(57)【要約】【課題】評価対象サービスの導入による社会の持続可能性を評価する。【解決手段】持続可能性評価装置１のＣＰＵ１−１は、記憶装置１−４のプログラムに従って、外部から入力された評価対象サービスの評価用収集データから、評価対象サービスが社会の持続可能性に与える影響を示す指標を算出する算出手順と、算出した指標を評価結果として表示する表示手順とを実行する。ＣＰＵ１−１は、評価対象サービスが社会の持続可能性に与える影響を示す指標として、環境、安全、健康、快適、幸福、経済の６つの指標を算出する。【選択図】  図１
2007323570.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＰＵと記憶装置とを備えたコンピュータにおいて、情報通信を利用したサービスを評価対象サービスとして、この評価対象サービスの導入による社会の持続可能性を評価する評価方法であって、
外部から入力された前記評価対象サービスの評価用収集データから、前記評価対象サービスが社会の持続可能性に与える影響を示す指標を算出する算出手順と、
前記算出された指標を評価結果として表示する表示手順とを、前記記憶装置に記憶されたプログラムに従って前記ＣＰＵに実行させることを特徴とする情報通信を利用したサービスの評価方法。
【請求項２】
請求項１に記載の情報通信を利用したサービスの評価方法において、
前記算出手順は、
前記評価対象サービスが選択され、この評価対象サービスの機能が入力されたときに、前記評価対象サービス及びこの評価対象サービスの機能に対応する変換式と変換係数を予め登録されているデータの中から取得する手順と、
前記入力された評価用収集データと前記取得した変換式及び変換係数を用いて前記指標を算出する手順とを含むことを特徴とする情報通信を利用したサービスの評価方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の情報通信を利用したサービスの評価方法において、
前記算出手順は、前記評価対象サービスが社会の持続可能性に与える影響を示す指標として、環境、安全、健康、快適、幸福、経済の６つの指標を算出することを特徴とする情報通信を利用したサービスの評価方法。
【請求項４】
請求項３に記載の情報通信を利用したサービスの評価方法において、
前記表示手順は、前記６つの指標をレーダーチャートで表示することを特徴とする情報通信を利用したサービスの評価方法。
【請求項５】
請求項３に記載の情報通信を利用したサービスの評価方法において、
前記算出手順は、前記評価対象サービスが社会の持続可能性に与える影響を示す指標として、前記環境、安全、健康、快適、幸福、経済の６つの指標を統合した持続可能性指標を算出することを特徴とする情報通信を利用したサービスの評価方法。
【請求項６】
請求項１に記載の情報通信を利用したサービスの評価方法において、
前記算出手順は、前記評価対象サービスと共に比較対象となるサービスが選択されたときに、前記評価対象サービスが社会の持続可能性に与える影響を示す指標を算出すると共に、前記比較対象サービスの評価用収集データから、前記比較対象サービスが社会の持続可能性に与える影響を示す指標を算出し、
前記表示手順は、前記評価対象サービスが社会の持続可能性に与える影響を示す指標と前記比較対象サービスが社会の持続可能性に与える影響を示す指標とを評価結果として同時に表示することを特徴とする情報通信を利用したサービスの評価方法。
【請求項７】
情報通信を利用したサービスを評価対象サービスとして、この評価対象サービスの導入による社会の持続可能性を評価する持続可能性評価装置としてコンピュータを動作させる評価プログラムであって、
外部から入力された前記評価対象サービスの評価用収集データから、前記評価対象サービスが社会の持続可能性に与える影響を示す指標を算出する算出手順と、
前記算出された指標を評価結果として表示する表示手順とをコンピュータに実行させることを特徴とする情報通信を利用したサービスの評価プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報通信を利用した各種サービスを新たに提供する場合、あるいはサービスの要素技術もしくは手段を変更してサービスを提供する場合に、サービスを評価する技術に係り、特にサービスの導入による社会の持続可能性を評価する評価方法およびプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
２１世紀は環境の世紀と呼ばれ、企業活動においても環境報告書や環境会計に代表されるような環境面の情報開示が事業を行う上で必須となった。また、個人の生活においても製品や行動パターンを選択する判断項目として、環境への影響が重要になってきた。さらに、近年ではＣＳＲ（企業の社会的責任）という言葉に代表されるように、環境のみならず、社会への貢献も重要視されはじめ、企業の情報開示においても、ＣＳＲ報告書（または、サステナビリティ報告書）やＣＳＲ会計という言葉が用いられはじめている。
【０００３】
企業活動のみならず、社会そのものが持続可能であるべきとの考えが数多く提唱され（例えば、非特許文献１参照）、地球温暖化に代表される環境問題の解決だけでなく、社会における種々の問題（高齢化、犯罪、事故など）をも解決し、持続可能な社会を形成することが望まれている。
【０００４】
情報通信を利用したサービスは、元来、生活を便利にし、快適で満足のいく社会を形成することを目的としている。さらには子供や老人の位置情報の管理や、日々の健康状態の管理などにより、社会における種々の問題の解決をも期待されている。環境面においても、人や物の移動の削減、脱物質化、効率化によって環境負荷削減に貢献することが期待されている。
情報通信を利用したサービスの評価手法としては、環境負荷削減効果について、ライフサイクルアセスメント手法を用いた定量的な手法により示され、その評価方法も開発されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−７８５５８号公報
【非特許文献１】山本良一編集，「サスティナブル経済のビジョンと戦略」，日科技連出版社，２００５年，ｐ２８−２９，ｐ．６５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
情報通信を利用した各種サービスを新たに提供する場合、サービスの要素技術あるいは手段を変更してサービスを提供する場合、もしくはこれらのサービスを利用する場合には、これらのサービスによって持続可能な社会の形成が妨げられてはならない。例えば、子供や老人の位置情報の管理や日々の健康状態の管理などにより、安全な社会や健康な生活が実現されれば、これらのサービスは持続可能な社会の形成に貢献しているといえる。環境面においても、人や物の移動の削減、脱物質化、効率化によって環境負荷が削減されれば、持続可能な社会の形成に貢献する。
【０００７】
その一方で、情報通信を利用したサービスは、社会の持続可能性を低下させる可能性も持つ。例えば、新たな情報機器や通信網の利用による環境負荷の増加、個人情報などの漏洩や不正使用による新たな犯罪の発生、その結果被る不利益の増加などが想定される。
持続可能な社会を実現するためには、情報通信を利用したサービスが社会の持続可能性の向上に貢献するものであるか、逆に社会の持続可能性を低下させる可能性の方が大きいものであるかを評価し、持続可能な社会の形成に貢献しえるサービスのみを提供もしくは利用しなければならない。そのためには、情報通信を利用したサービスの持続可能性について、定量的な評価結果を示す評価方法が必要となる。しかしながら、このような評価方法は、これまで開発されていなかった。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、情報通信を利用した各種サービスを新たに提供する場合、あるいはサービスの要素技術もしくは手段を変更してサービスを提供する場合に、これらのサービスが、持続可能な社会の形成に貢献するものであるか否かについての定量的な評価結果を提供することにより、社会の持続可能性に貢献しえるサービスのみを客観的に選択して提供したり利用したりするための情報を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、ＣＰＵと記憶装置とを備えたコンピュータにおいて、情報通信を利用したサービスを評価対象サービスとして、この評価対象サービスの導入による社会の持続可能性を評価する評価方法であって、外部から入力された前記評価対象サービスの評価用収集データから、前記評価対象サービスが社会の持続可能性に与える影響を示す指標を算出する算出手順と、前記算出された指標を評価結果として表示する表示手順とを、前記記憶装置に記憶されたプログラムに従って前記ＣＰＵに実行させるようにしたものである。
また、本発明の情報通信を利用したサービスの評価方法の１構成例において、前記算出手順は、前記評価対象サービスが選択され、この評価対象サービスの機能が入力されたときに、前記評価対象サービス及びこの評価対象サービスの機能に対応する変換式と変換係数を予め登録されているデータの中から取得する手順と、前記入力された評価用収集データと前記取得した変換式及び変換係数を用いて前記指標を算出する手順とを含むものである。
また、本発明の情報通信を利用したサービスの評価方法の１構成例において、前記算出手順は、前記評価対象サービスが社会の持続可能性に与える影響を示す指標として、環境、安全、健康、快適、幸福、経済の６つの指標を算出するようにしたものである。
また、本発明の情報通信を利用したサービスの評価方法の１構成例において、前記表示手順は、前記６つの指標をレーダーチャートで表示するようにしたものである。
また、本発明の情報通信を利用したサービスの評価方法の１構成例において、前記算出手順は、前記評価対象サービスが社会の持続可能性に与える影響を示す指標として、前記環境、安全、健康、快適、幸福、経済の６つの指標を統合した持続可能性指標を算出するようにしたものである。
また、本発明の情報通信を利用したサービスの評価方法の１構成例において、前記算出手順は、前記評価対象サービスと共に比較対象となるサービスが選択されたときに、前記評価対象サービスが社会の持続可能性に与える影響を示す指標を算出すると共に、前記比較対象サービスの評価用収集データから、前記比較対象サービスが社会の持続可能性に与える影響を示す指標を算出し、前記表示手順は、前記評価対象サービスが社会の持続可能性に与える影響を示す指標と前記比較対象サービスが社会の持続可能性に与える影響を示す指標とを評価結果として同時に表示するようにしたものである。
また、本発明は、持続可能性評価装置としてコンピュータを動作させる評価プログラムであって、前記算出手順と、前記表示手順とをコンピュータに実行させるようにしたものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明による情報通信を利用したサービスの評価方法においては、評価対象サービスが社会の持続可能性に与える影響を示す指標を算出することにより、評価対象サービスが、持続可能な社会の形成に貢献するものであるか否かを定量的に評価した結果を提供することができる。その結果、本発明によれば、情報通信を利用した各種サービスを新たに提供する場合、あるいはサービスの要素技術もしくは手段を変更してサービスを提供する場合に、これらのサービスが、持続可能な社会の形成に貢献するものであるか否かを定量的に評価することが可能となり、社会の持続可能性に貢献しえるサービスのみを客観的に選択して提供したり利用したりすることが可能となる。
【００１１】
また、本発明では、評価対象サービスが社会の持続可能性に与える影響を示す指標として、環境、安全、健康、快適、幸福、経済の６つの指標を算出する。この６つの指標は、情報通信を利用したサービスの便益そのものであり、環境問題が解決され、犯罪や事故の心配のない安全な社会において、病気予防や介護福祉の充実した健康な生活や便利で快適な生活、安心で満足のいく幸福な生活を過ごせることを持続可能な社会のあるべき姿として定義している。また、サービスを導入もしくは利用するにあたり、その経済的な費用対効果を考慮した際に、効果の方が大きいことも、社会が持続可能であるために必要となる。この６つの指標を用いることにより、評価対象サービスが、持続可能な社会の形成に貢献するものであるか否かを６つの面から定量的に評価することができる。
【００１２】
また、本発明では、６つの指標をレーダーチャートで表示することにより、６つの指標を同時に見易い形で評価することができる。
【００１３】
また、本発明では、評価対象サービスが社会の持続可能性に与える影響を示す指標として、環境、安全、健康、快適、幸福、経済の６つの指標を統合した持続可能性指標を算出することにより、６つの指標がばらついているために、評価対象サービスが社会の持続可能性の向上に貢献するか否かを判断することが難しい場合でも、持続可能性指標を用いて判断することができる。
【００１４】
また、本発明では、単独の評価対象サービスのみでなく、比較対象となるサービスを同時に評価することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は本発明の実施の形態に係る持続可能性評価装置の一構成例を示すブロック図である。持続可能性評価装置１は、プロセッサや記憶装置からなるハードウェアと、これらのハードウェアと協働して各種機能を実現させるプログラムとによって実現される。具体的には、パーソナルコンピュータ（パソコン）の記憶装置にプログラムがインストールされ、このプログラムに従うＣＰＵの処理動作として実現される。
【００１６】
図１において、１−１はＣＰＵ、１−２はＲＡＭ、１−３はＲＯＭ、１−４はハードディスク装置等の記憶装置、１−５〜１−７はインターフェイス（Ｉ／Ｆ）、１−８はディスプレー装置、１−９はキーボード、１−１０はマウスである。ＣＰＵ１−１は、インターフェイス１−５〜１−７を介して与えられる各種入力情報を得て、ＲＡＭ１−２にアクセスしながら、ＲＯＭ１−３や記憶装置１−４に格納されたプログラムに従って動作する。記憶装置１−４には、本実施の形態特有のプログラムとして、持続可能性評価プログラムが格納されている。この持続可能性評価プログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、メモリカードなどの記録媒体に記録された状態で提供され、この記録媒体から読み出されて記憶装置１−４にインストールされている。また、記憶装置１−４には、サービスの一覧、評価用のデータが記憶されている。
【００１７】
以下、図２に示すフローチャートを用いて、持続可能性評価装置１において、記憶装置１−４に格納されている持続可能性評価プログラムに従うＣＰＵ１−１の処理動作について説明する。
例えばユーザの指示に応じて持続可能性評価プログラムの実行を開始すると、ＣＰＵ１−１は、記憶装置１−４からサービスの一覧を取得してディスプレー装置１−８に表示する（図２ステップ１０１）。ユーザは、キーボード１−９やマウス１−１０を操作して、サービスの一覧から評価対象サービス（評価対象の情報通信を利用したサービス）を選択する。なお、サービスの一覧に所望のサービスがない場合、ユーザは、キーボード１−９やマウス１−１０を操作して、所望のサービス名を追加登録する。入力されたサービス名は、記憶装置１−４に記憶されているサービス一覧に追加登録される。
【００１８】
次に、ＣＰＵ１−１は、ユーザに対して評価対象サービスの機能と評価範囲の入力を要求する（ステップ１０２）。ユーザは、キーボード１−９やマウス１−１０を操作して、持続可能性評価装置１に評価対象サービスの機能を入力し、評価範囲を設定する。ここでいうサービスの機能とは、例えば「河川の水量を監視し、警戒情報を発信する河川防災サービス」を評価対象サービスの例とすると、「河川の水量が増加した時に、自治体の職員に緊急集合情報を自動で発信する」という機能である。この機能は、ステップ１０１で選択された同一のサービスでも異なることがある。例えば、同じ河川防災サービスであっても、「河川の水量が増加した時に、自治体の職員に緊急集合情報を自動で発信する」機能の場合には、住人の避難は自治体の誘導で実施されるため、サービスの機能には含まれない。一方、「河川の水量が増加した時に、住人に避難警報を自動で発信し、携帯電話に地図を送信する」機能の場合には、住民の避難誘導もサービスの機能に含まれる。
【００１９】
評価範囲は、例えば上記の河川防災サービスの場合には、日本全国、一河川、一市町村などの物理的な範囲や、一年単位、サービスの利用期間などの時間的な範囲を意味すると共に、利用する設備の廃棄などを評価に含めるか否かといった社会の持続可能性の評価に使用するデータの範囲を意味する。評価範囲の設定で評価結果は大きく異なることがある。そこで、ＣＰＵ１−１は、後述のように評価結果を表示する際に、評価対象サービスの機能と評価範囲とを評価結果と共にディスプレー装置１−８に表示する。
【００２０】
サービスの機能の入力が終了すると（ステップ１０３においてＹＥＳ）、データの入力に進む（ステップ１０４）。ＣＰＵ１−１は、ステップ１０２で入力された評価対象サービスの機能と評価範囲に基づき、算出に必要なデータの入力をユーザに求める。ユーザは、評価対象サービスが社会の持続可能性に与える影響を調査して収集したデータを入力する。
【００２１】
本実施の形態では、評価対象サービスが社会の持続可能性に与える影響を示す指標として、環境、安全、健康、快適、幸福、経済の６つの指標を用いる。環境指標算出のための収集データの例としては、例えば河川の防災のために使用するセンサの数や使用電力量などがある。安全指標算出のための収集データの例としては、例えば河川の周辺に住む住民の人数などがある。健康指標算出のための収集データの例としては、例えば成人病の患者数などがある。快適指標算出のための収集データの例としては、例えば警戒情報が発信されてから住民が警戒情報を受信するまでの経過時間や、携帯電話を使う住民のうち一回目の警戒情報を受信することができた住民の割合などがある。幸福指標算出のための収集データの例としては、例えば河川防災サービスに対する住民のアンケート結果などがある。経済指標算出のための収集データの例としては、例えば河川防災サービスのために使用するセンサの購入費用やサーバの維持費などがある。ユーザは、これらのデータを収集して、持続可能性評価装置１に入力する。
【００２２】
必要なデータが揃わなかった場合には（ステップ１０５においてＮＯ）、原則としてユーザは追加調査などにより必要なデータを揃える必要がある。評価を行う前にステップ１０４まで持続可能性評価プログラムを実行し、必要なデータを確認するなどすれば、データを効率よく揃えることが可能になる。必要なデータを揃えられない場合には、記憶装置１−４に全国平均値などの代用データが予め登録されているので、代用データを用いてもよい。ただし、この場合には、評価結果が不完全なものとなるので、ＣＰＵ１−１は、後述のように評価結果を表示する際に、代用データを利用して評価結果を算出したことをディスプレー装置１−８に表示する。
【００２３】
必要なデータが揃うと（ステップ１０５においてＹＥＳ）、ＣＰＵ１−１は、ユーザが収集したデータと記憶装置１−４に予め記憶されている評価用データ（変換係数）を用いて、評価対象サービスの導入による社会の持続可能性の評価指標を算出する（ステップ１０６）。前述のとおり、本実施の形態では、評価対象サービスが社会の持続可能性に与える影響を示す指標として、環境、安全、健康、快適、幸福、経済の６つの指標を用いる。ＣＰＵ１−１は、環境指標、安全指標、健康指標、快適指標、幸福指標、経済指標をそれぞれ以下のように算出する。
【００２４】
環境指標＝ａ１×Ｕ１＋ａ２×Ｕ２＋…＋ａｎ×Ｕｎ                ・・・（１）
安全指標＝ｂ１×Ｘ１＋ｂ２×Ｘ２＋…＋ｂｎ×Ｘｎ                ・・・（２）
健康指標＝ｃ１×Ｙ１＋ｃ２×Ｙ２＋…＋ｃｎ×Ｙｎ                ・・・（３）
快適指標＝ｄ１×Ｚ１＋ｄ２×Ｚ２＋…＋ｄｎ×Ｚｎ                ・・・（４）
幸福指標＝ｅ１×Ｗ１＋ｅ２×Ｗ２＋…＋ｅｎ×Ｗｎ                ・・・（５）
経済指標＝ｆ１×Ｖ１＋ｆ２×Ｖ２＋…＋ｆｎ×Ｖｎ                ・・・（６）
【００２５】
式（１）〜式（６）において、ａ１，ａ２，…，ａｎは環境指標算出のための変換係数、Ｕ１，Ｕ２，…，Ｕｎは環境指標算出のための収集データ、ｂ１，ｂ２，…，ｂｎは安全指標算出のための変換係数、Ｘ１，Ｘ２，…，Ｘｎは安全指標算出のための収集データ、ｃ１，ｃ２，…，ｃｎは健康指標算出のための変換係数、Ｙ１，Ｙ２，…，Ｙｎは健康指標算出のための収集データ、ｄ１，ｄ２，…，ｄｎは快適指標算出のための変換係数、Ｚ１，Ｚ２，…，Ｚｎは快適指標算出のための収集データ、ｅ１，ｅ２，…，ｅｎは幸福指標算出のための変換係数、Ｗ１，Ｗ２，…，Ｗｎは幸福指標算出のための収集データ、ｆ１，ｆ２，…，ｆｎは経済指標算出のための変換係数、Ｖ１，Ｖ２，…，Ｖｎは経済指標算出のための収集データである。
【００２６】
変換係数ａ１，ａ２，…，ａｎは種類の異なるデータＵ１，Ｕ２，…，Ｕｎのために予め用意され、変換係数ｂ１，ｂ２，…，ｂｎは種類の異なるデータＸ１，Ｘ２，…，Ｘｎのために予め用意され、変換係数ｃ１，ｃ２，…，ｃｎは種類の異なるデータＹ１，Ｙ２，…，Ｙｎのために予め用意され、変換係数ｄ１，ｄ２，…，ｄｎは種類の異なるデータＺ１，Ｚ２，…，Ｚｎのために予め用意され、変換係数ｅ１，ｅ２，…，ｅｎは種類の異なるデータＷ１，Ｗ２，…，Ｗｎのために予め用意され、変換係数ｆ１，ｆ２，…，ｆｎは種類の異なるデータＶ１，Ｖ２，…，Ｖｎのために予め用意される。
【００２７】
式（１）〜式（６）と各変換係数は、ステップ１０１で入力された評価対象サービスごと、及びステップ１０２で入力されたサービスの機能ごとに設定され、記憶装置１−４に記憶されている。したがって、同一のサービスであっても、サービスの機能が異なる場合には、式や変換係数が異なる場合が有り得る。ＣＰＵ１−１は、評価対象サービス及びこの評価対象サービスの機能に対応する式と変換係数を記憶装置１−４から取得して、６つの評価指標をそれぞれ算出することになる。
【００２８】
そして、ＣＰＵ１−１は、環境指標、安全指標、健康指標、快適指標、幸福指標、経済指標の６つの評価指標を統合した持続可能性指標を以下のように算出する。
持続可能性指標＝ｇ１×環境指標＋ｇ２×安全指標＋ｇ３×健康指標
＋ｇ４×快適指標＋ｇ５×幸福指標＋ｇ６×経済指標  ・・（７）
ｇ１，ｇ２，ｇ３，ｇ４，ｇ５，ｇ６は変換係数であり、それぞれ環境指標、安全指標、健康指標、快適指標、幸福指標、経済指標のために予め用意されている。式（７）と変換係数ｇ１，ｇ２，ｇ３，ｇ４，ｇ５，ｇ６も、ステップ１０１で入力された評価対象サービスごと、及びステップ１０２で入力されたサービスの機能ごとに設定され、記憶装置１−４に記憶されている。以上で、ステップ１０６の算出処理が終了する。
【００２９】
持続可能性の評価指標の算出処理が終了すると、ＣＰＵ１−１は、ディスプレー装置１−８に評価結果の表示方法の選択肢を表示する（ステップ１０７）。評価結果の表示方法としては、放射状に配置された環境、安全、健康、快適、幸福、経済の各軸上にそれぞれステップ１０６で計算した環境指標、安全指標、健康指標、快適指標、幸福指標、経済指標の６つの指標を配置して、これらの指標を頂点とする六角形を描画したレーダーチャートを表示する方法、ステップ１０６で計算した持続可能性指標を表示する方法、レーダーチャートと持続可能性指標の両方を同時に表示する方法などがある。ユーザは、これらの表示方法の選択肢の中から評価結果の表示方法を選択する。
【００３０】
評価結果の表示方法が選択されると、ＣＰＵ１−１は、選択された表示方法で評価結果をディスプレー装置１−８に表示する（ステップ１０８）。例えばユーザがレーダーチャートを表示する方法を選択した場合には、図３に示すような六角形のレーダーチャートが表示される。図３におけるＰは、評価対象サービスの評価結果である。
【００３１】
図３のレーダーチャートでは、チャート内側の点線の六角形が、評価対象サービスの導入前の状態を表している。環境、安全、健康、快適、幸福、経済の各軸上に黒丸印で示されるそれぞれの評価結果が、点線の六角形よりも外側にあれば、その指標については評価対象サービスの導入により社会の持続可能性が向上することを示している。逆に、評価結果が点線の六角形よりも内側にある場合には、その指標について社会の持続可能性を低下させる可能性があることになる。
【００３２】
また、評価結果が点線の六角形上にある場合には、その指標については社会の持続可能性が変化しないか、あるいはもともと評価対象サービスの導入によって変化を起こす指標ではないことを示す。前述のとおり、記憶装置１−４には、評価指標算出のための式と変換係数が評価対象サービスごと及びサービスの機能ごとに設定されている。このとき、評価対象サービスの導入によって変化を生じない指標については、計算をしないように設定されており、この指標についての評価結果は評価対象サービスの導入前の状態から変化しない。そして、ＣＰＵ１−１は、計算していない指標については、評価対象サービスの導入によって変化を生じない指標であることをディスプレー装置１−８に表示する。これにより、ユーザは、評価結果が点線の六角形上にある場合に、その指標については社会の持続可能性が変化しないのか、あるいはもともと評価対象サービスの導入によって変化を起こす指標ではないのかを判別することができる。
【００３３】
レーダーチャート上で、評価結果が点線の六角形の外側と内側にばらついているために、評価対象サービスが社会の持続可能性の向上に貢献するか否かを判断することが難しい場合は、６つの評価指標を統合した持続可能性指標で判断すればよい。また、各評価指標のうちどの指標が社会の持続可能性を低下させているか要因を分析し、評価対象サービスの改善を行うことも可能である。
【００３４】
また、本実施の形態において、比較対象となるサービスを加え、複数のサービスについて社会の持続可能性を評価することも可能である。複数のサービスについて社会の持続可能性を評価する場合には、比較対象のサービスについてもステップ１０１〜１０６の処理を実行し、ステップ１０７で任意の表示方法を選択して、ステップ１０８で２つのサービスの評価結果を表示すればよい。図４は、２つのサービスＡとサービスＢについての評価結果をレーダーチャートを用いて表示した例である。図４におけるＰＡはサービスＡの評価結果、ＰＢはサービスＢの評価結果である。ＰＡとＰＢの２つの六角形を比較すると、ＰＡの方がより大きく、サービスＡの方が社会の持続可能性をより効果的に向上させることができることを示している。
【００３５】
以下に、本実施の形態の具体例として、「河川の水量を監視し、警戒情報を発信する河川防災サービス」を評価対象サービスとして、このサービスの導入による社会の持続可能性を評価した場合について説明する。
図５は河川防災サービスのシステムの概念図である。河川防災サービスの機能は、河川２の水量をセンサー群３で監視し、危険水量を超える危険があると判断した場合には、河川周辺の住民が持つ携帯電話機７に警戒情報と避難所までの地図を送信するというものである。
【００３６】
河川防災サービスのシステムでは、センサー群３で計測した河川２の水量をネットワーク４を通じてサービスサーバ５が収集する。サービスサーバ５は、収集した水量の情報を蓄積し、危険水量を超える危険があるか否かを判断する。サービスサーバ５は、危険水量を超える危険があると判断した場合には、ネットワーク６を通じて携帯電話機７に警戒情報と避難所までの地図を送信する。
【００３７】
この具体例では、ある一河川の一年間を評価範囲とした。また、河川防災サービスのシステムで利用される機器（センサー群３、サービスサーバ５、携帯電話機７など）やネットワーク４，６に関しては、これらの使用が社会の持続可能性に与える影響のみを評価対象として、機器やネットワークの製造・廃棄が社会の持続可能性に与える影響については考慮しないものとした。社会の持続可能性の評価指標の算出に必要なデータを持続可能性評価装置１に入力し、算出した評価結果をレーダーチャートで表示させると、図３の結果が得られた。
【００３８】
このレーダーチャートから、河川防災サービスは、安全と安心について社会の持続可能性に大きく貢献するほか、環境に関しても貢献することが容易に判断できる。経済については、このサービスの場合は効果に対して費用がかかりすぎており、社会の持続可能性を低下させてしまっていることが分かる。また、健康と快適についてはほとんど貢献しないが、健康については河川防災サービスによって変化を起こす指標でないことが評価結果と共に表示される。
【００３９】
以上の結果より、「河川の水量を監視し、警戒情報を発信する河川防災サービス」は、社会の持続可能性に貢献することが容易に判断できた。また、図３の評価結果によると、経済指標と快適指標を改善すれば、より社会の持続可能性に貢献するサービスを提供できると考えられ、快適指標に関わるシステムの構成や動作を改良することで、河川防災サービスを改善できることが分かる。
なお、本実施の形態はサービスの評価方法の一例であり、実施の形態個別の内容により本発明をなんら拘束するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明は、情報通信を利用した各種サービスを新たに提供する場合、あるいはサービスの要素技術もしくは手段を変更してサービスを提供する場合に、サービスを評価する技術に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施の形態に係る持続可能性評価装置の一構成例を示すブロック図である。
【図２】図１の持続可能性評価装置の処理動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態において評価対象サービスの導入による社会の持続可能性の評価結果を求めた場合の表示例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態において社会の持続可能性の評価結果を評価対象サービスと比較対象サービスの２つについて求めた場合の表示例を示す図である。
【図５】河川防災サービスのシステムの概念図である。
【符号の説明】
【００４２】
１…持続可能性評価装置、１−１…ＣＰＵ、１−２…ＲＡＭ、１−３…ＲＯＭ、１−４…記憶装置、１−５〜１−７…インターフェイス、１−８…ディスプレー装置、１−９…キーボード、１−１０…マウス、２…河川、３…センサー群、４，６…ネットワーク、５…サービスサーバ、７…携帯電話機。
【図１】
2007323570.tif 000003
【図２】
2007323570.tif 000004
【図３】
2007323570.tif 000005
【図４】
2007323570.tif 000006
【図５】
2007323570.tif 000007