(57)【要約】【課題】再熱除湿時室温の低下を避けるため、室外送風機の回転数を上昇させることなく、電装品の保護を行うこと。【解決手段】圧縮機、第一凝縮器、第二凝縮器、絞り機構、二方弁、蒸発器で構成された再熱除湿回路を有する空気調和機であって、電装品温度検出手段により検出された電装品温度（Ｔｅｌｅｃ）に応じて、圧縮機運転周波数（Ｈｚ）を変更することにより、圧縮機の運転周波数を電装品の許容温度範囲内で最大まで使用することが可能となるとともに、圧縮機運転周波数により電装品の保護を行うため室内吹出し温度の急激な低下を防ぎ、室内の快適性の向上が可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、第一凝縮器、第二凝縮器、絞り機構、二方弁、蒸発器で構成された再熱除湿回路を有する空気調和機であって、電装品温度検出手段により検出された電装品温度（Ｔｅｌｅｃ）に応じて、圧縮機運転周波数（Ｈｚ）を変更することを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
室外温度検出手段で検出される室外温度（Ｔｏｕｔ）と、前記電装品温度（Ｔｅｌｅｃ）に応じて圧縮機運転周波数（Ｈｚ）を変更することを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
室内温度検出手段で検出される室内温度（Ｔｒｏｏｍ）と、前記電装品温度（Ｔｅｌｅｃ）に応じて圧縮機運転周波数（Ｈｚ）を変更することを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項４】
室外熱交換器温度検出手段で検出される室外熱交換器温度（Ｔｃｏｎｄ）と、前記電装品温度（Ｔｅｌｅｃ）に応じて圧縮機運転周波数（Ｈｚ）を変更することを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項５】
室外送風機回転数検出手段で検出される室外送風機回転数（ｒ）と前記電装品温度（Ｔｅｌｅｃ）に応じて圧縮機運転周波数（Ｈｚ）を変更することを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、再熱除湿運転時の室外電装品保護と室内快適性を両立する空気調和機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の空気調和機は、再熱除湿運転時に室外送風機の回転数が低いために室外機電装品が排熱できずに許容温度を超えて破壊されることのないように、運転電流を検出し、検出された運転電流（Ｉ）に対応して室外送風機の回転数（ｒ）を変更することで、室外機電装品が許容温度を超えて破壊されないように温度上昇を未然に防いでいた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図７は、特許文献１に記載された従来の空気調和機の制御フローチャートを示すものである。図７に示すように、Ｓ１で空気調和機が運転を開始したのち、Ｓ２において再熱除湿モードを検知するとＳ７へ進み、運転電流（Ｉ）を検出する。次いでＳ８に進み、運転電流Ｉがあらかじめ設定されたＩｓ１未満であればＳ７へ戻る。
【０００４】
Ｉｓ１以上であればＳ９へ進み、運転電流Ｉとあらかじめ設定されたＩｓ２と比較する。運転電流ＩがＩｓ２以上であればＳ１０へ進み、室外送風機の回転数（ｒ）を６９０ｒｐｍへ変更し、Ｉｓ２未満であればＳ１１へ進み、室外送風機の回転数（ｒ）を２５０ｒｐｍへ変更する。
【特許文献１】特開２００２−１０６９２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来の構成では、電装品の保護のため室外送風機の回転数を上昇させることで、室内側の吹出風温度が大きく変化してしまい、室内の温度が下がりすぎてしまうという課題を有していた。
【０００６】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、再熱除湿運転時の室外電装品保護と室内快適性を両立する空気調和機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記従来の課題を解決するために、本発明の空気調和機は、電装品温度検出手段により検出された電装品温度（Ｔｅｌｅｃ）に応じて、圧縮機運転周波数（Ｈｚ）を変更させることで、室外送風機の回転数を上昇させることなく、電装品の温度上昇を防いで保護でき、室内側の吹出風温度が大きく変化しないので室内快適性を保つものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の空気調和機は、圧縮機運転周波数の変更により電装品の保護を行うため室内吹出し温度の急激な低下を防ぎ、室外電装品保護と室内快適性の両立が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
第１の発明は、圧縮機、第一凝縮器、第二凝縮器、絞り機構、二方弁、蒸発器で構成された再熱除湿回路を有する空気調和機であって、電装品温度検出手段により検出された電装品温度（Ｔｅｌｅｃ）に応じて、圧縮機運転周波数（Ｈｚ）を変更することにより、室外送風機の回転数を上昇させることなく、電装品の温度上昇を防いで保護でき、室内側の吹出風温度が大きく変化しないので室内快適性を保つことができる。また、圧縮機の運転
周波数を電装品の許容温度範囲内で最大まで使用することが可能となる。
【００１０】
第２の発明は、特に、第１の発明の圧縮機運転周波数の変更速度を、外気温度に応じて変更することで、必要なだけ制御でき、電装品の温度上昇保護と室内快適性をよりよく保つことができる。
【００１１】
第３の発明は、特に、第１の発明の圧縮機運転周波数の変更速度を、室内の温度に応じて変更することで、必要なだけ制御でき、電装品の温度上昇保護と室内快適性をよりよく保つことができる。
【００１２】
第４の発明は、特に、第１の発明の圧縮機運転周波数の変更速度を、室外熱交換器の温度に応じて変更することで、必要なだけ制御でき、電装品の温度上昇保護と室内快適性をよりよく保つことができる。
【００１３】
第５の発明は、特に、第１の発明の圧縮機運転周波数の変更速度を、室外送風機の回転数に応じて変更することで、必要なだけ制御でき、電装品の温度上昇保護と室内快適性をよりよく保つことができる。
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１５】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における空気調和機の制御フローチャート、図２は周波数制御の概念図を示すものである。
【００１６】
図１において、空気調和機が運転を開始したのち、ＳＴ１において再熱除湿モードを検知すると、ＳＴ２へ進み本制御を開始する。
【００１７】
ＳＴ２では再熱除湿モード運転中に電装品温度Ｔｅｌｅｃがあらかじめ設定された温度Ｔｅｌｅｃ１以上になった場合ＳＴ３へ進み、Ｔｅｌｅｃ１以上になるまではＳＴ２にとどまる。
【００１８】
ＳＴ３では圧縮機の運転周波数をＢ秒毎にＡ[Ｈｚ]減少する変化率で変化させ、ＳＴ４へ進む。
【００１９】
ＳＴ４で、ＳＴ３の圧縮機の運転周波数の変化により変化した電装品温度Ｔｅｌｅｃがあらかじめ設定された温度Ｔｅｌｅｃ２以下になるまではＳＴ３へ戻り再び圧縮機の運転周波数を減少させる。
【００２０】
電装品温度ＴｅｌｅｃがＴｅｌｅｃ２以下となった場合にはＳＴ５へ進み、圧縮機の運転周波数上昇を抑制する（周波数上昇禁止領域）。圧縮機の運転周波数の上昇を抑えることで電装品温度の再上昇を避ける。ただし、他制御により周波数降下の指令が出た場合にはそれに従う。
【００２１】
ＳＴ５で周波数を維持している間も、電装品温度Ｔｅｌｅｃの監視を行い、ＳＴ６で、電装品温度Ｔｅｌｅｃがあらかじめ設定された温度Ｔｅｌｅｃ１以上になった場合、ＳＴ３へ戻り再び圧縮機の運転周波数を減少させる。電装品温度ＴｅｌｅｃがＴｅｌｅｃ１未満の場合はＳＴ７に進む。
【００２２】
ＳＴ７で電装品温度Ｔｅｌｅｃがあらかじめ設定された温度Ｔｅｌｅｃ３以下を検知し
た場合には、電装品温度Ｔｅｌｅｃが許容温度範囲内と判断され、本制御を解除して圧縮機の運転周波数制御を通常制御に戻す。
【００２３】
本実施の形態の電装品温度と圧縮機の運転周波数の関係を表したものが図２であり、電装品温度の変化に伴う圧縮機の運転周波数の変化を表している。
【００２４】
以上のように、本実施の形態においては、電装品温度（Ｔｅｌｅｃ）に応じて、圧縮機運転周波数（Ｈｚ）を変更することにより、室外送風機の回転数を上昇させることなく、電装品の温度上昇を防いで保護でき、室内側の吹出風温度が大きく変化しないので室内快適性を保つことができる。また、圧縮機の運転周波数を電装品の許容温度範囲内で最大まで使用することが可能となる。
【００２５】
（実施の形態２）
図３は、本発明の第２の実施の形態における空気調和機の制御フローチャートを示すものである。
【００２６】
図３において、空気調和機が運転を開始したのち、ＳＴ１において再熱除湿モードを検知すると、ＳＴ２へ進み、本制御を開始する。
【００２７】
ＳＴ２では再熱除湿モード運転中に電装品温度Ｔｅｌｅｃがあらかじめ設定された温度Ｔｅｌｅｃ１以上になった場合ＳＴ９へ進み、Ｔｅｌｅｃ１以上になるまではＳＴ２にとどまる。
【００２８】
ＳＴ９では室外温度Ｔｏｕｔをあらかじめ設定された温度Ｔｏｕｔ１と比較し、Ｔｏｕｔ１以上であればＳＴ３へ進み、その後実施の形態１と同様の制御を行う。即ち、図３のＳＴ３以降の制御は図１のＳＴ３以降の制御と同様である為、以降の制御についての記載は省略する。
【００２９】
ＳＴ９で室外温度ＴｏｕｔがＴｏｕｔ１未満であれば、圧縮機の運転周波数が高くても電装品の排熱が容易で電装品の温度上昇を防いで保護できると判断できるので、ＳＴ１０へ進み、ＳＴ３での圧縮機の運転周波数変化率とは異なる変化率で変化させる。本実施例では、圧縮機の運転周波数をＢ１秒毎にＡ１[Ｈｚ]減少する変化率で変化させている。
【００３０】
その後、ＳＴ４へ進み、実施の形態１と同様の制御を行う。即ち、図３のＳＴ４以降の制御は図１のＳＴ４以降の制御と同様である為、以降の制御についての記載は省略する。
【００３１】
以上のように、本実施の形態においては、電装品温度（Ｔｅｌｅｃ）及び外気温度（Ｔｏｕｔ）に応じて、圧縮機運転周波数の変更速度を変更することで、必要なだけ制御でき、電装品の温度上昇保護と室内快適性をよりよく保つことができる。
【００３２】
（実施の形態３）
図４は、本発明の第３の実施の形態における空気調和機の制御フローチャートを示すものである。
【００３３】
図４において、空気調和機が運転を開始したのち、ＳＴ１において再熱除湿モードを検知すると、ＳＴ２へ進み、本制御を開始する。
【００３４】
ＳＴ２では再熱除湿モード運転中に電装品温度Ｔｅｌｅｃがあらかじめ設定された温度Ｔｅｌｅｃ１以上になった場合ＳＴ１１へ進み、Ｔｅｌｅｃ１以上になるまではＳＴ２にとどまる。
【００３５】
ＳＴ１１では室内温度Ｔｒｏｏｍをあらかじめ設定された温度Ｔｒｏｏｍ１と比較し、Ｔｒｏｏｍ１以上であればＳＴ３へ進み、その後実施の形態１と同様の制御を行う。即ち、図４のＳＴ３以降の制御は図１のＳＴ３以降の制御と同様である為、以降の制御についての記載は省略する。
【００３６】
ＳＴ１１で室内温度ＴｒｏｏｍがＴｒｏｏｍ１未満であれば、室内熱交換器温度が低く、これに伴い室外熱交換器温度も低下するため、高圧が低下するので電流値が下がり、圧縮機の運転周波数が高くても電装品の温度上昇が緩和される。そこで、ＳＴ１２へ進み、ＳＴ３での圧縮機の運転周波数変化率とは異なる変化率で変化させる。本実施例では、圧縮機の運転周波数をＢ２秒毎にＡ２[Ｈｚ]減少する変化率で変化させている。
【００３７】
その後、ＳＴ４へ進み実施の形態１と同等の制御を行う。即ち、図４のＳＴ４以降の制御は図１のＳＴ４以降の制御と同様である為、以降の制御についての記載は省略する。
【００３８】
以上のように、本実施の形態においては、電装品温度（Ｔｅｌｅｃ）及び室内温度（Ｔｒｏｏｍ）に応じて、圧縮機運転周波数の変更速度を変更することで、必要なだけ制御でき、電装品の温度上昇保護と室内快適性をよりよく保つことができる。
（実施の形態４）
図５は、本発明の第４の実施の形態における空気調和機の制御フローチャートを示すものである。
【００３９】
図５において、空気調和機が運転を開始したのち、ＳＴ１において再熱除湿モードを検知すると、ＳＴ２へ進み、本制御を開始する。
【００４０】
ＳＴ２では再熱除湿モード運転中に電装品温度Ｔｅｌｅｃがあらかじめ設定された温度Ｔｅｌｅｃ１以上になった場合ＳＴ１３へ進み、Ｔｅｌｅｃ１以上になるまではＳＴ２にとどまる。
【００４１】
ＳＴ１３では室外熱交換器温度Ｔｃｏｎｄをあらかじめ設定された温度Ｔｃｏｎｄ１と比較し、Ｔｃｏｎｄ１以上であればＳＴ３へ進み、その後実施の形態１と同様の制御を行う。即ち、図５のＳＴ３以降の制御は図１のＳＴ３以降の制御と同様である為、以降の制御についての記載は省略する。
【００４２】
ＳＴ１３で室外熱交換器温度ＴｃｏｎｄがＴｃｏｎｄ１未満であれば、圧縮機の運転周波数が高くても電装品の排熱が容易で電装品の温度上昇を防いで保護できると判断できるので、ＳＴ１４へ進み、ＳＴ３での圧縮機の運転周波数変化率とは異なる変化率で変化させる。本実施例では、圧縮機の運転周波数をＢ３秒毎にＡ３[Ｈｚ]減少する変化率で変化させている。
【００４３】
その後、ＳＴ４へ進み実施の形態１と同等の制御を行う。実施の形態１と同様の制御を行う。即ち、図５のＳＴ４以降の制御は図１のＳＴ４以降の制御と同様である為、以降の制御についての記載は省略する。
【００４４】
以上のように、本実施の形態においては、電装品温度（Ｔｅｌｅｃ）及び室外熱交換器温度（Ｔｃｏｎｄ）に応じて、圧縮機運転周波数の変更速度を変更することで、必要なだけ制御でき、電装品の温度上昇保護と室内快適性をよりよく保つことができる。
【００４５】
（実施の形態５）
図６は、本発明の第５の実施の形態における空気調和機の制御フローチャートを示すも
のである。
【００４６】
図６において、空気調和機が運転を開始したのち、ＳＴ１において再熱除湿モードを検知すると、ＳＴ２へ進み、本制御を開始する。
【００４７】
ＳＴ２では再熱除湿モード運転中に電装品温度Ｔｅｌｅｃがあらかじめ設定された温度Ｔｅｌｅｃ１以上になった場合ＳＴ１５へ進み、Ｔｅｌｅｃ１以上になるまではＳＴ２にとどまる。
【００４８】
ＳＴ１５では室外送風機回転数ｒをあらかじめ設定された回転数ｒ１と比較し、ｒ１以下であればＳＴ３へ進み、その後実施の形態１と同様の制御を行う。即ち、図６のＳＴ３以降の制御は図１のＳＴ３以降の制御と同様である為、以降の制御についての記載は省略する。
【００４９】
ＳＴ１５で室外送風機回転数ｒがｒ１超であれば、圧縮機の運転周波数が高くても電装品の排熱が容易で電装品の温度上昇を防いで保護できると判断できるので、ＳＴ１６へ進み、ＳＴ３での圧縮機の運転周波数変化率とは異なる変化率で変化させる。本実施例では、圧縮機の運転周波数をＢ４秒毎にＡ４[Ｈｚ]減少する変化率で変化させている。
【００５０】
その後、ＳＴ４へ進み実施の形態１と同様の制御を行う。即ち、図６のＳＴ４以降の制御は図１のＳＴ４以降の制御と同様である為、以降の制御についての記載は省略する。
【００５１】
以上のように、本実施の形態においては、電装品温度（Ｔｅｌｅｃ）及び室外送風機回転数（ｒ）に応じて、圧縮機運転周波数の変更速度を変更することで、必要なだけ制御でき、電装品の温度上昇保護と室内快適性をよりよく保つことができる。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
以上のように、本発明にかかる空気調和機は、再熱除湿運転時に快適性を損なわずに電装品の保護が可能となるので、除湿機等の用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施の形態１における空気調和機の制御フローチャート
【図２】本発明の実施の形態１における周波数制御の概念図
【図３】本発明の実施の形態２における空気調和機の制御フローチャート
【図４】本発明の実施の形態３における空気調和機の制御フローチャート
【図５】本発明の実施の形態４における空気調和機の制御フローチャート
【図６】本発明の実施の形態５における空気調和機の制御フローチャート
【図７】従来の空気調和機の制御フローチャート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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