(57)【要約】【課題】ＲＦＡ針の絶縁被膜が剥がれた場合であっても、体表に流れる電流を防止することが可能なラジオ波焼灼治療装置を提供する。【解決手段】ＲＦＡ針３を支持するための刺入補助具８（又は穿刺アダプタ）にリターン回路９を接続し、リターン回路９をＲＦＡ本体部２に接続する。対極板５は被検体の体表に貼られる。リターン回路９の電気抵抗値を、刺入補助具８と対極板５との間の電気抵抗値よりも小さくすることで、ＲＦＡ針３の絶縁被膜が剥がれ、剥がれた部分が刺入補助具８に接触しても、刺入補助具８からＲＦＡ本体部２にリターン回路９を介して電流が流れる。これにより、刺入補助具８が被検体に接触しても体表に電流が流れずに済む。【選択図】図１
2007135988.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アースに接続され、ＲＦ信号を供給するＲＦ信号源と、
一端がケーブルで前記ＲＦ信号源に接続され、被検体内に刺入される電極針と、
ケーブルで前記アースに接続され、前記被検体の体表に設置される対極板と、
前記電極針を支持するための刺入補助具と前記アースとの間に接続され、前記対極板と前記刺入補助具との間の電気抵抗の値よりも低い値のリターン回路と、
を有することを特徴とするラジオ波焼灼治療装置。
【請求項２】
前記リターン回路と前記アースとの接続を検知するリターン回路検知手段を更に有し、
前記ＲＦ信号源は、前記接続が検知されない場合に前記ＲＦ信号の供給を停止することを特徴とする請求項１に記載のラジオ波焼灼治療装置。
【請求項３】
前記接続が検知されない場合に、前記リターン回路が前記アースに接続されていない旨を操作者に認知可能に報知する報知手段を更に有することを特徴とする請求項２に記載のラジオ波焼灼治療装置。
【請求項４】
前記リターン回路に流れる電流を検知する電流検知手段を更に有し、
前記ＲＦ信号源は、前記電流が検知された場合に前記ＲＦ信号の供給を停止することを特徴とする請求項１に記載のラジオ波焼灼治療装置。
【請求項５】
前記電流検知手段が前記リターン回路に流れる電流を検知した場合、前記電流を検知した旨を操作者に認知可能に報知する報知手段を更に有することを特徴とする請求項４に記載のラジオ波焼灼治療装置。
【請求項６】
アースに接続され、ＲＦ信号を供給するＲＦ信号源、一端がケーブルで前記ＲＦ信号源に接続され、被検体内に刺入される電極針、及び、ケーブルで前記アースに接続され、前記被検体の体表に設置される対極板を備えたＲＦＡ治療装置と、
超音波の送信及び受信を行う超音波プローブ、及び、ケーブルを介して前記超音波プローブに接続され、前記超音波プローブを駆動させるとともに前記超音波プローブが受信した信号に基づいて画像データを生成する超音波診断装置本体部を備えた超音波診断装置と、
を有する超音波診断システムであって、
前記超音波プローブに設置され、前記電極針を支持する穿刺アダプタと、
前記穿刺アダプタと前記アースとの間に接続され、前記対極板と前記穿刺アダプタとの間の電気抵抗の値よりも低い値のリターン回路と、
を有することを特徴とする超音波診断システム。
【請求項７】
前記リターン回路は前記ケーブル内を通して前記超音波診断装置本体部に接続され、前記超音波診断装置本体部を介して前記アースに接続されていることを特徴とする請求項６に記載の超音波診断システム。
【請求項８】
前記ＲＦＡ治療装置は、
前記リターン回路と前記アースとの接続を検知するリターン回路検知手段を更に有し、
前記超音波診断装置は、
前記接続が検知されない場合に、前記リターン回路が前記アースに接続されていない旨を操作者に認知可能に報知する報知手段を更に有することを特徴とする請求項６又は請求項７のいずれかに記載の超音波診断システム。
【請求項９】
前記ＲＦＡ治療装置は、
前記リターン回路に流れる電流を検知する電流検知手段を更に有し、
前記超音波診断装置は、
前記電流検知手段が電流を検知した場合に、前記電流を検知した旨を操作者に認知可能に報知する報知手段を更に有することを特徴とする請求項６又は請求項７のいずれかに記載の超音波診断システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ラジオ波を用いて焼灼治療するラジオ波焼灼治療装置（以下、「ＲＦＡ治療装置」と称する場合がある）、及びそのＲＦＡ治療装置を備えた超音波診断システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ラジオ波を用いて被検体の患部を焼灼治療するラジオ波焼灼治療装置（ＲＦＡ治療装置）が知られている（例えば特許文献１）。ここで、従来技術に係るＲＦＡ焼灼装置の構成について図１１及び図１２を参照して説明する。図１１は、従来技術に係るラジオ波焼灼治療装置（ＲＦＡ治療装置）の全体構成を示す図である。図１２は、ラジオ波焼灼治療装置に設置されているＲＦＡ針（電極針）の外観を示す図である。
【０００３】
図１１に示すように、従来技術に係るＲＦＡ治療装置１００は、ＲＦＡ本体部１０１、ＲＦＡ針３（電極針）、及び対極板５を備えて構成されている。ＲＦＡ針３はケーブル６によってＲＦＡ本体部１０１に接続され、対極板５はケーブル７によってＲＦＡ本体部１０１に接続されている。ＲＦＡ針３は被検体Ｐの患部に刺入され、対極板５は被検体Ｐの体表に貼り付けられる。ＲＦＡ針３は図１２に示すように取手部４に設置され、先端部３ａのみ導通可能とするため、先端部３ａ以外は絶縁被膜３ｂに覆われて絶縁されている。
【０００４】
被検体Ｐの患部を焼灼治療する場合、ＲＦＡ針３を被検体Ｐの患部に刺入してＲＦＡ装置本体部１０１からＲＦＡ針３に電圧を印加することで、ＲＦＡ針３の先端部３ａからラジオ波（例えば４５０［ｋＨｚ］）を出力させる。これにより、ＲＦＡ針３の先端部３ａから被検体Ｐの体表に貼られている対極板５に向けて電流が流れ、ＲＦＡ針３の先端部３ａ周囲の電流密度が高い部分を中心に、組織自体に熱を生じさせ、患部を凝固させて治療を行う。
【０００５】
また、ＲＦＡ針３を被検体Ｐの患部に刺入させるために、ＲＦＡ針３を支持する刺入補助具が用いられる場合がある。ここで、刺入補助具について図１３を参照して説明する。図１３は、刺入補助具の構成を示す斜視図である。例えば、図１３（ａ）に示すように、刺入補助具８には、ＲＦＡ針３を被検体Ｐ内に導入するための貫通孔８１が形成されている。その貫通孔８１内にＲＦＡ針３を挿入することで貫通孔８１の周辺部によってＲＦＡ針３を支持し、ＲＦＡ針３を安定させた状態で被検体Ｐの患部に刺入させることができる。
【０００６】
さらに、超音波診断装置を用いて被検体Ｐの患部を映像化しながらＲＦＡ針３を被検体Ｐの患部に刺入して治療を行う場合がある。この場合、図１３（ｂ）に示すように、超音波プローブ５０に刺入補助具としての穿刺アダプタ２０を取り付け、その穿刺アダプタ２０にＲＦＡ針３（図中ではＲＦＡ針３ａ、３ｂ）を設置する。そして、超音波プローブ５０によって超音波を被検体Ｐ内に送信し、被検体Ｐ内からの反射波を受信することで患部を映像化し、患部の超音波画像を観察しながらＲＦＡ針３を被検体Ｐの患部に刺入して焼灼治療を行っている。
【０００７】
【特許文献１】特表２００３−５３４８６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、被検体Ｐ内に刺入されるＲＦＡ針３の絶縁被膜３ｂが剥がれるなどして破壊されると、絶縁被膜３ｂが破壊されて導通可能となった部分が刺入補助具８（穿刺アダプタ２０）に接触する場合がある。刺入補助具８（穿刺アダプタ２０）が金属製の場合、刺入補助具８（穿刺アダプタ２０）が被検体Ｐの体表に接触すると、その刺入補助具８（穿刺アダプタ２０）が電極となって対極板１０４に向けて電流が流れてしまい、体表に火傷が生じるおそれがあった。
【０００９】
この発明は上記の問題を解決するものであり、ＲＦＡ針の絶縁被膜が破壊された場合であっても、体表に流れる電流を防止することが可能なラジオ波焼灼治療装置、及び超音波診断システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載の発明は、アースに接続され、ＲＦ信号を供給するＲＦ信号源と、一端がケーブルで前記ＲＦ信号源に接続され、被検体内に刺入される電極針と、ケーブルで前記アースに接続され、前記被検体の体表に設置される対極板と、前記電極針を支持するための刺入補助具と前記アースとの間に接続され、前記対極板と前記刺入補助具との間の電気抵抗の値よりも低い値のリターン回路と、を有することを特徴とするラジオ波焼灼治療装置である。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、アースに接続され、ＲＦ信号を供給するＲＦ信号源、一端がケーブルで前記ＲＦ信号源に接続され、被検体内に刺入される電極針、及び、ケーブルで前記アースに接続され、前記被検体の体表に設置される対極板を備えたＲＦＡ治療装置と、超音波の送信及び受信を行う超音波プローブ、及び、ケーブルを介して前記超音波プローブに接続され、前記超音波プローブを駆動させるとともに前記超音波プローブが受信した信号に基づいて画像データを生成する超音波診断装置本体部を備えた超音波診断装置と、を有する超音波診断システムであって、前記超音波プローブに設置され、前記電極針を支持する穿刺アダプタと、前記穿刺アダプタと前記アースとの間に接続され、前記対極板と前記穿刺アダプタとの間の電気抵抗の値よりも低い値のリターン回路と、を有することを特徴とする超音波診断システムである。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によると、リターン回路を介して電流をアースに流すことが可能となるため、体表に流れる電流を防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
この発明の実施形態に係るラジオ波焼灼治療装置（ＲＦＡ治療装置）は、ＲＦＡ針（電極針）の刺入を補助する刺入補助具（又は穿刺アダプタ）にリターン回路を設置している。このリターン回路の電気抵抗の値を、刺入補助具と対極板との間の電気抵抗の値よりも低くすることにより、ＲＦＡ針の絶縁被膜が破壊された場合であっても、リターン回路を介してＲＦＡ本体部（アース）に電流を流すことが可能となる。これにより、刺入補助具（又は穿刺アダプタ）が被検体の生体表面に接触した場合であっても、刺入補助具（又は穿刺アダプタ）から対極板に、生体表面に火傷を負わすほどの電流が流れず、生体表面の火傷を防止することが可能となる。以下、この発明の実施形態に係るＲＦＡ治療装置の具体的な構成及び作用について説明する。
【００１４】
［第１の実施の形態］
この発明の第１の実施形態に係るラジオ波焼灼治療装置（ＲＦＡ治療装置）の構成について図１を参照して説明する。図１は、この発明の第１の実施形態に係るラジオ波焼灼治療装置（ＲＦＡ治療装置）の構成を示すブロック図である。
【００１５】
ＲＦＡ針３（電極針）は、図１２に基づいて説明したように従来技術に係るＲＦＡ針と同じ構成を有し、ＲＦＡ本体部２内のＲＦＡ出力制御部１０の出力端子側に接続されている。このＲＦＡ針３の先端部３ａ以外は絶縁被膜３ｂで覆われて絶縁され、先端部３ａのみが導通可能となっている。
【００１６】
対極板５はＲＦＡ本体部２に接続されて、ＲＦＡ出力制御部１０のアース側に接続されている。なお、ＲＦＡ出力制御部１０のアース側がＲＦＡ本体部２の筐体に接地（アース）されている場合は、対極板５も筐体に接地（アース）されていれば良い。リターン回路９の一端は金属製の刺入補助具８（又は穿刺アダプタ２０）に接続され、他端はＲＦＡ本体部２内のアース側に接続されている。
【００１７】
リターン回路９の電気抵抗の値は、刺入補助具８（又は穿刺アダプタ２０）と対極板５との間の電気抵抗の値よりも小さくなっている。対極板５は被検体Ｐの体表に貼られて使用されるため、刺入補助具８（又は穿刺アダプタ２０）と対極板５との間の電気抵抗の値は、その間の被検体Ｐの電気抵抗の値に相当することになる。
【００１８】
リターン回路９には、例えば銅線やアルミニウム線や合金線などの導線が用いられる。このリターン回路９の電気抵抗値としては２００Ω以下が好ましく、さらに数Ω程度が好ましい。
【００１９】
以上のように、リターン回路９の電気抵抗の値を、刺入補助具８（又は穿刺アダプタ２０）と対極板５との間の電気抵抗の値よりも小さくすることにより、ＲＦＡ針３の絶縁被膜３ｂが剥がれ、その剥がれた部分が金属製の刺入補助具８（又は穿刺アダプタ２０）に接触した場合であっても、リターン回路９を介してＲＦＡ本体部２（アース）に電流を流すことが可能となる。これにより、刺入補助具８（又は穿刺アダプタ２０）が被検体Ｐの体表に接触しても、生体表面に火傷を負わす程度の電流が流れず、体表の火傷を防止することが可能となる。
【００２０】
ＲＦＡ出力制御部１０はＲＦ信号源として機能し、ＲＦＡ針３に電圧（ＲＦ信号）を供給する。この電圧（ＲＦ信号）の供給によってＲＦＡ針３の先端部３ａからラジオ波（例えば４５０［ｋＨｚ］）が出力され、先端部３ａから被検体Ｐの体表に貼られている対極板５に向けて電流が流れ、患部が焼灼されることになる。
【００２１】
また、ＲＦＡ本体部２内にリターン回路検知部１１を設けても良い。このリターン回路検知部１１は、リターン回路９のＲＦＡ本体部１０（アース）への接続を検知し、その接続を検知した場合は接続の検知を示す信号をＲＦＡ出力制御部１０に出力する。リターン回路検知部１１は例えば光センサなどで構成され、リターン回路９を接続するためのコネクタにリターン回路９が接続された場合にその接続を検知し、その検知を示す信号をＲＦＡ出力制御部１０に出力する。
【００２２】
ＲＦＡ出力制御部１０は、リターン回路検知部１１からリターン回路９の接続を示す信号を受けた場合に、ＲＦＡ針３に対する電圧（ＲＦ信号）の供給を可能としても良い。この場合、ＲＦＡ出力制御部１０は、リターン回路９がＲＦＡ装置本体部２に接続されている場合に、ＲＦＡ針３に対する電圧（ＲＦ信号）の供給を可能とし、リターン回路９がＲＦＡ装置本体部２に接続されていない場合は、電圧の供給を停止する。
【００２３】
次に、刺入補助具８（又は穿刺アダプタ２０）とリターン回路９の具体的な接続例について図２から図４を参照して説明する。図２は、この発明の実施形態に係るラジオ波焼灼治療装置（ＲＦＡ治療装置）の全体構成を示す図である。図３は、この発明の第１の実施形態に係る刺入補助部の構成を示す斜視図である。図４は、この発明の第１の実施形態に係る穿刺ホルダと超音波プローブの構成を示す図である。
【００２４】
図２に示すＲＦＡ針３、対極板５、ケーブル６、及びケーブル７の構成は従来技術に係るＲＦＡ治療装置と同じ構成である。この実施形態では、ＲＦＡ針３を補助する刺入補助具８又は穿刺アダプタ２０にリターン回路９を接続した点に特徴がある。
【００２５】
まず、刺入補助具にリターン回路を接続する場合について説明する。図３に示す刺入補助具８自体は、図１３（ａ）に示す従来技術に係る刺入補助具８と同じ構成を有している。刺入補助具８にはＲＦＡ針３を挿入するための貫通孔８ａが設けられ、その貫通孔８ａにＲＦＡ針３を通すことにより貫通孔８ａの周辺部でＲＦＡ針３を支持している。この刺入補助具８には、リターン回路９を接続するための止具８２が設けられている。なお、超音波診断装置を用いる場合は、刺入補助具８を超音波プローブに設置しても良い。
【００２６】
例えば、リターン回路９として銅線やアルミニウム線などの導線を用い、ねじが形成された止具８２にリターン回路９を巻き付けて、その止具８２によって刺入補助具８に取り付けることができる。ここでは、止具８２がリターン回路９の接続部となる。このリターン回路９の他端は、図２に示すようにＲＦＡ本体部２（アース）に接続されている。
【００２７】
また、超音波診断装置を用いて被検体Ｐの患部を映像化しながら焼灼治療を行う場合は、図４に示すように超音波プローブ５０に穿刺アダプタ２０を設置し、その穿刺アダプタ２０にＲＦＡ針３（図４ではＲＦＡ針３ａ、３ｂ）を接続する。この穿刺アダプタ２０が刺入補助具として機能することになる。そして、穿刺アダプタ２０にリターン回路９を接続し、図２に示すように、リターン回路９の他端をＲＦＡ本体部２（アース）に接続する。なお、図４に示す穿刺アダプタ２０には２本のＲＦＡ針（ＲＦＡ針３ａ、３ｂ）を設置しているが、１本のＲＦＡ針のみを設置しても良い。
【００２８】
ここで、穿刺アダプタ２０について簡単に説明する。図４（ａ）、（ｂ）に示すように、穿刺アダプタ２０は、超音波プローブ本体５２を挟み込むように金属製のホルダ２１ａ、２１ｂによって取り付けられている。ホルダ２１ａ、２１ｂは、連結された略帯状の形状を有し、超音波プローブ本体５２の外形に沿うように加工が施され、対峙する先端部同士が止具２３によって固定されている。止具２３は、ホルダ２１ｂの先端部に回転自在に設置され、止具２３のつまみ部分をホルダ２１ａの先端部に係合させることにより、ホルダ２１ａ、２１ｂの先端部を締め付けている。なお、超音波の送信及び受信はプローブ表面５１を介して行われる。
【００２９】
この実施形態においては、リターン回路９は穿刺アダプタ２０の止具２３に接続されている。例えば、リターン回路９を止具２３に巻き付けることで穿刺アダプタ２０に接続する。ここでは、止具２３がリターン回路９の接続部となる。
【００３０】
（作用）
次に、第１の実施形態に係るＲＦＡ焼灼装置１の作用及び効果について図５を参照して説明する。図５は、この発明の第１の実施形態に係るラジオ波焼灼治療装置（ＲＦＡ治療装置）の作用を説明するための図であり、超音波プローブの側面図である。
【００３１】
ここでは、超音波診断装置を用いて患部を映像化しながら焼灼治療する場合について説明する。つまり、図４に示すように、超音波プローブ５０に穿刺アダプタ２０を設置し、その穿刺アダプタ２０にＲＦＡ針３（ＲＦＡ針３ａ、３ｂ）を設置して焼灼治療する場合について説明する。
【００３２】
被検体Ｐの患部を焼灼治療する場合、ＲＦＡ針３を被検体Ｐの患部に刺入し、ＲＦＡ出力制御部１０からＲＦＡ針３に対して電圧（ＲＦ信号）を供給すると、ＲＦＡ針３の先端部３ａからラジオ波（例えば４５０［ｋＨｚ］）が出力される。これにより、ＲＦＡ針３の先端部３ａから被検体Ｐの体表に貼られている対極板５に向けて電流が流れ、先端部３ａの周囲の電流密度が高い部分を中心に組織自体に熱が生じて、患部が焼灼される。このとき、図１中の破線（１）のように、ＲＦＡ針３から対極板５へ電流が流れる。
【００３３】
このようにＲＦＡ針３から対極板５に向けて電流を流して焼灼治療を行っている際に、図１２に示すＲＦＡ針３の絶縁被膜３ｂが剥がれた場合、ＲＦＡ針３と金属製の穿刺アダプタ２０とは通電し、穿刺アダプタ２０は電極として機能することになる。そして、図５に示すように、超音波プローブ５０を傾けることで、穿刺アダプタ２０が被検体Ｐの生体表面に接触することになる。従来においてはリターン回路９が接続されていなかったため、金属製の穿刺アダプタ２０が電極として機能し、穿刺アダプタ２０から対極板５に電流が流れてしまい、生体表面が火傷してしまうおそれがあった。このとき、図１中の破線（３）のように、刺入補助具８（穿刺アダプタ２０）から対極板５への電流が流れる。
【００３４】
これに対して第１の実施形態では、穿刺アダプタ２０にリターン回路９が接続されているため、ＲＦＡ針３と穿刺アダプタ２０とが通電しても、そのリターン回路９を介して穿刺アダプタ２０からＲＦＡ本体部２（アース）に電流が流れることになる。このとき、図１中の破線（２）のように、リターン回路９を介してＲＦＡ本体部２（アース）に電流が流れる。これにより、穿刺アダプタ２０から対極板５に、生体表面が火傷するほどの電流が流れず、生体表面の火傷を防止することが可能となる。
【００３５】
また、リターン回路９がＲＦＡ本体部２に接続されている場合に、リターン回路検知部１１がリターン回路９の接続を検知し、接続の検知を示す信号をＲＦＡ出力制御部１０に出力するようにしても良い。ＲＦＡ出力制御部１０はその検知を示す信号を受けている状態では、ＲＦＡ針３に対して電圧（ＲＦ信号）を供給する。一方、リターン回路９がＲＦＡ本体部２から外れてＲＦＡ本体部２に接続されていない場合は、リターン回路検知部１１からＲＦＡ出力制御部１０に対して接続の検知を示す信号が出力されないため、ＲＦＡ出力制御部１０はＲＦＡ針３に対する電圧供給を停止する。これにより、リターン回路９がＲＦＡ本体部２から外れている状態ではＲＦＡ針３に電圧（ＲＦ信号）が供給されないため、ＲＦＡ針３からラジオ波が出力されず、ＲＦＡ治療装置１の安全性を確保することが可能となる。
【００３６】
（変形例）
次に、第１の実施形態に係るＲＦＡ治療装置の変形例について図６を参照して説明する。図６は、この発明の第１の実施形態に係るＲＦＡ治療装置の変形例を示すブロック図である。この変形例ではＲＦＡ治療装置１と超音波診断装置とを一緒に使用する。ＲＦＡ治療装置１と超音波診断装置とを一緒に使用する場合において、リターン回路９がＲＦＡ本体部２から外れてＲＦＡ本体部２に接続されていない場合に、超音波診断装置にて警告を発するようにする。
【００３７】
例えば、図６に示すように、ＲＦＡ治療装置１と超音波診断装置３０とを接続し、リターン回路検知部１１がリターン回路９の接続を検知した場合は、接続の検知を示す信号を超音波診断装置３０に出力する。
【００３８】
超音波診断装置３０の報知制御部３１はリターン回路検知部１１から接続の検知を示す信号を受けている状態においては、報知部３２を駆動させないが、接続の検知を示す信号がリターン回路検知部１１から出力されないと、報知部３２を駆動させて警告音などを発する。この報知部３２には、例えばランプや音声発生器などを用いる。この場合、報知制御部３１はリターン回路検知部１１から接続の検知を示す信号を受けていない場合は、ランプを点灯又は点滅させたり、音声発生器によって音を発生させたりする。
【００３９】
また、ランプや音声発生器などを設けずに、超音波診断装置３０に設置されている表示装置のモニタ画面上に警告を知らせるマークを表示させても良い。この場合、報知制御部３１は表示装置に接続され、リターン回路検知部１１から接続の検知を示す信号を受けていない場合は、表示装置のモニタ画面上に警告マークを表示させる。
【００４０】
以上のように、警告音などを発することで、リターン回路９がＲＦＡ本体部２から外れていることを操作者に認識させることが可能となり、ＲＦＡ治療装置１の安全性を更に向上させることが可能となる。
【００４１】
なお、報知制御部３１及び報知部３２をＲＦＡ治療装置１に設置しても良い。この場合も、リターン回路検知部１１がリターン回路９のＲＦＡ本体部２への接続を検知しないと、報知制御部３１が報知部３２を駆動させてランプを点灯させたりする。
【００４２】
［第２の実施の形態］
次に、この発明の第２の実施形態に係るラジオ波焼灼治療装置（ＲＦＡ治療装置）の構成について図７を参照して説明する。図７は、この発明の第２の実施形態に係るラジオ波焼灼治療装置（ＲＦＡ治療装置）の構成を示すブロック図である。
【００４３】
図７に示すように、リターン回路９の一端を刺入補助具８（又は穿刺アダプタ２０）に接続し、他端をＲＦＡ本体部２Ａ内の電流検知部１２に接続している。そして、電流検知部１２をアースに接続している。第１の実施形態と異なる点は、電流検知部１２を設けたことであり、それ以外の構成は第１の実施形態に係るＲＦＡ治療装置１の構成と同じである。図７には示さないが、図１に示すリターン回路検知部１１を設けても良い。
【００４４】
この第２の実施形態においては、リターン回路９及び電流検知部１２のトータルの電気抵抗の値は、刺入補助具８（又は穿刺アダプタ２０）と対極板５との間の電気抵抗の値よりも小さくなっている。
【００４５】
電流検知部１２は、リターン回路９を介して電流が流れるとその電流を検知し、電流を検知したことを示す信号をＲＦＡ出力制御部１０に出力する。つまり、ＲＦＡ針３の絶縁被膜３ｂが剥がれて、剥がれた部分が刺入補助具８（又は穿刺アダプタ２０）に接触した場合にリターン回路９に電流が流れるため、電流検知部１２はその電流を検知し、その検知を示す信号をＲＦＡ出力制御部１０に出力する。
【００４６】
ＲＦＡ出力制御部１０は、電流検知部１２から電流検知を示す信号を受けると、ＲＦＡ針３への電圧（ＲＦ信号）の供給を停止する。つまり、ＲＦＡ針３の絶縁被膜３ｂが剥がれてリターン回路９に電流が流れた場合は、ＲＦＡ出力制御部１０はＲＦＡ針３への電圧（ＲＦ信号）の供給を停止する。これにより、ＲＦＡ針３からのラジオ波の出力が停止し、ＲＦＡ針３から対極板５に対して電流が流れることがない。このように、ＲＦＡ針３の絶縁被膜３ｂが破壊されて穿刺アダプタ２０に接触し、電流検知部１２がリターン回路９に流れる電流を検知した場合に、ＲＦＡ針３からのラジオ波の出力を強制的に停止することで、ＲＦＡ治療装置１の安全性を更に向上させることが可能となる。
【００４７】
（変形例）
次に、第２の実施形態に係るＲＦＡ治療装置の変形例について図８を参照して説明する。図８は、この発明の第２の実施形態に係るＲＦＡ治療装置の変形例を示すブロック図である。この変形例ではＲＦＡ治療装置１Ａと超音波診断装置とを一緒に使用する。ＲＦＡ治療装置１Ａと超音波診断装置とを一緒に使用する場合において、リターン回路９に電流が流れた場合に、超音波診断装置にて警告を発するようにする。
【００４８】
例えば、図８に示すように、ＲＦＡ治療装置１Ａと超音波診断装置３０とを接続し、電流検知部１２が電流を検知した場合は、電流検知を示す信号を超音波診断装置３０に出力する。
【００４９】
超音波診断装置３０の報知制御部３１は電流検知部１２から電流検知を示す信号を受けると、報知部３２を駆動させて警告音などを発する。この場合、報知制御部３１は電流検知部１２から電流の検知結果を受けると、ランプを点灯又は点滅させたり、音声発生器によって音を発生させたりする。
【００５０】
また、ランプや音声発生器などを設けずに、超音波診断装置３０に設置されている表示装置のモニタ画面上に警告を知らせるマークを表示させても良い。この場合、報知制御部３１は表示装置に接続され、電流検知部１２から電流検知を示す信号を受けると、表示装置のモニタ画面上に警告マークを表示させる。
【００５１】
以上のように、警告音などを発することで、ＲＦＡ針３の絶縁被膜３ｂが剥がれてリターン回路９に電流が流れていることを操作者に認識させることが可能となり、ＲＦＡ治療装置１Ａの安全性を更に向上させることが可能となる。
【００５２】
なお、報知制御部３１及び報知部３２をＲＦＡ治療装置１Ａに設置しても良い。この場合も、電流検知部１２が電流を検知すると、報知制御部３１が報知部３２を駆動してランプを点灯させたりする。
【００５３】
［第３の実施の形態］
次に、この発明の第３の実施形態として、ラジオ波焼灼治療装置（ＲＦＡ治療装置）と超音波診断装置とを備えた超音波診断システムについて、図９及び図１０を参照して説明する。図９は、この発明の第３の実施形態に係る穿刺ホルダと超音波プローブの構成を示す斜視図である。図１０は、この発明の第３の実施形態に係る超音波診断システムの構成を示すブロック図である。
【００５４】
図１０に示すように、第３の実施形態に係る超音波診断システムは、ＲＦＡ治療装置１Ｂと超音波診断装置３０とを備えて構成されている。超音波診断装置３０は、超音波診断装置本体部４０と超音波プローブ５０とを備えて構成されている。
【００５５】
図９に示すように、第１及び第２の実施形態と同様に、超音波プローブ５０に穿刺アダプタ２０が設置され、その穿刺アダプタ２０にリターン回路９Ａが接続されている。また、超音波プローブ５０はケーブル５３によって超音波診断装置本体部４０と接続されている。超音波診断装置本体部４０は、このケーブル５３を介して超音波プローブ２を駆動させる。第２の実施形態では、リターン回路９Ａは超音波プローブ本体５２に形成された開口部５４から超音波プローブ本体５２の内部に導入され、超音波プローブ５０のケーブル５３内を通って超音波診断装置本体部４０内に配線されている。そして、リターン回路部９Ａは、超音波診断装置本体部４０を介してＲＦＡ装置本体部２Ｂ内のアースに接続されている。
【００５６】
以上のように、リターン回路９Ａを超音波プローブ５０のケーブル５３内を通し、超音波診断装置３０を介してアースに接続しても、第１の実施形態と同じ作用及び効果を奏することができる。
【００５７】
また、第１の実施形態のようにリターン回路検知部９を設けて、リターン回路９がＲＦＡ本体部２Ｂ（アース）に接続されていない場合に、ＲＦＡ出力制御部１０が電圧（ＲＦ信号）の供給を停止するようにしても良い。また、第２の実施形態のように電流検知部１２を設けて、リターン回路９に電流が流れた場合に、ＲＦＡ出力制御部１０が電圧（ＲＦ信号）の供給を停止するようにしても良い。
【００５８】
さらに、超音波診断装置３０内に報知制御部３１及び報知部３２を設置し、リターン回路９がＲＦＡ本体部２に接続されていない場合や、リターン回路９に電流が流れた場合に、警告音などを発するようにしても良い。
【００５９】
なお、超音波プローブ５０は既知の超音波プローブからなり、例えば、超音波振動子が１次元的に配列された１次元超音波プローブ、又は、超音波振動子が２次元的に配列された２次元超音波プローブからなる。また、超音波診断装置本体部４０は、主に、送受信部、信号処理部、ＤＳＣ（デジタルスキャンコンバータ）、及び表示部（いずれも図示しない）を備えて構成されている。これらは、いずれも既知の構成と同じ構成を有し、既知の構成と同じ処理を実行することができる。
【００６０】
送受信部は、超音波プローブ４０に電気信号を供給して超音波を発生させるとともに、超音波プローブ４０が受信したエコー信号を受信する。信号処理部は、既知のＢモード処理回路、ドプラ処理回路又はカラーモード処理回路を備えている。送受信部から出力されたデータはいずれかの処理回路にて所定の処理を施される。ＤＳＣは、直交座標系で表される画像を得るために、信号処理後のデータを直交座標で表されるデータに変換する（スキャンコンバージョン処理）。これにより、被検体の組織形状を２次元情報として表す断層像データなどが生成され、その断層像などが表示部に表示されることになる。
【００６１】
そして、ＲＦＡ治療装置１（１Ａ、１Ｂ）により焼灼治療を行う際には、超音波診断装置により生成された断層像などの超音波画像を観察しながらＲＦＡ針３を被検体Ｐ内に刺入して焼灼治療を行う。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】この発明の第１の実施形態に係るラジオ波焼灼治療装置（ＲＦＡ治療装置）の構成を示すブロック図である。
【図２】この発明の実施形態に係るラジオ波焼灼治療装置（ＲＦＡ治療装置）の全体構成を示す図である。
【図３】この発明の第１の実施形態に係る刺入補助具の構成を示す斜視図である。
【図４】この発明の第１の実施形態に係る穿刺ホルダと超音波プローブの構成を示す図である。
【図５】この発明の第１の実施形態に係るラジオ波焼灼治療装置（ＲＦＡ治療装置）の作用を説明するための図である。
【図６】この発明の第１の実施形態に係るラジオ波焼灼治療装置（ＲＦＡ治療装置）の変形例を示すブロック図である。
【図７】この発明の第２の実施形態に係るラジオ波焼灼治療装置（ＲＦＡ治療装置）の構成を示すブロック図である。
【図８】この発明の第２の実施形態に係るラジオ波焼灼治療装置（ＲＦＡ治療装置）の変形例を示すブロック図である。
【図９】この発明の第３の実施形態に係る穿刺ホルダと超音波プローブの構成を示す斜視図である。
【図１０】この発明の第３の実施形態に係る超音波診断システムの構成を示すブロック図である。
【図１１】従来技術に係る一般的なラジオ波焼灼治療装置（ＲＦＡ治療装置）の全体構成を示す図である。
【図１２】ＲＦＡ針の外観を示す図である。
【図１３】刺入補助具及び穿刺アダプタの構成を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００６３】
１  ラジオ波焼灼治療装置（ＲＦＡ治療装置）
２  ＲＦＡ本体部
３  ＲＦＡ針
４  取手部
５  対極板
６、７  ケーブル
８  刺入補助具
９  リターン回路
１０  ＲＦＡ出力制御部
１１  リターン回路検知部
１２  電流検知部
２０  穿刺アダプタ
４０  超音波診断装置本体部
５０  超音波プローブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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