(57)【要約】【課題】  事故多発区間に対して適切な最高速度を設定する。【解決手段】  車両の現在地を検出して道路地図情報から車両が現在走行中の道路区間、その道路区間の制限速度および事故多発区間か否かの情報を検索し、車両が事故多発区間を走行中のときは、その道路区間の制限速度より低い速度となるように車両の走行速度を制御する。【選択図】  図２
2007008407.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路地図情報を記憶する地図情報記憶手段と、
車両の現在地を検出する現在地検出手段と、
車両の現在地に基づいて、前記地図情報記憶手段の道路地図情報から車両が現在走行中の道路区間、その道路区間の制限速度および事故多発区間か否かの情報を検索する情報検索手段と、
検索した情報に基づいて、車両が事故多発区間を走行中のときは、その道路区間の制限速度より低い速度となるように車両の走行速度を制御する速度制御手段とを備えることを特徴とする車両用速度制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用速度制御装置において、
前記速度制御手段は、制限速度に所定の係数を乗じた速度より低い速度となるように車両の走行速度を制御することを特徴とする車両用速度制御装置。
【請求項３】
請求項１に記載の車両用速度制御装置において、
前記速度制御手段は、制限速度から所定の速度を減じた速度より低い速度となるように車両の走行速度を制御することを特徴とする車両用速度制御装置。
【請求項４】
車両の現在地を検出して道路地図情報から車両が現在走行中の道路区間、その道路区間の制限速度および事故多発区間か否かの情報を検索し、車両が事故多発区間を走行中のときは、その道路区間の制限速度より低い速度となるように車両の走行速度を制御することを特徴とする車両用速度制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は車速を制御する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
道路地図データに記憶されている区間ごとの制限速度を最高速度とし、その最高速度を超えないように車速を制御する車両用速度制御装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この出願の発明に関連する先行技術文献としては次のものがある。
【特許文献１】特開平１０−１５９６１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、単に制限速度を最高速度として車速を制御するのでは、区間によっては速すぎることがある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
車両の現在地を検出して道路地図情報から車両が現在走行中の道路区間、その道路区間の制限速度および事故多発区間か否かの情報を検索し、車両が事故多発区間を走行中のときは、その道路区間の制限速度より低い速度となるように車両の走行速度を制御する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、事故多発区間に対して適切な最高速度を設定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図１は一実施の形態の構成を示す図である。一実施の形態の車両用速度制御装置は速度制御コントローラー１０を中心に構成され、ナビゲーション装置のナビゲーションコントローラー２０と車内ネットワークを介して各種情報の授受を行う。
【０００８】
速度制御コントローラー１０はＣＰＵ１０ａ、メモリ１０ｂ、通信回路１０ｃなどを備え、ナビゲーションコントローラー２０から通信回路１０ｃを介して車両の現在地と道路地図情報を入手するとともに、車速センサー１１から車速を入力し、走行道路の最高速度を設定して車速が最高速度以下になるようにエンジン制御装置１２、自動変速機制御装置１３およびブレーキ制御装置１４を制御する。
【０００９】
エンジン制御装置１２はエンジン（不図示）の駆動力を制御し、自動変速機制御装置１３は自動変速機（不図示）のシフト位置を制御する。また、ブレーキ制御装置１４はブレーキ装置（不図示）の制動力を制御する。
【００１０】
位置検出装置２１はＧＰＳ受信機（不図示）を備え、衛星航法により車両の現在地を検出する。なお、走行距離センサーと進行方位センサーを設け、車両の走行距離と進行方位に基づいて自律航法により現在地を検出する方法を併用してもよい。道路地図データベース２２は道路地図データ、道路区間ごとの制限速度データ、事故多発区間データなどを記憶する記憶装置である。なお、携帯電話機や自動車電話機などの公衆回線網を介して情報センターから道路地図データ、道路区間ごとの制限速度データ、事故多発区間データなどを入手してもよい。
【００１１】
ＶＩＣＳ受信機２３はＦＭ多重放送、電波ビーコンおよび光ビーコンを受信し、渋滞情報、交通規制情報などを入手する。ナビゲーションコントローラー２０はＣＰＵ２０ａや通信回路２０ｂなどを備え、目的地までの経路探索を行い、探索結果の最適経路にしたがって目的地までの経路誘導を行う。ナビゲーションコントローラー２０はまた、ディスプレイ２４に車両の現在地周辺の道路地図を表示するとともに車両の現在地を表示し、目的地までの最適経路が設定されている場合はその経路を表示する。
【００１２】
図２は一実施の形態の速度制御プログラムを示すフローチャートである。速度制御コントローラー１０のＣＰＵ１０ａは、車両のイグニッションスイッチ（不図示）がオンされると所定時間ごとにこの速度制御プログラムを実行する。
【００１３】
ステップ１において位置検出装置２１により車両の現在地を検出する。続くステップ２ではナビゲーションコントローラー２０により道路地図データベース２２の道路地図データを検索して自車が走行中の道路区間を割り出し、制限速度データを検索して走行道路区間の制限速度を読み出す。ステップ３においてナビゲーションコントローラー２０により道路地図データベース２２の事故多発区間データを検索し、自車が走行している道路区間は事故多発区間か否かを判定する。
【００１４】
図３は走行道路の途中に事故多発区間Ｂが存在する場合の例を示す図である。道路地図データベース２２の事故多発区間データには、表１に示すように道路区間ごとに事故多発区間か否かを示すフラグが設定されている。
【表１】
2007008407.tif 000003
この例では、道路区間Ｂが事故多発区間であり、フラグに“１”が設定されている。
【００１５】
自車が走行している道路区間が事故多発区間である場合はステップ４へ進み、自車が走行している道路区間の制限速度に１より低い所定の係数を乗じた速度をその道路区間の最高速度に設定する。なお、所定の係数は事前に設定された値でもよく、乗員によって設定された値でもよい。あるいはシステムにより設定された値でもよい。一方、自車が走行している道路区間が事故多発区間でない場合はステップ５へ進み、自車が走行している道路区間の制限速度を最高速度に設定する。
【００１６】
表１に示す例では、最高速度に乗じる係数を０．８とし、事故多発区間Ｂに対しては制限速度の５０km/hに係数０．８を乗じた最高速度４０km/hを設定している。一方、事故多発区間でない道路区間ＡとＣに対しては制限速度の５０km/hをそのまま最高速度に設定している。
【００１７】
ステップ６において車速センサー１１により自車の速度を検出し、続くステップ７で自車の速度が最高速度に達したか否かを判定する。自車の速度が最高速度に達した場合はステップ８へ進み、エンジン制御装置１２、自動変速機制御装置１３およびブレーキ制御装置１４を制御して自車の速度を低下させる。
【００１８】
このように、一実施の形態によれば、車両の現在地を検出して道路地図情報から車両が現在走行中の道路区間、その道路区間の制限速度および事故多発区間か否かの情報を検索し、車両が事故多発区間を走行中のときは、その道路区間の制限速度より低い速度となるように車両の走行速度を制御するようにした。具体的には、事故多発区間の制限速度に所定の係数を乗じた速度を最高速度とし、この最高速度より低い速度となるように車両の制駆動力を制御する。これにより、事故多発区間に対して適切な最高速度を設定することができる。
【００１９】
なお、上述した一実施の形態では、事故多発区間の制限速度に所定の係数を乗じた速度を最高速度とする例を示したが、事故多発区間の制限速度から所定の速度を減じた速度を最高速度とし、この最高速度より低い速度となるように車両の制駆動力を制御してもよい。この変形例によっても、事故多発区間に対して適切な最高速度を設定することができる。
【００２０】
特許請求の範囲の構成要素と一実施の形態の構成要素との対応関係は次の通りである。すなわち、速度制御コントローラー１０およびナビゲーションコントローラー２０が情報検索手段を、道路地図データベース２２が地図情報記憶手段を、位置検出装置２１が現在地検出手段を、速度制御コントローラー１０および車速センサー１１が速度制御手段をそれぞれ構成する。なお、以上の説明はあくまで一例であり、発明を解釈する際、上記の実施の形態の記載事項と特許請求の範囲の記載事項との対応関係になんら限定も拘束もされない。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】一実施の形態の構成を示す図である。
【図２】一実施の形態の速度制御プログラムを示すフローチャートである。
【図３】事故多発区間の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００２２】
１０  速度制御コントローラー
１１  車速センサー
１２  エンジン制御装置
１３  自動変速機制御装置
１４  ブレーキ制御装置
２０  ナビゲーションコントローラー
２１  位置検出装置
２２  道路地図データベース
２３  ＶＩＣＳ受信機
【図１】
2007008407.tif 000004
【図２】
2007008407.tif 000005
【図３】
2007008407.tif 000006