(57)【要約】【課題】自車両位置に応じた運転者への注意喚起の頻度を適切なものとした運転支援装置を提供すること。【解決手段】自車両位置に応じて運転者に注意喚起する運転支援装置に、少なくとも道路情報及び所定の属性を持つ要注意地物の位置情報を含む地図情報を記憶保持する記憶手段と、自車両の位置を検出する検出手段と、自車両位置が所定の要注意喚起エリアに含まれるか否かを判定し、含まれると判定したときに自車両運転者に注意喚起する注意喚起手段と、自車両位置を地図情報に照らして当該自車両位置から所定の範囲内に要注意地物が存在するか否かを判定し、存在すると判定したときに、当該要注意地物を取り囲む第一の周囲道路を地図情報から抽出し、この抽出した第一の周囲道路が所定の要注意喚起エリアに含まれる最外縁部分となるように所定の要注意喚起エリアを定める要注意喚起エリア設定手段とを備える。【選択図】図２
2007198961.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両において、自車両位置に応じて運転者に注意喚起する運転支援装置であって、
少なくとも道路情報及び所定の属性を持つ要注意地物の位置情報を含む地図情報を記憶保持する記憶手段と、
自車両の位置を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された自車両位置が所定の要注意喚起エリアに含まれるか否かを判定し、含まれると判定したときに自車両運転者に注意喚起する注意喚起手段と、
前記検出手段により検出された自車両位置を前記地図情報に照らして当該自車両位置から所定の範囲内に前記要注意地物が存在するか否かを判定し、存在すると判定したときに、当該要注意地物を取り囲む第一の周囲道路を前記地図情報から抽出し、この抽出した第一の周囲道路が前記所定の要注意喚起エリアに含まれる最外縁部分となるように該所定の要注意喚起エリアを定める要注意喚起エリア設定手段と、を有することを特徴とする運転支援装置。
【請求項２】
請求項１記載の運転支援装置であって、
前記第一の周囲道路は、前記所定の範囲内に存在する前記要注意地物を取り囲む第二の周囲道路を更に外側から取り囲む道路である、ことを特徴とする運転支援装置。
【請求項３】
請求項２記載の運転支援装置であって、
前記第一の周囲道路は、前記第二の周囲道路を最も近傍で取り囲む道路である、ことを特徴とする運転支援装置。
【請求項４】
請求項２記載の運転支援装置であって、
前記第二の周囲道路は、前記所定の範囲内に存在する前記要注意地物を最も近傍で取り囲む道路である、ことを特徴とする運転支援装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項記載の運転支援装置であって、
前記要注意喚起エリアを前記道路情報上に重畳して自車両運転者に対して表示する表示手段を更に有する、ことを特徴とする運転支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概して、車両において、自車両位置に応じて運転者に注意喚起する運転支援装置に係り、特に、注意喚起の頻度を適切なものとした運転支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両において、自車両の位置に応じて運転者に注意喚起する装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１には、学校の位置情報に基づいて学校を中心とした所定半径円内をスクールゾーンとみなし、このスクールゾーンに自車両が接近又は進入したときに運転者に音声メッセージで注意喚起する装置が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−２５０６３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に開示された従来装置は、学校を中心とした所定半径円内を道路種別等を何ら考慮せずに一律に注意喚起が必要なスクールゾーンとして取り扱うものであり、道路単位でスクールゾーン内に含まれるか否かを決定するものではない。
【０００５】
このため、上記特許文献１に開示された従来装置によれば、車両がスクールゾーン境界付近を走行中に、同一の道路を略真っ直ぐ走行している場合であったとしても、スクールゾーン内への進入・退出を繰り返していると判断され、進入と判断されるたびに注意喚起が実施されてしまう可能性がある。
【０００６】
このように同じ道路上で注意喚起が繰り返されると、運転者に過度に頻繁で煩わしいとの印象を与えるおそれがある。運転者がこのような印象を一旦抱いてしまうと注意喚起の効果も低減しかねない。
【０００７】
一方で、道路単位で設定されるのが一般的な実際のスクールゾーンを予め地図情報に組み込んでおくことは現実的には困難である。なぜなら、実際のスクールゾーンは、ＰＴＡ／学校長による申請及び地域教育委員会／地域公安当局の認可によって運用されているものであり、その範囲は、道路幅、交通量、及び、歩道の有無などといった地域ごとの個別の事情を考慮して各学校ごとに個別に設定されているのが一般的であり、実際に各学校に設定されているスクールゾーンを把握するには各学校へ個別にヒアリングするなどの膨大な実地検証が必要となるからである。
【０００８】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、注意喚起の頻度を適切なものとした運転支援装置を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明の一態様は、車両において、自車両位置に応じて運転者に注意喚起する運転支援装置であって、少なくとも道路情報及び所定の属性を持つ要注意地物の位置情報を含む地図情報を記憶保持する記憶手段と、自車両の位置を検出する検出手段と、この検出手段により検出された自車両位置が所定の要注意喚起エリアに含まれるか否かを判定し、含まれると判定したときに自車両運転者に注意喚起する注意喚起手段と、上記検出手段により検出された自車両位置を上記地図情報に照らして当該自車両位置から所定の範囲内に上記要注意地物が存在するか否かを判定し、存在すると判定したときに、当該要注意地物を取り囲む第一の周囲道路を上記地図情報から抽出し、この抽出した第一の周囲道路が上記所定の要注意喚起エリアに含まれる最外縁部分となるように該所定の要注意喚起エリアを定める要注意喚起エリア設定手段とを有する運転支援装置である。
【００１０】
上記一態様において、上記所定の属性を持つ要注意地物とは、その周囲においては運転者が特に注意して運転することが好ましいと考えられるあらゆる地物を全般的に指し、例えば小学校や中学校などである。また、上記所定の要注意喚起エリアとは、そのエリア内では運転者に特に注意して運転するように注意喚起をすることが好ましいと考えられる地理的領域であって、例えばスクールゾーンである。
【００１１】
また、上記一態様において、上記第一の周囲道路は、上記所定の範囲内に存在する上記要注意地物との間にある程度の距離を設けるために、例えば、上記所定の範囲内に存在する上記要注意地物を（例えば最も近傍で）取り囲む第二の周囲道路を更に外側から（例えば最も近傍で）取り囲む道路であってもよい。
【００１２】
上記一態様によれば、運転者に対して注意喚起を行う要注意喚起エリアの境界が道路単位で設定されるため、エリア境界付近においていずれの道路のどこからどこまでの範囲が要注意喚起エリア内に含まれるのかが明確となり、要注意喚起エリア境界付近における注意喚起の頻度を適切なものとすることができる。
【００１３】
なお、上記一態様において、上記運転支援装置は、上記要注意喚起エリアを上記道路情報上に重畳して自車両運転者に対して表示する表示手段（例えば、インパネに埋め込まれた液晶ディスプレイなど）を更に有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、注意喚起の頻度を適切なものとした運転支援装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、添付図面を参照しながら実施例を挙げて説明する。
【００１６】
なお、以下に説明する一実施例では、上記要注意地物として小中学校を例に挙げる。すなわち、以下に説明する一実施例において、上記要注意喚起エリアは簡易に設定されたスクールゾーンである。
【実施例】
【００１７】
以下、図１〜４を用いて、本発明の一実施例に係る運転支援装置について説明する。
【００１８】
図１は、本実施例に係る運転支援装置１００の概略構成図である。運転支援装置１００は、図示しない車両に搭載され、自車両運転者に対して自車両位置に応じて注意喚起を行うことを主たる機能の１つとする装置である。
【００１９】
運転支援装置１００は、例えばＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ；全地球測位システム）を利用して自車両の位置を検出する自車両位置検出部１０１を有する。自車両位置検出部１０１の検出精度（分解能）は高い（細かい）ほど好ましく、例えばＲＴＫ（Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｋｉｎｅｍａｔｉｃ）−ＧＰＳなどの高精度ＧＰＳが利用されることが好ましい。
【００２０】
運転支援装置１００は、更に、少なくとも道路情報（ノード＆リンク情報）と小中学校の所在地データ（例えば緯度・経度データ）とを含んだ地図情報を記憶保持する記憶部１０２を有する。本実施例において、記憶部１０２は任意の記憶媒体でよい。また、記憶部１０２に記憶保持された地図情報は、例えば通信を利用して、適宜最新のデータに更新されることが好ましい。
【００２１】
運転支援装置１００は、更に、記憶部１０２に記憶保持された地図情報に自車両位置検出部１０１によって検出された自車両現在位置と後に詳述するスクールゾーンとを重畳させて表示する表示部１０３を有する。本実施例において、表示部１０３は、インパネなどに設けられた専用の液晶ディスプレイであってもよく、或いは、フロントガラスにホログラム虚像として表示される専用のヘッドアップディスプレイであってもよく、或いは、自車両がナビゲーションシステムを搭載している場合にはナビゲーションシステム用のディスプレイと兼用であってもよい。
【００２２】
運転支援装置１００は、更に、自車両位置検出部１０１によって検出された自車両位置がスクールゾーン内に含まれるときに運転者に対する注意喚起を実施する注意喚起部１０４を有する。注意喚起部１０４による注意喚起は、例えば、ａ）自車両が特に注意して運転すべき領域内に入ったことを示す文字及び／又は図表等の視覚的情報をナビゲーションシステム用等の液晶ディスプレイやヘッドアップディスプレイなどの車載ディスプレイ上に表示することによって行われてもよく、或いは、ｂ）自車両が特に注意して運転すべき領域内に入ったことを示す専用のインジケータを点灯又は点滅させることによって行われてもよく、或いは、ｃ）自車両が特に注意して運転すべき領域内に入ったことを伝える音声情報を専用の又はオーディオ用のスピーカから提供することによって行われてもよく、或いは、ｄ）これらの任意の組み合わせによって行われてもよい。
【００２３】
運転支援装置１００は、更に、運転支援装置１００の各構成要素を統括的に制御する主制御部１０５を有する。主制御部１０５は、例えば、ＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ；電子制御装置）である。
【００２４】
本実施例において、主制御部１０５は、自車両位置検出部１０１によって検出された自車両位置を中心とした所定の範囲の道路情報を記憶部１０２から抽出し、自車両位置を重畳した上で表示部１０３に表示させるように構成される。
【００２５】
また、主制御部１０５は、自車両位置に応じて表示部１０３に表示される地図情報内に小中学校が存在する場合、その位置を例えば地図記号「文」などの記号／文字で重畳表示すると共に、そのスクールゾーンを例えば道路とは異なる色の線などで同じく重畳表示し、その存在及び自車両位置との相対的位置関係を運転者に知らせるように構成される。
【００２６】
さらに、主制御部１０５は、自車両がスクールゾーン内に位置するときに、注意喚起部１０４に指示して運転者に対する注意喚起を実施させるように構成される。
【００２７】
本実施例において、記憶部１０２は、スクールゾーンを領域情報として記憶保持していない。したがって、主制御部１０５は、スクールゾーンを表示部１０３に描画させたり、自車両位置検出部１０１によって検出された自車両位置がスクールゾーン内に含まれるか否かを判定したりする前に、まず、スクールゾーンの領域、すなわち、いずれの道路のどこからどこまでの範囲がスクールゾーン内に含まれるか、を決定しなければならない。
【００２８】
本実施例において、主制御部１０５は、記憶部１０２に記憶保持された小中学校所在地データとその所在地周辺の道路とを用いて、道路単位でスクールゾーンを定義する。
【００２９】
運転支援装置１００によるスクールゾーン決定の流れ及びそのスクールゾーンに基づいた注意喚起実施の流れについて、図２のフローチャートを用いて説明する。
【００３０】
まず、主制御部１０５は、記憶部１０２に記憶保持された小中学校所在地データを用いて、自車両位置に応じて刻々と変わり得る表示部１０３に表示させた地図画面内に小中学校が存在するか否かを判定する（Ｓ２０１）。
【００３１】
表示地図画面内に小学校又は中学校が存在する場合（Ｓ２０１の「ＹＥＳ」）、次いで、主制御部１０５は、見つかった小学校又は中学校の周囲を取り囲む道路（以下、「学校周囲道路」と称す）を検出する（Ｓ２０２）。
【００３２】
具体的には、小中学校の所在地を取り囲む道路の中で当該小中学校に最も近い道路（リンク）とそれら道路を接続する交差点（ノード）とを検出する。
【００３３】
一例を図３に示す。細い実線は道路リンクを表す。ここでは、地図記号「文」で表す学校位置を取り囲むリンクの中で最も学校位置に近いリンクとしてリンクＬ１−１、Ｌ１−２、Ｌ１−３、及び、Ｌ１−４が検出され、これらリンクをつなぐ交点としてノードＮ１−１、Ｎ１−２、Ｎ１−３、及び、Ｎ１−４が検出されたものとする。この場合、図３に太い破線で示したノードＮ１−１〜Ｎ１−４を経由してリンクＬ１−１〜Ｌ１−４をつなぐラインが学校周囲道路として定義される。
【００３４】
図２に戻る。学校周囲道路が検出されると（Ｓ２０２）、次いで、主制御部１０５は、学校周囲道路を更にその外側から取り囲む道路（以下、「スクールゾーン境界道路」と称す）を検出する（Ｓ２０３）。
【００３５】
具体的には、学校周囲道路を更に外側から取り囲む道路の中で学校周囲道路に最も近い道路（リンク）とそれら道路を接続する交差点（ノード）とを検出する。
【００３６】
一例を同じく図３に示す。ここでは、学校周囲道路のリンクＬ１−１を更に外側から取り囲む道路の中で最もリンクＬ１−１に近いリンクとしてリンクＬ２−２が検出され、以下同様に、リンクＬ１−２に対してはリンクＬ２−５が、リンクＬ１−３に対してはリンクＬ２−７が、リンクＬ１−４に対してはリンクＬ２−１０がそれぞれ検出されたものとする。そして、これらリンクＬ２−２、Ｌ２−５、Ｌ２−７、及び、Ｌ２−１０を学校周囲道路を取り囲むようにつなぐためのリンク及びノードとして、更に、リンクＬ２−１、Ｌ２−３、Ｌ２−４、Ｌ２−６、Ｌ２−７、Ｌ２−９、Ｌ２−１０、及び、Ｌ２−１２、並びに、ノードＮ２−１、Ｎ２−４、Ｎ２−７、及び、Ｎ２−１０が検出されたものとする。この場合、図３に太い実線で示したノードＮ２−１、Ｎ２−４、Ｎ２−７、及び、Ｎ２−１０を経由してリンクＬ２−２、Ｌ２−５、Ｌ２−７、及び、Ｌ２−１０をつなぐラインがスクールゾーン境界道路として定義される。
【００３７】
本実施例において、スクールゾーン境界道路に設定された道路（リンクＬ２−１〜Ｌ２−１２）上はスクールゾーン内に含まれるものとする。すなわち、本実施例に係るスクールゾーン境界道路は、厳密に言えば、スクールゾーンの外縁を構成している。
【００３８】
図２に戻る。このようにして、小中学校の所在地とその周辺の道路配置・形状とから注意喚起が必要と考えられるスクールゾーンの範囲が道路単位で定義されると、主制御部１０５は、この定義されたスクールゾーンを地図情報に重畳して運転者に提示するように表示部１０３に指示すると共に（Ｓ２０４）、自車両位置を定義されたスクールゾーンに照らして自車両がスクールゾーン内に進入したか否かを判定する（Ｓ２０５）。
【００３９】
自車両がスクールゾーン内に進入したと判定されたとき（Ｓ２０５の「ＹＥＳ」）、主制御部１０５は、従来通り、注意喚起部１０４に運転者に対する注意喚起を実施させる（Ｓ２０６）。
【００４０】
このように、本実施例によれば、運転者に対して注意喚起を行う要注意喚起エリアであるスクールゾーンの境界が道路単位で設定されるため、エリア境界付近においていずれの道路のどこからどこまでの範囲が要注意喚起エリア内に含まれるのかが明確となり、エリア境界付近の道路を走行中に頻繁にエリア内への出入りを繰り返し、過度に頻繁に注意喚起が実施されるといった事態が適切に回避され、エリア境界付近を走行中の注意喚起の頻度を適切なものとすることができる。
【００４１】
なお、上記一実施例においては、図３に示したような学校周辺の道路配置・形状が非常に単純な場合を例に挙げて説明したが、上記一実施例において説明したようなスクールゾーンの定義方法は、例えば図４に示すようなより複雑な道路配置・形状の場合にも同じように適用可能であることは当業者には明らかである。図４においても、地図記号「文」は学校所在地を、細い実線は道路リンクを、太い破線は学校周囲道路を、そして太い実線はスクールゾーン境界道路をそれぞれ表している。
【００４２】
また、上記一実施例においては、図３に示したように、小中学校位置を取り囲む道路を接続してなるラインのうち学校位置から数えて２番目に内側のラインをスクールゾーン境界線とし、その内側を要注意喚起エリアとして扱うものとしたが、これは学校位置を中心としてある程度の面積をスクールゾーンとして確保するための１つの手法に過ぎず、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、本発明において、スクールゾーン境界道路は、学校位置から数えて何番目に内側のラインであってもよく、必要とされる要注意喚起エリアの領域を考慮して任意に決めることができる。
【００４３】
また、上記一実施例においては、小中学校に対するスクールゾーンを描画する場合を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限られず、現実にはスクールゾーンが設定されない施設（例えば、幼稚園、保育園、児童館、高等学校など）の所在地データを記憶部１０２に記憶保持させておき、その施設位置の周囲道路を要注意喚起エリア境界線としてスクールゾーンと同様に地図情報上に描画するようにしてもよい。
【００４４】
また、上記一実施例においては、一例として、要注意喚起エリアであるスクールゾーン内に自車両が進入したと判断されたときに注意喚起するものとしたが、本発明はこれに限られず、当業者には明らかなように、上記のような進入時の注意喚起に代えて又は加えて、自車両位置の時間変化から自車両がスクールゾーンへ接近していると判断されたときに、すなわち進入する手前で、注意喚起を実施するようにしてもよい。
【００４５】
また、上記一実施例に係る運転支援装置は、単独の装置として構成される場合にはナビゲーションシステムが搭載された車両においてナビゲーションシステムと協働することが好ましい。具体的には、自車両現在位置の検出や地図情報の保持などは通常のナビゲーションシステムも備えている機能であり、運転支援装置が自車両現在位置及び地図情報をナビゲーションシステムから取得すると共に、スクールゾーンをナビゲーションシステムのディスプレイに経路案内などと共に表示するようにしてもよい。
【００４６】
以上の説明からも明らかなように、上記一実施例に係る運転支援装置は、ナビゲーションシステムに内蔵された一機能として実施されてもよい。すなわち、上記一実施例を用いて説明したようなスクールゾーン描画アルゴリズムをナビゲーションシステムに持たせるようにして本実施例が実現されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は、自車両位置に応じて運転者に注意喚起する運転支援装置に利用できる。搭載される車両の外観、重量、サイズ、走行性能等は問わない。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の一実施例に係る運転支援装置の概略構成図である。
【図２】本発明の一実施例に係る運転支援装置による注意喚起実施の流れを示すフローチャートである。
【図３】本発明の一実施例に係る運転支援装置によるスクールゾーン定義の一例を示す図である。
【図４】本発明の一実施例に係る運転支援装置によるスクールゾーン定義の別の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００４９】
１００  運転支援装置
１０１  自車両位置検出部
１０２  記憶部
１０３  表示部
１０４  注意喚起部
１０５  主制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2007198961.tif 000006