(57)【要約】【課題】  病人情報の２４時間サポートができ、居住者は分譲マンションの所有権を取得でき、更に健康人と病人との別居が可能で生活施設の快適な環境を実現できる生活、介護システムを提供する。【解決手段】  少なくとも１以上の所有権付又は普通借地権付分譲マンション２と、前記分譲マンション２内に又は前記分譲マンション２と独立して設けられた医療設備を有する少なくとも１以上の介護施設４と、病院８と、前記分譲マンションの各室と介護施設とを繋ぐ病人発生情報連絡手段６と、前記１以上の介護施設と前記病院とを繋ぐ病人情報交換手段１０とからなる生活、介護システム。【選択図】  図１
2007073019.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１以上の所有権付分譲マンション又は普通借地権付分譲マンションと、前記分譲マンション内に又は前記分譲マンションと独立して設けられた医療設備を有する少なくとも１以上の介護施設と、病院と、前記分譲マンションの各室と介護施設とを繋ぐ病人発生情報連絡手段と、前記１以上の介護施設と前記病院とを繋ぐ病人情報交換手段とからなる生活、介護システム。
【請求項２】
病人発生情報連絡手段が、情報ネットを介して分譲マンションの各室のモニタ情報を介護施設に送る請求項１に記載の生活、介護システム。
【請求項３】
病人発生情報連絡手段が、専用回線を介して分譲マンションの各室のモニタ情報を介護施設に送る請求項１に記載の生活、介護システム。
【請求項４】
モニタ情報が、モニタテレビ又はインターホンを介して形成される請求項２又は３に記載の生活、介護システム。
【請求項５】
病人情報交換手段が、情報ネット又は専用電話回線を介して病人の情報を交換する請求項１に記載の生活、介護システム。
【請求項６】
介護施設が、看護士又は介護士の常駐設備を具備した請求項１に記載の生活、介護システム。
【請求項７】
分譲マンションの各室が、施錠設備、及び生活設備を有する請求項１に記載の生活、介護システム。
【請求項８】
分譲マンションが新規マンション又は中古マンションである請求項１に記載の生活、介護システム。
【請求項９】
介護施設が所有権付又は普通借地権付介護施設である請求項１に記載の生活、介護システム。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、生活、介護システムに関し、更に詳述すれば、生活施設と、介護施設と、病院と、それらの間に病人情報連絡手段が設けられた生活、介護システムに関する。
【背景技術】
【０００２】  有料老人ホーム等の生活、介護施設は、一般に居住者には部屋の所有権はなく、利用権があるに過ぎない。居住者に部屋の所有権を持たせる分譲制度を採用した生活、介護施設は、高価過ぎて一般には普及していない。【０００３】  また、従来の借地権を設定して生活、介護施設を建設することも普及していない。その理由は、土地の値が高すぎて安価な土地の供給が不可能であること、借地権を設定して土地を貸与する場合においても借地条件が従来土地所有者に不利にできており、土地所有者が土地を貸したがらないことにある。【０００４】  この分譲制度を採用した生活、介護施設、又は従来の借地権を設定した生活、介護施設に一旦入居したとなると、多くの場合、各部屋の居住者の居住期間は長いものとなる。また、部屋の所有権の譲渡等によって居住者が入れ替る場合は、居住期間は更に長いものとなる。【０００５】  更に、上記生活施設においては、居住期間が長くなるにつれて健康人と病人とが同居することになり、生活施設の環境は必ずしも快適なものではなくなる。
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  本発明者は、上記解決すべき問題について鋭意検討した結果、生活のための住居棟を土地所有権のある土地に建設し、その所有権と介護施設の利用権とを結合して一つの複合的な商品とすることに想到した。この分譲マンションに居住する者は、介護施設が付帯しているので、介護が必要になったときのこと心配せずに安心して永住出来る。また分譲マンションは、所有権付であるので、家族全員及びその子孫までが永住できる利点がある。
【０００７】  一方、普通借地権は、更新が可能な権利がある借地権であるが、借地・借家法の改正により、借地人・土地所有者の取り決めに従って、一定期間後に土地は、土地所有者に返還される。従って、介護施設を普通借地権付介護施設にする場合でも、借地権者、土地所有者とも安心して土地を賃貸借できる利点がある。
それにより、土地が安価に市場に充分供給される。その結果、生活、介護施設を安価に建設して世間に供給できることになる。本発明は上記知見に基づき完成するに至った。
【０００８】  従って、本発明の目的とするところは、上記問題を解決した、生活、介護施設を供給する生活、介護システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  上記目的を達成する本発明は、以下に記載するものである。
【００１０】  〔１〕  少なくとも１以上の所有権付分譲マンション又は普通借地権付分譲マンションと、前記分譲マンション内に又は前記分譲マンションと独立して設けられた医療設備を有する少なくとも１以上の介護施設と、病院と、前記分譲マンションの各室と介護施設とを繋ぐ病人発生情報連絡手段と、前記１以上の介護施設と前記病院とを繋ぐ病人情報交換手段とからなる生活、介護システム。
【００１１】  〔２〕  病人発生情報連絡手段が、情報ネットを介して分譲マンションの各室のモニタ情報を介護施設に送る〔１〕に記載の生活、介護システム。
【００１２】  〔３〕  病人発生情報連絡手段が、専用回線を介して分譲マンションの各室のモニタ情報を介護施設に送る〔１〕に記載の生活、介護システム。
【００１３】  〔４〕  モニタ情報が、モニタテレビ又はインターホンを介して形成される〔２〕又は〔３〕に記載の生活、介護システム。
【００１４】  〔５〕  病人情報交換手段が、情報ネット又は専用電話回線を介して病人の情報を交換する〔１〕に記載の生活、介護システム。
【００１５】  〔６〕  介護施設が、看護婦又は介護士の常駐設備を具備した〔１〕に記載の生活、介護システム。
【００１６】  〔７〕  分譲マンションの各室が、施錠設備、及び生活設備を有する〔１〕に記載の生活、介護システム。
【００１７】  〔８〕  分譲マンションが新規マンション又は中古マンションである〔１〕に記載の生活、介護システム。
【００１８】  〔９〕  介護施設が所有権付又は普通借地権付介護施設である〔１〕に記載の生活、介護システム。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】  以下、図１を参照して本発明を詳細に説明する。【００２０】  図１は本発明の生活、介護システムの一例を示す概略図である。図１中、２は所有権付又は普通借地権付分譲マンションである。この分譲マンションは、新築マンションであっても、中古マンションであっても良い。【００２１】  この分譲マンション２内に、又はこの分譲マンション２と独立して、医療設備を有する介護施設４が設けられている。【００２２】  上記分譲マンション２の各室と介護施設４との間は、病人発生情報連絡手段６で繋がれている。また、上記介護施設４の近所、好ましくは５ｋｍ以内のところに、介護施設４の連絡に応じて病人の診断、治療等を好ましくは常時行う契約が結ばれている病院８が設けられている。上記介護施設４と病院８との間は病人情報交換手段１０で繋がれている。【００２３】  なお、本発明の生活、介護システムにおいて、分譲マンション２及び介護施設４は、それぞれ複数設けても良いものである。【００２４】  分譲マンション２は、所有権又は普通借地権であるので、その居住者には介護施設４の終身利用権が有効に存続し、この終身利用権は分譲マンションと一緒に自由に譲渡出来る。【００２５】  分譲マンション２の各室と介護施設４とは、別々の建物として設けることが好ましいが、同一建物内に設けても良い。分譲マンション２の各室と介護施設４とを同一建物内に設ける場合は、例えば１０階建ての建物のとき、１〜２階を介護施設４とし、３〜１０階に分譲マンション２の各室を設け、介護施設４内移動用のエレベーター及び／又は階段と、分譲マンション２内移動用のエレベーター及び／又は階段とを別々に設けることなどにより、分譲マンション２の各室と介護施設４とをお互いに独立させることが好ましい。【００２６】  分譲マンション２の各室と介護施設４とを独立させることにより、居住者は病院や病人を意識することなく快適な生活を送れる。【００２７】  分譲マンション２の各室は、施錠設備、モニタテレビやインターホン等のモニタ情報形成装置、及び生活設備を有することが好ましく、介護施設４は、看護士又は介護士の常駐設備を具備していることが好ましい。上記分譲マンション２の各室と介護施設４との間を繋ぐ病人発生情報連絡手段６としては、インターネット等の情報ネットを介して分譲マンションの各室のモニタ情報を介護施設に送る情報連絡手段、及び／又は、専用回線を介して分譲マンションの各室のモニタ情報を介護施設に送る情報連絡手段を用いることができる。【００２８】  分譲マンション２と介護施設４とは、近接していればよく同一敷地内に設ける必要はない。分譲マンション２と介護施設４とを別々の敷地に設けた場合でも、上記病人発生情報連絡手段６が設けられているので、病人情報の２４時間サポートができる。なお、分譲マンションの敷地利用権および所有者と介護施設建物の敷地利用権及び所有者はそれぞれ異なって良い。【００２９】  また、上記介護施設４の近所、好ましくは５ｋｍ以内のところに病院８が設けられ、上記介護施設４と病院８との間は病人情報交換手段１０で繋がれている。この構成により、急病発生に際しても迅速で適切な医療処置を執ることができる。【００３０】  上記病人情報交換手段１０としては、情報ネット又は専用電話回線を介して病人の情報を交換する情報交換手段を用いることができる。【００３１】  本発明の生活、介護システムにおいては、病人に対して迅速で適切な医療処置を執ることができるばかりでなく、分譲マンション２の居住者が発病等で介護の必要が生じた場合、その居住者は医療設備を有する介護施設４に即座に移住できる。そのため、分譲マンション２の居住者は健康人のみであり、分譲マンション２は快適な環境が実現できる。
【発明の効果】
【００３２】  本発明の生活、介護システムでは、病人情報の２４時間サポートができ、居住者は分譲マンション所有権を取得しているので、子孫代々安定に生活できる。更に、健康人と病人との別居が即可能なので生活施設は快適な環境を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の生活、介護システムの一例を示す概略図である。
【符号の説明】
【００３４】２    所有権付又は普通借地権付分譲マンション
４    医療設備を有する介護施設
６    病人発生情報連絡手段
８    病院
１０    病人情報交換手段
【図１】
2007073019.tif 000003