(57)【要約】【課題】生ごみ炭化装置において、省スペースで設置することができ、かつ高性能化を実現する。【解決手段】生ごみ炭化装置１は、炭化室２０と燃焼室３０とが、耐熱性の断熱材によって一体的に構成され、炭化室２０と燃焼室３０との仕切り及び燃焼室３０に形成された乾留ガス流路６１も断熱材からなる断熱壁３１等によって構成されていて、炭化室２０及び燃焼室３０の外面を断熱材で保護する必要もなく、装置内に、炭化室２０及び燃焼室３０の各々を配置するための大きなスペースも必要なく、装置の小型化が可能となる。また、燃焼空気Ａ１が、燃焼空気流入口９ｂに流入されることにより、この燃焼空気Ａ１は、燃焼触媒３５の活性温度まで効率良く加熱され、燃焼室３０の容積を小さく設計して、短い滞留時間でも、乾留ガスＧ１に含まれるダイオキシン等の有害物質を充分に分解することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生ごみを収納する容器と、前記容器を収容すると共に加熱して容器内部に収納した生ごみを炭化処理するための炭化室を有する炭化手段と、前記炭化処理の過程で発生するガスを加熱して燃焼させるためのヒータ及び燃焼室を有する燃焼手段と、前記燃焼手段によって燃焼されたガスを排気するための送風手段と、を備えた生ごみ炭化装置であって、
前記炭化室と前記燃焼室とが、耐熱性の断熱材によって一体的に構成されると共に、前記炭化室と前記燃焼室とを仕切る仕切り及び前記燃焼室内の前記ガス流路が前記断熱材によって構成されていることを特徴とする生ごみ炭化装置。
【請求項２】
前記ガス流路が水平方向に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の生ごみ炭化装置。
【請求項３】
前記ガス流路が垂直方向に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の生ごみ炭化装置。
【請求項４】
前記燃焼室に流入される燃焼空気の流入口を、前記ガス流路上流側と前記炭化室との間に配置し、かつ前記ガスに作用する燃焼触媒を、前記ガス流路内に配置されたヒータよりも下流側に配置したことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の生ごみ炭化装置。
【請求項５】
前記燃焼空気が流入される通路と、燃焼ガスが排気される排気筒とを連通させたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の生ごみ炭化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生ごみを低酸素濃度下で加熱して炭化処理する生ごみ炭化装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境保全の取り組みとして、外食産業やコンビニエンスストア等が、それらの敷地内に生ごみ処理装置を設置して、排出されるごみの量を削減しようとする機運が高まっており、生ごみを炭化処理する生ごみ炭化装置に対する需要が増している。この種の装置は、炭化室において酸素（空気）を遮断又は供給制限した状態で、生ごみを一定温度以上に加熱して熱分解（乾留）させ、最終的には、生ごみを炭素主体の炭化物へと変えることにより、生ごみの減量・減容化を図るものである。生ごみ炭化装置は、原理的には木材や油脂、プラスチックス等の処理にも用いることができ、コンポスト化や乾燥減容化等による生ごみ処理装置と比べて処理物の質に対する制限が少ないという特徴を有する。また、最終的に生産される炭化物は、吸着剤や土壌改良剤としての利用が可能である。
【０００３】
しかし、生ごみの炭化処理の過程においては、生ごみに含まれる有機物が熱分解して、種々の可燃性ガスを含む気体（以下、乾留ガスという）が発生する。乾留ガスは、環境汚染物質等の有害物を含むこともあり、燃焼装置により燃焼処理された後に大気中に排出されるのが一般的である。炭化処理温度と発生する乾留ガスとの関係は、処理対象物の成分に大きく依存する。代表的な乾留ガスについての燃焼反応は次の如くである。メタン：ＣＨ４＋２Ｏ２＝ＣＯ２＋２Ｈ２Ｏ、一酸化炭素：２ＣＯ＋Ｏ２＝２ＣＯ２、水素：２Ｈ２＋Ｏ２＝２Ｈ２Ｏ。このように、乾留ガスの燃焼には酸素（空気）が必要であり、その必要量は乾留ガス量に応じて理論的に決定される（理論空気量）。実際の燃焼では、理論空気量の一定倍率（空気比）の空気量を供給し、燃焼空気量不足を防止して乾留ガスの不完全燃焼を防止し、未燃ガスや煤塵等の大気汚染物質の排出を防止している。
【０００４】
一般的な生ごみ炭化装置は、空気を遮断又は供給制限状態で生ごみを加熱し炭化させるための炭化室と、空気供給条件で生ごみの炭化により発生する乾留ガスを燃焼する燃焼室と、を備え、特許文献１に示されるように、従来の炭化装置においては、炭化室と燃焼室がそれぞれ独立した構造体として配置されているのが一般的である。また、特許文献２に示されるように、炭化室の上部に燃焼室を配置し、炭化室と燃焼室とを多孔質のガス拡散板によって隔離される乾留装置がある。
【特許文献１】特開２０００−０２６８６３号公報
【特許文献２】特開２０００−３３７６１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献１に示されるように、炭化室及び燃焼室がそれぞれ独立した構成体となっていると、炭化装置の内部に、炭化室及び燃焼室のそれぞれを配置するための大きなスペースを必要とするだけでなく、炭化室及び燃焼室のそれぞれの断熱性を確保するために、多くの断熱材等の構成部材を配置する必要があり、炭化装置の大型化を招く原因となる。
【０００６】
また、生ごみ炭化装置が廃棄物焼却炉として使用される場合には、ダイオキシン類の発生抑制の観点から、乾留ガスの燃焼温度を８００℃以上に保持する必要がある。しかし、処理される廃棄物の量及びその構成成分は一定ではないため、炭化処理の過程で発生する乾留ガス量も廃棄物の処理ごとに大きく異なる。そのため、例えば、発生した乾留ガス量が少ない場合には、助燃装置により燃料が供給されることによって、燃焼温度を８００℃以上に保持する必要がある。なお、一般に、炭化装置の炭化室は熱容量が大きいため、発生した乾留ガス量に応じて燃焼室内の温度を適時にコントロールするには困難な調整を伴う。しかし、ダイオキシン類を分解するには、乾留ガスの燃焼温度を８００℃以上にするのみならず、上記燃焼温度において乾留ガスを２秒以上滞留させる必要がある。この滞留時間確保のため、特許文献２に示されるように、燃焼室の空間を大きく設計する必要があり、これも炭化装置の大型化を招く原因となる。
【０００７】
しかし、外食産業やコンビニエンスストア等が、それらの敷地内に、大型の生ごみ処理装置を設置するのに充分なスペースを確保できないケースも多い。そこで、本発明は、省スペースで設置することができ、かつ高性能の生ごみ炭化装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を達成するために、請求項１の発明は、生ごみを収納する容器と、前記容器を収容すると共に加熱して容器内部に収納した生ごみを炭化処理するための炭化室を有する炭化手段と、前記炭化処理の過程で発生するガスを加熱して燃焼させるためのヒータ及び燃焼室を有する燃焼手段と、前記燃焼手段によって燃焼されたガスを排気するための送風手段と、を備えた生ごみ炭化装置であって、前記炭化室と前記燃焼室とが、耐熱性の断熱材によって一体的に構成されると共に、前記炭化室と前記燃焼室とを仕切る仕切り及び前記燃焼室内の前記ガス流路が前記断熱材によって構成されているものである。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１に記載の生ごみ炭化装置において、前記ガス流路が水平方向に構成されているものである。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１に記載の生ごみ炭化装置において、前記ガス流路が垂直方向に構成されているものである。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の生ごみ炭化装置において、前記燃焼室に流入される燃焼空気の流入口を、前記ガス流路上流側と前記炭化室との間に配置し、かつ前記ガスに作用する燃焼触媒を、前記ガス流路内に配置されたヒータよりも下流側に配置したものである。
【００１２】
請求項５の発明は、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の生ごみ炭化装置において、前記燃焼空気が流入される通路と、燃焼ガスが排気される排気筒とを連通させたものである。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明によれば、炭化室及び燃焼室自体が断熱材によって構成されているため、従来の生ごみ炭化装置のように、炭化室及び燃焼室の外面を個別の断熱材で保護する必要がない。また、炭化室と燃焼室とが、耐熱性の断熱材によって一体的に構成されると共に、炭化室と燃焼室とを仕切る仕切り及び燃焼室内の乾留ガス流路も断熱材によって構成されているため、生ごみ処理装置内に、炭化室及び燃焼室の各々を配置するための大きなスペースを必要とせず、同装置の小型化が可能となる。
【００１４】
請求項２の発明によれば、燃焼室内の乾留ガス流路が水平方向に構成されていることにより、生ごみ炭化装置の垂直方向への小型化が可能となる。
【００１５】
請求項３の発明によれば、燃焼室内の乾留ガス流路が垂直方向に構成されていることにより、生ごみ炭化装置の水平方向への小型化が可能となる。
【００１６】
請求項４の発明によれば、燃焼空気は、燃焼室内で燃焼ヒータと充分な熱交換がなされ、燃焼触媒の活性温度まで効率良く加熱されるため、燃焼室の容積を小さく設計して、滞留時間を短くしても、燃焼触媒の作用により、乾留ガスに含まれるダイオキシン等の有害物質を充分に分解することができる。
【００１７】
請求項５の発明によれば、燃焼室内の乾留ガスが逆流した場合においても、乾留ガスは空気配管や排気筒等を経由して外部に排出されるので、有害ガスを含む乾留ガスを直接的に人が吸引することがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の第１の実施形態に係る生ごみ炭化装置１の基本的な構成と生ごみ炭化処理過程について、図１乃至図３を参照して説明する。生ごみ炭化装置１は、電力を動力源とし、炭化手段である炭化部２と、その上に配設され、炭化の過程で発生するガス乾留（以下、乾留ガスＧ１という）を燃焼処理する燃焼手段である燃焼部３と、更にその上に配設され、燃焼処理されたガス（以下、燃焼ガスＧ２という）を排気するための送風手段である送風部４と、を備え、また、電力供給を受けて、炭化部２、燃焼部３及び送風部４を制御して炭化から排気までの処理を行う制御部５と、を備えている。生ごみ炭化装置１は、生ごみ６を収納する容器７を備えており、炭化部２において、容器７を加熱して容器７内部に収納した生ごみ６を炭化する。
【００１９】
本実施形態に係る生ごみ炭化装置１の炭化部２は、底面、左右両側面及び背面に断熱壁２１を、前面に前扉２２を、天面に断熱壁３１を備えて密閉空間（以下、炭化室２０という）が形成され、炭化室２０の内部に、炭化のためのエネルギを投入する炭化ヒータ２３及び炭化中の生ごみの温度を測定するための上下２つの温度計Ｔ１，Ｔ２を備えている。また、天面の断熱壁３１には、容器７内部の乾留ガスＧ１を燃焼部３へと連通する連通ダクト６０を備えている。前扉２２は、その開閉状態を確認する近接スイッチＳＷ及び前扉２２の密閉を確保するためのソレノイドロックＳＬを備えている。容器７は、内部に生ごみ６又は処理後の炭化物を収納した状態で、前扉２２を開いて炭化室２０に出し入れされる。温度計Ｔ１，Ｔ２は、容器７の近傍に配置されている。
【００２０】
また、本実施形態に係る生ごみ炭化装置１の反応抑制部８は、消火剤を貯蔵する消火装置８０と、消火剤を炭化室２０へと供給する消火剤投入配管８１と、消火剤を噴射する噴射ノズル８２と、を備える。
【００２１】
次に、本実施形態に係る生ごみ炭化装置１の燃焼部３は、断熱壁３１，３２，３３によって外気と断熱した状態で、連通ダクト６０に連結された乾留ガス経路６１と、乾留ガスＧ１を燃焼させるための棒状の燃焼ヒータ３４と、乾留ガス経路６１の下流側に設けた燃焼触媒３５と、乾留ガス経路６１の略中央部と燃焼触媒３５の前後にそれぞれ設けた温度計Ｔ４、Ｔ５、Ｔ６と、を備えている。燃焼ヒータ３４は、乾留ガス経路６１内に配置されており、炭化の過程で発生した乾留ガスＧ１は、乾留ガス経路６１において、過熱・燃焼されながら排気部４へと導かれる。この乾留ガス経路６１は、炭化の過程で発生する乾留ガスＧ１を加熱して燃焼させる燃焼室３０となっている。
【００２２】
また、生ごみ炭化装置１は、外気吸入口９を装置下方に持つダクト９０を備え、これにより燃焼部３及び送風部４に空気Ａ１，Ａ２，Ａ３が流入される。ダクト９０から分岐して設けられた空気配管９１は、乾留ガス経路６１の上流側へと接続されており、燃焼室３０内に燃焼空気Ａ１を供給する。ダクト９０の外気吸入口９の近くには外気温度を測定する温度計Ｔ８が備えられている。また、空気配管９１は、燃焼部３の入口における燃焼空気Ａ１の温度を測定する入口温度計Ｔ３を備えている。
【００２３】
本実施形態に係る生ごみ炭化装置１の送風部４は、乾留ガス経路６１の出口側に接続される燃焼ガス配管６２とダクト９０から分岐した空気配管９２とが接続された希釈室４１と、希釈室４１の下流側に配管６３を介して並列に接続された送風機４２と、予備の送風機４３と、これらの送風機４２、４３の下流側配管６４、６５の合流点に設けられたサイレンサ４４及びサイレンサ４４に接続された排気筒４５と、を備えている。
【００２４】
空気配管９２は、希釈室４１に希釈と冷却用の冷却空気Ａ２を供給する。希釈室４１は冷却効果を監視するための温度計Ｔ７を備えている。また、ダクト９０から分岐した空気配管９３が、排気筒４５の内部に接続されており、ここにも冷却用及び希釈用の空気Ａ３を導入することができる。なお、予備の送風機４３は、停電等の緊急時にバックアップ電源により駆動して緊急排気を行うためのものであり、通常は停止されている。
【００２５】
次に、生ごみ炭化装置１の動作を、乾留ガスＧ１の流れに沿って説明する。炭化部２において、容器７に収納された生ごみ６は、容器７の外部から無酸素状態又は貧酸素状態のもとで炭化ヒータ２３によって加熱され、加熱された生ごみ６から乾留ガスＧ１が発生する。乾留ガスＧ１は、連通ダクト６０を通って、燃焼室３０の乾留ガス経路６１へと導かれる。乾留ガスＧ１の一方向の流れは、乾留ガスＧ１の発生に伴う正圧又は送風機４２による負圧によって形成される。
【００２６】
燃焼室３０に導かれた乾留ガスＧ１は、空気配管９１から供給される燃焼空気Ａ１と混合されて、燃焼室３０の乾留ガス経路６１上に配置された燃焼ヒータ３４によって効率良く加熱され、乾留ガス経路６１及び燃焼触媒３５を通過する間に燃焼される。燃焼ガスＧ２は、配管６２を通じて、燃焼触媒３５から希釈室４１へと流れ、空気配管９２から供給される空気Ａ２と混合されて希釈と冷却が行われ、送風機４２、サイレンサ４４、排気筒４５等を介して大気中に排気ガスＧ３として放出される。制御部５は、これらの一連の処理を行うため各部を制御する。以上が本実施形態に係る生ごみ炭化装置１の基本的な構成と生ごみ炭化処理過程である。
【００２７】
次に、本実施形態に係る生ごみ炭化装置１の炭化室２０及び燃焼室３０の具体的な構造について、図４（ａ）乃至（ｃ）に示される炭化室２０及び燃焼室３０の組み立て工程のステップを参照して説明する。まず、炭化室２０は、左右両側面及び底面には断熱材を用いた断熱壁２１が、前面には、同じく断熱材を用いた前扉２２が配置され、天面に断熱壁３１が配置されることによって形成される。このように、炭化室２０は、断熱材を用いた断熱壁２１と、前扉２２と、断熱壁３１とを組み上げることで形成されており、いわば、炭化室２０自体が断熱材によって構成されていることになる。なお、断熱材には、耐熱性のあるセラミックウール等をボードとして構成したものが用いられる。
【００２８】
燃焼室３０は、断熱壁３１の上面に、乾留ガスＧ１の通路となる溝（以下、乾留ガス経路６１）が形成され、乾留ガス経路内には燃焼ヒータ３４が設置される。本実施形態においては、乾留ガス経路６１は、水平方向となるように形成される。そして、乾留ガス経路６１が形成された断熱壁３１の上面に、断熱壁３２が積み上げられる。このように、燃焼室３０は、断熱壁３１上の乾留ガス経路６１と断熱壁３２とを挟持することで形成されており、いわば、燃焼室３０自体が断熱材によって構成されていることになる。また、燃焼室３０は、ダイオキシン類等の有害物質を分解するため、炭化室２０に比べて高温となることから、断熱壁３２の上段に断熱壁３３を積層させて、排気部４の保護を図っている。なお、断熱壁３１，３２，３３には、燃焼触媒３５を設置するためのスペース３５ｓが設けられている。なお、図１は、本発明の生ごみ炭化装置の模式的な構成と生ごみ炭化処理過程とを示すために、乾留ガス経路６１が垂直方向となるように記載しているが、これは後述する本発明の第２の実施形態に相当するものである。
【００２９】
従来の生ごみ炭化装置は、炭化室及び燃焼室が、共に高温になることから、外部への熱放散防止のために、炭化室及び燃焼室の外面を個別の断熱材で覆って保温する必要があった。しかし、本実施形態に係る生ごみ炭化装置１は、炭化室２０及び燃焼室３０自体が断熱材からなる断熱壁２１等によって構成されているため、炭化室２０及び燃焼室３０の外面を断熱材で覆う必要がない。また、断熱壁３１が、炭化室２０の天面と燃焼室３０の底面とで供用されて、炭化室２０と燃焼室３０とを仕切る仕切りとなっていて、炭化部２及び燃焼部３は、断熱壁２１等を積み上げることによって一体的に構成されている。そのため、従来の生ごみ炭化装置と異なり、装置内部に炭化室２０及び燃焼室３０の各々を配置するための大きなスペースを必要とせず、生ごみ炭化装置１の小型化が可能となる。
【００３０】
また、燃焼室３０の加熱手段として、燃焼室３０内の乾留ガス経路６１上に燃焼ヒータ３４が設けられているため、乾留ガスＧ１は、燃焼触媒３５が活性化するための適正温度まで効率的に加熱され、燃焼触媒３５は高い触媒機能を発揮することができ、乾留ガスＧ１に含まれるダイオキシン等の有害物質を効率的に分解することができる。これにより、本実施形態の生ごみ処理装置１は、燃焼室３０の容積を小さくして、燃焼させる乾留ガスＧ１の滞留時間が短くなっても、乾留ガスＧ１に含まれるダイオキシン等の有害物質を確実に分解することができ、従来の生ごみ炭化装置よりも、燃焼部３の容積を格段に小さくすることができる。
【００３１】
上記実施形態においては、燃焼室３０を、乾留ガス経路６１が水平方向となるように形成したものを示したが、本発明の第２の実施形態は、燃焼室３０を、乾留ガス経路６１が垂直方向になるように形成し、その他の構成を前述の実施形態と同様にしたものである（図１参照）。この構成により、乾留ガス経路６１が水平方向となるように配置した場合よりも、燃焼部３の水平方向の容積が小さくなり、より省スペースで生ごみ処理装置を設置することができる。なお、本実施形態によれば、前述の実施形態と比べて、燃焼部３の垂直方向への容積は大きくなる。そのため、需要者が生ごみ炭化装置１を設置する条件に応じて、燃焼室３０の乾留ガス経路６１が水平方向に形成されたものか、垂直方向に形成されたものかを選択すればよい。
【００３２】
次に、本発明の第３の実施形態に係る生ごみ炭化装置１について、図５を参照して説明する。図５においては、炭化部２及び燃焼部３のみを示し、燃焼室３０における乾留ガスＧ１の流れを示すため、燃焼ヒータ３４の図示を省略している。本実施形態は、前記実施形態における生ごみ処理装置１において、ダクト９０（図示せず）の空気流入口９ａから、空気配管９１を介して流入される燃焼空気Ａ１（太線矢印で示す）の流入口が、乾留ガス流路６１上流側と炭化室２０（図示せず）との間（以下、燃焼空気流入口９ｂという）に配置され、かつ、燃焼触媒３５が、乾留ガス経路６１上に配置された燃焼ヒータ３４（図示せず）よりも下流側に配置されているものである。
【００３３】
常温である燃焼空気Ａ１が、燃焼空気流入口９ｂに流入されることにより、燃焼空気Ａ１は、燃焼室３０内で燃焼ヒータ３４と充分な熱交換がなされ、燃焼触媒３５の活性温度まで効率良く加熱される。これにより、燃焼室３０の容積を小さく設計して、滞留時間が短くても、乾留ガスＧ１（白抜矢印で示す）に含まれるダイオキシン等の有害物質を充分に分解することができるとともに、生ごみ炭化装置の小型化が可能となる。また、生ごみ炭化処理の初期段階においては、乾留ガスＧ１の発生量が少なく、水蒸気主体のガスが多く発生するが、この場合においても、燃焼空気Ａ１が効率的に加熱される。このように、燃焼空気Ａ１が効率良く加熱されることは、燃焼室３０内の温度を維持する上でも効果的である。
【００３４】
なお、燃焼触媒３５は、乾留ガス経路６１上流側や、燃焼ヒータ３４の間に配置することも可能であるが、この場合、燃焼空気Ａ１が燃焼触媒３５の活性化温度まで充分に加熱されず、タール等による燃焼触媒３５の目詰まりを生じる虞がある。従って、燃焼触媒３５は、燃焼室３０内で最も高温となる乾留ガス経路６１下流側に配置されることが望ましい。
【００３５】
続いて、本発明の第４の実施形態に係る生ごみ炭化装置１について、図６を参照して説明する。本実施形態は、前記実施形態に係る生ごみ処理装置１において、燃焼部３に燃焼空気Ａ１を流入させる空気配管９１と、燃焼ガスＧ２が排気される排気筒４５とを、ダクト９０によって連通させるものである。空気配管９１とダクト９０とは空気流入口９ａを介して接続され、ダクト９０と排気筒４５とは希釈空気Ａ３の流入口９ｃを介して連通される。
【００３６】
空気配管９１には温度計Ｔ３（図１参照）が設置されており、この温度計Ｔ３の空気温度を計測することにより、燃焼部３から空気配管９１へと乾留ガスＧ１が逆流していないかを検出すると共に、送風機４２（図３参照）の風量を変化させることで、燃焼室３０内は常に負圧に制御されている。従って、前述の実施形態に係る生ごみ炭化装置１においても、通常の使用においては、実線矢印で示されるように、燃焼空気Ａ１が、ダクト９０及び空気配管９２を介して燃焼部３に流入されるため、乾留ガスＧ１が燃焼部３から空気配管９１へと逆流することはない。しかし、例えば、停電を含む故障による排気装置の停止や排気ダクトの閉塞などによる排気不良等が生じたことにより、燃焼室３０内が正圧になった場合には、乾留ガスＧ１が燃焼室３０から空気配管９１へと逆流する可能性がある。しかし、空気配管９１と排気筒４５とがダクト９０によって連通されていると、燃焼部３から空気配管９１に乾留ガスＧ１が逆流したときであっても、点線矢印で示されるように、乾留ガスＧ１は、ダクト９０を介して排気筒４５へと導かれて、装置上方から排出される。そのため、有害ガスを含む乾留ガスＧ１を直接的に人が吸引する危険性が少なくなる。
【００３７】
なお、本発明は、上記構成に限られることなく種々の変形が可能である。上記実施例において、炭化室２０及び燃焼室３０は、断熱壁２１等の複数の断熱材を組み上げることによって構成されたが、断熱材が一体のものであってもよい。また、上記実施形態の炭化ヒータ２３や燃焼ヒータ３４の代わりに、加熱手段として燃料ガスや燃料油を用いることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の第１及び第２の実施形態に係る生ごみ炭化装置の模式的構成図。
【図２】同装置の外観構成を示す斜視図。
【図３】同装置の内部構成の概略を示す斜視図。
【図４】（ａ）は同装置の炭化部の具体的構成を示す図、（ｂ）及び（ｃ）は炭化部及び燃焼部の具体的構成を示す図。
【図５】本発明の第３の実施形態に係る生ごみ炭化装置において、燃焼室に燃焼空気を送るための空気配管部分を示す斜視図。
【図６】本発明の第４の実施形態に係る生ごみ炭化装置において、燃焼部の乾留ガスが逆流したときの、乾留ガスの排気過程を示す図。
【符号の説明】
【００３９】
１    生ごみ炭化装置
２    炭化部（炭化手段）
２０    炭化室
２１    断熱壁
２２    前扉
２３    炭化ヒータ（ヒータ）
３    燃焼部（燃焼手段）
３０    燃焼室
３１    断熱材（仕切り）
３２    断熱材
３３    断熱材
３４    燃焼ヒータ
３５    燃焼触媒
４    送風部（送風手段）
６    生ごみ
７    容器
６１    乾留ガス経路（ガス流路）
９０    ダクト
９１    空気配管
９２    空気配管
Ｇ１    乾留ガス
【図２】
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【図３】
2007204594.tif 000004
【図４】
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【図５】
2007204594.tif 000006
【図６】
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【図１】
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