(57)【要約】      （修正有）【課題】否使用時には扁平に折り畳まれ、展開しての使用時には、壁に張り付いたように薄型をし、突出物が通行の妨げとならず、カラス等の鳥獣が侵入できない散乱防止用覆いを廉価に供する。【解決手段】網や布である布状体によって構成された上下に開口する筒状体３と、複数の枠状体１（門状体を含む）と、該枠状体１を連結する連結手段２よりなり、当該枠状体１の複数が折り畳みと展開可能な直列に連結されており、該枠状体１の上部に前記筒状体３の上部開口部３３を所定の高さに吊着することで、該上部開口部３３より集積物を投入し下部開口部３５より集積物６の取り出しができるようにすると共に、前記枠状体１を折り畳むことに伴って前記吊着された筒状体３の折り畳みができる。【選択図】図１
2007217155.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
網や布である布状体によって構成された上下に開口する筒状体と、複数の枠状体又は門状体と、該枠状体又は門状体を連結する連結手段よりなり、当該枠状体又は門状体の複数が折り畳みと展開可能な直列に連結されており、該枠状体又は門状体の上部に前記筒状体の上部開口部を所定の高さに吊着することで、該上部開口部より集積物を投入し下部開口部より集積物の取り出しができるようにすると共に、前記枠状体又は門状体を折り畳むことに伴って前記吊着された筒状体の折り畳みがなされることを特徴とする散乱防止用覆い。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はごみ集積場等におけるごみの散乱を防止する散乱防止用覆いに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年，都市部ではカラスが生ごみの入ったごみ袋を切り裂いて，中の残飯等を食いあさり，袋の内容物を路上等に散乱させる被害が日常化している。強固な収納庫や収納箱を用いればこれらの被害は防げるが，ごみ集荷場を路上の一角に設定しなければならないという事情がこのごみ収納庫や収納箱の設置を防げている。また、ネット等の覆いを設置しても手が汚れることを嫌い、これに触れたがらず生ゴミをネットの上に置いていってしまう者も多い。この解決のためには、投入口を持ち、ネットで構成された覆いや折りたたみ式の収納箱が各種発明されているが、解決につながらない現状がある。。
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録３０６９６７１号   実用新案登録３０６９６７１号は、「柔軟な材質のネットを筒状に縫合し、得られる筒状体の開口した一方を上部にしてゴミ投入口とし、開口した他方を下部にしてゴミ収集口とし、前記ゴミ投入口の周縁部のほぼ前周にわたってロープ体を取り付け、また、前記周縁部に吊り具を取り付けたことを特徴とする防鳥ネット」（請求項１）である。枠体に吊着され、枠体の折り畳みと共に前記筒状体の折り畳みがなされる簡便な構成の散乱防止用覆いが望まれる。
【０００４】
【特許文献２】特開２００４−１０２３０号広報    特開２００４−１０２３０号広報記載の発明は「後面部と、前面部と、これらの間に折り畳み可能に設けられた一対の側面部とからなる上面および底面が開口するゴミ収集ボックスであって、前記各側面部は後半部と前半部からなり両者は縦方向のほぼ中央部分で内側に折り畳み可能に構成され、各側面部の前記前半部の上辺は前面部方向に傾斜するように形成され、前記後面部の上端にはゴミ収集ボックスの上面開口部を遮蔽する網状体の一端を固定し、ゴミ収集ボックスの非使用時には側面部を内側に折り畳み前面部を後面部に折り重ね可能としたことを特徴とするゴミ収集ボックス。」であり、上下に開口し扁平に折り畳み可能な筒状体と、該筒状体の上部を覆う蓋状体によって構成されたゴミ収集ボックスの例が記載されている。しかしながらあくまでもゴミ収集ボックスであって、折り畳み可能ではあっても使用時には展開されて一定の奥行きを形成する。設置場所がきわめて狭い路上等の場合には箱体が通行路に突出し、通行の妨げとなる。壁に張り付いたような実施形態がとれて且つ折り畳みの容易な散乱防止用覆いの実現が望まれる。
【０００５】
【特許文献３】特開２００４−２６３６０号広報  特開２００４−２６３６０号広報に記載された発明は、相隣接するメイン支柱を横バーで接合して開閉自在に構成した第一枠体と、該第一枠体と離間した対抗位置に設けられて該第一枠体と同一構成をなす第二枠体と、該第一枠体と該第二枠体間で相隣接するメイン支柱同士を屈折自在な横バーで結合して第一骨組み枠体とし、該第一骨組みの側面部と上面部をネットで覆うようにしたことを特徴とするカラス防護用ネット保護具である。側面部と上面部をネットで覆うようにした物であることから枠体が立体を呈し、引用文献２と同様に該枠体が通行路に突出し、通行の妨げとなる。枠体が直線上に連結され、壁に張り付いたような実施形態がとれて且つ折り畳みの容易な散乱防止用覆いの実現が望まれる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
否使用時には扁平に折り畳まれ、展開しての使用時には、壁に張り付いたように薄型をし、突出物が通行の妨げとならず、カラス等の鳥獣が侵入できない散乱防止用覆いを廉価に供すること。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
網や布である布状体によって構成された上下に開口する筒状体と、複数の枠状体又は門状体と、該枠状体又は門状体を連結する連結手段よりなり、当該枠状体又は門状体の複数が折り畳みと展開可能な直列に連結されており、該枠状体又は門状体の上部に前記筒状体の上部開口部を所定の高さに吊着することで、該上部開口部より集積物を投入し下部開口部より集積物の取り出しができるようにすると共に、前記枠状体又は門状体を折り畳むことに伴って前記吊着された筒状体の折り畳みがなされることを特徴とする散乱防止用覆いを供する。
【発明の効果】
【０００８】
網や布である布状体によって構成された上下に開口する筒状体と、複数の枠状体又は門状体と、該枠状体又は門状体を連結する連結手段よりなり、当該枠状体又は門状体の複数が折り畳みと展開可能な直列に連結されており、該枠状体又は門状体の上部に前記筒状体の上部開口部を所定の高さに吊着することで、該上部開口部より集積物を投入し下部開口部より集積物の取り出しができるようにすると共に、前記枠状体又は門状体を折り畳むことに伴って前記吊着された筒状体の折り畳みがなされることを特徴とする散乱防止用覆いであるため，次の効果を奏する。
【０００９】
否使用時には扁平に折り畳まれ、展開しての使用時には、壁に張り付いたように薄型を呈し、使用時に集積物が投入されても集積物自体が突出する以外には主として突出物が存在せず、通行の妨げにならない。また、上部開口部より投入した集積物が筒状体の裾を内側から押さえつけ、カラス等鳥獣の侵入を防ぐことのできる散乱防止用覆いが実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本願発明は、枠状体又は門状体の複数が折り畳みと展開可能な直列に連結されており、該枠状体又は門状体の上部に前記筒状体の上部開口部を所定の高さに吊着することで、該上部開口部より集積物を投入し下部開口部より集積物の取り出しができるようにしたものである。具体的には図に基づいて以下記載する。
【実施例１】
【００１１】
図１は実施例１の斜視図である。枠状体１の複数が直線状に配されて、連結手段２によって折り畳み自在な直列状に連結されて横に伸びる連結体を構成する。枠状体１には、網や布である布状体によって構成され上下に開口する筒である筒状体３の上部が係着手段４によって吊着される。枠状体１は垂直方向に伸びる柱部１１と上部で水平方向に伸び上辺を構成する上腕部１２と下部で水平方向に伸び下辺を構成するる下腕部１３とよりなる。前記筒状体３の手前側を筒状体前面部３１（３）とし、奥側を筒状体背面部３２（３）としたとき、枠状体１の上部あるいは連結手段２には、筒状体前面部３１を係着するためにフックＡ４１（４）と筒状体背面部３２（３）を係着するためのフックＢ４２（４）を設ける。前記筒状体前面部３１（３）の上部にはフックＡ４１（４）に係着するためのリング５１（５）とこれをに連結し筒状体前面部３１（３）を支持するための支持部５２（５）とこれを支え持つための握り部５３（５）よりなる把持部５を設ける。前記筒状体背面部３２（３）の上部にはフックＢ４２（４）に係着するための係着孔５４を設ける。
【００１２】
使用に当たっては握り部５３（５）を握り持って手前方向に引き寄せると、筒状体前面部３１（３）が筒状体背面部３２（３）から引き離され、筒状体３の上部開口３３（３）が大きく開口し、集積物６の投入ができるようになる。集積物６が筒状体３の裾３４（３）の上に載り自重で押さえつけることからカラス等の侵入を防ぐことができる。集積物６の回収に当たっては前記筒状体の裾３４（３）をめくることで下部開口部３５（３）から集積物６を取り出せ、回収作業は容易である。回収作業の後には枠状体１の前記連結体の外側に位置するものを内側（矢印方向）に向かって折り畳むことで小さくまとめることができ、使用時には当該折り畳んだ連結体を開いて使用する。本実施例におけるフックＡ４１（４）は必ずしも必要ではなく、把持部５の先端部のリング５１をフックに置き換え、前記上腕部１２に直接係着しても同様の効果が得られる。
【００１３】
図２は実施例１における枠状体１の一部断面を含む拡大図である。中央の枠状体Ａ１０１（１）は脚部１４を有し、該脚部１４を床の挿嵌孔１４１に挿嵌するなどして枠状体Ａ１０１（１）を立設する。中央の枠状体Ａ１０１（１）の柱部Ａ１１１と右側の枠状体Ｂ１０２（１）の柱部Ｂ１１２は連結手段２によって連結しされ、該柱部Ａ１１１を軸に枠状体Ｂ１０２（１）が横矢印方向に振動することで前記連結体は折り畳み可能となる。使用時には当該連結体が直線状に並んで筒状体３を支持する必要があることから位置関係固定手段７によって中央の枠状体Ａ１０１（１）と右側の枠状体Ｂ１０２（１）と左の枠状体Ｃ１０３（１）の直線的な位置関係を維持する。ここに図示した位置関係固定手段Ａ７１は棒状体７１１とその端部を枠状体Ａ１０１（１）の上腕部１２に連結する固定用ピン７１２と棒状体７１１のもう一方の端を枠状体Ｂ１０２（１）の上腕部１２に固定するための棒状体固定部７１３よりなる。
【００１４】
当該位置関係の固定は、棒状体固定部７１３の端部を中央の枠状体Ａ１０１（１）と右側の枠状体Ｂ１０２（１）それぞれの上腕部１２の柱部１１から離れた位置に固定することで実現できるが、棒状体７１１と中央の枠状体Ａ１０１（１）と右側の枠状体Ｂ１０２（１）との結合が少なくとも当該枠状体の内、その一方の枠状体において２個所にし、３点で支持することにより確実な効果が得られる。本図では棒状体７１１の一方の端部に孔７１１１を設け固定用ピン７１２に遊嵌させ、該ピンを中央の枠状体Ａ１０１（１）の上腕部１２上に接合して棒状体７１１の端を遊嵌し可動的に配する。右側の枠状体Ｂ１０２（１）の上腕部１２上に該上腕部１２を前後から挟むように棒状体固定部７１３を設ける。該棒状体固定部７１３は少なくとも棒状体７１１の２点を支えるものであって面であるか棒状であるかあるいはピンを用いたものであるなどを問わない。
【００１５】
隣り合う枠状体Ａ１０１の柱部１１と右側の枠状体Ｂ１０２の柱部１１に連結手段２を遊嵌させ、当該柱部１１には制限用ピン１５を設けて当該柱部１１に対する連結手段２の可動範囲を制限することで中央の枠状体Ａ１０１（１）に対し右側の枠状体Ｂ１０２（１）は上下に移動可能となる。右側の枠状体Ｂ１０２（１）を上に上げながら中央の枠状体Ａ１０１（１）に重なるように折り畳み、次いで右側の枠状体Ｂ１０２（１）を下に降ろすと、中央の枠状体Ａ１０１（１）の下腕部１３に設けた、折り畳んだ状態での位置関係固定手段Ｂ７２である受け具Ａ７０の中に、枠状体Ｂ１０２（１）の下腕部１３が収まり折り畳んだ状態が維持できる。左の枠状体Ｃ１０３（１）についても同様にして折り畳む。
【実施例２】
【００１６】
図３は実施例２における位置関係固定手段Ｃ７３の構成を示し、枠状体１の一部断面を含む拡大図である。中央の枠状体Ａ１０１（１）の柱部Ａ１１１と右側の枠状体Ｂ１０２（１）の柱部Ｂ１１２は連結手段Ｂ２１によって連結しされる。連結手段Ｂ２１は並列して連結された２本の筒であって、それぞれの筒には前記柱部Ａ１１１と柱部Ｂ１１２が挿嵌され可動的に配される。前記柱部Ａ１１１と柱部Ｂ１１２のそれぞれに制限用ピン１５を設け、連結手段Ｂ２１が上下に移動できる範囲を制限する。使用時には右側の枠状体Ｂ１０２（１）は柱部Ａ１１１を軸に振動させて中央の枠状体Ａ１０１と右側の枠状体Ｂ１０２を直線状に位置させ、右側の枠状体Ｂ１０２の下腕部１３を位置固定手段Ｃ７３である受け具Ｂ７０１に嵌合させる。
【００１７】
折り畳みに際しては右側の枠状体Ｂ１０２（１）を上に上げながら柱部Ａ１１１を軸に振動させて中央の枠状体Ａ１０１に重なるように折り畳み、ついで右側の枠状体Ｂ１０２（１）を下に降ろすと、受け具Ｃ７０２の中に枠状体Ｂ１０２（１）の下腕部１３が収まり、折り畳んだ状体が維持できる。受け具Ｂ７０１と受け具Ｃ７０２は共に上部に開口する断面コの字型の棒状体であって、受け具Ｂ７０１は実施例１における位置関係固定手段Ａ７１と同様の効果を得、受け具Ｃ７０２は実施例１における受け具Ａ７０と同様の効果を得るものである。左の枠状体Ｃ１０３（１）についても上記と同様の構成と効果を得るものとする。各枠状体を直線的に配置し、その位置関係を維持すると共に使用後は折り畳んだ状体での前記各枠状体間の位置関係を維持することができれば他のどのような方法によっても本願発明は成立する。
【実施例３】
【００１８】
図４は実施例３の斜視図である。実施例１における枠状体１を門状体８に置き換えたものであり、複数の門状体８が直線状に配され、連結手段２によって横に伸びる連結体を構成する。門状体８には、上下に開口する筒である筒状体３が吊着される。門状体８は垂直方向に伸びる柱部１１と上部で水平方向に伸び上辺を構成する上腕部１２と上腕部１２の下で水平方向に伸び左右の柱部１１をつないで補強する補強部８１よりなる。筒状体３の係着については実施例１と同様であるが、本図では筒状体前面部３１（３）を係着するための把持部５の構成が実施例１とは異なる。フックＡ４１（４）に係着するためのリングＢ５５（５）は幅広の大きな輪であって、筒状体前面部３１（３）を幅広く把持する。このことにより、筒状体３の上部開口３３（３）が大きく開口する。前記リングＢ５５（５）の横棒が実施例１の支持部５２（５）に相当する支持部Ｂ５５１（５）であり、リングＢ５５（５）の縦棒を握り部５３（５）に相当する握り部Ｂ５５２（５）とする。
【００１９】
枠状体１を門状体８に置き換えたことによる効果に大きな差違はないが、一つの門状体８の下端部において柱部１１と柱部１１の間が空間で何も存在しないことから、路面に凹凸９４が有ってもこれをまたいで設置でき、設置に支障を来さない。また、集積物の重量が柱の下端にかかるため、路面と柱下端部との摩擦が大きく、いったん重量が係ると位置固定手段が無くても各門状体８が直線的に並んだその位置関係を維持しやすい。本実施例では筒状体３の最下端の少し上に絞り込み手段９であるロープ９１を配す。門状体８が直線状に連結された連結体の両側端の下部にロープ係着用リング９２を設ける。該ロープ９１は輪であってその両端がロープ係着用リング９２に離脱不可能に取り付けてあり、該ロープ９１の端を引き絞り、その一端をロープ係着用フック９３（９）に係着すると筒状体３の下部開口部３５が二本のロープによって狭められ、筒状体３の下端が門状体８に引き寄せられる。狭い路地に設置した様な場合に筒状体３の下端がだらしなく広がることを防ぎ、壁に張り付いたように薄型であって、突出物が通行の妨げとならない散乱防止用覆いが実現する。実施例１と２においても該ロープを配した構成を採用でき、同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施例１の斜視図である。
【図２】実施例１における枠状体１の一部断面を含む拡大図である。
【図３】実施例２における枠状体１の一部断面を含む拡大図である。
【図４】実施例３の斜視図である。
【符号の説明】
【００２１】
１  枠状体                
１０１  枠状体Ａ          
１０２  枠状体Ｂ          
１０３  枠状体Ｃ          
１１  柱部                
１１１  柱部Ａ            
１１２  柱部Ｂ            
１２  上腕部              
１３  下腕部              
１４  脚部                
１４１  挿嵌孔            
１５  制限用ピン          
２  連結手段              
２１  連結手段Ｂ          
３  筒状体                
３１  筒状体前面部        
３２  筒状体背面部        
３３  上部開口            
３４  筒状体の裾          
３５  下部開口部          
４  係着手段              
４１  フックＡ            
４２  フックＢ            
５  把持部                
５１  リング              
５２  支持部              
５３  握り部              
５４  係着孔              
５５  リングＢ            
５５１  支持部Ｂ          
５５２  握り部Ｂ          
６  集積物                
７  位置関係固定手段      
７０  受け具Ａ            
７０１  受け具Ｂ          
７０２  受け具Ｃ          
７１  位置関係固定手段Ａ  
７１１  棒状体            
７１１１  孔              
７１２  固定用ピン        
７１３  棒状体固定部      
７２  位置関係固定手段Ｂ  
７３  位置関係固定手段Ｃ  
８  門状体                
８１  補強部              
９  絞り込み手段          
９１  ロープ              
９２  ロープ係着様リング  
９３  ロープ係着用フック  
９４  路面の凹凸          
【図１】
2007217155.tif 000003
【図２】
2007217155.tif 000004
【図３】
2007217155.tif 000005
【図４】
2007217155.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月24日(2006.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
網や布である布状体によって構成された上下に開口する筒状体と、複数の枠状体又は門状体と、該枠状体又は門状体を連結する連結手段よりなり、当該枠状体又は門状体の複数が折り畳みと展開可能な直列に連結されており、該枠状体又は門状体の上部に前記筒状体の上部開口部を所定の高さに吊着し、筒状体前面部を筒状体背面部から引き離し可能に係着するための係着手段と該筒状体前面部を支え持つための把持部を筒状体前面部に設け、該筒状体前面部を手前方向に引き寄せることで上部開口部を開口し、該上部開口部より集積物を投入し下部開口部より集積物の取り出しができるようにすると共に、前記枠状体又は門状体を折り畳むことに伴って前記吊着された筒状体の折り畳みがなされることを特徴とする散乱防止用覆い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はごみ集積場等におけるごみの散乱を防止する散乱防止用覆いに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年，都市部ではカラスが生ごみの入ったごみ袋を切り裂いて，中の残飯等を食いあさり，袋の内容物を路上等に散乱させる被害が日常化している。強固な収納庫や収納箱を用いればこれらの被害は防げるが，ごみ集荷場を路上の一角に設定しなければならないという事情がこのごみ収納庫や収納箱の設置を防げている。また、ネット等の覆いを設置しても手が汚れることを嫌い、これに触れたがらず生ゴミをネットの上に置いていってしまう者も多い。この解決のためには、投入口を持ち、ネットで構成された覆いや折りたたみ式の収納箱が各種発明されているが、解決につながらない現状がある。。
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録３０６９６７１号 実用新案登録３０６９６７１号は、「柔軟な材質のネットを筒状に縫合し、得られる筒状体の開口した一方を上部にしてゴミ投入口とし、開口した他方を下部にしてゴミ収集口とし、前記ゴミ投入口の周縁部のほぼ前周にわたってロープ体を取り付け、また、前記周縁部に吊り具を取り付けたことを特徴とする防鳥ネット」（請求項１）である。枠体に吊着され、枠体の折り畳みと共に前記筒状体の折り畳みがなされる簡便な構成の散乱防止用覆いが望まれる。
【０００４】
【特許文献２】特開２００４−１０２３０号広報  特開２００４−１０２３０号広報記載の発明は「後面部と、前面部と、これらの間に折り畳み可能に設けられた一対の側面部とからなる上面および底面が開口するゴミ収集ボックスであって、前記各側面部は後半部と前半部からなり両者は縦方向のほぼ中央部分で内側に折り畳み可能に構成され、各側面部の前記前半部の上辺は前面部方向に傾斜するように形成され、前記後面部の上端にはゴミ収集ボックスの上面開口部を遮蔽する網状体の一端を固定し、ゴミ収集ボックスの非使用時には側面部を内側に折り畳み前面部を後面部に折り重ね可能としたことを特徴とするゴミ収集ボックス。」であり、上下に開口し扁平に折り畳み可能な筒状体と、該筒状体の上部を覆う蓋状体によって構成されたゴミ収集ボックスの例が記載されている。しかしながらあくまでもゴミ収集ボックスであって、折り畳み可能ではあっても使用時には展開されて一定の奥行きを形成する。設置場所がきわめて狭い路上等の場合には箱体が通行路に突出し、通行の妨げとなる。壁に張り付いたような実施形態がとれて且つ折り畳みの容易な散乱防止用覆いの実現が望まれる。
【０００５】
【特許文献３】特開２００４−２６３６０号広報特開２００４−２６３６０号広報に記載された発明は、相隣接するメイン支柱を横バーで接合して開閉自在に構成した第一枠体と、該第一枠体と離間した対抗位置に設けられて該第一枠体と同一構成をなす第二枠体と、該第一枠体と該第二枠体間で相隣接するメイン支柱同士を屈折自在な横バーで結合して第一骨組み枠体とし、該第一骨組みの側面部と上面部をネットで覆うようにしたことを特徴とするカラス防護用ネット保護具である。側面部と上面部をネットで覆うようにした物であることから枠体が立体を呈し、引用文献２と同様に該枠体が通行路に突出し、通行の妨げとなる。枠体が直線上に連結され、壁に張り付いたような実施形態がとれて且つ折り畳みの容易な散乱防止用覆いの実現が望まれる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
否使用時には扁平に折り畳まれ、展開しての使用時には、壁に張り付いたように薄型をし、突出物が通行の妨げとならず、カラス等の鳥獣が侵入できない散乱防止用覆いを廉価に供すること。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
網や布である布状体によって構成された上下に開口する筒状体と、複数の枠状体又は門状体と、該枠状体又は門状体を連結する連結手段よりなり、当該枠状体又は門状体の複数が折り畳みと展開可能な直列に連結されており、該枠状体又は門状体の上部に前記筒状体の上部開口部を所定の高さに吊着し、筒状体前面部を筒状体背面部から引き離し可能に係着するための係着手段と該筒状体前面部を支え持つための把持部を筒状体前面部に設け、該筒状体前面部を手前方向に引き寄せることで上部開口部を開口し、該上部開口部より集積物を投入し下部開口部より集積物の取り出しができるようにすると共に、前記枠状体又は門状体を折り畳むことに伴って前記吊着された筒状体の折り畳みがなされることを特徴とする散乱防止用覆いを供する。
【発明の効果】
【０００８】
網や布である布状体によって構成された上下に開口する筒状体と、複数の枠状体又は門状体と、該枠状体又は門状体を連結する連結手段よりなり、当該枠状体又は門状体の複数が折り畳みと展開可能な直列に連結されており、該枠状体又は門状体の上部に前記筒状体の上部開口部を所定の高さに吊着し、筒状体前面部を筒状体背面部から引き離し可能に係着するための係着手段と該筒状体前面部を支え持つための把持部を筒状体前面部に設け、該筒状体前面部を手前方向に引き寄せることで上部開口部を開口し、該上部開口部より集積物を投入し下部開口部より集積物の取り出しができるようにすると共に、前記枠状体又は門状体を折り畳むことに伴って前記吊着された筒状体の折り畳みがなされることを特徴とする散乱防止用覆いであるため，次の効果を奏する。
【０００９】
否使用時には扁平に折り畳まれ、展開しての使用時には、壁に張り付いたように薄型を呈し、使用時に集積物が投入されても集積物自体が突出する以外には主として突出物が存在せず、通行の妨げにならない。また、上部開口部より投入した集積物が筒状体の裾を内側から押さえつけ、カラス等鳥獣の侵入を防ぐことのできる散乱防止用覆いが実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本願発明は、枠状体又は門状体の複数が折り畳みと展開可能な直列に連結されており、該枠状体又は門状体の上部に前記筒状体の上部開口部を所定の高さに吊着することで、該上部開口部より集積物を投入し下部開口部より集積物の取り出しができるようにしたものである。具体的には図に基づいて以下記載する。
【実施例１】
【００１１】
図１は実施例１の斜視図である。枠状体１の複数が直線状に配されて、連結手段２によって折り畳み自在な直列状に連結されて横に伸びる連結体を構成する。枠状体１には、網や布である布状体によって構成され上下に開口する筒である筒状体３の上部が係着手段４によって吊着される。枠状体１は垂直方向に伸びる柱部１１と上部で水平方向に伸び上辺を構成する上腕部１２と下部で水平方向に伸び下辺を構成するる下腕部１３とよりなる。前記筒状体３の手前側を筒状体前面部３１（３）とし、奥側を筒状体背面部３２（３）としたとき、枠状体１の上部あるいは連結手段２には、筒状体前面部３１を係着するためにフックＡ４１（４）と筒状体背面部３２（３）を係着するためのフックＢ４２（４）を設ける。前記筒状体前面部３１（３）の上部にはフックＡ４１（４）に係着するためのリング５１（５）とこれをに連結し筒状体前面部３１（３）を支持するための支持部５２（５）とこれを支え持つための握り部５３（５）よりなる把持部５を設ける。前記筒状体背面部３２（３）の上部にはフックＢ４２（４）に係着するための係着孔５４を設ける。
【００１２】
使用に当たっては握り部５３（５）を握り持って手前方向に引き寄せると、筒状体前面部３１（３）が筒状体背面部３２（３）から引き離され、筒状体３の上部開口３３（３）が大きく開口し、集積物６の投入ができるようになる。集積物６が筒状体３の裾３４（３）の上に載り自重で押さえつけることからカラス等の侵入を防ぐことができる。集積物６の回収に当たっては前記筒状体の裾３４（３）をめくることで下部開口部３５（３）から集積物６を取り出せ、回収作業は容易である。回収作業の後には枠状体１の前記連結体の外側に位置するものを内側（矢印方向）に向かって折り畳むことで小さくまとめることができ、使用時には当該折り畳んだ連結体を開いて使用する。本実施例におけるフックＡ４１（４）は必ずしも必要ではなく、把持部５の先端部のリング５１をフックに置き換え、前記上腕部１２に直接係着しても同様の効果が得られる。
【００１３】
図２は実施例１における枠状体１の一部断面を含む拡大図である。中央の枠状体Ａ１０１（１）は脚部１４を有し、該脚部１４を床の挿嵌孔１４１に挿嵌するなどして枠状体Ａ１０１（１）を立設する。中央の枠状体Ａ１０１（１）の柱部Ａ１１１と右側の枠状体Ｂ１０２（１）の柱部Ｂ１１２は連結手段２によって連結しされ、該柱部Ａ１１１を軸に枠状体Ｂ１０２（１）が横矢印方向に振動することで前記連結体は折り畳み可能となる。使用時には当該連結体が直線状に並んで筒状体３を支持する必要があることから位置関係固定手段７によって中央の枠状体Ａ１０１（１）と右側の枠状体Ｂ１０２（１）と左の枠状体Ｃ１０３（１）の直線的な位置関係を維持する。ここに図示した位置関係固定手段Ａ７１は棒状体７１１とその端部を枠状体Ａ１０１（１）の上腕部１２に連結する固定用ピン７１２と棒状体７１１のもう一方の端を枠状体Ｂ１０２（１）の上腕部１２に固定するための棒状体固定部７１３よりなる。
【００１４】
当該位置関係の固定は、棒状体固定部７１３の端部を中央の枠状体Ａ１０１（１）と右側の枠状体Ｂ１０２（１）それぞれの上腕部１２の柱部１１から離れた位置に固定することで実現できるが、棒状体７１１と中央の枠状体Ａ１０１（１）と右側の枠状体Ｂ１０２（１）との結合が少なくとも当該枠状体の内、その一方の枠状体において２個所にし、３点で支持することにより確実な効果が得られる。本図では棒状体７１１の一方の端部に孔７１１１を設け固定用ピン７１２に遊嵌させ、該ピンを中央の枠状体Ａ１０１（１）の上腕部１２上に接合して棒状体７１１の端を遊嵌し可動的に配する。右側の枠状体Ｂ１０２（１）の上腕部１２上に該上腕部１２を前後から挟むように棒状体固定部７１３を設ける。該棒状体固定部７１３は少なくとも棒状体７１１の２点を支えるものであって面であるか棒状であるかあるいはピンを用いたものであるなどを問わない。
【００１５】
隣り合う枠状体Ａ１０１の柱部１１と右側の枠状体Ｂ１０２の柱部１１に連結手段２を遊嵌させ、当該柱部１１には制限用ピン１５を設けて当該柱部１１に対する連結手段２の可動範囲を制限することで中央の枠状体Ａ１０１（１）に対し右側の枠状体Ｂ１０２（１）は上下に移動可能となる。右側の枠状体Ｂ１０２（１）を上に上げながら中央の枠状体Ａ１０１（１）に重なるように折り畳み、次いで右側の枠状体Ｂ１０２（１）を下に降ろすと、中央の枠状体Ａ１０１（１）の下腕部１３に設けた、折り畳んだ状態での位置関係固定手段Ｂ７２である受け具Ａ７０の中に、枠状体Ｂ１０２（１）の下腕部１３が収まり折り畳んだ状態が維持できる。左の枠状体Ｃ１０３（１）についても同様にして折り畳む。
【実施例２】
【００１６】
図３は実施例２における位置関係固定手段Ｃ７３の構成を示し、枠状体１の一部断面を含む拡大図である。中央の枠状体Ａ１０１（１）の柱部Ａ１１１と右側の枠状体Ｂ１０２（１）の柱部Ｂ１１２は連結手段Ｂ２１によって連結しされる。連結手段Ｂ２１は並列して連結された２本の筒であって、それぞれの筒には前記柱部Ａ１１１と柱部Ｂ１１２が挿嵌され可動的に配される。前記柱部Ａ１１１と柱部Ｂ１１２のそれぞれに制限用ピン１５を設け、連結手段Ｂ２１が上下に移動できる範囲を制限する。使用時には右側の枠状体Ｂ１０２（１）は柱部Ａ１１１を軸に振動させて中央の枠状体Ａ１０１と右側の枠状体Ｂ１０２を直線状に位置させ、右側の枠状体Ｂ１０２の下腕部１３を位置固定手段Ｃ７３である受け具Ｂ７０１に嵌合させる。
【００１７】
折り畳みに際しては右側の枠状体Ｂ１０２（１）を上に上げながら柱部Ａ１１１を軸に振動させて中央の枠状体Ａ１０１に重なるように折り畳み、ついで右側の枠状体Ｂ１０２（１）を下に降ろすと、受け具Ｃ７０２の中に枠状体Ｂ１０２（１）の下腕部１３が収まり、折り畳んだ状体が維持できる。受け具Ｂ７０１と受け具Ｃ７０２は共に上部に開口する断面コの字型の棒状体であって、受け具Ｂ７０１は実施例１における位置関係固定手段Ａ７１と同様の効果を得、受け具Ｃ７０２は実施例１における受け具Ａ７０と同様の効果を得るものである。左の枠状体Ｃ１０３（１）についても上記と同様の構成と効果を得るものとする。各枠状体を直線的に配置し、その位置関係を維持すると共に使用後は折り畳んだ状体での前記各枠状体間の位置関係を維持することができれば他のどのような方法によっても本願発明は成立する。
【実施例３】
【００１８】
図４は実施例３の斜視図である。実施例１における枠状体１を門状体８に置き換えたものであり、複数の門状体８が直線状に配され、連結手段２によって横に伸びる連結体を構成する。門状体８には、上下に開口する筒である筒状体３が吊着される。門状体８は垂直方向に伸びる柱部１１と上部で水平方向に伸び上辺を構成する上腕部１２と上腕部１２の下で水平方向に伸び左右の柱部１１をつないで補強する補強部８１よりなる。筒状体３の係着については実施例１と同様であるが、本図では筒状体前面部３１（３）を係着するための把持部５の構成が実施例１とは異なる。フックＡ４１（４）に係着するためのリングＢ５５（５）は幅広の大きな輪であって、筒状体前面部３１（３）を幅広く把持する。このことにより、筒状体３の上部開口３３（３）が大きく開口する。前記リングＢ５５（５）の横棒が実施例１の支持部５２（５）に相当する支持部Ｂ５５１（５）であり、リングＢ５５（５）の縦棒を握り部５３（５）に相当する握り部Ｂ５５２（５）とする。
【００１９】
枠状体１を門状体８に置き換えたことによる効果に大きな差違はないが、一つの門状体８の下端部において柱部１１と柱部１１の間が空間で何も存在しないことから、路面に凹凸９４が有ってもこれをまたいで設置でき、設置に支障を来さない。また、集積物の重量が柱の下端にかかるため、路面と柱下端部との摩擦が大きく、いったん重量が係ると位置固定手段が無くても各門状体８が直線的に並んだその位置関係を維持しやすい。本実施例では筒状体３の最下端の少し上に絞り込み手段９であるロープ９１を配す。門状体８が直線状に連結された連結体の両側端の下部にロープ係着用リング９２を設ける。該ロープ９１は輪であってその両端がロープ係着用リング９２に離脱不可能に取り付けてあり、該ロープ９１の端を引き絞り、その一端をロープ係着用フック９３（９）に係着すると筒状体３の下部開口部３５が二本のロープによって狭められ、筒状体３の下端が門状体８に引き寄せられる。狭い路地に設置した様な場合に筒状体３の下端がだらしなく広がることを防ぎ、壁に張り付いたように薄型であって、突出物が通行の妨げとならない散乱防止用覆いが実現する。実施例１と２においても該ロープを配した構成を採用でき、同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施例１の斜視図である。
【図２】実施例１における枠状体１の一部断面を含む拡大図である。
【図３】実施例２における枠状体１の一部断面を含む拡大図である。
【図４】実施例３の斜視図である。
【符号の説明】
【００２１】
１  枠状体                
１０１  枠状体Ａ          
１０２  枠状体Ｂ          
１０３  枠状体Ｃ          
１１  柱部                
１１１  柱部Ａ            
１１２  柱部Ｂ            
１２  上腕部              
１３  下腕部              
１４  脚部                
１４１  挿嵌孔            
１５  制限用ピン          
２  連結手段              
２１  連結手段Ｂ          
３  筒状体                
３１  筒状体前面部        
３２  筒状体背面部        
３３  上部開口            
３４  筒状体の裾          
３５  下部開口部          
４  係着手段              
４１  フックＡ            
４２  フックＢ            
５  把持部                
５１  リング              
５２  支持部              
５３  握り部              
５４  係着孔              
５５  リングＢ            
５５１  支持部Ｂ          
５５２  握り部Ｂ          
６  集積物                
７  位置関係固定手段      
７０  受け具Ａ            
７０１  受け具Ｂ          
７０２  受け具Ｃ          
７１  位置関係固定手段Ａ  
７１１  棒状体            
７１１１  孔              
７１２  固定用ピン        
７１３  棒状体固定部      
７２  位置関係固定手段Ｂ  
７３  位置関係固定手段Ｃ  
８  門状体                
８１  補強部              
９  絞り込み手段          
９１  ロープ              
９２  ロープ係着様リング  
９３  ロープ係着用フック  
９４  路面の凹凸          
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月15日(2007.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
網や布である布状体によって構成された上下に開口する筒状体と、複数の枠状体又は門状体と、該枠状体又は門状体を連結する連結手段よりなり、当該枠状体又は門状体の複数が折り畳みと展開可能な直線状に連結されており、該枠状体又は門状体の上部に、前記筒状体の前面部と背面部を接近させて上部開口部を所定の高さに吊着することで、該上部開口部の前面部を手前方向に引き寄せる事により上部開口を開口させて集積物を投入し、下部開口部より集積物の取り出しができるようにすると共に、前記枠状体又は門状体を折り畳むことに伴って前記吊着された筒状体の折り畳みがなされることを特徴とする散乱防止用覆い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はごみ集積場等におけるごみの散乱を防止する散乱防止用覆いに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年，都市部ではカラスが生ごみの入ったごみ袋を切り裂いて，中の残飯等を食いあさり，袋の内容物を路上等に散乱させる被害が日常化している。強固な収納庫や収納箱を用いればこれらの被害は防げるが，ごみ集荷場を路上の一角に設定しなければならないという事情がこのごみ収納庫や収納箱の設置を防げている。また、ネット等の覆いを設置しても手が汚れることを嫌い、これに触れたがらず生ゴミをネットの上に置いていってしまう者も多い。この解決のためには、投入口を持ち、ネットで構成された覆いや折りたたみ式の収納箱が各種発明されているが、解決につながらない現状がある。。
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録３０６９６７１号 実用新案登録３０６９６７１号は、「柔軟な材質のネットを筒状に縫合し、得られる筒状体の開口した一方を上部にしてゴミ投入口とし、開口した他方を下部にしてゴミ収集口とし、前記ゴミ投入口の周縁部のほぼ前周にわたってロープ体を取り付け、また、前記周縁部に吊り具を取り付けたことを特徴とする防鳥ネット」（請求項１）である。枠体に吊着され、枠体の折り畳みと共に前記筒状体の折り畳みがなされる簡便な構成の散乱防止用覆いが望まれる。
【０００４】
【特許文献２】特開２００４−１０２３０号広報  特開２００４−１０２３０号広報記載の発明は「後面部と、前面部と、これらの間に折り畳み可能に設けられた一対の側面部とからなる上面および底面が開口するゴミ収集ボックスであって、前記各側面部は後半部と前半部からなり両者は縦方向のほぼ中央部分で内側に折り畳み可能に構成され、各側面部の前記前半部の上辺は前面部方向に傾斜するように形成され、前記後面部の上端にはゴミ収集ボックスの上面開口部を遮蔽する網状体の一端を固定し、ゴミ収集ボックスの非使用時には側面部を内側に折り畳み前面部を後面部に折り重ね可能としたことを特徴とするゴミ収集ボックス。」であり、上下に開口し扁平に折り畳み可能な筒状体と、該筒状体の上部を覆う蓋状体によって構成されたゴミ収集ボックスの例が記載されている。しかしながらあくまでもゴミ収集ボックスであって、折り畳み可能ではあっても使用時には展開されて一定の奥行きを形成する。設置場所がきわめて狭い路上等の場合には箱体が通行路に突出し、通行の妨げとなる。壁に張り付いたような実施形態がとれて且つ折り畳みの容易な散乱防止用覆いの実現が望まれる。
【０００５】
【特許文献３】特開２００４−２６３６０号広報特開２００４−２６３６０号広報に記載された発明は、相隣接するメイン支柱を横バーで接合して開閉自在に構成した第一枠体と、該第一枠体と離間した対抗位置に設けられて該第一枠体と同一構成をなす第二枠体と、該第一枠体と該第二枠体間で相隣接するメイン支柱同士を屈折自在な横バーで結合して第一骨組み枠体とし、該第一骨組みの側面部と上面部をネットで覆うようにしたことを特徴とするカラス防護用ネット保護具である。側面部と上面部をネットで覆うようにした物であることから枠体が立体を呈し、引用文献２と同様に該枠体が通行路に突出し、通行の妨げとなる。枠体が直線上に連結され、壁に張り付いたような実施形態がとれて且つ折り畳みの容易な散乱防止用覆いの実現が望まれる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
否使用時には扁平に折り畳まれ、展開しての使用時には、壁に張り付いたように薄型をし、突出物が通行の妨げとならず、カラス等の鳥獣が侵入できない散乱防止用覆いを廉価に供すること。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
網や布である布状体によって構成された上下に開口する筒状体と、複数の枠状体又は門状体と、該枠状体又は門状体を連結する連結手段よりなり、当該枠状体又は門状体の複数が折り畳みと展開可能な直線状に連結されており、該枠状体又は門状体の上部に、前記筒状体の前面部と背面部を接近させて上部開口部を所定の高さに吊着することで、該上部開口部の前面部を手前方向に引き寄せる事により上部開口を開口させて集積物を投入し、下部開口部より集積物の取り出しができるようにすると共に、前記枠状体又は門状体を折り畳むことに伴って前記吊着された筒状体の折り畳みがなされることを特徴とする散乱防止用覆いを供する。
【発明の効果】
【０００８】
網や布である布状体によって構成された上下に開口する筒状体と、複数の枠状体又は門状体と、該枠状体又は門状体を連結する連結手段よりなり、当該枠状体又は門状体の複数が折り畳みと展開可能な直線状に連結されており、該枠状体又は門状体の上部に、前記筒状体の前面部と背面部を接近させて上部開口部を所定の高さに吊着することで、該上部開口部の前面部を手前方向に引き寄せる事により上部開口を開口させて集積物を投入し、下部開口部より集積物の取り出しができるようにすると共に、前記枠状体又は門状体を折り畳むことに伴って前記吊着された筒状体の折り畳みがなされることを特徴とする散乱防止用覆いであるため，次の効果を奏する。
【０００９】
否使用時には扁平に折り畳まれ、展開しての使用時には、壁に張り付いたように薄型を呈し、使用時に集積物が投入されても集積物自体が突出する以外には主として突出物が存在せず、通行の妨げにならない。また、上部開口部より投入した集積物が筒状体の裾を内側から押さえつけ、カラス等鳥獣の侵入を防ぐことのできる散乱防止用覆いが実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本願発明は、枠状体又は門状体の複数が折り畳みと展開可能な直列に連結されており、該枠状体又は門状体の上部に前記筒状体の上部開口部を所定の高さに吊着することで、該上部開口部より集積物を投入し下部開口部より集積物の取り出しができるようにしたものである。具体的には図に基づいて以下記載する。
【実施例１】
【００１１】
図１は実施例１の斜視図である。枠状体１の複数が直線状に配されて、連結手段２によって折り畳み自在な直列状に連結されて横に伸びる連結体を構成する。枠状体１には、網や布である布状体によって構成され上下に開口する筒である筒状体３の上部が係着手段４によって吊着される。枠状体１は垂直方向に伸びる柱部１１と上部で水平方向に伸び上辺を構成する上腕部１２と下部で水平方向に伸び下辺を構成するる下腕部１３とよりなる。前記筒状体３の手前側を筒状体前面部３１（３）とし、奥側を筒状体背面部３２（３）としたとき、枠状体１の上部あるいは連結手段２には、筒状体前面部３１を係着するためにフックＡ４１（４）と筒状体背面部３２（３）を係着するためのフックＢ４２（４）を設ける。前記筒状体前面部３１（３）の上部にはフックＡ４１（４）に係着するためのリング５１（５）とこれをに連結し筒状体前面部３１（３）を支持するための支持部５２（５）とこれを支え持つための握り部５３（５）よりなる把持部５を設ける。前記筒状体背面部３２（３）の上部にはフックＢ４２（４）に係着するための係着孔５４を設ける。
【００１２】
使用に当たっては握り部５３（５）を握り持って手前方向に引き寄せると、筒状体前面部３１（３）が筒状体背面部３２（３）から引き離され、筒状体３の上部開口３３（３）が大きく開口し、集積物６の投入ができるようになる。集積物６が筒状体３の裾３４（３）の上に載り自重で押さえつけることからカラス等の侵入を防ぐことができる。集積物６の回収に当たっては前記筒状体の裾３４（３）をめくることで下部開口部３５（３）から集積物６を取り出せ、回収作業は容易である。回収作業の後には枠状体１の前記連結体の外側に位置するものを内側（矢印方向）に向かって折り畳むことで小さくまとめることができ、使用時には当該折り畳んだ連結体を開いて使用する。本実施例におけるフックＡ４１（４）は必ずしも必要ではなく、把持部５の先端部のリング５１をフックに置き換え、前記上腕部１２に直接係着しても同様の効果が得られる。
【００１３】
図２は実施例１における枠状体１の一部断面を含む拡大図である。中央の枠状体Ａ１０１（１）は脚部１４を有し、該脚部１４を床の挿嵌孔１４１に挿嵌するなどして枠状体Ａ１０１（１）を立設する。中央の枠状体Ａ１０１（１）の柱部Ａ１１１と右側の枠状体Ｂ１０２（１）の柱部Ｂ１１２は連結手段２によって連結しされ、該柱部Ａ１１１を軸に枠状体Ｂ１０２（１）が横矢印方向に振動することで前記連結体は折り畳み可能となる。使用時には当該連結体が直線状に並んで筒状体３を支持する必要があることから位置関係固定手段７によって中央の枠状体Ａ１０１（１）と右側の枠状体Ｂ１０２（１）と左の枠状体Ｃ１０３（１）の直線的な位置関係を維持する。ここに図示した位置関係固定手段Ａ７１は棒状体７１１とその端部を枠状体Ａ１０１（１）の上腕部１２に連結する固定用ピン７１２と棒状体７１１のもう一方の端を枠状体Ｂ１０２（１）の上腕部１２に固定するための棒状体固定部７１３よりなる。
【００１４】
当該位置関係の固定は、棒状体固定部７１３の端部を中央の枠状体Ａ１０１（１）と右側の枠状体Ｂ１０２（１）それぞれの上腕部１２の柱部１１から離れた位置に固定することで実現できるが、棒状体７１１と中央の枠状体Ａ１０１（１）と右側の枠状体Ｂ１０２（１）との結合が少なくとも当該枠状体の内、その一方の枠状体において２個所にし、３点で支持することにより確実な効果が得られる。本図では棒状体７１１の一方の端部に孔７１１１を設け固定用ピン７１２に遊嵌させ、該ピンを中央の枠状体Ａ１０１（１）の上腕部１２上に接合して棒状体７１１の端を遊嵌し可動的に配する。右側の枠状体Ｂ１０２（１）の上腕部１２上に該上腕部１２を前後から挟むように棒状体固定部７１３を設ける。該棒状体固定部７１３は少なくとも棒状体７１１の２点を支えるものであって面であるか棒状であるかあるいはピンを用いたものであるなどを問わない。
【００１５】
隣り合う枠状体Ａ１０１の柱部１１と右側の枠状体Ｂ１０２の柱部１１に連結手段２を遊嵌させ、当該柱部１１には制限用ピン１５を設けて当該柱部１１に対する連結手段２の可動範囲を制限することで中央の枠状体Ａ１０１（１）に対し右側の枠状体Ｂ１０２（１）は上下に移動可能となる。右側の枠状体Ｂ１０２（１）を上に上げながら中央の枠状体Ａ１０１（１）に重なるように折り畳み、次いで右側の枠状体Ｂ１０２（１）を下に降ろすと、中央の枠状体Ａ１０１（１）の下腕部１３に設けた、折り畳んだ状態での位置関係固定手段Ｂ７２である受け具Ａ７０の中に、枠状体Ｂ１０２（１）の下腕部１３が収まり折り畳んだ状態が維持できる。左の枠状体Ｃ１０３（１）についても同様にして折り畳む。
【実施例２】
【００１６】
図３は実施例２における位置関係固定手段Ｃ７３の構成を示し、枠状体１の一部断面を含む拡大図である。中央の枠状体Ａ１０１（１）の柱部Ａ１１１と右側の枠状体Ｂ１０２（１）の柱部Ｂ１１２は連結手段Ｂ２１によって連結しされる。連結手段Ｂ２１は並列して連結された２本の筒であって、それぞれの筒には前記柱部Ａ１１１と柱部Ｂ１１２が挿嵌され可動的に配される。前記柱部Ａ１１１と柱部Ｂ１１２のそれぞれに制限用ピン１５を設け、連結手段Ｂ２１が上下に移動できる範囲を制限する。使用時には右側の枠状体Ｂ１０２（１）は柱部Ａ１１１を軸に振動させて中央の枠状体Ａ１０１と右側の枠状体Ｂ１０２を直線状に位置させ、右側の枠状体Ｂ１０２の下腕部１３を位置固定手段Ｃ７３である受け具Ｂ７０１に嵌合させる。
【００１７】
折り畳みに際しては右側の枠状体Ｂ１０２（１）を上に上げながら柱部Ａ１１１を軸に振動させて中央の枠状体Ａ１０１に重なるように折り畳み、ついで右側の枠状体Ｂ１０２（１）を下に降ろすと、受け具Ｃ７０２の中に枠状体Ｂ１０２（１）の下腕部１３が収まり、折り畳んだ状体が維持できる。受け具Ｂ７０１と受け具Ｃ７０２は共に上部に開口する断面コの字型の棒状体であって、受け具Ｂ７０１は実施例１における位置関係固定手段Ａ７１と同様の効果を得、受け具Ｃ７０２は実施例１における受け具Ａ７０と同様の効果を得るものである。左の枠状体Ｃ１０３（１）についても上記と同様の構成と効果を得るものとする。各枠状体を直線的に配置し、その位置関係を維持すると共に使用後は折り畳んだ状体での前記各枠状体間の位置関係を維持することができれば他のどのような方法によっても本願発明は成立する。
【実施例３】
【００１８】
図４は実施例３の斜視図である。実施例１における枠状体１を門状体８に置き換えたものであり、複数の門状体８が直線状に配され、連結手段２によって横に伸びる連結体を構成する。門状体８には、上下に開口する筒である筒状体３が吊着される。門状体８は垂直方向に伸びる柱部１１と上部で水平方向に伸び上辺を構成する上腕部１２と上腕部１２の下で水平方向に伸び左右の柱部１１をつないで補強する補強部８１よりなる。筒状体３の係着については実施例１と同様であるが、本図では筒状体前面部３１（３）を係着するための把持部５の構成が実施例１とは異なる。フックＡ４１（４）に係着するためのリングＢ５５（５）は幅広の大きな輪であって、筒状体前面部３１（３）を幅広く把持する。このことにより、筒状体３の上部開口３３（３）が大きく開口する。前記リングＢ５５（５）の横棒が実施例１の支持部５２（５）に相当する支持部Ｂ５５１（５）であり、リングＢ５５（５）の縦棒を握り部５３（５）に相当する握り部Ｂ５５２（５）とする。
【００１９】
枠状体１を門状体８に置き換えたことによる効果に大きな差違はないが、一つの門状体８の下端部において柱部１１と柱部１１の間が空間で何も存在しないことから、路面に凹凸９４が有ってもこれをまたいで設置でき、設置に支障を来さない。また、集積物の重量が柱の下端にかかるため、路面と柱下端部との摩擦が大きく、いったん重量が係ると位置固定手段が無くても各門状体８が直線的に並んだその位置関係を維持しやすい。本実施例では筒状体３の最下端の少し上に絞り込み手段９であるロープ９１を配す。門状体８が直線状に連結された連結体の両側端の下部にロープ係着用リング９２を設ける。該ロープ９１は輪であってその両端がロープ係着用リング９２に離脱不可能に取り付けてあり、該ロープ９１の端を引き絞り、その一端をロープ係着用フック９３（９）に係着すると筒状体３の下部開口部３５が二本のロープによって狭められ、筒状体３の下端が門状体８に引き寄せられる。狭い路地に設置した様な場合に筒状体３の下端がだらしなく広がることを防ぎ、壁に張り付いたように薄型であって、突出物が通行の妨げとならない散乱防止用覆いが実現する。実施例１と２においても該ロープを配した構成を採用でき、同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施例１の斜視図である。
【図２】実施例１における枠状体１の一部断面を含む拡大図である。
【図３】実施例２における枠状体１の一部断面を含む拡大図である。
【図４】実施例３の斜視図である。
【符号の説明】
【００２１】
１  枠状体                
１０１  枠状体Ａ          
１０２  枠状体Ｂ          
１０３  枠状体Ｃ          
１１  柱部                
１１１  柱部Ａ            
１１２  柱部Ｂ            
１２  上腕部              
１３  下腕部              
１４  脚部                
１４１  挿嵌孔            
１５  制限用ピン          
２  連結手段              
２１  連結手段Ｂ          
３  筒状体                
３１  筒状体前面部        
３２  筒状体背面部        
３３  上部開口            
３４  筒状体の裾          
３５  下部開口部          
４  係着手段              
４１  フックＡ            
４２  フックＢ            
５  把持部                
５１  リング              
５２  支持部              
５３  握り部              
５４  係着孔              
５５  リングＢ            
５５１  支持部Ｂ          
５５２  握り部Ｂ          
６  集積物                
７  位置関係固定手段      
７０  受け具Ａ            
７０１  受け具Ｂ          
７０２  受け具Ｃ          
７１  位置関係固定手段Ａ  
７１１  棒状体            
７１１１  孔              
７１２  固定用ピン        
７１３  棒状体固定部      
７２  位置関係固定手段Ｂ  
７３  位置関係固定手段Ｃ  
８  門状体                
８１  補強部              
９  絞り込み手段          
９１  ロープ              
９２  ロープ係着様リング  
９３  ロープ係着用フック  
９４  路面の凹凸