(57)【要約】【課題】  行政施設の窓口に出向かなくても容易に公務文書を取得することが可能にするとともに、個人情報洩れ及び公務文書の偽造を防止するようにする。【解決手段】  申請者は、携帯端末１０を介して、公務文書作成装置２０から公務文書の申請に必要となる情報を取得し、この公務文書の申請に必要となる情報を基づき、公務文書の発行を公文書作成装置２０にオンライン申請する。公務文書作成装置２０は、公務文書の申請に必要となる情報を携帯端末に供給する。公務文書作成装置２０は、携帯端末１０から公務文書の発行の申請を取得し、この公務文書の発行の申請に記述されている認証情報に基づき、申請者が公務文書を提供する適格者であるか否かを認証し、申請者が公務文書を提供する適格者であると認証された場合には、記憶されているデータに基づき、発行を申請された公務文書を作成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
役所に装備された公務文書作成装置と、この公務文書作成装置に通信網を介して接続された住民側の端末装置とを備え、この端末装置からなされる住民票等の発行申請に対し前記公務文書作成装置が当該申請にかかる公務文書を作成し発行する公務文書発行システムにおいて、
前記公務文書作成装置が、前記端末装置から成される前記公務文書の発行申請にかかる申請者の認証情報を予め記憶した認証情報記憶部と、この認証情報記憶部に記憶されている認証情報に基づいて前記申請者が公務文書発行の適格者であるか否かを判定し認証する認証部と、適格者であると認証された場合に前記所定の認証情報に基づいて前記発行申請にかかる公務文書を作成する公務文書作成部とを備えていることを特徴とした公務文書発行システム。
【請求項２】
前記請求項１記載の公務文書発行システムにおいて、
前記申請者の認証情報はユーザＩＤ及びパスワードを含んでおり、前記認証情報記憶部は、前記ユーザＩＤ及びパスワードからなる認証情報以外に、当該ユーザＩＤごとに申請者を一意に識別する個人識別情報を予め記憶しており、
前記認証部は、前記端末装置から成される前記公務文書の発行申請にかかる申請者の認証情報が前記認証情報記憶部に記憶されているユーザＩＤ及びパスワードと一致するか否かで当該申請者が申請にかかる公務文書発行の対象者としての適格者であるか否かを認証するように構成されていることを特徴とする公務文書発行システム。
【請求項３】
前記請求項１又は２に記載の公務文書発行システムにおいて、
認証情報記憶部に記憶されている前記認証情報は、申請人が予め任意に設定した内容のユーザＩＤ及びパスワードであることを特徴とした公務文書発行システム。
【請求項４】
前記請求項１乃至３の何れか一つに記載の公務文書発行システムにおいて、
前記公務文書作成装置の認証部により前記申請者が公務文書を提供するに際しての適格者であると認証された場合に、当該認証された申請者のユーザＩＤに対応する個人識別情報を有するデータに基づいて、前記公務文書作成部が公務文書を作成することを特徴としる公務文書発行システム。
【請求項５】
請求項１乃至４記載の何れか一つに記載の公務文書発行システムにおいて、
前記携帯端末は、前記公務文書の発行費用の支払い方法の内，予め特定された複数の支払い方法の内の一つを選択する支払い方法選択部を備え、
前記公務文書作成装置は、前記支払い方法選択部により選択された支払い方法に基づいて前記公務文書発行の費用の支払い法を前記申請者に指示し所定の費用の請求書を前記公務文書の作成と共に作成し発行する機能を備えていること特徴とする公務文書発行システム。
【請求項６】
請求項１乃至４記載の何れか一つに記載の公務文書発行システムにおいて、
前記携帯端末は、前記公務文書の発行費用にかかる情報を請求すると共に前記公務文書作成装置から送られて来る前記公務文書の発行費用にかかる情報を予め装備した表示部に表示する請求費用表示機能を備え、
前記公務文書作成装置は、前記携帯端末から請求された前記公務文書の発行費用を算定する費用算出機能と、算定された発行費用にかかる情報を対応する前記携帯端末に送信する費用情報送信機能とを備えていることを特徴とした公務文書発行システム。
【請求項７】
携帯端末から通信網を介してなされる住民票等の所定の公務文書の発行申請に対して当該申請に必要な申請書面情報を当該携帯端末に送信する申請書面情報送信工程と、
この送信した申請書面情報に基づいた公務文書発行申請に対して当該発行申請書に記載されている認証情報が役所の公務文書作成装置に予め登録されている前記携帯端末にかかる認証情報と同一か否かを判断する適格者認証工程と、
適格者であると認証された場合には予め記憶されている前記認証情報に対応した公務文書作成用のデータに基づいて前記申請にかかる公務文書を作成し発行する公務文書作成工程とを備えたことを特徴とする公務文書発行方法。
【請求項８】
前記請求項７に記載の公務文書発行方法において、
前記適格者認証工程の実行に先立って、前記役所の公務文書作成装置に前記携帯端末からの公務文書発行申請にかかる申請者が任意に特定したユーザＩＤとパスワード等を認証情報として予め前記役所の公務文書作成装置に登録する認証情報登録工程が設定されていることを特徴とした公務文書発行方法。
【請求項９】
携帯端末から役所に対して所定の公務文書の発行申請がなされた場合にこれを受信した公務文書作成装置が作動して当該申請にかかる公務文書を作成するための公務文書作成プログラムであって、
前記携帯端末から通信網を介してなされる住民票等の所定の公務文書の発行申請に対して当該申請に必要な申請書面情報を当該携帯端末に送信する申請書面情報送信処理、
この送信した申請書面情報に基づいた公務文書発行申請に対して当該発行申請書に記載されている認証情報が役所の公務文書作成装置に予め登録されている前記携帯端末にかかる認証情報と同一か否かを判断する適格者認証処理、
適格者であると認証された場合に予め記憶されている前記認証情報に対応した公務文書作成用のデータに基づいて前記申請にかかる公務文書を作成しする公務文書作成処理、
をコンピュータに実行させることを特徴とした公務文書作成プログラム。
【請求項１０】
前記請求項９に記載の公務文書作成プログラムにおいて、
前記適格者認証処理の実行に先立って、前記役所の公務文書作成装置に前記携帯端末からの公務文書発行申請にかかる申請者が任意に特定したユーザＩＤとパスワード等を認証情報として予め前記役所の公務文書作成装置に登録する認証情報登録処理を、前記コンピュータに実行させることを特徴とした公務文書作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話またはパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣという）等の携帯端末を利用して、申請される印鑑証明書や住民票等の公文書を発行する公務文書発行システム、文書発行方法、及び文書発行プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、住民が印鑑証明書や住民書等の公務文書が必要になったときには、行政施設の窓口に出向く必要がある。しかしながら、行政施設の多くはサービスが平日に限られるため、住民は仕事を休まなければならず利便性が悪い。また、近年、導入が推進されている住民基本台帳ネットワークは、導入がスムーズに行われていない現状であり、かつ、住民基本台帳カードを利用することで全国どこの行政施設からでも公務文書を申請できるが、その申請及び引取りは、市区町村の行政施設の窓口に行く必要があり、この場合においても利便性が悪いという実情がある。そこで、公務公文書の発行の申請における利便性の悪さを解決するための技術として、従来より、例えば行政機関窓口システム（特許文献１）及び証明書発行システム（特許文献２）が公表されている。
【０００３】
ここで、上記行政機関窓口システムは、図１４に示すように、通信制御部５１がネットワーク６８を介して送信された申請依頼データを受付し、認証部５４が申請依頼データに基づき認証する。次に、認証部５４により申請者が公務文書の発行を許可する者であると認証されると、業務処理部５７は、申請内容に応じた情報ファイルから必要データを取得して、申請依頼に応じた公務文書を生成する。その後、印刷装置６５が、業務処理部５７により生成された公務文書を印刷する、という構成となっている。
【０００４】
又、上記証明書発行システムは、図１５に示すように、申請受付システム８０が利用者の識別情報と証明書の発行申請書要求を利用者端末８８から受信し、利用者の証明書に関する情報が登録されているデータベースから該当する情報を読み出す。その後、申請受付システム８０は、読み出した情報を基にして認証番号を生成し、認証番号とデータベースから読み出した利用者の証明書に関する情報を含む証明書データを生成して所定のデータベースに登録し、証明書の帳票データ生成して帳票管理サーバ８４に登録する。帳票管理サーバ８４は、受付番号を利用者端末８８に送信する。コンビニ管理サーバ８６は、受付番号に対応する帳票データを帳票管理サーバ８４から受信し、プリンタ装置８７に送信する。プリンタ装置８７は、受信した証明書の帳票データを印刷する、という構成となっている。
【特許文献１】特開２００２−２５９６０２
【特許文献２】特開２００４−３０２９２４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記行政機関窓口システムでは、認証の仕方として、渡された個人番号と同一の個人番号を有するデータが基本住民台帳ファイル５９に存在する場合には、申請者に対して公務文書を発行する者であると認証するので、仮に、第三者が実際に登録されている基本住民台帳５９に記載されている個人番号を知り得れば、また容易に知りうることが可能であり、この個人番号により本人と偽った認証が認められ、個人番号の当人の個人情報を容易に取得することができるという問題点があった。
【０００６】
又、上記証明書発行システムでは、予め発行されているユーザＩＤ及びパスワードとにより申請者の認証が行われるので、ユーザＩＤ及びパスワードが変更された場合には、本人に変更されたユーザＩＤ及びパスワードが通知されるまで証明書の発行ができないという問題点があった。また、この証明書発行システムでは、行政施設以外の例えばコンビニ店に設置されたプリンタ８７により証明書を印刷して出力するため、証明書が偽造される虞があるという問題点があった。
【０００７】
本発明では、上述した問題点に鑑み、行政施設の窓口に出向かなくても容易に公務文書を取得することを可能とすると共に、個人情報洩れ及び公文書偽造を有効に防止することが可能な公務文書発行システム、文書発行方法、及び文書発行プログラムを提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明にかかる公務文書発行システムでは、役所に装備された公務文書作成装置と、この公務文書作成装置に通信網を介して接続された住民側の端末装置とを備え、この端末装置からなされる住民票等の発行申請に対し前記公務文書作成装置が当該申請にかかる公務文書を作成し発行するように構成されている。そして、前述した公務文書作成装置が、前述した端末装置から成される公務文書発行申請にかかる申請者の認証情報を予め記憶した認証情報記憶部と、この認証情報記憶部に記憶されている認証情報に基づいて前記申請者が公務文書発行の適格者であるか否かを判定し認証する認証部と、適格者であると認証された場合に前記所定の認証情報に基づいて前記発行申請にかかる公務文書を作成する公務文書作成部とを備えていることを特徴とする（請求項１乃至６）。
【０００９】
このため、これによると、ユーザは行政施設の窓口へ出向くことなく携帯電話やＰＣ等の携帯端末等から必要なときに何時でも住民票等の公務文書の発行を申請することが可能となり、発行申請にかかる情報が直接公務文書作成装置に入力され且つ所定の認証情報に基づいて申請者適格性が判断されるので、情報洩れや公務文書の偽造を高い確率で防止することが可能となる。
【００１０】
又、前述した申請者の認証情報はユーザＩＤ及びパスワードを含んでおり、前述した認証情報記憶部を前記ユーザＩＤ及びパスワードからなる認証情報以外に当該ユーザＩＤごとに申請者を一意に識別する個人識別情報を予め記憶した構成とし、前述した認証部が、前記端末装置から成される公務文書の発行申請にかかる申請者の認証情報が前記認証情報記憶部に記憶されているユーザＩＤ及びパスワードと一致するか否かで当該申請者が申請にかかる公務文書発行の対象者としての適格者であるか否かを認証するような構成としてもよい（請求項２）。ここで、前述した認証情報記憶部に記憶されている認証情報は、申請者が予め任意に設定した内容のユーザＩＤ及びパスワードとしてもよい（請求項３）。
【００１１】
このようにすると、ユーザＩＤごとに申請者を一意に識別する個人識別情報を有しているので、公務文書の発行の申請を行う際に、携帯端末に入力する情報として、ユーザの氏名、住所等を入力する必要がなくなるので、公務文書の発行の申請に関して利便性を高めることができる。更に、端末装置からの公務文書の発行申請であるにもかかわらず申請人適格性を高精度に判断することができ、かかる点において、公務文書の偽造をより一層高い確率で防止することが可能となる。
【００１２】
又、前述した公務文書作成装置により申請者が公務文書を提供するに際しての適格者であると認証された場合に、当該認証された申請者のユーザＩＤに対応する個人識別情報を有するデータに基づいて、前記公務文書作成部が公務文書を作成するように構成してもよい（請求項４）。これによると、個人識別情報の確認作業を実際の公務文書作成の直前でも実行されることとなり、これがため、情報洩れや公務文書の偽造をより一層高い確率で防止することが可能となる。
【００１３】
更に、前述した携帯端末は、前記公務文書の発行費用の支払い方法の内，予め特定された複数の支払い方法の内の一つを選択する支払い方法選択部を備え、前述した公務文書作成装置が、前記支払い方法選択部により選択された支払い方法に基づいて前記公務文書発行の費用の支払い法を前記申請者に指示し所定の費用の請求書を前記公務文書の作成と共に作成し発行する機能を備えた構成としてもよい（請求項５）。この構成によれば、公務文書の発行に対する発行費用の支払い方法を住民が選択することができるので、支払いの利便性を高めることができる。
【００１４】
又、前述した携帯端末は、前記公務文書の発行費用にかかる情報を請求すると共に前記公務文書作成装置から送られて来る前記公務文書の発行費用にかかる情報を予め装備した表示部に表示する請求費用表示機能を備えた構成とし、前述した公務文書作成装置が、前記携帯端末から請求された前記公務文書の発行費用を算定する費用算出機能と、算定された発行費用にかかる情報を対応する前記携帯端末に送信する費用情報送信機能とを備えた構成としてもよい（請求項６）。これによると、公務文書を郵送してもらう前に、公務文書の発行に対する発行費用を住民に知らせることができるので、この点からも支払いの利便性を高めることができる。
【００１５】
本発明にかかる公務文書発行方法は、携帯端末から通信網を介してなされる住民票等の所定の公務文書の発行申請に対して当該申請に必要な申請書面情報を当該携帯端末に送信する申請書面情報送信工程と、この送信した申請書面情報に基づいた公務文書発行申請に対して当該発行申請書に記載されている認証情報が役所の公務文書作成装置に予め登録されている前記携帯端末にかかる認証情報と同一か否かを判断する適格者認証工程と、適格者であると認証された場合には予め記憶されている前記認証情報に対応した公務文書作成用のデータに基づいて前記申請にかかる公務文書を作成し発行する公務文書作成工程とを備えたことを特徴とする（請求項７乃至８）。ここで、前述した適格者認証工程の実行に先立って、前記役所の公務文書作成装置に前記携帯端末からの公務文書発行申請にかかる申請者が任意に特定したユーザＩＤとパスワード等を認証情報として予め前記役所の公務文書作成装置に登録する認証情報登録工程を設定すえるように構成してもよい（請求項８）。
【００１６】
このため、本発明においても、ユーザは行政施設の窓口へ出向くことなく携帯電話やＰＣ等の携帯端末等から必要なときに何時でも住民票等の公務文書の発行を申請することが可能となり、且つ所定の認証情報に基づいて申請者適格性が判断されるので、情報洩れや公務文書の偽造を高い確率で防止することが可能となる。
【００１７】
更に、本発明にかかる公務文書発行プログラムは、携帯端末から役所に対して所定の公務文書の発行申請がなされた場合にこれを受信した公務文書作成装置が作動して当該申請にかかる公務文書を作成するための公務文書作成プログラムであって、前述した携帯端末から通信網を介してなされる住民票等の所定の公務文書の発行申請に対して当該申請に必要な申請書面情報を当該携帯端末に送信する申請書面情報送信処理、この送信した申請書面情報に基づいた公務文書発行申請に対して当該発行申請書に記載されている認証情報が役所の公務文書作成装置に予め登録されている前記携帯端末にかかる認証情報と同一か否かを判断する適格者認証処理、及び適格者であると認証された場合に予め記憶されている前記認証情報に対応した公務文書作成用のデータに基づいて前記申請にかかる公務文書を作成しする公務文書作成処理、をコンピュータに実行させることを特徴とする（請求項９）。
【００１８】
ここで、前述した適格者認証処理の実行に先立って、前記役所の公務文書作成装置に前記携帯端末からの公務文書発行申請にかかる申請者が任意に特定したユーザＩＤとパスワード等を認証情報として予め前記役所の公務文書作成装置に登録する認証情報登録処理を、前記コンピュータに実行させるようにしてもよい（請求項１０）。
【００１９】
このため、これによると、行政施設の窓口に出向かなくても容易に公務文書を迅速に取得することが可能となり、コンピュータ内で処理されて結果物である公務文書が出力されるので、作成に際しての個人情報洩れ及び公務文書の偽造が確実に防止される。
【発明の効果】
【００２０】
以上のように、本発明によると、ユーザは行政施設の窓口へ出向くことなく携帯電話やＰＣ等の携帯端末等から必要なときに何時でも住民票等の公務文書の発行を申請することが可能となり、上述したように発行申請にかかる情報に基づいて且つ予め記憶された所定の認証情報に基づいて申請者適格が判断されるので、情報洩れや公務文書の偽造を高い確率で防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面に従って説明する。
【００２２】
図１に、本実施形態における公務文書発行システムの概略構成図を示す。この図１に示す実施形態は、住民側の携帯電話又はＰＣ等からなる携帯端末１０と役所に配設された公務文書作成装置２０とがインターネット（通信網）環境４０を介して通信接続されている。
【００２３】
前述した公務文書作成装置２０は、前述した端末装置１０からなされる住民票等の発行申請に対し一定条件のもとに当該申請にかかる公務文書を作成し発行する機能を備えている。この公務文書作成装置２０は、図３に示すように前述した公務文書の発行申請にかかる申請者の認証情報を予め記憶した認証情報データベース（認証情報記憶部）２１２ｂと、この認証情報データベース２１２ｂに記憶されている認証情報に基づいて当該申請者が公務文書発行の適格者であるか否かを判定し認証する認証部２１３と、適格者であると認証された場合に前述した所定の認証情報に基づいて前記発行申請にかかる公務文書を作成する公務文書作成部２２３（図７参照）とを備えている。
【００２４】
ここで、前述した申請者の認証情報は、後述するようにユーザＩＤ及びパスワードを含んでおり、前述した認証情報記憶データベース２１２ｂは、前記ユーザＩＤ及びパスワードからなる認証情報以外に、当該ユーザＩＤごとに申請者を一意に識別する個人識別情報が予め記憶されている。又、認証部２１３は、前述した端末装置１０から成される公務文書の発行申請にかかる申請者の認証情報が前述した認証情報記憶データベース２１２ｂに記憶されているユーザＩＤ及びパスワードと一致するか否かで当該申請者が申請にかかる公務文書発行の対象者としての適格者であるか否かを認証するように構成されている。前述した認証情報記憶データベース２１２ｂ記憶されている認証情報は、本発明では申請人が予め任意に選択し特定した内容のユーザＩＤ及びパスワードである点に特徴を有する。
【００２５】
そして、前述した公務文書作成装置２０の認証部２１３により申請者が適格者であると認証された場合に、当該認証された申請者のユーザＩＤに対応する個人識別情報を有するデータに基づいて、公務文書作成装置２０の公務文書作成部２２３が公務文書を作成する構成となっている。
この場合、前述した携帯端末１０は、公務文書の発行費用の支払い方法の内，予め特定された複数の支払い方法の内の一つを選択する支払い方法選択部１０３を備えている。又、前述した公務文書作成装置２０は、申請者が携帯端末１０の前記支払い方法選択部１０３により選択した支払い方法に基づいて前述した公務文書発行の費用の支払い法を当該申請者に指示し同時に所定の費用の請求書を公務文書の作成と共に作成し発行する機能を備えている。ここで、前述した携帯端末１０は、前述した公務文書の発行費用にかかる情報を請求すると共に前記公務文書作成装置から送られて来る公務文書の発行費用にかかる情報を予め装備した表示部に表示する請求費用表示機能を備えている。又、前述した公務文書作成装置２０は、前述した携帯端末１０から請求された公務文書の発行費用を算定する費用算出機能と、算定された発行費用にかかる情報を対応する前記携帯端末１０に送信する費用情報送信機能とを備えている。
【００２６】
以下これを更に詳細に説明する。
前述した携帯端末１０は、図２に示すように、申請情報取得部１０１，公務文書発行申請部１０２，支払い方法選択部１０３，認証エラー情報取得部１０４，及び費用表示情報取得部１０５を備えている。これらの各構成部が備えている機能は、後述するように図示しないＣＰＵが所定のメモリ（図示せず）に記憶されている制御プログラムを実行することで実現されるように構成されている。
【００２７】
携帯端末１０の申請情報取得部１０１は、公務文書作成システム２０から公務文書の申請に必要となる情報として、後述するホームページ及び公務文書としての印鑑証明書又は住民票の発行申請ページをインターネット環境４０（通信網）を介してアクセスし取得する機能を備えている。公務文書発行申請部１０２は、前述した申請情報取得部１０１により取得した印鑑証明書又は住民票の発行申請ページに入力した申請に必要となる情報をインターネット環境４０を介して公務文書作成装置２０に送信することで、公務文書作成を申請する。
【００２８】
支払い方法選択部１０３は、申請必要情報取得部１０１により取得した印鑑証明書又は住民票の発行申請ページに記載されている「公務文書の発行に対する発行費用の支払い方法」を選択する。認証エラー情報取得部１０４は、申請者である住民が公務文書の発行の申請に対する適格性がない者であることを示す認証エラーページを、インターネット環境４０を介して公務文書作成装置２０から取得する。費用表示情報取得部１０５は、公務文章の発行費用を表示するための、後述する手数料のお知らせページを公務文書作成装置２０からインターネット環境４０を介して取得する。
【００２９】
公務文書作成装置２０は、図１に示すようにＷｅｂ情報供給サーバ２１と、公務文書作成サーバ２２とから構成されている。Ｗｅｂ情報供給サーバ２１は、図３に示すように、Ｗｅｂページ供給部２１１と，記憶部２１２と，認証部２１３と，手数料算出部２１４とを備えて構成されている。Ｗｅｂページ供給部２１１及び認証部２１３は、ＣＰＵ（図示せず）が前述した記憶部２１２に予め記憶されている制御プログラムを実行することにより機能する。
【００３０】
このため、Ｗｅｂページ供給部２１１は、前述したように、申請情報供給部，発行申請情報取得部，及び費用情報供給部として機能し得る構成となっている。
例えば、図４（ａ）に示す、表示画面を表示する行政施設のホームページを、このホームページの閲覧を希望する住民（申請者）の携帯端末１０にインターネット環境４０を介して送信する。また、Ｗｅｂページ供給部２１１は、例えば図４（ｂ）に示す表示画面を表示する公務文書サービス一覧ページを申請者の携帯端末１０にインターネット環境４０を介して送信する。更に、Ｗｅｂページ供給部２１１は、例えば図４（ｃ）に示す表示画面を表示する申請情報入力画面ページを、申請者の携帯端末１０にインターネット環境４０を介して送信する。
【００３１】
また、Ｗｅｂページ供給部２１１は、申請者である住民が公務文書の発行の申請に対する適格性がない者であるとの認証結果を認証部２１３から受けた場合には、例えば図５（ａ）に示す表示画面を表示する認証エラーページを住民の携帯端末１０にインターネット環境４０を介して送信する。更に、Ｗｅｂページ供給部２１１は、例えば図５（ｂ）に示す表示画面を表示する手数料ページを後部文書の発行の申請を行った住民の携帯端末１０にインターネット環境４０を介して送信する。
尚、ホームページ，公務文書サービス一覧ページ，申請情報入力画面ページ，認証エラーページ，及び手数料ページは、ＨＴＭＬ（Hypertext Markup Language)で記述されている。
【００３２】
前述したＷｅｂ情報供給サーバ２１の記憶部２１２は、Ｗｅｂページデータベース２１２ａと、前述した認証情報データベース（認証情報記憶部）２１２ｂとを有する。
この内、Ｗｅｂページデータベース２１２ａには、図４（ａ）に示す表示画面を表示させるホームページ、図４（ｂ）に示す表示画面を表示させる印鑑証明書又は住民票の発行申請ページ、図５（ａ）に示す表示画面を表示させる認証エラーページ、及び図５（ｂ）に示す表示画面を表示させる手数料ページが、それぞれ記憶されている。
又、認証情報データベース２１２ｂには、図６に示すように、行政施設に公務文書の発行の申請を希望する住民（申請者）のユーザユーザＩＤ，パスワード，及び住民を一意に識別する個人番号を組にした認証情報データ等が、所定の手順によって予め記憶されるようになっている（認証情報登録工程）。この認証情報登録工程の内容は、コンピュータプログラムでは認証情報登録処理としてコンピュータにて実行される。
【００３３】
前述したＷｅｂ情報供給サーバ２１の認証部２１３は、登録されているユーザＩＤとパスワードを基にして認証するいわゆるＰＡＰ認証を行い、公務文書の発行の申請を希望する住民が申請を受け得る者であるか否かを認証する。この認証部２１３は、認証を希望する住民が公務文書の発行の申請を受け得る者であると認証した場合には、認証情報データベース２１２ｂからその者を１対１に対応する個人番号を読み出すと共にこの読み出した個人番号をＷｅｂページ供給部２１１に出力し、一方、申請を受け得る者でないと認証した場合には、その旨をＷｅｂページ供給部２１１に出力する。
【００３４】
手数料算出部２１４は、Ｗｅｂページ供給部２１１から入力された公務文書の種別、及び発行する枚数からなる情報に基づき、公務文書の発行に対する申請手数料を算出し、算出した申請手数料の値をＷｅｂページ供給部２１１に出力する。例えば、公務文書の種別が印鑑証明書で、その申請手数料が一枚につき２００円でその発行枚数が２枚の場合に、手数料算出部２１４は、申請手数料を４００円と算出する。
【００３５】
公務文書作成装置２０の公務文書作成サーバ２２は、図７に示すように、業務受付部２２１と，記憶部２２２と，文書作成部２２３と，文書印刷部２２４とを備えて構成されている。業務受付部２２１，文書作成部２２４，及び文書印刷部２２５は、図示しないＣＰＵが記憶部２２２に記憶されている公務文書作成プログラムを実行することにより機能する構成となっている。
【００３６】
この内、業務受付部２２１は、Ｗｅｂ情報供給サーバ２１のＷｅｂ情報供給部２１１から公務文書の発行の申請をした住民の個人番号，印鑑証明，住民票等の公務文書の発行の申請，必要とする枚数等の情報を受付け等の情報を、文書作成部２２３に出力する。
【００３７】
記憶部２２２は、前述した公務文書の作成プログラム（図示せず）と，登録印鑑データベース２２２ａと，住民基本台帳データベース２２２ｂと，印鑑証明書発行履歴データベース２２２ｃと，住民票発行履歴データベース２２２ｄとを有する。
【００３８】
この内、登録印鑑データベース２２２ａには、図８に示すように、公務文書の発行の申請を受けることが可能な住民の個人番号，印鑑を登録した日（登録日），氏名，住所，イメージデータからなる登録印鑑の印影等を有する登録印鑑データ等を予め記憶されている。印影（印鑑欄の点線）はスキャナで読みとられたものである。
【００３９】
住民基本台帳データベース２２２ｂには、図９に示すように、本人欄と家族欄とがあり、本人欄では、申請者本人の個人番号，住民票を登録した日（登録日），氏名，性別，続柄，生年月日，及び住所を有し、家族欄では、それぞれの家族の個人番号，氏名，性別，続柄，及び生年月日等を有する住民基本台帳データが記憶されている。
【００４０】
印鑑証明書発行履歴データベース（作成データ記憶手段）２２２ｃは、図１０（ａ）に示すように、印鑑証明を発行した日（発行日），印鑑が登録された日（登録日），氏名，住所，印鑑の印影，発行した枚数，手数料，及び備考を有する印鑑証明発行データを記憶する。
住民票発行履歴データベース２２２ｄは、図１０（ｂ）に示すように、住民票を発行した日（発行日），住民登録した日（登録日），氏名，性別，続柄，生年月日，住所，発行した住民票の枚数，手数料，及び備考を有する住民票発行履歴データ等、を記憶する。
【００４１】
文書作成部２２３は、業務受付部２２１から受けた、住民の個人番号，公務文書の種別，及び発行枚数を基にして、印鑑証明書または住民票を印刷するための印刷データを作成し、作成した印刷データを文書印刷部２２４に出力する。
また、文書作成部２２３は、上記印刷データを文書印刷部に出力すると、上記印鑑証明書発行履歴データ又は住民票発行履歴データを作成し、作成した印鑑証明書発行履歴データ又は住民票発行履歴データを、印鑑証明書発行履歴データベース２２２ｃ又は住民票発行履歴データベース２２２ｄに記憶させる。更に、この文書作成部２２３は、領収書兼納品書又はコンビニエンスストアに振り込む場合には振込依頼書を印刷するための印刷データを作成し、作成した印刷データを文書印刷部２２４に出力する。
【００４２】
文書印刷部２２４は、文書作成部２２３から入力された印鑑証明書または住民票の印刷データを基にしてそれぞれ、例えば図１１（ａ）に示す公務文書としての印鑑証明書，図１１（ｂ）に示す公務文書としての住民票，を必要とする数だけ印刷するとともに、領収書兼納品書，コンビニエンスストアに振り込む場合には振込依頼書の印刷データを基にして領収書件納品書，振込依頼書、等を印刷する。
【００４３】
前述したインターネット環境４０（図１参照）には、インターネットと公務文書作成装置２０との間に不正アクセスを防止するためのファイヤーウォール（図示せず）が設置されている。
【００４４】
次に、本実施形態の公務文書発行システムの全体的動作を、前述した方法の発明の実施形態と共に詳細に説明する。
【００４５】
図１２及び図１３は、本実施形態の公務書発行システムの動作を示すフローチャートである。
今、申請者（住民）が携帯端末１０を介して公務文書作成装置２０のＷｅｂ情報提供サーバ２１にホームページを要求すると（ステップＳ１１）、Ｗｅｂ情報供給サーバ２１のＷｅｂ情報供給部２１１は、Ｗｅｂページデータベース２１２ａからホームページを読み出し、このホームページをインターネット環境４０を介して携帯端末１０に送信する（ステップＳ１２）。
【００４６】
携帯端末１０は、図４（ａ）に示すホームページの表示画面を表示する（ステップＳ１３）。その後、申請者は、印鑑証明書又は住民票の公務文書の発行の申請したい場合には、ホームページの表示画面に有する該当箇所のボタンを押下する。すると、携帯端末１０は、公務文書としての印鑑証明書又は住民票の発行を申請するボタンが押下されたことをインターネット環境４０を介してＷｅｂ情報供給サーバ２１に送信する（ステップＳ１４）。
【００４７】
すると、Ｗｅｂ情報供給サーバ２１のＷｅｂ情報供給部２１１は、Ｗｅｂページデータベース２１２ａから印鑑証明書又は住民票の発行申請ページを読み出し、このページをインターネット環境４０を介して携帯端末１０に送信する（ステップＳ１５：申請書面情報送信工程）。ここで、このステップＳ１５の内容は、コンピュータプログラムでは申請書面情報送信処理としてコンピュータにて実行される。
【００４８】
携帯端末１０は、図４（ｂ）に示す印鑑証明書又は住民票の発行申請ページの表示画面を表示する（ステップＳ１６）。住民（申請者）は、発行の申請を希望する公務文書の該当箇所のボタンをクリックし、必要とする枚数を入力し、ユーザユーザＩＤ入力欄に自己のユーザユーザＩＤを入力し、パスワード入力欄にパスワードを入力し、公務文書の発行に対する手数料の支払い方法を指定するボタン（携帯電話使用料に加算させるボタン、または振込依頼書に振り込むかを決定させるボタン）をクリックしたのち、実行ボタンをクリックすると、携帯端末１０は、発行する公務文書の名称（印鑑証明書又は住民票）、必要枚数、ユーザＩＤ、パスワード、支払い方法等の公務文書の発行に必要となる情報（以下、「発行情報」という）、インターネット環境４０を介してＷｅｂ情報供給サーバ２１に送信する（ステッＳ１７）。
【００４９】
Ｗｅｂ情報供給サーバ２１のＷｅｂページ供給部２１１は、発行情報を取得すると、取得した発行情報を認証部２１３に出力する。認証部２１３は、入力された発行情報に有する住民（申請者）のユーザＩＤ及びパスワードが、認証情報データベースに登録されているか否かで申請者が公務文書の発行を許可する適格者であるかを認証する（ステップＳ１８：適格者認証工程）。ここで、このステップＳ１８の内容は、コンピュータプログラムでは適格者認証処理としてコンピュータにて実行される。
【００５０】
認証部２１３は、入力された発行情報に有する申請者のユーザＩＤ及びパスワードが認証情報データベースに登録されていない場合、即ち、申請者が公務文書の発行を許可する適格者でないと認証した場合には（ステップＳ１８；ＮＯ）、その旨をＷｅｂページ供給部２１１に出力する。
【００５１】
すると、Ｗｅｂページ供給部２１１は、Ｗｅｂページデータベース２１２ａに記憶されている図５（ａ）に示す認証エラーページをインターネット環境４０を介して、公務文書を請求してきた住民の携帯端末１０に送信し（ステップＳ１９）、処理を終了する。
【００５２】
ステップ１８において、認証部２１３は、入力された発行情報に有する申請者のユーザＩＤ及びパスワードが認証情報データベースに登録されている場合、即ち、申請者は公務文書の発行を許可する適格者である、と認証した場合には（ステップＳ１８；ＹＥＳ）、その旨をＷｅｂページ供給部２１１に出力する（ステップＳ１９）。
【００５３】
Ｗｅｂページ供給部２１１は、申請者が公務文章の発行を許可する適格者である旨を受けると、発行情報を手数料算出部２１４に出力する。すると、手数料算出部２１４は、発行情報から発行する公務文書の種別及び発行枚数に基づき、公務文書の発行に対する申請手数料を算出し（ステップＳ２０）、算出した申請手数料をＷｅｂページ供給部２１１に出力する。
【００５４】
その後、Ｗｅｂページ供給部２１１は、Ｗｅｂページデータベース２１２ａから手数料のお知らせページを読み出し、このお知らせページに記載さている手数料の欄に算出した手数料の金額を記載したページを生成し、生成したページをインターネット環境４０を介して携帯端末１０に送信する（ステップＳ２１）。次に、Ｗｅｂページ供給部２１１は、発行情報及び申請手数料を公務文書作成サーバ２２に出力する（ステップＳ２２）。
【００５５】
公務文書作成サーバ２２の業務受付部２２１は、Ｗｅｂページ供給部２１１から受けた発行情報及び申請手数料を文書作成部２２３に出力する。文書作成部２２３は、発行情報から公務文書の種別を判定し（ステップＳ２３）、その結果、請求された公務文書が印鑑証明書であると判定した場合には（ステップＳ２３；印鑑証明書）、個人番号をキーにして記憶部２２２に記憶されている登録印鑑データベース２２２ａを検索し、該当する個人番号の登録印鑑データを読み出す。次に、文書作成部２２３は、読み出した登録印鑑データに記述されている登録日、氏名、住所、登録印鑑の印影、必要とする枚数、及び申請手数料、並びに発行日（この処理を行った日）と基にして、図１１（ａ）に示す印鑑証明書を印刷するための印刷データを生成し（ステップＳ２４：公務文書作成工程）、この印刷データを文書印刷部２２４に出力する。
ここで、このステップＳ２４の内容は、コンピュータプログラムでは公務文書作成処理としてコンピュータにて実行される。
【００５６】
次に、文書作成部２２３は、図１０（ａ）に示す印鑑証明書発行履歴データを生成し、このデータを印鑑証明書発行履歴データベース２２２ｃに記憶させる（ステップＳ２５）。その後、文書作成部２２３は、領収書件納品書、又はコンビニエンスストアに振り込む場合には振込依頼書を印刷するための印刷データを作成し（ステップＳ２６）、作成した印刷データを文書印刷部２２４に出力する。
【００５７】
文書印刷部２２４は、文書作成部２２３から入力された印鑑証明書を印刷するための印刷データを用いて印鑑証明書を印刷し、領収書件納品書、又は振込依頼書を印刷するための印刷データを用いて領収書件納品書、又は振込依頼書を印刷し（ステップＳ２７）、処理を終了する。尚、振込依頼書の中に記載されている振込料金は、申請手数料に印鑑証明書の郵送料が加算された料金である。
【００５８】
前述したステップＳ２３において、文書作成部２２３は、請求された公務文書が住民票であると判定した場合には（ステップＳ２３；住民票）、個人番号をキーにして記憶部２２２に記憶されている住民基本台帳３０２ｂを検索し、該当する個人番号の住民基本台帳データを読み出す。次に、文書作成部２２３は、読み出した住民基本台帳データに記載されている登録日、氏名、続柄、生年月日、住所、及びこの処理が行われた日すなわち発行日を基にして、図１１（ｂ）に示す住民票を印刷するための印刷データを作成し（ステップＳ２８：公務文書作成工程）、この印刷データを文書印刷部２２４に出力する。
【００５９】
次に、文書作成部２２３は、図１０（ｂ）に示す住民票発行履歴データを生成してこのデータを住民票発行履歴データベース２２２ｄに記憶させる（ステップＳ２９）。その後、文書作成部２２３は、領収書件納品書、又はコンビニエンスストアに振り込む場合には振込依頼書を印刷するための印刷データを作成し（ステップＳ３０）、作成した印刷データを文書印刷部２２４に出力する。
【００６０】
文書印刷部２２４は、文書作成部２２３から入力された住民票を印刷するための印刷データを用いて住民票を印刷し、領収書件納品書、又は振込依頼書を印刷するための印刷データを用いて領収書件納品書又は振込依頼書を印刷して（ステップＳ３１）、処理を終了する。なお、振込依頼書の中に記載されている振込料金は、申請手数料に住民票の郵送料が加算された料金である。
【００６１】
前述したステップＳ１９において、携帯端末１０は、Ｗｅｂ情報供給サーバ２１からインターネット環境４０を介して認証エラーページを受信する。携帯端末１０は、認証エラーページが送信されてきたか否かを判定し（ステップＳ３２）、認証エラーページが送信されてきた場合には（ステップＳ３２、ＹＥＳ）、住民の操作により公務文書の発行の申請を打ち切り処理が行われた後、処理を終了する。一方、携帯端末１０は、認証エラーページが送信されてこないと判定した場合には（ステップＳ３２、ＮＯ）、処理を継続する。
【００６２】
以上にように、本実施形態によれば、行政施設の窓口に出向かなくても容易に公務文書を取得することが可能であるとともに、個人情報洩れ及び公務文書の偽造を防止することができる。又、公務文書の発行に対する発行費用を住民が選択することができるので、支払いの利便性を高めることができる。更に、公務文書を郵送してもらう前に、公務文書の発行に対する発行費用を申請者が知ることができるので、この点からも支払いの利便性を高めることができる。
【００６３】
更に、上述した実施形態によれば、ユーザＩＤごとに申請者を一意に識別する個人識別情報を有しているので、公務文書の発行の申請を行う際に、携帯端末１０に入力する情報として、ユーザの氏名、住所等を入力する必要がなくなるので、公務文書の発行の申請に関して利便性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明に係る公務文書発行システムの実施形態を示すブロック図である。
【図２】図１中の携帯端末の構成を示すブロック図である。
【図３】図１中のＷｅｂ情報供給サーバの構成を示すブロック図である。
【図４】図３中のＷｅｂページデータベースに記憶されている各種ページの表示画面を示す図で、図４（ａ）はホームページの案内を示す説明図、図４（ｂ）は証明書の発行申請の案内を示す説明図である。
【図５】図３中のＷｅｂページデータベースに記憶されている各種ページの表示画面を示す図で、図５（ａ）はサービス情報に認証エラーを示す説明図、図５（ｂ）は手数料の内容を示す説明図である。
【図６】図３中の認証情報データベースに記憶されている認証情報データを示す説明図である。
【図７】図１中の公務文書発行サーバの構成を示すブロック図である。
【図８】図７中の登録印鑑データベースに記憶されている登録印鑑データの一例を示す説明図である。
【図９】図７中の住民基本台帳データベースに記憶されている住民基本台帳データの一例を示す説明図である。
【図１０】各種公務文書の履歴データの例を示す図で、図１０（ａ）は図７中の印鑑証明発行履歴データベースに記憶されている印鑑証明書発行履歴データの一例を示す説明図、図１０（ｂ）は図７中の住民票発行履歴データの一例を示す説明図である。
【図１１】発行した各種公務文書の内容を示す図で、図１１（ａ）は印鑑証明書の一例を示す説明図、図１１（ｂ）は住民票の一例を示す図である。
【図１２】図１乃至図３に示す実施形態の全体的な動作を示すフローチャート（前半部分）である。
【図１３】図１乃至図３に示す実施形態の全体的な動作を示すフローチャート（後半部分）である。
【図１４】従来の行政機関窓口システムの構成を示すブロック図である。
【図１５】従来の証明書発行システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００６５】
１０  携帯端末
２０  公務文書作成システム
２１  Ｗｅｂ情報供給サーバ
２２  公務文章発行サーバ
４０  インターネット環境
１０１  申請情報取得部
１０２  公務文書発行申請部
１０３  支払い方法選択部
１０４  費用表示情報取得部
２１１  Ｗｅｂページ供給部（申請情報供給部、発行申請取得部、費用表示情報供給部）
２１２，２２２  記憶部
２１２ａ  Ｗｅｂページデータベース
２１２ｂ  認証情報データベース（認証情報記憶部）
２１３  認証部（認証手段）
２１４  手数料算出部（費用算出手段）
２２１  業務受付部
２２２ａ  登録印鑑データベース（作成データ記憶部）
２２２ｂ  住民基本台帳データベース（作成データ記憶部）
２２２ｃ  印鑑証明書発行履歴データベース
２２２ｄ  住民票発行データベース
２２３  文書作成部
２２４  文書印刷部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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