(57)【要約】【課題】パレットの載置面に載置された複写機が、載置面上のずれることに起因する損傷等を防止するようにした物品輸送保管具を提供する。【解決手段】パレット１１の載置面１８に、左右方向及び前後方向に標準ピッチＰで多数の位置決め穴ａを形成する。複写機Ｍの底部ｍ５の四隅からは、それぞれ支持台Ｄが突出されている。隣接する２個の支持台Ｄの距離は、標準ピッチＰの整数倍に設定されている。複写機Ｍを載置面１８上に載置する際、支持台Ｄを位置決め穴ａに係合させる。さらに、ベルト２２で複写機Ｍを載置面１８に押し付ける。パレット１１が傾いた場合でも、支持台Ｄが位置決め穴ａに引っかかるので、載置面１８に対して複写機Ｍがずれない。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品が載置される載置面を有する板状のパレットを備えた物品輸送保管具において、
前記載置面は、前記物品の底部から下方に突出された支持台のうちの少なくとも２つの前記支持台が係合されることで前記載置面に沿った方向への前記物品の移動を阻止する位置決め凹部を有し、
前記位置決め凹部は、前記支持台の配設位置が異なる複数種の物品に対応する位置に形成されている、
ことを特徴とする物品輸送保管具。
【請求項２】
前記位置決め凹部が、前記支持台の形状に対応して穴状に形成された位置決め穴である、
ことを特徴とする請求項１に記載の物品輸送保管具。
【請求項３】
前記位置決め穴が、複数種の物品のそれぞれの前記支持台に対応する位置に一対一で形成されている、
ことを特徴とする請求項２に記載の物品輸送保管具。
【請求項４】
前記位置決め穴が、前後左右に標準ピッチで複数配置されている、
ことを特徴とする請求項３に記載の物品輸送保管具。
【請求項５】
前記位置決め凹部が、前記支持台が係合しうる溝状に形成された位置決め溝である、
ことを特徴とする請求項１に記載の物品輸送保管具。
【請求項６】
前記パレットの前記載置面の四隅にそれぞれ支柱が立設されている、
ことを特徴とする請求項１乃至５に記載の物品輸送保管具。
【請求項７】
４本の前記支柱のうちの隣接する２本の前記支柱を連結する第１のステーと、残りの２本の前記支柱を連結する第２のステーとを有する、
ことを特徴とする請求項６に記載の物品輸送保管具。
【請求項８】
前記第１ステーに一方の端部を取り付け、前記第２ステーに他方の端部を取り付け、前記両端部の中間に位置する中間部において、前記載置面に載置された物品の上部を前記載置面に向けて押さえ付けるベルトを有する、
ことを特徴とする請求項７に記載の物品輸送保管具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品をパレットに載せた状態でパレットごと輸送し、また保管する物品輸送保管具に関する。
【背景技術】
【０００２】
物品（例えば、複写機，プリンタ等）を板状のパレットの載置面に積載してパレットごと物品の積み下ろし、運搬等の輸送作業を行う場合、パレットに対して物品が不要に移動してしまうことがある。例えば、パレットごとクレーンで吊ったり、フォークリフトで物品の上部側を少し手前に傾けて搬送したり、またトラック等での搬送中に大きく揺れたりする場合である。
【０００３】
物品がパレット上で大きくずれると、運搬中では物品が周囲に当たって損傷したり、積み下ろし中ではバランスを崩したりするおそれがある。
【０００４】
このような不具合を防止するため、一般的には、物品の上部をベルト等によって固定している。物品の上部にベルトを掛けて、物品全体をパレットに押し付けるようにしている。
【０００５】
この方法によると、たしかに、物品がパレットの載置面から浮き上がることは、有効に防止できるものの、例えば、パレットが傾斜したり、大きく振動したりした場合に、載置面に沿って物品がずれることに対しては、不十分である。
【０００６】
特許文献１には、パレットに対して物品がずれないようにする技術が開示されている。このものは、板状の位置決め部材の一方の面に第１の突起を２個設け、他方の面に第２の突起を２個を設け、２個の第１の突起をパレット側に係合させ、一方、２個の第２の突起を物品側に係合させる。これにより、位置決め部材を介して、パレットの載置面に物品を位置決めするのである。さらに、このものは、２個の第１の突起のピッチと、２個の第２の突起のピッチとを異ならせておいて、位置決め部材を表裏反転させることで、大きさの異なる２種の物品に対応できるようになっている。
【０００７】
【特許文献１】特開平２００１−５５２３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述の特許文献１によると、パレットに対する物品の載置面に沿った方向のずれを有効に防止し、また、大きさの異なる２種の物品に適用することができる等の利点がある。
【０００９】
しかしながら、この従来技術によると、位置決めのために専用の位置決め部材が必要であり、また、例えば物品が複写機等の重量物である場合など、位置決め部材の突起に複写機を係合させる際に、突起を損傷しやすいという問題があった。さらに、複写機側に、突起を係合させるための孔等の特別な加工を施すことが必要であるという問題もある。
【００１０】
本発明は、パレットの載置面に対して物品の位置決めをするための専用の位置決め部材が不要で（したがって、もちろん特許文献１とは異なり、物品の係合時に、位置決め部材を損傷するおそれがない。）、かつ物品側には何の特別な加工も必要としない構成でありながら、複数種の物品を確実に位置決めして輸送作業中の物品のずれを防止することができる物品輸送保管具を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に係る発明は、物品が載置される載置面を有する板状のパレットを備えた物品輸送保管具に関する。この発明に係る物品輸送保管具は、前記載置面は、前記物品の底部から下方に突出された支持台のうちの少なくとも２つの前記支持台が係合されることで前記載置面に沿った方向への前記物品の移動を阻止する位置決め凹部を有し、前記位置決め凹部は、前記支持台の配設位置が異なる複数種の物品に対応する位置に形成されている、ことを特徴としている。
【００１２】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る物品輸送保管具において、前記位置決め凹部が、前記支持台の形状に対応して穴状に形成された位置決め穴である、ことを特徴としている。
【００１３】
請求項３に係る発明は、請求項２に係る物品輸送保管具において、前記位置決め穴が、複数種の物品のそれぞれの前記支持台に対応する位置に一対一で形成されている、ことを特徴としている。
【００１４】
請求項４に係る発明は、請求項３に係る物品輸送保管具において、前記位置決め穴が、前後左右に標準ピッチで複数配置されている、ことを特徴としている。
【００１５】
請求項５に係る発明は、請求項１に係る物品輸送保管具において、前記位置決め凹部が、前記支持台が係合しうる溝状に形成された位置決め溝である、ことを特徴としている。
【００１６】
請求項６に係る発明は、請求項１乃至５に係る物品輸送保管具において、前記パレットの前記載置面の四隅にそれぞれ支柱が立設されている、ことを特徴としている。
【００１７】
請求項７に係る発明は、請求項６に係る物品輸送保管具において、４本の前記支柱のうちの隣接する２本の前記支柱を連結する第１のステーと、残りの２本の前記支柱を連結する第２のステーとを有する、ことを特徴としている。
【００１８】
請求項８に係る発明は、請求項７に係る物品輸送保管具において、前記第１ステーに一方の端部を取り付け、前記第２ステーに他方の端部を取り付け、前記両端部の中間に位置する中間部において、前記載置面に載置された物品の上部を前記載置面に向けて押さえ付けるベルトを有する、ことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１の発明によれば、載置面に載置される物品としては、底部から下方に支持台が突出されている物品を想定している。ここで、例えば、物品が複写機である場合を例にとると、この場合の支持台は、複写機本体の底部（下面）の四隅にそれぞれ配置された、円錐台状の台ゴムや高さ調整を行うためのボルト、あるいはキャスタがこれに相当する。台ゴム、ボルト、キャスタのいずれも場合も、これら支持台が直接、載置面に接触して複写機本体の重量を支えることになる。つまり、これら支持台は強度的には十分に強いものと考えられる。一方、物品が載置されるパレットの載置面には、支持台のうちの少なくとも２つの支持台が係合される位置決め凹部が形成されている。ここで、少なくとも２つとしたのは、２つの支持台は、異なる位置に配置されているので、２つの支持台の位置さえ決めれば、載置面に対する物品の前後左右、及び回転方向の運動を阻止することができるからである。支持台が位置決め凹部に係合して位置決めされた後は、支持台は、上述のように十分な強度を持っていると考えられるので、例えば、パレットが傾斜した場合でも、支持台が位置決め凹部の一部（例えば周縁部）に引っかかるため、パレットに対して物品がずれることを防止することができる。さらに、特許文献１とは異なり、位置決めを行うための専用の位置決め部材が不要であり、また、物品側の支持台を利用しているので、物品に特別な加工を施す必要もない。
【００２０】
請求項２の発明によれば、位置決め凹部が支持部の形状に対応して穴状に形成された位置決め穴であるので、載置面の全面積に対する、位置決め穴の占有面積を最小限に抑制してパレットの強度の低下を抑制することができる。
【００２１】
請求項３の発明によれば、位置決め穴が、複数種の物品のそれぞれの支持台に対応する位置に一対一で形成されているので、位置決め穴の占有面積を必要最小限とすることができる。なお、本請求項は、複数種の物品の異なる支持台が、１つの位置決め穴を共通で使用することを妨げるものではない。
【００２２】
請求項４の発明によれば、載置面に、例えば、左右方向に標準ピッチＰで、ｍ個（ただし、ｍは３以上の整数）の位置決め穴が形成されている場合、左右方向の２個の支持台のピッチがＰ×（ｍ−１）の物品は載置位置を左右方向に変更する余地はないが、左右方向の２個の支持台のピッチがＰ×（ｍ−２）の物品は、標準ピッチＰの１ピッチ分だけ載置位置を左右方向に変更する余地がある。同様に、２個の支持台のピッチがＰ×（ｍ−３）、Ｐ×（ｍ−４）の物品は、それぞれ２ピッチ分、３ピッチ分だけ載置位置を左右方向に変更することが可能である。これは、前後方向についても同様である。すなわち、本請求項によると、複数種の物品のうちの支持台のピッチがＰ×（ｍ−２）以下である物品については、そのピッチに応じたピッチ分だけ、左右方向及び前後方向に載置位置を変更することが可能である。このため、例えば、物品の上面視における重心が中心から偏っている物品は、重心の位置に応じて、載置位置を変更することが可能である。さらに、左右方向の標準ピッチと前後方向の標準ピッチとが同じになるように設定しておけば、載置面に対する物品の載置方向を、左右方向と前後方向とを交換することが可能となる。
【００２３】
請求項５の発明によれば、位置決め凹部が溝状に形成された位置決め溝であるので、物品の支持台を位置決め凹部に係合させる際の、溝に沿った方向の位置合わせが容易となる分、載置面に対する物品の載置作業が容易となる。
【００２４】
請求項６の発明によれば、物品輸送保管具は、パレットの四隅に支柱が立設されているので、これらの支柱の上端に、さらに別の物品輸送保管具を重ねることができる。
【００２５】
請求項７の発明によれば、第１ステー及び第２ステーによって、連結された支柱が倒れ方向に変形しにくくなる。また、第１ステー及び第２ステーを利用して、載置面上に載置されている物品にベルトを掛けることができる。
【００２６】
請求項８の発明によれば、第１ステーに一方の端部を取り付け、第２ステーに他方の端部を取り付けたベルトの中間部において、物品の上部を載置面に向けて押さえることができる。これにより、物品が載置面から浮き上がることによって、物品の支持台が位置決め凹部から外れることを防止することができる。すなわち、載置面に位置決め凹部が形成されていない場合には、ベルトは物品を載置面に強い力で押し付けて、載置面に対する物品の左右方向のずれを防止することが必要であった。これに対し、本請求項では、載置面に対する物品の左右方向のずれは、物品との載置面との摩擦力に依存するのではなく、位置決め凹部に支持台を係合させることで防止しているので、ベルトによる物品の押圧力は小さくてすむ。その分、ベルト、第１ステー、第２ステー、支柱等の強度を高める必要がなく、これらの構成を簡略化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の最良の実施形態を図面に基づき詳述する。
【００２８】
図１，図２，図３に、本発明に係る物品輸送保管具１０を示す。なお、以下では、物品輸送保管具１０の前後，左右，上下が、図１中の上部の矢印方向に対応するものとして説明を行う。また、物品輸送保管具１０に積載される物品が、事務所等で一般的に使用される複写機Ｍである場合を例に説明する。
【００２９】
図１，図２，図３のうち、図１は、物品輸送保管具１０を、前方右斜め上方から見た斜視図である。図２は、複写機Ｍが積載された状態の物品輸送保管具１０を、図１とほぼ同方向から見た図である。図３は、複写機Ｍが積載された状態の物品輸送保管具１０を前方から見た図である。
【００３０】
これらの図に示すように、物品輸送保管具１０は、板状のパレット１１と、このパレット１１に立設された複数（本実施形態では４本）の支柱１２，１３，１４，１５と、隣接する２本の支柱を連結する左ステー（第１ステー）１６，右ステー（第２ステー）１７とを備えている。以下、パレット１１、支柱１２，１３，１４，１５、左ステー１６，右ステー１７の順に詳述する。
【００３１】
パレット１１は、ほぼ矩形の板状に形成されている。パレット１１の上面は、複写機Ｍが載置される載置面１８となる。この載置面１８は、後述する位置決め凹部が形成されている部分を除いて、ほぼ平面状に形成されている。パレット１１の裏面側には、前後方向に向けて溝状の凹部２０，２１が、左半側に１本、右半側に１本の合計２本形成されている。これら凹部は、輸送車両としてのフォークリフトの左右の爪を挿入するためのものである。
【００３２】
パレット１１の載置面１８には、位置決め凹部としての多数の位置決め穴ａが形成されている。本実施形態では、左右方向に６個の位置決め穴ａが整列され、これを１列として、前後方向に６列配列されている。また、左右方向及び前後方向とも、隣接する２個の位置決め穴ａ，ａのピッチは、標準ピッチＰに設定されている。
【００３３】
ここで、パレット１１の載置面１８に載置される物品としての複写機Ｍについて説明する。図２，図３に示すように、複写機Ｍは、ほぼ直方体状に形成された本体フレームｍ１と、この本体フレームｍ１の上面に設けられた、原稿を載置するためのプラテンガラスｍ２と、このプラテンガラスｍ２上の原稿を上方から押圧する開閉自在な押圧板ｍ３とを備えている。本体フレームｍ１の内部には、紙等のシートにトナー像を形成する画像形成部（不図示）が設けられていて、この画像形成部でトナー像が形成されたシートは、胴内排紙用の排紙トレイｍ４上に排出されるようになっている。なお、複写機Ｍ全体の重量は、例えば、１００〜２００ｋｇ程度である。
【００３４】
図２に示すように、上述の本体フレームｍ１の底部ｍ５には、その四隅のそれぞれに支持台Ｄ（ただし、図２では、前側の左の支持台及び右側の支持台のみを図示している。）が突設されている。これら支持台Ｄは、複写機Ｍの納入先において床面（不図示）に接触して、複写機Ｍ全体の重量を支えるものであり、相応の強度を有している。本実施形態では、支持台Ｄとして、円錐台状の台ゴムが使用されている。左右の支持台Ｄの距離は、上述のパレット１１の載置面１８上の位置決め穴ａの標準ピッチＰの整数倍（同図では５倍）に設定されている。前後の支持台Ｄの距離も同様で、例えば、標準ピッチＰの５倍に設定されている。なお、図２に示す複写機Ｍでは、左右の支持台Ｄの距離、及び前後の支持台Ｄの距離がいずれも標準ピッチＰの５倍である例を示しているが、図３に示す複写機Ｍでは、左右の支持台Ｄの距離が標準ピッチＰの４倍、前後の支持台Ｄの距離が標準ピッチＰの３倍のものを例示している。つまり、図３に示す複写機Ｍと図２に示す複写機Ｍとは種類が異なるものであり、前者は後者よりも一回りサイズが小さい。このように、パレット１１の載置面１８に載置される複写機Ｍは、左右の支持台Ｄの距離、及び前後の支持台Ｄの距離がいずれも標準ピッチＰの整数倍になるように設定されている。
【００３５】
図２に示すように、位置決め穴ａの直径は、例えば、円錐台状の支持台Ｄの直径の最大である部分のその直径よりもわずかに大きく設定されている。複写機Ｍの１つの支持台Ｄに着目すると、この１つの支持Ｄは、載置面１８上の１つの位置決め穴ａに係合された場合には、この１つの位置決め穴ａによって前後方向及び左右方向の移動が阻止される。したがって、原理的には、複写機Ｍの４個の支持台Ｄのうちの、少なくとも２個の支持台Ｄが、載置面１８上の２個の位置決め穴ａに係合されるようにすれば、載置面１８に対する複写機Ｍ全体の前後方向及び左右方向の移動を有効に阻止することが可能である。ただし、本実施形態では、４個の支持台Ｄのすべてが位置決め穴ａに係合されるようになっている。
【００３６】
図２に示すパレット１１のように、標準ピッチＰで左右方向に６個、前後方向に６列の位置決め穴ａを有する載置面１８に対して、同図に示す複写機Ｍ、つまり左右の支持台Ｄの距離が標準ピッチＰの４倍、前後の支持台Ｄの距離が標準ピッチの３倍であるような複写機Ｍは、標準ピッチＰの１ピッチ分だけ左右方向に、また、２ピッチ分だけ前後方向に移動させて載置位置を変更することが可能である。このため、例えば、複写機Ｍにおける上面視の重心が中心から偏心しているような場合は、載置位置を変更して、パレット１１の載置面１８の中心近傍に複写機Ｍの重心が配置されるようにすることが可能である。なお、小型の複写機Ｍであれば、載置面１８上に、２台あるいは４台載置して位置決め穴ａにより位置決めすることも可能である。
【００３７】
また、本実施形態のように、位置決め穴ａの標準ピッチＰが、左右方向と前後方向とで同じ場合には、パレット１１の載置面１８に対し、複写機Ｍの左右方向と前後方向とを入れ換えて載置すること、つまり、複写機Ｍの図２，図３に示す状態から、上下方向の軸を中心に、一方向に９０度、又は２７０度回転させた状態で載置することができる。なお、標準ピッチＰについては、左右方向と前後方向とで異なるように設定することも可能である。また、位置決め穴ａの形状については、円形に限らず、楕円形や長孔状であってもよい。
【００３８】
ここで、パレット１１の大きさや厚さ、また材質については、載置される物品（複写機Ｍ）に応じて、適宜に選定するものとする。例えば、材質としては、鉄、アルミニウム等の金属、合成樹脂、段ボール等を使用することが可能である。また構成的には、薄板の上面に載置面１８を設け、その裏面側に必要に応じて補強用のリブ等を設けたものを使用してもよい。
【００３９】
図１〜図３に示すように、パレット１１の載置面１８の四隅からは、それぞれ支柱１２，１３，１４，１５が立設されている。本実施形態では、長手方向に直交する断面形状がＬ字形のものが使用されている。なお、断面形状については、方形、円形等の任意のものを使用することが可能である。４本の支柱１２，１３，１４，１５は、載置面１８からの高さが、パレット１１に積載される複写機Ｍのうちの高さが最大の複写機Ｍのその高さよりも高くなるように構成されている。これにより、パレット１１に複写機Ｍを積載した状態で、４本の支柱１２，１３，１４，１５の上端に、別の物品輸送保管具１０のパレット１１を重ねることが可能となる。これら支柱１２，１３，１４，１５は、載置面１８に溶接により、又はボルト等の締結具により固定されている。
【００４０】
図１〜図３に示すように、４本の支柱１２，１３，１４，１５のうちの、左側に配設された前の支柱１２と後の支柱１３との間には、前後方向に左ステー（第１ステー）１６が設けられ、また、同様に、右側に配設された前の支柱１４と後の支柱１５との間にも前後方向に右ステー（第２ステー）１７が設けられている。これら左ステー１６，右ステー１７は、支柱１２，１３，１４，１５の倒れ方向への変形を防止する補強部材として使用されるとともに、次に説明するベルト２２の取付部材としても使用される。左ステー１６及び右ステー１７は、パレット１１の載置面１８に載置される複写機Ｍの上端の高さよりも低い位置に位置するように配設されている。これにより、載置面１８上の複写機Ｍをベルト２２によって後述するように簡単に固定することができる。
【００４１】
図２，図３に示すように、ベルト２２は、２本のステーに掛け渡すようにして使用される。すなわち、ベルト２２は、その一方の端部２３が左ステー１６に固定され、他方の端部２４が右ステー１７に固定され、そして、中間部２５が複写機Ｍの上部に掛かるようになっている。この際、上述のように、左ステー１６及び右ステー１７が、複写機Ｍの上端よりも低い位置に配置されているため、上述のような使用態様により、ベルト２２の中間部２５によって、複写機Ｍの上部を載置面１８に向けて押し付けることができる。なお、例えば、載置面１８に載置される複数種の複写機Ｍの高さが、大きく異なるような場合には、それぞれの高さに対応するように、左ステー１６及び右ステー１７をそれぞれ異なる高さに複数段に設けると有効である。
【００４２】
なお、ベルト２２は、一方の端部２３を左ステー１６に巻き掛け、また他方の端部２３を右ステー１７に巻き掛けるようにしてもよく、さらに、中間部２５に長さ調整用の調整具（不図示）を設けるようにしてもよい。
【００４３】
以上説明したように、本実施形態によると、パレット１１の載置面１８に載置された複写機Ｍは、その支持台Ｄのうちの少なくとも２つが載置面１８上の位置決め穴ａに係合するので、載置面１８上での前後方向、左右方向、及び回転方向の移動が阻止される。このため、パレット１１が傾斜したり、パレット１１に大きな振動が伝達されたような場合であっても、載置面１８に対して複写機Ｍが前後左右にずれるようなことはない。さらに、複写機Ｍは、ベルト２２によって載置面１８からの浮き上がりが防止されているので、このことによっても、一層、載置面１８に対してずれにくくなっている。
【００４４】
図４（ａ），（ｂ），（ｃ）に、本発明に含まれる、位置決め凹部の別なパターを模式的に示す。なお、以下では、複数種の複写機Ｍが大・中・小の複写機Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３の３種類である場合を例に説明するが、複写機Ｍが４種類以上の場合も同様である。
【００４５】
図４（ａ）は、パレット１１の載置面１８に形成された外側の４個の位置決め穴ａ１が大の複写機Ｍ１の支持台（不図示）に対応し、その内側の４個の位置決め穴ａ２が中の複写機Ｍ２の支持台（不図示）に対応し、さらにその内側の４個の位置決め穴ａ３が小の複写機Ｍ３の支持台（不図示）に対応している。この例は、上述の図１〜図３に示すパレット１１の複数の位置決め穴ａのうち、必要最小限のものをピックアップしたものである。この図４（ａ）の例によると、載置面１８に対する、大・中・小の複写機Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３の載置位置が、一義的に決まるので、位置決め穴ａ１，ａ２，ａ３の位置を、あらかじめ大・中・小の複写機Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３の重心の位置を考慮して配置しておけば、それぞれの複写機Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３を載置面１８に対する好適な位置に載置することができる。つまり、例えば、複写機Ｍを物品輸送保管具１０ごと積み降ろす際に、重量バランスが崩れにくい。
【００４６】
図４（ｂ）は、位置決め凹部として、位置決め穴に代えて、溝状の位置決め溝ｂ１，ｂ２を形成した例である。パレット１１の載置面１８に、対角線に対応する位置に、２本の位置決め溝を形成した。これにより、大・中・小のいずれの複写機Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３の支持台（不図示）も、これらの位置決め溝ｂ１，ｂ２に係合させることができる。ただし、この場合は、各複写機Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３のそれぞれの４個の支持台によって構成される矩形が相互に相似形である場合に限定される。
【００４７】
図４（ｃ）は、上述の図４（ａ）と図４（ｂ）とを組み合わせたものである。大・中・小の各複写機Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３の４つの支持台のうち、対角線上に位置する２個の支持台を位置決め溝ｂ１に係合させ、残りの２個の支持台を位置決め穴ａ１，ａ２，ａ３に係合させるものである。なお、図４（ｃ）の例において、各複写機Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３について、２個の支持台をそれぞれ２個の位置決め穴ａ１，ａ２，ａ３に係合させることで、載置面１８に対する複写機Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３のずれ防止を確実に行うことが可能であるような場合においては、位置決め溝ｂ１の幅Ｗを支持台の直径よりも広めに設定しておいて、残りの２個の支持台が位置決め溝ｂ１に遊嵌されるようにするとよい。この場合には、位置決め溝ｂ１は、支持台が係合されるのではなく、支持台が載置面１８に当たることを積極的に防止するためのいわゆるヌスミとして作用するものである。この例では、載置面１８に対する複写機Ｍの載置作業に際し、対角線上の２個の支持台をそれぞれ２個の係合穴ａ１，ａ２，ａ３に係合させれば十分であるので、載置作業が容易なものとなる。
【００４８】
以上の説明では、物品としての複写機Ｍの支持台Ｄが、円錐台状の台ゴムである場合を例に説明したが、本発明は、これに限定されるものではない。支持台Ｄとしては、このほかに、複写機Ｍの高さ調整を行うためのボルトや、キャスタなどが考えられる。ただし、支持台Ｄとしてこれらボルトやキャスタを使用する場合には、これらの根元（複写機の底部に近い基端部）に位置決め穴や位置決め溝に係合しうる部分を設けておくものとする。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明の物品輸送保管具は、例えば、複写機，プリンタ，ファクシミリ等の、底部から突出した支持台を有する物品を、パレット上でずれないようにして輸送するのに好適に使用することができるが、これに限定されず、底部からの突出部分を有する他の物品の輸送に対しても適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】物品輸送保管具を、前方斜め上方から見た斜視図である。
【図２】複写機が積載された状態の物品輸送保管具を、前方斜め上方から見た斜視図である。
【図３】複写機が積載された状態の物品輸送保管具を、前方から見た斜視図である。
【図４】（ａ），（ｂ），（ｃ）は、位置決め凹部の他の例を示す上面図である。
【符号の説明】
【００５１】
１０……物品輸送保管具、１１……パレット、１２，１３，１４，１５……支柱、１６……左ステー（第１ステー）、１７……右ステー（第２ステー）、１８……載置面、２２……ベルト、２３……ベルトの一方の端部、２４……ベルトの他方の端部、２５……ベルトの中間部、ａ，ａ１，ａ２，ａ３……位置決め穴（位置決め凹部）、ｂ１，ｂ２……位置決め溝（位置決め凹部）、Ｄ……支持台、Ｍ，Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３……複写機（物品）、ｍ５……底部、Ｐ……標準
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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