(57)【要約】【課題】画像処理において、ロゴマークなどの特定画像の加工を有効に禁止できるとともに、そのような加工禁止にかかわらず特定画像の印刷態様により柔軟に対応することを可能とする。【解決手段】各画素に付随する属性フラグ１１００９を構成する８ビットのうち、上位４ビットを加工防止フラグに割り当てる。この上位４ビットのうち３ビットはそれぞれ色調整を許可するか、変倍を許可するか、背景合成を許可するか、に割り当てられており、禁則ルールの指定に応じてそれぞれのビットにフラグが立つ。また、属性フラグの後には８ビットのテーブル番号が付加される。このテーブル番号に対応するテーブルには、色調整で許可する色、変倍を許可する変倍率、背景合成を許可するか否かが記載されている。これにより、画素ごとに、また、加工の種類ごとに加工防止を規定することができる。【選択図】図１２
2007124233.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに加工を行う画像処理装置であって、
画像データにおいて画像およびその加工を特定して加工防止情報を付加する手段と、
該付加された加工防止情報に基づき、画像データについて特定された加工が禁止されているか否かを判断する手段と、
該判断が前記特定した加工が禁止されていると判断したときは、前記特定した加工を行わないように制御する手段と、
を具えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記付加手段は、画素ごと前記加工防止情報を付加し、前記判断手段は、画素ごとに前記特定した加工が禁止されているか否かを判断することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記判断手段は、前記特定された加工の禁止される加工範囲を判断することによって、当該加工が禁止されているか否かを判断することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記加工は画像の色調整処理または画像の変倍処理であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記付加手段は、画像データに含まれる禁則情報に基づいて前記加工防止情報を付加することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項６】
印刷装置の印刷に用いる画像データを生成する画像処理装置であって、
画像データにおいて画像およびその加工を特定して、印刷装置における加工防止にかかわる禁則情報を付加する手段
を具えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
前記付加手段は、前記特定した加工の加工防止する加工の範囲を特定した禁則情報を付加することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
画像データに属性情報を付加する付加手段と、
前記付加手段によって付加された属性情報が前記画像データの加工を禁止する情報であるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によって前記画像データの加工を禁止する情報であると判断された場合、前記画像データの加工を行わないように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項９】
前記加工は、色調整処理であることを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記加工は、変倍処理であることを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記加工は、背景色の調整を行う処理であることを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記加工は、背景の合成を行う処理であることを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記付加手段は、前記画像データを構成する画素毎に前記属性情報を付加し、前記判断手段は、前記画素毎に前記特定の加工が禁止されているかを判断することを特徴とする請求項８乃至１２のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記付加手段は、前記画像データに含まれる禁則情報に基づいて前記属性情報を付加することを特徴とする請求項８乃至１２のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１５】
前記禁則情報は、ＰＤＬデータで記述されることを特徴とする請求項１４に記載の画像処理装置。
【請求項１６】
前記属性情報は、属性フラグであることを特徴とする請求項８乃至１５のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１７】
前記加工を禁止する情報は、複数の情報から少なくとも一つの情報を選択可能であることを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１８】
前記情報は、色調整を禁止する処理または変倍を禁止する処理または背景の合成を禁止する処理または背景色の調整を禁止する処理であることを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１９】
画像データに加工を行い、該加工した画像データに基づいて印刷を行う印刷装置であって、
画像データにおいて画像およびその加工を特定して加工防止情報を付加する手段と、
該付加された加工防止情報に基づき、画像データについて特定された加工が禁止されているか否かを判断する手段と、
該判断が前記特定した加工が禁止されていると判断したときは、前記特定した加工を行わないように制御する手段と、
を具えたことを特徴とする印刷装置。
【請求項２０】
画像データに加工を行うための画像処理方法であって、
画像データにおいて画像およびその加工を特定して加工防止情報を付加する工程と、
該付加された加工防止情報に基づき、画像データについて特定された加工が禁止されているか否かを判断する工程と、
該判断が前記特定した加工が禁止されていると判断したときは、前記特定した加工を行わないように制御する工程と、
を有したことを特徴とする画像処理方法。
【請求項２１】
前記付加工程では、画素ごと前記加工防止情報を付加し、前記判断工程では、画素ごとに前記特定した加工が禁止されているか否かを判断することを特徴とする請求項２０に記載の画像処理方法。
【請求項２２】
前記判断工程は、前記特定された加工の禁止される加工範囲を判断することによって、当該加工が禁止されているか否かを判断することを特徴とする請求項２０または２１に記載の画像処理方法。
【請求項２３】
前記加工は画像の色調整処理または画像の変倍処理であることを特徴とする請求項２０ないし２２のいずれかに記載の画像処理方法。
【請求項２４】
前記付加工程は、画像データに含まれる禁則情報に基づいて前記加工防止情報を付加することを特徴とする請求項２０ないし２３のいずれかに記載の画像処理方法。
【請求項２５】
印刷装置の印刷に用いる画像データを生成する画像処理方法であって、
画像データにおいて画像およびその加工を特定して、印刷装置における加工防止にかかわる禁則情報を付加する工程
を有したことを特徴とする画像処理方法。
【請求項２６】
前記付加工程は、前記特定した加工の加工防止する加工の範囲を特定した禁則情報を付加することを特徴とする請求項２５に記載の画像処理方法。
【請求項２７】
画像データに属性情報を付加する付加工程と、
前記付加工程によって付加された属性情報が前記画像データの加工を禁止する情報であるか否かを判断する判断工程と、
前記判断工程によって前記画像データの加工を禁止する情報であると判断された場合、前記画像データの加工を行わないように制御する制御工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項２８】
前記加工は、色調整処理であることを特徴とする請求項２７に記載の画像処理方法。
【請求項２９】
前記加工は、変倍処理であることを特徴とする請求項２７に記載の画像処理方法。
【請求項３０】
前記加工は、背景色の調整を行う処理であることを特徴とする請求項２７に記載の画像処理方法。
【請求項３１】
前記加工は、背景の合成を行う処理であることを特徴とする請求項２７に記載の画像処理方法。
【請求項３２】
前記付加工程は、前記画像データを構成する画素毎に前記属性情報を付加し、前記判断工程は、前記画素毎に前記特定の加工が禁止されているかを判断することを特徴とする請求項２７乃至３１のいずれかに記載の画像処理方法。
【請求項３３】
前記付加工程は、前記画像データに含まれる禁則情報に基づいて前記属性情報を付加することを特徴とする請求項２７乃至３１のいずれかに記載の画像処理方法。
【請求項３４】
前記禁則情報は、ＰＤＬデータで記述されることを特徴とする請求項３３に記載の画像処理方法。
【請求項３５】
前記属性情報は、属性フラグであることを特徴とする請求項２７乃至３４のいずれかに記載の画像処理方法。
【請求項３６】
前記加工を禁止する情報は、複数の情報から少なくとも一つの情報を選択可能であることを特徴とする請求項２７に記載の画像処理方法。
【請求項３７】
前記情報は、色調整を禁止する処理または変倍を禁止する処理または背景の合成を禁止する処理または背景色の調整を禁止する処理であることを特徴とする請求項２７に記載の画像処理方法。
【請求項３８】
コンピュータに画像処理装置として機能させるプログラムであって、該画像処理装置は、画像データに加工を行う画像処理装置であって、
画像データにおいて画像およびその加工を特定して加工防止情報を付加する手段と、
該付加された加工防止情報に基づき、画像データについて特定された加工が禁止されているか否かを判断する手段と、
該判断が前記特定した加工が禁止されていると判断したときは、前記特定した加工を行わないように制御する手段と、
を具えたことを特徴とするプログラム。
【請求項３９】
コンピュータに画像処理装置として機能させるプログラムであって、該画像処理装置は、
画像データに属性情報を付加する付加手段と、
前記付加手段によって付加された属性情報が前記画像データの加工を禁止する情報であるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によって前記画像データの加工を禁止する情報であると判断された場合、前記画像データの加工を行わないように制御する制御手段と、
を具えたことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置、印刷装置および画像処理方法に関し、詳しくは、印刷しようとする画像データの内容に応じて印刷データの加工ないし調整を禁止する処理に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像データに基づいて印刷用のデータを生成する画像処理装置は、カラーマッチングを行うためのパラメータであるカラープロファイルの切り替えや色みの調整を行う機能を搭載していることが多い。例えば、印刷される画像の色をより綺麗に見せるため「鮮やかさを優先」したり「赤みを強く」するといった、特定の画像特性に特化した調整機能や特定の色を強調する調整機能がある。このように、ユーザーの好みに応じてカラーマッチングの内容を切り替えたり色調整をすることができる。
【０００３】
また、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）から印刷装置に送る印刷データの一形態であるＰＤＬ（Ｐａｇｅ・Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ・Ｌａｎｇｕａｇｅ）に含まれる画像は、一般に、ＰＣ上のアプリケーションが保持している画像がそのまま利用される。このため、画像の解像度が、ＰＣで用いる汎用ディスプレイの解像度であったりＰＣに入力するスキャナの読み取り画像の解像度であったりすることが多い。したがって、画像処理装置では印刷装置に合わせた解像度の変換を行う。
【０００４】
ところで、印刷する画像の中には、商標登録された会社のロゴマークなど規定の色以外の色で印刷したり、解像度変換（スケーリング）によって品位が劣化したりすることが望ましくない画像が存在する。しかし、画像処理装置が上述したような色処理や解像度変換などの加工を行うことによって、ロゴマークなど加工されることが望ましくない画像も共に加工され、規定された色などと異なってしまったり解像度の変換によって品位が劣化してしまったりすることがある。
【０００５】
これに対して、特許文献１には、画像のブロックごとにその属性を判定しその判定に応じて、ブロック単位で色変換処理などの加工を行うことが記載されている。これによれば、例えば、あるブロックに対して特定の画像処理を行うことは可能である。しかし、特許文献１では、属性判定が画像データの明度成分や色度成分など画像データ成分に基づくものである。また、判定対象が「白黒べた画像」か否かなどといった画像の種類であるため、画像データにおいて任意に特定され得るロゴマークなどを属性として判定することは困難である。また、画像のブロックごとに判定するため、ロゴマークなどのように画像ブロック単位で扱うことのできない画像の判定は難しい。
【０００６】
また、特許文献２には、複数の解像度を含んだ画像データを扱う特定のデータフォーマットに準じた画像について、イメージ、文字、図形などの印刷目的ごとに解像度の下限を定めて画像処理を行うことが記載されている。また、種々の印刷目的が混在するときの一律な解像度の変更を防止できることが記載されている。さらに、特許文献３には、画像データにおける、ロゴマークなどの特定の画像に対する編集を禁止することが記載されている。
【０００７】
【特許文献１】特開平９−９０７１号公報
【特許文献２】特開２０００−０２９６４３号公報
【特許文献３】特開平１１−３４１２６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献２に記載の技術は、特定のデータフォーマットに準じる画像にのみ適用できるものであり、汎用性に欠けるという問題がある。また、この特許文献２に記載の技術は、混在する印刷目的それぞれに応じた解像度を定めるものであり、解像度の変更を禁止すること自体は開示していない。このため、この技術では解像度の変更が望ましくない画像を印刷するときに問題となる。
【０００９】
また、特許文献３では、ロゴマークなどの特定画像に対する編集、加工を一律に禁止するものである。このため、例えば、ロゴマークの背景色がそのロゴマークにとってじゃまにならない場合は、他の画像との関係でその背景色を編集したりすることがある。しかし、編集が一律に禁止されているとこのような編集ができず、編集機能が柔軟性に欠けるという問題を潜在的に含んでいる。
【００１０】
逆に、フォームオーバーレイなどを使ったページ背景合成によってロゴマークの背景が変わってしまうような場合、特許文献２や特許文献３に記載の技術では、これを防止することができないという問題もある。
【００１１】
本発明は、上述した問題を解消するためになされたものであり、その目的とするところは、ロゴマークなどの特定画像の加工を有効に禁止できるとともに、そのような加工禁止にかかわらず特定画像の印刷態様により柔軟に対応することを可能とする画像処理装置、印刷システム、印刷装置および画像処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
そのために本発明では、画像データに加工を行う画像処理装置であって、画像データにおいて画像およびその加工を特定して加工防止情報を付加する手段と、該付加された加工防止情報に基づき、画像データについて特定された加工が禁止されているか否かを判断する手段と、該判断が前記特定した加工が禁止されていると判断したときは、前記特定した加工を行わないように制御する手段と、を具えたことを特徴とする。
【００１３】
また、画像データに加工を行い、該加工した画像データに基づいて印刷を行う印刷装置であって、画像データにおいて画像およびその加工を特定して加工防止情報を付加する手段と、該付加された加工防止情報に基づき、画像データについて特定された加工が禁止されているか否かを判断する手段と、該判断が前記特定した加工が禁止されていると判断したときは、前記特定した加工を行わないように制御する手段と、を具えたことを特徴とする。
【００１４】
さらに、画像データに加工を行うための画像処理方法であって、画像データにおいて画像およびその加工を特定して加工防止情報を付加する工程と、該付加された加工防止情報に基づき、画像データについて特定された加工が禁止されているか否かを判断する工程と、該判断が前記特定した加工が禁止されていると判断したときは、前記特定した加工を行わないように制御する工程と、を有したことを特徴とする。
【００１５】
他の形態では、画像処理装置は、画像データに属性情報を付加する付加手段と、前記付加手段によって付加された属性情報が前記画像データの加工を禁止する情報であるか否かを判断する判断手段と、前記判断手段によって前記画像データの加工を禁止する情報であると判断された場合、前記画像データの加工を行わないように制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【００１６】
また、画像処理方法は、画像データに属性情報を付加する付加工程と、前記付加工程によって付加された属性情報が前記画像データの加工を禁止する情報であるか否かを判断する判断工程と、前記判断工程によって前記画像データの加工を禁止する情報であると判断された場合、前記画像データの加工を行わないように制御する制御工程と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
以上の構成によれば、加工防止フラグなどの加工防止情報を特定の画像ごとに、加工の種類を特定して付加し、その加工防止情報に基づいて加工の可否を判断するので、特定の画像だけの加工を加工の種類を特定しつつ有効に禁止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。  
（実施形態１）
図１は本発明の一実施形態に係る印刷システムの構成を示すブロック図である。図１において、１００１は画像編集装置としてのパーソナルコンピュータ（ＰＣ）を示し、１００２は印刷装置としての複合機を示す。また、１００３はＰＣ１００１と複合機１００２を通信接続するためのネットワークシステムを示す。
【００１９】
ＰＣ１００１は、このＰＣ上で動作する種々のアプリケーションにおいて印刷する画像の作成ないし編集を行う。また、同様にこのＰＣ上で動作するプリンタドライバによって、ネットワークシステム１００３を介して複合機１００２の印刷動作を制御する。
【００２０】
また、ＰＣ１００１では、ユーザーによって図１１などで後述される禁則ルールの入力が行われる。これに対して、プリンタ１００２は、図１１以降で後述されるように、禁則情報の解析などを行い画像データの中の禁則ルールが付された特定の画像の加工をしないようにして印刷を行う。なお、ネットワークシステム１００３に接続されるＰＣ１００１や複合機１００２は、それぞれ１台に限られないことはもちろんであり、また、接続される印刷装置としては、複合機に限らず、例えばプリンタや複写機も含まれる。そして、これら複数の印刷装置それぞれが、禁則ルールの入力やそれに基づく印刷を行うようにすることもできる。
【００２１】
図２は、ＰＣ１００１のメインコントローラ２００１の構成を示すブロック図である。
【００２２】
メインコントローラ２００１のハードウェアにおいて、２００２はＰＣ１００１全体を制御するためのプログラムを実行するＣＰＵを示す。２００３は本ＰＣを起動させるためのプログラムを格納したＲＯＭ、２００４は上記プログラムが動作する上でワークエリアとして用いられるＲＡＭをそれぞれ示す。２００５はＲＡＭ２００４に展開して動作させるプログラムデータや、アプリケーションソフトのプログラムやアプリケーションソフトが必要とするデータを格納するための２次記憶装置であるハードディスクを示す。
【００２３】
２００６は複合機１００２との間でネットワークシステム１００３を介してデータの入出力処理を行うためのネットワーク通信ユニットを示す。２００９はＰＣ１００１で作成ないし編集される画像を表示する表示装置、２００７はその表示する画像データを、ケーブル２００８を介して表示装置に送信するためのＶｉｄｅｏデータ送信部をそれぞれ示す。
【００２４】
２０１０は、ネットワーク通信ユニット２００６およびネットワークケーブル２０１１を介して、スキャナや複写機などから受信したビットマップイメージデータに対して各種画像処理を施すための画像処理部を示す。画像処理部２０１０は、２ページのビットマップイメージデータを１ページのビットマップイメージデータに合成する機能や、ビットマップイメージデータ中に存在する不正描画部分を除去する機能を備える。また、ビットマップイメージデータが斜行していると判断された場合は印刷位置を補正する機能のようなビットマップイメージデータをデジタル的に修正する機能を備える。そして、この画像処理が施された画像データは表示部２００９に表示される。
【００２５】
２０１２は、キーボード２０１３やポインティングデバイス２０１４とのインターフェース機能を果す外部機器Ｉ／Ｆを示す。
【００２６】
以上の構成において、ユーザーは、表示部２００９に表示される画像において、キーボード２０１３やポインティングデバイス２０１４を用いて、後述の禁則ルールの入力を行うことができる。
【００２７】
図３は、複合機１００２の主に機械的構成を示すブロック図である。図３に示すように、複合機１００２は、概略、リーダー部３２００とプリント部３３００とで構成される。
【００２８】
リーダー部３２００において、原稿給送ユニット３２５０は、原稿を先頭から順に１枚ずつプラテンガラス３２１１上へ給送し、原稿の読み取り終了後、プラテンガラス３２１１上の原稿を排出する。原稿がプラテンガラス３２１１上に搬送されると、光学ユニット３２１３のランプ３２１２を点灯するとともに、その光学ユニット３２１３の移動を開始して、原稿を露光走査する。この露光走査における原稿からの反射光は、ミラー３２１４、３２１５、３２１６およびレンズ３２１７を介してＣＣＤイメージセンサ（以下ＣＣＤという）３２１８へ導かれる。このようにして、走査された原稿の画像の読取りが行われる。３２２２はリーダー画像処理回路部を示し、ＣＣＤ３２１８から出力される画像データに所定の処理を施し、スキャナＩ／Ｆを介して制御装置へと出力する。
【００２９】
プリント部３３００において、３３５２はプリンタ画像処理回路部を示し、プリンタＩ／Ｆを介してメインコントローラから送られる画像信号をレーザードライバ３３１７へ出力する。レーザードライバ３３１７は、レーザ発光部３３１３、３３１４、３３１５および３３１６を駆動し、プリンタ画像処理回路部３３５２から出力された画像データに応じたレーザ光をレーザ発光部３３１３、３３１４、３３１５、３３１６から発光させる。このレーザ光はミラー３３４０、３３４１、３３４２、３３４３、３３４４、３３４５、３３４６、３３４７、３３４８、３３４９、３３５０および３３５１を介して、トナーの色ごとの感光ドラム３３２５、３３２６、３３２７および３３２８に照射される。これにより、感光ドラム３３２５、３３２６、３３２７、３３２８にレーザ光に応じた潜像が形成される。３３２１、３３２２、３３２３、３３２４は、それぞれブラック（Ｂｋ）、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンダ（Ｍ）のトナーによって、潜像を現像するための現像器を示す。これによって現像された各色のトナーは用紙に転写されてフルカラーの画像が印刷出力される。
【００３０】
用紙は、用紙カセット３３６０、３３６１または手差しトレイ３３６２のいずれかから供給される。すなわち、用紙カセットまたは手差しトレイから、レーザ光の照射開始と同期したタイミングで給紙された用紙は、レジストローラ３３３３を経て、転写ベルト３３４上に吸着され搬送される。そして、感光ドラム３３２５、３３２６、３３２７、３３２８に付着したそれぞれの色のトナーがこの搬送される用紙に転写される。４色のトナーが付着した用紙は定着部３３３５に搬送され、定着部３３３５の熱と圧力によって定着が行われる。定着部３３３５を通過した用紙は排出ローラ３３３６によって排紙ユニット３３７０に排出される。排紙ユニット３３７０では、排出された用紙を束ねてその仕分けを行い、また、仕分けされた用紙のステイプルを行う。また、両面印刷が設定されている場合は、排出ローラ３３３６のところまで用紙を搬送した後、排出ローラ３３３６の回転方向を逆転させ、フラッパ３３３７によって再給紙搬送路３３３８へ導く。再給紙搬送路３３３８へ導かれた用紙は上述したタイミングで転写ベルト３３３４へ給紙される。
【００３１】
図４は、上述した複合機１００２に設けられる、主にメインコントローラ４００１の構成を示すブロック図である。
【００３２】
４００２は機器の操作を行うための操作部を示し、この操作部４００２の操作情報は、操作部Ｉ／Ｆ４００７を介してメインコントローラ４００１に入力される。４００３は外部機器とネットワークシステム１００３との接続を行うためのネットワークケーブル、４００４は外部機器と電話回線によって接続を行うための回線ケーブルをそれぞれ示す。これらのケーブルを介した通信接続は、インターフェース４００８またはインターフェース４００９によって制御される。
【００３３】
４００５はコントローラ４００１全体を制御するためのプログラムを実行するＣＰＵを示す。４００６はＣＰＵ４００５が実行するプログラムによって管理されるＲＡＭを示す。ＲＡＭ４００６は、外部から受信したデータを一時的に蓄えるための受信バッファやＲＩＰ４０２１によってラスタライズされた画像データを一時的に蓄えるための画像データバッファ等として使用される。４０１０はＣＰＵ４００５が実行するプログラムやデータ等を格納するＲＯＭを示す。また、４０１１はさまざまなデータを長期的に保存することが可能な不揮発性の記憶装置であるハードディスクを示す。上記の各要素間のデータ接続はＣＰＵバス４０１２を介して行われる。
【００３４】
画像処理を行うためのハードウェア群間のデータ接続を行うためのイメージバス４０２４とＣＰＵバス４０１２は、イメージバスインターフェースで４０１３を介して行われる。
【００３５】
画像処理ハードウェア群において、４０２１は、ＰＣ１００１などから入力される画像記述データをビットマップイメージデータに変換する機能を有するラスタライズボード（ＲＩＰ）を示す。４０１４は、このラスタライズに際して、画像転送バス４０１８を介してイメージバス４０２４とデータ接続するためのインターフェースを示す。４０１５はデータを圧縮するためのデータ圧縮部を示す。４０１７はリーダー部３２００またはＲＩＰ４０２１によって生成されたビットマップイメージに各種画像処理を施すための画像処理部を示す。画像処理部４０１７は、２ページのビットマップイメージデータを１ページのビットマップイメージデータに合成する機能や、リーダー部３２００で原稿を読み取る際に埃等の混入によって発生する不正描画部分の除去する機能を備える。また、リーダー部３２００において原稿を読み取る際に原稿が斜行して読み取られた場合の印刷位置を補正するための機能等、ビットマップイメージデータをデジタル的に修正する機能を備える。
【００３６】
以上のメインコントローラ４００１は、図３で説明したリーダー部３２００やプリント部３３００とデバイスインターフェース４０１６を介してそれらの動作を制御する。
【００３７】
図５は、図４を参照して説明した主にメインコントローラ４００１の各要素によって構成される、主に、ＰＤＬ解析、描画処理、および色処理などの画像処理および印刷処理を行うための構成を示すブロック図である。
【００３８】
図５において、本画像処理機能はフォーマッタ制御部１１００が果たし、また、図１０などで後述されるように、本発明の一実施形態に係る、禁則情報の解析、増域フラグ生成および色加工防止を実行する。フォーマッタ制御部１１００は、この画像処理および印刷処理の実行に際して、パネル入出力部１０２０、ハードディスク４０１１、プリンタインターフェース１２００、出力制御部１３００を用いる。
【００３９】
フォーマッタ制御部１１００は、プロトコル制御部１１０１、ＰＤＬ解析部１１０２、描画処理部１１０３、ページメモリ１１０４および出力画像処理部１１０５を有して構成される。ＰＤＬ解析部１１０２は、ＰＤＬを解析し中間コードに変換する。ＰＤＬ解析部１１０２において生成された中間コードは描画処理部１１０３に渡されて処理される。描画処理部１１０３は上記中間コードをビットマップデータに展開し、展開されたビットマップデータはページメモリ１１０４において逐次描画されて行く。ハードディスク４０１１はページメモリ１１０４に展開された画像を符号化して格納する。ハードディスク４０１１に格納された画像は、さらに出力画像処理部１１０５において色変換処理、ページ変倍処理、背景合成処理などの加工処理が行われる。
【００４０】
プリンタインターフェイス１２００は、ネットワークシステム１００３によってネットワークに接続するＰＣ１００１など通信を行い、ＰＤＬデータを受信するなどの制御を行う。プロトコル制御部１１０１は、この通信に際して、ネットワークプロトコルを解析、送信する。パネル入出力制御部１０２０は、印刷動作に関する操作パネルを介したユーザーによる入出力を制御する。出力制御部１３００は、ページメモリ１１０６の内容をビデオ信号に変換処理し、上述した感光ドラムなどを備えたプリンタエンジン１４００へ送る。プリンタエンジン１４００は受け取ったビデオ信号に基づいて、上述のようにして用紙に画像を形成する。
【００４１】
図６は、本発明の一実施形態に係る、禁則ルールを適用する特定画像の一例であるロゴマークを含んだ画像を示す図である。図６において、ａはロゴマークの画像、ｂはテキストの画像、ｃは図形の画像、ｄはイメージの画像をそれぞれ示す。このように、禁則ルールを適用するロゴマークなどの特定画像は、一般的には、他の画像と混在している。
【００４２】
本実施形態では、図６に示す画像において、ＰＣ１００１で動作するアプリケーションによって表示され、ユーザーはこの画面に対する操作によって、禁則ルールを適用するロゴマークの適用範囲の設定および禁則ルールの入力を行う。例えば、ロゴマークのイメージ貼り付け範囲を選択状態とし、この状態で、図２２にて後述される禁則ルールの入力を行うことにより、ロゴマークの範囲設定とそれに関する禁則ルールの入力を行うことができる。
【００４３】
図７は、図６に示したロゴマークａについて規定される変倍（解像度変換）の禁則ルールを適用するための基準の一例を説明する図である。同図に示すように、ロゴマークａについて、基準高ｈ、基準幅ｗ、左、右および中央のレイアウト基準線ｌｂ、ｒｂ、ｃｂ、さらには文字の傾斜角θが基準として設定されている。そして、禁則ルールの適用では、これらの基準に対する変倍率を定めることによって変倍を禁止する。すなわち、図１１にて後述されるように、禁則ルールとして変倍率を「１．０」とするときは、（１倍以外の）変倍を禁止する禁則ルールが適用されることを意味する。換言すれば、禁則ルールとして変倍率を、例えば「２．０」とするときは、２倍の変倍以外の、１倍を含めた変倍が禁止されることを意味する。
【００４４】
図８（ａ）および（ｂ）は、図６に示したロゴマークａの背景色に関する禁則ルールの適用を説明する図である。図８（ａ）に示すそれぞれの背景色はいずれも許可されている色であり、同図（ｂ）に示すそれぞれの背景色はロゴマークが背景に埋もれて認識しにくいため禁止されている色である。本実施形態の具体的な禁則ルールの適用では、図１１にて後述するように、背景として許可する背景色のみを規定する。なお、この例に限られず、許可しない色を規定することによって背景色に関する禁則ルールを適用してもよいことはもちろんである。
【００４５】
図９（ａ）および（ｂ）は、背景合成に関する禁則ルールの適用を説明する図である。図９（ｂ）に示すような写真画像を背景に合成する場合、同図（ｂ）に示すように、ロゴマークが不明瞭になるおそれがあるので写真画像の上に直接ロゴマークを合成することを禁止する。この場合、ロゴマークは、図８（ａ）で示したように背景色を守って合成される。図１１にて後述される本実施形態の具体的な禁則ルールの適用では、背景の合成を禁止することを規定することによって、図８（ａ）で説明した背景色以外の合成を禁止する。
【００４６】
図１０は、本実施形態のＰＣ１００１と複合機１００２における画像処理構成を示し、特に、印刷データと禁則情報のフローを示す図である。同図において、上半分のフローは画像処理のフローを示し、下半分のフローはその画像処理に対応する各種データのフローを示す。
【００４７】
先ず、ＰＣ１００１上のアプリケーションにアプリケーションデータ１１００１が入力されてアプリケーション上で編集作業が行われる。ここで、編集作業を行っているユーザーがロゴマークに禁則ルールを適用する場合は、アプリケーション上で禁則情報１１００２を入力する。
【００４８】
図２１は、ホストＰＣ１００１上で禁則ルールを入力するためのウィンドウを示す図である。
【００４９】
本実施形態では、ユーザがアプリケーションのメニューから禁則メニューを選ぶと、アプリケーション上に同図に示すような禁則ルール入力ウィンドウを表示される。ユーザは、これに対し、先ず、禁則ルールを適用する画像の範囲を指定する。そして、禁則ルールを適用する画像の「色」、「変倍」、「背景色」、「背景の合成」について、それぞれチェックボックスをチェックすることにより、選択的に禁則ルールを適用する。また、「色」、「変倍」、「背景色」については、色や変倍率を指定する入力を行う。これにより、それら指定した色や変倍率のみが禁則ルールを適用する画像の色、変倍率、背景色として許可され、色加工や解像度変換が禁止される。なお、チェックボックスがチェックされない場合は、その項目は禁則ルールが適用されず、その項目の色加工や変倍が可能となる。例えば、色についてチェックがされ、背景色についてチェックがされていない場合は、色については加工が禁止されるが、背景色については、原則加工が許可される。但し、図１１で後述されるように、背景色で許可される色はロゴなどの特定画像の色が目立たなくなる色は指定されない。
【００５０】
図２２は、ホストＰＣにおける上述したユーザによる禁則ルール適用のための入力処理を示すフローチャートである。
【００５１】
先ず、ステップＳ１７０１において禁則メニューが選択されたか否かを判定する。禁則メニューが選択されていなければそのまま処理を終了するが、選択されている場合にはステップＳ１７０２に進む。
【００５２】
ステップＳ１７０２では禁則ルール入力用のメニュー（図２１）を表示する。次に、ステップＳ１７０３でユーザからの入力を受け付ける。図２１に示したように、各チェックボックスへの入力（ＯＮ／ＯＦＦ）やその右側に配置された各詳細値の入力を受け付ける。これをユーザの入力が完了するまで繰り返し（ステップＳ１７０４）、入力が完了すると、ステップＳ１７０５で入力された禁則ルールをアプリケーションの管理領域に保存する。
【００５３】
再び図１０を参照すると、ユーザーがアプリケーション上で禁則ルールの適用を含む印刷指示を行うと、アプリケーションデータ１１００１と禁則情報１１００２は、アプリケーションに付随するプリンタドライバによって印刷データであるＰＤＬに変換される。従って、ＰＤＬデータには描画記述データ１１００３と禁則情報１１００４の両方が含まれる形で複合機１００２に送られる。
【００５４】
複合機１００２では、先ず、ＰＤＬ解析部１１０２によってＰＤＬの解析処理が行われ、印刷データに禁則情報が含まれているかが判別される。そして、描画記述データ１１００３と禁則情報１１００４はそれぞれ中間コードに変換される。
【００５５】
図１１は、以上説明した禁則ルールの適用によって規定される本実施形態の禁則情報をＰＤＬ形態で示す図である。
【００５６】
図２１に示した禁則適用の項目「色」、「変倍」、「背景色」、「背景合成」に対応して、色情報１０１、変倍情報１０２、背景色情報１０３、背景合成情報１０４が記述されている。
【００５７】
図１１に示す例では、色情報１０１は、白｛２５５、２５５、２５５｝、赤｛２５５、０、０｝および黒｛０、０、０｝のみが、禁則ルールを適用する画像である、例えばロゴマークに用いることを許可され、その他の色を用いることが禁止される。すなわち、これ以外の色に変換するなどの色加工が禁止される。変倍情報１０２は、ｘ、ｙ方向何れも１倍することのみが許可され、他の変倍が禁止される。背景色情報１０３は、上記の色情報１０１として記述された色に対応させて背景色を記述している。すなわち、色情報１０１の白｛２５５、２５５、２５５｝に対して、背景色は｛０、０、０｝〜｛１２７、１２７、１２７｝が許可され、これら以外の背景色が禁止される。同様に、黒｛０、０、０｝には背景色｛２５５、２５５、２５５｝〜｛１２８、１２８、１２８｝が許可され、赤｛２５５、０、０｝には黒｛０００｝のみが許可されて、他の背景色が禁止される。背景合成情報１０４は背景を合成することを禁止する旨を記述している。
【００５８】
情報１０５は次の描画情報１０６が禁則ルールを適用する情報であることを記述している。
【００５９】
再び図１０を参照すると、以上のＰＤＬ形態の描画記述データと禁則情報は、それぞれ中間コードに変換される。生成される中間コードには印刷データ１１００５とオブジェクト属性１１００６、それに加工防止属性１１００７の３つが含まれる。
【００６０】
印刷データは、文字や図形を形作る描画データ（これらをオブジェクトと呼ぶ）であり、オブジェクト属性はそれぞれのオブジェクトが文字であるか図形であるかイメージであるかを示す属性である。また加工防止属性は禁則情報に基づいて様々な加工を行ってよいかどうかを示す属性である。
【００６１】
これらの中間データはさらに描画処理部１１０３において画像展開（レンダリング）処理され画像データ１１００８が生成されるが、この際に画像展開した全ての画素について属性フラグ１１００９が生成される。この属性フラグは像域フラグ、加工防止フラグおよびテーブル番号によって構成される。
【００６２】
像域フラグは、画像データの各画素が文字を構成する画素なのか図形を構成する画素なのか、イメージを構成する画素なのかを示すフラグであり、ページ中の全ての画素に付加される。本実施形態では、この像域フラグの他に、加工防止フラグとその詳細な禁則情報を得るためのテーブルの番号が合成（包含）される。
【００６３】
生成された画像データはさらに出力画像処理部１１０５において色調整処理が行われる。ここで、属性フラグ１１００９に含まれる加工防止フラグによって示される禁則情報が色や背景色の加工を禁止するものである場合には、その画素に対して色調整処理を行わずに画像データ１１０１０を生成する。一方、像域フラグに含まれる加工防止フラグが色加工の禁止を示していない場合は、その画素に対して色調整処理を行った後に画像データ１１０１０を生成する。
【００６４】
なお、図１０は、色加工の防止に関する構成のみを示しているが、後述の実施形態で示すように、図１１に示したそれぞれ変倍情報１０２、背景合成情報１０４に応じた加工禁止処理が行われることはもちろんである。
【００６５】
図１２は、画像展開された各画素に付随する属性フラグ１１００９の一例を示す図である。
【００６６】
同図に示すように、属性フラグを構成する８ビットのうち、下位４ビットが像域フラグに、上位４ビットが加工防止フラグに割り当てられている。下位４ビットのうち３ビットはそれぞれ文字、図形、イメージの属性に割り当てられているため各画素にはいづれかのビットが立つことになる。
【００６７】
また、上位４ビットのうち３ビットはそれぞれ色調整を許可するか、変倍を許可するか、背景合成を許可するか、に割り当てられており、禁則ルールの指定次第では全てのビットが立つこともあれば全てのビットが立たない場合もある。
【００６８】
なお、本実施形態では、色調整フラグは、禁則情報の色情報１０１または背景色情報１０３のいずれかが記述されているときは、フラグが立つが、この例に限られないことはもちろんである。すなわち、色情報１０１と背景色情報１０３について別のビットを設け、それぞれの情報に応じてフラグを立てるようにしてもよい。また、図１２に示す例では、上位ビット、下位ビットともに１ビットは未使用である。
【００６９】
属性フラグの後には８ビットのテーブル番号が付加される。このテーブル番号は詳細な禁則情報を記載した中間コードのテーブル番号である。
【００７０】
図１２に示す例では、図１１に示した禁則情報が０１番のテーブルに割り当てられて中間コード化されている。各テーブルはアドレステーブルによって物理メモリへマッピングされているので、詳細な禁則情報を可変サイズで保持することができる。
【００７１】
以上説明した本実施形態の禁則ルール適用に関する複合機１００２における処理を、図１３、図１４、図１５および図１６に示すフローチャートを用いて説明する。
【００７２】
図１３は、複合機１００２における印刷の開始から終了までのメイン処理を示すフローチャートである。
【００７３】
先ず、ステップＳ１３０１で、ＰＣ１００１から送られるＰＤＬデータの読み込みを行い、ステップＳ１３０２で描画処理を行う。この処理を印刷終了コマンドがくるまで繰り返し（ステップＳ１３０３）、印刷終了コマンドが送られて来た時点で全ての処理を終了する。
【００７４】
図１４は、図１３に示した描画処理の詳細を示すフローチャートである。この処理によって実際の印刷を行う。
【００７５】
先ず、ステップＳ１４０１で、解析したコマンドがページ終了コマンドであるか否かをチェックし、ページ終了の場合はステップＳ１４０７に進みそれ以降の処理を行う。また、ステップＳ１４０１においてページ終了でないと判断したときは、次に、解析したコマンドが文字印刷や図形描画などページメモリへの展開処理を必要とする記述かどうかを判断する（ステップＳ１４０２）。
【００７６】
ここで、解析情報が禁則情報の場合は、文字印刷などの記述ではないと判断され、ステップＳ１４０５で、禁則情報解析処理を行った後に属性設定、印字位置制御など記述に従った処理を行なう。ここで、Ｓ１４０５の禁則情報解析処理は、図１０のPDL解析部１１０２によって行われる。
【００７７】
一方、文字印刷などの記述であると判断すると、ステップＳ１４０３に進み、ビットマップへの展開処理がしやすい形の中間コードを生成する。そして、この中間コードを受けて、データ描画部では、ページメモリへの展開処理を行い（ステップＳ１４０４）、展開処理終了後は、図１３のステップＳ１３０２に戻り、印刷データの解析処理を繰り返す。
【００７８】
また、ステップＳ１４０１においてページ終了と判断したときは、加工防止処理（ステップＳ１４０７）を行った後、出力制御部においてページメモリの内容をプリンタエンジンに対するビデオ信号に変換して画像転送出力する（ステップＳ１４０８）。プリンタエンジンは、受け取ったビデオ信号を記録紙に永久可視画像形成し印刷を行う（ステップＳ１４０９）。そして、ステップＳ１４１０で印刷された結果を排紙すると１ページ当たりの印刷処理を終了する。
【００７９】
図１５は、図１４に示した禁則情報解析処理の詳細を示すフローチャートである。この処理は図１１にて上述したＰＤＬで記述された禁則情報を解析して中間コードに変換する処理である。
【００８０】
先ず、ステップＳ１５０１で、色調整が許可されているか否かを判定する。すなわち、図１１に示した色情報１０１または背景色情報１０３の少なくとも一方が記述されている場合は、色調整が許可されていないとして、ステップＳ１５０２へ進む。また、上記情報の何れも記述されていないときは、色調整が許可されているとして、そのまま処理を終了する。ステップＳ１５０２では、記述されている情報に応じた加工防止フラグ（図１２）を立てるべく、色調整を不許可とする属性を設定する。
【００８１】
なお、図１１などで説明した変倍情報など他の禁則情報についてもステップＳ１５０１、Ｓ１５０２と同様にして解析処理を行うことができることはもちろんである。これらの解析処理については、他の実施形態として後述される。
【００８２】
図１６は、図１４に示した加工防止処理を示すフローチャートである。この処理はビットマップ展開された画像の各画素に対して加工（本実施例では色調整）を行うかどうかを判断した上で加工処理を実行する処理である。
【００８３】
先ず、ステップＳ１６０１において色調整が設定されているか否かを判断する。色調整は一般に操作パネルでの設定などＰＤＬ以外の方法で設定される。設定されている場合には、ステップＳ１６０２で、各画素について設定されている属性フラグ（図１２参照）を取得する。
【００８４】
次に、ステップＳ１６０３で取得した属性フラグの加工防止フラグ（上位４ビット）の中の色調整フラグが立っているかどうか、すなわち色調整が禁止されているか否かを判定する。すなわち、色調整のフラグが立っている場合は、テーブル番号０１のテーブルにおける色Ｃｏｌｏｒおよび背景色ＢＧｃｏｌｏｒに格納されている色データを参照し、それらの色以外に変更する色調整の場合は、色調整が禁止されていると判断する。
【００８５】
色調整フラグが立っていないなど、設定した色への色調整が許可されている場合は、ステップＳ１６０４に進んで設定されている色調整値に従って色調整処理を行う。禁止されている場合は、色調整処理を行わずにそのまま処理を終了する。以上の処理はページ中の全ての画素に対して行われる。
【００８６】
以上説明したように、本実施形態によれば、属性フラグとして加工防止情報を一定の画像単位（本実施形態では、画素単位）ごと、また、加工の種類ごとに付加し、その加工防止情報に基づいて加工の可否を判断するので、特定の画像だけの加工を加工の種類を特定しつつ有効に禁止できる。また、例えば、色調整を禁止する場合に、ある一定の範囲の色以外の場合は禁止するといった形態とすることにより、特定画像に用いる色を種々設定できるとともに、その設定以外の色を有効に禁止することが可能となる。
【００８７】
（実施形態２）
上述した実施形態１では、ホストＰＣ１００１上のアプリケーションでは文字、図形、イメージといった各描画処理を行ったが、本実施形態ではスキャナで読み取られたスキャン画像を管理するアプリケーションを使った実施形態について説明する。
【００８８】
図１７は、本実施形態による画像処理システムの印刷データと禁則情報の流れを示した図である。図１７は、実施形態１に係る図１０と同様の図であり、以下では、異なる点を主に説明する。
【００８９】
ホストＰＣ１００１上のアプリケーションにスキャナで読み取られたスキャンデータ１８００１が入力される。スキャン画像はページ全面がビットマップ画像となっているためそのままではどの部分が禁則ルールの適用範囲なのかをユーザが指示することができない。そこで、アプリケーション上でスキャン画像を走査して領域判定を行い、部分集合であるオブジェクトを生成してから編集作業が行われる。
【００９０】
なお、スキャン画像における領域判定は一般に広く行われている既知の技術であるので、ここではその説明は省略する。
【００９１】
編集作業を行っているユーザーがロゴマークに禁則ルールを適用すべく、アプリケーション上で禁則情報１８００２を入力する。そして、アプリケーション上で印刷指示を行うとアプリケーションデータと禁則情報はアプリケーションに付随するプリンタドライバによって印刷データであるＰＤＬに変換される。従って、ＰＤＬデータには描画記述データ１８００３と禁則情報１８００４の両方が含まれる形で画像処理装置に送られる。
【００９２】
複合機１００２側では、先ず、ＰＤＬ解析部１１０２によってＰＤＬの解析処理が行われ、描画記述データと禁則情報はそれぞれ中間コードに変換される。ここで、生成される中間コードには印刷データ１８００５とオブジェクト属性１８００６、それに加工防止属性１８００７の３つが含まれる。
【００９３】
これらの中間データは。さらに描画処理部１１０３において画像展開（レンダリング）処理され画像データ１８００８が生成されるが、この際に画像展開した全ての画素について属性フラグ１８００９が生成される。
【００９４】
生成された画像データはさらに出力画像処理部１１０５において色調整処理が行われるが、ここで、実施形態１で上述したように、属性フラグに含まれる加工防止フラグが「加工禁止」状態である場合にはその画素に対して色調整処理を行わずに画像データ１８０１０を生成する。一方、属性フラグに含まれる加工防止フラグが「加工禁止」状態でない場合には、その画素に対して色調整処理を行った後に画像データ１８０１０を生成する。
【００９５】
（実施形態３）
上述した実施例１、２では、色調整の禁則ルールを適用する例を示したが、本実施例ではさらに加えて変倍と背景合成に関する禁則ルールの適用例を説明する。
【００９６】
図１８は、本実施形態の画像処理システムの印刷データと禁則情報の流れを示す図である。図１８は、実施形態１に係る図１０と同様の図であり、以下では、異なる点を主に説明する。
【００９７】
ＰＤＬデータを変換して得られる中間データは、描画処理部１１０３において画像展開（レンダリング）処理され画像データ１９００８が生成されるが、この際に画像展開した全ての画素について属性フラグ１９００９が生成される。この属性フラグでは、本実施形態では、図１２に示したように色調整、変倍および背景合成の総てについてフラグが立てられる。
【００９８】
生成された画像データはさらに出力画像処理部１１０５において、色調整処理、ページ変倍処理、背景合成処理が行われる。その際、属性フラグに含まれる加工防止フラグが「加工禁止」状態である加工についてはその画素に対して加工処理を行わずに画像データ１９０１０を生成する。一方、属性フラグに含まれる加工防止フラグが「加工禁止」状態でない場合にはその画素に対して該当する加工処理を行った後に画像データ１９０１０を生成する。
【００９９】
なお、背景合成処理では、背景となるフォームデータ１９０１１と画像データ１９００８が合成される。また、一般にページ変倍はＮｉｎ１（複数のページを縮小して一枚にレイアウトする）機能などが指定された場合に行われるページ拡大縮小処理である。
【０１００】
次に、本実施形態の禁則情報解析処理および加工防止処理を図１９および図２０を参照して説明する。
【０１０１】
図１９は、本実施形態に係る、図１４に示した禁則情報解析処理の詳細を示すフローチャートである。
【０１０２】
先ず、ステップＳ２００１で、色調整が許可されているか否かを判定する。すなわち、図１１に示した色情報１０１または背景色情報１０３の少なくとも一方が記述されている場合は、色調整が許可されていないとして、ステップＳ２００２へ進む。また、上記情報の何れも記述されていないときは、色調整が許可されているとして、ステップＳ２００３へ進む。ステップＳ２００２では、記述されている情報に応じた加工防止フラグ（図１２）を立てる。
【０１０３】
図１１に示す例では、色調整に関する禁則ルールは、特定画像の色が｛２５５、２５５、２５５｝、｛２５５、０、０｝および｛０、０、０｝が指定されているので、白、赤、黒の３色以外の色での出力は許可されていないと判断する。さらに、特定画像の背景色についても、色情報１０１の白｛２５５、２５５、２５５｝に対して、背景色は｛０、０、０｝〜｛１２７、１２７、１２７｝が許可され、これら以外の背景色が禁止される。同様に、黒｛０、０、０｝には背景色｛２５５、２５５、２５５｝〜｛１２８、１２８、１２８｝が許可され、赤｛２５５、０、０｝には黒｛０００｝のみが許可されて、他の背景色が禁止される。以上の判断に基づき、図１２に示すように、上位４ビットの対応するビットに色調整の加工防止フラグを立てる。
【０１０４】
次に、ステップＳ２００３では、変倍が許可されているか否かを判定する。許可されていればステップＳ２００５に進み、許可されていなければ変倍不許可フラグを立てる。
【０１０５】
図１１に示す例では変倍に関する禁則ルールは｛１．０、１．０｝すなわち等倍のみが指定されているので一切の変倍出力は許可されていない。これに応じて、図１２に示すように、上位４ビットの対応するビットに変倍の加工防止フラグを立てる。
【０１０６】
さらに、ステップＳ２００５では、背景合成が許可されているか否かを判定する。許可されていればそのまま処理を終了するが、許可されていなければ背景合成不許可フラグを立てる。
【０１０７】
図１１に示す例では、背景合成に関する禁則ルールは｛ＮＧ｝が指定されているので、一切の背景合成は許可されていないと判断される。この判断に応じて、図１２に示すように、上位４ビットの対応するビットに背景合成の加工防止フラグを立てる。
【０１０８】
図２０は、本実施形態に係る、図１４に示した加工防止処理を示すフローチャートである。この処理はビットマップ展開された画像の各画素に対して加工を行うかどうかを判断した上で加工処理を実行する処理である。
【０１０９】
先ず、ステップＳ２１０１において色調整が設定されているか否かを判断する。次に、ステップＳ２１０２で、各画素に設定されている属性フラグ（図１２参照）を取得する。そして、ステップＳ２１０３で、属性フラグの加工防止フラグ（上位４ビット）の中の色調整フラグが立っているかどうか、すなわち色調整が許可されているか否かを判定する。許可されている場合にはステップＳ２１０４に進んで設定されている色調整値に従って色調整処理を行う。許可されていない場合、すなわち色調整フラグのビットが１で、かつ、テーブル（図１２）で規定されている色以外の色調整値である場合には色調整処理を行わずにステップＳ２１０５に進む。
【０１１０】
ステップＳ２１０５では、属性フラグの加工防止フラグの中の変倍フラグが立っているかどうか、すなわち変倍が許可されているか否かを判定する。許可されている場合にはステップＳ２１０６に進んで設定されている変倍率に従って変倍処理を行う。許可されていない場合、すなわち変倍フラグのビットが１である場合や設定されている変倍値がテーブル（図１２）で規定されている変倍値と異なる場合は、変倍処理を行わずにそのまま処理を終了する。
【０１１１】
さらに、ステップＳ２１０７では、属性フラグの加工防止フラグの中の背景合成フラグが立っているかどうか、すなわち背景合成が許可されているか否かを判定する。許可されている場合にはステップＳ２１０８に進んで設定されているフォームデータと画像データの合成処理を行い、許可されていない場合、すなわち背景合成フラグのビットが１である場合には合成処理を行わずにそのまま処理を終了する。
【０１１２】
（他の実施形態）
上述した実施形態では、複合機などの印刷装置が、禁則情報に基づいて加工フラグを生成する（フラグを立てる）処理やこのフラグに基づく加工防止処理を行う例について説明したが、本発明の適用がこの構成に限られないことはもちろんである。例えば、ＰＣが、加工フラグ生成まであるいは色加工防止までの総てを実行してもよい。
【０１１３】
また、上述の実施形態では、禁則情報をＰＤＬに変換して印刷データとして処理したが、ＰＤＬデータとは別にメタデータとして扱うようにしてもよい。さらに、上述の実施形態では、禁則ルールに該当する場合、すなわち加工禁止フラグを立てた場合には加工処理を行わずに出力したが、ユーザーにエラーを報知して出力自体をキャンセル（取り止め）しても良い。
【０１１４】
（さらに他の実施形態）
本発明は、上述した実施形態の機能を実現するように各種のデバイスを動作させるソフトウェアのプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現する場合にも適用することができる。すなわち、そのプログラムコード自体、およびそのプログラムコードをコンピュータに供給するための手段、例えばかかるプログラムコードを格納した記憶媒体は本発明を構成する。
【０１１５】
かかるプログラムコードを格納する記憶媒体としては例えばフロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。
【０１１６】
またコンピュータが供給されたプログラムコードを実行することにより、前述の実施形態の機能が実現されるだけではなく、そのプログラムコードがコンピュータにおいて稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）、あるいは他のアプリケーションソフト等と共同して前述の実施形態の機能が実現される場合にもかかるプログラムコードは本発明の実施形態に含まれることは言うまでもない。
【０１１７】
さらに供給されたプログラムコードが、コンピュータの機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに格納された後そのプログラムコードの指示に基づいてその機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も本発明に含まれることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る印刷システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示すＰＣのメインコントローラの構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示す複合機の主に機械的構成を示すブロック図である。
【図４】上記複合機に設けられる、主にメインコントローラの構成を示すブロック図である。
【図５】図４に示すメインコントローラの各要素によって構成される、主に、ＰＤＬ解析、描画処理、および色処理などの画像処理および印刷処理を行うための構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る、禁則ルールを適用する特定画像の一例であるロゴマークを含んだ画像を示す図である。
【図７】図６に示したロゴマークについて規定される変倍（解像度変換）の禁則ルールを適用するための基準の一例を説明する図である。
【図８】（ａ）および（ｂ）は、図６に示したロゴマークの背景色に関する禁則ルールの適用を説明する図である。
【図９】（ａ）および（ｂ）は、背景合成に関する禁則ルールの適用を説明する図である。
【図１０】本発明の第一の実施形態のＰＣと複合機における画像処理構成を示し、特に、印刷データと禁則情報のフローを示す図である。
【図１１】本発明の第一の実施形態における禁則ルールの適用によって規定される禁則情報の一例をＰＤＬ形態で示す図である。
【図１２】画像展開された各画素に付随する属性フラグの一例を示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る複合機における印刷の開始から終了までのメイン処理を示すフローチャートである。
【図１４】図１３に示した描画処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１５】図１４に示した禁則情報解析処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１６】図１４に示した加工防止処理を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の第二の実施形態による画像処理システムの印刷データと禁則情報の流れを示した図である。
【図１８】本発明の第三の実施形態の画像処理システムの印刷データと禁則情報の流れを示す図である。実施例２によるスキャン画像からの色調整防止のフローである。
【図１９】本発明の第三の実施形態に係る禁則情報解析処理の詳細を示すフローチャートである。
【図２０】本発明の第三の実施形態に係る加工防止処理を示すフローチャートである。
【図２１】本発明の実施形態に係る、ホストＰＣ上で禁則ルールを入力するためのウィンドウを示す図である。
【図２２】図２１に示すウィンドウを用いた入力処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１９】
１００１    パーソナルコンピュータ（ＰＣ）
１００２    複合機
１１００    フォーマッタ制御部
１１０１    プロトコル制御部
１１０２    ＰＤＬ解析部
１１０３    描画処理部
１１０４    ページメモリ
１１０５    出力画像処理部
１０２０    パネル入出力制御部
１０３０    ハードディスク
１３００    出力制御部
１４００    プリンタエンジン部
【図１】
2007124233.tif 000003
【図２】
2007124233.tif 000004
【図３】
2007124233.tif 000005
【図４】
2007124233.tif 000006
【図５】
2007124233.tif 000007
【図６】
2007124233.tif 000008
【図７】
2007124233.tif 000009
【図８】
2007124233.tif 000010
【図９】
2007124233.tif 000011
【図１０】
2007124233.tif 000012
【図１１】
2007124233.tif 000013
【図１２】
2007124233.tif 000014
【図１３】
2007124233.tif 000015
【図１４】
2007124233.tif 000016
【図１５】
2007124233.tif 000017
【図１６】
2007124233.tif 000018
【図１７】
2007124233.tif 000019
【図１８】
2007124233.tif 000020
【図１９】
2007124233.tif 000021
【図２０】
2007124233.tif 000022
【図２１】
2007124233.tif 000023
【図２２】
2007124233.tif 000024