(57)【要約】【課題】  ネットワーク上のデバイスの管理形態に応じて、より適切なデバイス管理を実現することができる情報処理装置及びその制御方法、プログラムを提供できる。【解決手段】  デバイスに関する管理権限として、デバイス管理を許可された第１状態と、デバイス管理を禁止された第２状態と、デバイス管理を許可あるいは禁止されず権限が保留された第３状態とを含む、デバイス管理権限を管理しておく。そして、そのデバイス管理権限は、複数のデバイス管理装置の権限を集中管理する権限管理装置に基づいて更新する。管理対象のデバイスのデバイス管理の可否を判定する場合には、更新後のデバイス管理権限に従い、デバイス管理の可否を判定する。【選択図】  図６
2007299287.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続された複数のデバイスを管理する情報処理装置であって、
デバイスに関する管理権限として、デバイス管理を許可された第１状態と、デバイス管理を禁止された第２状態と、デバイス管理を許可あるいは禁止されず権限が保留された第３状態とを含む、デバイス管理権限を保持する保持手段と、
前記保持手段で保持するデバイス管理権限を、複数の情報処理装置の権限を集中管理する権限管理装置に基づいて更新する更新手段と、
管理対象のデバイスのデバイス管理の可否を判定する場合には、前記更新手段による更新後の前記保持手段により保持されているデバイス管理権限に従い、デバイス管理の可否を判定する判定手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記デバイス管理権限が第１状態あるいは第３状態である場合にデバイス管理を可能と判定し、前記デバイス管理権限が第２状態である場合にデバイス管理を不可能と判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記保持手段は、当該情報処理装置の初期状態の前記デバイス管理権限として前記第３状態を保持する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記更新手段は、前記ネットワーク上に接続される前記権限管理装置を探索する探索手段を備え、
前記探索手段により前記権限管理装置を前記ネットワーク上に発見すると、前記更新手段は、前記デバイス管理権限を直前の状態から前記第２状態に変更する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記探索手段は、当該情報処理装置の前記ネットワークに接続した場合、あるいは管理対象のデバイスのデバイス管理の可否を判定する場合に、前記ネットワーク上に接続される前記権限管理装置を探索する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記権限管理装置は、当該情報処理装置のデバイス管理権限を前記第１状態あるいは第２状態のどちらかに設定する設定手段を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記保持手段は、前記ネットワーク上に存在するデバイスに関して個別にデバイス管理権限を保持する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記権限管理装置は、前記保持手段に保持されている個別のデバイス管理権限を切り替える設定手段を備える
ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記権限管理装置は、前記ネットワーク上のデバイスの管理許可／禁止を示す権限管理可否情報を当該情報処理装置へ送信する送信手段を備え、
前記更新手段は、前記権限管理装置から受信する権限管理可否情報に基づいて、前記保持手段で保持するデバイス管理権限を更新する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
ネットワークに接続された複数のデバイスを管理する情報処理装置の制御方法であって、
デバイスに関する管理権限として、デバイス管理を許可された第１状態と、デバイス管理を禁止された第２状態と、デバイス管理を許可あるいは禁止されず権限が保留された第３状態とを含む、デバイス管理権限を記憶媒体上で管理する管理工程と、
前記管理工程で前記記憶媒体上で管理するデバイス管理権限を、複数の情報処理装置の権限を集中管理する権限管理装置に基づいて更新する更新工程と、
管理対象のデバイスのデバイス管理の可否を判定する場合には、前記更新工程による更新後の前記記憶媒体上で管理されているデバイス管理権限に従い、デバイス管理の可否を判定する判定工程と
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１１】
ネットワークに接続された複数のデバイスを管理する情報処理装置の制御をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
デバイスに関する管理権限として、デバイス管理を許可された第１状態と、デバイス管理を禁止された第２状態と、デバイス管理を許可あるいは禁止されず権限が保留された第３状態とを含む、デバイス管理権限を記憶媒体上で管理する管理工程と、
前記管理工程で前記記憶媒体上で管理するデバイス管理権限を、複数の情報処理装置の権限を集中管理する権限管理装置に基づいて更新する更新工程と、
管理対象のデバイスのデバイス管理の可否を判定する場合には、前記更新工程による更新後の前記記憶媒体上で管理されているデバイス管理権限に従い、デバイス管理の可否を判定する判定工程と
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークに接続された複数のデバイスを管理する情報処理装置及びその制御方法、プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
デバイス管理装置がネットワーク上に複数存在し、それぞれが独自にデバイス管理を行う場合、ネットワーク上の同一デバイスに対して異なる操作を行い、結果としてデバイス管理に不整合が発生する恐れがある。
【０００３】
社内ＬＡＮ等の大規模ネットワーク上には、複数のデバイス管理装置が存在することが考えられるが、ネットワーク管理者やデバイス管理者がそれらのデバイス管理装置のすべてを把握し管理することは難しい。そこで、デバイス管理の不整合を低減するため、それぞれのデバイス管理装置が独自のデバイス管理を実施することを禁止するための仕組みが必要である。例えば、デバイス管理装置の権限を集中管理する権限管理サーバを構築することが考えられる。
【０００４】
一方、小規模なネットワークにおいては、ネットワーク上のデバイス管理装置が単数、あるいは複数であっても数が少なくなるため、ネットワーク管理者やデバイス管理者が、それらのデバイス管理装置を把握し管理することは難しくない。しかし、ここで、上記の大規模ネットワークの例のような、デバイス管理装置の権限を集中管理する権限管理サーバを前提としたデバイス管理装置であった場合、サーバ導入のためにかえって管理者の負担を増やす結果になる恐れがある。よって、それぞれのデバイス管理装置が独自のデバイス管理を実施することを禁止するための仕組みを導入せずとも、デバイス管理が実施できることが望ましい。
【０００５】
従来は、複数の作業から成る業務を複数の組織が協調して遂行するような業務系がある。このような業務系では、作業指示条件情報を元に、業務ＤＢを直接監視し、実施可能な作業を検知し、作業指示条件情報に定義された担当者或いは組織に対して自動的に作業指示情報を発行する技術（例えば、特許文献１参照）は存在する。しかしながら、前述の技術は作業を禁止するものではないため、大規模ネットワークにおけるデバイス管理の不整合を低減するものではない。また、前述の技術は作業指示を出す装置が前提となるため、小規模ネットワークにおける要件を満たさず、よって小規模ネットワークの管理者の負荷を低減するものではない。
【特許文献１】特開平１０−１５４１７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来技術では、自動的に作業指示情報を発行することは可能であるが、作業を禁止することや作業指示を発行する装置が存在しない場合については規定されていない。よって、大規模ネットワークにおいては複数のデバイス管理装置間でのデバイス管理の不整合を低減しつつ、また各デバイス管理装置の権限を集中的に管理する装置がない場合にでもデバイス管理が可能であるような、デバイス管理装置が必要である。
【０００７】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、ネットワーク上のデバイスの管理形態に応じて、より適切なデバイス管理を実現することができる情報処理装置及びその制御方法、プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するための本発明による情報処理装置は以下の構成を備える。即ち、
ネットワークに接続された複数のデバイスを管理する情報処理装置であって、
デバイスに関する管理権限として、デバイス管理を許可された第１状態と、デバイス管理を禁止された第２状態と、デバイス管理を許可あるいは禁止されず権限が保留された第３状態とを含む、デバイス管理権限を保持する保持手段と、
前記保持手段で保持するデバイス管理権限を、複数の情報処理装置の権限を集中管理する権限管理装置に基づいて更新する更新手段と、
管理対象のデバイスのデバイス管理の可否を判定する場合には、前記更新手段による更新後の前記保持手段により保持されているデバイス管理権限に従い、デバイス管理の可否を判定する判定手段と
を備える。
【０００９】
また、好ましくは、前記判定手段は、前記デバイス管理権限が第１状態あるいは第３状態である場合にデバイス管理を可能と判定し、前記デバイス管理権限が第２状態である場合にデバイス管理を不可能と判定する。
【００１０】
また、好ましくは、前記保持手段は、当該情報処理装置の初期状態の前記デバイス管理権限として前記第３状態を保持する。
【００１１】
また、好ましくは、前記更新手段は、前記ネットワーク上に接続される前記権限管理装置を探索する探索手段を備え、
前記探索手段により前記権限管理装置を前記ネットワーク上に発見すると、前記更新手段は、前記デバイス管理権限を直前の状態から前記第２状態に変更する。
【００１２】
また、好ましくは、前記探索手段は、当該情報処理装置の前記ネットワークに接続した場合、あるいは管理対象のデバイスのデバイス管理の可否を判定する場合に、前記ネットワーク上に接続される前記権限管理装置を探索する。
【００１３】
また、好ましくは、前記権限管理装置は、当該情報処理装置のデバイス管理権限を前記第１状態あるいは第２状態のどちらかに設定する設定手段を備える。
【００１４】
また、好ましくは、前記保持手段は、前記ネットワーク上に存在するデバイスに関して個別にデバイス管理権限を保持する。
【００１５】
また、好ましくは、前記権限管理装置は、前記保持手段に保持されている個別のデバイス管理権限を切り替える設定手段を備える。
【００１６】
また、好ましくは、前記権限管理装置は、前記ネットワーク上のデバイスの管理許可／禁止を示す権限管理可否情報を当該情報処理装置へ送信する送信手段を備え、
前記更新手段は、前記権限管理装置から受信する権限管理可否情報に基づいて、前記保持手段で保持するデバイス管理権限を更新する。
【００１７】
上記の目的を達成するための本発明による情報処理装置の制御方法は以下の構成を備える。即ち、
ネットワークに接続された複数のデバイスを管理する情報処理装置の制御方法であって、
デバイスに関する管理権限として、デバイス管理を許可された第１状態と、デバイス管理を禁止された第２状態と、デバイス管理を許可あるいは禁止されず権限が保留された第３状態とを含む、デバイス管理権限を記憶媒体上で管理する管理工程と、
前記管理工程で前記記憶媒体上で管理するデバイス管理権限を、複数の情報処理装置の権限を集中管理する権限管理装置に基づいて更新する更新工程と、
管理対象のデバイスのデバイス管理の可否を判定する場合には、前記更新工程による更新後の前記記憶媒体上で管理されているデバイス管理権限に従い、デバイス管理の可否を判定する判定工程と
を備える。
【００１８】
上記の目的を達成するための本発明によるプログラムは以下の構成を備える。即ち、
ネットワークに接続された複数のデバイスを管理する情報処理装置の制御をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
デバイスに関する管理権限として、デバイス管理を許可された第１状態と、デバイス管理を禁止された第２状態と、デバイス管理を許可あるいは禁止されず権限が保留された第３状態とを含む、デバイス管理権限を記憶媒体上で管理する管理工程と、
前記管理工程で前記記憶媒体上で管理するデバイス管理権限を、複数の情報処理装置の権限を集中管理する権限管理装置に基づいて更新する更新工程と、
管理対象のデバイスのデバイス管理の可否を判定する場合には、前記更新工程による更新後の前記記憶媒体上で管理されているデバイス管理権限に従い、デバイス管理の可否を判定する判定工程と
をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ネットワーク上のデバイスの管理形態に応じて、より適切なデバイス管理を実現することができる情報処理装置及びその制御方法、プログラムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。
【００２１】
＜実施形態１＞
まず、実施形態１のネットワークデバイス管理装置を実現する情報処理装置の構成について、図１を用いて説明する。
【００２２】
図１は本発明の実施形態１のネットワークデバイス管理装置を実現する情報処理装置の構成例を示す図である。
【００２３】
図１において、１００はアプリケーションが稼動する情報処理装置（例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）である。
【００２４】
ＰＣ１００は、ＲＯＭ１０２又はハードディスク（ＨＤ）１１１に記憶され、あるいはフロッピー（登録商標）ディスク（ＦＤ）１１２により供給されるアプリケーションプログラムを実行するＣＰＵ１０１を備える。ＣＰＵ１０１は、システムバス１０４に接続される各デバイスを総括的に制御する。
【００２５】
１０３はＲＡＭであり、これはＣＰＵ１０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。１０５はキーボードコントローラ（ＫＢＣ）であり、これはキーボード（ＫＢ）１０９やポインティングデバイス（不図示）からの指示入力を制御する。１０６はＣＲＴディスプレイ（ＣＲＴ）１１０の表示を制御するＣＲＴコントローラ（ＣＲＴＣ）である。
【００２６】
１０７はディスクコントローラ（ＤＫＣ）であり、ハードディスク（ＨＤ）１１１及びフロッピー（登録商標）ディスク（ＦＤ）１１２とのアクセスを制御する。ハードディスク（ＨＤ）１１１は、ブートプログラム、種々のアプリケーション、編集ファイル、ユーザファイル、アプリケーションプログラム、ネットワーク制御プログラム等を記憶する。
【００２７】
１０８はネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ）であり、これはネットワーク１５０を介してネットワーク機器と双方向にデータをやり取りする。ネットワーク１５０としては、ＬＡＮやインターネット等が想定される。
【００２８】
尚、後述の全ての説明においては、特に断りのない限り、処理のハードウェア上の主体はＣＰＵ１０１であり、ソフトウェア上の主体はハードディスク（ＨＤ）１１１にインストールされたアプリケーションプログラムである。
【００２９】
次に、ＰＣ１００ＰＣ１００を含むネットワーク構成例について、図２を用いて説明する。
【００３０】
図２は本発明の実施形態１のネットワーク構成例を示す図である。
【００３１】
図２において、ＰＣ１００、それと同等のＰＣ２０１がネットワーク１５０に接続されている。同様に、デバイス２１１、２１２、２１３が、それぞれネットワークインタフェースカード等のネットワーク接続機器を装着することにより、ネットワーク１５０に接続されている。ここで、デバイス２１１、２１２、２１３としては、カラー印刷を行うカラープリンタやモノクロ印刷を行うモノクロプリンタやコピー機能、ファクス機能、プリンタ機能といった複数の機能をあわせ持つ複合機であることが考えられる。
【００３２】
次に、実施形態１のデバイス管理権限状態遷移について、図３を用いて説明する。
【００３３】
図３は本発明の実施形態１のデバイス管理権限状態遷移を示す図である。
【００３４】
処理が開始すると、初期状態Ｓ３００から、状態Ｓ３０３へ遷移する。状態Ｓ３０３は、第１のネットワークデバイス管理装置（以下、スレイブデバイス管理装置とする）の既定のデバイス管理権限状態であり、デバイス管理権限が保留された状態である。つまり、状態Ｓ３０３は、デバイス管理を許可あるいは禁止されず権限が保留された状態である。状態Ｓ３０３は、後述する図７のデバイス管理処理のステップＳ７０２において、対象デバイスを管理可能と判定される。
【００３５】
デバイス管理権限が状態Ｓ３０３にあるとき、スレイブデバイス管理装置がネットワーク上に第２のデバイス管理装置（以下、マスタデバイス管理装置とする）を発見すると、状態遷移Ｔ３１１を行い、状態Ｓ３０２となる。また、マスタデバイス管理装置を発見しない場合、状態遷移Ｔ３１０を行い、状態Ｓ３０３となる。
【００３６】
尚、マスタデバイス管理装置は、複数のデバイス管理装置の権限を集中管理する権限管理装置として機能するものである。これに対し、スレイブデバイス管理装置は、マスタデバイス管理装置の存在の有無や、マスタデバイス管理装置からの権限管理の許可／禁止の指示に基づいて、デバイス管理を行うものである。
【００３７】
状態Ｓ３０２は、デバイス管理権限がない状態である。つまり、状態Ｓ３０２は、デバイス管理を許可された状態である。マスタデバイス管理装置を発見したスレイブデバイス管理装置がデバイス管理を実施するためには、デバイス管理権限が状態Ｓ３０１となり、デバイス管理可能状態となっている必要がある。つまり、状態Ｓ３０１は、デバイス管理を許可された状態である。
【００３８】
状態遷移Ｔ３１２は、状態Ｓ３０２から状態Ｓ３０１への状態遷移であり、マスタデバイス管理装置が発行したデバイス管理許可を、スレイブデバイス管理装置が受信することで、状態遷移を行う。また、状態遷移Ｔ３１３についても同様に、マスタデバイス管理装置が発行したデバイス管理禁止を、スレイブデバイス管理装置が受け取ることで、状態Ｓ３０１から状態Ｓ３０２への状態遷移を行う。
【００３９】
尚、デバイス管理状態については、権限管理装置として機能するマスタデバイス管理装置が、スレイブデバイス管理装置が管理する全デバイスを統一的に扱い権限を設定することも可能である。また、マスタデバイス管理装置が、スレイブデバイスデバイス管理装置が管理するデバイスそれぞれに個別に権限を設定することも可能である。
【００４０】
この設定は、例えば、権限管理装置において専用の設定画面を実装して、これを介して実現することができる。その場合、その設定情報は、各スレイブデバイス装置に対して反映されることになる。
【００４１】
次に、実施形態１のデバイス管理例について、図４及び図５を用いて説明する。
【００４２】
図４は本発明の実施形態１のデバイス管理例を説明するための図である。
【００４３】
特に、図４では、ネットワーク上にスレイブデバイス管理装置のみ存在し、マスタデバイス管理装置は存在しない場合でのデバイス管理について説明する。
【００４４】
４０１はスレイブデバイス管理装置であり、ネットワーク４５０に接続されている。同様に、デバイス４１１、４１２、４１３がネットワーク４５０に接続されている。スレイブデバイス管理装置４０１は、実施形態１のネットワークデバイス管理機能を実現するプログラムを実行可能な端末であり、またネットワークデバイス管理プログラムが実行されている。
【００４５】
４２０はスレイブデバイス管理装置４０１が管理対象とするデバイスと、各デバイスに関する管理権限の一覧である管理デバイスリストである。この管理デバイスリスト４２０は、例えば、スレイブデバイス管理装置４０１のＲＡＭ１０３上で管理されている。
【００４６】
管理デバイスリスト４２０において、４２１、４２２、４２３はそれぞれ、デバイス４１１、４１２、４１３に対するスレイブデバイス管理装置４０１の管理権限である。ここで、スレイブデバイス管理装置４０１はマスタデバイス管理装置探索４００により、同一ネットワーク上に存在するマスタデバイス管理装置を確認する。図４の構成の場合、同一ネットワーク上にマスタデバイス管理装置が存在しないため、スレイブデバイス管理装置のデバイス管理権限４２１、４２２、４２３はすべて権限保留である状態Ｓ３０３（図３）となる。
【００４７】
この状態Ｓ３０３では、後述する図７のデバイス管理処理のステップＳ７０２において、対象デバイスを管理可能と判定する。
【００４８】
これに対し、図５は、図４のネットワーク４５０に第２のネットワークデバイス管理装置であるマスタデバイス管理装置４０２を追加する場合の図である。スレイブデバイス管理装置４０１は、マスタデバイス管理装置探索５００によりマスタデバイス管理装置４０２を発見する。そのため、デバイス４１１、４１２、４１３に関するスレイブデバイス管理装置４０１のデバイス管理権限は、状態遷移Ｔ３１１（図３）を行い、それぞれ管理権限のない状態Ｓ３０２へと遷移する。デバイス管理権限４３１、４３２、４３３はそれぞれ、マスタデバイス管理装置４０２を発見した後のスレイブデバイス管理装置４０１のデバイス管理権限である。
【００４９】
また、図５は、本発明において、既にマスタデバイス管理装置４０２が存在するネットワークに、新規にスレイブデバイス管理装置４０１を追加した場合も示している。この場合も同様に、新規に追加されたスレイブデバイス管理装置４０１が、マスタデバイス管理装置探索５００により、既にネットワーク上に存在するマスタデバイス管理装置４０２を発見する。これにより、デバイス４１１、４１２、４１３に関するスレイブデバイス管理装置４０１のデバイス管理権限は、状態遷移Ｔ３１１（図３）を行い、それぞれ管理権限のない状態Ｓ３０２へと遷移する。
【００５０】
次に、実施形態１のデバイス管理処理について、図６を用いて説明する。
【００５１】
図６は本発明の実施形態１のデバイス管理処理を示すフローチャートである。
【００５２】
尚、この処理は、例えば、スレイブデバイス管理装置のＣＰＵ１０１が、ＲＯＭ１０２に記憶されているネットワークデバイス管理プログラムを実行することによって実現される。
【００５３】
まず、ステップＳ７００ａで、ネットワーク上にマスタデバイス管理装置が存在するか否かを確認するために、ネットワークに対してマスタデバイス管理装置探索要求をブロードキャストする。次に、ステップＳ７００ｂ、このブロードキャストに対する返答の有無に基づいて、管理デバイスリストの内容を更新（状態遷移）する。この更新は、図４で説明した通りである。
【００５４】
ステップＳ７０１で、管理デバイスリストを参照して、管理可否判定を行う対象デバイスに関する、デバイス管理装置の管理権限を取得する。ステップＳ７０２で、ステップＳ７０１で取得したデバイス管理権限が、「権限あり」、「権限なし」、あるいは「権限保留」であるかを判定する。
【００５５】
尚、この管理可否判定は、対象デバイスの管理を行う必要が発生した場合（例えば、管理者による判定要求がキーボード１０９から入力された場合）や、時限設定を事前に行っておき、その時限設定に従って定期的に行うようにしても良い。更には、スレイブデバイス管理装置をネットワークに接続した場合に行うようにしても良い。
【００５６】
ステップＳ７０２で、デバイス管理権限が「権限あり」あるいは「権限保留」である場合、ステップＳ７０３へ移行する。ステップＳ７０３で、システムは、対象デバイスに関する、デバイス管理装置のデバイス管理可否判定結果を管理可能であるとする。
【００５７】
一方、ステップＳ７０２で、デバイス管理権限がデバイス管理権限が「権限なし」である場合、ステップＳ７０４へ移行する。ステップＳ７０４で、システムは、対象デバイスに関する、デバイス管理装置のデバイス管理可否判定結果を管理不可能であるとする。
【００５８】
上述のように、実施形態１では、既にマスタデバイス管理装置の存在するネットワークにスレイブデバイス管理装置を追加した場合に、スレイブデバイス管理装置による独自のデバイス管理を防ぐことが可能である。
【００５９】
また、逆に、スレイブデバイス管理装置のみで構成されるネットワークに、マスタデバイス管理装置を追加することで、それぞれ独自にデバイス管理を行っているスレイブデバイス管理装置の動作が権限に従うデバイス管理モードに切り替わる。そのため、スレイブデバイス管理装置による独自のデバイス管理を防ぐことができる。
【００６０】
また、マスタデバイス管理装置の存在しないネットワークにおいては、スレイブデバイス管理装置がそれぞれ独自のデバイス管理を実施可能となる。
【００６１】
以上説明したように、実施形態１によれば、既にマスタデバイス管理装置があるネットワークに新規にスレイブデバイス管理装置を追加した場合、マスタデバイス管理装置の許可なくデバイス管理をできなくなるため、管理の不整合を低減できる。
【００６２】
また、スレイブデバイス管理装置のみのネットワークでは、各デバイス管理装置がそれぞれ独自にデバイス管理を行えるため、マスタデバイス管理装置がない場合でもデバイス管理が可能である。
【００６３】
＜実施形態２＞
図７は本発明の実施形態２のデバイス管理を説明するための図である。
【００６４】
実施形態２では、ネットワーク上にマスタデバイス管理装置４０２及びスレイブデバイス管理装置４０１が存在し、マスタデバイス管理装置４０２によりスレイブデバイス管理装置４０１のデバイス管理権限が管理されている場合の図である。
【００６５】
デバイス管理権限設定６００により、スレイブデバイス管理装置４０１はマスタデバイス管理装置４０２からデバイス４１１及び４１３に関する管理許可を受信する。その結果、デバイス４１１、４１３に関するスレイブデバイス管理装置４０１のデバイス管理権限は、図３の状態遷移Ｔ３１２を行い、それぞれ管理権限のある状態Ｓ３０１へと遷移する。デバイス管理権限４４１、４４３はそれぞれ、マスタデバイス管理装置４０２からデバイス管理権限設定６００を受信した後のスレイブデバイス管理装置４０１のデバイス管理権限である。
【００６６】
以上説明したように、実施形態２によれば、スレイブデバイス管理装置のみのネットワークにマスタデバイス管理装置を追加することで、それぞれ独自にデバイス管理を行っているスレイブデバイス管理装置のデバイス管理権限が権限なしとなる。これにより、マスタデバイス管理装置の許可なくデバイス管理をできなくなるため、スレイブデバイス管理装置による独自のデバイス管理を防ぎ、管理の不整合を低減できる。
【００６７】
以上、実施形態例を詳述したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様をとることが可能である。具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【００６８】
尚、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラム（実施形態では図に示すフローチャートに対応したプログラム）を、システムあるいは装置に直接あるいは遠隔から供給する。そして、そのシステムあるいは装置のコンピュータが該供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合を含む。
【００６９】
従って、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、該コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【００７０】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等の形態であっても良い。
【００７１】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスクがある。また、更に、記録媒体としては、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などがある。
【００７２】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続する。そして、その接続先のホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明に含まれるものである。
【００７３】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせる。そして、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【００７４】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される。また、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【００７５】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれる。その後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の実施形態１のネットワークデバイス管理装置を実現する情報処理装置の構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態１のネットワーク構成例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態１のデバイス管理権限状態遷移を示す図である。
【図４】本発明の実施形態１のデバイス管理例を説明するための図である。
【図５】本発明の実施形態１のデバイス管理例を説明するための図である。
【図６】本発明の実施形態１のデバイス管理処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態２のデバイス管理を説明するための図である。
【符号の説明】
【００７７】
１００  ＰＣ
１０１  ＣＰＵ
１０２  ＲＯＭ
１０３  ＲＡＭ
１０４  システムバス
１０５  ＫＢＣ
１０６  ＣＲＴＣ
１０７  ＤＫＣ
１０８  ＮＩＣ
１０９  ＫＢ
１１０  ＣＲＴ
１１１  ＨＤ
１１２  ＦＤ
１５０  ネットワーク
４０１  スレイブデバイス管理装置
４０２  マスタデバイス管理装置
４２０  管理デバイスリスト
【図１】
2007299287.tif 000003
【図２】
2007299287.tif 000004
【図３】
2007299287.tif 000005
【図４】
2007299287.tif 000006
【図５】
2007299287.tif 000007
【図６】
2007299287.tif 000008
【図７】
2007299287.tif 000009