(57)【要約】【課題】賃借用の１台の車両について複数の使用態様が生じる場合において、使用態様に応じた分担賃借料を正確に導出して公平な費用負担の実現を可能にする。【解決手段】車両賃借管理システム１において、車両９における複数の使用態様の識別データを設定しておく。車両賃借管理システム１は、車載機１０から出力されたいずれかの使用態様における実際の稼働状況の検出結果データを取得してＤＢＭＳ３に格納しておく。そして、検出結果データと既に設定されている識別データとに基づいて、予め設定された複数の使用態様に対する稼働した車両の使用態様での分担賃借料を決定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
賃借対象となる車両における複数の使用態様の識別データを第１メモリに設定する車両の使用態様管理手段と、
いずれかの使用態様における前記車両の実際の稼働状況の検出結果データを取得するとともに、取得した検出結果データを第２メモリに記録する検出結果管理手段と、
前記第２メモリに記録されている検出結果データと前記第１メモリに設定されている識別データとに基づいて、予め設定された複数の使用態様に対する稼働した車両の使用態様での分担賃借料を決定する分担賃借料管理手段と、を備えて成る、
車両賃借管理システム。
【請求項２】
前記使用態様管理手段は、１台の車両を共同使用する複数の使用者の各々についてそれぞれ異なる使用者情報を定め、これらの使用者情報を前記複数の使用態様の識別データとして前記第１メモリに設定する、
請求項１記載の車両賃借管理システム。
【請求項３】
前記使用態様管理手段は、１台の車両を異なる用途に使用する使用者の各々の用途についてそれぞれ異なる用途情報を定め、これらの用途情報を前記複数の使用態様の識別データとして前記第１メモリに設定する、
請求項１記載の車両賃借管理システム。
【請求項４】
前記検出結果データは、稼働中の前記車両の走行距離を表すデータを含んでおり、
前記分担賃借料管理手段は、取得した検出結果データより特定される前記走行距離と予め設定されている基準データとの演算処理により燃費データを導出し、導出した燃費データを基に前記分担賃借料を決定する、
請求項２又は３記載の車両賃借管理システム。
【請求項５】
前記使用態様管理手段は、前記車両の使用予定時間を含む使用予定情報の入力を受け付け、入力された使用予定情報を前記識別データと共に前記第１メモリに記録するように構成されており、
前記分担賃借料管理手段は、前記第２メモリに記録されている検出結果データと前記使用予定情報との付け合わせにより前記分担賃借料を決定する、
請求項２又は３記載の車両賃借管理システム。
【請求項６】
一定期間内の複数の車両の稼働状況を集計する稼働状況集計手段と、
前記期間内の各車両の分担賃借料を集計する分担賃借料集計手段と、
前記稼働状況集計手段及び分担賃借料集計手段の各々の集計結果に基づき、分担賃借料が最小となる車両の台数又は複数の車両の組み合わせを決定する最適車両台数決定手段と、をさらに備えた、
請求項４又は５記載の車両賃借管理システム。
【請求項７】
前記車両には、前記稼働状況の検出結果データを生成するとともに、生成した検出結果データを通信ネットワークを通じて前記検出結果管理手段へ伝達する車載機が搭載されている、
請求項１乃至６記載の車両賃借管理システム。
【請求項８】
前記車載機は、前記稼働状況の検出動作の作動又は停止を切り替える動作選択手段を備えており、
前記分担賃借料管理手段に、当該車両の稼働時及び非稼働時の分担賃借料を決定させる、
請求項７記載の車両賃借管理システム。
【請求項９】
車両に搭載された車載機と、この車載機との間で通信ネットワークを通じて通信を行うサーバとを含む車両賃借管理システムにおいて実行される方法であって、
前記サーバが、賃借対象となる車両における複数の使用態様の識別データを第１メモリに設定する段階と、
前記車載機が、いずれかの使用態様における前記車両の実際の稼働状況の検出結果データを生成するとともに、生成した検出結果データを前記無線通信ネットワークを通じて前記サーバへ伝達する段階と、
前記検出結果データを取得したサーバが、その検出結果データを第２メモリに記録するとともに、この第２メモリに記録されている検出結果データと前記第１メモリに設定されている識別データとに基づいて、予め設定された複数の使用態様に対する稼働した車両の使用態様での分担賃借料を決定する段階とを有する、
車両の分担賃借料管理方法。
【請求項１０】
コンピュータを、賃借対象となる車両における複数の使用態様の識別データを第１メモリに設定する車両の使用態様管理手段、
いずれかの使用態様における前記車両の実際の稼働状況の検出結果データを取得するとともに、取得した検出結果データを第２メモリに記録する検出結果管理手段、及び、前記第２メモリに記録されている検出結果データと前記第１メモリに設定されている識別データとに基づいて、予め設定された複数の使用態様に対する稼働した車両の使用態様での分担賃借料を決定する分担賃借料管理手段と、して機能させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、共通の車両を複数の使用者で共同使用する場合、あるいは私有の車両を業務用に使用する場合などにおいて、当該車両の使用状況を正しく管理するための車両賃借管理技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
法人、個人のユーザーが車両を業務に使用する場合、当該車両を購入するのではなく、リース会社からリースすることが良く行われている。この場合、道路運送法第７９条によれば、複数のユーザーが、リースした１台の車両を共同使用することができる。従来、リースした１台の車両を複数のユーザーで共同使用する場合、リース料やガソリン代は、それぞれの業務での使用、すなわち業務使用の度合いに従い、適宜按分して支払っていた。
【０００３】
また、個人で保有する車両、すなわちマイカーを平日は会社の業務用車両として使用し、休日はマイカーとして使用する、言い換えれば１台のマイカーを、いわゆる借上げ車両として利用すること（以下、このような使用形態を「共同利用」と称する）も行われている。従来、この場合のガソリン代は、車両保有者の自己申告により従って会社が支払っていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した背景のもとでは、ユーザー毎の各車両の正確な使用時間、あるいはマイカーの正確な業務使用時間を把握することができない。そのため、公平感に欠けるという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような問題を解決することを目的とする。すなわち、本発明の課題は、１台の車両を複数の使用者で共同使用する場合、あるいは私有の車両を業務用にも使用する場合などにおいて、使用者毎の各車両の正確な使用時間、あるいはマイカーの正確な業務使用時間を把握可能とすることで公平な費用負担の実現を可能にする車両賃借管理システム、方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の車両賃借管理システムは、賃借対象となる車両における複数の使用態様の識別データを第１メモリに設定する車両の使用態様管理手段と、いずれかの使用態様における前記車両の実際の稼働状況の検出結果データを取得するとともに、取得した検出結果データを第２メモリに記録する検出結果管理手段と、前記第２メモリに記録されている検出結果データと前記第１メモリに設定されている識別データとに基づいて、予め設定された複数の使用態様に対する稼働した車両の使用態様での分担賃借料を決定する分担賃借料管理手段と、を備えて成る。
【０００７】
前記使用態様管理手段は、例えば、１台の車両を共同使用する複数の使用者の各々についてそれぞれ異なる使用者情報を定め、これらの使用者情報を前記複数の使用態様の識別データとして前記第１メモリに設定する。あるいは、前記使用態様管理手段は、１台の車両を異なる用途に使用する使用者の各々の用途についてそれぞれ異なる用途情報を定め、これらの用途情報を前記複数の使用態様の識別データとして前記第１メモリに設定する。
通常、車両の燃費は、車種、運転動作等によって燃費が異なることを考慮して、前記検出結果データに、稼働中の前記車両の走行距離を表すデータを含ませるようにしても良い。この場合、前記分担賃借料管理手段は、取得した検出結果データより特定される前記走行距離と予め設定されている基準データとの演算処理により燃費データを導出し、導出した燃費データを基に前記分担賃借料を決定するようにする。
【０００８】
前記使用態様管理手段は、前記車両の使用予定時間を含む使用予定情報の入力を受け付け、入力された使用予定情報を前記識別データと共に前記第１メモリに記録するように構成することもできる。この場合、前記分担賃借料管理手段は、前記第２メモリに記録されている検出結果データと前記使用予定情報との付け合わせにより前記分担賃借料を決定するようにする。
【０００９】
本発明の車両賃借管理システムは、一定期間内の複数の車両の稼働状況を集計する稼働状況集計手段と、前記期間内の各車両の分担賃借料を集計する分担賃借料集計手段と、前記稼働状況集計手段及び分担賃借料集計手段の各々の集計結果に基づき、分担賃借料が最小となる車両の台数又は複数の車両の組み合わせを決定する最適車両台数決定手段と、をさらに備えたものとすることもできる。
【００１０】
検出結果データの受け渡しの便宜のため、前記車両に、前記稼働状況の検出結果データを生成するとともに、生成した検出結果データを無線通信ネットワークを通じて前記検出結果管理手段へ伝達する車載機を搭載する運用形態も可能である。使用者のプライバシーを保護する観点からは、この車載機に、前記稼働状況の検出動作の作動又は停止を切り替える動作選択手段を備えることが望ましい。この場合、前記分担賃借料管理手段は、当該車両の稼働時及び非稼働時の分担賃借料を決定させるようにする。
【００１１】
本発明の車両賃貸管理方法は、車両に搭載された車載機と、この車載機との間で無線通信ネットワークを通じて通信を行うサーバとを含む車両賃借管理システムにおいて実行される方法であって、前記サーバが、賃借対象となる車両における複数の使用態様の識別データを第１メモリに設定する段階と、前記車載機が、いずれかの使用態様における前記車両の実際の稼働状況の検出結果データを生成するとともに、生成した検出結果データを前記無線通信ネットワークを通じて前記サーバへ伝達する段階と、前記検出結果データを取得したサーバが、その検出結果データを第２メモリに記録するとともに、この第２メモリに記録されている検出結果データと前記第１メモリに設定されている識別データとに基づいて、予め設定された複数の使用態様に対する稼働した車両の使用態様での分担賃借料を決定する段階とを有する方法である。
【００１２】
本発明のコンピュータプログラムは、コンピュータを、賃借対象となる車両における複数の使用態様の識別データを第１メモリに設定する車両の使用態様管理手段、いずれかの使用態様における前記車両の実際の稼働状況の検出結果データを取得するとともに、取得した検出結果データを第２メモリに記録する検出結果管理手段、及び、前記第２メモリに記録されている検出結果データと前記第１メモリに設定されている識別データとに基づいて、予め設定された複数の使用態様に対する稼働した車両の使用態様での分担賃借料を決定する分担賃借料管理手段と、して機能させるためのコンピュータプログラムである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、契約対象の車両に予め設定された複数の使用態様に対して、実際に稼働した車両より入手した当該車両の使用態様での分担賃借料が決定されるので、例えば、１台の車両を複数の使用者で共同使用する場合、あるいは私有の車両（マイカー）を業務用にも使用する場合などにおいて、使用者毎の車両の正確な使用時間、あるいはマイカーの正確な業務使用時間を把握することができる。これにより、公平な分担賃借料の負担を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の車両賃借管理システムの実施の形態例を説明する。
図1は、この実施形態による車両賃借管理システムの全体構成図である。
車両賃借管理システム１は、データベースシステム（以下、データベースを「ＤＢ」、データベースシステムを「ＤＢＭＳ」とする）３を有するサーバ２を含んで構成される。サーバ２には、インターネットのような外部ネットワーク５を通じて外部コンピュータ６が接続される。サーバ2は、また、インターネット、携帯電話網等の外部ネットワーク７を介して携帯電話の基地局８に接続され、さらに、賃借契約の対象となる車両９の車載機１０にも接続できるようになっている。
【００１５】
サーバ2は上記の外部ネットワーク５，７を媒介とした通信機能を有するコンピュータであり、本発明のコンピュータプログラムを読み取って実行することにより、サーバ内のハードウエア資源の動作制御並びに情報処理の制御を行う。そして、これにより、車両の使用態様管理機能、車両稼働状況の検出結果管理機能、分担賃借料管理機能、稼働状況集計機能、分担賃借料集計機能、最適車両台数決定機能その他の車両賃借管理に関する機能を形成する。
ＤＢＭＳ3は、サーバ２の外部メモリシステムとして機能する大容量の外部記憶装置を含んで構成される。本実施形態では、後述する複数種類のデータが格納される車両賃借ＤＢを構築する。
【００１６】
図２は、サーバ２のハードウエア構成図である。サーバ２は、ハードディスク等の記憶装置１２、ネットワークＩ／Ｏ（Input/Output：入出力制御インタフェース）１３、モデム１４、ディスプレイ等の表示装置１５、キーボード、ポインティングデバイス、カードリーダ等の入力装置１６、及び上述したＤＢＭＳ３を主たるハードウエア資源として備えている。これらのハードウエア資源は、各種信号の授受が可能なバス１７を介して中央処理装置１１に接続されている。
【００１７】
中央処理装置１１は、上述したように、本発明のコンピュータプログラムに従って車両賃借管理に関する各種情報処理、情報管理、サーバ内のハードウエア並びにソフトウエアの動作制御を行う。そして、そのための各種機能ブロックを随時形成する。記憶装置１２には、本発明のコンピュータプログラムが格納されており、さらに、中央処理装置１１で行う各種情報処理等に必要なデータが一時的に格納される。ネットワークＩ／Ｏ１３は、中央処理装置１１と協働して外部ネットワーク５、７との間で情報の授受を行う。モデム１４は、中央処理装置１１と協働して外部ネットワーク５，７との間で情報の授受を行う。表示装置１５は、入出力用画面等を表示するものである。入力装置１６は、各種情報を入力するものである。
【００１８】
車両９に搭載される車載機１０は、例えば図３のように構成される。すなわち、車載機１０は、ディスプレイ等の表示装置２３を備えたオンボードコンピュータ２０が備えられる。オンボードコンピュータ２０は、車載機１０全体の各種情報処理及び制御を行うものであり、携帯電話アンテナ２１、ＧＰＳアンテナ２２、オン／オフスイッチ２４が接続されている。オンボードコンピュータ２０には、さらに、イグニッションキー２６のオン信号、車速センサ２７からの車速パルス、その他、稼働状況を計測するための各種データが入力されるようになっている。
携帯電話アンテナ２１は、基地局８との間で無線により信号の授受を行う。ＧＰＳアンテナ２２は、ＧＰＳ衛星２５からの位置検出信号を受信する。表示装置２３は、液晶表示装置及びその表示制御装置を含み、オンボードコンピュータ２０で処理した各種情報が表示される。オン／オフスイッチ２４は、車載機１０全体の動作のオン／オフを行うものである。
【００１９】
図４は、車載機１０が備えるオンボードコンピュータ２０のハードウエア構成例を示している。図４において、中央処理装置３１は、所定の車載機用コンピュータプログラムを実行することにより、車載機１０全体の各種情報処理及び制御を行う。そのための複数の機能ブロックを適宜形成する。
【００２０】
記憶装置３２は、上記の車載機用コンピュータプログラムと、中央処理装置３１が行う情報処理等に必要なデータとが格納される。無線Ｉ／Ｏ（Input/Output：入出力制御インタフェース）３３は、中央処理装置３１と協働して携帯電話アンテナ２１と基地局８との間の通信制御を行う。ＧＰＳ（Global Positioning System ）Ｉ／Ｏ（Input/Output：入出力制御インタフェース）３４は、中央処理装置３１と協働してＧＰＳアンテナ２２からの位置検出情報の受信制御を行う。センサＩ／Ｏ（Input/Output：入出力制御インタフェース）３５は、中央処理装置３１と協働して車速センサ２７その他の計器からの車速パルスの受信制御を行う。
【００２１】
記憶装置３２、無線Ｉ／Ｏ３３、ＧＰＳ  Ｉ／Ｏ３４、センサＩ／Ｏ３５、表示装置２３、オン／オフスイッチ２４は、内部バス３６を介して中央処理装置３１と接続されており、これによって、これらの部品相互あるいはこれらの部品と中央処理装置３１との間の各種信号の受け渡しが行われる。イグニッションキー２６からの信号も、バス３６を介して中央処理装置３１に入力される。
【実施例１】
【００２２】
次に、上記のように構成される車両賃借管理システム１の実施例を説明する。
本発明の車両賃借管理システム１は、複数の用途の一例として、１台の車両９を複数の使用者（以下、使用者を「ユーザー」という場合がある）が共同使用し、使用した分のリース料、すなわち分担賃借料をリース会社に支払うリース契約（以下、このようなリース形態を「按分リース」といい、リース契約を「按分リース契約」という）を行う使用態様を実現するための情報処理システムとして実施することができる。
【００２３】
図５は、この実施例におけるユーザーとリース会社との間で行う按分リース契約の概念図である。図５を参照すると、複数のユーザー、本例ではユーザーＡ（Ａ社）４１ａ、ユーザーＢ（Ｂ社）４１ｂ、ユーザーＣ（Ｃ社）４１ｃは、リース会社４２と物件の交渉を行い（(1)）、按分リースの申込及び契約を行う（(2),(3)）。リース会社４２は、例えば車両手配を行うメーカー（販売会社を含む）４３に物件手配を発注する（(4)）。メーカー４３は、各ユーザー４１ａ〜４１ｃに車両９を納入する（(5)）。その際、国土交通省に共同使用の申請を行うことで、車検証の所有者にはリース会社４２、使用者にはユーザーＡ（Ａ社）４１ａ、ユーザーＢ（Ｂ社）４１ｂ、ユーザーＣ（Ｃ社）４１ｃが記載される。その後、各ユーザー４１ａ〜４１ｃは、車両９の共同使用を開始する（(6)）。リース会社４２は、各ユーザー４１ａ〜４１ｃの車両９の使用量を把握し、これによって按分リース料を算出する（(7)）。各ユーザー４１ａ〜４１ｃは、この按分リース料をリース会社４２に支払う（(8)）。
【００２４】
上述した按分リース契約を支援するための車両賃借管理システム１における情報処理の仕組みは、以下の通りである。
車両賃借管理システム１は、情報処理の前段階として、按分リース契約に必要な各種データを取得し、これらのデータを所定のデータ構造に変換してＤＢＭＳ３に記憶しておく。データ記憶は、具体的には、それぞれＩＤ（Identificationの略 、以下同じ）等の共通データにより関連付けられたＤＢ形式で行われる。本例では、ＤＢＭＳ３に、車両ＤＢファイル、使用者ＤＢファイル、予約ＤＢファイル、使用実績ＤＢファイル、車両走行実績ＤＢファイル、会社別月間運転時間実績ＤＢファイル、会社別月間走行距離実績ＤＢファイル、車両管理ＤＢファイル、使用者管理ＤＢファイル、運転日報ＤＢファイル、及び、業務日報ＤＢファイルを格納し、これらのＤＢファイルに格納できる構造へのデータ形式変換、データ記録並びにその読み込み等のＤＢ管理機能をサーバ２に形成する。
上記ＤＢファイルの内容例を図６〜図１６に示す。
【００２５】
図６は、車両ＤＢファイルの内容例を示している。車両ＤＢファイルは、契約対象となる車両を一意に識別するための情報、すなわち、車両ＩＤ１１０、車両ナンバー１１１、車両名１１２、車両型式１１３、車台番号１１４のほか、按分リース契約の内容を表す情報、すなわち、リース料金１１５、リース開始日１１７、リース終了日１１８、使用会社名１１９、支店名など共同使用グループを示す使用場所１２０等の各レコードを有しており、これらのレコードに対応するデータが、それぞれのフィールドに記憶される。これらのデータのうち、事前に判明しているものは、サーバ２の入力装置１６等を通じて入力される。
なお、使用会社名１１９において、Ａ社は、図５におけるユーザー（Ａ）４１ａ、Ｂ社はユーザー（Ｂ）４１ｂ、Ｃ社はユーザー（Ｃ）４１ｃである。以後、ユーザーが法人の場合は、ユーザー（Ａ）４１ａをＡ社、ユーザー（Ｂ）４１ｂをＢ社、ユーザー（Ｃ）４１ｃをＣ社と略称する場合がある。ユーザーが個人の場合、使用会社名１１９には、言うまでもなく個人の識別情報が記憶される。
【００２６】
図７は、使用者ＤＢファイルの内容例を示している。使用者ＤＢファイルは、車両９の使用者を一意に識別するための使用者情報、すなわち、使用者ＩＤ１２１、会社名１２２、使用場所１２３、氏名１２４、社員番号１２５、所属部署１２６等の各レコードを有しており、レコードに対応するデータが、それぞれのフィールドに記憶される。これらのデータは、通常は、ユーザー４１ａ〜４１ｃに備えられた外部コンピュータ６から入力される。
なお、使用者ＩＤ１５１に記憶されるＩＤは、原則として、図６に示した使用会社名１１９に記憶されるユーザー名ではなく、当該車両を使用した社員名をシステムが一意に識別するためのデータが記憶される。ユーザーが個人の場合は、ユーザー名と社員名とを同じにしても良い。他のＤＢファイルについても同様である。
【００２７】
図８は、予約ＤＢファイルの内容例を示している。予約ＤＢファイルは、車両９の使用予約情報、すなわち、使用者ＩＤ１２７、予約車両ＩＤ１２８、使用開始予定日時１２９、使用終了予定日時１３０の各レコードを有しており、レコードに対応するデータがそれぞれのフィールドに記憶される。使用終了予定日時１３０に代えて、あるいは、使用終了予定日時１３０と共に、使用開始予定日時を起点とする使用時間を記憶するためのフィールドを設けても良い。以降、図１６までの各ＤＢファイルへのデータの記憶については、第１実施例全体の動作説明と併せて行う。
【００２８】
図９は、使用実績ＤＢファイルの内容例を示している。使用実績ＤＢファイルは、車両９の稼働状況の検出結果データを使用実績という観点から管理するためのもので、車両ＩＤ１３１、エンジンＯＮ日時１３２、エンジンＯＮ地名１３３、エンジンＯＦＦ日時１３４、エンジンＯＦＦ地名１３５、走行距離１３６、運転時間１３７の各レコードを有しており、レコードに対応するデータがそれぞれのフィールドに記憶される。なお、この使用実績ＤＢファイルと同様の使用実績ＤＢファイルが、車載機１０の記憶装置３２にも記憶される。
【００２９】
図１０は、車両走行実績ＤＢファイルの内容例を示している。車両走行実績ＤＢファイルは、車両９の稼働状況の検出結果データを車両走行実績という観点から管理するためのもので、車両ＩＤ１５０、使用者ＩＤ１５１、使用開始日時１５２、使用終了日時１５３、走行距離１５４、運転時間１５５の各レコードを有しており、レコードに対応するデータが、それぞれのフィールドに記憶される。
【００３０】
図１１は、会社別月間運転時間実績ＤＢファイルの内容例を示している。会社別月間運転時間実績ＤＢファイルは、車両９の稼働状況の検出結果データを、会社別月間運転時間実績という観点から管理するためのもので、車両ＩＤ１５０、使用した年月１５７、各会社別の月間運転時間１５８、各会社別のリース料金１５９、車両別のリース料金１８９の各レコードを有しており、レコードに対応するデータがそれぞれのフィールドに記憶される。ユーザーが個人の場合には、会社に代えて当該個人名が記憶される。この点は、他のＤＢファイルについても同様である。
【００３１】
図１２は、会社別月間走行距離実績ＤＢファイルの内容例を示している。会社別月間走行距離実績ＤＢファイルは、車両９の稼働状況の検出結果データを会社別月間走行距離実績という観点から管理するためのもので、車両ＩＤ１６０、使用した年月１６１、各会社別の月間走行距離１６２、各会社別のガソリン代１６３、車両別のガソリン費用総計１４９の各レコードを有しており、レコードに対応するデータがそれぞれのフィールドに記憶される。
【００３２】
図１３は、車両管理ＤＢファイルの内容例を示している。車両管理ＤＢファイルは、車両９の稼働状況の検出結果データを車両毎に集計して管理するためのもので、車両ＩＤ１６４、最終使用日時１６５、累積走行距離１６６、累積運転時間１６７の各レコードを有しており、レコードに対応するデータがそれぞれのフィールドに記憶される。
【００３３】
図１４は、使用者管理ＤＢファイルの内容例を示している。使用者管理ＤＢファイルは、車両９の稼働状況の検出結果データを使用者毎に集計して管理するためのもので、使用者ＩＤ１６８、使用年月１６９、月累積走行距離１７０、月累積運転時間１７１の各レコードを有しており、レコードに対応するデータがそれぞれのフィールドに記憶される。
【００３４】
図１５は、運転日報ＤＢファイルの内容例を示している。運転日報ＤＢファイルは、使用者等に報告する運転日報の作成に使用するデータを管理するためのもので、車両ＩＤ１７２、エンジンＯＮ日時１７３、エンジンＯＮ地名１７４、エンジンＯＦＦ日時１７５、エンジンＯＦＦ地名１７６、走行距離１７７、運転時間１７８、使用者１７９の各レコードを有しており、レコードに対応するデータがそれぞれのフィールドに記憶される。
【００３５】
図１６は、業務日報ＤＢファイルの内容例を示している。業務日報ＤＢファイルは、業務日報の作成に使用するデータを管理するためのもので、使用者ＩＤ１８０、エンジンＯＮ日時１８１、エンジンＯＮ地名１８２、エンジンＯＦＦ日時１８３、エンジンＯＦＦ地名１８４、走行距離１８５、運転時間１８６、行き先１８７、業務の内容１８８の各レコードを有しており、レコードに対応するデータがそれぞれのフィールドに記憶される。
【００３６】
［車両賃借管理システム１の動作］
次に、図１７〜図２５をも参照して、本実施例における車両賃借管理システム１の動作例を説明する。
図１７は、ＤＢＭＳ３の予約ＤＢファイルへのデータ入力の手順説明図である。図１７において、車両９の使用予約をする各会社の使用者は、外部コンピュータ６から外部ネットワーク５経由でサーバ２にアクセスする。
ステップＳ１０において、サーバ２は、アクセスされた外部コンピュータ６宛に、車両予約に必要な情報を入力するための車両予約画面を表示するデータを送信する。外部コンピュータ６には、このデータに基づいて車両予約画面が表示される。ステップＳ１１では、会社の使用者が外部コンピュータ６を介して車両予約に必要な予約情報、すなわち、自分の使用者ＩＤ、予約したい車両（予約希望車両データ）、使用開始予定日時、使用時間（又は、使用終了予定日時）を入力する。
ステップＳ１２では、ステップＳ１１で入力された予約希望車両データをキーとして、サーバ２が、ＤＢＭＳ３の予約ＤＢファイルのレコードを読み込む。そして、このレコードの中に、使用者が入力した使用時間又は使用終了予定日時と重なるデータ、つまり重複する使用時間のレコードがあるかどうかを探索する。予約がある場合はステップＳ１３に移行し、既に予約があり、使用時間に重複があることを、外部コンピュータ６に表示させる。
先行する予約がない場合は、ステップＳ１４に進み、使用者ＩＤ１２７、車両ＩＤ１２８、使用開始予定日時１２９、使用終了予定日時１３０のように、その使用者についての使用態様を識別するためのデータが各レコードに格納される。これにより、予め当該車両９について予定された全体の使用時間枠に対する予約した使用者分の使用時間枠が確保される。このような処理を行うとき、サーバ２は、本発明のコンピュータプログラムの実行により、使用態様管理手段として機能する。
【００３７】
図１８は、車載機１０において、所定のコンピュータプログラムに従うオンボードコンピュータ２０の処理手順説明図である。図１８を参照すると、ステップＳ２０において、イグニッションキー２６のオン信号が車載機１０に入力されるのを待つ。ステップＳ２１において、オンボードコンピュータ２０は、車載機１０の記憶装置３２内に、使用実績ＤＢファイルと同じ形式のファイルを作成し、エンジンＯＮ日時、及びＯＮ時の位置情報、例えばＧＰＳ位置座標（緯度、経度、高度、ＧＰＳ速度）を、該当するファイルに書き込む。ステップＳ２２に進み、車速センサ２７から速度情報の一例となる車速パルス信号が入力される。ステップＳ２３において、車速パルス信号に基づいて距離（その車両９の走行距離）を算出する。ステップＳ２４で、イグニッションキー２６のオン信号が入力されなくなる、すなわちエンジンがＯＦＦされたことを検知すると、処理をステップＳ２５に進める。そして、エンジンＯＦＦ日時、ＯＦＦ時の位置座標を取得する。ステップＳ２６において、予め設定された時間内にエンジンＯＮした場合は、ステップＳ２２に戻り、運転継続中の扱いに戻す。
【００３８】
業務用車両の場合は、頻繁なエンジンオン／オフがあり得る。そのため、１日全体の業務使用という観点から短時間のエンジンオフは継続使用とみなしてリース料を算出することが得策である。そこで、予め設定された時間内にエンジンがＯＮしない場合は、ステップＳ２７に進み、エンジンＯＦＦ日時、ＯＦＦ時の位置座標、ＯＦＦ時の距離（走行距離）、運転時間（すなわち車両９の稼働時間）を、ファイルに書き込む。そして、携帯電話アンテナ２１を介して、携帯電話基地局８に、上記ファイルのデータを送信する。このとき、送信された使用実績ＤＢファイルと同形式のファイルを、ＤＢＭＳ３の使用実績ＤＢファイルに格納する。
【００３９】
図１９は、サーバ２における車両走行実績ＤＢファイルへのデータ入力の手順説明図である。図１９の処理は、図１８においてデータが使用実績ＤＢファイルに書き込まれたことを契機に開始する。このような処理を行うとき、サーバ２は、本発明のコンピュータプログラムの実行により、検出結果管理手段として機能する。
【００４０】
図１９を参照すると、ステップＳ３０では、書き込まれた使用実績ＤＢファイルの車両ＩＤ１３１、エンジンＯＮ時間１３２、エンジンＯＦＦ時間１３４を読み込み、使用された車両９の実使用時間帯を算出する。ステップＳ３１では、予約ＤＢファイルの予約車両ＩＤ１２８、エンジンＯＮ時間１２９、エンジンＯＦＦ時間１３０を読み込み、第１レコードの予約車両ＩＤ１２８の使用開始予定時間１２９、使用終了予定時間１３０から算出される予約時間帯を算出する。ステップＳ３２では、これらの実使用時間帯と予約時間帯とが重複するかを判別する。重複しない場合はステップＳ３３に処理を進め、予約ＤＢファイルの次のレコードを読み込む。合致（重複）する場合は、ステップＳ３５に処理を進め、使用実績ＤＢファイルのデータに、合致した予約時間帯に対応する使用者ＩＤ１２７を加え、車両走行実績ＤＢファイルに車両ＩＤ１５０毎に、使用者ＩＤ１５１、使用開始予定日時１５２、使用終了予定日時１５３、走行距離１５４、運転時間１５５に書き込む。
ステップＳ３２において合致しないと判別した場合は、ステップＳ３４で次のレコードの予約時間帯と実使用時間帯とが合致するかどうかを判別する。合致しない場合はステップＳ３３に戻ってさらに次のデータを読み込む。合致する場合は、処理をステップＳ３５に進める。
【００４１】
図２０は、サーバ２における会社別の按分リース料金の算出処理の手順説明図である。このような処理を行うとき、サーバ２は、本発明のコンピュータプログラムの実行により、分担賃借料管理手段として機能する。
以下、図２０〜図２５に示す手順は、定期的、例えば月１回の精算時期に起動され、実行される。
ステップＳ４０において、車両走行実績ＤＢファイルから第１の車両ＩＤの運転時間、すなわち車両９の稼働時間を読み込む。ステップＳ４１では、使用者ＩＤをキーとして、使用者毎の稼働時間の合計Ｔｎ（ｎは１以上の自然数）を算出する。ステップＳ４２では、使用者ＤＢファイルのデータを読み込み、会社名１２２毎に使用者ＩＤ１２１をグループ化し、会社毎の月間稼働時間を、以下のようにして算出する。
【００４２】
会社Aの社員による月間稼働時間：Ta=Ta1＋Ta2＋・・・＋Tan
会社Bの社員による月間稼働時間：Tb=Tb1＋Tb2＋・・・＋Tbn
会社Cの社員による月間稼働時間：Tc=Tc1＋Tc2＋・・・＋Tcn
（会社Ａの社員はa1，a2，a3・・・・anとする。）
【００４３】
ステップＳ４３では、各社の稼働時間比率に基づいてリース費用を以下のように算出する。
会社Aの場合：A社リース費用＝車両の月間リース費用×Ta/（Ta+Tb+Tc）
会社Bの場合：B社リース費用＝車両の月間リース費用×Tb/（Ta+Tb+Tc）
会社Cの場合：C社リース費用＝車両の月間リース費用×Tc/（Ta+Tb+Tc）
【００４４】
ステップＳ４４では、全ての車両ＩＤについてリース料算出をしたかどうかを判別する。全ての車両ＩＤについてリース料を算出した場合はステップＳ４５に進み、会社別月間運転時間実績ＤＢファイルにデータを書き込む。全ての車両ＩＤについてのリース料算出が終了していない場合はステップＳ４６に進み、次の車両ＩＤの運転時間、すなわち車両９の稼働時間を読み込む。
【００４５】
上記の動作をより具体例で説明する。各ユーザーのリース費用は、以下のように按分される。例えば、ユーザー（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）で１台の車両を共同使用する場合、まず、ＤＢＭＳ３に記憶された各ユーザー（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の一定期間（本実施例では、１ヶ月間とする）における使用時間を集計する。ここで、ユーザーの単位は個人単位であっても、集合体たる法人であっても良いことは言うまでもなく、リース車両を共同使用する単位ごとに集計することができる。例えば、下層階に複数の車両使用者がいる法人と上層階に居住する個人とで車両を共同使用する場合、複数の法人使用者は、その集合（法人）を１つのユーザー単位とし、個人の使用者はそれぞれを１つのユーザー単位とする。
【００４６】
各ユーザーの１ヶ月間における使用時間を集計した後、全使用者による総使用時間が計算される。例えば、ユーザー（Ａ）が１５時間、ユーザー（Ｂ）が３０時間、ユーザー（Ｃ）が５時間使用したとすると、総使用時間は、５０時間となる。
その後、使用者毎の使用率が算出される。上記例の場合、ユーザー（Ａ）は３０％、ユーザー（Ｂ）は６０％、ユーザー（Ｃ）は１０％となる。
この使用率を車両ＤＢファイルに記憶された当該月のリース料金（１０万円）に掛け合わせることにより、各使用者（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の当該月のリース料金が算出される。すなわち、ユーザー（Ａ）のリース料金は３万円、ユーザー（Ｂ）の使用料金は６万円、ユーザー（Ｃ）の使用料金は１万円となる。
【００４７】
図２１は、サーバ２における会社別のガソリン料金の算出処理の手順説明である。ステップＳ５０において、車両走行実績ＤＢファイルから第１の車両ＩＤの走行距離を読み込む。ステップＳ５１では、使用者ＩＤをキーとして使用者毎の走行距離の合計Ｄｎ（ｎは１以上の自然数）を算出する。ステップＳ５２では、使用者ＤＢファイルのデータを読み込み、会社名１２２毎に使用者ＩＤ１２１をグループ化し、会社毎の合計走行距離を以下のように算出する。
【００４８】
会社Aの社員による月間走行距離：Da=Da1＋Da2＋・・・＋Dan
会社Bの社員による月間走行距離：Db=Db1＋Db2＋・・・＋Dbn
会社Cの社員による月間走行距離：Dc=Dc1＋Dc2＋・・・＋Dcn
（会社Ａの社員はa1，a2，a3・・・・anとする。）
【００４９】
ステップＳ５３では、各社の走行距離比率でガソリン料金を以下のように算出する。
会社Aの場合：A社ガソリン代＝車両の月間ガソリン代×Da/（Da+Db+Dc）
会社Bの場合：B社ガソリン代＝車両の月間ガソリン代×Db/（Da+Db+Dc）
会社Cの場合：C社ガソリン代＝車両の月間ガソリン代×Dc/（Da+Db+Dc）
【００５０】
ステップＳ５４では、全ての車両ＩＤについてガソリン代を算出したかどうかを判別する。全ての車両ＩＤについてガソリン代を算出した場合はステップＳ５５に進み、会社別月間運転時間実績ＤＢファイルにデータを書き込む。全ての車両ＩＤについてガソリン代の算出が終了していない場合はステップＳ５６に進み、次の車両ＩＤの走行距離を読み込む。
【００５１】
図２２は、サーバ２における車両の運行履歴を示すための車両管理データの作成手順説明図である。ステップＳ６０では、まず会社Ａの会社別月間運転時間実績ＤＢファイル、会社別月間走行距離実績ＤＢファイルのデータを読み込む。ステップＳ６１では、車両毎の合計（すなわち月間）稼働時間Tnを、以下のようにして算出する。
車両毎月間稼働時間T=Ta+Tb+Tc+・・・＋Tn
【００５２】
ステップＳ６２では、車両毎の合計（すなわち月間）走行距離Ｄｎを以下のように算出する。
車両毎月間走行距離D=Da+Db+Dc+・・・＋Dn
【００５３】
ステップＳ６３では、全ての会社について車両毎月間稼働時間及び車両毎月間走行距離を算出したかどうかを判別する。全ての会社について算出した場合はステップＳ６５に進み、これらの計算結果を車両管理ＤＢファイルの車両別のレコードに書き込む。全ての会社について算出していない場合はステップＳ６４に進み、次の会社のデータを読み込む。
【００５４】
図２３は、サーバ２における使用者の運転履歴を示すための使用者管理データの作成手順を示すフローチャートである。ステップＳ７０では、最初の使用者ＩＤの車両走行実績ＤＢファイルのデータを読み込む。ステップＳ７１では車両毎の合計（すなわち月間）稼働時間を算出する。ステップＳ７２では、車両毎の合計（すなわち月間）走行距離を算出する。ステップＳ７３では全ての使用者ＩＤについて月間稼働時間及び月間走行距離を算出したかどうかを判別する。全ての使用者ＩＤについて算出した場合はステップＳ７５に進み、これら計算結果を使用者管理ＤＢファイルの使用者別のレコードに書き込む。まだ全ての使用者ＩＤについて算出していない場合はステップＳ７４に進み、次の使用者ＩＤのデータを読み込む。
【００５５】
図２４は、サーバ２における運転日報データの作成手順説明図である。ステップＳ８０では、第１の車両ＩＤに対応する車両走行実績ＤＢファイルのデータを月単位に読み込む。ステップＳ８１では、ステップＳ８０で読み込んだデータを時系列に並び替える。ステップＳ８２では、使用者ＤＢファイルのデータを読み込み、車両走行実績ＤＢファイルの使用者ＩＤ１５１に一致する使用者ＤＢファイルの使用者ＩＤ１２１のレコードから会社名１２２、氏名１２４のフィールドを読み込む。ステップＳ８３では全ての車両ＩＤについて読み込み作業が終了したかどうかを判別し、終了している場合はステップＳ８５に進み、運転日報ＤＢファイルの各レコードに書き込む。まだ読み込み作業が終了していない場合はステップＳ８４に進み、次の車両ＩＤに対応するデータを読み込む。
【００５６】
図２５は、サーバ２における業務日報データの作成手順説明図である。ステップＳ９０は、各車両ＩＤに対応する車両走行実績ＤＢファイルのデータを月単位に読み込む。ステップＳ９１では、ステップＳ９０で読み込んだデータから、第１の使用者ＩＤ１５１の使用者のデータを抽出する。ステップＳ９２では、ステップＳ９１で抽出したデータを時系列に並び替える。ステップＳ９３では、使用者ＤＢファイルのデータを読み込み、車両走行実績ＤＢの使用者ＩＤ１５１に一致する使用者ＤＢファイルの使用者ＩＤ１２１のレコードから会社名１２２、氏名１２４のフィールドを読み込み、業務日報ＤＢファイルの各レコードに書き込む。ステップＳ９４では全ての使用者ＩＤについて読み込み作業が終了したかどうかを判別し、終了している場合はステップＳ９６に進む。終了していない場合はステップＳ９５に進み、次の使用者ＩＤのデータの抽出作業を行う。ステップ９６では、サーバ２から外部コンピュータ６に対して業務日報表示画面を表示するためのデータが送出され、各会社の使用者は、行き先、業務内容を業務日報ＤＢファイルの各レコードのフィールドに記入する。
【００５７】
このように、第１実施例によれば、複数のユーザーが１台の車両９をリースし、共同使用した場合でも、正確な稼働時間等を把握することができ、これに基づいてリース料を各ユーザーで正しく按分することができる。これにより、公平な費用負担を実現することができる。
【００５８】
なお、第１実施例において、共同使用を行うのがグループ会社である場合、現在保有している社有車を対象に、以下に示す作業を行うことによって、共同使用した場合の最適台数を求めることが可能となる。
前提として、ＤＢＭＳ３のＤＢファイルに、図２６〜図２８に例示される内容のデータが記憶されているものとする。図２６に示す車両稼動ＤＢファイルは、車両ＩＤ２２０と、使用日時２２１と、ある特定時間間隔別の時間帯別稼働率レコード２２２の各レコードを有しており、時間帯別稼働率レコード２２２には、車両ＩＤに対応した車両が稼動した場合は「１」、稼動しない場合は「０」が、それぞれのフィールドに記憶されている。
【００５９】
図２７に示す日単位集計ＤＢファイルは、支店などグループ分けされた場所２３０と、使用日時２３１と、リース車両の台数２３２と、ある特定時間間隔別の時間帯別稼働台数レコード２３３の各レコードを有しており、時間帯別稼働台数レコード２３３には、稼動したリース車両台数が、それぞれのフィールドに記憶されている。
【００６０】
図２８に示す月単位集計ＤＢファイルは、支店などグループ２４１と、使用年２４２と、リース車両の台数２４３と、月別稼働台数レコード２４５の各レコードを有しており、月別稼働台数レコード２４５には、稼動したリース車両台数の月平均値が、それぞれのフィールドに記憶されている。
共同使用した場合の最適台数を求める手順は、例えば図２９に示されるものとなる。
すなわち、ステップＳ１００において、第１の車両ＩＤをキーにして、車両走行実績ＤＢファイルの稼働時間データ、すなわち使用開始時間１５２と使用終了時間１５３のデータを月単位に読み込む。ステップＳ１０１では、読み込んだこれらのデータから、時間帯別の稼動状態を算出し、一定時間単位毎に稼動状況を使用中は「１」、非使用中は「０」として、それぞれ、車両稼動ＤＢファイルの対応する車両ＩＤのレコードの時間帯別稼働率レコード２２２に記憶させる。ステップＳ１０２では、全ての車両ＩＤについて時間帯別の稼働状況を算出したかどうかを判別する。全ての車両ＩＤについて算出した場合はステップＳ１０４に移行する。算出していない場合はステップＳ１０３に移行し、次の車両ＩＤに対応する車両走行実績ＤＢファイルの稼働時間データを読み込む。
ステップＳ１０４では、使用場所別の日単位集計処理作業を行う。すなわち、車両稼動ＤＢファイル及び車両ＤＢファイルａのデータを読み込み、車両ＤＢファイルの使用場所１２０毎に、その使用場所で使用する車両ＩＤ１１０情報を集め、その車両ＩＤ情報と一致する車両稼動ＤＢファイルの車両ＩＤ２２０レコードの時間帯別データを時間帯別に集計する。そして、日単位集計ＤＢファイルの使用場所２３０、使用月日２３１毎のレコードの時間帯別稼働台数レコード２３３に、合計値を記録する。
ステップＳ１０５及びＳ１０６では、使用場所別の月単位集計処理作業を行う。まず、ステップＳ１０５では、月単位集計を行う際の対象計算時間、すなわち基準業務開始時間Ｔｓと基準業務終了時間Ｔｅを入力する。
【００６１】
ステップＳ１０６では、車両稼動ＤＢファイルＭのデータを読み込み、基準業務開始時間Ｔｓと基準業務終了時間Ｔｅの間の時間帯の平均稼働台数を算出する。日単位集計ＤＢファイルの場所２３０レコードを使用場所（支店）毎にグループ化し、さらにその使用日時２３１を月毎にグループ化し、ＴｓとＴｅ間の時間帯別稼働台数を集計し、次の計算を行う。
月毎の平均稼働台数＝（ＴｓとＴｅ間の時間帯別稼働台数合計）×（時間帯時間間隔）／（ＴｓとＴｅ間の時間）
【００６２】
その後、月単位集計ＤＢファイルの使用場所２３０毎のレコードで月別稼働台数レコード２４５に、順次、計算結果を記憶させる。
【００６３】
以上の手順により、図３０〜図３２に示すようなグラフを得ることができる。
図３０は各車両の時間帯別稼働状況を示すグラフ、図３１は日単位の稼働台数実績を示すグラフ、図３２は月単位の稼働台数実績を示すグラフである。これらのグラフを描出する手順は周知であるため、ここでは詳細な説明を省略する。ステップＳ１０７〜Ｓ１１０では、使用場所別の日単位集計から、リースと共同利用（カーシェアリング）とを組み合わせた場合の最適台数を求める。ステップＳ１０７では、カーシェアリング使用を行うための、保有リース車両削減後の台数Ｌ１（図３１参照）を入力する。
【００６４】
ステップＳ１０８では、日単位集計ＤＢファイルのデータを読み込み、使用時間毎の車両稼働台数Ｌ２とＬ１との差を求め、オーバーする時間について、下記のようにカーシェアリングの時間料金単価で算出する。
月度費用試算(1)＝(L2−L1)×カーシェアリング時間あたり使用料金+L1×リース料
現在の月度費用(2)＝保有台数×リース料
費用削減額＝現在の月度費用(2)−月度費用試算(1)
【００６５】
ステップＳ１０９では、上記のＬ１の値が変動幅の最終値であるかどうかを判別する。最終値であればステップＳ１０９に移行する。最終値でない場合はＬ１の値を一定値変動させてステップＳ１０８において費用削減額を試算する。ステップＳ１１０では、図３３に示すようにＬ１の最適値を求める。通常、Ｌ１は変動幅内における費用の極小値を与える（言い換えれば費用削減額が極大値を与える）ものが最適値である。ステップＳ１１１〜Ｓ１１４では、使用場所別の月単位集計から、リースとレンタカーを組み合わせた場合の費用算出手順を求める。ステップＳ１１１では、レンタカー使用を行うための、保有リース車両削減後の台数Ｌ３（図３２参照）を入力する。ステップＳ１１２では、月単位集計ＤＢファイルのデータを読み込み、使用月毎の車両稼働台数Ｌ４との差を求め、オーバーする時間について下記のようにレンタカーの使用料金単価で算出する。
年間費用試算(3)＝(L4−L3)×レンタカー月あたり使用料金+L3×リース料
現在の年間費用(4)＝保有台数×リース料
費用削減額＝現在の年間費用(4)−年間費用試算(3)
【００６６】
ステップＳ１１３では、Ｌ３の値が変動幅の最終値であるかどうかを判別する。
最終値であればステップＳ１１４に移行し、最終値でない場合はＬ３の値を一定値変動させてステップＳ１１２において費用削減額を試算する。ステップＳ１１４では、図３３に示すようにＬ３の最適値を求める。通常、Ｌ３は変動幅内における費用の極小値を与える（言い換えれば費用削減額が極大値を与える）ものが最適値である。
【実施例２】
【００６７】
本発明は、マイカーの借上リースのための情報処理を支援するの賃借管理システムとしての実施も可能である。図３４は、このような契約の概念を示している。すなわち、ユーザー（会社従業員）５１が、雇用されている会社５５の業務に、ユーザー５１が保有している車両９を借上げて使用する。その際、リース会社５２は、ユーザー５１と会社５５との仲介交渉を行い、借上げ分の会社負担リースの契約を交わす。物件の発注と契約は，リース会社５２とメーカー５３との間で行い、物件をユーザー５１に納入し、車両９の使用が始まる。
【００６８】
より詳しく説明すると、ユーザー（会社従業員）５１は、リース会社５２と物件の交渉を行い（(1)）、借上げリースの申込及び契約を行う（(2),(3)）。リース会社５２は、メーカー５３に物件を発注する（(4)）。メーカー５３は、ユーザー５１に車両９を納入する（(5)）。
以降、ユーザー５１は、その車両９を、用途に応じて、マイカー又は業務用に使用する（(6)）。リース会社５２は、ユーザー５１のマイカーとしての使用量及び業務使用量を把握し、これらの使用量に基づいて借上げリース料を算出する（(7)）。ユーザー５１ａ及び会社５５は、借上げリース料を、それぞれリース会社５２に支払う（(8)）。
【００６９】
例えば、ユーザー５１（Ａ社社員）は、リースされた車両９を、Ａ社への通勤や営業活動などの業務に使用することができる。つまり、使用態様としては、１台の車両９を「マイカー」と「業務利用」とで共用し、用途に応じて両者を区別している。車両９が実際に使用されると、サーバ２に車両９の使用結果情報が記録される。ユーザー５１は、車両９に搭載された車載機１０のオン／オフスイッチ２４をオンして「業務利用」を選択することによって、車両９の使用情報がサーバ２に送られる。サーバ２は、業務利用中の使用結果を集計し、その使用時間に応じて借上げ費用、ガソリン代を計算する。リース会社５２は、Ａ会社５５に借上げ費用分をリース料として請求し、他方、ユーザー５１には借上げ費用分を差し引いたリース料を請求するという借上げ自動車に対応したリースビジネスである。ガソリン代も、業務利用分はＡ会社５５に請求し、それをユーザー５１に戻すという精算処理も同時に行える。
【００７０】
図３５〜図４３は、第２実施例の場合に、ＤＢＭＳ３に格納されるＤＢファイルの内容例を示している。
図３５に示す車両ＤＢファイルは、借上げ車両（以下車両）ＩＤ３１０、車両ナンバー３１１、車両名３１２、車両型式３１３、車台番号３１４、リース料金３１５、リース開始日３１７、リース終了日３１８、使用者名３１９、支店名など共同使用グループを示す使用場所３２０のレコードを有しており、レコードに対応するデータがそれぞれのフィールドに記憶される。
【００７１】
図３６に示す使用者ＤＢファイルは、使用者ＩＤ３２１、使用場所３２２、使用者名３２３、社員番号３２４、所属部署３２５のレコードを有しており、レコードに対応するデータがそれぞれのフィールドに記憶される。
【００７２】
図３７に示す使用実績ＤＢファイルは、車両ＩＤ３３１、エンジンＯＮ日時３３２、エンジンＯＮ地名３３３、エンジンＯＦＦ日時３３４、エンジンＯＦＦ地名３３５、走行距離３３６、運転時間３３７のレコードを有しており、レコードに対応するデータがそれぞれのフィールドに記憶される。
【００７３】
図３８に示す車両走行実績ＤＢファイルは、車両ＩＤ３５０、使用者ＩＤ３５１、業務開始日時３５２、業務終了日時３５３、走行距離３５４、運転時間３５５、業務使用時間３９０のレコードを有しており、レコードに対応するデータがそれぞれのフィールドに記憶される。
【００７４】
図３９に示す車両別月間業務使用時間実績ＤＢファイルは、車両ＩＤ３５６、使用した年月３５７、業務使用時間３５８、借上げ料金単価３５９、借上げ分リース料金３８９のレコードを有しており、レコードに対応するデータがそれぞれのフィールドに記憶される。
【００７５】
図４０に示す車両別総月間走行距離実績ＤＢファイルは、車両ＩＤ３６０、使用した年月３６１、月間走行距離３６２、距離あたりガソリン代単価３６３、ガソリン代総計３４９のレコードを有しており、レコードに対応するデータがそれぞれのフィールドに記憶される。
【００７６】
図４１に示す車両管理ＤＢファイルは、車両ＩＤ３６４、最終使用日時３６５、累積走行距離３６６、累積運転時間３６７、累積業務使用時間３９１のレコードを有しており、レコードに対応するデータがそれぞれのフィールドに記憶される。
【００７７】
図４２に示す運転日報ＤＢファイルは、車両ＩＤ３７２、エンジンＯＮ日時３７３、エンジンＯＮ地名３７４、エンジンＯＦＦ日時３７５、エンジンＯＦＦ地名３７６、走行距離３７７、運転時間３７８、使用者３７９のレコードを有しており、レコードに対応するデータがそれぞれのフィールドに記憶される。
【００７８】
図４３に示す業務日報ＤＢファイルは、車両ＩＤ３８０、エンジンＯＮ日時３８１、エンジンＯＮ地名３８２、エンジンＯＦＦ日時３８３、エンジンＯＦＦ地名３８４、走行距離３８５、運転時間３８６、行き先３８７、業務の内容３８８のレコードを有しており、レコードに対応するデータがそれぞれのフィールドに記憶される。
【００７９】
第２実施例における車両賃借管理システム１の動作は、上述した第１実施例とほぼ同様となる。異なるのは、第１実施例では複数のユーザーの車両使用時間に応じてリース料及びガソリン代を按分していたのに対し、第２実施例では、業務利用時間に応じて会社５５及びユーザー５１に請求するリース料を算出する点である。つまり、車両９の使用態様が第１実施形態では共同使用であったのに対し、第２実施形態では、借上げ車両リース、すなわちマイカーと業務利用による共同利用である点である。
【００８０】
以下、この異なる点についてのみ説明する。
図３８に示す車両走行実績ＤＢファイルにおいて、業務開始日時及び業務終了日時を算出する手順を説明する。この処理は、本発明のコンピュータプログラムを読み込んだサーバ２が行う。このときのサーバ２は、分担賃借料管理手段として機能する。
【００８１】
使用実績ＤＢファイルの車両ＩＤ３３１、エンジンＯＮ時間３３２、エンジンＯＦＦ時間３３４を読み込む。次いで、車両ＩＤ３３１のエンジンＯＮ時間３３２のうち、オン／オフスイッチ２４をＯＮにした以降で、最も早いエンジンＯＮ時間を業務開始時間Ｔｓとする。さらに、車両ＩＤ３３１のエンジンＯＦＦ時間３３２のうち、一日で最も遅いエンジンＯＦＦ時間（その後にエンジンＯＮ時間がない。）を業務終了時間Ｔｅとする。その後にエンジンＯＮ時間がある場合は、翌日のオン／オフスイッチ２４がＯＦＦされる直前のエンジンＯＦＦ時間を業務終了時間Ｔｅとする。そして、車両ＩＤ３３１の業務開始時間Ｔｓと業務終了時間Ｔｅからｎ日目の業務使用時間Ｔｎを算出する。
【００８２】
サーバ２は、このようにして算出された業務開始時間等のデータを、車両走行実績ＤＢファイルに書き込む。すなわち、車両ＩＤ３５０毎に、使用者ＩＤ３５１、業務開始日時３５２、業務終了日時３５３、走行距離３５４、運転時間３５５、業務使用時間３９０を書き込む。一日の業務使用時において、エンジンを何度もオン／オフすることが想定されるので、業務開始及び終了を一日全体で考慮するために、このような作業を行う。
【００８３】
図３９に示す車両別月間業務使用時間実績ＤＢファイルにおいて、借上げ分リース料金を算出する手順を説明する。この処理もサーバ２が行う。
まず、車両走行実績ＤＢファイルから月単位の使用データを読み込み、車両ＩＤ３５０毎に月間業務使用時間の合計Ｔを以下のように算出する。
月間業務使用時間合計=T1+T2+・・・+Tn
【００８４】
次いで、会社との契約による車両借上げ時間単価をかけ、会社負担リース費用である借上げ分リース料金を以下のように算出する。
会社負担リース費用＝車両の借上げ費用時間単価×T
このようにして算出した会社負担リース費用は、車両別月間業務使用時間実績ＤＢファイルの借上げ分リース料金３８９に車両毎に書き込まれる。
【００８５】
図４０に示す車両別月間走行距離実績ＤＢファイルにおいて、サーバ２が、ガソリン代総計を算出するときの手順について説明する。
まず、車両走行実績ＤＢファイルから月単位の使用データを読み込み、車両ＩＤ３５０毎に月間走行距離の合計Ｄを以下のように算出する。
車両の月間走行距離：D=D1+D2+・・・+Dn
【００８６】
次いで、会社との契約による距離あたりのガソリン単価を、距離Ｄと積算し、会社負担のガソリン代であるガソリン代総計を以下のように算出する。
会社負担ガソリン代＝車両の借上げガソリン代単価（円／ｋｍ）×D
このようにして算出した会社負担ガソリン代は、会社別月間走行距離実績ＤＢファイルのガソリン代総計３４９に書き込まれる。
【００８７】
このように、第２実施例によれば、１台のマイカーをいわゆる借上げ車両として使用する場合でも、正確な業務使用時間等を把握することができ、これに基づいてリース料をユーザーと会社とで正確に按分することができる。これにより、公平な費用負担を実現することができる。
【００８８】
なお、本発明の実施形態及び実施例は上述したものに限定されず、種々の変更が可能である。一例として、上述した第１及び第２実施例でのリース料計算は、使用時間で行ったが、走行距離で算出することも可能であり、また、使用時間と走行距離を組み合わせて配分することも可能である。
【００８９】
リース料の請求についても、代表幹事会社を決め、その会社に使用結果と配分リース料金を送付し、費用請求することも可能である。
また、上述した実施形態及び実施例では車両として自動車を用いたが、自動車に限らず、オートバイ、自転車など共同使用が可能な車両であれば限定はない。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明の一実施形態である車両賃借管理システム１の概略構成図。
【図２】この実施形態によるサーバのハードウエア構成図。
【図３】この実施形態による車載機のハードウエア構成図。
【図４】車載機のオンボードコンピュータのハードウエア構成図。
【図５】本発明の第１実施例である車両賃借管理方法の概念図。
【図６】車両ＤＢファイルの内容例を示す図。
【図７】使用者ＤＢファイルの内容例を示す図。
【図８】予約ＤＢファイルの内容例を示す図。
【図９】使用実績ＤＢファイルの内容例を示す図。
【図１０】車両走行実績ＤＢファイルの内容例を示す図。
【図１１】会社別月間運転時間実績ＤＢファイルの内容例を示す図。
【図１２】会社別総月間走行距離実績ＤＢファイルの内容例を示す図。
【図１３】車両管理ＤＢファイルの内容例を示す図。
【図１４】使用者管理ＤＢファイルの内容例を示す図。
【図１５】運転日報ＤＢファイルの内容例を示す図。
【図１６】業務日報ＤＢファイルの内容例を示す図。
【図１７】予約ＤＢファイルへのデータ入力の手順説明図。
【図１８】車載機に搭載されるオンボードコンピュータの動作手順説明図。
【図１９】車両走行実績ＤＢファイルのデータ入力の手順説明図。
【図２０】会社別のリース料金の算出処理の手順説明図。
【図２１】会社別のガソリン料金の算出処理の手順説明図。
【図２２】車両の運行履歴を示すための車両管理データの作成手順説明図。
【図２３】使用者の運転履歴を示すための使用者管理データの作成手順説明図。
【図２４】運転日報データの作成手順説明図。
【図２５】業務日報データの作成手順説明図。
【図２６】車両稼働ＤＢファイルの内容例を示す図。
【図２７】日単位集計ＤＢファイルの内容例を示す図。
【図２８】月単位集計ＤＢファイルの内容例を示す図。
【図２９】１台の車両を共同使用した場合の最適台数を求めるための手順説明図。
【図３０】第１実施例における各車両の時間帯別稼働状況を示すグラフ。
【図３１】第１実施例における日単位の稼働台数実績を示すグラフ。
【図３２】第１実施例における月単位の稼働台数実績を示すグラフ。
【図３３】第１実施例における費用削減額の最適値を求める手法の説明図。
【図３４】本発明の第２実施例である車両賃借管理方法の概念図。
【図３５】第２実施例における車両ＤＢファイルの内容例を示す図。
【図３６】第２実施例における使用者ＤＢファイルの内容例を示す図。
【図３７】第２実施例における使用実績ＤＢファイルの内容例を示す図。
【図３８】第２実施例における車両走行実績ＤＢファイルの内容例を示す図。
【図３９】第２実施例における車両別月間業務使用時間実績ＤＢファイルの内容例を示す図。
【図４０】第２実施例における車両別総月間走行距離実績ＤＢファイルの内容例を示す図。
【図４１】第２実施例における車両管理ＤＢファイルの内容異例を示す図。
【図４２】第２実施例における運転日報ＤＢファイルの内容例を示す図。
【図４３】第２実施例における業務日報ＤＢファイルの内容例を示す図。
【符号の説明】
【００９１】
１・・・車両賃借管理システム、２・・・サーバ、３・・・ＤＢＭＳ（データベースシステム）、５，７・・・外部ネットワーク、６・・・外部コンピュータ、８・・・携帯電話基地局、９・・・車両、１０・・・車載機、１１・・・中央処理装置、１２・・・記憶装置、１３・・・ネットワークＩ／Ｏ、１４・・・モデム、１５・・・表示装置、１６・・・入力装置、１７・・・内部バス、２０・・・オンボードコンピュータ、２１・・・携帯電話アンテナ、２２・・・ＧＰＳアンテナ、２３・・・表示装置、２４・・・オン／オフスイッチ、２６・・・イグニッションキー、２７・・・車速センサ、３１・・・中央処理装置、３２・・・記憶装置、３３・・・無線Ｉ／Ｏ、３４・・・ＧＰＳ  Ｉ／Ｏ、３５・・・センサ  Ｉ／Ｏ、３６・・・内部バス、４１ａ〜４１ｃ，５１・・・ユーザー、４２，５２・・・リース会社、４３，５３・・・メーカー，５５・・・会社。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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