(57)【要約】【課題】現用系装置及び待機系装置の安定動作が可能な無線通信装置及び無線エントランスシステムを提供する。【解決手段】送信用現用系装置１０２ａの第１ＰＬＬ部１６４ａでは、ＰＬＬ回路１６２ａとＰＬＬ回路８ａとが縦属接続され、一方で、送信用待機系装置１０２ｂの第２ＰＬＬ部１６４ｂでは、ＰＬＬ回路１６２ｂとＰＬＬ回路８ｂとが縦属接続されている。第１又は第２基準発振器１４ａ、１４ｂから第１及び第２スイッチ１６ａ、１６ｂを介して第１及び第２ＰＬＬ部１６４ａ、１６４ｂに第１又は第２基準発振信号を出力すると、該第１及び第２ＰＬＬ部１６４ａ、１６４ｂは、入力された前記第１又は第２基準発振信号との周波数同期が取れた第１及び第２ローカル信号を出力する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基準発振信号を出力する第１基準発振器及び複数のＰＬＬ回路が縦続接続された第１ＰＬＬ部を有する現用系装置と、第２基準発振信号を出力する第２基準発振器及び複数のＰＬＬ回路が縦続接続された第２ＰＬＬ部を有する待機系装置とを備え、
前記第１ＰＬＬ部は、入力された前記第１又は第２基準発振信号と自己の各ＰＬＬ回路内で生成された第１ＰＬＬ発振信号とに基づいて、前記第１又は第２基準発振信号との周波数同期が取れた第１ローカル信号を生成し、
前記第２ＰＬＬ部は、入力された前記第１又は第２基準発振信号と自己の各ＰＬＬ回路内で生成された第２ＰＬＬ発振信号とに基づいて、前記第１又は第２基準発振信号との周波数同期が取れた第２ローカル信号を生成する
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
請求項１記載の無線通信装置において、
前記第１及び第２ＰＬＬ部内で、前記第１又は第２基準発振器に接続される上流側ＰＬＬ回路のループ帯域幅は、前記第１又は第２ローカル信号を出力する下流側ＰＬＬ回路のループ帯域幅よりも狭い
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の無線通信装置において、
前記無線通信装置は、監視制御部をさらに有し、
前記現用系装置は、第１スイッチをさらに有し、
前記待機系装置は、第２スイッチをさらに有し、
前記監視制御部は、切替制御信号を前記第１又は第２スイッチに各々出力し、
前記第１スイッチは、入力された前記切替制御信号に基づいて、前記第１又は第２基準発振器から出力された前記第１又は第２基準発振信号を前記第１ＰＬＬ部に供給し、
前記第２スイッチは、入力された前記切替制御信号に基づいて、前記第１又は第２基準発振器から出力された前記第１又は第２基準発振信号を前記第２ＰＬＬ部に供給する
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項４】
第１基準発振信号を出力する第１基準発振器及び第１ＰＬＬ部を有する現用系装置と、第２基準発振信号を出力する第２基準発振器及び第２ＰＬＬ部を有する待機系装置と、第３ＰＬＬ部を有する監視制御部とを備え、
前記第１ＰＬＬ部は、入力された前記第１又は第２基準発振信号と、生成した第１ＰＬＬ発振信号とに基づいて、前記第１又は第２基準発振信号との周波数同期が取れた第１ローカル信号を生成し、
前記第２ＰＬＬ部は、入力された前記第１又は第２基準発振信号と、生成した第２ＰＬＬ発振信号とに基づいて、前記第１又は第２基準発振信号との周波数同期が取れた第２ローカル信号を生成し、
前記第３ＰＬＬ部は、入力された前記第１基準発振信号と、生成した第３ＰＬＬ発振信号との位相比較に基づく第１モニタ信号と、入力された前記第２基準発振信号と前記第３ＰＬＬ発振信号との位相比較に基づく第２モニタ信号とを各々生成し、
前記監視制御部は、生成した前記第１及び第２モニタ信号に基づいて前記第１及び第２基準発振周波数の周波数誤差を検出し、検出した前記周波数誤差に基づいて、前記第１及び第２基準発振信号の周波数同期が取れるように前記第１及び第２基準発振器を制御する
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項５】
請求項４記載の無線通信装置において、
前記監視制御部は、前記周波数誤差に基づく制御電圧を前記第１及び第２基準発振器に各々出力し、
前記第１及び第２基準発振器は、入力された前記制御電圧に基づいて前記第１及び第２基準発振信号の周波数を調整する
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の無線通信装置を送信側の無線通信装置として備える無線エントランスシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１基準発振器及び第１ＰＬＬ部を有する現用系装置と、第２基準発振器及び第２ＰＬＬ部を有する待機系装置とを備える無線通信装置及びこの無線通信装置を備える無線エントランスシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、送信側及び受信側に無線通信装置を配置した無線エントランスシステムでは、送信側無線通信装置に現用系装置及び待機系装置の２つの装置を具備した冗長構成とすることにより、該送信側無線通信装置の保守に必要な前記現用系装置から前記待機系装置への切替時に回線断とならないような信頼性の高いシステムを実現している。
【０００３】
この場合、前記受信側無線通信装置は、前記送信側無線通信装置と同様に、現用系装置及び待機系装置を配置した冗長構成となっているので、送信側及び受信側のどちらかで前記切替を行うことが可能であるが、本明細書では、前記送信側での切替について説明する。
【０００４】
図７は、特許文献１に係る送信側無線通信装置２のブロック図である。
【０００５】
この送信側無線通信回路２は、基準発振器６ｂを有する待機系装置４ｂとＰＬＬ回路８ａを有する現用系装置４ａとを備え、基準発振器６ｂは、第２ローカル信号を待機系装置４ｂの図示しない周波数変換部に出力する。また、ＰＬＬ回路８ａは、前記第２ローカル信号との周波数同期が取れた第１ローカル信号を現用系装置４ａの図示しない周波数変換部に出力する。
【０００６】
図８は、特許文献２に係る他の送信側無線通信装置９のブロック図である。
【０００７】
この送信側無線通信回路９は、送信側無線通信回路２（図７参照）と比較して、基準発振器１２をハイブリッド部（ＨＹＢ）１０を介して現用系装置４ａ及び待機系装置４ｂで共用し、該待機系装置４ｂにもＰＬＬ回路８ｂを配置した点で異なる。この場合、基準発振器１２は、ハイブリッド部１０を介して各ＰＬＬ回路８ａ、８ｂに基準発振信号を各々出力し、ＰＬＬ回路８ａは、入力された前記基準発振信号との周波数同期が取れた第１ローカル信号を現用系装置４ａの周波数変換部に出力すると共に、ＰＬＬ回路８ｂは、入力された前記基準発振信号との周波数同期が取れた第２ローカル信号を待機系装置４ｂの周波数変換部に出力する。
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−３２３２０号公報
【特許文献２】特開平９−２５２２７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記の特許文献１に係る送信側無線通信装置２（図７参照）では、下記の問題点がある。
【００１０】
（１）第１及び第２ローカル信号の周波数同期を取る方式であるので、待機系装置４ｂが故障等の異常状態となったときに、前記第２ローカル信号が入力される現用系装置４ａも異常状態になるおそれがある。
【００１１】
（２）第１及び第２ローカル信号の周波数を高くすると、前記第１又は第２ローカル信号を入出力する装置間のハードウェア構成が制約される。
【００１２】
また、特許文献２に係る送信側無線通信装置９（図８参照）では、下記の問題点がある。
【００１３】
（３）現用系装置４ａ及び待機系装置４ｂで基準発振器１２を共用しているので、該基準発振器１２が異常状態となったときに、現用系装置４ａ及び待機系装置４ｂも異常状態となり、この結果、冗長構成を採用している送信側無線通信装置９の信頼性が低下する。
【００１４】
図９は、上記の送信側無線通信装置２、９を前提にして本出願人が案出した送信側無線通信装置１５のブロック図である。
【００１５】
この送信側無線通信装置１５では、現用系装置４ａに第１基準発振器１４ａ及び第１スイッチ１６ａが各々配置され、一方で、待機系装置４ｂに第２基準発振器１４ｂ及び第２スイッチ１６ｂが各々配置されている。ここで、第１スイッチ１６ａは、図示しない監視制御部からの切替信号に基づいて、第１又は第２基準発振器１４ａ、１４ｂから出力される第１又は第２基準発振信号をＰＬＬ回路８ａに供給し、一方で、第２スイッチ１６ｂは、前記切替信号に基づいて、第１又は第２基準発振器１４ａ、１４ｂから出力される第１又は第２基準発振信号をＰＬＬ回路８ｂに供給する。
【００１６】
しかしながら、この送信側無線通信装置１５では、第１及び第２スイッチ１６ａ、１６ｂの切替動作時に発生する第１及び第２基準発振信号の周波数誤差や位相偏差に起因する衝撃がＰＬＬ回路８ａ、８ｂに加えられ、この結果、ＰＬＬ回路８ａ、８ｂのループ応答特性を確保することができない。また、第１及び第２ローカル信号を生成するＰＬＬ回路８ａ、８ｂでは、該第１及び第２ローカル信号のＣ／Ｎが最適となるようなループ設計が行われているが、第１及び第２基準発振器１４ａ、１４ｂの切替時に発生する衝撃を抑制するようなループ設計まで考慮されていない。
【００１７】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、現用系装置及び待機系装置の安定動作を可能とする無線通信装置及びこの無線通信装置を備える無線エントランスシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明に係る無線通信装置は、第１基準発振信号を出力する第１基準発振器及び複数のＰＬＬ回路が縦続接続された第１ＰＬＬ部を有する現用系装置と、第２基準発振信号を出力する第２基準発振器及び複数のＰＬＬ回路が縦続接続された第２ＰＬＬ部を有する待機系装置とを備え、前記第１ＰＬＬ部は、入力された前記第１又は第２基準発振信号と自己の各ＰＬＬ回路内で生成された第１ＰＬＬ発振信号とに基づいて、前記第１又は第２基準発振信号との周波数同期が取れた第１ローカル信号を生成し、前記第２ＰＬＬ部は、入力された前記第１又は第２基準発振信号と自己の各ＰＬＬ回路内で生成された第２ＰＬＬ発振信号とに基づいて、前記第１又は第２基準発振信号との周波数同期が取れた第２ローカル信号を生成することを特徴とする。
【００１９】
この構成によれば、前記第１及び第２ＰＬＬ部に供給される基準発振信号を、前記第１基準発振信号から前記第２基準発振信号に、あるいは前記第２基準発振信号から前記第１基準発振信号に切り替えたときに、前記第１及び第２基準発生信号の周波数変動が発生しても、前記各ＰＬＬ回路を縦属接続することにより前記周波数変動による衝撃を前記第１及び第２ＰＬＬ部で吸収することができる。また、前記第１及び第２基準発振信号や前記第１及び第２ＰＬＬ発振信号の周波数帯では、Ｃ／Ｎが高く且つ安価なデバイスで前記各ＰＬＬ回路を構成することができるので、高いＣ／Ｎで且つ前記衝撃を最小化するＰＬＬ回路を実現することが可能となる。
【００２０】
従って、本発明に係る無線通信装置は、従来技術に係る送信側無線通信装置や、該送信側無線通信装置を前提として本出願人が案出した送信側無線通信装置と比較して、前記第１及び第２基準発振器の切替時における前記現用系装置及び前記待機系装置の安定動作が可能となる。
【００２１】
なお、前記第１及び第２ローカル信号は、送信信号を変調する搬送波信号や、変調された前記送信信号を周波数変換するための高周波信号を含むものである。
【００２２】
ここで、前記第１及び第２ＰＬＬ部内で、前記第１又は第２基準発振器に接続される上流側ＰＬＬ回路のループ帯域幅は、前記第１又は第２ローカル信号を出力する下流側ＰＬＬ回路のループ帯域幅よりも狭いことが好ましい。
【００２３】
これにより、切替前後における前記第１又は第２基準発振信号の周波数変動による衝撃は、前記上流側ＰＬＬ回路で吸収されるので、前記第１又は第２ローカル信号を出力する前記下流側ＰＬＬ回路には及ばない。この結果、前記第１及び第２ＰＬＬ部のループ応答特性を確保することができる。
【００２４】
この場合、前記無線通信装置は、監視制御部をさらに有し、前記現用系装置は、第１スイッチをさらに有し、前記待機系装置は、第２スイッチをさらに有し、前記監視制御部は、切替制御信号を前記第１又は第２スイッチに各々出力し、前記第１スイッチは、入力された前記切替制御信号に基づいて、前記第１又は第２基準発振器から出力された前記第１又は第２基準発振信号を前記第１ＰＬＬ部に供給し、前記第２スイッチは、入力された前記切替制御信号に基づいて、前記第１又は第２基準発振器から出力された前記第１又は第２基準発振信号を前記第２ＰＬＬ部に供給する。
【００２５】
また、本発明に係る無線通信装置は、第１基準発振信号を出力する第１基準発振器及び第１ＰＬＬ部を有する現用系装置と、第２基準発振信号を出力する第２基準発振器及び第２ＰＬＬ部を有する待機系装置と、第３ＰＬＬ部を有する監視制御部とを備え、前記第１ＰＬＬ部は、入力された前記第１又は第２基準発振信号と、生成した第１ＰＬＬ発振信号とに基づいて、前記第１又は第２基準発振信号との周波数同期が取れた第１ローカル信号を生成し、前記第２ＰＬＬ部は、入力された前記第１又は第２基準発振信号と、生成した第２ＰＬＬ発振信号とに基づいて、前記第１又は第２基準発振信号との周波数同期が取れた第２ローカル信号を生成し、前記第３ＰＬＬ部は、入力された前記第１基準発振信号と、生成した第３ＰＬＬ発振信号との位相比較に基づく第１モニタ信号と、入力された前記第２基準発振信号と前記第３ＰＬＬ発振信号との位相比較に基づく第２モニタ信号とを各々生成し、前記監視制御部は、生成した前記第１及び第２モニタ信号に基づいて前記第１及び第２基準発振周波数の周波数誤差を検出し、検出した前記周波数誤差に基づいて、前記第１及び第２基準発振信号の周波数同期が取れるように前記第１及び第２基準発振器を制御することを特徴とする。
【００２６】
この構成によれば、前記監視制御部において、前記周波数誤差に基づく前記第１及び第２基準発振器の制御が行われるので、従来技術に係る送信側無線通信装置や、該送信側無線通信装置を前提として本出願人が案出した送信側無線通信装置のような、基準発振器の切替が不要となる。この結果、前記現用系装置及び前記待機系装置の安定動作が可能となる。
【００２７】
この場合、前記監視制御部は、前記周波数誤差に基づく制御電圧を前記第１及び第２基準発振器に各々出力し、前記第１及び第２基準発振器は、入力された前記制御電圧に基づいて前記第１及び第２基準発振信号の周波数を調整することが好ましい。
【００２８】
また、上記した無線通信装置は、無線エントランスシステムの送信側の無線通信装置として好適である。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、現用系装置及び待機系装置の安定動作が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
本発明に係る無線通信装置及びこの無線通信装置を備える無線エントランスシステムについて、好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら以下に説明するが、その説明に先立ち、本実施形態の前提となる無線エントランスシステムの構成とその課題について説明する。
【００３１】
先ず、本実施形態の前提となる無線エントランスシステム５０の構成について、図１及び図２を参照しながら説明する。
【００３２】
図１は、無線エントランスシステム５０を含む通信システム５２の全体ブロック図である。図２は、無線エントランスシステム５０の送信側と受信側とに各々配置される無線エントランス装置（無線通信装置）５４、５６の内部構成を示すブロック図である。
【００３３】
無線エントランスシステム５０は、有線による公衆回線網や電話網を用いて回線を接続することが困難である地域（例えば、本島と離島との間）で、無線により回線を確実に接続するために設けられるシステムであり、図１に示すように、通信システム５２の送信側（図１の左側）に無線エントランス装置（送信側無線通信装置）５４及びアンテナ５８が各々配置され、一方で、その受信側（図１の右側）に無線エントランス装置（受信側無線通信装置）５６及びアンテナ６０が各々配置されている。そして、無線エントランス装置５４は、アンテナ５８から無線回線６２を介して受信側のアンテナ６０及び無線エントランス装置５６と接続される。
【００３４】
通信システム５２の送信側には、上記した無線エントランス装置５４及びアンテナ５８以外に、例えば、アンテナ６６が設置された基地局６４及びマルチプレクサ（ＭＵＸ）６８が配置され、該マルチプレクサ６８と無線エントランス装置５４とは、光ファイバケーブル７０を介して接続されている。
【００３５】
一方、通信システム５２の受信側には、上記した無線エントランス装置５６及びアンテナ６０以外に、例えば、マルチプレクサ７２、７４、７８、無線エントランスシステム５０と同一構成の無線エントランスシステム７６及びアンテナ８２が設置された基地局８０が各々配置されている。この場合、無線エントランス装置５６とマルチプレクサ７２とは光ファイバケーブル８４を介して接続され、マルチプレクサ７２とマルチプレクサ７４とは電話回線等の公衆回線網８６を介して接続され、マルチプレクサ７４と無線エントランスシステム７６とは光ファイバケーブル８８を介して接続され、無線エントランスシステム７６とマルチプレクサ７８とは光ファイバケーブル９０を介して接続されている。
【００３６】
この通信システム５２では、無線エントランスシステム５０、７６を用いることにより、基地局６４のアンテナ６６に無線回線９２を介して接続される携帯電話機９４と、基地局８０のアンテナ８２に無線回線９６を介して接続される携帯電話機９８との間で、通話内容等の伝送データを伝送することが可能である。
【００３７】
図２は、無線エントランス装置５４、５６の内部構成を示すブロック図であり、無線エントランスシステム７６（図１参照）の図示しない無線エントランス装置も無線エントランス装置５４、５６と同様の構成を有する。ここでは、代表的に、無線エントランス装置５４の構成について説明する。
【００３８】
無線エントランス装置５４は、インターフェース部１００と、送信用現用系装置１０２ａと、送信用待機系装置１０２ｂと、受信用現用系装置１０４ａと、受信用待機系装置１０４ｂと、監視制御部１１０と、送受信部１１２とを備えている。
【００３９】
ここで、携帯電話機９４（図１参照）の通話者の通話内容が伝送データとして該携帯電話機９４から無線回線９２を介して基地局６４のアンテナ６６に送信され、マルチプレクサ６８が、光ファイバケーブル７０の伝送速度（例えば、ＳＴＭ−１）に対応し且つ前記伝送データを含むフレーム信号を生成し、このフレーム信号を電気信号から光に変換してインターフェース部１００に出力する場合、該インターフェース部１００は、入力された前記光を電気信号に変換して前記フレーム信号に含まれる前記伝送データをハイブリッド部（ＨＹＢ）１２０を介して送信用現用系装置１０２ａと送信用待機系装置１０２ｂとに各々出力する。
【００４０】
送信用現用系装置１０２ａは、送信用無線フレーム処理部１２２ａ及びフレーム変調部（ＭＯＤ）１２４ａを備える変調部１２６ａと、周波数変換部（ＴＸ）１２８ａとを有する。一方、送信用待機系装置１０２ｂは、送信用現用系装置１０２ａと同様の構成を有し、送信用無線フレーム処理部１２２ｂ及びフレーム変調部１２４ｂを備える変調部１２６ｂと、周波数変換部１２８ｂとを有する。また、送受信部１１２は、スイッチ１３０、送信フィルタ１３２、受信フィルタ１３４、低雑音増幅器１３６及びハイブリッド部１３８を有する。
【００４１】
送信用無線フレーム処理部１２２ａ、１２２ｂは、入力された前記伝送データにフレーム同期信号を挿入して第１及び第２無線フレーム（送信信号）を各々生成し、生成した前記第１及び第２無線フレームをフレーム変調部１２４ａ、１２４ｂに出力する。フレーム変調部１２４ａ、１２４ｂは、入力された前記第１及び第２無線フレームに所定周波数（例えば、４００［ＭＨｚ］）の搬送波信号を重畳させてディジタル変調を行い、変調された前記第１及び第２無線フレームを周波数変換部１２８ａ、１２８ｂに出力する。周波数変換部１２８ａ、１２８ｂは、入力された前記第１及び第２無線フレームを前記所定周波数よりも高周波の信号（例えば、１０［ＧＨｚ］）に変換する。
【００４２】
ここで、監視制御部１１０によるスイッチ１３０の切替動作によって、送信用現用系装置１０２ａと送信フィルタ１３２とが接続されているとき、周波数変換部１２８ａは、周波数変換した前記第１無線フレームをスイッチ１３０及び送信フィルタ１３２を介してアンテナ５８に出力する。これにより、アンテナ５８から無線回線６２を介して受信側のアンテナ６０に前記第１無線フレームが電波として送信される。
【００４３】
一方、監視制御部１１０によるスイッチ１３０の切替動作によって、送信用待機系装置１０２ｂと送信フィルタ１３２とが接続されているとき、周波数変換部１２８ｂは、周波数変換した前記第２無線フレームをスイッチ１３０及び送信フィルタ１３２を介してアンテナ５８に出力する。これにより、アンテナ５８から無線回線６２を介して受信側のアンテナ６０に前記第２無線フレームが電波として送信される。
【００４４】
一方、携帯電話機９８（図１参照）の通話者の通話内容が伝送データとして無線エントランス装置５６に伝送され、前記伝送データを含む第１又は第２無線フレームがアンテナ６０から無線回線６２を介してアンテナ５８に電波として送信された場合、アンテナ５８で電波から電気信号に変換された前記無線フレームは、受信フィルタ１３４を通過して低雑音増幅器１３６で増幅され、増幅された前記無線フレームは、ハイブリッド部１３８を介して受信用現用系装置１０４ａと受信用待機系装置１０４ｂとに各々出力される。
【００４５】
受信用現用系装置１０４ａは、周波数変換部（ＲＸ）１４０ａと、フレーム復調部（ＤＥＭ）１４２ａ及び受信用無線フレーム処理部１４４ａを備える復調部１４６ａとを有する。一方、受信用待機系装置１０４ｂは、受信用現用系装置１０４ａと同様の構成を有し、周波数変換部１４０ｂと、フレーム復調部１４２ｂ及び受信用無線フレーム処理部１４４ｂを備える復調部１４６ｂとを有する。
【００４６】
ここで、監視制御部１１０によるインターフェース部１００内のスイッチ１５０の切替動作で、受信用現用系装置１０４ａとインターフェース部１００とが接続されるとき、受信用現用系装置１０４ａの周波数変換部１４０ａは、入力された前記第１又は第２無線フレームを所定周波数（例えば、１０［ＧＨｚ］）よりも低周波の信号（例えば、４００［ＭＨｚ］）に変換し、周波数変換した前記第１又は第２無線フレームをフレーム復調部１４２ａに出力する。フレーム復調部１４２ａは、入力された前記第１又は第２無線フレームを復調して受信用無線フレーム処理部１４４ａに出力する。受信用無線フレーム処理部１４４ａでは、入力された前記第１又は第２無線フレームに含まれるフレーム同期信号に基づいて前記第１又は第２無線フレームから前記伝送データを取り出し、取り出した前記伝送データをインターフェース部１００に出力する。インターフェース部１００では、入力された前記伝送データを含むＳＴＭ−１のフレーム信号を生成して、生成した前記フレーム信号を電気信号から光に変換し、変換した前記光を光ファイバケーブル７０を介してマルチプレクサ６８に出力する。
【００４７】
なお、監視制御部１１０によるインターフェース部１００内のスイッチ１５０の切替動作で、受信用待機系装置１０４ｂとインターフェース部１００とが接続されるときには、受信用待機系装置１０４ｂは、受信用現用系装置１０４ａと同様に、受信した前記第１又は第２無線フレームから前記伝送データを取り出し、取り出した前記伝送データをインターフェース部１００に出力する。
【００４８】
監視制御部１１０は、（１）インターフェース部１００、送信用現用系装置１０２ａ、送信用待機系装置１０２ｂ、受信用現用系装置１０４ａ、受信用待機系装置１０４ｂ及び送受信部１１２を監視・制御すると共に、（２）スイッチ１３０、１５０の切替動作を制御することにより、無線エントランス装置５４内で動作する装置を、送信用現用系装置１０２ａ及び受信用現用系装置１０４ａの現用系装置から送信用待機系装置１０２ｂ及び受信用待機系装置１０４ｂの待機系装置に切り替え、あるいは、前記待機系装置から前記現用系装置に切り替える。
【００４９】
以上が、無線エントランスシステム５０の構成に関する説明である。
【００５０】
次に、無線エントランスシステム５０の課題について、図１〜図３を参照しながら説明する。
【００５１】
無線エントランスシステム５０は、システム全体の信頼性を確保するために、図２に示すように、送信用現用系装置１０２ａ及び受信用現用系装置１０４ａの現用系装置と、送信用待機系装置１０２ｂ及び受信用待機系装置１０４ｂの待機系装置とを備えたセット予備構成を採用している。この場合、前述したように、スイッチ１３０、１５０の切替動作により、前記現用系装置（送信用現用系装置１０２ａ及び受信用現用系装置１０４ａ）から前記待機系装置（送信用待機系装置１０２ｂ及び受信用待機系装置１０４ｂ）への切替、あるいは、前記待機系装置から前記現用系装置への切替が可能である。
【００５２】
このような切替には、（１）無線エントランス装置５４の保守作業時に、作業員による監視制御部１１０の操作により、前記現用系装置から前記待機系装置へ切り替え、あるいは前記待機系装置から前記現用系装置へ切り替える手動切替と、（２）前記現用系装置の異常時に、監視制御部１１０の制御に基づくスイッチ１３０、１５０の切替動作によって、前記現用系装置から前記待機系装置に自動的に切り替わり、あるいは、前記待機系装置から前記現用系装置に切り替わる自動切替とがある。
【００５３】
ここで、前記手動切替は、無線エントランス装置５４の正常時での切替を想定しているので、切替時に無線回線６２及び無線エントランス装置５６に与える受信側への衝撃をできる限り少なくすることを可能とする切替方式が要求されている。
【００５４】
また、前記現用系装置と前記待機系装置との切替には、スイッチ１３０の切替動作により送信用現用系装置１０２ａと送信用待機系装置１０２ｂとを切り替える送信側切替と、スイッチ１５０の切替動作により受信用現用系装置１０４ａと受信用待機系装置１０４ｂとを切り替える受信側切替とがある。
【００５５】
以下の説明では、切替時の受信側への衝撃が問題となる前記送信側切替、特に、送信用現用系装置１０２ａから送信用待機系装置１０２ｂに切り替える場合について説明する。この場合、受信側のスイッチ１５０は切替動作を行わず、インターフェース部１００と受信用現用系装置１０４ａ及び受信用待機系装置１０４ｂとが各々接続されているものとする。また、スイッチ１３０の切替前に送信用現用系装置１０２ａから送受信部１１２に第１無線フレームが出力され、切替後に送信用待機系装置１０２ｂから送受信部１１２に第２無線フレームが出力されるものとする。
【００５６】
さらに、以下の説明では、通信システム５２の送信側（図１の無線エントランス装置５４側）から受信側（図１の無線エントランス装置５６側）に第１及び第２無線フレームが送信されるものとして説明する。
【００５７】
図３は、送信用現用系装置１０２ａから送信用待機系装置１０２ｂへの切替により受信側｛無線エントランス装置５６（図１及び図２参照）側｝に加えられる衝撃の原因となる５つのオフセット要素を図示したブロック図である。
【００５８】
図２及び図３において、スイッチ１３０の切替動作により、送信用現用系装置１０２ａと送受信部１１２との接続を、送信用待機系装置１０２ｂと送受信部１１２との接続に切り替えると、その切替時において、送信用現用系装置１０２ａから送受信部１１２に出力される第１無線フレームと、送信用待機系装置１０２ｂから送受信部１１２に出力される第２無線フレームとの間で、前記各無線フレームに関する下記の５つのオフセット要素が発生する。
【００５９】
すなわち、５つのオフセット要素とは、（１）送信用無線フレーム処理部１２２ａ、１２２ｂでの第１及び第２無線フレームのタイミング差、（２）フレーム変調部１２４ａ、１２４ｂでの搬送波信号（前述した４００［ＭＨｚ］の信号）の周波数誤差及び位相差や周波数変換部１２８ａ、１２８ｂでの高周波信号（前述した１０［ＧＨｚ］の信号）の周波数誤差及び位相差、（３）フレーム変調部１２４ａ、１２４ｂ及び周波数変換部１２８ａ、１２８ｂでの第１及び第２無線フレームの遅延差、（４）送信用現用系装置１０２ａから送信用待機系装置１０２ｂへの切替時間、（５）送信用現用系装置１０２ａから送受信部１１２に出力される第１無線フレームの電力と送信用待機系装置１０２ｂから送受信部１１２に出力される第２無線フレームの電力との偏差である。
【００６０】
上記した（１）のタイミング差は、図示しない電源から送信用無線フレーム処理部１２２ａ、１２２ｂへの通電のタイミングに起因する。（２）の周波数誤差や位相差は、フレーム変調部１２４ａ、１２４ｂや周波数変換部１２８ａ、１２８ｂでの配線パターンに起因するものであり、このような周波数誤差や位相差が存在すると、第１及び第２無線フレームの位相差が大きくなる。（３）の遅延差は、フレーム変調部１２４ａ、１２４ｂや周波数変換部１２８ａ、１２８ｂでの配線パターンに起因するものであり、このような遅延差が存在すると、第１及び第２無線フレームの位相差が大きくなる。（４）の切替時間は、スイッチ１３０の切替時刻から第２無線フレームが安定化するまでの時間である。（５）の偏差は、送信用現用系装置１０２ａや送信用待機系装置１０２ｂの構造に起因する。
【００６１】
そこで、受信側の無線エントランス装置５６では、送信用現用系装置１０２ａから送信用待機系装置１０２ｂへの切替時に、（１）〜（５）のオフセット要素に起因する第１及び第２無線フレーム間の位相オフセットやゲインオフセット（衝撃）を確実に吸収して、前記第１及び第２無線フレームから伝送データを効率よく取り出すために、送信用現用系装置１０２ａからの第１無線フレームと、送信用待機系装置１０２ｂからの第２無線フレームとのフレーム同期を取る必要がある。
【００６２】
前記フレーム同期を取るために必要な送信側での切替方式としては、下記の（Ａ）及び（Ｂ）の２つの方式が考えられている。
【００６３】
（Ａ）の方式は、送信用現用系装置１０２ａと送信用待機系装置１０２ｂとの間で、第１及び第２無線フレームの同期や、搬送周波数の同期や、高周波信号の同期を取ることにより、切替時に発生する前記第１及び第２無線フレームの位相オフセットやゲインオフセットを最小限に抑え、この結果、無線エントランス装置５６の受信用現用系装置１０４ａ及び受信用待機系装置１０４ｂにおける前記第１及び第２無線フレームの保持時間内、及び該無線エントランス装置５６のインターフェース部１００におけるＳＴＭ−１のフレーム信号の同期保持時間内で、フレーム復調部１４２ａ、１４２ｂへの伝送データの入力を完了させる方式（以下、高速引き込み方式又はヒットレス切り替え方式という。）である。
【００６４】
（Ｂ）の方式は、スイッチ１３０の切替前に、無線エントランス装置５６に切替を予告する切替予告信号を伝送データに挿入して第１無線フレームを構成し、スイッチ１３０の切替時（切替後）に、無線エントランス装置５６に切替が完了したことを通知するオフセット推定信号を伝送データに挿入して第２無線フレームを構成して、前記第１及び第２無線フレームを無線エントランス装置５６に送信するという方式（以下、エラーレス切り替えという。）である。これにより、無線エントランス装置５６の復調部１４６ａ、１４６ｂでは、切替時に発生する位相オフセットやゲインオフセットを受信側で瞬時に吸収することが可能となり、インターフェース部１００では、前記伝送データを含むＳＴＭ−１のフレーム信号を生成する際に、エラー発生を防止することが可能となる。
【００６５】
しかしながら、（Ａ）の高速引き込み方式では、送受信間でのシーケンスが不要となり且つＳＴＭ−１のフレーム信号のエラー頻出時間が短縮されるという利点がある一方で、無線回線６２の状態（フェージングの発生や降雨による伝搬経路の変化等）に左右されやすい上に、搬送周波数や高周波信号の同期を取るためのハードウェア構成が複雑になるという問題がある。
【００６６】
一方、（Ｂ）のエラーレス切り替え方式は、切替時の無線回線６２の品質が確保されるという利点はあるが、（Ａ）の高速引き込み方式と同様に、無線回線６２の状態に左右されやすく且つ搬送周波数や高周波信号の同期を取るためのハードウェア構成が複雑になる上に、切替シーケンスが複雑化するという問題がある。
【００６７】
さらに、（Ａ）及び（Ｂ）では、第１及び第２無線フレームの変調方式が多値変調方式で且つ高シンボルレートである程、スイッチ１３０の切替時に発生する上記の（１）〜（５）のオフセット要素に対応することが困難になるという問題がある。
【００６８】
従って、第１及び第２無線フレームの変調方式に関わり無く、送信用現用系装置１０２ａから送信用待機系装置１０２ｂへの切替前後に発生する前記第１及び第２無線フレームのオフセット（位相オフセット及びゲインオフセット）を、受信側の無線エントランス装置５６で効率よく吸収することが可能な無線エントランスシステムが望まれている。
【００６９】
以上が、無線エントランスシステム５０の課題に関する説明である。
【００７０】
次に、本実施形態に係る無線エントランスシステム１６０について、図４を参照しながら説明する。なお、本実施形態の前提となる無線エントランスシステム５０（図１〜図３参照）や、従来技術に係る送信側無線通信装置２、９（図７及び図８参照）や、本出願人が案出した送信側無線通信装置１５（図９参照）の構成要素と同一の構成要素については、同一の参照符号を付け、その詳細な説明については省略する。
【００７１】
この無線エントランスシステム１６０は、上記の（Ａ）高速引き込み方式を採用し且つ（Ａ）の欠点を改善したシステムであり、図４に示すように、送信用現用系装置１０２ａには、第１基準発振器１４ａ、第１スイッチ１６ａ及び２つのＰＬＬ回路８ａ、１６２ａが縦属接続された第１ＰＬＬ部１６４ａが各々配置され、一方で、送信用待機系装置１０２ｂには、第２基準発振器１４ｂ、第２スイッチ１６ｂ及び２つのＰＬＬ回路８ｂ、１６２ｂが縦属接続された第２ＰＬＬ部１６４ｂが各々配置されている点で、本実施形態の前提となる無線エントランスシステム５０（図１〜図３参照）とは異なる。
【００７２】
なお、図４は、本実施形態に係る無線エントランスシステム１６０に関し、無線エントランス装置５４、５６の送信用現用系装置１０２ａ及び送信用待機系装置１０２ｂの特徴的な構成を示すブロック図であり、図１〜図３で説明した本実施形態の前提となる無線エントランスシステム５０と同様の構成要素については、一部省略して図示している。なお、無線エントランス装置５４、５６では、送信用現用系装置１０２ａと送信用待機系装置１０２ｂとの間で、前述した各種同期が取られているものとする。
【００７３】
先ず、第１及び第２基準発振器１４ａ、１４ｂと、第１及び第２スイッチ１６ａ、１６ｂと、第１及び第２ＰＬＬ部１６４ａ、１６４ｂとの各構成について、図４を参照しながら説明する。
【００７４】
第１基準発振器１４ａは、第１基準発振信号を第１及び第２スイッチ１６ａ、１６ｂに各々出力し、一方で、第２基準発振器１４ｂは、第２基準発振信号を第１及び第２スイッチ１６ａ、１６ｂに各々出力する。
【００７５】
第１スイッチ１６ａは、監視制御部１１０（図２参照）からの切替信号に基づいて、第１又は第２基準発振器１４ａ、１４ｂから出力される前記第１又は第２基準発振信号を第１ＰＬＬ部１６４ａに供給し、一方で、第２スイッチ１６ｂは、入力された前記切替信号に基づいて、入力された前記第１又は第２基準発振信号を第２ＰＬＬ部１６４ｂに供給する。これにより、第１及び第２ＰＬＬ部１６４ａ、１６４ｂには、第１又は第２基準発振信号が入力される。
【００７６】
第１ＰＬＬ部１６４ａのＰＬＬ回路１６２ａは、位相比較部１６６ａとローパスフィルタ（ＬＰＦ）１６８ａとＰＬＬ発振部１７０ａとを備えている。位相比較部１６６ａは、入力された前記第１又は第２基準発振信号と、ＰＬＬ発振部１７０ａで生成したＰＬＬ発振信号（第１ＰＬＬ発振信号）との位相を比較し、比較結果をＬＰＦ１６８ａを介してＰＬＬ発振部１７０ａに出力する。ＰＬＬ発振部１７０ａは、前記比較結果に基づいて、前記第１又は第２基準発振信号と前記ＰＬＬ発振信号との周波数同期を取り、前記周波数同期が取れた前記ＰＬＬ発振信号をＰＬＬ回路８ａ及び位相比較部１６６ａに各々出力する。
【００７７】
ＰＬＬ回路８ａは、入力された前記ＰＬＬ発振信号と、自己の図示しない内部発振部で生成したＰＬＬ発振信号（第１ＰＬＬ発振信号）とを比較して、入力された前記ＰＬＬ発振信号と自己の前記ＰＬＬ発振信号との周波数同期を取り、前記周波数同期が取れた自己の前記ＰＬＬ発振信号を第１ローカル信号としてフレーム変調部１２４ａあるいは周波数変換部１２８ａ（図４参照）に出力する。
【００７８】
一方、第２ＰＬＬ部１６４ｂのＰＬＬ回路１６２ｂは、ＰＬＬ回路１６２ａと同様の構成を有し、位相比較部１６６ｂとＬＰＦ（ローパスフィルタ）１６８ｂとＰＬＬ発振部１７０ｂとを備えている。位相比較部１６６ｂは、入力された前記第１又は第２基準発振信号と、ＰＬＬ発振部１７０ｂで生成したＰＬＬ発振信号（第２ＰＬＬ発振信号）との位相を比較し、比較結果をＬＰＦ１６８ｂを介してＰＬＬ発振部１７０ｂに出力する。ＰＬＬ発振部１７０ｂは、前記比較結果に基づいて、前記第１又は第２基準発振信号と前記ＰＬＬ発振信号との周波数同期を取り、前記周波数同期が取れた前記ＰＬＬ発振信号をＰＬＬ回路８ｂ及び位相比較部１６６ｂに各々出力する。
【００７９】
ＰＬＬ回路８ｂは、ＰＬＬ回路８ａと同様に、入力された前記ＰＬＬ発振信号と、自己の図示しない内部発振部で生成したＰＬＬ発振信号（第２ＰＬＬ発振信号）とを比較して、入力された前記ＰＬＬ発振信号と自己の前記ＰＬＬ発振信号との周波数同期を取り、前記周波数同期が取れた自己の前記ＰＬＬ発振信号を第２ローカル信号としてフレーム変調部１２４ｂあるいは周波数変換部１２８ｂ（図４参照）に出力する。
【００８０】
ここで、第１又は第２スイッチ１６ａ、１６ｂ側に配置された上流側のＰＬＬ回路１６２ａ、１６２ｂのループ帯域幅は、前記第１又は第２ローカル信号を出力する下流側のＰＬＬ回路８ａ、８ｂのループ帯域幅よりも狭くすることが好ましい。具体的には、ＰＬＬ回路１６２ａ、１６２ｂのループ帯域幅は、ＰＬＬ回路８ａ、８ｂのループ帯域幅の１／１００以下であることが好ましい。
【００８１】
そして、送信用現用系装置１０２ａ及び送信用待機系装置１０２ｂでは、監視制御部１１０（図２参照）より第１及び第２スイッチ１６ａ、１６ｂに切替信号が同時に各々出力されたとき、第１又は第２基準発振器１４ａ、１４ｂと第１及び第２スイッチ１６ａ、１６ｂとが接続され、第１又は第２基準発振器１４ａ、１４ｂから出力された第１又は第２基準発振信号は、第１及び第２スイッチ１６ａ、１６ｂを介して第１及び第２ＰＬＬ部１６４ａ、１６４ｂに各々供給される。
【００８２】
第１ＰＬＬ部１６４ａにおいて、上流側のＰＬＬ回路１６２ａは、入力された前記第１又は第２基準発振信号との周波数同期が取れたＰＬＬ発振信号を下流側のＰＬＬ回路８ａに出力し、下流側のＰＬＬ回路８ａは、入力された前記ＰＬＬ発振信号との周波数同期が取れた第１ローカル信号をフレーム変調部１２４ａあるいは周波数変換部１２８ａ（図２参照）に出力する。
【００８３】
前記第１ローカル信号の出力先がフレーム変調部１２４ａである場合、該フレーム変調部１２４ａは、入力された前記第１ローカル信号を搬送波信号として第１無線フレームに重畳して、該第１無線フレームを変調する。一方、前記第１ローカル信号の出力先が周波数変換部１２８ａである場合、該周波数変換部１２８ａは、入力された前記第１ローカル信号を高周波信号として、変調された第１無線フレームに重畳して、該第１無線フレームを周波数変換する。
【００８４】
一方、第２ＰＬＬ部１６４ｂにおいて、上流側のＰＬＬ回路１６２ｂは、入力された前記第１又は第２基準発振信号との周波数同期が取れたＰＬＬ発振信号を下流側のＰＬＬ回路８ｂに出力し、下流側のＰＬＬ回路８ｂは、入力された前記ＰＬＬ発振信号との周波数同期が取れた第２ローカル信号をフレーム変調部１２４ｂあるいは周波数変換部１２８ｂ（図２参照）に出力する。
【００８５】
前記第２ローカル信号の出力先がフレーム変調部１２４ｂである場合、該フレーム変調部１２４ｂは、入力された前記第２ローカル信号を搬送波信号として第２無線フレームに重畳して、該第２無線フレームを変調する。一方、前記第２ローカル信号の出力先が周波数変換部１２８ｂである場合、該周波数変換部１２８ｂは、入力された前記第２ローカル信号を高周波信号として、変調された第２無線フレームに重畳して、該第２無線フレームを周波数変換する。
【００８６】
なお、図４では、フレーム変調部１２４ａ又は周波数変換部１２８ａ（図２参照）に第１ローカル信号を出力し、フレーム変調部１２４ｂ又は周波数変換部１２８ｂに第２ローカル信号を出力するというものである。
【００８７】
ここで、フレーム変調部１２４ａ及び周波数変換部１２８ａに第１ローカル信号を各々出力する場合には、送信用現用系装置１０２ａ内に２つのＰＬＬ部１６４ａを配置し、ＰＬＬ回路１６２ａの出力側（下流側）に２つのＰＬＬ部１６４ａを並列接続する。この場合、一方のＰＬＬ部１６４ａにはフレーム変調部１２４ａが接続され、他方のＰＬＬ部１６４ａには周波数変換部１２８ａが接続される。
【００８８】
一方、フレーム変調部１２４ｂ及び周波数変換部１２８ｂに第２ローカル信号を各々出力する場合には、送信用待機系装置１０２ｂ内に２つのＰＬＬ部１６４ｂを配置し、ＰＬＬ回路１６２ｂの出力側（下流側）に２つのＰＬＬ部１６４ｂを並列接続する。この場合、一方のＰＬＬ部１６４ｂにはフレーム変調部１２４ｂが接続され、他方のＰＬＬ部１６４ｂには周波数変換部１２８ｂが接続される。
【００８９】
次に、本実施形態に係る無線エントランスシステム１６０及びこの無線エントランスシステム１６０を構成する無線エントランス装置５４、５６の効果について、図４のブロック図と図５Ａ及び図５Ｂのステップ応答特性とを参照しながら説明する。
【００９０】
図５Ａ及び図５Ｂは、第１及び第２スイッチ１６ａ、１６ｂの切替に対する第１及び第２ＰＬＬ部１６４ａ、１６４ｂのステップ応答特性を示し、図５Ａにおいて実線で示した特性は、第１及び第２ＰＬＬ部１６４ａ、１６４ｂをＰＬＬ回路８ａ、８ｂのみで構成したときのステップ応答特性であり、図５Ａにおいて点線で示した特性は、第１及び第２ＰＬＬ部１６４ａ、１６４ｂをＰＬＬ回路１６２ａ、１６２ｂのみで構成したときのステップ応答特性であり、図５Ｂの特性は、第１及び第２ＰＬＬ部１６４ａ、１６４ｂをＰＬＬ回路８ａ、８ｂ及びＰＬＬ回路１６２ａ、１６２ｂで構成した本実施形態のステップ応答特性である。
【００９１】
図５Ａの実線で示すように、第１及び第２ＰＬＬ部１６４ａ、１６４ｂ（図４参照）の内部をＰＬＬ回路８ａ、８ｂのみで構成すると、第１及び第２スイッチ１６ａ、１６ｂの切替動作の直後（時間が０近傍）では、第１及び第２ローカル信号の周波数が時間変化に対して急激に変動する。この結果、第１及び第２ＰＬＬ部１６４ａ、１６４ｂでは、第１及び第２スイッチ１６ａ、１６ｂの切替による大きな衝撃を受けることになる。
【００９２】
一方、図５Ａの点線で示すように、第１及び第２ＰＬＬ部１６４ａ、１６４ｂ（図４参照）の内部をＰＬＬ回路１６２ａ、１６２ｂのみで構成すると、ＰＬＬ回路１６２ａ、１６２ｂのループ帯域幅がＰＬＬ回路８ａ、８ｂのループ帯域幅よりも狭いため、第１及び第２スイッチ１６ａ、１６ｂの切替動作後、ＰＬＬ発振信号の周波数は、時間変化に対して緩やかに変動する。
【００９３】
従って、本実施形態では、第１及び第２ＰＬＬ部１６４ａ、１６４ｂ（図４参照）内部をＰＬＬ回路１６２ａ、１６２ｂ及びＰＬＬ回路８ａ、８ｂを縦属接続することにより、第１及び第２スイッチ１６ａ、１６ｂの切替動作後において、ＰＬＬ発振信号の周波数を時間変化に対して緩やかに変動させることができる。
【００９４】
このように本実施形態に係る無線エントランス装置５４、５６及び無線エントランスシステム１６０では、第１及び第２ＰＬＬ部１６４ａ、１６４ｂに供給される第１又は第２基準発振信号を、第１及び第２スイッチ１６ａ、１６ｂにより前記第１基準発振信号から前記第２基準発振信号に、あるいは前記第２基準発振信号から前記第１基準発振信号に切り替えたときに、前記第１及び第２基準発生信号の周波数変動が発生しても、ＰＬＬ回路１６２ａ、１６２ｂ及びＰＬＬ回路８ａ、８ｂが縦属接続されているので、前記周波数変動による衝撃をＰＬＬ回路８ａ、８ｂ、１６２ａ、１６２ｂで吸収することができる。
【００９５】
また、前記第１及び第２基準発振信号やＰＬＬ発振信号の周波数帯で動作するＰＬＬ回路８ａ、８ｂ、１６２ａ、１６２ｂは、Ｃ／Ｎが高く且つ安価なデバイスで構成することができるので、高いＣ／Ｎで且つ前記衝撃を最小化するＰＬＬ回路８ａ、８ｂ、１６２ａ、１６２ｂを実現することが可能となる。
【００９６】
従って、本実施形態では、従来技術に係る送信側無線通信装置２、９や、該送信側無線通信装置２、９を前提として本出願人が案出した送信側無線通信装置１５と比較して、切替前後における送信用現用系装置１０２ａ及び送信用待機系装置１０２ｂの安定動作が可能となる。
【００９７】
さらに、上流側のＰＬＬ回路１６２ａ、１６２ｂのループ帯域幅を下流側のＰＬＬ回路８ａ、８ｂのループ帯域幅よりも狭くすることにより、切替前後における前記第１又は第２基準発振信号の周波数変動による衝撃を上流側のＰＬＬ回路１６２ａ、１６２ｂで吸収することができる。この結果、第１又は第２ローカル信号を出力する下流側のＰＬＬ回路８ａ、８ｂには前記衝撃の影響が及ばないので、第１及び第２ＰＬＬ部１６４ａ、１６４ｂのループ応答特性を確保することができる。
【００９８】
上記の説明では、送信用現用系装置１０２ａ内でＰＬＬ回路８ａ、１６２ａを縦属接続し、且つ送信用待機系装置１０２ｂの内部でＰＬＬ回路８ｂ、１６２ｂを縦属接続するという構成であった。この構成に代えて、図６に示すように、監視制御部１１０の内部にＰＬＬ回路（第３ＰＬＬ部）１８０を配置してもよい。
【００９９】
この場合、送信用現用系装置１０２ａでは、ＰＬＬ回路８ａのみで第１ＰＬＬ部を構成し、一方で、送信用待機系装置１０２ｂでは、ＰＬＬ回路８ｂのみで第２ＰＬＬ部を構成している。また、送信用現用系装置１０２ａには、Ｄ／Ａコンバータ１９８ａが配置され、一方で、送信用待機系装置１０２ｂには、Ｄ／Ａコンバータ１９８ｂが配置されている。
【０１００】
監視制御部１１０は、前述したＰＬＬ回路１８０、Ａ／Ｄコンバータ１９２、ＣＰＵ１９４及びスイッチ１９６を備えている。また、ＰＬＬ回路１８０は、位相比較部１８２、ＬＰＦ１８４、ＰＬＬ発振部１８６及び１／Ｎ分周部１８８、１９０を備えている。
【０１０１】
監視制御部１１０のスイッチ１９６は、第１基準発振器１４ａとＰＬＬ回路１８０との接続、あるいは第２基準発振器１４ｂとＰＬＬ回路１８０との接続を所定時間間隔で交互に切り替えている。
【０１０２】
ここで、スイッチ１９６の切替動作により、第１基準発振器１４ａから出力された第１基準発振信号がスイッチ１９６を介してＰＬＬ回路１８０に供給されると、１／Ｎ分周部１９０は、前記第１基準発振信号を１／Ｎの分周比で分周して位相比較部１８２に出力し、一方で、１／Ｎ分周部１８８は、ＰＬＬ発振部１８６から出力されたＰＬＬ発振信号を１／Ｎの分周比で分周して位相比較部１８２に出力する。
【０１０３】
位相比較部１８２は、１／Ｎの分周比で分周されて入力された前記第１基準発振信号及び前記ＰＬＬ発振信号の位相を比較し、比較結果をモニタ信号としてＬＰＦ１８４を介してＰＬＬ発振部１８６及びＡ／Ｄコンバータ１９２に各々出力する。ＰＬＬ発振部１８６は、前記モニタ信号に基づいて、前記第１基準発振信号との周波数同期が取れたＰＬＬ信号を出力する。一方、Ａ／Ｄコンバータ１９２は、前記モニタ信号をディジタル変換してＣＰＵ１９４に出力する。
【０１０４】
一方、スイッチ１９６の切替動作により、第２基準発振器１４ｂから出力された第２基準発振信号がスイッチ１９６を介してＰＬＬ回路１８０に供給されると、１／Ｎ分周部１９０は、前記第２基準発振信号を１／Ｎの分周比で分周して位相比較部１８２に出力し、該位相比較部１８２は、１／Ｎの分周比で分周されて入力された前記第２基準発振信号及びＰＬＬ発振部１８６からのＰＬＬ発振信号の位相を比較し、比較結果をモニタ信号としてＬＰＦ１８４を介してＰＬＬ発振部１８６及びＡ／Ｄコンバータ１９２に各々出力する。
【０１０５】
ＰＬＬ発振部１８６は、前記モニタ信号に基づいて、前記第２基準発振信号との周波数同期が取れたＰＬＬ信号を出力する。一方、Ａ／Ｄコンバータ１９２は、前記モニタ信号をディジタル変換してＣＰＵ１９４に出力する。
【０１０６】
ＣＰＵ１９４は、入力された前記各モニタ信号を比較して、前記第１及び第２基準発信周波数の周波数誤差を検出し、検出した前記周波数誤差に基づいて、前記第１及び第２基準発振信号の周波数同期を取るための制御電圧をディジタル信号として送信用現用系装置１０２ａ及び送信用待機系装置１０２ｂに各々出力する。
【０１０７】
Ｄ／Ａコンバータ１９８ａ、１９８ｂは、入力された前記ディジタル信号をアナログ信号に変換して第１及び第２基準発振器１４ａ、１４ｂに出力する。
【０１０８】
第１及び第２基準発振器１４ａ、１４ｂは、入力された前記制御電圧に基づいて、前記第１及び第２基準発振信号の周波数を調整する。この結果、前記第１及び第２基準発振信号の周波数同期を取ることができる。
【０１０９】
このように、監視制御部１１０から第１及び第２基準発振器１４ａ、１４ｂに制御電圧を出力して前記第１及び第２基準発振信号の周波数を調整すれば、第１及び第２基準発振器１４ａ、１４ｂからＰＬＬ回路８ａ、８ｂへの前記第１及び第２基準発振信号の切替が不要となるので、この方式でも、送信用現用系装置１０２ａ及び送信用待機系装置１０２ｂの安定動作を確保することが可能となる。
【０１１０】
なお、本発明に係る無線通信装置及びこの無線通信装置を備える無線エントランスシステムは、上述の実施形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】本実施形態の前提となる無線エントランスシステムを含む通信システムのブロック図である。
【図２】図１の無線エントランス装置のブロック図である。
【図３】送信用現用系装置から送信用待機系装置への切替により発生するオフセット要素を示すブロック図である。
【図４】本実施形態に係る無線エントランス装置の構成を示す部分ブロック図である。
【図５】図５Ａは、図４のＰＬＬ部を１つのＰＬＬ回路で構成したときのステップ応答特性を示すグラフであり、図５Ｂは、図４のＰＬＬ部のステップ応答特性を示すグラフである。
【図６】本実施形態に係る無線エントランス装置の他の構成を示す部分ブロック図である。
【図７】従来技術に係る無線通信装置のブロック図である。
【図８】従来技術に係る他の無線通信装置のブロック図である。
【図９】図７及び図８の無線通信装置に基づいて本出願人が案出した無線通信装置のブロック図である。
【符号の説明】
【０１１２】
８ａ、８ｂ、１６２ａ、１６２ｂ、１８０…ＰＬＬ回路
１４ａ…第１基準発振器                １４ｂ…第２基準発振器
１６ａ…第１スイッチ                  １６ｂ…第２スイッチ
５４、５６…無線エントランス装置      １０２ａ…送信用現用系装置
１０２ｂ…送信用待機系装置            １６０…無線エントランスシステム
１６４ａ…第１ＰＬＬ部                １６４ｂ…第２ＰＬＬ部
１６６ａ、１６６ｂ、１８２…位相比較部
１６８ａ、１６８ｂ、１８４…ＬＰＦ    １７０ａ、１７０ｂ…ＰＬＬ発振部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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