(57)【要約】【課題】出力側と入力側の直流段差による音質の低下や電力消費を抑え、出力信号に重畳されるノイズを低減できる信号処理技術の実現。【解決手段】ビデオ信号をビデオ出力装置に出力するビデオ信号出力手段と、音声信号を音声出力装置に出力する音声信号出力手段と、正電源を用いて負電源を発生させる負電源発生手段と、を備え、前記ビデオ信号出力手段及び音声信号出力手段は、前記正電源及び負電源を用いて、直流結合された前記ビデオ信号及び音声信号をそれぞれ出力する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオ信号をビデオ出力装置に出力するビデオ信号出力手段と、
音声信号を音声出力装置に出力する音声信号出力手段と、
正電源を用いて負電源を発生させる負電源発生手段と、を備え、
前記ビデオ信号出力手段及び音声信号出力手段は、前記正電源及び負電源を用いて、直流結合された前記ビデオ信号及び音声信号をそれぞれ出力することを特徴とする信号出力装置。
【請求項２】
前記負電源発生手段は、１つのチャージポンプブースト装置と、発振装置とを有することを特徴とする請求項１に記載の信号出力装置。
【請求項３】
前記負電源発生手段は、前記音声出力装置の制御信号又は前記ビデオ出力装置の制御信号によって起動されることを特徴とする請求項１又は２に記載の信号出力装置。
【請求項４】
前記音声出力装置の制御信号又は前記ビデオ出力装置の制御信号のうち、前記負電源発生手段の起動に寄与せず制御信号が出力されない前記音声信号出力手段及び前記ビデオ信号出力手段への電源供給の停止し、若しくは低消費電力状態にすることを特徴とする請求項３に記載の信号出力装置。
【請求項５】
前記音声出力装置の制御信号又は前記ビデオ出力装置の制御信号を所定時間遅延させて出力する遅延手段を更に有することを特徴とする請求項３又は４に記載の信号出力装置。
【請求項６】
前記音声信号出力手段及び前記ビデオ信号出力手段は、前記ビデオ出力装置及び前記音声出力装置の各制御信号が所定電圧を有し、前記負電源発生手段により生成される負電源の電圧が所定電圧に達したことを検知すると、前記ビデオ信号を前記ビデオ出力装置に出力する、若しくは前記音声信号を前記音声出力装置に出力することを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の信号出力装置。
【請求項７】
前記負電源発生手段は、音声信号のみを出力するための発振周波数と、ビデオ信号のみを出力するための発振周波数のそれぞれによって負電源を生成し、
前記音声信号出力のための発振周波数とビデオ信号出力のための発振周波数を含む少なくとも２つの周波数が所定の動作条件に基づいて選択されることを特徴とする請求項２に記載の信号出力装置。
【請求項８】
デジタル音声信号をアナログ音声信号に変換する変換手段と、
前記負電源発生手段の発振周波数がビデオ信号の水平同期信号の水平周波数の２以上の整数倍にならないように制御する制御手段と、を更に有することを特徴とする請求項７に記載の信号出力装置。
【請求項９】
前記負電源発生手段の発振周波数は、デジタル音声信号をパルス変調するためのクロック周波数の整数分の１に設定されることを特徴とする請求項７に記載の信号出力装置。
【請求項１０】
前記負電源発生手段の発振周波数は、ビデオ信号の水平同期信号の水平周波数をｆＨ、２以上の整数をＮとすると、（ＮｘｆＨ）＋０．２５ｆＨ以上で且つ（（Ｎ＋１）ｘｆＨ）−０．２５ｆＨ以下になるように制御されることを特徴とする請求項７に記載の信号出力装置。
【請求項１１】
前記負電源発生手段の発振周波数は、前記ビデオ信号出力手段と前記音声信号出力手段のいずれも起動している場合は、ビデオ信号の水平同期信号の水平周波数をｆＨ、２以上の整数をＮとすると、（ＮｘｆＨ）＋ｆｏｆｆｓｅｔと決められた周波数オフセットを重畳するように制御されることを特徴とする請求項７に記載の信号出力装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビデオ信号や音声信号を出力する信号出力装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図５は従来例の信号出力装置を示す回路図である。
【０００３】
図５において、１はビデオ信号の直流成分を除去するコンデンサである。３は入力されたビデオ信号を所定のレベルに増幅する増幅装置である。５はビデオ信号を７５オームで送出するための７５オームドライバでる。７はビデオ信号のインピーダンス整合抵抗である。９はビデオ信号の終端装置である。１１は入力された正電源から所定の負電圧を発生させるためのチャージポンプブースト装置である。１３はブースト装置１１の発振信号を発生させるためのチャージポンプ発振装置である。１５は音声信号の直流成分を除去するためのコンデンサである。１７は入力された音声信号を所定のレベルに増幅するための音声増幅装置、２１は音声信号の音声信号負荷抵抗である。
【０００４】
次に上記信号出力装置の動作について説明する。
【０００５】
ビデオ信号は、コンデンサ１に入力されて直流成分が除去され、次段の増幅装置３に送出される。増幅装置３は、入力されたビデオ信号を予め定められた増幅率に従い所望のゲインに増幅若しくはアッテネートする。
【０００６】
所望のゲインにされたビデオ信号は７５オームドライバ５により出力される。７５オームドライバ５から出力されたビデオ信号は、それぞれが７５Ω抵抗のインピーダンス整合抵抗７及び終端装置９によりインピーダンスマッチングがとられて送出される。このときチャージポンプブースト装置１１に入力されている正電源ＶＣＣは、チャージポンプブースト装置１１によって最適な負電圧に変換されて７５オームドライバ５に供給される。
【０００７】
７５オームドライバ５は正負電源によって駆動される。通常正負電源がない場合においては送信側電圧と受信側電圧の差によりコンデンサに結合されるが、低域の周波数を十分に通過させるために７５オーム抵抗とのハイパスフィルタとなる。よって、一般的には１００μFから４７０μFなどの大きなコンデンサが必要になる。しかしながら、チャージポンプ発振装置１３によって生成された負電源と供給元の正電源とを有するため、直流結合されて大きなコンデンサが不要となる。
【０００８】
音声信号はコンデンサ１５に入力されて直流分を除去された後に音声増幅装置１７に入力され、コンデンサ１９に送出されて直流成分が除去されて音声信号負荷抵抗２１に送出される。
【０００９】
チャージポンプブースト装置１１、増幅装置３、７５オームドライバ５のそれぞれは、音声信号のみの場合は不要であるため、ビデオ信号を出力しないときには省電力で待機できる停止状態、若しくは電源を供給しないように制御される。
【特許文献１】特開２００１−３０９４００公報（図５）
【非特許文献１】トランジスタ技術  ２００３年７月号  フルデジタルアンプに必要な信号処理の概要
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところが、かかる従来の構成では、以下に掲げる問題点がある。
【００１１】
通常、ビデオ出力機能を持つ装置は音声出力機能を持つことが一般的である。このような回路はビデオ信号の正負電源で容量の大きなコンデンサを削除する効果があり、最近では一般的になっている。しかしながら、比較的コンデンサの容量が小さくてよい音声出力回路は外部コンデンサをそのまま使用し、出力側と入力側の直流差をコンデンサで除去している。このため、音声信号の急激な変化に対して直流段差として再生されてしまい音声を忠実に再現できないという問題がある。
【００１２】
また、ビデオ出力ために生成した負電源であっても、ビデオ出力しない音声出力のみの場合、ビデオ出力系の回路にチャージポンプブースト装置が付加されていると、ビデオ出力系の回路に流れる電流が無効電力として消費されてしまうという問題もある。
【００１３】
更に音声帯域とビデオ帯域とは大きな差があるため、チャージポンプブースト装置によりそれぞれ双方の信号に使用するための負電源を生成する際の周波数によっては、出力しようとしている信号に対してノイズを重畳してしまう。またノイズレベルを低下させようと発振周波数を上げ過ぎると負電源を生成する際の効率が低下してしまい、チャージポンプブースト装置における発振周波数を最適化することが困難となる。
【００１４】
本発明は、上記課題に鑑みてなされ、出力側と入力側の直流段差による音質の低下や電力消費を抑え、出力信号に重畳されるノイズを低減できる信号処理技術の実現を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するために、本発明の信号出力装置は、ビデオ信号をビデオ出力装置に出力するビデオ信号出力手段と、音声信号を音声出力装置に出力する音声信号出力手段と、正電源を用いて負電源を発生させる負電源発生手段と、を備え、前記ビデオ信号出力手段及び音声信号出力手段は、前記正電源及び負電源を用いて、直流結合された前記ビデオ信号及び音声信号をそれぞれ出力する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ビデオ出力系の回路で生成した負電源を音声出力系の回路にも使用することにより、従来の出力カップリングコンデンサを削除し、出力側と入力側の直流段差による音質の低下を抑えることができる。
【００１７】
また、従来に比べて大きな振幅の信号が出力可能となり、出力される信号の形態に応じて最小電力での動作が可能となる。
【００１８】
また、チャージポンプブースト装置の発振周波数が最適に選択でき、出力信号に対してノイズの影響が少なく効率の良い装置が実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に、添付図面を参照して本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
【００２０】
尚、以下に説明する実施の形態は、本発明の実現手段としての一例であり、本発明が適用される装置の構成や各種条件によって適宜修正又は変更されるべきものであり、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではない。
【００２１】
［第１の実施形態］
図１は本発明に係る第１の実施形態の信号出力装置を示す回路図である。
【００２２】
図１において、１はビデオ信号の直流成分を除去するコンデンサである。３は入力されたビデオ信号を所定のレベルに増幅する増幅装置である。５はビデオ信号を７５オーム（Ω）で送出するための７５オームドライバである。７はビデオ信号のインピーダンス整合抵抗である。９はビデオ信号の終端装置である。１１は入力された正電源から所定の負電圧を発生させるためのチャージポンプブースト装置である。１３はブースト装置１１の発振信号を発生させるためのチャージポンプ発振装置である。１５は音声信号の直流成分を除去するためのコンデンサである。１７は入力された音声信号を所定のレベルに増幅するための増幅装置である。２１は音声信号の音声信号負荷抵抗である。２３は後述する音声信号系の回路を動作状態にする音声出力装置制御信号と、後述するビデオ信号系の回路を動作状態にするビデオ出力装置制御信号の論理和を後段に出力する論理合成装置である。
【００２３】
次に上記信号出力装置の動作について説明する。
【００２４】
ビデオ信号は、コンデンサ１に入力されて直流成分が除去され、次段の増幅装置３に送出される。増幅装置３は、入力されたビデオ信号を予め定められた増幅率に従い所望のゲインに増幅若しくはアッテネートする。
【００２５】
所望のゲインにされたビデオ信号は７５オームドライバ５により出力される。７５オームドライバ５から出力されたビデオ信号は、それぞれが７５Ω抵抗のインピーダンス整合抵抗７及び終端装置９によりインピーダンスマッチングがとられて送出される。このとき、ビデオ出力装置制御信号のみアクティブになっている場合、ビデオ出力装置制御信号は論理合成装置２３に送出される、また、このときに音声出力装置制御信号はアクティブではない。
【００２６】
論理合成装置２３は、いずれかの制御信号がアクティブであった場合、チャージポンプブースト装置１１を駆動するように制御し、同時に増幅装置３と７５オームドライバ５を駆動するように制御を行う。チャージポンプブースト装置１１に入力されている正電源ＶＣＣは、チャージポンプブースト装置１１によって最適な負電圧に変換されて７５オームドライバ５に供給される。
【００２７】
７５オームドライバ５は正負電源によって駆動される。こうして直流結合されたビデオ信号により、出力容量の大きなコンデンサを必要とせずビデオ信号出力を最適化することができる。
【００２８】
また、音声出力装置制御信号のみが論理合成装置２３に入力された場合、ビデオ信号増幅装置３、７５オームドライバ５はビデオ出力装置制御信号がアクティブではないため、スタンバイ状態若しくは電源が供給されない省電力状態になっている。
【００２９】
音声信号はコンデンサ１５に入力されて直流分を除去された後に音声増幅装置１７に入力される。このとき音声出力装置制御信号がアクティブであるので、論理合成装置２３は、いずれかの制御信号がアクティブとなって入力された場合、後段のチャージポンプブースト装置１１を駆動するように制御する。チャージポンプブースト装置１１によって生成された負電源ＶＥＥは増幅装置１７に入力され、増幅装置１７は正電源ＶＣＣも供給されて正負電源によって駆動することができる。こうして直流オフセット成分がない状態で予め定められた増幅率にて次段に最適な増幅を行う。増幅された音声信号は、音声信号負荷抵抗２１に送出される。
【００３０】
また、音声出力装置制御信号及びビデオ出力装置制御信号のいずれもアクティブであった場合は、音声信号系回路とビデオ信号系回路が共に動作することになる。
【００３１】
上記実施形態によれば、チャージポンプブースト装置１１で生成した負電源を音声出力系の回路にも使用することにより、従来の出力カップリングコンデンサを削除し、音声振幅余裕を大きくすることができる。
【００３２】
本発明によれば、ビデオ出力系の回路で生成した負電源を音声出力系の回路にも使用することにより、従来の出力カップリングコンデンサを削除することができ、出力側と入力側の直流段差による音質の低下を抑えることができる。
【００３３】
また、従来に比べて大きな振幅の信号が出力可能となり、出力される信号の形態に応じて最小電力での動作が可能となる。
【００３４】
［第２の実施形態］
次に、図２を参照して、第２の実施形態について説明する。
【００３５】
図２は本発明に係る第２の実施形態の信号出力装置を示す回路図である。なお、以下では第１の実施形態と同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【００３６】
第１の実施形態と異なるのは、増幅装置３及び７５オームドライバ５を活性化するビデオ出力装置制御信号を所定時間遅延させる遅延装置２５と、増幅装置１７を活性化する音声出力装置制御信号を所定時間遅延させる遅延装置２７とを設けた点である。
【００３７】
次に上記遅延装置２５，２７にかかる動作について説明する。
【００３８】
ビデオ出力装置制御信号は、遅延装置２５に送出されて予め定められた時間、つまりチャージポンプブースト装置１１から発生した負電圧が十分に安定した状態になるまでの時間遅延される。遅延装置２５によって遅延されたビデオ出力装置制御信号は、増幅装置３及び７５オームドライバ５に送出される。更に、チャージポンプブースト装置１１が、チャージポンプ発振装置１３に従い負電圧を安定電圧になるまでの時間が経過した後に、増幅装置３及び７５オームドライバ５が活性化されて、ビデオ信号がインピーダンス整合抵抗７を介して終端装置８に送出される。これによって、チャージポンプブースト装置１１から発生される負電圧が安定しない状態で、ビデオ信号が送出されることを防ぐことができ、安定した状態でビデオ信号を出力することができる。一般的に負電圧が十分安定電圧まで達していない場合には、負電圧で生成されるビデオ信号の同期信号部分が、出力されない状態でモニタになどに出力されてしまう。これにより画面が乱れてしまうというような問題を引き起こすが、これを回避することができる。
【００３９】
こうして、直流結合されたビデオ信号により、出力容量の大きなコンデンサを必要とせずビデオ信号出力を最適化することができる。
【００４０】
一方、音声出力装置制御信号は、遅延装置２７に送出されて予め定められた時間、つまりチャージポンプブースト装置１１から発生した負電圧が十分に安定した状態になるまでの時間遅延される。遅延装置２７によって遅延された音声出力装置制御信号は、増幅装置１７に送出される。更に、チャージポンプブースト装置１１が、チャージポンプ発振装置１３に従い負電圧を安定電圧になるまでの時間が経過した後に、音声増幅装置１７が活性化されて、音声信号が音声信号負荷抵抗２１に送出される。これによって、チャージポンプブースト装置１１から発生される負電圧が安定しない状態で、音声信号が送出されることを防ぐことができ、安定した状態で音声信号を出力することができる。一般的には音声の歪みを防止することができる。
【００４１】
［第３の実施形態］
次に、図３を参照して、第３の実施形態について説明する。
【００４２】
図３は本発明に係る第３の実施形態の信号出力装置を示す回路図である。なお、以下では第１の実施形態と同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【００４３】
第１の実施形態と異なるのは、音声信号がデジタル信号であり、音声デジタル信号に対して１ビットのパルス密度変調を行うためのＰＤＭ（Pulse Density Modulation）装置２９を設けた点である。更に、ＰＤＭ装置２９から送出されるＰＤＭ波の低域のみ通過させる低域通過（ローパス）フィルタ（以下、ＬＰＦ）３１、ＰＤＭ装置２９に用いられる音声デジタルクロックを整数分の１の周波数に変換するための分周器３３を設けた点である。
【００４４】
次に上記ＰＤＭ装置２９、ＬＰＦ３１、分周器３３にかかる動作について説明する。
【００４５】
音声デジタル信号は、ＰＤＭ装置２９にてパルス密度変調されＬＰＦ３１に送出される。ＬＰＦ３１は予め定められた低域通過周波数帯を持っているので、音声信号に必要な周波数帯のみを通過させることができる。ここでは一例として音声デジタルクロックを６ＭＨｚとしているが、この周波数は予め定められたものでビデオ信号の水平周波数の整数倍にならない値に定められる。ＮＴＳＣ規格のビデオ信号の場合、水平周波数は１５．７３４ＫＨｚであるので、この周波数の整数倍が音声デジタルクロックに近接しない周波数として選択される。もちろん、その他のビデオ出力フォーマットに合わせた最適化も行う。またＨＤＴＶのような多規格のフォーマットに最適化するために、音声デジタルクロック若しくはチャージポンプ発振装置１３の周波数を可変として動的に制御しても良い。
【００４６】
上記周波数でパルス密度変調された音声信号は、ＬＰＦ３１により必要な周波数帯の音声信号としてコンデンサ１５に送出される。コンデンサ１５に入力された音声信号は直流分が除去されて増幅装置１７に入力される。
【００４７】
次に音声出力装置制御信号のみアクティブになっている場合について説明する。ここでは、音声デジタルクロックが一例として６ＭＨｚに設定されている。この場合、ビデオ出力装置制御信号はアクティブではないため増幅装置３及び７５オームドライバ５は停止状態となっている。また、音声出力装置制御信号及びビデオ出力装置制御信号は分周器３３に入力されるが、ここでは音声出力装置制御信号のみがアクティブであるため、予め定められた分周比に従い周波数が決定される。なお、ビデオ信号が出力状態でないので、ビデオ信号の水平周波数の整数倍になる周波数でも良く、チャージポンプ発振装置１３の効率が最も良い周波数に予め設定しておく。
【００４８】
またこの周波数は、音声可聴帯域よりも高い周波数が選択される。ここでは、分周器３３の分周比を１２８分周としておく。この場合、６ＭＨｚが元周波数であるため、６ＭＨｚ／１２８＝４６．８７５ＫＨｚとなる。もちろんこの周波数に固定する必要はない。
【００４９】
次にビデオ出力装置制御信号のみがアクティブになっている場合、増幅装置１７及びＰＤＭ装置２９は停止状態で音声信号は出力されない。また、ビデオ出力装置制御信号は分周器３３に入力される一方、音声出力装置制御信号は入力されない。この場合、６ＭＨｚの音声デジタルクロックを予め定められた分周比によって分周する。ＮＴＳＣの場合、水平周波数で１５．７３４ＫＨｚであるため、この水平周波数の２以上の整数倍にならない、若しくは近似しない周波数、（Ｎ×ｆＨ）±０．２５ｆＨ以内に収まらない周波数を選択する。この場合、Ｎ＝２にしたとき、（２×１５．７３４ＫＨｚ）±０．２５×１５．７３４ＫＨｚとすると、３５．４０１５ＫＨｚ以上、４３．２６８５ＫＨｚ以下とならない周波数で最も水平周波数以上の周波数を選択する。通常分周する際には、２の乗数であるほうが処理しやすいので、２の乗数の整数倍のＮを選択する。２の８乗の２５６を整数倍として選択することで、６ＭＨｚ／２５６＝２３．４３７５ＫＨｚとなる。
【００５０】
図４は、チャージポンプ発振装置１３の発振周波数とチャージポンプブースト装置１１のノイズの影響について説明するために、ビデオ信号とチャージポンプ発振信号の関係を示している。
【００５１】
５１は７５オームドライバ５から出力されるビデオ信号である。５３はチャージポンプ発振装置１３により発振される、若しくは音声デジタルクロックから分周器３３によって分周されたチャージポンプ発振信号である。５５は負電源を発生させるためにチャージポンプブースト装置１１によって発生する正電源のノイズ、負電源ノイズ、その他付随するノイズを総称したチャージポンプ発生ノイズである。
【００５２】
図４に示すように、チャージポンプ発振信号５３が発生する際にチャージポンプ発生ノイズ５５が発生する。発生したチャージポンプ発生ノイズ５５は、図３の７５オームドライバ５に正電源のノイズと負電源のノイズ、増幅装置３に正電源のノイズとしてそれぞれ重畳されてしまう。当然ＧＮＤ信号のリターン電流などのその他のノイズに対しても増幅装置３などは影響を受けてしまうことになる。
【００５３】
ビデオ信号５１にチャージポンプ発振信号５３が重畳されて、ビデオ信号５１の水平ラインに対して、ある特定の関係でチャージポンプ発生ノイズ５５が重畳されると、ビデオ信号５１のノイズが目立ちやすくなる。即ち、図４（ｃ）のように、ノイズが水平周波数の整数倍である場合のビデオ表示５９は垂直方向に対してチャージポンプ発生ノイズ５５で輝度信号及び色信号が妨害を受けた際のノイズが規則的に並ぶことになり、ビデオ信号５１のノイズが目立ちやすくなる。
【００５４】
ここで、本実施形態のようにチャージポンプ発振信号５３の制御を行う際に、チャージポンプ発生ノイズ５５がビデオ信号５１の水平周波数に対して整数倍の関係を持たないように制御する。すると、図４（ｂ）のノイズが水平周波数の整数倍でない場合のビデオ表示５７のように、チャージポンプ発生ノイズ５５で輝度信号及び色信号が妨害を受けた際のノイズが拡散された形態で乗ることになる。このため、規則的なノイズになりにくく、非常にチャージポンプ発生ノイズ５５が目立ちにくくなるように配置されることになる。
【００５５】
また音声信号とビデオ信号とが同時に出力される場合には、チャージポンプ発振信号５３の周波数を音声信号帯域外にシフトするような周波数が選択される。この場合、Ｎ＝２にしたとき、（２×１５．７３４）±０．２５×１５．７３４とすると、３５．４０１５ＫＨｚ以上で且つ４３．２６８５ＫＨｚ以下とならない周波数にて音声帯域外で水平周波数以上の周波数を選択する。通常分周する際には、２の乗数であるほうが処理しやすいので２の乗数の整数倍のＮを選択する。
【００５６】
６ＭＨｚで２の４乗の１２８分周を整数倍として選択することで、６ＭＨｚ／１２８＝４６．８７５ＫＨｚを選択する。当然必要である音声帯域の周波数によりこの周波数は選択される。ここでは、４４ＫＨｚ以上を可聴帯域範囲外として選択されたに過ぎない。もちろん水平周波数の整数倍の整数は２以上であればよい。また発振周波数を選択する際に、ビデオ信号の水平周波数の整数倍にならないように制御するために、所定の周波数オフセットｆｏｆｆｓｅｔを重畳したり、水平周波数の１／Ｎを重畳することでも実現可能である。
【００５７】
上記実施形態によれば、チャージポンプブースト装置の発振周波数が最適に選択でき、出力信号に対してノイズの影響を低減し、効率が良くなる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明に係る第１の実施形態の信号出力装置を示す回路図である。
【図２】本発明に係る第２の実施形態の信号出力装置を示す回路図である。
【図３】本発明に係る第３の実施形態の信号出力装置を示す回路図である。
【図４】本実施形態のビデオ信号とチャージポンプ発振信号との関係及びノイズの影響を説明する図である。
【図５】従来例の信号出力装置を示す回路図である。
【符号の説明】
【００５９】
１  コンデンサ
３  ビデオ信号増幅装置
５  ７５オームドライバ
７  インピーダンス整合抵抗
９  終端装置
１１  チャージポンプブースト装置
１３  チャージポンプ発振装置
１５  コンデンサ
１７  音声信号増幅装置
１９  コンデンサ
２１  音声信号負荷抵抗
２３  論理合成装置
２５  遅延装置
２７  遅延装置
２９  ＰＤＭ装置
３１  低域通過フィルタ
３３  分周器
５１  ビデオ信号
５３  チャージポンプ発振信号
５５  チャージポンプ発生ノイズ
【図１】
2007124244.tif 000003
【図２】
2007124244.tif 000004
【図３】
2007124244.tif 000005
【図４】
2007124244.tif 000006
【図５】
2007124244.tif 000007