(57)【要約】【課題】  外部の地上側電源（商用電源又は電池等）から接続して電源供給する場合に、短絡の為に非接触給電の機器が破損する虞がない非接触給電システムの提供。【解決手段】  給電線に供給された交流電流により、誘導起電力を生じさせて受電し、整流回路１２２で誘導起電力を整流して、負荷５１，５２に定電圧を供給する非接触受電部１を備える非接触給電システム。非接触受電部１に外部の電源５４を並列に接続する為の接続回路５５，５６を備える構成である。【選択図】        図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電線に供給された交流電流により、誘導起電力を生じさせて受電し、整流回路で該誘導起電力を整流して、負荷に定電圧を供給する非接触受電部を備える非接触給電システムにおいて、
前記非接触受電部に外部の電源を並列に接続する為の接続回路を備えることを特徴とする非接触給電システム。
【請求項２】
前記接続回路は、前記電源からの電力を整流する第２整流回路を備え、該第２整流回路の出力と前記整流回路の出力とを並列に接続してある請求項１記載の非接触給電システム。
【請求項３】
前記接続回路は、前記非接触受電部が受電した交流電力と、前記電源からの電力とを前記整流回路へ切替え接続する切替スイッチを備える請求項１記載の非接触給電システム。
【請求項４】
前記接続回路は、前記電源からの電力を検出する検出回路と、該検出回路が電力を検出している期間、前記電源からの電力を前記整流回路へ接続し、前記検出回路が電力を検出していない期間、前記非接触受電部が受電した交流電力を前記整流回路へ接続する接点回路とを備える請求項１記載の非接触給電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給電線に供給された交流電流により、誘導起電力を生じさせて受電し、負荷に定電圧を供給する非接触受電部を備える非接触給電システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
非接触給電システムが備える非接触受電部は、例えば、予め定められた搬送路を搬送される搬送体に設置されている。非接触受電部は、搬送路に設けられている非接触給電装置から非接触で受電して、搬送体に設置されている昇降装置、照明装置等の負荷に給電する。搬送体は、搬送装置によって例えばチェーンで牽引されることにより搬送されており、搬送装置に給電するものは、非接触受電部とは別途設けられている。
【０００３】
従来、非接触給電装置としては、搬送路の略全経路にわたって敷設された給電線が用いられており、非接触受電部は、交流電流が流れる給電線に誘導結合するコイルを備えている。このコイルは、磁性体製のコアに巻装されているので、給電線からの受電効率が向上する。このような従来の非接触給電システムは、搬送路に沿って搬送される負荷に対して連続的に給電する必要がある場合、又は負荷に対して搬送路の任意の位置で給電する場合に好適である（特許文献１参照）。
【０００４】
しかし、負荷に対して搬送路の特定の区間で給電する区間給電を行なう場合、給電線を搬送路の略全経路にわたって敷設する従来の非接触給電システムでは、敷設された給電線及び給電線の敷設工程に無駄が生じるという問題があった。
これを解決する為に、給電線を搬送路の所定区間にのみ敷設してある非接触給電システムが考えられている。しかし、その非接触受電部は、コイルが巻装されたコアを１又は複数備える為、重量が大きくなるという問題があった。
また、搬送路に沿って搬送される負荷に対して連続的に給電する場合、又は負荷に対して搬送路の任意の位置で給電する場合でも、非接触受電部は、コイルが巻装されたコアを１又は複数備える為、重量が大きくなるという問題があった。
【０００５】
そこで、本出願人は、このような問題を解決する為に、非接触給電装置のコイル及びコアを設置してある給電区間と設置していない非給電区間とを搬送路に設け、非接触受電部が空芯コイルを備えることにより、給電線を搬送路の略全経路にわたって敷設する必要がなく、非接触受電部を軽量化することが出来る非接触給電システムを、特願２００４−１０３２２７号、特願２００５−１９５４４号において提案している。
【特許文献１】特許第２８２２７８０号公報
【特許文献２】特開２００１−４４０５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
非接触給電システムでは、搬送路の途中に設けられた移載ステーション以外で給電を行なう必要が出て来た場合には、外部の地上側電源（商用電源又は電池等）から接続して電源供給する必要がある。その場合、地上側電源が非接触給電側に流れ込み、非接触給電の機器が破損する虞があるという問題がある。
本発明は、上述したような問題に鑑みてなされたものであり、外部の地上側電源（商用電源又は電池等）から接続して電源供給する場合に、商用電源と非接触給電とが短絡し、非接触給電の機器が破損する虞がない非接触給電システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１発明に係る非接触給電システムは、給電線に供給された交流電流により、誘導起電力を生じさせて受電し、整流回路で該誘導起電力を整流して、負荷に定電圧を供給する非接触受電部を備える非接触給電システムにおいて、前記非接触受電部に外部の電源を並列に接続する為の接続回路を備えることを特徴とする。
【０００８】
この非接触給電システムでは、非接触受電部が、給電線に供給された交流電流により、誘導起電力を生じさせて受電し、整流回路でその誘導起電力を整流して、負荷に定電圧を供給し、接続回路が、非接触受電部に外部の電源を並列に接続する。
【０００９】
第２発明に係る非接触給電システムは、前記接続回路は、前記電源からの電力を整流する第２整流回路を備え、該第２整流回路の出力と前記整流回路の出力とを並列に接続してあることを特徴とする。
【００１０】
この非接触給電システムでは、接続回路は、第２整流回路が、外部の電源からの電力を整流し、第２整流回路の出力と整流回路の出力とを並列に接続する。
【００１１】
第３発明に係る非接触給電システムは、前記接続回路は、前記非接触受電部が受電した交流電力と、前記電源からの電力とを前記整流回路へ切替え接続する切替スイッチを備えることを特徴とする。
【００１２】
この非接触給電システムでは、接続回路は、切替スイッチが、非接触受電部が受電した交流電力と、外部の電源からの電力とを整流回路へ切替え接続する。
【００１３】
第４発明に係る非接触給電システムは、前記接続回路は、前記電源からの電力を検出する検出回路と、該検出回路が電力を検出している期間、前記電源からの電力を前記整流回路へ接続し、前記検出回路が電力を検出していない期間、前記非接触受電部が受電した交流電力を前記整流回路へ接続する接点回路とを備えることを特徴とする。
【００１４】
この非接触給電システムでは、接続回路は、検出回路が外部の電源からの電力を検出し、検出回路が電力を検出している期間、接点回路が外部の電源からの電力を整流回路へ接続し、検出回路が電力を検出していない期間、接点回路が、非接触受電部が受電した交流電力を整流回路へ接続する。
【発明の効果】
【００１５】
第１発明に係る非接触給電システムによれば、外部の地上側電源（商用電源又は電池等）から接続して電源供給する場合に、短絡の為に非接触給電の機器が破損する虞がない非接触給電システムを実現することができる。
【００１６】
第２，４発明に係る非接触給電システムによれば、外部の地上側電源（商用電源又は電池等）から接続して電源供給する場合に、短絡の為に非接触給電の機器が破損する虞がない非接触給電システムを実現することができる。
【００１７】
第３発明に係る非接触給電システムによれば、外部の地上側電源（商用電源又は電池等）から接続して電源供給する場合に、短絡の為に非接触給電の機器が破損する虞がない非接触給電システムを安価に実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に、本発明をその実施の形態を示す図面に基づき説明する。
（実施の形態１）
図１は、本発明に係る非接触給電システムの実施の形態１を用いた搬送システムの例を示す説明図であり、図２及び図３は、図１に示す搬送システムの搬送体の構成例を示す正面図及び側面図である。図１に示す搬送システム６は、自動車製造システムの例であり、複数の自動車を流れ作業的に製造する製造ラインであり、車体（以下、ワークと記載）を複数、一方向に搬送しつつ、部品の  取り付け及び検査等の作業が行なわれる。
【００１９】
この搬送システム６は、複数（例えば１５台）の搬送体３，３，…、非接触受電部１，１，…（図２，３）、及び昇降機器５，５，…をそれぞれ同数備え、所定の搬送路に沿って各搬送体３を搬送させる為の搬送装置４を備えている。
非接触給電システム７（図２）の為に、搬送路の一部に給電区間Ｓ，Ｓ，…が、他部に非給電区間Ｎ，Ｎ，…が設けられており、更に、給電区間Ｓ，Ｓ，…の個数と同数の非接触給電装置２，２，…（図２）が設けられている。
非接触受電部１（図２，３）は、空芯コイル１１，１１，…と共振コンデンサ１２１，１２１，…（図７参照）とを備え、非接触給電装置２（図２）は、コイル２１，２１，…とコア２２，２２，…とを備えている。以下では、搬送体３の搬送方向を前後方向（長さ方向）といい、搬送方向に略直交する水平方向を左右方向（幅方向）と記述する。
【００２０】
搬送体３は、４個の車輪３２，３２，…（図２，３）を前後左右に有する全長約６ｍの台車３１を備え、ワークが載置される昇降台３５を台車３１上に備える。また、搬送体３には、昇降台３５を昇降させる昇降機器５が設置してあり、更に、昇降機器５に給電する非接触受電部１が設置してある。即ち、搬送体３が搬送路を搬送されることにより、非接触受電部１が搬送路に沿って搬送される。
【００２１】
搬送装置４は、レール４１，４６を備え、レール４１は、底部４１ｂと、底部４１ｂの左右両端部に並置された凸条部４１ａ，４１ａとを有し、凸条部４１ａ，４１ａに各搬送体３左右の車輪３２，３２，…が転接している。レール４６は、レール４１と略同様の構成である。レール４１，４６は、搬送体３の搬送路であり、それぞれ全長約１３０ｍを有する。
レール４１上を搬送される搬送体３の昇降台３５には、図示しないワークが載置され、レール４６上を搬送される搬送体３にはワークが載置されない。つまり、レール４１は各搬送体３の往路（作業用搬送路）であり、レール４６は復路（返送用搬送路）である。レール４６は例えば床面に敷設され、レール４１はレール４６の上側に離隔して設置されている。
【００２２】
更に、搬送装置４は、駆動ローラ４２、従動ローラ４３、モータ４４及びチェーン４５を備えている。駆動ローラ４２及び従動ローラ４３は、レール４１の前後方向両端部に、ローラ４２，４３の軸方向を左右方向に略一致させて配置されている。チェーン４５は、無端状に設けられ、レール４１の上側及び下側を通って、ローラ４２，４３に懸吊されている。モータ４４は、駆動ローラ４２を略一定の所定速度で回転させる。
このような搬送装置４は、例えば商用電源から電線を介してモータ４４駆動用の電力を得る。搬送体３，３，…は、互いに適長離隔してレール４１上部側のチェーン４５に着脱自在に掛止されている。
【００２３】
モータ４４により駆動ローラ４２が回転した場合、チェーン４５を介して従動ローラ４３も回転し、チェーン４５が白抜矢符方向に略一定速度で回転する。搬送体３，３，…は、チェーン４５の回転により車輪３２，３２，…（図２，３）が転動して、レール４１の一端側から他端側へ白抜矢符方向に略一定速度（例えば時速４ｋｍ）でレール４１上を搬送される。つまり、搬送体３，３，…は、自走せず、互いに数珠状につながれた状態でチェーン４５に牽引されて移動する。また、搬送装置４は、レール４１に係る構成と同様に、レール４６に沿って矢符方向に搬送体３を搬送する為の図示しない駆動ローラ、従動ローラ、モータ及びチェーンを備えている。
【００２４】
本実施の形態１における搬送路には、昇降機器５に対して給電する為の給電区間Ｓが、離散的に複数（例えば６箇所）設けてあり、給電区間Ｓ以外の搬送路は、昇降機器５に給電しない非給電区間Ｎである。作業者は、給電区間Ｓ，Ｓ，…の何れかに搬送体３が掛かっている場合に、つまり、搬送体３が給電区間Ｓを通過している間に、昇降台３５上のワークに対して所定の作業を行なう。このとき、作業者は、作業内容及び作業の利便性等に応じて、昇降機器５を用いて昇降台３５を昇降させ、ワークの上下方向の位置を調整する。ここで、作業者は、搬送体３に乗り込んで作業を行なっても良く、レール４１の左右外側に設けられた図示しない作業台上にて作業を行なっても良い。
【００２５】
搬送体３が給電区間Ｓを通過した後、次の給電区間Ｓに到達する迄、ワークに対して昇降機器５を用いる作業は行なわれない。つまり、本実施の形態１における各昇降機器５には、搬送体３が給電区間Ｓに掛かっている間のみ給電すれば良く、それ以外は給電する必要がない。尚、搬送体３が給電区間Ｓに掛かっていないときに、ワークに対して昇降機器５を用いない作業を行なうことが出来る。
【００２６】
このように、給電区間Ｓ，Ｓ，…は、昇降台３５に載置されたワークに対して、作業者が所定の作業を行なうべき作業区間でもあり、給電区間Ｓ，Ｓ，…は、往路であるレール４１に関して設けられており、復路であるレール４６に関しては設けられていない。この為、各搬送体３のレール４６上における搬送速度は、レール４１上における搬送速度より高速であることが望ましい。また、搬送体３は、給電区間Ｓで停止することはない。この為、各ワークに対する作業が効率良く行なわれる。
【００２７】
各搬送体３は、レール４１の一端側にて昇降台３５にワークが載置され、更に、各搬送体３自身がチェーン４５に取り付けられる。この後、各搬送体３はレール４１上を搬送され、給電区間Ｓ，Ｓ，…を通過する。レール４１の他端側に到着したとき、各搬送体３は、昇降台３５からワークが取り外され、更に各搬送体３自身がチェーン４５から取り外されて、図示しない昇降装置で下段のレール４６へ移送される。ワークが載置されていない各搬送体３は、レール４６の一端側から他端側へレール４６上を搬送され、他端側に到着したときに、上段のレール４１の一端側へ移送される。レール４１へ移送された各搬送体３は、昇降台３５に新たなワークが載置され、チェーン４５に取り付けられて、再びレール４１上を搬送される。
【００２８】
各非接触受電部１は、導線又は導体製のパイプを用いてロ字状に形成された空芯コイル１１を複数（例えば１０個）備える。搬送体３の台車３１底面には、台車３１底面からレール４１の底部４１ｂ側へ突出するＩ字状のコイル取付部３３が台車３１の最前部から最後部にわたって設けてあり、各空芯コイル１１はコイル固定具３４でコイル取付部３３に固定されることにより、レール４１の底部４１ｂに対向して台車３１底面に吊設されている。尚、各空芯コイル１１をコイル取付部３３に固定する構成ではなく、非磁性体製のコイル取付部に巻装する構成でも良い。
【００２９】
空芯コイル１１，１１，…は、搬送体３の側面側から見た各空芯コイル１１の形状（以下、側面視の形状と記す）がロ字状になるような向きで、前後方向に互いに適長離隔されて略一直線に並置されている。つまり、搬送体３の正面／背面側から見た各空芯コイル１１の形状（以下、正面視の形状と記す）がＩ字状になるよう配置されている。また、空芯コイル１１，１１，…は隣り合う空芯コイル１１，１１同士が直列に接続されており、非接触給電装置２（図２）のコイル２１，２１，…に誘導結合する。
【００３０】
コイル取付部３３は、アルミニウムで形成されており、台車３１と空芯コイル１１，１１，…との間に介在して、空芯コイル１１，１１，…に係る漏れ磁束を遮蔽し、漏れ磁束の外部（例えば搬送体３に搭載された電気機器）への悪影響を低減する磁界遮蔽部としても機能する。尚、コイル取付部３３で磁界を遮蔽する構成ではなく、台車３１と空芯コイル１１，１１，…との間に介在する、例えば、非磁性体であり導電性の非鉄金属を用いてなる磁界遮蔽板を設けておく構成でも良い。
【００３１】
各給電区間Ｓには、非接触給電装置２が備えるコア２２と、コア２２に巻装されたコイル２１とが設置されているが、各非給電区間Ｎには、コア２２もコイル２１も設置されていない。コア２２は、図５（ａ）に示すように、正面視がコ字状に形成されたフェライト製であり、基部２２ａ及び２つの脚部２２ｂ，２２ｂを有し、コイル２１は脚部２２ｂ，２２ｂに巻装されている。尚、図５（ｂ）に示すように、コア２２の脚部２２ｂ，２２ｂに代えて、コア２２の基部２２ａにコイル２１１を巻装しても良い。
【００３２】
図４は、本発明に係る非接触給電システム７の実施の形態１が備える非接触受電部１、及びその非接触受電部１に使用される非接触給電装置２の構成例を示す斜視図である。図４では、空芯コイル１１，１１，…と非接触給電装置２との位置関係を明示する為、搬送体３の図示を省略している。
給電区間Ｓにおけるレール４１の底部４１ｂ上面には、細長矩形のコア取付板４０が、コア取付板４０の長さ方向が前後方向に略一致するようにして敷設してある。コア２２は、正面視の形状がＵ字状になるような向きで、基部２２ａがコア取付板４０に固定され、脚部２２ｂ，２２ｂを上にして設置されている。
【００３３】
空芯コイル１１，１１，…は、搬送体３が搬送されている場合に、コア２２の脚部２２ｂ，２２ｂの間を搬送方向（図４、白抜矢符方向）へ移動し、この場合、空芯コイル１１とコイル２１及びコア２２とは、適長離隔しており、互いに接触しない。尚、空芯コイル１１，１１，…を樹脂モールドしたり、空芯コイル１１，１１，…に対して合成樹脂製のカバーを設けたりして、空芯コイル１１，１１，…を保護し、空芯コイル１１とコイル２１及びコア２２等との直接的な当接を防止する構成でも良い。
コア２２の長さ、コア２２に対するコイル２１の巻き数、各空芯コイル１１の巻き数、長さ、空芯コイル１１の個数及び離隔距離等は、昇降機器５が必要とする電力（例えば最大１．５ｋＷ〜２ｋＷ）、台車３１の長さ等の仕様に応じて決定される。
【００３４】
図６は、非接触受電部１の空芯コイル１１と非接触給電部のコア２２との搬送方向の長さの関係を示す説明図である。搬送方向の長さａを有する各空芯コイル１１は、隙間ｄを隔てて設けられており、上記搬送方向のコア２２の長さｂは、各空芯コイル１１の長さａ以下に設定されている。これにより、コア２２からの受電に寄与しない、空芯コイル１１間の隙間がコア２２に掛かるのは、１ヶ所以下となり、非接触受電部１の受電能力の低下を抑制することが出来る。
【００３５】
図７は、本発明に係る非接触給電システム７の実施の形態１の回路構成を示すブロック図である。この非接触給電システム７に使用される非接触給電装置２は、コイル２１の他に補償コンデンサ２３及び高周波電源装置２４を備えている。コイル２１及び補償コンデンサ２３は、高周波電源装置２４に直列に接続されている。
高周波電源装置２４は、商用電源に接続され、ＡＣ２００Ｖ、６０Ｈｚの商用電源を整流し平滑化して直流に変換した後、変換した直流をインバータ（ＤＣ−ＡＣ変換器）により高周波交流（例えば２０ｋＨｚ）に変換し、変換した高周波交流をイミタンス変換回路により高周波の定電流としてコイル２１に通流させる。
【００３６】
高周波電源装置２４により非接触給電装置２のコイル２１に高周波電流が通流されると、コイル２１の周囲に、時間的に変化する磁束が形成される。搬送体３（図１，２）が搬送されているとき、各空芯コイル１１は、コイル２１の周囲に生じる磁束に対して搬送方向に順次的に鎖交する。非接触受電部１は、コイル２１の周囲に生じた磁束が空芯コイル１１，１１，…に鎖交することにより、空芯コイル１１，１１，…に発生した誘導起電力を受電する。
【００３７】
非接触受電部１は、空芯コイル１１，１１，…の他に受電部１２と出力端子１０とを備え、また、昇降機器５は、直流を交流に変換するインバータ機能を有するモータドライバ５１と、交流モータであるモータ５２とを備えている。非接触受電部１の出力端子１０には、ＤＣバスＤＢを介してモータドライバ５１が接続してあり、モータドライバ５１は、負荷であるモータ５２を駆動して、昇降台３５を昇降させる。
【００３８】
受電部１２は、空芯コイル１１，１１，…と同数の共振コンデンサ１２１，１２１，…を備え、空芯コイル１１，１１，…と共振コンデンサ１２１，１２１，…とは、それぞれ直列に接続されて直列共振回路１２０を構成している。また、受電部１２は、直列共振回路１２０の出力側に接続され、交流を全波整流するダイオードブリッジを用いた整流回路１２２と、整流回路１２２の出力電圧を平滑する電解コンデンサである平滑コンデンサ１２３とを備え、平滑コンデンサ１２３の両端子が非接触受電部１の出力端子１０，１０に接続されている。
【００３９】
非接触受電部１は、また、商用交流電源５４又は図示しない電池等の外部の電源を、整流回路１２２の出力端子（平滑コンデンサ１２３の両端子）に接続する接続回路を備えている。接続回路は、コンセント５６又はトロリー（集電装置）と、コンセント５６又はトロリーを入力端子とし、交流を全波整流するダイオードブリッジを用いた整流回路（第２整流回路）５５とを備え、整流回路５５の出力端子は、整流回路１２２の出力端子に並列に接続されている。
【００４０】
直列共振回路１２０は、空芯コイル１１，１１，…がコイル２１に誘導結合する為に、コイル２１を流れる高周波電流に共振するよう構成されている。この場合、直列共振回路１２０は、空芯コイル１１，１１，…に誘起された電力を受けて、高周波交流の定電圧源として機能する。尚、直列共振回路１２０をコイル２１を流れる高周波電流に完全に共振させる必要はない。
【００４１】
直列共振回路１２０の出力（交流定電圧）は、整流回路１２２で全波整流され、整流回路１２２から出力された直流は、平滑コンデンサ１２３で平滑される。非接触受電部１は、平滑コンデンサ１２３で平滑された直流を、出力端子１０及びＤＣバスＤＢを通じて、モータドライバ５１へ供給する。モータドライバ５１は、供給された直流を交流に変換して、モータ５２へ供給する。
【００４２】
ところで、非接触給電装置２が補償コンデンサ２３を備えない場合、コイル２１をコア２２に巻装してあるので、コイル２１のインダクタンスが高周波電源装置２４内の共振回路（イミタンス変換回路）の定数より大きくなり、共振状態が維持できなくなり、非接触受電部１の受電効率が低下する。つまり、補償コンデンサ２３は、非接触給電装置２のインダクタンスを所定値以下に維持して、非接触受電部１の受電効率の低下を防止する為に備えている。
【００４３】
以上のような非接触給電システム７では、搬送体３が給電区間Ｓに掛かっているときに、非接触受電部１が、非接触給電装置２から給電され（受電し）て、負荷である昇降機器５へ給電する。また、昇降機器５への給電時に搬送体３が停止する必要がなく、移動中に給電可能である。これにより、自動車製造システムの自動車製造効率が向上する。
また、コンセント５６に商用交流電源５４又は図示しない電池等の外部の電源を接続している場合は、整流回路５５，１２２の各出力電圧の高い方の電圧が、出力端子１０及びＤＣバスＤＢを通じて、モータドライバ５１へ供給される。この場合、出力電圧が低い方の整流回路５５，１２２は、その構成するダイオードブリッジにより電流の逆流を阻止することができる。
【００４４】
（実施の形態２）
図８は、本発明に係る非接触給電システムの実施の形態２の回路構成を示すブロック図である。
この非接触給電システム７ａは、非接触受電部１ａが、商用交流電源５４又は図示しない電池等の外部の電源を、整流回路１２２の入力端子に接続する接続回路を備えている。接続回路は、コンセント５６又はトロリーと、コンセント５６又はトロリーの２つの端子を一方の接点とし、直列共振回路１２０の２つの出力端子を他方の接点として、整流回路１２２の入力端子に切替え接続する手動の切替スイッチ５７とを備えている。
【００４５】
以上のような非接触給電システム７ａでは、コンセント５６に商用交流電源５４又は図示しない電池等の外部の電源を接続している場合は、交流電力が整流回路１２２で整流され、又は直流電力がそのまま整流回路１２２を通流して、出力端子１０及びＤＣバスＤＢを通じて、モータドライバ５１へ供給される。この場合、直列共振回路１２０側が、整流回路１２２及びコンセント５６に接続されていないので、電流の逆流は生じない。非接触給電システム７ａのその他の構成及び動作は、上述した本発明に係る非接触給電システムの実施の形態１の構成（図1〜７）及び動作と同様であるので、説明を省略する。
【００４６】
（実施の形態３）
図９は、本発明に係る非接触給電システムの実施の形態３の回路構成を示すブロック図である。
この非接触給電システム７ｂは、非接触受電部１ｂが、商用交流電源５４又は図示しない電池等の外部の電源を、整流回路１２２の入力端子に接続する接続回路を備えている。
【００４７】
接続回路は、コンセント５６又はトロリーと、コンセント５６又はトロリーの端子を一方の接点とし、直列共振回路１２０の出力端子を他方の接点として、整流回路１２２の入力端子に切替え接続するリレー接点ｒｙ１，ｒｙ２と，リレー接点ｒｙ１，ｒｙ２（接点回路）のリレー駆動回路ＲＹ（接点回路）とを備えている。
また、接続回路は、コンセント５６又はトロリーに接続された電源の電圧を検出する電圧検出回路（検出回路）５８を備え、電圧検出回路５８は、電源の電圧を検出しているときは、リレー駆動回路ＲＹを作動させる。
【００４８】
以上のような非接触給電システム７ｂでは、電圧検出回路５８は、電源の電圧を検出しているときは、リレー接点ｒｙ１，ｒｙ２がコンセント５６又はトロリーと整流回路１２２の入力端子とを接続するように、リレー駆動回路ＲＹを作動させる。
リレー接点ｒｙ１，ｒｙ２がコンセント５６又はトロリーと整流回路１２２の入力端子とを接続している間は、交流電力が整流回路１２２で整流され、又は直流電力がそのまま整流回路１２２を通流して、出力端子１０及びＤＣバスＤＢを通じて、モータドライバ５１へ供給される。この場合、直列共振回路１２０側が、整流回路１２２及びコンセント５６に接続されていないので、電流の逆流は生じない。本非接触給電システム７ｂのその他の構成及び動作は、上述した本発明に係る非接触給電システムの実施の形態１の構成（図1〜７）及び動作と同様であるので、説明を省略する。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明に係る非接触給電システムの実施の形態を用いた搬送システムの例を示す説明図である。
【図２】図１に示す搬送システムの搬送体の構成例を示す正面図である。
【図３】図１に示す搬送システムの搬送体の構成例を示す側面図である。
【図４】本発明に係る非接触給電システムが備える非接触受電部、及びその非接触受電部に使用される非接触給電装置の構成例を示す斜視図である。
【図５】図４に示す非接触受電部の空芯コイル、非接触給電装置が有するコア、及びコアに巻装されたコイルの関係を示す説明図である。
【図６】非接触受電部の空芯コイルと非接触給電部のコアとの搬送方向の長さの関係を示す説明図である。
【図７】本発明に係る非接触給電システムの実施の形態の回路構成を示すブロック図である。
【図８】本発明に係る非接触給電システムの実施の形態の回路構成を示すブロック図である。
【図９】本発明に係る非接触給電システムの実施の形態の回路構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５０】
１，１ａ，１ｂ  非接触受電部
２  非接触給電装置
７，７ａ，７ｂ  非接触給電システム
１１  空芯コイル
２１  コイル
２２  コア
２４  高周波電源装置
５１  モータドライバ
５２  モータ（負荷）
５４  商用交流電源
５５  整流回路（接続回路）
５６  コンセント（接続回路）
５７  切替スイッチ（接続回路）
５８  電圧検出回路（接続回路）
１２０  直列共振回路
１２１  共振コンデンサ
１２２  整流回路
１２３  平滑コンデンサ
ＲＹ  リレー駆動回路（接点回路）
ｒｙ１，ｒｙ２  リレー接点（接点回路）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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