(57)【要約】【課題】ディスク状記録媒体の脱落を確実に防止し得るディスク収容ケースを提供する。【解決手段】互いに嵌合可能にそれぞれ形成された下ケース２および上ケース３と、両ケース２，３の主板１１，３１に両側端部がそれぞれ接合されて両ケース２，３を連結する背板４とを備え、両ケース２，３および背板４は、両ケース２，３の嵌合状態において複数のディスク状記録媒体を収容可能な収容部１ａを構成し、下ケース２における主板１１の内面１１ａには、ディスク状記録媒体の中心孔に挿通可能に構成されると共に、挿通されたディスク状記録媒体の離脱を規制する規制部２１が先端部１３ｂに配設された筒状の軸部１３が立設され、上ケース３における主板３１の内面３１ａには、軸部１３の先端部１３ｂが係合可能な係合部３３が配設されている。【選択図】図２
2007204108.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主板の外周縁部に側板が立設されて互いに嵌合可能にそれぞれ形成された第１ケースおよび第２ケースと、当該両ケースの前記主板に両側端部がそれぞれ接合されて当該両ケースを連結する背板とを備え、
前記両ケースおよび前記背板は、当該両ケースの嵌合状態において複数のディスク状記録媒体を収容可能な収容部を構成し、
前記第１ケースにおける前記主板の内面には、前記ディスク状記録媒体の中心孔に挿通可能に構成されると共に、挿通された前記ディスク状記録媒体の離脱を規制する規制部が先端部に配設された筒状または柱状の軸部が立設され、
前記第２ケースにおける前記主板の内面には、前記軸部の前記先端部が係合可能な係合部が配設されているディスク収容ケース。
【請求項２】
前記両ケースの前記各主板は、略矩形にそれぞれ形成されている請求項１記載のディスク収容ケース。
【請求項３】
前記第１ケースにおける前記主板の内面には、前記収容部を区画する壁部が前記軸部を中心とした仮想円に沿って立設されている請求項１または２記載のディスク収容ケース。
【請求項４】
前記壁部は、前記軸部を挟んで対向する少なくとも一対の部位が切り欠かれている請求項３記載のディスク収容ケース。
【請求項５】
前記第１ケースにおける前記主板の内面には、前記壁部の基端部に沿って凹部が形成されている請求項３または４記載のディスク収容ケース。
【請求項６】
前記両ケースおよび前記背板は、樹脂材料によって一体成形されている請求項１から５のいずれかに記載のディスク収容ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のディスク状記録媒体を収容可能に構成されたディスク収容ケースに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種のディスク収容ケースとして、登録実用新案第３１０６４７２号公報に開示されたディスク固定棒付ディスク包装保管ケース（以下、単に「保管ケース」ともいう）が知られている。この保管ケースは、四角形の底蓋と、底蓋に立設された側面ガードと、底蓋の中心部に立設されて先端部が丸められたディスク穴差込棒と、底蓋に連接する背面と、背面に連接すると共にディスク穴差込棒の先端部を嵌め込み可能なリングが形成された表蓋と、表蓋の外周に立設された側面とを備えて、全体としてブック型に構成されている。この保管ケースでは、ディスク状記録媒体のディスク孔にディスク穴差込棒を差込むことで、複数のディスク状記録媒体をスピーディに収納することが可能となっている。また、ケースを閉じたときに、ディスク穴差込棒の先端部が表蓋のリングに嵌め込まれるため、ディスク穴差込棒を固定することが可能となっている。
【特許文献１】登録実用新案第３１０６４７２号公報（第３−４頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、上記の保管ケースには、以下の問題点がある。すなわち、この保管ケースでは、ディスク穴差込棒の先端部が丸められているため、ディスク状記録媒体がディスク穴差込棒から抜け易い構成となっている。このため、保管ケースを開いた状態で誤って保管ケースを倒したり、ディスク状記録媒体を収容した保管ケースを上下逆さにした状態で開いたりしたときには、ディスク状記録媒体がディスク穴差込棒から抜け落ちて（脱落して）ディスク状記録媒体が破損するおそれがある。
【０００４】
本発明は、かかる問題点に鑑みてなされたものであり、ディスク状記録媒体の脱落を確実に防止し得るディスク収容ケースを提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成すべく本発明に係るディスク収容ケースは、主板の外周縁部に側板が立設されて互いに嵌合可能にそれぞれ形成された第１ケースおよび第２ケースと、当該両ケースの前記主板に両側端部がそれぞれ接合されて当該両ケースを連結する背板とを備え、前記両ケースおよび前記背板は、当該両ケースの嵌合状態において複数のディスク状記録媒体を収容可能な収容部を構成し、前記第１ケースにおける前記主板の内面には、前記ディスク状記録媒体の中心孔に挿通可能に構成されると共に、挿通された前記ディスク状記録媒体の離脱を規制する規制部が先端部に配設された筒状または柱状の軸部が立設され、前記第２ケースにおける前記主板の内面には、前記軸部の前記先端部が係合可能な係合部が配設されている。
【０００６】
この場合、前記両ケースの前記各主板を略矩形にそれぞれ形成する構成を採用することができる。
【０００７】
また、前記収容部を区画する壁部を前記軸部を中心とした仮想円に沿って前記第１ケースにおける前記主板の内面に立設する構成を採用することができる。
【０００８】
また、前記壁部における前記軸部を挟んで対向する少なくとも一対の部位を切り欠いた構成を採用することができる。
【０００９】
また、前記壁部の基端部に沿って前記第１ケースにおける前記主板の内面に凹部を形成する構成を採用することができる。
【００１０】
また、前記両ケースおよび前記背板を樹脂材料によって一体成形することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係るディスク収容ケースによれば、ディスク状記録媒体の中心孔に挿通可能に構成されると共に、挿通されたディスク状記録媒体の離脱を規制する規制部が先端部に配設された筒状または柱状の軸部を第１ケースにおける主板の内面に立設したことにより、例えば、ディスク状記録媒体が収容されたディスク収容ケースを展開した状態で倒したり、ディスク状記録媒体が収容されたディスク収容ケースを上下逆さにした状態で展開したとしても、軸部の規制部によって軸部からのディスク状記録媒体の離脱を確実に規制することができるため、離脱に起因するディスク状記録媒体の破損を確実に防止することができる。また、第２ケースにおける主板の内面に軸部の先端部が係合可能な係合部を配設したことにより、第１ケースと第２ケースとを嵌合させることで、軸部の先端部と係合部との係合によって軸部の先端部を確実に保持することができるため、ディスク状記録媒体のがたつきを確実に防止することができる。
【００１２】
また、本発明に係るディスク収容ケースによれば、両ケースの各主板を略矩形にそれぞれ形成したことにより、ディスク収容ケースが全体として直方体状に構成されるため、例えば、円筒状に形成されたディスク収容ケースとは異なり、側板を下向きにして立てた状態で棚板等に載置することができる。したがって、収納スペースが限られていたとしても、数多くのディスク収容ケースを効率的に収納することができる。
【００１３】
また、本発明に係るディスク収容ケースによれば、収容部を区画する壁部を軸部を中心とした仮想円に沿って第１ケースにおける主板の内面に立設したことにより、例えば、ディスク状記録媒体を収容したディスク収容ケースを持ち運ぶ際に、ディスク収容ケースが振動したとしても、壁部によってディスク状記録媒体の側面を保持することができるため、ディスク状記録媒体のがたつきを確実に防止することができる。また、壁部によってディスク収容ケースの剛性を十分に高めることができるため、ディスク状記録媒体を収容したディスク収容ケースを積み重ねたとしても、ディスク収容ケースおよびディスク状記録媒体の破損を確実に防止することができる。
【００１４】
また、本発明に係るディスク収容ケースによれば、壁部における、軸部を挟んで対向する少なくとも一対の部位を切り欠いたことにより、収容したディスク状記録媒体をディスク収容ケースから取り出す際に、切り欠いた部位に指を入れることができる結果、ディスク状記録媒体を容易に挟み込むことができる。したがって、ディスク状記録媒体を確実かつ容易に取り出すことができる。
【００１５】
また、本発明に係るディスク収容ケースによれば、壁部の基端部に沿って第１ケースにおける主板の内面に凹部を形成したことにより、例えば、射出成形によって第１ケースを製造した際に、壁部の基端部と主板との接合部にひけが生じて外観が損なわれる事態を確実に防止することができる。
【００１６】
また、本発明に係るディスク収容ケースによれば、両ケースおよび背板を樹脂材料によって一体成形したことにより、例えば、１回の射出成形でディスク収容ケースを製造することができるため、製造コストを十分に低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明に係るディスク収容ケースの最良の形態について、添付図面を参照して説明する。
【００１８】
図１〜図３に示すディスク収容ケース１は、本発明に係るディスク収容ケースの一例であって、互いに嵌合可能な下ケース２および上ケース３と、背板４とを備えて、全体として直方体状に形成されると共に、複数のディスク状記録媒体１００（図１０参照）を収容可能に構成されている。この場合、下ケース２、上ケース３および背板４は、例えば、樹脂材料の射出成形によって一体に成形されている。
【００１９】
下ケース２は、本発明における第１ケースに相当し、図３，４に示すように、略矩形に形成された主板１１と、主板１１の外周縁部に沿って立設された側板１２とを備えて、上ケース３に対して嵌合可能に構成されている。また、下ケース２における主板１１には、軸部１３がその内面１１ａの中心部に立設されている。この場合、軸部１３は、その外径がディスク状記録媒体１００の中心孔１００ａ（図１０参照）よりもやや小径の円筒状（筒状または柱状の一例）に形成されて、中心孔１００ａに挿通可能に構成されている。また、軸部１３は、基端部１３ａから先端部１３ｂまでの長さが、下ケース２および上ケース３が嵌合した状態における下ケース２の主板１１の内面１１ａから上ケース３の主板３１の内面３１ａ（図２参照）までの長さとほぼ同じ長さに規定されている。
【００２０】
また、軸部１３の先端部１３ｂには、図３，４に示すように、その側面１３ｃに沿って等間隔で複数（この場合４個）のスリット２１ｃが形成されており、このスリット２１ｃによって先端部１３ｂが複数に分割されることで、弾性変形可能な複数（この場合４個）の規制部２１が先端部１３ｂの側面１３ｃに沿って等間隔で配列されるようにして形成（配設）されている。また、規制部２１には、上下方向に沿った断面が半円状で外側に突出する突起部２１ａが形成されている。この構成により、規制部２１は、ディスク状記録媒体１００の中心孔１００ａに軸部１３が挿通される際に、中心孔１００ａの口縁部によって内向き（軸部１３の中心軸に向かう向き）に押圧されることで内側に弾性変形する。また、規制部２１は、中心孔１００ａの口縁部が突起部２１ａを通過して中心孔１００ａの口縁部による押圧が解除されたときには、弾性力によって復元して突起部２１ａが外向きに突出することにより、ディスク状記録媒体１００の軸部１３からの離脱を規制する。
【００２１】
また、下ケース２における主板１１の内面１１ａには、図３，４に示すように、軸部１３（主板３１の中心部）を中心とした仮想円に沿って壁部１４が立設されている。この場合、壁部１４は、嵌合状態の下ケース２および上ケース３によって形成される内部空間において複数のディスク状記録媒体１００を収容可能な収容部１ａ（図２参照）を区画する。また、壁部１４は、軸部１３を挟んで対向する３対（６箇所）の部位が切り欠かれている。この場合、壁部１４を切り欠くことによって形成された６個の切り欠き部１４ａ〜１４ｆは、ディスク状記録媒体１００を下ケース２から取り出す際に用いられる。具体的には、切り欠き部１４ａ〜１４ｆは、ディスク状記録媒体１００を指で挟み込むときに、指を入れるために用いられる。また、壁部１４は、射出成形よって下ケース２を製造する際の金型からの離型性を向上させるために、基端部側（主板１１側）から先端部側に向かうに従ってその厚みが徐々に薄くなるように形成されている。
【００２２】
さらに、下ケース２における背板４の接合部位に対向する側板１２の幅方向の中央部には、図３〜５に示すように、先端部側が弾性変形可能な板状の係合部１５が形成され、側板１２における係合部１５の両脇の部位には、図３に示すように、係合部１６，１７が形成されている。これらの係合部１５，１６，１７は、後述する上ケース３の係合孔３４および係合部３５，３６と相俟って、下ケース２と上ケース３とを嵌合させたときに、両ケース２，３が容易に開放しないように両ケース２，３の嵌合状態を保持する。
【００２３】
この場合、係合部１５は、図２，９に示すように、先端部側に突出形成された円板状の突起部１５ａと上ケース３の係合孔３４とが係合することで両ケース２，３の離反を確実に規制（ロック）し、突起部１５ａが押し込まれたときには、係合孔３４との係合状態が解除されて両ケース２，３の離反の規制を解除（ロック解除）する機能も有している。また、係合部１６，１７は、上ケース３の係合部３５，３６とそれぞれ係合することで、例えば、下ケース２や上ケース３がやや歪んでいる場合であっても、その歪みを矯正しつつ両ケース２，３の間に隙間を生じさせることなく両ケース２，３を嵌合させる機能も有している。
【００２４】
また、下ケース２における主板１１の内面１１ａには、図３，４に示すように、壁部１４の基端部に沿って凹部１８が形成されている。この場合、凹部１８は、射出成形によって下ケース２を製造する際に、壁部１４の基端部と主板１１との接合部にひけが発生するのを防止する機能を有している。
【００２５】
上ケース３は、本発明における第２ケースに相当し、図３，６に示すように、略矩形に形成された主板３１と、主板３１の外周縁部に沿って立設された側板３２とを備えて、下ケース２に嵌合可能に構成されている。また、上ケース３の主板３１には、係合部３３がその内面３１ａの中心部に形成（配設）されている。この係合部３３は、その外径が軸部１３の内径よりもやや小径の円筒状の第１突起部３３ａと、その内径が軸部１３の外径よりもやや大径で第１突起部３３ａよりも短い円筒状（円環状）の第２突起部３３ｂとを備えて構成され、図２に示すように、下ケース２と上ケース３との嵌合状態において、下ケース２における軸部１３の先端部１３ｂと係合して先端部１３ｂを保持する機能を有している。この場合、下ケース２と上ケース３とを嵌合させる際の軸部１３の先端部１３ｂと係合部３３との係合（先端部１３ｂへの第１突起部３３ａの挿入）を容易とするために、第１突起部３３ａの先端部には、図６，７に示すように、面取り加工（またはＲ付け加工）が施されている。
【００２６】
また、上ケース３における背板４の接合部位に対向する側板３２の幅方向の中央部には、図８に示すように、下ケース２における係合部１５の突起部１５ａと係合可能な（図２，９参照）円形の係合孔３４が形成され、側板３２における係合孔３４の両脇の部位には、図３に示すように、下ケース２の係合部１６，１７とそれぞれ係合可能な係合部３５，３６が形成されている。この場合、係合孔３４の縁部には、面取り加工（またはＲ付け加工）が施されており、上記したように突起部１５ａを押し込んで突起部１５ａと係合孔３４との係合を解除する際における怪我の発生の防止が図られている。
【００２７】
背板４は、図３に示すように、矩形の板状に形成されている。また、背板４は、下ケース２における主板１１の一辺に一方の側端部が接合されると共に、上ケース３における主板３１の一辺に他方の側端部が接合することにより、両ケース２，３を連結する。さらに、背板４には、ディスク収容ケース１を吊り下げたり引き出したりする際に用いられる丸孔４ａが形成されている。この場合、丸孔４ａの縁部には、上記した上ケース３の係合孔３４と同様にして、面取り加工（またはＲ付け加工）が施されており、丸孔４ａの縁部に指を掛けた際における怪我の発生の防止が図られている。また、背板４には、図１，１３に示すように、ラベルを貼付するためのラベルエリア４ｂが設けられている。この場合、ラベルエリア４ｂは、ラベルの接着性を向上させるために、例えば、表面が滑らかに形成されている。
【００２８】
次に、ディスク収容ケース１の使用方法について、図面を参照して説明する。なお、初期状態において、図１に示すように、下ケース２と上ケース３とが嵌合してディスク収容ケース１が閉じた状態となっているものとする。
【００２９】
このディスク収容ケース１にディスク状記録媒体１００を収容する際には、下ケース２における係合部１５の突起部１５ａを内側（収容部１ａ側）押し込むことにより、突起部１５ａと上ケース３の係合孔３４との係合状態を解除して、両ケース２，３の離反規制を解除する。この場合、係合部１５が弾性変形可能な板状に形成されているため、突起部１５ａを軽く押し込むだけで突起部１５ａと係合孔３４との係合状態が容易に解除される。また、係合孔３４の縁部に面取り加工（またはＲ付け加工）が施されているため、突起部１５ａを押し込む際に係合孔３４の縁部に指が接触したとしても、怪我が発生する事態が確実に防止される。
【００３０】
次いで、上ケース３と下ケース２とを離反させて、図３に示すように、ディスク収容ケース１を展開する（開く）。この場合、上記したように係合部１５の突起部１５ａと係合孔３４との係合状態を解除することで両ケース２，３の離反規制が解除される。このため、例えば、係合部を強固に係合させることで両ケース２，３の離反を規制する構成とは異なり、ディスク収容ケース１を展開する際に強い力で両ケース２，３を離反させる必要がないため、ディスク収容ケース１の展開をスムーズかつ容易に行うことが可能となっている。続いて、図１０に示すように、下ケース２における軸部１３の先端部１３ｂを中心孔１００ａに挿通させつつ、ディスク状記録媒体１００を下向きに（下ケース２の主板１１に向けて）やや強く押しつけるようにして移動させる。この際に、軸部１３の先端部１３ｂに形成された規制部２１が、ディスク状記録媒体１００における中心孔１００ａの口縁部によって内向きに押圧されることで内側に弾性変形する。
【００３１】
次いで、ディスク状記録媒体１００をさらに下向きに移動させて、中心孔１００ａの口縁部が規制部２１の突起部２１ａを通過したときには、図１１に示すように、中心孔１００ａの口縁部による押圧力が解除されて、規制部２１がその弾性力によって復元して突起部２１ａが外向きに突出する。続いて、同図に示すようにディスク状記録媒体１００を軸部１３の基端部１３ａまで移動させる。次いで、上記の手順を繰り返して、図１２に示すように、複数のディスク状記録媒体１００を軸部１３の基端部１３ａ側に移動させて積み重ねる。
【００３２】
続いて、背板４を下ケース２に対してほぼ直角に折り曲げると共に、上ケース３を背板４に対してほぼ直角に折り曲げるようにして、下ケース２と上ケース３とを嵌合させる。この際に、図２に示すように、係合部３３の第１突起部３３ａが軸部１３の内側（中心孔）に挿入されると共に軸部１３の先端部１３ｂが突起部３３ａと突起部３３ｂとの間の隙間に嵌め込まれる。この場合、第１突起部３３ａの先端部に面取り加工（またはＲ付け加工）か施されているため、第１突起部３３ａが軸部１３に確実かつ容易に挿入される。このため、軸部１３の先端部１３ｂが係合部３３によって確実に保持される結果、ディスク状記録媒体１００のがたつきが確実に防止される。また、下ケース２の係合部１５における突起部１５ａと上ケース３の係合孔３４とが係合すると共に、下ケース２の係合部１６，１７と上ケース３の係合部３５，３６とがそれぞれ係合して、下ケース２と上ケース３との離反が規制される。これにより、ディスク収容ケース１への複数のディスク状記録媒体１００の収容が完了する。
【００３３】
次いで、他のディスク収容ケース１にディスク状記録媒体１００を収容するときには、上記した手順と同様の手順を繰り返す。ここで、このディスク収容ケース１では、下ケース２の主板１１、および上ケース３の主板３１が略矩形にそれぞれ形成されて、全体として直方体状に構成されているため、例えば、円筒状に形成されたディスク収容ケースとは異なり、図１３に示すように、側板１２，３２を下向きにして立てた状態で棚板等に載置することが可能となっている。したがって、収納スペースが限られていたとしても、数多くのディスク収容ケース１を効率的に収納することが可能となる。また、このディスク収容ケース１では、背板４に丸孔４ａが形成されているめ、複数のディスク収容ケース１を隙間なく並べたとしても、例えば、丸孔４ａの縁部に指を掛けて容易に引き出すことが可能となっている。したがって、このディスク収容ケース１では、例えば、保管場所からの出し入れを頻繁に行うような使用形態においても、その出し入れの作業を容易にしかも効率的に行うことが可能となる。この場合、丸孔４ａの縁部に面取り加工（またはＲ付け加工）が施されているため、丸孔４ａの縁部に指を掛けたときの怪我の発生が確実に防止される。
【００３４】
また、このディスク収容ケース１では、背板４にラベルエリア４ｂが形成されているため、例えば、ディスク収容ケース１に収容したディスク状記録媒体１００の種類を記載したラベルをラベルエリア４ｂに貼付することで、所望のディスク状記録媒体１００が収容されたディスク収容ケース１を一目で見分けることが可能となる。したがって、数多くのディスク収容ケース１を並べた状態においても、所望のディスク状記録媒体１００が収容されたしたディスク収容ケース１を短時間で見つけることが可能となる。
【００３５】
さらに、このディスク収容ケース１では、下ケース２の主板１１に壁部１４が立設されているため、例えば、ディスク状記録媒体１００を収容したディスク収容ケース１を持ち運ぶ際に、ディスク収容ケース１が振動したとしても、壁部１４によってディスク状記録媒体１００の側面が保持されるため、ディスク状記録媒体１００のがたつきが確実に防止される。また、壁部１４によってディスク収容ケース１の剛性が高められているため、ディスク状記録媒体１００を収容したディスク収容ケース１を積み重ねたとしても、ディスク収容ケース１および収容されているディスク状記録媒体１００の破損が確実に防止される。
【００３６】
一方、ディスク収容ケース１に収容されているディスク状記録媒体１００を取り出す際には、図３に示すように、上ケース３と下ケース２とを離反させて、ディスク収容ケース１を展開する。次いで、収容されている各ディスク状記録媒体１００のうちの、例えば、最上部に積み重ねられているディスク状記録媒体１００における外周縁部の２箇所を指で挟み込む。この場合、このディスク収容ケース１では、壁部１４における軸部１３を挟んで対向する３対の部位が切り欠かれて、切り欠き部１４ａ〜１４ｆが形成されている。このため、この切り欠き部１４ａ〜１４ｆのうちの２つに指を入れることができる結果、ディスク状記録媒体１００を容易に挟み込むことが可能となっている。
【００３７】
次いで、挟み込んだディスク状記録媒体１００を上向きに引き上げる。続いて、軸部１３の先端部１３ｂに形成された規制部２１の突起部２１ａの下部にディスク状記録媒体１００における中心孔１００ａの口縁部が当接したときには、ディスク状記録媒体１００をやや強く引き上げる。この際に、軸部１３の規制部２１が、ディスク状記録媒体１００における中心孔１００ａの口縁部によって内向きに押圧されることで内側に弾性変形する。次いで、ディスク状記録媒体１００をさらに上向きに移動させて、中心孔１００ａの口縁部が規制部２１の突起部２１ａを通過したときには、図１２に示すように、中心孔１００ａの口縁部による押圧力が解除されて、規制部２１がその弾性力によって復元して突起部２１ａが外向きに突出する。
【００３８】
ここで、例えば、図１４に示すように、ディスク状記録媒体１００が収容されて展開された状態のディスク収容ケース１を誤って倒したり、ディスク状記録媒体が収容されているディスク収容ケース１を上下逆さにした状態で展開したとしても、軸部１３における規制部２１の突起部２１ａが外向きに突出しているため、ディスク状記録媒体１００における中心孔１００ａの縁部が突起部２１ａに当接する結果、軸部１３からのディスク状記録媒体１００の離脱が確実に規制される。したがって、離脱に起因するディスク状記録媒体１００の破損が確実に防止される。
【００３９】
次に、ディスク収容ケース１からのディスク状記録媒体１００の取り出しが終了したときには、上記した収納の際の手順と同様にして、下ケース２と上ケース３とを嵌合させることにより、軸部１３の先端部１３ｂが係合部３３によって確実に保持されると共に、係合部１５の突起部１５ａと係合孔３４との係合、および係合部１６，１７と係合部３５，３６とのそれぞれの係合によって両ケース２，３の離反が規制される。
【００４０】
このように、このディスク収容ケース１によれば、ディスク状記録媒体１００の中心孔１００ａに挿通可能に構成されると共に、挿通されたディスク状記録媒体１００の離脱を規制する規制部２１が先端部１３ｂに配設された筒状の軸部１３を下ケース２における主板１１の内面１１ａに立設したことにより、例えば、ディスク状記録媒体１００が収容されたディスク収容ケース１を展開した状態で倒したり、ディスク状記録媒体１００が収容されたディスク収容ケース１を上下逆さにした状態で展開したとしても、軸部１３の規制部２１によって軸部１３からのディスク状記録媒体１００の離脱を確実に規制することができるため、離脱に起因するディスク状記録媒体１００の破損を確実に防止することができる。また、上ケース３における主板３１の内面３１ａに軸部１３の先端部１３ｂが係合可能な係合部３３を配設したことにより、下ケース２と上ケース３とを嵌合させることで、軸部１３の先端部１３ｂと係合部３３との係合によって先端部１３ｂを確実に保持することができるため、ディスク状記録媒体１００のがたつきを確実に防止することができる。
【００４１】
また、このディスク収容ケース１によれば、両ケース２，３の各主板１１を略矩形にそれぞれ形成したことにより、ディスク収容ケース１が全体として直方体状に構成されるため、例えば、円筒状に形成されたディスク収容ケースとは異なり、側板１２，３２を下向きにして立てた状態で棚板等に載置することができる。したがって、収納スペースが限られていたとしても、数多くのディスク収容ケース１を効率的に収納することができる。
【００４２】
また、このディスク収容ケース１によれば、収容部１ａを区画する壁部１４を軸部１３を中心とした仮想円に沿って下ケース２における主板１１の内面１１ａに立設したことにより、例えば、ディスク状記録媒体１００を収容したディスク収容ケース１を持ち運ぶ際に、ディスク収容ケース１が振動したとしても、壁部１４によってディスク状記録媒体１００の側面を保持することができるため、ディスク状記録媒体１００のがたつきを確実に防止することができる。また、壁部１４によってディスク収容ケース１の剛性を十分に高めることができるため、ディスク状記録媒体１００を収容したディスク収容ケース１を積み重ねたとしても、ディスク収容ケース１およびディスク状記録媒体１００の破損を確実に防止することができる。
【００４３】
また、このディスク収容ケース１によれば、壁部１４における軸部１３を挟んで対向する部位を切り欠いて切り欠き部１４ａ〜１４ｆを形成したことにより、収容したディスク状記録媒体１００をディスク収容ケース１から取り出す際に、切り欠き部１４ａ〜１４ｆのうちのいずれか一対に指を入れることができる結果、ディスク状記録媒体１００を容易に挟み込むことができる。したがって、ディスク状記録媒体１００を確実かつ容易に取り出すことができる。
【００４４】
また、このディスク収容ケース１によれば、壁部１４の基端部に沿って下ケース２における主板１１の内面１１ａに凹部１８を形成したことにより、例えば、射出成形によって下ケース２を製造する際に、壁部１４の基端部と主板１１との接合部にひけが発生する事態を確実に防止することができる。したがって、ひけの発生によってディスク収容ケース１の外観が損なわれる事態を確実に防止することができる。
【００４５】
また、このディスク収容ケース１によれば、下ケース２、上ケース３および背板４を樹脂材料によって一体成形したことにより、例えば、１回の射出成形でディスク収容ケース１を製造することができるため、製造コストを十分に低減することができる。
【００４６】
なお、本発明は、上記した構成に限定されない。例えば、壁部１４における３対の部位を切り欠いて切り欠き部１４ａ〜１４ｆを構成した例について上記したが、軸部１３を挟んで対向する少なくとも一対の部位（一対以上の部位）を切り欠くことでディスク状記録媒体１００を容易に挟み込むことができる。また、下ケース２に壁部１４を形成した例について上記したが、上ケース３に壁部１４を形成する構成や、下ケース２および上ケース３の両者に壁部１４を形成する構成を採用することもできる。さらに、壁部１４を備えていない構成を採用することもできる。また、下ケース２、上ケース３および背板４を別体に形成して、これらを連結する構成を採用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】ディスク収容ケース１の斜視図である。
【図２】ディスク収容ケース１の断面図である。
【図３】展開した状態のディスク収容ケース１の平面図である。
【図４】下ケース２の断面図である。
【図５】下ケース２における係合部１５の正面図である。
【図６】上ケース３の断面図である。
【図７】図６における矢印Ａの方向から見た第１突起部３３ａの先端部の斜視図である。
【図８】上ケース３における係合孔３４の正面図である。
【図９】係合部１５と係合孔３４とを係合させた状態の正面図である。
【図１０】ディスク収容ケース１における軸部１３の先端部１３ｂをディスク状記録媒体１００の中心孔１００ａに挿通させている状態の断面図である。
【図１１】ディスク収容ケース１における軸部１３の基端部１３ａにディスク状記録媒体１００を移動させた状態の断面図である。
【図１２】複数のディスク状記録媒体１００を積み重ねてディスク収容ケース１に収容した状態の断面図である。
【図１３】複数のディスク収容ケース１を側板１２，３２を下向きにして立てた状態の斜視図である。
【図１４】ディスク状記録媒体１００を収容したディスク収容ケース１を倒した状態の断面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１  ディスク収容ケース
１ａ  収容部
２  下ケース
３  上ケース
４  背板
１１，３１  主板
１１ａ  内面
１２，３２  側板
１３  軸部
１４  壁部
１８  凹部
１４ａ〜１４ｆ  切り欠き部
２１  規制部
３１ａ  内面
３３  係合部
１００  ディスク状記録媒体
１００ａ  中心孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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