(57)【要約】【課題】本発明は、高い表面硬度を有し、しかも低屈折率で、表示装置の減反射性機能を高めることができる減反射性タッチパネルを提供する。【解決手段】Ａ成分として含フッ素多官能（メタ）アクリル酸エステル１０〜１００重量％とＢ成分として含フッ素重合体９０〜０重量％とを含む硬化性塗液を硬化した減反射層を形成した基材フィルムを、タッチパネルを構成する部材の樹脂あるいはガラスの基材上に接着してなる減反射性タッチパネル。【選択図】    図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ成分として含フッ素多官能（メタ）アクリル酸エステル１０〜１００重量％とＢ成分として含フッ素重合体９０〜０重量％とを含む硬化性塗液を硬化した減反射層を形成した基材フィルムを、タッチパネルを構成する部材の樹脂あるいはガラスの基材上に接着してなる減反射性タッチパネル。
【請求項２】
Ａ成分が下記一般式［１］
【化１】
2007265440.tif 000011
［式中Ｘ1及びＸ2は、同一若しくは異なる基であって、水素原子又はメチル基を示し、Ｙ1は、（ｉ）水酸基を０〜４個有し、２個ないし８個のフッ素原子を有する炭素数１〜１４のフルオロアルキレン基、（ii）フッ素原子を４個以上有する炭素数３〜１４のフルオロシクロアルキレン基、（iii）−Ｃ（Ｙ2）ＨＣＨ2−基（但しＹ2は、フッ素原子を３個以上有する炭素数１〜１４のフルオロアルキル基、フッ素原子を４個以上有する炭素数３〜１４のフルオロシクロアルキル基を示す。）、若しくは、（iv）下記の一般式［２］
【化２】
2007265440.tif 000012
（ここでＹ3はフッ素原子３個以上を有する炭素数１〜１４のフルオロアルキル基、Ｚは水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基である。）で示される基であり、ｍ、ｎは１または２の数である。］で表わされる２官能ないし４官能の含フッ素多官能（メタ）アクリル酸エステルであり、Ｂ成分が、下記一般式［３］
【化３】
2007265440.tif 000013
（式中Ｘ3は、水素原子又はメチル基を示し、Ｙ4はフッ素原子を３個以上有する炭素数２〜１４のフルオロアルキル基又はフッ素原子を４個以上有する炭素数４〜１４のフルオロシクロアルキル基を示す。）で表わされる単官能の含フッ素（メタ）アクリル酸エステルに基づく構成単位として５０重量％以上含有する含フッ素重合体である請求項１に記載の減反射性タッチパネル。
【請求項３】
タッチパネルを構成する部材の樹脂あるいはガラスの基材にハードコート処理が施されている請求項1又は２に記載の減反射性タッチパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高い表面硬度を有し、しかも低屈折率で、表示装置の減反射性機能を高める減反射性タッチパネルに関する。さらには、減反射性機能を有し、かつ透過光線のコントラスト性を強調した減反射性タッチパネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、銀行等の金融機関の自動現金引き出し、預け入れ装置（ＡＴＭ）、案内電子表示板、駅、空港等における券売機、図書館等における情報検索装置、あるいは各産業等で使用される情報入出力端末機器、個人携帯型情報通信機器等が広く使用されるようになってきた。これらの表示装置（電子ディスプレイ）などにはタッチパネル式の表示素子が多く使用されることがある。通常、これらのタッチパネル式の電子ディスプレイには、映像時の画面が暗すぎると見にくくなるので、画面の明るさは改善されてきた。しかし、画面は、周辺の明るさ、例えば蛍光灯などから発生する光源や、周辺機器の光源の映り込みがあり、反射して見にくさが生じる問題があった。また、画面があまり明るすぎると、コントラスト性が鮮明でなくなる等の問題がある。そこで、減反射性による画面の視認性の向上、さらにコントラスト性の改善等がさらに求められている。例えば、特許文献１には、金属酸化物等を用いた導電性多層透明層を形成させてなるタッチパネルが開示されている。この技術は、第１層として金属酸化物、第２層として酸可溶性の金属またはその金属の合金、第３層として酸可溶性の金属酸化物からなる３層構造で、光透過性を防止し、層境界面での反射を防止することが目的であり、前記の化合物をスパッタリングで層形成させるものであり、構成が複雑で、大型の高真空の設備が必要となり大量生産等には適さない。また、特許文献２には、タッチパネルが開示されている。用いる透明基材の片面または両面には、反射防止層を設けてもよいと記載されており、その具体的な材料としては、フッ素系アクリルポリマーの低屈折率ポリマーが示されている。また、画面の視認性の改善およびコントラスト性の改善方法としては、例えば、次の特許文献３等に開示の技術が挙げられる。この公報には、透明な基材の一面に着色層を備える光学フィルタであって、着色層中に反射防止のための微粒子と着色剤を使用したものが提案されている。しかし、微粒子による光散乱を利用したものであるため反射防止性が必ずしも充分ではない。
【０００３】
また一方、反射防止材や減反射材としては既に次のような技術が知られている。すなわち、フィルムの最外層に、基材よりも低屈折率の物質からなる反射防止膜を可視光波長の１／４の膜厚（約１００ｎｍ）で形成すると、干渉効果により表面反射が低減し、透過率が向上することが知られている。このような原理は、液晶表示装置等の表面反射の低減が必要とされる分野において、減反射フィルム及び減反射シート等として応用されている。
【０００４】
該減反射フィルム及び減反射シートを生産するには、例えば（ｉ）フッ化マグネシウム等を蒸着、スパッタリングする方法、(ii）低屈折率の含フッ素重合体等の樹脂を溶解した溶液を塗布、乾燥させる方法等が行われている（特許文献４）。しかしながら、前者の（ｉ）の蒸着−スパッタリングの塗布−乾燥の方法は真空条件下で行われるため生産性が悪く、大面積化も困難であり、後者の（ii）の方法は生産性もよく大面積化も可能であるが、含フッ素重合体はいずれも硬度が低いため、耐摩耗性が劣るという欠点がある。
【０００５】
また含フッ素単量体を必要に応じて溶液とし、フイルム上に塗布し、活性エネルギー線照射、加熱等により重合する方法が提案されている。この方法を行うための含フッ素単量体としては例えば、アクリル酸含フッ素アルキルエステルやメタクリル酸含フッ素アルキルエステル等が知られている。しかしこれらを重合硬化して得られる含フッ素重合体は、前記（ii）の方法に用いる樹脂と同様に、硬度が低く耐摩耗性が著しく悪いという欠点がある。
【０００６】
そこで含フッ素多官能重合性単量体を塗布した後、電子線照射により重合硬化させる方法が提案されている（特許文献５）。この方法を用いることで通常困難であった約１００ｎｍの膜厚の重合性単量体の硬化を行うことができ、硬度が高く、耐摩耗性に優れた含フッ素重合体による減反射材を提供することができる。しかし電子線照射装置を用いることにより、大型の製造設備が必要となり、また電子線照射による硬化は基材および塗膜への着色などの悪影響を与えることがある。
【０００７】
また一方、最近では、ディスプレイは老人や子供でも見やすく、簡単に使用できるように大型化や軽量化が進んでおり、前記のような減反射材においても大型化、軽量化あるいは工業的に大量生産できるような生産性が求められてきている。しかし、これまで、十分満足する結果が得られていないのが現状である。
【特許文献１】特開平１０−１７１５９９号公報
【特許文献２】特開平９−１５２９４０号公報
【特許文献３】特開平７−３１１３０１号公報
【特許文献４】特開平６−１１５０２３号公報
【特許文献５】特開平８−４８９３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の第１の目的は、表面硬度が高く、しかも光透過性で低屈折率を示す減反射性の機能を有する減反射性タッチパネルを提供することにある。本発明の第２の目的は、前記の減反射性に、さらに高コントラスト性の機能を有するタッチパネルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、前記問題点に鑑み鋭意検討した結果、特定の含フッ素多官能（メタ）アクリル酸エステルと特定の含フッ素（メタ）アクリル酸エステルの重合体と光重合開始剤を配合した塗液を基材に塗布した後、紫外線照射して硬化すると優れた減反射性を有する材料となり、これらを組み合わせると前記の問題点を解決できるタッチパネルとなることを見出し、また、黒色顔料と接着剤との配合物を用いて、波長３００〜８００ｎｍの可視光線領域の透過率を特定の範囲に制御することによりコントラスト性を向上させることの知見を得て、本発明を完成した。すなわち、本発明は、次の（１）〜（３）である。
【００１０】
（１）Ａ成分として含フッ素多官能（メタ）アクリル酸エステル１０〜１００重量％とＢ成分として含フッ素重合体９０〜０重量％とを含む硬化性塗液を硬化した減反射層を形成した基材フィルムを、タッチパネルを構成する部材の樹脂あるいはガラスの基材上に接着してなる減反射性タッチパネル。
【００１１】
（２）Ａ成分が下記一般式［１］
【化１】
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【００１２】
［式中Ｘ1及びＸ2は、同一若しくは異なる基であって、水素原子又はメチル基を示し、Ｙ1は、（ｉ）水酸基を０〜４個有し、２個ないし８個のフッ素原子を有する炭素数１〜１４のフルオロアルキレン基、（ii）フッ素原子を４個以上有する炭素数３〜１４のフルオロシクロアルキレン基、（iii）−Ｃ（Ｙ2）ＨＣＨ2−基（但しＹ2は、フッ素原子を３個以上有する炭素数１〜１４のフルオロアルキル基、フッ素原子を４個以上有する炭素数３〜１４のフルオロシクロアルキル基を示す。）、若しくは、（iv）下記の一般式［２］
【化２】
2007265440.tif 000004
【００１３】
（ここでＹ3はフッ素原子３個以上を有する炭素数１〜１４のフルオロアルキル基、Ｚは水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基である。）で示される基であり、ｍ、ｎは１または２の数である。］で表わされる２官能ないし４官能の含フッ素多官能（メタ）アクリル酸エステルであり、Ｂ成分が、下記一般式［３］
【化３】
2007265440.tif 000005
【００１４】
（式中Ｘ3は、水素原子又はメチル基を示し、Ｙ4はフッ素原子を３個以上有する炭素数２〜１４のフルオロアルキル基又はフッ素原子を４個以上有する炭素数４〜１４のフルオロシクロアルキル基を示す。）で表わされる単官能の含フッ素（メタ）アクリル酸エステルに基づく構成単位として５０重量％以上含有する含フッ素重合体である前記（１）の減反射性タッチパネル。
【００１５】
（３）タッチパネルを構成する部材の樹脂あるいはガラスの基材にハードコート処理が施されている前記（１）又は（２）の減反射性タッチパネル。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の減反射性タッチパネルは、減反射機能を有するので、従来のものと比較して視認性の向上が見込まれる。また、本発明の減反射性で、かつ高コントラスト性を有するタッチパネルは、減反射機能とコントラスト性の機能とを合わせ有するので、従来のものと比較してさらに視認性の向上が見込まれる。また、減反射剤は、多官能（メタ）アクリル酸エステル１と重合体３および光重合開始剤とを含む含フッ素硬化性塗液を重合硬化させて得られる減反射膜を片面又は両面に形成し、外光反射を低減し可視光透過率を向上させることができる。また、紫外線硬化により減反射層を形成するので容易に大型の減反射材を製造できる。更に表面硬度が高いので耐摩耗性にも優れ、しかも低屈折率なので、表示装置の構成部品等に有用な減反射性タッチパネルを製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明でいう「タッチパネル」とは、通常、手の指やペン型のもので、圧力や電磁力等で接触することにより情報を加えるパネルを意味する。これらに用いられる表示素子は、プラズマ表示装置（ＰＤＰ）、陰極線管（ＣＲＴ）、液晶表示装置（ＬＣＤ）、エレクトロ・ルミネセンス（ＥＬ）、発光ダイオード（ＬＥＤ）、蛍光表示管（ＶＦＤ）、フィールドエミッション（ＦＥＤ）などのいずれのものでもよい。本発明において、「減反射性」とは、３００〜８００ｎｍの反射率が１５％以下になることを意味する。また、本発明において、「高コントラスト性」とは、可視光線領域の３００〜８００ｎｍの波長範囲において、可視光線透過率が３０〜９５％の範囲に制御され、かつ試験者がコントラストがよいと判断することを意味する。
【００１８】
「基材フィルム」とは、以下に示す（１）〜（３）を単体または組合せたものを意味する。
（１）厚さ１μｍ〜２０ｍｍの基材で、この表面に例えばアンチグレア加工等の特殊加工を施してもよい。
（２）前記基材フィルム内に近赤外線遮蔽剤を含有したものあるいは電磁波シールド性の機能を持たせたものでもよい。
（３）前記基材の表面に、近赤外線遮蔽層、ハードコート加工等を設けたものでもよい。
一方「基材」の意味は、前記の減反射層を形成させた基材フィルムをさらに接着させる対象としての基板状のものを意味する。「設けてなる」の意味は、通常、タッチパネルを構成する部材の樹脂あるいはガラス等の基材に減反射層を形成させてフイルムを直接的あるいは間接的に接着させること、あるいは前記の樹脂やガラス等の基材上に直接的にあるいは間接的に硬化性塗液を塗布し、硬化させて減反射層を形成することを意味する。
【００１９】
本発明により製造される減反射性の材料は、特定の含フッ素硬化性塗液を重合硬化して得られる減反射膜を、基材の片面又は両面に形成した減反射材が挙げられる。さらに高コントラスト性機能は、接着用の黒色顔料と接着剤からなる配合物から形成されるものである。
【００２０】
「基材」としては、例えば、ガラス、ポリ塩化ビニル、ポリエステル、ポリアクリル（ＰＭＭＡ）、ポリウレタン（ＰＵ）、ポリオレフィン（ＰＯ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ジアセテートセルロース、アセテートブチレートセルロース、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、ポリエーテル、ポリエーテルケトン、ポリアクリロニトリル等が挙げられる。さらにこれらの基材に粘着加工、ハードコート加工等の公知の特殊加工を施してもよい。より好ましくは、熱可塑性ポリエステルであるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ＴＡＣ、ガラス基材等が好ましく挙げられる。
【００２１】
減反射性機能を有する層を形成させる硬化性塗液は、特定の含フッ素化合物を含む硬化性塗液であり、Ａ成分として、含フッ素多官能（メタ）アクリル酸エステルと、Ｂ成分として含フッ素重合体とを含有するものである。特に、Ａ成分としては下記一般式［１］
【００２２】
【化４】
2007265440.tif 000006
【００２３】
で表わされる含フッ素多官能（メタ）アクリル酸エステル（以下多官能（メタ）アクリル酸エステル１と称す）であり、Ｂ成分の含フッ素重合体は、下記一般式［３］
【００２４】
【化５】
2007265440.tif 000007
【００２５】
で表わされる単官能（メタ）アクリル酸エステル（以下単官能（メタ）アクリル酸エステル２と称す）を構成成分として５０重量％以上含有する重合体（以下重合体３と称す）とＣ成分として光重合開始剤とを含む塗液であって、硬化させた際には、三次元網目構造を呈し、硬化被膜を得ることができる。ここで一般式［１］の式中Ｘ1及びＸ2は、同一若しくは異なる基であって、水素原子又はメチル基を示し、Ｙ1は（ｉ）水酸基を０〜４個有し、２個ないし８個のフッ素原子を有する炭素数１〜１４のフルオロアルキレン基、（ii）フッ素原子を４個以上有する炭素数３〜１４のフルオロシクロアルキレン基、（iii）−Ｃ（Ｙ2）ＨＣＨ2−基（但しＹ2は、フッ素原子を３個以上有する炭素数１〜１４のフルオロアルキル基又はフッ素原子を４個以上有する炭素数３〜１４のフルオロシクロアルキル基を示す。）、若しくは、（iv）下記の一般式［２］
【００２６】
【化６】
2007265440.tif 000008
【００２７】
（ここでＹ3はフッ素原子３個以上を有する炭素数１〜１４のフルオロアルキル基、Ｚは水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基である。）で示される基であり、ｍ、ｎは１または２の数である。また、Ｂ成分の含フッ素重合体は、前記一般式［３］で表される単官能（メタ）アクリル酸エステル２を構成成分として５０重量％以上含有する重合体である。
【００２８】
ここで、一般式［３］の式中のＸ3は、水素原子又はメチル基を示し、Ｙ4はフッ素原子を３個以上有する炭素数２〜１４のフルオロアルキル基又はフッ素原子を４個以上有する炭素数４〜１４のフルオロシクロアルキル基を示す。前記一般式［１］、［２］において、Ｙ1及びＹ2の炭素数が１５以上の場合には製造が困難である。
【００２９】
前記の含フッ素多官能（メタ）アクリル酸エステルとしては、２官能ないし４官能の含フッ素（メタ）アクリル酸エステルが好ましく挙げられる。その中で２官能の含フッ素（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、ジ（メタ）アクリル酸−２，２，２−トリフルオロエチルエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸−２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピルエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸−２，２，３，３，４，４，４−ヘプタフルオロブチルエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸−２，２，３，３，４，４，５，５，５−ノナフルオロペンチルエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸−２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，６−ウンデカフルオロヘキシルエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸−２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，７−トリデカフルオロヘプチルエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸−２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，８−ペンタデカフルオロオクチルエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸−３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，８−トリデカフルオロオクチルエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸−２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，１０，１０，１０−ノナデカフルオロデシルエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸−３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，１０，１０，１０−ヘプタデカフルオロデシルエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸−２−トリフルオロメチル−３，３，３−トリフルオロプロピルエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸−３−トリフルオロメチル−４，４，４−トリフルオロブチルエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸−１−メチル−２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピルエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸−１−メチル−２，２，３，３，４，４，４−ヘプタフルオロブチルエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸−２，２，３，３−テトラフルオロブタンジオール、ジ（メタ）アクリル酸−２，２，３，３，４，４−ヘキサフルオロペンタンジオール、ジ（メタ）アクリル酸−２，２，３，３，４，４，５，５−オクタフルオロヘキサンジオール、ジ（メタ）アクリル酸−２，２，３，３，４，４，５，５，６，６−デカフルオロヘプタンジオール、ジ（メタ）アクリル酸−２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７−ドデカフルオロオクタンジオール、ジ（メタ）アクリル酸−２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８−テトラデカフルオロノナンジオール、ジ（メタ）アクリル酸−２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９−ヘキサデカフルオロデカンジオール、ジ（メタ）アクリル酸−２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，１０，１０−オクタデカフルオロウンデカンジオール、ジ（メタ）アクリル酸−２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，１０，１０，１１，１１，−エイコサフルオロドデカンジオール等を好ましく挙げることができる。
【００３０】
さらに、前記のジエステル以外の含フッ素多官能（メタ）アクリル酸エステルとしては、３官能および４官能の含フッ素多官能（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。該３官能の含フッ素多官能（メタ）アクリル酸エステルの具体例としては、例えば、３−ペルフルオロブチル−２−（メタ）アクロイルオキシプロピル−２，２−ビス｛（メタ）アクリロイルオキシメチル｝プロピオナート、３−ペルフルオロヘキシル−２−（メタ）アクロイルオキシプロピル−２，２−ビス｛（メタ）アクリロイルオキシメチル｝プロピオナート、３−ペルフルオロオクチル−２−（メタ）アクロイルオキシプロピル−２，２−ビス｛（メタ）アクリロイルオキシメチル｝プロピオナート、３−ペルフルオロシクロペンチルメチル−２−（メタ）アクロイルオキシプロピル−２，２−ビス｛（メタ）アクリロイルオキシメチル｝プロピオナート、３−ペルフルオロシクロヘキシルメチル−２−（メタ）アクロイルオキシプロピル−２，２−ビス｛（メタ）アクリロイルオキシメチル｝プロピオナート、３−ペルフルオロシクロブチルメチル−２−（メタ）アクロイルオキシプロピル−２，２−ビス｛（メタ）アクリロイルオキシメチル｝プロピオナート、さらに、２−ペルフルオロブチル−｛１−（メタ）アクロイルオキシメチル｝エチル−２，２−ビス｛（メタ）アクリロイルオキシメチル｝プロピオナート、２−ペルフルオロヘキシル−｛１−（メタ）アクロイルオキシメチル｝エチル−２，２−ビス｛（メタ）アクリロイルオキシメチル｝プロピオナート、２−ペルフルオロオクチル−｛１−（メタ）アクロイルオキシメチル｝エチル−２，２−ビス｛（メタ）アクリロイルオキシメチル｝プロピオナート、２−ペルフルオロシクロペンチルメチル−｛１−（メタ）アクロイルオキシメチル｝エチル−２，２−ビス｛（メタ）アクリロイルオキシメチル｝プロピオナート、２−ペルフルオロシクロヘキシルメチル−｛１−（メタ）アクロイルオキシメチル｝エチル−２，２−ビス｛（メタ）アクリロイルオキシメチル｝プロピオナート、２−ペルフルオロシクロブチルメチル−｛１−（メタ）アクロイルオキシメチル｝エチル−２，２−ビス｛（メタ）アクリロイルオキシメチル｝プロピオナート等が挙げられる。
【００３１】
また、４官能の含フッ素多官能（メタ）アクリル酸エステルの具体的な例としては、例えば、テトラ（メタ）アクリル酸−４，４，５，５−テトラフルオロオクタン−１，２，７，８−テトラオール、テトラ（メタ）アクリル酸−４，４，５，５，６，６−ヘキサフルオロノナン−１，２，８，９−テトラオール、テトラ（メタ）アクリル酸−４，４，５，５，６，６，７，７，８，８−デカフルオロウンデカン−１，２，１０，１１−テトラオール、テトラ（メタ）アクリル酸−４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，−ドデカフルオロドデカン−１，２，１１，１２−テトラオール等を好ましく挙げることができる。使用に際しては、前記の含フッ素多官能（メタ）アクリル酸エステルは、単独若しくは混合物として用いることができる。
【００３２】
前記多官能（メタ）アクリル酸エステルを調製するには、例えば相当する含フッ素エポキシ化合物と（メタ）アクリル酸との通常の開環反応により容易に得ることができる。また、ヒドロキシ（メタ）アクリル酸エステルと、（メタ）アクリル酸とを通常のエステル化反応させる方法、相当する含フッ素１，２−ジオールと（メタ）アクリル酸とを通常のエステル化反応させる方法、あるいは相当する含フッ素ジオールと（メタ）アクリル酸とを通常のエステル化反応させる方法等により容易に得ることができる。
【００３３】
前記重合体３は、前記（メタ）アクリル酸エステル２を構成単位として、好ましくは５０重量％以上、さらに好ましくは７０重量％以上含む重合体である。また他の共重合可能なモノマーにより構成される構成単位を５０重量％未満含んでいても良く、各構成単位の結合様式は、ランダム状でもブロック状でも良い。この際（メタ）アクリル酸エステル２で構成される構成単位が５０重量％未満の場合には、多官能（メタ）アクリル酸エステル１との相溶性が悪くなり、均一な塗膜が得られないので好ましくない。
【００３４】
前記重合体３の構成単位となりうる前記（メタ）アクリル酸エステル２としては、例えば（メタ）アクリル酸−２，２，２−トリフルオロエチル、（メタ）アクリル酸−２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピル、（メタ）アクリル酸−２，２，３，３，４，４，４−ヘプタフルオロブチル、（メタ）アクリル酸−２，２，３，３，４，４，５，５，５−ノナフルオロペンチル、（メタ）アクリル酸−２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，６−ウンデカフルオロヘキシル、（メタ）アクリル酸−２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，７−トリデカフルオロヘプチル、（メタ）アクリル酸−２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，８−ペンタデカフルオロオクチル、（メタ）アクリル酸−３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，８−トリデカフルオロオクチル、（メタ）アクリル酸−２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，１０，１０，１０−ノナデカフルオロデシル、（メタ）アクリル酸−３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，１０，１０，１０−ヘプタデカフルオロデシル、（メタ）アクリル酸−２−トリフルオロメチル−３，３，３−トリフルオロプロピル、（メタ）アクリル酸−３−トリフルオロメチル−４，４，４−トリフルオロブチル、（メタ）アクリル酸−１−メチル−２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピル、（メタ）アクリル酸−１−メチル−２，２，３，３，４，４，４−ヘプタフルオロブチル等を好ましく挙げることができ、使用に際しては単独若しくは混合物として用いることができる。
【００３５】
更に前記重合体３において、必要に応じて構成単位となりうる他の共重合可能なモノマーとしては、例えば、エチレン、プロピレン等のオレフィン；アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等の（メタ）アクリル酸及びそれらのアルキルエステル；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、ピバリン酸ビニル等の脂肪酸のビニルエステル；スチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類、塩化ビニル等のハロゲン化ビニル；塩化ビニリデン等のハロゲン化ビニリデン；ビニルブチルエーテル等のビニルアルキルエーテル；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン等のビニルアルキルケトン；イソブチレン、１，３−ブタジエン等の不飽和炭化水素類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル類；さらに、フマル酸、マレイン酸、シトラコン酸、メサコン酸、イタコン酸、テトラヒドロフタル酸等の不飽和多塩基酸及びそれらのアルキルエステル；ビニルカルバゾール、酢酸アリール等を好ましく挙げることができる。より好ましくは、（メタ）アクリル酸アルキルエステル等を挙げることができる。
【００３６】
前記重合体３を調製するには、一般に用いられるラジカル重合法等により容易に合成できる。具体的には、例えばアゾビスイソブチロニトリル、アゾビスイソ酪酸ジメチル、アゾビスシクロヘキサンカルボニトリル、アゾビスバレロニトリル等のアゾ系ラジラル重合開始剤；過酸化ベンゾイル、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロパーオキシド、ジクミルパーオキシド、クメンヒドロパーオキシド、ジアシルパーオキシド類等の有機過酸化物系ラジカル重合開始剤；過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム等の無機系ラジカル重合開始剤；過酸化水素−水酸化ナトリウム系等のレドックス系開始剤等の各種ラジカル重合開始剤系を用いて、溶液重合、塊状重合、乳化重合、懸濁重合又は放射線重合等の公知のラジカル重合法等により得ることができる。この際反応温度は１０〜１００℃、反応時間は１〜１００時間であるのが好ましい。このようにして得られる前記重合体３の数平均分子量は１，０００〜３００，０００であるのが望ましい。前記重合体３の数平均分子量が１，０００未満であるときれいな塗膜ができ難くなるので好ましくなく、前記重合体３の数平均分子量が３００，０００を超えると配合品の粘度が高くなるので好ましくない。
【００３７】
前記特定の硬化性塗液に配合する光重合開始剤としては紫外線照射による重合開始能を有するものであれば良い。具体的には例えば、ベンジルジメチルケタール、２，２−ジメトキシ１，２−ジフェニルエタン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン等のアセトフェノン系開始剤；ベンゾフェノン、ビス４−ジメチルアミノフェニルケトン、フェニルベンゾイルケトン等のベンゾフェノン系開始剤；２，４−ジエチルチオキサントン、１−クロロ−４−プロポキシチオキサントン、イソプロピルチオキサントン等のチオキサントン系開始剤；チオ安息香酸Ｓ−フェニル系開始剤、オキシムケトン系開始剤、アシルホスフィンオキシド系開始剤、アシルホスフォナート系開始剤、チタノセン系開始剤等を挙げることができる。これらは単独もしくは混合物として用いることができる。また重合開始剤の種類によってはｐ−ジメチルアミノ安息香酸エステル等の三級アミンを添加するなどの反応促進剤を併用する方法でもよい。重合開始剤の配合割合は、硬化性塗液中の硬化性成分全量に対し、０．００１〜２０重量部であることが望ましい。開始剤の配合割合が０．００１重量部未満の場合には硬化後の表面硬度が低下し、２０重量部を越えると重合硬化した際に屈折率が上昇し、所望の反射防止膜が形成できないので好ましくない。
【００３８】
前記特定の硬化性塗液において、塗液の粘度調整や塗布後の表面のレベリングのために、反応を阻害しない限り、溶媒を含有していても良い。該溶媒としては、具体的には例えば、トリフルオロメチルベンゼン、１，３−ビス（トリフルオロメチル）ベンゼン、ヘキサフルオロベンゼン、ヘキサフルオロシクロヘキサン、ペルフルオロジメチルシクロヘキサン、ペルフルオロメチルシクロヘキサン、オクタフルオロデカリン、１，１，２−トリクロロ−１，２，２−トリフルオロメチルエタン、「アサヒクリン（ＡＫ２２５）」（旭硝子（株）社製、商品名）等の市販品等の含フッ素溶媒；さらにイソプロパノール、２−ブタノール、イソブタノール等のアルコール系溶媒；酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸イソブチル等のエステル系溶媒；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶媒等の非フッ素系溶媒を挙げることができる。前述の溶媒の選択においては特に、（イ）塗布後の乾燥がしやすいこと、（ロ）紫外線硬化反応を阻害しないこと（ハ）環境汚染をしないことなどの観点から、考慮、選択されることが好ましい。
【００３９】
前記特定の硬化性塗液において、前記多官能（メタ）アクリル酸エステル１と、前記重合体３との配合割合は、多官能（メタ）アクリル酸エステル１の１０〜１００重量％、好ましくは７０〜９９．９重量％、より好ましくは、８０〜９９重量％に対して、重合体３が９０〜０重量％、好ましくは、３０〜０．１重量％、より好ましくは、２０〜１重量％であるのが望ましい。重合体３が９０重量％を越えると硬化後の表面硬度が低下するので好ましくない。また、前記重合体３の配合割合は、０．１重量％以上配合すると薄膜塗装性を改善することができるのでより望ましい。前記含フッ素溶媒または非フッ素系溶媒の配合割合は、特に限定されないが、好ましくは硬化性塗液中の硬化性成分全量に対し３〜１００重量倍が望ましい。
【００４０】
前記特定の硬化性塗液においては、必要に応じて他の硬化性成分として通常用いられるエネルギー線硬化性樹脂等を配合することができる。例えば重合性不飽和基を２個以上有する多官能性単量体は、具体的には、ジ（メタ）アクリル酸ヘキサンジオール、ジ（メタ）アクリル酸ノナンジオール、ジ（メタ）アクリル酸ネオペンチルグリコール、ジ（メタ）アクリル酸トリシクロデカンジメタノール、トリ（メタ）アクリル酸ペンタエリスリトール、テトラ（メタ）アクリル酸ペンタエリスリトール、ヘキサ（メタ）アクリル酸ジペンタエリスリトール、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ジビニルベンゼン、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート等を好ましく挙げることができる。前記の多官能性単量体を添加配合すると表面硬度の改善等が図れる。前記他の硬化性成分の配合割合は、前記多官能（メタ）アクリル酸エステル１の１００重量部に対して１００重量部以下、特に５０重量部以下であるのが好ましい。硬化成分の配合割合が、１００重量部を越える場合には、重合硬化した際に屈折率が上昇し、所望の減反射膜が形成できないので好ましくない。
【００４１】
前記減反射膜は、前記特定の硬化性塗液を重合硬化して得られるものであって、屈折率が好ましくは１．５以下、特に好ましくは１．４５以下であり、膜厚は好ましくは７０〜１５０ｎｍ、特に好ましくは９０〜１１０ｎｍである。
【００４２】
本発明の減反射性タッチパネルの製造方法は、まず前記特定の硬化性塗液を基材に塗布し、不活性ガス雰囲気下で紫外線照射により重合硬化させて基材の片面又は両面に反射防止膜を形成する方法である。前記溶媒を含む硬化性塗液の場合は、塗付した後、乾燥等により溶媒を蒸発させてから、紫外線照射により重合硬化させて反射防止膜を成形させる。
【００４３】
前記塗布は通常行われる塗布方法を用いることができる。具体的には例えばロールコート法、グラビアコート法、ディップコート法及びスピンコート法等がある。これらの方法により乾燥時の膜厚が好ましくはおよそ７０〜１５０ｎｍになるように塗布する。
【００４４】
紫外線照射に用いられる紫外線灯の種類は一般的に用いられるものであれば特に限定されず、例えば低圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ等が挙げられる。紫外線照射の条件として、照射線量は１０ｍＪ以上が好ましく、１００ｍＪ以上がさらに好ましい。照射線量１０ｍＪより少ない場合は重合硬化後、十分な表面硬度が得られないため好ましくない。また重合硬化後に、紫外線照射による後硬化をさらに１回以上行ってもよい。紫外線照射時の酸素濃度は、重合硬化時および後硬化時とも窒素、アルゴンなどの不活性ガスを吹き込むことにより１０００ｐｐｍ以下に抑えることが好ましい。
【００４５】
反射防止層は前述の物質を単層で形成しても多層で形成してもよく、膜厚は基材、膜の構成によって異なるが、一層あたり可視光波長と同じ厚さもしくはそれ以下の厚さが好ましい。また、前記特定の硬化性塗液の硬化物による減反射膜（層）と基材との間にもう一つ以上の層を設けてもよい。この間の層は、無機物、有機物、若しくはこれらの混合物を用いることができる。減反射剤として、例えば無機物質として、酸化チタン、フッ化マグネシウム、酸化アルミニウム、酸化シラン、酸化タンタル、酸化イットリウム、酸化イッテルビウム、酸化ジルコニウム、フッ化セリウム、酸化セリウム、フッ化ランタン等を用いて、基材上に蒸着することで減反射層を形成することができる。また有機物質としては、フッ素系化合物、シラン化合物等を用いて薄膜として塗布後、そのまま用いるかあるいは電子線、紫外線、熱などで硬化し減反射層を形成する。その層の厚さは、０．０１〜２０ｎｍが好ましい。またその層の成形方法は、特に限定されないが、例えば、蒸着、スパッタリング、ウエットコーテイング等の方法を挙げることができる。また、この層には高屈折率層、帯電防止層、防曇性、防眩性、硬度の向上、特定波長の光の遮断等の機能を付与してもよい。特に好ましくは、前記特定の硬化性塗液の硬化物による減反射膜と基材との間にもう一つの高屈折率の層を設けて、減反射効果を向上させることができる。その際の高屈折率の層の厚さは、おおよそ７０〜１５０ｎｍが好ましく挙げられる。より好ましくは、８０〜１２０ｎｍが挙げられる。
【００４６】
また、前記の含フッ素多官能メタアクリレートと含フッ素重合体の組成物には、さらに必要に応じて前記の無機微粒子を前記含フッ素組成物に１００重量部に対して９０重量部未満含有することができる。無機微粒子としては特に限定されないが、好ましくは組成物の屈折率を増加させないためにフッ化マグネシウムやコロイダルシリカ等屈折率１．５以下のものが特に好ましい。微粒子の粒径については、低屈折率の透明性を確保するために可視光の波長に比べて十分小さいことが望ましい。
【００４７】
本発明で用いる接着剤としては、例えば市販のアクリル系接着剤、ゴム系接着剤およびウレタン系接着剤等が挙げられる。
【００４８】
本発明で用いる黒色顔料としては、黒色有機顔料、カーボンブラック、黒鉛、酸化鉄黒、酸化チタン、チタンブラック等が挙げられる。黒色有機顔料としては、アントラキノン系顔料、ペリレン系顔料、ジスアゾ系顔料、フタロシアニン系顔料、イソインドリン系顔料、ジオキサジン系顔料、キナクリドン系顔料、ペリレン系顔料、トリフェニルメタン系顔料、チオインジゴ系顔料などを混合して黒色にしたものが挙げられる。これらのうちで、遮光力の強いカーボンブラック、黒鉛、酸化チタン、チタンブラックを用いるのが望ましい。
【００４９】
黒色顔料と接着剤の配合量は、０．０１〜１０重量％の黒色顔料に対して、９９．９９〜９０重量％の接着剤である。また、黒色顔料と接着剤の配合方法は、公知の方法で配合することができる。
【００５０】
前記の減反射性の材料と黒色接着剤を組み合わせて、高コントラスト性、減反射性の材料を製造するが、その組合せ順序は適宜選択されてよい。例えば、紫外線照射して基材のもう一方の面に減反射層を形成させる形態のコントラスト性減反射材でもよい。また、基材の両面に減反射層を形成させ、その片面に黒色顔料と接着剤からなる配合物の層を設けてなる形態のものでもよい。さらには、基材にハードコート処理したものを用いその面に減反射層を設け、他の片面に前記の配合物の層を設けてもよい。なお接着剤は離型紙でカバーしておき使用時にはがして用いてもよい。
【００５１】
前記の方法により作製した減反射性の材料はタッチパネルの画像表示部分の前面に、あるいは挟持した基材に設けることが可能であり、装着方法は接着などでできる。
【００５２】
また、前記特定の硬化性塗液の硬化物による反射防止膜と基材との間にもう一つ以上の層を設けてもよい。この間の層は無機物、有機物、もしくはこれらの混合物を用いることができ、その厚みは０．０１〜２０μｍが好ましい。また層の成形方法は特に限定されず、例えば蒸着、スパッタ、ウェットコーティング等の方法をとることができる。またこの層には高屈折率、帯電防止、防曇、防眩、硬度の向上、特定波長の光の遮断等の機能を一種類以上付与することができる。
【００５３】
なお、図１は、タッチパネルの一例を示す断面図である。図２は、減反射性タッチパネルの一例を示す断面図である。図３は、減反射性タッチパネルの他の一例を示す断面図である。図４は、高コントラスト性の減反射性タッチパネルの一例を示す断面図である。図５は、減反射材の構成を示す断面図である。
【実施例】
【００５４】
以下、本発明を実施例により更に詳細に説明する。次に評価に用いた測定方法を示す。
（１）可視光線部の分光反射率；５゜正反射測定装置のついた紫外・可視分光光度計（日本分光社製、商品名「Ｕ−ｂｅｓｔ５０」）により、波長３００〜８００における減反射フィルム及び基材フィルムの分光反射率を測定した。ただし、塗布面を測定面とし裏面は反射を遮るためサンドペーパーで荒らし測定した。表には５５０ｎｍにおける分光反射率で示した。
（２）透過率（％）；ヘイズメーター｛日本電色工業（株）、ＮＤＭ−２０００｝を用いて、ＪＩＳＫ ７３６１に準拠して全光線透過率を測定した。
【００５５】
（３）鉛筆硬度；ＪＩＳ Ｋ ５４００，８．４．２に従って測定した。
（４）密着性；碁盤目剥離試験をＪＩＳ Ｋ ５４００，８．５．２に従って行った。
【００５６】
（５）減反射層の屈折率；硬化性塗液を乾燥後の膜厚が約５００μｍになるようにガラス基材上に塗布し、紫外線照射により１Ｊ／ｃｍ2の照射で硬化して得られた膜をガラスより剥離してその試料をアッベ屈折計｛アタゴ（株）製｝を用いて屈折率を測定した。
（６）コントラスト性の評価；試験者５人が目視で、観察し、評価した。なお５人中、○はコントラストがよいと答えた者４〜５人、△は２〜３人、×は０〜１人とした。
【００５７】
〔実施例１〕；
〔実施例１−１〕；ハードコート処理
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（日本化薬社製）４５重量部、ポリエチレングリコールジアクリレート（新中村化学社製、商品名ＮＫ−エステル「Ａ−４００」）３０重量部、光重合開始剤として、イルガキュア１８４｛チバガイギー社製、ＩＲＵＧＡＣＵＲＥ１８４（以下Ｉ−１８４と略す）｝５重量部溶媒としてイソプロピルアルコール２０重量部を混合して、ハードコート用の溶液を配合した（組成１）。これをグラビアコーター（康井精機社製）を用いてポリエチレンテレフタレート（縦×横×厚さ＝１００ｍ×１４０ｍｍ×１００μｍ、以下ＰＥＴと略す）に乾燥膜厚がおよそ５μｍになるように塗布した。紫外線照射器（アイグラフィック社製）を用いて８００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線（ＵＶ）を照射して硬化を行って、これを適当な大きさに切断して、ハードコート膜を形成したＰＥＴフィルム（ＨＣ−ＰＥＴ）を作製した。
【００５８】
〔実施例１−２〕；硬化性塗液の調整
次に３０％酸化亜鉛微粒子トルエン分散液（住友大阪セメント社製、商品名「ＺＳ−３００」）２４０重量部、トリメチロールプロパントリアクリレート（以下ＴＭＰＴＡと略す）２８重量部、ダロキュア１１１６｛メルク社製、アセトフェノン系、ＤＡＲＯＣＵＲＥ１１１６（以下Ｄ−１１１６と略す）｝１重量部、溶媒としてトルエン４００重量部を混合して、硬化性塗液を調製した（組成２）。次いで、この組成２の塗液を、グラビアコーターを用いてＨＣ−ＰＥＴフィルムに乾燥膜厚がおよそ１００ｎｍになるように塗布した。紫外線照射器により１００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して、硬化を行って高屈折材料が形成された高屈折率材料形成ＰＥＴ（以下ＨＲ−ＰＥＴと略す）フィルムを作製した。
【００５９】
〔実施例１−３〕；ＡＲ−ＰＥＴの製造
Ｆ17（ＯＨ）ＤＡ（後述参照）、Ｆ8ＤＴＡ（後述参照）、「ＸＢＡ−ＳＴシリカゾル」｛日産化学（株）製、商品名、コロイダルシリカ３０％：キシレン４５％：ｎ−ブタノール２５％｝及び光重合開始剤Ｄ−１１１６を下記に示す配合割合で混合し、含フッ素単量体混合物を得た。得られた組成物に溶媒としてトリフルオロメチルベンゼン４００重量部を混合し、硬化性塗液を調製した（組成３とする）。次いでグラビアコーターを用いて前記の実施例１−２で作製したＨＲ−ＰＥＴ上に乾燥膜厚が、およそ１００ｎｍになるように塗布した。紫外線照射器により１０００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を３回照射し、硬化を行って低屈折率材料、高屈折率材料が積層された減反射性ＰＥＴフィルム（ＡＲ−ＰＥＴ）を作製した。
【００６０】
なお、Ｆ17（ＯＨ）ＤＡは、次の化合物の混合物である。
【００６１】
【化７】
2007265440.tif 000009
【００６２】
また、Ｆ8ＤＴＡは、１，２，９，１０−テトラアクリロイルオキシ−４，４，５，５，６，６，７，７−オクタフルオロデカンの略称である。
組成３；
Ｆ17（ＯＨ）ＤＡ ；                   １０重量部
Ｆ8ＤＴＡ ；                           ５０重量部
ＸＢＡ−ＳＴシリカゾル ；            １３３重量部
開始剤（Ｄ−１１１６） ；                １重量部
溶媒（トリフルオロメチルベンゼン）；  ４００重量部
【００６３】
〔実施例１−４〕；ＩＴＯ加工
前記実施例１−４で作製したＡＲ−ＰＥＴを用いて、そのＡＲ−ＰＥＴの減反射処理をしていない面に厚さ３０ｎｍの酸化スズインジュウム（以下ＩＴＯと略す）の膜を通常の方法で形成せしめて、減反射処理ＩＴＯ透明導電性ＰＥＴフィルム（以下ＡＲ−ＩＴＯ−ＰＥＴと略す）を作製した。
【００６４】
〔実施例１−５〕；ガラス基板の減反射処理
ガラス基板（大きさ＝縦×横×厚さ１５０×１５０×３ｍｍ）を用いて、前記の実施例で作製した組成１、組成２および組成３の液を用いてそれぞれデップコートでコーテイングした後、ＵＶ照射して減反射膜を形成したガラス（以下ＡＲ−Ｇと略す）を作製した。
【００６５】
〔実施例１−６〕；ガラスＩＴＯ処理
得られたＡＲ−Ｇを用いて、基材のＡＲ−ＰＥＴの減反射処理をしていない面に厚さ３０ｎｍのＩＴＯの膜を通常の方法で形成せしめて、減反射処理透明導電性ＰＥＴフィルム（以下ＡＲ−ＩＴＯ−Ｇと略す）を作製した。
【００６６】
〔実施例１−７〕；タッチパネルの作製
図２に示すように前記の実施例１−４で作製したＡＲ−ＩＴＯ−ＰＥＴと実施例１−６で作製したＡＲ−ＩＴＯ−Ｇを用いて、ＩＴＯ面を向き合わせ両面テープで端を止め中央部に空間を設けてなる減反射性タッチパネルを作製した。なお、図では、表示素子（８）の上部にあるタッチパネル（２０）の上部より指等の圧力等で押すと空隙部分（３）が押し狭められて、表示素子（８）に相当する情報が選択されて、伝達される。作製した減反射性タッチパネルを用いて、あるいはその部材の性能として、透過率、反射率、密着性および鉛筆硬度を測定した。
【００６７】
〔比較例１〕
実施例１に用いた実施例１−１、１−２および１−３の処理をしていない基材のＰＥＴフィルムと実施例１−５の減反射処理をしていないガラスのみを用いて、実施例１と同様にしてタッチパネルを作製した。性能を前記と同様の方法により測定した。図１と同じである。
【００６８】
〔実施例２〕；
〔実施例２−１〕；ハードコート処理
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート｛日本化薬（株）社製｝４５重量部、ポリエチレングリコールジアクリレート（新中村化学社製、商品名ＮＫ−エステル「Ａ−４００」）３０重量部、光重合開始剤として、イルガキュア１８４｛チバガイギー社製、ＩＲＵＧＡＣＵＲＥ１８４（以下Ｉ−１８４と略す）｝５重量部、溶媒としてイソプロピルアルコール２０重量部を混合して、ハードコート用の溶液を配合した（組成１）。これをグラビアコーター（康井精機社製）を用いてＰＥＴ（縦×横×厚さ＝１００ｍ×１４０ｍｍ×１００μｍ）に乾燥膜厚がおよそ５μｍになるように塗布した。紫外線照射器（アイグラフィック社製）を用いて８００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線（ＵＶ）を照射して硬化を行って、これを適当な大きさに切断して、ハードコート膜を形成したＰＥＴフィルム（ＨＣ−ＰＥＴ）を作製した。
【００６９】
〔実施例２−２〕；塗液の調製
次に３０％酸化亜鉛微粒子トルエン溶液分散液（住友大阪セメント社製、商品名「ＺＳ−３００」）２４０重量部、トリメチロールプロパントリアクリレート（以下ＴＭＰＴＡと略す）２８重量部、ダロキュア１１１６｛メルク社製、アセトフェノン系、ＤＡＲＯＣＵＲＥ１１１６（以下Ｄ−１１１６と略す）｝１重量部、溶媒としてトルエン４００重量部を混合して、硬化性塗液を調製した（組成２）。次いで、この組成２の塗液を、グラビアコーターを用いてＨＣ−ＰＥＴフィルムに乾燥膜厚がおよそ１００ｎｍになるように塗布した。紫外線照射器により１００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して、硬化を行って高屈折材料が形成された高屈折率材料形成ＰＥＴ（以下ＨＲ−ＰＥＴと略す）フィルムを作製した。
【００７０】
〔実施例２−３〕；塗液の調製
Ｆ17（ＯＨ）ＤＡとＦ8ＤＴＡ、「ＸＢＡ−ＳＴシリカゾル」｛日産化学（株）製、商品名、コロイダルシリカ３０％：キシレン４５％：ｎ−ブタノール２５％｝及び光重合開始剤Ｄ−１１１６を下記に示す配合割合で混合し、含フッ素単量体混合物を得た。得られた組成物に溶媒としてトリフルオロメチルベンゼン４００重量部を混合し、硬化性塗液を調製した（組成３とする）。次いでグラビアコーターを用いて前記の実施例１−２で作製したＨＲ−ＰＥＴ上に乾燥膜厚が、およそ１００ｎｍになるように塗布した。紫外線照射器により１０００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を３回照射し、硬化を行って低屈折率材料、高屈折率材料が積層された減反射ＰＥＴフィルム（ＡＲ−ＰＥＴ）を作製した。
【００７１】
なお、Ｆ17（ＯＨ）ＤＡ、Ｆ17（ＯＨ）ＤＡは、前記と同じ化合物の混合物である。
【００７２】
〔実施例２−４〕；ＩＴＯ−ＡＲ−ＰＥＴの製造
実施例２−３で作製したＡＲ−ＰＥＴのＡＲ処理をしていない面に厚さ３０ｎｍのＩＴＯの透明導電性膜を常法により蒸着で形成し、ＡＲ処理透明導電性ＰＥＴフィルム（以下ＡＲ−ＩＴＯ−ＰＥＴと略す）を作製した。
【００７３】
〔実施例２−５〕；硬化性塗液の調製
１，２−ジアクリロイルオキシ−２−（２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，９−ヘプタデカフルオロノニル）エチレン（Ｆ17ＥＤＡと略す）１０重量部、ポリ（アクリル酸−３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，１０，１０，１０−ヘプタデカフルオロデシル）１重量部、溶媒としてトリフルオロメチルベンゼン８７重量部、光重合開始剤としてＩ−１８４、２重量部を混合し含フッ素硬化性塗液を調製した（組成４）。
【００７４】
〔実施例２−６〕；ＩＴＯ面のＡＲ処理
前記実施例２−４で作製したＡＲ−ＩＴＯ−ＰＥＴを用いて、そのＩＴＯ面に、乾燥膜圧が約１００ｎｍとなるようにデイップコート法で塗布し、窒素雰囲気下で、１２０Ｗの水銀灯を用いて、４００ｍＪの紫外線を照射し、硬化してＡＲ層を形成し、両面ＡＲ処理透明導電性ＰＥＴ（以下、両面ＡＲ−ＩＴＯ−ＰＥＴと略す）フィルムを作製した。
【００７５】
〔実施例２−７〕；ガラス基材のＡＲ処理
ガラス基板（大きさ＝縦×横×厚さ１５０×１５０×３ｍｍ）を用いて、実施例１−１、１−２、１−３の硬化性塗液をそれぞれデイップコート法でコーテイングした後、前記と同様にして、紫外線硬化してＡＲ処理したガラス（以下ＡＲ−Ｇ）を作製した。
【００７６】
〔実施例２−８〕；ガラス基材のＩＴＯ処理
実施例２−７で作製したＡＲ−ＧのＡＲ処理をしていない面に厚さ３０ｎｍのＩＴＯの膜を通常の方法で形成せしめて、減反射処理透明導電性ＰＥＴフィルム（以下ＡＲ−ＩＴＯ−Ｇと略す）を作製した。
【００７７】
〔実施例２−９〕；実施例２−５の硬化性塗液でＩＴＯ−ＧのＡＲ処理
実施例２−８で得られたＡＲ−ＩＴＯ−Ｇを用いて、ＩＴＯの面に乾燥膜厚１００ｎｍとなるようにデイップコート法により塗布し、前記と同様にして紫外線照射して、硬化しＡＲ層を形成した両面ＡＲ処理透明導電性ガラス（以下両面ＡＲ−ＩＴＯ−Ｇ）を作製した。
【００７８】
〔実施例２−１０〕；タッチパネルの作製
図３に示すように前記の実施例２−６で作製した両面ＡＲ−ＩＴＯ−ＰＥＴと実施例２−９で作製した両面ＡＲ−ＩＴＯ−Ｇを用いて、ＩＴＯ面を向き合わせ、スペーサー（４）として両面テープで端を止め中央部に空間を設けてなる減反射性タッチパネルを作製した。これを図３に示した。作製した減反射性タッチパネルを用いて、あるいはその部材の性能として、透過率、反射率、密着性および鉛筆硬度を測定した。
【００７９】
〔比較例２〕
前記の組成１の代わりに、デイップコート型減反射性塗液として、含フッ素重合体の塗液（旭硝子社製サイトップ）を用いてデイップコートしてＡＲ処理した以外は、実施例１−３と同様にしてＡＲ処理ＰＥＴフイルムを作製した。このＡＲ処理したＰＥＴフイルム用いて、タッチパネルを作製して、評価した。得られたＰＥＴ−ＡＲ基材の片面減反射処理した材料の分光反射率、両面分光反射率、分光透過率および鉛筆硬度を前記の方法により測定した。
【００８０】
〔実施例３〕
〔実施例３−１〕；黒色顔料と接着剤の配合物１
黒色顔料として、カーボンブラック｛電気化学工業（株）社製、商品名デンカブラック、粒径０．０４μｍ｝５．０ｇと市販のアクリル系接着剤｛綜研化学（株）社製、商品名ＳＫダイン１５０１Ｂ｝１０００ｇをボールミルで均一に分散させて配合物１を調製した。
【００８１】
〔実施例３−２〕；
前記の実施例１−４を用いて、前記の配合物１により、ＰＥＴ表面およびガラス表面に接着した以外は、実施例１と同様にしてタッチパネルを作製し、評価した。このタッチパネルを図４に示した。また、結果を表１に併せて示した。
【００８２】
【表１】
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【００８３】
*１）光線透過率（％）は、５５０ｎｍの波長における数値と、その数値から、○は９０以上〜１００％、△は７０以上〜９０％未満、×は７０％未満として示した。
*２）反射率（％）は、５５０ｎｍの波長における数値と、○は１％未満、△は１以上〜５％未満、×は５以上〜１０％未満として示した。
【００８４】
以上の結果から表１では、本発明の実施例１が比較例１に比べて、全光線透過率、減反射性（反射率）、密着性および鉛筆硬度の各性能のバランスがとれていることが分かる。さらに、表１において、本発明の実施例２が比較例２に比べて、全光線透過率、減反射性（分光反射率）、コントラスト性、鉛筆硬度および密着性の各性能のバランスがとれていることが分かる。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】図１はタッチパネルの一例を示す断面図である。
【図２】図２は減反射性タッチパネルの一例を示す断面図である。
【図３】図３は減反射性タッチパネルの他の一例を示す断面図である。
【図４】図４は高コントラスト性の減反射性タッチパネルの一例を示す断面図である。
【図５】図５は減反射材の構成の一例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００８６】
１．基材（樹脂）
２．ＩＴＯ層
３．空隙
４．スペーサー（両面テープ）
５．減反射層
６．基材（ガラス）
７．ＩＴＯ層
８．表示素子
９．減反射層
１０．ハードコート層（１）
１１．ハードコート層（２）
１３．接着剤層
１４．減反射層
１５．基材フィルム
２０．タッチパネル
２１．減反射材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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