(57)【要約】【課題】アンテナ間の干渉に起因するアンテナ特性の劣化を改善し、小型化かつ通信距離の延伸化を可能な、ＲＦ回路モジュールおよび移動体通信機器を提供することを目的とする。【解決手段】高周波で無線通信を行うＲＦ回路モジュール１であって、伝送路の平衡・不平衡を変換する平衡不平衡変換器４と、平衡不平衡変換器４に接続されたループアンテナ２と、パッチアンテナ５と、を有することを特徴とするＲＦ回路モジュール１。本発明のＲＦ回路モジュール１によれば、アンテナ間の干渉に起因するアンテナ特性の劣化が改善されるので、アンテナを接近させて配置でき、ＲＦ回路モジュール１の小型化が可能となる。またアンテナを近接して配置してもアンテナ間の干渉が抑制されるので、十分なダイバーシティ効果を得ることができ、通信距離の延伸化が可能となる。【選択図】図１
2007124181.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波で無線通信を行うＲＦ回路モジュールであって、
伝送路の平衡・不平衡を変換する平衡不平衡変換器と、
前記平衡不平衡変換器に接続された磁界型の第１のアンテナと、
電界型の第２のアンテナと、
を有することを特徴とするＲＦ回路モジュール。
【請求項２】
更に、ＲＦ回路を有し、
前記第１のアンテナは、前記平衡不平衡変換器を介して前記ＲＦ回路に接続され、
前記第２のアンテナは、前記ＲＦ回路に接続され、
前記ＲＦ回路は、前記第１のアンテナおよび前記第２のアンテナの各出力を用いて偏波ダイバーシティ処理を行うことを特徴とする請求項１に記載のＲＦ回路モジュール。
【請求項３】
前記偏波ダイバーシティ処理は、前記第１のアンテナの主偏波成分と該第１のアンテナの主偏波成分に直交する前記第２のアンテナの偏波成分との組合せ、または、前記第２のアンテナの主偏波成分と該第２のアンテナの主偏波成分に直交する該第１のアンテナの偏波成分との組合せ、のいずれかの組合せに基づいて行われることを特徴とする請求項２に記載のＲＦ回路モジュール。
【請求項４】
更に、前記第１のアンテナの一方の面側に設けた金属部材を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のＲＦ回路モジュール。
【請求項５】
前記第１のアンテナがループアンテナであり、前記第２のアンテナがパッチアンテナであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載のＲＦ回路モジュール。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一つに記載のＲＦ回路モジュールを用いたことを特徴とする移動体通信機器。
【請求項７】
前記移動体通信機器は、携帯電話であることを特徴とする請求項６に記載の移動体通信機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信機器に用いられるＲＦ回路モジュールに関するものであり、特に、ＲＦ回路モジュールを構成するアンテナ同士を接近させてもアンテナ間の干渉が発生しにくく、小型化かつ通信距離を伸ばすことができるＲＦ回路モジュールおよび移動体通信機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の移動体通信機器のＲＦ回路モジュールに接続されるアンテナ装置は、ロッド状のメインアンテナと、マルチパスフェージング対策用のサブアンテナにて、例えば図８に示す、従来の技術にかかるアンテナの構成図のような構成が採用されている（例えば、特許文献１など）。
【０００３】
図８に示すアンテナ装置では、メインアンテナであるホイップアンテナ１２と、サブアンテナである短絡型マイクロストリップアンテナ１３とが具備され、それぞれのアンテナの一端または一部がグランド板１８に接続されている。
【０００４】
すなわち、従来のアンテナ装置は、メインアンテナとして、ホイップアンテナ１２のようなモノポール型のアンテナを採用するとともに、機器内のグランド板１８を利用してアンテナを小型化しているという特徴がある。
【０００５】
また、サブアンテナについても同様であり、グランド板を利用して小型化することができる、短絡型マイクロストリップアンテナや逆Ｆアンテナなどが用いられている。
【特許文献１】特許第２７０２１０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、移動体通信機器内にＲＦ回路モジュールを構成する場合、従来の技術にかかる構成手法では、ＲＦ回路モジュールを構成するアンテナ装置を小型化しようとしてと、メインアンテナとサブアンテナとを接近させると、アンテナ間の干渉が発生してアンテナ特性が劣化するため、通信距離が落ちるという課題があった。
【０００７】
また干渉を回避しようとしてアンテナ間の距離を離すと、サブアンテナが手の影響を受けやすい場所や、十分な面積を確保できない場所などの、アンテナとして不利な位置に追いやられてしまい、結果としてサブアンテナの利得が低下して、十分なダイバーシティ効果を得ることができず、通信距離が落ちるという課題があった。
【０００８】
本発明は、上述のような従来の課題を解決するものであり、アンテナ間の干渉に起因するアンテナ特性の劣化を改善し、小型化かつ通信距離の延伸化を可能とするＲＦ回路モジュールおよび移動体通信機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明のＲＦ回路モジュールは、高周波で無線通信を行うＲＦ回路モジュールであって、伝送路の平衡・不平衡を変換する平衡不平衡変換器と、前記平衡不平衡変換器に接続された磁界型の第１のアンテナと、電界型の第２のアンテナと、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のＲＦ回路モジュールによれば、アンテナ間の干渉に起因するアンテナ特性の劣化が改善されるので、アンテナを接近させて配置でき、ＲＦ回路モジュールの小型化が可能となる。またアンテナを近接して配置してもアンテナ間の干渉が抑制されるので、十分なダイバーシティ効果を得ることができ、通信距離の延伸化が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【００１２】
アンテナから発生する電磁波には、静電磁界、誘導電磁界および放射電磁界の３つの電磁界が存在するが、近距離での干渉やノイズの観点においては、特に、静電磁界が問題となることが多い。また、アンテナには、電界型と呼ばれるタイプのアンテナと、磁界型と呼ばれるタイプのアンテナとがある。例えば、ダイポールアンテナは、自身が作る静電磁界が電界成分のみを有する電界型のアンテナであるのに対して、ループアンテナは、自身が作る静電磁界が磁界成分のみを有する磁界型のアンテナである。このことは、アンテナを受信目的に使う場合でも同様であり、つまり、電界型のアンテナは近傍から発生する電界成分をよく拾うという性質を有しているのに対し、磁界型のアンテナは近傍から発生する磁界成分をよく拾うという性質を有している。したがって、電界型のアンテナと磁界型のアンテナとを近接して配置する場合には、電界型のアンテナ同士を近接して配置する場合、あるいは磁界型のアンテナ同士を近接して配置する場合に比べて、アンテナ間の干渉を抑制する効果があるといえる。
【００１３】
本発明では、上記のような観点に鑑みて、第１のアンテナとして磁界型のアンテナを用いる一方で、第２のアンテナとして電界型のアンテナを用いるようにしている。
【００１４】
すなわち、本発明の請求項１に記載のＲＦ回路モジュールは、高周波で無線通信を行うＲＦ回路モジュールであって、伝送路の平衡・不平衡を変換する平衡不平衡変換器と、平衡不平衡変換器に接続された磁界型の第１のアンテナと、電界型の第２のアンテナと、を有することを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、磁界型のアンテナ第１のアンテナとし、電界型のアンテナを第２のアンテナとして用いるとともに、機器内のグランドを各アンテナ間で共通に利用しない（共用しない）ようにしているので、アンテナ間の干渉の発生が抑制され、その結果、近接した位置に各アンテナを配置できるとともに、十分なダイバーシティ効果を得ることができるので、小型化かつ通信距離を伸ばすことができる。
【００１６】
本発明の請求項２に記載のＲＦ回路モジュールは、更に、ＲＦ回路を有し、第１のアンテナは平衡不平衡変換器を介してＲＦ回路に接続され、第２のアンテナはＲＦ回路に接続されるとき、ＲＦ回路は、第１のアンテナおよび第２のアンテナを用いて偏波ダイバーシティ処理を行うことを特徴とする。
【００１７】
この構成および処理により、アンテナ間の干渉が発生しにくく、アンテナの近接配置できるため、ＲＦ回路モジュールを小型化して、かつ偏波ダイバーシティとして十分な効果を得ることができる。
【００１８】
本発明の請求項３に記載のＲＦ回路モジュールにおける偏波ダイバーシティ処理は、第１のアンテナの主偏波成分と該第１のアンテナの主偏波成分に直交する第２のアンテナの偏波成分との組合せ、または、第２のアンテナの主偏波成分と該第２のアンテナの主偏波成分に直交する該第１のアンテナの偏波成分との組合せ、のいずれかの組合せに基づいて行われることを特徴とする。
【００１９】
この処理により、効果的な偏波ダイバーシティ処理が実現される。
【００２０】
本発明の請求項４に記載のＲＦ回路モジュールは、更に、第１のアンテナの一方の面側に設けた金属部材を有することを特徴とする。
【００２１】
この構成により、本来はループの表面、裏面で変わらない第１のアンテナの利得を、金属部材がない面の方向へ大きくすることができ、小型のままで通信距離を延伸化することができる。
【００２２】
本発明の請求項５に記載のＲＦ回路モジュールは、第１のアンテナがループアンテナであり、第２のアンテナがパッチアンテナであることを特徴とする。
【００２３】
パッチアンテナは小型・薄型で高利得である特徴があり、このアンテナを用いることでＲＦ回路モジュールの小型化がさらに促進されるとともに、良好なダイバーシティ効果を得ることができる。
【００２４】
本発明の請求項６に記載の移動体通信機器は、請求項１〜５のいずれか一つに記載のＲＦ回路モジュールを用いた移動体通信機器としたものである。
【００２５】
このような構成により、ダイバーシティ効果が高く通信距離の長い移動体通信機器を得ることができる。また、アンテナ内蔵であるため小型でデザインの良い移動体通信機器を得ることができる。
【００２６】
本発明の請求項７に記載の移動体通信機器は、携帯電話であることを特徴とする請求項６に記載の移動体通信機器。
【００２７】
このような構成により、通話時でもアンテナ利得の劣化が少なくなるとともに、ダイバーシティ効果を利用した安定した通話が可能な携帯電話を構成することができる。
【実施例】
【００２８】
次に、本発明の具体的な内容について説明する。なお、以下に示す内容は本発明の一例を示すものであり、その内容によって本発明が限定されるものではない。
【００２９】
（実施例１）
図１は、本発明の一実施例におけるＲＦ回路モジュールの構成図である。同図に示すＲＦ回路モジュール１は、平衡不平衡変換器４を介してモジュール基板３に接続されたループアンテナ２（第１のアンテナ）と、第１のアンテナであるループアンテナ２とは異なる指向性を有するアンテナとしてモジュール基板３に接続されるパッチ電極８を有するパッチアンテナ５（第２のアンテナ）とを備えるように構成されている。なお、第２のアンテナであるパッチアンテナ５の主偏波と、第１のアンテナであるループアンテナ２の主偏波とが、直交関係にあるように形成されていることが、後述する偏波ダイバーシティ効果を得る上で、より好ましい。
【００３０】
次に、ＲＦ回路モジュール１を構成する各部の詳細について、ループアンテナ２、モジュール基板３、平衡不平衡変換器４、パッチアンテナ５の順に図１を用いて説明する。
【００３１】
次いで、ループアンテナ２について説明する。ループアンテナ２の材質としては、鉄、鉄合金、銅、銅合金、ニッケル、ニッケル合金、アルミニウム、アルミニウム合金等の導電材料で構成された線状あるいは板状のものが一般的であるが、ガラスエポキシ基板やセラミックなどの誘電体基板上に構成された金属膜、金属箔、導体パターンであってもよい。また、材質が鉄、鉄合金、銅、銅合金の場合には、ニッケルや錫などでメッキが施されていることが好ましい。
【００３２】
ループアンテナ２の形状は、図１では方形形状のアンテナを図示しているが、このような方形形状のものに限らず、円形形状、楕円形形状のものや、一部または複数箇所にループの中心方向へ角が向いている形状でもよい。
【００３３】
ループアンテナ２の周囲長は、ループ主面（ループ形状を含む面）に垂直な面内でほぼ円形または楕円形の指向性を持つ、所望周波数の１波長分の長さが最もよいが、誘電体やコイルなどによる波長短縮を行うことや、複数回巻きループであってもよいことは勿論である。
【００３４】
次いで、モジュール基板３について説明する。モジュール基板３の材質としては、両面または片面に部品が実装できるガラスエポキシ基板などが一般的であるが、単層または多層であってもよい。表面または内層にアンテナや平衡不平衡変換器４や、後述するＲＦ回路７（図３参照）を接続する伝送路が設けられていることが好ましい。また、アンテナ取り付け用の穴などが設けられていてもよい。
【００３５】
次いで、平衡不平衡変換器４について説明する。平衡不平衡変換器４は、市販されているチップバラン、またはインダクタとコンデンサによる集中定数バランで構成するような手法が、実装面積が小さくできるので好ましい。特に、集中定数バランで実現した場合には、アンテナインピーダンスと伝送路インピーダンスとの整合を細かく調整できるので、より好ましい。また、これら以外の平衡不平衡変換器、たとえばモジュール基板３上に設けられた１／４波長相当の伝送線路によるインピーダンス変換などによって、平衡不平衡変換器４を実現してもかまわない。
【００３６】
平衡不平衡変換器４は、ＲＦ回路７とループアンテナ２との間に存在し、後述するＲＦ回路７（図３参照）からの不平衡信号を平衡信号に変換してループアンテナ２につなぐ役割と、逆にループアンテナ２からの平衡信号を不平衡信号に変換してＲＦ回路７につなぐ役割を果たす。この働きにより、モジュール基板３のグランド板への信号漏洩が防止され、ループアンテナ２の特性が十分に引き出され、かつパッチアンテナ５との間の干渉が抑制される。また、平衡不平衡変換器４はループアンテナ２とＲＦ回路７との間のインピーダンス変換器としても機能する。
【００３７】
次いで、パッチアンテナ５について説明する。
【００３８】
図１では、第１のアンテナであるループアンテナ２とは異なる指向性を有する第２のアンテナとしてパッチアンテナ５を一例として示しているが、その他のアンテナであっても構わない。例えば、図２に示す本発明の一実施例における図１とは異なるアンテナを用いて構成したＲＦ回路モジュールの構成図のような平面逆Ｆアンテナ６であってもよい。なお、平面逆Ｆアンテナ６の場合は、板状の金属で構成されていることが特性・コストの面から好ましく、平面逆Ｆアンテナ６で挟み込まれた空間には誘電体が充填されていてもよい。
【００３９】
ここで、パッチアンテナ５の詳細にについてさらに説明する。図１に示すように、パッチアンテナ５は、樹脂またはセラミックである誘電体の主面に、導電体によるパッチ電極８が設けられた構成である。パッチ電極８への給電は、パッチ裏面からの給電ピンによる手法や、パッチ電極８の端に給電線路から行う方法手法、あるいは給電線路とパッチ電極の間にギャップを設けて給電する方法などがあり、いずれの手法を用いてもよい。
【００４０】
また、誘電体の材質という観点において、例えば誘電体が樹脂の場合は、ガラスフッ素樹脂系、熱硬化ＰＰＯ樹脂系、セラミック−ＰＴＦＥ系などの高誘電率材料を用いることが、パッチアンテナ５を小型化する点から好ましい。なお、これらの樹脂系基板は、表面銅張板を用いることで簡単にパッチ電極８が形成できるという優れた特徴を有している。
【００４１】
一方、誘電体としてセラミックを用いる場合には、アルミナ、フォルステライト、チタン酸カルシウム、チタン酸マグネシウム等を用いることができる。なお、セラミック基板は、樹脂系基板との比較において、誘電正接が小さく、機械的強度やコストも優れているという特徴を有している。
【００４２】
また、セラミックにパッチ電極８を形成する手法としては、銀や銀パラジウム等を印刷して焼き付けて形成する手法や、薄いガラスエポキシ基板に銅などで電極を形成し、誘電体に張り合わせてパッチ電極とする手法などを用いることができる。
【００４３】
なお、パッチアンテナ５の特性は、一般的に狭帯域であるため、パッチ電極８の一部に切り欠きを設けたり、導波器を設けたりするなどの広帯域化手段を実施することが好ましい。
【００４４】
さらに、パッチアンテナ５をモジュール基板３に実装する手法としては、両面テープなどによる貼り付けや、パッチアンテナ５の裏面または側面にはんだ付け用のランドを設けておき、はんだにて固定する手法などがある。また、パッチアンテナ５の地板としてモジュール基板３とは別の基板または金属板をパッチアンテナ５に取り付け、これらの基板または金属板とモジュール基板３とをはんだ等で接続するようにしてもよい。
【００４５】
次いで、ＲＦ回路モジュールの動作について説明する。次に、ＲＦ回路モジュール１の動作について説明する。図１において、伝送路を通過した信号は、平衡不平衡変換器４を介してループアンテナ２に入力されるか、あるいはパッチアンテナ５に入力されて、無線信号として空間中に放射される。逆に、ループアンテナ２で受信した無線信号は、平衡不平衡変換器４を介して伝送路へ入力され、パッチアンテナ５で受信した無線信号は直接的に伝送路へ入力される。
【００４６】
従来の構造では、アンテナの一部として共通のグランド板を用いる構造であったため、グランドにも信号が流れていた。このため、共通のグランドに同一周波数で動作する複数のアンテナを配置すると、干渉が発生しやすく、またその干渉に起因して十分なダイバーシティ効果が得られなかった。
【００４７】
一方、ループアンテナ２は平衡型のアンテナであるので、不平衡である伝送路からの信号を平衡不平衡変換器４によって平衡に変換し、ループアンテナ２に送っている。この構成により、伝送路のグランドに信号が流入することがなく、パッチアンテナ５を近接配置してもグランドが共通ではなく、干渉の発生が抑制される構造となるため、十分なダイバーシティ効果を得ることができる。
【００４８】
なお、図１では、ループアンテナ２を垂直偏波用、パッチアンテナ５を水平偏波用として用いるようにしているが（後述の図６参照）、このような偏波面の組合せに限定されるものではなく、例えば主偏波面が斜めに傾斜していてもよい。また、パッチアンテナ５の偏波を円偏波としても構わない。
【００４９】
さらに、偏波ダイバーシティ効果を得るための最適な構成としては、ループアンテナ２とパッチアンテナ５の各主偏波面が直交していることが好ましい。
【００５０】
以上のように本実施例１によれば、アンテナ間の干渉の発生が抑制されるアンテナを採用しているので、第１、第２のアンテナを近接して配置することができ、ＲＦ回路モジュールを小型化することができる。また、アンテナを近接して配置した場合であっても、アンテナ間の干渉の発生が抑制されるアンテナを採用しているので、十分なダイバーシティ効果を得ることができ、通信距離の延伸化が可能となる。
【００５１】
（実施例２）
次に、図３〜図７を用いて、上述のＲＦ回路モジュール１を移動体通信機器１１に組み込んだ実施例２について説明する。
【００５２】
図３は、図１に示す構成にＲＦ回路が付加されたＲＦ回路モジュールの構成図である。同図において、ＲＦ回路７は、少なくともアンテナ切り替えスイッチ、送受信切り替えスイッチ、送信用増幅器、受信用低雑音増幅器を含む回路である。なお、これらの各部品の全てまたは一部が１つのＩＣの中にまとめられていてもよい。また、ＲＦ回路７は、図３に示すようにモジュール基板３上に実装されるが好ましいが、ＲＦ回路モジュール１に接続される別の基板上に実装されていてもよい。
【００５３】
図４（ａ）は、図１に示すＲＦ回路モジュールを移動体通信機器に搭載した場合の一実施例を示す構成図である。図４（ａ）において、モジュール基板３のアンテナがある面（表面）側にスイッチや増幅器などのＲＦ回路（図示省略）が構成され、モジュール基板３の裏面にはダイバーシティ制御や無線ＬＡＮのベースバンド処理を行うディジタル回路（図示省略）が構成されている。また、ディジタル回路を構成した裏面側には、移動体通信機器の基板１０と接続するためのコネクタ９が配置されている。
【００５４】
なお、この種の移動体通信機器では、第１のアンテナであるループアンテナ２と第２のアンテナであるパッチアンテナ５のうちの１つを指向性アンテナとすることが好ましい（本実施例では、指向性制御の容易なパッチアンテナ５を指向性アンテナとして用いている）。指向性アンテナを用いることで、利得の小さな方向、例えば図４（ａ）に示す構成ではパッチ電極８からモジュール基板３に向かう方向（図４（ｂ）は、指向性測定時の測定座標系を示す図であり、測定座標系における１８０°の方向）に金属体や人体があってもアンテナ特性に与える影響を低減させることができ、図４（ａ）に示すような移動体通信機器内へ容易に配置することができる。
【００５５】
図５（ａ）は、ループアンテナ単体の指向性を示すシミュレーション結果とそのモデル座標系を示す図であり、図５（ｂ）は、金属体１５のグランド板上に配置されたループアンテナの指向性を示すシミュレーション結果とそのモデル座標系を示す図である。なお、図５（ａ）および図５（ｂ）に示される指向性シミュレーション結果では、ループアンテナ２のモデル座標系の９０°方向におけるループ上の一端を給電ポート１４として測定し、等方性（ｉｓｏｔｒｏｐｉｃ）アンテナの利得を０ｄＢとしてプロットしている。
【００５６】
図５（ａ）および図５（ｂ）に示すシミュレーション結果が示すように、モデル座標系の０°方向において数ｄＢの利得上昇が見られる。すなわち、ループアンテナ２の一方の面側に金属体１５（図４におけるモジュール基板３や基板１０などの金属部材に相当）を配置することで、アンテナ単体での指向性を改善することができる。したがって、移動体通信機器、特に携帯電話等の通信機器に適用することで、通話時の利得が有利にすることができ、さらにパッチアンテナ５とのダイバーシティ効果との相乗効果で通信距離の延伸化が可能となる。
【００５７】
図６は、図４（ａ）に示す移動体通信機器を使用したときの実施態様図である。図７に示すように、人体頭部１６とループアンテナ２との間に金属部材に相当する基板１０や移動体通信機器の筐体等が介在するので、人体頭部方向への電力放射を小さくすることができ、その結果ＳＡＲ（Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ａｂｓｏｒｐｔｉｏｎ  Ｒａｔｅ）を小さくすることができる。
【００５８】
図７は、２．４ＧＨｚ帯で無線ＬＡＮモジュールを実現した場合の指向性測定結果を示す図である。なお、同図に示す指向性測定結果は、図４（ａ）と同様な構成のＲＦ回路モジュールを用いている。なお、このＲＦ回路モジュールでは、第１のアンテナであるループアンテナ２を約１２５ｍｍ長さのニッケルメッキの鉄線を用いて垂直偏波用のアンテナとして構成した。また、第２のアンテナであるパッチアンテナ５を誘電率が約１０の熱硬化ＰＰＯ系基板を用いて水平偏波用のアンテナとして構成した。
【００５９】
図７において、実線にて示される波形は垂直偏波すなわちループアンテナ２の指向性を示しており、破線にて示される波形は水平偏波すなわちパッチアンテナ５の指向性を示している。同図に示すように、２つのアンテナを同一周波数で近接配置したにもかかわらず、ループアンテナ２を選択したときの垂直偏波およびパッチアンテナ５を選択した場合の水平偏波の各特性が十分引き出されていることが理解できる。また、各アンテナの最大利得は機器に内蔵されているにも関わらずダイポールアンテナの利得（２．１５ｄＢｉ）よりも大きい。したがって、図４に示すような構成であっても、十分な偏波ダイバーシティ効果が期待できる。
【００６０】
以上のように本実施例２によれば、第１、第２のアンテナを近接して配置した場合であっても、アンテナ間の干渉の増加を抑制することができ、さらに、指向性が増大するような効果的な配置が施されているので、移動体通信機器の小型化と通信距離増大に貢献するＲＦ回路モジュールを実現することができる。
【００６１】
なお、本実施例では、ＲＦ回路モジュール１を移動体通信機器の基板１０とは別の基板としたが、ＲＦ回路７、平衡不平衡変換器４、ループアンテナ２、パッチアンテナ５を移動体通信機器の基板１０上に設けた場合であっても同様の効果が得られる。
【００６２】
また、本実施例では、２．４ＧＨｚ帯無線ＬＡＮにおいて実験を行ったが、本発明は２．４ＧＨｚ帯だけに限定されるものではなく、他の周波数帯でも同様の効果が得られる。
【００６３】
さらに、無線ＬＡＮに限らず、他の規格においても同様の効果が得られる。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明にかかるＲＦ回路モジュールは、複数のアンテナを近接して配置した場合であっても、アンテナ間の干渉の増加を抑制することができるので、複数のアンテナを具備するＲＦ回路モジュールを小型化することができ、例えば低消費電力かつ広範囲通信が必要とされるＶｏＩＰ端末などの移動体通信機器への好適な利用が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の一実施例におけるＲＦ回路モジュールの構成図
【図２】本発明の一実施例における図１とは異なるアンテナを用いて構成したＲＦ回路モジュールの構成図
【図３】図１に示す構成にＲＦ回路が付加されたＲＦ回路モジュールの構成図
【図４】（ａ）図１に示すＲＦ回路モジュールを移動体通信機器に搭載した場合の一実施例を示す構成図、（ｂ）指向性測定時の測定座標系を示す図
【図５】（ａ）ループアンテナ単体の指向性を示すシミュレーション結果とそのモデル座標系を示す図、（ｂ）金属体のグランド板上に配置されたループアンテナの指向性を示すシミュレーション結果とそのモデル座標系を示す図
【図６】図４（ａ）に示す移動体通信機器を使用したときの実施態様図
【図７】２．４ＧＨｚ帯で無線ＬＡＮモジュールを実現した場合の指向性測定結果を示す図
【図８】従来の技術にかかるアンテナの構成図
【符号の説明】
【００６６】
１    ＲＦ回路モジュール
２    ループアンテナ
３    モジュール基板
４    平衡不平衡変換器
５    パッチアンテナ
６    平面逆Ｆアンテナ
７    ＲＦ回路
８    パッチ電極
９    コネクタ
１０    基板
１１    移動体通信機器
１２    ホイップアンテナ
１３    短絡型マイクロストリップアンテナ
１４    給電ポート
１５    金属体
１６    人体頭部
１８    グランド板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007124181.tif 000009
【図８】
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