(57)【要約】【課題】配電工事に係る予算案の作成を精度良く行える予算作成システムを提供する。【解決手段】本発明は、取替工事率に相当する実績データ１を所定期間別に保存するＤＢ１と、取付撤去実績率に相当する実績データ２を所定期間別に保存するＤＢ２と、工事種別毎の予測工事額の入力を可能にする受付手段１と、所望の期間に係る前記実績データ１の選択を可能にする受付手段２と、所望の期間に係る前記実績データ２の選択を可能にする受付手段３とを備え、選択された前記実績データ１及び２を使用して、入力された工事種別毎の予測工事額を設備工事の予測工事額と修繕工事の予測工事額とに分配する。【選択図】図１
2007094944.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工事種別と、該工事種別の工事額における設備工事、取替工事及び修繕工事の各工事額の割合とからなるレコードで構成される工事額割合実績データを所定期間別に保存するデータベース１と、
工事種別と、当該工事に係る取替資産の取付数量、取付金額、撤去数量及び撤去金額とからなるレコードで構成される取付撤去実績データを取替資産毎に所定期間別に保存するデータベース２と、
オペレータによる工事種別毎の予測工事額の入力を可能にする受付手段１と、
オペレータの所望する期間に係る前記工事額割合実績データの選択を可能にする受付手段２と、
前記受付手段１での入力結果及び選択された前記工事額割合実績データを用いて、工事種別毎に、設備工事、取替工事及び修繕工事の各予測工事額を算出する工事額分配手段１と、
オペレータの所望する期間に係る前記取付撤去実績データの選択を可能にする受付手段３と、
前記工事額分配手段１により算出された取替工事の予測工事額及び選択された前記取付撤去実績データを用いて、工事種別毎の前記取替工事の予測工事額を取替資産毎の前記設備工事の工事額と前記修繕工事の工事額とに分配する工事額分配手段２と、
を備えることを特徴とする予算作成システム。
【請求項２】
前記工事額分配手段１の算出結果に対して、オペレータによる補正を可能にする補正手段１を更に備える、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の予算作成システム。
【請求項３】
前記工事額分配手段２の算出結果に対して、オペレータによる補正を可能にする補正手段２を更に備える、
ことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の予算作成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、予算作成システムに関し、特に配電工事に係る予算案作成のために使用するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
事業として工事を取り扱う企業では、その工事を「設備工事」と「修繕工事」とに振り分けて予算を管理するのが一般的である。
【０００３】
これは、税制上、両者が区別されることによる。即ち、設備工事は、固定資産に移動（増加あるいは取替）が生じるため、課税対象となるが、修繕工事は、固定資産に移動が生じないため非課税となっているからである。
【０００４】
例えば、電力会社では、発電、変電、送電の各部門については、その工事を設備工事と修繕工事とに振り分けることが容易であるため、予算作成時において、最初から工事毎に設備工事と修繕工事とに振り分けて予算管理することが容易である。
【０００５】
ところが、電柱、電線、電力量計等を扱う配電部門では、工事対象に「取替資産」が含まれることから、その工事（工事件名）を基に単純に設備工事と修繕工事とに振り分けることができない。また、工事そのものの発生件数が非常に多く、更に、かかる工事が計画工事だけでなく外的要因に応じて突発的に発生することも多い、という理由から、配電部門では、工事件名毎に予算管理を行わず、通常、「グロス予算管理」と呼ばれる手法で予算管理を行っている。
【０００６】
ここで、取替資産とは、取替法の適用対象となる資産をいい、具体的には、電線、変圧器、電力量計等がこれに該当する。そして、取替法によれば、例えば、取替資産について、１０００個の取付があって、９００個撤去されたとすると、９００個分の工事については、修繕工事として計上され、１００個分については、設備工事として計上されることになる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記グロス予算管理では、先ず、「工事種別」毎の予測工事額が、当該年度の方針や需要動向等から勘案して策定される。ここで、工事種別とは、設備工事、修繕工事及び取替工事（取替資産に係る工事）の各工事内容を含めた当該工事の目的をいう。
【０００８】
工事種別毎の予測工事額（工事費）が決められると、次に、前年度の実績（取替工事率）を使って、取替工事の予測工事額（取替工事額）の算出が行われる。ここで、取替工事率とは、当該工事種別の工事費における取替工事の工事額の割合をいう。
【０００９】
そして、前年度の工事種別毎の取替工事における取替資産毎の取付数量、取付金額、撤去数量及び撤去金額実績（取付撤去実績率）を使って、前記工事種別毎の取替工事額を取替資産毎の取付数量、取付金額、撤去数量及び撤去金額に按分する処理が行われる。そして、かかる按分結果に対して上述の取替法に従う計算が施されて、最終的に取替資産毎の設備工事の工事額（設備工事額）及び修繕工事の工事額（修繕工事額）が算出される。
【００１０】
かかるグロス予算管理では、前記工事費については、各地域の電力需要の伸び、取り替えが必要な機器の個数等の情報から、かなり正確に策定することが可能である。しかしながら、最終的には、設備工事額と修繕工事額とに分けた予算管理が必要になるところ、これらの算出の際に、使用される実績（取替工事率及び取付撤去実績率）が、前年度のみに限定されるという従来の仕様では、精度の良い予算管理が行われているとは言い難い。
【００１１】
本発明は、上記従来の実情を鑑みてなされたものであり、配電工事に係る予算案の作成を精度良く行える予算作成システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る予算作成システムは、工事種別と、該工事種別の工事額における設備工事、取替工事及び修繕工事の各工事額の割合とからなるレコードで構成される工事額割合実績データを所定期間別に保存するデータベース１と、工事種別と、当該工事に係る取替資産の取付数量、取付金額、撤去数量及び撤去金額とからなるレコードで構成される取付撤去実績データを取替資産毎に所定期間別に保存するデータベース２と、オペレータによる工事種別毎の予測工事額の入力を可能にする受付手段１と、オペレータの所望する期間に係る前記工事額割合実績データの選択を可能にする受付手段２と、前記受付手段１での入力結果及び選択された前記工事額割合実績データを用いて、工事種別毎に、設備工事、取替工事及び修繕工事の各予測工事額を算出する工事額分配手段１と、オペレータの所望する期間に係る前記取付撤去実績データの選択を可能にする受付手段３と、前記工事額分配手段１により算出された取替工事の予測工事額及び選択された前記取付撤去実績データを用いて、取替資産毎の取付数量、取付金額、撤去数量及び撤去金額に按分した後、前記按分結果に対して上述の取替法に従う計算を施すことで、工事種別毎の前記取替工事の予測工事額を取替資産毎の前記設備工事の工事額と前記修繕工事の工事額とに分配する工事額分配手段２と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
上記構成の予算作成システムによれば、予測した工事種別の工事額を設備工事、取替工事及び修繕工事の各工事額に振り分ける際に必要となる実績データ（取替工事率など）と、更に、振り分けられた取替工事の工事額を設備工事の工事額と修繕工事の工事額とに振り分ける際に必要となる工事種別毎の取替工事における取替資産毎の取付・撤去数量、取付金額及び撤去金額実績（取付撤去実績率など）を、蓄積して保存している過去の実績データの中からオペレータが任意に選択することができるので、前年度の実績データのみを使用する従来の方式に比べ、予算策定を緻密にでき、予測精度を高めることが可能となる。
【００１４】
また、前記工事額分配手段１（前記工事額分配手段２）の算出結果に対して、オペレータによる補正を可能にする補正手段１（補正手段２）を更に備える、構成とすると、利便性が向上する。
【発明の効果】
【００１５】
以上の如く、本発明の予算作成システムによれば、取替資産を扱う配電工事に係る予算案を精度良く作成することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明に係る予算作成システムの一実施形態について図面を参照して説明する。
【００１７】
図１は、本実施形態に係る予算作成システムの構成を示す図である。図１に示すように本システムは、配電工事の予算管理に係る過去の実績データを蓄積して保存するデータベース（ＤＢ）１及び２と、該ＤＢ１及び２を管理するＤＢ管理サーバ３と、該ＤＢ管理サーバ３と通信網４を介して通信可能な複数の端末装置５，…で構成されている。
【００１８】
ＤＢ１は、所定期間（本実施形態では半期（４月〜９月、１０月〜翌年３月））毎に集計された工事額割合実績データを蓄積して保存している。該工事額割合実績データは、年度、期、工事種別、設備工事率、取替工事率及び修繕工事率の各項目からなるレコードで構成されている。
【００１９】
図２に該レコードの一例を示す。図２において、”年度”項目には、当該データの該当年度が設定される。具体的には、２００４年度なら、”2004”と設定される。”期”項目には、当該データに該当する上期、下期の何れかが設定される。具体的には、それぞれをコード化した値（例えば、上期なら”00”、下期なら”01”など）が設定される。”工事種別”項目には、各工事種別に割り振られたコード（例えば、”000”〜”999”の範囲）が設定される。”設備工事率”、”取替工事率”及び”修繕工事率”項目には、当該工事種別の工事額に占める各工事の工事額の割合（百分率）が設定される。
【００２０】
ＤＢ２は、所定期間（本実施形態では半期（４月〜９月、１０月〜翌年３月））毎に集計された取付撤去実績データを蓄積して保存している。該取付撤去実績データは、年度、期、工事種別、取付数量、取付金額、撤去数量及び撤去金額の各項目からなるレコードで構成されている。また、取付撤去実績データは、取替資産毎に管理されている。
【００２１】
図３に該レコードの一例を示す。図３において、”年度”、”期”及び”工事種別”項目の設定仕様は、図２の工事額割合実績データと同様であるため、説明を省略する。”取付数量”項目には、当該取替資産を当該工事種別に係る工事において実際に取り付けた数量が設定され、”取付金額”項目には、その取り付け作業にかかった金額が設定される。そして、”撤去数量”項目には、当該工事種別に係る工事において当該取替資産を実際に撤去した数量が設定され、”撤去金額”項目には、その撤去作業にかかった金額が設定される。
【００２２】
ＤＢ管理サーバ３は、ＤＢ１及びＤＢ２の更新等、管理一般に係る処理を行い、また、端末装置５，…からの検索要求に対して、ＤＢ１又はＤＢ２を検索し、その結果を当該要求元の端末装置５，…に返す処理も行う。
【００２３】
端末装置５，…は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク等からなる主制御装置を内部に備える本体６、処理結果等を出力（表示）するモニタ７、入力装置としてキーボード８ａ及びマウス８ｂを有する汎用のコンピュータである。尚、モニタ７をタッチパネル方式にし、これを入力装置として、オペレータの指や専用の入力ペン等を使用して入力を受け付ける構成にしてもよい。
【００２４】
通信網４は、例えば、ＬＡＮ（あるいはＷＡＮ）等により構築されている。
【００２５】
次に、本システムを使用した予算作成の手順について説明する。
【００２６】
オペレータが、入力装置を介して端末装置５（の主制御装置）にインストールされた予算作成プログラムを起動させると、図４に示す予算作成画面Ａがモニタ７に表示される。予算作成画面Ａには、各工事種別が対応するコードと共に表示され、オペレータは、工事種別を確認しながら、それぞれの工事額の見込みをキーボード８ａ等の入力装置を使って入力することができる。入力したデータは、工事額データとして、端末装置５のＲＡＭに一時的に保存される。尚、端末装置５の主制御装置の予算作成画面Ａに係る処理機能部は、受付手段１を構成する。
【００２７】
工事額の入力後、”次へ”ボタンが押下されると、図５に示すような予算作成画面Ｂが表示される。その際、保存している前記工事額データが読み込まれ、各工事種別毎の工事額が入力された状態で表示されることになる。ここで、オペレータが、選択ボックス５１を用いて、所望する年度及び期（例えば、”２０００年上期”など）を選択し、”ＯＫ”ボタンを押下すると、端末装置５は、通信網４を介してＤＢ管理サーバ３に、当該選択した年度及び期の工事額割合実績データの取得を要求する。すると、ＤＢ管理サーバ３は、該当する工事額割合実績データをＤＢ１より検索し、その結果（該当データ）を当該要求元の端末装置５に送信する。
【００２８】
端末装置５の主制御装置は、取得した工事額割合実績データに従い、各工事種別の設備工事額、取替工事額及び修繕工事額を算出し、その結果を予算作成画面Ｂに表示する。具体例を挙げると、オペレータが入力した工事額が１００万円である場合に、選択した工事額割合実績データが、設備工事率（５０％）、取替工事率（２５％）、修繕工事率（２５％）で設定されていたとすると、それぞれの予測工事額は、設備工事（５０万円）、取替工事（２５万円）、修繕工事（２５万円）となる。
【００２９】
以上のようにして、図５の予算作成画面Ｂには、全ての工事種別について各工事（設備、取替及び修繕）毎の予測工事額が表示される。また、このように一括して算出した各予測工事額は、キーボード８ａ等の入力装置を使って任意に変更することが可能である。尚、端末装置５の主制御装置の予算作成画面Ｂに係る処理機能部は、受付手段２及び工事額分配手段１を構成する。また、前記入力装置及び前記処理機能部は、補正手段１を構成する。
【００３０】
各予測工事額の確定後、”次へ”ボタンが押下されると、図６に示すような予算作成画面Ｃが表示される。その際、予算作成画面Ｂの場合と同様に保存している前記工事額データが読み込まれ、各工事種別毎の工事額が入力された状態で表示される。また、”設備工事”及び”修繕工事”には、予算作成画面Ｂで確定した設備工事及び修繕工事の予測工事額が表示される。ここで、オペレータが、選択ボックス６１を用いて、所望する年度及び期（例えば、”１９９８年下期”など）を選択し、”ＯＫ”ボタンを押下すると、端末装置５は、通信網４を介してＤＢ管理サーバ３に、当該選択した年度及び期の取付撤去実績データの取得を要求する。すると、ＤＢ管理サーバ３は、該当する取付撤去実績データをＤＢ２より検索し、その結果（該当データ）を当該要求元の端末装置５に送信する。
【００３１】
端末装置５の主制御装置は、先に算出した取替工事の予測工事額を、取得した取付撤去実績データにおける各工事種別の取替資産毎の取付数量、取付金額、撤去数量及び撤去金額を当該工事種別の工事額に従い換算し、その結果が、予測される取替資産毎の各工事種別の”取替数量”、”取替金額”、”撤去数量”及び”撤去金額”として表示される。更に、これら自動的に一括算出した結果は、予算作成画面Ｂの場合と同様に、キーボード８ａ等の入力装置を使って任意に変更することが可能である。尚、端末装置５の主制御装置の予算作成画面Ｃに係る処理機能部は、受付手段３及び工事額分配手段２を構成する。また、前記入力装置及び前記処理機能部は、補正手段２を構成する。そして、その結果得られた取替資産毎の各工事種別の”取替数量”、”取替金額”、”撤去数量”及び”撤去金額”に対して取替法に従う計算を施すことで、取替工事の予測工事額が取替資産毎の設備工事の予測工事額（設備工事額）と修繕工事の予測工事額（修繕工事額）とに最終的に按分される。
【００３２】
以上説明したように、本発明の本実施形態に係る予算作成システムを導入すると、配電工事等の取替資産を扱う工事（取替工事）の予算作成において、設備工事、取替工事及び修繕工事の各予測工事額の算出の際、オペレータの所望する実績データ（工事額割合実績データ）を使用し、更に、その算出した取替工事の予測工事額を設備工事と修繕工事の予測工事額とに最終的に分配する処理もオペレータの所望する実績データ（取付撤去実績データ）を使用して行えるため、前年度の実績データに限定する従来の方式に比べ、予測精度の向上が期待できる。
【００３３】
尚、本発明に係る予算作成システムは、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の一実施形態に係る予算作成システムの構成を示す図である。
【図２】同実施形態において、工事額割合実績データを構成するレコードの一例を示す図である。
【図３】同実施形態において、取付撤去実績データを構成するレコードの一例を示す図である。
【図４】同実施形態において、予算作成画面Ａの一例を示す図である。
【図５】同実施形態において、予算作成画面Ｂの一例を示す図である。
【図６】同実施形態において、予算作成画面Ｃの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００３５】
１，２…データベース（ＤＢ）、３…ＤＢ管理サーバ、４…通信網、５…端末装置、６…携帯端末本体、７…モニタ、８ａ…キーボード、８ｂ…マウス、５１，６１…選択ボックス
【図１】
2007094944.tif 000003
【図２】
2007094944.tif 000004
【図３】
2007094944.tif 000005
【図４】
2007094944.tif 000006
【図５】
2007094944.tif 000007
【図６】
2007094944.tif 000008