Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  高齢者社会の進行及び核家族化などに伴なう地域住民間の相互扶助の精神が希薄化している社会環境にあって、地域住民の安心・安全な暮らしを守る方策を構築する。【解決手段】  緊急通報発信者からの電話情報を受信すると２４時間監視可能施設（例えば、コンビニエンスストア）に設置した送受信機を経由して駆けつけ者（例えば、地区の民生委員、自治会役員、近隣の知人など）に緊急通報発信者の氏名、住所を音声で自動的に繰り返し送信する。この緊急情報を受けた駆けつけ者は直ちに緊急通報発信者宅を訪問し状況確認する。状況確認後必要に応じて適当な連絡先（例えば、消防署、警察署、離れた別居家族など）へ連絡する。このように地域住民間の相互扶助による緊急通報ネットワークシステムを構築することによって実現する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急事態発生及び緊急援助要請に対して民間経営の２４時間監視可能施設を経由し短時間で確実に通報先へ連絡できる民間主導型のネットワークシステム
【請求項２】
請求項１のシステムを利用して、地域住民間の相互扶助関係の増進及び安心・安全の暮しを守るための情報通信インフラの整備
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送受信機を２４時間監視可能施設に設置し、住民宅からの電話（固定または携帯端末器）による通報を予め登録してある駆けつけ者へ短時間で確実に連絡し、駆けつけ者による状況確認を行うネットワークシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、火災及び急病などが発生した場合先ずは消防署への通報となっており、このように特殊な事態発生の場合のみ利用できるもので、要援護者及び心身障害者など会話困難者による緊急通報、また日常生活上の困り事の緊急相談など近隣の人に連絡するための連絡先及び手段はなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
解決しようとする問題点は、高齢者社会の進行及び核家族化などに伴なう地域住民間の相互扶助の希薄化により、地域住民の安心・安全な暮らしが守れない点である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、緊急通報発信者からの電話情報を受信すると２４時間監視可能施設（例えば、コンビニエンスストア）に設置した送受信機に装着の赤ランプが点滅すると同時に自動的に緊急通報発信者の氏名、住所、発信元の地図画像及び個人別に選択登録した駆けつけ者（例えば、地区の民生委員、自治会役員、近隣の知人など）の氏名、電話番号が表示され、また緊急通報発信者の氏名、住所が自動的に録音される。この情報を感知した２４時間監視可能施設関係者は駆けつけ者へのボタンを押すことのみで緊急通報発信者の氏名、住所を音声で自動的に繰り返し送信する（複数の駆けつけ者を指定している場合は一定時間経過後に次の駆けつけ者に自動的に送信される）。この緊急情報を受けた駆けつけ者は直ちに緊急通報発信者宅を訪問し状況確認する。状況確認後必要に応じて適当な連絡先（例えば、消防署、警察署、離れた別居家族など）へ連絡する。このように地域住民間の相互扶助による緊急通報ネットワークシステムを構築することによって実現する。
【発明の効果】
【０００５】
本発明のネットワークシステムは、緊急事態発生の場合のみならず日常生活上における
些細な支援依頼も含めた連絡手段として利用できることで、近所付き合いの醸成、日常生活上の不祥事の撲滅、更には高齢者への支援や安心感を与えるなど地域社会全体で支え合える進歩した社会構造構築のための先鞭となり得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
自治会単位での加入登録及び地域住民間の相互助け合い運動の仕組みを整備する。
【実施例１】
【０００７】
本ネットワークシステムは、緊急通報により駆けつけ者への連絡が短時間で確実にできる民間主導型のネットワークシステムである。
図１に示すように、１．緊急通報発信者は緊急事態発生または緊急援助要請の場合、自宅に装備してある電話器を利用して２．２４時間監視可能施設に緊急通報を発信する。緊急事態発生とは突発的な怪我、事故、急病などを想定し、また緊急援助要請とは日常生活上において想定される悪徳業者の訪問、詐欺、不法侵入に対する対応の相談などであり、いずれの場合も自宅に滞留せざるを得ない環境で緊急に外部と連絡をとる場合である。電話器は予め発信先を登録している固定式電話器の非常ボタン操作（誤操作の場合解除ボタンを押すことで解除）、あるいは発信機能のみから成る軽量、小型の携帯型端末（例；ペンダント型、時計型）のボタンを１回の押し込み操作（誤操作の場合もう１回押すことで解除）することで発信先に接続される。発信先である２．２４時間監視可能施設（例；コンビニエンスストア）は昼夜を問わず常に従業員が監視できる場所で、そこにＧＰＳ機能を持った送受信機が設置されている。送受信機は受信と同時に赤ランプが点滅し、表示盤には１．緊急通報発信者の氏名、住所、発信元の地図画像及び通報先となる予め登録してある３．駆けつけ者の氏名、住所が表示される。従業員により３．駆けつけ者への通報先ボタンを押すことによって３．駆けつけ者先の電話器に接続し、１．緊急通報発信者の氏名、住所及びメッセージが繰り返して音声発信される（駆けつけ者が電話を置くと切断される）。３．駆けつけ者はこの後直ちに１．緊急通報発信者宅を訪問して状況把握に努める。３．駆けつけ者は地域住民の各個人の選択制で受信機に予め登録されている者であり、例えば民生委員、自治会役員、近隣の知人の中からの複数者の推薦及び通報順番が設定されている。通報先ボタンの押し操作により３．駆けつけ者を通報順番に従い呼び出し、ある一定時間経過後は自動的に次の通報先に切り替わっていく。３．駆けつけ者は１．緊急通報発信者宅で状況確認した後、１．緊急通報発信者の要請あるいは必要に応じて４．消防署、警察署、離れた別居家族などへ連絡する。
【０００８】
上記のネットワークシステムを整備することで地域住民に安心感を与え、また事実となった場合には有効に機能し安全を守ることに繋げる。地域単位は各自治会単位を想定し、その地域内にある２．２４時間監視可能施設（例；コンビニエンスストア）に設置している送受信機を地域住民が気軽に利用できるように地域住民の参加による定期的なデモストレーションの実施を通して取り扱い説明、機器の点検及び利用促進などを計る。
【産業上の利用可能性】
【０００９】
自然災害（地震、洪水など）発生における安否確認情報などの予備的な通信手段ともなり得る。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】地域住民による緊急通報ネットワークシステムの基本的な骨子を示した説明図である。
【符号の説明】
【００１１】
１  緊急通報発信者（宅）
２  ２４時間監視可能施設（例；コンビニエンスストア）
３  駆けつけ者（例；民生委員、自治会役員、近隣の知人など）
４  消防署、警察署、離れた別居家族など
【図１】
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(57)【要約】【課題】１回の試料採取により、赤外分光分析に適した厚さの試料が得られる赤外線分光分析用試料採取器具を提供する。【解決手段】赤外線が試料４に照射されて、試料４の固有スペクトルを観測することにより分光分析機器に用いられる赤外線分光分析用試料採取器具１において、先端部２に試料を収納するための赤外線が透過する深さ１〜２μｍの凹部３を有する、直径０．５〜２ｍｍの丸い棒状であり、かつこの棒の先端部２近傍が細く尖がった形状を有している赤外線分光分析用試料採取器具１である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外線が試料に照射されて、前記試料の固有スペクトルを観測することにより分光分析機器に用いられる赤外線分光分析用試料採取器具において、
先端部に試料を収納するための赤外線が透過する深さ１〜２μｍの凹部を有することを特徴とする赤外線分光分析用試料採取器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、赤外線分光分析する際、分析に適した試料厚さにする赤外線分光分析用試料採取器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の赤外線分光分析用試料採取器具は、特許文献１に記載されている  。
この赤外線分光分析用試料採取器具は、保持部の先端に刃状部と被照射部を有し、保持部の後端には柄を有している。保持部の底部と柄の底部とは段差がなく、面一である。更に、被照射部の上方を覆い、かつ着脱自在のキャップを有している。
【０００３】
そして、柄を持ち、刃状部を試料台上に載置された試料に接触させ、柄を押して試料を試料台から剥ぎ取って被照射部に収納した後、キャップにより被照射部を覆う。この試料が収納された被照射部に赤外線を照射して試料固有の吸収スペクトルを観測することにより分光分析を行う。
【特許文献１】実開平６−５８３５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、試料台上に載置された試料を刃状部で剥ぎ取って被照射部に収納するだけであるので、赤外線分光分析に適した試料厚さを得ることができなかった。赤外線分光分析に適した試料の厚さは、１〜２μｍにする必要がある。このため、被照射部に試料を収納した後、試料厚さを上記した値にするために再度調整する必要があった。
【０００５】
そこで、本発明は、前述の課題に鑑みて提案されるものであって、１回の試料採取により、赤外分光分析に適した厚さの試料が得られる赤外線分光分析用試料採取器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願発明は、赤外線が試料に照射されて、前記試料の固有スペクトルを観測することにより分光分析機器に用いられる赤外線分光分析用試料採取器具において、先端部に試料を収納するための赤外線が透過する深さ１〜２μｍの凹部を有することを特徴とする赤外線分光分析用試料採取器具を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、先端部に試料を収納するための赤外線が透過する深さ１〜２μｍの凹部を有するので、１回の試料採取により、赤外分光分析に適した厚さの試料を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明に係る赤外線分光分析用試料採取器具の実施の形態について、図１を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係る赤外線分光分析用試料採取器具を示し、（Ａ）は先端部を示す側面図であり、（Ｂ）は凹部を示す断面図である。図２は、赤外線分光分析用試料採取器具を試料測定台上に載置した状態を示す斜視図である。
【０００９】
図１（Ａ）に示すように、赤外線分光分析用試料採取器具１は、直径０．５〜２ｍｍの丸い棒状であり、かつこの棒の先端部２近傍が細く尖がった形状を有している。図１（Ｂ）に示すように、先端部２には、φ１０〜１００μｍで深さ１〜２μｍの凹部３が複数個形成されている。凹部３には試料４が収納される。先端部２とは最先端から５ｍｍ程度までをいう。
この赤外線分光分析用試料採取器具１の材質としては、ステンレス、金、Ａｌ等の赤外吸収がないものが好適である。これらの材料を他の材料からなる採取器具にコーティングしても良い。
【００１０】
そして、赤外線分光分析用試料採取器具１の表面は、顕微測定用フーリエ変換赤外分光光度計による測定ができる波長２．５〜１６ｎｍの赤外光が反射できる程度の鏡面処理が行われている。
赤外線分析分析は、以下のようにして行うことができる。
図２に示すように、試料４を赤外線分光分析用試料採取器具１の凹部３の表面と面一になるように収納した後、先端部２を試料測定台５から突き出るようにして、試料測定台５の傾斜部５Ａに赤外線分光分析用試料採取器具１を固定する。次に、試料４に赤外線を照射し、試料４を通過し、凹部３の底部で反射して得られた赤外反射光を分光分析機器で測定及び解析を行う。
【００１１】
このようにすることにより、赤外線分光分析用試料採取器具１は赤外線分光分析に適した試料厚さの凹部３を有するので、１回の試料採取により、赤外分光分析に適した厚さの試料を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態に係る赤外線分光分析用試料採取器具を示す斜視図である。
【図２】赤外線分光分析用試料採取器具を試料測定台上に載置した状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１３】
１…赤外線分光分析用試料採取器具、２…先端部、３…凹部、４…試料、５…試料測定台
【図１】
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【図２】
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(57)【要約】【課題】  腕時計の裏側を装着スペースとする男性顔見用ミニ鏡セットの提供する。【解決手段】  腕時計の文字盤裏側を装着スペースとするケースに収納のミニ鏡をケースに設けた案内溝により文字盤側部に引き出して顔見用とすることを特徴とする男性用ミニ鏡セット。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
腕時計の文字盤裏側を装着スペースとするケースに収納のミニ鏡をケースに設けた案内溝により文字盤側部に引き出して顔見用とすることを特徴とする男性用ミニ鏡セット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、男性用腕時計の裏側に装着し、ミニ鏡を文字盤の側部に引き出して使用する腕時計利用の男性用ミニ鏡セットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  男性用鏡としては櫛入れケースで鏡つきがある位だが、鏡つきの特殊なものとして携行用コンタクトレンズのケース入れはあった。
尚ケース鏡つきの携帯電話がないのは周りの人などに迷惑な代物となるからで、今后とも商品として出てくる事はない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  顔色は健康状態や精神状態をかなりの程度表わすと言われているので、必要に応じ自分の顔を見てウオーニングの有無などチェック出来れば健康上大いに意味がある。
しかし乍ら男性の場合、化粧鏡を携行している女性と異なり、外出してからキチンとした鏡が利用出来るのはビル内や一部の公共施設や店などに限られるため、自分の顔を見る機会が殆んどない儘過している人が少くない。
就いては男性が所持、使用して問題なく、しかも自分の顔面チェックを可能とする鏡具の提供である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  腕時計の文字盤裏側を装着スペースとするケースに収納のミニ鏡をケースに設けた案内溝により文字盤側部に引き出して顔見用とする。
以上のように構成された男性用ミニ鏡セット。
【発明の効果】
【０００５】  鏡のサイズが制約されるため捉えられる顔面も部分、部分となる欠点はあるが、健康のための体調チェックと言う目的には十分であり、使用方法がごく自然な所作で済むことも特長である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）本発明の特殊性のため対象とする男性用腕時計は文字盤円型の一般的なサイズ以上の大きさのものとし、ケース（１）は文字盤裏部からはみ出ない形状の薄厚のものでその表面部をマジックテープ（登録商標）（３）で文字盤裏蓋と着脱自在に固定する。
（ロ）ケース（１）の裏面部には案内溝（１ａ）を、又開口とする片側には開閉蓋（１ｂ）を設ける。
（ハ）ミニ鏡（２）には最も薄厚の物を使用し、その裏面に案内溝（１ａ）に対応するための小突起（２ａ）を設けケース（１）に収納する。
本発明は以上の様な構成である。
図１は本発明の構造を示すため裏側より見たものでミニ鏡を引き出した状態を図示した斜視図である。
表側はマジックテープ（登録商標）（３）を貼り着けるため、案内溝は裏側に設ける。
ケースの装着にはマジックテープ（登録商標）（３）での文字盤裏蓋への固定、或いはケースに板バネをつけその反撥力で時計バンドと腕の間に保つ。
図２は本発明のミニ鏡を収納した状態を示した斜視図である。
これを腕時計着用時に使用するには、ケース（１）の開閉蓋（１ｂ）を指先で開き腕を下げるとミニ鏡（２）が案内溝（１ａ）に沿って出てくるので、指で所定の位置の文字盤側部に引き出し、顔と腕を平行にし乍ら顔面を捉えることになる。
使用后はミニ鏡（２）をケース（１）に押し戻し、開閉蓋（１ｂ）を閉じて収納する。
また他の実施例として、ミニ鏡セットの腕時計への装着の手段として、ケース（１）の両端時計バンド側に板バネ（４）をつけたものとし、その反撥力によりケース（１）を時計文字盤裏部と腕の間に挟み込む状態で保持することも出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の斜視図
【図２】  本発明の斜視図
【図３】  本発明を腕時計に装着した状態を示した側面図
【図４】  本発明の使用時の状態を示した平面図
【図５】  本発明の他の実施例を示した側面図
【符号の説明】
【０００８】      １    ケース
１ａ  同上に設けた案内溝
１ｂ  同上に設けた開閉蓋
２    ミニ鏡
２ａ  同上に設けた小突起
３    マジックテープ（登録商標）
４    板バネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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(57)【要約】【課題】  自動巻腕時計は放置しておくと数日で停止してしまうため、リューズを引き起こしてゼンマイを巻上げ、日付や時刻を調整し直す煩わしさがあったが、自動制御装置により正逆回転を繰り返すことで、時計のゼンマイを自動的に巻上げる機能を持たせる。【解決手段】  回転盤１のロッド２先端にあるスポンジ３に、自動巻腕時計を固定し、自動制御装置７により正回転・停止・逆回転・停止を繰り返すことで、自動巻腕時計のゼンマイを確実に巻上げることを特徴とする。  また、セットする自動巻腕時計の本数は、ロッドを設置する回転盤の径を大きくすることで容易に増やすことを可能にすることを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転盤方式の自動巻腕時計用ゼンマイ巻上げ装置であって、
回転盤に放射状に設置したロッド先端の着脱機構を有するスポンジに腕時計をセットし、回転させることでゼンマイ巻上げを行うことを特徴とする巻上げ装置。
【請求項２】
回転方向を正回転・停止・逆回転・停止を自動制御装置により繰り返すことで、あらゆる自動巻腕時計のゼンマイを確実に巻上げることを特徴とする請求項１記載の巻上げ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、自動巻腕時計のゼンマイを自動的に巻き上げる装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来は腕時計を腕に装着しないで放置した場合、２日程度で止まってしまい、装用する前にリューズを引き起こして回すことによりゼンマイを巻上げるものである。【０００３】  回転方式の巻上げる装置の場合１個のモーターに直結で１ないし２本の腕時計をセットするもので、スウィング方式の巻上げ装置の場合は腕時計３本をセットするものである。【０００４】  なお、本願発明に関連する公知技術として次の特許文献３を挙げることが出来る。【０００５】特許公開２００４−２１２２６６号
特許公開２００４−２６４２７４号
特許公開２００２−２４３８６８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  上述の如く、従来のリューズを引き起こしてゼンマイを巻く方法は、リューズ機構に物理的な負荷を与えるもので、過剰な巻上げを惹起するものでもあり、腕時計にとって好ましいものではなかった。【０００７】  従来のゼンマイを巻上げる装置は、同時に少ない本数しか巻き上げることが出来ないものであった。【０００８】  本発明は、このような点に鑑みて成されたものであり、その目的は、数多くの自動巻腕時計を同時に巻き上げることが出来、腕時計が常に動いている状態を維持することが出来るようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  回転盤のロッドは、回転盤の径を大きくすることにより、ロッド設置の増加が可能であり、ロッド先端のスポンジは着脱機構を設けた。【００１０】  自動巻腕時計によっては正回転・逆回転・双方向の回転と、巻上げの回転方向が異なるため、正逆回転を自動制御装置により行うこととした。
【発明の効果】
【００１１】  自動巻腕時計を装用しないとき、回転盤のスポンジに容易にセットすることで、複数の自動巻腕時計のゼンマイを同時に巻上げることが出来、セット本数は回転盤の径を大きくすることで、設置するロッドの数を増やすことが可能となり、より多くの自動巻腕時計を同時に巻き上げることが出来る。【００１２】  正転・停止・逆転の自動制御により、あらゆる自動巻腕時計のゼンマイを確実に巻き上げることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】  以下、本発明の実施の形態を図面に基づき詳細に説明する。【００１４】  図１〜図４は本発明の第１の実施の形態に係り、図１はその外観斜視図、図２は正面図、図３は側面断面図、図４はスポンジの着脱機構である。【００１５】  図１、図２に示すように回転盤１に放射状に設置されたロッド２の先端に取り付けてあるスポンジ３に、自動巻腕時計を固定し回転させることにより、自動巻腕時計のゼンマイを巻き上げることが出来る。【００１６】  図３のモーター６は自動制御装置７により、正回転・停止・逆回転を反復することができ、あらゆる自動巻腕時計のゼンマイを確実に巻き上げることを可能にした。【００１７】  図４のロッド２の先端には可倒式のフラップ８を設け、スポンジ３に挿入されたガイドチューブ９にフラップ８を倒して固定することで脱落を防止し、着脱を容易に行うことが出来る。
【実施例】
【産業上の利用可能性】
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】  本発明の第１の実施の形態に係る巻上げ装置の斜視図である。
【図２】  図１の巻上げ装置の正面図である。
【図３】  図１の巻上げ装置の中央部の縦断面図である。
【図４】  図１のロッド先端のスポンジ着脱機構の斜視透視図である。
【符号の説明】
【００１９】  １  回転盤
２  ロッド
３  スポンジ
４  スタンド
５  モーターケース
６  モーター
７  自動制御装置
８  フラップ
９  ガイドチューブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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(57)【要約】      （修正有）【課題】掛算、割算においてその求める答えは、その対応する線に沿って読み取るだけで見出すことができるようにする。【解決手段】平面版に縦横各々複数の平行線を引き、原点より順次目盛りを付ける。又この原点と各平行線と差交する複数の比例線を配してなるものである。例えば掛け算の場合、横線とこれに差交する比例線との交点の横線上の目盛りが、当該横線の位置が対応する縦方向の目盛りと比例線の目盛りを掛けた積となる。割り算の場合は逆に、縦線とこれに差交する比例線との交点の縦線上の目盛りが当該縦線の位置が対応する横方向の目盛りを比例線の目盛りで割った商となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面板に縦、横各々等間隔なる直行する複数の平行線を引く。この平行線の交点の一つを原点とする。これを基準に縦横各々目盛を付す。また任意の横線上において交点が等間隔になるよう原点より、各平行線と差交する複数の比例線を配して成ることを特徴とする計算板。
【発明の詳細な説明】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、掛算、割算の計算に供する計算板に関するものである。現在、掛算割算は殆んどが電卓により行なわれている。これによる場合キーを押すだけの操作により計算がなされるので、計算の原理に関心を引くことがない。又従来の計算尺の場合は対数目盛を使用しているので計算原理が難解であり、使用も専問的な場合に限られていた。本発明はかかる問題を解決しようとするものである。
【問題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、平面板に縦、横各々複数の平行線を引き原点より順次に目盛を付ける。またこの原点と各平行線と差交する複数の比例線を配して成る。
【発明の効果】
本発明によれば掛算割算において、その求める答はその対応する線にそって読取るだけで見出すことができる。特に九九算等を学習する場合には掛算の原理（掛算はある数の加える回数により決る）を容易に理解できるための教材としても利用することができる。
【実施例】図面は、本発明の実施例を示している。図においてＡは平面板を表し、Ｂは該平面板に表した図表である。図表Ｂは、縦軸、横軸共複数の平行線を各々等間隔に配し、目盛を付し、該目盛に対応させて各平行線と差交する比例線Ｂｃを配して成る。目盛は目的に応じ細かく設ければよく、又目盛の範囲も目的に応じ必要な範囲とすればよい。又横線もしくは縦線に平行に、各目盛に対応した目盛（必要に応じ細かく設けてもよい）を持った定規状のものをスライド式カーソル（ｆａ）として装備すれば読取りがより一層容易となる。又これを該平面板と切離したものとして横又は縦の線に平行に当てることによりおこなうこともできる。なおこの平面板は柔軟性を有するものであってもよい。これは板とした例であるが紙等への印刷物としても利用できる。
【図１】
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【手続補正書】
【提出日】平成18年8月18日(2006.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は掛算  割算の計算に供する計算板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】現在  掛算  割算は殆どが電卓により行われている。これによる場合キーを押すだけの操作により計算がなされるのでその原理に関心を引くことが無い。【０００３】また従来の計算尺の場合は、対数目盛りを使用しているので計算原理が難解であり使用も専門的な場合に限られていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】本発明はかかる問題を解決しようとするものである。
【問題を解決しようとする手段】
【０００５】上記目的達成のため  平面版に縦横各々複数の平行線を引き、原点より順次目盛りを付ける。又この原点と各平行線と差交する複数の比例選を配してなるものである。
【発明の効果】
【０００６】本発明によれば掛算  割算においてその求める答えはその対応する線に沿って読み取るだけで見出すことができる。
【０００７】特に九九算等を学習する場合には掛算の原理（掛算はある数の加える回数によって決まる）を容易に理解できるため教材としても利用できる。
【実施例】
【０００８】図面は本発明の実施例を示している。
図においてＡは平面版を表し、Ｂは該平面版に表した図表である。【０００９】図表Ｂは縦軸、横軸とも複数の平行線を各々等間隔に配し、目盛りを付し該目盛りに対応させて、各平行線と差交する比例線Ｂｃを配してなる。【００１０】目盛りは目的に応じ細かく設ければよくまた目盛りの範囲も、目的に応じ必要な範囲とすればよい。【００１１】また横線もしくは縦線に平行に平行に、各目盛りに対応した目盛り（必要に応じ細かく設けてもよい）をもった定規状のものをスライド式カーソル（ｆａ）として装備すれば読取がよりいっそう容易となる。【００１２】これを該平面板と切り離したものとして横または縦の線に平行に当てることにより行うこともできる。【００１３】なおこの平面版は柔軟性を有するものであってもよい。これは板とした例であるが紙等への印刷物としても利用できる。
【産業上の利用可能性】
【００１４】一枚の板状のものまたは印刷された紙上のもので、その線上を読み取るだけで掛算割算が行えるため携帯用としても簡便に利用できる。また九九算等の学習にも利用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】  本発明の実施例を示す平面図である。
【符号の説明】
【００１６】  Ａ    平向版
Ｂ    図表
Ｂａ  横線
Ｂｂ  縦線
Ｂｃ  比例線
ｆａ  カーソル
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007323628.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月24日(2006.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】上記目的達成のため  平面版に縦横各々複数の平行線を引き、原点より順次目盛りを付ける。又この原点と各平行線と差交する複数の比例線を配してなるものである。
例えば掛け算の場合、横線とこれに差交する比例線との交点の横線上の目盛りが、当該横線の位置が対応する縦方向の目盛りと比例線の目盛りを掛けた積となる。
割り算の場合は逆に、縦線とこれに差交する比例線との交点の縦線上の目盛りが当該縦線の位置が対応する横方向の目盛りを比例線の目盛りで割った商となる。
(57)【要約】      （修正有）【課題】人とコンピュータが相互反応や会話をする場合、人の複数の動作から情報収集し、それらに反応、人の脳、特に前頭前野にアプローチする方法を提供する。【解決手段】人の言葉や会話入力のみならず、人の動作すべてからその人が発する質問や返事、意思表示を総合的に汲み取る手法として、マウスやクリックなどの動作に意味を関連づけ、その動作に対してもコンピュータが反応し返事する手法を用いて課題を解決する。【選択図】図１
2007323627.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人が操作するマウスやクリックなどの動作に意味を関連させ、その意味を含めてコンピュータが人の会話に反応する手法。（図１）
【請求項２】
人が入力した言葉や会話の返事として、コンピュータが１つの答えを返すと同時にそれ以外の答えや質問、意思表示を複数返す手法。（図１）
【請求項３】
人の複数の動作の種類に反応して、人が人を感じる前頭前野にアプローチするコンピュータの振る舞い手法。（図１）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、人とコンピュータが相互反応や会話をする場面で、人がコンピュータに伝えようとする質問や返事、意思表示などを、人の複数の動作から情報収集し、それらに反応、人の脳、特に前頭前野にアプローチする方法に関する技術的手法である。
【背景技術】
【０００２】既存のコンピュータのプログラミングによる自動会話は、人が入力した言葉や会話に対して、その内容のみを分析、コンピュータが返事するという形式であるため、利用する人の脳ではほんの一部分しか活性が起きていない。
【発明の開示】
【発明が解決しようととする課題】
【０００３】通常、人と人とのコミュニケーションの場合、相手の放った言葉や会話に対しての情報からのみ、相手が伝えようとする質問や返事、意思表示などを汲み取ってはいない。声の調子、身振り、手振り、顔の表情、雰囲気など相手が発するすべての情報を全体として把握し、理解して判断する。ところが従来技術では、人とコンピュータが会話する場合、全くこれらの情報を無視して、入力された言葉や会話のみがその人の発する情報のすべてとし、処理がなされているため、利用する人の脳ではほんの一部分しか活性が起きていない。人が発する多種類のアクションに対して反応することが、情報収集の拡大はもちろん、会話相手の脳全体、特に前頭前野を活性化させることができ、本発明はこの利用されていなかった情報やアクションを生かす処理方法になる。（図１）
【課題を解決するための手段】
【０００４】人の言葉や会話入力のみならず、人の動作すべてからその人が発する質問や返事、意思表示を総合的に汲み取る手法として、マウスやクリックなどの動作に意味を関連づけ、その動作に対してもコンピュータが反応し返事する手法を用いて課題を解決する。（図１）
【発明の効果】
【０００５】人が入力する言葉や会話のみではなく、その人が発する質問や返事、意思表示を幅広い種類の動作から取得、利用者の前頭前野に作用し、コンピュータとの会話や連続会話、コミュニケーションを容易にする効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】コンピュータで動作する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】「多種類のアクションに対してチャットで反応する、旅行サイトの例」解説図
【図１】
2007323627.tif 000003
(57)【要約】【課題】オークションなどの電子商取引において、販売者にとり、購買者との間の電子メールの連絡や商品の梱包、発送には時間と労力を必要とする。又、商品の在庫には相応の場所が必要になる。さらに、配送中の商品の紛失においては、品物の代金を補償されない配送サービスを使用しなければならないケースも多い。【解決手段】本発明システムでは、複数の販売者の商品を、所有権を移すことなく在庫しておく。購買者が現れた場合、あらかじめ販売者と合意の下に用意した文面にて、購買者にメールを送信し、必要な手続きを代行する。のちに、販売者に代わり、商品を梱包するなど輸送可能な状態にして、輸送業者に引き渡す。万が一、配送中に商品が失われた場合には、本システムがそれを補償する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子商取引上のショッピングモール、あるいはオークションのサイトなどに商品を出品して販売している複数の販売者の商品群を在庫しており、主として電子メールによって販売者に代わり購買者と連絡を取って、在庫商品の梱包、発送の代行を行うシステム。
【請求項２】
請求項１の商品発送システムにおいて発送される商品について、運送中の紛失、破損事故などによる損害で、運送会社の補償の対象にならない損害を補償するシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、オークション、あるいは固定価格での電子ショッピングモール方式の電子商取引においての販売者の商品発送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】オークション、あるいは固定価格での電子ショッピングモール方式の電子商取引においての販売者は各々、自分の倉庫に在庫を持ち、購買者に連絡をとって商品の発送を行っている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】オークション、あるいは固定価格での電子ショッピングモール方式の電子商取引においての販売者は、個人、あるいは小規模な法人が含まれる。【０００４】それらの販売者の中には購買者との間の電子メールの連絡、商品の梱包、発送に費やす時間と労力が負担となっている場合が見られる。【０００５】販売者にとり、商品の在庫には相応の場所が必要になるため、その確保も課題となりうる。【０００６】また、オークション、あるいは固定価格での電子ショッピングモール方式の電子商取引においては、配送料があらかじめ決定されている、あるいは競争のために高い配送料を請求できない場合が多い。書籍などにそういうケースが多く見られる。【０００７】そういった状況では配送中の紛失などは補償されない配送方法を選択することも多い。【０００８】配送中の紛失などの事故では、販売者が配送代も含めて全額負担するのが一般的である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】上記課題を解決するために、本発明のシステムは、倉庫に複数の販売者の商品を、所有権を移すことなくまとめて在庫しておく。【００１０】  購買者が現れた際には、あらかじめ販売者と合意のもとに用意した文面にて、購買者にメールを送信し、必要な手続きややりとりを代行する。【００１１】のちに、販売者に代わり、商品を梱包するなど輸送可能な状態にして、輸送業者に引き渡す。【００１２】配送中の紛失事故などの際には、配送システムの補償で足りない部分を本システムが補償する。
【発明の効果】
【００１３】本発明システムにより、販売者は、購買者へ迅速なサービスを、時間的、労働的負担なしに提供することができる。また、保管場所の確保に配慮する必要もなくなり、さらに輸送中の事故による損失も回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【実施例】
【００１４】本発明システムは、適当な倉庫を用意して、販売者の商品を保管する。インターネットに接続したパソコンと、プリンター、梱包材料を用意し、あらかじめ販売者と合意の上用意した電子メールの文面を送信できるようにしておく。【００１５】販売者のインターネット市場に出品している商品が売れると、市場管理者より販売者にメールが送信される。販売者はそのメールが、本システムに転送されるようにセットしておくことで、販売が成立したことを知ることができると同時に、本システムに自動的に連絡をして連絡と発送の手続きを開始することができる。【００１６】本システムでは、メールが転送されてきたら、そこに含まれる情報を元に、購買者に受注確認のメールを発信する。市場のシステムの方式により、そこに住所、氏名などが含まれていない場合には、購買者に質問状に記入の上、返信してもらう。【００１７】メールの情報を元に、販売者の商品を梱包して、配送業者にひきわたす。配送の送り状番号を記入したメールを購買者と販売者に送り、発送が完了した旨、通知する。【００１８】万が一、配送中に紛失や破損などの事故があった場合には、本システムが、紛失した商品の代金を配送に補償する。
(57)【要約】【課題】既存のアーク炉の電源回路に簡単に設けることができ、真空遮断器の接点開放不良による感電事故等を確実に防止し得るアーク炉の真空遮断器不良検出装置を提供する。【解決手段】アーク炉１の電源回路に設けられた真空遮断器３ａ〜３ｃの２次側の給電線５ａ〜５ｃに各相の対地電圧を検出する電圧監視計８ａ〜８ｃを設け、真空遮断器が開放されたときの給電線５ａ〜５ｃの各相の対地電圧が一定の基準値を超過しているかどうかを該電圧監視計により判定することで真空遮断器の接点開放不良を検出する。【選択図】図１
2007323913.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アーク炉の電源回路に設けられた真空遮断器の２次側の給電線に各相の対地電圧を検出する電圧監視計を設け、真空遮断器が開放されたときの給電線の各相の対地電圧が一定の基準値を超過しているかどうかを該電圧監視計により判定することで真空遮断器の接点開放不良を検出することを特徴としたアーク炉の真空遮断器不良検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電源を開閉するための真空遮断器が設けられたアーク炉において、その真空遮断器の接点開放不良を検出し、感電事故等の発生を防止する検出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
アーク炉の電源回路にはその高圧大電流を開閉するために一般に真空遮断器が設けられているが、使用中に真空遮断器が真空が破壊され電気的遮断が不良となることにより、アーク炉のメンテナンス時等に感電事故を起こすおそれがあった。
【０００３】
一方、下記特許文献１に示された真空不良検出装置は、真空不良時に検出される放電波形を分析し真空不良を判定するものであるが、放電波形を分析し判定するための高度な演算機を必要とするものであった。
また、下記特許文献２に示された真空開閉器の真空不良検出装置は、真空開閉器が遮断した際の電流変化を判定することで真空不良を判定するものであるが、電流変化を判定、回数比較するため高度なＣＰＵを必要とするものであった。
また、特許文献３に示された真空不良検出装置の発明は、真空遮断器を製品検査する際の感度を向上させる方法に係るものであるが、その実施に当たっては特殊な結線が必要であるので、既存のアーク炉の配電設備に適用できないという問題がある。
【特許文献１】特開平６−１２９４９号公報
【特許文献２】特開平５−１２８９４４号公報
【特許文献３】特開平１０−１２４５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、本発明に係るアーク炉の真空遮断器不良検出装置の発明は、既存のアーク炉の電源回路に簡単に設けることができ、真空遮断器の接点開放不良による感電事故等を確実に防止し得る装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そのために請求項１に記載したアーク炉の真空遮断器不良検出装置の発明は、アーク炉の電源回路に設けられた真空遮断器の２次側の給電線に各相の対地電圧を検出する電圧監視計を設け、真空遮断器が開放されたときの給電線の各相の対地電圧が一定の基準値を超過しているかどうかを該電圧監視計により判定することで真空遮断器の接点開放不良を検出することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１に記載した発明によれば、既存のアーク炉の電源回路に追加的に設けることができるので設置が容易であり、真空遮断器を開放した際に給電線の各相の対地電圧が監視されるようにすることにより、真空遮断器の接点開放不良による感電事故を確実に防止し得るようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図１は本発明の実施形態を示すアーク炉の電源回路図で、１は炉内に３本の電極１ａ〜１ｃが垂下されているアーク炉、２ａ〜２ｃは該各電極を昇降させアーク強度が調節されるようにする電極支持装置を示す。また、３ａ〜３ｃは該アーク炉の電源回路にその高圧電流を開閉するために設けられた真空遮断器で、該真空遮断器の２次側に主変圧器４が設けられ、該変圧器により２２０００Ｖから１０００Ｖに降圧された３相交流が給電線５ａ〜５ｃを通して電極１ａ〜１ｃに印加され、該電極間でアーク放電を生起させ、その時に発生する熱により炉内の鉄等の金属を溶解する。
【０００８】
６は給電線５ａ〜５ｃから分岐するように設けられ該給電線の電圧をさらに２５０Ｖに降圧する変圧器で、該変圧器は１次側および２次側が共通の接地線７によりアーク炉１のグランドに導通するように配線され、該変圧器６の２次側に各相毎に電圧監視計８ａ〜８ｃが設けられ、該電圧監視計８ａ〜８ｃにより給電線５ａ〜５ｃの対地電圧が検出されるようにしている。
【０００９】
そして、真空遮断器３ａ〜３ｃを開放したときにその開放信号が信号線１１を介して警報装置９に伝達され、真空遮断器３ａ〜３ｃを開放したときの給電線５ａ〜５ｃの各相の対地電圧が一定の基準値を超過しているかどうかが該電圧監視計８ａ〜８ｃにより判定され、一定の基準値を超過していた場合は警報装置９を作動させることにより真空遮断器３ａ〜３ｃの接点開放不良が検出され、感電事故等が起きないようにしている。
【００１０】
なお、１０は電極昇降制御装置で、変圧器６の２次側が該制御装置に接続され、該制御装置から前記電極支持装置２ａ〜２ｃに制御信号が発信され、電極１ａ〜１ｃの支持高さ、およびアーク長が自動的に調節されるようにしている。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態を示すアーク炉の電源回路図。
【符号の説明】
【００１２】
１            アーク炉
１ａ〜１ｃ    電極
２ａ〜２ｃ    電極支持装置
３ａ〜３ｃ    真空遮断器
４            主変圧器
５ａ〜５ｃ    給電線
６            変圧器
７            接地線
８ａ〜８ｃ    電圧監視計
９            警報装置
１０          電極昇降制御装置
１１          真空遮断器の開放信号線
【図１】
2007323913.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】センサーからの前兆情報を活用し電気磁気パルス（ＥＭＰ）よりＩＣ等の半導体素子の焼損を防ぐ遮断機を提供する。【解決手段】ＲＦＩＤのアンテナとＲＦＩＤ用ＩＣの間に、センサーからの電気磁気パルス前兆情報を活用しＩＣの焼損を防ぐ装置、ＥＭＰブレーカーを設置する。【選択図】図１
2007323101.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサーからの前兆情報を活用し、電気磁気パルスよりＩＣの焼損を防ぐ、大電流用ＩＣを使用した遮断機、ＥＭＰブレーカー（ Breaker）。
【請求項２】
容易に交換可能とした請求項１のＥＭＰブレーカー（ Breaker）。
【請求項３】
請求項１のＥＭＰブレーカー（ Breaker）を、ＩＣ内部に実装したもの。これは大量生産により価格を下げての、アンテナを持たない汎用ＩＣへの装着も含む。
【請求項４】
ＩＣがシャットダウンしたことを、電波で発信報告することにより、複数ＩＣを郡管理するシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、センサーからの前兆情報を活用し電気磁気パルス（ＥＭＰ）よりＩＣ等の半導体素子の焼損を防ぐ遮断機に関する。
【背景技術】
【０００２】
パソコン用雷防御ブレーカー。電気遮断機（ブレーカー、Breaker）。高速型大電流用ＩＣ。超小型チップ型センサー。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近年多く使用され始めたＲＦＩＤ(Radio Frequency Identification)では誘導電磁界あるいは電波によって、非接触で半導体メモリのデータを読出し、書き込むために近距離通信を行うが、データのやりとりにアンテナを使用するために、逆に想定外の電気磁気パルス（ＥＭＰ、Electronic Magnetic Pulse）を集めて受信することにより、高価で貴重なデータを保持するＩＣの焼損を招く危険性もまた従来と異なり増大している。鉄道の定期券等にＲＦＩＤを使用した場合ＩＣの故障は大変な損害をもたらすこととなる。又、従来のＩＣの使用法では、ＩＣはなんらかの装置内に装着されていたため、そのシールドで想定外の電気磁気パルスより守られていたが、ＩＣ単体で使用されることが多いＲＦＩＤ用ＩＣでは、十分なシールドを施すことは困難である。電気磁気パルスに影響されにくいガリウム砒素等を使用する方法もあるが、その使用が健康問題を引き起こす可能性もあり全てのＩＣに使用することは出来ない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
ＲＦＩＤのアンテナとＲＦＩＤ用ＩＣの間に、センサーからの電気磁気パルス（ＥＭＰ）前兆情報を活用しＩＣの焼損を防ぐ装置、ＥＭＰブレーカー（ Breaker）を設置する。
【発明の効果】
【０００５】
十分なシールドを施すことは困難なＲＦＩＤ用ＩＣで、電気磁気パルスによるＩＣの焼損を防ぐことが出来る。但し他の同様な装置と同じく、攻撃の意図のもとに発射された電磁パルス兵器などの異常に強力な電磁波を完全に防ぎきることは出来ない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
ＥＭＰ ブレーカー(遮断機)の基本構成は、大電流用ＩＣとそれに接続するのが望ましいチップ型ガンマ線Ｘ線センサー、チップ型電磁波センサーなどの複数の各種センサーである。ＥＭＰ ブレーカー(遮断機)内には物理フューズとゼナ型ダイオードとブレーカー、充電電池がある。ゼナ型ダイオードも過度電流保護に効果がある。つまりＥＭＰ ブレーカーはＩＣチップ付きブレーカーともいえる。ＥＭＰ ブレーカーにより侵入を防ぐ要素は、アンテナよりの大電流以外に、放射線、磁力線、静電気等である。ＥＭＰ ブレーカーとアンテナ、ＩＣとの接続はＩＳＯ１８０００番台の規格を使用し、ＩＣはＥＭＰ ブレーカーと組み合わせる場合には、データリンクソフトとインターフェイスを設ける。物理フューズは溶けた場合目視出来る構造とする。ＩＣよりＥＭＰ ブレーカーへは電流が通り易い一番太いアース線を接続し、異状な静電気を除去する。ＩＣを焼損する迷走電流を防ぐため、静電気はＥＭＰ ブレーカーのゼナ型ダイオードに導かれる。ＥＭＰ ブレーカー(遮断機)は、以下の場合直ちにＩＣへのアンテナ回路を遮断すると同時に、ＩＣの動作を停止させＩＣを保護する。ＥＭＰ ブレーカーの回路設計はＩＣの焼損回避を最優先とした最短回路とする。アンテナ回路を遮断する条件はアンテナより入ってきた電流がＩＣ毎に異なる絶対最大定格値より大きかった時、ガンマ線Ｘ線センサー、電磁波センサーが敷居値を越えた異常なエネルギーを感知した場合などである。ガンマ線は他の放射線より到達速度が速いことが多いので、ガンマ線を検知したら即ＩＣを停止すれば、ＥＭＰによる損害を最小限に食い止めることが出来る。各種エネルギー波も、停止しているＩＣは大体素通りする。再起動の方法は想定外の電気磁気パルス（ＥＭＰ）等の強さにより次の段階となる。１．ＥＭＰ ブレーカー(遮断機)による自動起動。２．外部からの信号によりＥＭＰ ブレーカー(遮断機)をリセットし再起動。３．焼損したＥＭＰ ブレーカー(遮断機)を交換しての再起動、これはＩＣより静電気を除去した結果ＥＭＰ ブレーカーの物理フューズが溶けた状態を目視で確認した場合も含む。
【０００７】
「実施形態の効果」
物理的シールドとＥＭＰ ブレーカーを最適配置することにより、物理的シールドの量を減らすことが出来る。
【０００８】
「他の実施形態」
様々な環境のＩＣの使用場所毎に、最適のセンサーを組み合わせることにより、ＩＣを守ることが出来る。例としては高温環境下に温度センサーを使用するなどであり、ＥＭＰ ブレーカーには複数のセンサー入力部を設ける。請求項１の電気磁気パルスよりＩＣの焼損を防ぐ遮断機ＥＭＰブレーカーを、ＩＣ内に実装する。全体容積は小さく出来るが焼損をした場合には、ＩＣ全部の交換が必要となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の基本構成回路を示す。
【図２】ＥＭＰブレーカー(遮断機)が分離型の、この発明の斜視図。
【符号の説明】
【００１０】
「図１」における符号
１  チップ型ガンマ線Ｘ線センサー        ２  チップ型電磁波センサー
３  アンテナ                            ４  アンテナ線          
５  ＥＭＰブレーカー(遮断機)外装        ６  ブレーカー(遮断機) Breaker
７  ゼナ型ダイオード                    ８  物理フューズ（外から目視可能））
９  ＩＣへのアンテナ線                  １０  ＩＣ
１１  幅広アース線（静電気用）          １２  ＥＭＰブレーカーのＣＰＵ
１３  ＣＰＵ用充電電池
「図２」における符号
１  チップ型ガンマ線Ｘ線センサー        ２  チップ型電磁波センサー
３  アンテナ（プロペラ型アレー）        ４  アンテナ線
５  ＥＭＰブレーカー(遮断機)本体外装    ６  ゼナ型ダイオード
７  物理フューズ（外から目視出来る）    ８  ＩＣ
９  アース線（静電気用）
【図１】
2007323101.tif 000003
【図２】
2007323101.tif 000004
(57)【要約】【課題】  反射鏡をより大規模に並べることが可能な望遠鏡を構築する。【解決手段】  観測する波長以下の精度で位置の調節が可能な支持台２に、小さな平面鏡または凹面鏡１を取り付ける。それぞれの平面鏡または凹面鏡１の反射光が焦点４に集光するように、個々の平面鏡または凹面鏡１の支持台２を調整する。【選択図】図２
2007323035.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
観測する光の波長以下の精度で位置の調整が可能な支持台に、主鏡全体の面積に比して十分にその面積の小さな平面鏡または凹面鏡を取り付け、これを多数並べ、これらの平面鏡または凹面鏡の支持台を精密に調整し続けることで同一の焦点を結び、かつ反射鏡の全てを必ずしも同一曲面上に位置させる必要のない反射鏡の群を主鏡とする望遠鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    本発明は、多数の平面鏡または凹面鏡を主鏡に用いた望遠鏡である。
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】    従来の望遠鏡が用いる一枚または数枚の大きな反射鏡は、その製造に多大な労力を要する。主鏡の面積に対して個々の反射鏡の面積が十分に小さい反射鏡を多数用いることにより、反射鏡の重量を軽減し、より大規模に反射鏡を設置することが可能な望遠鏡を構築する。
【課題を解決するための手段】
【０００３】    小さな平面鏡または凹面鏡を、必要な光量が得られるだけ敷き詰める。それぞれの平面鏡または凹面鏡は、光の波長以下の精度で位置の調整が可能な支持台に取り付け、個々の支持台を調整して同一の焦点に光を集光する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００４】  本発明は、小さな平面鏡または凹面鏡を多数使用することで、従来の望遠鏡が用いるような巨大な凹面鏡を必要としない望遠鏡である。小さな平面鏡または凹面鏡を多数用いることで、対象の観測に必要な光量および解像度を得ることが可能である。
図面について説明すれば、小さな平面鏡または凹面鏡１を、観測する光の波長以下の精度で鏡の位置を調節可能な支持台２に取り付ける。多数の平面鏡または凹面鏡１は同一の焦点４に光を集め、これにより観察対象の像を得る。支持台２を調整することにより、個々の平面鏡または凹面鏡１から焦点４に至る光路の長さを、観測する光の波長の倍数分だけずらすことも可能であり、これにより同一曲面上のみに反射鏡を位置させる必要が無く、より大規模に反射鏡を並べることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】    小さな平面鏡または凹面鏡と支持台の様子である。
【図２】    多数の平面鏡または凹面鏡による集光の様子である。
【符号の説明】
１    平面鏡または凹面鏡
２    支持台
３    支持台の基盤
４    焦点
５    観察対象からの光
６    多数の平面鏡または凹面鏡から焦点に向かう光
【図１】
2007323035.tif 000003
【図２】
2007323035.tif 000004