(57)【要約】【課題】最大劣化部位を、精度よく容易に特定できるエレベーターの主ロープ劣化診断装置の提供。【解決手段】上記課題は、乗りかご若しくはつり合いおもりの走行位置を出力する走行位置信号から主ロープの部位毎に、シーブを通過して曲げられる主ロープの部位を演算する主ロープ曲げ部位演算手段１３と、加減速走行状態と定常走行状態別に乗りかご内の負荷検出結果と合わせて曲げ発生時の主ロープ張力を演算する主ロープ張力演算手段１４と、この主ロープ張力演算手段１４の演算結果を基に、定常走行状態は主ロープに発生する曲げ応力を、かつ、加減速走行状態中は曲げ応力に衝撃応力を加えた応力を演算する主ロープ応力演算手段１５と、この主ロープ応力演算手段１５及び主ロープ曲げ部位演算手段１３の演算結果から各主ロープ部位の応力を積算して記憶する主ロープ応力積算値記憶手段１６を具備してなる主ロープ劣化診断装置によって、達成できる。【選択図】図２
2007204263.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗りかごとつり合いおもりが連結され、かつ、巻上機のシーブに巻き掛けられた主ロープを、そのシーブを駆動させることによって、前記乗りかごと前記つり合いおもりを昇降路内で昇降させるエレベーターに用いられる主ロープ劣化診断装置において、
前記乗りかご若しくは前記つり合いおもりの走行位置を出力する走行位置信号から主ロープの部位毎に、前記シーブを通過して曲げられる主ロープの部位を演算する主ロープ曲げ部位演算手段と、加減速走行状態と定常走行状態別に乗りかご内の負荷検出結果と合わせて曲げ発生時の主ロープ張力を演算する主ロープ張力演算手段と、この主ロープ張力演算手段の演算結果を基に、定常走行状態は主ロープに発生する曲げ応力を、かつ、加減速走行状態中は前記曲げ応力に衝撃応力を加えた応力を演算する主ロープ応力演算手段と、この主ロープ応力演算手段及び前記主ロープ曲げ部位演算手段の演算結果から各主ロープ部位の応力を積算して記憶する主ロープ応力積算値記憶手段と、この主ロープ応力積算値記憶手段に記憶された内容を基に積算応力の値が最大となる主ロープの積算応力最大部位を特定する積算応力最大部位特定手段とから、少なくとも構成されることを特徴とするエレベーターの主ロープ劣化診断装置。
【請求項２】
エレベーター制御装置若しくはかご上制御部に接続した保守端末装置を操作することにより、診断作業者が前記積算応力最大部位を目視診断できる位置に前記乗りかごを自動走行させる指令信号を、前記エレベーター制御装置若しくはかご上制御部に対して送信する作業位置自動設定手段を具備してなることを特徴とする請求項１記載のエレベーターの主ロープ劣化診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主ロープの最大劣化部位を特定するのに好適なエレベーターの主ロープ劣化診断装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベーターの主ロープ劣化診断装置としては、エレベーターを昇降させる主ロープの異常を検出する主ロープ異常検出手段と、昇降する乗りかごの位置を検出するかご位置検出手段と、前記主ロープの異常箇所に到達し確認可能な異常確認位置を求める主ロープ異常箇所検索手段とを備え、しかも、前記主ロープ異常検出手段として、主ロープの破断を検出するロープテスターが用いられるようにしたものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−３９６４１号公報（段落番号００１３〜段落番号００１４、図１〜図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特開２００１−３９６４１号公報に記載された主ロープ劣化診断装置では、前記主ロープ異常検出手段として主ロープの破断を検出するロープテスターが用いられている。ところが、ロープテスターは、一般に、主ロープの素線切れに伴う磁束の変化を検知することで、異常判定をするものであって、その異常判定の精度が低いという問題があった。
【０００４】
本発明は、上述した従来技術における実状からなされたもので、その目的は、精度よく、主ロープの最大劣化部位を診断することのできるエレベーターの主ロープ劣化診断装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、乗りかごとつり合いおもりが連結され、かつ、巻上機のシーブに巻き掛けられた主ロープを、そのシーブを駆動させることによって、前記乗りかごと前記つり合いおもりを昇降路内で昇降させるエレベーターに用いられる主ロープ劣化診断装置において、前記乗りかご若しくは前記つり合いおもりの走行位置を出力する走行位置信号から主ロープの部位毎に、前記シーブを通過して曲げられる主ロープの部位を演算する主ロープ曲げ部位演算手段と、加減速走行状態と定常走行状態別に乗りかご内の負荷検出結果と合わせて曲げ発生時の主ロープ張力を演算する主ロープ張力演算手段と、この主ロープ張力演算手段の演算結果を基に、定常走行状態は主ロープに発生する曲げ応力を、かつ、加減速走行状態中は前記曲げ応力に衝撃応力を加えた応力を演算する主ロープ応力演算手段と、この主ロープ応力演算手段及び前記主ロープ曲げ部位演算手段の演算結果から各主ロープ部位の応力を積算して記憶する主ロープ応力積算値記憶手段と、この主ロープ応力積算値記憶手段に記憶された内容を基に積算応力の値が最大となる主ロープの積算応力最大部位を特定する積算応力最大部位特定手段とから、少なくとも構成されることを特徴としている。
【０００６】
さらに、本発明は、エレベーター制御装置若しくはかご上制御部に接続した保守端末装置を操作することにより、診断作業者が前記積算応力最大部位を目視診断できる位置に前記乗りかごを自動走行させる指令信号を、前記エレベーター制御装置若しくはかご上制御部に対して送信する作業位置自動設定手段を具備してなることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、シーブに掛かっている主ロープの各部位の中から積算応力の値が最大となる主ロープ部位を、精度よく容易に特定することができるエレベーターの主ロープ劣化診断装置が得られる。
【０００８】
また、本発明によれば、積算応力の値が最大となる主ロープ部位を、診断作業者による目視点検が容易な位置まで移動させることができるため、主ロープ劣化診断作業を確実に、かつ、効率よく行わせることを可能にするエレベーターの主ロープ劣化診断装置が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明に係るエレベーターの主ロープ劣化診断装置の一実施形態を、図１〜図３に、基づいて説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るエレベーターの要部構成を示すブロック図である。図２は、本発明の一実施形態に係るエレベーターの主ロープ劣化診断装置の要部構成を示すブロック図である。図３は、本発明の一実施形態に係るエレベーターの主ロープ劣化診断装置による診断手順を示すフローチャートである。
【００１０】
図１に示す一実施形態のエレベーター１は、乗りかご２とつり合いおもり３が連結され、かつ、巻上機４のシーブ４Ａに巻き掛けられた主ロープ５を、シーブ４Ａを駆動させることで乗りかご２とつり合いおもり３を昇降させる構成になっている。図１において、符号６はそらせ車を、符号７はエレベーター制御装置を、符号８はかご上制御部を、符号９はテールコードを、それぞれ、示している。巻上機４、シーブ４Ａ、そらせ車６及びエレベーター制御装置７は、機械室１０に設置されている。乗りかご２及びつり合いおもり３は、昇降路１１内を上下に昇降するように配置させている。
【００１１】
エレベーター制御装置７及びかご上制御部８には、図１に示すように、主ロープ劣化診断装置１２及び作業位置自動設定手段１８が組み込まれているとともに、保守端末装置１９が接続されるようにしてある。作業位置自動設定手段１８は、保守端末装置１９を操作することにより、診断作業者Ａ１、Ａ２が積算応力最大部位Ｈを目視診断できる位置に乗りかご２を自動走行させる指令信号を、エレベーター制御装置７対して送信する機能を有している。保守端末装置１９は、エレベーター保守員などからなる診断作業者Ａ１、Ａ２が携帯可能なパソコンから構成されている。
【００１２】
主ロープ劣化診断装置１２は、図２に示すように、主ロープ曲げ部位演算手段１３と、主ロープ張力演算手段１４と、主ロープ応力演算手段１５と、主ロープ応力積算値記憶手段１６と、積算応力最大部位特定手段１７とから、少なくとも構成されている。
【００１３】
主ロープ曲げ部位演算手段１３は、乗りかご２若しくはつり合いおもり３の走行位置を出力する走行位置データＤ２から主ロープ５の部位毎にシーブを通過して曲げられる主ロープ５の曲げ部位を演算する機能を有している。主ロープ張力演算手段１４は、乗りかご２の加減速走行状態と定常走行状態別に乗りかご２内の負荷検出結果と合わせて曲げ発生時の主ロープ張力を演算する機能を有している。主ロープ応力演算手段１５は、主ロープ張力演算手段１４の演算結果を基に、定常走行状態は主ロープ５に発生する曲げ応力を、かつ、加減速走行状態中は曲げ応力に衝撃応力を加えた応力（以下、合計応力と称する。）を演算する機能を有している。
【００１４】
主ロープ応力積算値記憶手段１６は、主ロープ応力演算手段１５及び主ロープ曲げ部位演算手段１３の演算結果から各主ロープ部位の応力を積算してなる積算値を記憶する機能を有している。積算応力最大部位特定手段１７は、主ロープ応力積算値記憶手段１６に記憶された内容を基に積算応力の値が最大となる主ロープ部位、すなわち、主ロープ５の最大劣化部位Ｈを特定する機能を有している。
【００１５】
次に、上記主ロープ劣化診断装置１２を用いた主ロープ５の診断手順を、図３に基づき、具体的に説明する。
【００１６】
まず、エレベーター制御装置７によって、図３のステップＳ１に示すように、エレベーター１が起動したか否かを判定させる。そして、起動しないと判定された場合には、その判定を、エレベーター１が起動するまで繰り返し、かつ、エレベーター１が起動したと判定された場合には、図３のステップＳ２に進み、エレベーター制御装置７は、乗りかご２の負荷検出データＤ１、乗りかご２若しくはつり合いおもり３の走行位置データＤ２、乗りかご２若しくはつり合いおもり３の速度データＤ３及び主ロープ５の衝撃荷重データＤ４を検出して、それら負荷検出データＤ１、走行位置データＤ２、速度データＤ３及び衝撃荷重データＤ４を主ロープ劣化診断装置１２に送信する。
【００１７】
次いで、主ロープ劣化診断装置１２の主ロープ曲げ部位演算手段１３では、図３のステップＳ３に示すように、乗りかご２若しくはつり合いおもり３の走行位置データＤ２から主ロープ５の部位毎にシーブ４Ａを通過して曲げられる主ロープ５の曲げ部位を演算してその演算値を曲げ部位データＤ５として、主ロープ張力演算手段１４に送信する。
【００１８】
次いで、図３のステップＳ４に示すように、主ロープ張力演算手段１４では、主ロープ５の曲げ部位を演算した際の乗りかご２の走行状態が加減速走行中であるか否かを、速度データＤ３により判定する。そして、乗りかご２の走行状態が加減速走行中でない場合、すなわち、乗りかご２が定常走行状態である場合には、図３のステップＳ５に進み、かつ、乗りかご２の走行状態が加減速走行中である場合には、図３のステップＳ７に進む。
【００１９】
図３のステップＳ４において、図３のステップＳ５に進んだ場合、すなわち、乗りかご２が定常走行状態である場合には、乗りかご２の負荷検出データＤ１を取り込んで主ロープ張力演算手段１４によって曲げ発生時の主ロープ張力Ｔを演算する。その後、図３のステップＳ６に進み、図３のステップＳ５で演算した主ロープ張力Ｔを基に主ロープ５の各部位毎に発生する曲げ応力Ｗを演算する。
【００２０】
図３のステップＳ４において、図３のステップＳ７に進んだ場合、すなわち、乗りかご２が加減速走行中である場合には、乗りかご２の負荷検出データＤ１を取り込んで主ロープ張力演算手段１４によって曲げ発生時の主ロープ張力Ｔを演算する。その後、図３のステップＳ８に進み、図３のステップＳ５で演算した主ロープ張力Ｔを基に主ロープ５の各部位毎に発生する曲げ応力Ｗを演算するとともに、それら曲げ応力Ｗに、衝撃荷重データＤ４（主ロープ５に掛かる衝撃荷重）を基に演算した衝撃応力が加えられた合計応力ＷＧを演算する。
【００２１】
次いで、図３のステップＳ６にて演算された曲げ応力Ｗ及び図３のステップＳ８にて演算された合計応力ＷＧは、図３のステップＳ９に示すように、主ロープ応力積算値記憶手段１６に送信される。そして、主ロープ応力積算値記憶手段１６では、主ロープ曲げ部位演算手段１３によって演算された主ロープ５の各部位毎に、主ロープ応力演算手段１５によって演算された曲げ応力Ｗ若しくは合計応力ＷＧにつき、前回までに同じ主ロープ５の各部位に加わった応力を積算した値を積算応力値として、図３のステップＳ９に示すように、主ロープ５の各部位毎に記憶保存する。
【００２２】
次いで、図３のステップＳ１０に進み、主ロープ応力積算値記憶手段１６に記憶された主ロープ５の各部位毎の積算応力値の中から最も大きい積算応力値が掛かっている主ロープ５の部位を、積算応力最大部位特定手段１７によって特定する。
【００２３】
次いで、図３のステップＳ１１に進み、エレベーター制御装置７によって、エレベーター１が停止したか否かを判定し、エレベーター１が停止しないと判定された場合には、図３のステップＳ３に戻り、図３のステップＳ３からステップＳ１１を繰る返し実行され、かつ、エレベーター１が停止したと判定された場合には、積算応力最大部位特定手段１７によって特定された主ロープ５の部位が、主ロープ５の最大劣化部位Ｈとして、その積算応力最大部位特定手段１７に記録保存される。
【００２４】
以上のように、上記主ロープ劣化診断装置１２を用いた主ロープ５の診断手順によれば、積算応力最大部位特定手段１７に記録保存された主ロープ５の最大劣化部位Ｈを、保守端末装置１９に送信させることによって、その主ロープ５の最大劣化部位Ｈを容易に、診断作業者Ａ１、Ａ２が把握することができる。
【００２５】
さらに、上記主ロープ劣化診断装置１２によれば、保守端末装置１９をエレベーター制御装置７若しくはかご上制御部８に接続して操作することにより、診断作業者Ａ１、Ａ２が積算応力最大部位Ｈを診断できる位置に乗りかご２を自動走行させる指令信号を、作業位置自動設定手段１８からエレベーター制御装置７に対して送信することによって、診断作業者Ａ１、Ａ２が主ロープ５の積算応力最大部位Ｈを目視点検できる状態とすることができる。したがって、上記主ロープ劣化診断装置１２によれば、主ロープ５の最も早く劣化する部位を、迅速に安全に診断することができ、診断作業の軽減化を図ることができる。
【００２６】
さらに、図１に示す一実施形態では、かご上制御部８に組み込まれた主ロープ劣化診断装置１２によって、乗りかご２上の診断作業者Ａ２が目視診断し易い位置に主ロープ５の最大劣化部位Ｈを移動させているが、これに限定されない。エレベーター制御装置７に組み込まれた主ロープ劣化診断装置１２によって、機械室１０内の診断作業者Ａ１が目視診断し易い位置に主ロープ５の最大劣化部位Ｈを移動させるようにしてもよい。
【００２７】
なお、本発明は、言うまでもなく、上記実施形態に示すエレベーターの主ロープ劣化診断装置１２のみに限定されず、本発明の趣旨を包含する範囲で、応用変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施形態に係るエレベーターの要部構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るエレベーターの主ロープ劣化診断装置の要部構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るエレベーターの主ロープ劣化診断装置による診断手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２９】
１    エレベーター
２    乗りかご
３    つり合いおもり
４    巻上機
４Ａ  シーブ
５    主ロープ
６    そらせ車
７    エレベーター制御装置
８    かご上制御部
９    テールコード
１０  機械室
１１  昇降路
１２  主ロープ劣化診断装置
１３  主ロープ曲げ部位演算手段
１４  主ロープ張力演算手段
１５  主ロープ応力演算手段
１６  主ロープ応力積算値記憶手段
１７  積算応力最大部位特定手段
１８  作業位置自動設定手段
１９  保守端末装置
Ａ１、Ａ２  診断作業者
Ｄ１  負荷検出データ
Ｄ２  走行位置データ
Ｄ３  速度データ
Ｄ４  衝撃荷重データ
Ｄ５  曲げ部位データ
Ｈ    最大劣化部位
Ｔ    主ロープ張力
Ｗ    曲げ応力Ｗ
【図１】
2007204263.tif 000003
【図２】
2007204263.tif 000004
【図３】
2007204263.tif 000005