(57)【要約】      （修正有）【課題】実行中の報知動作を容易な操作で抑制することができる電子機器を提供する。【解決手段】報知部が報知動作を実行しているとき、バッテリ１１０に対する充電が可能な場所に電子機器が設置されているか否かを検出する充電器検出部１１１の検出結果に基づいて、電子機器の設置状態やバッテリの給電状態が変化したか否かの判定が行われ、変化したと判定されると報知動作が抑制される。そのため、ユーザは単に充電器から電子機器を取り外すだけで報知動作を抑制することが可能になり、特定のキーを押下するなどの面倒な操作を行わなくてよいため、実行中の報知動作を容易に抑制することができる。【選択図】図１
2007124420.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリを備えた電子機器であって、
報知手段と、
前記バッテリに対する充電を検出する検出手段と、
前記報知手段が報知動作を実行しているとき、前記検出手段の検出結果に基づいて前記バッテリに対する充電状態が変化したと判定したならば、当該実行中の報知動作を抑制する制御手段と
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記制御手段は、予め設定された時刻に前記報知手段の報知動作を実行し、当該報知動作の実行中に前記バッテリに対する充電状態が変化したと判定したならば当該報知動作を抑制する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記制御手段は、報知動作を実行する第１の期間と報知動作を停止する第２の期間とを交互に繰り返すように前記報知手段を制御し、前記第１の期間において前記バッテリに対する充電状態が変化したと判定したならば、次の第１の期間が始まるまで報知動作を抑制する、
ことを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
指示を入力する入力手段を有し、
前記制御手段は、前記入力手段から入力される指示に応じて、前記検出手段の検出結果に応じた報知動作の抑制を行うか否か選択する
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一に記載の電子機器。
【請求項５】
前記制御手段は、前記報知手段の報知動作を抑制する場合に、当該報知動作を解除する
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一に記載の電子機器。
【請求項６】
前記報知手段は、前記報知動作を実行するときに報知音を発生し、
前記制御手段は、前記報知手段の報知動作を抑制する場合に、前記報知音の音量を下げる、又は、前記報知音を変更する
ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか一に記載の電子機器。
【請求項７】
前記報知手段は、少なくとも音による報知、光による報知、画像による報知及び振動による報知の何れか１つを含んだ複数種類の報知動作を実行可能であり、
前記制御手段は、前記報知手段の報知動作を抑制する場合に、当該報知動作の種類を変更する
ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか一に記載の電子機器。
【請求項８】
前記制御手段は、前記報知手段の報知動作を抑制する場合に、前記報知手段の報知動作が抑制される所定の動作モードへ移行する
ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか一に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は報知機能を有する電子機器に係り、特に、報知動作の抑制を容易に行うことができる電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機に代表される携帯型電子機器の高機能化が進んでおり、従来では別々の機器に搭載されていた機能が１つの機器に集約されるようになってきている。例えば時計機能は、携帯電話機に搭載される一般的な機能の１つになっている。また多くの携帯電話機には、予め設定した時刻に所定の報知動作を実行するアラーム機能が搭載されている。携帯電話機のアラーム機能は、従来の目覚まし時計と遜色がないため、携帯電話機を目覚まし時計の代わりに使用するケースも増えている。
【０００３】
ところで、携帯型電子機器の利便性の１つは常にユーザが機器を所持できる点にあるが、携帯型電子機器のアラーム機能を日常的に利用していると、意図せぬ場所で報知動作が開始してしまう不都合が生じる。例えば、毎日一定の時刻に目覚まし音が鳴るように携帯電話機を設定している場合、稀にこの設定時刻に仕事の予定が入ってしまうと、もしアラーム設定を解除しなければ、仕事の最中に目覚まし音が鳴ってしまう。そのような事態を防止するには、ユーザが自らアラーム設定を解除しなくてはならず、操作が面倒である。
【０００４】
特許文献１には、上記のようなアラーム設定の解除を充電状態の検出結果に応じて自動的に行う通信装置が記載されている。この通信装置では、充電状態から非充電状態へ変化したことを検出した場合に、アラームの鳴動設定を解除又は無効にする。これにより、通信装置が充電器によって充電されない状態になるとアラーム設定が解除又は無効になるため、仮にユーザがアラーム設定の解除を忘れても、意図せぬ場所で報知音が鳴り出すことを防止できる。
【特許文献１】特開２００５−１５１４１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献１に記載される通信装置は、報知動作が開始する前にアラーム設定を解除又は無効にするものであり、報知動作が開始されるとユーザは何らかの特別な操作（例えば特定のキーを押す操作など）によって報知動作を止めなければならない。
【０００６】
例えば一般に目覚まし時計には、目覚まし音を止めるための大きなボタンが設けられており、目を閉じていても容易にボタンを押して音を止めることができる。ところが携帯電話機の場合、そのような専用のボタンが設けられておらず、また筐体のサイズが小さくてキーを操作し難いため、鳴り出した報知音を目覚まし時計のように素早く止めることができない。すなわち、携帯型の電子機器の場合、実行中の報知動作を簡単に止めることができないため、ユーザに不快感を与えてしまうという不利益がある。
【０００７】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、実行中の報知動作を容易な操作で抑制することができる電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る電子機器は、バッテリと、報知手段と、前記バッテリに対する充電を検出する検出手段と、前記報知手段が報知動作を実行しているとき、前記検出手段の検出結果に基づいて前記バッテリに対する充電状態が変化したと判定したならば、当該実行中の報知動作を抑制する制御手段とを有する。
【０００９】
好適には、前記制御手段は、予め設定された時刻に前記報知手段の報知動作を実行し、当該報知動作の実行中に前記バッテリに対する充電状態が変化したと判定したならば当該報知動作を抑制する。
【００１０】
前記制御手段は、報知動作を実行する第１の期間と報知動作を停止する第２の期間とを交互に繰り返すように前記報知手段を制御し、前記第１の期間において前記バッテリに対する充電状態が変化したと判定したならば、次の第１の期間が始まるまで報知動作を抑制しても良い。
【００１１】
本発明に係る電子機器は、指示を入力する入力手段を有しても良く、この場合、前記制御手段は、前記入力手段から入力される指示に応じて、前記検出手段の検出結果に応じた報知動作の抑制を行うか否か選択しても良い。
【００１２】
前記制御手段は、前記報知手段の報知動作を抑制する場合に、当該報知動作を解除しても良い。
【００１３】
前記報知手段は、前記報知動作を実行するときに報知音を発生しても良く、この場合、前記制御手段は、前記報知手段の報知動作を抑制する場合に、前記報知音の音量を下げる、又は、前記報知音を変更しても良い。
【００１４】
前記報知手段は、少なくとも音による報知、光による報知、画像による報知及び振動による報知の何れか１つを含んだ複数種類の報知動作を実行可能であっても良い。この場合、前記制御手段は、前記報知手段の報知動作を抑制する場合に、当該報知動作の種類を変更しても良い。
【００１５】
前記制御手段は、前記報知手段の報知動作を抑制する場合に、前記報知手段の報知動作が抑制される所定の動作モードへ移行しても良い。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、バッテリに対する充電状態が検出され、この検出結果に基づいて充電状態が変化したと判定されたら報知動作が抑制されるため、例えば特定のキーを押下するなどの面倒な操作を行うことなく容易に実行中の報知動作を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１は、本発明の実施形態に係る電子機器の構成の一例を示す図であり、携帯電話機としての機能を有する電子機器の例を示す。
図１に示す電子機器は、アンテナ１０１と、通信部１０２と、キー入力部１０３と、音声処理部１０４と、スピーカ１０５と、マイクロフォン１０６と、表示部１０７と、発光部１０８と、振動部１０９と、バッテリ１１０と、充電器検出部１１１と、記憶部１１２と、制御部１１５とを有する。
【００１８】
音声処理部１０４、スピーカ１０５、表示部１０７、発光部１０８及び振動部１０９は、それぞれ本発明の報知手段の一実施形態である。
充電器検出部１１０は、本発明の検出手段の一実施形態である。
制御部１１５は、本発明の制御手段の一実施形態である。
【００１９】
通信部１０２は、通信ネットワークに接続される不図示の基地局と無線通信を行う。例えば通信部１０２は、制御部１１５から供給される送信データに所定の変調処理を施して無線信号に変換し、アンテナ１０１から送出する。また、アンテナ１０１において受信される基地局からの無線信号に所定の復調処理を施して受信データに変換し、制御部１１５に出力する。
【００２０】
キー入力部１０３は、例えば数字キー、文字キー、矢印キー、決定キーなど、各種の機能を持ったキーを有しており、これらのキーがユーザによって操作された場合に、その操作内容に対応する信号を発生し、これをユーザの指示として制御部１１５に入力する。
【００２１】
音声処理部１０４は、スピーカ１０５において出力される音声信号やマイクロフォン１０６において入力される音声信号の処理を行う。すなわち、マイクロフォン１０６から入力される音声信号に増幅、アナログ−デジタル変換、符号化等の信号処理を施し、デジタルの音声データに変換して制御部１１５に出力する。また、制御部１１５から供給される音声データに復号化、デジタル−アナログ変換、増幅等の信号処理を施し、アナログの音声信号に変換してスピーカ１０５に出力する。
【００２２】
表示部１０７は、例えば液晶表示パネルや有機ＥＬパネルなどの表示デバイスを用いて構成されており、制御部１１５から供給される画像データに応じた画像を表示する。例えば、発信時における発信先の電話番号、着信時における着信相手の電話番号、受信メールや送信メールの内容、日付、時刻、バッテリ残量などの各種の情報を表示する。
【００２３】
発光部１０８は、例えば発光ダイオードなどの発光素子を含んでおり、制御部１１５の制御に応じて発光する。発光部１０９は、例えば電話の着信や新規の電子メールの受信、アラーム時刻の到来などを報知する場合に発光する。
【００２４】
振動部１０９は、制御部１１５の制御に応じて振動を発生するユニットであり、例えば圧電素子やコアレスモータなどの励振素子によって構成される。振動部１０９は、例えば電話の着信や新規の電子メールの受信、アラーム時刻の到来などを報知する場合に振動を発生する。
【００２５】
バッテリ１１０は、例えばリチウムイオン電池やニッケル水素電池などの二次電池によって構成されており、電子機器に供給する電力を蓄積する。
【００２６】
充電器検出部１１１は、バッテリ１１０に対する充電状態を検出する。具体的には、バッテリ１１０に対する充電が可能となるように電子機器が不図示の充電器に設置されているか否か、また、バッテリ１１０へ電力が供給されているか否かを検出する。
【００２７】
充電器検出部１１１は、充電状態にあるか否かを検出する場合、例えば充電器などからバッテリ１１０に供給される電流に基づいて検出することが可能であり、当該給電電流が所定値以上である場合に充電状態にあると判定すればよい。
【００２８】
また、充電器検出部１１１は、電子機器が充電器に装着されているか否かをスイッチ等のセンサによって検出し、電子機器が充電器に装着されていることが検出されると、充電状態にあると判定すればよい。なお、満充電状態時などによりバッテリ１１０へ電力が供給されない状態であっても、充電器に装着されていれば充電状態にあると判定すればよい。
図２は、電子機器１００が充電器２００に装着された状態と、充電器２００から取り外された状態の例を示す。充電器２００に装着された状態では、電子機器１００に設けられた不図示の充電端子と充電器２００に設けられた不図示の外部端子とが当接されて、これらの端子を介してバッテリ１１０への充電が可能となる。また、充電器２００に装着された状態（図２（Ａ））において充電器２００と接触する部分に接触検知用のセンサを設ければ、電子機器１００が充電器２００に装着されているか否かを検出可能である。例えば、電子機器１００に接触検知用の２つの電極を設けておき、この２つの電極が充電器２００に装着された状態で短絡されるように短絡用の電極を充電器２００に設けても良い。この場合、充電器検出部１１１は、電子機器１００に設けた２つの電極が短絡されているか否かを検出することにより、充電器との装着状態を検出可能である。
【００２９】
記憶部１１２は、制御部１１５の処理で利用される各種のデータを記憶する。例えば、制御部１１５のコンピュータ・プログラムのコード、電話番号や電子メールアドレスを管理するアドレス帳、着信音やアラーム音を再生するための音声ファイル、各種の設定データを記憶する。また、プログラムの処理過程で利用される一時的なデータを保持する。
記憶部１１２は、例えば不揮発性の記憶デバイス（不揮発性半導体メモリ、ハードディスク装置、光ディスク装置など）やランダム・アクセス可能な記憶デバイス（ＳＲＡＭ、ＤＲＡＭなど）によって構成される。
【００３０】
制御部１１５は、電子機器の全体的な動作を統括的に制御する。すなわち、電子機器の各種の処理（回線交換網を介して行なわれる音声通話、電子メールの作成と送受信、インターネットのＷｅｂサイトの閲覧、日付と時刻の管理、報知動作の設定と実行など）がキー入力部１０３の操作に応じて適切な手順で実行されるように、上述した各ユニットの動作（通信部１０２における信号の送受信、音声処理部１０４における音声の入出力、表示部１０７における画像の表示、発光部１０８における発光素子の駆動、振動部１０９における励振素子の駆動など）を制御する。
【００３１】
また、制御部１１５は、予め設定された時刻になると報知動作を実行するアラーム機能を有する。例えば、予め設定された時刻において音声処理部１０４がスピーカ１０５を駆動して報知用の音を出力したり、表示部１０７が所定の報知用画像を表示したり、発光部１０８が報知用の光を発生したり、振動部１０９が報知用の振動を発生したりするように、これらのユニットを制御する。
以下では、上記のような報知動作を実行するユニット（音声処理部１０４、表示部１０７、発光部１０８、振動部１０９）をまとめて報知部と呼ぶことにする。
【００３２】
制御部１１５は、キー入力部１０３から入力される指示に応じて、報知動作の予定を登録することができる。例えば、報知動作を開始する時刻や、報知動作の種類（音、画像の表示、発光、振動）、報知動作の継続時間、報知動作の繰り返し回数、報知動作の程度やパターン（音の大きさ、報知音として再生する音楽データ、振動や発光のパターンなど）といった報知動作に関する情報を、キー入力部１０３からの入力に応じて登録することができる。
【００３３】
報知動作の繰り返し回数が２回以上に設定された場合、制御部１１５は、報知動作を実行する期間（第１の期間）と報知動作を停止する期間（第２の期間）とを設定回数だけ交互に繰り返す。このように報知動作の実行と停止を繰り返す機能は、例えば目覚まし時計の‘スヌーズ機能’に相当する。
【００３４】
制御部１１５は、予定に従って報知動作を実行しているとき、キー入力部１０３から所定の停止指示が入力されると、報知動作を停止する。ただし、報知動作の繰り返し回数が２回以上に設定されている場合は、上記停止指示の入力によって報知動作を停止した後、次に報知動作を実行する期間（第１の期間）になると報知動作を再開する。
他方、制御部１１５は、報知動作の実行中にキー入力部１０３から所定の解除指示が入力された場合、その時点で報知動作を解除する。報知動作の繰り返し回数が２回以上に設定されている場合でも、終了指示の入力によって放置動作の反復実行を取り止める。
【００３５】
更に制御部１１５は、報知部が報知動作を実行しているとき、充電器検出部１１１の検出結果に基づいて、バッテリ１１０に対する充電状態が変化したか否かを判定する。例えば制御部１１５は、報知動作の実行中に電子機器が充電器から取り外されたか否かを判定したり、バッテリ１１０が電力を給電される状態から電力を給電されない状態へ移行したか否か（例えば給電電流が所定値未満に変化したか等）を判定する。そして、電子機器が充電器から取り外されるなどして、電子機器の設置状態が変化した場合や、非給電状態に移行した場合には、バッテリ１１０に対する充電状態が変化したと判定し、実行中の報知動作を抑制するように報知部を制御する。
【００３６】
例えば制御部１１５は、電子機器の充電状態が変化したと判定した場合、即ち、電子機器のバッテリ１１０に対する充電状態が変化したり、非給電状態に移行したと判定した場合、上述した停止指示の入力時と同様に、実行中の報知動作を停止する。報知動作の繰り返し回数が２回以上に設定されている場合は、次に報知動作を実行する期間（第１の期間）になるまで報知動作を一時的に停止する。
【００３７】
また制御部１１５は、電子機器の充電状態が変化したと判定した場合、報知動作を停止するのではなく、報知動作の程度やパターンなど、報知動作の内容を変更することによって報知動作を抑制しても良い。
例えば、スピーカ１０５から報知音を出力している場合、その音量を変えても良いし（例えば音量を下げても良い）、音質、音程、音のパターンなどを変更しても良い。
表示部１０７において報知用の画像を表示している場合は、その画像の大きさを変更しても良いし（例えば小さくしても良い）、輝度、色、形などを変更しても良い。
発光部１０８において報知用の光を発生している場合、その光量を変更しても良いし（例えば光量を下げる）、点滅のパターン、色、点灯する発光素子の数などを変更しても良い。
振動部１０９において振動を発生している場合、その振動の強さを変更しても良いし（例えば振動を弱くする）、振動パターンを変更しても良い。
また制御部１１５は、例えばスピーカ１０５の報知音を発光部１０８の点灯に変更するなど、報知動作の種類を変更することによって報知動作を抑制しても良い。
【００３８】
また制御部１１５は、電子機器の充電状態が変化したと判定した場合、実行中の報知動作を停止するのではなく解除しても良い。この場合、報知動作の繰り返し回数が２回以上に設定されていても、報知動作の反復実行を取り止める。
【００３９】
更に制御部１１５は、電子機器の充電状態が変化したと判定した場合、報知部の報知動作が抑制される所定の動作モード（例えばマナーモード）に移行しても良い。これにより、報知動作の抑制に加えて、所定の動作モードへの移行も容易に行うことができる。
【００４０】
なお、制御部１１５は、キー入力部１０３から入力される指示に応じて、上述のような報知動作の抑制を行うか否かを選択しても良い。これにより、報知動作の抑制に係わる操作をユーザの好みに応じて自由に設定することが可能になる。
【００４１】
制御部１１５は、例えばコンピュータを有しており、上述のような各種の処理をコンピュータのプログラムに従って実行する。すなわち制御部１１５は、記憶部１１２に格納されるオペレーティングシステムやアプリケーションプログラム等のプログラムに基づいて処理を実行する。
【００４２】
ここで、上述した構成を有する図１に示す電子機器のアラーム機能に係わる動作の一例について、図３に示すフローチャートを参照して説明する。
【００４３】
まず制御部１１５は、キー入力部１１３から入力される指示に基づいて、アラーム機能の設定を行う（ステップＳＴ１０１）。
【００４４】
すなわち制御部１１５は、報知動作の開始時刻や継続時間、種類、程度、パターン、繰り返し回数などの情報をキー入力部１０３から入力し、記憶部１１２に保存する。
【００４５】
また制御部１１５は、充電器の検出機能をキー入力部１０３から入力される指示に応じて選択し、その選択結果をフラグＦＡの値として記憶部１１２に保存する。制御部１１５は、充電器から電子機器が取り外されたことを報知動作の実行中に検出した場合、フラグＦＡが‘１’であれば実行中の報知動作を解除し、フラグＦＡが‘２’であれば実行中の報知動作を抑制し（スヌーズ機能は有効）、フラグＦＡが‘３’であれば報知動作を続行する。
【００４６】
更に制御部１１５は、スヌーズ機能において報知動作の停止期間から実行期間に移行したことを表すフラグＦＢを初期値（‘０’）に設定する。
【００４７】
ステップＳＴ１０１において上記のようなアラーム機能の設定を行うと、次に制御部１１５は、現在の時刻がステップＳＴ１０１で設定されたアラーム時刻になっているか否かを監視する（ステップＳＴ１０２）。
【００４８】
設定されたアラーム時刻になると、先ず制御部１１５は、充電器検出部１１１の検出結果に基づいて、電子機器が充電状態にあるか否かを判定する（ステップＳＴ１０３）。
電子機器が充電状態にある場合、即ち、電子機器１００が充電器２００に装着されている場合や、バッテリ１１０への供給電流が所定値以上である場合、制御部１１５は、ステップＳＴ１０１で設定された報知動作を実行する（ステップＳＴ１０６）。またこの場合、フラグＦＢの値をチェックし、その値が‘１’であれば‘０’に変更する（ステップＳＴ１０４，ＳＴ１０５）。
【００４９】
他方、ステップＳＴ１０３において電子機器が充電状態でないと判定した場合、即ち、電子機器１００が充電器２００に装着されていない場合や、バッテリ１１０への供給電流が所定値より小さい場合、制御部１１５はフラグＦＡの値をチェックする（ステップＳＴ１０７，ＳＴ１０８）。
フラグＦＡが‘３’の場合、制御部１１５はステップＳＴ１０６に移行して、報知動作を実行する。
フラグＦＡが‘２’の場合、制御部１１５はフラグＦＢの値をチェックする（ステップＳＴ１１０）。そして、フラグＦＢが‘１’であれば報知動作を実行し（ステップＳＴ１０６）、フラグＦＢが‘０’であれば報知動作を抑制する（ステップＳＴ１１１）。報知動作を抑制する場合には、例えば報知音を止めたりその音量を低くする。
フラグＦＡが‘１’の場合、制御部１１５は報知動作を解除する（ステップＳＴ１０９）。この場合、ステップＳＴ１０１で設定された報知動作の継続時間や繰り返し回数の条件を満たしていなくても、報知動作を終了する。
【００５０】
上述したステップＳＴ１０３〜ＳＴ１１１の処理は、ステップＳＴ１０１で設定された報知動作の継続時間が終了するまで、反復的に実行される（ステップＳＴ１１２）。これにより、例えばアラーム時刻において電子機器が充電器に装着されていて充電状態にある場合は、アラーム時刻の到来とともに報知動作が実行されるが、途中で電子機器が充電器から取り外されるなどにより非充電状態となると、その取り外しの時点から報知動作の継続時間が終了するまでの間、報知動作が抑制される。
【００５１】
ステップＳＴ１０１で設定された報知動作の継続時間が終了すると、次に制御部１１５は、ステップＳＴ１０１で設定された回数だけ報知動作を繰り返したか否か判定する（ステップＳＴ１１３）。設定回数だけ報知動作を繰り返した場合、制御部１１５は報知動作を終了し、まだ設定回数だけ繰り返していない場合はステップＳＴ１１４へ移行する。
【００５２】
制御部１１５は、ステップＳＴ１１４において、現在の時刻が報知動作の停止期間（第２の期間）から実行期間（第１の期間）へ移ったか否か判定し、報知動作の実行期間へ移ったと判定したらステップＳＴ１０３へ戻る。またこのとき、制御部１１５はフラグＦＡの値をチェックし、フラグＦＡが‘２’であればフラグＦＢの値を‘１’に設定する。
【００５３】
ステップＳＴ１０３に戻ると、制御部１１５は再び電子機器が充電状態にあるか否かを判定し、上述したステップＳＴ１０４〜ＳＴ１１３の処理を繰り返す。
【００５４】
上述した図３に示すフローチャートの動作の具体例について、図４〜図７を参照して説明する。
【００５５】
図４は、フラグＦＡが‘３’に設定される場合の動作の一例を示す図である。
【００５６】
図４（Ａ）は、ステップＳＴ１０１において設定された報知動作の実行期間を示す。図の例では、時刻ｔ１０〜ｔ１１、時刻ｔ１２〜ｔ１３及び時刻ｔ１４〜ｔ１５が報知動作の実行期間に設定されている。
図４（Ｂ）は、電子機器が充電器に装着されているか否かの状態を示している。図の例では、アラーム開始時刻ｔ１０において電子機器が充電器に装着されているが、１回目の報知動作が実行される期間（ｔ１０〜ｔ１１）の時刻ｔ２０において電子機器が充電器から取り外される。
図４（Ｃ）は、実際に実行される報知動作を示す。図４（Ｃ）と図４（Ａ）を比較して分かるように、フラグＦＡが‘３’に設定される場合は、ステップＳＴ１０１の設定通りに報知動作が実行される。
【００５７】
図５は、フラグＦＡが‘２’に設定される場合の第１の動作例を示す図である。
【００５８】
図５（Ａ）は、ステップＳＴ１０１において設定された報知動作の実行期間を示しており、図４（Ａ）と同じである。また図５（Ｂ）は、電子機器が充電器に装着されているか否かの状態を示しており、図４（Ｂ）と同じである。
図５（Ｄ）は、実際に実行される報知動作を示しており、時刻ｔ１０で開始された報知動作が時刻ｔ２０以降において抑制されている。これは、時刻ｔ２０において電子機器が充電器から取り外されると、ステップＳＴ１０３，ＳＴ１０７，ＳＴ１０８，ＳＴ１１０の処理を経てステップＳＴ１１１に処理が移行し、報知動作が抑制されるためである。
図５（Ｃ）は、フラグＦＢの値を示しており、図に示すように時刻ｔ１２においてフラグＦＢは‘１’になる。これは、時刻ｔ１２から２回目の報知動作実行期間（ｔ１２〜ｔ１３）が始まると、ステップＳＴ１１６においてフラグＦＢが‘１’に設定されるためである。
図５（Ｄ）に示すように、時刻ｔ１２においてフラグＦＢが‘１’になると、ステップＳＴ１１０の判定によってステップＳＴ１０６に移行するため、時刻ｔ１２以降においてはステップＳＴ１０１の設定通りに報知動作が実行される。
つまり、時刻ｔ１０において１回目の報知動作が開始された後、電子機器が充電器から取り外されることによってアラーム動作が一旦停止するが（時刻ｔ２０）、報知動作が解除されていないため、２回目以降の報知動作が実行される。
【００５９】
図６は、フラグＦＡが‘２’に設定される場合の第２の動作例を示す図である。
【００６０】
図６の例では、時刻ｔ２０において電子機器を充電器から取り外した後、報知動作が停止される期間（ｔ１１〜ｔ１２）の時刻ｔ２１において電子機器を充電器に再び装着し、その後、２回目の報知動作が実行される期間（ｔ１２〜ｔ１３）の時刻ｔ２２において電子機器を充電器から取り外している（図６（Ｂ））。
この場合、時刻ｔ１２において電子機器が充電器に装着されているため、時刻ｔ１２から２回目の報知動作の実行期間（ｔ１２〜ｔ１３）が始まるとステップＳＴ１０３，ＳＴ１０４，ＳＴ１０５を経てステップＳＴ１０６に移行し、報知動作が実行される（図６（Ｄ））。また、ステップＳＴ１０５の処理によってフラグＦＢは‘０’に設定される（図６（Ｃ））。
時刻ｔ２２において電子機器が充電器から取り外されると、ステップＳＴ１０３，ＳＴ１０７，ＳＴ１０８，ＳＴ１１０の処理を経てステップＳＴ１１１に処理が移行し、報知動作が抑制される（図６（Ｄ））。
そして、時刻ｔ１４において３回目の報知動作期間（ｔ１４〜ｔ１５）が始まると、ステップＳＴ１１６においてフラグＦＢが‘１’に設定される（図６（Ｃ））。このとき電子機器は充電器から取り外されているため、ステップＳＴ１０３，ＳＴ１０７，ＳＴ１０８，ＳＴ１１０の処理を経てステップＳＴ１０６に処理が移行し、報知動作が実行される（図６（Ｄ））。
このように、報知動作の実行期間において電子機器が充電器に装着された状態になっていると、ステップＳＴ１０５の処理によってフラグＦＢが‘０’に設定されるとともにステップＳＴ１０６において報知動作が実行される。その後、報知動作の実行中に電子機器が充電器から取り外されると、ステップＳＴ１１０の判定によってステップＳＴ１１１に移行するため報知動作が抑制される。
【００６１】
図７は、フラグＦＡが‘１’に設定される場合の動作の一例を示す図である。
【００６２】
図７（Ａ）は、ステップＳＴ１０１において設定された報知動作の実行期間を示す。図の例では、時刻ｔ１０〜ｔ１１及び時刻ｔ１２〜ｔ１３が報知動作の実行期間に設定されている。
図７（Ｂ）は、電子機器が充電器に装着されているか否かの状態を示す。図の例ではアラーム開始時刻ｔ１０において電子機器が充電器に装着されているが、２回目の報知動作が実行される期間（ｔ１２〜ｔ１３）の時刻ｔ２３において電子機器が充電器から取り外される。
図７（Ｃ）は、実際に実行される報知動作を示す。時刻ｔ２３において電子機器が充電器から取り外されると、ステップＳＴ１０３，ＳＴ１０７，ＳＴ１０８の処理を経てステップＳＴ１０９に移行し、報知動作が解除される。これにより、時刻ｔ２３以降に予定されていた報知動作が解除され（図７（Ａ））、報知動作が終了する（図７（Ｄ））。
【００６３】
以上説明したように、本実施形態に係る電子機器によれば、報知部が報知動作を実行しているとき、バッテリ１１０に対する充電が可能な場所に電子機器が設置されているか否か、又はバッテリ１１０へ電力が供給されているか否かを検出する充電器検出部１１１の検出結果に基づいて、電子機器の設置状態又はバッテリ１１０への電力供給状態が変化したか否かの判定が行われる。そして、設置状態や電力供給状態が変化したと判定された場合、電子機器の充電状態が変化したとして実行中の報知動作が抑制される。
そのため、ユーザは単に充電器から電子機器を取り外すなどだけで報知動作を抑制することが可能になり、例えば特定のキーを押下するなどの面倒な操作を行わなくてもよいため、実行中の報知動作を容易に抑制することができる。これにより、実行中の報知動作を素早く抑制する（例えば停止する）ことができるため、報知動作が続くことによる不快感を低減できる。
【００６４】
また、本実施形態に係る電子機器によれば、報知動作を実行と停止を繰り返す場合に、報知動作が実行される期間に電子機器の設置状態や電力供給状態が変化したと判定したならば、次の報知動作期間が始まるまで報知動作を一時的に抑制するため、スヌーズ機能においても報知動作を容易に抑制することができる。
【００６５】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記の形態にのみ限定されるものではなく、種々のバリエーションを含んでいる。
【００６６】
例えば、上述の実施形態では、予め設定した時刻に実行される報知動作を抑制する例を挙げているが、本発明はこれに限定されない。例えば電話の着信や、電子メールの受信、バッテリ残量の低下など、様々なイベントに応じて実行される報知動作についても、上述の実施形態と同様に抑制することが可能である。
【００６７】
また、上述の実施形態では、充電器から電子機器を取り外した場合や非給電状態となった場合に報知動作を抑制する例を主として挙げているが、本発明はこれに限定されない。例えば、バッテリ残量の低下や就寝時刻などを通知するために報知動作を実行しているときなどは、電子機器が充電器に装着されたり、バッテリへの充電が開始されたこと検出した場合に報知動作を抑制しても良い。
また、電子機器の充電機器への装着状態やバッテリへの電力供給状態に応じて、充電状態を検出する例を主として挙げているが、電子機器の充電端子と充電機器の外部端子との当接状態などにより充電状態を検出するようにしても良い。
【００６８】
上述した電子機器の各構成要素の機能は、全てをソフトウェアで実現しても良いし、その少なくとも一部をハードウェアで実現しても良い。例えば、制御部１１５における処理や通信部１０２、音声処理部１０４におけるデータ処理は、１つ又は複数のプログラムによってコンピュータ上で実現しても良いし、その少なくとも一部をハードウェアで実現しても良い。
【００６９】
上述の実施形態では、電子機器の一例として携帯電話機を挙げているが、これに限らず、バッテリを搭載する携帯型の電子機器に本発明は広く適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の実施形態に係る電子機器の構成の一例を示す図である。
【図２】電子機器が充電器に装着された状態と取り外された状態の例を示す図である。
【図３】図１に示す電子機器のアラーム機能に係わる動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】電子機器が充電器から取り外されても実行中の報知動作を継続する動作の一例を示す図である。
【図５】電子機器が充電器から取り外された場合、実行中の報知動作を抑制する第１の動作例を示す図である。
【図６】電子機器が充電器から取り外された場合、実行中の報知動作を抑制する第２の動作例を示す図である。
【図７】電子機器が充電器から取り外された場合、実行中の報知動作を解除する動作の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００７１】
１０１…アンテナ、１０２…通信部、１０３…キー入力部、１０４…音声処理部、１０５…スピーカ、１０６…マイクロフォン、１０７…表示部、１０８…発光部、１０９…振動部、１１０…バッテリ、１１１…充電器検出部、１１２…記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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