(57)【要約】 【課題】低融点の熱可塑性合成樹脂フィルムのより大きい発泡が得られ、より充分な断熱効果が得られる新規な断熱性紙製容器とその製造方法を提供する。【解決手段】容器胴部材１及び底板部材２からなり、容器胴部材１及び底板部材２の原紙３の内壁面に高融点の熱可塑性合成樹脂フィルム４をラミネートしてあると共に容器胴部材１の原紙３の外壁面に低融点の熱可塑性合成樹脂フィルム５をラミネートしてあり、この低融点の熱可塑性合成樹脂フィルム５を加熱処理して発泡してある断熱性紙製容器であって、上記低融点の熱可塑性合成樹脂フィルム５が低密度ポリエチレンとエチレン‐αオレフィンの共重合体とを混合して構成したものであることを特徴とする断熱性紙製容器及びその製造方法である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器胴部材及び底板部材からなり、容器胴部材及び底板部材の原紙の内壁面に高融点の熱可塑性合成樹脂フィルムをラミネートしてあると共に容器胴部材の原紙の外壁面に低融点の熱可塑性合成樹脂フィルムをラミネートしてあり、この低融点の熱可塑性合成樹脂フィルムを加熱処理して発泡してある断熱性紙製容器であって、上記低融点の熱可塑性合成樹脂フィルムが低密度ポリエチレンとエチレン‐αオレフィンの共重合体とを混合して構成したものであることを特徴とする断熱性紙製容器。
【請求項２】
上記低密度ポリエチレンとエチレン‐αオレフィンの共重合体との混合比率が７０：３０〜９０：１０の範囲である上記請求項１に記載の断熱性紙製容器。
【請求項３】
上記低融点の熱可塑性合成樹脂フィルムの表面に印刷面を形成してある上記請求項１又は２に記載の断熱性紙製容器。
【請求項４】
上記印刷面が下地として白色インキが塗布された印刷面とその上面に印刷された印刷面とからなる上記請求項３に記載の断熱性紙製容器。
【請求項５】
上記印刷面が発泡後の低融点の熱可塑性合成樹脂フィルムの表面に発泡と同調して滑らかな印刷面を形成する同調インキを塗布してなる上記請求項３又は４に記載の断熱性紙製容器。
【請求項６】
上記原紙と低融点の熱可塑性合成樹脂フィルムとの間に印刷面を設けてある上記請求項１又は２に記載の断熱性紙製容器。
【請求項７】
上記低融点の熱可塑性合成樹脂フィルムを構成する低密度ポリエチレンの密度が０．９１０〜０．９２４Ｋｇ／ｍ３であり、ＭＦＲ（メルトマスフローレイト）が２〜１５ｇ／１０ｍｉｎであり、エチレン‐αオレフィンの共重合体の密度が０．８８５〜０．９２４Ｋｇ／ｍ３であり、ＭＦＲが２〜１５ｇ／１０ｍｉｎであり、フィルムの厚みが６０μｍ〜８０μｍである上記請求項１〜６の何れかに記載の断熱性紙製容器。
【請求項８】
上記原紙の含有水分が７．２％〜８．８％である上記請求項１〜７の何れかに記載の断熱性紙製容器。
【請求項９】
容器胴部材及び底板部材からなり、容器胴部材及び底板部材の原紙の内壁面に高融点の熱可塑性合成樹脂フィルムをラミネートしてあると共に容器胴部材の原紙の外壁面に低融点の熱可塑性合成樹脂フィルムをラミネートしてあり、この低融点の熱可塑性合成樹脂フィルムを発泡するよう加熱処理する断熱性紙製容器の製造方法であって、上記低融点の熱可塑性合成樹脂フィルムが低密度ポリエチレンとエチレン‐αオレフィンの共重合体とを混合して構成したものであることを特徴とする断熱性紙製容器の製造方法。
【請求項１０】
上記低密度ポリエチレンとエチレン‐αオレフィンの共重合体との混合比率が７０：３０〜９０：１０の範囲である上記請求項９に記載の断熱性紙製容器の製造方法。
【請求項１１】
上記低融点の熱可塑性合成樹脂フィルムの表面に印刷面を形成してあり、この印刷面を有する低融点の熱可塑性合成樹脂フィルムを発泡するよう加熱処理する上記請求項９又は１０に記載の断熱性紙製容器の製造方法。
【請求項１２】
上記印刷面が下地として白色インキが塗付された印刷面とその上面に塗付された印刷面とを含む上記請求項１１に記載の断熱性紙製容器の製造方法。
【請求項１３】
上記印刷面が発泡後の低融点の熱可塑性合成樹脂フィルムの表面に発泡と同調して滑らかな印刷面を形成する同調インキを塗付してなる上記請求項１１又は１２に記載の断熱性紙製容器の製造方法。
【請求項１４】
上記原紙と低融点の熱可塑性合成樹脂フィルムとの間に印刷面を設けてある上記請求項９又は１０に記載の断熱性紙製容器の製造方法。
【請求項１５】
上記低融点の熱可塑性合成樹脂フィルムを構成する低密度ポリエチレンの密度が０．９１０〜０．９２４Ｋｇ／ｍ３であり、ＭＦＲ（メルトマスフローレイト）が２〜１５ｇ／１０ｍｉｎであり、エチレン‐αオレフィンの共重合体の密度が０．８８５〜０．９２４Ｋｇ／ｍ３であり、ＭＦＲが２〜１５ｇ／１０ｍｉｎであり、フィルムの厚みが６０μｍ〜８０μｍである上記請求項９〜１４の何れかに記載の断熱性紙製容器の製造方法。
【請求項１６】
上記原紙の含有水分が７．２〜８．８％である上記請求項９〜１５の何れかに記載の断熱性紙製容器の製造方法。
【請求項１７】
上記加熱処理を１１５℃〜１３０℃の高温下で３分〜８分加熱する上記請求項９〜１６の何れかに記載の断熱性紙製容器の製造方法。
【請求項１８】
断熱性紙製容器をコンベアー上で回転させながら移送して加熱する上記請求項１７に記載の断熱性紙製容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器胴部材の原紙の表面に低融点の熱可塑性合成樹脂フィルムをラミネートして、この低融点の熱可塑性合成樹脂フィルムを発泡させる断熱性紙製容器及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
容器胴部材の原紙の表面に低密度のポリエチレンフィルムをラミネートして、この低密度のポリエチレンフィルムを加熱発泡させる断熱性紙製容器及びその製造方法は公知である（例えば特許文献１）。
【特許文献１】特許第３４０８１５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献１の先行例は、低融点の熱可塑性合成樹脂フィルムの表面に、発泡後の熱可塑性合成樹脂フィルムの表面に発泡と同調して滑らかな印刷面を形成する同調インキを塗付してあるから、容器胴部材の全面に亘って略等しく発泡し、凹凸のない良好な断熱性紙製容器が得られる。
しかし、この公知の先行例では、充分な熱可塑性合成樹脂フィルムの発泡が得られず、充分な断熱効果が得られると云えない課題がある。
本発明は、上記課題に鑑み、低融点の熱可塑性合成樹脂フィルムのより大きい発泡が得られ、より充分な断熱効果が得られる新規な断熱性紙製容器とその製造方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
そのために、本発明では、容器胴部材及び底板部材からなり、容器胴部材及び底板部材の原紙の内壁面に高融点の熱可塑性合成樹脂フィルムをラミネートしてあると共に容器胴部材の原紙の外壁面に低融点の熱可塑性合成樹脂フィルムをラミネートしてあり、この低融点の熱可塑性合成樹脂フィルムを加熱処理して発泡してある断熱性紙製容器であって、上記低融点の熱可塑性合成樹脂フィルムが低密度ポリエチレンとエチレン‐αオレフィンの共重合体とを混合して構成したものであることを特徴とする断熱性紙製容器を提供する。
上記低密度ポリエチレンとエチレン‐αオレフィンの共重合体との混合比率が７０：３０〜９０：１０であり、好ましくは８０：２０の混合比率がよい。
上記低融点の熱可塑性合成樹脂フィルムの表面に印刷面を形成してある。
上記印刷面が下地として白色インキが塗布された印刷面とその上面に印刷された印刷面とからなるものである。
上記印刷面が発泡後の低融点の熱可塑性合成樹脂フィルムの表面に発泡と同調して滑らかな印刷面を形成する同調インキを塗布してなるものである。
上記原紙と低融点の熱可塑性合成樹脂フィルムとの間に印刷面を設けてある。
上記低融点の熱可塑性合成樹脂フィルムを構成する低密度ポリエチレンの密度が０．９１０〜０．９２４Ｋｇ／ｍ３であり、好ましくは０．９１０〜０．９２０Ｋｇ／ｍ３であり、ＭＦＲ（メルトマスフローレイト）が２〜１５ｇ／１０ｍｉｎであり、好ましくは３〜１０ｇ／１０ｍｉｎであり、エチレン‐αオレフィンの共重合体の密度が０．８８５〜０．９２４Ｋｇ／ｍ３であり、好ましくは０．８８５〜０．９１０Ｋｇ／ｍ３であり、ＭＦＲが２〜１５ｇ／１０ｍｉｎであり、好ましくは３〜１０ｇ／１０ｍｉｎであり、フィルムの厚みが６０μｍ〜８０μｍであり、好ましくは６５μｍ〜７０μｍである。
上記原紙の含有水分が７．２％〜８．８％であり、好ましくは７．５％〜８．５％である。
【０００５】
次に、本発明では、容器胴部材及び底板部材からなり、容器胴部材及び底板部材の原紙の内壁面に高融点の熱可塑性合成樹脂フィルムをラミネートしてあると共に容器胴部材の原紙の外壁面に低融点の熱可塑性合成樹脂フィルムをラミネートしてあり、この低融点の熱可塑性合成樹脂フィルムを発泡するよう加熱処理する断熱性紙製容器の製造方法であって、上記低融点の熱可塑性合成樹脂フィルムが低密度ポリエチレンとエチレン‐αオレフィンの共重合体とを混合して構成したものであることを特徴とする断熱性紙製容器の製造方法を提供する。
上記低密度ポリエチレンとエチレン‐αオレフィンの共重合体との混合比率が７０：３０〜９０：１０の範囲であり、好ましくは８０：２０の混合比率がよい。
上記低融点の熱可塑性合成樹脂フィルムの表面に印刷面を形成してあり、この印刷面を有する低融点の熱可塑性合成樹脂フィルムを発泡するよう加熱処理する。
上記印刷面が下地として白色インキが塗付された印刷面とその上面に塗付された印刷面とを含むものである。
上記印刷面が発泡後の低融点の熱可塑性合成樹脂フィルムの表面に発泡と同調して滑らかな印刷面を形成する同調インキを塗付してなるものである。
上記原紙と低融点の熱可塑性合成樹脂フィルムとの間に印刷面を設けてある。
上記低融点の熱可塑性合成樹脂フィルムを構成する低密度ポリエチレンの密度が０．９１０〜０．９２４Ｋｇ／ｍ３であり、好ましくは０．９１０〜０．９２０Ｋｇ／ｍ３であり、ＭＦＲ（メルトマスフローレイト）が２〜１５ｇ／１０ｍｉｎであり、好ましくは３〜１０ｇ／１０ｍｉｎであり、エチレン‐αオレフィンの共重合体の密度が０．８８５〜０．９２４Ｋｇ／ｍ３であり、好ましくは０．８８５〜０．９１０Ｋｇ／ｍ３であり、ＭＦＲが２〜１５ｇ／１０ｍｉｎであり、好ましくは３〜１０ｇ／１０ｍｉｎであり、フィルムの厚みが６０μｍ〜８０μｍであり、好ましくは６５μｍ〜７０μｍである。
上記原紙の含有水分が７．２〜８．８％であり、好ましくは７．５％〜８．５％がよい。
上記加熱処理を１１５℃〜１３０℃の高温下で３分〜８分加熱するものであり、好ましくは１２０℃〜１２５℃の高温下で５〜６分加熱するとよい。
断熱性紙製容器をコンベアー上で回転させながら移送して加熱する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明断熱性紙製容器及びその製造方法によれば、容器胴部材及び底板部材からなり、容器胴部材及び底板部材の原紙の内壁面に高融点の熱可塑性合成樹脂フィルムをラミネートしてあると共に容器胴部材の原紙の外壁面に低融点の熱可塑性合成樹脂フィルムをラミネートしてあり、この低融点の熱可塑性合成樹脂フィルムを加熱処理して発泡してある断熱性紙製容器であって、上記低融点の熱可塑性合成樹脂フィルムが低密度ポリエチレンとエチレン‐αオレフィンの共重合体とを混合して構成したものであるから、低融点の熱可塑性合成樹脂フィルムのより大きい発泡が得られ、より充分な断熱効果がある断熱性紙製容器が得られる効果がある。
【０００７】
また、本発明断熱性紙製容器及びその製造方法によれば、熱可塑性合成樹脂フィルムの表面に印刷面を設けてあるから、高発泡でありより断熱性のある容器であっても、高い美粧性のある断熱性紙製容器が得られる効果がある。さらに、上記印刷面が発泡と同調して滑らかな印刷面を形成する同調インキを塗付してなるものであるから、容器表面が滑らかな印刷面であり美粧性の優れた断熱性紙製容器が得られる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下図面に示した実施例により本発明の詳細を説明する。
図１に低融点の熱可塑性合成樹脂フィルムの表面に印刷面のない基本的な実施例の断面図を示してあり、図２に印刷面のある実施例の断面図を示してあり、図３乃至図６に各実施例の要部の拡大断面図を示してある。
本発明の断熱性紙製容器は、容器胴部材１と底板部材２とからなり、この容器胴部材１と底板部材２とは、公知の紙製カップ状容器と同様な結合構造にしてある。
【０００９】
容器胴部材１は、原紙３の内壁面に高融点の熱可塑性合成樹脂フィルム４をラミネートしてあり、原紙３の外壁面に低融点の熱可塑性合成樹脂フィルム５をラミネートしてある。
原紙３は、坪量２００ｇ〜４００ｇ／ｍ２のものであり、含有水分が７．２〜８．８％であって、好ましくは７．５〜８．５％のものを使用する。含有水分が７．１％以下のものは、加熱処理したとき、水分量が少なくて後述する低融点の熱可塑性合成樹脂フィルムを充分に発泡できないし、含有水分が８．９％以上のものは、水分量が多すぎて低融点の熱可塑性合成樹脂フィルムの発泡のセルが大きくなり、容器表面の美粧性が悪く、容器成型時、カール工程で胴部材と底部材の結合部が座屈して皺が発生し、不良品になり易い。
内壁面の高融点の熱可塑性合成樹脂フィルムは、公知の断熱性紙製容器に使用される熱可塑性合成樹脂フィルムと相違はない。
【００１０】
本発明では、上記原紙３の外壁面にラミネートした低融点の熱可塑性合成樹脂フィルムが低融点のポリエチレンとエチレン‐αオレフィンの共重合体とを混合して構成したものであることを特徴とする。
樹脂が柔らかく伸ばし易くするために、エチレン‐αオレフィンの共重合体を低融点のポリエチレンと混合するが、樹脂自体のメルトテンション（溶融張力）がエチレン‐αオレフィンの共重合体は分子構造上直鎖上で側鎖に長鎖分岐を持たないため分子同士の絡み合いがなく小さく壊れ易いが、低融点のポリエチレンは分子構造中に長鎖分岐を持ち分子同士の絡み合いが多く、メルトテンションが大きく高発泡してもセルが壊れにくい。従って低融点のポリエチレンにエチレン‐αオレフィンの共重合体を混合することで、加熱処理して高発泡の樹脂を得ることができる。そしてこの低融点のポリエチレンをエチレン‐αオレフィンの共重合体と混合比率が７０：３０〜９０：１０の範囲であることが必用であり、好ましくは８０：２０のものが容器表面の外観、発泡度を総合して最も優れていることが分かる。
【００１１】
上記エチレン‐αオレフィンの共重合体の重合触媒は、チーグラー・ナッタ触媒（マルチサイト触媒）でもメタロセン触媒（シングルサイト触媒）でもよいが、好ましくはメタロセン触媒を用いて重合したものがよい。（後述する実施例の混合品のエチレン‐αオレフィンの共重合体の重合触媒はメタロセン触媒とαオレフィンは炭素数６個‐１ヘキセンを使用している。）チーグラー・ナッタ触媒品は低分子のところにαオレフィンが多く部分的に密度の高い部分があり融点がメタロセン触媒品よりも高いがメタロセン触媒品はαオレフィンの分布が均一に鎖中に分布しており、結晶が少ないから早くその結晶が融解しチーグラー・ナッタ触媒品と比べ低融点であるため発泡しやすい。
そして、上記低融点の熱可塑性合成樹脂フィルムを構成する低密度ポリエチレンの密度が０．９１０〜０．９２４Ｋｇ／ｍ３であり、好ましくは０．９１０〜０．９２０Ｋｇ／ｍ３であり、ＭＦＲ（メルトマスフローレイト）が２〜１５ｇ／１０ｍｉｎであり、好ましくは３〜１０ｇ／１０ｍｉｎであり、エチレン‐αオレフィンの共重合体の密度が０．８８５〜０．９２４Ｋｇ／ｍ３であり、好ましくは０．８８５〜０．９１０Ｋｇ／ｍ３であり、ＭＦＲが２〜１５ｇ／１０ｍｉｎであり、好ましくは３〜１０ｇ／１０ｍｉｎであり、フィルムの厚みが６０μｍ〜８０μｍであり、好ましくは６５μｍ〜７０μｍである。
【００１２】
図２、図４及び図５に低融点の熱可塑性合成樹脂フィルムの表面に印刷面６及び７を設けた実施例が示してある。この印刷面６，７は、低融点の熱可塑性合成樹脂フィルムの発泡と同調して滑らかな印刷面を形成する同調インキを塗付して設けてある。発泡と同調するとは、低融点の熱可塑性合成樹脂フィルムが発泡する際、容器の直径方向に発泡すると同時に表面積方向にも伸張するから、この低融点の熱可塑性合成樹脂フィルムの表面の変化に同調することである。
【００１３】
図２及び図４に示す実施例は、容器の外表面に容器表面のデザインが印刷された印刷面６が設けられたものを示してあるが、図５に示した実施例では印刷面６を下地としての白色インキが塗布された印刷面を示してあり、その表面に容器表面のデザインが印刷された印刷面７を設けてある。次に図６には原紙３と低融点の熱可塑性合成樹脂フィルム５との間に印刷面８を設けてあり、この印刷面８は同調インキでなくてもよい。
図３乃至図６には、それぞれの実施例の原形からこれを加熱処理して低融点の熱可塑性合成樹脂フィルムを高発泡させたものを示してある。
【００１４】
上記同調インキは、着色剤、樹脂、溶剤及び助剤からなり、白色インキは、上記の比率を着色剤２０〜３５％、樹脂１５〜３０％、溶剤２５〜５０％、助剤１〜５％とし、着色インキは、同じく着色剤、樹脂、溶剤及び助剤からなり、上記の比率を着色剤５〜２０％、樹脂５〜３０％、溶剤５０〜８５％、助剤１〜５％としてある。
そして、上記白色インキの着色剤は、無機顔料（酸化チタン）であり、樹脂分は、塩酢ビ系（塩化ビニルと酢酸ビニルの共重合物）とウレタン系（ポリエステルまたはポリエーテルとジイソシアネートの重合物）の混合物、ウレタン系（ポリエステルまたはポリエーテルとジイソシアネートの重合物）、ニトロセルロース系（硝化綿：セルロースの硝酸エステル化物）とポリアミド系（ダイマー酸とポリアミンとの縮合物）の混合物、ポリアミド系（ダイマー酸とポリアミンとの縮合物）であり、溶剤は、エステル系（酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル）、アルコール系（イソプロピルアルコール、ブタノール）、ケトン系（メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン）、脂肪族炭化水素系（ｎ‐ヘキサン、ｎ‐へプタン）、芳香族炭化水素系（トルエン、キシレン）の一種または二種以上の組み合わせである。そして助剤は、ポリエチレンワックス、安定剤、滑剤、帯電防止剤、酸化防止剤である。  
【００１５】
次に着色インキの着色剤は主に有機顔料（アゾ系、フタロシアニン、ジオキサジン、但し、黒色（カーボンブラック）及び金銀色（アルミ粉末）は無機顔料）であり、樹脂分は、塩酢ビ系（塩化ビニルと酢酸ビニルとの共重合物）とウレタン系（ポリエステルまたはポリエーテルとジイソシアネートの重合物）の混合物、ニトロセルロース系（硝化綿：セルロースの硝酸エステル化物）とポリアミド系（ダイマー酸とポリアミンとの縮合物）の混合物であり、溶剤は、エステル系（酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル）、アルコール系（（イソプロピルアルコール、ブタノール）、ケトン系（メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン）、脂肪族炭化水素系（ｎ‐ヘキサン、ｎ‐へプタン）、芳香族炭化水素系（トルエン、キシレン）の一種または二種以上の組み合わせである。炭化水素系（トルエン、キシレン）の一種または二種以上の組み合わせである。そして助剤は、ポリエチレンワックス、安定剤、滑剤、帯電防止剤、酸化防止剤である。  
【００１６】
本発明の断熱性紙製容器の製造方法は、上記構成の断熱性紙製容器の原材料を加熱処理して低融点の熱可塑性合成樹脂フィルム（低密度ポリエチレンとエチレン‐αオレフィンの共重合体を混合したもの）を発泡させる方法であり、加熱方法は赤外線（波長０．７４μｍ〜1０００μｍ）（詳しくは近赤外線０．７４μｍ〜３μｍ、遠赤外線３μｍ〜1０００μｍ）、ハロゲンランプ、熱風ブロー（高風圧）、ガス加熱のどれか１つか２つ以上の組み合わせによる。この加熱処理は１１５℃〜１３０℃の高温下で３分〜８分、好ましくは５分３０秒〜６分程加熱する。そして好ましくは断熱性紙製容器をコンベアー上で回転させながら移送して加熱するとよい。
【００１７】
低融点の熱可塑性合成樹脂フィルムとして次に示すａ〜ｃの３種類の樹脂を用いて後述するサンプル資材を構成し、このサンプル資材を過熱発泡させて結果を比較した。ここで低密度ポリエチレンをＬＤＰＥといい、高密度ポリエチレンをＨＤＰＥといい、エチレン‐αオレフィンの共重合体（メタロセン触媒）をｍ‐ＬＬＤＰＥという。
ａ．ＬＤＰＥ（ＭＦＲ８ｇ/１０ｍｉｎ，密度０．９１８Ｋｇ/ｍ３）
ｂ．ｍ‐ＬＬＤＰＥ（ＭＦＲ１０ｇ/１０ｍｉｎ，密度０．９０２Ｋｇ/ｍ３）
ｃ．現行のＬＤＰＥ（ＭＦＲ１４ｇ/１０ｍｉｎ，密度０．９１８Ｋｇ/ｍ３）
サンプル資材として印刷面なしの次のＡ〜Ｆの６点を用意した。
Ａ．樹脂ａ／原紙３００ｇ/ｍ２／ＨＤＰＥ（ＭＦＲ６．５ｇ/１０ｍｉｎ，密度０．９４０Ｋｇ/ｍ３）４０μｍ
Ｂ．樹脂ｂ／原紙３００ｇ/ｍ２／ＨＤＰＥ（ＭＦＲ６．５ｇ/１０ｍｉｎ，密度０．９４０Ｋｇ/ｍ３）４０μｍ
Ｃ．樹脂ａ：ｂ＝２０：８０／原紙３００ｇ/ｍ２／ＨＤＰＥ（ＭＦＲ６．５ｇ/１０ｍｉｎ，密度０．９４０Ｋｇ/ｍ３）４０μｍ
Ｄ．樹脂ａ：ｂ＝５０：５０／原紙３００ｇ/ｍ２／ＨＤＰＥ（ＭＦＲ６．５ｇ/１０ｍｉｎ，密度０．９４０Ｋｇ/ｍ３）４０μｍ
Ｅ．樹脂ａ：ｂ＝８０：２０／原紙３００ｇ/ｍ２／ＨＤＰＥ（ＭＦＲ６．５ｇ/１０ｍｉｎ，密度０．９４０Ｋｇ/ｍ３）４０μｍ
Ｆ．樹脂ｃ／原紙３００ｇ/ｍ２／ＨＤＰＥ（ＭＦＲ６．５ｇ/１０ｍｉｎ，密度０．９４０Ｋｇ/ｍ３）４０μｍ
これらのサンプル資材を発泡条件として１２０℃のオーブン中に３分４０秒静置した後、取り出して空気中で室温まで冷却した。それぞれのサンプル資材として樹脂フィルムの厚みを６５μｍと９０μｍの２種類を用意してテストした。評価方法は発泡後の表面外観を目視観察し、○大きな凹凸ほとんどなし、△部分的に凹凸あり、とし、次の表の通りの結果を得た。この結果からも判る通り、樹脂ａ：ｂ＝８０：２０が最も好結果であった。
【００１８】
【表１】
2007217024.tif 000003
【００１９】
現行の特許第３４０８１５６号製品（上記サンプルＦで樹脂厚さ６５μｍをカップ成型したもの）と本発明断熱性紙製容器（上記サンプルＥで樹脂厚さを６５μｍをカップ成型したもの）をそれぞれ５個づつ成型し、テスト過熱発泡（１２５℃，３分２０秒）した結果を平均値で表２に示す。
【００２０】
【表２】
2007217024.tif 000004
ここで体感温度とは、カップに熱湯を投入し、１分後手で持っていられる時間（秒）。
表面温度とは、カップに熱湯を投入し、１分後の温度を表面温度計で測定した温度（℃）。
この表から理解できる通り、発泡樹脂厚み、断熱性、美粧性の比較をしたが、現行製品に比し、本発明品が発泡樹脂厚み、断熱性に優位さが認められた。
【００２１】
次に、ＬＤＰＥ：ｍ‐ＬＬＤＰＥ＝８０：２０の樹脂フィルムを原紙３００ｇ/ｍ２にラミネートし白色印刷したテストカップＡと、同じくＬＤＰＥ：ｍ‐ＬＬＤＰＥ＝８０：２０の樹脂フィルムを原紙３２０ｇ/ｍ２にラミネートし白色印刷したテストカップＢをそれぞれ５個づつ成型し、雰囲気温度１２５℃、発泡時間６分かけて発泡させたカップの発泡樹脂厚み、断熱性、美粧性を測定した。その結果は平均値が次の表３の通りである。
【００２２】
【表３】
2007217024.tif 000005
ここで体感温度とは、カップに熱湯を投入し、１分後手で持っていられる時間（秒）。
表面温度とは、カップに熱湯を投入し、１分後の温度を表面温度計で測定した温度（℃）。
この表から理解できる通り、本発明断熱性紙製容器は、大きな発泡と高い断熱性を有する製品となった。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の断熱性紙製容器の印刷面のない基本的実施例を示す断面図である。
【図２】本発明の断熱性紙製容器の表面に印刷面を有する実施例の断面図である。
【図３】図１図示の実施例の要部の拡大断面図である。
【図４】図２図示の実施例の要部の拡大断面図である。
【図５】白地の下地印刷面の上に印刷面を有する実施例の拡大断面図である。
【図６】原紙と低融点の熱可塑性合成樹脂フィルムとの間に印刷面を設けた実施例の断面図である。
【符号の説明】
【００２４】
１    容器胴部材
２    底板部材
３    原紙
４    高融点の熱可塑性合成樹脂フィルム
５    低融点の熱可塑性合成樹脂フィルム
６，７，８    印刷面
【図１】
2007217024.tif 000006
【図２】
2007217024.tif 000007
【図３】
2007217024.tif 000008
【図４】
2007217024.tif 000009
【図５】
2007217024.tif 000010
【図６】
2007217024.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月21日(2006.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
次に着色インキの着色剤は主に有機顔料（アゾ系、フタロシアニン、ジオキサジン、但し、黒色（カーボンブラック）及び金銀色（アルミ粉末）は無機顔料）であり、樹脂分は、塩酢ビ系（塩化ビニルと酢酸ビニルとの共重合物）とウレタン系（ポリエステルまたはポリエーテルとジイソシアネートの重合物）の混合物、ニトロセルロース系（硝化綿：セルロースの硝酸エステル化物）とポリアミド系（ダイマー酸とポリアミンとの縮合物）の混合物であり、溶剤は、エステル系（酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル）、アルコール系（（イソプロピルアルコール、ブタノール）、ケトン系（メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン）、脂肪族炭化水素系（ｎ‐ヘキサン、ｎ‐へプタン）、芳香族炭化水素系（トルエン、キシレン）の一種または二種以上の組み合わせである。そして助剤は、ポリエチレンワックス、安定剤、滑剤、帯電防止剤、酸化防止剤である。