(57)【要約】【課題】  国際的なテロリズムの標的となることの多い閉鎖海域において航行する船舶が不審船の疑いがあるか否かを適格に判定するための方法を提供するものである。【解決手段】  閉鎖海域を航行する船舶について一般海域から閉鎖海域への進入正当性を基に算出されるテロ発生蓋然性、および船舶自身の属性を基に算出される閉鎖海域におけるテロ発生蓋然性と、航行船舶の挙動から算出される問題性（閉鎖海域における問題船の発生確率）と、船舶の閉鎖海域における保安事項に関する想定事態の重大度とにより算出した閉鎖海域における問題船関心度とにより、問題船であるか否かを判定する。【選択図】  図３
2007265066.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉鎖海域を航行する船舶について一般海域から閉鎖海域への進入正当性を基に算出される閉鎖海域でのテロ発生蓋然性、および船舶自身の属性を基に算出される閉鎖海域におけるテロ発生蓋然性と、航行船舶の挙動から算出される問題性（閉鎖海域における問題船の発生確率）と、船舶の閉鎖海域における保安事項に関する想定事態の重大度とにより算出した閉鎖海域における問題船関心度とにより、問題船であるか否かを判定することを特徴とする閉鎖海域における不審船の判定手段。
【請求項２】
前記閉鎖海域における航行船舶の挙動から算出される問題性（閉鎖海域における問題船の発生確率）を閉鎖海域の航行目的に関する船舶の違法性、挙動、属性により算出する請求項１記載の閉鎖海域における不審船の判定手段。
【請求項３】
前記予め想定した前記閉鎖海域における航行船舶の挙動から算出される問題性（閉鎖海域における問題船の発生確率）を算出するための船舶の違法性、挙動、属性についての具体的事例およびそれらの事例における問題船として認定するための重要度を閉鎖海域の特質、船舶の位置と針路と速度、国際情勢の少なくとも１つによって変更可能とした請求項１または２記載の閉鎖海域における不審船の判定方法。
【請求項４】
前記閉鎖海域におけるテロ発生蓋然性、問題性（閉鎖海域における問題船の発生確率）および閉鎖海域における保安事項に関する想定事態の重大度が経時的に変化する請求項１，２または３記載の閉鎖海域における不審船の判定手段。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば日本では東京湾、伊勢湾などに代表されるような閉鎖海域において問題船であるか否かを判断して、テロ行為などを未然に防ぐ目的で設置される不審船判定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般海域は国際的なテロリズムの標的となる１つの領域であり、安全のために問題船の進入や行動を有効に阻止するセキュリティシステムが必要であるが、例えば港湾のような閉鎖海域は河川や一般海域に連続しているだけでなく、多くは交通、産業、都市などの重要な位置を占めており、一般海域に増してテロ行為などの被害が大きく万全のセキュリティシステムを必要とするものである。
【０００３】
そして、例えば港湾において安全を確保するためのセキュリティシステムが特開２００４−１７８２５８号公報、特開２００５−５５２５７号公報、特開２００５−９６６７４号公報などに提示されている。
【０００４】
ところが、前記公報に提示されているセキュリティシステムは、何れも港湾や監視領域における行動をカメラや、赤外線などを用いて監視したり、行動パターンを作成して最終的に異常な行動をする船を特定するものである。
【０００５】
そのため、船舶の行動パターンを正確に追尾する必要があり、しかも各船舶について行う必要があり、時間的、人的、設備的にも費用が掛かり、現実的でない。また、不審船であると判定された場合には既にテロ行為が行われている場合が少なくなく、更に、行動パターンを追尾していることが察知された場合には不審な行動パターンを意識的にとらないようにすることも可能であり、的確な判断をすることはできない、という問題がある。
【０００６】
特に、不審船は国際テロなどに発展する危険性もあり、１隻でも判定を誤ることは許されず、各種の重要な施設が設置されたり、多くの人々が存在する閉鎖海域ではその影響が計り知れず、また、出入口が１カ所である閉鎖海域においては壊滅的な被害を受けることにもなり、前記公報に提示されている不審船の判定手段は充分でなく、また、現実的でない。
【特許文献１】特開２００４−１７８２５８号公報
【特許文献２】特開２００５−５５２５７号公報
【特許文献３】特開２００５−９６６７４号公報報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は前記の実情に鑑みてなされたものであり、国際的なテロリズムの標的となることの多い閉鎖海域において航行する船舶が不審船の疑いがあるか否かを適格に判定するための方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明は、閉鎖海域を航行する船舶について一般海域から閉鎖海域への進入正当性を基に算出されるテロ発生蓋然性、および船舶自身の属性を基に算出される閉鎖海域におけるテロ発生蓋然性と、航行船舶の挙動から算出される問題性（閉鎖海域における問題船の発生確率）と、船舶の閉鎖海域における保安事項に関する想定事態の重大度とにより算出した閉鎖海域における問題船関心度とにより、問題船であるか否かを判定することを特徴とする。
【０００９】
以上の手段を有する本発明によれば、閉鎖海域を運航する船舶が問題船であるか否かを容易且つ確実に判断することができるので閉鎖海域での不審船を特定することができ、特に、本発明によれば、所定の要件をチェックすることにより不審船であるか否かを判断することができるので全ての船を最後までチェックする必要もない。
【００１０】
また、前記問題船関心度がその大きさにより、閉鎖海域におけるテロ発生蓋然性、問題性（閉鎖海域における問題船の発生確率）および閉鎖海域における保安事項に関する想定事項の重大度決定を経て算出されるようにしたので、段階的に問題船を判断することができ、問題度に応じて船舶を選択的に追尾することが可能で、経済的にも優れている。
【００１１】
加えて、前記閉鎖海域における航行船舶の挙動から算出される問題性（閉鎖海域における問題船の発生確率）を閉鎖海域の航行目的に関する船舶の違法性、挙動、属性により算出することにより確実に求めることができる。
【００１２】
更に、前記予め想定した前記閉鎖海域における航行船舶の挙動から算出される問題性（閉鎖海域における問題船の発生確率）を算出するための船舶の違法性、挙動、属性についての具体的事例およびそれらの事例における問題船として認定するための重要度を閉鎖海域の特質（閉鎖海域の面積、形状、設置施設の種類）、船舶の位置と針路と速度、国際情勢の少なくとも１つによって変更可能とした場合にはより船舶に適した不審船の判定を行うことができる。
【００１３】
更にまた、前記閉鎖海域におけるテロ発生蓋然性、問題性（閉鎖海域）における問題船の発生確率）および閉鎖海域における保安事項に属する想定事項の重大度が経時的に変化する場合には、最新の情報により正確且つ信頼性に富んだ判定をすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
次に、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図１は本発明である閉鎖海域における不審船の判定方法を実施するためのシステムの概念図であり、本発明は例えば閉鎖海域における陸地に配置された危機管理センター１に設置されたコンピュータ２を用いて判定結果が算出される。
【００１５】
そして、閉鎖海域３を形成する港湾における沿岸付近の陸上に設置された監視センター４および航路保全船５に設置されたカメラ、レーダ、ＡＩＳ（船舶自動識別装置）などの入港する船舶６についての情報を取得する監視機器７，８，９からの情報信号が前記コンピュータ２に送られる。
【００１６】
また、前記コンピュータ２は問題船の情報を有している港湾事務所１０および不審船を取り締まる保安庁や海事局などの取締機関１１に接続されている。
【００１７】
図２は前記コンピュータ２の概略を示すものであり、コンピュータ２は通常使用されるものと同じく、各種の情報を記憶しておくデータベースである記録装置２１、外部から情報を受信するとともに外部へ情報を送信するための送受信装置２２、前記送受信装置２２により受信した各種情報を前記記録装置２１に記録されている所定の演算式により演算するための演算装置２３、ディスプレイのような表示装置２４、キーボードやマウスなどの入力装置２５、並びに前記各装置を制御する制御装置２６等を有している。
【００１８】
そして、本発明である不審船の判定において、算出の基礎となるものは、閉鎖海域を航行する船舶について一般海域から閉鎖海域への進入正当性を基に算出されるテロ発生蓋然性、および船舶自身の属性を基に算出される閉鎖海域におけるテロ発生蓋然性と、航行船舶の挙動から算出される問題性（閉鎖海域における問題船の発生確率）と、船舶の閉鎖海域における保安事項に関する想定事態の重大度とにより算出した閉鎖海域における問題船関心度とが挙げられる。
【００１９】
ここで、閉鎖海域を航行する船舶について一般海域から閉鎖海域への進入正当性を基に算出されるテロ発生蓋然性は、基本的に閉鎖海域を航行している船舶が現時点で有している閉鎖海域への進入許可の可否、進入許可の条件、進入の目的などの各種の一般海域から閉鎖海域への進入情報を基にして判断されることになる。
【００２０】
更に具体的に示すと、例えば、当該閉鎖海域３への進入許可の有無、進入許可を受けているが定期的か一時的かなどの進入許可の条件、更には、旅客、貨客、貨物など運航の目的等の具体的な進入許可情報の単一項目および組み合わせ項目に基づいて予めテロの蓋然性を数値により定めてコンピュータの記録装置に記録しておき、航路の湾口付近の陸上に設置された監視センターおよび航路保全船に設置されたカメラ、レーダ、ＡＩＳ（船舶自動識別装置）などの入航する船舶についての情報を取得する監視機器から送受信装置を介して受信される具体的な情報信号と演算装置において比較して閉鎖海域を航行する船舶について閉鎖海域への進入正当性を基にテロ発生蓋然性の確率（Ｐｇ）が算出される。
【００２１】
次に、船舶自身の属性を基に算出される閉鎖海域におけるテロ発生蓋然性について説明する。
【００２２】
基本的に閉鎖海域を航行している船舶が現時点で有している例えば船名、所有者、運航者、過去の履歴、国籍、船籍港などの船舶基本情報に基づいて確認が可能な基礎的情報、外国船に対する監督による情報（ＰＳＣ）や各種項目についてのブラックリストなどに基づいて確認される具体的な情報、船舶の保安レベル、寄港情報、入港予定などの船舶保安情報や施設利用情報に基づいて確認される運航情報の単一項目および組み合わせ項目に基づいて予めテロの蓋然性を数値により定めてコンピュータの記録装置に記録しておき、航路の湾口付近の陸上に設置された監視センターおよび航路保全船に設置されたカメラ、レーダ、ＡＩＳ（船舶自動識別装置）などの入航する船舶についての情報を取得する監視機器から送受信装置を介して受信される具体的な情報信号と演算装置において比較して閉鎖海域を航行する船舶について船舶自身の属性を基に算出される閉鎖海域におけるテロ発生蓋然性の確率（Ｐｓ）が算出される。
【００２３】
また、前記船舶保安情報や施設利用情報に基づいて確認される運航情報の重要度は各船舶とそれぞれの閉鎖海域との間に特有の関係が存在することが一般的であり、前記船舶自身の属性を基に算出される閉鎖海域におけるテロ発生蓋然性の確率（Ｐｓ）はそれぞれ該当船舶との特有の関係に基づく閉鎖海域独自のパラメータ（ｋ）を設定することにより、更に簡単且つ確実に船舶自身の属性を基に算出される閉鎖海域におけるテロ発生蓋然性の確率（Ｐｓ）が算出される。
【００２４】
ここで、該当船舶と閉鎖海域との間において独自のパラメータ（ｋ）を算出するための特有の関係として、例えば船籍や運航会社などの国と閉鎖海域の属地国との関係（例えば同一国、同盟国、国交無国など）、積荷の種類と閉鎖海域の荷揚げ量の関係等が挙げられるが、これらは船舶と閉鎖海域の個別の関係により算出される。
【００２５】
閉鎖海域を航行する船舶について閉鎖海域での船舶自身の属性を基に算出されるテロ発生蓋然性の判断に用いられる項目の具体例を表１に掲載する。
【００２６】
【表１】
2007265066.tif 000003
【００２７】
次に、閉鎖海域における船舶の行為から算出される問題性（閉鎖海域における問題船の発生確率）について詳述する。
【００２８】
問題性（閉鎖海域における問題船の発生確率）は、前記図１に示した閉鎖海域３における船舶６の行為の違法性、海域における船舶の挙動、船舶の属性についての単一項目および組み合わせ項目に基づいて予め問題性(閉鎖海域における問題船の発生確率)を定めて前記コンピュータ２の記録装置２１に記録しておき、前記図１に示した港湾事務所７および保安庁などの取締機関１１から入手した具体的情報と前記監視センター４および航路保全船５に設置されたカメラ、レーダ、ＡＩＳ（船舶自動識別装置）などの入港する船舶６についての情報を取得する監視機器から送受信装置２２を介して受信される具体的な情報信号とを比較して演算処理されることで問題性（Ｐｄ）が算出される。
【００２９】
問題性の判断に用いられる項目の具体例を表２に掲載する。
【００３０】
【表２】
2007265066.tif 000004
【００３１】
閉鎖海域における問題船の発生確率における船舶６の行為の違法性としては例えば不法投棄、不法占拠、航法違反、識別表示違反などが挙げられ、これらの船舶の行為の違法性について閉鎖海域との間においては例えば不法投棄の投棄物が当該閉鎖海域に与える影響の大きさ、不法占拠が閉鎖海域や閉鎖海域が所属する国などに与える影響の大きさなど閉鎖海域独自のパラメータ（ｋ）を算出するための特有の関係が考慮される。
【００３２】
閉鎖海域における問題船の発生確率における海域における船舶の挙動としては、例えば不自然な時間における船舶、不自然な船舶の速度、不自然な場所における船などが挙げられ、殊に、閉鎖海域との間においては例えば不自然な時間における船舶について例えば閉鎖海域における港湾の開港時間、不自然な場所における船について当該船舶の目的港との関係など、閉鎖海域独自のパラメータ（ｋ）を算出するための特有の関係が考慮される。
【００３３】
更に、本発明において、不審船を判定するための算出の基となる船舶の閉鎖海域における保安事項に関する想定事態の重大度について説明する。この想定事態の重大度は、テロ行為などの目的に関するものと、テロ行為などの手段に関するものとが挙げられる。
【００３４】
また、テロ行為などの目的に関する想定事態の重大度としては、閉鎖海域における航路や航行船の船員や乗客、沿岸の重要施設、航路自体、沿岸の市街地などのように危害を加えることが本来の目的ではなく、招来される結果によって更なる影響を広範に及ぼすことが目的である直接的目的と、直接的な危害行為の結果が沿岸の自治体や地域社会、国家のような対象に対して経済的、社会的損失或いは社会不安並びに国際的な信用の失墜を生起させることを目的とする間接的目的とがあり、手段としては、テロ行為を行う船舶、車両、人の種類や武器の種類等が挙げられ、これらの具体的な想定により評価される重要度により船舶の閉鎖海域における保安事項に関する想定事態の重要度（ＩT）が算出される。
【００３５】
船舶の閉鎖海域における保安事項に関する想定事態の重大度についての項目の具体例を表３に掲載する。
【００３６】
【表３】
2007265066.tif 000005
【００３７】
このように、本発明である問題船関心度（Ｒ）は、テロに対する蓋然性の確率（Ｐｓ）、問題性（Ｐｄ）および想定事態の重大度（ＩT）を用いて次式により求められる。
【００３８】
（数１）
（Ｒ）＝ｋ×[（Ｐｇ×Ｐｓ）×（Ｐｄ）×（ＩT）]
（Ｐｇ）：閉鎖海域を航行する船舶について閉鎖海域への進入正当性を基にしたテロ発            生蓋然性の確率
ｋ：閉鎖海域独自のパラメータ
【００３９】
または、
（数２）
（Ｒ）＝（Ｒ’）×ｋ×[（Ｐｇ×Ｐｓ）×（Ｐｄ）×（ＩT）]
（Ｒ’）：閉鎖海域に連続する一般海域における問題船関心度
【００４０】
次に、本発明における不審船の判定方法についてのシステムの動作を図３に示すフローチャートを用いて説明する。
【００４１】
図３は前記図１及び図２に示したコンピュータの２の記録装置２１に内蔵されたプログラムにより実施されるものであり、最初に、図１に示した閉鎖海域３に連続する一般海域３１において予め適用した一般海域での問題船の関心度を元に閉鎖海域におけるテロ発生蓋然性設定フローを用いて閉鎖海域３におけるテロ発生蓋然性設定を行うことにより、確率の高い問題船関心度（Ｒ）を得ることができる。
【００４２】
先ず、一般海域におけるテロ発生蓋然性設定フローを用いて閉鎖海域３への進入の正当性を判断する。一般海域において問題がある場合には原則として一般海域における不審船と判断され、不審船の判定の程度によっては例えば一般海域における取締機関などにより閉鎖海域への進入が阻止される。また、一般海域において不審船と判定されて閉鎖海域への進入を阻止されるべき船舶が進入している場合、或いは不審船の判定度が低い場合には、図１に示すコンピュータ２を介して不審船を取り締まる保安庁や海事局などの取締機関１１に報告するべき不審船として判定する必要がある船舶６が閉鎖海域３に進入していることを報告しておく。
【００４３】
そして、前記船舶６について閉鎖海域でのテロ発生の蓋然性についての確率を予め発生確率が設定された具体的事項につき監視情報と比較することにより算出してテロ発生の蓋然性を設定して閉鎖海域におけるテロ発生蓋然性設定フローを終了する。特に、閉鎖海域３におけるテロ発生蓋然性設定フローは進入ゲートにおいて進入の正当性が始めに判断される。
【００４４】
一方、閉鎖海域におけるテロ発生蓋然性設定フローとは別に、或いは閉鎖海域におけるテロ発生蓋然性設定フローのプレスクリーニングの終了後、問題性算出フローをスタートする。
【００４５】
この問題性算出フローでは、前記図１に示した港湾事務所１０や保安庁などの取締機関１１から入手した具体的情報と前記監視センター４および航路保全船５に設置されたカメラ、レーダ、ＡＩＳ（船舶自動識別装置）などの監視機器７，８，９により入航する船舶６についての情報をリアルタイムで監視し、予めコンピュータ２の記憶装置２２に記録してある閉鎖海域における船舶６の行為の違法性、海域における船舶の挙動、船舶の属性についての単一項目および組み合わせ項目について比較・照合し、問題があるか否かを判断し、問題がある場合にはコンピュータ２を介して図１に示す不審船を取り締まる保安庁や海事局などの取締機関１１に問題船としての問題性確率が高いことを通報するとともに問題性確率設定をして問題性確率算出フローを終了する。
【００４６】
次に、閉鎖海域における、想定事態の重大度決定・問題船関心度算出フローを用いて、問題船の関心度、即ち、船舶６が不審船であるか否かの最終的な判定を行う。
【００４７】
閉鎖海域における、想定事態の重大度決定・問題船関心度算出フローでは、初めに、前記一般海域におけるテロ発生蓋然性設定フローにおいて設定された船舶６についてのテロ発生の蓋然性の大きさと、前記閉鎖海域におけるテロ発生蓋然性設定フローにおいて設定された船舶６についてのテロ発生の蓋然性の大きさと、前記問題性算出フローにより設定された問題性の大きさとを前提にして、前記船舶の閉鎖海域における保安事項に関する想定事態の重大度を算出し、更に、閉鎖海域における問題船関心度を決定してその値の大きさにより問題船であるか否かを判断し、闘値を超えた場合には不審船として判断した旨の情報を取締機関１１に通報して終了する。
【００４８】
更に、具体的に説明すると、例えば船舶６が前記閉鎖海域におけるテロ発生蓋然性設定フローにおいて設定された前記表１に示した事前の具体的情報に対比して閉鎖海域におけるテロ発生蓋然性を設定する。このとき、例えば、船舶保安情報などに該当する場合には１項目該当すると１０％、２項目該当すると２０％、３項目該当すると３０％、４項目該当すると４０％のようにして蓋然性を設定し、特に、ブラックリストに該当する場合は５０％、事前の具体的テロ情報に該当する場合には１００％となる。
【００４９】
従って、本発明は、前記一般海域におけるテロ発生蓋然性設定フローにおいて設定された船舶６についてのテロ発生の蓋然性の大きさと、前記閉鎖海域におけるテロ発生蓋然性設定フローにおいて設定された船舶６についてのテロ発生の蓋然性の大きさと、前記問題性算出フローにより設定された問題性の大きさとを前提にして、前記船舶の閉鎖海域における保安事項に関する想定事項とにより想定事態の重大度を算出し、更に、閉鎖海域における問題船関心度を決定してその値の大きさにより問題船であるか否かを判断し、闘値を超えた場合には不審船として判定するものであり、例えば、最初に決定される前記閉鎖海域におけるテロ発生蓋然性設定フローにおいて設定された船舶６についての設定されたテロ発生の蓋然性の大きさ（例えば１００％を越えた場合）だけで想定事態の重大度決定・問題船関心度算出フローにおいて判断される問題船であるか否かの判断における闘値を超える場合にはその閉鎖海域におけるテロ発生蓋然性設定フローにおいて蓋然性の大きさだけの設定で問題船関心度が闘値を超えたとして不審船と判定される。勿論、その後の追跡やフローでの算定は不要である。
【００５０】
このように、本発明では、閉鎖海域へ進入する船の閉鎖海域に進入する前の一般海域におけるテロ発生蓋然性設定フローにおいて設定された船舶６についてのテロ発生の蓋然性の大きさと、閉鎖海域におけるテロ発生蓋然性設定フローにおいて設定された船舶６についてのテロ発生の蓋然性の大きさと、前記問題性算出フローにより設定された問題性の大きさと、船舶の一般海域における保安事項に関する想定事態の重大度を算出し、更に、一般海域における問題船関心度を決定してその値の大きさにより問題船であるか否かを判断するものであり、何れかの時点で予め定めた問題船の関心度の闘値を超えた時点で想定事態の重大度決定・問題船関心度算出フローにおいて判断されるので、その時点で不審船であるとの判定情報を各機関に通報することになる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施の形態を行うための好ましいシステム例を示す概略図
【図２】図１に示した本発明の実施の形態を行うためのシステムに使用されるコンピュータのブロック概略図。
【図３】図１に示した本発明の実施の形態を行うためのシステムに使用されるコンピュータの動作を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００５２】
１  危機管理センター、２  コンピュータ、３  閉鎖海域、４  監視センター、５  航路保全船、６  船舶、７  監視機器、８  監視機器、９  監視機器、１０  港湾事務所、１１  取締機関
【図１】
2007265066.tif 000006
【図２】
2007265066.tif 000007
【図３】
2007265066.tif 000008