセット発生温度（ランク１、２以外ならば、耐オフセット性がある）
５：２１０℃以上
４：２００〜２１０℃
３：１９０〜２００℃
２：１８０〜１９０℃
１：１８０℃未満
【０１２６】
画質、定着画像保存性
リコー製プリンター  Ｉｍａｇｉｏ  Ｎｅｏ  Ｃ３８５に、実施例に示すトナー、現像剤、リコー製タイプ６２００紙をセットし、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック各色の１インチ四方のべた部と文字からなる、画像面積２０％の画像の１万枚連続印刷を行なった。１００枚目までは両面印刷を行ない、その後は片面印刷を行なった。
【０１２７】
定着画像保存性
１００枚印刷後に８１枚目〜１００枚目となる２０枚の画像を取り出し、重ねたまま１０ｇ／ｃｍ２の荷重をかけて５０℃の高温槽で２４時間保管した。保管後に画像の融着状態について評価した。
３：画像の融着がなく、良好な画質を維持している。
２：画像の融着があるが、容易に分離し、良好な画質を維持している。
１：画像の融着があり、分離後に画像欠陥がある。
【０１２８】
転写性
１万枚印刷後の画像のべた部に、転写不良による濃度ムラがないかを評価した。
〔評価基準〕
５：大変よい
４：よい
３：普通である
２：悪い
１：大変悪い
ここで、評価基準３〜５であれば、転写性が問題とならないレベルであると求められる。
【０１２９】
現像性
１万枚印刷後の画像の地肌部の任意の６箇所の位置を選択し、該位置の画像濃度を分光計（Ｘ−ライト社製、９３８  スペクトロデンシトメータ）で測定し、その平均値から下記基準に基づいて地肌汚れを評価した。
〔評価基準〕
５：紙の反射濃度と同じ
４：紙の反射濃度＋０．０２未満
３：紙の反射濃度＋０．０２〜０．０４
２：紙の反射濃度＋０．０４〜０．０６
１：紙の反射濃度＋０．０６以上
ここで、全く地肌汚れがない状態においては、画像の反射濃度は紙の反射濃度と同等な値を示し、該反射濃度が大きいほど、地肌汚れは悪い結果となることが認められる。
【０１３０】
細線再現性
リコー製プリンター  Ｉｍａｇｉｏ  Ｎｅｏ  Ｃ３８５に、実施例に示すトナー、現像剤、リコー製タイプ６２００紙をセットし、主走査、副走査方向ともに、６００dot/inch、１５０line/inchの１ドット格子ライン画像を出力し，ライン画像の切れ，かすれを５段階で目視評価した
５：大変良い
４：良い
３：普通
２：悪い
１：大変悪い
【０１３１】
（実施例２）
実施例１の樹脂１を樹脂２に変えた。なお、樹脂２と樹脂５は部分的に相溶し、かつ、再結晶化が早い組合せである（樹脂２／樹脂５＝１／１（質量比）混合品は、昇温２回目のＴｇが樹脂５の昇温２回目のＴｇより５．１℃低く、樹脂２由来の吸熱ピークが存在する）。樹脂以外は実施例１と同じトナー母体構成材料を使用し、実施例１と同じ方法でトナーおよび現像剤を得た。このトナーおよび現像剤の評価を実施例１と同じ方法で行なった。
評価結果を表３に示す。結晶性ポリエステルの融点を高いものに変えたことにより、定着画像の保存性が改良された。
【０１３２】
（実施例３）
樹脂３                                      ２０部
樹脂６                                      ７０部
樹脂７                                      １０部
樹脂３と樹脂６、および樹脂３と樹脂７は、部分的に相溶し、かつ、再結晶化が早い組合せである（樹脂３／樹脂６＝１／１（質量比）混合品は、昇温２回目のＴｇが樹脂６の昇温２回目のＴｇより４．１℃低く、樹脂３由来の吸熱ピークが存在する。樹脂３／樹脂７＝１／１（質量比）混合品は、昇温２回目のＴｇが樹脂７の昇温２回目のＴｇより７．５℃低く、樹脂３由来の吸熱ピークが存在する）。
実施例１の樹脂を上記のものに変えたトナー母体構成材料について、実施例１と同じ方法でトナーおよび現像剤を得た。このトナーおよび現像剤の評価を実施例１と同じ方法で行なった。
評価結果を表３に示す。結晶性ポリエステルと同じ成分を持ち、さらにＴ１／２の低い樹脂７により、実施例１の場合よりも結晶性ポリエステルと相溶しやすい非晶性ポリエステルとなっているが、結晶性ポリエステルの含有量が増え結晶性の高いものであるため、相溶しすぎることなく、トナー、定着画像ともに保存性は良好であった。
【０１３３】
（実施例４）
実施例３のトナー母体構成材料のうち、アルミナ  ０．５部をチタニア（平均一次粒子径  ２１ｎｍ）  ０．５部に変更し、実施例1と同じ方法でトナーおよび現像剤を得た。このトナーおよび現像剤の評価を実施例1と同じ方法で行なった。
評価結果を表３に示す。無機核剤が変更されたが、変更前と同等品質のトナーが得られた。
【０１３４】
（実施例５）
実施例３のトナー母体構成材料のうち、アルミナ  ０．５部をタルク（平均一次粒子径  １０００ｎｍ）  ２部に変更し、実施例1と同じ方法でトナーおよび現像剤を得た。このトナーおよび現像剤の評価を実施例1と同じ方法で行なった。
評価結果を表３に示す。無機核剤が変更されたが、変更前と同等品質のトナーが得られた。
【０１３５】
（実施例６）
実施例３のトナー母体構成材料のうち、アルミナ  ０．５部をシリカ（平均一次粒子径  ７ｎｍ）  ０．５部に変更し、実施例1と同じ方法でトナーおよび現像剤を得た。このトナーおよび現像剤の評価を実施例1と同じ方法で行なった。
評価結果を表３に示す。無機核剤が変更されたが、変更前と同等品質のトナーが得られた。
【０１３６】
（実施例７）
実施例６のトナー構成材料について、重量平均粒径（Ｄ４）が５．５±０．５μｍ、重量平均粒径と個数平均粒径（Ｄ１）の比（Ｄ４／Ｄ１）が１．２〜１．３となるように、粉砕、分級を行なう以外は、実施例１と同じ方法で各色母体を得た。
この各色母体に、疎水性シリカ１．２質量％及び酸価チタン０．８質量％を添加、混合し、実施例４のブラック、イエロー、シアン、マゼンタの各色トナーを作製した。このトナーを用いて実施例１と方法で現像剤を作成した。このトナーおよび現像剤の評価を実施例１と同じ方法で行なった。
評価結果を表３に示す。小粒径化により現像性に問題を生じることなく、細線再現性が改良された。
【０１３７】
（実施例８）
樹脂３                                      ２５部
樹脂８                                      ７５部
樹脂３と樹脂８は部分的に相溶し、かつ、再結晶化が早い組合せである（樹脂３／樹脂８＝１／１（質量比）混合品は、昇温２回目のＴｇが樹脂８の昇温２回目のＴｇより５．７℃低く、樹脂３由来の吸熱ピークが存在する）。
実施例７の樹脂を上記のものに変えたトナー母体構成材料について、２軸押出機出口での混練生成物の温度が１２０℃前後となるように設定する以外は、実施例７と同じ方法でトナーおよび現像剤を得た。このトナーおよび現像剤の評価を実施例１と同じ方法で行なった。
評価結果を表３に示す。樹脂８は実施例７の樹脂６よりもＴ１／２が低く、また、混練温度はせん弾力が加わりやすい方向に設定されたため、実施例７の場合よりも結晶性ポリエステルと非晶性ポリエステルが相溶しやすくなり、トナーや定着画像の保存性が実施例４の場合よりも劣るが、問題となるほどではなかった。
【０１３８】
（実施例９）
樹脂４                                          １５部
樹脂９                                          ８５部
樹脂４と樹脂９は部分的に相溶し、かつ、再結晶化が早い組合せである（樹脂４／樹脂９＝１／１（質量比）混合品は、昇温２回目のＴｇが樹脂９の昇温２回目のＴｇより６．４℃低く、樹脂４由来の吸熱ピークが存在する。）。
実施例７の樹脂を上記のものに変えたトナー母体構成材料について、実施例８と同じ方法で処理を行ない、実施例９のトナーおよび現像剤を得た。図１には、このトナーのＤＳＣ測定における吸熱曲線が示される。このトナーおよび現像剤の評価を実施例１と同じ方法で行なった。
評価結果を表３に示す。樹脂４と樹脂９の熱特性や組成、含有割合が、適度な部分相溶性となりやすいものであったために、定着特性や保存性および画質が良好なトナーが得られた。
【０１３９】
（実施例１０）
樹脂４                                          ３５部
樹脂９                                          ５５部
樹脂７                                          １０部
樹脂４と樹脂９、および樹脂４と樹脂７は、部分的に相溶し、かつ、再結晶化が早い組合せである（樹脂４／樹脂９＝１／１（質量比）混合品は、昇温２回目のＴｇが樹脂９の昇温２回目のＴｇより６．４℃低く、樹脂４由来の吸熱ピークが存在する。樹脂４／樹脂７＝１／１（質量比）混合品は、昇温２回目のＴｇが樹脂７の昇温２回目のＴｇより７．５℃低く、樹脂４由来の吸熱ピークが存在する）。
実施例７の樹脂を上記のものに変えたトナー母体構成材料について、実施例８と同じ方法で処理を行ない、実施例１０のトナーおよび現像剤を得た。このトナーおよび現像剤の評価を実施例１と同じ方法で行なった。
評価結果を表３に示す。結晶性ポリエステルの含有量が多くなったことにより、問題となるレベルではないが、耐ホットオフセット性や保存性が悪化した。また画質も悪化した。結晶性ポリエステルの含有量は多すぎないほうが好ましいことが確認される。
【０１４０】
（比較例１）
実施例３の樹脂６を樹脂１０に変えた。なお、樹脂３と樹脂１０は部分的に相溶する組合せであるが、相溶しやすく再結晶化はそれほど早くない（樹脂３／樹脂１０＝１／１（質量比）混合品は、昇温２回目のＴｇが樹脂１０の昇温２回目のＴｇより１２．２℃低く、樹脂３由来の吸熱ピークが存在する）。樹脂以外は実施例１と同じトナー母体構成材料を使用し、実施例１と同じ方法でトナーおよび現像剤を得た。
このトナーおよび現像剤の評価を実施例１と同じ方法で行なった。
評価結果を表３に示す。結晶性ポリエステルと非晶性ポリエステルが相溶しやすいため、トナーでは結晶性部分を保持していても、定着直後の画像は結晶性部分を保持しにくいものであった。そのため保存後の画像は融着し、分離後は画像が剥がれた部分があった。
【０１４１】
（比較例２）
実施例８のトナー母体構成材料からシリカ  ０．５部を除く以外は、実施例8と同じ材料を使用し、実施例8と同じ方法でトナーおよび現像剤を得た。
図２には、このトナーのＤＳＣ測定における吸熱曲線が示される。
このトナー、および現像剤の評価を、実施例1と同じ方法で行なった。
評価結果を表３に示す。無機核剤が含有されていないため、実施例８のトナーよりも再結晶化しにくく、定着画像の保存性に問題があった。
【０１４２】
【表３】
2007033773.tif 000006
【図面の簡単な説明】
【０１４３】
【図１】実施例９のＤＳＣ測定における吸熱曲線を示した図である。
【図２】比較例２のＤＳＣ測定における吸熱曲線を示した図である。
【図３】本発明の画像形成装置の１例を示す図である。
【図４】本発明の画像形成装置の他の１例を示す図である。
【図５】本発明の画像形成装置例の構造を示す図である。
【図６】本発明の画像形成装置例とオペレータの関係を示す図である。
【図７】本発明の画像形成装置の更に他の１例を示す図である。
【図８】本発明の画像形成装置の更に他の１例を示す図である。
【図９】本発明の画像形成装置の更に他の１例を示す図である。
【図１０】本発明のプロセスカートリッジの１例を示す図である。
【符号の説明】
【０１４４】
１      画像形成装置
２      フィニッシャー
３      画像読取部（ＡＤＦ、自動原稿給送装置）
４      原稿読取部（スキャナ部）
５      作像部
６      胴内排紙部（排紙空間）
６１      排紙トレイ
６５      排紙部側壁
７      本体筺体
７Ａ      本体筐体部分
７Ｂ      本体筐体後部側部分
７Ｄ      本体筐体部分
７Ｅ      本体筐体前端部
７Ｆ    筐体前部
７Ｒ    筐体後部
８      給紙部
８ａ      給紙部
８１    給紙カセット（排紙トレイ）
９      光源
１０      第１ミラー
１１      第２ミラー
１２      第３ミラー
１３      結像レンズ
１４      ＣＣＤ
１５      コンタクトガラス
１６      操作部
１７      原稿台
１８      原稿排紙部（ＡＤＦの排紙部）
１９      像担持体（感光体）
２０      無端ベルト状中間転写体
２１      帯電器
２２      レーザ書込ユニット
２３      一次転写ローラ
２３Ｙ      イエロー現像器
２３Ｃ      シアン現像器
２３Ｍ      マゼンタ現像器
２３ＢＫ      ブラック現像器
２４      クリーニング装置
２５      二次転写ローラ
２６      クリーニング装置
２７      定着装置
２８      中継ユニット
２９      排紙トレイ
３０      第１切換爪
３１      第１排紙ローラ対
３２      中継ユニットカバー
３３      第２切換爪
３４      第２排紙ローラ対
３５      カバー上壁面
３６      搬送ローラ対
３７      排紙ローラ対
３８      排紙空間底面
４０      本体筐体前ドア
４１      排紙トレーの切欠
１２４      給紙カセット
１２４Ａ      給紙カセット
１２４Ｂ      給紙カセット
１２４Ｃ      給紙カセット
Ａ      感光体回転方向
Ｂ      中間転写体駆動方向
Ｃ      記録シートの送出方向
Ｄ      原稿
Ｇ      記録シート搬送方向
Ｇ１      記録シート搬送方向
Ｈ      記録シート搬送方向
Ｈ１      記録シート搬送方向
Ｈ２      記録シート排出方向
Ｈ３      記録シート搬送方向
Ｉ      記録シート排出方向
Ｊ      記録シート排出方向
Ｋ      記録シート排出方向
Ｋ１      記録シート排出方向
Ｌ      レーザ光
ＯＰ    オペレータ
Ｐ      記録シート
Ｖ      前端部（７Ｅ）を通る鉛直線
Ｗ      筐体幅方向
δ      本体筐体前端部の位置ずれ量
【図１】
2007033773.tif 000007
【図２】
2007033773.tif 000008
【図３】
2007033773.tif 000009
【図４】
2007033773.tif 000010
【図５】
2007033773.tif 000011
【図６】
2007033773.tif 000012
【図７】
2007033773.tif 000013
【図８】
2007033773.tif 000014
【図９】
2007033773.tif 000015
【図１０】
2007033773.tif 000016