(57)【要約】【課題】  到達目標型教育プログラムを実現する。【解決手段】  サーバー１０００と、端末とをネットワーク１００１を介して接続し、学内利用者１０１０である教員／研究者１０１１は、教育の到達目標や内容や評価方法を詳細に学生１０１２に提示し、学生はこれに従って授業を受け、その結果をデータベース２０００で管理することにより、学内利用者１０１０と、学外利用者１０２０である入学志願者１０２１や企業１０２２や他大学１０２３等はネットワーク１００１を介して教育プログラムを利用することができる。【選択図】  図５
2007299100.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の教育プログラムを、コンピュータを利用して提供する到達目標型教育システムであって、
教育の到達目標を設定する目標設定手段と、
前記教育の到達目標の到達度を評価する評価手段と、
被教育者に前記評価手段による評価結果を提示する表示手段と、
を備えること到達目標型教育システム。
【請求項２】
前記表示手段は前記評価結果を評価の段階別に記号若しくは色若しくはアイコンに置き換えて、前記被教育者に提示することを特徴とする、
請求項１記載の到達目標型教育システム。
【請求項３】
前記評価結果をビットマップ形式に縮小した成績画像データを作成する、ビットマップ変換部と、
前記成績画像データを所定の端末に送信する送信部と、
をさらに備え、
前記表示手段は前記成績画像データを表示する
ことを特徴とする請求項２記載の到達目標型教育システム。
【請求項４】
前記評価結果を所定の端末に送信する送信部と、
前記評価結果をビットマップ形式に縮小した成績画像データを作成するビットマップ変換部と、
をさらに備え、
前記表示手段は前記成績画像データを表示する
ことを特徴とする請求項２記載の到達目標型教育システム。
【請求項５】
基準となる前記成績画像データに基づき、他の前記成績画像データ検索する検索手段をさらに備えることを特徴とする、請求項３若しくは請求項４記載の到達目標型教育システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、到達目標型教育を実施するための教育プログラム及び教育システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在において、教育機関を取り巻く環境は大きく変化している。特に大学において、入学者の大衆化、多様化は進み、社会が求める人材も従来の学部教育課程を修了した学生というだけでなく、「独創性」、「即戦力」、「基礎学力」等が求められ、幅広い視野から物事を捉え、高い倫理性に裏打ちされた的確な判断を下すことができる人材の育成が従来にも増して強く期待されている。このことは大学に限らず、広く一般の教育機関おいても同様であり、教育機能の重要性はさらに問われてくることは必至である。すなわち、従来の組織としての教育提供のあり方の抜本的見直しに迫られ、これにあわせて教育システムの抜本的な見直しも必要である。
【特許文献１】特表２００６−５０４１１８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
そのため、大学は、「豊かな人間性を培う教育」を理念とし、「教育目的と卒業生像、修了生象を明確にし、到達目標型教育による教育の質的向上を図る」ため、具体的な教育システムを学生および教職員に対して提供する必要がある。
【０００４】
その教育システムは、
（１）明確な教育の到達目標の設定と、
（２）それを実現するための教育プログラム（組織的教育提供の考え方）の整備と、
（３）そして教育の到達目標への到達度を測定と、
とが可能となるような、到達目標型である必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目標を達成するため、本発明では、所定の教育プログラムに対してコンピュータを利用して提供する以下手段を備える到達目標型教育システムを提供する。
【０００６】
第１の到達目標型教育システムでは、教育の到達目標を設定する目標設定手段と、
当該教育の到達目標の到達度を評価する評価手段と、
被教育者にその評価手段による評価結果を提示する、表示手段を備えている。
【０００７】
第２の到達目標型教育システムでは、第１の到達目標型教育システムにおいて、上記表示手段は上記評価結果を評価の段階別に記号若しくは色若しくはアイコンに置き換えて上記被教育者に提示するようにした。
【０００８】
また、第３の到達目標型教育システムでは、第２の到達目標型教育システムにおいて、さらに、上記評価結果をビットマップ形式に縮小した成績画像データを作成するビットマップ変換部と、上記成績画像データを所定の端末に送信する送信部とをさらに備え、上記表示手段は上記成績画像データを表示するようにした。
【０００９】
また、第４の到達目標型教育システムでは、第２の到達目標型教育システムにおいて、さらに、上記評価結果を所定の端末に送信する送信部と、上記評価結果をビットマップ形式に縮小した成績画像データを作成するビットマップ変換部とをさらに備え、上記表示手段は上記成績画像データを表示するようにした。
【００１０】
また、第５の到達目標型教育システムでは、第３若しくは第４の到達目標型教育システムに、基準となる上記成績画像データに基づき他の上記成績画像データ検索する検索手段をさらに備えるようにした。
【発明の効果】
【００１１】
到達目標型教育プログラム及び到達目標型教育システムを用いることで、以下の効果を奏する。
【００１２】
第１に、学習成果の到達目標を明示できるので、教育の質を保証が可能となる。
第２に、定量的に成果を測定できるので、ＰＤＣＡのサイクルを働かせることで、到達目標型教育プログラム自体の改善が可能である。
第３に、教育の過程（学士課程、修士課程、博士課程等）の教育を見直し、教育プログラムの体系化をはかり、学生の能力を高めるための授業方法の工夫を行うことが可能となる。
第４に、授業内容は個々の教員に依存するのではなく、上記体系化された教育プログラムの中でその内容を設定することが可能となり、結果として安定した教育効果を持つ教育プログラムを組織的に提供可能となる。
第５に、到達度を定量化して評価しているので、履修学生全体の到達度から教育プログラムそのものが見直し可能である。結果として本到達目標型教育システムを適用する教育プログラムで教育された卒業生は必然的に質が高くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の一実施形態に係る到達目標型教育プログラムおよび到達目標型教育システムを、以下図を参照しながら説明する。
【００１４】
〔教育の質的向上のための方策〕
本到達目標型教育プログラムおよび到達目標型教育システムは、教育の質的向上のため、ＰＤＣＡ（Ｐｌａｎ、Ｄｏ、Ｃｈｅｃｋ、Ａｃｔｉｏｎ）サイクルを考慮した以下の４段階より構成される。以下図１を参照して説明する。
図１は上記ＰＤＣＡサイクルを考慮した本到達目標型教育システムの概念図を示すものである。
（１）企画立案（Ｐｌａｎ）１では、大学卒業生に求められる学力すなわち、到達目標設定を設定するすると共に、その到達目標へ向けての教育プログラムすなわち、授業等のカリキュラムを設定する。なお、教育プログラムは将来の入学生７に対して開示される。
（２） 教育プログラム実施（Ｄｏ）２では、設定した到達目標設定に沿って教育プログラムを実施する。
（３）到達度測定 （Ｃｈｅｃｋ）３では、教育プログラム実施の結果として学生の成績評価４として、「到達度」を測定する。なおそれらは、学生全体としての成績評価と、個々の学生の成績評価とがあり多様な利用が可能である。また、教育プログラム自体の評価５も実施する。
（６）改善（Ａｃｔｉｏｎ）６では、到達度測定結果の評価に基づき、教育プログラムを改善する。
【００１５】
〔１．教育プログラムの概要〕
次に、本発明に係る到達目標型教育システムを適用する教育プラグラムの例を説明する。以後、例示する教育プラグラムを単に本教育プログラムと記載する。なお、例示する教育プラグラムは、大学における学士課程教育を対象としているが、本発明に係る到達目標型教育システムは、大学における学士課程教育に限定されるものではなく、到達目標を設定可能なすべての教育プラグラムにおいて適用可能である。例えば、大学院教育プログラムや、企業の社員教育プログラムにも適用可能である。また、以下に示す例は、教育環境及び教育条件の変更に併せて種々の変更が可能である。
【００１６】
本教育プログラムでは、学士課程教育として明確な目標が設定されており、その目標達成のために授業内容や達成するための方法が十分に吟味され、かつその授業科目が統一的にかつ体系的に配置されている。換言すれば、本教育プログラムでは、その到達目標とその意義、取得学位、卒業要件と履修順序及び授業科目のシラバスなど、その教育内容が明示される。
【００１７】
学生は、入学後及び前にその教育内容をガイドとして、専攻プログラムを選び、そのプログラムで定められた授業科目の履修によって一定の単位を修得し、定められた目標を達成し、学位を取得する。このようなカリキュラムを作成するためには、授業内容、方法、構成に留まらず、抜本的なカリキュラムの改革が望まれると共に、学生の学習支援及び教員の支援体制の構築が必要となる。
【００１８】
到達目標型教育としての教育プログラムのねらいの一つは、到達度を定量化することにある。それによって履修学生全体の到達度から教育プログラムそのものの見直しができるシステムを作ることにある。優れた教育システムの構築は、必然的に質の高い卒業生を輩出することに繋がるからである。
【００１９】
教育プログラムには、その履修によって学位取得が認められる主専攻プログラム及びその履修だけでは学位取得とはならない副専攻プログラム、特定プログラムがある。教員免許取得のためのプログラムについては課程認定のとの関わりがあり、特別なプログラムとして取り扱う、教養教育は主専攻プログラムの中に含まれ、専門教育と一貫的なプログラムを構成する。それぞれの教育プログラムの内容を以下に説明する。
【００２０】
主専攻プログラムは、学位を得るために編成されたプログラムである。卒業要件単位は１２４単位以上（医学又は歯学に関する学科に係るプログラムにあっては１８８単位以上（３０〜５０単位の教養教育を含む））とする。学部を跨る教育プログラムのうち、学問分野をそのプログラムに関係する学部の一つに特化しない学部横断的なプログラムの学部横断型プログラムも存在する。
【００２１】
副専攻プログラムは、主専攻プログラムとして提供されたプログラム内の授業科目から概ね３０単位程度の授業科目を体系的に編成し、主専攻プログラム以外の分野を主体的に学習する機会を設ける。
【００２２】
特定プログラムは、主専攻プログラムと関係したのもので資格を得るためのもの（履修することで直接的に資格取得ができないものに限る）。主専攻プログラムとは関係なく特定のテーマに基づく学習あるいは特定の技術を修得するためのもの。上記説明したプログラムは、教養教育、専門教育などと組み合わせて実施することが可能である。教育プログラムの組み合わせのモデル例を図２に示す。
【００２３】
〔２．教育プログラムの基本条件と編成要綱〕
１．主専攻プログラムの基本条件と編成要綱
（１）主専攻プログラムの目的と種類について、
学位の取得のためのプログラムであり、学生が所属する学部や学科等が開設するプログラムと、学部や学科等を跨って開設するプログラムがある。
【００２４】
（２）主専攻プログラムの編成要件ついて、
主専攻プログラムは、到達目標とその意義と育成しようとする人材像を明示して編成する。主専攻プログラムは、既修得要件（Ｐｒｅｒｅｑｕｉｓｉｔｅ）が明示された、体系化されたカリキュラムであり、修学期間を３年、４年、６年などとしたプログラムの編成やコア科目群の編成も可能である。
【００２５】
主専攻プログラムの単位数は、卒業要件単位は１２４単位以上（医学又は歯学に関する学科に係るプログラムにあっては１８８単位以上（３０〜５０単位の教養教育を含む））とする。なお、授業内容や方法によっては1単位の授業もありうる（１単位の授業科目を４５時間の学修を必要とする内容をもって構成すること標準とする）。評価に基づき改編を行う可能性があること留意する（例えば５年を目処に）。
【００２６】
（３）主専攻プログラムの履修こついて、
主専攻プログラムでは、学生の効果的な学習を支援するとともに、連続して欠落のない体系化されたプログラムを示すため、授業科目のシラバスが用意されている。
必ずしも卒業論文（卒業研究）を課す必要はない。
【００２７】
（４）主専攻プログラムの成績、修了について、
主専攻プログラムでは、成績評価の一貫性と厳格性を保証するため、成績評価の基
準が明示されている。また、早期卒業制についても保障されている。
担当教員会は、主専攻プログラムの修了判定を行う。
主専攻プログラムでは、取得できる学位の選考分野の名称が明記されている。
【００２８】
（５）その他
学部横断型プログラムに関して、主専攻プログラムには、学部横断型プログラムも含まれる。学部横断型プログラムとは学部を跨る教育プログラムのうち、学問分野をそのプログラムに関係する学部の一つに特化しないプログラムである。
【００２９】
学部横断型プログラムには、入学後学部に所属しながら登録する場合と、入学以前に決められている場合とがある。後者の場合、当該プログラムのための入学試験を実施してプログラムを確定するものがあり、学生は学部に所属する場合と全学的な組織に所属する場合がある。
【００３０】
学部横断型プログラムとしての認定は、学内の所定の機関（学士課程教育センターの教育プログラム推進部等）により行う。なお、後者のような特定学部に所属しない場合は、学生の所属を含め、あらかじめ実施について副学長（教育及び学生担当）等の承認を得る必要がある。
【００３１】
学部横断型プログラムでは、主専攻プログラムの担当教員会と同様に、学部横断型プログラムにおいても担当教員会を設け、主任を定める。
プログラムの修了判定は担当教員会で行う。
学部横断型プログラムにおける卒業判定は、以下の二の場合がある。第一に、入学後学部に所属しながら、学部横断型プログラムに登録している場合は、学生が所属する教授会は、担当教員会の修了判定を尊重して、卒業判定を行う。第二に、入学以前に登録する場合は、副学長（教育、学生担当等）等は教授会に代わる組織を設置する。その組織は、担当教員会の修了判定を尊重して、卒業判定を行う。
【００３２】
フェニックス入学者用プログラムに関して、
フェニックス入学者の学習目的に応じて、フェニックス入学者のための主専攻プログラムを編成することも考慮する。
【００３３】
２．副専攻プログラムの基本条件と編成要綱
（１）副専攻プログラムの目的
大学教育の多様性を確保すると共に、学生の多様な能力若しくは適性や学習意欲に応えるため、学生が専門以外の分野を学習できる機会を与えることを意図して、副専攻プログラムを設ける。副専攻プログラムは、学生が主専攻と併行して、主専攻とは異なる専攻の知識若しくは理解や能力若しくは技能を修得するために提供される。
【００３４】
（２）副専攻プログラムの編成要件
主専攻プログラムを構成する科目から副専攻プログラムとして学ばせたい科目を抽出することによって編成される。学生は編成された科目群から科目を選択して学習する。
副専攻プログラムとして意味のある授業科目群を編成することが可能であれば、複数の部局または複数の主専攻プログラムに関わる授業科目群を編成することができる。その際は、授業科目担当者により担当教員会を組織して、主任を置く。
副専攻プログラムとしてコアになるような科目を設定することもできる。
副専攻プログラムの単位数は、概ね３０単位程度とする。必要に応じて単位数を増減することができる。
【００３５】
主専攻プログラム担当教員会は、副専攻プログラムを編成する際、終了するための単位数を設定する。
担当教員会は、履修希望学生に対して、既修得要件を示すことができる。
【００３６】
（３）副専攻プログラムの履修
学生が登録した主専攻プログラムの担当教員会は、学生が無理なく副専攻プログラムを履修するように指導する。
学生が登録した主専攻プログラムの担当教員会は、学生が副専攻プログラムを履修する基準を設けることができる。
【００３７】
（４）副専攻プログラムの成績、修了証明
担当教員会は、副専攻プログラムの修了判定を行う。
副専攻プログラムの修了者には、修了証明書を発行するとともに成績証明書にも明記される。
【００３８】
（５）その他
学生にとって必要な副専攻プログラムを用意することが望ましい場合には、教育プログラム推進部が中心となって部局に開発の提案をする場合がある。
【００３９】
３．特定プログラムの基本条件と編成要項
特定プログラムは、特定のテーマに基づく学習あるいは主専攻プログラムと関係した資格を取得するためのプログラムであり、あるまとまりを持った科目群から構成されるものである。特定プログラムは以下のことを考慮に入れて編成する。特定プログラムの例を図３に示す。単位数は特に認めないが、１０単位程度を目安とする。
主専攻プログラムの中に取り入れることによって、卒業要件単位の中に含めることができる。
【００４０】
なお、次のようなものは特定プログラムから除く。
主専攻プログラムと密接な関係をもち、そのプログラムを登録した学生だけが履修できるような科目群（卒業研究など）。
教職課程に関する科目群（教員養成を目的とする学部や学科の学生を対象としたプログラムは、主専攻プログラムとして編成する）。
【００４１】
特定プログラムを編成する際に、以下のことに留意が必要である。
学生にわかりやすい表示と履修しやすい時間帯を設定する必要がある。
学芸員となるための特定プログラムでは、教職関係の科目と重複して履修しなければならない科目があることから、それらをコア科目として示すなど履修しやすい表示を考える必要がある。
【００４２】
〔３．学生のプログラム選択と登録〕
１．主専攻プログラムの登録
[基本方針]
（１）学生は一つプログラムを主専攻プログラムとして登録する。登録するプログラムによっては、転学部若しくは転学科等の扱いとなる場合がある。
（２）主専攻プログラムの選択および登録は、1年次修了時を基本とするが、各プログラムがその教育の到達目標に応じて別に定めることもできる。
（３）主専攻プログラムを選択（登録）する場合は、当該プログラムが求める既修得要件（ｐｒｅｒｅｑｕｉｓｉｔｅ）を満たす必要がある。
（４）教育上の必要から、主専攻プログラムの受け入れ人数の上限を設けることができる。
（５）各学部は、開設する主専攻プログラムの教育の到達目標や履修条件等について、一人一人の学生に対して、学力や適正及び目的意識などを考慮したガイダンスと履修指導を行う。
（６）主専攻プログラムの選択及び登録に関する手続きは所属学部で行う。
（７）主専攻プログラムに登録後、学生の申し出により、既修得要件などを満たす場合には、プログラムの変更を（転プログラム）が可能である。
（８）編入学及び進路変更を希望する学生の主専攻プログラムの選択及び登録については、全学部で定めるほか、編入学の趣旨及び各プログラムの教育の到達目標等を勘案の上、関係学部で必要な配慮をするなど適切に対応する。
（９）学部横断型プログラムで登録する主専攻プログラムが入学以前決められている場合は、原則として登録プログラムの変更は認めない。
【００４３】
[プログラム選択の時期と方法]
１年修了時にプログラムの選択及び登録を行うことを基本とし、その場合には以下の方法で行うこととする。
（１）学部は、主専攻プログラム選択希望の予備調査を実施する。予備調査の時期は秋以降の適当な時期とし、調査結果を集計の上全学的に公表する。
（２）主専攻プログラムへの登録願いは、２月上旬頃に担当窓口へ提出させ、志望結果を集計した上、全学的に公表する。公表後、２月末まで志望するプログラムの変更の願い出を提出することができるものとする。
（３）主専攻プログラム選択では、受け入れ人数の上限を超えて選択する場合の取り扱いを含めて、アドミッションポリシー及び入学者選抜方法等を勘案のうえ、それぞれの学部において定める。
（４）主専攻プログラム登録の確定は、当該プログラム担当教員会の了承を得た後、教授会の議を経て承認を行う。
【００４４】
希望者数がプログラムの受け入れ人数の上限を超えた場合は、上限の範囲内で、学生の希望を尊重しつつ、成績優秀者から順に行うこととするが、審査条件（判断に使用する科目等）について当該学部が別に定める。
なお、主専攻プログラムの選択及び登録の時期が1年次終了時以外の場合においても、上記の方法に準じて行うこととする。
【００４５】
[学部横断型プログラムの選択と登録]
（１）入学後プログラムを選択若しくは登録する場合
各学部は、所属する学生が登録できる学部横断型プログラムを指定することができる。
学部横断型プログラムへの登録方法については、全学的な方針に準じて、プログラムの教育の到達目標を考慮の上、教育プログラム推進部において定める。
学部横断型プログラムへの登録の確定は、当該プログラム担当教員会と教育プログラム推進部で調整した後、学生が所属する学部教授会の議を経て承認を行う。
学部横断型プログラムへの登録が確定した学生の学籍は、原則として入学した学部とする。
【００４６】
学部横断型プログラムの登録者が転プログラムを希望する場合、既存の主専攻プログラムに転プログラムする場合と、学部横断型プログラムに転プログラムする場合とがある。両者の場合とも主専攻プログラムにおける登録プログラムの変更に準拠する。なお、登録するプログラムが入学前に決められているプログラムへの変更はできない。
【００４７】
（２）登録するプログラムが入学前に決められている場合
学生は、学部に所属する場合と、予め決められた全学的な組織に所属する場合とがあるが、登録プログラムの変更は原則として認めない。
【００４８】
[プログラム選択における留意点]
（１）所属学部が開設する主専攻プログラム又は所属学部が指定する主専攻プログラム以外へ登録を希望する場合は、転学部の扱いになる。
（２）所属学部が開設する主専攻プログラムとして指定するものであっても、学科等を越えてプログラムを選択する場合は、当該学部の定めによるところにより、転学科などの扱いとなるものがある。
【００４９】
[登録プログラムの変更（転プログラム）]
主専攻プログラムの変更（転プログラム）は、２年次以降の学年末を基本とする。転プログラムの取り扱いについては、別に定める。
【００５０】
２．登録プログラムの変更（転学部、転学科）
[基本方針]
（１）転プログラムについては、所属学部以外が開設する主専攻プログラムへ変更する場合と、所属学部が開設する主専攻プログラムへ変更する場合とがある。
（２）前記の場合については、転学部として、現行の「大学転学部の取扱いに関する細則」を一部改正することにより取り扱うものとする。
（３）後記の場合については、現在の転学科等の取り扱いを基に、改正後の「大学転学部の取扱いに関する細則」に準じて所属学部で別途定めるものとする。
【００５１】
３．副専攻プログラムの登録
[基本方針]
（１）副専攻プログラムの選択若しくは登録は、原則として２年次終了時とする。
（２）学生は２年次終了時において、ある一定の成績基準を満たしている場合、各学部から提供された副専攻プログラムのうちからひとつを選択（登録）できる。
（３）副専攻プログラムの登録希望を提出する場合は、一定の成績基準を満たしているとともに、当該副専攻プログラムが求める既修得要件（ｐｒｅｒｅｑｕｉｓｉｔｅ）を満たす必要がある。
（４）修得要件の中には1年次から履修できる科目が含まれている可能性がある。したがって、副専攻プログラムへの参加を予定した計画的履修が必要とされる場合もある。
（５）教育上の必要から副専攻プログラムの受け入れ上限数を設けることができる。
（６）副専攻プログラムの選択や登録に関する手続きは所属学部で行う。
【００５２】
[プログラム選択の時期と方法]
原則として２年次終了時に副専攻プログラムの選択や登録を以下の方法で行う。
（１）副専攻プログラムへの登録願いは、２月上旬に所属学部担当窓口へ提出する。
（２）各副専攻プログラムは、必要に応じ、書類の専攻、面接等を行い学生の専攻を行うことができる。
（３）副専攻プログラム登録の確定は、当該主専攻プログラム担当教員会の承認によるものとする。
【００５３】
[副専攻プログラム登録に関する特記事項]
修得できる知識若しくは理解や能力若しくは技能について、学生に分かり易い表示が必要である。
【００５４】
４．特定プログラムの登録
[基本方針]
（１）特定プログラムの選択若しくは登録は、各学年次終了時とする。
（２）特定プログラムの選択に当たっては、当該特定プログラムが既修得要件を課している場合には条件を満たす必要がある。
（３）教育上の必要から特定プログラムの受け入れ人数の上限を設けることができる。
【００５５】
[プログラム選択の時期と方法]
（１）各特定プログラムへの登録願いは、２月上旬に所属学部担当窓口へ提出する。
（２）特定プログラムの登録願いは、複数提出することができる。
（３）各特定プログラムは、必要に応じ、書類専攻、面接等を行い学生の選択を行うことができる。
（４）特定プログラム登録の確定は特定プログラムの責任者が行う。
【００５６】
〔４．教育プログラム実施に関わる事柄〕
１．教育プログラム詳述書
プログラム担当教員会は、プログラムの到達目標と成果、プログラムの概要、教育内容、構造と実施体制、教育及び学習方法や試験及び成績評価などについて、詳述書として明示し、学生のプログラム選択や履修のための説明書とする。
【００５７】
２．シラバス
シラバスは、学生が受講する授業科目の単位を取得するためになすべき学習を主体的に進める上で必要な情報をまとめた「学習の手引き」であり、大学教育において重要な役割を果たしている。
【００５８】
（１）授業の概要
当該授業を学んだ後に学生が何を修得できるかを含め、具体的な授業内容を記載する。
（２）授業のキーワード
当該授業科目のキーワードは最低５つ記載することとする。
（３）プログラムの中での位置付け、学習の成果
学習するに当たり、学生が当該授業を何故学ぶのか、体系化されたプログラムの内の何処に位置付けられているのか、学習した結果得られる成果は何かなどを理解するために必要な事項を簡潔に記載する。
（４）授業計画及び予習と復習へのアドバイス
授業計画及び予習と復習へのアドバイスは、当該授業の第１回目での配布、あるいは「もみじ」（学生情報システム）上での掲載を原則とする（シラバスが電話帳のように厚くなることを避け、シラバスを学生が授業を選択する上での判断基準と位置付ける）。
その内容としては、１回分ごと、計１５回分（定期試験を除く）を詳細に記述し、課題やレポート等の出題予定や試験の予定も記入することとする。
その場合、演習や実験等はわかりやすいフロー図で示すことも可能とする。
（５）授業内容を理解するために読むべきテキスト等
参考書等を具体的に記載する。
（６）情報の開示
教育プログラムの詳述書やシラバスは、情報開示の観点から公開を原則とする、
（７）成績評価の方法
詳述書に記載されている評価の方法や基準と対応させ、学習する際にどのような項目が評価対象になるかを予め知った上で受講できるよう、詳細かつ具体的に記載する。
その際、「試験、レポートを総合的に評価する」等の漠然とした記述ではなく、「授業成績の所定割合は定期筆記試験で評価し、所定割合をレポート及び小テストで評価する」等と具体的な数値を挙げて記入する。また、詳述書に記載されている「知識若しくは理解」「知的能力若しくは技能」「実践的能力若しくは技能」および「総合的能力若しくは技能」のどの項目あてはまり、授業によりどのように評価されるのかも具体的に記載する。
（８）当該授業を受講する上で必要とされる要件を具体的かつ簡潔に記載する。
【００５９】
３．授業科目番号
体系の中での位置付けが理解できるように、全学的に授業科目番号を付与する。
【００６０】
４．登録前の履修届指導
プログラム登録後は、学士課程教育チューター（原則、教育プログラム担当教員）と教養教育チューターとが連携して就学指導を行う。
【００６１】
５.登録後の履修指導
プログラム登録後は、学士課程教育チューター（原則、登録前のチューターが継続）と卒論指導教員が連携し、就学や就職の指導を行う。
【００６２】
〔５．到達度の測定（成績評価とＧＰＡ）〕
１．個々の授業の成績評価
（１）目的
これまで、個々の授業成績は、学生の「知識、理解」及び「能力、技能」を総合して点数化することにより評価してきた。本教育プログラムでは「知識、理解」に関する評価と、「能力、技能」を分離して評価している。ポテンシャルである能力若しくは技能を顕在化させ、学生のよい部分を明確化することにより、学生が他者に向かって学生の自身の力、特に長所を具体的に説明できるメリットを与える。
【００６３】
（２）評価の指針
プログラム担当教員会は、プログラム詳述書に学習の成果として得られる「知識、理解」及び「能力、技能」を明示する。
各授業担当者は、授業形態に応じて評価（測定）可能な学習の成果項目を選択する。（例えば、大規模な多人数授業等で、教員のマンパワー上、定期試験による評価しか実行できない場合は、「知識、理解」のみの測定となっても差し支えない）。
各授業担当者は、成果項目及び成績の評価方法をシラバスに明示する。さらに、シラバスの「授業計画」及び「予習、複数へのアドバイス」で、どの成果項目について何時どのような方法で評価するか明示することが望ましい。
シラバスに予め明記した評価項目について記録を残していくことにより、評価に関する問い合わせに対して説明責任（アカウンタビリティー）を保証する。
【００６４】
（３）評価の方法
評価は、原則として絶対評価とする。
「知識若しくは理解」の評価は、次のいずれかまたは併用によるものとする。
秀、優、良、可、不可の5段階評価とする。各評価の基準は以下のとおりとする。
「秀」は９０点以上、「優」は８０点以上、「良」は７０点以上、「可」は６０点以上、「不可」は６０点未満の０〜１００点の素点評価とする。この場合、６０点未満は不合格とする。
「能力、技能」の評価は次のように行う。「非常に優れている」、「優れている」、「基準に到達している」、「（評価表に）記載無し」の４段階評価を行う。
【００６５】
（４）評価の伝達
「知識、理解」の評価は、成績表として半期ごとに学生に交付する。
「能力、技能」の評価は、年度終了ごとに到達度評価表としてまとめる。評価表作成における留意点は次のとおりである。
複数の授業で重複測定している評価項目については、授業担当者間の検討を基にプログラム担当教員会が成績を決定する。
「記載無し」の評価を受けた項目は、評価表に記載しない。
到達度評価表の様式は、プログラム詳述書の「到達目標評価項目と評価基準の表」に準じて作成する。
「到達目標評価項目と評価基準の表」には、「知識、理解」に関する項目があるが、これはプログラムを構成する個々の授業によって評価された別々の「知識、理解」の結果を、プログラム全体にわたって総合評価した結果を示すものである。
評価表の記載内容は、年次ごとに更新され、最終の到達度は結果的に卒業時の物となる。
【００６６】
（５）個人情報の保護について
到達度の測定項目、測定方法、測定基準等は「プログラム詳述書」、「シラバス」、「履修の手引き」などに明示され、公開を原則とする。また測定項目、測定方法、測定基準等は主専攻プログラム担当教員会が、当該プログラムの到達目標に応じた原案を策定し、学部が承認する。主専攻プログラム以外のプログラムについて、個別の到達度測定を行う場合は上記に準じる。
【００６７】
ただし、学生に交付される成績表及び到達度評価表は、高度な個人情報であり保護されなければならない。これらの取り扱いは、教育プログラム導入以前の成績表の取り扱いと同じとする。
【００６８】
２．ＧＰＡ（平均評価点）の導入
（１）目的
学生の教育プログラム履修における到達度の一指標として、全学的に算出方法を統一したＧＰＡ (Ｇｒａｄｅ  Ｐｏｉｎｔ  Ａｖｅｒａｇｅ)、いわゆる平均評価点を導入する。本教育プログラムにおけるＧＰＡ使用目的は、次の項目に限定する。
【００６９】
学生の就学支援の一環としてＧＰＡを用いる。
すなわち、チューターや指導教員が担当学生の学習情報を客観的に把握し、それに基づく指導を行いやすくするためのものである。この目的において、ＧＰＡの具体的活用方法は個々のプログラム担当教員会が決定するべきものである。
【００７０】
例として、学習指導以外にも、奨学金、交換留学の申請、転学部や転学科や転プログラムの際の指標にしたり、成績優秀者の表彰や進路変更の指導、卒業の基準等にも利用したりすることができる。
【００７１】
各教育プログラムに登録した学生全体のＧＰＡ分布を「教育の質的向上」に用いる。
教員会は担当するプログラムによる教育効果の絶え間なき向上を目指し、ＰＤＣＡサイクルをおこなうが、この際の教育効果到達度に関する定量的測定の一指標とする。
【００７２】
（２）算出方法
公式分母に「登録単位数」を用いる。
これは、学生が各自の能力を超えて、むやみに多くの授業を履修登録しないための一定の歯止めとするためである。
ＧＰＡ＝（（秀の単位数×４＋優の単位数×３＋良の単位数×２＋可の単位数×１）／総登録単位数×４）×１００。点数評価の場合は、５段階評価に置き換えた上で計算しているが、他の段階数を使用してもよい。例えば３段階も可能である。
【００７３】
（３）ＧＰＡ使用に関する環境整備
各プログラム担当教員会は、以下の事柄について環境整備を行う必要がある。
【００７４】
各授業の成績評価基準の明確化
成績評価について教員による偏りをなくする。特に、同一科目で複数の教員が複数コマ開設している授業科目では評価基準の統一、ないし統一試験で評価を行うことが望ましい。
成績評価の分布は、毎期科目毎、本学の構成員が閲覧できるようにする。
ＧＰＡでは算出公式の分母に総単位数を用いているため、学生が自己の能力を超えて、無闇に多くの授業を登録するとＧＰＡが低下する可能性が高いことに、学生に対して周知する。
【００７５】
各教育プログラムは学生からのクレームを受け付ける窓口を設ける。
プログラム担当教員会の責任においてＧＰＡを学外に示す場合は、ＧＰＡの算出公式（特に分母に総登録単位数を用いていること）を明示する。履修科目の登録の上限に関して、今回導入するＧＰＡ（平均評価点）では、総登録単位数を分母とした統一算出方法により学生の登録単位数を一定に抑える効果が期待できる。
【００７６】
〔６．プログラムとしての達成度の測定、点検評価、改廃〕
（１）目的
本学が導入する教育プログラムは、「到達目標が明確で教育内容が卒業まで見渡せる」ものであり、かつ「到達度が定量化されていて卒業生の質が保証されている」ものである。このためには、定量的なプログラム到達度の測定をもとにした評価点検を絶えず行い、ＰＤＣＡサイクルによってプログラム自身の向上を図る必要がある。
【００７７】
（２）指針
教育プログラム導入以前に行われてきた授業アンケート等の評価は、教育の質的向上に一定の成果を上げてきた。教育プログラム導入後は、学生個々に対して行った「知識若しくは理解」の評価、ＧＰＡおよび「能力若しくは技能」の評価を総合して得られるプログラムの定量的評価（測定結果）を、これまで行ってきた評価法に加えることによって、画期的な教育の質向上を得る。評価項目には、受験者数の推移、卒業生のアンケート、就職状況、就職先のからの意見、社会連携関係の組織と連携した外部意見の聴取内容を加えていくことが望ましい。
【００７８】
原則として、プログラムの点検評価は、測定結果を利用して、担当教員会が行う。測定結果の利用方法については、担当教員会に委ねる。担当教員会は、点検評価に基づくプログラムの改善を図る。改善案を実施する際は、必要に応じ部局の承認を受ける。ただし、学部横断型などのプログラムに関しては、改善案は副学長（教育、学生担等）に提案し承認を受けて実施する。
【００７９】
担当教員会は、教育の質向上のため当該プログラムの発展的解消が必要と判断した場合、在校生に影響がでない廃止案を作成し部局に提出する。部局は、提案が妥当と認められる場合、副学長（教育、学生担当）承認のもと廃止を決定する。学部横断型などのプログラムに関しては、廃止案は副学長（教育、学生担当）に提出する。副学長（教育、学生担当）が妥当な場合これを廃止する。
【００８０】
[７.教養教育]
１．教養教育の理念及び科目区分と目標
教養教育の理念
大学は、国際平和文化都市の地域性と国際性を重んじる建学の精神に則り、また我が国有数の規模を持つ総合大学として社会の要請にこたえるため、幅広く深い教養と、総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養することを目指す教養教育を行い、専門的知識若しくは技術の修得とあいまって、人間の尊厳と人類愛に基づく国際理解と世界平和への寄与を通して、国際社会に貢献する人材を育成することを目指す。
【００８１】
教養教育の目的
科目区分と関連づけて、
（１）社会で活動していく上で、また、大学で学習する上で基本となる自らの考え、判断し、表現する基礎的能力の育成を目指す。
（２）知識の意味を理解し、人間の生活と人類の将来にそれをどう生かすかについて学際的に総合的に考える能力を養い、広い視野から諸事象を俯瞰できる能力を育成する。
（３）多様な学問分野について基礎的で入門的知識は学問的方法論を修得し、知的好奇心を喚起させるとともに、多様な文化や価値観について理解する。
（４）学問形成に必要な知識若しくは技術を習得する。
これらにより、国際化、情報化、生涯学習化などの今日的諸課題に、新たな知の展開をもって柔軟に対応し得る能力と態度を養うことを目的とする。
（５）心身とも豊かな人間性を涵養する。
【００８２】
教養教育の目標
上記の教養教育の理念や目的を実現するために、次に掲げる目標の達成に努める。
（１）社会人として知的活動を行うために基礎的能力を養う教育として、
自主的な学習態度を身につけ、科学的な思考方法を適切な自己表現能力を養うこと。
国際化、情報化に対応するコミュニケーション能力としての外国語の運用能力と情報処理能力を養うなど、基礎能力の習得を図ること。
【００８３】
（２）教養教育の中のコア科目として
専門的学問領域にとらわれず、広い領域を俯瞰して、問題の全体像とその本質や背景を把握し、考察する態度を養うこと。
知識を持つ真の意味や広がりを実感することにより、現代社会が抱える諸問題の解決のためには、諸学問分野を横断し、融合した新しい観点と価値観が必要であることを認識し、創造すること。
【００８４】
（３）多様な学問を理解する教育として、
自己の専門分野とは異なる学問を幅広く学ぶことにより、専門に偏らない知識を修得するとともに、学問の文化的ないし社会的意味や専門分野の倫理的かつ道徳的な課題について理解すること。
多様な学問研究の方法を認識し、論理的考え方を身に付けること。
【００８５】
（４）学問形成の基礎を修得する教育として、
専門分野の学習に取り組む前の段階で、共通的、基礎的な知識若しくは技能の修得を行うこと。
【００８６】
（５）心身とも豊かな人間性を涵養する教育として、
スポーツと健康に関する幅広い知識と技術を習得すること。
上記の目標を達成し、豊かな人間性を涵養するために以下のように科目を共通科目、教養コア科目、基盤科目及びスポーツ実習科目に区分する。このように科目区分を変更する意味は、科目の目標をわかりやすくして教養教育の内容をいっそう明確にしようとするものである。教養教育の科目区分の例を図４に示す。実施方法に問題がある場合は、随時検討しこれを改善する。
【００８７】
各科目の目標ないし、内容は以下のとおりである。
共通科目
従来の科目区分であり、大学での学問研究や社会で活動していくうえで基本となる能力の修得を目指す科目である、教養ゼミ、外国語科目、情報科目で構成される。
【００８８】
教養ゼミ
自主的な学習によって支えられた大学教育のオリエンテーション機能を果たすため、入学後の早い段階で知的活動への動機づけを高め、科学的な思考法と適切な自己表現能力を育てることを目標とする。
【００８９】
外国語科目
グローバル化時代にふさわしく、外国語で情報を受信し、また発信できるコミュニケーション能力を養うことを目的とする。そのために、幅広いコミュニケーションの基礎となる外国語の運用能力を身に付けると同時に、多言語かつ多文化の理解を深めるためにさまざまな外国語を活用することができる知識や技能の修得を目指す。
【００９０】
情報科目
情報処理や情報の受発信を適切に行うために必要な基礎知識や技術の修得とともに、社会の情報化の進展に対応できる能力を養う。
【００９１】
教養コア科目
新しい各科目区分であり、人類が蓄積してきた知の意味を理解すると共に、人類が直面している課題の所在及びこれらの課題を解決するための必要な学際的、総合的に考える能力を養い、広い視野（多元的かつ歴史的な視野）から諸事情を俯瞰し行動する能力を育成する科目である。パッケージ別科目、総合的科目、領域科目で構成される。
【００９２】
パッケージ別科目（知のパッケージ科目）
知の広がり、知の関連性を実感し、人類が抱える現代的な問題点を理解するための科目として、教養の核となる科目。学生は今後、21世紀の教養が何であるかを理解し、一生涯学ぶ事柄について自ら設計できるように促進していく科目となる。学生が自ら知の広がりや関連性を体得できるように課題などを適切に配置する。
【００９３】
総合科目（知の展開科目）
学問の最前線で話題となるような現代的なトピックスをテーマとして、また、現代の社会が直面している様々なテーマに対して、異なる領域の教員がそれぞれの立場から話題を提供することで、多様な視点と多角的な分析や解析の仕方を学ぶための授業科目。学生はこの科目を通して、現代社会をみる視野を広げ、自ら課題を発見し、解決することができる自学自習の力を身に付ける。
【００９４】
領域科目（知のシーズ科目）
人間が蓄積してきた知識がどのようにして生まれ、育ってきたか、その根本の考え方は何かを学ぶための授業科目。学生はそれぞれの学問分野の知識と知識を作るための考え方を主眼として自ら学習する。
【００９５】
基盤科目
専門教育との有機的関連性を持つ前専門教育として、それぞれの専門分野を学ぶために必要な基礎的知識の学習により、基礎学問の論理的骨格や体型及び学問形成に必要な知識若しくは技術を習得する科目である。教育プログラムの導入科目としての色彩が強い科目も基盤科目に含める。
【００９６】
スポーツ実習科目
体力及び形態測定などにより得られたデータから、現在自己は保有している身体資源の現状を知り、体力と健康づくりを科学的認識に基づいて実践する能力を養うと共に、自己の特性やスポーツの技能水準に適合したスポーツ種目を選択，実践し、生涯にわたってスポーツを楽しむ態度及びマナーや協調性などの社会的スキルをやしなう科目である。
【００９７】
次に本発明係る到達目標型教育システムを、コンピュータシステムを用いて実現する場合の一実施形態の例を、以下図を参照しながら説明する。
【００９８】
〔システム概要〕
図５は、次に本発明係る到達目標型教育プログラムを、コンピュータシステムを用いてユーザに提供する到達目標型教育システムのネットワーク構成の外観図である。サーバー１０００は到達目標型教育システムを提供する核となるもので教育プログラムに関するデータベース２０００を管理したり、種々のシステム管理機能やユーザへのサービスを提供したりする機能を持つ。
【００９９】
なお、各種クライアント端末１０４０は、サーバー１０００にネットワークで接続されている。各種クライアント端末１０４０には、通常の広い画面を持つパーソナルコンピュータ（デスクトップ型又はノート型）や、携帯端末（携帯電話）を含む、ＫＩＯＳＫ端末などがある。本システムの利用者および管理者は適切な端末を利用可能である。
【０１００】
次に、本システムの利用者について説明する。本システムの利用者は、大きく学内者と学外者に分かれる。学内者の利用者１０１０は、さらに教員又は研究者１０１１と学生１０１２とに分かれる。教員又は研究者１０１１は、教育プログラムを立案および、その教育プログラムに沿った授業を実施する。学生１０１２は授業を通じて教育プログラムに沿った教育を受ける。
【０１０１】
ここで、本教育プログラムの授業予定や内容がサーバー１０００を介して学生１０１２に明示される。教員又は研究者１０１１は、授業の結果に基づき、評価を実施し、サーバー１０００を介して学生１０１２伝達する。本到達目標型教育システムを適用する教育プログラムでは、授業の内容に関して、知識若しくは理解、能力若しくは技能に関する到達目標の詳細を、本システムを通じて明らかにしており、かつ客観的な基準に基づき評価を実施する。その結果、教育内容が客観的に見える状態になるため、定量的かつ客観的な評価を下せるのみならず、教育プログラム自体の客観的に評価が可能になり、教育プログラム自体の改善も可能となる。
【０１０２】
学外者の利用者１０２０は、入学志願者１０２１と、学生の就職先候補の企業等１０２２が含まれる。入学志願者１０２１にとっては、本到達目標型教育システムに接続した端末から、教育内容が詳細に参照できるため、明確な目標を持ち、適切な受験先学部を選択することができる。
【０１０３】
企業等１０２２にあっては、前述したように、本到達目標型教育システムに接続した各種クライアント端末１０４０から、学生の教育達成度が客観的に見える状態にあり、かつそれらを参照できるため、必要とする人材を、適切に選択することが可能である。
【０１０４】
学外者の利用者として、他に他大学や他教育機関１０２３がある。前述したように、本到達目標型教育システムに接続した端末から、学生の教育達成度が客観的に見える状態にあるので、本システムを使用していれば、自学の学生との教育到達度のベンチマークを容易に実施することが可能である。またさらに、他大学や他教育機関１０２３の教育プログラム自体をアウトソースすることも可能である。すなわち、本システムは、ネットワークを利用した形態をとるため、ＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）事業形態による、教育プログラムの外販サービスも実現可能である。
【０１０５】
本システムにおける教育プログラムの編成は、具体的にはサーバー１００１内のデータベース２０００により実現される。以下、本教育プログラムの編成のデータベース２０００の構成を、図６を用いて説明する。
【０１０６】
本教育プログラムの編成には、プログラムマスタ２０２０と、評価マスタ２０３０、科目マスタ２０４０と呼ばれる、マスターテーブルが使用される。
プログラムマスタ２０２０は、専攻プログラムの種別が登録されている。例えば、地域の文化を専門に研究する「地域文化プログラム」や、地球の物理現象を研究する「地球物理プログラム」などである。また、専攻プログラムは授業単位の取得方法の違いにより、主専攻プログラム、副専攻プログラム、特定プログラムや学部横断型プログラム等のカテゴリに分けられる。
【０１０７】
評価マスタ２０３０は、知識若しくは理解や能力若しくは技能について、教育を実施する内容を個別に規定した項目で構成されている。各項目については、それぞれに評価の観点や評価の方法が明記される。これらは、大学として提供すべき教育内容の一覧である。
【０１０８】
科目マスタ２０４０は、授業科目の一覧で構成される。本教育プログラムの編成には、プログラムマスタ２０２０と、評価マスタ２０３０、科目マスタ２０４０の組み合わせにより実現される。すなわち、提供する教育のコースとなる専攻プログラムが決定されれば、その専攻プログラムの教育を所定レベルに到達させるために必要な知識若しくは理解や能力若しくは技能の詳細が、評価マスタ２０３０により明らかになり、またそれらを修得可能な授業暮クラスが科目マスタ２０４０から明らかになる。すなわち、所定の専攻プログラムの修得のための、マイルストーンが評価マスタ２０３０により明らかになり、目標に到達するまでのマイルストーンが科目マスタ２０４０から明らかになる仕組みである。
【０１０９】
以上説明したように、プログラムマスタ２０２０と評価マスタ２０３０と科目マスタ２０４０を組み合わせることにより、所定のプログラムにおける履修必須授業が明確化される。さらには、所定の教育を提供するための教員の配置も明確に行うことも可能となる。結果として本教育プログラムでは、教育の到達目標に対する必要な知識若しくは理解や能力若しくは技能が明示され、かつ、教育の到達目標の定量的な評価も可能となり、教育機能から属人的な要素を除き、組織的で安定した教育機能を提供することが可能となる。
【０１１０】
[表示方法]
次に、本到達目標型教育システムにおける、評価の伝え方の具体的方法を、図７を用いて説明する。本到達目標型教育システムでは、学生に対して教育の評価は、色つきマトリクス形式の成績評価表３０００の形式で、紙若しくはコンピュータネットワークを介してクライアント端末の画面を通じて学生に伝えられる。
【０１１１】
成績評価表３０００は学生ごとに異なる。教師は、授業を受講した学生に対してあらかじめ明示した評価基準に従って評価を行い、評価結果を本システムに入力する。このとき評価の段階として、例として、非常に優れている場合は「Ｂ」、優れている場合は「Ｍ」、基準に到達している場合は「Ｔ」と分類する。なお、これ以外の評価基準があってもよく、ランクの段階も３段階以外であってもよい。要は、評価基準が明確であり、かつ、一定の評価方法により評価結果が学生に提示されることである。
【０１１２】
これらの、評価は授業科目とその評価観点別に成績評価表３０００の一覧形式で、授業を受けた学生に提示される。上記評価を提示する場合、授業科目とその評価観点別に「Ｂ」、「Ｍ」、「Ｔ」のアルファベットを表のマスに表示したり、また「Ｂ」３０１０、「Ｍ」３０３０、「Ｔ」３０２０の評価ごとに異なる色彩や異なる階調にて表示したりしてもよい。また「Ｂ」、「Ｍ」、「Ｔ」の評価ごとに異なるアイコンを付してもよい。また、クライアント端末の画面に表示する際、表のマスを何らかの方法で指定、たとえばマウスを重ねるなどすることにより、より詳細な説明を表示させてもよいし、またその評価に対する学生の意見等をシステムに入力するような、ダイアログボックスを表示させてもよい。
【０１１３】
なお、授業科目や、評価観点によっては、何らかの理由により、評価ができないものや、評価しない場合がある。その場合は、それに対応した記号、色、アイコン等でそれを表示することもできる。たとえば、評価ができないものを「（空白）」３０４０とし、評価しないものを「−」３０５０として表示してもよい。
【０１１４】
上記の成績評価表３０００を提示することで、学生は自分の到達度を容易に直感的に把握することが可能となる。
【０１１５】
〔画像の送信〕
また、成績評価表３０００の表示について、クライアント端末の画面の構成によっては見づらい場合がある。たとえば、携帯電話のような画面が狭い携帯電話で成績評価表３０００を表示させると、表の１部しか表示されず、全体を見渡すためには画面スクロールが必要になりユーザに煩わしい思いをさせることになる。  
【０１１６】
この場合、本システムでは、サーバーにて、成績評価表３０００を作成するための成績データ４０１０をビットマップ変換部４０２０で、成績評価表３０００縮小し、表の１マスを所定数および所定色の発光点ビットに置き換えたビットマップデータ４０３０に変換する。かかるビットマップデータ４０３０を送信部４０４０にて送信し、画面の小さいクライアント端末で表示させてもよい。
【０１１７】
また、ビットマップ変換部４０２０をクライアント端末に持つ場合がある。その場合、サーバーでは成績データ４０１０のみをクライアント端末に送信し、クライアント端末において成績データ４０１０をビットマップに変換して表示することも可能である。
【０１１８】
なお、ビットマップ変換部４０２０は成績データ４０１０からではなく、成績評価表３０００の画面イメージをビットマップ変換してもよい。
【０１１９】
ビットマップ変換された成績評価表３０００は、到達度の概要把握に役立つほか、画像検索技術を応用することにより、特定の評価を持つ学生の曖昧検索にも有効である。ビットマップ表示された、成績画像ビットマップデータを類似画像検索部４０５０により検索し、類似する評価の学生を探し出したり、学生全体の評価を分類したりすることが可能となる。
【０１２０】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である．すなわち、請求項に示した範囲で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範疇に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１２１】
本発明は、教育機関において、到達目標型教育プログラム及び到達目標型教育システム等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２２】
【図１】教育の質的向上ための概観図
【図２】教育プログラムの組み合わせのモデル例を示す図
【図３】特定プログラムの例を示す図
【図４】教養教育の科目区分を示す図
【図５】本発明の一実施形態に係る到達目標型教育システムのシステム構成
【図６】本発明の一実施形態に係る到達目標型教育システムのデータベース構成図
【図７】本発明の一実施形態に係る到達目標型教育システムの成績評価表の表示例
【図８】本発明の一実施形態に係る到達目標型教育システムの成績評価表の送信手順を示すブロック図
【符号の説明】
【０１２３】
１０００  サーバー
１００１  ネットワーク
１０１０  学内利用者
１０１１  教員又は研究者
１０１２  学生
１０２０  学外利用者
１０２１  入学志願者
１０２２  企業
１０２３  他大学
２０００  データベース
【図１】
2007299100.tif 000003
【図２】
2007299100.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2007299100.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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