(57)【要約】【課題】顔画像記録媒体を用いて本人認証をし、本人認証がなされた個人を対象に所定の依頼権を付与し、この依頼権の提示を受けて所定のサービスを提供するサービス提供方法において、依頼権が付与された本人以外に対するサービス提供も可能にする。【解決手段】顔画像記録媒体を用いて本人認証がなされた個人Ｍ１から依頼権に基づいてサービスの予約が申し込まれたとき（Ｐ２）、サービス提供者Ｍ４から該サービスの認識データと、固有の照合データとを組み合わせて予約を発行し（Ｐ４）、予約されたサービス提供の申し込みを、そのサービスの認識データと、固有の照合データとの組み合わせを提示させて受け付け（Ｐ７）、その組み合わせが予約発行時の組み合わせと一致している場合に（Ｐ８）、申し込まれたサービスを提供する（Ｐ１０）。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人の顔画像データと、その顔画像データがその個人の真正な画像であることを示す証明情報と、有効期限を示す情報とが、コンピュータで読取可能な記録媒体に改ざん不能な状態で記録されてなる顔画像記録媒体を用いて本人認証をし、
本人認証がなされた個人を対象に所定の依頼権を付与し、
この依頼権の提示を受けて所定のサービスを提供するサービス提供方法において、
前記本人認証がなされた個人から前記依頼権に基づいてサービスの予約が申し込まれたとき、該サービスの認識データと、固有の照合データとを組み合わせて予約を発行し、
予約されたサービス提供の申し込みを、そのサービスの認識データと、固有の照合データとの組み合わせを提示させて受け付け、
その組み合わせが前記予約発行時の組み合わせと一致している場合に、申し込まれたサービスを提供することを特徴とするサービス提供方法。
【請求項２】
前記サービス提供の申し込みを行う人間が、前記本人認証された個人とは異なる場合、前記申し込まれたサービスを予め設定された所定回数以内で提供することを特徴とする請求項１記載のサービス提供方法。
【請求項３】
前記サービス提供の申し込みを行う人間が、前記本人認証された個人とは異なる場合、予め設定された予約種別に限って前記申し込まれたサービスを提供することを特徴とする請求項１または２記載のサービス提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はサービス提供方法に関し、特に詳細には、本人認証を顔画像データによって行うようにしたサービス提供方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、スタンドアローンのフォトブースでいわゆる証明写真を撮影することが行われており、手軽に自分の写真を撮影して種々の申請に使用することが行われている。この種の写真は、印画紙にプリントされ申請用紙に貼付されたり、申請用紙とともに提出されたりして使用される。
【０００３】
近年、インターネットによる種々の取引が行われる中、種々の申請もネットを介して行うことが可能になり、公的な手続きの申請や各種会員制組織の入会申請もネットを介して行うことが可能になっている。この種の申請には、申請者本人の顔写真の提出が要求されることが少なくないが、それには証明写真をスキャナで読み取ったデータや、デジタルカメラで撮影した写真データを申請データに添付して送信することが有効な方法として考えられる。
【０００４】
しかし、個人が作成した写真データは、種々の写真処理ソフトを用いて加工することができ、加工されていない真正な顔写真データであるという保証がない。したがって加工の施されていないことを保証する保証付きの顔写真データがあれば便利である。
【０００５】
このような要望に対応できる証明写真の改ざん防止方法として、本出願人が先に提案したものが知られている（特許文献１参照）。この特許文献１の方法は、撮影許可機関により許可された撮影手段で撮影機関がユーザを撮影して得た画像データに撮影許可情報及び撮影履歴情報を含む付帯情報を付加し、これをデータベースに蓄積するとともにネットワークを介してユーザのパソコンに送信し、そのユーザのパソコンから画像データを画像使用機関に送信するようにしたものである。その送信を受けた画像使用機関では、この画像データが本当にユーザ本人を撮影した画像であり、改ざんが加えられていないものであるか画像の認証を行う。すなわち、画像使用機関の画像判定手段が、画像データの中から画像データに付加されている付帯情報を抽出し、ネットワークを介して撮影機関にアクセスして、撮影機関のデータベースに蓄積されている付帯情報と照合を行い、画像データを認証する。
【０００６】
また、撮影許可機関は、撮影許可発行手段とデータベースを有し、撮影許可発行手段は撮影機関から撮影手段を特定して、ネットワークを介して撮影許可の要求があった場合に当該撮影手段に対し、証明写真撮影の許可を発行する。この許可の発行に際しては、撮影条件、どこまでの範囲の加工が認められるか等の画像作成条件、許可期間等の情報を含む撮影許可情報が付与される。また、データベースには、発行された撮影許可情報が蓄積される。また、この撮影許可機関は、撮影機関、ユーザパソコン、画像使用機関とは別個の証明写真の認証を行う第三者機関であり、撮影機関から撮影手段を特定してネットワークを介して撮影許可の要求があった場合に、その撮影手段に対して証明写真撮影の許可を発行する。
【０００７】
したがって特許文献１の方法では、ユーザ以外に撮影機関と撮影許可機関が必要であり、認証の際には撮影機関に照会して認証をしてもらうことが必要になる。
【０００８】
しかしながら、現実には従来のスタンドアローン型フォトブースのように簡便にユーザが証明写真すなわち電子申請用の顔画像記録媒体を作成できるものが望まれる。また一旦作成した電子申請用顔画像記録媒体を紛失したときなど、他人に利用されることを未然に防ぐためにその顔画像記録媒体を無効にすることが望まれ、その無効化も、そのユーザが簡単に出来る一方、他人には無効にできないようにすること、さらに、一旦無効にした後あるいはそれと同時に有効な電子申請用顔画像記録媒体を再発行できるようにすることが望まれる。
【０００９】
上述のような要望に応えるものとして、撮影機関や撮影許可機関を必要とせずユーザが簡便に得ることができる、加工のされていないことを保証する保証付き顔写真データを担持した顔画像記録媒体が考えられる。
【００１０】
また、そのように形成された顔画像記録媒体は電子申請用に限らず、例えば従来用いられている印鑑登録証や健康保険証がそうであるように、個人を特定するために用いることもできる。すなわち、そのような顔画像記録媒体を公共機関や店舗等に持参するようにし、その公共機関等では持参者の顔を撮像して得た撮像データを、顔画像記録媒体に記録されている顔画像データと比較して、両データが示している顔が同一のものであるかどうか判別するようにすれば、本人認証を正しく行うことができる。
【００１１】
このような顔画像記録媒体を利用する本人認証方法においては、例えばその顔画像記録媒体を拾った他人が該媒体を不正使用して本人になりすますことは不可能であるし、また、顔画像記録媒体に個人情報を記録しておく必要が無いことから、個人情報の漏洩を防止することもできる。
【特許文献１】特開２００３−２４４３４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上述のような本人認証方法は、本人認証がなされた個人を対象に所定の依頼権を付与し、この依頼権の提示を受けて所定のサービスを提供するサービス提供方法において適用することも可能である。そのような例としては、ゴルフ場で本人認証した上で依頼権としてのプレー予約権を発行し、その予約に基づいてサービスとしてのコース利用を提供することや、各種チケット販売店で本人認証した上で依頼権としてのチケット予約権を発行し、その予約に基づいてサービスとしてのチケット販売を行うこと等が挙げられる。
【００１３】
ところで、このようなサービス提供を受ける者にとっては、予約はしたものの当日都合が悪くなって、ゴルフプレーやチケット利用（例えばコンサートに行くこと）が不可能になる、という事態も当然起こり得るものである。また、自分が会員になっているゴルフクラブに知人を招待してプレーさせたい、といった要望も広く認められる。
【００１４】
こういった事態あるいは要望に対処するために、依頼権を取得した本人に代わって別人がその依頼権を行使できるようになっていれば便利であるが、そのようなことを可能にする、顔画像記録媒体を用いて本人認証を行うサービス提供方法は、これまで提案されていない。
【００１５】
本発明は上記の事情に鑑み、顔画像記録媒体を用いて本人認証をし、本人認証がなされた個人を対象に所定の依頼権を付与し、この依頼権の提示を受けて所定のサービスを提供するサービス提供方法において、依頼権が付与された本人以外に対するサービス提供も可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明によるサービス提供方法は、前述したように、個人の顔画像データと、その顔画像データがその個人の真正な画像であることを示す証明情報と、有効期限を示す情報とが、コンピュータで読取可能な記録媒体に改ざん不能な状態で記録されてなる顔画像記録媒体を用いて本人認証をし、
本人認証がなされた個人を対象に所定の依頼権を付与し、
この依頼権の提示を受けて所定のサービスを提供するサービス提供方法において、
前記本人認証がなされた個人から前記依頼権に基づいてサービスの予約が申し込まれたとき、該サービスの認識データと、固有の照合データとを組み合わせて予約を発行し、
予約されたサービス提供の申し込みを、そのサービスの認識データと、固有の照合データとの組み合わせを提示させて受け付け、
その組み合わせが前記予約発行時の組み合わせと一致している場合に、申し込まれたサービスを提供することを特徴とするものである。
【００１７】
なお、この本発明によるサービス提供方法においては、前記サービス提供の申し込みを行う人間が、本人認証された個人とは異なる場合、前記申し込まれたサービスを予め設定された所定回数以内で提供することが望ましい。あるいはその場合、予め設定された予約種別に限って前記申し込まれたサービスを提供するようにしてもよい。
【００１８】
ここで、個人の真正な画像であることを示す証明情報とは、撮影に際して加工のできない撮影装置によって撮影がなされたことを示す情報で、例えばそのような撮影装置特有のモデル番号や、そのような撮影装置によってのみ埋込みが可能な電子透かしを用いることができる。また、撮影装置が、撮影の状況を監視していて、正常な状況で撮影をしていることを確認するようにして、その確認を条件として真正な加工のない画像であることを示す証明情報を記録するようにしてもよいし、特に指紋などのバイオメトリクスデータを顔の撮影と同時に取得する場合には顔と指とが同一人のものであることを監視して確認するようにしてもよい。
【００１９】
また、有効期限とは、その媒体が有効なものとして使用し得る期間を意味し、顔は変化するので例えば一般の証明写真で要求される撮影時から６ケ月などの所定の期間を有効期限とすることができる。
【００２０】
また、コンピュータで読取可能な記録媒体に改ざん不能な状態で記録するとは、「読取専用」の状態で記録することを意味し、具体的には書込みのみが可能な記録媒体（ROM）に記録することによっても実現できるが、電子透かしを画像と一緒に記録することによっても実現できる。電子透かしであれば、顔画像データが加工や改ざんのないものであることを示す証明情報としても利用できるので便利である。
【００２１】
また顔画像記録媒体には、個人の顔以外に、その人の指紋、虹彩、指または掌/甲の静脈等のバイオメトリクスデータを改ざん不能な状態で記録するようにしてもよい。
【００２２】
また顔画像記録媒体においては、本人あるいはそれを扱う人が見てすぐに確認できるように、顔画像データの表す顔画像が目視可能に表面に印刷されていることが望ましい。
【００２３】
さらにこの顔画像記録媒体においては、顔画像データが、ハッシュ値に変換して記録されていることが望ましい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明のサービス提供方法においては、本人認証がなされた個人から依頼権に基づいてサービスの予約が申し込まれたとき、該サービスの認識データと、固有の照合データとを組み合わせて予約を発行し、予約されたサービス提供の申し込みを、そのサービスの認識データと、固有の照合データとの組み合わせを提示させて受け付け、その組み合わせが前記予約発行時の組み合わせと一致している場合に、申し込まれたサービスを提供するようにしたので、予約を取った本人は勿論、上記サービスの認識データと、固有の照合データとの組み合わせを正しく提示してサービス提供を受けることができる。
【００２５】
また、予約を取った本人がサービス予約を他人に譲渡した場合でも、その他人に上記組み合わせを正しく教えさえすれば、その他人は該組み合わせを正しく提示することができるから、サービス提供を受けることができる。つまりこのときサービス提供者は、上記組み合わせが正しく提示されたことにより、それを提示した者は予約を取った本人から正式に予約権を譲渡された者である、と認識することができる。
【００２６】
なお、先に述べた通り、顔画像記録媒体を拾った他人が該媒体を不正使用して本人になりすますことは不可能であるし、また、顔画像記録媒体に個人情報を記録しておく必要が無いことから、個人情報の漏洩を防止することもできる。
【００２７】
また本発明のサービス提供方法において特に、サービス提供の申し込みを行う人間が、本人認証された個人とは異なる場合、予め設定された所定回数以内で申し込まれたサービスを提供するようにした場合は、依頼権が本来の持ち主以外のために濫用されることを防止できる。
【００２８】
なお、上述のような顔画像記録媒体を利用する依頼権は、例えばクレジットカード会社のような機関が一元管理して、チケットの予約や飲食店の予約、さらにはゴルフ場のコース予約のように、多岐に亘る予約に利用することが可能である。しかし、そのような一元管理に契約しているある飲食店は他人利用を認め、他の飲食店やチケット販売店は他人利用を認めないというように、契約先毎に希望が異なることも有り得る。そこで、サービス提供の申し込みを行う人間が本人認証された個人とは異なる場合、予め設定された予約種別（例えば予約の種類や、店舗名等）に限って前記申し込まれたサービスを提供するようにしておけば、契約先毎に希望が異なるような状況にも対応可能となる。
【００２９】
また、本発明のサービス提供方法において用いられる顔画像記録媒体は、有効期限が切れれば確認装置がそれを認識できるようにすることも容易であるから、期限切れの媒体は自動的に使えなくなるようにすることもできる。
【００３０】
さらに、顔画像記録媒体に顔以外のバイオメトリクスデータを記録した場合には、顔が変化してもそのバイオメトリクスデータで本人を確認することができるので、用途によってはそのバイオメトリクスデータを用いて本人確認をすることも可能であるし、変化した顔の画像データを記録した新しい顔画像記録媒体を作成（更新）したいときにはバイオメトリクスデータを介して同一人物であることを確認して、新しい媒体を作成することができる。この新しい媒体の作成（更新）には、変化しないバイオメトリクスデータはそのまま新しい媒体に移し、顔画像データだけを更新すればよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００３２】
顔画像記録媒体作成装置
まず、本発明のサービス提供方法に用いられる顔画像記録媒体の作成について説明する。図１はこの顔画像記録媒体を作成する装置の一例であるデジタルフォトブースの内部の概略を示す側面図である。このデジタルフォトブース１は、人ひとりが入れる程度の大きさのハウジング２の中に顔を撮影する際に座る椅子４を備え、その椅子４の前方には天井２１から床２２まで延びる仕切壁２３が設けられている。仕切壁２３には、椅子４に座った人６の顔６１に対向する位置に、顔を撮影するデジタルカメラ８が固設され、その上方には、その人６の顔６１と手６２の両方を同時に画角に収める広角レンズを備えた監視カメラ１０が固設されている。
【００３３】
デジタルカメラ８は、椅子４に座った人６の顔６１を撮影して顔画像データを出力するものであり、監視カメラ１０は座った人６の顔６１と手６２の両方を同時に撮影監視し、それが同一人のものでない状況、すなわち他人がブース２内に入り込んで顔は座った人６の顔６１を撮影する一方、手は座った人６の手６２でないその他人の手を指紋採取器１２に置くなど、異常な状況がないかどうかを監視し、異常がないことを確認してその顔画像データが正常なものすなわち指紋の主と同じ人物のものであることを証明する信号を出力するものである。その監視における異常の判断には、種々の画像認識ソフトを利用して、異常を認識することができる。例えば、予め学習させた正常な状況と異なるような状況を認識して異常信号を出力するような判別器を用いることができる。
【００３４】
また、デジタルカメラ８および監視カメラ１０のいずれかのカメラにより、デジタルカメラ８により撮影した顔画像が加工なしの真正の画像であることを示す証明情報を出力するようにする。これは、撮影に際して加工のできないデジタルカメラ８によって撮影がなされたことを示す情報で、撮影した画像データを記録媒体に記録すると同時に証明情報を記録することにより行われる。具体的には、例えばその撮影に使用したデジタルカメラ８特有のモデル番号を画像データとともに記録する方法や、電子透かしを画像データに埋め込む方法により記録することができる。
【００３５】
また、ハウジング２内には、仕切壁２３の一部の座った人６の手６２が伸びる位置に、その人６の指紋を採取する指紋採取器１２が設置されている。
【００３６】
顔を撮影するデジタルカメラ８、監視カメラ１０および指紋採取器１２は、仕切壁２３の裏に設置された制御装置１４に電気的に接続され、それぞれからその出力信号を受けて以下に説明する処理をするようになっている。
【００３７】
制御装置１４は、図２に示すように、顔を撮影して顔画像データを出力するデジタルカメラ８からの信号と、監視カメラ１０からの信号と、指紋採取器１２からの信号を受け、これらを処理して顔画像記録媒体を作成するものである。この実施形態の制御装置１４は、監視カメラ１０からの信号を処理して異常のないことを示す証明情報を出力する異常判別器１６と、その出力に応じて電子透かしを顔画像データに埋め込む電子透かしエンジン１８と、デジタルカメラ８からの信号と指紋採取器１２からの信号を合成し、これに電子透かしを埋め込む処理をする合成部２０と、その合成されたデータを記録媒体に記録して顔画像記録媒体３０を作成する記録部２４とを備えている。
【００３８】
また、顔を撮影して顔画像データを出力するデジタルカメラ８は、タイマーを内蔵していて、撮影日時を画像データに付帯して記録する。この撮影日時は、作成された画像媒体３０の有効期限を示す情報として機能し、例えばそれから６ヶ月経過した媒体は無効とするなどの運用に寄与することができる。
【００３９】
記録部２４は、例えばＲＯＭのようなコンピュータで読取可能な記録媒体に、デジタルカメラ８からの顔画像データと指紋採取器１２からの指紋画像データの少なくともいずれか一方に電子透かしの埋め込まれたデータを記録して顔画像記録媒体３０を作成する記録手段であって、それにより作成された顔画像記録媒体３０は、仕切壁２３の取出口２６から排出される。
【００４０】
なお、この顔画像記録媒体３０はICチップでもよいし、取扱いやすいように、それを適当な大きさの担体に埋め込んだものでもよいし、あるいは適当な大きさのメモリでもよい。また複数の媒体を混同しないように、本人あるいはそれを扱う人が見てすぐに確認できるように記録されている顔画像データの表す顔の画像を、目視可能な画像として表面に印刷するようにしてもよい。
【００４１】
以上のようにして作成された顔画像記録媒体３０は、作成後は改ざんができないので、加工のない真正な顔画像データを担持した媒体として、種々の申請手続に、従来の証明写真のようにして使用することもできる。また、パソコンにダウンロードすれば電子メールに添付して電子申請することもできる。
【００４２】
また、この顔画像記録媒体３０には個人情報が記録されず、顔画像のデータだけが記録されているので、個人情報を知られたくない一方で、顔を認識してもらってサービスを受けるなどの用途に使うことができる。例えば、サービスを提供する側が、顔を認識する装置（顔認識技術は既に多数提案され、実用化もされている）を有していれば、予めこの顔画像データをレストランや競技場などのサービス提供者に送っておき、あとでその場所に出向いたとき、サービス提供者側ではいちいち名前を聞いたり、予約名簿で確認したりすることなく、顔を確認して入場を許可するなどの処理をすることができる。
【００４３】
サービス提供システム
次に、上述のようなサービスを実際に提供するために利用されるシステムについて、図３を参照して説明する。図示の通り、サービス提供者の一例であるチケット販売店７０には、一般的な演算装置本体７１、キーボード等の入力装置７２、カードリーダ７３および、液晶表示装置等の表示手段７４から構成されたチケット予約コンピュータシステムが設置されている。演算装置本体７１は、例えば光ファイバ通信網４０を介して管理ステーション５０と相互通信可能に接続されている。またこのチケット販売店７０内には、来店者７５の顔を撮像するためのＴＶカメラ７６が設置され、このＴＶカメラ７６が出力する映像信号は、フォーマット変換等の適宜の処理を受けてから、撮影データとして上記演算装置本体７１に入力されるようになっている。
【００４４】
なお通常は、上記チケット販売店７０内の装置と同様の装置を備えたその他の店舗８０、９０が設けられ、そして各店舗内において上記演算装置本体７１と同様に設けられた演算装置本体が、光ファイバ通信網４０を介して管理ステーション５０と相互通信可能に接続される。
【００４５】
管理ステーション５０はデータベース５２を備えたサーバ５１を有しており、このサーバ５１は図１に示したフォトブース１の制御装置１４とも接続されている。サーバ５１は、送られた新規の顔画像データをデータベース５２に記録する機能と、後述する無効化のために送られて来た顔画像データをデータベース５２に記録されているデータの中から検索し、それを無効化する機能と、有効性を照会されたときにその有効性を判断し、無効化されたものの場合には無効であることを照会元に報知する機能を有している。
【００４６】
チケット販売店７０を訪れた来店者７５はチケット予約をする際に、前述のようにして取得した顔画像記録媒体３０を店側に提示する。また来店者７５の顔はＴＶカメラ７６によって撮像され、その撮像データは演算装置本体７１に入力される。
【００４７】
提示された顔画像記録媒体３０はカードリーダ７３にかけられ、そこに記録されている顔画像データが読み取られる。演算装置本体７１はこの顔画像データと上記撮像データとを比較し、それら両データが同一の顔を示しているかどうかを判定する。そのような判定は、公知のパターンマッチング等の手法によって行うことができる。演算装置本体７１は、上記両データが同一の顔を示していると判別したとき、本人認証がなされた結果として「予約可能」のような確認情報を表示手段７４に表示させる。
【００４８】
そこでチケット販売店７０の従業員等は、この表示手段７４の表示を見ることにより来店者７５が、依頼権としてのチケット予約権を持つその店の会員であると確認することができる。そのようにするためには、例えばデジタルフォトブース１で顔画像記録媒体３０を作成する際に会員になることを申し込んだり、あるいは作成後にチケット販売店７０で申し込んでカードリーダ７３に掛けることにより、会員であることを示すコードが顔画像記録媒体３０に記録されるようにしておき、本人認証時にはこのコードが検出されることも「予約可能」のような確認情報表示の条件とするようにすればよい。
【００４９】
次に図５を参照して、チケット予約からチケット提供までの処理の流れについて説明する。なお同図ではＰ１〜Ｐ１１が各処理を示しており、Ｍ１は上記来店者７５を、Ｍ２は来店者７５の知人を、ＭＭ３はその知人Ｍ２の関連者を、そしてＭ４はサービス提供者であるチケット販売店７０を示している。
【００５０】
まず来店者Ｍ１は、上述の通りにして本人認証を取得する（Ｐ１）。その後来店者Ｍ１は、例えば将来開かれるコンサートやスポーツ大会等の催し物のチケット購入を予約する（Ｐ２）。つまり本例ではチケット販売が、チケット販売店Ｍ４が提供するサービスである。チケット販売店Ｍ４はこの予約を受け付け（Ｐ３）、チケット発行期間前に予約を発行する（Ｐ４）。この予約発行は、例えば「◇◇◇◇コンサート  ○月○日  △△席」のようなチケット認識データに、その予約固有の照合データを組み合わせた記載の有る予約券を発行する等によってなされる。
【００５１】
その後になって来店者Ｍ１が、多忙などのため上記催し物に行くことが不可能であることが分かると、来店者Ｍ１はサービス予約としてのチケット予約を知人Ｍ２に譲渡し（Ｐ５）、知人Ｍ２はこの譲渡を受け取る（Ｐ６）。その際来店者Ｍ１は、上記チケット認識データと照合データとの組み合わせを知人Ｍ２に伝える。
【００５２】
知人Ｍ２は、チケット発行期間になってからチケット販売店Ｍ４にチケット予約を提示し（Ｐ７）、チケット購入の意志を伝える。なおこのとき知人Ｍ２は、来店者Ｍ１から教えられていた上記チケット認識データと照合データとの組み合わせを、チケット販売店Ｍ４に伝える。
【００５３】
チケット販売店Ｍ４はこのチケット認識データと照合データとの組み合わせを、自店に残してある記録と付き合わせて、それが来店者Ｍ１にチケット予約を発行したときの組み合わせと一致していることを確認することにより、知人Ｍ２が、来店者Ｍ１から正式にチケット予約権を譲渡された人物であることを確認する（Ｐ８）。そしてこの確認が取れたなら、特に後述のＰ９の処理が入らない限り、知人Ｍ２に対して提供サービスとしてのチケット販売を行い（Ｐ１０）、知人Ｍ２はこのチケット販売を受ける（Ｐ１１）。
【００５４】
以上のＰ７〜Ｐ１１の処理は、知人Ｍ２が直接チケット販売店Ｍ４に出向いて実行、享受することもできるし、あるいは情報伝達は電話やインターネット等を利用する一方、チケット受取りは郵送を利用する等により、知人Ｍ２がチケット販売店Ｍ４に出向かずに実行、享受することもできる。
【００５５】
ここで、同図におけるＰ９の処理について説明する。本例において知人Ｍ２の関連者Ｍ３は、該知人Ｍ２の親である。このように、来店者Ｍ１ではない人間が来店者Ｍ１の代わりにサービスを受けようとしている場合に、その人間と所定の関係にある関連者からサービス提供者に連絡が来た際には、その関連者の意向を最優先するようにしてもよい。この例では、知人Ｍ２の親Ｍ３からチケット販売店Ｍ４にサービス提供の拒絶申し込みがなされた場合、チケット販売店Ｍ４は知人Ｍ２に対するチケット販売を行わない。こうすることにより、例えば成人向けのサービスが未成年者に対してなされてしまうような事態を回避することができる。
【００５６】
なお、依頼権としてのチケット予約権を有する上記来店者Ｍ１等が、知人Ｍ２等の他者にその予約権を譲渡できる回数を、予め定めた所定回数に限るようにしておけば、チケット予約権を有する者がその権利を他者のために濫用することを防止できる。
【００５７】
以上、チケットの販売および予約に適用された本発明の実施形態について説明したが、本発明のサービス提供方法がこのような形態に限られないことは勿論であり、本発明は、前述したゴルフクラブにおけるコース利用およびその予約や、宿泊施設の利用およびその予約など、その他の広範な分野に適用可能である。
【００５８】
なお、上述した顔画像記録媒体３０には個人情報が記録されていないので、紛失しても個人情報を漏洩することがないから個人情報保護の点から安全である。しかし紛失した顔画像記録媒体３０は、他人に悪用されないように無効化することが望まれる。
【００５９】
顔画像記録媒体の無効化装置および再発行装置
顔画像記録媒体を無効化する装置は、ハード的には図１に示す作成装置のフォトブースと兼用することができる。ただし無効化は、過去に作成した媒体をその場に有していない状態で無効にすることを前提とする場合が殆どであるから、過去に作成した媒体のデータがどこかに保存されていることが必要になる。また、無効化とは、他人が拾った媒体を使用しようとしたときにそれが使えないようにするものであるから、提示された媒体が無効になっていないかどうかを照会するシステムが必要になる。したがって、無効化装置自体はフォトブースでよいが、その他に照会され得るデータベースを備えたサーバが必要になる。以下、その例を、図２、３および４を参照して説明する。
【００６０】
なお、無効化のためには、無効化する顔画像データを認識して無効化したのち、照会のために送られて来た顔画像データが無効化したデータと同じかどうかを認識しなければならない。そのためには、顔画像データにID情報を付帯させておき、そのID情報が一致するかどうかを判断し、一致したデータに対して無効であることを知らせるようにするのが望ましい。そのようなID情報としては、撮影するデジタルカメラ８にカメラ撮影日時が最も好ましい。
【００６１】
図３に示すように、顔画像記録媒体無効化装置を構成するフォトブース１の制御装置１４は光ファイバ通信網４０を介して前記管理ステーション５０と相互通信可能に接続されている。図２および図３に示すように、フォトブース１の制御装置１４の合成部２０から出力された記録データは、管理ステーション５０のサーバ５１に送られる。そこで、顔画像記録媒体３０に記録されるのと同じデータが、データベース５２に記録される。サーバ５１は、送られた新規の顔画像データをデータベース５２に記録する機能と、無効化のために送られて来た顔画像データをデータベース５２に記録されているデータの中から検索し、それを無効化する機能と、有効性を照会されたときにその有効性を判断し、無効化されたものの場合には無効であることを照会元に報知する機能を有している。
【００６２】
無効化装置のフォトブース１には、図４に示すように、操作パネル３２に無効化ボタン３４が設けられている。再発行装置のフォトブース１には、その他に再発行ボタン３５が設けられるが、現実には、無効化と再発行は新規の作成と同じフォトブースで操作できるようにすることが望まれるから、図４に示すようにフォトブース１の操作パネル３２には新規作成ボタン３３の他に無効化ボタン３４と再発行ボタン３５が設けられる。
【００６３】
無効化ボタン３４を押すと、作成時と同じように顔６１を撮影し、その顔画像データがサーバ５０に送られる。サーバ５０ではデータベース５２に記録されている顔画像データの中から、顔が一致する顔画像データを検索し、そのデータを無効化する。ここで無効化されるのは、その無効化のために送った顔を撮影した時点以前に撮影された顔画像データである。
【００６４】
ここで無効化するには、顔画像が送られて来てその有効性を照会されたときに、それが無効であることを知らせられるようにすることが必要であるから、照会のために送られて来た顔画像データとデータベースに記録されている顔画像データとの一致を正確に検索しなければならない。そのためには、顔画像データにID情報を付帯させておいて、そのID情報の一致に基づいて無効であることを知らせるのが、正確性と効率のために望ましい。したがって、そのためには顔画像データにデータ特有のID情報を付帯させておくことが望まれる。そのようなID情報としては、顔画像を撮影した撮影日時を採用することができるが、同時に別のフォトブースで撮影された画像との区別がつかないので、撮影日時と、その撮影を行ったデジタルカメラまたはフォトブースを特定する情報（通し番号）との組合せが最も好ましい。あるいは、撮影日時とフォトブースの位置を特定する位置データと組合せてもよい。位置データとしては、フォトブースにGPSを備えておいて、GPSからの位置データを利用するようにしてもよい。
【００６５】
顔画像記録媒体を再発行する装置も、ハード的には図１に示す作成装置のフォトブースと兼用することができる。再発行は、有効期限の切れていない顔画像データを記録した顔画像記録媒体を紛失したり盗難されたりしてそれを無効化したときに、自分で新たに使える顔画像記録媒体を作成したいときに行う操作である。過去に作成した顔画像記録媒体の有効期限が切れたときに新たに媒体を発行してもらうのは新規の作成と同じであり、これは再発行とは異なる。もちろん、無効化装置の操作により過去の顔画像データを無効化した後に、新たに通常の作成手順により顔画像記録媒体を作成すれば、実質的に再発行と同じことができるが、再発行には過去に作成した顔画像をそのまま使うこともでき、その場合には新たに撮影をする必要がないようにすることもできる。
【００６６】
ただし、そのような再撮影を行わないようにするためには、本人の確認をするために別の手段、例えばバイオメトリクスデータを用いる必要がある。すなわち、再発行希望者はフォトブースで指紋を採取し、そのデータを管理ステーションに送って過去の指紋データと照合し、一致した指紋データと関連した顔画像データを読み出し、それに付帯するIDデータ（フォトブース番号と撮影日時）を再発行時のIDデータすなわち再発行申請をしたフォトブース番号と再発行申請の日時に書き換え、それらのデータをその顔画像データとともにフォトブースに送って新たな顔画像記録媒体に記録することにより、新たに有効な顔画像記録媒体を再発行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】顔画像記録媒体作成装置の一例を示す概略側面図
【図２】図１の顔画像記録媒体作成装置の制御装置の構成を示す概略図
【図３】本発明のサービス提供方法を実施する装置の一例を示す概略構成図
【図４】顔画像記録媒体を作成、無効化、再発行する兼用装置の操作パネルの一例を示す図
【図５】本発明の一実施形態によるサービス提供方法における処理の流れを示す図
【符号の説明】
【００６８】
１  デジタルフォトブース
２  ハウジング
４  椅子
６  人
８  デジタルカメラ
１０  監視カメラ
１２  指紋採取器
１４  制御装置
１６  異常判別器
１８  電子透かしエンジン
２０  合成部
２３  仕切壁
２４  記録部
２６  取出口
３０  顔画像記録媒体
４０  光ファイバ通信網
５１  サーバ
５２  データベース
７０  チケット販売店（サービス提供者）
７１  演算装置本体
７２  入力装置
７３  カードリーダ
７４  表示手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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