(57)【要約】      （修正有）【課題】本発明は、可視光領域に於いて良好な視認性を有し、しかも薄型軽量化できる楕円偏光板を提供することを課題とする。【解決手段】主鎖としてポリオール骨格を有し、且つ前記ポリオール骨格の側鎖が、芳香族カルボニル基、アリール置換低級アルキルカルボニル基および不飽和脂肪族カルボニル基からなる群から選択された少なくとも一つの化学基で置換されているポリマー（但し、該化学基はポリオール骨格側鎖の酸素原子に結合している）を含むフィルムを有する位相差板４と、位相差板４に積層された偏光子５とを有し、偏光子５が、二色性色素を塗工して得られたコーティング膜で構成されている楕円偏光板１。二色性色素としては、（クロモゲン）（ＳＯ３Ｍ）ｎ（但し、Ｍは、カチオンを示す）で表される有機色素が用いられる。【選択図】図１
2007025465.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主鎖としてポリオール骨格を有し、且つ前記ポリオール骨格の側鎖が、芳香族カルボニル基、アリール置換低級アルキルカルボニル基および不飽和脂肪族カルボニル基からなる群から選択された少なくとも一つの化学基で置換されているポリマー（但し、該化学基はポリオール骨格側鎖の酸素原子に結合している）を含むフィルムを有する位相差板と、前記位相差板に積層された偏光子とを有し、前記偏光子が、二色性色素を塗工して得られたコーティング膜で構成されていることを特徴とする楕円偏光板。
【請求項２】
前記偏光子が、基材フィルムに二色性色素を塗工して得られたコーティング膜であり、このコーティング膜が前記位相差板上に粘着剤又は接着剤を介して積層されている請求項１記載の楕円偏光板。
【請求項３】
前記偏光子が、前記位相差板上に直接積層されている請求項１記載の楕円偏光板。
【請求項４】
前記偏光子が、膜厚２０μｍ以下に形成されている請求項１〜３の何れかに記載の楕円偏光板。
【請求項５】
前記芳香族カルボニル基が、下記式（１）又は（２）で表される請求項１〜４の何れかに記載の楕円偏光板。
【化１】
2007025465.tif 000015
（式（１）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は、それぞれ同一であっても異なってもよく、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、メチル基、エチル基、ハロゲン化メチル基、ハロゲン化エチル基、またはニトロ基（−ＮＯ２）を示す。式（２）において、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１およびＲ１２は、それぞれ同一であっても異なってもよく、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、メチル基、エチル基、ハロゲン化メチル基、ハロゲン化エチル基またはニトロ基（−ＮＯ２）を示す。）
【請求項６】
前記アリール置換低級アルキルカルボニル基が、Ａｒ−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯ−で表される（但し、Ａｒは芳香環であり、ｎは１〜２の整数である）請求項１〜４の何れかに記載の楕円偏光板。
【請求項７】
前記アリール置換低級アルキルカルボニル基が、下記式（３）又は（４）で表される請求項６記載の楕円偏光板。
【化２】
2007025465.tif 000016
（但し、式（３）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は、それぞれ同一であっても異なってもよく、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、メチル基、エチル基、ハロゲン化メチル基、ハロゲン化エチル基、またはニトロ基（−ＮＯ２）であり、式（４）において、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１およびＲ１２は、それぞれ同一であっても異なってもよく、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、メチル基、エチル基、ハロゲン化メチル基、ハロゲン化エチル基またはニトロ基（−ＮＯ２）であり、前記両式において、ｎは１〜２の整数である。）
【請求項８】
前記不飽和脂肪族カルボニル基が、下記式（５）〜（７）のいずれかで表される請求項１〜４の何れかに記載の楕円偏光板。
【化３】
2007025465.tif 000017
（但し、式（５）〜（７）において、Ｒ１３、Ｒ１４およびＲ１５は、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、メチル基、エチル基、ハロゲン化メチル基、ハロゲン化エチル基またはニトロ基（−ＮＯ２）である。）
【請求項９】
前記位相差板が、少なくとも波長４５０〜６５０ｎｍに於ける面内位相差が短波長側ほど小さく且つ長波長側ほど大きい請求項１〜８の何れかに記載の楕円偏光板。
【請求項１０】
前記二色性色素が、下記一般式（１５）で表される有機色素を含む請求項１〜９の何れかに記載の楕円偏光板。
式（１５）：（クロモゲン）（ＳＯ３Ｍ）ｎ（但し、Ｍは、カチオンを示す）
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れかに記載の楕円偏光板が液晶セルに具備されている液晶パネル。
【請求項１２】
請求項１〜１０の何れかに記載の楕円偏光板、又は請求項１１記載の液晶パネルを備える液晶表示装置。
【請求項１３】
請求項１〜１０の何れかに記載の楕円偏光板を備える画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、楕円偏光板、並びにこの楕円偏光板を備える液晶パネル、液晶表示装置及び画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
楕円偏光板は、偏光板と位相差板が積層された光学部材であり、位相差板は、直線偏光、円偏光、楕円偏光などの各種偏光を得るための光学部材である。楕円偏光板のうち、位相差が波長λの１／４となる位相差板が積層されたものは、特に円偏光板と呼ばれ、直線偏光を円偏光に変換する光学的機能を有し、液晶表示装置などに広く用いられている。
上記偏光板（偏光板は、偏光子、偏光フィルム等とも呼ばれる）としては、一般にヨウ素などを吸着させたポリビニルアルコールの延伸フィルムが用いられ、位相差板としては、複屈折性を有するフィルムが用いられる。
ところで、一般に、ポリマーフィルム単層からなる位相差板は、特定の波長の光に対して所定偏光に変換する機能を有するが、異なる波長の光に対してはこの機能を有しない。例えば、波長５５０ｎｍの光に対して位相差がλ／４となるように設計された位相差板は、波長４５０ｎｍや６５０ｎｍの光に対しては位相差がλ／４とならない。このようにポリマーフィルムからなる位相差板は、その位相差が波長に依存しており、その波長分散は、一般に、短波長側ほど大きく、長波長側ほど小さいことが知られている。このような波長分散を示す位相差板に、可視光領域の光線が混在している合成である白色光が入射すると、各波長での偏光状態の分布が生じ、白色光が有色光に変換されるという問題がある。
【０００３】
かかる波長分散に起因する問題点に鑑みて、可視光領域の全ての光に対して所定の位相差を示す位相差板として、複屈折率Δｎの波長分散値α（α＝Δｎ（４５０ｎｍ）／Δｎ（６５０ｎｍ））の異なる２種類以上の複屈折媒体の各遅相軸が直行した状態に積層し、波長分散値αが１より小さい位相差板が知られている（特開平１０−２３９５１８）。
また、面内の固有複屈折値が正の材料からなる光学異方性層と固有複屈折値が負の材料からなる光学異方性層とを、互いの光軸が平行となるように積層してなる積層位相差板に、ヨウ素又は二色性染料を吸着させたポリビニルアルコール系の延伸フィルムからなる偏光板を積層した円偏光板が知られている（特開２００２−４０２５８）。かかる位相差板は、可視光領域に於ける面内位相差が短波長側ほど小さく且つ長波長側ほど大きい波長分散（以下、かかる波長分散特性を「逆波長分散」ということがある）を示すため、該位相差板が積層された楕円偏光板は、視認性が良好となる。
【０００４】
しかしながら、上記従来の楕円偏光板には、ヨウ素吸着ポリビニルアルコール系フィルムからなる偏光板が積層されており、該フィルムの薄型化にも限界があるため、楕円偏光板全体を薄型化することが困難である。
さらに、位相差板についても、２層以上の複屈折層が積層された積層体からなるので、これが積層された上記楕円偏光板は、更に薄型化が困難である。
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２３９５１８号公報
【特許文献２】特開２００２−４０２５８公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明は、可視光領域に於いて良好な視認性を有し、しかも薄型軽量化できる楕円偏光板を提供することを課題とする。さらに、本発明は、この楕円偏光板を備える液晶パネル、液晶表示装置及び画像表示装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、主鎖としてポリオール骨格を有し、且つポリオール骨格の側鎖が、芳香族カルボニル基、アリール置換低級アルキルカルボニル基および不飽和脂肪族カルボニル基からなる群から選択された少なくとも一つの化学基で置換されているポリマー（但し、該化学基はポリオール骨格側鎖の酸素原子に結合している）を含むフィルムを有する位相差板と、位相差板上に積層された偏光子とを有し、偏光子が、二色性色素を塗工して得られたコーティング膜で構成されている楕円偏光板を提供する。
本発明の好ましい態様では、上記二色性色素が、（クロモゲン）（ＳＯ３Ｍ）ｎ（但し、Ｍは、カチオンを示す）で表される有機色素を含む。
上記ポリマーを製膜したフィルムは、可視光領域に於いて面内位相差が短波長側ほど小さく且つ長波長側ほど大きい波長分散を示す。かかるフィルムを有する位相差板とコーティング膜の偏光子が積層された本発明の楕円偏光板は、逆波長分散を示す位相差板により、入射した白色光が有色光に変換され難いので視認性に優れ、また、偏光子がコーティング膜で構成されていることにより、楕円偏光板の薄型軽量化を図ることができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の楕円偏光板は、位相差板と偏光子が積層され、位相差板が上記ポリマーのフィルムを有し、偏光子がコーティング膜で構成されているので、視認性に優れ、しかも、薄型軽量化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１に、本発明の楕円偏光板の層構成を一例を示す。
図１（ａ）及び（ｂ）に於いて、１は、少なくとも位相差板４及び偏光子５が積層された楕円偏光板を、２は、離型紙を、３は、楕円偏光板を他の部材に接着するために設けられた粘着剤又は接着剤からなる接着層を、４は、下記変性ポリマーフィルムを有する位相差板を、５は、コーティング膜からなる偏光子を、６は、粘着剤又は接着剤からなる接着層を、７は、基材フィルムをそれぞれ示す。
以下、具体的に説明する。
【００１０】
（位相差板４について）
本発明の位相差板は、下記変性ポリマーを含むポリマーを製膜した複屈折性フィルムを有している。本発明の位相差板は、変性ポリマーを含む組成物を製膜した複屈折性フィルム単層、該変性ポリマーの複屈折性フィルムに他の複屈折層が積層された積層体、及び、該変性ポリマーの複屈折性フィルムに他のフィルムが積層された積層体などの態様が含まれる。中でも、より薄型の楕円偏光板を得ることができることから、位相差板は、下記変性ポリマーを含むポリマーを製膜した単層の複屈折性フィルムを用いることが好ましい。
尚、本明細書に於ける「フィルム」という用語は、一般に「シート」と言われるものも含む意味である。
【００１１】
本発明の変性ポリマーは、主鎖としてポリオール骨格を有し、ポリオール骨格の側鎖の酸素原子に、芳香族カルボニル基、アリール置換低級アルキルカルボニル基および不飽和脂肪族カルボニル基からなる群から選択された少なくとも一つの化学基が結合したポリマーである。なお、後述するように、ポリオール骨格の側鎖の酸素原子が、全て前記化学基で修飾される必要はなく、部分的に前記化学基で修飾されたポリマーであればよい。従って、該変性ポリマーはポリオール骨格の側鎖が上記化学基で修飾された部分を有するポリマーである。
【００１２】
ポリオール骨格としては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）骨格、ポリエチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）骨格等があげられ、好ましくはＰＶＡ骨格である。また、前記ポリオール骨格の側鎖の酸素原子には、部分的に、上記化学基の他に、低級アルキルカルボニル基が結合していてもよい。この低級アルキルカルボニル基としては、例えば、アセチル基（ＣＨ３−ＣＯ−）があげられる。
【００１３】
化学基である芳香族カルボニル基は、例えば、下記式（１）または（２）で表される。下記式（１）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は、それぞれ同一であっても異なってもよく、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、メチル基、エチル基、ハロゲン化メチル基、ハロゲン化エチル基、またはニトロ基（−ＮＯ２）であり、下記式（２）において、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１およびＲ１２は、それぞれ同一であっても異なってもよく、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、メチル基、エチル基、ハロゲン化メチル基、ハロゲン化エチル基またはニトロ基（−ＮＯ２）である。
【００１４】
【化４】
2007025465.tif 000003
【００１５】
上記式（１）で表される芳香族カルボニル基としては、例えば、Ｒ１〜Ｒ５が水素原子である、ベンゾイル基（Ｃ６Ｈ５−ＣＯ−）が好ましい。
【００１６】
アリール置換低級アルキルカルボニル基は、例えば、Ａｒ−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯ−で表され、前記式において、Ａｒは芳香環であり、ｎは１〜２の整数であり、好ましくはｎが１である（アリール置換メチルカルボニル基：Ａｒ−ＣＨ２−ＣＯ−）。
【００１７】
また、アリール置換低級アルキルカルボニル基は、具体例として、下記式（３）または（４）で表すことができる。下記式（３）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は、それぞれ同一であっても異なってもよく、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、メチル基、エチル基、ハロゲン化メチル基、ハロゲン化エチル基、またはニトロ基（−ＮＯ２）である。下記式（４）において、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１およびＲ１２は、それぞれ同一であっても異なってもよく、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、メチル基、エチル基、ハロゲン化メチル基、ハロゲン化エチル基またはニトロ基（−ＮＯ２）である。前記両式において、ｎは１〜２の整数であり、好ましくはｎが１である（アリール置換メチルカルボニル基）。
【００１８】
【化５】
2007025465.tif 000004
【００１９】
上記化学基としては、芳香族カルボニル基およびアリール置換低級アルキルカルボニル基の少なくとも一方を含むことが好ましく、アリール置換低級アルキルカルボニル基は、上記各式においてｎが１であるアリール置換メチルカルボニル基（Ａｒ−ＣＨ２−ＣＯ−）であることが好ましい。上記芳香族カルボニル基またはアリール置換メチルカルボニル基の場合、主鎖と化学基の芳香環との間の炭素数は、１または２である。このように炭素数が１または２であれば、例えば、その変性ポリマーを用いてフィルムを形成することによって、極めて剛直なフィルムが得られる。また、ポリマーの側鎖の自由度がより一層制限されるため、さらに逆波長分散を実現し易くなる。これは以下の理由によると推測される。ポリマーフィルムを延伸した場合、通常、ポリマーの主鎖は延伸方向に配向し、それに従って側鎖も同じ方向に配向する。しかしながら、前述のような芳香環を有し、且つ、炭素数を１または２に設定すれば、側鎖の自由度をより一層制限できる。このため、側鎖が主鎖と同様に延伸方向に配向することを十分に抑制し、側鎖を主鎖に対して垂直方向に配向させ易くなる。この結果、結合させた化学基によって付与される逆波長分散の特性が、十分に発揮されると考えられる。
【００２０】
不飽和脂肪酸カルボニル基としては、例えば、少なくとも二重結合および三重結合のいずれか一方を有していることが好ましく、具体的には、下記式（５）〜（７）のいずれかで表される基があげられる。下記式（５）〜（７）において、Ｒ１３、Ｒ１４およびＲ１５は、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、メチル基、エチル基、ハロゲン化メチル基、ハロゲン化エチル基またはニトロ基（−ＮＯ２）である。
【００２１】
【化６】
2007025465.tif 000005
【００２２】
不飽和脂肪酸カルボニル基の中でも上記式（５）で表される化学基が好ましく、特に、Ｒ１３が水素原子であるプロピオロイル基（ＣＨ≡Ｃ−ＣＯ−）が好ましい。
【００２３】
ポリオール骨格における上記化学基による修飾率は、例えば、ポリオール骨格の主鎖における全炭素数の１〜２０％の範囲が好ましく、より好ましくは４〜２０％の範囲、特に好ましくは４〜１５％の範囲である。
【００２４】
上記変性ポリマーは、主鎖にポリオレフィン骨格を有するため、そのガラス転移温度は、通常、８０〜１８０℃の範囲である。
【００２５】
次に、上記変性ポリマーの製造方法の一例について説明する。
上記変性ポリマーは、例えば、主鎖としてポリオール骨格を有するポリマー（以下、「原料ポリマー」ともいう）と、芳香族カルボン酸、芳香族カルボン酸ハロゲン化物、芳香族カルボン酸無水物、アリール置換低級アルキルカルボン酸、アリール置換低級アルキルカルボン酸ハロゲン化物、アリール置換低級アルキルカルボン酸無水物、芳香族ケトン、芳香族アルデヒド、不飽和脂肪族カルボン酸、不飽和脂肪族カルボン酸ハロゲン化物、不飽和脂肪族カルボン酸無水物、不飽和脂肪族ケトンおよび不飽和脂肪族アルデヒドからなる群から選択された少なくとも一つの修飾用化合物とを反応させることにより得ることができる。この製造方法によれば、例えば、原料ポリマーの水酸基と、修飾用化合物の官能基（カルボキシル基、ハロゲン化カルボニル基、カルボニル基等）との間で反応（例えば、脱水反応、脱ハロゲン化水素反応）が生じる。この反応によって、原料ポリマーの側鎖の酸素原子に上記化学基が結合（例えば、エステル結合）し、上記構造からなる変性ポリマーが得られる。
【００２６】
ポリオール骨格を有するポリマー（原料ポリマー）としては、例えば、ＰＶＡ、ポリエチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）などがあげられ、好ましくはＰＶＡである。通常、ＰＶＡの製造は、ポリ酢酸ビニルをケン化することによって、ＥＶＯＨの製造は、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）をケン化することによってそれぞれ行われるが、それらのケン化度は特に制限されず、例えば、４０〜１００％の範囲であり、好ましくは６０〜１００％の範囲、より好ましくは８０〜１００％の範囲である。なお、ＰＶＡやＥＶＯＨのケン化度によって化学基による修飾率を制御できるが、これについては後述する。
【００２７】
原料ポリマーのケン化度は、特に制限されないことから、原料ポリマーは、ポリオール骨格の側鎖の酸素原子に、部分的に、低級アルキルカルボニル基、例えば、アセチル基（ＣＨ３−ＣＯ−）が結合しているポリマーであってもよい。
【００２８】
芳香族カルボン酸は、例えば、ＲＣＯＯＨで表され、芳香族カルボン酸ハロゲン化物は、例えば、ＲＣＯＺで表され、芳香族カルボン酸無水物は、例えば、（ＲＣＯ）２Ｏで表され、前記各式において、Ｒは、下記一般式（８）または（９）で表され、Ｚはハロゲン原子である。
【００２９】
【化７】
2007025465.tif 000006
【００３０】
式（８）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は、それぞれ同一であっても異なってもよく、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、メチル基、エチル基、ハロゲン化メチル基、ハロゲン化エチル基またはニトロ基（−ＮＯ２）であり、式（９）において、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１およびＲ１２は、それぞれ同一であっても異なってもよく、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、メチル基、エチル基、ハロゲン化メチル基、ハロゲン化エチル基またはニトロ基（−ＮＯ２）である。
【００３１】
上記修飾用化合物の中でも芳香族カルボン酸ハロゲン化物ＲＣＯＺが好ましく、特に、Ｒが式（８）で表され、Ｒ１〜Ｒ５が水素原子、ＺがＣｌである安息香酸クロリド（Ｃ６Ｈ５ＣＯＣｌ）が好ましい。
【００３２】
アリール置換低級アルキルカルボン酸は、例えば、Ａｒ−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯＯＨで表され、アリール置換低級アルキルカルボン酸ハロゲン化物は、例えば、Ａｒ−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯＺで表され、アリール置換低級アルキルカルボン酸無水物は、例えば、（Ａｒ−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯ）２Ｏで表される。これら各式において、Ａｒは芳香環であり、Ｚはハロゲン原子であり、ｎは１〜２の整数であり、好ましくはｎが１である（アリール置換メチルカルボン酸、アリール置換メチルカルボン酸ハロゲン化物、アリール置換メチルカルボン酸無水物）。
【００３３】
また、具体例として、アリール置換低級アルキルカルボン酸は、Ｒ’ＣＯＯＨで表され、アリール置換低級アルキルカルボン酸ハロゲン化物は、Ｒ’ＣＯＺで表され、アリール置換低級アルキルカルボン酸無水物は（Ｒ’ＣＯ）２Ｏで表され、前記各式において、Ｒ’は下記式（１０）または（１１）で表され、Ｚはハロゲン原子である。
【００３４】
【化８】
2007025465.tif 000007
【００３５】
式（１０）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は、それぞれ同一であっても異なってもよく、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、メチル基、エチル基、ハロゲン化メチル基、ハロゲン化エチル基またはニトロ基（−ＮＯ２）であり、式（１１）において、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１およびＲ１２は、それぞれ同一であっても異なってもよく、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、メチル基、エチル基、ハロゲン化メチル基、ハロゲン化エチル基またはニトロ基（−ＮＯ２）である。前記両式において、ｎは１〜２の整数であり、好ましくはｎが１である。
【００３６】
修飾用化合物としては、前述の芳香族カルボン酸、芳香族カルボン酸ハロゲン化物および芳香族カルボン酸無水物、アリール置換低級アルキルカルボン酸、アリール置換低級アルキルカルボン酸ハロゲン化物、アリール置換低級アルキルカルボン酸無水物を含むことが好ましく、アリール置換低級アルキルカルボン酸、アリール置換低級アルキルカルボン酸ハロゲン化物およびアリール置換低級アルキルカルボン酸無水物は、それぞれ前記各式におけるｎが１であるアリール置換メチルカルボン酸、アリール置換メチルカルボン酸ハロゲン化物、アリール置換メチルカルボン酸無水物が好ましい。これらの修飾用化合物を用いれば、製造される変性ポリマーにおいて、主鎖と化学基の芳香環との間の炭素数が１または２となるため、前述のような効果が得られる。
【００３７】
不飽和脂肪族カルボン酸、不飽和脂肪族カルボン酸ハロゲン化物および不飽和脂肪族カルボン酸無水物は、少なくとも二重結合および三重結合のいずれか一方を有することが好ましい。不飽和脂肪族カルボン酸は、例えば、Ｒ”ＣＯＯＨで表され、不飽和脂肪族カルボン酸ハロゲン化物は、例えば、Ｒ”ＣＯＺで表され、不飽和脂肪族カルボン酸無水物は、例えば、（Ｒ”ＣＯ）２Ｏで表される。前記各式において、Ｒ”は、下記式（１２）〜（１４）のいずれかで表され、Ｚがハロゲン原子であることが好ましい。
【００３８】
【化９】
2007025465.tif 000008
【００３９】
上記式（１２）〜（１４）において、Ｒ１３、Ｒ１４およびＲ１５は、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、メチル基、エチル基、ハロゲン化メチル基、ハロゲン化エチル基またはニトロ基（−ＮＯ２）である。
【００４０】
不飽和脂肪族カルボン酸、不飽和脂肪族カルボン酸ハロゲン化物および不飽和脂肪族カルボン酸無水物の中でも、Ｒ”ＣＯＯＨで表される不飽和脂肪族カルボン酸が好ましく、特に、Ｒ”が前記式（１２）で表され、Ｒ１３が水素である、プロピオール酸（ＨＣ≡Ｃ−ＣＯＯＨ）が好ましい。
【００４１】
修飾用化合物及び原料ポリマーは、それぞれ、１種類ずつであってもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００４２】
上記原料ポリマーを溶媒に溶解し、ポリマー溶液を調製する。溶媒の種類は、原料ポリマーの種類に応じて適宜決定できるが、例えば、ピリジン、塩化メチレン、トリクロロエチレン、テトラクロロエタン等の塩素系溶媒、アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、シクロヘキサノン等のケトン系溶媒、トルエン等の芳香族溶媒、シクロヘプタン等の環状アルカン、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド系溶媒、およびテトラヒドロフラン等のエーテル系溶媒等があげられる。これらは単独で用いても２種類以上併用しても良い。
【００４３】
また、原料ポリマーの溶解は、乾燥条件下で行うことが好ましく、例えば、原料ポリマー自体を予め乾燥させておいてもよい。
【００４４】
そして、上記ポリマー溶液に修飾用化合物をさらに添加して、原料ポリマーと修飾用化合物とを反応させる。なお、修飾用化合物の添加量によって、原料ポリマーへの修飾用化合物の導入率（化学基による修飾率）を制御できるがこれについては後述する。
【００４５】
反応は、加熱条件下で行うことが好ましい。反応温度は、特に制限されないが、通常、２５〜６０℃の範囲であり、反応時間は、通常、２〜８時間の範囲である。反応温度が、前述の原料ポリマーの溶解処理温度よりも低い場合には、例えば、一度、ポリマー溶液の温度を反応温度に下げてから修飾用化合物を添加することが好ましい。また、反応は、原料ポリマーと修飾用化合物とを含む反応液を攪拌しながら行うことが好ましい。また、反応は、触媒存在下で行ってもよく、ｐ−トルエンスルホン酸・１水和物等の酸触媒のような従来公知の触媒が使用できる。
【００４６】
そして、この反応液から反応生成物である変性ポリマーを回収する。変性ポリマーの回収は、例えば、以下のようにして行うことができる。
まず、反応液にアセトン等の溶媒を添加し、ろ液を回収する。そして、このろ液に水を添加して変性ポリマーを沈殿させ、沈殿物をろ別することによって、変性ポリマーを回収できる。回収する沈殿は、通常、白色である。また、回収した変性ポリマーは、さらに水中での攪拌によって洗浄することが好ましい。そして、洗浄後、回収した変性ポリマーを減圧乾燥して、乾燥変性ポリマーを得ることができる。
【００４７】
上記変性ポリマーにおいて、原料ポリマーのポリオール骨格に対する修飾用化合物の導入率（化学基による修飾率）を、主鎖の全炭素数の１〜２０％の範囲に調整することが好ましく、より好ましくは４〜２０％の範囲、特に好ましくは４〜１５％の範囲である。
原料ポリマーに対する修飾用化合物の導入率（化学基による修飾率）は、例えば、以下のように制御できる。
第１の制御方法としては、原料ポリマーをケン化度によって選択する方法があげられる。すなわち、原料ポリマーと修飾用化合物の添加割合や、温度等の反応条件が同じ場合、例えば、相対的にケン化度の高い原料ポリマーを使用することによって、導入率（修飾率）を高く設定し、相対的にケン化度の低い原料ポリマーを使用することによって、導入率（修飾率）を低く設定できる。
【００４８】
第２の制御方法として、原料ポリマーと修飾用化合物との添加割合を調整する方法があげられる。すなわち、原料ポリマーに対する修飾用化合物の添加割合を、相対的に多くすることによって、導入率（修飾率）を高く設定し、修飾用化合物の添加割合を相対的に少なくすることによって、導入率（修飾率）を低く設定できる。
【００４９】
第３の制御方法として、例えば、原料ポリマーと修飾用化合物とを反応させて、前記ポリマーに化学基を結合させた後、加水分解等の処理を施すことによって、結合した化学基を除去する方法があげられる。
【００５０】
以上のような方法により、上記変性ポリマーを製造できる。なお、変性ポリマーにおける化学基よる修飾率は、例えば、１Ｈ−ＮＭＲによって検出できる。
【００５１】
次に、上記変性ポリマーの１種又は２種以上を含むポリマーを製膜し延伸処理することにより、逆波長分散を示す複屈折性フィルムを得ることができる。フィルムの製造方法は特に制限されず、溶液キャスト法、溶融押出法などの従来公知の成膜方法があげられる。例えば、ポリマー溶液やポリマー溶融液を基材上に展開（塗工）し、その塗工膜を固化する溶液キャスト法などによって製造できる。使用する変性ポリマーは、１種類でもよいし２種類以上を併用してもよい。例えば、修飾率が異なる変性ポリマーや、化学基が異なる変性ポリマー、原料ポリマーが異なる変性ポリマー等を混合して使用することもできる。
【００５２】
ポリマー溶液は、例えば、変性ポリマーを溶媒に溶解して調製できる。溶媒としては、特に制限されないが、例えば、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、クロロホルム、ジクロロメタン、四塩化炭素、ジクロロエタン、テトラクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、クロロベンゼン、オルソジクロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素類；フェノール、バラクロロフェノール等のフェノール類；ベンゼン、トルエン、キシレン、メトキシベンゼン、１，２−ジメトキシベンゼン等の芳香族炭化水素類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等のケトン系溶媒；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶媒；ｔ−ブチルアルコール、グリセリン、エチレングリコール、トリエチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、２−メチル−２，４−ペンタンジオールのようなアルコール系溶媒；ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド系溶媒；アセトニトリル、ブチロニトリル等のニトリル系溶媒；ジエチルエーテル、ジブチルエーテル、テトラヒドロフラン等のエーテル系溶媒；二硫化炭素、エチルセルソルブ、ブチルセルソルブ等があげられる。これらの溶媒は、1種類でもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００５３】
ポリマーの添加割合は、特に制限されないが、溶媒１００重量部に対して、例えば、５〜５０重量部の範囲が好ましく、より好ましくは１０〜４０重量部である。また、ポリマー溶液には、必要に応じて、さらに安定剤、可塑剤、金属類等の種々の添加剤を添加してもよく、得られるフィルムの逆波長分散の特性に影響を与えない範囲で、異なる他のポリマーを添加してもよい。
【００５４】
ポリマー溶液の展開方法も特に制限されず、例えば、スピンコート法、ロールコート法、フローコート法、プリント法、ディップコート法、流延成膜法、バーコート法、グラビア印刷法、ダイコード方法、カーテンコート法等、従来公知の方法が採用できる。また、塗工膜の固化は、例えば、自然乾燥や乾燥によって行うことができる。その条件も特に制限されないが、温度は、通常、４０℃〜３００℃であり、好ましくは５０℃〜２５０℃、さらに好ましくは６０℃〜２００℃である。なお、塗工膜の乾燥は、一定温度で行っても良いし、段階的に温度を上昇または下降させながら行っても良い。乾燥時間も特に制限されず、通常、１０秒〜３０分、好ましくは３０秒〜２５分、さらに好ましくは１分〜２０分以下である。
【００５５】
製膜したフィルムは、例えば、延伸処理や収縮処理を施すことによって位相差が発現し、複屈折性フィルムを得ることができる。
延伸処理は、所望の位相差に応じて、延伸の種類（例えば、一軸延伸、二軸延伸等）や延伸倍率等の条件を適宜決定できる。また、フィルムに、予め、延伸温度付近で収縮する収縮性フィルムを貼り合わせておき、共に一軸延伸を行ってもよい（特開平５−１５７９１１号公報）。この方法によれば、例えば、厚み方向の屈折率が面内の屈折率よりも大きく、後述するＮｚが１未満となる複屈折性フィルムを容易に製造できる。
【００５６】
フィルムの延伸は、例えば、本発明の変性ポリマーのガラス転移温度よりも高い温度で行うことが好ましい。一般に、ガラス転移温度より５〜５０℃高い温度での延伸が好ましく、より好ましくはガラス転移温度より１０〜４０℃高い温度である。
得られる複屈折性フィルムの厚みは、特に制限されないが、例えば、５〜５００μｍ、好ましくは１０〜２００μｍ、特に好ましくは２０〜１００μｍである。
【００５７】
上記変性ポリマーの複屈折性フィルムは、波長４５０ｎｍにおける面内位相差Δｎｄ（４５０ｎｍ）と波長５５０ｎｍにおける面内位相差Δｎｄ（５５０ｎｍ）とが下記式の関係を満たしている。これは、波長が長波長側に近づくに従って、各波長（Ｘｎｍ）における面内位相差Δｎｄ（Ｘｎｍ）が増加する傾向を示している。かかる複屈折性フィルムを有する本発明の位相差板は、逆波長分散の特性を示し、各波長での偏光の形がほぼ同じとなり、例えば白色光が入射した際に有色偏光に変換されることがない楕円偏光板を得ることができる。なお、波長（Ｘｎｍ）は、一般に、４５０〜６５０ｎｍ、又は４００〜７００ｎｍの範囲である。
Δｎｄ（４５０ｎｍ）／Δｎｄ（５５０ｎｍ）＜１
【００５８】
Δｎｄは（ｎｘ−ｎｙ）・ｄで表され、ｎｘおよびｎｙは、それぞれフィルムにおけるＸ軸方向およびＹ軸方向の屈折率を示し、Ｘ軸方向とは、フィルムの面内において最大の屈折率を示す軸方向であり、Ｙ軸方向は、面内において前記Ｘ軸に対して垂直な軸方向であり、ｄはフィルムの厚みを示す。
【００５９】
上記式に於けるΔｎｄ（４５０ｎｍ）／Δｎｄ（５５０ｎｍ）は、より好ましくは０．６≦Δｎｄ（４５０ｎｍ）／Δｎｄ（５５０ｎｍ）＜１であり、特に好ましくは０．７≦Δｎｄ（４５０ｎｍ）／Δｎｄ（５５０ｎｍ）≦０．９の範囲である。
【００６０】
また、上記複屈折性フィルムは、波長６５０ｎｍにおける面内位相差Δｎｄ（６５０ｎｍ）と波長５５０ｎｍにおける面内位相差Δｎｄ（５５０ｎｍ）とが、１＜Δｎｄ（６５０ｎｍ）／Δｎｄ（５５０ｎｍ）の関係を満たすことが好ましく、より好ましくは１＜Δｎｄ（６５０ｎｍ）／Δｎｄ（５５０ｎｍ）≦２であり、特に好ましくは１．１≦Δｎｄ（６５０ｎｍ）／Δｎｄ（５５０ｎｍ）≦１．３である。
【００６１】
この位相差の大きさは、例えば、変性ポリマーにおける化学基の修飾率の制御によって変化させることができる。また、この他に、異なる修飾率の変性ポリマーを数種類準備し、所定の比率で混合することによっても、波長分散特性を変化させた所望の逆分散が得られる。このように変性ポリマーを混合する場合、混合物全体としての修飾率が、例えば、主鎖の全炭素数に対して１〜２０％であることが好ましい。
【００６２】
上記変性ポリマーの複屈折性フィルムは、面内位相差が発現し、且つ逆波長分散を示すが、更に、例えば、光学的一軸性「ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚ」、光学的二軸性「ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ」、「ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙ」の光学特性を示すものがより好ましい。このような一軸性や二軸性の光学特性は、例えば、前述のように延伸処理の種類や条件等を調整する従来公知の方法により設定できる。また、所定の波長における面内位相差や厚み方向位相差も、同様に、前記延伸処理の種類や条件、使用するフィルムの厚み等を適宜設定する、従来公知の方法により設定できる。
【００６３】
本発明の位相差板は、上記複屈折性フィルムを有する限り、その層構成は限定されず、変性ポリマーの複屈折性フィルム単層からなるもの、逆波長分散を損ねない範囲で他の複屈折層が積層された積層体などで構成できる。
本発明の位相差板は、面内位相差Δｎｄ（５５０ｎｍ）が１０〜１０００ｎｍであることが好ましく、例えば、波長λに対して位相差が１／４となるλ／４板として使用する場合には、１００〜１７０ｎｍの範囲が好ましく、λ／２板として使用する場合には、２００〜３４０ｎｍの範囲が好ましい。
本発明の位相差板は、上記変性ポリマーの複屈折性フィルムを有するので、逆波長分散を示す光学部材とすることができ、広範囲の波長帯域においてλ／４板、λ／２板等としての機能を実現できる。位相差板は、例えば、λ／４板、λ／２板であることが好ましい。
【００６４】
また、本発明の位相差板は、厚み方向複屈折率（ｎｘ−ｎｚ）と面内複屈折率（ｎｘ−ｎｙ）との関係を示す下記式で表されるＮｚ係数が、例えば、０＜Ｎｚ＜１であることが好ましい。また、本発明の位相差板１枚を液晶セルに使用する場合には、０．３＜Ｎｚ＜０．７であることが好ましく、２枚を使用する場合には、一方の位相差板を０．３＜Ｎｚ＜０．７、他方の位相差板を０．１＜Ｎｚ＜０．４として組み合わせることが好ましい。
Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）
【００６５】
一軸延伸により作製した通常の位相差板（一軸性位相差フィルム）は、そのＹ軸方向屈折率（ｎｙ）とＺ軸方向屈折率（ｎｚ）とが等しくなるため、Ｎｚ係数は１になる。そして、この位相差板を遅相軸に対して傾斜させた場合、その位相差は傾斜角度に伴って大きくなることが一般的である。しかしながら、位相差板のＮｚ係数が、前述のように０＜Ｎｚ＜１の範囲であれば、傾斜角変化に対する位相差の変化は、前述した通常の一軸性位相差板より小さくなる。特に、Ｎｚが０．５の場合、例えば、傾斜角が６０°程度であれば、位相差はほとんど変化しない。また、進相軸に対する傾斜の場合も、Ｎｚ係数が０．５に近づく程、位相差変化はより一層小さくなる。つまり、傾斜角変化により観察される位相差の変化割合は、そのＮｚ係数に対して連続的に変化するが、特に前述のような範囲「０＜Ｎｚ＜１」であれば、傾斜角変化による位相差変化を十分に抑制できる。
【００６６】
また、通常の一軸性位相差フィルム（Ｎｚ＝１）をその遅相軸が傾斜軸に対して４５°となるように配置した場合、軸角度は、傾斜角に伴って、遅相軸が傾斜軸に対して平行に近づくように変化する。これに対して、０＜Ｎｚ＜１の位相差板であれば、通常の一軸性位相差フィルムに比べて、軸角度の変化量も小さくなる。具体的には、Ｎｚ＝０．５の位相差板であれば、４５°のままほとんど変化しない。
【００６７】
（偏光子５及び基材フィルム７等について）
偏光子は、二色性色素を含む液を塗工して得られたコーティング膜から形成されている。
二色性色素を含む液は、これを塗工によって膜状に形成でき且つ偏光を得ることができるものであれば特に限定されず、例えば、リオトロピック液晶性の二色性色素、二色性染料色素を含む液晶ポリマーなどを用いることができる。後者の二色性染料色素を含む液晶ポリマーのコーティング膜からなる偏光子としては、例えば、特開平１１−１０１９６４号公報に記載されているものが例示される。
中でも、耐熱性、耐光堅牢度に優れることから、リオトロピック液晶性の二色性色素として下記一般式（１５）で表される有機色素を含む液を用いることが好ましい。
式（１５）：（クロモゲン）（ＳＯ３Ｍ）ｎ（但し、Ｍは、カチオンを示す）
式（１５）のＭとしては、水素イオン、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｃｓのような第一族金属のイオン、アンモニウムイオンなどが好ましい。
【００６８】
上記一般式（１５）で表される有機色素は、溶液中に於いてアゾ化合物や多環式化合物構造などのクロモゲンが疎水性部位となり、且つスルホン酸及びその塩が親水性部位となり、両者のバランスによって疎水性部位同士及び親水性部位同士が集まり、全体としてリオトロピック液晶性を発現するものである。
【００６９】
一般式（１５）で表される有機色素の具体例としては、下記一般式（１６）〜（２２）で表される化合物などが例示される。
【００７０】
【化１０】
2007025465.tif 000009
式（１６）中、Ｒ１は水素又は塩素であり、Ｒ２は水素、アルキル基、ＡｒＮＨ又はＡｒＣＯＮＨである。このアルキル基としては炭素数が１〜４のアルキル基が好ましく、中でもメチル基やエチル基がより好ましい。アリール基（Ａｒ）としては置換又は無置換のフェニル基が好ましく、中でも無置換又は４位を塩素で置換したフェニル基がより好ましい。また、Ｍは上記一般式（１５）と同様である。
【００７１】
【化１１】
2007025465.tif 000010
式（１７）〜（１９）において、Ａは、式（ａ）又は（ｂ）で表されるものであり、ｎは２又は３である。ＡのＲ３は水素、アルキル基、ハロゲン又はアルコキシ基、Ａｒは置換又は無置換のアリール基を示す。アルキル基としては炭素数が１〜４のアルキル基が好ましく、中でもメチル基やエチル基がより好ましい。ハロゲンは臭素又は塩素が好ましい。また、アルコキシ基は炭素数が１又は２個のアルコキシ基が好ましく、中でもメトキシ基がより好ましい。アリール基としては置換又は無置換のフェニル基が好ましく、中でも無置換あるいは４位をメトキシ基、エトキシ基、塩素若しくはブチル基で、又は３位をメチル基で置換したフェニル基が好ましい。Ｍは、上記一般式（１５）と同様である。
【００７２】
【化１２】
2007025465.tif 000011
式（２０）において、ｎは３〜５であり、Ｍは上記一般式（１５）と同様である。
【００７３】
【化１３】
2007025465.tif 000012
式（２１）において、Ｍは上記一般式（１５）と同様である。
【００７４】
【化１４】
2007025465.tif 000013
式（２２）において、Ｍは上記一般式（１５）と同様である。
【００７５】
上記一般式（１５）で表されるリオトロピック液晶性の二色性色素の１種又は２種以上を、水、アセトン、アルコール、ジオキサンなどの適当な溶媒に溶解させ、且つこの液を剪断力が作用するように塗工し固化させることにより、常光を取り出す偏光機能を有するコーティング膜を形成することができる。
上記リオトロピック液晶性の二色性色素を含む液は、好ましくは固形分濃度で１〜２５重量％程度に調整される。一般式（１６）、（１８）、（１９）及び（２０）の二色性色素は、濃度５〜２５重量％程度で安定な液晶性を示し、一般式（１７）、（２１）及び（２２）の二色性色素は、濃度１６〜２０重量％程度で安定な液晶性を示す。
二色性色素を含む液を剪断力が作用するように塗工する方式としては、特に限定されず、例えば、バーコート方式、ロールコート方式、リップコート方式、コンマコート方式、グラビアコート方式などの公知の手法で行うことができる。
【００７６】
二色性色素を含む液は、例えば、下記基材フィルムや上記位相差板に塗工される。そして、溶媒を揮発又は蒸発させて固化させることにより、基材フィルム又は位相差板の一面に、常光を取り出す光学部材として偏光機能を有するコーティング膜（即ち、本発明の偏光子）を形成することができる。
このように塗工によって形成された偏光子は、その厚みを２０μｍ以下とすることができ、更に、好ましくは厚み０．１〜１０μｍ、特に厚み０．２〜５μｍとすることができる。
従って、ヨウ素吸着ポリビニルアルコール系の延伸フィルムからなる従来の偏光板に比して、偏光子の膜厚を非常に薄くすることができる。
【００７７】
コーティング膜を形成するために用いられる上記基材フィルムとしては、透明性に優れたフィルムであれば特に限定されず、更に、機械的強度、熱安定性、厚さの均一性に優れるフィルムが好ましい。基材フィルムに使用されるポリマーの例としては、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリオレフイン、シクロオレフイン系ポリマー、マレイミド系樹脂、ＰＥＴやＰＥＮなどのポリエステル、ノルボルネン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリスチレン、セルロース系樹脂、若しくはそれらの変性体、又はこれら２種以上の混合物などが例示される。また、基材フィルムは、２以上のフィルムで構成されていてもよい。
基材フィルムの厚みは強度等に応じて適宜に設計しうるが、一般的には薄型軽量化を目的に３００μｍ以下、更に、５〜２００μｍが好ましく、１０〜１００μｍがより好ましい。
【００７８】
基材フィルムと上記リオトロピック液晶性の二色性色素の密着性が悪い場合には、基材フィルムの一面（二色性色素を含む液の塗工面）に、必要に応じて、密着性や濡れ性の向上させるため、適宜な表面処理あるいはオーバーコート層を施すことができる。オーバーコート層としては特に限定されないが、アルキド樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、イソシアネート樹脂などが例示される。
尚、偏光子を形成しない基材フィルムの他面（視認側表面）には、必要に応じて、ハードコート層や防弦層、反射防止層などを適宜設けることができる。ハードコート層としては、例えば多官能性モノマーを光触媒等を介して紫外線照射により三次元架橋し、透明な硬化膜を形成するような架橋性透明樹脂（例えばウレタンアクリル系やエポキシ系等の紫外線硬化樹脂など）が好ましく用いられる。防眩層は、基材フィルムの他面に微細な凹凸構造を形成すること等を目的とし、従来公知の方法、例えば、サンドブラスト法やエンボス加工等による粗面化方式や、前述のような透明樹脂に透明微粒子を配合して前記透明保護フィルムを形成する方式等があげられる。透明微粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドニウム、酸化アンチモン等の無機系微粒子、架橋または未架橋のポリマー粒状物からなる有機系微粒子等を使用することができる。透明微粒子の平均粒径は、特に限定されないが、例えば、０．５〜２０μｍの範囲である。また、透明微粒子の配合割合は、特に限定されないが、−般に、前述のような透明樹脂１００重量部あたり２〜７０重量部の範囲が好ましく、より好ましくは５〜５０重量部の範囲である。反射防止層は、屈折率の異なる薄層を複数形成することで得られる。この層の形成方法としては蒸着、塗工などがあるが、生産性、コストの点から塗工方式が好適に用いられる。
【００７９】
上記のようにして偏光子（コーティング膜）が形成された基材フィルムの偏光子面を、粘着剤又は接着剤を介して、上記位相差板の一面に接着することにより、図１（ａ）に示すような層構成の楕円偏光板１を得ることができる。このように積層することにより、基材フィルムは、偏光子を保護する保護フィルムとしても機能する。
該粘着剤又は接着剤としては、透明性に優れたものであれば特に限定されず、例えば、アクリル系、シリコーン系、ポリエステル系、ポリウレタン系、ポリエーテル系など公知のものを用いることができる。
偏光子と位相差板の間に介在させる接着層は、出来るだけ薄くすることが好ましく、例えば、厚み１０μｍ以下程度が好ましく、更に５μｍ以下程度がより好ましい。
【００８０】
また、上記位相差板の一面に、二色性色素を含む液を塗工し、これを固化させることにより、位相差板の一面に、偏光機能を有するコーティング膜（偏光子）を形成することもできる。この場合、位相差板と偏光子は直接に接着される。この偏光子の位相差板の接着されていない他面に、粘着剤又は接着剤を介して、保護フィルムとして機能する基材フィルムを積層することにより、図１（ｂ）に示すような層構成の楕円偏光板１を得ることができる。
このように位相差板と偏光子を直接に接着する、すなわち、位相差板と偏光子の間に介在する層を有さずに接着しているので、該介在層による位相差が生じず、位相差板を通って位相差が付与された偏光をそのまま偏光子へと入射させることができる。
また、位相差板と偏光子に接着層を介在させて積層する場合には、気泡や異物などの封入に対して注意する必要があるが、位相差板と偏光子を直接に接着する場合には、その製造工程も簡素化できる。
【００８１】
かかる位相差板に直接積層される偏光子も、基材フィルムに形成する場合と同様に、その厚みを２０μｍ以下とすることができ、更に、好ましくは厚み０．１〜１０μｍ、特に厚み０．２〜５μｍとすることができる。
尚、位相差板と上記リオトロピック液晶性の二色性色素の密着性が悪い場合には、基材フィルム上にコーティング膜を形成する態様と同様に、位相差板の塗工面に、必要に応じて、密着性や濡れ性の向上させるため、適宜な表面処理あるいはオーバーコート層を施すことが好ましい。また、図１（ｂ）に示すような層構成の楕円偏光板１に於いて、基材フィルムの他面（視認側表面）に、必要に応じて、上記例示したようなハードコート層や防弦層、反射防止層などを適宜設けることができる。
尚、本発明の楕円偏光板は、特に円偏光板であることが好ましく、円偏光板は、例えば、位相差板（λ／４板）と上記偏光子とを、それぞれの光軸角度が４５°となるように配置すればよい。
【００８２】
（離型紙２や接着層３について）
離型紙としては、厚み４０μｍ以上のものを用いることが好ましく、その材質は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレートなどの合成樹脂フィルム、ゴムシート、紙、布、不織布、ネット、発砲シートや金属箔、それらのラミネート体等の適宜な薄葉体などが挙げられる。また、必要に応じて、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系、硫化モリブデン等の適宜な剥離剤でコート処理したものなどの、従来公知の適宜なものを用いることができる。これらの中でも、合成樹脂フィルムを用いることが剛性やハンドリングの点から好ましい。
接着層としては、上記で例示した透明性に優れた粘着剤又は接着剤、例えば、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ゴム系粘着剤などの各種のものを例示できる。これらのなかではアクリル系粘着剤が好ましく、そのベースポリマーの重量平均分子量は、３０万〜２５０万程度のものが好ましい。
接着層の形成方法は特に制限されず、位相差板の他面（偏光子が積層されていない面）に粘着剤又は接着剤を塗布し乾燥する方法、接着層を設けた離型シートにより転写する方法などが挙げられる。この接着層の厚さは、特に限定されないが、１０〜４０μｍ程度とするのが好ましい。
【００８３】
（液晶表示装置及び画像表示装置について）
本発明の楕円偏光板は、例えば、液晶パネルや液晶表示装置、その他の画像表示装置に使用でき、その使用方法や配置は、従来の液晶パネルや液晶表示装置などと同様である。
本発明の液晶パネルは、例えば、液晶セルの片面又は両面、特に、少なくとも表示画面側に、本発明の楕円偏光板が配置されていることが好ましく、本発明の液晶表示装置は、このような液晶パネルを備えていればよい。
図２は、その一例として、図１（ａ）に示す楕円偏光板１を液晶セル８の片面（表示画面側）に接着してなる液晶パネルを示す。図１（ａ）及び（ｂ）の何れの楕円偏光板１も、離型紙２を剥離し、接着層３を介して液晶セル８に接着される。この態様の液晶パネルは、偏光子５の外側に基材フィルム７が位置しているので（偏光子５と液晶セル８の間に基材フィルム７が介在しない）、基材フィルム７の位相差を考慮する必要がない。従って、例えば、基材フィルム７として、位相差の大きい複屈折性フィルムなどを用いることもできる。尚、液晶セルの両面に図示した楕円偏光板をそれぞれ接着してもよい。
【００８４】
本発明の液晶表示装置は、楕円偏光板を液晶セルの片面又は両面に配置してなる透過型や反射型、あるいは透過・反射両用型等の従来に準じた適宜な構造とすることができる。従って、液晶表示装置を形成する液晶セルは任意であり、例えば薄膜トランジスタ型に代表される単純マトリクス駆動型のものなどの適宜なタイプの液晶セルを用いたものであっても良い。また、液晶セルの両面に本発明の楕円偏光板を設ける場合、それらは同じ物であってもよいし、異なるものであってもよい。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えばプリズムアレイシートやレンズアレイシート、拡散板やバックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層または２層以上配置することができる。
【００８５】
また、本発明の楕円偏光板の用途は、前述のような液晶表示装置に限られず、例えば、有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイ、プラズマディスプレイ（ＰＤ）およびＦＥＤ（電界放出ディスプレイ：Field Emission Display）等の自発光型の画像表示装置などにも使用できる。これらの各種画像表示装置に本発明の楕円偏光板を使用する際には、楕円偏光板を表示画面側に配置することが好ましい。これによって、例えば、電極により反射された外光を除去し、明るい環境下であっても視認性を向上できる。なお、本発明の画像表示装置は、従来の楕円偏光板に代えて、本発明の楕円偏光板を使用する以外は特に制限されず、従来公知の構成、配置が適用できる。
【実施例】
【００８６】
つぎに本発明の位相差板を以下の実施例に基づいてさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
【００８７】
（位相差板の製造）
製造例１
ケン化度８８％のポリビニルアルコール（ＰＶＡ）１１ｇをピリジン１００ｍＬに懸濁し、乾燥条件下、１００℃で一晩撹拌した。この反応液にピリジン１００ｍＬを添加し、５０℃に冷却した後、さらに安息香酸クロリド８．２ｇを少しずつ加えて５０℃で６時間撹拌した。この反応液にアセトン８００ｍＬを加えて濾過し、得られた濾液を蒸留水７Ｌと混合して再沈殿を行った。この沈殿したポリマー（白色沈殿）を濾別して５０℃の蒸留水に投入し、撹拌によって洗浄した。再度、濾別により回収した沈殿ポリマーを減圧下で乾燥し、７．４ｇのベンゾイル変性ＰＶＡを得た。このベンゾイル変性ＰＶＡを１Ｈ−ＮＭＲ分析したところ、ＰＶＡ主鎖の全炭素に対するベンゾイル基の修飾率は１３．５％であった。
得られたベンゾイル変性ＰＶＡ  ２ｇおよびグリセリン０．２ｇをジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）２０ｇに溶解して変性ＰＶＡ溶液を調製した。この変性ＰＶＡ溶液をガラス板上にアプリケーターで塗布し、乾燥によって、前記ガラス板上にベンゾイル変性ＰＶＡフィルムを形成した。このフィルムをガラス板から剥離し、１００℃で２倍に延伸して延伸フィルムを作製し、これを位相差板１とした。
【００８８】
製造例２
安息香酸クロリドを１３．４ｇとした以外は、上記製造例１と同様にして延伸フィルムを作製し、これを位相差板２とした。なお、得られたベンゾイル変性ＰＶＡは７．８ｇであり、ＰＶＡ主鎖の全炭素に対するベンゾイル基の修飾率は１９．５％であった。
【００８９】
製造例３
安息香酸クロリドを２．５ｇとした以外は、上記製造例１と同様にして延伸フィルムを作製し、これを位相差板３とした。なお、得られたベンゾイル変性ＰＶＡは７．５ｇであり、ＰＶＡ主鎖の全炭素に対するベンゾイル基の修飾率は１．５％であった。
【００９０】
製造例４
ケン化度８８％のＰＶＡ１１ｇをピリジン１００ｍＬに懸濁し、乾燥条件下、１００℃で一晩撹拌した。この反応液にピリジン１００ｍＬを添加し、５０℃に冷却した後、さらにプロピオール酸４．７ｇを少しずつ加えて５０℃で６時間撹拌した。この反応液にアセトン８００ｍＬ加えて濾過し、得られた濾液を蒸留水７Ｌと混合して再沈殿を行った。この沈殿したポリマー（白色沈殿）を濾別して５０℃の蒸留水に投入し、攪拌によって洗浄した。再度、濾別により回収した沈殿ポリマーを減圧下で乾燥し、６．７ｇのプロピオロイル変性ＰＶＡを得た。このプロピオロイル変性ＰＶＡを１Ｈ−ＮＭＲ分析したところ、ＰＶＡ主鎖の全炭素に対するプロピオロイル基の修飾率は１５％であった。
得られたプロピオロイル変性ＰＶＡ  ２ｇ、グリセリン０．２ｇをＤＭＳＯ  ２０ｇに溶解してプロピオロイル変性ＰＶＡ溶液を調製した。そして、この溶液をガラス板上にアプリケーターで塗布し、乾燥によって、前記ガラス板上にプロピオロイル変性ＰＶＡフィルムを形成した。このフィルムをガラス板から剥離し、１００℃で２倍に延伸して延伸フィルムを作製し、これを位相差板４とした。
【００９１】
製造例５
プロピオール酸を６ｇとした以外は、上記製造例４と同様にして延伸フィルムを作製し、これを位相差板５とした。なお、得られたプロピオロイル変性ＰＶＡは７．２ｇであり、ＰＶＡ主鎖の全炭素に対するプロピオロイル基の修飾率は１８％であった。
【００９２】
製造例６
プロピオール酸を２ｇとした以外は、上記製造例４と同様にして延伸フィルムを作製し、これを位相差板６とした。なお、得られたプロピオロイル変性ＰＶＡは６．４ｇであり、ＰＶＡ主鎖の全炭素に対するプロピオロイル基の修飾率は２．５％であった。
【００９３】
製造例７
上記製造例１と同様にしてベンゾイル変性ＰＶＡフィルム（未延伸）を作製し、このフィルムの両面に、２軸延伸したポリオレフィンフィルムを粘着剤で貼り付けた。そして、この積層体を１００℃で２倍に延伸した後、前記ポリオレフィンフィルムを剥離し、延伸処理が施されたベンゾイル変性ＰＶＡフィルムを得、これを位相差板７とした。
【００９４】
製造例８
ポリカーボネート２ｇを塩化メチレン２０ｇに溶解し、この溶液をガラス板上にアプリケーターで塗布し、乾燥によって、前記ガラス板上にポリカーボネートフィルムを形成した。このフィルムを１６０℃で１．５倍延伸して延伸フィルムを作製し、これを位相差板８とした。
【００９５】
製造例９
安息香酸クロリドを添加しなかった以外は、上記製造例１と同様にして未変性ＰＶＡフィルムを調製し、これを延伸して延伸フィルムを作製し、位相差板９とした。
【００９６】
（波長分散特性）
以上のようにして得られた位相差板１〜９について、それぞれの特性を評価した。なお、得られた各位相差板の屈折率の関係は、それぞれ以下のとおりであった。
位相差板１    ｎｘ＞ｎｙ≒ｎｚ
位相差板２    ｎｘ＞ｎｙ≒ｎｚ
位相差板３    ｎｘ＞ｎｙ≒ｎｚ
位相差板４    ｎｘ＞ｎｙ≒ｎｚ
位相差板５    ｎｘ＞ｎｙ≒ｎｚ
位相差板６    ｎｘ＞ｎｙ≒ｎｚ
位相差板７    ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙ
位相差板８    ｎｘ＞ｎｙ≒ｎｚ
位相差板９    ｎｘ＞ｎｙ≒ｎｚ
【００９７】
複屈折測定装置（商品名ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ：王子計測機器社製）を用いて、各位相差板１〜９における面内位相差の波長分散を測定した。これらの結果を下記表１ならびに図３〜図５のグラフに示す。各図において、横軸は波長、縦軸は面内位相差の波長分散（Δｎｄ（Ｘｎｍ）／Δｎｄ（５５０ｎｍ））であり、図１は位相差板１〜４、図２は位相差板５〜７、図３は位相差板８〜９の結果をそれぞれ示した。なお、各グラフに、理想的な逆分散を合わせて示した（理想分散）。
【００９８】
【表１】
2007025465.tif 000014
【００９９】
図３および図４に示すように、位相差板１〜７は、それぞれ短波長側の面内位相差が長波長側の面内位相差より小さい逆波長分散を示した。これに対して、図５に示すように、位相差板８は正分散を示し、位相差板９は、フラットな波長分散に近く逆分散には到っていなかった。
【０１００】
（位相差変化）
つぎに、位相差板７について、位相差変化を確認した。
すなわち、位相差板７について、正面位相差と、遅相軸に対して位相差板７を４０°傾斜させた状態での位相差とを測定し、位相差変化を確認した。その結果、位相差板７は、ほとんど位相差変化が無く、外挿での計算の結果（測定した複屈折率から計算した結果）、Ｎｚ係数は約０．５５であった。
【０１０１】
実施例１
厚み３８μｍの二軸延伸ＰＥＴフィルム（東レ（株）製、商品名：ルミラー）の表面に、バーコーティング方式にて二色性色素を含む溶液（ＯＰＴＩＶＡ社製、商品名：ＬＣポラライザーＴＣＦ）を１μｍ厚で均一に塗工した後、自然乾燥させることによりコーティング膜からなる偏光子を形成した。次に、この偏光子と上記位相差板１を偏光子の吸収軸と位相差板の遅相軸が４５度となるようにポリビニルアルコール系接着剤（日本合成化学工業製、商品名：ポバールＮＨ−１８）を介して積層した。さらに、この位相差板１の裏面（偏光子の接着されていない面）に、転写法によって厚み２０μｍの粘着剤層を転写することにより、実施例１に係る楕円偏光板を作製した。
得られた楕円偏光板の総厚（ＰＥＴフィルムから粘着剤層まで）は、１０５μｍであった。
尚、厚みの測定は、マイクロメータ（ＭＩＴＵＴＯＹＯ製）を用いて測定した。
【０１０２】
実施例２
位相差板１に代えて位相差板２を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、実施例２に係る楕円偏光板を作製した。
得られた楕円偏光板の総厚は、１３１μｍであった。
【０１０３】
実施例３
位相差板１に代えて位相差板３を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、実施例３に係る楕円偏光板を作製した。
得られた楕円偏光板の総厚は、１０１μｍであった。
【０１０４】
実施例４
位相差板１に代えて位相差板４を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、実施例４に係る楕円偏光板を作製した。
得られた楕円偏光板の総厚は、１０５μｍであった。
【０１０５】
実施例５
位相差板１に代えて位相差板５を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、実施例５に係る楕円偏光板を作製した。
得られた楕円偏光板の総厚は、１３０μｍであった。
【０１０６】
実施例６
位相差板１に代えて位相差板６を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、実施例６に係る楕円偏光板を作製した。
得られた楕円偏光板の総厚は、１０４μｍであった。
【０１０７】
実施例７
位相差板１に代えて位相差板７を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、実施例７に係る楕円偏光板を作製した。
得られた楕円偏光板の総厚は、１３４μｍであった。
【０１０８】
比較例１
位相差板１に代えて位相差板８を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、比較例１に係る楕円偏光板を作製した。
得られた楕円偏光板の総厚は、１０５μｍであった。
【０１０９】
比較例２
位相差板１に代えて位相差板９を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、比較例２に係る楕円偏光板を作製した。
得られた楕円偏光板の総厚は、１１０μｍであった。
【０１１０】
比較例３
ＰＥＴフィルム及びコーティング膜からなる偏光子に代えて、トリアセチルセルロースで挟持されたヨウ素吸着ポリビニルアルコール延伸フィルム（厚み１９０μｍ）（日東電工（株）製、商品名：ＳＥＧ５４２５）を偏光子として用いたこと以外は、実施例１と同様にして、比較例３に係る楕円偏光板を作製した。
得られた楕円偏光板の総厚は、２０６μｍであった。
【０１１１】
比較例４
ＰＥＴフィルム及びコーティング膜からなる偏光子に代えて、トリアセチルセルロースで挟持されたヨウ素吸着ポリビニルアルコール延伸フィルム（厚み１９０μｍ）（日東電工（株）製、商品名：ＳＥＧ５４２５）を偏光子として用いたこと以外は、実施例２と同様にして、比較例４に係る楕円偏光板を作製した。
得られた楕円偏光板の総厚は、２３４μｍであった。
【０１１２】
上記の通り、実施例１〜７の位相差板は、比較例３，４の楕円偏光板に比して、全体厚を薄く形成することができた。
また、実施例１〜７及び比較例１、２の楕円偏光板を、ＰＥＴ上にアルミニウムを蒸着した反射板の表面（アルミニウム蒸着膜表面）に配置し、反射色を装置（大塚電子社製、商品名：ＭＣＰＤ３０００）を用いて評価した。
実施例１〜７の楕円偏光板は、比較例１、２に比して、ａ＊値及びｂ＊値の絶対値が小さくなった。このことから、実施例１〜７の楕円偏光板は、より無彩色であり着色が少ないといえる。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】（ａ）、（ｂ）共に、本発明の楕円偏光板の一実施形態を示す縦断面図。
【図２】図１（ａ）の楕円偏光板が具備された液晶パネルの一実施形態を示す一部縦断面を含む側面図。
【図３】位相差板１〜４の波長分散を示すグラフである。
【図４】位相差板５〜７の波長分散を示すグラフである。
【図５】位相差板８〜９の波長分散を示すグラフである。
【符号の説明】
【０１１４】
１…楕円偏光板、２…離型紙、３…接着層、４…位相差板、５…偏光子、６…接着層、７…基材フィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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