(57)【要約】【課題】  携帯端末の利用者本人のその場での行為に依存せずに、携帯端末の利用に伴う周囲への迷惑行為を排除することができる、発着信制御方法と装置、並びに無線通信システムを得る。【解決手段】  所定の条件に合致する携帯端末の発着信を制限する無線通信システムの発着信の制御方法であって、条件の設定に必要な情報を受付け、受付けた情報を記憶し、無線通信システムが携帯端末に関する発着信要求を受付けた際に、当該携帯端末が設定した条件に合致するか否かを判定する。【選択図】  図２
2007135244.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動可能な第１端末に付与された端末ＩＤと第１端末への着信を制限する着信制限エリアを管轄する基地局に付与されたエリアＩＤとが対応付けて記憶されている第１記憶部と、
第１端末に付与された端末ＩＤと第１端末が存在する地域を管轄する基地局に付与されたエリアＩＤとを含む第１端末の位置情報を登録するための第２記憶部と、
第１端末の位置情報を収集して上記第２記憶部に登録する手段と、
第２端末から発信された第１端末への着信要求を受信する着信要求受信部と、
上記着信要求を受信したとき、上記収集した第１端末の位置情報に含まれる端末ＩＤとエリアＩＤとが上記第１記憶部に対応付けて記憶されているか否かを判定する判定部と、
上記判定部による判定の結果、上記収集した第１端末の位置情報に含まれる端末ＩＤとエリアＩＤとが上記第１記憶部に対応付けて記憶されていないと判定されたときにのみ、第２端末との通話が可能となるように第１端末との回線を設定する回線接続処理部と、
を有してなることを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
判定部による判定の結果、上記収集した第１端末の位置情報に含まれる端末ＩＤとエリアＩＤとが上記第１記憶部に対応付けて記憶されていると判定されたとき、着信を制限する旨のメッセージを第２端末に通知する手段をさらに備えた請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３】
判定部による判定の結果、上記収集した第１端末の位置情報に含まれる端末ＩＤとエリアＩＤとが上記第１記憶部に対応付けて記憶されていると判定されたとき、第１端末の利用者への伝言を第２端末から受信し、この伝言を第１端末からの要求に応じて第２端末に通知する手段をさらに備えた請求項１記載の無線通信システム。
【請求項４】
判定部による判定の結果、上記収集した第１端末の位置情報に含まれる端末ＩＤとエリアＩＤとが上記第１記憶部に対応付けて記憶されていると判定されたとき、第２端末の電話番号を記憶しておき、この電話番号を第１端末からの要求に応じて第１端末に通知する手段をさらに備えた請求項１記載の無線通信システム。
【請求項５】
第１端末が存在している地域を管轄している基地局が第１端末から登録要求を受信したとき、第１端末に付与された端末ＩＤとこの基地局に付与されたエリアＩＤとをこの基地局から受信する手段と、
上記受信した第１端末の端末ＩＤとエリアＩＤとを対応付けて第１記憶部に記憶する手段と、
をさらに備えた請求項１記載の無線通信システム。
【請求項６】
移動可能な第１端末に付与された端末ＩＤと第１端末からの発信を制限する発信制限エリアを管轄する基地局に付与されたエリアＩＤとが対応付けて記憶されている第１記憶部と、
第１端末に付与された端末ＩＤと第１端末が存在する地域を管轄する基地局に付与されたエリアＩＤとを含む第１端末の位置情報を登録するための第２記憶部と、
第１端末の位置情報を収集して上記第２記憶部に登録する手段と、
第１端末から発信された第２端末への発信要求を受信する発信要求受信部と、  
上記発信要求を受信したとき、上記収集した第１端末の位置情報に含まれる端末ＩＤとエリアＩＤとが上記第１記憶部に対応付けて記憶されているか否かを判定する判定部と、
上記判定部による判定の結果、上記収集した第１端末の位置情報に含まれる端末ＩＤとエリアＩＤとが上記第１記憶部に対応付けて記憶されていないと判定されたときにのみ、第２端末との通話が可能となるように第１端末との回線を設定する回線接続処理部と、
を有してなることを特徴とする無線通信システム。
【請求項７】
第１端末が存在している地域を管轄している基地局が第１端末から登録要求を受信したとき、第１端末に付与された端末ＩＤとこの基地局に付与されたエリアＩＤとをこの基地局から受信する手段と、
上記受信した第１端末の端末ＩＤとエリアＩＤとを対応付けて第１記憶部に記憶する手段と、
をさらに備えた請求項６記載の無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末の使用による周囲への迷惑行為を排除するための携帯端末の発着信制御に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線通信技術の発達に伴い、屋外はもとより、屋内や地下においても携帯電話やＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）などの携帯端末の発着信が可能となり、利用者の利便性は年々高まっている。
【０００３】
以下、携帯電話システムを例に、従来の無線通信システムの発着信の制御方法について説明する。
図１３は、従来の携帯電話システムのネットワーク構成図の例である。携帯電話システムは、いわゆる携帯電話網である通信ネットワーク３０ｘに接続された交換機１０ｘと基地局２０ｘとからなる。携帯端末１ｘと基地局２０ｘとの間は無線通信である。
【０００４】
図１４は、交換機１０ｘのブロック図の例である。交換機１０ｘは、端末位置情報受信部１１、端末位置情報記憶部１２、発着信要求受信部１３、回線接続処理部１４とを有してなる。
端末位置情報受信部１１は、携帯端末１ｘの位置情報を基地局２０ｘを介して受信する手段である。
端末位置情報記憶部１２は、受信した位置情報を記憶する手段である。
発着信要求受信部１３は、携帯端末１ｘの発信要求、あるいは携帯端末１ｘへの着信要求（着信通知）を受付ける手段である。
回線接続処理部１４は、記憶している位置情報を参照して携帯端末１ｘとの回線を設定する、つまり携帯端末１ｘと相手方の携帯端末との通話を可能とする手段である。
【０００５】
携帯電話システムは、発着信の処理に先立って、携帯端末１ｘの電源が入っている間、常にその位置情報を収集して記憶（登録）する。
図１５は、携帯電話システムの位置情報登録処理のフローチャートの例である。
基地局２０ｘは、一定の時間間隔でビーコンを送信する（Ｘ１）。
ビーコンを受信した携帯端末１ｘは、自己の端末ＩＤを含む位置登録要求を返信する（Ｘ２）。端末ＩＤとは、携帯端末ごとに付与された識別子である。
携帯端末１ｘから位置登録要求を受信した基地局２０ｘは、携帯端末１ｘの端末ＩＤとエリアＩＤを交換機１０ｘに送信する（Ｘ３）。エリアＩＤとは、基地局ごとに付与された識別子である。
基地局２０ｘから端末ＩＤとエリアＩＤとを受信した交換機１０ｘは、位置情報登録を行う（Ｘ４）。位置情報登録とは、端末ＩＤとエリアＩＤとの組合せを管理することであり、これにより携帯電話システムは、携帯端末１ｘが基地局２０ｘの管轄する地域内に存在することを把握することができる。
位置情報登録をした交換機１０ｘは、携帯端末１ｘに一時的ＩＤを割当て送信し（Ｘ５，Ｘ６）、携帯端末１ｘは、受信した一時的ＩＤを記憶して（Ｘ７）、後述の発着信処理で利用する。
【０００６】
図１６は、携帯電話システムの発信処理のフローチャートの例である。
先ず、携帯端末１ｘと交換機１０ｘとの間に制御用の回線を確立するために、携帯電話システムと携帯端末１ｘが、互いを認証する。すなわち、携帯端末１ｘは、基地局２０ｘを介して認証要求を交換機１０ｘに送信する（Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３）。その際基地局２０ｘは、交換機１０ｘに携帯端末１ｘの一時的ＩＤと基地局２０ｘのエリアＩＤを送信する。認証要求を受信した交換機１０ｘは、認証結果を携帯端末１ｘに送信する（Ｙ４，Ｙ５）。
認証結果を受信した携帯端末１ｘは、着信先の電話番号を基地局２０ｘを介して交換機１０ｘに送信し（Ｙ６，Ｙ７）、交換機１０ｘの回線接続処理（Ｙ８）により、携帯端末１ｘと交換機１０ｘの間の回線が設定され（Ｙ９）、携帯端末１ｘと相手方の携帯端末との通話が可能となる。
【０００７】
図１７は、携帯電話システムの着信処理のフローチャートの例である。
先ず、交換機１０ｘは、携帯端末１ｘへの着信通知を受信する（Ｚ１）。
交換機１０ｘは、記憶（登録）してある携帯端末１ｘの位置情報に基づき、携帯端末１ｘが存在する地域を管轄する基地局２０ｘに対して着信通知を送信する（Ｚ２）。
基地局２０ｘは、一時的ＩＤを用いて一斉呼出しを行い（Ｚ３）、携帯端末１ｘは一斉呼出しを受信する（Ｚ４）。
携帯端末１ｘは、受信した一時的ＩＤと自己が記憶する一時的ＩＤとが一致することを確認すると、一斉呼出しに応答する（Ｚ５）。
基地局２０ｘは、交換機１０ｘに対して着信端末通知を送信し（Ｚ６）、交換機１０ｘの回線接続処理により（Ｚ７）、携帯端末１ｘと交換機１０ｘの間の回線が設定され（Ｚ８）、携帯端末１ｘと相手方の携帯端末の通話が可能となる。
【０００８】
以上説明したように、携帯電話システムは、携帯端末の位置情報を常に把握することで、携帯端末の所在に関わらず通話を可能とすることができる。
一方、場所を問わずに通信を可能とする無線通信には、弊害もある。たとえば携帯電話の場合、端末からの電波が、心臓病患者が所持する心臓ペースメーカの動作に影響を及ぼすことが知られており、人が混み合う電車内などでは、携帯電話の使用は控える必要がある。また、映画館や図書館など静寂を必要とする場所での携帯電話の使用、あるいは授業中や打合せ中など静寂を必要とする時間内での携帯電話の使用も、周囲への迷惑となることから、控える必要がある。
したがって携帯電話の利用者（所有者）は、電車内や図書館などで、あるいは打合せ中などには、携帯電話の電源を切断するなどの処置を行う必要がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、携帯電話の使用の制限を携帯電話の利用者本人のその場での行為、たとえば電車に乗込む乗客に自ら携帯電話の電源を切断してもらう、などに依存している現状では、携帯電話の使用による周囲への迷惑を完全に排除することは期待できない。
【００１０】
本発明は以上のような従来の実情に鑑みてなされたもので、携帯端末の利用者本人のその場での行為に依存せずに、携帯端末の利用に伴う周囲への迷惑行為を排除することができる、発着信制御方法と装置、並びに無線通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、所定の条件に合致する携帯端末の発着信を制限する無線通信システムの発着信の制御方法であって、条件の設定に必要な情報を受付け、受付けた情報を記憶し、無線通信システムが携帯端末に関する発着信要求を受付けた際に、携帯端末が設定した条件に合致するか否かを判定することを特徴とする。
【００１２】
本発明は、所定の条件に合致する携帯端末に、その旨を通知することを特徴とする。
【００１３】
本発明は、条件は、発着信制限エリアとして設定し、携帯端末が発着信制限エリア内に存在する場合に、携帯端末の発着信を制限することを特徴とする。
【００１４】
本発明は、条件に、時間帯を加え、携帯端末が時間帯に発着信制限エリア内に存在する場合に、携帯端末の発着信を制限することを特徴とする。
【００１５】
本発明は、発着信制限エリアは、他の携帯端末の位置情報に基づいて設定することを特徴とする。
【００１６】
本発明は、発着信制限エリアは、携帯端末に対して予め固定して設定することを特徴とする。
【００１７】
本発明は、条件に、特定の携帯端末との組合せを加え、携帯端末が特定の携帯端末と共に発着信制限エリア内に存在する場合に、携帯端末の発着信を制限することを特徴とする。
【００１８】
本発明は、発着信制限エリア内に存在するすべての携帯端末の発着信を制限することを特徴とする。
【００１９】
本発明は、所定の条件に合致する携帯端末の発着信を制限する無線通信システム内の装置であって、条件の設定に必要な情報を受付ける手段と、受付けた情報を記憶する手段と、無線通信システムが携帯端末に関する発着信要求を受付けた際に、携帯端末が設定した条件に合致するか否かを判定する手段、とを有してなることを特徴とする。
【００２０】
本発明は、所定の条件に合致する携帯端末に、その旨を通知する手段をさらに有することを特徴とする。
【００２１】
本発明は、条件は、発着信制限エリアとして設定し、携帯端末が発着信制限エリア内に存在する場合に、携帯端末の発着信を制限することを特徴とする。
【００２２】
本発明は、条件に、時間帯を加え、携帯端末が時間帯に発着信制限エリア内に存在する場合に、携帯端末の発着信を制限することを特徴とする。
【００２３】
本発明は、発着信制限エリアは、他の携帯端末の位置情報に基づいて設定することを特徴とする。
【００２４】
本発明は、発着信制限エリアは、携帯端末に対して予め固定して設定することを特徴とする。
【００２５】
本発明は、条件に、特定の携帯端末との組合せを加え、携帯端末が特定の携帯端末と共に発着信制限エリア内に存在する場合に、携帯端末の発着信を制限することを特徴とする。
【００２６】
本発明は、発着信制限エリア内に存在するすべての携帯端末の発着信を制限することを特徴とする。
【００２７】
本発明は、所定の条件に合致する携帯端末の発着信を制限する無線通信システムであって、条件を予め受付けて記憶しておき、携帯端末に関する発着信要求を受付けた際に、携帯端末が条件に合致するか否かを判定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、特定の携帯端末の位置情報に基づき発着信制限エリアを設定することができるため、当該エリア内に存在する他の携帯端末の利用者のその場での行為に依存することなく、携帯端末の利用に伴う周囲への迷惑行為を排除することができる。
【００２９】
また本発明によれば、発着信制限エリアを携帯端末に対して予め固定して設定することができるため、当該エリア内に存在する場合、当該携帯端末の利用者のその場での行為に依存することなく、携帯端末の利用に伴う周囲への迷惑行為を排除することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、図面を参照しながら本発明にかかる、発着信制御方法と装置、並びに無線通信システムの実施の形態について説明する。
【００３１】
図１は、本発明にかかる無線通信システム（以下、「本システム」という）のネットワーク構成図の例である。本システムは、通信ネットワーク３０に接続された本発明にかかる発着信制御装置（以下、「本装置」という）１０と基地局２０とを有してなり、携帯端末１，２，３の相互通信を実現する。
【００３２】
図２は、本発明にかかる発着信制御方法（以下、「本方法」という）の実施の形態を示すフローチャートの例である。
本方法は、予め発着信を制限する条件（以下、「発着信制限条件」という）を設定するために必要な情報（以下、「条件設定情報」という）を本システム内に登録しておき（Ｓ１）、本システムは携帯端末に関する発着信要求を受付けた際に（Ｓ２）、携帯端末が上記登録された情報を基に設定される発着信制限条件に合致するか否かを判定し（Ｓ３）、合致する場合は発着信を制限する発着信制限処理を行い（Ｓ４）、合致しない場合は回線接続処理を行う（Ｓ５）、ものである。
【００３３】
図３は、本装置の実施の形態を示すブロック図の例である。
本装置１０は、端末位置情報受信部１１、端末位置情報記憶部１２、発着信要求受信部１３、回線接続処理部１４、条件設定情報受信部１５、条件設定情報記憶部１６、発着信制限条件判定部１７、発着信制限処理部１８とを有してなる。
ここで、端末位置情報受信部１１、端末位置情報記憶部１２、発着信要求受信部１３、回線接続処理部１４は、それぞれ図１４に示す同一符号の手段と同様の機能を提供する手段である。
【００３４】
条件設定情報受信部１５は、条件設定情報を受付ける手段である。
条件設定情報記憶部１６は、条件設定情報を記憶する手段である。
発着信制限条件判定部１７は、発着信要求を受付けた際に、発着信に係る携帯端末が発着信制限条件に合致するか否かを判定する手段である。
発着信制限処理部１８は、発着信制限条件に合致する場合の発着信制限処理を行う手段である。
【００３５】
図４は、本実施の形態の概要を示す図である。本実施の形態は、携帯端末１の位置情報に基づき発着信制限エリアＡ１を設定し、当該エリアＡ１内に存在する携帯端末１とは別の携帯端末２の発着信を制限するものである。以下、携帯端末３が発信した携帯端末２への着信を制限する場合を例として説明する。
【００３６】
図５は、条件設定情報の登録処理のフローチャートの例である。本装置１０は、条件設定情報受信部１５を用いて携帯端末１から送信された条件設定情報を受信し、条件設定情報記憶部１６に記憶する（Ｓ１０，Ｓ１１，Ｓ１２，Ｓ１３）。
【００３７】
図６は、条件設定情報を登録する画面の例である。条件設定情報登録画面Ｐ１は、たとえば、本装置１０に接続した携帯端末１の画面上にいわゆるＷｅｂページとして表示しておき、携帯端末１の利用者が、画面Ｐ１内に条件設定情報を入力し、本装置１０に送信する（図６は、条件設定情報の例として携帯端末１からの距離（半径）５ｍを指定、すなわち携帯端末１から半径５ｍの範囲を発着信制限エリアとして指定した例を示す）。携帯端末１から本装置１０に条件設定情報が送信される際、携帯端末１の端末ＩＤも併せて送信され、本装置１０は、条件設定情報を携帯端末１の端末ＩＤと対応付けて記憶する。
なお、条件設定情報は、携帯端末１以外の端末から本装置１０に登録してもよく、その場合は、条件設定情報と共に携帯端末１の端末ＩＤあるいは電話番号を指定するなどして携帯端末１を特定するようにする。
【００３８】
図７は、発着信制限条件の判定処理のフローチャートの例である。
本装置１０は、端末位置情報受信部１１を用いて携帯端末２の位置情報を収集して端末位置情報記憶部１２に記憶する（Ｓ２０）。同様に本装置１０は、携帯端末１の位置情報を収集して記憶（Ｓ２１）した際に、発着信制限条件判定部１７を用いて端末位置情報記憶部１２と条件設定情報記憶部１６とを参照し、発着信制限エリアＡ１を設定する（Ｓ２２）。ここで、発着信制限エリアＡ１（携帯端末１の現在地から５ｍの範囲）は、携帯端末１の位置情報と条件設定情報とを基に算出（設定）する。
さらに本装置１０は、発着信制限エリアＡ１を設定した際に、携帯端末２の位置情報を基に、携帯端末２が発着信制限エリアＡ１内に存在することを確認する。なお確認結果は、たとえば端末位置情報記憶部１２に格納しておく。
【００３９】
携帯端末３が携帯端末２に対して発信（Ｓ２３）すると、本装置１０は、発着信要求受信部１３を用いて着信要求を受信し（Ｓ２４）、発着信制限条件判定部１７を用いて携帯端末２が発着信制限条件に合致するか否か、つまり発着信制限エリアＡ１内に存在するか否かを判定する（Ｓ２５）。
【００４０】
ここで携帯端末２は、発着信制限エリアＡ１内に存在するため、発着信制限条件に合致することとなり、本装置１０は、発着信制限処理部１８を用いて発着信制限処理を行う（Ｓ２６）。
一方、発着信制限条件に合致しない場合であれば、本装置１０は、回線接続処理を行う（Ｓ２７）。
【００４１】
発着信制限処理として、たとえば、携帯端末３に対して着信を制限する旨を通知したり、または携帯端末３の利用者から携帯端末２の利用者に対する伝言を図示しない記憶手段に記憶したり、あるいは携帯端末３からの着信履歴（着信時刻と携帯端末３の電話番号など）を本装置１０内の図示しない記憶手段に記憶しておき、携帯端末２からの要求に応じて通知する。
【００４２】
ここで本装置１０は、発着信制限エリアＡ１を、着信要求を受信（Ｓ２４）した後に設定するようにしてもよい。つまり本装置１０は、携帯端末２に関する着信要求を受信した際に、発着信制限エリアＡ１を設定し、携帯端末２が当該エリアＡ１内に存在するか否かを確認して、発着信制限条件に合致するか否かを判定するようにしてもよい。
【００４３】
さらに本装置は、以上説明したすべての機能を提供するものである必要はなく、少なくとも、条件設定情報を受付けて記憶し、発着信制限条件を設定する機能を有してなるものであればよい。すなわち、たとえば、図８に示す本装置１０ａのように、条件設定情報受信部１５、条件設定情報記憶部１６、発着信制限条件判定部１７ａとを有してなるものであってもよい。この場合、端末位置情報受信部１１、端末位置情報記憶部１２、発着信要求受信部１３ａ、回線接続処理部１４、発着信制限条件処理部１８とを有してなる交換機１０ｂと連携して動作することで、本方法を実現することができる。
【００４４】
すなわち、発着信要求を受信した交換機１０ｂは、発着信要求受信部１３ａを用いて本装置１０ａに発着信に係る携帯端末の情報（端末ＩＤ、位置情報など）を通知する。本装置１０ａは、発着信制限条件判定部１７ａを用いて交換機１０ｂからの通知を受信し、条件設定情報を基に発着信制限条件を設定し、その結果を交換機１０ｂに通知する。交換機１０ｂは、発着信要求受信部１３ａを用いて本装置１０ａからの通知を受信し、発着信に係る携帯端末が発着信制限条件に合致するか否かを判定し、回線接続処理または発着信制限処理を行う。なお、発着信に係る携帯端末が発着信制限条件に合致するか否かの判定も、本装置１０ａで行うようにしてもよい。
【００４５】
以上説明した実施の形態によれば、携帯端末１の位置情報に基づいて設定する発着信制限エリアＡ１内に存在する携帯端末２の発着信を制限することができる。発着信制限エリアＡ１は、携帯端末１が移動するのに伴って移動することとなるため、たとえば心臓病患者が、心臓ペースメーカの動作に影響を及ぼさない携帯端末（ＰＨＳなど）を所持しておき、当該心臓病患者を中心とする所定の範囲を発着信制限エリアとし、当該エリア内に存在する心臓ペースメーカの動作に影響を及ぼす他の携帯端末の発着信を制限することができる。
【００４６】
なお、以上説明した実施の形態は、発着信制限エリアＡ１内の携帯端末２への着信を制限する場合を例として説明したが、発着信制限エリアＡ１内の携帯端末２からの発信を制限する場合も同様である。すなわち、携帯端末２からの発信要求を受付けた本装置１０は、携帯端末２が発着信制限エリア内にいることを確認すると、発信を制限するようにする。
【００４７】
また、以上説明した実施の形態において、携帯端末２に対して発着信制限条件に合致している、つまり発着信制限エリア内にいる旨を通知するようにしてもよい。すなわち、たとえば本装置１０が、図示しない手段を用いて発着信制限エリア内にいる旨を通知する信号を携帯端末２に発信し、当該信号を受信した携帯端末２が、視覚的・聴覚的な手段を用いて、携帯端末２の所有者にその旨を知らしめるとよい。あるいは、発着信制限エリアの外であってその近傍に存在し、発着信制限エリアに近づく携帯端末に対して、発着信が制限される可能性がある旨を通知するようにしてもよい。
【００４８】
さらに、発着信制限条件として、時間帯を加えるようにしてもよい。すなわち、条件設定情報として発着信制限エリア内の携帯端末の発着信の制限を希望する時間帯を登録しておく。このようにすれば、所定の時間帯に発着信制限エリア内に存在する携帯端末の発着信を制限する、などとすることができる。
【００４９】
次に、本発明の別の実施の形態について、先に説明した実施の形態と異なる部分を中心に説明する。
先の実施の形態は、特定の携帯端末（携帯端末１）の位置情報に基づき発着信制限エリアを設定し、当該エリア内の別の携帯端末（携帯端末２）の発着信を制限するものであった。本実施の形態は、発着信制限エリアを携帯端末に対して予め固定して設定しておき、携帯端末が当該エリア内に存在する場合にその発着信を制限するものである。
【００５０】
図９は、本実施の形態の概要を示す図である。また図１０は、本実施の形態での本システムのネットワーク構成図の例である。以下、基地局２１が管轄する地域を、携帯端末４に対する発着信制限エリアＡ２として予め設定しておき、携帯端末４が当該エリアＡ２内に存在する場合に、携帯端末４の発着信を制限する場合を例として説明する。ただし、発着信制限エリアは、必ずしも基地局が管轄する地域単位とするものではなく、緯度・経度などにより発着信制限エリアを詳細に設定するようにしてもよい。
【００５１】
図１１は、条件設定情報の登録処理のフローチャートの例である。本装置１０は、条件設定情報受信部１５を用いて条件設定情報を受信し、条件設定情報記憶部１６に記憶する（Ｓ３０，Ｓ３１，Ｓ３２，Ｓ３３）。なお条件設定情報は、基地局２１のエリアＩＤである。すなわち、携帯端末４から条件設定情報の登録要求を受付けた基地局２１は、自身のエリアＩＤを携帯端末４の端末ＩＤと共に本装置１０に送信する。
【００５２】
図１２は、条件設定情報を登録する画面の例である。条件設定情報登録画面Ｐ２は、たとえば基地局２１の管轄地域内、つまり発着信制限エリアＡ２内から本装置１０に接続した携帯端末４の画面上に表示しておき、携帯端末４の利用者が、画面Ｐ２から基地局２１の管轄地域を発着信制限エリアの登録要求を本装置１０に送信する。その際、携帯端末４から基地局２１に対して端末ＩＤ（または一時的ＩＤ）が送信され、基地局２１から本装置１０に対して端末ＩＤ（または一時的ＩＤ）とエリアＩＤとが送信され、本装置１０には、携帯端末４の端末ＩＤ（または一時的ＩＤ）と基地局２１のエリアＩＤとが対応付けて記憶される。
【００５３】
本装置１０は、発着信要求受信部１３を用いて携帯端末４に関する発着信要求を受付けると、発着信制限条件判定部１７を用いて携帯端末４の位置情報を基に、携帯端末４が基地局２１の管轄地域、つまり発着信制限エリアＡ２内に存在するか否かを判定する。携帯端末４が基地局２１の管轄地域内に存在する場合は、発着信制限処理部１８を用いて、発着信制限処理を行い、存在しない場合は、回線接続を行う。
【００５４】
携帯端末４に対する着信を制限する場合、先の実施の形態で説明した発着信制限処理の他に、所定の電話番号に転送するなどしてもよい。つまり携帯端末４の所有者は、条件設定情報を登録する際に、併せて転送先の電話番号を本装置１０に登録しておく。
また、発着信制限条件に合致する、つまり携帯端末４が基地局２１の管轄地域（あるいはその近傍）に存在する場合に、本装置１０から携帯端末４に対して、その旨を通知するようにしてもよい。
【００５５】
以上説明した実施の形態によれば、発着信制限エリアを携帯端末４に対して固定して設定しておき、当該エリアＡ２内に携帯端末４が存在すれば、発着信を制限することができる。したがって、たとえば、携帯端末４の所有者が、ある会議室において図１２に示す画面Ｐ２から条件設定情報を登録すれば、当該会議室にいる間、利用者が携帯端末４の電源を切断しなくとも、携帯端末４の発着信を制限することができる。
【００５６】
なお、以上説明した実施の形態において、発着信制限条件に時間帯を加えるようにしてもよい。すなわち条件設定情報として、発着信の制限を希望する時間帯を登録しておく。このようにすれば、たとえば所定の会議室において、毎週木曜日の１８時から２２時の間のみ、携帯端末４の発着信を制限する、などとすることができる。
【００５７】
また、以上説明した実施の形態において、発着信制限条件に特定の携帯端末との組合せを加えるようにしてもよい。すなわち、条件設定情報として、携帯端末４とは別の携帯端末の識別子（電話番号や端末ＩＤなど）を登録しておく。このようにすれば、たとえば、所定の会議室において、特定の携帯端末を所有するメンバとの会議の場合にのみ、携帯端末４の発着信を制限する、などとすることができる。その際、登録した特定の携帯端末の発着信も制限するようにしてもよい。さらには、携帯端末４と特定の携帯端末とが会議室に存在する間は、会議室内のすべての携帯端末（条件設定情報として登録されていないものも含む）の発着信を制限するようにしてもよい。
なお携帯端末４の利用者が、特定の携帯端末の電話番号などを条件設定情報として登録する場合、条件設定情報を受付けた本装置１０から当該特定の携帯端末宛に、電子メールなどで条件設定情報を通知し、特定の携帯端末の利用者の確認を受付けた上で、本装置１０は、条件設定情報を登録するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明にかかる無線通信システムの実施の形態を示すネットワーク構成図の例である。
【図２】本発明にかかる発着信制御方法の実施の形態を示すフローチャートの例である。
【図３】本発明にかかる発着信制御装置の実施の形態を示すブロック図の例である。
【図４】上記方法の実施の形態の概要を示す図である。
【図５】上記装置が、条件設定情報の登録処理のフローチャートの例である。
【図６】上記条件設定情報を登録する画面の例である。
【図７】上記装置が、発着信制限条件を判定する処理のフローチャートの例である。
【図８】本発明にかかる発着信制御装置の別の実施の形態を示すブロック図の例である。
【図９】本発明にかかる発着信制御方法の別の実施の形態の概要を示す図である。
【図１０】本発明にかかる無線通信システムの別の実施の形態を示すネットワーク構成図の例である。
【図１１】上記実施の形態での条件設定情報の登録処理のフローチャートの例である。
【図１２】上記条件設定情報を登録する画面の例である。
【図１３】従来の携帯電話システムのネットワーク構成図の例である。
【図１４】従来の携帯電話システムの交換機のブロック図の例である。
【図１５】従来の携帯電話システムの位置情報登録処理のフローチャートの例である。
【図１６】従来の携帯電話システムの発信処理のフローチャートの例である。
【図１７】従来の携帯電話システムの着信処理のフローチャートの例である。
【符号の説明】
【００５９】
１，２，３，４    携帯端末
１０，１０ａ      携帯端末の発着信制御装置
２０，２１        基地局
３０              通信ネットワーク
Ｐ１，Ｐ２        条件設定情報登録画面
【図１】
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【図２】
2007135244.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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