(57)【要約】【課題】ユーザ情報管理システムで、アドレス帳を管理するクライアントＡ１０１にとって必要なアドレスが存在する場合に、クライアントＡ１０１の操作なしに、クライアントＢ１０２などの他者がクライアントＡ１０１のアドレス帳にアドレス登録することを可能とし、クライアントＡ１０１にとってアドレス帳を最適な状態にする。【解決手段】クライアントＢ１０２から、クライアントＡ１０１の保持するアドレス帳へのアドレス登録の要求を受けた場合、情報登録可否判定部１３７は、判定ルールＤＢ１４０より判定ルールの設定情報を取得して、クライアントＡ１０１とクライアントＢ１０２の関係を判定し、クライアントＢ１０２がクライアントＡ１０１にとって有効なアドレスを登録するクライアントであるという判定結果が得られた場合は要求を受けたアドレスをクライアントＡ１０１の保持するアドレス帳へ登録する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ情報管理システムに適用するアドレス登録方法であって、第一のクライアントで管理し、第二のクライアントから参照されない第一のクライアントの保持するアドレス帳に、第二のクライアントからアドレスの登録を可能とすることを特徴とするアドレス登録方法。
【請求項２】
ユーザ情報管理システムに適用するアドレス登録方法であって、前記、第二のクライアントから、第一のクライアントのアドレス帳へのアドレス登録の可否をルールに従って判定することを特徴とするアドレス登録方法。
【請求項３】
ユーザ情報管理システムに適用するアドレス登録方法であって、第二のクライアントから第一のクライアントのアドレス帳への登録を要求されたデータを受け付けるステップと、受け付けたデータをもとに第一のクライアントが予め設定したルールで登録可否を判定するステップと、第一のクライアントが予め設定したルールに従って受け付けたデータを加工するステップと、受け付けたデータを登録するステップと、登録結果を第二のクライアントに通知するステップとを備えたことを特徴とするアドレス登録方法。
【請求項４】
前記登録要求されたデータをもとに第一のクライアントが予め設定したルールで登録可否を判定するステップは、クライアントのアドレス帳に登録されているアドレス、第一のクライアントが所属する組織、第一のクライアントがアドレスを登録する第二のクライアントを指定しているかなど、アドレスを登録される第一のクライアントとアドレスを登録する第二のクライアントとの関係を判定するものである請求項２に記載のアドレス登録方法。
【請求項５】
前記登録要求されたデータを、アドレスを登録される第一のクライアントが予め設定したルールで加工するステップは、登録要求されたデータのフォルダを、部署名、アドレスのドメイン名、指定したフォルダ、登録された日付、アドレスを登録する第二のクライアントの名前、登録を許可したルール名に変換するものであり、登録要求されたデータのコメントを、部署名、指定したコメント、登録された日付、アドレスを登録する第二のクライアントの名前、登録を許可したルール、コメントを削除に変換するものである請求項２に記載のアドレス登録方法。
【請求項６】
ユーザ情報管理システムに適用するアドレス登録方法であって、第二のクライアントから第一のクライアントのアドレス帳にアドレスを登録する際に登録要求データを受け付ける情報登録受付部と、登録要求データの登録可否を判定する情報登録可否判定部と、登録要求データを加工する情報加工部と、登録要求データを登録する情報登録部と、登録結果を第二のクライアントに通知する登録結果通知部を備えたことを特徴とするアドレス登録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザ情報管理システムにおいて、他者から参照されない個人で管理するアドレス帳に、他者から自分にとって最適なアドレスだけを登録させることを可能にする登録方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子メールシステムにおけるアドレス帳などのユーザ情報管理システムは、メールを送信する時に宛先を指定する作業を容易にするなどの目的で利用されている。アドレス帳を使用するには、自分にとって必要なメールアドレス（以下アドレスと呼ぶ。）をキーボードやマウスなどの入力装置を利用して入力・登録し使用するか、あるいは特開２００３−２３３５６３号公報に記載のように、複数のクライアントで利用可能な共有アドレス帳を使用する。ユーザ情報管理システムで管理するものはアドレス以外に、ユーザＩＤなど個人を一意に識別できるものであればよい。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２３３５６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来は、ユーザ情報管理システムを利用するクライアントＡ１０１にとって必要となるアドレスは自分の操作でしか自分のアドレス帳に登録できないため、クライアントＡ１０１が必要なアドレスを、クライアントＢ１０２がクライアントＢ１０２の保持するＢのアドレス帳１５２に登録していたとしても、クライアントＡ１０１は必要なアドレスをクライアントＢ１０２から別のシステムを介して入手し、自分でクライアントＡ１０１のアドレス帳に登録しなければならない。この方法は、クライアントＡ１０１のアドレス帳にクライアントＡ１０１にとって必要なアドレスだけを登録しておくことができる。そのため、アドレス帳をクライアントＡ１０１にとって最適な状態に保つことができる。ただし、クライアントＢ１０２が明らかにクライアントＡ１０１にとって必要だと思われるアドレスが存在したとても、クライアントＢ１０２はクライアントＡ１０１のアドレス帳を参照したり、アドレスを登録したりできないため、クライアントＡ１０１が自分で自分のアドレス帳に登録しなければならない。あるいは、クライアントＡ１０１、クライアントＢ１０２やその他のクライアントで、個人で保持するアドレス帳とは別の共有アドレス帳を使用する従来技術もある。共有アドレス帳にはクライアントＡ１０１やクライアントＢ１０２にとって必要なアドレスが登録されているので、クライアントＡ１０１は共有アドレス帳を使用して必要なアドレスを用いて連絡を取ることができる。ただし、この従来技術は、共有アドレス帳にはクライアントＡ１０１に必要なアドレスだけでなく、不必要なアドレスも登録されている可能性があるため、クライアントＡ１０１にとって最適なアドレス帳とはならない。
【０００５】
上記のように、従来では、クライアントＡ１０１が連絡を取りたいアドレスをアドレス帳に登録する手段はあったが、クライアントＡ１０１が自分で登録しなければ自分にとって最適なアドレス帳を作成することはできなかった。
【０００６】
本発明は、電子メールシステムにおけるアドレス帳などのユーザ情報管理システムで、アドレス帳を管理するクライアントＡ１０１にとって必要なアドレスが存在する場合に、クライアントＡ１０１が操作することなく、クライアントＢ１０２などの他者がクライアントＡ１０１のアドレス帳にアドレス登録することを可能とし、クライアントＡ１０１にとってアドレス帳を最適な状態にする方法および装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は、他人のアドレス帳にアドレスを登録する方法であって、アドレスを登録されるクライアントにとって最適なアドレスだけを登録することを特徴とする。
【０００８】
また本発明は、アドレスを登録されるクライアントにとって最適なアドレスであるかを判定するために、アドレスを登録されるクライアントとアドレスを登録するクライアントがユーザ情報管理システムにおいて直接的、または間接的に関連性があるかを判定する方法であることを特徴とする。
【０００９】
さらに本発明は、クライアントからの要求を受け付ける手段を備える情報登録受付部となる装置と、アドレスを登録されるクライアントにとって最適なアドレスであるかを判定する手段を備える情報登録可否判定部となる装置と、要求されたアドレスをアドレス帳に登録する手段を備える情報登録部となる装置と、登録した結果を通知する手段を備える登録結果通知部と、登録されるアドレス、およびそれに付随する情報の一部を加工する手段を備える情報加工部となる装置とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、電子メールシステムにおけるアドレス帳などのユーザ情報管理システムにおいて、クライアントＢ１０２からアドレス帳を参照されることなく、クライアントＢ１０２からクライアントＡ１０１のアドレス帳にアドレスを登録されることでクライアントＡ１０１の操作なしにクライアントＡ１０１にとって最適なアドレス帳を作成することができ、連絡を取る時にアドレスを探し回らなくてよいという利点がある。また、本発明では、クライアントＢ１０２など他者から登録されるアドレスがクライアントＡ１０１にとって最適であるか判定するため、最適であるものだけを登録し、最適でないものは登録を抑止できるという利点がある。また、本発明では、連絡を貰いたい人物が連絡をして欲しい人物のアドレス帳に自分のアドレスを登録することで、連絡をして欲しい人物に連絡することを促すという効果があるという利点がある。さらに、本発明の他の形態では、クライアントＢ１０２からクライアントＡ１０１のアドレス帳に登録されるアドレス、およびそれに付随する情報の一部を、予めクライアントＡ１０１が設定しておいたルールに従って自動的に加工することで、登録されるアドレスをクライアントＡ１０１にとって最適な属性に変更して登録することができ、さらに最適なアドレス帳を作成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。
【実施例１】
【００１２】
図１は、本発明による一実施例であるユーザ情報管理システムの構成を示すものである。以下では、クライアントＢ１０２がクライアントＡ１０１の保持するＡのアドレス帳１５１にクライアントＣ１０３のアドレスを登録する場合を例に説明する。
【００１３】
クライアントＡ１０１、クライアントＢ１０２、およびクライアントＣ１０３はユーザ情報管理システムを利用することのできるクライアントである。図では３つのクライアントだけを示しているが、他にも複数のクライアントがユーザ情報管理システムを利用することができる。登録要求データ１２０は、クライアントＢ１０２がクライアントＡ１０１の保持するＡのアドレス帳１５１にクライアントＣ１０３のアドレスを登録するときに送信するデータである。情報登録受付部１３２はクライアントＢ１０２から送信された登録要求データ１２０を受信する装置で、受信した登録要求データ１２０を情報登録可否判定部１３７に送信する。情報登録可否判定部１３７は、情報登録受付部１３２から登録要求データ１２０を受信する。情報登録可否判定部１３７は、登録要求データ１２０を元に判定ルールＤＢ１４０内に保持しているルール適用テーブル３１０からアドレスを登録されるクライアントＡ１０１の判定ルール適用情報を取得する。判定ルールには、主に、アドレスを登録されるクライアントとアドレスを登録するクライアントの関係を判定するルールを備える。この装置を用いることで、アドレスを登録されるクライアントにとって信頼のおけると考えられるクライアントからのみのアドレス登録を許可することができる。判定ルールの詳細については後述する。情報登録可否判定部１３７は、予め設定されたクライアントＡ１０１が適用するルールの設定情報を、親等ルールテーブル３２０、組織ルールテーブル３３０、直接指定ルールテーブル３４０などから取得し、取得した設定情報で適用するルールの評価を行う。クライアントＡ１０１が適用するルールのいずれかで評価結果が許可の場合は、情報登録可否判定部１３７は情報登録部１３５に登録要求データ１２０を送信する。また、クライアントＡ１０１が適用するルールのいずれの評価結果もが拒否の場合は、情報登録可否判定部１３７は登録結果通知部１３６に登録不可の情報を送信する。情報登録部１３５は、情報登録可否判定部１３７から登録要求データ１２０を受信すると、Ａのアドレス帳１５１にクライアントＣ１０３のアドレスを登録する。アドレス帳ＤＢ１５０にアドレスが正しく登録できた場合は、登録結果通知部１３６に登録可の情報を送信する。アドレス帳ＤＢ１５０にアドレスが正しく登録できなかった場合は、登録結果通知部１３６に登録不可の情報を送信する。登録結果通知部１３６は、登録可、または登録不可の情報を、情報登録可否判定部１３７、または情報登録部１３５から受信すると、アドレスを登録するクライアントクライアントＢ１０２に登録の結果を通知する。
【００１４】
図２は、ユーザ情報管理システムの動作手順を示すフローチャートである。ステップ２０１で、Ａのアドレス帳１５１にアドレスを登録するクライアントＢ１０２から登録要求データ１２０を受信する。登録要求データ１２０は、登録するアドレス１２１、アドレスを登録されるクライアントのアドレス１２２、アドレスを登録するクライアントのアドレス１２３、表示名１２４、コメント１２５、フォルダ１２６などからなるデータ群である。この例では、登録するアドレス１２１はクライアントＣ１０３のアドレス、アドレスを登録されるクライアントのアドレス１２２はクライアントＡ１０１のアドレス、アドレスを登録するクライアントのアドレス１２３はクライアントＢ１０２のアドレスである。また、アドレスを登録されるクライアントのアドレス１２２、およびアドレスを登録するクライアントのアドレス１２３はクライアントを一意に識別するためのものであるため、ユーザＩＤなどを用いてもよい。また、フォルダ１２６は、アドレスを登録するクライアントからはアドレスを登録されるクライアントのアドレス帳を参照できてはいけないため、クライアント側からは指定できない。ステップ２０２は、判定ルールＤＢ１４０が保持しているルール適用テーブル３１０よりクライアントＡ１０１の判定ルール適用情報を取得する。判定ルールは複数存在し、ルールごとにクライアントＡ１０１が適用するか、適用しないかの情報を得る。ステップ２０３で、適用するルールが存在する間、ステップ２０４とステップ２０５を繰り返して登録要求データ１２０に対してルールで評価する。ステップ２０４は、評価を行うルールの設定情報を判定ルールＤＢ１４０から取得する。例えば、親等ルールで評価を行う場合は、親等ルールテーブル３２０よりクライアントＡ１０１の設定情報を取得する。ステップ２０５は、ステップ２０４で取得した設定情報と登録要求データ１２０を元に適用するルールで評価を行う。ステップ２０６で、いずれかのルールの評価結果が許可の場合は、ステップ２０７に処理を移す。ルールの評価結果がいずれも拒否の場合は、登録不可の情報を送信し、ステップ２０８に処理を移す。ステップ２０８では、受信した登録結果をクライアントに送信して処理を終了する。
【００１５】
図３は、判定ルールＤＢ１４０に保持されるテーブルを示す図である。ルール適用テーブル３１０には、各クライアントがそれぞれどのルールを適用するか、適用しないかの情報を格納する。ルール適用テーブル３１０には、クライアント３１１、親等ルール３１２、組織ルール３１３、直接指定ルール３１４が存在する。クライアント３１１には、クライアントＡ１０１などクライアントを表す情報が格納される。親等ルール３１２には、クライアントごとに、親等ルールを適用するか、適用しないかの情報が格納される。組織ルール３１３には、クライアントごとに、組織ルールを適用するか、適用しないかの情報が格納される。直接指定ルール３１４には、クライアントごとに、直接指定ルールを適用するか、適用しないかの情報が格納される。登録の可否を決定する判定ルールは、複数適用することができる。
【００１６】
親等ルールテーブル３２０には、各クライアントの親等ルールの判定で用いる設定情報が格納されている。親等ルールテーブル３２０には、クライアント３２１、親等範囲３２２が存在する。クライアント３２１には、クライアントＡ１０１などクライアントを表す情報が格納される。親等範囲３２２には、クライアントごとに、親等ルール判定時に用いる親等範囲の値が格納されている。親等ルールの詳細については後述する。
【００１７】
組織ルールテーブル３３０には、各クライアントの組織ルールの判定で用いる設定情報が格納されている。組織ルールテーブル３３０には、クライアント３３１、上位ノード３３２、下位ノード３３３が存在する。クライアント３３１には、クライアントＡ１０１などクライアントを表す情報が格納される。上位ノード３３２には、クライアントごとに、組織ルール判定時に組織上、上位ノードに属するクライアントからのアドレス登録を許可するか、拒否するかの情報が格納されている。下位ノード３３３には、クライアントごとに、組織ルール判定時に組織上、下位ノードに属するクライアントからのアドレス登録を許可するか、拒否するかの情報が格納されている。組織ルールとは、アドレスを登録されるクライアントにとって、アドレスを登録するクライアントが組織上どの位置に属するかを判定基準とするルールである。例えば、アドレスを登録されるクライアントＡ１０１にとって、アドレスを登録するクライアントＢ１０２は上司であるとする。クライアントＡ１０１は、組織ルールテーブル３３０に上位ノード３３２は許可、下位ノード３３３は拒否の情報を登録しているとする。クライアントＡ１０１は組織上、上位に存在するクライアントからのアドレス登録を許可しているので、クライアントＢ１０２は、Ａのアドレス帳１５１にアドレスを登録することができる。
【００１８】
直接指定ルールテーブル３４０には、各クライアントの直接指定ルールの判定で用いる設定情報が格納されている。直接指定ルールテーブル３４０には、クライアント３４１、指定クライアントアドレス３４２が存在する。クライアント３４１には、クライアントＡ１０１などクライアントを表す情報が格納される。指定クライアントアドレス３４２には、クライアントごとに、アドレス登録を許可するクライアントのアドレスの情報が格納されている。指定クライアントアドレス３４２には、複数のアドレスを登録することができる。直接指定ルールとは、アドレスを登録するクライアントが、他人のアドレス帳にアドレスを登録するときにアドレスを登録されるクライアントから登録を許可されているかを判定するルールである。例えば、アドレスを登録されるクライアントＡ１０１が、直接指定ルールテーブル３４０の指定クライアントアドレス３４２にクライアントＢ１０２のアドレスを登録していたとする。クライアントＢ１０２は、クライアントＡ１０１からアドレス登録を許可されているので、Ａのアドレス帳１５１にアドレスを登録することができる。しかし、クライアントＣ１０３は、クライアントＡ１０１からアドレスを登録することを許可されていないので、Ａのアドレス帳１５１にアドレスを登録することはできない。
【００１９】
図３では、判定ルールは、親等ルール、組織ルール、直接指定ルールの３つだけを示しているが、この他にも、複数のルールを追加しても良い。例えば、拒否ルールでは、指定したクライアント以外からの登録はすべて許可する。他に、例えば、年次ルールでは、入社年度や、生年月日が指定した年のクライアントからの登録だけを許可する。また、組織ルールでは、上位ノードや下位ノード以外にも同じ部署内からの登録は許可するなどの設定情報を追加してもよい。
【００２０】
図４は、親等ルールで登録要求データ１２０を判定するフローチャートである。親等ルールとは、アドレスを登録されるクライアントにとって、アドレス帳に登録されているアドレスを繋がりとして、何親等に当たるクライアントがアドレスを登録しようとしているかを判定基準とするルールである。例えば、クライアントＡ１０１が、判定ルールＤＢ１４０内に保持されている親等ルールテーブル３２０の親等範囲３２２に１の値を設定していた場合に、クライアントＢ１０２がクライアントＡ１０１の保持するＡのアドレス帳１５１にアドレスを登録する際の処理についてフローチャートに従って説明する。ステップ４０１で、登録要求データ１２０のアドレスを登録されるクライアントのアドレス１２２よりクライアントを判別し、判定ルールＤＢ１４０内に保持されている親等ルールテーブル３２０のクライアントＡ１０１が設定した親等範囲３２２の値を取得する。ステップ４０２で、一時変数である現在親等に０を代入する。ステップ４０３で、一時変数である比較するアドレスリストにアドレスを登録されるクライアントのアドレス帳の全アドレスを代入する。この例の場合、クライアントＡ１０１の保持するＡのアドレス帳１５１の全アドレスを代入する。ステップ４０４で、現在親等が親等範囲未満であるかを判定し、判定結果が真の場合、ステップ４０５、ステップ４０６、ステップ４０７を繰り返す。ステップ４０５で、比較するアドレスリスト内にアドレスを登録するクライアントのアドレスが含まれるかを判定する。判定した結果が真の場合、ステップ４０８に処理を移す。判定した結果が偽の場合、ステップ４０６に処理を移す。この例の場合、Ａのアドレス帳１５１にクライアントＢ１０２のアドレスが含まれるかを判定する。Ａのアドレス帳１５１には、クライアントＢ１０２のアドレスが含まれるので、ステップ４０８に処理を移す。ステップ４０８で、登録許可を設定して処理を終了する。これにより、クライアントＢ１０２は、Ａのアドレス帳１５１のアドレスを登録することができると判定できる。次に、例えば、クライアントＡ１０１が、判定ルールＤＢ１４０内に保持されている親等ルールテーブル３２０の親等範囲３２２に２の値を設定していた場合に、クライアントＣ１０３がクライアントＡ１０１の保持するＡのアドレス帳１５１にアドレスを登録する際の処理についてフローチャートに従って説明する。ステップ４０１からステップ４０５までの処理は前述の例と同様である。この例の場合、Ａのアドレス帳１５１には、クライアントＣ１０３のアドレスが含まれていないので、ステップ４０６に処理を移す。ステップ４０６で、比較するアドレスリストに、比較するアドレスリスト内のユーザが保持するアドレス帳の全アドレスを代入する。この例の場合、Ａのアドレス帳１５１に登録されているアドレスのクライアントであるクライアントＢ１０２のアドレス帳とクライアントＥ１０５のアドレス帳に登録されているアドレスを代入する。ステップ４０７で現在親等を１増加させる。再び、ステップ４０４に戻り、現在親等と親等範囲の比較を行う。この場合、現在親等は１、親等範囲は２のためステップ４０５に処理を移す。ステップ４０５で、比較するアドレスリスト内にアドレスを登録するクライアントのアドレスが含まれるかを判定する。この場合、クライアントＢ１０２のアドレス帳とクライアントＥ１０５のアドレス帳に登録されているアドレスにクライアントＣ１０３のアドレスが含まれるかを判定する。Ｂのアドレス帳１５２には、クライアントＣ１０３のアドレスが含まれるので、ステップ４０８に処理を移す。仮に、ステップ４０４で、現在親等が親等範囲未満でなくなるまで繰り返し処理が行われても、比較するアドレスリスト内にアドレスを登録するクライアントのアドレスが含まれない場合は、ステップ４０９に処理が移る。ステップ４０９では、登録拒否を設定して処理を終了する。
【００２１】
上記のように、このルールを適用することにより、自分がアドレス帳に登録している人物は信頼できる、自分がアドレス帳に登録している人物がアドレス帳に登録している人物は信頼できるなど信頼する人物の範囲を決めることができ、その範囲内の人物だけに自分のアドレス帳への登録を許可することができる。
【００２２】
図５は、アドレス帳ＤＢ１５０内に保持されるアドレス情報登録テーブル６１０を示す図である。このテーブルを論理的に所有者６１１で分割することで、Ａのアドレス帳１５１を表したり、Ｂのアドレス帳１５２を表したりすることができる。アドレス情報登録テーブル６１０には、所有者６１１、アドレス６１２、表示名６１３、コメント６１４、登録フォルダ６１５、登録クライアント６１６、登録日時６１７が存在する。所有者６１１は、本データの所有者のアドレスを格納している。アドレス６１２は、アドレス帳に登録するアドレスを格納している。表示名６１３は、アドレスから人物を特定できるような名前を格納している。コメント６１４は、アドレスに対応する人物に対するコメントなどを格納している。登録フォルダ６１５は、アドレス帳がツリー構造で表現される場合に、アドレスが登録されているフォルダを示す値を格納している。登録クライアント６１６は、アドレスを登録したクライアントのアドレスを格納している。登録日時６１７は、アドレスがアドレス帳に登録された日時を登録している。所有者６１１、および登録クライアント６１６は、クライアントを一意に特定できる情報を格納すればよいのでアドレスでなく、ユーザＩＤなどでもよい。情報登録部１３５は、クライアントから登録要求のあった登録要求データ１２０を受信すると、アドレスを登録されるクライアントのアドレス１２２を所有者６１１に登録し、登録するアドレス１２１をアドレス６１２に登録し、表示名１２４を表示名６１３に登録し、コメント１２５をコメント６１４に登録し、フォルダ１２６を登録フォルダ６１５に登録し、アドレスを登録するクライアントのアドレス１２３を登録クライアント６１６に登録し、登録時の日時を登録日時６１７に登録する。フォルダ１２６は、アドレスを登録するクライアントがアドレスを登録されるクライアントのアドレス帳を参照できてはならないため、クライアント側からは指定できない。そのため、登録要求データ１２０内のフォルダ１２６に値が指定されていない場合は、システム側で一意に決定した特定のフォルダやルートフォルダを指定する。
【実施例２】
【００２３】
図６は、図１で説明したユーザ情報管理システムに、情報加工部１３８、加工ルールＤＢ１６０、ディレクトリサーバ１７０を追加したシステムの構成を示すものである。情報加工部１３８を追加することで、アドレスを登録されるクライアントが予め設定したルールに従って登録要求データ１２０を加工することができ、加工した登録要求データ１２０をアドレス帳ＤＢ１５０内の自分のアドレス帳に登録することができるため、アドレスを登録されるクライアントにとってより最適なアドレス帳を作成することができる。以下では、クライアントＢ１０２がクライアントＡ１０１の所有するＡのアドレス帳１５１にクライアントＣ１０３のアドレスを登録する場合を例に説明する。
【００２４】
このシステムでは、クライアントＢ１０２が送信した登録要求データ１２０を情報登録可否判定部１３７が受信するまでの流れは図１と同様である。また、情報登録可否判定部１３７がルールを判定し、登録不可の結果を登録結果通知部１３６に送信した場合の流れも同じである。情報登録可否判定部１３７は、ルールの判定結果が許可の場合、情報加工部１３８に登録要求データ１２０を送信する。情報加工部１３８は、受信した登録要求データ１２０を加工するルールに従い加工する装置である。情報加工部１３８は、登録要求データ１２０よりアドレスを登録されるクライアントを判別し、加工ルールＤＢ１６０内の加工ルール適用テーブル８１０よりアドレスを登録されるクライアントＡ１０１の加工ルール適用情報を取得する。加工ルールは、主に、アドレスを登録されるクライアントＡ１０１が保持するＡのアドレス帳１５１内で、登録するアドレス１２１が最適な位置、属性となるよう加工されるルールを備える。情報加工部１３８は、予め設定されたクライアントＡ１０１が適用する加工ルールに従い、登録要求データ１２０内のコメント１２５、フォルダ１２６などを加工する。加工が終了すると、情報加工部１３８は加工した登録要求データ１２０を情報登録部１３５に送信する。情報登録部１３５は、情報加工部１３８から登録要求データ１２０を受信すると、Ａのアドレス帳１５１にクライアントＣ１０３のアドレスを加工した情報と共に登録する。アドレス帳ＤＢ１５０に正しく登録できた場合と正しく登録できなかった場合の処理は図１と同様である。
【００２５】
図７は、加工ルールＤＢ１６０に保持されるテーブルを示す図である。加工ルール適用テーブル８１０には、各クライアントがそれぞれどの加工ルールを適用するか、適用しないかの情報を格納する。加工ルール適用テーブル８１０には、クライアント８１１、フォルダ変更８１２、コメント変更８１３、位置指定８１４が存在する。クライアント８１１には、クライアントＡ１０１などクライアントを表す情報を格納する。フォルダ変更８１２には、登録するフォルダを変更するルールの種別、またはフォルダ変更ルール非適用の情報が格納される。フォルダ変更ルール非適用とは、登録要求データ１２０内のフォルダ１２６を変更しないことを表す。コメント変更８１３には、コメントを変更するルールの種別、コメント変更ルール非適用の情報が格納される。コメント変更ルール非適用とは、登録要求データ１２０内のコメント１２５を変更しないことを表す。位置指定８１４には、アドレス帳をリスト形式で表示した際に、この処理で登録するアドレスをリストの一番上に登録するか、一番下に登録するか、適用しないかの情報が格納される。位置指定を適用しないとは、本ユーザ情報管理システム内で決定した位置にアドレスを登録することを表す。
【００２６】
フォルダ変更ルールテーブル８２０には、フォルダ変更のルールを表す情報が格納されている。フォルダ変更ルールテーブル８２０には、種別８２１、変更ルール８２２が存在する。種別８２１には、フォルダ変更ルールの種別を表すコードの情報が格納される。変更ルール８２２には、種別８２１に応じたルールを表す文字列情報が格納される。
【００２７】
コメント変更テーブル８３０には、コメント変更のルールを表す情報が格納されている。コメント変更テーブル８３０には、種別８３１、変更ルール８３２が存在する。種別８３１には、コメント変更ルールの種別を表すコードの情報が格納される。変更ルール８３２には、種別８３１に応じたルールを表す文字列情報が格納される。
【００２８】
以下に、フォルダ変更ルールを種別ごとに説明する。
【００２９】
種別Ｆ１は、登録要求データ１２０内のフォルダ１２６に、登録するアドレス１２１が所属する部署名を指定するよう変更する。情報加工部１３８は、アドレスを登録されるクライアントが種別Ｆ１で登録要求データ１２０を加工すると設定していた場合、登録要求データ１２０内の登録するアドレス１２１を元にディレクトリサーバ１７０に対して検索を行い、登録するアドレス１２１が表すクライアントの情報を取得する。取得した情報から該クライアントが所属する部署名を取得し、登録要求データ１２０のフォルダ１２６に部署名を指定する。これにより、該クライアントの名前を忘れた場合でも、所属している部署名を覚えていれば、部署名から該クライアントを見つけることができる。また、ディレクトリサーバ１７０を検索して登録するアドレス１２１が表すクライアントの情報が得られなかった場合は、登録要求データ１２０のフォルダ名に未所属などの値を指定する。
【００３０】
種別Ｆ２は、登録要求データ１２０内のフォルダ１２６に、登録するアドレス１２１のドメイン名を指定するよう変更する。アドレスのドメイン名は一般的に、登録するアドレス１２１が表すクライアントが所属する組織を表すことが多い。従って、該クライアントがディレクトリサーバ１７０での検索で情報が得られないようなクライアントであっても、該クライアントが所属する組織を覚えていれば、ドメイン名から該クライアントを見つけることができる。
【００３１】
種別Ｆ３は、登録要求データ１２０内のフォルダ１２６に、アドレスを登録されるクライアントが予め指定したフォルダを指定するよう変更する。アドレスを所望するフォルダに登録させることで、アドレスを登録されるクライアントは、他者から登録されるアドレスを特定のフォルダに集中させることができる。
【００３２】
種別Ｆ４は、登録要求データ１２０内のフォルダ１２６に、アドレスを登録された日付を指定するよう変更する。指定する日付には、年のみ、年月のみ、年月日のみ、年月日時刻などのレベルを指定することができる。これにより、登録されたアドレスが、何時頃登録されたかを覚えていれば、再び該アドレスを使用する際に容易に見つけることができる。
【００３３】
種別Ｆ５は、登録要求データ１２０内のフォルダ１２６に、アドレスを登録するクライアントを表す文字列を指定するよう変更する。これにより、前述の直接指定ルールで指定したクライアントから登録されたアドレスを特定のフォルダに纏めることができる。また、登録されたアドレスが表すクライアントの名前を覚えていなくても、指定したクライアントから登録されたことを覚えていれば、該クライアントを容易に見つけることができる。
【００３４】
種別Ｆ６は、登録要求データ１２０内のフォルダ１２６に、情報登録可否判定部１３７で登録を許可したルール名を指定するよう変更する。
【００３５】
次に、以下に、コメント変更ルールを種別ごとに説明する。
【００３６】
種別Ｃ１は、登録要求データ１２０内のコメント１２５に、登録するアドレス１２１が所属する部署名を指定するよう変更する。情報加工部１３８は、種別Ｆ１と同様の方法で、登録するアドレス１２１が所属する部署名を取得し、登録要求データ１２０内のコメント１２５に指定する。これにより、アドレス帳をリスト形式で表示し、アドレス帳の並び替え機能などを用いて、アドレスを並び替える時に、登録されたアドレスを部署名ごとに並べることができる。
【００３７】
種別Ｃ２は、登録要求データ１２０内のコメント１２５に、アドレスを登録されるクライアントが予め指定したコメントを指定するよう変更する。登録されたアドレスのコメントを予め指定したコメントに変更することで、アドレス帳内のアドレスが、自分が登録したものか、他者から登録されたものが瞬時に見分けることができる。
【００３８】
種別Ｃ３は、登録要求データ１２０内のコメント１２５に、アドレスを登録された日付を指定するよう変更する。指定する日付には、年のみ、年月のみ、年月日のみ、年月日時刻などのレベルを指定することができる。これにより、アドレス帳をリスト形式で表示した際に、登録されたアドレスが何時登録されたかを容易に認識することができる。
【００３９】
種別Ｃ４は、登録要求データ１２０内のコメント１２５に、アドレスを登録するクライアントを表す文字列を指定するよう変更する。これにより、アドレス帳をリスト形式で表示し、アドレス帳の並び替え機能などを用いて、アドレスを並び替える時に、登録されたアドレスを、アドレスを登録したクライアントごとに並び替えることができる。
【００４０】
種別Ｃ５は、登録要求データ１２０内のコメント１２５に、情報登録可否判定部１３７で登録を許可したルール名を指定するよう変更する。これにより、登録されたアドレスがどの判定ルールで登録されたかが判別できる。
【００４１】
種別Ｃ６は、登録要求データ１２０内のコメント１２５に指定されているコメントを消去するよう変更する。
【００４２】
上記のように、登録するアドレス１２１を含む登録要求データ１２０の情報を加工することで、アドレスを登録されるクライアントにとってアドレス帳を最適な状態にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施方法の全体構成を示した説明図である（実施例１）。
【図２】アドレス帳にアドレスを登録する流れを示すフローチャートである。
【図３】アドレス登録の可否を判定するルールの適用状況を格納するテーブル、各ルールの設定情報を格納するテーブルの例を示す図である。
【図４】親等ルールでの判定の流れを示すフローチャートである。
【図５】アドレス帳に登録するアドレス情報テーブルの例を示す図である。
【図６】本発明の実施方法の全体構成を示した説明図である（実施例２）。
【図７】アドレス帳に登録されるアドレスを含むデータを加工する場合の変換ルールの適用状況を格納するテーブル、変換ルールを格納したテーブルの例を示す図である。
【符号の説明】
【００４４】
１０１…クライアントＡ、１０２…クライアントＢ、１０３…クライアントＣ、１２０…登録要求データ、１２１…登録するアドレス、１２２…アドレスを登録されるクライアント、１２３…アドレスを登録するクライアント、１２４…表示名、１２５…コメント、１２６…フォルダ、１３０…サーバ、１３２…情報登録受付部、１３５…情報登録部、１３６…登録結果通知部、１３７…情報登録可否判定部、１３８…情報加工部、１４０…判定ルールＤＢ、１５０…アドレス帳ＤＢ、１５１…Ａのアドレス帳、１５２…Ｂのアドレス帳、１５３…Ｃのアドレス帳、１５４…Ｄのアドレス帳、１６０…加工ルールＤＢ、１７０…ディレクトリサーバ、３１０…ルール適用テーブル、３１１…クライアント、３１２…親等ルール、３１３…組織ルール、３１４…直接指定ルール、３２０…親等ルールテーブル、３２１…クライアント、３２２…親等範囲、３３０…組織ルールテーブル、３３１…クライアント、３３２…上位ノード、３３３…下位ノード、３４０…直接指定ルールテーブル、３４１…クライアント、３４２…指定クライアントアドレス、６１０…アドレス情報登録テーブル、６１１…所有者、６１２…アドレス、６１３…表示名、６１４…コメント、６１５…登録フォルダ、６１６…登録クライアント、６１７…登録日時、８１０…加工ルール適用テーブル、８１１…クライアント、８１２…フォルダ変更、８１３…コメント変更、８１４…位置指定、８２０…フォルダ変更ルールテーブル、８２１…種別、８２２…変更ルール、８３０…コメント変更ルールテーブル、８３１…種別、８３２…変更ルール。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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