(57)【要約】【課題】ダイレクトメールによる販売促進効果が測定可能であるとともに、低コストでありながら顧客の確実な来店効果が期待できるクーポン発行システム等を提供することをその課題とする。【解決手段】種別の異なる複数のクーポンデータを記憶するキオスク端末が、ダイレクトメールのＩＤ記録部を読み取ることにより顧客ＩＤを取得し（Ｓ０１）、取得した顧客ＩＤの商品購入履歴を、サーバの顧客データベースから読み出し（Ｓ０２）、読み出した顧客ＩＤの商品購入履歴に基づいて発行するクーポンの種別を決定し（Ｓ０３）、決定した種別に該当するクーポンデータを用いてクーポンを発行するとともに（Ｓ０４）、取得した顧客ＩＤとダイレクトメールの利用を示すＤＭ利用情報とをサーバに送信し（Ｓ０５）、サーバは、受信したＤＭ利用情報を、共に受信した顧客ＩＤの商品購入履歴に含めて顧客データベースに登録する（Ｓ０６）ものである。【選択図】図５
2007299104.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客を識別する顧客ＩＤおよび当該顧客の商品購入履歴を関連付けて記憶する顧客デー
タベースを有するサーバと、
当該サーバにネットワーク接続されたキオスク端末と、から成り、
前記顧客ＩＤが記録されたＩＤ記録部を有するダイレクトメールを処理してクーポンを
発行するクーポン発行システムであって、
前記キオスク端末は、
種別の異なる複数のクーポンデータを記憶する記憶手段と、
前記ダイレクトメールの前記ＩＤ記録部を読み取ることにより、前記顧客ＩＤを取得す
る顧客ＩＤ取得手段と、
取得した前記顧客ＩＤの前記商品購入履歴を前記顧客データベースから読み出す商品購
入履歴参照手段と、
読み出した前記顧客ＩＤの前記商品購入履歴に基づいて、発行するクーポンの種別を決
定する決定手段と、
前記決定手段が決定した種別に該当する前記クーポンデータを前記記憶手段から読み出
してクーポンを発行するクーポン発行手段と、
取得した前記顧客ＩＤと、前記ダイレクトメールの利用を示すＤＭ利用情報とを前記サ
ーバに送信するＤＭ利用情報送信手段と、を備え、
前記サーバは、
受信した前記ＤＭ利用情報を、受信した前記顧客ＩＤの前記商品購入履歴に含めて前記
顧客データベースに登録するＤＭ利用情報登録手段、を備えることを特徴とするクーポン
発行システム。
【請求項２】
前記ダイレクトメールは、当該ダイレクトメールの種別を示すＤＭ種別情報が記録され
た種別記録部をさらに有しており、
前記キオスク端末は、
前記ダイレクトメールの種別記録部を読み取り、前記ＤＭ種別情報を取得するＤＭ種別
取得手段、をさらに備え、
前記決定手段は、
前記商品購入履歴に加え、取得した前記ＤＭ種別情報に基づき発行する前記クーポンの
種別を決定するとともに、
前記ＤＭ利用情報送信手段は、
取得した前記ＤＭ種別情報を前記ＤＭ利用情報として送信することを特徴とする請求項
１に記載のクーポン発行システム。
【請求項３】
前記ＩＤ記録部および前記種別記録部は、前記ダイレクトメールに印刷された光学的に
読取り可能なシンボル画像で構成され、
前記顧客ＩＤ取得手段および前記ＤＭ種別取得手段は、
前記シンボル画像を読み取り、これをデコードすることにより前記顧客ＩＤおよび前記
ＤＭ種別情報を取得することを特徴とする請求項２に記載のクーポン発行システム。
【請求項４】
前記記憶手段は、
割引率若しくは割引金額が異なる複数のクーポンデータを記憶することを特徴とする請
求項１ないし３の何れか１項に記載のクーポン発行システム。
【請求項５】
前記記憶手段は、
割引対象とする商品が異なる複数のクーポンデータを記憶することを特徴とする請求項
１ないし４の何れか１項に記載のクーポン発行システム。
【請求項６】
前記決定手段が決定した種別に該当する前記クーポンデータが複数の場合、
前記キオスク端末は、
前記クーポンデータを表示する表示手段と、
表示した前記クーポンデータの中から何れかの前記クーポンデータを選択する選択手段
と、をさらに備え、
前記クーポン発行手段は、
前記選択手段が選択したクーポンデータを用いて前記クーポンを発行することを特徴と
する請求項１ないし５の何れか１項に記載のクーポン発行システム。
【請求項７】
前記クーポン発行手段は、
前記クーポンデータを印刷することにより前記クーポンを発行することを特徴とする請
求項１ないし６の何れか１項に記載のクーポン発行システム。
【請求項８】
前記キオスク端末は、
前記クーポンデータの送信先となる電子メールアドレスを取得するアドレス取得手段、
をさらに備え、
前記クーポン発行手段は、
取得した前記電子メールアドレスに対して前記クーポンデータを送信することにより前
記クーポンを発行することを特徴とする請求項１ないし７の何れか１項に記載のクーポン
発行システム。
【請求項９】
前記クーポン発行システムは、前記サーバおよび前記キオスク端末に加え、決済処理機
能を有し当該サーバとネットワーク接続された決済処理端末から構成され、
前記クーポン発行手段は、
取得した前記顧客ＩＤを前記クーポンデータに付加して前記クーポンを発行し、
前記決済処理端末は、
前記クーポンから前記顧客ＩＤを取得する顧客ＩＤ取得手段と、
取得した前記顧客ＩＤと、前記クーポンが利用されたことを示すクーポン利用情報とを
前記サーバに送信するクーポン利用情報送信手段と、を備え、
前記サーバは、
受信した前記クーポン利用情報を、共に受信した前記顧客ＩＤの前記商品購入履歴に含
めて前記顧客データベースに登録するクーポン利用情報登録手段、をさらに備えることを
特徴とする請求項１ないし８の何れか１項に記載のクーポン発行システム。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１ないし９の何れか１項に記載のクーポン発行システムにおけ
る各手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
顧客を識別する顧客ＩＤおよび当該顧客の商品購入履歴を関連付けて記憶する顧客デー
タベースを有するサーバと、
当該サーバにネットワーク接続されるとともに、種別の異なる複数のクーポンデータを
記憶する記憶部を有するキオスク端末と、から成り、
前記顧客ＩＤが記録されたＩＤ記録部を有するダイレクトメールを処理してクーポンを
発行するネットワークシステムのクーポン発行方法であって、
前記キオスク端末が、
前記ダイレクトメールの前記ＩＤ記録部を読み取ることにより、前記顧客ＩＤを取得す
る顧客ＩＤ取得ステップと、
取得した前記顧客ＩＤの前記商品購入履歴を前記顧客データベースから読み出す商品購
入履歴参照ステップと、
読み出した前記顧客ＩＤの前記商品購入履歴に基づいて、発行するクーポンの種別を決
定する決定ステップと、
前記決定手段が決定した種別に該当する前記クーポンデータを前記記憶部から読み出し
てクーポンを発行するクーポン発行ステップと、
取得した前記顧客ＩＤと、前記ダイレクトメールの利用を示すＤＭ利用情報とを前記サ
ーバに送信するＤＭ利用情報送信ステップと、を実行し、
前記サーバが、
受信した前記ＤＭ利用情報を、受信した前記顧客ＩＤの前記商品購入履歴に含めて前記
顧客データベースに登録するＤＭ利用情報登録ステップ、を実行することを特徴とするネ
ットワークシステムのクーポン発行方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クーポンを発行するクーポン発行システム、プログラム、ネットワークシス
テムのクーポン発行方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、店舗による販売促進活動の一環として、会員登録を行った顧客が来店した際、所
定のサービスを提供するためのポイントを付与することがよく行われている（例えば特許
文献１参照）。具体的には、店舗に設置されたキオスク端末において、顧客が来店する毎
に会員カードに対して所定数のポイントを書き込み、会員カードに書き込まれたポイント
が一定数に到達した時点でクーポンを発行する等である。
【０００３】
また、他の販促活動として、会員登録を行った顧客に対しダイレクトメールを送付する
こともよく行われている。そして、このダイレクトメールがもたらした販売促進効果を測
定するべく、ＤＭ回収データ取得方法が勘案されている（例えば特許文献２参照）。この
ＤＭ回収データ取得方法は、上記のキオスク端末を利用し、ダイレクトメールを見て来店
した顧客が会員カードを読み取らせるとともに、ダイレクトメールを特定するための情報
を手入力するものである。これにより、ダイレクトメールにより来店効果が得られた顧客
を特定することができ、販売促進効果を測定することが可能となった。
【特許文献１】特開２００２−２１６２４８号公報
【特許文献２】特開２０００−３５７１９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のキオスク端末のように、全ての顧客に対して画一的にポイントを付与
するだけでは、顧客の来店意欲を向上させるには限界がある。また、上記のＤＭ回収デー
タ取得方法は、ダイレクトメールにより来店効果を奏した顧客を特定するのみであり、顧
客が来店するか否かはダイレクトメールの内容如何による。しかし、各顧客のニーズに応
じたサービスを提供するダイレクトメールを顧客毎に送付することは、非常に高コストと
なり現実的には不可能であるため、こちらも確実な来店効果を期待することは難しい。
【０００５】
上記の問題に鑑み、本発明は、ダイレクトメールによる販売促進効果が測定可能である
とともに、低コストでありながら顧客の確実な来店効果が期待できるクーポン発行システ
ム、プログラム、ネットワークシステムのクーポン発行方法を提供することをその課題と
する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のクーポン発行システムは、顧客を識別する顧客ＩＤおよび当該顧客の商品購入
履歴を関連付けて記憶する顧客データベースを有するサーバと、当該サーバにネットワー
ク接続されたキオスク端末と、から成り、顧客ＩＤが記録されたＩＤ記録部を有するダイ
レクトメールを処理してクーポンを発行するクーポン発行システムであって、キオスク端
末は、種別の異なる複数のクーポンデータを記憶する記憶手段と、ダイレクトメールのＩ
Ｄ記録部を読み取ることにより、顧客ＩＤを取得する顧客ＩＤ取得手段と、取得した顧客
ＩＤの商品購入履歴を顧客データベースから読み出す商品購入履歴参照手段と、読み出し
た顧客ＩＤの商品購入履歴に基づいて、発行するクーポンの種別を決定する決定手段と、
決定手段が決定した種別に該当するクーポンデータを記憶手段から読み出してクーポンを
発行するクーポン発行手段と、取得した顧客ＩＤと、ダイレクトメールの利用を示すＤＭ
利用情報とをサーバに送信するＤＭ利用情報送信手段と、を備え、サーバは、受信したＤ
Ｍ利用情報を、受信した顧客ＩＤの商品購入履歴に含めて顧客データベースに登録するＤ
Ｍ利用情報登録手段、を備えることを特徴とする。
【０００７】
同様に、本発明のネットワークシステムのクーポン発行方法は、顧客を識別する顧客Ｉ
Ｄおよび当該顧客の商品購入履歴を関連付けて記憶する顧客データベースを有するサーバ
と、当該サーバにネットワーク接続されるとともに、種別の異なる複数のクーポンデータ
を記憶する記憶部を有するキオスク端末と、から成り、顧客ＩＤが記録されたＩＤ記録部
を有するダイレクトメールを処理してクーポンを発行するネットワークシステムのクーポ
ン発行方法であって、キオスク端末が、ダイレクトメールのＩＤ記録部を読み取ることに
より、顧客ＩＤを取得する顧客ＩＤ取得ステップと、取得した顧客ＩＤの商品購入履歴を
顧客データベースから読み出す商品購入履歴参照ステップと、読み出した顧客ＩＤの商品
購入履歴に基づいて、発行するクーポンの種別を決定する決定ステップと、決定手段が決
定した種別に該当するクーポンデータを記憶部から読み出してクーポンを発行するクーポ
ン発行ステップと、取得した顧客ＩＤと、ダイレクトメールの利用を示すＤＭ利用情報と
をサーバに送信するＤＭ利用情報送信ステップと、を実行し、サーバが、受信したＤＭ利
用情報を、共に受信した顧客ＩＤの商品購入履歴に含めて顧客データベースに登録するＤ
Ｍ利用情報登録ステップ、を実行することを特徴とする。
【０００８】
これらの構成によれば、ダイレクトメールの顧客ＩＤを取得することで、ダイレクトメ
ールにより来店効果が得られた顧客を特定することができ、ダイレクトメールによる販売
促進効果が測定可能となる。また、ＤＭ利用情報が顧客ＩＤの商品購入履歴に含めて登録
されるので、来店効果が得られたばかりでなく、ダイレクトメールが販売効果をもたらし
たか否かを容易に分析することができる。同時に、特定した顧客の商品購入履歴に基づい
て、種別の異なる複数のクーポンデータから発行するクーポンデータを決定するので、例
えば顧客が最近購入した商品に関連する商品のクーポンを発行したり、顧客が所定の商品
を購入してから所定期間が経過している場合にはその商品のクーポンを発行するといった
、各顧客のニーズに応じた、確実な来店効果が期待できる販売促進活動を実現することが
できる。
【０００９】
上記のクーポン発行システムにおいて、ダイレクトメールは、当該ダイレクトメールの
種別を示すＤＭ種別情報が記録された種別記録部をさらに有し、キオスク端末は、ダイレ
クトメールの種別記録部を読み取り、ＤＭ種別情報を取得するＤＭ種別取得手段、をさら
に備え、決定手段は、商品購入履歴に加え、取得したＤＭ種別情報に基づき発行するクー
ポンの種別を決定するとともに、ＤＭ利用情報送信手段は、取得したＤＭ種別情報をＤＭ
利用情報として送信することが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、例えばダイレクトメールが衣料品のバーゲンを告知する内容である
ときには衣料品専用のクーポンを発行する等、ダイレクトメールの内容に応じて割引対象
とする商品部門を決定し、さらに顧客の商品購入履歴に応じて割引対象とする固定の商品
を決定したり、若しくは割引率を決定したりしてクーポンを発行することができる。すな
わち、ダイレクトメールの内容に連動したクーポンを発行することができる。
【００１１】
上記のクーポン発行システムにおいて、ＩＤ記録部および種別記録部は、ダイレクトメ
ールに印刷された光学的に読取り可能なシンボル画像で構成され、顧客ＩＤ取得手段およ
びＤＭ種別取得手段は、シンボル画像を読み取り、これをデコードすることにより顧客Ｉ
ＤおよびＤＭ種別情報を取得することが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、ダイレクトメールのＩＤ記録部および種別記録部として、バーコー
ドや二次元コードといったシンボル画像を適用することが可能である。
【００１３】
上記のクーポン発行システムにおいて、記憶手段は、割引率若しくは割引金額が異なる
複数のクーポンデータを記憶することが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、例えば顧客の商品購入履歴から累計購入金額を参照し、この金額に
応じて、割引率や割引金額の異なるクーポンを発行することができる。すなわち、累計購
入金額に比例して割引率や割引金額を増やすことにより、顧客の購買意欲をさらに向上さ
せることができる。
【００１５】
上記のクーポン発行システムにおいて、記憶手段は、割引対象とする商品が異なる複数
のクーポンデータを記憶することが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、顧客が最近購入した商品に関連する商品のクーポンを発行したり、
顧客が所定の商品を購入してから所定期間が経過している場合にはその商品のクーポンを
発行するといった、各顧客のニーズに応じたクーポンを発行することができる。
【００１７】
上記のクーポン発行システムにおいて、決定手段が決定した種別に該当するクーポンデ
ータが複数の場合、キオスク端末は、クーポンデータを表示する表示手段と、表示したク
ーポンデータの中から何れかのクーポンデータを選択する選択手段と、をさらに備え、ク
ーポン発行手段は、選択手段が選択したクーポンデータを用いてクーポンを発行すること
が好ましい。
【００１８】
この構成によれば、顧客の商品購入履歴に基づいて決定したうえに、顧客の意図を反映
したクーポンを発行することができるので、確実に顧客が所望するクーポンを発行するこ
とが可能である。
【００１９】
上記のクーポン発行システムにおいて、クーポン発行手段は、クーポンデータを印刷す
ることによりクーポンを発行することが好ましい。
【００２０】
この構成によれば、顧客は紙媒体のクーポンをキオスク端末から取得し、利用すること
ができる。すなわち、顧客はリアルタイムにクーポンを取得することとなるので、クーポ
ンを即座に利用することができる。
【００２１】
上記のクーポン発行システムにおいて、キオスク端末は、クーポンデータの送信先とな
る電子メールアドレスを取得するアドレス取得手段、をさらに備え、クーポン発行手段は
、取得した電子メールアドレスに対してクーポンデータを送信することによりクーポンを
発行することが好ましい。
【００２２】
この構成によれば、顧客は自身が所有する電子メールアドレスに届いたクーポンデータ
によりクーポンを取得することとなる。すなわち、紙媒体ではなく電子データとしてクー
ポンを取得することができるので、クーポンを誤って紛失する虞を最小限に留めることが
できる。但しこの場合、クーポンの不正利用を防止するべく、クーポンが一度利用された
場合には、再度の利用を不可とする制御を行うことが好ましい。
【００２３】
また、上記のクーポン発行システムは、サーバおよびキオスク端末に加え、決済処理機
能を有し当該サーバとネットワーク接続された決済処理端末から構成され、クーポン発行
手段は、取得した顧客ＩＤをクーポンデータに付加してクーポンを発行し、決済処理端末
は、クーポンから顧客ＩＤを取得する顧客ＩＤ取得手段と、取得した顧客ＩＤと、クーポ
ンが利用されたことを示すクーポン利用情報とをサーバに送信するクーポン利用情報送信
手段と、を備え、サーバは、受信したクーポン利用情報を、共に受信した顧客ＩＤの商品
購入履歴に含めて顧客データベースに登録するクーポン利用情報登録手段、をさらに備え
ることが好ましい。
【００２４】
この構成によれば、発行したクーポンを利用した顧客をさらに特定し、利用履歴をデー
タベースに登録するので、この情報を収集し、分析することにより、さらに効率的な販売
促進活動の実現に役立てることができる。また、一度利用されたクーポンが再利用される
ことの防止にもつながる。
【００２５】
本発明のプログラムは、コンピュータを、上記の何れか１に記載のクーポン発行システ
ムにおける各手段として機能させることを特徴とする。
【００２６】
このプログラムをコンピュータが実行することにより、ダイレクトメールによる販売促
進効果が測定可能であるとともに、低コストでありながら顧客の確実な来店効果が期待で
きるクーポン発行システムを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の一実施形態に係るクーポン発行システム、プログラム、ネットワークシ
ステムのクーポン発行方法について添付の図面を参照しながら説明する。
【００２８】
図１は、本実施形態に係るクーポン発行システム１のシステム構成図である。同図に示
すように、クーポン発行システム１は、顧客を識別する顧客ＩＤと、顧客の商品購入履歴
とが関連付けられた顧客データベース５１（図３も参照）を有するサーバ５０と、サーバ
５０とネットワークを介して接続されるとともに、顧客に対してクーポンを発行するキオ
スク端末１０（無人情報端末）と、同じくサーバ５０とネットワークを介して接続され、
決済処理を行うＰＯＳ端末８０と、から構成されるものであり、顧客に対して発送された
ダイレクトメール１００を処理してクーポン１５０を発行するものである。
【００２９】
ダイレクトメール１００は、顧客ＩＤが記録されるＩＤ記録部１０１と、ダイレクトメ
ールの種別を示すＤＭ種別情報が記録される種別記録部１０２と、を有している。このＩ
Ｄ記録部１０１および種別記録部１０２は、例えばダイレクトメール１００に印刷された
光学的に読み取り可能なシンボル画像（図示ではＱＲコードを採用）で構成することが想
定される。また、「ＤＭ種別情報」とは、例えばダイレクトメール１００が衣料品のバー
ゲンを告知する内容であるときには「衣料品」を表す情報が該当するような、ダイレクト
メール１００の内容を識別するための情報である。また、図示のように、ＩＤ記録部１０
１および種別記録部１０２を１つのシンボル画像で構成してもよい。
【００３０】
キオスク端末１０は、各種情報を表示するディスプレイ１１と、ダイレクトメール１０
０のＩＤ記録部１０１および種別記録部１０２を読み取る読取部１２と、キオスク端末１
０が発行したクーポン１５０を顧客が取り出すためのクーポン取出部１３と、を備えてお
り、読取部１２を介して取得したダイレクトメール１００の顧客ＩＤに基づき、サーバ５
０の顧客データベース５１を参照し、この参照結果および取得したＤＭ種別情報に基づい
てクーポン１５０を発行する。また、キオスク端末１０は、取得した顧客ＩＤおよびＤＭ
種別情報をサーバ５０に送信する。なお、詳細は後述するが、キオスク端末１０が発行す
るクーポン１５０には取得した顧客ＩＤ（図示ではバーコード）が付加されている。
【００３１】
ＰＯＳ端末８０は、キーボード８１、バーコードリーダ８２といった入力デバイス９１
（図２参照）に加え、ネットワーク接続部９２（図２参照）、ＰＯＳ端末８０全体を制御
する制御部９３（図２参照）、を備え、キーボード８１による入力やバーコードリーダ８
２による読み取りによって売上内容を取得し、商品名や売上金額等をディスプレイ８３に
表示して、決済処理を行う。特にＰＯＳ端末８０は、顧客が支払いの際キオスク端末１０
により発行されたクーポン１５０を利用した場合には、クーポン１５０の顧客ＩＤを読み
取り、これをクーポン１５０が利用されたことを示すクーポン利用情報とともにサーバ５
０に送信する。
【００３２】
続いて図２を参照し、クーポン発行システム１の機能構成について説明する。キオスク
端末１０は、ハードウェア構成として、図１に示したもの以外に、ネットワーク接続部２
２、クーポンデータ記憶部２３、印刷部２４、およびキオスク端末１０全体を統括制御す
るＣＰＵ等から成る制御部２５、を有している。クーポンデータ記憶部２３は、クーポン
１５０の発行に用いるクーポンデータ１５１（図４参照）を複数種記憶するものである。
なお、「複数種のクーポンデータ」とは、割引対象とする商品や、割引率または割引金額
が異なる複数のクーポンデータを意味している。
【００３３】
また、ソフトウェア構成（制御構成）として、キオスク端末１０は、顧客ＩＤ取得手段
３１、ＤＭ種別取得手段３２、商品購入履歴参照手段３３、決定手段３４、クーポン発行
手段３５、ＤＭ利用情報送信手段３６、を有している。
【００３４】
顧客ＩＤ取得手段３１は、読取部１２によるＩＤ記録部１０１の読み取りにより、顧客
ＩＤを取得するものである。なお、図１に示すように、ＩＤ記録部１０１がシンボル画像
で構成される場合、顧客ＩＤ取得手段３１は、読み取ったシンボル画像をさらにデコード
することにより顧客ＩＤを取得する。
【００３５】
同様に、ＤＭ種別取得手段３２は、読取部１２による種別記録部１０２の読み取りによ
り、ＤＭ種別情報を取得するものである。なお、上記同様、図１に示すように種別記録部
１０２がシンボル画像で構成される場合、ＤＭ種別取得手段３２は、読み取ったシンボル
画像をさらにデコードすることによりＤＭ種別情報を取得する。
【００３６】
商品購入履歴参照手段３３は、ネットワーク接続部２２を介してサーバ５０にアクセス
し、顧客ＩＤ取得手段３１が取得した顧客ＩＤで識別される顧客の商品購入履歴を読み出
す。決定手段３４は、取得したＤＭ種別情報、および読み出した商品購入履歴に基づいて
、発行対象となるクーポン１５０の種別を決定する。例えば、ＤＭ種別情報に基づいて割
引対象とする商品を決定し、さらに読み出した商品購入履歴に基づいて割引率または割引
金額を決定することにより、クーポン１５０の種別を決定する。
【００３７】
クーポン発行手段３５は、決定手段３４が決定した種別に該当するクーポンデータ１５
１、および取得した顧客ＩＤをコード化したバーコード、を印刷部２４により印刷するこ
とにより、クーポン１５０を発行するものである。なお、印刷されたクーポン１５０は、
図示せぬ搬送機構を介してクーポン取出部１３へと排出される。また、ＤＭ利用情報送信
手段３６は、ダイレクトメール１００が利用されたことの証として、取得したＤＭ種別情
報を顧客ＩＤとともにネットワーク接続部２２によりサーバ５０に送信する。
【００３８】
また、ＰＯＳ端末８０は、顧客ＩＤ取得手段９４およびクーポン利用情報送信手段９５
を有しており、顧客ＩＤ取得手段９４は、上記の例えばバーコードリーダ８２による読み
取りにより、クーポン１５０の顧客ＩＤを取得する。クーポン利用情報送信手段９５は、
クーポン１５０が利用されたことを示すクーポン利用情報を、取得した顧客ＩＤとともに
ネットワーク接続部９２によりサーバ５０に送信する。
【００３９】
一方、サーバ５０は、ハードウェア構成として、記憶部６１、ネットワーク接続部６２
、およびＣＰＵ等から成りサーバ５０全体を統括制御する制御部６３を有している。記憶
部６１には、上記顧客データベース５１が格納されている。また、ソフトウェア構成（制
御構成）としてＤＭ利用情報登録手段６４およびクーポン利用情報登録手段６５を有して
おり、ＤＭ利用情報登録手段６４は、ネットワーク接続部６２を介してキオスク端末１０
から受信したＤＭ利用情報を、同時に受信した顧客ＩＤの商品購入履歴に含めて顧客デー
タベース５１に登録する。同様に、クーポン利用情報登録手段６５は、ネットワーク接続
部６２を介してＰＯＳ端末８０から受信したクーポン利用情報を、同時に受信した顧客Ｉ
Ｄの商品購入履歴に含めて顧客データベース５１に登録する。
【００４０】
ここで、サーバ５０に記憶される顧客データベース５１について図３を参照して説明す
る。図示するように顧客データベース５１には、各顧客の商品購入履歴を保存する購入履
歴テーブル５２、各顧客のダイレクトメール１００またはクーポン１５０の利用履歴を保
存する利用履歴テーブル５３、の各テーブルが含まれている。購入履歴テーブル５２は、
購入日付、購入した商品の商品コード、購入した商品の金額、の各情報が顧客ＩＤ毎に保
存されるものである。さらに、例えば当月分の累計購入金額に基づいて顧客ＩＤ毎に顧客
ランクが付されている。一方、利用履歴テーブル５３は、顧客ＩＤと、この顧客ＩＤで識
別される顧客によるダイレクトメール１００の利用を示すＤＭ利用情報と、同顧客による
クーポン１５０の利用を示すクーポン利用情報と、がそれぞれ関連付けられて保存される
ものである。
【００４１】
例えば、ＤＭ利用情報およびクーポン利用情報は、初期状態で「０」が格納されており
、ＤＭ利用情報は、キオスク端末１０からのＤＭ種別情報の受信に応じて、サーバ５０の
ＤＭ利用情報登録手段６４により、「０」からＤＭ種別情報（図示ではＤＭ１，ＤＭ２）
にデータが更新される。また、クーポン利用情報は、ＰＯＳ端末８０からのクーポン利用
情報の受信に応じて、同じくサーバ５０のクーポン利用情報登録手段６５により、「０」
から例えば「１」にデータが更新される。なお、上記した顧客データベース５１のテーブ
ル設計はあくまでも一例であり、この構成に限るものではない。
【００４２】
さらに図４を参照し、キオスク端末１０のクーポンデータ記憶部２３に記憶される複数
のクーポンデータ１５１、および決定手段３４による発行対象となるクーポン１５０の種
別を決定する処理の具体例について説明する。上述したようにクーポンデータ記憶部２３
には、割引対象とする商品や、割引率または割引金額が異なる複数のクーポンデータ１５
１が保存されており、図示の例では、「衣料品」、「食料品」、「日用品」をそれぞれ割
引対象商品とする３種のクーポンデータ１５１において、さらに割引率が異なる３種のク
ーポンデータ１５１が保存されており、計９種類のクーポンデータ１５１が保存されてい
る。
【００４３】
例えば、取得したＤＭ種別情報が「衣料品」である場合、決定手段３４は、発行するク
ーポン１５０の種別として割引対象商品＝「衣料品」をまず決定する。一方、商品購入履
歴参照手段３３は、取得した顧客ＩＤの顧客ランクを顧客データベース５１から読み出し
、決定手段３４は、読み出した顧客ランクに基づいて割引率「３０％」、「２０％」、「
１０％」の中から何れかの割引率を決定する。この場合、各クーポンデータ１５１には、
該当する顧客ランクの情報が付加されており、クーポン発行手段３５は、読み出した顧客
ランクと一致する情報が付加されたクーポンデータ１５１を用いてクーポン１５０を発行
する。
【００４４】
なお、サーバ５０の顧客データベース５１（購入履歴テーブル５２）において、顧客ラ
ンクを付加しない構成の場合、キオスク端末１０の決定手段３４により、読み出した顧客
ＩＤの商品購入履歴に基づき累計購入金額を算出し、算出した累計購入金額に基づいて割
引率「３０％」、「２０％」、「１０％」の中から何れかの割引率を決定する構成でもよ
い。
【００４５】
次に、図５のフローチャートを参照し、キオスク端末１０によるクーポン発行処理およ
びこれに関連する各種の処理について説明する。まず、顧客がキオスク端末１０の読取部
１２にダイレクトメール１００のＩＤ記録部１０１および種別記録部１０２を読み取らせ
ることにより、読取部１２を介して顧客ＩＤ取得手段３１が顧客ＩＤを取得するとともに
、ＤＭ種別取得手段３２がＤＭ種別情報を取得する（Ｓ０１）。次に、商品購入履歴参照
手段３３は、サーバ５０にアクセスし、取得した顧客ＩＤの商品購入履歴を読み出す（Ｓ
０２）。さらに、決定手段３４は、読み出した商品購入履歴および取得したＤＭ種別情報
に基づいて、発行するクーポン１５０の種別を決定する（Ｓ０３）。
【００４６】
発行するクーポン１５０の種別を決定すると、次に、クーポン発行手段３５が、決定し
た種別に該当するクーポンデータ１５１を印刷部２４により印刷することにより、クーポ
ン１５０を発行する（Ｓ０４）。同時に、ＤＭ利用情報送信手段３６は、ダイレクトメー
ル１００が利用されたことの証として、取得したＤＭ種別情報を、顧客ＩＤとともにネッ
トワーク接続部２２を介してサーバ５０に送信する（Ｓ０５）。
【００４７】
サーバ５０のＤＭ利用情報登録手段６４は、キオスク端末１０からＤＭ種別情報を受信
すると、同時に受信した顧客ＩＤの商品購入履歴に含めて顧客データベース５１に登録す
る（Ｓ０６）。その後、ＰＯＳ端末８０による決済処理において、顧客がキオスク端末１
０により発行されたクーポン１５０を利用した場合（Ｓ０７；Ｙｅｓ）、ＰＯＳ端末８０
の顧客ＩＤ取得手段９４は、クーポン１５０の顧客ＩＤを読み取り、クーポン利用情報送
信手段９５は、読み取った顧客ＩＤとともに、クーポン１５０が利用されたことを示すク
ーポン利用情報をネットワーク接続部９２によりサーバ５０に送信する（Ｓ０８）。サー
バ５０のクーポン利用情報登録手段６５は、ＰＯＳ端末８０からクーポン利用情報を受信
すると、同時に受信した顧客ＩＤの商品購入履歴に含めて顧客データベース５１に登録す
る（Ｓ０９）。
【００４８】
このように、ダイレクトメール１００の顧客ＩＤを取得することで、ダイレクトメール
１００により来店効果が得られた顧客を特定することができる。同時に、発行したクーポ
ン１５０を利用した顧客をさらに特定し、利用履歴を顧客データベース５１に登録するの
で、この情報を収集し、分析することにより、さらに効率的な販売促進活動の実現に役立
てることができる。また、顧客の累計購入金額に応じた割引率のクーポン１５０を提供す
るので、各顧客に対して適切な割合で利益を還元する、すなわち各顧客に対し適切なサー
ビスを実現することができる。
【００４９】
ここで、図６を参照し、顧客に発送されるダイレクトメール１００の一例について説明
する。図示するダイレクトメール１００は、顧客ＩＤが記録されるＩＤ記録部１０１、Ｄ
Ｍ種別情報が記録される種別記録部１０２、およびイベントや商品の広告が告知される告
知部１０３を含むものである。告知部１０３には、さらにダイレクトメール１００と引き
換えにクーポン１５０を提供する旨が告知されており、提供するクーポン１５０の割引率
は提示されず、来店時に確定する旨が記載されている。このように、あえて顧客に対して
クーポン１５０の割引率を提示しないことにより、顧客に対しいわばお楽しみクーポンを
提供することとなり、顧客の来店意欲をより向上させることができ、また、全ての顧客に
対して同一のダイレクトメール１００を送付すればよいので、コスト安となる。
【００５０】
ところで、上記実施形態では、ダイレクトメール１００の種別に応じて、発行するクー
ポン１５０の割引対象商品の種別を決定しているが、この構成に代え、顧客の商品購入履
歴に応じて割引対象商品の種別を決定してもよい。この場合、顧客データベース５１を参
照することで、顧客が最近購入した商品を特定し、これに関連する商品のクーポン１５０
を発行したり（例えば顧客が最近プリンタを購入した場合には、用紙やインクのクーポン
を発行する等）、また、顧客が所定の商品を購入してから所定期間が経過している場合、
その商品のクーポン１５０を発行するといった方法で割引対象商品の種別を決定すること
が想定される。これにより、各顧客のニーズに応じた最適なクーポン１５０を発行するこ
とができる。
【００５１】
また、顧客がクーポン１５０の割引対象商品の種別を決定する構成でもよい。この場合
、キオスク端末１０は、上記のハードウェア構成に加え（図１および図２参照）、ユーザ
が操作するための操作部（例えばタッチパネル；図示省略）を備えるとともに、ソフトウ
ェア構成として、選択候補とするクーポンデータ１５１を表示する表示手段、および表示
されたクーポンデータ１５１の中から何れかのクーポンデータ１５１を選択する選択手段
（何れも図示省略）、を備えることとなる。以下、図４に示した複数のクーポンデータ１
５１を例に挙げ具体的に説明する。
【００５２】
例えば、商品購入履歴参照手段３３が読み出した顧客ランクに基づいて、決定手段３４
は、発行するクーポン１５０の候補として、図４に示した複数のクーポンデータ１５１の
中から、読み出した顧客ランクと一致する情報が付加された複数のクーポンデータ１５１
をまず決定する。そして、表示手段は、決定手段３４が決定した複数のクーポンデータ１
５１を選択候補としてディスプレイ１１に表示する。
【００５３】
図７は、図４に示した複数のクーポンデータ１５１において、読み出した顧客ランクが
最上位のランク（ランクＡ）である場合に、表示手段がキオスク端末１０のディスプレイ
１１に表示するクーポンデータ選択画面Ｄ１を例示するものである。クーポンデータ選択
画面Ｄ１には、割引対象商品が「衣料品」、「食料品」、「日用品」であるクーポンデー
タ１５１において、「ランクＡ」に一致する情報が付加された複数のクーポンデータ１５
１が、選択候補として表示される。そして、顧客が所望のクーポンデータ１５１をタッチ
パネルにより指定し（図では「衣料品」を割引対象商品とするクーポンデータ１５１が指
定状態であることを示す）、確定ボタンＤ１ａの選択により確定すると、選択手段は、こ
の指定に従って１のクーポンデータ１５１を選択する。
【００５４】
さらにクーポン発行手段３５は、選択手段が選択したクーポンデータ１５１を印刷部２
４により印刷することにより、クーポン１５０を発行する。このように、顧客の意図を反
映してクーポン１５０を発行することで、確実に顧客が所望するクーポン１５０を発行す
ることが可能である。
【００５５】
また、ダイレクトメール１００の種別に応じてクーポン１５０の割引対象商品の種別を
決定する構成と、顧客が割引対象商品の種別を決定する構成とを組み合わせてもよい。例
えば、ダイレクトメール１００の種別に応じて割引対象商品＝「衣料品」を決定した場合
、さらに顧客が詳細な商品種別（例えば紳士服、婦人服、子供服等）を選択するなどであ
る。
【００５６】
なお、クーポン発行手段３５によるクーポン発行方法として、印刷部２４によりクーポ
ンデータ１５１を印刷する構成に加え、顧客の電子メールアドレスを取得し、取得した電
子メールアドレスに対してクーポンデータ１５１を送信する構成でもよい。この場合、キ
オスク端末１０は、さらに電子メール送信機能を備えることとなり、顧客がタッチパネル
等の操作部を用いて、電子メールアドレスをキオスク端末１０に入力することとなる。そ
の後、顧客は、受信した電子メールアドレスに添付されたクーポンデータを印刷したり、
特に、携帯電話のような携帯端末の電子メールアドレスの場合には、直接店員にクーポン
データ１５１を提示したりすることにより、クーポン１５０の利用が可能となる。なお、
この場合、クーポン発行方法として、クーポンデータ１５１を印刷するか、あるいは電子
メールとしてクーポンデータ１５１を送信するか、を顧客が選択可能に構成するとなおよ
い。
【００５７】
また、キオスク端末１０により読み取られたダイレクトメール１００は、キオスク端末
１０が回収する構成でもよいし、回収しない構成でもよい。ダイレクトメール１００を回
収しない構成の場合、キオスク端末１０が、ダイレクトメール１００を無効化する処理（
例えばダイレクトメール１００にパンチ穴を開ける等）を行うことが好ましく、これによ
り、顧客がダイレクトメール１００を用いてクーポン１５０を受理したことを忘れてしま
う虞がない。
【００５８】
さらに、キオスク端末１０が発行するクーポン１５０において、顧客ＩＤに加え、クー
ポンデータ１５１の種別を示すクーポン種別情報をさらに付加する構成でもよい。これに
より、ＰＯＳ端末８０では、クーポン１５０の利用有無に限らず、利用されたクーポン１
５０の種別まで特定することができるので、この情報をサーバ５０の顧客データベース５
１に登録し、分析することにより、さらに効率的な販売促進活動の実現に役立てることが
できる。
【００５９】
なお、上記の実施形態では、ダイレクトメール１００のＩＤ記録部１０１および種別記
録部１０２として、光学的に読み取り可能なシンボル画像で構成した例を示したが、シン
ボル画像にコード化せず、そのままのテキストデータとしてもよい。この場合、キオスク
端末１０が例えばＯＣＲを用いて文字抽出処理を行い、ＩＤ記録部１０１および種別記録
部１０２の顧客ＩＤおよびＤＭ種別情報を取得することとなる。また、ダイレクトメール
１００のＩＤ記録部１０１および種別記録部１０２として、ＩＣチップを用いることも可
能である。
【００６０】
また、上記の例に示したクーポン発行システム１の各機能をプログラムとして提供する
ことも可能である。また、そのプログラムを記録媒体（図示省略）に格納して提供するこ
とも可能である。記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ、フラッシュＲＯＭ、メモリカード（
コンパクトフラッシュ（登録商標）、スマートメディア、メモリースティック等）、コン
パクトディスク、光磁気ディスク、デジタルバーサタイルディスクおよびフレキシブルデ
ィスク等を利用することができる。
【００６１】
さらに、上記の実施形態におけるクーポン発行システム１の例によらず、装置構成や処
理工程等について、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更も可能である。例えば、
サーバ５０を省略し、キオスク端末１０が顧客データベース５１を備える構成でもよい。
また、キオスク端末１０のクーポンデータ記憶部２３をサーバ５０に構成し、キオスク端
末１０が、サーバ５０からクーポンデータ１５１を取得する構成でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】クーポン発行システムのシステム構成図である。
【図２】クーポン発行システムの機能構成図である。
【図３】顧客データベース内の各種データを示す図である。
【図４】キオスク端末に保存されるクーポンデータの具体例を示す図である。
【図５】クーポン発行処理の一連を示すフローチャートである。
【図６】ダイレクトメールの一例を示す図である。
【図７】クーポン選択画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００６３】
１…クーポン発行システム  １０…キオスク端末  １１…ディスプレイ  １２…読取部
２２…ネットワーク接続部  ２３…クーポンデータ記憶部  ２４…印刷部  ２５…制御
部  ３１…顧客ＩＤ取得手段  ３２…ＤＭ種別取得手段  ３３…商品購入履歴参照手段  
３４…決定手段  ３５…クーポン発行手段  ３６…ＤＭ利用情報送信手段  ５０…サーバ
５１…顧客データベース  ６１…記憶部  ６２…ネットワーク接続部  ６３…制御部  
６４…ＤＭ利用情報登録手段  ６５…クーポン利用情報登録手段  ８０…ＰＯＳ端末  ９
１…入力デバイス  ９２…ネットワーク接続部  ９３…制御部  ９４…顧客ＩＤ取得手段
９５…クーポン利用情報送信手段  １００…ダイレクトメール  １０１…ＩＤ記録部  
１０２…種別記録部  １５０…クーポン  １５１…クーポンデータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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