(57)【要約】【課題】投資家が売買注文を出す際に、注文時の口座や市場の状況に左右されることなく取引を行えるようにする、連続売買注文受付システムを提供する。【解決手段】  証券会社が管理するサーバが、投資家端末からの売買注文を受信し、複数の売買注文を連続した取引として順番に売買注文主別の記憶手段に登録し、最初に登録された売買注文を証券取引機関に送信し、証券取引機関での該当の売買注文が成立したことを受けて次に登録されている売買注文を証券取引機関に送信する手段を備えることを特徴とする。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
証券会社が管理するサーバと、証券の売買注文主が使用する投資家端末とで構成される証券売買注文受付システムであって、
前記サーバが、
投資家端末からの売買注文を受信し、複数の売買注文を連続した取引として順番に売買注文主別の記憶手段に登録し、最初に登録された売買注文を証券取引機関に送信し、証券取引機関での該当の売買注文が成立したことを受けて次に登録されている売買注文を証券取引機関に送信する手段を備えることを特徴とする条件付き証券売買注文受付システム。
【請求項２】
証券会社が管理するサーバと、証券の売買注文主が使用する投資家端末とで構成される証券売買注文受付システムであって、
前記サーバが、
投資家端末からの買い注文を受信し、購入可能な資金を賄えるまで当該売買注文主が保有している証券の売り注文を証券取引機関に送信し、当該売り注文の約定成立後に前記買い注文を証券取引機関に送信する手段を備えることを特徴とする条件付き証券売買注文受付システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットを用いたオンラインによる株式、債券、投資信託等の証券の市場での売買注文受付システムに関し、注文時の状況に左右されることなく取引を行えるようにする売買注文受付システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
金融当局がゼロ金利政策を取り続けているため、預貯金に対する金利は非常に低くなっている。また、公的年金への不安から、老後の生活を守るのは自分自身であると考える人も出てきている。こうした状況から、資産を預貯金として保有するのではなく、積極的に証券市場で運用しようとする人が増えている。
証券に投資するには証券会社に口座を持つ必要があるが、証券会社の中でもインターネット技術を利用したネット証券会社は、手数料の安さや営業員と対面する煩わしさがないなどの理由から、口座数を順調に伸ばしている。また、各証券会社のインターネットホームページから様々な情報を随時取得できることも、口座数の伸びの大きな理由の１つである。
【０００３】
図９は、ネット証券会社で取引を行う際の投資家の行動手順をフローチャートで示したものである。
まず、投資家は自分が購入しようとしている証券の金額を賄える資金が自分の証券口座にあるかどうかを、インターネットのページで確認する（ステップ９００）。
資金があれば、投資家は購入したい証券の銘柄・価格・数量・期間等を登録することで証券会社に注文を出す（ステップ９０１）。
本発明に関連する公知技術文献としては下記特許文献１があげられる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１００２６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、証券売買は前金制が原則である。従って、買い注文時には、ネット証券会社の口座に事前に入金されている必要がある。
証券を購入するには証券の値段に数量を掛けた金額と証券会社の手数料を合計した金額以上の資金が証券口座に残っていないと、証券購入の注文は出すことができない。
このため、資金が足りない場合は、投資家は証券会社の店頭に現金を持ち込んで証券口座に入金してもらう、銀行等の他の金融機関の口座から証券口座に資金を振り込む、保有している証券を売却する、等の処理を行って、証券口座の残高を増やしてから注文を出す必要がある。
【０００６】
しかし、他金融機関からの振込が証券口座に即座に反映されることはなく、いつ証券口座の残高に反映されるかは明確に決まってはいない。
また、保有している証券を売却して証券口座の残高を増やすにしても、そもそも証券の売却が成立するとは限らず、成立するにしてもいつ成立するかは市場の状況に左右され、全く予想することはできない。
投資家はいつ買い注文を出すことが可能になるのか分からないため、証券購入のタイミングを逃す可能性が常にあり、タイミングを外さないためには投資家自身が常時証券市場の動向を監視し続ける必要があり、精神的な負担が大きいという問題がある。
【０００７】
本発明の目的は、投資家が売買注文を出す際に、注文時の証券口座や市場の状況に左右されることなく取引を行えるようにする、条件付証券売買注文受付システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の条件付き証券売買注文受付システムは、証券会社が管理するサーバと、証券の売買注文主が使用する投資家端末とで構成される証券売買注文受付システムであって、
前記サーバが、
投資家端末からの売買注文を受信し、複数の売買注文を連続した取引として順番に売買注文主別の記憶手段に登録し、最初に登録された売買注文を証券取引機関に送信し、証券取引機関での該当の売買注文が成立したことを受けて次に登録されている売買注文を証券取引機関に送信する手段を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、証券会社が管理するサーバと、証券の売買注文主が使用する投資家端末とで構成される証券売買注文受付システムであって、
前記サーバが、
投資家端末からの買い注文を受信し、購入可能な資金を賄えるまで当該売買注文主が保有している証券の売り注文を証券取引機関に送信し、当該売り注文の約定成立後に前記買い注文を証券取引機関に送信する手段を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の条件付き証券売買注文受付システムによれば、投資家が売買注文を出す際に、注文時の証券口座や市場の状況に左右されることなく取引を行うことができ、投資に係る精神的負担を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を適用した条件付き証券売買注文受付システムの一実施の形態について説明する。
図１は、本発明に係る条件付き証券売買注文受付システムの実施の形態を示すシステム構成図である。
図１に示すように、本実施形態の条件付き証券売買注文受付システムは、証券の売買取引を行う証券取引機関１００と、投資家からの売買注文を受け、証券取引機関１００へ発注する証券会社１０２と、証券会社１０２内で各種の処理を実行するサーバ１０１と、証券会社１０２と契約している多数の投資家が所有する情報端末１０４、１０５で構成される。
情報端末１０４、１０５は、注文状況の表示と売買注文の入力を行う注文状況表示入力端末（例えば、パーソナルコンピュータや携帯電話機、ＰＤＡなど）である。
証券取引機関１００と証券会社１０２は専用回線で接続され、また、証券会社１０２と情報端末１０４、１０５はそれぞれインターネット１０３で接続される。
情報端末１０４、１０５は、それぞれＣＲＴやＬＣＤ等の表示部とともに、キーボード、マウス等の入力部を有する。
【００１２】
次に、サーバ１０１の詳細構成について説明する。
図２は、サーバ１０１の構成を示すブロック図である。
この図において、サーバ１０１は、証券取引機関１００から市況に関するあらゆる情報を受信する市況情報受信手段２００、証券会社１０２から発注した売買注文に関する情報を証券取引機関１００から受信する売買情報受信手段２０１、証券会社１０２が投資家の情報端末１０４から受けた売買注文を証券取引機関１００に送信する売買注文送信手段２０２、証券取引機関１００から受信した市況情報・売買情報と投資家からの売買注文を突き合わせて注文発注の可否を判定し、発注を指示する注文発注判定手段２０３、投資家の情報端末１０４から受信した売買注文を分解し組み立てなおす売買注文判定手段２０４、投資家の情報端末１０４から売買注文を受信する売買注文受信手段２０５、投資家から受信した売買注文のうち連続売買データだけを格納する連続売買注文データベース２０６を有する。
【００１３】
次に、本実施形態の全体の処理フローの概要を図３、図４、図５を用いて説明する。
図３は、図１および図２における証券会社１０２のサーバ１０１における注文発注判定手段２０３の処理を説明するためのフローチャート図である。
このフローチャートは投資家からの売買注文を組み合わせて行う連続取引の場合を表している。
まず、連続売買注文データベース２０６から連続取引データを１件読み込む（ステップ３００）。このとき、連続取引データ１件とは、連続取引として関連付けられた複数の売買注文データをまとめて１件とみなしたものである。
次に、読み込んだ連続取引データを連続取引キューに格納する（ステップ３０１）。
連続取引キューは、連続取引データを１件づつ別の売買注文として読み込み処理できるような形で格納することを可能にするキューである。
連続取引キューから売買注文を１件取り出す際には、予め決められた順序どおりに読み込むことしかできないようになっている。
【００１４】
次に、連続取引キューから最初の売買注文を読み込み、証券取引機関１００に注文する（ステップ３０２）。連続取引キューに登録された一連の売買注文のうち最初の売買注文は必ず保有している証券の売り注文であるため、必ず注文可能である。
次に、売買情報を読み込む（ステップ３０３）。売買情報の読込みは、証券取引機関１００から新たな売買成立の情報を受信したことをきっかけとして随時行う。
次に、連続取引キューの先頭の売買注文と市況状況、売買情報とを突合せ、該当の売買注文を証券取引機関１００に発注できるかどうか判定する（ステップ３０４）。発注できない場合は、売買情報の読み込みまで戻る。発注できる場合は次のステップに進む。
次に、読み込んだ売買注文を証券取引機関１００に送信する（ステップ３０５）。
次に、連続取引データ中の最後の売買注文か判定し、最後であれば取引データの処理を終了し、最後でなければ売買情報の読み込みまで戻る（ステップ３０６）。
【００１５】
図４は、図３のステップ３０４の判定処理を詳細に示したものである。
まず、連続取引キューから売買注文を１件読み込む（ステップ４００）。
次に、読み込んだ売買注文と証券取引機関１００から受信した売買情報を突合せ、売買注文が市場で成立したかどうかを判定する（ステップ４０１）。
売買注文が成立していなければ連続取引キューの中の次の売買注文を出すことができないため、注文を出せないと判定し（ステップ４０５）、処理を終了する。売買注文が成立していれば次の処理に進む。
次に、読み込んだ売買注文のデータを連続取引キューから削除する（ステップ４０２）。これにより、連続取引キューの中には証券取引機関１００に注文を出していない売買注文だけが残ることになる。
【００１６】
次に、連続取引キューから先頭の売買注文データを読み込む（ステップ４０３）。読み込んだ売買注文データの前に格納されていた売買注文は既に市場で取引が成立しているため、読み込んだ売買注文は市場に出すことが可能である。
次に、注文を出せると判定し（ステップ４０４）、処理を終了する。
【００１７】
図５は、図１および図２における証券会社１０２のサーバ１０１における注文発注判定手段２０３の処理を説明するためのフローチャート図である。このフローチャートは投資家からの買い注文に対して自動的に売り注文を出す連続取引の場合を表している。
まず、連続売買注文データベース２０６から連続取引データを１件読み込む（ステップ５００）。このとき、連続取引データ１件とは、連続取引として関連付けられた複数の売買注文データをまとめて１件とみなしたものであるが、買い注文に対して自動的に売り注文を出す取引においては、買い注文１件だけで構成される。
【００１８】
次に、読み込んだ連続取引データを連続取引キューに格納する（ステップ５０１）。連続取引キューは連続取引データを１件づつ別の売買注文として読み込み処理できるような形で格納することを可能にするキューである。連続取引キューから売買注文を１件取り出す際には、予め決められた順序どおりに読み込むことしかできないようになっている。買い注文に対して自動的に売り注文を出す取引においては、キューに格納されるのは買い注文１件だけである。
次に、連続取引キューから最初の売買注文を読み込む（ステップ５０２）。この場合、読み込んだ売買注文は当然のことであるが必ず買い注文である。
【００１９】
次に、読み込んだ買い注文を証券取引機関１００に出せるだけの資金が証券口座に残っているか判定する（ステップ５０３）。残っていない場合は、保有証券のうちの１銘柄を証券市場で売却する（ステップ５０４）。このとき、保有証券の売却は、売却益の大きい順に行うとか購入時の価格に対して現在の値段の値上がり率が高い順に行うとかを予めルール化しておき、そのルールに従って行う。売却後、再びステップ５０３に戻り、買い注文を出せるだけの資金が証券口座にあるか判定し、なければ保有証券の売却を行う。これらの処理を買い注文を出せるようになるまで繰り返す。
資金が買い注文を出せるだけ残っている場合は次のステップに進む。
次に、読み込んだ買い注文を証券取引機関１００に送信する（ステップ５０５）。
次に、読み込んだ買い注文のデータを連続取引キューから削除する（ステップ５０６）。
【００２０】
図６は、情報端末１０４、１０５が証券会社１０２に対して送信する売買注文１件のフレーム構成図と、データベース２０６への格納データの例である。
連続取引コード６００は、該当の売買注文が連続取引なのかどうかを表すコードを格納する。例えば、”０”は単独取引レコード、”１”は連続取引レコードとする。図６の格納例では”１”（連続取引レコード）となっている。
この連続取引コード６００は、情報端末１０４，１０５の売買注文画面で連続取引を投資家が指定したか、単独取引を指定したかによって定まるものである。
取引データコード６０１には、例えば「証券会社支店コード＋口座番号＋証券会社への送信年月日時分秒」のようなユニークなコードを格納する。格納例では”１１１０１２３４５６０６０１２０１０２０３０”となっているが、これは証券会社支店コードが１１１、口座番号が０１２３４５６、送信年月日時分秒が０６年１月２０日１０時２０分３０秒を意味している。
【００２１】
取引順序６０２は同一の取引データコード６０１の売買注文の取引順序を１から連番で格納する。格納例では”１”となっているが、これは一連の取引の中で最初に取引されるべき売買注文であることを表す。なお、連続取引コード６００に”０”（単独取引レコード）が格納されている場合は、取引順序６０２には”０”が格納される。
この取引順序６０２は、情報端末１０４，１０５の売買注文画面で投資家が指定したものである。
売買コード６０３は該当の売買注文が売りなのか買いなのかを表すコードを格納する。例えば、”０”は売り注文、”１”は買い注文とする。格納例では”０”（売り注文）となっている。
この売買コード６０３は、情報端末１０４，１０５の売買注文画面で投資家が指定したことによって定まるものである。
成行／指値コード６０４は、売買注文が成行なのか指値なのかを識別するコードを格納する。例えば、”０”は成行、”１”は指値とする。成行とは、証券取引機関１００に注文を出した時の市場価格で取引を行ってほしいということを表す。指値とは、注文主が希望する価格で取引をしてほしいということを表す。格納例では”０”（成行）となっている。
この成行／指値コード６０４は、情報端末１０４，１０５の売買注文画面で投資家が指定したことによって定まるものである。
【００２２】
銘柄コード６０５は、売買する証券の銘柄コードを格納する。銘柄コードは証券取引機関１００で決められたものを使用する。
この銘柄コード６０５は、情報端末１０４，１０５の売買注文画面で投資家が指定したものである。
単価６０６は、売買する証券１単位あたりの、投資家が売買を希望する値段を格納する。格納例では”０”になっているが、これは成行／指値コード６０４に”０”（成行）が格納されているからである。
この単価６０６は、情報端末１０４，１０５の売買注文画面で投資家が指定したものである。
成行／指値コード６０４に”１”（指値）が格納されている場合は、単価６０６には希望する値段が格納される。
数量６０７は、売買を希望する証券の数量を格納する。格納例では”２０００”となっており、これは例えば株式であれば２０００株の取引の売買注文であることを表している。
この数量６０７は、情報端末１０４，１０５の売買注文画面で投資家が指定したものである。
取引期間６０８は、該当の売買注文の有効期間を有効期間の最終日の形式で格納する。格納例では”０６０１２６”となっているが、これは該当の売買注文が０６年１月２６日まで有効であることを表す。０６年１月２６日の証券取引機関１００の取引が終了し該当の売買注文が成立しなかった場合は、該当の売買注文自体が無効になる。
この取引期間６０８は、情報端末１０４，１０５の売買注文画面で投資家が指定したものである。
これらの６００、６０１、６０２、６０３、６０４、６０５、６０６、６０７、６０８の情報で１売買注文を表す。
【００２３】
図７は、連続取引キューのフレーム構成図と、その格納例である。
取引データコード７００は、図６の取引データコード６０１と同じ内容であり、例えば「証券会社支店コード＋口座番号＋証券会社への送信年月日時分秒」のようなユニークなコードを格納する。格納例では”１１１０１２３４５６０６０１２０１０２０３０”となっているが、これは証券会社支店コードが１１１、口座番号が０１２３４５６、送信年月日時分秒が０６年１月２０日１０時２０分３０秒を意味している。
取引順序７０１は、図６の取引順序６０２と同じ内容であり、同一の取引データコード７００の売買注文の取引順序を１から連番で格納する。格納例では”１”から”３”までが格納されているが、この順序で証券取引機関１００に注文を出すことを表す。
この取引順序７０１は、情報端末１０４，１０５の売買注文画面で投資家が指定したものである。
【００２４】
売買コード７０２は、図６の売買コード６０３と同じ内容であり、該当の売買注文が売りなのか買いなのかを表すコードを格納する。例えば、”０”は売り注文、”１”は買い注文とする。格納例では順番に”０”（売り注文）、”１”（買い注文）、”１”（買い注文）となっている。これは証券取引機関１００に対して売り、買い、買い、の順番で注文を出すことを表す。
成行／指値コード７０３は、図６の成行／指値コード６０４と同じ内容であり、売買注文が成行なのか指値なのかを識別するコードを格納する。例えば、”０”は成行、”１”は指値とする。成行とは、証券取引機関１００に注文を出した時の市場価格で取引を行ってほしいということを表す。指値とは、注文主が希望する価格で取引をしてほしいということを表す。格納例では順番に”０”（成行）、”１”（指値）、”１”（指値）となっている。これは証券取引機関１００に対して、成行、指値、指値、の順番で注文を出すことを表す。
【００２５】
銘柄コード７０４は図６の銘柄コード６０５と同じ内容であり、売買する証券の銘柄コードを格納する。銘柄コードは証券取引機関１００で決められたものを使用する。
単価７０５は、図６の単価６０６と同じであり、売買する証券１単位あたりの、投資家が売買を希望する値段を格納する。格納例の１件目では”０”になっているが、これは１件目の成行／指値コード７０３に”０”（成行）が格納されているからである。格納例の２件目、３件目のように成行／指値コード７０３に”１”（指値）が格納されている場合は、単価７０５には希望する値段が格納される。
数量７０６は図６の数量６０７と同じであり、売買を希望する証券の数量を格納する。格納例の１件目では”２０００”となっており、これは例えば株式であれば２０００株の取引の売買注文であることを表している。
【００２６】
取引期間７０７は図６の取引期間６０８と同じであり、該当の売買注文の有効期間を有効期間の最終日の形式で格納する。格納例では”０６０１２６”となっているが、これは該当の売買注文が０６年１月２６日まで有効であることを表す。０６年１月２６日の証券取引機関１００の取引が終了し該当の売買注文が成立しなかった場合は、該当の売買注文自体が無効になる。
これらの７００、７０１、７０２、７０３、７０４、７０５、７０６、７０７の情報で１売買注文を表す。
【００２７】
図８は、連続取引キューのフレーム構成図と、その格納例であるが、保有している証券の売買の組合せではなく購入資金が得られるまで自動的に保有証券の売却を行う場合の格納例を示している。構成図については図７と同じであるので説明は省略する。
取引データコード８００は、図７の取引データコード７００と同じである。
取引順序８０１には”ｘ”が格納されている。これは、この買い注文が可能になるだけの資金が証券口座に残高として積み上がるまで、保有証券の売却することを指示していることを示している。この場合、保有証券の売却は、売却益の大きい順に行うとか購入時の価格に対して現在の値段の値上がり率が高い順に行うとかを予めルール化しておく。
売買コード８０２、成行／指値コード８０３、銘柄コード８０４、単価８０５、数量８０６、取引期間８０７は、図７の売買コード７０２、成行／指値コード７０３、銘柄コード７０４、単価７０５、数量７０６、取引期間７０７と同じである。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施の一形態の条件付き証券売買注文受付システム全体の構成図である。
【図２】証券会社サーバの構成を示すブロック図である。
【図３】証券会社サーバにおける、投資家からの売買注文を組み合わせて行う連続取引の注文発注判定手段の処理を説明するフローチャート図である。
【図４】売買注文を証券取引機関に出せるかを判定する処理のフローチャート図である。
【図５】証券会社サーバにおける、投資家からの買い注文に対して自動的に売り注文を出す連続取引の注文発注判定手段の処理を説明するフローチャート図である。
【図６】情報端末が証券会社に対して送信する売買注文１件のフレーム構成図と、その格納例である。
【図７】売買の組合せで注文を行う場合の連続取引キューのフレーム構成図と、その格納例である。
【図８】購入が可能になるまで保有証券の売却を行う場合の連続取引キューのフレーム構成図と、その格納例である。
【図９】従来の取引のフローチャート図である。
【符号の説明】
【００２９】
１００…証券取引機関、１０１…証券会社サーバ、１０２…証券会社、１０３…インターネット、１０４，１０５…情報端末、２００…市況情報受信手段、２０１…売買情報受信手段、２０２…売買注文送信手段、２０３…注文発注判定手段、２０４…売買注文判定手段、２０５…売買注文受信手段、２０６…連続売買注文データベース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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