(57)【要約】【課題】  本発明は、複数の電子機器と離れた位置に電力線を介して接続されている使用電力監視装置および使用電力測定装置とにより前記電子機器を監視する使用電力監視方法および使用電力監視システムに関するものである。【解決手段】  本発明の使用電力監視方法は、商用電源に接続された電力線から電力が供給される複数の電子機器の使用電力状況を監視するものである。前記複数の電子機器の使用電力は、前記電子機器に対するそれぞれの使用電力を前記電力線を介して測定する複数の使用電力測定装置により測定される。その後、前記測定された使用電力は、使用電力監視装置によって、前記電力線を介して監視される。前記使用電力監視装置は、それぞれの電子機器から搬送された使用電力情報を受信し、それぞれの電子機器における使用電力の異常を判断するための第１の閾値、および前記第１の閾値より低い値で前記電子機器の故障の可能性を判断するための第２の閾値と比較される。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源に接続された電力線から電力が供給される複数の電子機器、前記電子機器に対するそれぞれの使用電力を前記電力線を介して測定する使用電力測定装置、前記複数の使用電力測定装置により測定された使用電力を前記電力線を介して監視する使用電力監視装置から構成されている使用電力監視方法において、
それぞれの電子機器から搬送された使用電力情報を受信し、
前記それぞれの使用電力情報を対応するそれぞれの電子機器における使用電力の異常を判断するための第１の閾値、および前記第１の閾値より低い値で前記電子機器の故障の可能性を判断するための第２の閾値と比較し、
前記第１の閾値を越えるレベル、第１の閾値および第２の閾値の間のレベル、あるいは第２の閾値より低いレベルのいずれにあるかを判断した後、前記電子機器に対する判断結果を報知することを特徴とする使用電力監視方法。
【請求項２】
前記電子機器における前記閾値の各レベルは、電力線によって接続されている使用電力測定装置、使用電力監視装置、電子機器の少なくとも一カ所において報知できることを特徴とする請求項１に記載された使用電力監視方法。
【請求項３】
前記複数の電子機器のそれぞれの使用電力を電力線が巻回されているコアに巻回された第１のコイルを介して測定し、
前記測定されたそれぞれの使用電力情報を前記コアに巻回された第２のコイルを介して電力線に重畳して送信することを特徴とする請求項１または請求項２に記載された使用電力監視方法。
【請求項４】
商用電源に接続された電力線から電力が供給される複数の電子機器と、前記電子機器に対するそれぞれの使用電力を前記電力線を介して測定する使用電力測定装置と、前記複数の使用電力測定装置により測定された使用電力を前記電力線を介して監視する使用電力監視装置とから構成されている使用電力監視システムにおいて、
前記使用電力測定装置により測定された電力の異常を判断する基準となる第１の閾値を記憶する第１の閾値記憶手段と、
前記使用電力測定装置により測定された電力により故障の可能性を判断する基準となり、前記第１の閾値より低い値からなる第２の閾値を記憶する第２の閾値記憶手段と、
前記使用電力測定装置によって測定された電力を基にして、前記第１の閾値および第２の閾値と比較し、電子機器の使用電力が第１の閾値を越えるレベル、第１の閾値と第２の閾値との間のレベル、第２の閾値を越えないレベルのいずれであるかを判断する比較判断手段と、
から少なくとも構成されていることを特徴とする使用電力監視システム。
【請求項５】
前記第１の閾値記憶手段、第２の閾値記憶手段、比較判断手段は、それぞれの使用電力測定装置および／または使用電力監視装置に設けられていることを特徴とする請求項４に記載された使用電力監視システム。
【請求項６】
前記比較判断手段は、判断された電子機器の使用電力が第１の閾値を越えるレベル、第１の閾値と第２の閾値との間のレベル、第２の閾値を越えないレベルを電子機器、使用電力測定装置、使用電力監視装置の少なくとも一つに設けられている報知手段によって報知することを特徴とする請求項４または請求項５に記載された使用電力監視システム。
【請求項７】
前記報知手段は、ＬＥＤ表示素子等からなる可視装置、またはブザー等からなる可聴装置であることを特徴とする請求項６に記載された使用電力監視システム。
【請求項８】
前記比較判断手段は、電子機器の使用電力が第１の閾値を越えるレベルであると判断した場合、前記電力線を介して電子機器の電源を停止する電子機器の停止信号送出回路がそれぞれ使用電力測定装置および／または使用電力監視装置に設けられていることを特徴とする請求項４から請求項７のいずれか１項に記載された使用電力監視システム。
【請求項９】
前記電子機器、使用電力測定装置、使用電力監視装置は、送信装置および受信装置を備え、電力線を介してそれぞれが通信が可能であることを特徴とする請求項４から請求項８のいずれか１項に記載された使用電力監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力線から電力の供給と、情報の伝達とに利用することができる使用電力監視方法および使用電力監視システムに関するものである。また、本発明は、複数の電子機器と離れた位置に電力線を介して接続されている使用電力監視装置および使用電力測定装置とにより前記電子機器を監視する使用電力監視方法および使用電力監視システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
たとえば、電源線を用いた電源重畳通信を行なう手段として、コイル等を用いて電源線に通信信号を重畳させる方法、および電源線より供給される電子機器の使用電力をコイル等を用いて測定する方法は、一般的である。また、電源線より供給される電子機器の使用電力をコイル等を用いて測定する方法は、一般的である。さらに、電子機器の異常状態を判断する方法は、電子機器の使用する使用電力を監視し、ある一定の閾値を超えた場合、電子機器が異常であると判断し、前記電子機器の電力供給を停止している。
【０００３】
たとえば、特願２００５−２６１６に記載された発明は、複数の電子機器に電力が供給される電力線に第１のコイルを巻回することによりそれぞれの電子機器で使用された使用電力が測定される。前記使用電力情報は、前記と同じコアに巻回された第２のコイルを介して電力線に重畳され、多重搬送される。前記使用電力情報は、一カ所で受信され、前記受信されたそれぞれの使用電力情報が対応するそれぞれの電子機器における基準電力と比較される。前記比較された前記使用電力情報は、前記基準電力内であるか否かを情報として前記電力線に重畳され、多重搬送により送信される。
【特許文献１】特願２００５−２６１６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、電子機器の異常状態において、突然の電力供給の停止は、使用者にとって、前記電子機器の修理、交換、買い換えを行なうまでに時間がかかり、不便が強いられる可能性がある。また、前記電子機器は、徐々に劣化していく場合が多いにもかかわらず、使用者に取って突然の故障となる。特に、風呂用の給湯機の突然の故障は、修理業者の契約や修理日の都合があり、修理が終了するまでに、１週間から２週間かかることが珍しくない。テレビジョンは、家庭内に複数台ある場合が多く、また、見なくてもそれほど問題がない。しかし、風呂用の給湯機を始め、予備の施設がなく、生活により密着した電子機器は、使用できない期間が短くても、不自由を多く感じる。
【０００５】
以上のような課題を解決するために、本発明は、電子機器の異常状態と故障の可能性がある状態を区別して、故障の可能性をいち早く察知することができる使用電力監視方法および使用電力監視システムを提供することを目的とする。本発明は、電子機器が故障に至る前に修理、交換、買い換え等の対策を立てることができ、不便を強いられる時間を最低に押さえることができる使用電力監視方法および使用電力監視システムを提供することを目的とする。本発明は、電子機器、使用電力測定装置、および使用電力監視装置の間で多重搬送通信を行ない故障の可能性を早く使用者に伝えることができる使用電力監視方法および使用電力監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（第１発明）
第１発明の使用電力監視方法は、商用電源に接続された電力線から電力が供給される複数の電子機器、前記電子機器に対するそれぞれの使用電力を前記電力線を介して測定する使用電力測定装置、前記複数の使用電力測定装置により測定された使用電力を前記電力線を介して監視する使用電力監視装置から構成されており、それぞれの電子機器から搬送された使用電力情報を受信し、前記それぞれの使用電力情報を対応するそれぞれの電子機器における使用電力の異常を判断するための第１の閾値、および前記第１の閾値より低い値で前記電子機器の故障の可能性を判断するための第２の閾値と比較し、前記第１の閾値を越えるレベル、第１の閾値および第２の閾値の間のレベル、あるいは第２の閾値より低いレベルのいずれにあるかを判断した後、前記電子機器に対する判断結果を報知することを特徴とする。
【０００７】
（第２発明）
第２発明の使用電力監視方法において、第１発明の電子機器における閾値の各レベルは、電力線によって接続されている使用電力測定装置、使用電力監視装置、電子機器の少なくとも一カ所において報知できることを特徴とする。
【０００８】
（第３発明）
第３発明の使用電力監視方法において、第１発明または第２発明における複数の電子機器のそれぞれの使用電力を電力線が巻回されているコアに巻回された第１のコイルを介して測定し、前記測定されたそれぞれの使用電力情報を前記コアに巻回された第２のコイルを介して電力線に重畳して送信することを特徴とする。
【０００９】
（第４発明）
第４発明の使用電力監視システムは、商用電源に接続された電力線から電力が供給される複数の電子機器と、前記電子機器に対するそれぞれの使用電力を前記電力線を介して測定する使用電力測定装置と、前記複数の使用電力測定装置により測定された使用電力を前記電力線を介して監視する使用電力監視装置とから構成されており、前記使用電力測定装置により測定された電力の異常を判断する基準となる第１の閾値を記憶する第１の閾値記憶手段と、前記使用電力測定装置により測定された電力により故障の可能性を判断する基準となり、前記第１の閾値より低い値からなる第２の閾値を記憶する第２の閾値記憶手段と、前記使用電力測定装置によって測定された電力を基にして、前記第１の閾値および第２の閾値と比較し、電子機器の使用電力が第１の閾値を越えるレベル、第１の閾値と第２の閾値との間のレベル、第２の閾値を越えないレベルのいずれであるかを判断する比較判断手段とから少なくとも構成されていることを特徴とする。
【００１０】
（第５発明）
第５発明の使用電力監視システムにおいて、第４発明の第１の閾値記憶手段、第２の閾値記憶手段、比較判断手段は、それぞれの使用電力測定装置および／または使用電力監視装置に設けられていることを特徴とする。
【００１１】
（第６発明）
第６発明の使用電力監視システムにおいて、第４発明または第５発明の比較判断手段は、判断された電子機器の使用電力が第１の閾値を越えるレベル、第１の閾値と第２の閾値との間のレベル、第２の閾値を越えないレベルを電子機器、使用電力測定装置、使用電力監視装置の少なくとも一つに設けられている報知手段によって報知することを特徴とする。
【００１２】
（第７発明）
第７発明の使用電力監視システムにおいて、第６発明の報知手段は、ＬＥＤ表示素子等からなる可視装置、またはブザー等からなる可聴装置であることを特徴とする。
【００１３】
（第８発明）
第８発明の使用電力監視システムにおいて、第４発明から第７発明の比較判断手段は、電子機器の使用電力が第１の閾値を越えるレベルであると判断した場合、前記電力線を介して電子機器の電源を停止する電子機器の停止信号送出回路がそれぞれ使用電力測定装置および／または使用電力監視装置に設けられていることを特徴とする。
【００１４】
（第９発明）
第９発明の使用電力監視システムにおいて、電子機器、使用電力測定装置、使用電力監視装置は、送信装置および受信装置を備え、電力線を介してそれぞれが通信が可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、分散して配置されている複数の電子機器からの使用電力情報を、前記それぞれの電子機器に供給している電力線を使用して、使用電力測定装置および／または使用電力監視装置に送信することにより、安価で効率良く、使用電力を監視することができるだけでなく、前記電子機器が故障に至る前に使用者にその状態を知らせることができる。
【００１６】
本発明によれば、それぞれ電子機器における使用電力を測定し、測定された電力情報を基にして、異常であると判断するための第１の閾値と、前記第１の閾値より低い値で、前記電子機器の故障の可能性があると判断するための第２の閾値を予め記憶しておき、前記各閾値により、前記電子機器が異常であるのか、あるいは故障の可能性があるのかを知らせることができるため、前記電子機器の修理、交換、買い換え等の対策を早く立てることができ、前記電子機器が使用できない期間を最低限に抑えることができる。
【００１７】
本発明によれば、電子機器、使用電力測定装置、使用電力監視装置が電力線を介して互いに情報の交換ができるようになっているため、複数の電子機器を集中管理することができるだけでなく、大きな事故を起こす前に電力の供給を止めることができる。
【００１８】
本発明によれば、使用電力測定装置によって、測定された使用電力の情報を判断することにより、互いに接続されている電力線を介して直接電子機器と通信することで、前記電子機器を制御することもできる。本発明によれば、電子機器と使用電力測定装置との通信は、電力線以外に無線、有線、赤外線、または光を使用することにより安価な装置に情報の送受信を可能にする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
（第１発明）
第１発明の使用電力監視方法は、商用電源に接続された電力線から電力が供給される複数の電子機器の使用電力状況を監視するものである。前記複数の電子機器の使用電力は、前記電子機器に対するそれぞれの使用電力を前記電力線を介して測定する複数の使用電力測定装置により測定される。その後、前記測定された使用電力は、使用電力監視装置によって、前記電力線を介して監視される。
【００２０】
前記使用電力測定装置は、それぞれの電子機器から搬送された使用電力情報を受信する。前記使用電力測定装置では、前記それぞれの使用電力情報を対応するそれぞれの電子機器における使用電力の異常を判断するための第１の閾値、および前記第１の閾値より低い値で前記電子機器の故障の可能性を判断するための第２の閾値とが比較される。
【００２１】
前記電子機器は、前記第１の閾値を越えるレベル、第１の閾値および第２の閾値の間のレベル、あるいは第２の閾値より低いレベルのいずれにあるかが判断された後、その判断結果が報知される。前記第１の閾値および第２の閾値による判断は、それぞれの電子機器における電力を測定した使用電力情報を基にして、使用電力測定装置および／または使用電力監視装置で行なうことができる。
【００２２】
（第２発明）
第２発明の使用電力監視方法は、第１発明における使用電力測定装置および／または使用電力監視装置により、それぞれの電子機器における現在の電力レベルを得て、前記電力レベルによる前記電子機器の状態を電力線によって接続されている使用電力測定装置、使用電力監視装置、電子機器の少なくとも一カ所において報知する。また、前記使用電力監視装置は、各電子機器毎に判断および報知を行なったり、あるいは各電子機器の全体の電力による判断および報知を行なうようにすることもできる。
【００２３】
（第３発明）
第３発明の使用電力監視方法は、第１発明または第２発明における複数の電子機器のそれぞれの使用電力を電力線が巻回されているコアに巻回された第１のコイルを介して測定している。前記測定されたそれぞれの使用電力情報は、前記コアに巻回された第２のコイルを介して電力線に重畳して電子機器および／または使用電力監視装置に送信することができる。
【００２４】
（第４発明）
第４発明の使用電力監視システムは、複数の電子機器、前記電子機器に対応する使用電力測定装置、前記使用電力測定装置に対応した情報または電子機器全体の情報を監視できる使用電力監視装置が電力線を介して接続されている。前記複数の電子機器は、商用電源に接続された電力線から電力が供給される。使用電力測定装置は、前記電子機器に対するそれぞれの使用電力を前記電力線を介して測定している。前記複数の使用電力測定装置は、測定された使用電力を前記電力線を介して監視する使用電力監視装置に送信する。
【００２５】
前記使用電力測定装置および／または使用電力監視装置は、前記使用電力測定装置により測定された電力の異常を判断する基準となる第１の閾値を記憶する第１の閾値記憶手段、および前記使用電力測定装置により測定された電力により故障の可能性を判断する基準となり、前記第１の閾値より低い値からなる第２の閾値を記憶する第２の閾値記憶手段が設けられている。前記使用電力測定装置および／または使用電力監視装置に設けられた比較判断手段は、前記使用電力測定装置によって測定された電力を基にして、前記第１の閾値および第２の閾値と比較し、電子機器の使用電力が第１の閾値を越えるレベル、第１の閾値と第２の閾値との間のレベル、第２の閾値を越えないレベルのいずれであるかを判断する。
【００２６】
前記電子機器の使用電力が第１の閾値を越えるレベルは、電子機器で使用される電力に異常がある場合であり、第１の閾値と第２の閾値との間のレベルは、前記電子機器が近い将来故障となる可能性が高い場合であり、第２の閾値を越えないレベルは、前記電子機器に異常および故障の可能性がない場合である。本発明の使用電力監視システムは、電子機器が故障してから修理を依頼すると、電子機器が直るまでの間、使用できないという不便をなくし、故障の可能性が高い内に修理を依頼することができ、電子機器の使用できない時間を短くすることができる。本発明の使用電力監視システムは、故障の可能性の高い内に新しい電子機器を購入することにより、電子機器が使用できない時間を無くすことができる。
【００２７】
（第５発明）
第５発明の使用電力監視システムは、第４発明における第１の閾値記憶手段、第２の閾値記憶手段、比較判断手段を、それぞれの使用電力測定装置および使用電力監視装置に設けておくことができる。また、第４発明における第１の閾値記憶手段、第２の閾値記憶手段、比較判断手段は、それぞれの使用電力測定装置または使用電力監視装置に設けておくことができる。前記使用電力測定装置は、電子機器の近傍に設けられている場合が多い。前記使用電力監視装置は、電力系統の端末部近傍に設けられている場合が多い。したがって、第４発明における第１の閾値記憶手段、第２の閾値記憶手段、比較判断手段は、電子機器等の設置場所を考慮して、全部または一部に設けておくことができるようになっている。
【００２８】
（第６発明）
第６発明の使用電力監視システムは、第４発明または第５発明の比較判断手段により判断された電子機器の使用電力が第１の閾値を越えるレベル、第１の閾値と第２の閾値との間のレベル、第２の閾値を越えないレベルのいずれであるかを電子機器、使用電力測定装置、使用電力監視装置の少なくとも一つに設けられている報知手段によって報知することができる。すなわち、本発明は、電子機器の種類や、設置場所の大きさ等により、任意に対応できるようになっている。
【００２９】
（第７発明）
第７発明の使用電力監視システムは、第４発明から第６発明における報知手段がＬＥＤ表示素子からなる可視装置またはブザー等からなる可聴装置から構成されている。前記可視装置は、前記ＬＥＤ表示素子によって光を発生させたり、あるいは文字列としてメッセージとすることができる。前記可聴装置は、ブザーやチャイム、音楽等により報知内容を使用者に報知することができる。
【００３０】
（第８発明）
第８発明の使用電力監視システムは、第４発明から第７発明における比較判断手段が、電子機器の使用電力が異常であることを示す第１の閾値を越えるレベルであると判断した場合に、前記電力線を介して電子機器の電源を停止する電子機器の停止信号送出回路が設けられている。前記停止信号送出回路は、それぞれ使用電力測定装置および／または使用電力監視装置に設けることができる。また、前記使用電力監視システムは、必要に応じて、使用電力が異常である場合、システム全体を停止することもできる。
【００３１】
（第９発明）
第９発明の使用電力監視システムは、第４発明から第８発明における電子機器、使用電力測定装置、使用電力監視装置が、送信装置および受信装置を備え、電力線を介してそれぞれの情報が通信可能な状態になっている。たとえば、使用電力測定装置におけるマイクロコンピュータは、電力線を介して電子機器を制御することができる。
【実施例１】
【００３２】
図１は本発明の第１実施例である使用電力監視システムを説明するための概略ブロック構成図である。図１において、使用電力監視システムは、複数の電子機器１、２、・・・ｎと、電力線４と、前記電力線４にコイルを介して接続されている一つの使用電力監視装置５と、前記電力線４に巻回されたコイル１およびコイル２、・・・からなる電圧検出装置１５、２５、・・・３５を介して接続されている使用電力測定装置６、７、・・・ｍとから構成されている。
【００３３】
前記使用電力監視装置５は、電力線４および受信装置５３を介してそれぞれの電子機器１、２、・・・ｎから受信された使用電力情報に基づいて前記電子機器１、２、・・・ｎに異常または故障の可能性があるか否かをマイクロコンピュータ５４によって調べる。その結果は、送信装置５２によって、電力線４に重畳して電子機器１、２、・・・ｎ、および使用電力測定装置６、７、・・・ｍ、に送信される。前記送信されてきた異常または故障の可能性に関する情報は、たとえば、コイル２を介して受信装置６３によって受信され、マイクロコンピュータ６４の制御の基に、図示されていない報知装置によって報知される。また、前記マイクロコンピュータ６４は、送信装置６２から制御信号を電力線４を介して前記電子機器１に送出し、制御を行なう。また、前記使用電力測定装置６、７、・・・、ｍは、それぞれ電子機器１からｎと比較的距離の近い所に設置されている場合が多いため、電力線４を使用せずに、無線、有線、赤外線、または光を使用することができる。
【００３４】
前記使用電力測定装置６は、基準電圧監視装置６１と、送信装置６２と、受信装置６３と、マイクロコンピュータ６４とから構成されている。使用電力測定装置７、・・・ｍも同様な構成からなる。たとえば、基準電圧監視装置６１は、前記電子機器１の使用電力状態を前記コイル１を介して取得する。前記基準電圧監視装置６１によって得られた使用電力は、たとえば、マイクロコンピュータ６４の制御の基に送信装置６２から、コイル２を介して使用電力監視装置５に送信される。他の送信装置７２、・・・は、同様に、各電子機器２、・・・ｎからのそれぞれ使用電力情報をコイルを介して電力線４に重畳して、前記使用電力監視装置５に送信する。
【００３５】
図２は本発明の第１実施例である使用電力監視装置を詳細に説明するためのブロック構成図である。図２において、電子機器１用使用電力監視部は、受信回路２１１と、復調回路２１２と、第１記憶回路２１３と、第１の閾値記憶回路２１４と、第２の閾値記憶回路２１５と、比較判別回路２１６と、前記比較判別結果を報知する報知手段２１７と、前記比較判別結果に基づいて電子機器１を停止する停止信号を送出する電子機器１の停止信号送出回路２１８と、第２記憶回路２１９と、変調回路２２０と、送信回路２２１と、各回路を制御する制御回路２２２とから少なくとも構成されている。また、使用電力監視装置５は、電子機器１、２、・・・ｎにそれぞれ対応して備えており、受信回路２１１および送信回路２２１等は、兼用することができる。
【００３６】
代表して、電子機器１用使用電力監視部を説明する。受信回路２１１は、後述する使用電力測定装置６から送信された使用電力情報を受信する。復調回路２１２は、電力線４に重畳して送られてきた前記使用電力情報を復調する。第１記憶回路２１３は、必要に応じて設けられるものであり、前記使用電力情報が記憶される。第１の閾値記憶回路２１４は、前記電子機器１の異常を判断するための基準となる第１の閾値が記憶されている。第２の閾値記憶回路２１５は、第１の閾値より低い値であり、かつ、前記電子機器１の故障の可能性を判断するための基準となる第２の閾値が記憶されている。
【００３７】
比較判別回路２１６は、使用電力測定装置６から送信されてきた電力情報が前記第１の閾値以上か、第１の閾値以下で第２の閾値以上か、あるいは第２の閾値以下であるか否かを比較検討する。前記比較判別回路２１６の検討結果は、報知手段２１７において、所定の報知を行なう。また、前記検討結果が電子機器１の異常であると判断した場合、前記報知手段２１７で当該電子機器が異常である旨を報知すると同時に、電子機器１の停止信号送出回路２１８により、電子機器１への電力の供給を停止させるための信号を送出する。
【００３８】
また、前記比較判別回路２１６の判断結果、および電子機器１の停止信号送出回路２１８からの信号は、必要に応じて設けられる第２記憶回路２１９に記憶される。前記第２記憶回路２１９に記憶された情報は、変調回路２２０によって変調され、送信回路２２１から送信される。なお、前述の使用電力測定装置６、７、・・・ｍにおける基準電圧監視装置７１・・・、送信装置７２・・・、受信装置７３・・・も同様に、復調装置から変調装置等までを備えている。また、前記制御回路２２２は、前記各ブロックを巧みに制御するようになっている。
【実施例２】
【００３９】
図３は本発明の第２実施例である使用電力監視装置を説明するためのブロック構成図である。図３において、使用電力監視装置５１は、全電子機器基準電力監視部が各電子機器毎に設けられていない。前記使用電力監視装置５１は、ブロック３２１から３３２が図２に示すブロック２１１から２２２の機能と同じで、全電子機器の使用電力によって判断できるようになっている点で異なっている。前記使用電力監視装置５１は、電子機器全体の使用電力を監視しており、個々の電子機器の使用電力を後述する使用電力測定装置で監視できるようにする。第１の閾値記憶回路３２４、および第２の閾値記憶回路３２５は、それぞれの電子機器１からｎにそれぞれ対応する閾値が記憶されている。
【実施例３】
【００４０】
図４は本発明の第３実施例である使用電力測定装置を説明するためのブロック構成図である。図４において、使用電力測定装置６は、電子機器１における基準電圧を監視する基準電圧監視装置４１１と、前記電子機器１および使用電力測定装置６を制御するＣＰＵ４１２と、後述する受信信号を一時記憶する第１記憶回路４１３と、前記電子機器１の異常を判断するための第１の閾値が記憶されている第１の閾値記憶回路４１４と、第１の閾値より低い値であり、かつ、前記電子機器１の故障の可能性を判断するための第２の閾値が記憶されている第２の閾値記憶回路４１５と、使用電力測定装置６から送信されてきた電力情報が前記第１の閾値以上か、第１の閾値以下で第２の閾値以上か、あるいは第２の閾値以下であるか否かを比較検討する比較判別回路４１６と、前記比較判別回路４１６によって比較された結果を一次記憶する第２記憶回路４１９と、前記比較された結果を報知する報知手段４１７と、前記比較された結果により、電子機器１の停止させる信号を送出する電子機器１の停止信号送出回路４１８と、前記第２記憶回路４１９、ＣＰＵ４１２の処理信号を送ったり、電子機器１または使用電力監視装置５からの信号を送受信する送受信回路４２０とから少なくとも構成されている。
【００４１】
前記比較判別回路４１６の比較結果は、報知手段４１７において、電子機器１が異常または故障の可能性があることをＬＥＤによる光、あるいはメッセージ、ブザー、チャイム、音楽等により報知する。なお、前記使用電力測定装置７、・・・ｍは、前記使用電力測定装置６と同じ機能のものを備えている。
【実施例４】
【００４２】
図５は本発明の第４実施例である電子機器の電源回路および報知回路を説明するためのブロック構成図である。図５において、電子機器１は、商用電源に接続された電源回路５１１と、電源回路５１１からの電力の供給を制御するスイッチング回路５１２と、電源回路５１１に接続される負荷５１３と、前記スイッチング回路５１２を制御する受信制御回路５１４と、電子機器１の使用状況を報知する報知手段５１５と、図示されていない負荷５１３を制御する制御部とから少なくとも構成されている。  
【００４３】
前記受信制御回路５１４は、前記使用電力監視装置５および／または使用電力測定装置６からの信号を受信して、スイッチング回路５１２をオンオフさせることができる。また、前記受信制御回路５１４は、前記使用電力監視装置５および／または使用電力測定装置６からの報知信号を受信して、報知手段５１５に異常状態、故障の可能性等の情報をＬＥＤによる光、またはメッセージ、あるいはブザー、チャイム、音楽等により報知させる。電子機器２からｍは、前記電子機器１と同じ機能をそれぞれ備えている。
【００４４】
図６は本発明の一実施例で、電子機器の電力を使用電力監視装置で監視している場合を説明するためのフローチャートである。図６において、電子機器は、使用電力測定装置により、使用電力が測定され、その電力情報を使用電力監視装置５に送信して、前記使用電力監視装置５で前記電子機器の使用電力が異常であるか、あるいは故障の可能性が高いかを判断して使用電力測定装置あるいは電子機器において報知できるようになっている。
【００４５】
使用電力測定装置６における基準電圧監視装置６１は、電子機器１の使用電力を検出する（ステップ６１１）。前記使用電力測定装置６は、たとえば、電子機器１における使用電力情報をＣＰＵ４１２の制御の基に、送受信回路４２０から、第２のコイル、電力線４を介して使用電力監視装置５に送信される（ステップ６１２）。前記送信された使用電力情報は、使用電力監視装置５における受信回路２１１により受信される（ステップ６１３）。
【００４６】
前記使用電力監視装置５の制御回路２２２は、前記使用電力情報が電子機器１のものであるか否かを調べる（ステップ６１４）。前記制御回路２２２は、前記使用電力情報が電子機器１のものであると判断した場合、前記使用電力情報を復調する（ステップ６１５）。復調された使用電力情報は、比較判別回路２１６により、予め、電子機器１の使用電力が異常であると判断するための基準となる第１の閾値、および電子機器１の使用電力が第１の閾値より低く、かつ、故障の可能性を判断するための基準となる第２の閾値と比較される（ステップ６１６）。前記比較判別回路２１６は、前記比較された使用電力情報と、予め、第１の閾値記憶回路２１４に記憶されている第１の閾値情報とに基づいて、第１の閾値電圧を超えたか否かを調べる（ステップ６１７）。
【００４７】
前記比較判別回路２１６は、前記使用電力情報が第１の閾値を超えたと判断した場合、前記情報を変調回路２２０によって変調する（ステップ６１８）。その後、前記情報は、送信回路２２１によって電力線４に重畳されて使用電力測定装置６に送信される（ステップ６１９）。前記使用電力測定装置６は、前記電子機器１の送信情報を送受信回路４２０によって受信する（ステップ６２０）。前記送受信回路４２０によって受信された情報は、使用電力測定装置６に設けられた報知手段４１７に表示またはブザー等で報知することによって使用者に電子機器１の異常を知らせることができる（ステップ６２４）。
【００４８】
前記送受信回路４２０により受信した情報は、前記ＣＰＵ４１２の制御の基に、たとえば、コイル１と電力線４を介して電子機器１に送信される（ステップ６２１）。前記電子機器１に対する送信は、ＣＰＵ４１２の制御の基に、有線、無線、赤外線、光によって行なうこともできる。前記電子機器１は、前記情報を受信制御回路５１４で受け取る（ステップ６２２）ことにより、スイッチング回路５１２を制御して電源を停止または電圧を低下等の制御を行なうと同時に、報知手段５１５によって電子機器１の異常を報知することができる（ステップ６２３）。
【００４９】
前記ステップ６１７において、前記比較判別回路２１６は、前記比較された使用電力情報と、予め、第１の閾値記憶回路２１４に記憶されている第１の閾値電圧を超えていないと判断した場合、前記第１の閾値より低く、電子機器１の故障の可能性を判断するための基準である第２の閾値を超えたか否かを調べる（ステップ６２５）。前記比較判別回路２１６は、前記第２の閾値を超えたと判断した場合、報知手段２１７で故障の可能性が高いことを報知する（ステップ６２６）。前記情報は、ステップ６１９からステップ６２２を経て電子機器１の報知手段５１５で報知される（ステップ６２３）。
【００５０】
ステップ６２５において、前記比較判別回路２１６は、前記使用電力情報が第２の閾値を越えていないと判断した場合、使用電力監視装置５、使用電力測定装置６、および電子機器１における報知手段２１７によって報知される。ステップ６１４において、前記使用電力監視装置５の制御回路２２２は、使用電力情報が電子機器１のものではないと判断した場合、ステップ６２７により、前記使用電力情報が電子機器２のものであるか否かを調べ、ステップ６２８以降、ステップ６１５と同様な処理を行なう。また、電子機器１および電子機器２の使用電力情報でない場合、電子機器ｎまで同様な処理を行なう（ステップ６２９）。
【００５１】
本発明は、閾値と使用電力情報との比較、前記比較結果の報知を使用電力監視装置および／または使用電力測定装置で処理できるとともに、前記比較結果の報知をそれぞれ電子機器でも行なうことができる。
【００５２】
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではない。そして、本発明は、特許請求の範囲に記載された事項を逸脱することがなければ、種々の設計変更を行うことが可能である。本発明の実施例に記載されたブロック構成図は、公知または周知の技術により達成できるものである。電子機器における電圧の監視は、たとえば、一つのトロイダルコイルに電力線、コイル１、およびコイル２を巻回することで達成できる。さらに、本発明は、使用電力で説明したが、電圧または電流に注目して処理することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の第１実施例である使用電力監視システムを説明するための概略ブロック構成図である。（実施例１）
【図２】本発明の第１実施例である使用電力監視装置を詳細に説明するためのブロック構成図である。（実施例１）
【図３】本発明の第２実施例である使用電力監視装置を説明するためのブロック構成図である。（実施例２）
【図４】本発明の第３実施例である使用電力測定装置を説明するためのブロック構成図である。（実施例３）
【図５】本発明の第４実施例である電子機器の電源回路および報知回路を説明するためのブロック構成図である。（実施例４）
【図６】本発明の一実施例で、電子機器の電力を使用電力監視装置で監視している場合を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００５４】
１、２、・・・、ｎ・・・電子機器
４・・・電力線
５・・・使用電力監視装置
６、７、・・・、ｍ・・・使用電力測定装置
６１、７１、ｍ１・・・基準電圧監視装置
５２、６２、７２、ｍ２・・・送信装置
５３、６３、７３、ｍ３・・・受信装置
５４、６４、７４、ｍ４・・・マイクロコンピュータ
１５、２５、３５・・・電圧検出装置
２１１・・・受信回路
２１２・・・復調回路
２１３・・・第１記憶回路
２１４・・・第１の閾値記憶回路
２１５・・・第２の閾値記憶回路
２１６・・・比較判別回路
２１７・・・報知手段
２１８・・・電子機器１の停止信号送出回路
２１９・・・第２記憶回路
２２０・・・変調回路
２２１・・・送信回路
２２２・・・制御回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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