(57)【要約】【課題】多くの人の関心の対象となっている関心度の高い場所等を客観的かつ正確に把握し、これを通知できるようにする。【解決手段】携帯通信端末１００のそれぞれは、ユーザが歩行状態から停止状態に遷移した場合に、これを最寄りの無線ＬＡＮスポット２００を通じてサーバ装置３００に送信する。このとき、無線ＬＡＮスポット２００の位置情報などを含めてサーバ装置３００に送信する。サーバ装置３００はこれを集計して、多くの携帯通信端末１００のユーザが滞留している場所を把握し、これを情報の提供を要求してきた携帯通信端末１００に無線ＬＡＮスポット２００を通じて配信する。【選択図】図２
2007114988.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動状態にある人が停止状態に遷移したことを検出する停止状態検出手段と、
前記停止状態検出手段により移動状態にある人が停止状態に遷移したことを検出した場合に、前記停止状態に遷移した位置を特定する停止位置特定手段と、
前記停止位置特定手段により特定された位置が属するエリア内で停止状態にある人の人数を更新する更新手段と、
所定の各エリアにおける更新対象である前記停止状態にある人の人数を通知するための通知情報を形成し、これを提供する提供手段と
を備えることを特徴とする関心度提供装置。
【請求項２】
請求項１に記載の関心度提供装置であって、
前記停止状態検出手段は、予め決められた時間分以上停止状態が持続した場合に、移動状態から停止状態に遷移したことを検出することを特徴とする関心度提供装置。
【請求項３】
請求項１に記載の関心度提供装置であって、
前記停止状態検出手段により移動状態にある人が停止状態に遷移したことを検出した場合に、現在時刻を取得する時刻取得手段を備え、
前記更新手段は、前記時刻取得手段により取得された時刻に応じて、予め決められた時間帯毎であって、前記停止位置特定手段によって特定された位置毎、あるいは、当該特定された位置に応じて決まるエリア毎に、停止状態にある人の人数を更新する
ことを特徴とする関心度提供装置。
【請求項４】
所定のエリア毎の人の滞留状態に基づく関心度を把握するためのサーバ装置に対して情報を提供する携帯情報端末であって、
移動状態にある人が停止状態に遷移したことを検出する停止状態検出手段と、
前記停止状態検出手段によって、停止状態に遷移したことが検出された場合に、これを通知するための通知信号を形成して送出する送信手段と
を備えることを特徴とする携帯情報端末。
【請求項５】
請求項４に記載の携帯情報端末であって、
前記停止状態に遷移した位置を特定する特定手段を備え、
前記送信手段は、送出する前記通知信号に、前記特定手段によって特定された停止状態に遷移した位置を示す位置情報を含めることを特徴とする携帯情報端末。
【請求項６】
請求項４に記載の携帯情報端末であって、
前記停止状態検出手段は、予め決められた時間分以上停止状態が持続した場合に、移動状態から停止状態に遷移したことを検出することを特徴とする携帯情報端末。
【請求項７】
請求項４に記載の携帯情報端末であって、
前記サーバ装置からの所定の各エリアの人の滞留状態を示す情報を受信する受信手段と、
前記受信手段を通じて受信した情報に基づいて前記所定の各エリアの滞留情報を出力する出力手段と
を備えることを特徴とする携帯情報端末。
【請求項８】
携帯情報端末から送信されてくる情報に基づいて、所定のエリア毎の人の滞留状態に応じた関心度を把握するためのサーバ装置であって、
前記携帯情報端末からの移動状態から停止状態に遷移したことを示す停止情報を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された前記停止情報に含まれる位置情報に基づいて、当該位置情報が示す位置が属するエリア内で停止状態にある人の人数を加算更新する更新手段と、
所定の各エリアにおける更新対象である前記停止状態にある人の人数を通知するための通知情報を形成し、これを提供する提供手段と
を備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項９】
請求項８に記載のサーバ装置であって、
移動状態にある人が停止状態に遷移したときの時刻を示す時刻情報を取得する時刻取得手段を備え、
前記更新手段は、前記時刻手段により取得された時刻に応じて、予め決められた時間帯毎であって、前記停止位置特定手段によって特定された位置毎、あるいは、当該特定された位置に応じて決まるエリア毎に、停止状態にある人の人数を更新する
ことを特徴とするサーバ装置。
【請求項１０】
移動状態にある人が停止状態に遷移したことを検出する停止状態検出工程と、
前記停止状態検出工程において移動状態にある人が停止状態に遷移したことを検出した場合に、前記停止状態に遷移した位置を特定する停止位置特定工程と、
前記停止位置特定工程において特定した位置が属するエリア内で更新対象である停止状態にある人の人数を加算更新する更新工程と、
所定の各エリアにおける更新対象である停止状態にある人の人数を通知するための通知情報を形成し、これを提供する提供工程と
を有することを特徴とする関心度提供方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の関心度提供方法であって、
前記停止状態検出工程においては、予め決められた時間分以上停止状態が持続した場合に、移動状態から停止状態に遷移したことを検出することを特徴とする関心度提供方法。
【請求項１２】
請求項１０に記載の関心度提供方法であって、
前記停止状態検出工程において移動状態にある人が停止状態に遷移したことを検出した場合に、現在時刻を取得する時刻取得工程を有し、
前記更新工程においては、前記時刻取得工程において取得した時刻に応じて、予め決められた時間帯毎であって、前記停止位置特定手段によって特定された位置毎、あるいは、当該特定された位置に応じて決まるエリア毎に、停止状態にある人の人数を更新する
ことを特徴とする関心度提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、多くの人が関心を向けた場所などを適切に把握し、これを通知できるようにするための装置、方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＧＰＳ（Global Positioning System）などの全地球測位システムを用いることによって自己の現在位置を正確に測位し、この自己の現在位置と地図情報を組み合わせて、目的地までの道順を指示（案内）するナビゲーションシステムが広く利用されるようになってきている。このようなナビゲーションシステムは、自動車に搭載されて利用されるいわゆるカーナビゲーションシステムの他、近年においては、携帯情報端末と組み合わせることにより、何処でも手軽に利用可能な携帯型のナビゲーションシステムも提供されている。
【０００３】
また、後に記す特許文献１、特許文献２には、携帯電話端末などを用いた携帯型のナビゲーションシステムであって、単に自己の現在位置を正確に測位し、これと地図情報とを組み合わせて目的地までの道順を指示するだけでなく、自己の現在位置を目的とする相手先にも通知して、外出先での待ち合わせ時において、なかなか会えなかったり、すれ違ったりするなどの不都合を生じさせないようにする技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００３−０８７８４７号公報
【特許文献２】特開２００３−１６６８４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述したいわゆるナビゲーションシステムは、目的地が決まっている場合においては、目的地までの道順を正確に指示してくれるので非常に便利である。しかし、目的地が明確に決まっていない場合もある。例えば、人気の高いイベントに行きたい、人気の高いレストランに行きたい、人気の高いブティックなどのお店に行きたいなどというように、一般に関心度の高い場所に行きたいという場合も多い。
【０００５】
このような場合、従来は、雑誌の記事やテレビ放送の特集番組などを見て、人気の高いイベント、レストラン、ブティックなどの場所をチェックしておき、目的地を明確に決めてから、その目的地に向かうことになる。この場合には、上述したナビゲーションシステムが威力を発揮することになる。
【０００６】
しかしながら、雑誌の記事やテレビ放送の特集番組などにより、人気の高いイベント、レストラン、ブティックなどについてチェックしておいても、リアルタイムな情報ではないために、行こうとしたイベントは既に終了していたり、定休日であったりする場合もある。また、チェックした雑誌の記事やテレビ放送番組が広告記事や広告番組であったために、客観的な情報に欠け、本当に人気が有るのかどうかが疑問になることもある。
【０００７】
したがって、例えば、渋谷駅近辺で現時点において人気の高いイベントは何処か、あるいは、品川駅近辺で現時点において人気の高いレストランは何処かなどと言うように、現時点において、あるいは、ユーザが意図する時点において、人気の高い場所についての客観的かつ正確な情報を提供できるようにすることが望まれている。
【０００８】
以上のことにかんがみ、この発明は、多くの人の関心の対象となっている関心度の高い場所等を客観的かつ正確に把握し、これを通知できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明の関心度提供装置は、
移動状態にある人が停止状態に遷移したことを検出する停止状態検出手段と、
前記停止状態検出手段により移動状態にある人が停止状態に遷移したことを検出した場合に、前記停止状態に遷移した位置を特定する停止位置特定手段と、
前記停止位置特定手段により特定された位置が属するエリア内で停止状態にある人の人数を更新する更新手段と、
所定の各エリアにおける更新対象である前記停止状態にある人の人数を通知するための通知情報を形成し、これを提供する提供手段と
を備えることを特徴とする。
【００１０】
この請求項１に記載の発明の関心度提供装置によれば、停止状態検出手段により、移動状態にある人が停止状態に遷移したことが検出されると、停止位置特定手段によって停止状態に遷移した位置が特定される。ここで、移動状態から停止状態への遷移は、所定の速さ以上の速さで移動している人が、止まるか、予め決められた速さ以下の速さになり、ほぼ止まっているのと同じとみなせる状態になった場合をいう。そして、更新手段によって、停止状態に遷移した位置として特定された位置が属するエリア内で停止状態にある人の人数が加算更新される。このようにして更新される所定の各エリアにおける停止状態にある人の人数が、提供手段によって提供される。
【００１１】
これにより、移動状態にある人が停止状態に遷移した場合を、関心度の高い対象物がある場所に立ち止まったり、移動速度を緩めたりして、当該関心度の高い対象物に注目していると判断し、当該対象物のある所定のエリア内においての人の滞留状態を、人の関心度の状態を示す情報として提供することができるようにされる。したがって、多くの人の関心が集中している場所（エリア）を特定し、そのエリアに行くことにより、多くの人の関心を集めている対象物等を確認したり、利用したりするなどのことができるようにされる。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、多くの人の関心の対象となっている関心度の高い場所を客観的かつ正確に把握し、これを通知することができる。通知を受けたユーザは、関心度の高い場所を客観的かつ正確に知り、実際に、関心度が高いとされた場所に行くことにより、多くの人の関心を集める対象物を確認したり、利用したりすることができる。換言すれば、多くの人が関心を寄せている場所などを確実に把握し、実際に確認したり、利用したりすることを確実に行うようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図を参照しながら、この発明による装置、方法の一実施の形態について説明する。以下においては、まず、この発明の着目点を明確にし、その後に、この発明についての具体的ないくつかの実施の形態について説明する。
【００１４】
［この発明をするに至った着目点について］
図１は、この発明をするに至った着目点について説明するための図である。例えば、繁華街や観光地、あるいはテーマパークや万博会場などにおいて、図１（Ａ）に示すように人が歩いているとする。当該歩行者は気になるものや興味あるものを見つけると、図１（Ｂ）に示すように立ち止まってそれを暫く見る。
【００１５】
もちろん、関心度が高いほど、その場に立ち止まる時間が長くなる。逆に立ち止まってみたものの、それほど興味のわかない対象物であればすぐに立ち去るし、また、興味が満たされた場合などにおいてもその場を離れる。すなわち、これらの場合には、図１（Ｃ）に示すように歩行を再開することになる。
【００１６】
歩行の停止には、横断歩道における一時停止など歩行者の関心度とは直接には関係しないものも含まれるが、目的地（駅など）へ到着して立ち止まることも“関心度”の高い対象物・位置に到達したものと考えられる。このように、歩行していて立ち止まり、また、歩行を再開する一連の動きの流れの中には、歩行者の関心度に応じて歩行状態が遷移する場合があると考えられる。
【００１７】
したがって、歩行中の歩行者がその歩行をとめて、暫く（所定時間以上）その場に立ち止まることを検出すれば、その場所には歩行者が関心を示す対象物があるものと推察することができる。もちろん、歩行者により興味の対象は異なり、また歩行者によりその場における時間的／精神的余裕が異なるので、立ち止まる時間長さや場所における個人差の存在は否定できるものではない。しかし、多数の歩行者についての“平均的な／統計的な”滞留傾向を評価することにより、人々の関心ある対象の位置を知ることができる。
【００１８】
また、群集の一員となったために生じる心理的特性を「群集心理」と呼ぶが、これは回りの人がやることを自分もやりたくなるような心理状態になることをいうものである。このことから考えると、人の心理においては、人が多く集まっている所には「何か面白いものがある」との心理が働き、行ってみたくなる傾向があるといえる。目的とする場所が決まっている場合には迷わずそこに向かうかもしれないが、「どこか面白いものがある所はどこかな？」と思案する人にとってこの「群集心理」は比較的頼りになるものと考えられる。
【００１９】
しかし、実際に見える範囲で人だかりのある場所を探そうと思っても、直近（目前）のエリアを対象としてしか判断できず、上述したように繁華街やテーマパークではどこに人が多く集まっているか、つまり面白いものがある場所はどこかを知ることはできない。このように、歩行していて立ち止まり、また、歩行を再開する一連の動きの流れの中には、歩行者の関心度に応じて遷移する場合がある点、および、多くの人が関心を寄せる関心度の高い場所などを的確に知りたいとする要求がある点に着目することにより、この発明はなされたものである。
【００２０】
そして、この発明の概要を端的に示すと、この発明は歩行者が足を止めて滞留する場所及びその状況を客観的かつ正確に把握するとともに、これを必要とする人に対して複雑な操作などを介在させることなく提供できるようにしようとするものである。以下、この出願の発明の一実施の形態について、詳細に説明する。
【００２１】
［第１の実施の形態］
図２は、この第１の実施の形態の関心度提供システム（関心度提供装置）を説明するための図である。図２に示すように、この第１の実施の形態の関心度提供システムは、携帯通信端末１００（１）、１００（２）、１００（３）、…、１００（ｍ）と、無線ＬＡＮスポット２００（１）、２００（２）、２００（３）、…、２００（ｎ）と、サーバ装置３００とからなっている。括弧内の文字ｍ、ｎは、それぞれ整数を意味するものであり、図２における文字ｍ、ｎのそれぞれは、４以上の整数を意味するものである。
【００２２】
この図２に示したこの第１の実施の形態の関心度提供システムは、この発明による関心度提供装置、関心度提供方法の一実施の形態が適用されたものである。また、この第１の実施の形態の関心度提供システムを構成する携帯通信端末１００（１）、１００（２）、１００（３）、…、１００（ｍ）のそれぞれは、この発明による携帯情報端末の一実施の形態が適用されたものである。同様に、この第１の実施の形態の関心度提供システムを構成する機器であって、無線ＬＡＮスポット２００（１）、２００（２）、２００（３）、…、２００（ｎ）と協働するサーバ装置３００は、この発明によるサーバ装置の一実施の形態が適用されたものである。
【００２３】
携帯通信端末１００（１）、１００（２）、１００（３）、…、１００（ｍ）のそれぞれは、いわゆるエンドユーザによって持ち運ばれて利用されるものであり、無線ＬＡＮ機能を備えた携帯情報端末や携帯電話端末などの機器である。無線ＬＡＮスポット２００（１）、２００（２）、２００（３）、…、２００（ｎ）のそれぞれは、有線または無線によりサーバ装置３００と接続されたものであり、無線ＬＡＮシステムを構築する所定のエリア内の随所に設けられ、無線ＬＡＮ機能を備えた携帯通信端末との間において相互に無線通信を行うことができるものである。
【００２４】
近年においては、比較的に広い範囲、例えば、山手線の内側のエリアなどというように、相当の広い範囲に無線ＬＡＮシステムを構築し、外出先においても、無線ＬＡＮスポットを通じてインターネットに接続し、高速に情報の送受を行うようにすることもできるようになってきている。
【００２５】
このように、屋外の広い範囲に多数の無線ＬＡＮスポットを配置して、比較的に広いエリアをカバーする汎用的な無線ＬＡＮシステムも構築されるようになってきており、この第１の実施の形態の無線ＬＡＮスポット２００（１）、２００（２）、２００（３）、…、２００（ｎ）のそれぞれは、比較的に広い範囲の随所に配置されるものである。
【００２６】
これにより、携帯通信端末１００（１）、１００（２）、１００（３）、…、１００（ｍ）のそれぞれは、無線ＬＡＮスポット２００（１）、２００（２）、２００（３）、…、２００（ｎ）のいずれかを通じて通信路を接続することができる場所からであれば、サーバ装置３００に対して情報を送信し、また、サーバ装置３００からの情報を受信して利用することができるようにしている。
【００２７】
サーバ装置３００は、無線ＬＡＮスポット２００（１）、２００（２）、２００（３）、…、２００（ｎ）のいずれかを通じて、携帯通信端末１００（１）、１００（２）、１００（３）、…、１００（ｍ）からの情報を受信して処理したり、携帯通信端末１００（１）、１００（２）、１００（３）、…、１００（ｍ）に対して種々の情報を提供したりするものである。
【００２８】
そして、この第１の実施の形態の携帯通信端末１００（１）、１００（２）、１００（３）、…、１００（ｍ）のそれぞれは、ユーザによって持ち運ばれて利用されるものであり、後述もするように、歩行センサを内蔵し、歩いているユーザが止まったり、止まっていたユーザが歩き始めたりした場合を検出することができるものである。
【００２９】
また、この第１の実施の形態の無線ＬＡＮスポット２００（１）、２００（２）、２００（３）、…、２００（ｎ）のそれぞれは、自己の位置情報に基づいて、通信を行った携帯通信端末の現在位置を特定することができるものである。この場合、無線ＬＡＮスポット２００（１）、２００（２）、２００（３）、…、２００（ｎ）のそれぞれは、自己の位置を示す位置情報を、通信を行った携帯通信端末の現在位置を示す位置情報として特定するものである。
【００３０】
もちろん、無線ＬＡＮスポット２００（１）、２００（２）、２００（３）、…、２００（ｎ）のそれぞれにおいて、自己の位置情報とともに、通信先の携帯通信端末からの受信信号の受信電界強度などの情報を考慮して、携帯通信端末の現在位置をより正確に特定するようにすることも可能である。
【００３１】
また、後述もするが、携帯通信端末１００（１）、１００（２）、１００（３）、…、１００（ｍ）のそれぞれ自身が、自己の現在位置を測位（検出）する現在位置測位機能を備えるようにすることも可能である。
【００３２】
このように、この第１の実施の形態の携帯通信端末１００（１）、１００（２）、１００（３）、…、１００（ｍ）のそれぞれは、歩行状態から停止状態に遷移した場合や停止状態から歩行状態に遷移した場合を検出する状態検出機能を少なくとも備えるとともに、必要に応じて、自己の現在位置を測位する現在位置測位機能を備えるように構成することも可能なものである。
【００３３】
そして、この第１の実施の形態の携帯通信端末１００（１）、１００（２）、１００（３）、…、１００（ｍ）のそれぞれは、ユーザが歩行状態から停止状態に遷移したことを検出した場合に、これを無線ＬＡＮスポット２００（１）、２００（２）、２００（３）、…、２００（ｎ）のいずれかを通じてサーバ装置３００に通知する。この場合、この第１の実施の形態においては、基本的には、無線ＬＡＮスポット２００（１）、２００（２）、２００（３）、…、２００（ｎ）は、状態が遷移したことを通知してきた携帯通信端末の現在位置として、自己の位置を示す位置情報をサーバ装置３００に通知するものとして説明する。
【００３４】
サーバ装置３００は、無線ＬＡＮスポット２００（１）、２００（２）、２００（３）、…、２００（ｎ）のいずれかを通じて送信されてくる、状態遷移した携帯通信端末の位置情報を受信して、歩行を停止させたユーザの人数（つまり、状態遷移した携帯通信端末の数）を受信した位置情報によって決まるエリア毎に集計することによって、携帯通信端末のユーザの滞留状態を客観的かつ正確に把握することができるようにしている。
【００３５】
そして、サーバ装置３００は、把握した携帯通信端末のユーザの滞留状態を、無線ＬＡＮスポット２００（１）、２００（２）、２００（３）、…、２００（ｎ）を通じて目的とする携帯通信端末に送信し、多くの人が足を止めた場所、すなわち、多くの人の関心を集めており、関心度の高い場所を分かりやすい態様で提供することができるようにしている。
【００３６】
サーバ装置３００から携帯通信端末のユーザの滞留状態を示す情報の提供を受けた携帯通信端末は、これを自己のＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などの表示素子の表示画面に表示するなどしてユーザに提供することができるようにしている。これにより、当該携帯通信端末１００のユーザは、関心の高い場所を迅速かつ正確に知り、その関心の高い場所に行って、多くの人の関心を集めている対象物を確認したり、利用したりするなどのことが可能となる。
【００３７】
また、上述もしたように、この第１の実施の形態の携帯通信端末１００（１）、１００（２）、１００（３）、…、１００（ｍ）のそれぞれが、自己の現在位置を示す位置情報を測位する現在位置測位機能を有する場合には、携帯通信端末１００の現在位置は、通信可能な無線ＬＡＮスポット２００（１）、２００（２）、２００（３）、…、２００（ｎ）のいずれかを通じてサーバ装置３００に送信され、サーバ装置３００において利用することもできるようにされる。
【００３８】
なお、以下においては、説明を簡単にするため、携帯通信端末１００（１）、１００（２）、１００（３）、…、１００（ｍ）のそれぞれは同様の構成を有するものであるので、そのそれぞれを携帯通信端末１００と総称する。また、無線ＬＡＮスポット２００（１）、２００（２）、２００（３）、…、２００（ｎ）のそれぞれもまた同様に構成されるものであるので、そのそれぞれを無線ＬＡＮスポット２００と総称する。
【００３９】
［携帯通信端末１００について］
まず、この第１の実施の形態の携帯通信端末１００について説明する。図３は、この第１の実施の形態の関心度提供システムを構成する携帯通信端末１００を説明するためのブロック図である。図３に示すように、この第１の実施の形態の携帯通信端末１００は、大きく分けると制御部１１０、ハードディスクドライブ（以下、ＨＤＤと略称する。）１２０、操作部１３０、歩行センサ１４０、音声出力部１５０、映像出力部１６０、通信部１７０からなるものである。
【００４０】
制御部１１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１１２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１１３が、ＣＰＵバス１１４を通じて接続されて形成されたマイクロコンピュータであり、携帯通信端末１００の各部を制御するものである。
【００４１】
ここで、ＣＰＵ１１１は、プログラムを実行して制御信号を形成し、これを必要な部分に供給して目的とする処理を行わせるようにする、いわば制御の主体となるものである。ＲＯＭ１１２は、ＣＰＵ１１１が実行する種々のプログラムや処理に必要になるデータなどを記憶保持しているものである。ＲＡＭ１１３は、処理の途中結果を一時記憶するなど、各種の処理においていわゆる作業領域（ワークエリア）として用いられるものである。
【００４２】
ＨＤＤ１２０は、比較的に記憶容量の大きなハードディスクを備え、制御部１１０からの制御に応じて、例えば、後述する通信部１７０を通じて受信した音楽コンテンツデータやＡＶ（Audio/Visual）コンテンツデータ、その他の種々のデータをハードディスクに記録保持することができるものである。そして、ＨＤＤ１２０に記録保持されている種々のデータは、制御部１７０の制御により読み出され、目的とする処理部に供給されて処理される。
【００４３】
操作部１３０は、電源のオン／オフキーの他、種々の操作キーを備え、ユーザからの操作入力を受け付けて、これを電気信号に変換し、制御部１１０に供給する。これにより、制御部１１０のＣＰＵ１１１は、ユーザからの操作に応じて、必要なプログラムを実行し、ユーザの操作入力に応じて各部を制御することができるようにしている。
【００４４】
歩行センサ１４０は、詳しくは後述もするが、加速度センサが用いられて構成されたものであり、検出出力を制御部１１０に供給する。制御部１１０は、歩行センサ１４０からの検出出力を解析することにより、歩行状態（移動状態）から停止状態に遷移した場合や停止状態から歩行状態に遷移した場合を検出する。
【００４５】
音声出力部１５０は、図３に示すように、オーディオデコーダ＆アンプ１５１とスピーカ１５２とを備えたものである。オーディオデコーダ＆アンプ１５１は、音声データの再生処理を行うものである。すなわち、オーディオデコーダ＆アンプ１５１は、制御部１１０からの制御信号によって制御され、例えば、ＨＤＤ１２０から読み出されたデータ圧縮されている音楽データの供給を受けて、これをデータ圧縮前の元の音楽データにデコードして、出力用の音声信号を形成し、これをレベル増幅するなどの処理を施した後にスピーカ１５２に供給する処理を行う。これにより、スピーカ１５２からは、再生対象の音声データに応じた音声が放音される。
【００４６】
映像出力部１６０は、図３に示すように、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）ドライバ１６１と、ＬＣＤ１６２とを備えたものである。ＬＣＤドライバ１６１は、映像データの再生処理を行うものである。すなわち、ＬＣＤドライバ１６１は、制御部１１０からの制御信号によって制御され、例えば、ＨＤＤ１２０から読み出されたデータ圧縮されている映像データの供給を受けて、これをデータ圧縮前の元の映像データにデコードして、出力用の映像信号を形成して、これをＬＣＤ１６２に供給する処理を行う。これにより、ＬＣＤ１６２の表示画面には、再生対象の映像データに応じた映像が表示（映出）される。
【００４７】
通信部１７０は、図３に示すように、通信インターフェース（以下、通信Ｉ／Ｆと略称する。）１７１と、通信回路１７２と、送受信アンテナ１７３とを備えたものである。通信Ｉ／Ｆ１７１は、主に送信信号や受信信号のフォーマット変換を行う。すなわち、通信Ｉ／Ｆ１７１は、この携帯通信端末１００から送信するために制御部１１０から供給されるデータを送信用データに変換し、これを通信回路１７２に供給したり、また、通信回路１７２から供給される受信信号を自機において処理可能な形式のデータに変換して、これを制御部１１０に供給したりする。
【００４８】
通信回路１７２は、通信Ｉ／Ｆ１７１からの送信用データに対して変調処理や増幅処理を施して送信信号を形成し、これを送受信アンテナ１７３を通じて送出したり、送受信アンテナ１７３を通じて受信した信号を復調処理して、これを通信Ｉ／Ｆ１７１に供給したりする処理を行う。送受信アンテナ１７３は、上述のように、信号の送受を行う部分である。
【００４９】
そして、この第１の実施の形態の携帯通信端末１００は、無線ＬＡＮスポット２００を通じてサーバ装置３００から供給される音楽コンテンツデータやＡＶコンテンツデータなどの種々の情報を通信部１７０を通じて受信し、これを制御部１１０を介してＨＤＤ１２０に格納することができるものである。
【００５０】
このようにしてＨＤＤ１２０に格納された音楽コンテンツデータやＡＶコンテンツデータなどの種々の情報は、操作部１３０を通じて受け付けたユーザからの操作入力に応じた制御部１１０からの制御に応じて読み出され、音声出力部１５０の機能、あるいは、音声出力部１５０及び映像出力部１６０の機能を用いて再生し、利用することができるようにされる。
【００５１】
また、通信部１７０を通じて受信した音楽コンテンツデータやＡＶコンテンツデータを制御部１１０を通じて音声出力部１５０や、音声出力部１５０及び映像出力部１６０に供給し、音声や映像をいわゆるストリーミング再生することもできるようにされている。
【００５２】
そして、この第１の実施の形態の携帯通信端末１００は、上述もしたように、少なくとも歩行状態から停止状態に遷移した場合や停止状態から歩行状態に遷移した場合を検出する状態検出機能を備えたものであり、状態遷移を検出した場合に、これを無線ＬＡＮスポット２００を通じてサーバ装置３００に通知することができるものである。この場合に、無線ＬＡＮスポット２００は、自己の位置を示す位置情報を、あるいは、自己の位置を示す位置情報に基づいて特定した位置情報を当該携帯通信端末の現在位置を示す位置情報としてサーバ装置３００に通知するようにしている。
【００５３】
［携帯通信端末の現在位置の測位について］
ここで、携帯通信端末１００の現在位置の測位について説明を加える。歩行者の現在位置を検出する（測位する）手法は、多くの公知文献により知られている。代表的な方法として、（１）ＧＰＳ（Global Positioning System）として知られる測位衛星からの信号の到達時間差から三角測量の要領で行うもの、（２）例えば特開平０９−３２７０６４号公報に説明されているように、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）の端末が登録されている基地局の位置情報（Location Information）を利用するもの、（３）ＩＥＥＥ８０２．１１の無線ＬＡＮサービスにおける無線ＬＡＮスポット（アクセスポイント）が持つ位置情報を利用するもの、（４）ＲＦ−ＩＤ無線タグを利用するものなどが知られている。
【００５４】
歩行者が、この第１の実施の形態の携帯通信端末１００を持って（携帯して）歩行しており、その現在位置を精度よく検出するには、上述した（１）〜（４）のいずれかの手法を用いて位置の変化を追っていけばよい。しかし、所定時間（例えば１０秒）ごとに基地局との間でデータの交換などをし続けるのは、特に携帯電話網を利用する場合は利用者のコスト負担が大きくなる。
【００５５】
そこで、この第１の実施の形態の関心度提供システムにおいては、携帯通信端末１００自身が自己の現在位置を測位するのではなく、無線ＬＡＮ（Ｗｉ−ＬＡＮ）を使った位置検索技術を用いるようにしている。具体的には、上述もしたように、携帯通信端末１００との間で通信を行った無線ＬＡＮスポット２００が持つその無線ＬＡＮスポット２００の位置を示す位置情報を当該携帯通信端末１００の現在位置を示す位置情報として特定し、これを無線ＬＡＮスポット２００からサーバ装置３００に提供するようにしている。この方法の場合、無線ＬＡＮスポット２００の数が多くなれば、よりきめ細かく（精度よく）、かつ安価に、携帯通信端末１００の現在位置を特定することができる。
【００５６】
なお、上述もしたように、携帯通信端末１００自身が自己の現在位置を測位する機能を持つようにすることもできる。これは、上述した（１）ＧＰＳを利用する技術や（２）基地局の位置情報を利用する技術を携帯通信端末１００に搭載することにより実現することができる。もちろん、無線ＬＡＮスポットの位置情報を利用して、携帯通信端末１００自身が自己の現在位置を精度よく安価に測位するようにすることも可能である。
【００５７】
ここでは、携帯通信端末１００自身が自己の現在位置を測位する機能の一例として、無線ＬＡＮスポットの位置情報を利用して測位する場合について説明する。この例の場合、この第１の実施の形態の携帯通信端末１００は、所定時間（例えば１０秒）ごとに、制御部１１０が通信Ｉ／Ｆ１７１を制御して近隣の無線ＬＡＮスポット２００との間でデータの交換を行い、無線ＬＡＮスポット２００から位置情報を取得する。
【００５８】
そして、ただ１つの無線ＬＡＮスポット２００からしか位置情報を取得することができなかった場合には、その位置情報を自己の現在位置情報とし、複数の無線ＬＡＮスポット２００から位置情報を取得できた場合には、それらの無線ＬＡＮスポット２００と通信可能な予め決められたエリアに基づいて、自己の現在位置を特定するようにする。
【００５９】
もちろん、各無線ＬＡＮスポット２００からの受信信号の受信電界強度をも考慮することによって、より正確に自己の現在位置を計算して求めるようにしてもよい。また、複数の無線ＬＡＮスポット２００から位置情報を取得できた場合において、上述したように、それら全てを考慮して自己の現在位置を算出するようにしてもよいし、受信信号の電界強度を測定するようにし、受信電界強度が一番高い無線ＬＡＮスポット２００からの位置情報に基づいて自己の現在位置を特定するようにしてもよい。
【００６０】
このように、この第１の実施の形態の関心度提供システムにおいては、携帯通信端末１００自身が自己の現在位置を測位しなくても、無線ＬＡＮスポット２００の現在位置を用いて携帯通信端末１００の現在位置を特定することができるようにしている。もちろん、上述もしたように、携帯通信端末１００自身が、自己の現在位置を測位する機能を備えることにより、精度よく確実に自己の現在位置を特定することが可能である。
【００６１】
［状態検出機能（歩行／停止の状態の検出機能）について］
次に、この第１の実施の形態の携帯通信端末１００における状態検出機能について説明する。この第１の実施の形態の携帯通信端末１００においては、これに内蔵される歩行センサ１４０を用いて、当該ユーザが歩行状態から停止状態に遷移した場合、及び、停止状態から歩行状態に遷移した場合を検出するとともに、現時点の状態が歩行状態か停止状態かをも検出することができるようにしている。
【００６２】
歩行センサ１４０は、例えば加速度センサである。ユーザがこの携帯通信端末１００を持って、あるいは衣服のポケットなどに入れるなどして携帯して歩行すると、歩行センサ１４０が生じた振動を検出し、この検出結果である振動出力を制御部１１０に供給する。この振動出力に基づいて、当該ユーザが歩行状態から停止状態に遷移した場合、及び、停止状態から歩行状態に遷移した場合を検出する。
【００６３】
具体的には、制御部１１０は、歩行センサ１４０からの振動出力に対して自己相関演算を施すことによって、その信号中のノイズ成分を除去するようにして、振動出力の周期的な成分を抽出する。このようにして抽出した歩行センサ１４０からの振動出力の周期的な成分に基づいて、ユーザの動きのテンポ（歩行テンポ、単位時間当たりの歩数）を検出し、実際に歩行しているか否か、歩行しているとすればどのくらいのテンポで歩行しているのかを正確に検出することができるようにしている。
【００６４】
図４は、この第１の実施の形態の携帯通信端末１００において行われる、歩行センサ１４０からの振動出力に応じた歩行テンポの検出処理の一例を説明するための図である。図４Ａは、歩行センサ１４０からの振動出力波形の一例を示すものである。この図４Ａに示す波形は、この第１の実施の形態の携帯通信端末１００を携帯するユーザが、例えば、歩行を行っている場合においての歩行センサ１４０からの出力波形であり、ユーザの身体運動リズムに応じた波形である。図４Ａに示すように、歩行センサ１４０からの出力波形は、小刻みに変化の激しいものとなる。
【００６５】
これは、歩行しているユーザが、地面から足を離すときや、逆に地面から離れた足が地面についたときなどにおいてユーザの身体に若干の振動が生じたり、あるいは、携帯通信端末１００自体がユーザの動きの影響などにより振動したりするなどのために、ユーザの身体の上下動に対して、種々のノイズが加わってしまうような状態となるためである。
【００６６】
そこで、この第１の実施の形態において、携帯通信端末１００の制御部１１０は、歩行センサ１４０からの検出出力の自己相関を求めることにより、時間方向に相関のない波形成分を除去して、時間方向に相関のある波形成分のみを抽出することにより、規則的に繰り返し行われるユーザの身体運動リズムを正確に取得し、ユーザの歩行テンポを正確に検出するようにしている。
【００６７】
図４Ｂは、図４Ａに示した歩行センサ１４０からの出力波形の自己相関波形であり、自己相関演算を行うことにより、時間方向に相関のない波形成分を除去して、時間方向に相関のある波形成分のみを抽出すると、図４Ｂに示すように、規則的に繰り返されるユーザの歩行運動のリズムに応じた波形（自己相関波形）を得ることができる。
【００６８】
そして、図４Ｂに示した自己相関波形の１周期分の時間が、ユーザの歩行運動の現実のテンポとして取得することができる。なお、図４に示した波形の場合には、その１周期の期間は、６００ミリ秒であり、当該ユーザの身体運動のテンポは、１周期が６００ミリ秒であることが検出される。
【００６９】
そして、ユーザの歩行テンポを正確に検出することにより、例えば、全く停止しているわけではないが、興味を引く対象物に遭遇したために、歩行テンポが非常に低くなった場合などを、移動のために確実に歩行している場合と区別し、停止状態として検出することができるようにしている。この自己相関を用いた歩行テンポの検出方法は、特願２００５−０８１６８０等においても詳細に説明されている。
【００７０】
また、人間の歩行テンポは、一般には１．２〜２歩／秒程度であると考えられるので、歩行センサ１４０からの振動出力のうち低周波成分のみを取り出すＬＰＦ（Low Pass Filter）を、上述した自己相関演算の前段あるいは後段に挿入してもよい。
【００７１】
また、一般の歩行テンポから考えて振動出力は数秒分程度の時間長のリングバッファまたはＦＩＲ（Finite Impulse Response）フィルタに蓄積されて比較的に長い時間幅で自己相関演算を行うようにすることが好ましい。しかし、信号はサンプリング周期毎に演算することも可能であるので、歩行テンポは（必要であれば）サンプリング周期毎に出力することができる。
【００７２】
なお、歩行センサ１４０は、加速度センサに限らず、携帯通信端末１００あるいは歩行者の身体／衣服の一部に装着してその振動を検出するものであれば何でもよい。例えば、歩数計で多用される錘とマイクロスイッチによるカウンタ出力を単位時間当たりでカウントしてもよいし、リストウォッチに内蔵させて腕の振りを検出してもよい。あるいは、靴のかかと部分近傍に装着して歩行時の音を検出してもよい。
【００７３】
そして、この実施の形態の携帯通信端末１００は、上述したように、歩行センサ１４０からの振動出力を解析することにより歩行テンポを算出し、この歩行テンポを利用して、ユーザの動作状態が歩行状態から停止状態に遷移したことを検出した場合に、これを無線ＬＡＮスポット２００を通じてサーバ装置３００に送信するようにしている。
【００７４】
また、サーバ装置３００に対する種々の要求も、制御部１１０の制御により通信部１７０を通じて送出し、無線ＬＡＮスポット２００を介してサーバ装置３００に送信することができるとともに、上述もしたように、サーバ装置３００から無線ＬＡＮスポット２００を介して送信されてくる自機宛てのデータを通信部１７０を通じて受信し、再生して利用したり、ＨＤＤ１２０に格納したりすることができるようにしている。
【００７５】
［無線ＬＡＮスポット２００について］
次に、この実施の形態の無線ＬＡＮスポット２００について説明する。図５は、この第１の実施の形態の関心度提供システムを構成する無線ＬＡＮスポット２００を説明するためのブロック図である。図５に示すように、この第１の実施の形態の無線ＬＡＮスポット２００は、大きく分けると制御部２１０、通信部２２０、外部インターフェース（以下、外部Ｉ／Ｆと略称する。）２３０とからなるものである。
【００７６】
制御部２１０は、上述した携帯通信端末１００の場合とほぼ同様に、ＣＰＵ２１１、ＲＯＭ２１２、ＲＡＭ２１３、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable ROM）２１４が、ＣＰＵバス２１５を通じて接続されて形成されたマイクロコンピュータであり、この無線ＬＡＮスポット２００の各部を制御するものである。
【００７７】
ここで、ＣＰＵ２１１は、プログラムを実行して制御信号を形成し、これを必要な部分に供給して目的とする処理を行わせるようにする、いわば制御の主体となるものである。ＲＯＭ２１２は、ＣＰＵ２１１が実行する種々のプログラムや処理に必要になるデータなどを記憶保持しているものである。ＲＡＭ２１３は、処理の途中結果を一時記憶するなど、各種の処理においていわゆる作業領域（ワークエリア）として用いられるものである。また、ＥＥＰＲＯＭ２１４は、いわゆる不揮発性メモリであり、電源が落とされても保持しておくべきデータや、例えば機能追加などのための新たなプログラムやデータが記憶保持されるものである。
【００７８】
通信部２２０は、携帯通信端末１００との間で通信を行う部分であり、図５に示すように、通信Ｉ／Ｆ２２１と、通信回路２２２と、送受信アンテナ２２３とを備えたものである。通信Ｉ／Ｆ２２１は、主に送信信号や受信信号のフォーマット変換を行う。すなわち、通信Ｉ／Ｆ２２１は、この無線ＬＡＮスポット２００から送信するために制御部２１０から供給されるデータを送信用データに変換し、これを通信回路２２２に供給したり、また、通信回路２２２から供給される受信信号を自機において処理可能な形式のデータに変換して、これを制御部２１０に供給したりする。
【００７９】
通信回路２２２は、通信Ｉ／Ｆ２２１からの送信用データに対して変調処理や増幅処理を施して送信信号を形成し、これを送受信アンテナ２２３を通じて送出したり、送受信アンテナ２２３を通じて受信した信号を復調処理して、これを通信Ｉ／Ｆ２２１に供給したりする処理を行う。送受信アンテナ２２３は、上述のように、信号の送受を行う部分である。
【００８０】
外部Ｉ／Ｆ２３０は、サーバ装置３００とのインターフェースであり、サーバ装置３００からのデータを自機において処理可能なデータに変換して、これを制御部２１０に供給したり、制御部２１０からのデータであって、サーバ装置３００に供給するデータを出力する形式のデータに変換して、これをサーバ装置３００に対して出力したりする。
【００８１】
したがって、この実施の形態の無線ＬＡＮスポット２００は、携帯通信端末１００からのサーバ装置３００宛てのデータを通信部２２０を介して受信し、これを外部Ｉ／Ｆ２３０を通じて出力することによりサーバ装置３００に送信したり、また、サーバ装置３００から携帯通信端末１００に送信するデータを外部Ｉ／Ｆ２３０を通じて取り込んで、これを通信部２２０を通じて携帯通信端末１００に送信したりする。すなわち、無線ＬＡＮスポット２００は、携帯通信端末１００とサーバ装置３００との間の通信を中継する機能を有するものである。
【００８２】
そして、この第１の実施の形態の無線ＬＡＮスポット２００は、携帯通信端末１００から当該携帯通信端末１００のユーザが歩行状態から停止状態に遷移したことの通知を受けると、これに当該無線ＬＡＮスポット２００の位置を示す位置情報を当該携帯通信端末１００の現在位置を示す位置情報として付加して、サーバ装置３００に送信することができるようにしている。また、詳しくは後述するように、サーバ装置３００において集計されることにより得られる人の関心度を示す情報であって人の滞留情報を目的とする携帯通信端末１００に送信するなどの処理も行う。
【００８３】
［サーバ装置３００について］
次に、この実施の形態のサーバ装置３００について説明する。図６は、この第１の実施の形態の関心度提供システムを構成するサーバ装置３００を説明するためのブロック図である。図６に示すように、この第１の実施の形態のサーバ装置３００は、大きく分けると制御部３１０、操作部３２０、外部Ｉ／Ｆ３３０、ＨＤＤ３４０、３５０とからなるものである。
【００８４】
制御部３１０は、上述した無線ＬＡＮスポット２００の場合とほぼ同様に、ＣＰＵ３１１、ＲＯＭ３１２、ＲＡＭ３１３、ＥＥＰＲＯＭ３１４が、ＣＰＵバス３１５を通じて接続されて形成されたマイクロコンピュータであり、このサーバ装置３００の各部を制御するものである。
【００８５】
ここで、ＣＰＵ３１１は、プログラムを実行して制御信号を形成し、これを必要な部分に供給して目的とする処理を行わせるようにする、いわば制御の主体となるものである。ＲＯＭ３１２は、ＣＰＵ３１１が実行する種々のプログラムや処理に必要になるデータなどを記憶保持しているものである。ＲＡＭ３１３は、処理の途中結果を一時記憶するなど、各種の処理においていわゆる作業領域（ワークエリア）として用いられるものである。また、ＥＥＰＲＯＭ３１４は、いわゆる不揮発性メモリであり、電源が落とされても保持しておくべきデータや、例えば機能追加などのための新たなプログラムやデータが記憶保持されるものである。
【００８６】
ＨＤＤ３４０、３５０は、いずれも記憶容量の大きなハードディスクを備え、携帯通信端末１００に対して提供する種々のコンテンツデータや携帯通信端末１００からの情報に応じて更新する関心度情報（人の滞留情報）などの集計情報、その他、プログラムや種々のデータなどを記憶保持するものである。
【００８７】
そして、この第１の実施の形態のサーバ装置３００は、無線ＬＡＮスポット２００を通じて、携帯通信端末の現在位置の通知を受けると、その現在位置が属することとなる予め決められたエリア毎に、そのエリアに立ち止まった携帯通信端末１００のユーザの人数をカウントしていくことにより集計して、予め決められたエリア毎の人の滞留状態を把握する。さらに、サーバ装置３００は、予め決められたエリア毎に把握した滞留状態を、携帯通信端末１００のユーザやその他の人に通知することもできるようにしている。
【００８８】
ここで、予め決められたエリアは、この第１の実施の形態において用いられる無線ＬＡＮシステムが構築された大きなエリア内に設けられる複数の小エリアであり、少なくとも無線ＬＡＮスポット２００の位置情報に応じて特定可能なエリアを意味する。
【００８９】
このように、この実施の形態の関心度提供システムは、携帯通信端末１００、無線ＬＡＮスポット２００、サーバ装置３００が協働することにより、携帯通信端末１００のユーザが多く集まっている場所を関心度の高い場所として把握し、これを携帯通信端末１００のユーザに通知することにより、ユーザ自身が多くの人の関心を集めている場所を簡単かつ正確に把握し、利用するなどのことができるようにしている。
【００９０】
［関心度提供システムを構成する各装置の動作について］
次に、この第１の実施の形態の関心度提供システムを構成する各装置の動作を、図７〜図１７を参照しながら説明する。以下においては、（１）携帯通信端末における歩行テンポ算出処理、（２）携帯通信端末における状態遷移通知処理１と２、（３）無線ＬＡＮスポットにおけるサーバ装置への中継処理、（４）無線ＬＡＮスポットにおける携帯通信端末への中継処理、（５）サーバ装置における受信処理、（６）サーバ装置における滞留情報の生成処理、（７）サーバ装置における配信要求に応じた滞留情報の配信処理、（８）携帯通信端末における配信要求の送信処理、（９）携帯通信端末における滞留情報の出力処理というように、各装置毎の処理に分けて説明する。
【００９１】
［（１）携帯通信端末における歩行テンポ算出処理］
図７Ａは、携帯通信端末１００における歩行テンポの算出処理について説明するためのフローチャートである。この図７Ａに示す処理は、電源が投入された状態のこの第１の実施の形態の携帯通信端末１００が、ユーザによって持ち歩かれている場合において、例えば、数秒から１０秒毎に、短くはサンプリング周期毎に、携帯通信端末１００の制御部１１０において実行される処理である。
【００９２】
この第１の実施の形態の携帯通信端末１００の制御部１１０は、上述したように所定のタイミング毎に図７Ａに示す処理を実行し、まず、変数ｘを初期化する。この変数ｘは、０（ゼロ）以上の整数であり、歩行テンポＴｃ、平均歩行テンポＴａの格納位置を区別するための識別子（行列における添え字）に相当するものである。
【００９３】
この後、制御部１１０は、歩行センサ１４０からの振動出力を取得して、例えば、ＲＡＭ１１３に形成されるリングバッファ、あるいは、ＦＩＲフィルタに蓄積する（ステップＳ１）。そして、蓄積した歩行センサ１４０からの振動出力に対して自己相関演算を行って、周期的な成分を取り出し、その時点における歩行テンポＴｃ（ｘ）を算出して、これをＲＡＭ１１３に格納する（ステップＳ２）。
【００９４】
次に、制御部１１０は、ＲＡＭ１１３に保持している過去に算出された歩行テンポＴｃ（０）〜Ｔｃ（ｘ）までの合計値を求め、これを値ｘ（求められた歩行テンポＴｃの数）で割り算することにより、平均歩行テンポＴａ（ｘ）を算出し、これをＲＡＭ１１３に格納する（ステップＳ３）。このステップＳ３において算出する平均歩行テンポＴａ（ｘ）は、例えば、過去１０秒〜１分程度の期間における歩行テンポＴｃ（０）〜Ｔｃ（ｘ）の平均値である。
【００９５】
そして、値ｘに１を加算し（ステップＳ５）、この後に、制御部１１０は、ステップＳ２からの処理に戻り、上述もしたように所定のタイミング毎に、この図７Ａに示す処理を繰り返す。
【００９６】
このようにして、この第１の実施の形態の携帯通信端末１００は、ユーザによって持ち運ばれている間においては、所定のタイミング毎にユーザの歩行テンポＴｃ（ｘ）及び平均歩行テンポＴａ（ｘ）を算出し、ＲＡＭ１１３の所定のエリアに記憶保持するようにしている。
【００９７】
［（２）携帯通信端末における状態遷移通知処理１及び２］
［状態遷移通知処理１］
図７Ｂは、携帯通信端末１００における状態遷移通知処理１を説明するためのフローチャートである。この図７Ｂに示す処理は、この第１の実施の形態の携帯通信端末１００の制御部１１０において、予め決められた周期で繰り返し実行されるものである。そして、以下に説明するように、この図７Ｂに示す処理は、図７Ａを用いて説明した処理により算出された歩行テンポＴｃ（ｘ）及び平均歩行テンポＴａ（ｘ）とを用いて、ユーザが歩行状態から停止状態に遷移した場合を検出し、これをサーバ装置３００に通知する処理を行う。
【００９８】
すなわち、携帯通信端末１００の制御部１１０は、所定のタイミング毎に図７Ｂに示す処理を実行し、まず、図７Ａに示した処理により算出され、ＲＡＭ１１３などの保持されている最新の歩行テンポＴｃ（ｘ）と最新の平均歩行テンポＴａ（ｘ）とを読み出し（ステップＳ１１）、この最新の歩行テンポＴｃ（ｘ）と平均歩行テンポＴａ（ｘ）とを比較し、平均歩行テンポＴａ（ｘ）に対して歩行テンポＴｃ（ｘ）が大幅に減少したか、あるいは、ほぼ０（ゼロ）になったかを判断する（ステップＳ１２）。
【００９９】
ここで、値ｘは、図７Ａを用いて説明した処理で用いられた値ｘと同じものである。すなわち、この第１の実施の形態の携帯通信端末１００においては、電源が落とされるまで、図７Ａ、図７Ｂに示す処理を所定のタイミング毎に行うようにしており、値ｘの最新の状態は、制御部１１０のＲＡＭ１１３の所定エリアに格納されるなどして管理されており、制御部１１０は、これを参照することにより、最新の歩行テンポＴｃ（ｘ）、最新の平均歩行テンポＴａ（ｘ）を特定することができる。
【０１００】
ステップＳ１２の判断処理において、最新の歩行テンポＴｃ（ｘ）と最新の平均歩行テンポＴａ（ｘ）との差が小さく、歩行状態から停止状態への遷移が認められない場合には、制御部１１０は、ステップＳ１１からの処理に戻り、上述もしたように所定のタイミング毎に、この図７Ｂに示す処理を繰り返すようにする。
【０１０１】
ステップＳ１２の判断処理において、最新の平均歩行テンポＴａ（ｘ）に対して最新の歩行テンポＴｃ（ｘ）が大きく減少したか、あるいは、歩行テンポＴｃがほぼ０（ゼロ）になったと判断したときには、制御部１１０は、通信部１７０を制御して、最寄りの無線ＬＡＮスポットとの間でコネクションを張り、歩行状態から停止状態に遷移したこと（状態遷移が発生したこと）を通知する（ステップＳ１３）。
【０１０２】
このステップＳ１３の処理においては、最低限の認証は取るようにするが、この第１の実施の形態の携帯通信端末１００から識別ＩＤや歩行テンポＴｃ（ｘ）が０（ゼロ）になったことなどを無線ＬＡＮスポット２００に通知する必要はない。すなわち、この第１の実施の形態においては、携帯通信端末１００のユーザが立ち止まった位置の位置情報がサーバ装置３００に伝わればよいだけなので、個人情報などはまったく送信する必要はない。
【０１０３】
このようにして、図７Ａに示した処理により、所定のタイミングで算出される歩行テンポＴｃ（ｘ）と平均歩行テンポＴａ（ｘ）とを用いることにより、この実施の形態の携帯通信端末１００を持ち歩くユーザが、歩行状態から停止状態に遷移した場合を適切に検出し、これを無線ＬＡＮスポット２００を介してサーバ装置３００に通知することができるようにしている。
【０１０４】
なお、ステップＳ１２においては、最新の歩行テンポＴｃ（ｘ）と最新の平均歩行テンポＴａ（ｘ）とを比較し、その差をも考慮してユーザの状態遷移の発生を検出するようにしたが、これに限るものではない。例えば、最新の歩行テンポＴｃ（ｘ）とその直前の歩行テンポＴｃ（ｘ−１）とを比較し、直前の歩行テンポＴｃ（ｘ−１）に対して最新の歩行テンポＴｃ（ｘ）が大きく減少している場合に状態遷移が発生したと判別するようにすることもできる。
【０１０５】
［状態遷移通知処理２］
ところで、図７Ｂを用いて説明した処理の場合には、信号などで一時停止した場合についても歩行状態から停止状態への遷移として検出してしまい、真にユーザが関心の高い対象物に遭遇したために停止した場合のみを検出できない場合もある。真にユーザが関心の高い対象物に遭遇した場合には、ある程度の時間、歩行を止めてその場に停止している場合が多いと考えられる。
【０１０６】
そこで、以下に説明する状態遷移通知処理２においては、携帯通信端末１００のユーザが、真に関心高いものに遭遇したために立ち止まった場合のみを検出できるようにするため、歩行状態から停止状態に遷移したことを検出した場合において、その停止状態が所定時間継続しているかを確認し、単なる一時停止や様子を見るための停止は、歩行状態から停止状態への遷移とは認めないようにしている。
【０１０７】
図７Ｃは、携帯通信端末における状態遷移通知処理２を説明するためのフローチャートである。この図７Ｃに示す処理もまた図７Ｂに示した処理の場合と同様に、この第１の実施の形態の携帯通信端末１００の制御部１１０において、予め決められた周期で繰り返し実行されるものである。
【０１０８】
携帯通信端末１００の制御部１１０は、所定のタイミング毎に図７Ｃに示す処理を実行し、まず、図７Ａに示した処理により算出され、ＲＡＭ１１３などに保持されている最新の歩行テンポＴｃ（ｘ）と最新の平均歩行テンポＴａ（ｘ）とを読み出し（ステップＳ２１）、この最新の歩行テンポＴｃ（ｘ）と平均歩行テンポＴａ（ｘ）とを比較し、平均歩行テンポＴａ（ｘ）に対して歩行テンポＴｃ（ｘ）が大幅に減少したか、あるいは、ほぼ０（ゼロ）になったかを判断する（ステップＳ２２）。ここで、値ｘは、図７Ｂにおいて説明し場合と同様に、図７Ａを用いて説明した処理で用いられた値ｘと同じものである。
【０１０９】
ステップＳ２２の判断処理において、最新の歩行テンポＴｃ（ｘ）と最新の平均歩行テンポＴａ（ｘ）との差が小さく、歩行状態から停止状態への遷移が認められない場合には、制御部１１０は、ステップＳ２１からの処理に戻り、上述もしたように所定のタイミング毎に、この図７Ｃに示す処理を繰り返すようにする。
【０１１０】
ステップＳ２２の判断処理において、最新の平均歩行テンポＴａ（ｘ）に対して最新の歩行テンポＴｃ（ｘ）が大きく減少したか、あるいは、歩行テンポＴｃがほぼ０（ゼロ）になったと判断したときには、制御部１１０は、所定時間分アイドル状態となる（ステップＳ２３）。換言すれば、ステップＳ２３の処理は、一定時間処理を先に進めずに待ち状態とするための処理である。
【０１１１】
ステップＳ２３の処理により、一定時間待った後、制御部１１０は、ステップＳ２１の処理と同様に、ＲＡＭ１１３などに保持されている最新の歩行テンポＴｃ（ｘ）と最新の平均歩行テンポＴａ（ｘ）とを読み出し（ステップＳ２１）、この最新の歩行テンポＴｃ（ｘ）と平均歩行テンポＴａ（ｘ）とを比較し、平均歩行テンポＴａ（ｘ）に対して歩行テンポＴｃ（ｘ）が大幅に減少したか、あるいは、ほぼ０（ゼロ）になったかを判断する（ステップＳ２４）。
【０１１２】
この図７Ｃに示す処理の実行周期よりも、図７Ａに示した歩行テンポ等の算出処理の実行周期を短くすれば、ステップＳ２４において取得する最新の歩行テンポＴｃ（ｘ）と平均歩行テンポＴａ（ｘ）は、ステップＳ２１で取得したものとは異なるものである。そして、ステップＳ２５の判断処理において、最新の歩行テンポＴｃ（ｘ）と最新の平均歩行テンポＴａ（ｘ）との差が小さく、歩行状態から停止状態への遷移が認められない場合には、制御部１１０は、ステップＳ２１からの処理に戻り、上述もしたように所定のタイミング毎に、この図７Ｃに示す処理を繰り返すようにする。
【０１１３】
ステップＳ２５の判断処理において、最新の平均歩行テンポＴａ（ｘ）に対して最新の歩行テンポＴｃ（ｘ）が大きく減少したか、あるいは、歩行テンポＴｃがほぼ０（ゼロ）になったと判断したときには、制御部１１０は、通信部１７０を制御して、最寄りの無線ＬＡＮスポットとの間でコネクションを張り、歩行状態から停止状態に遷移したこと（状態遷移が発生したこと）を通知する（ステップＳ２６）。
【０１１４】
なお、このステップＳ２６の処理においても、図７Ｂに示したステップＳ１３の場合と同様に、最低限の認証は取るようにするが、この第１の実施の形態の携帯通信端末１００から識別ＩＤや歩行テンポＴｃ（ｘ）が０（ゼロ）になったことなどを無線ＬＡＮスポット２００に通知する必要はない。すなわち、この第１の実施の形態においては、携帯通信端末１００のユーザが立ち止まった位置の位置情報がサーバ装置３００に伝わればよいだけなので、個人情報などはまったく送信する必要はない。
【０１１５】
このようにして、図７Ａに示した処理により、所定のタイミングで算出される歩行テンポＴｃ（ｘ）と平均歩行テンポＴａ（ｘ）とを用いることにより、この実施の形態の携帯通信端末１００を持ち歩くユーザが、歩行状態から停止状態に遷移した場合を適切に検出し、これを無線ＬＡＮスポット２００を介してサーバ装置３００に通知することができるようにしている。
【０１１６】
なお、この図７Ｃに示した状態遷移通知２の処理においても、最新の歩行テンポＴｃ（ｘ）とその直前の歩行テンポＴｃ（ｘ−１）とを比較し、直前の歩行テンポＴｃ（ｘ−１）に対して最新の歩行テンポＴｃ（ｘ）が大きく減少している場合に状態遷移が発生したと判別することもできる。
【０１１７】
また、図７Ｂに示した状態遷移通知処理１及び図７Ｃに示した状態遷移通知処理２は、上述もしたように、無線ＬＡＮスポット２００が有する無線ＬＡＮスポット２００自身の位置を示す位置情報を、通信を行った携帯通信端末１００の位置情報として用いるため、携帯通信端末１００から無線ＬＡＮスポット２００に対して位置情報を送信する必要はなく、単に歩行状態から停止状態に遷移した旨を通知するだけでよい。
【０１１８】
しかし、携帯通信端末１００がＧＰＳなどによって現在位置を測位する手段を備えている場合には、図７Ｂに示したステップＳ１３の処理において、あるいは、図７Ｃに示したステップＳ２６の処理において、携帯通信端末１００において自己の現在位置を示す位置情報を取得し、これを送信するようにしてもよい。もちろん、位置情報の取得は、ステップＳ１３の前段、あるいは、ステップＳ２６の前段で行い、取得した位置情報の送信をステップＳ１３、あるいは、ステップＳ２６で行うようにしてもよい。
【０１１９】
［（３）無線ＬＡＮスポットにおけるサーバ装置への中継処理］
図８は、無線ＬＡＮスポット２００におけるサーバ装置３００への中継処理について説明するためのフローチャートである。無線ＬＡＮスポット２００は、常時、携帯通信端末１００からの通信要求待ちの状態になっている。無線ＬＡＮスポット２００の制御部２１０は、通信部２２０を介して携帯通信端末１００からの通信要求を受信すると、図８に示す処理を実行する。
【０１２０】
そして、無線ＬＡＮスポット２００の制御部２１０は、通信部２２０を制御して、通信要求元の携帯通信端末１００との間にコネクションを張り、携帯通信端末１００からの情報を受信する処理を行う（ステップＳ３１）。この場合、通信部２２０を通じて受信した情報は、制御部２１０に供給される。制御部２１０は、携帯通信端末１００からの情報を受信すると、これを外部Ｉ／Ｆ２３０を通じてサーバ装置３００に送信する処理を行う（ステップＳ３２）。このステップＳ３２の処理の後、無線ＬＡＮスポット２００の制御部２１０は、図８に示す処理を終了し、携帯通信端末１００からの通信要求の受信待ちとなる。
【０１２１】
ステップＳ３２の処理においては、携帯通信端末１００から受信した信号が、歩行状態から停止状態に遷移したことを通知する情報（状態遷移通知）である場合には、無線ＬＡＮスポット２００の制御部２１０は、ＲＯＭ２１２またはＥＥＰＲＯＭ２１４に記憶保持している自己の位置を示す位置情報を読み出して、これを状態遷移通知を送信してきた携帯通信端末１００の現在位置を示す位置情報として自己が接続されているサーバ装置３００に対して送信することになる。
【０１２２】
また、携帯通信端末１００から受信した情報が、携帯通信端末１００の多数のユーザの滞留情報の提供要求である場合には、この提供要求がそのままサーバ装置３００に送信される。また、提供要求には、どの携帯通信端末からの提供要求かを示す情報なども含まれることになる。
【０１２３】
なお、上述もしたように、携帯通信端末１００からの状態遷移通知を中継する場合であって、この携帯通信端末１００自身が自己の現在位置を示す位置情報を取得する機能を備えているものである場合には、この携帯通信端末１００から位置情報も送信されてくるので、ステップＳ３１の処理において、携帯通信端末１００からの位置情報をも受信する。そして、携帯通信端末１００から送信されてきた位置情報を、無線ＬＡＮスポット２００の制御部２１０は、ステップＳ３２の処理において、サーバ装置３００に送信することになる。
【０１２４】
このように、無線ＬＡＮスポット２００は、携帯通信端末１００からサーバ装置３００に送信する情報を中継する中継機能を実現する。
【０１２５】
［（４）無線ＬＡＮスポットにおける携帯通信端末への中継処理］
図９は、無線ＬＡＮスポット２００における携帯通信端末１００への中継処理について説明するためのフローチャートである。無線ＬＡＮスポット２００は、常時、サーバ装置３００からの情報の提供待ちの状態になっている。無線ＬＡＮスポット２００の制御部２１０は、外部Ｉ／Ｆ２３０を介してサーバ装置３００からの情報を受信すると、図９に示す処理を実行する。
【０１２６】
そして、無線ＬＡＮスポット２００の制御部２１０は、外部Ｉ／Ｆ２３０を制御して、サーバ装置３００との間で通信を行って、サーバ装置３００からの情報を受信する処理を行う（ステップＳ４１）。この場合、外部Ｉ／Ｆ２３０を通じて受信した情報は、制御部２１０に供給される。サーバ装置３００からの情報を受信すると、制御部２１０は、通信部２２０を制御して、これを目的とする携帯通信端末１００に対して送信する（ステップＳ４２）。
【０１２７】
この図９に示す処理は、詳しくは後述もするように、携帯通信端末１００からの情報の提供要求などに応じて、サーバ装置３００が要求された情報を要求元の携帯通信端末に送信する場合などにおいて行われる処理である。このため、携帯通信端末のネットワークシステムのように、携帯通信端末１００がどの無線ＬＡＮスポット２００がカバーするエリアに位置しているかを管理することにより、サーバ装置３００は、目的とする携帯通信端末１００が位置するエリアの無線ＬＡＮスポット２００を通じて、要求された情報を提供することができるようにされる。
【０１２８】
このように、無線ＬＡＮスポット２００は、サーバ装置３００から携帯通信端末１００に送信する情報を中継する中継機能を実現する。
【０１２９】
［（５）サーバ装置における受信処理］
図１０は、サーバ装置３００における情報の受信処理を説明するためのフローチャートである。サーバ装置３００は、常時、無線ＬＡＮスポット２００からの通信要求待ちの状態になっている。サーバ装置３００の制御部３１０は、外部Ｉ／Ｆ３３０を通じて無線ＬＡＮスポット２００からの情報の送信を受け付けると、図９に示す処理を実行し、無線ＬＡＮスポット２００を通じて送信されてくる携帯通信端末１００からの位置情報を含む状態遷移通知を受信するための受信処理を実行する（ステップＳ５１）。ステップＳ５１において受信された情報は、制御部３１０に供給される。
【０１３０】
そして、制御部３１０は、受信した情報が、携帯通信端末１００からの状態遷移通知であり位置情報を含むものであるか否かを判断する（ステップＳ５２）。ステップＳ５２の判断処理において、携帯通信端末１００からの情報が、位置情報を含む状態遷移通知であると判断したときには、制御部３１０は、受信した状態遷移通知を考慮して滞留情報生成処理を実行し（ステップＳ５３）、この図１０に示す処理を終了する。
【０１３１】
また、ステップＳ５２の判断処理において、携帯通信端末１００からの情報は、位置情報を含む状態遷移通知ではないと判断したときには、携帯通信端末１００からの情報は、滞留情報の配信要求か否かを判断する（ステップＳ５３）。ステップＳ５４の判断処理において、携帯通信端末１００からの情報は、滞留情報の配信要求であると判断したときには、制御部３１０は、滞留情報の配信処理を実行し（ステップＳ５５）、この図１０に示す処理を終了する。また、ステップＳ５４の判断処理において、携帯通信端末１００からの情報は、滞留情報の配信要求ではないと判断したときには、制御部３１０は、受信した情報に応じたその他の処理を実行し（ステップＳ５６）、この図１０に示す処理を終了する。
【０１３２】
このように、この第１の実施の形態の関心度提供システムで用いられるサーバ装置３００は、無線ＬＡＮスポット２００を介して送信されてくる携帯通信端末１００からの情報に応じて種々の処理を行うことができるようにされる。
【０１３３】
［（６）サーバ装置における滞留情報の生成処理］
図１１は、図１０に示したステップＳ５３において実行されるサーバ装置３００における滞留情報の生成処理を説明するためのフローチャートである。制御部３１０は、受信した無線ＬＡＮスポット２００からの情報が携帯通信端末１００からの状態遷移通知であるときには、図１１に示す処理を実行し、現在時刻と例えば状態遷移通知に付加されて提供される位置情報とを取得する（ステップＳ６１）。
【０１３４】
図６には図示しなかったが、この実施の形態のサーバ装置３００の制御部３１０には、現在時刻を提供する時計回路が設けられており、制御部３１０は自己の時計回路から状態遷移通知の受信時刻を取得し、これを状態遷移通知を送信してきた携帯通信端末１００における状態遷移の発生した時刻とする。もちろん、携帯通信端末１００から状態遷移の発生した時刻情報や時間帯情報が例えば状態遷移通知に含められて送信されてきたときには、携帯通信端末１００からの当該時刻情報や時間帯情報を用いるようにすることもできる。
【０１３５】
そして、制御部３１０は、ステップＳ６１において取得した時刻情報と位置情報とに基づいて、例えば、１分間毎、５分間毎のように、予め決められた所定時間毎であって、位置情報毎に、状態遷移通知を送信してきた携帯通信端末１００の数をカウントする（ステップＳ６２）。なお、位置情報毎でなく、位置情報によって予め決められるエリア毎にカウントするようにしてもよい。すなわち、時刻情報によって決まる時間帯毎であって、位置情報によって決まるエリア毎に、状態遷移通知を送信してきた携帯通信端末１００の数を数えるようにしてもよい。また、カウント後においては、時刻情報や位置情報は破棄するようにしてもよいし、記憶保持し、種々の解析などに用いるようにすることも可能である。
【０１３６】
そして、ステップＳ６２において求めたカウント値等の情報を例えばＨＤＤ３４０に形成するデータベースに格納し（ステップＳ６３）、この図１１に示す処理を終了する。このようにして、サーバ装置３００は、無線ＬＡＮスポット２００を通じて送信されてくる、携帯通信端末１００からの情報を受信して、すなわち、ユーザが歩行状態から停止状態に遷移した位置を示す位置情報を取得して、携帯通信端末１００のユーザが歩行状態から停止状態になった場合の時間帯毎の数と、携帯通信端末１００のユーザが歩行状態から停止状態になった場合のエリア毎の数とを正確に把握することができるようにしている。
【０１３７】
このように、この第１の実施の形態のサーバ装置３００は、携帯通信端末１００から、当該携帯通信端末１００のユーザが歩行状態から停止状態に遷移したことを示す状態遷移通知を受信した場合には、時間帯と無線ＬＡＮスポット２００が担当するエリア毎に、携帯通信端末１００の多くのユーザの滞留の状態を示す滞留情報のデータベースを生成することができるようにしている。
【０１３８】
［（７）滞留情報の配信処理］
図１２は、図１０に示したステップＳ５５において実行されるサーバ装置３００における滞留情報の配信処理を説明するためのフローチャートである。図１０に示したステップＳ５３において行われる滞留情報生成処理の説明において詳述したように、携帯通信端末１００からの状態遷移通知を受けたサーバ装置３００は、状態遷移通知の受信時刻と、状態遷移通知とともに送信されてきた位置情報とに応じて、例えばＨＤＤ３４０に滞留情報のデータベースを形成している。
【０１３９】
このため、滞留情報の配信要求を受信したサーバ装置３００の制御部３１０は、例えばＨＤＤ３４０などに形成されている滞留情報のデータベースを参照し、多数の携帯通信端末１００のユーザの滞留状態を通知するための配信情報を形成する（ステップＳ７１）。そして、制御部３１０は、ステップＳ７１において形成した配信情報を無線ＬＡＮスポット２００を通じて、配信要求を送信してきた携帯通信端末１００に対して送信（返信）する配信処理を行い（ステップＳ７２）、この図１２に示す処理を終了する。
【０１４０】
このようにして、サーバ装置３００は、携帯通信端末１００からの滞留状態を通知するための配信情報を形成して、これを要求元の携帯通信端末１００に配信することができるようにしている。
【０１４１】
［配信情報の形成例について］
ここで、図１２のステップＳ７１において形成される配信情報の具体的な形成例について説明する。後述もするが、携帯通信端末１００から送信されてくる配信要求には、その携帯通信端末１００の現在の位置を示す現在位置情報も付加されている。この場合の現在位置情報もまた、上述した状態遷移発生時における携帯通信端末の位置を示す位置情報と同様に、通信を行った最寄りの無線ＬＡＮスポット２００が有する位置情報、あるいは、携帯通信端末１００に設けられたＧＰＳなどにより、携帯通信端末１００において計測した位置情報が用いられるものである。
【０１４２】
サーバ装置３００の制御部３１０は、配信要求に付加されている現在位置情報に基づいて、位置座標Ｐを導出する。そして、制御部３１０は、導出した位置座標Ｐを中心座標とする地図（マップ）を想定し、デフォルトで決められた東西／南北へのマップ範囲（例えば、東西方向に±２ｋｍ、南北方向に±１.５ｋｍ）を決定する。そのマップ範囲に含まれる最新の滞留情報をデータベースより抽出する。データベースには、上述もしたように、所定時間（例えば、１分間または５分間程度）ごとに滞留情報が蓄積されているので、デフォルトとして最新の滞留情報を抽出する。
【０１４３】
抽出された滞留情報には、滞留位置情報と携帯通信端末の数（台数）を示す情報が格納されているので、この格納情報に基づいて、上述したように設定したマップ範囲に対応するマップ・イメージ上に対して、携帯通信端末１００のユーザが滞留している位置を所定のマークによってプロットして配信用マップ画像を作成する。
【０１４４】
図１４、図１５は、上述したように作成される配信用マップ画像の一例を説明するための図である。図１４に示す例の配信用マップ画像は、配信要求を送信してきた携帯通信端末１００（あるいは、その無線通信端末１００からの情報を中継処理した無線ＬＡＮスポット２００）の位置Ｐ（図１４においては“＋”で表示）を中心にして所定のマップ範囲の地図情報を形成し、これに例えばＨＤＤ３４０に形成されているデータベースから抽出した最新の滞留情報に基づいて、滞留している携帯通信端末の位置を示すマーク（図１４においては黒丸印）をプロットすることにより形成したものである。
【０１４５】
ここで、携帯通信端末１００の滞留位置に表示するようにされる所定のマーク（黒丸印）は、端末１台に対して１個を表示するようにしてもよいが、該当する携帯通信端末の数や配信要求を送信してきた目的とする携帯通信端末の表示分解能などによっては、例えば５台につきマーク１個を用いたりすることも可能である。
【０１４６】
この場合には、その小エリア（無線ＬＡＮスポット２００のサービスエリア）内に滞留端末が５台未満であるエリアでは滞留端末があることを示すマークは表示されない。この５台という数値は、情報サーバ側で決定するようにしてもよいし、携帯通信端末１００において配信要求をする際に指示情報を付加してサーバ外装置３００に対して指示するようにしてもよい。
【０１４７】
前者の場合、決定したマップ範囲における滞留端末の総数やマップ範囲における小エリア毎の滞留端末の最大数などによって適応的に決定してもよいし、予め決められた数値を用いてもよい。また、後者の場合には、上述したように配信要求にその数値を含めて要求してもよいし、地図データと滞留端末情報を配信してもらい、端末側の操作によりその数値を変更して端末側でマップ画像を作成・表示するようにしてもよい。
【０１４８】
そして、図１４に示した配信用マップ画像の場合には、地図上には、ブロックＡ〜ブロックＳまでが表示された状態であり、この内、ブロックＣ、ブロックＤ、ブロックＮ、ブロックＰに多くの携帯通信端末１００のユーザが立ち止まっている（滞留している）ことが分かり、多くの携帯通信端末１００のユーザにとって関心度の高い場所を明確に示すことができる。
【０１４９】
また、他の配信用マップ画像の形成例として、例えば、図１５に示すように、小エリアの中心（無線ＬＡＮスポットの位置）に、滞留端末の台数に応じて面積を変えた円（黒丸印）を表示するようにしてもよい。このようにすることにより、より直接的に、より多くの携帯通信端末１００のユーザが滞留している場所であって、関心度の高い場所を通知することができる。
【０１５０】
また、図１５に示したように、滞留している携帯通信端末１００の台数に応じて黒丸印の面積を調整ほかに、滞留している携帯通信端末１００の台数に応じた高さをもつ円柱（縦棒）などで表示してもよいし、台数を数字として表示してもよい。
【０１５１】
このように、この第１の実施の形態のサーバ装置３００においては、携帯通信端末１００からの滞留状況の配信要求に応じて、図１４、図１５に示したような配信情報としての配信用マップ画像を形成し、これを要求元の携帯通信端末１００に配信することができるようにしている。
【０１５２】
［（８）携帯通信端末における配信要求の送信処理］
図１３は、携帯通信端末１００におけるサーバ装置３００への配信要求の送信処理を説明するためのフローチャートである。この第１の実施の形態の携帯通信端末１００においては、操作部１３０を通じてユーザからの滞留状態の通知を受けるようにすることを指示する操作入力を受け付けると、携帯通信端末１００の制御部１１０は、図１３に示す処理を実行する。
【０１５３】
制御部１１０は、まず、多数の携帯通信端末１００のユーザの滞留状態を示す情報の配信を要求するための配信要求を生成する（ステップＳ８１）。そして、制御部１１０は、通信部１７０を制御して、ステップＳ８１において生成した配信要求を最寄りの無線ＬＡＮスポット２００を通じてサーバ装置３００に対して送信する送信処理を実行し（ステップＳ８２）、この図１３に示す処理を終了する。
【０１５４】
このようにして、携帯通信端末１００は、ユーザからの指示に応じたタイミングで、滞留状態を示す情報の配信要求を生成し、これをサーバ装置３００に対して送信することができるようにしている。
【０１５５】
［配信要求のパラメータの具体例について］
図１６は、携帯通信端末１００からサーバ装置３００に対して送信される滞留状態を通知する情報の配信要求のパラメータの具体例について説明するための図である。この図１６に示す例の場合、配信要求は、端末ＩＤ、滞留情報要求コード、位置情報、マップ範囲情報、時間情報、表示モードなどのパラメータからなっている。
【０１５６】
端末ＩＤは、携帯通信端末１００のそれぞれを識別するための情報であり、携帯通信端末１００のそれぞれ毎に割り当てられた各携帯通信端末１００に固有の識別子である。滞留情報要求コードは、他の情報要求と区別するためのコードであり、この提供要求が、滞留情報の提供を要求するためのものであることを示すものである。
【０１５７】
位置情報は、この配信要求を形成して送信する直前に携帯通信端末１００において取得した自己の現在位置、あるいは、この配信要求を中継する無線ＬＡＮスポット２００の位置情報のいずれかが用いられる。マップ範囲情報は、提供を受けようとするマップのサイズを指定するための情報である。具体的には、形成する地図の大きさが、携帯通信端末の現在位置を中心として、例えば東西方向に±２ｋｍ、南北方向に±１.５ｋｍであることを指示するための情報である。
【０１５８】
時間情報は、配信を要求する情報の時間帯を指示するための情報である。例えば、最新の時間帯、最新の１つ前の時間帯、あるいは、何時〜何時までの時間帯というように、配信用マップ画像を形成するために用いる滞留情報は、どの時間帯のものであるかを指示するためのものである。表示モードは、要求する表示モード、例えば、低精細度、標準、高精細度などのモード指示のための情報である。この表示モードについては、さらに細かくパラメータを設定することもできる。
【０１５９】
なお、この図１６に示した配信要求のパラメータは一例であり、この他のパラメータを付加したり、デフォルト値を使用するために付加が不必要なパラメータは削除したりすることも可能である。すなわち、種々の形式で、配信要求を形成することが可能であり、無線ＬＡＮスポット２００、サーバ装置３００で読み取り可能な形式であればよい。
【０１６０】
［（９）携帯通信端末における滞留情報の出力処理］
図１７は、滞留状態を通知する情報の配信要求を送信した携帯通信端末１００が、サーバ装置３００から滞留状態を通知する情報の提供を受けて、これを出力する場合の処理を説明するためのフローチャートである。
【０１６１】
携帯通信端末１００は、配信要求を送信した後においては、自機宛ての情報の受信待ちとなり、自機宛ての信号を受信した場合に、図１７に示す処理を実行する。まず、制御部１１０は、通信部１７０を制御して無線ＬＡＮスポット２００を通じて送信されてくるサーバ装置３００からの自機宛ての信号を受信処理する（ステップＳ９１）。
【０１６２】
そして、制御部１１０は、受信した信号が、滞留状態を通知するための情報（配信用マップ画像）か否かを判断し、滞留状態を通知するための情報であると判断したときには、受信した情報に従って、この携帯通信端末のＬＣＤ１６２に画像を表示するための表示データを形成し（ステップＳ９３）、これをＬＣＤドライバ１６１に供給して、図１４、あるいは、図１５に示したような、配信用マップ画像をＬＣＤ１６２に表示する（ステップＳ９４）。
【０１６３】
次に、制御部１１０は、操作部１３０を通じて終了操作を受け付けたか否かを判断し（ステップＳ９５）、終了操作を受け付けていないと判断したときには、受け付けた操作入力に応じた表示制御処理、例えば、表示画像の拡大、縮小、表示画像のスクロールなどの処理を行い（ステップＳ９６）、ステップＳ９５からの処理を繰り返す。なお、ステップＳ９４のマップ画像の表示処理の後、何の操作入力もされない場合には、ステップＳ９６の処理を経由して、表示画像を変化させることなく、ステップＳ９５からの処理が繰り返される。
【０１６４】
ステップＳ９６の判断処理において、終了操作を受け付けたと判断したときには、制御部１１０は、映像表示部１６０を制御して、ＬＣＤ１６２の表示画面に表示された配信用マップ画像を消去し（ステップＳ９７）、この図１７に示す処理を終了する。
【０１６５】
なお、ステップＳ９２の判断処理において、受信した信号が、サーバ装置３００からの滞留状態を通知するための情報でないと判断した場合には、受信した情報に応じた他の処理を実行し（ステップＳ９８）、この図１７に示す処理を終了する。例えば、受信した信号が、サーバ装置３００から配信されてきた音楽コンテンツデータである場合には、ステップＳ９８において、例えば、ＨＤＤ３４０またはＨＤＤ３５０に格納されることになる。
【０１６６】
［関心度提供システムの処理のまとめ］
次に、上述したこの第１の実施の形態の関心度提供システムの処理について、図１８のタイミングチャートを参照しながらまとめる。図１８は、この第１の実施の形態の関心度提供システムにおける処理の流れを説明するためのタイミングチャートである。
【０１６７】
上述もしたように、この第１の実施の形態の携帯通信端末１００は、電源が投入されてユーザによって持ち歩かれている間においては、所定のタイミング毎に、図７Ａを用いて説明した歩行テンポ算出処理を実行し（ステップＳ１０１）、算出された歩行テンポに基づいて、所定のタイミング毎に、図７Ｂまたは図７Ｃを用いて説明したように歩行状態から停止状態に遷移したか否かの判定（停止判定処理）を実行するとともに（ステップＳ１０２）、ここで歩行状態から停止状態に遷移したと判定した場合には、状態遷移通知を送出する（ステップＳ１０３）。
【０１６８】
携帯通信端末１００から送信された状態遷移通知は、近隣の無線ＬＡＮスポット２００に受信され、ここで当該無線ＬＡＮスポット２００が有する位置情報が付加される。そして、位置情報が付加された携帯通信端末１００からの状態遷移通知は、サーバ装置３００に送信される（ステップＳ１０４）。すなわち、ステップＳ１０４の処理は、図８を用いて説明した処理である。
【０１６９】
無線ＬＡＮスポット２００からの状態遷移通知は、サーバ装置３００により受信される。サーバ装置３００においては、図１０及び図１１を用いて説明したように、無線ＬＡＮスポット２００からの状態遷移通知を受信すると、状態遷移通知の受信時刻を取得し、予め決められた時間帯毎であって、位置情報によって示される位置毎（あるいは位置情報によって決まるエリア毎）に状態遷移通知を送信してきた携帯通信端末１００の数をカウントし、例えば、時間帯、位置情報（あるいはエリア特定情報）、カウント値からなる滞留情報を形成して、これをＨＤＤに形成されるデータベースに蓄積する（ステップＳ１０５）。
【０１７０】
このようにして、サーバ装置３００において、時間帯毎、位置毎（エリア毎）に歩行状態から停止状態に遷移した携帯通信端末１００の数、すなわち、各時間帯における各位置（各エリア）にどれ位の携帯通信端末１００のユーザが立ち止まっているか（換言すれば、滞留しているか）を把握することができるようにしている。そして、携帯通信端末１００のユーザが滞留している位置（あるいはエリア）は、多くの携帯通信端末１００のユーザが関心を持っているものがある場所、すなわち関心度の高い場所として認識することができる。
【０１７１】
また、ステップＳ１０１からステップＳ１０５の処理は、各携帯通信端末１００とサーバ装置３００との間において、無線ＬＡＮスポット２００を介して繰り返し実行され、滞留情報のデータベースが徐々に蓄積される。
【０１７２】
そして、多くの携帯通信端末１００のユーザが現実に関心を持っている場所（関心度の高い場所）、すなわち、多くの携帯通信端末１００のユーザが滞留している場所はどこかを知りたい携帯通信端末１００のユーザは、サーバ装置に対して滞留状態を通知するための情報の提供を要求するための操作を自己の携帯通信端末１００に対して行う。
【０１７３】
これに応じて、携帯通信端末１００は、滞留状態を通知するための情報の提供を要求する提供要求を生成し（ステップＳ１０６）、これを最寄りの無線ＬＡＮスポット２００に対して送信する（ステップＳ１０７）。このステップＳ１０６及びステップＳ１０７の処理は、図１３及び図１６を用いて説明した携帯通信端末における配信要求の送信処理に想到する。
【０１７４】
そして、配信要求を受信した無線ＬＡＮスポット２００は、図８を用いて説明したように、自己が有する位置情報を配信要求に付加して、これをサーバ装置３００に送信する（ステップＳ１０８）。
【０１７５】
サーバ装置３００は、無線ＬＡＮスポット２００を介して送信されてくる携帯通信端末１００からの配信要求を受信して、図１２に示した処理を実行し、受信した配信要求に付加されている位置情報を中心位置Ｐとして、図１４、図１５を用いて説明した配信用マップ画像を生成する（ステップＳ１０９）。ここで形成される配信用マップ画像が、要求元の携帯通信端末１００に配信する滞留状態を通知するための情報、すなわち配信情報である。
【０１７６】
そして、サーバ装置３００は、配信要求を送信してきた携帯通信端末１００に対して、配信情報を送信（配信）する（ステップＳ１１０）。サーバ装置３００からの配信情報は、図９を用いて説明したように、無線ＬＡＮスポット２００を介して、要求元の携帯通信端末１００に送信される（ステップＳ１１１）。
【０１７７】
携帯通信端末１００は、無線ＬＡＮスポット２００を介して送信されてくる自機宛ての返信情報を受信して、これを自機のＬＣＤ１６２に表示する処理を行う（ステップＳ１１２）。このステップＳ１１２の処理は、図１７を用いて説明した携帯通信端末１００における受信情報の処理である。
【０１７８】
これにより、図１４あるいは図１５に示したように、多くの携帯通信端末１００のユーザが関心を持って足を止めた場所を、明確に通知することができる。そして、この配信用マップ画像に基づいて、多くの人（多くの携帯通信端末１００のユーザ）が関心を持っている場所を明確に把握して、その場所に行き、関心の対象となっているものを確認したり、利用したりすることができる。
【０１７９】
なお、図１８による上述の説明では、説明を簡単にするため、ステップＳ１０１〜Ｓ１０３において歩行テンポに基づいて状態遷移通知を送出する携帯通信端末１００と、ステップＳ１０６以降で滞留状態情報を要求し、受信して表示する携帯通信端末１００とを明確に区別しなかったが、これらの携帯通信端末１００は同一の端末であってもよいし、それぞれ別の端末であってもよいことはもちろんである。
【０１８０】
［第１の実施の形態の変形例１］
なお、図７Ｂを用いて説明したように、上述した第１の実施の形態においては、歩行者が歩行状態から停止状態に遷移した場合に（立ち止まったことを検出した場合に）、これを通知する情報（状態遷移通知）を送信するようにした。しかし、立ち止まってはみたものの、それほど興味のわかない対象物であればすぐに立ち去ることも多いと考えられる。
【０１８１】
そこで、図７Ｃを用いて説明したように、立ち止まってから所定時間（例えば３０秒間）のアイドル期間を設け、このアイドル期間以内に再び歩行を開始した場合は、携帯通信端末１００から状態遷移通知を送信しないようにした。しかし、これに限るものではない。例えば、歩行状態から停止状態に遷移した場合にも、その後の状態を携帯通信端末１００から無線ＬＡＮスポット２００に送信するようにし、一定期間以上停止状態を持続していない場合には、状態遷移通知をサーバ装置３００に対して送信しないようにしてもよい。
【０１８２】
また、歩行状態から停止状態に遷移した場合にも、その後の状態を携帯通信端末１００から無線ＬＡＮスポット２００を介してサーバ装置３００に送信するようにし、一定期間以上停止状態を持続していない場合には、状態遷移通知をサーバ装置３００において破棄するようにしてもよい。
【０１８３】
また、歩行状態から停止状態に遷移した場合だけでなく、停止状態から歩行状態に遷移した場合をも検出するようにし、歩行状態から停止状態に遷移した場合にはカウントアップ、停止状態から歩行状態に遷移した場合にはカウントダウンを行って、例えば、無線ＬＡＮスポット２００に応じて決まる所定のエリア毎に、最新の滞留状態のみを把握するようにしてもよい。
【０１８４】
［第１の実施の形態の変形例２］
また、前述もしたように、横断歩道で赤信号であったために歩行者の意図ではなく立ち止まった場合、あるいは、駅などの公共機関に到着したために立ち止まった場合を除外する場合には、無線ＬＡＮスポット２００の位置（携帯通信端末１００が自己の現在位置を測位できる場合にはその位置）に基づいて、地図情報と照合し、信号設置場所付近が現在位置である場合、駅やバス停などが現在位置である場合には、これを破棄するようにしてもよい。この処理は、無線ＬＡＮスポット２００やサーバ装置３００のいずれで行うようにしてもよい。
【０１８５】
しかし、この場合には、正確に携帯通信端末１００の現在位置が把握できなければならず、無線ＬＡＮスポット２００の位置情報を用いる時には、携帯通信端末１００からの信号の受信電界強度に基づいて、携帯通信端末１００の現在位置をより正確に測位できるようにしたり、ＧＰＳやその他の方法により、携帯通信端末１００自身が自己の現在位置を正確に測位できるようにしたりしておく必要がある。
【０１８６】
［第１の実施の形態の変形例３］
上述した第１の実施の形態においては、携帯通信端末１００からは図１６に示したような構成の配信要求を送信するものとして説明した。このような要求をサーバ装置に送信することにより、例えば、配信用マップ画像を配信され、表示された携帯通信端末１００のＬＣＤ１６の表示画面を確認し、そのユーザは、マップ範囲の拡大／縮小、表示パラメータ／モードの変更、他のエリアの情報要求、集計時間帯の変更などをサーバ装置３００に送信し、これに応じて変更された配信用マップ画像の提供を受けて、これを表示しなおすようにすることもできる。
【０１８７】
ここで、マップ範囲の拡大／縮小は、上述したように、デフォルト値として東西方向に±２ｋｍ、南北方向に±１.５ｋｍとされたマップ範囲を拡大／縮小して、新たな配信マップ情報の提供を受けるように知ることができる。この場合、携帯通信端末１００からサーバ措置３００に送信する配信要求の配信要求コードに、デフォルトでは付加されていなかったマップ範囲情報を付加して情報サーバ３００に送信する。情報サーバ３００は、図１２に示した処理を繰り返し配信用マップ画像を再作成して送信することにより実現できる。
【０１８８】
また、表示パラメータ／モードの変更は、図１４に示したように、例えば、黒丸印１個で携帯通信端末５を意味するものとして作成していた配信用マップ画像を、黒丸印１個が、携帯通信端末１００を１台で黒丸印１を意味するようにしたり、あるいは、携帯通信端末１０個を黒丸印１個とするなどのように、表滞留端末台数の設定、表示形式などを変更したりすることもができる。配信用マップ画像は、情報サーバ側で再作成してもよいし、携帯通信端末１００側で作成するようにすることもできる。
【０１８９】
他エリアの情報要求は、携帯通信端末１００において、ＬＣＤ１６２に表示されたマップ画像上で新たに中心座標としたい点を“＋”を移動させて所定の操作を行った場合に、図１６に示した配信要求パラメータの配信要求コードにその位置情報を付加して再び情報要求をする。この場合の位置情報は、“＋”の元の位置から移動方向と移動距離に基づいて特定することが可能である。
【０１９０】
そして、配信要求コードに位置情報が含まれている場合には、無線ＬＡＮスポット２００は自機の位置情報に代えて配信要求コードに含まれる位置情報を情報サーバに送信する。情報サーバは上述した手順と同様の手順で配信用マップ画像を再作成して送信する。これにより、“＋”を移動させると言う簡単な操作で、目的とするエリアの滞留状態を通知するための配信用マップ画像を得て利用することができるようにされる。
【０１９１】
また、この場合“＋”の移動は携帯通信端末１００に備わる十字キーなどの操作キーにより行なわれることになる。あるいは、携帯通信端末１００のＬＣＤ１６２の表示画面上に透過型タッチパッドが装着されている、所謂“タッチスクリーン”が構成されている場合には付属のペン／スタイラスあるいは指先で操作して行うことが可能である。
【０１９２】
また、このように位置情報を付加した配信要求を拡張すると、ユーザが探索したい任意の位置（エリア）における滞留端末情報の配信を受けるようにすることもできる。
【０１９３】
また、時間帯の変更は、デフォルトでは最新の滞留端末情報が配信されるが、携帯通信端末１００が過去の時刻または時間帯を指定することで、サーバ装置３００は指定時間帯の滞留情報をデータベースより抽出して配信用マップ画像を作成して送信することが可能である。
【０１９４】
なお、上述した第１の実施の形態においては、滞留状態を通知するための情報（配信用マップ画像）の配信要求は、携帯通信端末１００から行うものとして説明した。しかし、これに限るものではない。自宅のパーソナルコンピュータあるいは運転中のカーナビ装置などからも同様にサーバ装置３００対して情報の提供を要求して、滞留状態を通知するための情報を取得することができる。これから出向こうとする場所（エリア）において、多くの歩行者が滞留している場所を予め探索しておくことができる。
【０１９５】
もちろん、携帯通信端末１００が、その場に居合わせなくとも任意の場所（エリア）についての情報を取得できることはいうまでもない。
【０１９６】
［第１の実施の形態の変形例４］
また、上述した第１の実施の形態においては、静止画１枚としての配信用マップ画像を用いる場合を例にして説明したが、これに限るものではない。例えば、時間帯情報にある時間区間を指定すると、その間におけるマップ画像を一括して形成して配信することも可能である。このように、指定した時間区間内の複数の時間帯においての複数の配信用マップ画像の提供を一括して受け、これを携帯通信端末１００において順次コマ送り再生することにより、滞留状況の時間的変化をアニメーションのように表示し、より見やすく滞留状態を把握することが可能となる。
【０１９７】
サーバ装置３００側でこれらのマップ画像から圧縮した動画データに変換し、それを配信するようにしてもよい。また、時間区間の指定は、「過去１時間」とか「本日午前１０時から１１時まで」といった具合に行えばよい。
【０１９８】
［第２の実施の形態］
上述した第１の実施の形態の関心度提供システムは、比較的に広い範囲に構築された無線ＬＡＮシステムを利用して構成するようにした。このため、多数の携帯通信端末１００のユーザが関心を持っている場所を、多数の携帯通信端末１００のユーザが滞留している場所として特定し、これを提供できるようにした。
【０１９９】
しかし、例えば、渋谷駅周辺、品川駅周辺などというように、日々変化する比較的に広い範囲においての関心度の高い場所を特定するのではなく、テーマパークや万博会場などのように、ある程度の広さ（面積）は有るものの、アトラクションや展示ブースなどが固定的に設けられているエリアを対象として、関心度の高い場所を提供するようにしたい場合もある。
【０２００】
このような場合には、単に関心度の高い場所を特定して提示するだけでなく、来場者の移動パターンをも検出して、この移動パターンをも提供することができれば、例えば、過去の関心度の高い場所を、人の移動パターンとともの提示することにより、人のあまり通らない経路で、関心度の高いとされた場所を効率よく回ることも可能となる。
【０２０１】
そこで、この第２の実施の形態においては、多くの携帯通信端末１００のユーザが滞留した関心度が高い場所を特定して通知するだけでなく、無線ＩＣタグ、あるいは、無線ＩＣカードを利用して、所定のエリア内における人の移動パターンをも正確に把握し、これをも通知することができるようにしたものである。
【０２０２】
図１９は、この第２の実施の形態の関心度提供システム（関心度提供装置）を説明するための図である。この第２の実施の形態の関心度提供システムは、テーマパークや万博会場などに形成されるものである。
【０２０３】
図１９に示すように、この第２の実施の形態の関心度提供システムは、携帯通信端末１００（１）、１００（２）、１００（３）、…、１００（ｍ）と、無線ＬＡＮスポット２００（１）、２００（２）、２００（３）、…と、サーバ装置６００とを備えている点は、上述した第１の実施の形態の関心度提供システムと同様である。これに加え、この第２の実施の形態の関心度提供システムにおいては、無線ＩＣタグ４００（１）、４００（２）、００（３）、…と、ＩＣタグの読取り装置（以下、単に読取り装置という。）５００（１）、５００（２）、５００（３）、…とをさらに設けている。
【０２０４】
無線ＩＣタグ４００（１）、４００（２）、４００（３）、…のそれぞれは、入場券に埋め込まれて提供されるものであり、各入場券に埋め込まれた無線ＩＣタグには、固有の識別ＩＤ、有効期間、利用制限情報（例えば、利用可能なアトラクションと利用できないアトラクションの情報等）、その他種々の情報が記録されたものである。来場者は、この無線ＩＣタグが埋め込まれた入場券を購入することにより、読取り装置が設けられた入場ゲートから入場できるとともに、利用可能なアトラクションを無料で利用するなどのことができるようにされる。
【０２０５】
そして、この第２の実施の形態の関心度提供システムが形成されるテーマパーク内などの所定のエリア内には、読取り装置５００（１）、５００（２）、５００（３）、…が設けられる。読取り装置５００（１）、５００（２）、５００（３）、…は、例えば、アトラクション、展示ブース、レストランなどの各施設の入口に設けたり、通路横に所定の間隔で設けたりする。
【０２０６】
このようにすることにより、入場者が持っている入場券に埋め込まれたＩＣタグ４００（１）、４００（２）、４００（３）、…と、最寄りの読取り装置５００（１）、５００（２）、５００（３）、…が通信を行うことによって、ＩＣタグ読取り装置５００がＩＣタグに記憶されている識別ＩＤを読み取ることができるようにしている。
【０２０７】
そして、読取り装置５００（１）、５００（２）、５００（３）、…のそれぞれは、読み取ったＩＣタグの識別ＩＤと、ＩＣタグから情報を読み取った時刻と、自己（読取り装置自身）の識別ＩＤとをサーバ装置６００に送信する。これにより、サーバ装置６００においては、どのＩＣタグが、いつ、どの読取り装置と通信を行ったかを知ることができ、これに応じて、ＩＣタグが埋め込まれた入場者の移動パターンを正確に把握することができるようにしている。
【０２０８】
また、携帯通信端末１００と無線ＬＡＮスポット２００とは、第１の実施の形態で説明した携帯通信端末１００、無線ＬＡＮスポット２００と同様に構成され、同様に機能するものであり、サーバ装置６００もまた、第１の実施の形態のサーバ装置３００と同様に、無線ＬＡＮスポット２００を通じて提要される携帯通信端末１００からの状態遷移通知に基づいて、滞留情報のデータベースを形成することができるものである。
【０２０９】
これにより、サーバ装置６００は、多くの携帯通信端末１００のユーザが滞留している関心度の高い場所を特定することができるとともに、入場者の移動パターンを把握し、その両方を携帯通信端末１００のユーザに提供（通知）することができるようにしている。
【０２１０】
なお、以下においては、ＩＣタグ４００（１）、４００（２）、４００（３）、…のそれぞれは同様の構成を有するものであるので、そのそれぞれをＩＣタグ４００と総称し、ＩＣタグの読取り装置５００（１）、５００（２）、５００（３）、…のそれぞれについても、読取り装置５００と総称することとする。
【０２１１】
［ＩＣ読取り装置５００について］
次に、読取り装置５００の構成について説明する。図２０は、この第２の実施の形態の読取り装置５００を説明するためのブロック図である。図２０に示すように、この第２の実施の形態の読取り装置５００は、大きく分けると制御部５１０、通信部５２０、外部インターフェース（以下、外部Ｉ／Ｆと略称する。）５３０とからなるものである。基本的に、この第２の実施の形態の読取り装置５００は、無線ＬＡＮスポット２００とほぼ同様に構成されるものである。
【０２１２】
そして、制御部５１０は、ＣＰＵ５１１、ＲＯＭ５１２、ＲＡＭ５１３、ＥＥＰＲＯＭ５１４が、ＣＰＵバス５１５を通じて接続されて形成されたマイクロコンピュータであり、読取り装置５００の各部を制御するものである。この制御部５１０を構成する各部分は、上述した第１の実施の形態の無線ＬＡＮスポット２００の制御部２１０を構成する対応する部分と同様の機能を有している。
【０２１３】
通信部５２０は、ＩＣタグ４００との間での通信のみを行う部分である。この通信部５０２もまた、第１の実施の形態の無線ＬＡＮスポット２００の通信部２２０と同様に、通信Ｉ／Ｆ５２１と、通信回路５２２と、送受信アンテナ５２３とを備えたものである。この通信部５２０を構成する各部は、第１の実施の形態の無線ＬＡＮスポット２００の通信部２２０を構成する部分であって対応する部分と同様の機能を有するものである。
【０２１４】
外部Ｉ／Ｆ５３０は、サーバ装置６００とのインターフェースであり、制御部２１０からのデータであって、サーバ装置６００に供給するデータを出力する形式のデータに変換して、これをサーバ装置６００に対して出力する。
【０２１５】
そして、図示しないが、制御部５１０には時計回路も接続されており、ＩＣタグからの情報を受信した場合に、その受信時刻を当該時計回路から取得することができるようにしている。そして、上述もしたように、読取り装置５００の制御部５１０は、通信部５２０を通じてＩＣタグからの識別ＩＤを受信した場合には、当該ＩＣタグの識別ＩＤと、受信時刻と、自己の識別ＩＤとを外部Ｉ／Ｆ５３０を通じてサーバ装置６００に送信することができるようにしている。
【０２１６】
なお、ＩＣタグ４００の構成は、基本的には、図１９に示した読取り装置５００の場合と同様に、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭなどからなる制御部と、読取り装置５００との間で通信を行うための通信部とからなるものである。そして、通信部は、いわゆるアクティブ型とパッシブ型とで構成が異なる。
【０２１７】
アクティブ型のＩＣタグの通信部は、制御部からの制御に応じて自機から読取り装置５００に対して、識別ＩＤなどを送信するのに対して、パッシブ型のＩＣタグの通信部は、読取り装置からの信号を受信して、この信号の位相を変換して返信する機能を実現するように構成される。
【０２１８】
［サーバ装置６００について］
図２１は、この第２の実施の形態のサーバ装置６００について説明するための図である。図２１に示した第２の実施の形態のサーバ装置６００と図６に示した第１の実施の形態のサーバ装置３００とを比較すると分かるように、外部Ｉ／Ｆ３６０が新たに設けられている点を除けば、第２の実施の形態のサーバ装置３００は、第１の実施の形態のサーバ装置３００と同様に構成されたものである。
【０２１９】
このため、この第２の実施の形態のサーバ装置６００において、第１の実施の形態のサーバ装置３００と同様に構成され同様に機能する部分については同じ参照符号を付し、その詳細な説明については、省略することとする。
【０２２０】
そして、外部Ｉ／Ｆ３６０は、読取り装置５００からの情報を受け付けて、これを制御部５１０に供給する。したがって、種々の位置に配置される読取り装置５００からの情報（ＩＣタグから読み取ったＩＣタグの識別ＩＤ、受信時刻、読取り装置５００の識別ＩＤからなる情報）は、外部Ｉ／Ｆ３６０を通じて制御部３１０に供給される。
【０２２１】
また、上述もしたように、各携帯通信端末１００からの状態遷移通知は、外部Ｉ／Ｆ３３０を通じて受け付けられ、制御部３１０に供給される構成は、第１の実施の形態のサーバ装置３００の場合と同様である。
【０２２２】
これにより、この実施の形態のサーバ装置６００は、第１の実施の形態のサーバ装置３００と同様に、無線ＬＡＮスポット２００を介して送信されてくる携帯通信端末１００からの状態遷移通知に基づいて、ＨＤＤ３４０などに、予め決められた時間帯毎であって、無線ＬＡＮスポット２００の位置に応じて決まるエリア毎に、滞留情報のデータベースを形成し、関心度の高い場所を把握することができる。
【０２２３】
そして、サーバ装置６００においては、読取り装置５００の識別ＩＤによって、その読取り装置５００は、何処に設置されたものであるかを管理しておく。そして、上述したように、外部Ｉ／Ｆ３６０を通じて受け付ける読取り装置５００からのＩＣタグ４００の識別ＩＤ、その受信時刻、読取り装置５００の識別ＩＤに基づき、読取り装置５００の識別ＩＤにより特定できる読取り装置５００の位置を当該ＩＣタグの位置とみなし、受信時刻にしたがって、ＩＣタグの位置の変化を例えば地図上にプロットして行くことにより、入場者の移動パターンを把握することができる。
【０２２４】
そして、第１の実施の形態の関心度提供システムの場合と同様に、携帯通信端末１００型の提供要求に応じて、サーバ装置６００から要求元の携帯通信端末１００に配信する図１４、または、図１５に示したような配信用マップ画像に、多くの携帯通信端末１００のユーザが滞留している場所を示すとともに、入場者の移動パターンを示す矢印などを表示することが可能となる。したがって、多くの入場者が通る経路を避けて、関心度の高い場所を効率よく回ることが可能となる。
【０２２５】
なお、ＩＣタグ４００のその読取り装置５００とを用いて、入場者の滞留している場所を特定するようにすることも可能である。例えば、アトラクションや展示ブースの入口と出口に読取り装置５００を設置しておけば、各アトラクションや各展示ブース毎の入場者を正確に把握することが可能である。
【０２２６】
しかし、携帯通信端末１００により、携帯通信端末１００のユーザが歩行状態から停止状態に遷移した場合を、そのユーザが関心のある場所に立ち止まったと判断するようにした場合には、アトラクションや展示ブースなどの決まった対象物を単位とすることなく、より自由度を広くして、多くの携帯通信端末のユーザが関心を持った場所を特定することが可能である。
【０２２７】
［第３の実施の形態］
上述した第１、第２の実施の形態においては、関心度の高い場所の検出は、携帯通信端末１００の機能を用いて、ユーザが滞留している場所を検出することにより行うようにした。特に、第１の実施の形態の場合には、関心度提供システムを構成する範囲が、品川駅周辺、渋谷駅周辺などのように比較的に広い範囲であり、出入りする人も不特定多数であるために、携帯通信端末１００のユーザの滞留位置を検出することにより、比較的に正確に多くの携帯通信端末１００のユーザが滞留する場所を特定することが可能である。
【０２２８】
しかし、第２の実施の形態の場合のように、テーマパークや万博会場などにおいては、より正確に関心の高い場所を把握したい場合もある。つまり、入場者全員が携帯通信端末１００のユーザであるとは限らない。また、テーマパークや万博会場などにおいては、アトラクションや展示ブースの設置位置も決まっているものが多く、人が滞留する場所もある程度特定可能である。
【０２２９】
そこで、この第３の実施の形態においては、例えば、入場者が滞留しそうな場所に予めカメラを設置しておくことにより、そのカメラによって撮影した時間的に前後にある画像同士を比較するなどの処理を通じて、人の滞留状態を把握し、この情報をも加味することにより、人の滞留状態をより正確に把握することができるようにしたものである。
【０２３０】
図２２は、この第３の実施の形態の関心度提供システム（関心度提供装置）を説明するための図である。この第３の実施の形態の関心度提供システムは、説明を簡単にするため、テーマパークや万博会場などに形成されたものとして説明する。もちろん、この第３の実施の形態の関心度提供システムを、第１の実施の形態の場合のように、品川駅周辺などの比較的に広い範囲における不特定多数の携帯通信端末１００のユーザを対象とするシステムとして構成することも可能である。
【０２３１】
図２２に示すように、人が滞留しそうなアトラクションや展示ブースには、カメラ８００（１）、８００（２）、８００（３）、…を固定的に設置し、常時その場所の動画像を同じ位置から同じ角度で撮影し、撮影した動画像の動画像データをサーバ装置９００に送信するようにしている。また、カメラ８００（１）、８００（２）、８００（３）、…が設置された場所付近には、第１、第２の実施の形態の無線ＬＡＮスポット２００と同様に構成される無線ＬＡＮスポット２００（１）、２００（２）、２００（３）、…を設置する。
【０２３２】
なお、図２２には図示しないが、多数の携帯通信端末１００が用いられ、携帯通信端末１００の歩行センサからの振動出力に基づいて、携帯通信端末１００のユーザが歩行状態から停止状態に遷移した場合を検出して、これを無線ＬＡＮスポット２００を通じてサーバ装置９００に送信し、サーバ装置９００において携帯通信端末１００のユーザの滞留情報をも用いてデータベースを形成することもできるものである。
【０２３３】
この第３の実施の形態のサーバ装置９００は、図２１に示した第２の実施の形態のサーバ装置６００とほぼ同様に構成されたものであり、読取り装置５００からの情報を受け付ける外部Ｉ／Ｆ３６０が、カメラ８００（１）、８００（２）、８００（３）、…からの画像情報を受け付けるカメラＩ／Ｆに変えられたものである。
【０２３４】
したがって、この第３の実施の形態において、サーバ装置９００は、図２１に示すサーバ装置６００と同様に構成されたものとして、図２１をも参照して説明する。そして、外部Ｉ／Ｆ３６０に代えて設けられたカメラＩ／Ｆを通じて受け付けたカメラ８００（１）、８００（２）、８００（３）、…からの動画像データは、制御部３１０を通じて例えばＨＤＤ３４０に記録される。
【０２３５】
そして、制御部３１０は、ＨＤＤ３４０に記録した動画像データを用い、例えば、３秒毎、５秒毎のように、予め決められた時間毎に、最新のフレームの画像とそれよりも当該予め決められた時間前のフレームの画像とを比較することにより、歩行状態から停止状態に遷移した人を検出して、その予め決められた場所に滞留している人の数を正確に把握する。
【０２３６】
図２３は、動画像データを用いて行う歩行状態から停止状態に遷移した人を検出する場合について説明するための図である。例えば、歩行者が写ったフレーム画像ＦＬ１が有り、それから３秒後のフレーム画像ＦＬ２は、フレーム画像ＦＬ１に映っていた人の位置が変わった画像であるとすると、この第３の実施の形態において、カメラ８００の位置や撮影角度は変わらないので、歩行状態の歩行者が存在することが確認できる。
【０２３７】
そして、フレーム画像ＦＬ２から３秒後のフレーム画像ＦＬ３においては、フレーム画像ＦＬ２に写って人物がほとんど同じ位置に写っていたとすると、その人物は、歩行状態から停止状態に遷移したと判別することができる。この場合に、その場所に関心のある人が増えたと判断し、興味をもった人の数、すなわち、その場所に滞留している人の数をカウントアップする。このようにして、予めカメラ８００が設置された場所に滞留している人の数を把握するようにする。
【０２３８】
図２４は、図２１に示したサーバ装置６００とほぼ同様に構成されるこの第３の実施の形態のサーバ装置９００の制御部３１０において実行される画像データを用いた滞留している人の数をカウントする処理を説明するためのフローチャートである。
【０２３９】
撮影が開始されると（ステップＳ３０１）、上述したようにカメラ８００からの動画像データは、この第３の実施の形態のサーバ装置９００に供給され、制御部３１０を通じてＨＤＤ３４０に記録される。このときに、制御部３１０は、順次に供給されるフレーム画像を対象として、まず対象人物を特定し（ステップＳ３０２）、特定した当該対象人物のフレーム画像内における座標位置を計算する（ステップＳ３０３）。
【０２４０】
そして、特定したフレーム画像間において、対象人物の座標が、予め決められた時間前のフレーム画像において計算された当該対象人物の座標から変化しているか否かを判断し（ステップＳ３０４）、対象人物の座標が変化していないと判断したときには、ステップＳ３０３からの処理を繰り返すことにより、次に対象とするフレーム画像における対象人物のフレーム内における座標の算出を行って、今回対象としたフレーム画像における対象人物の座標との比較処理を行うようにする。
【０２４１】
すなわち、ステップＳ３０４の判断処理において、対象人物の座標が変化していないと判断したときには、用いるフレーム画像をスライドさせるようにし、最新のフレーム画像と所定時間前のフレーム画像との間で対象人物の座標位置を比較する処理を繰り返すようにする。
【０２４２】
ステップＳ３０４の判断処理において、対象人物の座標が変化していると判断したときには、興味を持った人の数を１増やす（ステップＳ３０５）。この図２４に示す処理を、１フレーム画像内の複数の人のそれぞれを対象として行うことにより、撮影された画像に写っている人のそれぞれについて、歩行状態から停止状態に遷移したか否かを判別し、遷移したことを検出した場合にはその数をカウントすることにより、その場所に滞留している人の数を把握することが可能である。
【０２４３】
そして、この第３の実施の形態においても、上述したように、携帯通信端末１００の機能を用いて、携帯通信端末１００のユーザが歩行状態から停止状態に遷移したことを検出し、これを無線ＬＡＮスポット２００を通じてサーバ装置９００に送信して、滞留情報のデータベースを形成しているので、この情報と、画像から求めた予めカメラ８００が設置された場所に滞留している人の数とを比較処理することにより、携帯通信端末１００を用いて検出するようにした滞留情報の精度を知ることができる。
【０２４４】
また、携帯通信端末１００を持っていない人をも含めた滞留状態を知ることができるので、カメラ８００が設置された場所については、より正確な人の滞留状態を知ることができるとともに、カメラ８００が設置されていない場所については、携帯通信端末１００を用いて検出された滞留情報によって滞留状態を知ることができる。
【０２４５】
そして、滞留している人が多い場所は、多くの人が関心を寄せている関心度の高い場所として明確に認識し、その場所に行って関心が寄せられているものを確認したり、利用したりすることができる。すなわち、多くの人が関心を寄せているものをいち早く、しかも漏れなく把握することができる。
【０２４６】
なお、上述した第１、第２、第３の実施の形態において、携帯通信端末１００は、携帯型の音声映像記録再生装置であるものとして説明したが、これに限るものではない。例えば、携帯電話端末、通信機能を備えたパーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）などの種々の携帯情報端末にこの発明による携帯情報端末を適用することができる。
【０２４７】
また、上述した実施の形態においては、予め決められた時間帯毎、位置情報によって決まるエリア毎に、滞留している携帯通信端末の数をカウントするようにした。この場合の時間帯、例えば、３分間毎、５分間毎、１０分間毎などは適宜指示するようにしてもよい。この場合、サーバ装置３００、６００、９００において、携帯通信端末１００からの状態遷移通知毎に、その受信時刻と位置情報とを記憶保持しておくことにより、どのような時間帯毎にも集計し直すことができるし、過去の時間帯の滞留情報をも得ることができるようにされる。
【図面の簡単な説明】
【０２４８】
【図１】この発明の概要を説明するための図である。
【図２】この発明の一実施の形態が適用された関心度提供システム（関心度提供装置）を説明するための図である。
【図３】携帯通信端末１００を説明するためのブロック図である。
【図４】歩行テンポの検出方法の一例を説明するための図である。
【図５】無線ＬＡＮスポット２００を説明するためのブロック図である。
【図６】サーバ装置３００を説明するためのブロック図である。
【図７】携帯通信端末１００における歩行テンポの算出処理、状態遷移検出及び通知処理を説明するためのフローチャートである。
【図８】無線ＬＡＮスポット２００におけるサーバ装置３００への中継処理について説明するためのフローチャートである。
【図９】無線ＬＡＮスポット２００における携帯通信端末１００への中継処理について説明するためのフローチャートである。
【図１０】サーバ装置３００における情報の受信処理を説明するためのフローチャートである。
【図１１】図１０に示したステップＳ５３において実行されるサーバ装置３００における滞留情報の生成処理を説明するためのフローチャートである。
【図１２】図１０に示したステップＳ５５において実行されるサーバ装置３００における滞留情報の配信処理を説明するためのフローチャートである。
【図１３】携帯通信端末１００におけるサーバ装置３００への配信要求の送信処理を説明するためのフローチャートである。
【図１４】配信用マップ画像の一例を説明するための図である。
【図１５】配信用マップ画像の一例を説明するための図である。
【図１６】携帯通信端末１００からサーバ装置３００に対して送信される滞留状態を通知する情報の配信要求のパラメータの具体例について説明するための図である。
【図１７】サーバ装置３００から滞留状態を通知する情報を出力する携帯通信端末１００の処理を説明するためのフローチャートである。
【図１８】この第１の実施の形態の関心度提供システムにおける処理の流れを説明するためのタイミングチャートである。
【図１９】第２の実施の形態の関心度提供システム（関心度提供装置）を説明するための図である。
【図２０】読取り装置５００を説明するためのブロック図である。
【図２１】第２の実施の形態のサーバ装置６００について説明するための図である。
【図２２】第３の実施の形態の関心度提供システム（関心度提供装置）を説明するための図である。
【図２３】動画像データを用いて行う歩行状態から停止状態に遷移した人を検出する場合について説明するための図である。
【図２４】画像データを用いた滞留している人の数をカウントする処理を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【０２４９】
１００…携帯通信端末、１１０…制御部、１２０…ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、１３０…操作部、１４０…歩行センサ、１５０…音声出力部、１６０…映像出力部、１７０…通信部、２００…無線ＬＡＮスポット、２１０…制御部、２２０…通信部、２３０…外部インターフェース（外部Ｉ／Ｆ）、３００…サーバ装置、３１０…制御部、３２０…操作部、３３０…外部Ｉ／Ｆ、３４０、３５０…ＨＤＤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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