(57)【要約】【課題】  印字不可状況が発生しても、取引処理を実行可能で、印字不可状況の解消後に未発行の利用明細票を発行することができる自動取引装置及び自動取引システムを提供する。【解決手段】  通信回線１１を介して相互に接続している自動取引装置１０及びホストコンピュータ１２を含む自動取引システム１００において、印字発行部１５に印字不可状況が発生すると、利用明細票の発行のない取引処理を未発行取引処理として要求するか否かを顧客に選択させるための要求問合せ画面を表示入力部１３に表示させ、顧客が要求すると、更に取引処理選択画面を表示入力部１３に表示させて顧客により選択された未発行取引処理を実行し、装置側通信部１８は、該未発行取引処理の処理データを未発行処理データとしてホストコンピュータ１２に送信し、ホスト側通信部２３が未発行処理データを受信すると、ホスト側格納部２４が該未発行処理データを格納する。【選択図】        図１
2007025954.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各取引処理に対しいずれかの前記取引処理を行うための取引処理選択画面を表示し顧客に選択させるための表示入力部と、顧客に選択された取引処理を実行して各制御を行うための実行制御部と、実行された前記取引処理に関する処理データを印字した利用明細票の発行を行う印字発行部とを備える自動取引装置において、
前記実行制御部は、前記印字発行部に印字不可状況が発生すると、前記発行のない取引処理を未発行取引処理として要求するか否かを顧客に選択させるための要求問合せ画面を前記表示入力部に表示させ、顧客が要求すると、更に前記取引処理選択画面を前記表示入力部に表示させて前記未発行取引処理を行うことを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
前記印字不可状況を検知するための状況検知部を更に備え、該状況検知部は、前記印字不可状況を示す印字不可検知信号を前記実行制御部に送ることを特徴とする請求項１記載の自動取引装置。
【請求項３】
前記要求問合せ画面は、顧客の要求を可能とする要求ボタンを有し、前記表示入力部は、前記要求ボタンからの要求信号に基づき前記取引処理選択画面の表示を行うことを特徴とする請求項１記載の自動取引装置。
【請求項４】
電子メールアドレスに基づき電子メールを送信するための電子メール送信部を更に備え、前記実行制御部は、前記取引処理選択画面により選択された前記未発行取引処理が実行されると、該未発行取引処理の処理データを未発行処理データとして電子メールで送信するか否かを顧客に問い合わせるためのメール送信問合せ画面を前記表示入力部に表示させ、顧客が電子メール送信を要求すると、前記入力表示部に電子メールアドレスを入力させるためのアドレス入力画面を更に表示させ、入力された電子メールアドレスに基づいて前記電子メール送信部に前記未発行処理データを送信させることを特徴とする請求項１記載の自動取引装置。
【請求項５】
前記メール送信問合せ画面は、顧客の送信要求を可能とする送信要求ボタンを有し、前記表示入力部は、前記送信要求ボタンからの送信要求信号に基づき前記アドレス入力画面の表示を行うことを特徴とする請求項４記載の自動取引装置。
【請求項６】
取引処理を行うための自動取引装置と、前記自動取引装置に通信回線を介して接続されるホストコンピュータとを含む自動取引システムであって、
前記自動取引装置は、各取引処理に対しいずれかの前記取引処理を行うための取引処理選択画面を表示し顧客に選択させるための表示入力部と、顧客に選択された取引処理を実行して各制御を行うための実行制御部と、実行された前記取引処理に関する処理データを印字した利用明細票の発行を行う印字発行部と、前記処理データを前記ホストコンピュータに送信するための装置側通信部とを備え、
前記ホストコンピュータは、前記処理データを受信するためのホスト側通信部と、前記処理データを格納するためのホスト側格納部とを備え、
前記自動取引装置において、前記実行制御部は、前記印字発行部に印字不可状況が発生すると、前記発行のない取引処理を未発行取引処理として要求するか否かを顧客に問い合わせるための要求問合せ画面を前記表示入力部に表示させ、顧客が要求すると、更に前記取引処理選択画面を前記表示入力部に表示させ、前記取引処理選択画面により選択された前記未発行取引処理を実行すると、前記装置側通信部に、少なくとも該未発行取引処理の処理データを未発行処理データとして前記ホストコンピュータへ送信させ、
前記ホストコンピュータにおいて、前記ホスト側通信部は、前記自動取引装置から前記未発行処理データを受信し、前記ホスト側格納部は、受信した前記未発行処理データを格納することを特徴とする自動取引システム。
【請求項７】
前記表示入力部は、前記未発行取引処理の利用明細票を今後発行するか否かを顧客に問い合わせるための発行問合せ画面を表示し、
前記発行問合せ画面は、今後の発行の要求を示す発行選択ボタンと、今後の発行の不要を示す不要選択ボタンとを有することを特徴とする請求項６記載の自動取引システム。
【請求項８】
前記発行選択ボタンが選択されると、前記実行制御部は、該発行選択ボタンからの発行選択信号に基づき前記利用明細票の未発行を示す未発行情報を生成し、
前記装置側通信部は、前記未発行処理データの送信と共に前記未発行情報を前記ホストコンピュータへ送信し、
前記ホスト側通信部は、前記未発行処理データと共に前記未発行情報を受信し、
前記ホスト側格納部は、受信した前記未発行情報を前記未発行処理データと対応させて格納する
ことを特徴とする請求項７記載の自動取引システム。
【請求項９】
前記自動取引装置は、前記印字不可状況の解消後、印字可能な状況を検知するための状況検知部と、取引処理用カードから顧客を識別するための識別情報を読み取る識別情報読取部を更に備え、
前記ホスト側格納部は、前記未発行処理データ及び前記未発行情報と対応させて前記識別情報を予め格納しており、
前記装置側通信部は、前記印字不可状況の解消後の取引処理を実行する際に、前記状況検知部からの印字可能状況を示す検知信号と前記識別情報読取部により読み取られた前記識別情報とを前記ホストコンピュータへ送信し、
前記ホストコンピュータは、前記自動取引装置から受信した前記検知信号に基づいて、前記受信した識別情報に対応する前記未発行情報が前記ホスト側格納部に格納されているか否かを判断し、前記未発行情報が格納されていると判断すると、対応して前記ホスト側格納部に格納されている前記未発行処理データを前記自動取引装置へ送信すると共に、該未発行情報を削除する判断削除部を更に備え、
前記印字発行部は、前記ホストコンピュータからの前記未発行処理データを印字して利用明細票を発行することを特徴とする請求項８記載の自動取引システム。
【請求項１０】
前記不要選択ボタンが選択されると、前記装置側通信部は、該不要選択ボタンからの不要選択信号に基づき前記未発行処理データの送信のみを行うことを特徴とする請求項７記載の自動取引システム。
【請求項１１】
前記表示入力部は、前記未発行処理データを電子メールで送信するか否かを顧客に問い合わせるためのメール送信問合せ画面を表示し、前記メール送信問合せ画面は、顧客の送信要求を可能とする送信要求ボタンを有することを特徴とする請求項６記載の自動取引システム。
【請求項１２】
前記自動取引装置は、電子メールアドレスに基づき電子メールを送信するための電子メール送信部を更に備え
前記送信要求ボタンが選択されると、前記表示入力部は、該送信要求ボタンからの送信要求信号に基づき電子メールアドレスを入力させるためのアドレス入力画面を更に表示し、前記電子メール送信部は、入力された電子メールアドレスに基づいて前記未発行処理データを送信することを特徴とする請求項１１記載の自動取引システム。
【請求項１３】
前記自動取引装置は、取引処理用カードから顧客を識別するための識別情報を読み取るための識別情報読取部と、電子メールアドレスに基づき電子メールを送信するための電子メール送信部とを更に備え、
前記ホスト側格納部は、前記識別情報と対応させて電子メールアドレスを予め格納し、
前記送信要求ボタンが選択されると、前記装置側通信部は、該送信要求ボタンからの送信要求信号に基づき電子メールアドレスを要求するアドレス要求信号を前記識別情報と共に前記ホストコンピュータへ送信し、
前記ホストコンピュータは、前記アドレス要求信号及び前記識別情報に基づいて前記ホスト側格納部から電子メールアドレスを読み出し、前記ホスト側通信部に前記電子メールアドレスを前記自動取引装置へ送信させ、
前記電子メール送信部は、前記ホストコンピュータからの前記電子メールアドレスに基づき前記未発行処理データを送信することを特徴とする請求項１１記載の自動取引システム。
【請求項１４】
前記自動取引装置は、取引処理用カードから顧客を識別するための識別情報を読み取るための識別情報読取部を更に備え、
前記ホストコンピュータは、電子メールアドレスに基づき電子メールを送信するための電子メール送信部を更に備え、
前記ホスト側格納部は、前記識別情報と対応させて電子メールアドレスを予め格納し、
前記送信要求ボタンが選択されると、前記装置側通信部は、該送信要求ボタンからの送信要求信号と前記識別情報とを前記ホストコンピュータへ送信し、
前記ホストコンピュータは、前記要求信号及び前記識別情報に基づいて前記ホスト側格納部から電子メールアドレスを読み出し、前記電子メール送信部は、前記電子メールアドレスに基づき前記未発行処理データを送信することを特徴とする請求項１１記載の自動取引システム。
【請求項１５】
通信回線を介して前記自動取引装置に接続されるサーバを更に備え、
前記装置側通信部は、前記未発行処理データを更に前記サーバへ送信し、
前記サーバは、前記未発行処理データを受信して格納することを特徴とする請求項６記載の自動取引システム。
【請求項１６】
前記自動取引装置は、取引処理用カードから顧客を識別するための識別情報を読み取る識別情報読取部を更に備え、
前記装置側通信部は、前記未発行処理データの送信と共に前記識別情報を前記サーバへ送信し、
前記サーバは、前記未発行処理データと共に前記識別情報を受信し、受信した前記識別情報を前記未発行処理データと対応させて格納することを特徴とする請求項１５記載の自動取引システム。
【請求項１７】
前記自動取引装置は、前記印字不可状況及び印字可能状況を検知するための状況検知部を更に備え、
前記装置側通信部は、前記印字不可状況の解消後の取引処理を実行する際に、前記状況検知部からの印字可能状況を示す検知信号と前記識別情報読取部により読み取られた前記識別情報を前記サーバへ送信し、
前記サーバは、前記自動取引装置から受信した前記検知信号に基づいて、前記受信した識別情報に対応する前記未発行処理データが格納されているか否かを判断し、前記未発行処理データが格納されていると判断すると、該未発行処理データを前記自動取引装置へ送信すると共に、該未発行処理データを削除する判断削除部を備え、
前記印字発行部は、前記サーバからの前記未発行処理データを印字して利用明細票を発行することを特徴とする請求項１６記載の自動取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客の要求に応じて各取引処理を行い、利用明細票を印字発行する自動取引装置及び自動取引システムに関し、特に、利用明細票が印字不可な状況においても取引処理を行うことができる自動取引装置及び自動取引システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、顧客が金融機関の自動取引装置を利用していずれかの取引処理を行うための要求信号を入力すると、該要求された取引処理が実行される。そして、この実行された取引処理の終了と共に、処理内容を印字した利用明細票が発行される。例えば、キャッシュカードを利用した取引処理の場合、この利用明細票がカードと共に排出される。
【０００３】
このような自動取引装置において、従来では、紙切れや紙詰まりなどの印字不可状況が発生した場合、紙が補充されるまで、又は紙詰まりが解消されるまで、各取引処理は中止されていた。即ち、この自動取引装置は使用できない状態になってしまう。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、この場合、利用可能な自動取引装置の数が少なくなるため、他の自動取引装置に対して顧客の待ち時間が長くなってしまう。特に、例えば、上記キャッシュカードを利用した取引処理の終了時に、上記印字不可状況が発生すると、顧客の利用明細票の要否にかかわらず、今後の取引処理に必要なキャッシュカードが排出されなくなってしまうので、係員を呼び出して対応できるまで待たなければならない。
【０００５】
そのため、印字不可状況が発生しても取引処理を実行可能且つ順調に終了可能な自動取引装置が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以上の点を解決するために、次の構成を採用する。
〈構成１〉
本発明に係る自動取引装置は、各取引処理に対しいずれかの取引処理を行うための取引処理選択画面を表示し顧客に選択させるための表示入力部と、顧客に選択された取引処理を実行して各制御を行うための実行制御部と、実行された取引処理に関する処理データを印字した利用明細票の発行を行う印字発行部とを備え、実行制御部は、印字発行部に印字不可状況が発生すると、発行のない取引処理を未発行取引処理として要求するか否かを顧客に選択させるための要求問合せ画面を表示入力部に表示させ、顧客が要求すると、更に取引処理選択画面を表示入力部に表示させて未発行取引処理を行うことを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る自動取引装置では、印字不可状況を検知するための状況検知部を更に備え、該状況検知部は、印字不可状況を示す印字不可検知信号を実行制御部に送ることができる。
【０００８】
また、表示入力部に表示された要求問合せ画面は、顧客の要求を可能とする要求ボタンを有し、表示入力部は、要求ボタンからの要求信号に基づき取引処理選択画面の表示を行うことができる。
【０００９】
本発明に係る自動取引装置では、電子メールアドレスに基づき電子メールを送信するための電子メール送信部を更に備え、実行制御部は、取引処理選択画面により選択された未発行取引処理が実行されると、該未発行取引処理の処理データを未発行処理データとして電子メールで送信するか否かを顧客に問い合わせるためのメール送信問合せ画面を表示入力部に表示させ、顧客が電子メール送信を要求すると、入力表示部に電子メールアドレスを入力させるためのアドレス入力画面を更に表示させ、入力された電子メールアドレスに基づいて電子メール送信部に未発行処理データを送信させることができる。
【００１０】
この場合、表示入力部に表示されたメール送信問合せ画面は、顧客の送信要求を可能とする送信要求ボタンを有し、表示入力部は、送信要求ボタンからの送信要求信号に基づきアドレス入力画面の表示を行うことができる。
【００１１】
〈構成２〉
本発明に係る自動取引システムは、取引処理を行うための自動取引装置と、自動取引装置に通信回線を介して接続されるホストコンピュータとを含み、自動取引装置は、各取引処理に対しいずれかの取引処理を行うための取引処理選択画面を表示し顧客に選択させるための表示入力部と、顧客に選択された取引処理を実行して各制御を行うための実行制御部と、実行された取引処理に関する処理データを印字した利用明細票の発行を行う印字発行部と、処理データをホストコンピュータに送信するための装置側通信部とを備え、ホストコンピュータは、処理データを受信するためのホスト側通信部と、処理データを格納するためのホスト側格納部とを備え、
自動取引装置において、実行制御部は、印字発行部に印字不可状況が発生すると、発行のない取引処理を未発行取引処理として要求するか否かを顧客に問い合わせるための要求問合せ画面を表示入力部に表示させ、顧客が要求すると、更に取引処理選択画面を表示入力部に表示させ、取引処理選択画面により選択された未発行取引処理を実行すると、装置側通信部に、少なくとも該未発行取引処理の処理データを未発行処理データとしてホストコンピュータへ送信させ、ホストコンピュータにおいて、ホスト側通信部は、自動取引装置から未発行処理データを受信し、ホスト側格納部は、受信した未発行処理データを格納することを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る自動取引システムでは、表示入力部は、未発行取引処理の利用明細票を今後発行するか否かを顧客に問い合わせるための発行問合せ画面を表示し、発行問合せ画面は、今後の発行の要求を示す発行選択ボタンと、今後の発行の不要を示す不要選択ボタンとを有することができる。
【００１３】
この場合、表示入力部に表示された発行問合せ画面において、発行選択ボタンが選択されると、実行制御部は、該発行選択ボタンからの発行選択信号に基づき利用明細票の未発行を示す未発行情報を生成し、装置側通信部は、未発行処理データの送信と共に未発行情報をホストコンピュータへ送信し、ホスト側通信部は、未発行処理データと共に未発行情報を受信し、ホスト側格納部は、受信した未発行情報を未発行処理データと対応させて格納することができる。
【００１４】
また、本発明に係る自動取引システムでは、自動取引装置は、印字不可状況の解消後、印字可能な状況を検知するための状況検知部と、取引処理用カードから顧客を識別するための識別情報を読み取る識別情報読取部を更に備え、ホスト側格納部は、未発行処理データ及び未発行情報と対応させて識別情報を予め格納しており、装置側通信部は、印字不可状況の解消後の取引処理を実行する際に、状況検知部からの印字可能状況を示す検知信号と識別情報読取部により読み取られた識別情報とをホストコンピュータへ送信し、ホストコンピュータは、自動取引装置から受信した検知信号に基づいて、受信した識別情報に対応する未発行情報がホスト側格納部に格納されているか否かを判断し、未発行情報が格納されていると判断すると、対応してホスト側格納部に格納されている未発行処理データを自動取引装置へ送信すると共に、該未発行情報を削除する判断削除部を更に備え、印字発行部は、ホストコンピュータからの未発行処理データを印字して利用明細票を発行することができる。
【００１５】
また、表示入力部に表示された発行問合せ画面において、不要選択ボタンが選択されると、装置側通信部は、該不要選択ボタンからの不要選択信号に基づき未発行処理データの送信のみを行うことができる。
【００１６】
本発明に係る自動取引装置では、表示入力部は、未発行処理データを電子メールで送信するか否かを顧客に問い合わせるためのメール送信問合せ画面を表示し、メール送信問合せ画面は、顧客の送信要求を可能とする送信要求ボタンを有することができる。
【００１７】
この場合、自動取引装置は、電子メールアドレスに基づき電子メールを送信するための電子メール送信部を更に備え、送信要求ボタンが選択されると、表示入力部は、該送信要求ボタンからの送信要求信号に基づき電子メールアドレスを入力させるためのアドレス入力画面を更に表示し、電子メール送信部は、入力された電子メールアドレスに基づいて未発行処理データを送信することができる。
【００１８】
また、自動取引装置は、取引処理用カードから顧客を識別するための識別情報を読み取るための識別情報読取部と、電子メールアドレスに基づき電子メールを送信するための電子メール送信部とを更に備え、ホスト側格納部は、識別情報と対応させて電子メールアドレスを予め格納し、送信要求ボタンが選択されると、装置側通信部は、該送信要求ボタンからの送信要求信号に基づき電子メールアドレスを要求するアドレス要求信号を識別情報と共にホストコンピュータへ送信し、ホストコンピュータは、アドレス要求信号及び識別情報に基づいてホスト側格納部から電子メールアドレスを読み出し、ホスト側通信部に電子メールアドレスを自動取引装置へ送信させ、電子メール送信部は、ホストコンピュータからの電子メールアドレスに基づき未発行処理データを送信することができる。
【００１９】
また、自動取引装置は、取引処理用カードから顧客を識別するための識別情報を読み取るための識別情報読取部を更に備え、ホストコンピュータは、電子メールアドレスに基づき電子メールを送信するための電子メール送信部を更に備え、ホスト側格納部は、識別情報と対応させて電子メールアドレスを予め格納し、送信要求ボタンが選択されると、装置側通信部は、該送信要求ボタンからの送信要求信号と識別情報とをホストコンピュータへ送信し、ホストコンピュータは、要求信号及び識別情報に基づいてホスト側格納部から電子メールアドレスを読み出し、電子メール送信部は、電子メールアドレスに基づき未発行処理データを送信することができる。
【００２０】
本発明に係る自動取引システムでは、通信回線を介して自動取引装置に接続されるサーバを更に備え、装置側通信部は、未発行処理データを更にサーバへ送信し、サーバは、未発行処理データを受信して格納することができる。
【００２１】
この場合、自動取引装置は、取引処理用カードから顧客を識別するための識別情報を読み取る識別情報読取部を更に備え、装置側通信部は、未発行処理データの送信と共に識別情報をサーバへ送信し、サーバは、未発行処理データと共に識別情報を受信し、受信した識別情報を未発行処理データと対応させて格納することができる。
【００２２】
また、自動取引装置は、印字不可状況及び印字可能状況を検知するための状況検知部を更に備え、装置側通信部は、印字不可状況の解消後の取引処理を実行する際に、状況検知部からの印字可能状況を示す検知信号と識別情報読取部により読み取られた識別情報をサーバへ送信し、サーバは、自動取引装置から受信した検知信号に基づいて、受信した識別情報に対応する未発行処理データが格納されているか否かを判断し、未発行処理データが格納されていると判断すると、該未発行処理データを自動取引装置へ送信すると共に、該未発行処理データを削除する判断削除部を備え、印字発行部は、サーバからの未発行処理データを印字して利用明細票を発行することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係る自動取引システムによれば、自動取引装置において利用明細票の印字不可状況が発生しても、顧客の選択により取引処理を実行可能とすることにより、可用性の高い自動取引装置を実現できる。また、印字不可状況解消後の取引処理時に、未発行の利用明細票を発行することができるようにすることにより、顧客が必要とする利用明細票を確実に発行することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態を図を用いて詳細に説明する。
【実施例１】
【００２５】
図１は、本発明に係る自動取引装置及び自動取引システムの実施例１の構成を示すブロック図である。本発明に係る自動取引装置１０は、通信回線１１を介してホストコンピュータ１２に接続され、自動取引システム１００を構成している。
【００２６】
自動取引装置１０は、表示入力部１３と、識別情報読取部１４と、印字発行部１５と、状況検知部１６と、電子メール送信部１７と、装置側通信部１８と、これら各部を制御する実行制御部１９とを備えている。
【００２７】
表示入力部１３は、例えばタッチパネルからなり、取引処理の選択画面や顧客に入力させるための入力画面などを表示し、選択データや入力データ等を入力させて取得する機能を有する。
【００２８】
識別情報読取部１４は、カード読取部及び通帳読取部の機能を備え、顧客のキャッシュカードや通帳から口座番号等の識別情報を読み取る。
【００２９】
印字発行部１５は、実行された取引処理に関する処理データを印字した利用明細票を発行する機能を有する。ここで利用明細票に印字される処理データは、口座番号や取引処理の種類、取引金額、取引処理実行後の口座の残高金額等を表示している。
状況検知部１６は、印字発行部１５の印字状況を検知する機能を有する。
【００３０】
電子メール送信部は、電子メールを送信する機能を有する。
装置側通信部１８は、ホストコンピュータ１２との間で電子メール以外のデータの通信を行う。
【００３１】
実行制御部１９は、取引処理実行部２０と、画面格納部２１と、一時記憶部２２とを備えている。
【００３２】
取引処理実行部２０は、取引処理を実行する機能を有する。
画面格納部２１は、表示入力部１３に表示される複数の取引画面を格納している。
一時記憶部２２は、一時的にデータを記憶する機能を有する。
【００３３】
ホストコンピュータ１２は、ホスト側通信部２３と、ホスト側格納部２４と、これら各部を制御するホスト側制御部２５とを備えている。
【００３４】
ホスト側通信部２３は、自動取引装置１０との通信を行う機能を有する。
【００３５】
ホスト側格納部２４は、顧客の名前、口座番号や暗証番号等の口座情報と、残高金額と、実行された取引処理に関する処理データとを対応させて格納している。
【００３６】
図２は、実施例１のホスト側格納部２４の構成を示す図である。
ホスト側格納部２４は、各顧客に対応して、口座番号や暗証番号等の口座情報と、残高金額とを格納している。
また、口座番号に対応して取引処理項目２８及び未発行取引処理項目２９が設けられている。
【００３７】
取引処理項目２８は、実行された取引処理に関する処理データを格納している。また、未発行取引処理項目２９は、実行された未発行取引処理に関する未発行処理データを格納している。ここで未発行取引処理は、後述するように、自動取引装置１０が印字不可な状況において実行され且つ利用明細票の発行がない取引処理であり、未発行処理データは、未発行取引処理に関する処理データである。
【００３８】
ホスト側格納部２４には、更に、未発行取引処理項目２９に対応して未発行情報項目３０が設けられている。ここで、未発行情報は、後述するように、利用明細票の未発行を示す情報であり、未発行取引処理の実行時に、顧客が未発行処理データの利用明細票を印字不可状況の解消後に発行することを選択した場合に生成され、該未発行処理データが格納される未発行取引処理項目２９に対応する未発行情報項目３０に、データ「未」が書き込まれることにより、格納される。
【００３９】
ホスト側制御部２５は、ホスト側読出部２６及び判断削除部２７を備えている。
【００４０】
ホスト側読出部２６は、ホスト側格納部２４に格納されたデータを読み出す機能を有する。
判断削除部２７は、ホスト側格納部２４に未発行情報が格納されているか否かを判断する機能、及び、未発行情報を削除する機能を有する。
【００４１】
次に、本発明に係る自動取引システム１００の動作を、キャッシュカードを用いた出金処理を例として、フローチャートに沿って説明する。
【００４２】
図３は、本発明に係る自動取引システムの実施例１における動作を示すフローチャート（その１）であり、図４は、本発明に係る自動取引システムの実施例１における動作を示すフローチャート（その２）である。
【００４３】
顧客Ａが自動取引装置１０の前に立つと、図示しない検知センサにより検知され、検知信号が実行制御部１９に送られる。この検知信号を受け、実行制御部１９は各部の制御を実施する。
【００４４】
実行制御部１９は、まず、状況検知部１６からの検知信号を判断する（Ｓ１０１）。この検知信号により印字不可であると判断すると、表示入力部１３は、画面格納部２１に格納されている要求問合せ画面を表示する（Ｓ１０２）。
【００４５】
図５は、要求問合せ画面を示す構成図である。
要求問合せ画面３１には、利用明細票の発行不可状況において取引処理を実行することを要求するための要求ボタン３２と、取引処理の中止を要求するための中止ボタン３３とが表示されている。
【００４６】
実行制御部１９は、表示入力部１３からの選択信号を判断する（Ｓ１０３）。中止ボタン３３が選択されたと判断すると、自動取引システム１００は処理を終了する。
【００４７】
要求ボタン３２が選択されたと判断すると、表示入力部１３は、顧客に利用明細票の発行のない取引処理、即ち未発行取引処理を選択させるための取引処理選択画面を表示する（Ｓ１０４）。
【００４８】
図６は、取引処理選択画面を示す構成図である。
取引処理選択画面３４には、各取引処理を選択するための選択ボタンが表示されている。ここで顧客が「お引き出し」ボタン３５を押圧して出金処理を選択する（Ｓ１０５）と、実行制御部１９に出金処理の選択信号が送信される。
【００４９】
表示入力部１３は、次に、顧客にキャッシュカードの挿入を促すためのカード挿入画面を表示する（Ｓ１０６）。顧客が図示しないキャッシュカード挿入口にキャッシュカードを挿入すると、識別情報読取部１４が該キャッシュカードから口座番号「ＸＸＸＸＸＸ１」を読み取る。表示入力部１３は、更に、顧客に暗証番号を入力させるための暗証番号入力画面を表示する（Ｓ１０７）。顧客により暗証番号が入力されると、装置側通信部１８は、読み取った口座番号及び入力された暗証番号を、印字不可状況を示す印字不可信号と共にホストコンピュータ１２へ送信する（Ｓ１０８）。
【００５０】
ホスト側通信部２３が口座番号及び暗証番号を受信すると、ホスト側制御部２５は、受信した口座番号と対応してホスト側格納部２４に格納されている暗証番号をホスト側読出部２６に読み出させ、読み出した暗証番号と受信した暗証番号とが一致するか否かを判断する。一致すると判断すると、ホスト側制御部２５は顧客が本人であることを認証したことを示す認証信号を生成して、ホスト側通信部２３に該信号を自動取引装置１０へ送信させる（Ｓ１０９）。なお、印字不可信号は、図示しない一時記憶部に一時的に記憶させる。
【００５１】
装置側通信部１８が認証信号を受信すると、表示入力部１３は、金額入力画面を表示する（Ｓ１１０）。顧客により出金額が入力されると、装置側通信部１８は、更に入力された出金額をホストコンピュータ１２へ送信する（Ｓ１１１）。
【００５２】
ホスト側通信部２３が出金額を受信すると、ホスト側読出部２６は、受信した口座番号に対応してホスト側格納部２４に格納されている残高金額を読み出し、ホスト側制御部２５は、読み出した残高金額及び受信した出金額に基づいて、出金が可能であるか否かを判断する（Ｓ１１２）。可能であると判断すると、ホスト側制御部２５は、ホスト側通信部２３に、既存の残高金額を取引処理許可信号と共に自動取引装置１０へ送信させる（Ｓ１１３）。
なお、印字可能状況においては、後述するように、印字可能状況を示す印字可能信号に基づいて、ホスト側制御部２５は、ホスト側格納部２４における未発行情報の有無の判断動作を行うが、印字不可状況においては、このような判断動作は行わない。
【００５３】
装置側通信部１８が残高金額及び取引処理許可信号を受信すると、表示入力部１３は、利用明細票を電子メールで送信するか否かを顧客に問い合わせるためのメール送信問合せ画面を表示する（Ｓ１１４）。
【００５４】
図７は、実施例１のメール送信問合せ画面を示す構成図である。
メール送信問合せ画面３６には、利用明細票の電子メールでの送信を要求するための送信要求ボタン３７と、送信を要求しない送信不要ボタン３８とが表示されている。
【００５５】
実行制御部１９は、表示入力部１３からの選択信号を判断する（Ｓ１１５）。送信要求ボタン３７が選択されたと判断すると、表示入力部１３は、アドレス入力画面を表示する（Ｓ１１６）。
【００５６】
図８は、アドレス入力画面を示す構成図である。
アドレス入力画面３９には、顧客に電子メールアドレスを入力させるためのアドレス入力領域４０、電子メールアドレスを入力するための英数字や記号を示すアドレス入力パネル４１、電子メールアドレスの入力の終了を確認するための確認ボタン４２、入力をやり直すためのやり直しボタン４３が表示されている。
【００５７】
顧客がアドレス入力パネル４１により電子メールアドレスを入力し、確認ボタン４２を押圧すると（Ｓ１１７）、実行制御部１９は、入力された電子メールアドレスを一時記憶部２２に一時的に記憶させる。
【００５８】
取引処理実行部２０は、出金額に基づいて、図示しない出金機から現金を出金させる（Ｓ１１８）。
【００５９】
装置側通信部１８は、口座番号と、出金額及び残高金額を含んだ処理データ、即ち未発行処理データ等を、取引処理が順調に終了したことを示す終了信号と共にホストコンピュータ１２に送信する（Ｓ１１９）。
【００６０】
ホスト側通信部２３が口座番号、未発行処理データ及び終了信号を受信すると、ホスト側制御部２５は、該未発行処理データを、受信した口座番号と対応させてホスト側格納部２４に格納する（Ｓ１２０）。即ち、図２に示したホスト側格納部２４において、顧客Ａの口座番号「ＸＸＸＸＸＸ１」の口座に対応する未発行取引処理項目２９に、未発行処理データ１Ａが格納される。ホスト側制御部２５は、更に、受信した残高金額を、受信した口座番号に対応させてホスト側格納部２４に格納する。即ち、図２に示したホスト側格納部２４において、顧客Ａの口座番号「ＸＸＸＸＸＸ１」の口座に対応する残高金額項目に、受信した残高金額が上書きされる。
【００６１】
実行制御部１９は、カード挿入口からキャッシュカードを排出させ（Ｓ１２１）、電子メール送信部１７に、一時記憶部２２に記憶された電子メールアドレスに基づき、未発行処理データの電子ファイルを利用明細票として電子メールで顧客に送信させ（Ｓ１２２）、自動取引システム１００は取引処理を終了する。
【００６２】
メール送信問合せ画面３６において、送信不要ボタン３８が選択されたと実行制御部１９が判断する（Ｓ１１５）と、表示入力部１３は、今回の取引処理に関する処理データを印字した利用明細票を印字不可状況の解消後に発行するか否かを顧客に問い合わせるための発行問合せ画面を表示する（Ｓ１２３）。
【００６３】
図９は、発行問合せ画面を示す構成図である。
発行問合せ画面４４には、今回の取引処理に関する処理データを印字した利用明細票を印字不可状況解消後の取引処理時に発行することを選択するための発行選択ボタン４５と、今後の発行は不要であることを選択するための不要選択ボタン４６とが表示されている。
【００６４】
実行制御部１９は、表示入力部１３からの選択信号を判断する（Ｓ１２４）。発行選択ボタン４５が選択されたと判断すると、実行制御部１９は、印字不可状況解消後の取引処理における利用明細票の発行が選択されたことを示す未発行情報を生成する（Ｓ１２５）。
【００６５】
装置側通信部１８は、口座番号と、出金額及び残高金額を含んだ処理データ、即ち未発行処理データと、生成した未発行情報等を、取引処理が順調に終了したことを示す終了信号と共に、ホストコンピュータ１２に送信する（Ｓ１２６）。
【００６６】
ホスト側通信部２３が口座番号、未発行処理データ、未発行情報及び終了信号を受信すると、ホスト側制御部２５は、該未発行処理データと未発行情報とを、受信した口座番号と対応させてホスト側格納部２４に格納する（Ｓ１２７）。
例えば、図２に示したホスト側格納部２４において、顧客Ｂの口座番号「ＸＸＸＸＸＸ２」の口座に対応する未発行取引処理項目２９に、未発行処理データ１Ｂが格納され、対応する未発行情報項目３０に、未発行情報を示すデータ「未」が書き込まれる。
【００６７】
ホスト側制御部２５は、更に、受信した残高金額を、受信した口座番号に対応させてホスト側格納部２４に格納する。
例えば、図２に示したホスト側格納部２４において、顧客Ｂの口座番号「ＸＸＸＸＸＸ２」の口座に対応する残高金額項目に、受信した残高金額が上書きされる。
【００６８】
発行問合せ画面４４において不要選択ボタン４６が選択されたと判断する（Ｓ１２４）と、装置側通信部１８は、口座番号、終了信号と共に、未発行処理データのみをホストコンピュータ１２へ送信する（Ｓ１１９）。
【００６９】
ホスト側通信部２３が口座番号、終了信号及び未発行処理データを受信すると、ホスト側制御部２５は、該未発行処理データを受信した口座番号と対応させてホスト側格納部２４に格納する（Ｓ１２０）。
例えば、図２に示したホスト側格納部２４において、顧客Ｃの口座番号「ＸＸＸＸＸＸ３」の口座に対応する未発行取引処理項目２９に、未発行処理データ１Ｃが格納される。
【００７０】
ホスト側制御部２５は、更に、受信した残高金額を、受信した口座番号に対応させてホスト側格納部２４に格納する。
例えば、図２に示したホスト側格納部２４において、顧客Ｃの口座番号「ＸＸＸＸＸＸ３」の口座に対応する残高金額項目に、受信した残高金額が上書きされる。
【００７１】
実行制御部１９は、カード挿入口からキャッシュカードを排出させ（Ｓ１２１）、自動取引システム１００は取引処理を終了する。
【００７２】
印字発行部１５の印字不可状況が解消され、Ｓ１０１において、実行制御部１９が状況検知部からの検知信号により印字可能であると判断すると、表示入力部１３は、図４に示された取引処理選択画面３４を表示する（Ｓ１０４）。
【００７３】
取引処理選択画面３４において、「お引き出し」ボタン３５が押圧され、出金処理が選択される（Ｓ１０５）と、実行制御部１９に出金処理の選択信号が送信される。
【００７４】
表示入力部１３は、次に、顧客にキャッシュカードの挿入を促すためのカード挿入画面を表示する（Ｓ１０６）。顧客Ａが図示しないキャッシュカード挿入口にキャッシュカードを挿入すると、識別情報読取部１４が該キャッシュカードから口座番号「ＸＸＸＸＸＸ１」を読み取る。表示入力部１３は更に、顧客の暗証番号を入力させるための暗証番号入力画面を表示する（Ｓ１０７）。顧客により暗証番号が入力されると、装置側通信部１８は、読み取った口座番号及び入力された暗証番号を、印字可能状況を示す印字可能信号と共にホストコンピュータ１２へ送信する（Ｓ１２８）。
【００７５】
ホスト側通信部２３が口座番号及び暗証番号を受信すると、ホスト側制御部２５は、受信した口座番号と対応してホスト側格納部２４に格納されている暗証番号をホスト側読出部２６に読み出させ、読み出した暗証番号と受信した暗証番号とが一致するか否かを判断する。一致すると判断すると、ホスト側制御部２５は顧客が本人であることを認証したことを示す認証信号を生成して、ホスト側通信部２３に該信号を自動取引装置１０へ送信させる（Ｓ１０９）。
【００７６】
装置側通信部１８が認証信号を受信すると、表示入力部１３は、金額入力画面を表示する（Ｓ１１０）。顧客により出金額が入力されると、装置側通信部１８は、更に入力された出金額をホストコンピュータ１２へ送信する（Ｓ１１１）。
【００７７】
ホスト側通信部２３が出金額を受信すると、ホスト側読出部２６は、受信した口座番号に対応してホスト側格納部２４に格納されている残高金額を読み出し、ホスト側制御部２５は、読み出した残高金額及び受信した出金額に基づいて、出金が可能であるか否かを判断する（Ｓ１１２）。
【００７８】
可能であると判断すると、受信した印字可能信号に基づいて、判断削除部２７は、受信した口座番号に対応するホスト側格納部２４の未発行情報項目３０に未発行情報が格納されているか否かを判断する（Ｓ１２９）。未発行情報が格納されていると判断すると、ホスト側読出部２６は、該未発行情報に対応して格納されている未発行処理データを読み出し、ホスト側通信部２３が、読み出された未発行処理データを、既存の残高金額及び取引処理許可信号と共に、自動取引装置１０へ送信する（Ｓ１３０）。判断削除部２７は、送信した未発行処理データに対応する未発行情報を削除する（Ｓ１３１）。
【００７９】
例えば、図２に示すホスト側格納部２４において、顧客Ｂの口座番号「ＸＸＸＸＸＸ２」の口座に対応する未発行取引処理項目２９には未発行処理データ１Ｂが格納され、対応する未発行情報項目３０には未発行情報を示すデータ「未」が格納されているので、ホスト側制御部２５は、ホスト側通信部２３に、未発行処理データ１Ｂを自動取引装置１０へ送信させ、判断削除部２７に、未発行情報項目３０のデータ「未」を削除させる。
【００８０】
また、顧客Ｄの口座番号「ＸＸＸＸＸＸ４」の口座に対応する未発行取引処理項目２９には、未発行処理データ１Ｄ及び未発行処理データ２Ｄが格納されているが、未発行処理データ１Ｄに対応する未発行情報項目３０にはデータ「未」が格納されているのに対し、未発行処理データ２Ｄに対応する未発行情報項目３０には未発行情報は格納されていない。そこでホスト側制御部２５は、ホスト側通信部２３に、未発行処理データ１Ｄのみを自動取引装置１０へ送信させ、判断削除部２７に、未発行情報項目３０のデータ「未」を削除させる。
【００８１】
装置側通信部１８が取引処理成立信号及び未発行処理データを受信すると、取引処理実行部２０は出金準備を行い、表示入力部１３は、利用明細票発行画面を表示する。
【００８２】
図１０は、未発行処理データの利用明細票発行画面を示す構成図である。
表示入力部１３により利用明細票発行画面４７を表示させながら、実行制御部１９は、印字発行部１５にホストコンピュータ１２から受信した未発行処理データを印字した利用明細票を発行させ、カード挿入口から排出させる（Ｓ１３２）。
【００８３】
取引処理実行部２０は、出金額に基づいて、図示しない出金機から現金を出金させる（Ｓ１１８）。
【００８４】
装置側通信部１８は、口座番号と、出金額及び残高金額を含んだ処理データ等を、取引処理が順調に終了したことを示す終了信号と共にホストコンピュータ１２に送信する（Ｓ１３３）。
【００８５】
ホスト側通信部２３が口座番号、処理データ及び終了信号を受信すると、ホスト側制御部２５は、該処理データを、受信した口座番号と対応させてホスト側格納部２４に格納する（Ｓ１３４）。ホスト側制御部２５は、更に、受信した口座番号に対応する残高金額項目に受信した残高金額を格納する。
【００８６】
実行制御部１９は、印字発行部１５に処理データを印字した利用明細票を発行させると、カード挿入口からキャッシュカードと共に排出させ（Ｓ１３７）、自動取引システム１００は処理を終了する。
【００８７】
また、ステップ１２９において、未発行情報が格納されていないと判断されると、ホスト側制御部２５は、ホスト側通信部２３に、取引処理許可信号と共に既存の残高金額のみを自動取引装置１０へ送信させる（Ｓ１１３）。
【００８８】
装置側通信部１８が取引処理許可信号及び残高金額を受信すると、取引処理実行部２０は、出金額に基づいて、図示しない出金機から現金を出金させる（Ｓ１１８）。
【００８９】
装置側通信部１８は、口座番号と、出金額及び残高金額を含んだ処理データを、取引処理が順調に終了したことを示す終了信号と共にホストコンピュータ１２に送信する（Ｓ１３３）。
【００９０】
ホスト側通信部２３が口座番号、処理データ及び終了信号を受信すると、ホスト側制御部２５は、該処理データを、受信した口座番号と対応させてホスト側格納部２４に格納する（Ｓ１３４）。ホスト側制御部２５は、更に、受信した口座番号に対応する残高金額項目に受信した残高金額を格納する。
【００９１】
実行制御部１９は、印字発行部１５に処理データを印字した利用明細票を発行させると、カード挿入口からキャッシュカードと共に排出させ（Ｓ１３５）、自動取引システム１００は処理を終了する。
【００９２】
上記のように、自動取引装置において利用明細票の印字不可状況が発生しても、顧客の選択により取引処理を実行可能とすることにより、可用性の高い自動取引装置を実現できる。また、印字不可状況において実行した取引処理の利用明細票を電子メールで送信可能とすることにより、顧客の利便性が高まる。更に、印字不可状況解消後の取引処理時に、未発行の利用明細票を発行することができるようにすることにより、顧客が必要とする利用明細票を確実に発行することができる。また、印字不可状況解消後の利用明細票の発行を選択可能とすることにより、ホストコンピュータにおいて不要なデータを記憶する必要がなくなる。
【００９３】
尚、本実施例では、自動取引装置が印字不可状況を解消後の取引処理時に、未発行情報に対応する未発行処理データの利用明細票を全て発行しているが、顧客に発行するか否かを改めて問い合わせて、発行要求があった場合のみ発行する構成をとることもできる。
【００９４】
また、本実施例では、印字不可状況において電子メールで発行した利用明細票は、今後の取引処理で印字発行することができないが、電子メールで発行することを選択した場合についても、更に今後の発行を顧客に選択させることもできる。これについては、次の実施例２の動作で説明する。
【００９５】
また、本実施例では、電子メールアドレスを顧客に入力させているが、予めホストコンピュータに登録しておくことや、キャッシュカードに記憶させておくこともできる。ホストコンピュータに登録しておく場合の構成及び動作は、次の実施例２の説明に含まれる。
【実施例２】
【００９６】
図１１は、本発明に係る自動取引システムの実施例２の構成を示すブロック図である。
本実施例の自動取引システムでは、自動取引装置に接続されるサーバを更に設け、印字不可状況において実行された取引処理に関する処理データをサーバに格納させる構成が、実施例１とは異なる。
尚、本実施例において、実施例１と同様な構成は同一の符号で示し、これらについての説明を省略する。
【００９７】
自動取引システム２００は、自動取引装置１０と、該自動取引装置１０に通信回線１１を介して接続されるホストコンピュータ５０と、自動取引装置１０に通信回線５１を介して接続されるサーバ５２とから構成される。
【００９８】
ホストコンピュータ５０は、ホスト側通信部２３と、ホスト側格納部５３と、これら各部を制御するホスト側制御部５４とを備えている。
【００９９】
ホスト側格納部５３は、顧客の名前、口座番号や暗証番号等の口座情報と、残高金額と、実行された取引処理に関する処理データとを対応させて格納すると共に、顧客の電子メールアドレスを口座情報に対応させて予め格納している。
【０１００】
図１２は、実施例２のホスト側格納部５３の構成を示す図である。
ホスト側格納部５３は、各顧客に対応して、口座番号や暗証番号等の口座情報と、残高金額とを格納している。
また、口座番号に対応して電子メールアドレス項目、取引処理項目６０及び未発行取引処理項目６１が設けられている。
【０１０１】
電子メールアドレス項目は、顧客の電子メールアドレスを予め格納している。
取引処理項目６０は、実行された取引処理に関する処理データを格納し、未発行取引処理項目６１は、実行された未発行取引処理に関する未発行処理データを格納している。
【０１０２】
サーバ５２は、サーバ側通信部５５と、サーバ側格納部５６と、これら各部を制御するサーバ側制御部５７とを備えている。
【０１０３】
サーバ側通信部５５は、自動取引装置１０との通信を行う機能を有する。
【０１０４】
サーバ側格納部５６は、未発行処理データを口座番号と対応させて格納している。
【０１０５】
図１３は、サーバ側格納部５６の構成を示す図である。
サーバ側格納部５６は、口座番号に対応して未発行取引処理項目６２が設けられている。
未発行取引処理項目６２には、後述するように、未発行取引処理の実行時に、顧客が未発行処理データの利用明細票を印字不可状況の解消後に発行することを選択した場合にのみ、未発行処理データが格納される。
【０１０６】
サーバ側制御部５７は、サーバ側読出部５８及び判断削除部５９を備えている。
【０１０７】
サーバ側読出部５８は、サーバ側格納部５６に格納されたデータを読み出す機能を有する。
判断削除部５９は、サーバ側格納部５６に未発行処理データが格納されているか否かを判断する機能、及び、未発行情報を削除する機能を有する。
【０１０８】
次に、本実施例の自動取引システム２００の動作を、キャッシュカードを用いた出金処理を例として、フローチャートに沿って説明する。
【０１０９】
図１４は、本発明に係る自動取引システムの実施例２における動作を示すフローチャート（その１）であり、図１５は、本発明に係る自動取引システムの実施例２における動作を示すフローチャート（その２）である。
【０１１０】
顧客Ａが自動取引装置１０の前に立つと、図示しない検知センサにより検知され、検知信号が実行制御部１９に送られる。この検知信号を受け、実行制御部１９は各部の制御を実施する。
【０１１１】
実行制御部１９は、まず、状況検知部１６からの検知信号を判断する（Ｓ２０１）。この検知信号により印字不可であると判断すると、表示入力部１３は、画面格納部２１に格納されている要求問合せ画面３１（図５）を表示する（Ｓ２０２）。
【０１１２】
実行制御部１９は、表示入力部１３からの選択信号を判断する（Ｓ２０３）。中止ボタン３３が選択されたと判断すると、自動取引システム２００は処理を終了する。
【０１１３】
要求ボタン３２が選択されたと判断すると、表示入力部１３は、顧客に利用明細票の発行のない取引処理、即ち未発行取引処理を選択させるための取引処理選択画面３４（図６）を表示する（Ｓ２０４）。
【０１１４】
取引処理選択画面３４において、顧客が「お引き出し」ボタン３５を押圧して出金処理を選択する（Ｓ２０５）と、実行制御部１９に出金処理の選択信号が送信される。
【０１１５】
表示入力部１３は、次に、顧客にキャッシュカードの挿入を促すためのカード挿入画面を表示する（Ｓ２０６）。顧客が図示しないキャッシュカード挿入口にキャッシュカードを挿入すると、識別情報読取部１４が該キャッシュカードから口座番号「ＸＸＸＸＸＸ１」を読み取る。表示入力部１３は、更に、顧客に暗証番号を入力させるための暗証番号入力画面を表示する（Ｓ２０７）。顧客により暗証番号が入力されると、装置側通信部１８は、読み取った口座番号及び入力された暗証番号をホストコンピュータ５０へ送信する（Ｓ２０８）。
【０１１６】
ホスト側通信部２３が口座番号及び暗証番号を受信すると、ホスト側制御部５４は、受信した口座番号と対応してホスト側格納部５３に格納されている暗証番号をホスト側読出部２６に読み出させ、読み出した暗証番号と受信した暗証番号とが一致するか否かを判断する。一致すると判断すると、ホスト側制御部５３は顧客が本人であることを認証したことを示す認証信号を生成して、ホスト側通信部２３に該信号を自動取引装置１０へ送信させる（Ｓ２０９）。
【０１１７】
装置側通信部１８が認証信号を受信すると、表示入力部１３は、金額入力画面を表示する（Ｓ２１０）。顧客により出金額が入力されると、装置側通信部１８は、更に入力された出金額をホストコンピュータ５０へ送信する（Ｓ２１１）。
【０１１８】
ホスト側通信部２３が出金額を受信すると、ホスト側読出部２６は、受信した口座番号に対応してホスト側格納部５３に格納されている残高金額を読み出し、ホスト側制御部５４は、読み出した残高金額及び受信した出金額に基づいて、出金が可能であるか否かを判断する（Ｓ２１２）。可能であると判断すると、ホスト側制御部２５は、ホスト側通信部２３に、既存の残高金額を取引処理許可信号と共に自動取引装置１０へ送信させる（Ｓ２１３）。
【０１１９】
装置側通信部１８が残高金額及び取引処理許可信号を受信すると、表示入力部１３は、利用明細票を電子メールで送信するか否かを顧客に問い合わせるためのメール送信問合せ画面を表示する（Ｓ２１４）。
【０１２０】
図１６は、実施例２のメール送信問合せ画面を示す構成図である。
メール送信問合せ画面６３には、利用明細票の電子メールでの送信を要求するための送信要求ボタン６４と、送信を要求しない送信不要ボタン６５とが表示されている。
【０１２１】
実行制御部１９は、表示入力部１３からの選択信号を判断する（Ｓ２１５）。送信要求ボタン３７が選択されたと判断すると、表示入力部１３は、アドレス入力画面３９（図８）を表示する（Ｓ２１６）。
【０１２２】
顧客がアドレス入力パネル４１により電子メールアドレスを入力し、確認ボタン４２を押圧すると（Ｓ２１７）、実行制御部１９は、入力された電子メールアドレスを一時記憶部２２に一時的に記憶させる。
【０１２３】
ステップ２１５において顧客が送信不要ボタン６５を選択するか、ステップ２１７において顧客が電子メールアドレスを入力すると、表示入力部１３は、今回の取引処理に関する処理データを印字した利用明細票を印字不可状況の解消後に発行するか否かを顧客に問い合わせるための発行問合せ画面４４（図９）を表示する（Ｓ２１８）。
【０１２４】
実行制御部１９は、表示入力部１３からの選択信号を判断する（Ｓ２１９）。発行選択ボタン４５が選択されたと判断すると、取引処理実行部２０は、出金額に基づいて、図示しない出金機から現金を出金させ（Ｓ２２０）、装置側通信部１８は、口座番号と未発行処理データとをサーバ５２へ送信する（Ｓ２２１）。
【０１２５】
サーバ側通信部５５が口座番号及び未発行処理データを受信すると、サーバ側制御部５７は、該未発行処理データを、受信した口座番号と対応させてサーバ側格納部５６に格納する（Ｓ２２２）。即ち、図１３に示したサーバ側格納部５６において、口座番号項目に顧客Ａの口座番号「ＸＸＸＸＸＸ１」が書き込まれ、対応する未発行取引処理項目６２に、未発行処理データ１Ａが格納される。
【０１２６】
装置側通信部１８は、更に、口座番号と、出金額及び残高金額を含んだ処理データ、即ち未発行処理データと、取引処理が順調に終了したことを示す終了信号と共に、ホストコンピュータ１２へ送信する（Ｓ２２３）。
【０１２７】
ホスト側通信部２３が口座番号、未発行処理データ及び終了信号を受信すると、ホスト側制御部５４は、該未発行処理データを、受信した口座番号と対応させてホスト側格納部５３に格納する（Ｓ２２４）。即ち、図１２に示したホスト側格納部５３において、顧客Ａの口座番号「ＸＸＸＸＸＸ１」の口座に対応する未発行取引処理項目６１に、未発行処理データ１Ａが格納される。
【０１２８】
ホスト側制御部２５は、更に、受信した残高金額を、受信した口座番号に対応させてホスト側格納部５３に格納する。即ち、図１２に示したホスト側格納部５３において、顧客Ａの口座番号「ＸＸＸＸＸＸ１」の口座に対応する残高金額項目に、受信した残高金額が上書きされる。
【０１２９】
発行問合せ画面４４において不要選択ボタン４６が選択されたと判断する（Ｓ２１９）と、取引処理実行部２０は、出金額に基づいて、図示しない出金機から現金を出金させ（Ｓ２２０）、装置側通信部１８は、口座番号及び未発行処理データを、終了信号と共に、ホストコンピュータ１２へ送信する（Ｓ２２３）。
【０１３０】
ホスト側通信部２３が口座番号、未発行処理データ及び終了信号を受信すると、ホスト側制御部５４は、該未発行処理データを、受信した口座番号と対応させてホスト側格納部５３に格納する（Ｓ２２４）。
例えば、図１２に示したホスト側格納部５３において、顧客Ｂの口座番号「ＸＸＸＸＸＸ１」の口座に対応する未発行取引処理項目６１に、未発行処理データ１Ｂが格納される。
【０１３１】
ただし、この未発行処理データ１Ｂはサーバ５２には送信されないので、図１３に示したサーバ側格納部５６には、口座番号「ＸＸＸＸＸＸ２」の口座に対応する未発行処理データ１Ｂは格納されていない。
【０１３２】
ホスト側制御部２５は、更に、受信した残高金額を、受信した口座番号に対応させてホスト側格納部５３に格納する。即ち、図１２に示したホスト側格納部５３において、顧客Ｂの口座番号「ＸＸＸＸＸＸ２」の口座に対応する残高金額項目に、受信した残高金額が上書きされる。
【０１３３】
実行制御部１９は、カード挿入口からキャッシュカードを排出させ（Ｓ２２５）、自動取引システム２００は取引処理を終了する。
【０１３４】
印字発行部１５の印字不可状況が解消され、Ｓ２０１において、実行制御部１９が状況検知部からの検知信号により印字可能であると判断すると、表示入力部１３は、図４に示された取引処理選択画面３４を表示する（Ｓ２０４）。
【０１３５】
取引処理選択画面３４において、「お引き出し」ボタン３５が押圧され、出金処理が選択される（Ｓ２０５）と、実行制御部１９に出金処理の選択信号が送信される。
【０１３６】
表示入力部１３は、次に、顧客にキャッシュカードの挿入を促すためのカード挿入画面を表示する（Ｓ２０６）。顧客Ａが図示しないキャッシュカード挿入口にキャッシュカードを挿入すると、識別情報読取部１４が該キャッシュカードから口座番号「ＸＸＸＸＸＸ１」を読み取る。表示入力部１３は更に、顧客の暗証番号を入力させるための暗証番号入力画面を表示する（Ｓ２０７）。顧客により暗証番号が入力されると、装置側通信部１８は、読み取った口座番号及び入力された暗証番号を、ホストコンピュータ５０へ送信する（Ｓ２０８）。
【０１３７】
ホスト側通信部２３が口座番号及び暗証番号を受信すると、ホスト側制御部５４は、受信した口座番号と対応してホスト側格納部５３に格納されている暗証番号をホスト側読出部２６に読み出させ、読み出した暗証番号と受信した暗証番号とが一致するか否かを判断する。一致すると判断すると、ホスト側制御部５４は顧客が本人であることを認証したことを示す認証信号を生成して、ホスト側通信部２３に該信号を自動取引装置１０へ送信させる（Ｓ２０９）。
【０１３８】
装置側通信部１８が認証信号を受信すると、表示入力部１３は、金額入力画面を表示する（Ｓ２１０）。顧客により出金額が入力されると、装置側通信部１８は、更に入力された出金額をホストコンピュータ５０へ送信する（Ｓ２１１）。
【０１３９】
ホスト側通信部２３が出金額を受信すると、ホスト側読出部２６は、受信した口座番号に対応してホスト側格納部２４に格納されている残高金額を読み出し、ホスト側制御部２５は、読み出した残高金額及び受信した出金額に基づいて、出金が可能であるか否かを判断する（Ｓ２１２）。可能であると判断すると、ホスト側制御部２５は、ホスト側通信部２３に、既存の残高金額を取引処理許可信号と共に自動取引装置１０へ送信させる（Ｓ２１３）。
【０１４０】
装置側通信部１８が残高金額及び取引処理許可信号を受信すると、装置側通信部１８は、印字可能信号をサーバ５２へ送信する（Ｓ２２６）。
【０１４１】
サーバ側通信部５５が印字可能信号を受信すると、該信号に基づいて、判断削除部５９は、受信した口座番号に対応するサーバ側格納部５６の未発行取引処理項目６２に未発行処理データが格納されているか否かを判断する（Ｓ２２７）。未発行情報が格納されていると判断すると、サーバ側読出部５８は、該未発行処理データを読み出し、サーバ側通信部５５が、読み出された未発行処理データを自動取引装置１０へ送信する（Ｓ２２８）。判断削除部５９は、送信した未発行処理データを削除する（Ｓ２２９）。
【０１４２】
装置側通信部１８が未発行処理データを受信すると、取引処理実行部２０は出金準備を行い、表示入力部１３は、図１０に示した利用明細票発行画面４７を表示する。表示入力部１３により利用明細票発行画面４７を表示させながら、実行制御部１９は、印字発行部１５にサーバ５２から受信した未発行処理データを印字した利用明細票を発行させ、カード挿入口から排出させる（Ｓ２３０）。
【０１４３】
取引処理実行部２０は、出金額に基づいて、図示しない出金機から現金を出金させる（Ｓ２２０）。
【０１４４】
装置側通信部１８は、口座番号と、出金額及び残高金額を含んだ処理データ等を、取引処理が順調に終了したことを示す終了信号と共にホストコンピュータ５０に送信する（Ｓ２２３）。
【０１４５】
ホスト側通信部２３が口座番号、処理データ及び終了信号を受信すると、ホスト側制御部５４は、該処理データを、受信した口座番号と対応させてホスト側格納部５３に格納する（Ｓ２３２）。ホスト側制御部５４は、更に、受信した口座番号に対応する残高金額項目に受信した残高金額を格納する。
【０１４６】
実行制御部１９は、印字発行部１５に処理データを印字した利用明細票を発行させると、カード挿入口からキャッシュカードと共に排出させ（Ｓ２３３）、自動取引システム２００は処理を終了する。
【０１４７】
また、ステップ２２７において、未発行処理データが格納されていないと判断されると、サーバ側制御部５７は、サーバ側通信部５５に、未発行処理データが格納されていないことを示す未格納信号のみを自動取引装置１０へ送信させる（Ｓ２３４）。装置側通信部１８が該信号を受信すると、取引処理実行部２０は、出金額に基づいて、図示しない出金機から現金を出金させる（Ｓ２２０）。
【０１４８】
装置側通信部１８は、口座番号と、出金額及び残高金額を含んだ処理データを、取引処理が順調に終了したことを示す終了信号と共にホストコンピュータ５０へ送信する（Ｓ２３１）。
【０１４９】
ホスト側通信部２３が口座番号、処理データ及び終了信号を受信すると、ホスト側制御部５４は、該処理データを、受信した口座番号と対応させてホスト側格納部５３に格納する（Ｓ２３２）。ホスト側制御部５４は、更に、受信した口座番号に対応する残高金額項目に受信した残高金額を格納する。
【０１５０】
実行制御部１９は、印字発行部１５に処理データを印字した利用明細票を発行させると、カード挿入口からキャッシュカードと共に排出させ（Ｓ２３３）、自動取引システム２００は処理を終了する。
【０１５１】
上記のように、本実施例では、印字不可状況において実行された取引処理に関する処理データを格納するサーバを更に設けることにより、従来のホストコンピュータを利用して自動取引システムを構成することが可能になる。また、利用明細票の発行が必要な未発行処理データの有無の問い合わせ及び該未発行処理データの取得はサーバとの通信により行われるため、データの送受信によるホストコンピュータへの影響を軽減することができる。
【０１５２】
尚、本実施例では、自動取引装置の印字不可状況解消後の取引処理時に、サーバ側格納部に格納されている未発行処理データの利用明細票を全て発行しているが、顧客に発行するか否かを改めて問い合わせて、発行要求があった場合のみ発行する構成をとることもできる。
【０１５３】
また、電子メール送信部は自動取引装置に設けられているが、ホストコンピュータに設ける構成を採用することもできる。
更に、顧客の電子メールアドレスはホストコンピュータに登録されているが、顧客のキャッシュカードに記憶させておいても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１５４】
【図１】本発明に係る自動取引システムの実施例１の構成を示すブロック図である。
【図２】実施例１のホスト側格納部の構成を示す図である。
【図３】本発明に係る自動取引システムの実施例１における動作を示すフローチャート（その１）である。
【図４】本発明に係る自動取引システムの実施例１における動作を示すフローチャート（その２）である。
【図５】要求問合せ画面を示す構成図である。
【図６】取引処理選択画面を示す構成図である。
【図７】実施例１のメール送信問合せ画面を示す構成図である。
【図８】アドレス入力画面を示す構成図である。
【図９】発行問合せ画面を示す構成図である。
【図１０】未発行処理データの利用明細票発行画面を示す構成図である。
【図１１】本発明に係る自動取引システムの実施例２の構成を示すブロック図である。
【図１２】実施例２のホスト側格納部の構成を示す図である。
【図１３】サーバ側格納部の構成を示す図である。
【図１４】本発明に係る自動取引システムの実施例２における動作を示すフローチャート（その１）である。
【図１５】本発明に係る自動取引システムの実施例２における動作を示すフローチャート（その２）である。
【図１６】実施例２のメール送信問合せ画面を示す構成図である。
【符号の説明】
【０１５５】
１０  自動取引装置
１２、５０  ホストコンピュータ
１３  表示入力部
１４  識別情報読取部
１５  印字発行部
１６  状況検知部
１７  電子メール送信部
１８  装置側通信部
１９  実行制御部
２０  取引処理実行部
２１  画面格納部
２２  一時記憶部
２３  ホスト側通信部
２４、５３  ホスト側格納部
２５、５４  ホスト側制御部
２６  ホスト側読出部
２７、５９  判断削除部  
５２  サーバ
５５  サーバ側通信部
５６  サーバ側格納部
５７  サーバ側制御部
５８  サーバ側読出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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