(57)【要約】【課題】例えば、雇用会社の社員毎にばらつきのある評価結果となってしまうことを回避し、評価の信頼性を確保するとともに、派遣社員の受け入れの際に雇用会社側等で評価結果等を参照し、雇用会社側のニーズに合った派遣社員の選定を有効に行なえるようにする。【解決手段】定量評価部１０２は、ソースコード入力部１０１により入力されたソースコードを所定の条件で評価し、定性評価入力部１０６により入力された前記ソースコードに対する定性評価結果が定量評価部１０２による定量評価結果と異なる場合、表示制御部１０４は、定量評価結果と定性評価結果との表示状態を切り替える。【選択図】図１
2007122190.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ入力手段により入力されたデータを所定の条件で評価する評価手段と、
評価結果入力手段により入力された前記データに対する第１の評価結果が、前記評価手段による評価結果である第２の評価結果と一致しているか否かを検査する評価結果検査手段と、
前記評価結果検査手段による検査結果に応じて、前記第１の評価結果及び前記第２の評価結果の出力手段による出力状態を切り替える出力制御手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記出力制御手段は、前記評価結果検査手段により前記第１の評価結果が前記第２の評価結果とは異なると判定された場合、前記第１の評価結果及び前記第２の評価結果をともに出力させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記出力制御手段は、前記評価結果検査手段により前記第１の評価結果が前記第２の評価結果とは異なると判定された場合、前記第２の評価結果とは異なる検査結果の評価項目に該当する前記第１の評価結果は出力させず、前記評価項目に該当する前記第２の評価結果を出力させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記出力制御手段は、前記評価結果検査手段により前記第１の評価結果が前記第２の評価結果とは異なる場合と判定された場合、その旨を警告する情報を前記出力手段により出力させることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記出力制御手段は、前記評価結果検査手段により前記第１の評価結果が前記第２の評価結果とは異なる場合と判定された場合、前記第１の評価結果の再入力が可能な画面を前記出力手段に表示させることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１の評価結果及び前記第２の評価結果の履歴を記録装置に保持させる評価履歴管理手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記出力制御手段は、前記第１の評価結果及び前記第２の評価結果を派遣会社又は人材紹介会社毎にソートして出力させることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
情報処理装置による情報処理方法であって、
データ入力手段により入力されたデータを所定の条件で評価する評価ステップと、
評価結果入力手段により入力された前記データに対する第１の評価結果が、前記評価ステップによる評価結果である第２の評価結果と一致しているか否かを検査する評価結果検査ステップと、
前記評価結果検査ステップによる検査結果に応じて、前記第１の評価結果及び前記第２の評価結果の出力手段による出力状態を切り替える出力制御ステップとを含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
請求項８に記載の情報処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば雇用会社が派遣社員の評価を行なう際に用いて好適な情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ビジネスが多様化し、その変化とスピードに迅速に対応した人材の登用、より専門性の高い人材のニーズが高まっており、各企業等においては派遣社員、契約社員等の非正社員を雇用して対応するケースが増加してきている。
【０００３】
派遣社員においては、派遣を希望する人が派遣会社に職場の希望条件、自己の資格やスキル、職歴等を登録する。一方、雇用会社は自社に必要な人材の情報等を登録する。そして、人材派遣会社は、登録された情報に基づいて、派遣社員と雇用会社側の双方の要求にできる限りマッチした派遣がされるよう、派遣社員の派遣を行なっている。例えば、派遣側と雇用側の要求をできるだけマッチさせる発明が特許文献１に開示されている。
【０００４】
特許文献１に開示される発明は、各派遣社員の仕事内容、勤務態度、勤務評価を正確に把握することで、最適な派遣社員を最適な作業環境へ派遣できるようにするものである。即ち、人材派遣会社のデータベースに、派遣社員によって登録された内容と、雇用会社によって登録された内容とを参照し、人材派遣会社の社員が内容に応じて問題を把握して対応にあたり、各派遣社員の仕事内容、勤務態度、勤務評価を正確に把握できるようにし、最適な派遣社員を最適な作業環境へ派遣することができるようにしたものである。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３２５４０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示される発明には次のような問題点がある。
（１）雇用会社が過去に採用してニーズに合わなかった派遣社員がいたとしても、派遣社員が登録する派遣会社を変更した場合、再度派遣される虞があった。
（２）人材派遣会社は登録されている情報や評価を基に派遣を行なうが、当該情報は派遣社員自身による登録情報や、派遣先会社による評価情報を参照して派遣会社が派遣を行なうもので、必ずしも雇用会社の要求に沿うものではなかった。
（３）評価に際し、評価する人物によって非常にあまい評価をする人や、逆に辛口の評価をする人等、評価の質にばらつきがあり、客観的に信頼性の高い評価と言えるものではなかった。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、例えば、雇用会社の社員毎にばらつきのある評価結果となってしまうことを回避し、評価の信頼性を確保するとともに、派遣社員の受け入れの際に雇用会社側等で評価結果等を参照し、雇用会社側のニーズに合った派遣社員の選定を有効に行なえることにある。
【０００８】
また本発明の目的は、例えば或る派遣社員の評価を動的に行なうことを可能とすることにある。
【０００９】
また本発明の目的は、派遣会社又は人材紹介会社毎の評価を容易に行なうことを可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の情報処理装置は、データ入力手段により入力されたデータを所定の条件で評価する評価手段と、評価結果入力手段により入力された前記データに対する第１の評価結果が、前記評価手段による評価結果である第２の評価結果と一致しているか否かを検査する評価結果検査手段と、前記評価結果検査手段による検査結果に応じて、前記第１の評価結果及び前記第２の評価結果の出力手段による出力状態を切り替える出力制御手段とを有することを特徴とする。
本発明の情報処理方法は、情報処理装置による情報処理方法であって、データ入力手段により入力されたデータを所定の条件で評価する評価ステップと、評価結果入力手段により入力された前記データに対する第１の評価結果が、前記評価ステップによる評価結果である第２の評価結果と一致しているか否かを検査する評価結果検査ステップと、前記評価結果検査ステップによる検査結果に応じて、前記第１の評価結果及び前記第２の評価結果の出力手段による出力状態を切り替える出力制御ステップとを含むことを特徴とする。
本発明のプログラムは、前記情報処理方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明においては、例えば、雇用会社の社員の操作入力により入力された、派遣社員が作成したデータに対する第１の評価結果が主観的なものであっても、客観的な第２の評価結果で第１の評価結果を検査し、その結果次第で第１の評価結果及び第２の評価結果の出力状態を切り替えるように構成している。従って本発明によれば、例えば派遣社員が作成したデータについて客観的な第２の評価結果とは異なる主観的な第１の評価結果が入力された場合でも、第２の評価結果を併せて出力させる等して、雇用会社の社員毎にばらつきのある評価結果となってしまうことを回避し、評価の信頼性を確保することができる。また、例えば本発明に係る情報処理装置は、例えば雇用会社側に設置して用いられることが好適であるため、派遣社員の受け入れの際に雇用会社側等で評価結果等を参照し、雇用会社側のニーズに合った派遣社員の選定に有効となる。
【００１２】
また本発明の他の特徴によれば、第１の評価結果及び第２の評価結果の履歴を管理しているため、その履歴から例えば或る派遣社員の評価の推移を把握することが可能となり、動的な評価を行なうことが可能となる。
【００１３】
さらに本発明の他の特徴によれば、派遣会社又は人材紹介会社毎に第１の評価結果及び第２の評価結果をソートして出力させること可能であるため、派遣会社又は人材紹介会社毎の評価を容易に行なうことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を適用した好適な実施形態を、添付図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１５】
図１は、本発明の実施形態に係る人材雇用支援装置の機能構成を示すブロック図である。図１に示すように、本実施形態に係る人材雇用支援装置１００は、ソースコード入力部１０１、定量評価部１０２、評価結果検査部１０３、表示制御部１０４、表示パネル１０５、定性評価入力部１０６、チェックルールＤＢ（データベース）１０７及び評価結果履歴ＤＢ（データベース）１０８により構成される。
【００１６】
ソースコード入力部１０１は、派遣社員が或るプロジェクトで作成したソースコード（図１の例では、ＪＡＶＡ（登録商標）ソースコード）をプロジェクト毎に入力する。定量評価部１０２は、ソースコード入力部１０１から入力したソースコードに該当するチェックルールを後述のチェックルールＤＢ１０７から読み込み、チェックルールに沿ってソースコードの定量評価を行なう。
【００１７】
チェックルールＤＢ１０７は、各種ソースコードのプログラミング上での国際的なチェックルール（以下、グローバルチェックルールと称す）及びプロジェクト毎に定められたローカルなチェックルール（以下、ローカルチェックルールと称す）を格納し、ソースコード入力部１０１によって入力されたソースコードに該当するグローバルチェックルール及びローカルチェックルールが定量評価部１０２によって読み込まれる。
【００１８】
定性評価入力部１０６は、派遣社員によって作成されたソースコードに対する雇用会社の社員による評価結果及びその派遣社員の勤務実態に係る評価結果をプロジェクト毎に入力する。評価結果検査部１０３は、定性評価入力部１０６により入力された定性評価結果を定量評価部１０２による定量評価結果で検査する。
【００１９】
評価結果履歴ＤＢ１０８は、定量評価部１０２による定量評価結果、定性評価入力部１０６により入力された定性評価結果、及び、評価結果検査部１０３による検査結果の履歴を、派遣社員毎及びプロジェクト毎に格納する。
【００２０】
表示制御部１０４は、表示パネル１０５に対する画像データの表示制御を行い、評価結果検査部１０３による検査結果に応じて定性評価結果及び定量評価結果の表示態様を切り替える。
【００２１】
図２は、人材雇用支援装置１００のハードウェア構成を示すブロック図である。ＣＰＵ２０１は、システムバスに接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。ＲＯＭ２０３又はＨＤ２０７には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）やオペレーティングシステムプログラムや、人材雇用支援装置１００が実行する例えば図３乃至図６に示す処理のプログラム等が記憶されている。
【００２２】
なお、図２の例では、ハードディスク（ＨＤ）２０７は人材雇用支援装置１００の内部に配置された構成としているが、他の実施形態としてＨＤ２０７に相当する構成が人材雇用支援装置１００外部に配置された構成としてもよい。また、本実施形態に係る例えば図３乃至図６に示す処理を行なうためのプログラムは、フレキシブルディスク（ＦＤ）２０６やＣＤ−ＲＯＭ等、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録され、それらの記録媒体から供給される構成としてもよいし、インターネット等の通信媒体を介して供給される構成としてもよい。
【００２３】
ＲＡＭ２０２は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＡＭ２０２にロードして、プログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００２４】
ディスクコントローラ２０５は、ハードディスク２０６やフレキシブルディスク２０６等の外部メモリへのアクセスを制御する。通信Ｉ／Ｆコントローラ２０４は、インターネットやＬＡＮと接続し、例えばＴＣＰ／ＩＰによって外部との通信を制御するものである。
【００２５】
ＣＲＴコントローラ２０８は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）２０９における画像表示を制御する。
【００２６】
なお、図１のソースコード入力部１０１は、例えば通信Ｉ／Ｆコントローラ２０４やディスクコントローラ２０５に相当する構成であり、各種ソースコードは、インターネット等の通信媒体やＦＤ２０６等の記録媒体を介して人材雇用支援装置１００に対して入力される。
【００２７】
定性評価入力部１０６は、不図示のキーボード等の入力手段に相当する構成であり、定性評価結果は、雇用会社の社員によるキーボード等の操作によって人材雇用支援装置１００に対して入力される。
【００２８】
定性評価部１０２及び評価結果検査部１０３は夫々、例えばハードディスク２０７内に記憶され、必要に応じてＲＡＭ２０２にロードされるプログラム及びそれを実行するＣＰＵ２０１に相当する構成である。
【００２９】
チェックルールＤＢ１０７及び評価結果履歴ＤＢ１０８は、例えばハードディスク２０７の一部の記憶領域に相当する構成である。表示制御部１０４は、例えばハードディスク２０７内に記憶され、必要に応じてＲＡＭ２０２にロードされるプログラム及びそれを実行するＣＰＵ２０１、並びに、ＣＲＴコントローラ２０８に相当する構成である。表示パネル１０５はＣＲＴ２０９に相当する構成である。
【００３０】
次に、図３乃至図６のフローチャートを参照しながら人材雇用支援装置１００の動作について説明する。図３は、定量評価部１０２による定量評価処理に係る処理を示すフローチャートである。図４は、評価結果検査部１０３による評価結果検査処理に係る処理を示すフローチャートである。図５は、表示制御部１０４による表示制御処理に係る処理を示すフローチャートである。図６は、定量評価処理の詳細を示すフローチャートである。
【００３１】
先ず、図３を用いて定量評価部１０２による定量評価処理に係る処理について説明する。定量評価部１０２は、ソースコード入力部１０１によってソースコードを入力したか否かを判断する（ステップＳ３０１）。ソースコードを入力した場合、処理はステップＳ３０２に移行する。一方、ソースコードを入力していない場合、ステップＳ３０１に戻り、ソースコードが入力されるまで待機状態となる。
【００３２】
ステップＳ３０２では、定量評価部１０２は、入力したソースコードに該当するチェックルールをチェックルールＤＢ１０７から読み込む。即ち、入力したソースコードが例えばＪＡＶＡ（登録商標）ソースコードであれば、ＪＡＶＡ（登録商標）ソースコードのグローバルチェックルールを読み込むとともに、そのソースコードを作成したプロジェクト内でのローカルチェックルールを読み込む。
【００３３】
ここで、グローバルチェックルールは、グローバルチェックルールを遵守してプログラムが作成されなければ、そのプログラムの動作自体に支障を来すルールであり、このグローバルチェックルールを用いて作成者のＩＴスキルをチェックすることができる。一方、ローカルチェックルールは、プロジェクト内で定められた取り決め的な意味のルールであり、ローカルチェックルールを遵守しない場合でもプログラム動作自体には支障を来すことはないが、当該プロジェクト内の他の作成者によって作成されたプログラムとの連携に支障を来す虞がある。従って、このローカルチェックルールを用いて作成者の協調性をチェックすることができる。
【００３４】
続いて、定量評価部１０２は、グローバルチェックルール及びローカルチェックルールの両面からソースコードの定量評価を行なう（ステップＳ３０３）。続いて、定量評価部１０２は、定量評価結果を評価結果履歴ＤＢ１０８に格納する（ステップＳ３０４）。
【００３５】
次に、図６を用いて、図３のステップＳ３０３の定量評価処理について詳細に説明する。図６において、先ず定量評価部１０２は、グローバルチェックルールに沿ってソースコードのルール違反をチェックする（ステップＳ６０１）。ルール違反が全チェック項目の１０％未満である場合は「ＩＴスキル」がＡ（期待以上）、ルール違反が全チェック項目の１０％以上２０％未満である場合は「ＩＴスキル」がＢ（期待通り）、ルール違反が全チェック項目の２０以上である場合は「ＩＴスキル」がＣ（期待以下）と評価される（ステップＳ６０２〜ステップＳ６０４）。
【００３６】
続いて定量評価部１０２は、ローカルチェックルールに沿ってソースコードのルール違反をチェックする（ステップＳ６０５）。ルール違反が全チェック項目の１０％未満である場合は「協調性」がＡ（期待以上）、ルール違反が全チェック項目の１０％以上２０％未満である場合は「協調性」がＢ（期待通り）、ルール違反が全チェック項目の２０以上である場合は「協調性」がＣ（期待以下）と評価される（ステップＳ６０６〜ステップＳ６０８）。
【００３７】
続いて定量評価部１０２は、「ＩＴスキル」と「協調性」との評価結果から「仕事の質」を評価する（ステップＳ６０９）。「ＩＴスキル」と「協調性」とがともにＡ（期待以上）である場合には「仕事の質」がＡ（期待以上）、「ＩＴスキル」と「協調性」との何れか一方がＡ（期待以上）で、他方がＢ（期待通り）である場合、又は「ＩＴスキル」と「強調性」とがともにＢ（期待通り）である場合は「仕事の質」がＢ（期待通り）、それ以外の場合は「仕事の質」がＣ（期待以下）と評価される（ステップＳ６１０〜ステップＳ６１２）。
【００３８】
続いて定量評価部１０２は、入力されたソースコードのステップ数を求める（ステップＳ６１３）。ステップ数が１０００以上である場合には「仕事の量」がＡ（期待以上）、ステップ数が９９９〜５００である場合には「仕事の量」がＢ（期待通り）、ステップ数が４９９以下である場合には「仕事の量」がＣ（期待以下）と評価される（ステップＳ６１４〜ステップＳ６１６）。
【００３９】
次に、図４を用いて、評価結果検査部１０３による評価結果検査処理に係る処理について説明する。図４において、先ず評価結果検査部１０３は、定性評価入力部１０６により定性評価結果が入力されたか否かを判断する（ステップＳ４０１）。定性評価結果が入力された場合、処理はステップＳ４０２に移行し、入力されてない場合は、ステップＳ４０１に戻り、定性評価結果が入力されるまでの待機状態となる。
【００４０】
ここで、図７乃至図９を用いて定性評価の入力方法について具体的に説明する。図７は、派遣社員一覧表示領域７０１、個人情報表示領域７０２及び雇用会社経歴表示領域７０３を備えた表示画面の一例を示す図である。
【００４１】
派遣社員一覧表示領域７０１には、派遣社員の氏名及び派遣会社名が一覧表示される領域であり、ユーザが任意の派遣社員を指定することで個人情報表示領域７０２にその派遣社員の個人情報が表示される。
【００４２】
個人情報表示領域７０２には、指定された派遣社員の氏名、派遣会社名、生年月日及び性別の個人情報のほか、雇用会社内で担当したプロジェクトの一覧が表示される。プロジェクトの一覧からユーザが任意のプロジェクトを指定することでそのプロジェクトに関する情報が雇用会社経歴表示領域７０３に表示される。
【００４３】
雇用会社経歴表示領域７０３には、指定されたプロジェクトの開始年月日、終了年月日及びプロジェクト名が表示されるとともに、当該プロジェクトにおける当該派遣社員の評価結果が表示される。本実施形態の評価項目は、「仕事の質」、「仕事の量」、「連絡・報告」、「責任感」、「協調性」、「持続性」、「ＩＴスキル」、「ビジネスマナー」及び「口語表現力」である。これらの評価項目には、雇用会社の社員が入力した定性評価結果が設定される。なお、これらの評価項目は、プロジェクト毎に任意に選択して設定することができる。また、プロジェクトによっては他の評価項目を追加してもよい。
【００４４】
雇用会社の社員は、派遣社員一覧表示領域７０１で指定した派遣社員が或るプロジェクトを終了し、当該派遣社員についてその経歴を追加したい場合には、個人情報表示領域７０２内の経歴追加ボタン７０４を操作する。
【００４５】
経歴追加ボタン７０４が操作されると、図８に示す画面が表示パネル１０５に表示される。図８は、経歴追加画面の一例を示す図である。雇用会社の社員は、図８の経歴の担当期間入力項目８０１に、追加する経歴のプロジェクトの開始年月日及び終了年月日を入力し、プロジェクト名の入力項目８０２に担当したプロジェクト名を入力する。入力した内容で経歴を追加する場合には追加ボタン８０３を押下し、キャンセルする場合にはキャンセルボタン８０４を押下する。
【００４６】
各入力項目８０１、８０２に必要事項を入力し、追加ボタン８０３が押下されると、図９に示す評価情報入力画面が表示パネル１０５に表示される。雇用会社の社員は、追加した経歴のプロジェクトにおける当該派遣社員の評価結果を図９の画面上で入力する。評価項目は、「仕事の質」、「仕事の量」、「連絡・報告」、「責任感」、「協調性」、「持続性」、「ＩＴスキル」、「ビジネスマナー」及び「口語表現力」であり、夫々の評価項目についてＡ（期待以上）、Ｂ（期待通り）、Ｃ（期待以下）を選択する。入力した内容に問題がなければ設定ボタン９０１を押下し、入力した内容をキャンセルする場合はキャンセルボタン９０２を押下する。以上が定性評価結果の入力方法である。
【００４７】
再び図４の説明に戻る。上述した方法によって定性評価結果が入力されると、評価結果検査部１０３は評価結果履歴ＤＢ１０８からその定性評価結果に対応する契約社員のプロジェクトの定量評価結果を読み込む（ステップＳ４０２）。
【００４８】
続いて評価結果検査部１０３は、定量評価結果を用いて定性評価結果の検査（評価結果検査）を行なう（ステップＳ４０３）。評価結果検査処理の対象となる評価項目は、「仕事の質」、「仕事の量」、「強調性」及び「ＩＴスキル」である。その他の評価項目は、定性評価結果がそのまま反映されることになる。
【００４９】
評価結果検査処理では、評価結果検査部１０３は「仕事の質」、「仕事の量」、「強調性」及び「ＩＴスキル」の夫々の評価項目において、定量評価結果と定性評価結果とが一致しているか否かを検査する。一致していない評価項目が存在すれば（ステップＳ４０４／ＮＯ）、一致していない評価項目とその評価項目の定量評価結果を示した警告表示（不図示）を行なう。このように、雇用会社の社員が入力した定性評価結果と定量評価結果とが異なる場合、雇用会社の社員に対して警告を行なう。
【００５０】
続いて、表示パネル１０５上には再び図９の評価情報入力画面が表示される。雇用会社の社員は、この画面上で定量評価結果と異なった評価項目に対する定性評価結果の再入力を行なうことができる。定性評価結果の再入力があった場合には（ステップＳ４０６／ＹＥＳ）、処理はステップＳ４０３に戻り、評価結果検査処理が再度行なわれる。定性評価結果の再入力がなければ（ステップＳ４０６／ＮＯ）、その時点で入力されている定性評価結果とステップＳ４０３の評価結果検査処理の検査結果が評価結果履歴ＤＢ１０８に対して格納される（ステップＳ４０７）。
【００５１】
なお、ステップＳ４０３の評価結果検査処理において全ての評価項目が一致していると判断された場合には（ステップＳ４０４／ＹＥＳ）、定性評価結果に問題がないとして当該定性評価結果とステップＳ４０３の評価結果検査処理の検査結果が評価結果履歴ＤＢに対して格納される（ステップＳ４０７）。
【００５２】
次に、図５を用いて、表示制御部１０４による表示制御処理について説明する。雇用会社の社員によって例えば図７の派遣社員一覧表示領域７０１で派遣社員が指定され、個人情報表示領域７０２でプロジェクトが指定された場合に、図５のフローチャートに示す処理が開始される。
【００５３】
図５において、先ず表示制御部１０４は、指定された派遣社員のプロジェクトに該当する定量評価結果、定性評価結果及び評価結果検査処理の検査結果を評価結果履歴ＤＢ１０８から読み込む（ステップＳ５０１）。
【００５４】
続いて表示制御部１０４は、評価結果検査処理の検査結果から、定性評価結果と定量評価結果との間で評価結果が異なる評価項目が存在したか否かを判定する（ステップＳ５０２）。
【００５５】
検査結果が異なる検査項目が存在しない場合、表示制御部１０４は図７の雇用会社経歴表示領域７０３に示すように定性評価結果のみを表示する（ステップＳ５０３）。一方、検査結果が異なる検査項目が存在する場合、表示制御部１０４は図１０の雇用会社経歴表示領域１００３に示すように定性評価結果とともに定量評価結果１００４を併せて表示する（ステップＳ５０４）。なお、図１０の１００１、１００２、１００３は夫々、図７の派遣社員一覧表示領域７０１、個人情報表示領域７０２、雇用会社経歴表示領域７０３に対応する表示領域である。図１０の例では、評価結果検査処理の結果、検査対象となる全ての評価項目（「仕事の質」、「仕事の量」、「協調性」、「ＩＴスキル」）で定性評価結果と定量評価結果とが異なった場合を例示しており、そのうちの一部の評価項目が異なっていた場合には、定性評価結果と異なっていた評価項目の定量評価結果のみが表示される。
【００５６】
図１１は、上述したように定性評価結果と定量評価結果との間で評価結果が異なる評価項目が存在した場合における表示画面の他の例を示す図である。図１１の画面は、図７及び図１０の画面と同様に、雇用会社の社員によって例えば図７の派遣社員一覧表示領域１１０１で派遣社員が指定され、個人情報表示領域１１０２でプロジェクトが指定された場合に表示される画面である。
【００５７】
図１１の例では、評価結果検査処理の結果、検査対象となる全ての評価項目（「仕事の質」、「仕事の量」、「協調性」、「ＩＴスキル」）で定性評価結果と定量評価結果とが異なった場合を例示している。このように定性評価結果と定量評価結果とが異なる場合、雇用会社経歴表示領域１１０３において、その異なった評価項目１１０４に定性評価結果は表示されず、定量評価結果のみが表示される。なお、評価結果検査処理の対象となる評価項目のうちの一部で定性評価結果と定量評価結果との評価結果が異なった場合、該当する評価項目のみに定量評価結果が表示され、その他の評価項目には定性評価結果が表示されることになる。
【００５８】
他の実施形態として、定性評価の評価項目から定量評価と同じ評価項目を除き、定性評価の評価項目と定量評価の評価項目とを区別してもよい。この場合、図４のステップＳ４０３の評価結果検査処理は行なわれない。画面表示は、例えば図１１に示すように、定量評価の評価項目（「仕事の質」、「仕事の量」、「協調性」、「ＩＴスキル」）１１０４には定量評価結果が常に反映され、その他の評価項目には定性評価結果が常に反映されることになる。
【００５９】
また本実施形態では、評価結果履歴ＤＢ１０８内に格納される定量評価結果及び定性評価結果の少なくとも何れか一方を派遣会社毎にソートし、表示パネル１０５上に表示させることもできる。このようにすることで、派遣会社毎に派遣社員の評価結果を参照することが可能となり、派遣会社を評価する際に有効となる。
【００６０】
さらに本実施形態では、各評価項目の評価結果を数値化し、夫々を加算等することによって各派遣社員の総合評価を行なうこともできる。またその際に、評価項目毎に重み付けを行って総合評価を行なうことも可能である。
【００６１】
以上のように、本発明の実施形態によれば、雇用会社の社員の操作入力により入力された、派遣社員が作成したデータに対する定性評価結果が主観的なものであっても、所定の基準に基づく客観的な定量評価結果で定性評価結果を検査し、その結果次第で定性評価結果及び定量評価結果の出力状態を切り替えるように構成している。従って、派遣社員が作成したデータについて客観的な定性評価結果とは異なる主観的な定量評価結果が入力された場合でも、定量評価結果を定性評価結果と併せて出力させる等して、雇用会社の社員毎にばらつきのある評価結果となってしまうことを回避し、評価の信頼性を確保することができる。
【００６２】
また、雇用会社側では、派遣社員の受け入れの際に当該派遣社員の定量評価結果と定性評価結果を参照し、雇用会社側のニーズに合った派遣社員であるか否かを判断することができる。従って、雇用会社側が派遣社員を選定する際に非常に有効となる。
【００６３】
また、評価結果履歴ＤＢ１０８では、各派遣社員のプロジェクト毎の定性評価結果及び定量評価結果の履歴を管理しているため、その履歴から或る派遣社員の評価の推移を把握することが可能となり、動的な評価を行なうことが可能となる。なお、評価結果履歴ＤＢ１０８への評価結果の登録はプロジェクト終了時に限らず、プロジェクト実行途中であってもよく、データ入力が行われる度に評価を行い更新するようにしてもよい。
【００６４】
さらに本発明の実施形態によれば、派遣会社毎に定性評価結果及び定量評価結果をソートして表示させること可能であるため、派遣会社毎の評価を容易に行なうことが可能となる。上述した実施形態においては、派遣会社及び派遣会社から派遣された派遣社員について評価を行う仕組みを説明しているが、人材紹介会社及び人材紹介会社から紹介された人物についても同様に評価を行うことが可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の実施形態に係る人材雇用支援装置の機能構成を示すブロック図である。
【図２】人材雇用支援装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】定量評価部による定量評価処理に係る処理を示すフローチャートである。
【図４】評価結果検査部による評価結果検査処理に係る処理を示すフローチャートである。
【図５】表示制御部による表示制御処理に係る処理を示すフローチャートである。
【図６】定量評価処理の詳細を示すフローチャートである。
【図７】定量評価結果と定性評価結果との間に異なる評価結果が存在しない場合の表示画面の一例を示す図である。
【図８】経歴追加画面の一例を示す図である。
【図９】評価情報入力画面の一例を示す図である。
【図１０】定量評価結果と定性評価結果との間に異なる評価結果が存在する場合の表示画面の一例を示す図である。
【図１１】定量評価結果と定性評価結果との間に異なる評価結果が存在する場合の表示画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００６６】
１００：人材雇用支援装置
１０１：ソースコード入力部
１０２：定量評価部
１０３：評価結果検査部
１０４：表示制御部
１０５：表示パネル
１０６：定性評価入力部
１０７：チェックルールデータベース
１０８：評価結果履歴データベース
７０１、１００１、１１０１：派遣社員一覧表示領域
７０２、１００２、１１０２：個人情報表示領域
７０３、１００３、１１０３：雇用会社経歴表示領域
７０４：経歴追加ボタン
１００４：定量評価結果表示領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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