(57)【要約】【課題】多様な情報通信サービスとそのサービスと同等の利便を有する代替手段の詳細を任意に定義し、それぞれについて環境負荷を評価できる汎用性の高い環境負荷評価方法および環境負荷評価システムを提供する。【解決手段】評価対象として情報通信サービスの詳細を定義し（ステップ１０２〜１０７）、比較対象として情報通信サービスと同等の利便性を有する代替手段の詳細を定義し（ステップ１１０，１１１）、データベースに格納されている環境負荷の原単位データに基づいて評価対象および比較対象の環境負荷量を算出し（ステップ１０８）、算出した評価対象および比較対象の環境負荷量を表示する（ステップ１０９）。【選択図】  図５
2007094565.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
評価対象として情報通信を利用した情報通信サービスの詳細を定義する情報通信サービス定義ステップと、
比較対象として前記情報通信サービスと同等の利便性を有する代替手段の詳細を定義する代替手段定義ステップと、
データベースに格納されている環境負荷の原単位データに基づいて前記評価対象の環境負荷量および前記比較対象の環境負荷量を算出する環境負荷量算出ステップと、
前記算出された評価対象の環境負荷量および比較対象の環境負荷量を表示する環境負荷量表示ステップと
を備えることを特徴とする環境負荷評価方法。
【請求項２】
請求項１に記載された環境負荷評価方法において、
前記情報通信サービス定義ステップは、
複数種類の設備要素の中から前記情報通信サービスが利用する情報通信ネットワークを構成する設備要素を選択し描画エリアに配置するステップと、
前記描画エリアに配置された設備要素間の接続関係を指定するステップと、
前記描画エリアにおいて指定された設備要素間の接続が実際のネットワークにおいて実現可能であるか否かを判定するステップと、
前記描画エリア上でその設備要素および接続関係が確定された情報通信ネットワークの評価条件を定義するステップと
を備えることを特徴とする環境負荷評価方法。
【請求項３】
請求項１に記載された環境負荷評価方法において、
前記情報通信サービス定義ステップは、
複数種類の設備要素の中から前記情報通信サービスが利用する情報通信ネットワークを構成する設備要素を選択し描画エリアに配置するステップと、
前記描画エリアに配置された設備要素に対してその設備要素との接続が実際のネットワークにおいて実現可能な設備要素の候補を少なくとも１つ表示するステップと、
前記描画エリアに表示された設備要素の候補から前記描画エリアに配置された設備要素と接続する設備要素を選択するステップと、
前記描画エリア上でその設備要素および接続関係が確定された情報通信ネットワークの評価条件を定義するステップと
を備えることを特徴とする環境負荷評価方法。
【請求項４】
請求項１に記載された環境負荷評価方法において、
前記情報通信サービス定義ステップは、
前記情報通信サービスの種類を選択するステップと、
前記情報通信サービスの種類が選択された場合、自動的に、その選択された種類の情報通信サービスが利用する設備要素およびその設備要素間の接続関係が確定された情報通信ネットワークを描画エリアに表示するステップと、
前記描画エリアに表示された情報通信ネットワークの評価条件を定義するステップと
を備えることを特徴とする環境負荷評価方法。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載された環境負荷評価方法において、
前記情報通信サービスおよび前記代替手段の少なくとも一方で使用される設備要素毎にその設備要素を構成する機器要素と他の設備要素との組合せを記憶するステップと、
前記機器要素毎にその機器要素の環境負荷の原単位データを記憶するステップと、
前記設備要素の環境負荷の原単位データを前記機器要素毎の環境負荷の原単位データに基づいて算出するステップと
を備えることを特徴とする環境負荷評価方法。
【請求項６】
請求項１に記載された環境負荷評価方法において、
前記代替手段定義ステップは、
人の移動、物の移動、物の電子化、輸送の効率化、人の稼働のうち少なくとも１つの代替手段を選択するステップと、
前記選択された代替手段の評価条件を定義するステップと
を備えることを特徴とする環境負荷評価方法。
【請求項７】
請求項１〜５の何れか１項に記載された環境負荷評価方法において、
前記環境負荷量算出ステップは、
前記評価対象の設備要素毎の環境負荷量をその評価対象に対して定義される評価条件に基づいて算出する設備要素毎環境負荷量算出ステップと、
前記算出された設備要素毎の環境負荷量を集計する設備要素毎環境負荷量集計ステップと
を備えることを特徴とする環境負荷評価方法。
【請求項８】
請求項７に記載された環境負荷評価方法において、
前記設備要素毎環境負荷量算出ステップは、
前記設備要素毎の環境負荷量を算出する際、その算出に用いようとする環境負荷の原単位データについて同一のデータ名で複数の異なる数値の原単位データが存在する場合、その原単位データの中から予め指定されている数値の原単位データを選択して使用する
ことを特徴とする環境負荷評価方法。
【請求項９】
請求項１又は６に記載された環境負荷評価方法において、
前記環境負荷量算出ステップは、
前記比較対象の環境負荷量をその比較対象に対して定義される評価条件に基づいて算出する代替手段環境負荷量算出ステップと、
前記算出された代替手段の環境負荷量を集計する代替手段環境負荷量集計ステップと
を備えることを特徴とする環境負荷評価方法。
【請求項１０】
請求項９に記載された環境負荷評価方法において、
前記代替手段環境負荷量算出ステップは、
前記代替手段の環境負荷量を算出する際、その算出に用いようとする環境負荷の原単位データについて同一のデータ名で複数の異なる数値の原単位データが存在する場合、その原単位データの中から予め指定されている数値の原単位データを選択して使用する
ことを特徴とする環境負荷評価方法。
【請求項１１】
請求項１に記載された環境負荷評価方法において、
前記環境負荷量表示ステップは、
前記評価対象の環境負荷量と前記比較対象の環境負荷量とを比較可能に表示する
ことを特徴とする環境負荷評価方法。
【請求項１２】
評価対象として情報通信を利用した情報通信サービスの詳細の定義を可能とする情報通信サービス定義手段と、
比較対象として前記情報通信サービスと同等の利便性を有する代替手段の詳細の定義を可能とする代替手段定義手段と、
データベースに格納されている環境負荷の原単位データに基づいて前記評価対象の環境負荷量および前記比較対象の環境負荷量を算出する環境負荷量算出手段と、
前記算出された評価対象の環境負荷量および比較対象の環境負荷量を表示する環境負荷量表示手段と
を備えることを特徴とする環境負荷評価システム。
【請求項１３】
請求項１２に記載された環境負荷評価システムにおいて、
前記情報通信サービス定義手段は、
複数種類の設備要素の中から前記情報通信サービスが利用する情報通信ネットワークを構成する設備要素を選択しての描画エリアへの配置を可能とする手段と、
前記描画エリアに配置された設備要素間の接続関係の指定を可能とする手段と、
前記描画エリアにおいて指定された設備要素間の接続が実際のネットワークにおいて実現可能であるか否かを判定する手段と、
前記描画エリア上でその設備要素および接続関係が確定された情報通信ネットワークの評価条件の定義を可能とする手段と
を備えることを特徴とする環境負荷評価システム。
【請求項１４】
請求項１２に記載された環境負荷評価システムにおいて、
前記情報通信サービス定義手段は、
複数種類の設備要素の中から前記情報通信サービスが利用する情報通信ネットワークを構成する設備要素を選択しての描画エリアへの配置を可能とする手段と、
前記描画エリアに配置された設備要素に対してその設備要素との接続が実際のネットワークにおいて実現可能な設備要素の候補を少なくとも１つ表示する手段と、
前記描画エリアに表示された設備要素の候補から前記描画エリアに配置された設備要素と接続する設備要素の選択を可能とする手段と、
前記描画エリア上でその設備要素および接続関係が確定された情報通信ネットワークの評価条件の定義を可能とする手段と
を備えることを特徴とする環境負荷評価システム。
【請求項１５】
請求項１２に記載された環境負荷評価システムにおいて、
前記情報通信サービス定義手段は、
前記情報通信サービスの種類の選択を可能とする手段と、
前記情報通信サービスの種類が選択された場合、自動的に、その選択された種類の情報通信サービスが利用する設備要素およびその設備要素間の接続関係が確定された情報通信ネットワークを描画エリアに表示する手段と、
前記描画エリアに表示された情報通信ネットワークの評価条件の定義を可能とする手段と
を備えることを特徴とする環境負荷評価システム。
【請求項１６】
請求項１２〜１５の何れか１項に記載された環境負荷評価システムにおいて、
前記情報通信サービスおよび前記代替手段の少なくとも一方で使用される設備要素毎にその設備要素を構成する機器要素と他の設備要素との組合せを記憶する手段と、
前記機器要素毎にその機器要素の環境負荷の原単位データを記憶する手段と、
前記設備要素の環境負荷の原単位データを前記機器要素毎の環境負荷の原単位データに基づいて算出する手段と
を備えることを特徴とする環境負荷評価システム。
【請求項１７】
請求項１２に記載された環境負荷評価システムにおいて、
前記代替手段定義手段は、
人の移動、物の移動、物の電子化、輸送の効率化、人の稼働のうち少なくとも１つの代替手段の選択を可能とする手段と、
前記選択された代替手段の評価条件の定義を可能とする手段と
を備えることを特徴とする環境負荷評価システム。
【請求項１８】
請求項１２〜１６の何れか１項に記載された環境負荷評価システムにおいて、
前記環境負荷量算出手段は、
前記評価対象の設備要素毎の環境負荷量をその評価対象に対して定義される評価条件に基づいて算出する設備要素毎環境負荷量算出手段と、
前記算出された設備要素毎の環境負荷量を集計する設備要素毎環境負荷量集計手段と
を備えることを特徴とする環境負荷評価システム。
【請求項１９】
請求項１８に記載された環境負荷評価システムにおいて、
前記設備要素毎環境負荷量算出手段は、
前記設備要素毎の環境負荷量を算出する際、その算出に用いようとする環境負荷の原単位データについて同一のデータ名で複数の異なる数値の原単位データが存在する場合、その原単位データの中から予め指定されている数値の原単位データを選択して使用する
ことを特徴とする環境負荷評価システム。
【請求項２０】
請求項１２又は１７に記載された環境負荷評価システムにおいて、
前記環境負荷量算出手段は、
前記比較対象の環境負荷量をその比較対象に対して定義される評価条件に基づいて算出する代替手段環境負荷量算出手段と、
前記算出された代替手段の環境負荷量を集計する代替手段環境負荷量集計手段と
を備えることを特徴とする環境負荷評価システム。
【請求項２１】
請求項２０に記載された環境負荷評価システムにおいて、
前記代替手段環境負荷量算出手段は、
前記代替手段の環境負荷量を算出する際、その算出に用いようとする環境負荷の原単位データについて同一のデータ名で複数の異なる数値の原単位データが存在する場合、その原単位データの中から予め指定されている数値の原単位データを選択して使用する
ことを特徴とする環境負荷評価システム。
【請求項２２】
請求項１２に記載された環境負荷評価システムにおいて、
前記環境負荷量表示手段は、
前記評価対象の環境負荷量と前記比較対象の環境負荷量とを比較可能に表示する
ことを特徴とする環境負荷評価システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、情報通信を利用した情報通信サービス（例えば、テレビ会議サービス）と、そのサービスと同等の利便性を有する代替手段（例えば、出張会議）の詳細を任意に定義し、それぞれについて環境負荷を評価する環境負荷評価方法および環境負荷評価システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地球温暖化をはじめとする環境問題への社会的関心の高まりにより、製品やサービスに対する環境情報の開示が求められている。また、環境負荷の小さいいわゆる環境配慮型の製品やサービスを選択する消費者行動も顕著になりつつある。
【０００３】
また、インターネットに代表される情報通信を利用するサービス（情報通信サービス）の普及により、人や物の移動の削減や脱物質化が進展することによるエネルギーや資源消費の低減効果が期待される一方で、情報通信サービスの提供によるインフラ設備のエネルギーや資源消費の増加が懸念されている。
【０００４】
製品やサービスの環境負荷を定量的に計算評価する手法としてライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ；Ｌｉｆｅ  Ｃｙｃｌｅ  Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ）が代表的である。環境負荷をＬＣＡの手法を用いて評価することにより、製造から使用、廃棄に至る段階について、定量的かつ客観的に評価することが可能となる。
【０００５】
ＬＣＡは、これまで主に製品のライフサイクルにおける環境負荷の定量的評価に用いられてきたが、最近では情報通信サービス分野についても、環境負荷評価にＬＣＡを用いた例が見られる。例えば、インターネット等を用いた電子商取引の環境負荷評価方法および装置について特許文献１に記載されている。また、固定電話サービスの環境負荷評価について非特許文献１に記載されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１３８１６号公報（環境負荷評価方法および環境負荷評価装置および環境負荷評価プログラム）
【非特許文献１】前田他, エコデザイン２００２ジャパンシンポジウム,Ａ−２−２“固定電話サービスのライフサイクルアセスメント評価”
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、ＬＣＡを用いて情報通信サービスの環境負荷を評価する場合、そのサービスを提供するために必要となる設備や機器が多岐にわたり、しかも評価対象の情報通信サービス毎に必要となる設備や機器の組み合わせが異なる。このため、ＬＣＡを用いて情報通信サービスの環境負荷評価を行うには、評価対象となる特定の情報通信サービス毎に評価モデルを組み立て、そのサービスの評価に必要な設備や機器の環境負荷の原単位データを準備する必要があった。
【０００８】
また、評価対象の情報通信サービスと同等の利便性を有する代替手段についての環境負荷評価を行う場合も、その情報通信サービスの評価モデルに対応した代替手段の評価モデルを組み立て、その代替手段の評価に必要な環境負荷の原単位データを準備する必要があった。
【０００９】
本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、多様な情報通信サービスとそのサービスと同等の利便を有する代替手段の詳細を任意に定義し、それぞれについて環境負荷を評価できる汎用性の高い環境負荷評価方法および環境負荷評価システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
このような目的を達成するために本発明は、評価対象として情報通信を利用した情報通信サービスの詳細を定義する情報通信サービス定義ステップと、比較対象として情報通信サービスと同等の利便性を有する代替手段の詳細を定義する代替手段定義ステップと、データベースに格納されている環境負荷の原単位データに基づいて評価対象の環境負荷量および比較対象の環境負荷量を算出する環境負荷量算出ステップと、算出された評価対象の環境負荷量および比較対象の環境負荷量を表示する環境負荷量表示ステップとを設けたものである。
この発明によれば、情報通信サービス（評価対象）として例えばテレビ会議サービスの詳細を定義し、代替手段（比較対象）として例えば出張会議の詳細を定義すると、環境負荷の原単位データに基づいてテレビ会議サービスの環境負荷量と出張会議の環境負荷量が算出され、この算出されたテレビ会議サービスの環境負荷量と出張会議の環境負荷量が表示される。この場合、グラフなどによって、テレビ会議サービスの環境負荷量と出張会議の環境負荷量とを比較可能に表示すると分かり易い。
【００１１】
本発明において、情報通信サービスの詳細は、手動、半自動、完全自動の各方式で定義することが可能である。
手動方式では、情報通信サービス定義ステップに、例えば、複数種類の設備要素の中から情報通信サービスが利用する情報通信ネットワークを構成する設備要素を選択し描画エリアに配置するステップと、描画エリアに配置された設備要素間の接続関係を指定するステップと、描画エリアにおいて指定された設備要素間の接続が実際のネットワークにおいて実現可能であるか否かを判定するステップと、描画エリア上でその設備要素および接続関係が確定された情報通信ネットワークの評価条件を定義するステップとを設ける。
半自動方式では、情報通信サービス定義ステップに、複数種類の設備要素の中から情報通信サービスが利用する情報通信ネットワークを構成する設備要素を選択し描画エリアに配置するステップと、描画エリアに配置された設備要素に対してその設備要素との接続が実際のネットワークにおいて実現可能な設備要素の候補を少なくとも１つ表示するステップと、描画エリアに表示された設備要素の候補から描画エリアに配置された設備要素と接続する設備要素を選択するステップと、描画エリア上でその設備要素および接続関係が確定された情報通信ネットワークの評価条件を定義するステップとを設ける。
完全自動方式では、情報通信サービス定義ステップに、情報通信サービスの種類を選択するステップと、情報通信サービスの種類が選択された場合、自動的に、その選択された種類の情報通信サービスが利用する設備要素およびその設備要素間の接続関係が確定された情報通信ネットワークを描画エリアに表示するステップと、描画エリアに表示された情報通信ネットワークの評価条件を定義するステップとを設ける。
【００１２】
本発明において、代替手段の詳細は、代替手段定義ステップで定義される。この場合、代替手段定義ステップに、例えば、人の移動、物の移動、物の電子化、輸送の効率化、人の稼働のうち少なくとも１つの代替手段を選択するステップと、選択された代替手段の評価条件を定義するステップとを設ける。
【００１３】
また、本発明において、情報通信サービス（評価対象）の環境負荷量は、例えば、評価対象の設備要素毎の環境負荷量をその評価対象に対して定義される評価条件に基づいて算出し、この算出された設備要素毎の環境負荷量を集計することによって求めることができる。設備要素毎の環境負荷量を算出する際、その算出に用いようとする環境負荷の原単位データについて同一のデータ名で複数の異なる数値の原単位データが存在する場合、その原単位データの中から予め指定されている数値の原単位データを選択して使用するようにする。
【００１４】
また、本発明において、代替手段（比較対象）の環境負荷量は、例えば、比較対象の環境負荷量をその比較対象に対して定義される評価条件に基づいて算出し、この算出された代替手段の環境負荷量を集計することによって求めることができる。代替手段の環境負荷量を算出する際、その算出に用いようとする環境負荷の原単位データについて同一のデータ名で複数の異なる数値の原単位データが存在する場合、その原単位データの中から予め指定されている数値の原単位データを選択して使用する。
【００１５】
本発明において、設備要素の環境負荷量を算出する場合、設備要素の環境負荷の原単位データを用いることが考えられる。この場合、例えば、設備要素毎にその設備要素を構成する機器要素と他の設備要素との組合せを記憶させておき、また機器要素毎にその機器要素の環境負荷の原単位データを記憶させておき、設備要素の環境負荷の原単位データを機器要素毎の環境負荷の原単位データに基づいて算出するようにする。例えば、設備要素Ａが機器要素ａと機器要素ｂとで構成されていれば、機器要素ａと機器要素ｂの環境負荷の原単位データを加算して設備要素Ａの環境負荷の原単位データを求める。機器要素Ｂが機器要素ｃと機器要素ｄと設備要素Ａとで構成されていれば、機器要素ａ，ｂ，ｃ，ｄの環境負荷の原単位データを加算して設備要素Ｂの環境負荷の原単位データを求める。
【００１６】
なお、本発明は、上述した環境負荷評価方法を適用した環境負荷システムとしても構成でき、またコンピュータにその処理を実行させるプログラム、そのプログラムを記憶させた媒体として提供することも可能である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、評価対象として情報通信サービスの詳細を定義し、比較対象として代替手段の詳細を定義すると、環境負荷の原単位データに基づいて評価対象および比較対象の環境負荷量が算出され、この算出された評価対象および比較対象の環境負荷量が表示されるので、多様な情報通信サービスとそのサービスと同等の利便を有する代替手段を任意に定義し、それぞれについて環境負荷量を評価することが可能となり、汎用性の高い環境負荷評価方法および環境負荷評価システムを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を図面に基づいて詳細に説明する。図１は本発明に係る環境負荷評価方法の実施に用いる環境負荷評価システムの一例を示すブロック構成図である。この環境負荷評価システム１００は、プロセッサや記憶装置からなるハードウェアと、これらのハードウェアと協働して各種機能を実現させるプログラムとによって実現される。具体的には、パーソナルコンピュータ（パソコン）にプログラムがインストールされ、このインストールされたプログラムに従うＣＰＵの処理動作として実現される。
【００１９】
図１において、１はＣＰＵ、２はＲＡＭ、３はＲＯＭ、４はハードディスクなどの記憶装置、５〜７はインターフェイス、８はディスプレイ、９はキーボード、１０はマウスである。ＣＰＵ１は、インターフェイス５〜７を介して与えられる各種入力情報を得て、ＲＡＭ２にアクセスしながら、ＲＯＭ３や記憶装置４に格納されたプログラムに従って動作する。記憶装置４には、本実施の形態特有のプログラムとして、環境負荷評価プログラムが格納されている。この環境負荷評価プログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に記録された状態で提供され、この記録媒体から読み出されて記憶装置４にインストールされている。
【００２０】
図２は図１に示した環境負荷評価システム１００の要部を示す機能ブロック図である。環境負荷評価システム１００は、ＣＰＵ１の処理機能として演算部１１を備えており、記憶装置４内にはデータベースとして環境負荷原単位データベース部１２が設けられている。また、ディスプレイ８の表示機能として、算出結果表示部１３を備えている。演算部１１は、処理選択部１４、情報通信サービス定義部１５、代替手段定義部１６、環境負荷量算出部１７、算出結果データ生成部１８の各機能ブロックを備えている。環境負荷原単位データベース部１２は、設備要素構成データ部１９と、機器要素原単位データ部２０と、共通原単位データ部２１とを備えている。
【００２１】
設備要素構成データ部１９には、情報通信サービスや代替手段で使用される設備要素とその設備要素を構成する機器要素や設備要素との対応関係を示すテーブル（設備要素構成データテーブル）ＴＢ１が格納されており、機器要素原単位データ部２０には、情報通信サービスや代替手段で使用される設備要素を構成する機器要素とその機器要素の環境負荷の原単位（原単位データ）との関係を示すテーブル（機器要素原単位データテーブル）ＴＢ２が格納されている。共通原単位データ部２１には、例えば電力原単位データのように設備要素や機器要素を含む種々の環境負荷量の計算に共通に使用される原単位データとその要素名との関係を示すテーブル（共通原単位データテーブル）ＴＢ３が格納されている。
【００２２】
図３に、設備要素構成データテーブルＴＢ１の構成例を示す。この設備要素構成データテーブルＴＢ１は、「設備要素名」と「構成する機器要素名または設備要素名」とから構成される。この例において、設備要素Ａは機器要素ａと機器要素ｂとから構成され、設備要素Ｂは機器要素ｃと機器要素ｄと設備要素Ａとから構成されている。このように、設備要素構成データテーブルＴＢ１には、環境負荷の１つである設備要素毎にその設備要素を構成する機器要素と他の設備要素との組合せが対応付けられている。なお、テーブルＴＢ１における機器要素と他の設備要素との組合せには、設備要素Ａの場合のように、機器要素だけで構成され、他の設備要素がない場合もある。
【００２３】
図４に、機器要素原単位データテーブルＴＢ２の構成例を示す。この機器要素原単位データテーブルＴＢ２は、「機器要素名」と「原単位データ（環境負荷の原単位）」とから構成される。この例において、機器要素ａの原単位データはα、機器要素ｂの原単位データはβ、機器要素ｃの原単位データはγ、機器要素ｄの原単位データはδとして登録されている。このように、機器要素原単位データテーブルＴＢ２には、機器要素毎にその機器要素の環境負荷の原単位データが対応付けられている。
【００２４】
環境負荷量算出部１７は、後述する設備要素の環境負荷量の算出に際し、設備要素構成データテーブルＴＢ１と機器要素原単位データテーブルＴＢ２を利用して、その設備要素の環境負荷の原単位データを求める。
【００２５】
例えば、設備要素Ａの環境負荷の原単位データは、設備要素構成データテーブルＴＢ１から設備要素Ａが機器要素ａと機器要素ｂとから構成されていることを知り、機器要素原単位データテーブルＴＢ２から機器要素ａ，ｂの原単位データα，βを読み出し、この原単位データαとβを加算して求める（設備要素Ａの環境負荷の原単位データ＝α＋β）。
【００２６】
設備要素Ｂの環境負荷の原単位データは、設備要素構成データテーブルＴＢ１から設備要素Ｂが機器要素ｃと機器要素ｄと設備要素Ａとから構成され、設備要素Ａが機器要素ａと機器要素ｂとから構成されていることを知り、機器要素原単位データテーブルＴＢ２から機器要素ａ，ｂ，ｃ，ｄの原単位データα，β，γ，δを読み出し、この原単位データα，β，γ，δを加算して求める（設備要素Ｂの環境負荷の原単位データ＝α＋β＋γ＋δ）。
【００２７】
本実施の形態では、設備要素の構成を機器要素と他の設備要素との組合せで表し、機器要素毎にその機器要素の環境負荷の原単位データを定めているので、機器要素の環境負荷の原単位データを変更するのみで、その機器要素に関連する設備要素の環境負荷の原単位データも自動的に変更されるものとなる。すなわち、本実施の形態では、機器要素の環境負荷の原単位データに変更が生じた場合、それに関連する設備要素の環境負荷の原単位データを一つひとつ修正して行かなくても、機器要素の環境負荷の原単位データを変更するのみで、一挙に関連する設備要素の環境負荷の原単位データが修正されるものとなる。
【００２８】
以下、図５に示すフローチャートを用いて、ＣＰＵ１が実行する環境負荷評価プログラムに従う処理動作について説明する。
【００２９】
ここでは、情報通信サービス（評価対象）と代替手段（比較対象）の具体例として、２地点間のテレビ会議サービスと１地点に集合して会議を行う出張会議について評価を行う場合について説明する。
【００３０】
ユーザは、ディスプレイ８上に表示される定義処理の選択画面Ｇ１（図６）において、情報通信サービスの定義処理あるいは代替手段の定義処理を選択する（ステップ１０１）。この例では、最初にテレビ会議サービスの詳細を定義し、次に代替手段の詳細を定義するものとして説明を進める。
【００３１】
なお、テレビ会議サービスの詳細の定義は、情報通信ネットワークを定義するステップと評価条件を定義するステップとに分かれており、代替手段の詳細の定義は、代替手段を選択するステップと評価条件を定義するステップとに分かれている。
【００３２】
〔テレビ会議サービスの詳細の定義〕
〔情報通信ネットワークの定義〕
ユーザは、定義処理の選択画面Ｇ１において、情報通信サービスの定義処理を選択する。すると、ディスプレイ８には、方式選択画面Ｇ２（図７）が表示される（ステップ１０２）。本実施の形態では、情報通信サービスが利用する情報通信ネットワークの定義処理の方式として、３つの方式が用意されている。方式１は手動方式、方式２は半自動方式、方式３は完全自動方式であり、どの方式を選択するかはユーザの自由である。
【００３３】
〔方式１（手動方式）〕
ユーザは、情報通信ネットワークを手動で定義したい場合、方式選択画面Ｇ２において方式１を選択する（ステップ１０３：方式１）。すると、ディスプレイ８に、情報通信サービスが利用する情報通信ネットワークの定義画面Ｇ３（図８）が表示される。
【００３４】
この情報通信ネットワークの定義画面Ｇ３は、設備要素アイコンの表示エリアＡＲ１と、情報通信ネットワークの描画エリアＡＲ２とから構成されている。表示エリアＡＲ１には、設備要素アイコンとして、端末Ｐ１，アクセス網Ｐ２，地域網Ｐ３，長距離網Ｐ４などが設けられている。
【００３５】
なお、図８では、紙面の関係上、他の設備要素アイコンの表示は省略している。これらの設備要素アイコンはドラッグ＆ドロップ操作によって描画エリアＡＲ２に移動（コピー）することが可能とされている。
【００３６】
次に、ユーザは、２地点間のテレビ会議サービスが利用する情報通信ネットワークを構成する全ての設備要素について、表示エリアＡＲ１内の設備要素アイコンを描画エリアＡＲ２にドラッグ＆ドロップ操作により配置する（図９参照）。そして、配置した設備要素アイコン間を線で結び、設備要素間の接続関係を指定して行く（図１０参照）。
【００３７】
この設備要素間の接続関係の指定に際し、ＣＰＵ１は、指定された設備要素間の接続が実際のネットワークにおいて実現可能であるか否かを判定し、実現不可能な場合はその旨をユーザに通知する。例えば、テレビ会議端末はアクセス網を介して地域網に接続されるのが一般的であり、テレビ会議端末が地域網に直接接続されることはない。それにも拘わらず、図１０に点線で示すようにテレビ会議端末と地域網との接続関係が指定された場合、実現不可能な接続であると判断し、その旨をユーザに通知する。
【００３８】
なお、この機能を実現するために、本実施の形態では、設備要素毎にその設備要素と接続可能な設備要素の関係を示すテーブルを記憶装置４に格納している。ＣＰＵ１は、このテーブルを参照して、指定された設備要素間の接続が実際のネットワークにおいて実現可能であるか否かを判定する。
【００３９】
このようにして、２地点間のテレビ会議サービスが利用する情報通信ネットワークを描画エリアＡＲ２に描き、そのルートが正しく定義された情報通信ネットワークを完成する（図１１参照：ステップ１０４）。
【００４０】
〔方式２（半自動方式）〕
ユーザは、情報通信ネットワークを半自動で定義したい場合、方式選択画面Ｇ２において方式２を選択する（ステップ１０３：方式２）。すると、ディスプレイ８に、方式１の場合と同様に、情報通信サービスが利用する情報通信ネットワークの定義画面Ｇ３（図８）が表示される。
【００４１】
次に、ユーザは、２地点間のテレビ会議サービスが利用する情報通信ネットワークを構成する全ての設備要素のうち、１つの設備要素アイコンを描画エリアＡＲ２にドラッグ＆ドロップ操作により配置する。例えば、設備要素アイコンとして、端末Ｐ１を描画エリアＡＲ２に配置する（図１２（ａ）参照）。すると、ＣＰＵ１は、配置された端末Ｐ１に対して、この端末Ｐ１との接続が実際のネットワークにおいて実現可能な設備要素の候補を表示する。この例では、候補としてアクセス網Ｐ２しか表示されていないが、通常は複数の候補が表示される。
【００４２】
ユーザは、この候補の中から、所望の設備要素を選択する。図１２（ａ）の例では、候補としてアクセス網Ｐ２しか表示されていないので、アクセス網Ｐ２を選択する。すると、ＣＰＵ１は、端末Ｐ１とアクセス網Ｐ２との接続を確定すると共に、アクセス網Ｐ２との接続が実際のネットワークにおいて実現可能な設備要素の候補を表示する（図１２（ｂ）参照）。この例では、候補として地域網Ｐ３しか表示されていないが、通常は複数の候補が表示される。
【００４３】
なお、この機能を実現するために、本実施の形態では、設備要素毎にその設備要素と接続可能な設備要素の候補を示すテーブルを記憶装置４に格納している。ＣＰＵ１は、このテーブルを参照して、描画エリアＡＲ２に配置された設備要素に対し、その設備要素との接続が実際のネットワークにおいて実現可能な設備要素の候補を表示する。
【００４４】
このような操作を繰り返すことにより、２地点間のテレビ会議サービスが利用する情報通信ネットワークを描画エリアＡＲ２に描き、そのルートが正しく定義された情報通信ネットワークを完成する（図１１参照：ステップ１０５）。
【００４５】
〔方式３（完全自動方式）〕
ユーザは、情報通信ネットワークを完全自動で定義したい場合、方式選択画面Ｇ２において方式３を選択する（ステップ１０３：方式３）。すると、ディスプレイ８に、情報通信サービスが利用する情報通信ネットワークの定義画面Ｇ４（図１３（ａ））が表示される。
【００４６】
この情報通信ネットワークの定義画面Ｇ４は、情報通信サービスの選択エリアＡＲ３と、情報通信ネットワークの描画エリアＡＲ４とから構成されている。選択エリアＡＲ３には、情報通信サービスの選択ボタンとして、テレビ会議システムＳ１，オンラインショッピングシステムＳ２，映画配信システムＳ３などが設けられている。なお、図１３（ａ）では、紙面の関係上、他の選択ボタンの表示は省略している。
【００４７】
次に、ユーザは、選択エリアＡＲ３において、所望の情報通信サービスとしてテレビ会議システムＳ１を選択する。すると、ＣＰＵ１は、描画エリアＡＲ４に、テレビ会議システムが利用する情報通信ネットワークとして、その設備要素および設備要素間の接続関係が確定された最も標準的なルートの情報通信ネットワークを表示する（図１３（ｂ）参照：ステップ１０６）。
【００４８】
なお、別の方法として、負荷の小さい順に幾つかのルートの情報通信ネットワークを表示し、その中から適当なものをユーザに選択させるようにするなどとしてもよい。
【００４９】
〔評価条件の定義〕
次に、ユーザは、ディスプレイ８に評価条件の定義画面Ｇ５（図１４）を表示させ、テレビ会議サービスを行う２地点の情報、テレビ会議端末の使用時間、情報通信ネットワークに流れる情報量等の環境負荷量の計算に必要な評価条件を設定する（ステップ１０７）。ここで、２地点の情報として２地点間の伝送路距離を直接入力するようにしてもよいが、地点名称や地図情報から自動的に伝送路距離が設定されるようにしてもよい。
【００５０】
〔代替手段の詳細の定義〕
次に、ユーザは、定義処理の選択画面Ｇ１（図６）において、代替手段の定義処理を選択する。すると、ディスプレイ８には、代替手段の選択画面Ｇ６（図１５）が表示される。本実施の形態では、代替手段の選択画面Ｇ６に、代替手段として、「人の移動」、「物の移動」、「物の電子化」、「輸送の効率化」、「人の稼働」の５項目が表示される。この実施の形態において、ユーザは、テレビ会議サービスの代替手段を出張会議とするので、「人の移動」を選択する（ステップ１１０）。すると、ディスプレイ８に、「人の移動」に関する評価条件の入力画面Ｇ７（図１６）が表示される。
【００５１】
〔評価条件の定義〕
ユーザは、評価条件の入力画面Ｇ７において、会議地点の情報、移動のための交通手段（飛行機、車、電車など）、移動する人数等の環境負荷量の計算に必要な評価条件を設定する（ステップ１１１）。ここで、会議地点の情報として会議地点までの移動距離と交通手段を直接入力するようにしてもよいが、地点名称や地図情報から自動的に移動距離と代表的な交通手段が設定されるようにしてもよい。
【００５２】
〔環境負荷量の算出〕
ユーザは、このようにしてテレビ会議サービスの詳細と出張会議の詳細を定義した後、環境負荷量の算出を指示する。この指示を受けて、ＣＰＵ１は、その詳細が定義されたテレビ会議サービスと出張会議について、それぞれの環境負荷量を算出する（ステップ１０８）。
【００５３】
すなわち、ステップ１０３〜１０６で定義されたテレビ会議サービスが利用する情報通信ネットワークを構成する設備要素毎に、ステップ１０７で定義された評価条件に基づいてその環境負荷量を算出し、この算出した設備要素毎の環境負荷量を集計し、その集計値（情報通信ネットワーク全体の環境負荷量の総和）をテレビ会議サービスの環境負荷量とする。
【００５４】
また、ステップ１１０で選択された人の移動（出張会議）について、ステップ１１１で定義された評価条件に基づいて例えば交通手段などの環境負荷量を算出し、この算出した環境負荷量を集計し、その集計値を出張会議の環境負荷量とする。
【００５５】
なお、ステップ１０８での環境負荷量の算出において、同一のデータ名で複数の異なる数値の環境負荷の原単位データが存在するような場合、例えば電力原単位データのように全国平均のデータ値と各電力会社のデータ値が存在するような場合、その原単位データの中からどのデータを使用するかを予め指定してやることにより、特定の原単位データによる計算が可能となる。
【００５６】
〔環境負荷量の表示〕
ＣＰＵ１は、このようにしてテレビ会議サービスの環境負荷量と出張会議の環境負荷量を算出した後、この算出したテレビ会議サービスの環境負荷量と出張会議の環境負荷量をディスプレイ８上に表示する（ステップ１０９）。例えば、図１７に示す比較結果表示画面Ｇ８のように、テレビ会議サービスと出張会議のそれぞれの環境負荷量を比較可能にグラフ表示する。
【００５７】
この例では、テレビ会議サービスと出張会議のそれぞれについて、ライフサイクルアセスメントの環境負荷量の製造段階、使用段階、廃棄段階の環境負荷量が分かるように、両者を棒グラフで並べて表示するようにしている。これにより、製造段階、使用段階、廃棄段階を含めた環境負荷量について、画面上で容易に比較することができる。また、何人までなら代替手段の方が環境負荷量が小さいかなど、テレビ会議サービスや出張会議の評価条件を変えながら、比較検討することが可能となる。
【００５８】
なお、図２の機能ブロック図において、処理選択部１４はステップ１０１〜１０３などの処理を行う機能ブロックを示し、情報通信サービス定義部１５はステップ１０４〜１０７の処理を行う機能ブロックを示している。また、代替手段定義部１６はステップ１１０，１１１の処理を行う機能ブロックを示し、環境負荷量算出部１７はステップ１０８の処理を行う機能ブロックを示し、算出結果表示部１３はステップ１０９の処理を行う機能ブロックを示している。
【００５９】
また、上述した実施の形態では、テレビ会議サービスの詳細の定義において、情報通信ネットワークとその評価条件を定義するものとして説明したが、テレビ会議サービスにおいてその一部に代替手段を利用することもあり、そのような場合には代替手段を含めた情報通信ネットワークとその評価条件を定義し、テレビ会議サービスの環境負荷量を算出する。また、逆に、代替手段においてその一部に情報通信を利用することがあり、そのような場合には情報通信を含めた代替手段とその評価条件を定義し、代替手段の環境負荷量を算出する。
【００６０】
また、上述した実施の形態では、環境負荷評価システム１００を１台のパソコンで実現するものとしたが、図１８に示すようにパソコン２００をネットワーク３００を介してサーバ４００と接続し、サーバ４００に環境負荷単位データベース部１２を設けるようにしてもよい。
【００６１】
この場合、設備要素構成データテーブルＴＢ１、機器要素原単位データテーブルＴＢ２、共通原単位データテーブルＴＢ３などがサーバ４００において一元的に管理され、ネットワーク３００を介する配下のパソコン（クライアント）２００において、サーバ３００内のテーブルＴＢ１，ＴＢ２，ＴＢ３を用いて環境負荷量の算出が行われる。
【００６２】
なお、このようなサーバ４００を用いるシステムとした場合、パソコン２００とサーバ４００との機能分担により、サーバ４００側で環境負荷量の算出を行わせるなどとしてもよく、パソコン２００とサーバ４００との間の機能分担は自由である。
【００６３】
また、上述した実施の形態では、情報通信サービスと代替手段の具体例としてテレビ会議サービスと出張会議を例にとって説明したが、情報通信サービスや代替手段はこれらに限られるものではないことは言うまでもない。例えば、情報通信サービスをオンラインショッピングや映画配信などとしたりしてもよい。この場合、実際にデパートに買い物にでかけるという人の移動、実際に映画館に映画を観に行くという人の移動が代替手段となる。
【００６４】
以上説明したように、本実施の形態の環境負荷評価システムによれば、多様な情報通信サービスとそのサービスと同等の利便を有する代替手段を任意に定義し、それぞれについて環境負荷を評価できる汎用性の高い環境負荷評価方法およびシステムを提供することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明に係る環境負荷評価方法の実施に用いる環境負荷評価システムの一例を示すブロック構成図である。
【図２】この環境負荷評価システムの要部を示す機能ブロック図である。
【図３】この環境負荷評価システムで使用する設備要素構成データテーブルの構成例を示す図である。
【図４】この環境負荷評価システムで使用する機器要素原単位データテーブルの構成例を示す図である。
【図５】この環境負荷評価システムにおけるＣＰＵが実行する環境負荷評価プログラムに従う処理動作を示すフローチャートである。
【図６】この環境負荷評価システムのディスプレイ上に表示される定義処理の選択画面を例示する図である。
【図７】この環境負荷評価システムのディスプレイ上に表示される方式選択画面を例示する図である。
【図８】この環境負荷評価システムのディスプレイ上に表示される情報通信サービスが利用する情報通信ネットワークの定義画面（方式１（手動））を例示する図である。
【図９】この情報通信ネットワークの定義画面において２地点間のテレビ会議サービスが利用する情報通信ネットワークを構成する全ての設備要素について描画エリアに設備要素アイコンを配置した状態を示す図である。
【図１０】この情報通信ネットワークの定義画面において描画エリアに配置した設備要素アイコン間を線で結び設備要素間の接続関係を指定して行く様子を示す図である。
【図１１】この情報通信ネットワークの定義画面において完成された情報通信ネットワーク（設備要素および設備要素間の接続関係が確定された情報通信ネットワーク）を示す図である。
【図１２】方式２（半自動）による情報通信ネットワークの定義を説明する図である。
【図１３】方式３（完全自動）による情報通信ネットワークの定義を説明する図である。
【図１４】情報通信サービスの評価条件の定義画面を例示する図である。
【図１５】代替手段の選択画面を例示する図である。
【図１６】代替手段の評価条件の定義画面を例示する図である。
【図１７】テレビ会議サービスと出張会議の算出された環境負荷量の表示画面を例示する図である。
【図１８】環境負荷評価システムをネットワークを介するパソコンとサーバとによって構成した例を示す図である。
【符号の説明】
【００６６】
１…ＣＰＵ、２…ＲＡＭ、３…ＲＯＭ、４…記憶装置、５〜７…インターフェイス、８…ディスプレイ、９…キーボード、１０…マウス、１１…演算部、１２…環境負荷原単位データベース、１３…算出結果表示部、１４…処理選択部、１５…情報通信サービス定義部、１６…代替手段定義部、１７…環境負荷量算出部、１８…算出結果データ生成部、１００…環境負荷評価システム、２００…パソコン、３００…ネットワーク、４００…サーバ、ＴＢ１…設備要素構成データテーブル、ＴＢ２…機器要素原単位データテーブル、ＴＢ３…共通原単位データテーブル、Ｇ１定義処理選択画面、Ｇ２…方式選択画面、Ｇ３…情報通信ネットワークの定義画面（方式１，２）、Ｇ４…情報通信ネットワークの定義画面（方式３）、Ｇ５…情報通信サービスの評価条件入力画面、Ｇ６…代替手段選択画面、Ｇ７…代替手段の評価条件入力画面、Ｇ８…比較結果表示画面、ＡＲ１…表示エリア、ＡＲ２…描画エリア、Ｐ１〜Ｐ４…設備要素アイコン、ＡＲ３…選択エリア、ＡＲ４…描画エリア、Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３…選択ボタン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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