(57)【要約】【課題】分散性、流動性、印字安定性に優れた顔料分散非水系インクジェットインキの提供。【解決手段】ビニル系重合体主鎖内に、式【化１】2007204718.tif 000021（Ｒ1はＨ、メチル基、Ｘ1は、−Ｏ−、−ＮＨ−、Ｘ2は、−（−Ｒa1−Ｏ−）m1−（Ｒa1は２価の炭化水素基、ｍ１は１〜５０）、Ｘ3は、−（−ＣＯ−Ｒb1−Ｏ−）m2−（Ｒb1は２価の炭化水素基、ｍ２は０〜２０）、Ｙ1はカルボキシル基含有芳香族系酸無水物残基であるビニル系顔料分散剤と、顔料と、液状ビヒクルとを含む非水系インクジェットインキ。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビニル系重合体主鎖内に、一般式（１）：
【化１】
2007204718.tif 000015
｛一般式（１）中、Ｒ1は水素原子又はメチル基であり、
Ｘ1は、−Ｏ−若しくは−ＮＨ−であり、
Ｘ2は、一般式：
−（−Ｒa1−Ｏ−）m1−
（式中、Ｒa1は炭素原子数２〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基、又は炭素原子数３〜８のシクロアルキレン基であり、そしてｍ１は１〜５０の整数である）
で表される基であり、
Ｘ3は、一般式：
−（−ＣＯ−Ｒb1−Ｏ−）m2−
（Ｒb1は炭素原子数４〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基、又は炭素原子数４〜８のシクロアルキレン基であり、そしてｍ２は０〜２０の整数である）
で表される基であり、
Ｙ1は、一般式（２）：
【化２】
2007204718.tif 000016
〔一般式（２）中、
Ａ1〜Ａ3のうちの１つが水素原子であって、他の２つは−ＣＯＯＨである組合せであるか、Ａ1〜Ａ3のうちの１つが−ＣＯＯＲc（但し、Ｒcは、炭素原子数１〜１８のアルキル基である）であって、他の２つは−ＣＯＯＨである組合せであるか、又はＡ1〜Ａ3の３つが−ＣＯＯＨであり、ｋは１又は２である〕
で表される基であるか、あるいは一般式（３）：
【化３】
2007204718.tif 000017
〔一般式（３）中、
Ａ5〜Ａ7のうち１つは水素原子であって、他の２つは−ＣＯＯＨである組合せであるか、Ａ5〜Ａ7のうち１つは−ＣＯＯＲd（但し、Ｒdは、炭素原子数１〜１８のアルキル基である）であって、他の２つは−ＣＯＯＨである組合せであるか、又はＡ5〜Ａ7の３つが−ＣＯＯＨであり、
Ｒ2は、直接結合、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯ−、−ＳＯ2−、−Ｃ（ＣＦ3）2−、式：
【化４】
2007204718.tif 000018
で表される基、又は式：
【化５】
2007204718.tif 000019
で表される基である｝
で表されるカルボキシル基含有単位（Ｇ）を、ビニル系重合体の１分子あたり平均０．３個以上３．０個以下の量で含むビニル系顔料分散剤と、
顔料と、
液状ビヒクルとを含むことを特徴とする非水系インクジェットインキ。
【請求項２】
液状ビヒクルが樹脂を溶解した有機溶剤である請求項１記載の非水性インクジェットインキ。
【請求項３】
一般式（１）で示されるカルボキシル基含有単位（Ｇ）のＹ1が一般式（２）で表される基であることを特徴とする請求項１または２記載の非水性インクジェットインキ。
【請求項４】
一般式（２）中のＡ1〜Ａ3のうちの１つが水素原子であって、他の２つが−ＣＯＯＨ基である組合せであることを特徴とする請求項１ないし３いずれか記載の非水性インクジェットインキ。
【請求項５】
一般式（４）：
【化６】
2007204718.tif 000020
〔一般式（４）中、
Ｇは、請求項１に記載の一般式（１）で示されるカルボキシル基含有単位（Ｇ）を示し、
Ｒ4は、水素原子又はメチル基を示し、
Ｒ5は、水素原子又はメチル基を示し、
Ｒ6は、芳香族基、又は−ＣＯ−Ｘ7−Ｒ7（但し、Ｘ7は、−Ｏ−若しくは−ＮＨ−であり、Ｒ7は、水素原子又は炭素原子数１〜１８の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基であり、前記Ｒ7は、置換基として芳香族基を有していることができる）であり、
Ｘ4は、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−、−Ｏ−、−ＯＣＯ−若しくは−ＣＨ2Ｏ−であり、
Ｘ5は、式：
−（−Ｒa2−Ｏ−）m3−、
（式中、Ｒa2は炭素原子数２〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基、又は炭素原子数３〜８のシクロアルキレン基であり、そしてｍ３は１〜５０の整数である）
で表される基であり、
Ｘ6は、式：
−（−ＣＯ−Ｒb4−Ｏ−）m4−
（式中、Ｒb2は炭素原子数４〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基であり、そしてｍ４は０〜２０の整数である）
で表される基であり、
一般式（４）中の前記カルボキシル基含有単位（Ｇ）、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｘ4−Ｘ5−Ｘ6−Ｈを含む水酸基含有単位（Ｊ）、及び−Ｃ（Ｒ５）（Ｒ６）−を含む主鎖構成単位（Ｋ）は、ランダム型又はブロック型で含まれていることができ、
一般式（４）中に含まれている前記カルボキシル基含有単位（Ｇ）、前記水酸基含有単位（Ｊ）、及び主鎖構成単位（Ｋ）は、それらが複数個で存在する場合は、相互に同一又は異なっていることができ、そして
ｐ１、ｐ２、及びｐ３はビニル系顔料分散剤一分子あたりの各構成単位の平均個数を示し、ｐ１は０．３以上３．０以下であり、ｐ２は０以上１８０以下であり、ｐ３は６以上２５０以下である〕
で示される請求項１ないし４いずれか記載の非水性インクジェットインキ。
【請求項６】
数平均分子量が５００以上２００００以下であることを特徴とする請求項１ないし５いずれか記載の非水性インクジェットインキ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分散性、流動性、印字安定性に優れた顔料分散非水系インクジェットインキに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インクジェットインキとしては、酸性染料、直接染料、塩基性染料等の水溶性染料をグリコール系溶剤と水に溶解したもの（特許文献１、特許文献２、特許文献３）がよく用いられている。しかし、水溶性染料としては、インキの安定性を得るため、水に対する溶解性の高いものが一般的に用いられる。したがって、インクジェット記録物は、一般的に耐水性が悪く、水をこぼしたりすると容易に記録部分の染料のにじみを生じるという問題があった。
【０００３】
このような耐水性の不良を改良するため、染料の構造を変えたり、塩基性の強いインキを調製したりすることが試みられている（特許文献４）。また、記録紙とインキとの反応をうまく利用して耐水性の向上を図ることも行われている（特許文献５、特許文献６、特許文献７、特許文献８）。これらの方法は、特定の記録紙については著しい効果をあげているが、記録紙の制約を受けるという点で汎用性に欠け、また特定の記録紙以外を用いた場合には、水溶性染料を使用するインキでは記録物の充分な耐水性が得られないことが多い。
【０００４】
また、耐水性の良好なインキとしては、油溶性染料を高沸点溶剤に分散ないし溶解したもの、油溶性染料を揮発性の溶剤に溶解したものがあるが、染料は耐光性等の諸耐性で顔料に劣るため、着色剤として顔料を用いたインキが望まれている。しかし、顔料を用いたインキは、粘度が高く吐出できなかったり、印字安定性が悪くなったりする問題があった。
【０００５】
【特許文献１】特開昭５３−６１４１１２号公報
【特許文献２】特開昭５４−８９８１１号公報
【特許文献３】特開昭５５−６５２６９号公報
【特許文献４】特開昭５６−５７８６２号公報
【特許文献５】特開昭５０−４９００４号公報
【特許文献６】特開昭５７−３６６９２号公報
【特許文献７】特開昭５９−２０６９６号公報
【特許文献８】特開昭５９−１４６８８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、分散性、流動性、印字安定性に優れた顔料分散非水系インクジェットインキを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、ビニル系重合体主鎖内に、一般式（１）：
【化７】
2007204718.tif 000002
｛一般式（１）中、Ｒ1は水素原子又はメチル基であり、
Ｘ1は、−Ｏ−若しくは−ＮＨ−であり、
Ｘ2は、一般式：
−（−Ｒa1−Ｏ−）m1−
（式中、Ｒa1は炭素原子数２〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基、又は炭素原子数３〜８のシクロアルキレン基であり、そしてｍ１は１〜５０の整数である）
で表される基であり、
Ｘ3は、一般式：
−（−ＣＯ−Ｒb1−Ｏ−）m2−
（Ｒb1は炭素原子数４〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基、又は炭素原子数４〜８のシクロアルキレン基であり、そしてｍ２は０〜２０の整数である）
で表される基であり、
Ｙ1は、一般式（２）：
【化８】
2007204718.tif 000003
〔一般式（２）中、
Ａ1〜Ａ3のうちの１つが水素原子であって、他の２つは−ＣＯＯＨである組合せであるか、Ａ1〜Ａ3のうちの１つが−ＣＯＯＲc（但し、Ｒcは、炭素原子数１〜１８のアルキル基である）であって、他の２つは−ＣＯＯＨである組合せであるか、又はＡ1〜Ａ3の３つが−ＣＯＯＨであり、ｋは１又は２である〕
で表される基であるか、あるいは一般式（３）：
【化９】
2007204718.tif 000004
〔一般式（３）中、
Ａ5〜Ａ7のうち１つは水素原子であって、他の２つは−ＣＯＯＨである組合せであるか、Ａ5〜Ａ7のうち１つは−ＣＯＯＲd（但し、Ｒdは、炭素原子数１〜１８のアルキル基である）であって、他の２つは−ＣＯＯＨである組合せであるか、又はＡ5〜Ａ7の３つが−ＣＯＯＨであり、
Ｒ2は、直接結合、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯ−、−ＳＯ2−、−Ｃ（ＣＦ3）2−、式：
【化１０】
2007204718.tif 000005
で表される基、又は式：
【化１１】
2007204718.tif 000006
で表される基である｝
で表されるカルボキシル基含有単位（Ｇ）を、ビニル系重合体の１分子あたり平均０．３個以上３．０個以下の量で含むことを特徴とする、ビニル系顔料分散剤と、
顔料と、
液状ビヒクルとを含むことを特徴とする非水系インクジェットインキに関する。
【０００８】
更に本発明は、液状ビヒクルが樹脂を溶解した有機溶剤である上記非水性インクジェットインキに関する。
【０００９】
更に本発明は、一般式（１）で示されるカルボキシル基含有単位（Ｇ）のＹ1が一般式（２）で表される基であることを特徴とする上記非水性インクジェットインキに関する。
【００１０】
一般式（２）中のＡ1〜Ａ3のうちの１つが水素原子であって、他の２つが−ＣＯＯＨ基である組合せであることを特徴とする上記非水性インクジェットインキに関する。
【００１１】
更に本発明は、
一般式（４）：
【化１２】
2007204718.tif 000007
〔一般式（４）中、
Ｇは、請求項１に記載の一般式（１）で示されるカルボキシル基含有単位（Ｇ）を示し、
Ｒ4は、水素原子又はメチル基を示し、
Ｒ5は、水素原子又はメチル基を示し、
Ｒ6は、芳香族基、又は−ＣＯ−Ｘ7−Ｒ7（但し、Ｘ7は、−Ｏ−若しくは−ＮＨ−であり、Ｒ7は、水素原子又は炭素原子数１〜１８の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基であり、前記Ｒ7は、置換基として芳香族基を有していることができる）であり、
Ｘ4は、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−、−Ｏ−、−ＯＣＯ−若しくは−ＣＨ2Ｏ−であり、
Ｘ5は、式：
−（−Ｒa2−Ｏ−）m3−、
（式中、Ｒa2は炭素原子数２〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基、又は炭素原子数３〜８のシクロアルキレン基であり、そしてｍ３は１〜５０の整数である）
で表される基であり、
Ｘ6は、式：
−（−ＣＯ−Ｒb4−Ｏ−）m4−
（式中、Ｒb2は炭素原子数４〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基であり、そしてｍ４は０〜２０の整数である）
で表される基であり、
一般式（４）中の前記カルボキシル基含有単位（Ｇ）、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｘ4−Ｘ5−Ｘ6−Ｈを含む水酸基含有単位（Ｊ）、及び−Ｃ（Ｒ５）（Ｒ６）−を含む主鎖構成単位（Ｋ）は、ランダム型又はブロック型で含まれていることができ、
一般式（４）中に含まれている前記カルボキシル基含有単位（Ｇ）、前記水酸基含有単位（Ｊ）、及び主鎖構成単位（Ｋ）は、それらが複数個で存在する場合は、相互に同一又は異なっていることができ、そして
ｐ１、ｐ２、及びｐ３はビニル系顔料分散剤一分子あたりの各構成単位の平均個数を示し、ｐ１は０．３以上３．０以下であり、ｐ２は０以上１８０以下であり、ｐ３は６以上２５０以下である〕
で示される上記非水性インクジェットインキに関する。
【００１２】
更に本発明は、ビニル系顔料分散剤の数平均分子量が５００以上２００００以下であることを特徴とする上記非水性インクジェットインキに関する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明により分散性、流動性、印字安定性に優れた顔料分散非水系インクジェットインキを提供することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明のインクジェットインキに含まれる顔料は、カーボンブラック、酸化チタン、炭酸カルシウム等の無彩色の顔料または有彩色の有機顔料が使用できる。有機顔料としては、トルイジンレッド、トルイジンマルーン、ハンザエロー、ベンジジンエロー、ピラゾロンレッドなどの不溶性アゾ顔料、リトールレッド、ヘリオボルドー、ピグメントスカーレット、パーマネントレッド２Ｂなどの溶性アゾ顔料、アリザリン、インダントロン、チオインジゴマルーンなどの建染染料からの誘導体、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーンなどのフタロシアニン系有機顔料、キナクリドンレッド、キナクリドンマゼンタなどのキナクリドン系有機顔料、ペリレンレッド、ペリレンスカーレットなどのペリレン系有機顔料、イソインドリノンエロー、イソインドリノンオレンジなどのイソインドリノン系有機顔料、ピランスロンレッド、ピランスロンオレンジなどのピランスロン系有機顔料、チオインジゴ系有機顔料、縮合アゾ系有機顔料、ベンズイミダゾロン系有機顔料、キノフタロンエローなどのキノフタロン系有機顔料、イソインドリンエローなどのイソインドリン系有機顔料、その他の顔料として、フラバンスロンエロー、アシルアミドエロー、ニッケルアゾエロー、銅アゾメチンエロー、ペリノンオレンジ、アンスロンオレンジ、ジアンスラキノニルレッド、ジオキサジンバイオレット等が挙げられる。
【００１５】
有機顔料をカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）ナンバーで例示すると、Ｃ．Ｉ．ピグメントエロー１２、１３、１４、１７、２０、２４、７４、８３、８６  ９３、１０９、１１０、１１７、１２５、１２８、１２９、１３７、１３８、１３９、１４７、１４８、１５０、１５１、１５３、１５４、１５５、１６６、１６８、１８０、１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１６、３６、４３、５１、５５、５９、６１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド９、４８、４９、５２、５３、５７、９７、１２２、１２３、１４９、１６８、１７７、１８０、１９２、２０２、２０６、２１５、２１６、２１７、２２０、２２３、２２４、２２６、２２７、２２８、２３８、２４０、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、２３、２９、３０、３７、４０、５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、１５：１、１５：３、１５：４、１５：６、２２、６０、６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、３６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン２３、２５、２６等が挙げられる。
【００１６】
上記顔料の中で、キナクリドン系有機顔料、フタロシアニン系有機顔料、ベンズイミダゾロン系有機顔料、イソインドリノン系有機顔料、縮合アゾ系有機顔料、キノフタロン系有機顔料、イソインドリン系有機顔料等は耐光性が優れているため好ましい。有機顔料は、レーザ散乱による測定値で平均粒径１０〜３００ｎｍの微細顔料であることが好ましい。顔料の平均粒径が１０ｎｍ未満の場合は、粒径が小さくなることによる耐光性の低下が生じ、３００ｎｍを越える場合は、分散の安定維持が困難になり、顔料の沈澱が生じやすくなる。
【００１７】
有機顔料の微細化は下記の方法で行うことができる。すなわち、有機顔料、有機顔料の３重量倍以上の水溶性の無機塩および水溶性の溶剤の少なくとも３つの成分からなる混合物を粘土状の混合物とし、ニーダー等で強く練りこんで微細化したのち水中に投入し、ハイスピードミキサー等で攪拌してスラリー状とする。次いで、スラリーの濾過と水洗を繰り返して、水溶性の無機塩および水溶性の溶剤を除去する。微細化工程において、樹脂、顔料誘導体等を添加してもよい。水溶性の無機塩としては、塩化ナトリウム、塩化カリウム等が挙げられる。これらの無機塩は、有機顔料の３重量倍以上、好ましくは２０重量倍以下の範囲で用いる。無機塩の量が３重量倍よりも少ないと、所望の大きさの処理顔料が得られない。また、２０重量倍よりも多いと、後の工程における洗浄処理が多大であり、有機顔料の実質的な処理量が少なくなる。
【００１８】
水溶性の溶剤は、有機顔料と破砕助剤として用いられる水溶性の無機塩との適度な粘土状態をつくり、充分な破砕を効率よく行うために用いられ、水に溶解する溶剤であれば特に限定されないが、混練時に温度が上昇して溶剤が蒸発し易い状態になるため、安全性の点から沸点１２０〜２５０℃の高沸点の溶剤が好ましい。水溶性溶剤としては、２−（メトキシメトキシ）エタノール、２−ブトキシエタノール、２−（イソペンチルオキシ）エタノール、２−（ヘキシルオキシ）エタノール、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、液体ポリエチレングリコール、１−メトキシ−２−プロパノール、１−エトキシ−２−プロパノール、ジプロピレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、低分子量ポリプロピレングリコール等が挙げられる。
【００１９】
本発明において顔料は、十分な濃度および十分な耐光性を得るため、インクジェットインキ中に０．５〜１０重量％の範囲で含まれることが好ましい。
【００２０】
本発明の顔料の表面電荷としては、分散が可能であればどのようなものを用いてもよいが、好ましくはその表面が塩基性であるものである。塩基性表面を有することで、式（１）に示される分散剤のカルボキシル基が顔料表面に強く吸着するため、低粘度で、印字安定性の高いインクジェットインキが得られる。もともと塩基性表面を有する顔料はそのまま使用できるが、中性および酸性表面を有する顔料に対しては公知の処理方法で表面を塩基性にせしめて使用されるのが好ましい。
【００２１】
また、顔料を直接塩基性に処理せしめる方法以外に、塩基性の顔料誘導体を顔料と併用しても良い。顔料誘導体として好ましくは、下記一般式（２）で示される顔料誘導体を使用する。
一般式（５）
Ｐ−〔Ｘ−Ｙ−Ｚ−Ｎ（Ｒ4）Ｒ5〕v
（但し、式中、Ｐは有機色素残基または複素環残基、Ｘは−ＳＯ2−、−ＣＯ2−、−ＣＨ2−、−ＣＨ2Ｓ−、−ＣＨ2Ｏ−、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＮＨ−および−ＣＨ2ＮＨＣＯＣＨ−からなる群から選ばれる２価の結合基、Ｙは直接結合または−Ｎ（Ｒ）−（但し、ＲはＨまたは炭素数１〜１８のアルキル基またはＺ−Ｎ（Ｒ4）Ｒ5）または−Ｏ−、Ｚは炭素数１〜６のアルキレン基、Ｒ4、Ｒ5はそれぞれ独立に、置換されていてもよい炭素数１〜１８のアルキル基（Ｒ4、Ｒ5とで更なるＮ、ＯまたはＳを含んでもよい置換されていてもよい環を形成しても良い。）、ｖは１〜３の整数を表す。）
【００２２】
有機色素残基Ｐとして具体的には、フタロシアニン系、不溶性アゾ系、アゾレーキ系、アントラキノン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、ジケトピロロピロール系、アントラピリミジン系、アンサンスロン系、インダンスロン系、フラバンスロン系、ペリノン系、ペリレン系、チオインジゴ系等がある。また、複素環残基Ｐとして具体的には、例えば、チオフェン、フラン、キサンテン、ピロール、イミダゾール、イソインドリン、イソインドリノン、ベンズイミダゾロン、インドール、キノリン、カルバゾール、アクリジン  、アクリドン、アントラキノン等がある。Ｐが複素環の場合、一般式（５）の顔料誘導体は、ほとんど着色していないため汎用性の点で有利である。
【００２３】
Ｘとして、−ＳＯ2−、−ＣＯ2−、−ＣＨ2−、−ＣＨ2Ｓ−、−ＣＨ2Ｏ−、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＮＨ−および−ＣＨ2ＮＨＣＯＣＨ−、またはこれらの組合せが挙げられるが、なかでも−ＳＯ2−、−ＣＯ2−、−ＣＨ2−が好ましい。Ｒ4、Ｒ5がアルキル基の場合、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の低級アルキル基が好ましい。これらのアルキル基は最大で炭素数１８までの範囲で分岐していてもよく、置換されていてもよい。さらに場合によってはＲ4、Ｒ5が連結してさらにＮ、ＯまたはＳを含む５員または６員の複素環を形成していてもよい。
【００２４】
なお、有機顔料の分子骨格と顔料誘導体におけるＰの分子骨格とは必ずしも一致している必要はないが、通常色相の関係から同一の系のものを組み合わせ、特に青色顔料に対してはフタロシアニン系残基、赤色顔料に対してはキナクリドン系残基、黄色顔料に対してはベンズイミダゾール系残基を組み合わせることが好ましい。
顔料誘導体として具体的には、下記ａ〜ｇ  が挙げられる。
【００２５】
【表１】
2007204718.tif 000008
【００２６】
本発明の顔料誘導体はインキ中に０．１〜１０重量％の範囲で含有させることが好ましい。又、これらの顔料誘導体は、上述した顔料の微細化工程中に添加してもよい。
【００２７】
本発明の顔料誘導体は乾燥した粉末状で顔料の分散時に使用してもよいし、あらかじめ顔料と混合して使用してもよい。溶媒または鉱酸水溶液に溶解あるいは分散したものを使用する場合は、顔料の水または溶剤のスラリーに添加し顔料の表面に吸着させるか、あるいはアゾ顔料においてはカップリング中、フタロシアニン顔料、キナクリドン顔料及びジオキサジン顔料などにおいてはソルトミリング法および硫酸溶解法などの顔料化工程中に顔料誘導体の粉末あるいは溶液あるいは分散液を添加し顔料の表面に吸着させ濾過後必要に応じて乾燥する方法によって得られる顔料組成物として使用してもよい。
【００２８】
本発明のインクジェットインキの最大の特徴は、下記ビニル系顔料分散剤を含むことである。
【００２９】
本発明のビニル系顔料分散剤（ａ）は、ビニル系重合体主鎖内（例えば、アクリル系重合体主鎖内）に、前記一般式（１）で表されるカルボキシル基含有単位（Ｇ）を、ビニル系重合体の１分子あたり平均０．３個以上３．０個以下含むことを特徴とする。
【００３０】
一般に、顔料分散剤は顔料に吸着する部位と、分散媒である溶剤に親和性の高い部位との構造を持ち合わせ、この２つの機能の部位のバランスで分散剤の性能は決まるということは先に説明した。つまり、分散性を発現させるためには、分散剤の顔料に吸着する性能と分散媒である溶剤への親和性がともに非常に重要である。前記一般式（１）で表されるカルボキシル基含有単位（Ｇ）において、一般式（２）又は一般式（３）で表されるＹ1は、芳香族環の環構成炭素原子に直接に結合するカルボキシル基２個又は３個を有しており、この芳香族環の環構成炭素原子に直接に結合する複数のカルボキシル基が顔料の吸着部位となる。しかしながら、Ｙ1がカルボキシル基１個をのみ有する場合（本発明の範囲外）では、高い分散性、流動性、及び保存安定性を発現せず好ましくない。
【００３１】
本発明による前記ビニル系顔料分散剤（ａ）は、ビニル系重合体の１分子に対して一般式（１）で示されるカルボキシル基含有単位（Ｇ）を平均０．３個以上３．０個以下含むことが重要である。更に好ましくは０．３５個以上２．０個以下、最も好ましくは０．４個以上１．５個以下である。０．３個より少ない場合、顔料に吸着する部位が少なく、結果として分散能力が低下する。また、３．０個より多い場合、顔料に吸着する部位が多くなりすぎて、逆に分散性の低下を招く場合がある。
【００３２】
一般式（１）中で、顔料分散体の低粘度化及び保存安定性の観点から、Ｘ1は、−ＣＯＯ−であることが好ましく、Ｒa1は炭素原子数１〜４の炭化水素基（例えば、メチレン基、エチレン基、直鎖状若しくは分岐状プロピレン基、又は直鎖状若しくは分岐状ブチレン基）であることが好ましく、ｍ１は１〜１０であることが好ましく（更に好ましくは１〜３）、Ｒb1は、ペンタメチレン基であることが好ましく、ｍ２は０〜５であることが好ましい（更に好ましくは０〜３）。特に、Ｙ1は、一般式（２）で表される基であることが好ましく、更に好ましくは、一般式（２）中、Ａ1〜Ａ3の全てが−ＣＯＯＨであり、ｋが１であるか、Ａ1〜Ａ3のうちの１つが水素原子であり、他の２つが−ＣＯＯＨである組合せであり、ｋが１である場合である。また、Ｙ1は、一般式（３）で表される基であることもでき、この場合、Ｒ2は、−ＣＯＯＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯ−、又は式：
【化１３】
2007204718.tif 000009
で表される基であることが好ましく、Ａ5〜Ａ7のうち１つは−ＣＯＯＲd（但し、Ｒdは、炭素原子数６〜１０の直鎖又は分岐アルキル基である）であって、他の２つは−ＣＯＯＨである組合せであることが好ましい。
【００３３】
本発明による前記ビニル系顔料分散剤（ａ）としては、前記一般式（１）で表されるカルボキシル基含有単位（Ｇ）と、一般式（４ｊ）：
【化１４】
2007204718.tif 000010
〔一般式（４ｊ）中、Ｒ4、Ｘ4、Ｘ5、及びＸ6は、前記と同じ意味である〕
で表される水酸基含有単位（Ｊ）と、一般式（４ｋ）：
【化１５】
2007204718.tif 000011
〔一般式（４ｋ）中、Ｒ5及びＲ6は、前記と同じ意味である〕
で表される主鎖構成単位（Ｋ）との各構成単位からなるブロック共重合体又はランダム共重合体を挙げることができる。
【００３４】
従って、本発明による好ましい前記ビニル系分散剤（ａ）は、前記一般式（４）又は一般式（４ａ）：
−〔Ｇ〕ｐ１−〔Ｊ〕ｐ２−〔Ｋ〕ｐ３−        （４ａ）
で表される共重合体である。ここで、Ｇは、前記一般式（１）で表されるカルボキシル基含有単位であり、Ｊは、前記一般式（４ｊ）で表される水酸基含有単位であり、Ｋは、前記一般式（４ｋ）で表される主鎖構成単位であり、ｐ１は０．３以上３．０以下（好ましくは０．３５以上２．０以下、更に好ましくは０．４以上１．５以下）、ｐ２は０以上１８０以下（好ましくは０．０５以上５０以下）、ｐ３は６以上２５０以下（好ましくは１０個以上１００個以下）である。また、前記一般式（４ａ）において、カルボキシル基含有単位（Ｇ）と水酸基含有単位（Ｊ）と主鎖構成単位（Ｋ）とは、それぞれ、ブロック共重合形式又はランダム共重合形式で存在することができる。更に、前記カルボキシル基含有単位（Ｇ）、前記水酸基含有単位（Ｊ）、及び主鎖構成単位（Ｋ）は、前記一般式（４ａ）中に、それぞれ複数個で存在することができる。この場合は、それぞれの単位が相互に同一又は異なっていることができる。例えば、主鎖構成単位（Ｋ）が２種又はそれ以上の構造の構成単位を含んでいることができる。
【００３５】
前記一般式（４）又は一般式（４ａ）で表される本発明による前記ビニル系分散剤（ａ）に含まれる水酸基含有単位（Ｊ）おいて、Ｘ4は−ＣＯＯ−であることが好ましく、Ｒa2は炭素原子数１〜４の炭化水素基（例えば、メチレン基、エチレン基、直鎖状若しくは分岐状のプロピレン基又は直鎖状若しくは分岐状のブチレン基）であることが好ましく、ｍ３は１〜１０であることが好ましく（更に好ましくは１〜３）、Ｒb4は、ペンタメチレン基であることが好ましく、ｍ４は０〜５であることが好ましい（更に好ましくは０〜３）。
【００３６】
前記一般式（４）又は一般式（４ａ）で表される本発明による前記ビニル系顔料分散剤（ａ）は、前記主鎖構成単位（Ｋ）として、Ｒ5がメチル基であり、Ｒ6が−ＣＯ−Ｏ−ＣＨ2−Ａｒ（但し、Ａｒは芳香族基、特にはフェニル基である）である主鎖構成単位（Ｋ１）を含むことが好ましい。この主鎖構成単位（Ｋ１）は、ビニル重合体一分子あたり平均で１以上１００以下の量で有していることが好ましく、この態様の前記ビニル系顔料分散剤（ａ）は、分散能力に優れる。
【００３７】
更に、前記一般式（４）又は一般式（４ａ）で表される本発明による前記ビニル系顔料分散剤（ａ）は、前記主鎖構成単位（Ｋ）として、Ｒ5がメチル基であり、Ｒ6が−ＣＯ−Ｏ−Ｒ7（但し、Ｒ7は炭素原子数２〜１０の直鎖若しくは分岐アルキル基である）である主鎖構成単位（Ｋ２）を含むことが好ましい。この主鎖構成単位（Ｋ２）は、前記ビニル系顔料分散剤（ａ）内において、前記主鎖構成単位（Ｋ１）と共存するのが、より好ましい。
【００３８】
更にまた、前記一般式（４）又は一般式（４ａ）で表される本発明による前記ビニル系顔料分散剤（ａ）は、前記主鎖構成単位（Ｋ）として、Ｒ5がメチル基であり、Ｒ6が芳香族基（特に、フェニル基）である主鎖構成単位（Ｋ３）を、それ単独で、あるいは前記主鎖構成単位（Ｋ１）及び／又は前記主鎖構成単位（Ｋ２）と併存させて含むことが好ましい。更に、前記主鎖構成単位（Ｋ）として、Ｒ5が水素原子であり、Ｒ6がカルボキシル基である主鎖構成単位（Ｋ４）を、前記主鎖構成単位（Ｋ１）、主鎖構成単位（Ｋ２）、及び／又は主鎖構成単位（Ｋ３）と併存させて含むこともできる。
【００３９】
前記主鎖構成単位（Ｋ１）と前記主鎖構成単位（Ｋ２）とを併存させる場合、それらの比率（Ｋ１／Ｋ２）は、例えば、０．０１〜１００、好ましくは０．１〜１０であることができる。また、前記主鎖構成単位（Ｋ３）を前記主鎖構成単位（Ｋ１）及び／又は前記主鎖構成単位（Ｋ２）と併存させる場合、その比率〔Ｋ３／（Ｋ１＋Ｋ２）〕は、例えば、０．０１〜１０、好ましくは０．０５〜２であることができる。更に、前記主鎖構成単位（Ｋ４）を、それ以外の前記主鎖構成単位（Ｋ）と併存させる場合、その比率〔Ｋ４／Ｋ〕は、例えば、０〜０．１、好ましくは０〜０．０１であることができる。
【００４０】
前記一般式（４）で示されるビニル系顔料分散剤（ａ）の主鎖の末端は、公知のエチレン性不飽和単量体の重合方法、又は重合過程で考えられる構造、例えば、重合開始剤由来、連鎖移動剤由来、溶剤由来、又はエチレン性不飽和単量体由来の化学構造などを有してよい。
【００４１】
本発明によるビニル系顔料分散剤（ａ）では、一般式（４）においてＲ6がカルボキシル基（−ＣＯＯＨ）である主鎖構成単位（Ｋ）を、主鎖構成単位（Ｋ）の少なくとも１部分として含むことができる。但し、カルボキシル基を有する主鎖構成単位（Ｋ）の含有量が多すぎると分散性能が低下することから、カルボキシル基含有主鎖構成単位（Ｋ）の量は、カルボキシル基含有単位（Ｇ）の個数の０倍〜４倍、更には０倍〜２倍の範囲であることが好ましい。
【００４２】
本発明によるビニル系顔料分散剤（ａ）の数平均分子量は、５００以上２００００以下であることが好ましく、更に好ましくは１０００以上１００００以下、最も好ましくは１５００以上８０００以下である。数平均分子量が５００未満であっても、２００００を超えても分散性、又は流動性の低下を招く場合がある。
【００４３】
本発明による前記ビニル系顔料分散剤（ａ）は、本発明による製造方法によって調製することができる。後述する本発明の製造方法によれば、前記ビニル系顔料分散剤（ａ）だけでなく、前記ビニル系顔料分散剤（ａ）を包含する広範な構造を有するビニル系顔料分散剤（Ａ）を製造することができる。すなわち、後述する本発明の製造方法において、特定の出発材料を選択することによって、本発明による前記ビニル系顔料分散剤（ａ）を調製することができる。
【００４４】
本発明のビニル系顔料分散剤（Ａ）の製造方法としては、以下の製造方法１〜３を挙げることができる。
製造方法１：
（Ａ）水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｈ）とトリカルボン酸無水物（Ｍ３）又はテトラカルボン酸無水物（Ｍ４）とを予め反応させたエチレン性不飽和単量体を製造する工程、
（Ｂ）該エチレン性不飽和単量体と他のエチレン性不飽和単量体とを共重合せしめる工程からなる。
【００４５】
製造方法２：
（Ｃ）水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｈ）を他のエチレン性不飽和単量体と共重合する工程、
該共重合物の水酸基にトリカルボン酸無水物（Ｍ３）又はテトラカルボン酸無水物（Ｍ４）を反応せしめる工程
からなる。
【００４６】
製造方法３：
水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｈ）を他のエチレン性不飽和単量体と共重合しながら、該水酸基にトリカルボン酸無水物（Ｍ３）又はテトラカルボン酸無水物（Ｍ４）を同時に反応せしめる。
【００４７】
前記の製造方法で使用される水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｈ）としては、水酸基を有し、エチレン性不飽和二重結合を有する単量体であればどのようなものでも構わないが、具体的には、水酸基を有する(メタ)アクリレート系単量体、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２（又は３）−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２（又は３又は４）−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート及びシクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレートなどのヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、あるいは水酸基を有する（メタ）アクリルアミド系単量体、例えば、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシブチル）（メタ）アクリルアミドなどのＮ−（ヒドロキシアルキル）（メタ）アクリルアミド、あるいは、水酸基を有するビニルエーテル系単量体、例えば、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、２−（または３−）ヒドロキシプロピルビニルエーテル、２−（または３−または４−）ヒドロキシブチルビニルエーテルなどのヒドロキシアルキルビニルエーテル、あるいは水酸基を有するアリルエーテル系単量体、例えば、２−ヒドロキシエチルアリルエーテル、２−（または３−）ヒドロキシプロピルアリルエーテル、２−（または３−または４−）ヒドロキシブチルアリルエーテルなどのヒドロキシアルキルアリルエーテルが挙げられる。
【００４８】
また、上記のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、又はＮ−（ヒドロキシアルキル）（メタ）アクリルアミドにアルキレンオキサイド及び／又はラクトンを付加して得られるエチレン性不飽和単量体も、本発明方法において、水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｈ）として用いることができる。付加されるアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、１，２−、１，４−、２，３−又は１，３−ブチレンオキサイド及びこれらの２種以上の併用系が用いられる。２種以上のアルキレンオキサイドを併用するときの結合形式はランダム及び／又はブロックのいずれでもよい。付加されるラクトンとしては、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、炭素原子数１〜６のアルキル基で置換されたε−カプロラクトン及びこれらの２種以上の併用系が用いられる。アルキレンオキサイドとラクトンを両方とも付加したものでも構わない。
【００４９】
トリカルボン酸無水物（Ｍ３）としては、まず、脂肪族トリカルボン酸無水物、芳香族トリカルボン酸無水物、又は多環式トリカルボン酸無水物が挙げられる。
【００５０】
脂肪族トリカルボン酸無水物としては、例えば、３−カルボキシメチルグルタル酸無水物、１，２，４−ブタントリカルボン酸−１，２−無水物、ｃｉｓ−プロペン−１，２，３−トリカルボン酸−１，２−無水物、１，３，４−シクロペンタントリカルボン酸無水物などが挙げられる。
【００５１】
芳香族トリカルボン酸としては、例えば、ベンゼントリカルボン酸無水物（１，２，３−ベンゼントリカルボン酸無水物、トリメリット酸無水物（１，２，４−ベンゼントリカルボン酸無水物）など）、ナフタレントリカルボン酸無水物（１，２，４−ナフタレントリカルボン酸無水物、１，４，５−ナフタレントリカルボン酸無水物、２，３，６−ナフタレントリカルボン酸無水物、１，２，８−ナフタレントリカルボン酸無水物など）、３，４，４'−ベンゾフェノントリカルボン酸無水物、３，４，４'−ビフェニルエーテルトリカルボン酸無水物、３，４，４'−ビフェニルトリカルボン酸無水物、２，３，２'−ビフェニルトリカルボン酸無水物、３，４，４'−ビフェニルメタントリカルボン酸無水物、３，４，４'−ビフェニルスルホントリカルボン酸無水物などが挙げられる。
【００５２】
また、本発明方法では、後述するテトラカルボン酸無水物（Ｍ４）において１分子あたりに酸無水物が２つ存在するテトラカルボン酸二無水物に対し、１分子のうちの１個の酸無水物を炭素原子数１〜１８のアルコールあるいは炭素原子数５〜１８のシクロアルコール（例えばメタノール、エタノール、直鎖状若しくは分岐状のプロパノール、直鎖状若しくは分岐状のブタノール、直鎖状若しくは分岐状のペンタノール若しくはシクロペンタノール、直鎖状若しくは分岐状のヘキサノール若しくはシクロヘキサノール、直鎖状若しくは分岐状のヘプタノール若しくはシクロヘプタノール、直鎖状若しくは分岐状のオクタノール若しくはシクロオクタノール、直鎖状若しくは分岐状のノナノール若しくはシクロノナノール、直鎖状若しくは分岐状のデカノール若しくはシクロデカノール、直鎖状若しくは分岐状のドデカノール若しくはシクロドデカノール、直鎖状若しくは分岐状のミリスチルアルコール若しくはシクロミリスチルアルコール、直鎖状若しくは分岐状のセチルアルコール若しくはシクロセチルアルコール、直鎖状若しくは分岐状のステアリルアルコール若しくはシクロステアリルアルコールなどが挙げられる）で開環したテトラカルボン酸無水物モノエステルモノ無水物も、本発明方法において、トリカルボン酸無水物（Ｍ３）として用いることができる。本明細書では、脂肪族テトラカルボン酸モノエステルモノ無水物は、脂肪族トリカルボン酸無水物、芳香族テトラカルボン酸モノエステルモノ無水物は、芳香族トリカルボン酸無水物、多環式テトラカルボン酸無水物モノエステルモノ無水物は、多環式トリカルボン酸無水物として説明する。これらテトラカルボン酸無水物モノエステルモノ無水物の具体例は、後述するテトラカルボン酸無水物から当業者には自明である。
【００５３】
テトラカルボン酸無水物（Ｍ４）としては、例えば、脂肪族テトラカルボン酸無水物、芳香族テトラカルボン酸無水物、及び多環式テトラカルボン酸無水物が挙げられる。
【００５４】
脂肪族テトラカルボン酸無水物としては、例えば、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸無水物、１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸無水物、１，３−ジメチル−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸無水物、１，２，３，４−シクロペンタンテトラカルボン酸無水物、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸無水物、３，５，６−トリカルボキシノルボルナン−２−酢酸無水物、２，３，４，５−テトラヒドロフランテトラカルボン酸無水物、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフラル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物、ビシクロ［２，２，２］−オクト−７−エン−２，３，５，６−テトラカルボン酸無水物などを挙げることができる。
【００５５】
芳香族テトラカルボン酸無水物としては、例えば、ピロメリット酸無水物、エチレングリコールジ無水トリメリット酸エステル、プロピレングリコールジ無水トリメリット酸エステル、ブチレングリコールジ無水トリメリット酸エステル、３，３'，４，４'−ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物、３，３'，４，４'−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸無水物、３，３'，４，４'−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸無水物、３，３'，４，４'−ジメチルジフェニルシランテトラカルボン酸無水物、３，３'，４，４'−テトラフェニルシランテトラカルボン酸無水物、１，２，３，４−フランテトラカルボン酸無水物、４，４'−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド無水物、４，４'−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン無水物、４，４'−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルプロパン無水物、３，３'，４，４'−パーフルオロイソプロピリデンジフタル酸無水物、３，３'，４，４'−ビフェニルテトラカルボン酸無水物、ビス（フタル酸）フェニルホスフィンオキサイド無水物、ｐ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）無水物、ｍ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４'−ジフェニルエーテル無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４'−ジフェニルメタン無水物、９，９−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）フルオレン酸無水物、９，９−ビス［４−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］フルオレン酸無水物などを挙げることができる。
【００５６】
多環式テトラカルボン酸無水物としては、例えば、３，４−ジカルボキシ−１，２，３，４−テトラヒドロ−１−ナフタレンコハク酸無水物、３，４−ジカルボキシ−１，２，３，４−テトラヒドロ−６−メチル−１−ナフタレンコハク酸無水物などを挙げることができる。
なおテトラカルボン酸無水物は、一無水物でも二無水物でもどちらでもよい。
上記のうち、芳香族トリカルボン酸無水物、又は芳香族テトラカルボン酸無水物を用いるのが好ましく、更に好ましくはトリメリット酸無水物、ピロメリット酸無水物、２，３，６−ナフタレントリカルボン酸無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸無水物が好ましく、更に好ましくはトリメリット酸無水物である。
【００５７】
本発明による製造方法１について更に詳細に説明する。
本発明の製造方法１では、まず水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｈ）とトリカルボン酸無水物（Ｍ３）又はテトラカルボン酸無水物（Ｍ４）とを反応せしめる工程Ａを行う。この工程Ａは、単量体が熱重合してしまわないように、乾燥空気を反応装置内に流しながら、重合禁止剤を添加して、８０℃〜１５０℃で行うのが好ましい。より好ましくは９０℃〜１３０℃である。重合禁止剤としては、ハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、メチルハイドロキノンなどが挙げられる。
【００５８】
工程Ａで水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｈ）とトリカルボン酸無水物（Ｍ３）とを反応させる場合、反応比率は「水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｈ）のモル数／トリカルボン酸無水物（Ｍ３）のモル数」が０．８以上１０以下であることが好ましい。より好ましくは０．９以上５以下、更に好ましくは０．９５以上２以下である。０．８未満であると、トリカルボン酸無水物（Ｍ３）が残存するため好ましくない。１０を超えると、水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｈ）が大量に残り、後の工程Ｂで共重合できる他のエチレン性不飽和単量体の量が減り好ましくない。
【００５９】
工程Ａで水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｈ）とテトラカルボン酸無水物（Ｍ４）とを反応させる場合、反応比率は「水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｈ）のモル数／テトラカルボン酸無水物（Ｍ４）のモル数」が０．９以上１．１以下であることが好ましい。より好ましくは１である。０．９未満であると、テトラカルボン酸無水物（Ｍ４）が多く残存するため好ましくない。１．１を超えると１つのテトラカルボン酸無水物（Ｍ４）に２つ水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｈ）が付加した化合物が多くでき、工程Ｂでゲル化する場合があり好ましくない。
【００６０】
工程Ａでは触媒を用いてもかまわない。触媒としては３級アミン系化合物が好ましく、例えばトリエチルアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン、１，５−ジアザビシクロ−［４．３．０］−５−ノネン等が挙げられる。
【００６１】
更に、水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｈ）とテトラカルボン酸無水物（Ｍ４）を上記比率で反応させた後、この時点で残存する酸無水物を水又は炭素原子数１〜１８のアルコールで開環させ（工程Ａａ）、不要なテトラカルボン酸無水物（Ｍ４）の除去を容易にすることができる。
続いて、製造方法１では、工程Ａで合成したエチレン性不飽和単量体と、他のエチレン性不飽和単量体とを共重合せしめる工程Ｂを行う。
工程Ａで用いる他のエチレン性不飽和単量体としては、芳香族基で置換されていてもよい炭素原子数１〜１８のアルキル（メタ）アクリレート、炭素原子数１〜１８のＮ−アルキル（メタ）アクリルアミド、スチレン及び水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｈ）（工程Ａで残存したものを含む）から選択されるエチレン性不飽和単量体が共重合されるのが好ましい。
【００６２】
非置換のアルキル（メタ）アクリレートとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、直鎖状若しくは分岐状のプロピル（メタ）アクリレート、直鎖状若しくは分岐状のブチル（メタ）アクリレート、直鎖状若しくは分岐状のペンチル（メタ）アクリレート、シクロペンチル（メタ）アクリレート、直鎖状若しくは分岐状のヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、直鎖状若しくは分岐状のヘプチル（メタ）アクリレート、シクロヘプチル（メタ）アクリレート、直鎖状若しくは分岐状のオクチル（メタ）アクリレート、シクロオクチル（メタ）アクリレート、直鎖状若しくは分岐状のノニル（メタ）アクリレート、シクロノニル（メタ）アクリレート、直鎖状若しくは分岐状のデシル（メタ）アクリレート、シクロデシル（メタ）アクリレート、直鎖状若しくは分岐状のドデシル（メタ）アクリレート、シクロドデシル（メタ）アクリレート、直鎖状若しくは分岐状のミリスチル（メタ）アクリレート、シクロミリスチル（メタ）アクリレート、直鎖状若しくは分岐状のセチル（メタ）アクリレート、シクロセチル（メタ）アクリレート、及び直鎖状若しくは分岐状のステアリル（メタ）アクリレート、又はシクロステアリル（メタ）アクリレートが挙げられる。芳香族環で置換されたアルキル（メタ）アクリレートとしては、ベンジル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００６３】
非置換のＮ−アルキル（メタ）アクリルアミドとしては、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、直鎖状若しくは分岐状のＮ−プロピル（メタ）アクリルアミド、直鎖状若しくは分岐状のＮ−ブチル（メタ）アクリルアミド、直鎖状若しくは分岐状のＮ−ペンチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−シクロペンチル（メタ）アクリルアミド、直鎖状若しくは分岐状のＮ−ヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシル（メタ）アクリルアミド、直鎖状若しくは分岐状のＮ−ヘプチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−シクロヘプチル（メタ）アクリルアミド、直鎖状若しくは分岐状のＮ−オクチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−シクロオクチル（メタ）アクリルアミド、直鎖状若しくは分岐状のＮ−ノニル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−シクロオクチル（メタ）アクリルアミド、直鎖状若しくは分岐状のＮ−デシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−シクロデシル（メタ）アクリルアミド、直鎖状若しくは分岐状のＮ−ドデシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−シクロドデシル（メタ）アクリルアミド、直鎖状若しくは分岐状のＮ−ミリスチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−シクロミリスチル（メタ）アクリルアミド、直鎖状若しくは分岐状のＮ−セチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−シクロセチル（メタ）アクリルアミド、直鎖状若しくは分岐状のＮ−ステアリル（メタ）アクリルアミド、又はＮ−シクロステアリル（メタ）アクリルアミドが挙げられる。芳香族環で置換されたアルキル（メタ）アクリレートとしては、Ｎ−ベンジル（メタ）アクリルアミドが挙げられる。なお、ここで、（メタ）アクリレートとは、メタクリレート又はアクリレートを示し、（メタ）アクリルアミドとはメタクリルアミド又はアクリルアミドを示す。
【００６４】
工程Ｂでは、反応容器を窒素置換しながら重合開始剤を用い、５０℃〜１５０℃で重合するのが好ましい。重合開始剤としては、アルキルパーオキサイド、ｔ−ブチルヒドロパーオキサイド、クメンヒドロパーオキサイド、ｐ−メタンヒドロパーオキサイド、イソブチルパーオキサイド、ラウロリルパーオキサイド、３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ジクロルベンゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、３，３，５−トリメチルシクロヘキサノンパーオキサイド、メチルシクロヘキサノンパーオキサイド、ジ−イソブチルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エチルヘキシルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート等の有機過酸化物、２，２'−アゾビスイソブチロニトリル、ジメチル−２，２'−アゾビスジイソブチレート、２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）などのアゾ化合物が挙げられる。これらのうちアゾ化合物が使用されるのが好ましい。重合開始剤は、エチレン性不飽和単量体の合計１００重量部に対して、好ましくは１〜２０重量部使用される。
【００６５】
工程Ｂでは連鎖移動剤を使用することもできる。連鎖移動剤としては、チオグリコール酸メチル、チオグリコール酸オクチル、チオグリコール酸メトキシブチル、エチレングリコールビスチオグリコレート、ブタンジオールビスチオグリコレート、ヘキサンジオールビスチオグリコレート、トリメチロールプロパントリスチオグリコレート、ペンタエリスリトールテトラキスチオグリコレート、メルカプトプロピオン酸メチル、メルカプトプロピオン酸メトキシブチル、メルカプトプロピオン酸オクチル、メルカプトプロピオン酸トリデシル、エチレングリコールビスチオプロピオネート、トリメチロールプロパントリスチオプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキスチオプロピオネート、α−メチルスチレン二量体が挙げられる。
【００６６】
工程Ｂでは、溶剤を使用することが好ましい。溶剤としては、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、エチルセルソルブアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートなどの酢酸エステル、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトンなどのケトン類；キシレン、トルエン、エチルベンゼンなどの芳香族炭化水素類などを用いることができる。
【００６７】
工程Ａの後で、工程Ａａを行っていない場合、工程Ｂの後に残存する酸無水物を水又は炭素原子数１〜１８のアルコールで開環させることができる（工程Ｂｂ）。工程Ａａ、若しくは工程Ｂｂでは、残存する酸無水物のモル数に対し、反応させる水又は炭素原子数１〜１８のアルコールのモル数は、０．９倍以上５倍以下（好ましくは１倍以上２倍以下）であることが好ましい。０．９倍未満では反応性の高い無水環が多く残り、５倍を超えると水又は炭素原子数１〜１８のアルコールが多く残存し、どちらにしても、インキや塗料へ用途展開した場合、問題となる場合がある。但し、残存する酸無水物のモル数に対し、反応させる水又は炭素原子数１〜１８のアルコールを１倍を超えて反応させた場合は、反応後残存する水又は炭素原子数１〜１８のアルコールを加熱、又は減圧して取り除くことができる。反応工程Ａａ、若しくは工程Ｂｂは８０〜１５０℃で行うことが好ましい。
【００６８】
次に、本発明による製造方法２について詳細に説明する。
本発明による製造方法２では、まず、水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｈ）を他のエチレン性不飽和単量体と共重合する工程Ｃを行う。他のエチレン性不飽和単量体としては、製造方法１の工程Ｂで例示した芳香族環で置換されていてもよい炭素原子数１〜１８のアルキル（メタ）アクリレート、芳香族環で置換されていてもよい炭素原子数１〜１８のＮ−アルキル（メタ）アクリルアミド、及びスチレンから選択されるエチレン性不飽和単量体が共重合されるのが好ましい。
【００６９】
水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｈ）と他のエチレン性不飽和単量体との共重合比は、重合後の一分子に平均で少なくとも０．３個以上１７７個以下の水酸基が入るように決められる。
工程Ｃでの、重合開始剤の種類、連鎖移動剤の種類、溶剤の種類、量、反応温度などの重合条件は、製造方法１の工程Ｂと同様であることが好ましい。
【００７０】
続いて、製造方法２では、工程Ｃで得られた共重合物の水酸基にトリカルボン酸無水物（Ｍ３）又はテトラカルボン酸無水物（Ｍ４）を反応させる工程Ｄを行う。工程Ｄでは、窒素又は乾燥空気を反応容器に流しながら、８０℃〜１５０℃で行うことが好ましい。ここで、製造方法１の工程Ａで例示した触媒を用いることもできる。
【００７１】
製造方法２の工程Ｄでは、トリカルボン酸無水物（Ｍ３）又はテトラカルボン酸無水物（Ｍ４）のうち、トリカルボン酸無水物（Ｍ３）が使用されるのが好ましい。テトラカルボン酸無水物（Ｍ４）を使用するとゲル化する場合がある。テトラカルボン酸無水物（Ｍ４）を使用した場合で、無水環が残存する場合は製造方法１の工程Ｂｂと同じ方法により、水又は炭素原子数１〜１８のアルコールで開環させることができる（工程Ｄｄ）。
【００７２】
次に、本発明による製造方法３について詳細に説明する。
本発明による製造方法３では、水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｈ）を他のエチレン性不飽和単量体と共重合しながら、該水酸基にトリカルボン酸無水物（Ｍ３）又はテトラカルボン酸無水物（Ｍ４）を同時に反応せしめる。反応は、窒素を反応容器に流しながら、８０℃〜１５０℃で行うことが好ましく、水酸基と酸無水物の反応の触媒としては製造方法１の工程Ａに示したもの、重合開始剤の種類、連鎖移動剤の種類、溶剤の種類、量、反応温度などの重合条件は、製造方法１の工程Ｂで示したものが好ましい。
【００７３】
製造方法３で用いる他のエチレン性不飽和単量体とは、製造方法２の工程Ｃで用いる化合物と同じものを示す。製造方法３の場合、トリカルボン酸無水物（Ｍ３）又はテトラカルボン酸無水物（Ｍ４）のうちトリカルボン酸無水物（Ｍ３）が使用されるのが好ましい。特に、テトラカルボン酸ジ無水物を使用するとゲル化する場合がある。テトラカルボン酸ジ無水物を使用した場合で、無水環が残存する場合は製造方法１の工程Ｂｂと同じ方法により、水又は炭素原子数１〜１８のアルコールで開環させることができる（工程Ｅｅ）。
【００７４】
これら製造方法１〜３により、本発明によるビニル系顔料分散剤（Ａ）を製造することができる。このうち、製造方法２が顔料分散剤一分子中のカルボキシル基含有単位（Ｇ）の個数を制御するのが容易である点で好ましい。製造方法２の工程Ｃで得られた共重合物の数平均分子量を予め測ることができ、その値に合わせてトリカルボン酸無水物（Ｍ３）又はテトラカルボン酸無水物（Ｍ４）を反応させる量を決定できる。例えば、製造方法２でビニル系顔料分散剤（Ａ）を製造するには、工程Ｃで得られた共重合物の数平均分子量を測定し、その測定値が［Ｘ］であった場合、樹脂［Ｘ］ｇに対して０．３モル以上３．０モル以下のトリカルボン酸無水物（Ｍ３）又はテトラカルボン酸無水物（Ｍ４）を反応させればよい。
【００７５】
製造方法１又は３により、本発明によるビニル系顔料分散剤（Ａ）を製造する場合は、最終的に得られるビニル系顔料分散剤（Ａ）の数平均分子量［Ｙ］と、トリカルボン酸無水物（Ｍ３）又はテトラカルボン酸無水物（Ｍ４）の仕込みモル数とから逆算して、結果としてビニル系顔料分散剤（Ａ）が［Ｙ］ｇに対して０．３モル以上３．０モル以下のトリカルボン酸無水物（Ｍ３）又はテトラカルボン酸無水物（Ｍ４）が反応させられていればよい。
【００７６】
本発明の製造方法でビニル系顔料分散剤（Ａ）を製造する場合、使用されるトリカルボン酸無水物（Ｍ３）又はテトラカルボン酸無水物（Ｍ４）として選択されるのは、芳香族トリカルボン酸無水物又は芳香族テトラカルボン酸無水物である。このうち、好ましくは芳香族トリカルボン酸無水物であり、更にはトリメリット酸無水物、ピロメリット酸無水物、２，３，６−ナフタレントリカルボン酸無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸無水物が好ましく、最も好ましくはトリメリット酸無水物である。
【００７７】
製造方法１〜３のどの方法においてもビニル系顔料分散剤（Ａ）を製造する場合、他のエチレン性不飽和単量体として、分岐を有してもよい非置換の炭素原子数１〜１２のアルキル（メタ）アクリレートと、ベンジル（メタ）アクリレートと、必要に応じ水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｈ）とが共重合されるのが好ましい。更に、ビニル系顔料分散剤（Ａ）の一分子中に分岐を有してもよい非置換の炭素原子数１〜１２のアルキル（メタ）アクリレートが１〜５０個、ベンジル（メタ）アクリレートが１〜５０個共重合されるのが好ましい。
【００７８】
また、本発明のビニル系顔料分散剤（Ａ）には、これまで例示した以外の種々のエチレン性不飽和単量体も顔料分散性を妨げない範囲で共重合させることが可能であり、例えば、イソシアナト基、ブロックイソシアナト基、アルコキシシリル基、３〜５員環の環状エーテル基などの熱架橋性基を有するエチレン性不飽和単量体や、カルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体が挙げられる。但し、カルボキシル基を有する単量体、例えばメタクリル酸やアクリル酸は、製造方法１〜３のどの方法においてもビニル系顔料分散剤（Ａ）に存在するトリカルボン酸無水物（Ｍ３）又はテトラカルボン酸無水物（Ｍ４）のモル数の０〜４倍、更には０〜２倍の使用範囲であることが顔料分散性の観点（低粘度化、保存安定性）から好ましい。
【００７９】
列挙した前記出発材料から適宜選択した出発材料を用いることによって、本発明による前記製造方法により、前記ビニル系顔料分散剤（ａ）を調製することができる。
【００８０】
本発明に使用する有機溶剤は、インクジェットインキに一般的に使用される有機溶剤が広く利用できる。補足するならば、式（１）で示される分散剤が溶解、もしくは均一に懸濁する有機溶剤であれば特に制限をうけるものではない。具体的な有機溶剤の例としては、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン、メチル−ｎ−プロピルケトン、メチルイソプロピルケトン、メチル−ｎ−ブチルケトン、メチルイソブチルケトン、メチル−ｎ−アミルケトン、メチルイソアミルケトン、ジエチルケトン、エチル−ｎ−プロピルケトン、エチルイソプロピルケトン、エチル−ｎ−ブチルケトン、エチルイソブチルケトン、ジ−ｎ−プロピルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、イソホロン等のケトン類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸−ｎ−プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸−ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、酢酸ヘキシル、酢酸オクチル、乳酸メチル、乳酸プロピル、乳酸ブチル等のエステル類、エチレングリコール、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、プロピレングリコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールジプロピルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル等のグリコールおよびグリコールエーテル類、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のグリコールアセテート類、ｎ−ヘキサン、イソヘキサン、ｎ−ノナン、イソノナン、ドデカン、イソドデカン等の飽和炭水素類、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン等の不飽和炭化水素類、シクロヘキサン、シクロヘプタン、シクロオクタン、シクロデカン、デカリン等の環状飽和炭化水素類、γブチロラクトン、δバレロラクトン等の環状エステル類、Ｎ−メチル-２-ピロリドン、Ｎ-エチル-２-ピロリドン等の含窒素複素環類、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテン、１，１，３，５，７−シクロオクタテトラエン、シクロドデセン等の環状不飽和炭化水素類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類等があげられる。これらの有機溶剤は単独で使用しても、２種類以上を混合して使用しても良い。
【００８１】
本発明のインクジェットインキは、展色する際の定着性を付与させるために樹脂を添加することができる。使用できる樹脂としては、石油樹脂、カゼイン、セラック、ロジン変性マレイン酸樹脂、ロジン変性フェノール樹脂、ニトロセルロース、セルロースアセテートブチレート、環化ゴム、塩化ゴム、酸化ゴム、塩酸ゴム、フェノール樹脂、アルキド樹脂、ポリエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アミノ樹脂、エポキシ樹脂、ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、塩酢ビ樹脂、エチレン酢ビ樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、乾性油、合成乾性油、スチレン−マレイン酸樹脂、スチレン−アクリル樹脂、ポリアミド樹脂、ブチラール樹脂等があげられる。
【００８２】
本発明のインクジェットインキは可塑剤、表面調整剤、紫外線防止剤、光安定化剤、酸化防止剤、帯電防止剤、アンチブロッキング剤、消泡剤、粘度調整剤、ワックス、界面活性剤、レベリング剤等の種々の添加剤を使用することができる。
【００８３】
本発明のインクジェットインキは、重合性モノマーもしくはオリゴマーを含有させ、紫外線や電子線で硬化させる放射線硬化型インキとしても使用することができる。本発明の放射線で重合可能なモノマーとしては、ラジカル重合のものとカチオン重合の２つの種類がある。
【００８４】
ラジカル重合で硬化する１官能性モノマーとして、具体的には、ブタンジオールモノアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、２−メトキシエチルアクリレート、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルピロリドン、アク
リロイルモルフォリン、Ｎ−ビニルホルムアミド、シクロヘキシルアクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ジシクロペンタニルメタクリレート、グリシジルアクリレート、イソボニルアクリレート、イソデシルアクリレート、フェノキシメタクリレート、ステアリルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、２−フェノキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、イソボルニルアクリレート、メトキシトリエチレングリコールアクリレート、２−エトキシエチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、３−メトキシブチルアクリレート、ベンジルアクリレート、エトキシエトキシエチルアクリレート、ブトキシエチルアクリレート、エトキシジエチレングリコールアクリレート、メトキシジプロピレングリコールアクリレート、メチルフェノキシエチルアクリレート、ジプロピレングリコールアクリレート等が挙げられるがこれらに限るものではない。この中でも、好ましくはイソオクチルアクリレート、イソボルニルアクリレート、２−フェノキシエチルアクリレート、メチルフェノキシエチルアクリレート、ブトキシエチルアクリレートが挙げられる。更に、硬化性やインクジェットインキとしての適合性から特に好ましくはイソボルニルアクリレート、２−フェノキシエチルアクリレートが挙げられる。また、カチオン重合で硬化する１官能性モノマーとして、具体的には、エチレングリコールモノビニルエーテル、トリエチレングリコールモノビニルエーテル、ヒドロキシエチルモノビニルエーテル、ヒドロキシノニルモノビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルエーテル−Ｏ−プロピレンカーボネート、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物、１官能性脂環式エポキシ、１官能性オキセタン等が挙げられるがこれらに限るものではない。これら化合物は、一種または必要に応じて二種以上用いてもよい。
【００８５】
ラジカル重合で硬化する２官能性モノマーとして、具体的には、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、プロポキシ化１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、２−ｎ−ブチルー２−エチルー１，３−プロパンジオールジアクリレート、ジメチロールートリシクロデカンジアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、シクロヘキサンジメタノールジ（メタ）アクリレート、ジメチロールジシクロペンタンジアクリレート等が挙げられるがこれらに限るものではない。また、カチオン重合で硬化する２官能性モノマーとして、具体的には、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル等、２官能性脂環式エポキシ等、２官能性オキセタン等が挙げられるがこれらに限るものではない。これら化合物は、一種または必要に応じて二種以上用いてもよい。
【００８６】
ラジカル重合で硬化する３官能性モノマーとして、具体的には、トリメチロールプロパントリアクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、テトラメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタントリアクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリアクリレート、エトキシ化イソシアヌール酸トリアクリレート、トリ（２−ヒドロキシエチルイソシアヌレート）トリアクリレート、プロポキシレートグリセリルトリアクリレート等が挙げられるがこれらに限るものではない。また、カチオン重合で硬化する３官能性モノマーとして、具体的には、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、３官能性脂環式エポキシ、３官能性オキセタン等が挙げられるがこれらに限るものではない。これら化合物は、一種または必要に応じて二種以上用いてもよい。
【００８７】
放射線硬化型の場合、光重合開始剤をインキ中に配合することが望ましい。ラジカル光重合開始剤としては、ベンゾフェノン、４，４−ジエチルアミノベンゾフェノン、ジエチルチオキサントン、２−メチル−１−（４−メチルチオ）フェニル−２−モルフォリノプロパン−１−オン、４−ベンゾイル−４'−メチルジフェニルサルファイド、１−クロロ−４−プロポキシチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニルケトン、ビス−２，６−ジメトキシベンゾイル−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキサイド、１−〔４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル〕−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２，２−ジメチル−２−ヒドロキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，４，６−トリメチルベンジル−ジフェニルフォスフィンオキサイド、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン等が挙げられる。これらのラジカル光重合開始剤は１種または複数を組み合わせて使用することができる。ラジカル光重合開始剤と併用して使用する光重合促進剤としては、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ベンジル４−ジメチルアミノベンゾエート等があげられる。これらのラジカル光重合促進剤は１種または複数を組み合わせて使用することができる。ラジカル重合系である場合、放射線に電子線を使用する場合は、光重合開始剤は必ずしも必要ではない。カチオン重合の場合、放射線種によらずカチオン光重合開始剤は必須成分であり、カチオン光重合開始剤として具体的には、アリールスルホニウム塩誘導体（例えばユニオン・カーバイド社製のサイラキュアＵＶＩ−６９９０、サイラキュアＵＶＩ−６９７４、旭電化工業社製のアデカオプトマーＳＰ−１５０、アデカオプトマーＳＰ−１５２、アデカオプトマーＳＰ−１７０、アデカオプトマーＳＰ−１７２）、アリルヨードニウム塩誘導体（例えばローディア社製のＲＰ−２０７４）、アレン−イオン錯体誘導体（例えばチバガイギー社製のイルガキュア２６１）、ジアゾニウム塩誘導体、トリアジン系開始剤及びその他のハロゲン化物等の酸発生剤が挙げられる。カチオン光重合開始剤と併用して使用する光重合促進剤としては、アントラセン、アントラセン誘導体（例えば旭電化工業社製のアデカオプトマーＳＰ−１００、川崎化成の９，１０−ジブトキシアントラセン、９，１０−エトキシアントラセン、９，１０−ジプロポキシアントラセン）が挙げられる。これらのカチオン光重合開始剤、カチオン光重合促進剤は１種または複数を組み合わせて使用することができる。
【００８８】
本発明のインクジェットインキは、式（１）で示される分散剤を有機溶剤中に溶解、あるいは懸濁させた後、この有機溶剤に顔料を投入し、ハイスピードミキサー等で均一になるまで撹拌混合した後、横型サンドミル、縦型サンドミル、アニュラー型サンドミルといったビーズミルやロールミル、メディアレス分散機等の種々の分散機を用いて分散して製造することができる。また顔料誘導体は顔料の製造時に添加することにより予め顔料に処理して使用してもよい。
【００８９】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明は実施例に特に限定されるものではない。なお、実施例中、「部」は「重量部」、「％」は「重量％」を表す。また、数平均分子量は、ＴＳＫｇｅｌカラム（東ソー社製）を用い、ＲＩ検出器を装備したＧＰＣ（東ソー社製、ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ）で、展開溶媒にＴＨＦを用いたときのポリスチレン換算分子量である。
【００９０】
《製造例１》
（１）工程（Ａ）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応装置に無水トリメリット酸１９２．１部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１３０．４部、及びハイドロキノンモノメチルエーテル０．３部を仕込み、乾燥空気を流しながら１００℃で５時間反応させ、２−ヒドロキシエチルメタクリレートにトリメリット酸が付加したエチレン性不飽和単量体（ａ１）を得た（製造例１の工程Ａ）。
【００９１】
（２）工程（Ｂ）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽にメトキシプロピルアセテート６０部を仕込み、１１０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下槽から、ｎ−ブチルメタクリレート３８．５部、ベンジルメタクリレート４６．１部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート２．２部、エチレン性不飽和単量体（ａ１）１３．２部、メトキシプロピルアセテート４０部、及びジメチル−２，２'−アゾビスジイソブチレート８部を予め均一に混合した混合液を２時間かけて滴下し、その後３時間、同じ温度で攪拌を続け、反応を終了した（製造例１の工程Ｂ）。
このようにして数平均分子量が２４５０であり、一分子あたりのエチレン性不飽和単量体（ａ１）の平均共重合個数（すなわち、カルボキシル基含有単位（Ｇ）の平均個数）が１．０個であるアクリル系顔料分散樹脂（Ａ１）を得た。
【００９２】
《製造例２》
（１）工程（Ｃ）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽に、メトキシプロピルアセテート６０部を仕込み１１０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下槽から、ｎ−ブチルメタクリレート４０部、ベンジルメタクリレート４８部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１２部、メトキシプロピルアセテート４０部、及びジメチル−２，２'−アゾビスジイソブチレート６部を予め均一に混合した混合液を２時間かけて滴下し、その後３時間、同じ温度で攪拌を続け、反応を終了した（製造例２の工程Ｃ）。
このようにして、数平均分子量が３８００であり、一分子中の水酸基の平均個数３．５個であるアクリル系樹脂中間体（Ｃ１）を得た。
【００９３】
（２）工程（Ｄ）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応装置に、アクリル系樹脂中間体（Ｃ１）を固形分で１００部、無水トリメリット酸２．５部、及びジメチルベンジルアミン０．１部を仕込み、１００℃で６時間反応させた（製造例２の工程Ｄ）。
このようにして、一分子あたりのトリメリット酸の平均個数（すなわち、カルボキシル基含有単位（Ｇ）の平均個数）が０．５個であるアクリル系顔料分散剤（Ａ２）を得た。
【００９４】
《製造例３》
製造例２の工程Ｄでの無水トリメリット酸の仕込み量を３．５部とすること以外は、製造例２と全く同じ方法で、一分子あたりのトリメリット酸の平均個数（すなわち、カルボキシル基含有単位（Ｇ）の平均個数）が０．７個のアクリル系顔料分散剤（Ａ３）を得た。
【００９５】
《製造例４》
製造例２の工程Ｄでの無水トリメリット酸の仕込み量を５．１部とすること以外は、製造例２と全く同じ方法で、一分子あたりのトリメリット酸の平均個数（すなわち、カルボキシル基含有単位（Ｇ）の平均個数）が１．０個のアクリル系顔料分散剤（Ａ４）を得た。
【００９６】
《製造例５》
製造例２の工程Ｄでの無水トリメリット酸の仕込み量を７．１部とすること以外は、製造例２と全く同じ方法で、一分子あたりのトリメリット酸の平均個数（すなわち、カルボキシル基含有単位（Ｇ）の平均個数）が１．４個のアクリル系顔料分散剤（Ａ５）を得た。
【００９７】
《製造例６》
製造例２の工程Ｄでの無水トリメリット酸の仕込み量を１０．１部とすること以外は、製造例２と全く同じ方法で、一分子あたりのトリメリット酸の平均個数（すなわち、カルボキシル基含有単位（Ｇ）の平均個数）が２．０個のアクリル系顔料分散剤（Ａ６）を得た。
【００９８】
《製造例７》
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽にメトキシプロピルアセテート６０部を仕込み、８０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下槽から、ｎ−ブチルメタクリレート４１．９部、ベンジルメタクリレート５０．０部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート６．８部、無水トリメリット酸１．２部、メトキシプロピルアセテート４０部、及び２，２'−アゾビスイソブチロニトリル２．０部を予め均一に混合した混合液を２時間かけて滴下し、その後３時間、同じ温度で攪拌を続け反応を終了した。このようにして、数平均分子量１５４００、一分子中の水酸基の平均個数１．０個のアクリル系顔料分散剤（Ａ７）を得た。
【００９９】
《製造例８》
（１）工程（Ａ）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽に無水ピロメリット酸２１８．１部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１３０．１部、及びハイドロキノンモノメチルエーテル０．３部を仕込み、乾燥空気を流しながら１００℃で５時間反応させ、２−ヒドロキシエチルメタクリレートにピロメリット酸が付加したエチレン性不飽和単量体（ａ８'）を得た（製造例８の工程Ａ）。
【０１００】
（２）工程（Ａａ）
前項（１）で得られたエチレン性不飽和単量体（ａ８'）に水３６部を加え、９０℃で５時間反応させることにより、前記エチレン性不飽和単量体（ａ８'）に付着して残存する酸無水物を加水分解した。続いて、残存する水を減圧して取り除き、エチレン性不飽和単量体（ａ８）を得た（製造例８の工程Ａａ）。
【０１０１】
（３）工程（Ｂ）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽にメトキシプロピルアセテート６０部を仕込み、１１０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下槽から、ｎ−ブチルメタクリレート８４．６部、ベンジルメタクリレート４６．１部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート０．７部、エチレン性不飽和単量体（ａ８）１４．７部、メトキシプロピルアセテート４０部、及びジメチル−２，２'−アゾビスジイソブチレート６部を予め均一に混合した混合液を２時間かけて滴下し、その後３時間、同じ温度で攪拌を続け反応を終了した（製造例８の工程Ｂ）。
このようにして数平均分子量が４０００であり、一分子あたりのエチレン性不飽和単量体（ａ８）の平均共重合個数（すなわち、カルボキシル基含有単位（Ｇ）の平均個数）が０．５個であるアクリル系顔料分散樹脂（Ａ８）を得た。
【０１０２】
《製造例９》
（１）工程（Ｃ）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽にメトキシプロピルアセテート６０部を仕込み、１１０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下槽から、２−エチルヘキシルメタクリレート３０．０部、ベンジルメタクリレート６８．３部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１．７部、メトキシプロピルアセテート４０部、及びジメチル−２，２'−アゾビスジイソブチレート６部を予め均一に混合した混合液を２時間かけて滴下し、その後３時間、同じ温度で攪拌を続け反応を終了した（製造例９の工程Ｃ）。このようにして、数平均分子量４８００、一分子中の水酸基の平均個数０．５個のアクリル系樹脂中間体（Ｃ２）を得た。
【０１０３】
（２）工程（Ｄ）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽にメトキシプロピルアセテート１００部、エチレングリコールジ無水トリメリット酸エステル４．３部、及びジメチルベンジルアミン０．１部を仕込み、１００℃に昇温した。滴下槽からアクリル系樹脂中間体（Ｃ２）１００部（固形分）を２時間かけて反応槽に滴下し、適下終了後、１００℃で４時間反応させた（製造例９の工程Ｄ）。
【０１０４】
（３）工程（Ｄｄ）
その後、２−エチルヘキシルアルコール１０部を加え、９０℃で５時間反応させ、残存する無水環をアルコール分解し（製造例９の工程Ｄｄ）、エチレングリコールジトリメリット酸骨格の平均共重合個数（すなわち、カルボキシル基含有単位（Ｇ）の平均個数）が０．５個であるアクリル系顔料分散樹脂（Ａ９）を得た。
【０１０５】
《製造例１０》
製造例９の工程Ｄにおいて、エチレングリコールジ無水トリメリット酸エステル４．８部の代わりに９，９−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）フルオレン酸無水物６．０部を用いたこと以外は、製造例９と全く同じ方法で、一分子あたりの９，９−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）フルオレンの平均個数（すなわち、カルボキシル基含有単位（Ｇ）の平均個数）が０．５個のアクリル系顔料分散樹脂（Ａ１０）を得た。
【０１０６】
《製造例１１》
（１）工程（Ｃ）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽にメトキシプロピルアセテート６０部を仕込み、１１０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下槽から、ｎ−ブチルメタクリレート２１．２部、２−エチルヘキシルメタクリレート３０．０部、ベンジルメタクリレート３０部、スチレン１０部、プラクセルＦＭ−２Ｄ（２−ヒドロキシエチルメタクリレート１モルにε−カプロラクトンを２モル付加させた水酸基を有するエチレン性不飽和単量体；ダイセル化学工業社製）８部、アクリル酸０．８部、メトキシプロピルアセテート４０部、及びジメチル−２，２'−アゾビスジイソブチレート５部を予め均一に混合した混合液を２時間かけて滴下し、その後３時間、同じ温度で攪拌を続け反応を終了した（製造例１１の工程Ｃ）。このようにして、数平均分子量５５００、一分子中の水酸基の平均個数１．２個のアクリル系樹脂中間体（Ｃ３）を得た。
【０１０７】
（２）工程（Ｄ）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応装置にアクリル系樹脂中間体（Ｃ３）１００部（固形分）、無水トリメリット酸３．５部、及びジメチルベンジルアミン０．１部を仕込み、１００℃で６時間反応させた（製造例１１の工程Ｄ）。このようにして、一分子あたりのトリメリット酸の平均個数（すなわち、カルボキシル基含有単位（Ｇ）の平均個数）が１．０個であるアクリル系顔料分散剤（Ａ１１）を得た。
【０１０８】
《製造例１２》
（１）工程（Ｃ）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽にメトキシプロピルアセテート６０部を仕込み、１１０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下槽から、メチルメタクリレート２２部、ラウリルメタクリレート３０部、ベンジルメタクリレート３０部、スチレン１０部、ブレンマーＡＥ−２００（２−ヒドロキシエチルアクリレート１モルに、エチレンオキサイドを平均３．５モル付加させた水酸基を有するエチレン性不飽和単量体；日本油脂社製）８部、メトキシプロピルアセテート４０部、及びジメチル−２，２'−アゾビスジイソブチレート６部を予め均一に混合した混合液を２時間かけて滴下し、その後３時間、同じ温度で攪拌を続け、反応を終了した（製造例１２の工程Ｃ）。このようにして、数平均分子量４４００、一分子中の水酸基の平均個数１．３個のアクリル系樹脂中間体（Ｃ４）を得た。
【０１０９】
（２）工程（Ｄ）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応装置にアクリル系樹脂中間体（Ｃ４）１００部（固形分）、無水トリメリット酸４．４部、及びジメチルベンジルアミン０．１部を仕込み、１００℃で６時間反応させた（製造例１２の工程Ｄ）。このようにして、一分子あたりのトリメリット酸の平均個数（すなわち、カルボキシル基含有単位（Ｇ）の平均個数）が１．０個であるアクリル系顔料分散剤（Ａ１２）を得た。
【０１１０】
《製造例１３》
（１）工程（Ｃ）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽にメトキシプロピルアセテート６０部を仕込み、１１０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下槽から、メチルメタクリレート２０部、イソブチルメタクリレート３７．６、ラウリルメタクリレート３０部、ベンジルメタクリレート１０部、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド（興人社製）２．４部、メトキシプロピルアセテート４０部、及びジメチル−２，２'−アゾビス（２−メチルプロピオネート）６部を予め均一に混合した混合液を２時間かけて滴下し、その後３時間、同じ温度で攪拌を続け反応を終了した（製造例１３の工程Ｃ）。このようにして、数平均分子量４９００、一分子中の水酸基の平均個数１．０個のアクリル系樹脂中間体（Ｃ５）を得た。
（２）工程（Ｄ）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応装置に、アクリル系樹脂中間体（Ｃ５）１００部（固形分）、無水トリメリット酸３．９部、及びジメチルベンジルアミン０．１部を仕込み、１００℃で６時間反応させた（製造例１３の工程Ｄ）。このようにして、一分子あたりのトリメリット酸の平均個数（すなわち、カルボキシル基含有単位（Ｇ）の平均個数）が１．０個であるアクリル系顔料分散剤（Ａ１３）を得た。
【０１１１】
上記のように、本発明のアクリル系顔料分散剤（ａ）は製造例１〜１３と同様の方法で、トリカルボン酸無水物（Ｍ３）又はテトラカルボン酸無水物（Ｍ４）と、水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｈ）と、その他のエチレン性不飽和単量体とを、製造方法１〜３のいずれかの方法で反応させることで製造することができる。
【０１１２】
《比較例１》
製造例２の工程Ｄでの無水トリメリット酸の仕込み量を０．５部とすること以外は、製造例２と全く同じ方法で、一分子あたりのトリメリット酸の平均個数（すなわち、カルボキシル基含有単位（Ｇ）の平均個数）が０．１個のアクリル樹脂（Ｂ１）を得た。
【０１１３】
《比較例２》
製造例２の工程Ｄでの無水トリメリット酸の仕込み量を１７．７部とすること以外は、製造例２と全く同じ方法で、一分子あたりのトリメリット酸の平均個数（すなわち、カルボキシル基含有単位（Ｇ）の平均個数）が３．５個のアクリル樹脂（Ｂ２）を得た。
【０１１４】
《比較例３》
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応装置に製造例２で得られたアクリル系樹脂中間体（Ｃ１）を固形分で１００部、無水コハク酸を２．７部、及びジメチルベンジルアミンを０．１部仕込み、１００℃で６時間反応させた。このようにして、一分子あたりのコハク酸の平均個数が１．０個のアクリル樹脂（Ｂ３）を得た。
【０１１５】
《比較例４》
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応装置に製造例２で得られたアクリル系樹脂中間体（Ｃ１）を固形分で１００部、無水フタル酸を３．９部、及びジメチルベンジルアミンを０．１部仕込み、１００℃で６時間反応させた。このようにして、一分子あたりのフタル酸の平均個数が１．０個のアクリル樹脂（Ｂ４）を得た。
【０１１６】
《比較例５》
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽にメトキシプロピルアセテートを６０部仕込み、１１０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下槽から、ｎ−ブチルメタクリレート４０部、ベンジルメタクリレート５０部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート５部、メタクリル酸５部、メトキシプロピルアセテート４０部、及びジメチル−２，２'−アゾビスジイソブチレート６部を予め均一に混合した混合液を２時間かけて滴下し、その後３時間、同じ温度で攪拌を続け反応を終了した。このようにして、数平均分子量４０００のアクリル系樹脂（Ｂ５）を得た。
【０１１７】
《比較例６》
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽にメトキシプロピルアセテートを６０部仕込み、１１０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下槽から、メチルメタクリレート６５部、イソブチルメタクリレート１０部、ドデシルメタクリレート１８部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート３部、メタクリル酸１部、メタクリルスルフォエチル４部、メトキシプロピルアセテート４０部、及びジメチル−２，２'−アゾビスジイソブチレート６部を予め均一に混合した混合液を２時間かけて滴下し、その後３時間、同じ温度で攪拌を続け反応を終了した。このようにして、数平均分子量４４００のアクリル系樹脂（Ｂ６）を得た。アクリル樹脂（Ｂ６）溶液のみ濁りを生じていた。
【０１１８】
また、一般式（５）で示される顔料誘導体については、下記表２で示されるような性状のものをそれぞれ公知の方法にて合成して得た。
【０１１９】
【表２】
2007204718.tif 000012
【０１２０】
次に下記表３のような配合で顔料分散体Ａ〜Sを作成した。これらの分散体は有機溶剤中に顔料、顔料誘導体および分散樹脂を投入し、ハイスピードミキサー等で均一になるまで攪拌後、得られたミルベースを横型サンドミルで約1時間分散した。
【０１２１】
【表３】
2007204718.tif 000013
【０１２２】
表３中の略称
Ｅ５Ｂ０２  ・・・  クラリアント社製  キナクリドン顔料、Ｈｏｓｔａｐｅｒm  Ｒｅｄ  Ｅ５Ｂ０２
ＦＧ７３５１  ・・・  東洋インキ社製  フタロシアニン顔料、Ｌｉｏｎｏｌ  Ｂｌｕｅ  ＦＧ−７３５１
Ｒ９６０  ・・・  ディポン社製  酸化チタン顔料、タイピュア  Ｒ９６０
ＢＧＡｃ  ・・・  エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート
【実施例１】
【０１２３】
上記顔料分散体Ａを下記配合処方でインキ化し、インクジェットインキを得た。
・  顔料分散体Ａ          ３５．０部
・ビニル樹脂ＶＹＨＤ （ダウケミカルズ社製  塩酢ビ樹脂）      ３．０部
・シクロヘキサノン          ２０．０部
・ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート      １０．０部
・エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート        ３２．０部
【実施例２】
【０１２４】
実施例１において、顔料分散体Ａを顔料分散体Ｂに変更した以外は同様の配合処方でインクジェットインキを得た。
【実施例３】
【０１２５】
実施例１おいて、顔料分散体Ａを顔料分散体Ｃに変更した以外は同様の配合処方でインクジェットインキを得た。
【実施例４】
【０１２６】
・  顔料分散体Ｄ        ２０．０部
・  ビニル樹脂ＶＹＨＤ  （ダウケミカルズ社製  塩酢ビ樹脂）      ４．５部
・  シクロヘキサノン        ２０．０部
・  ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート        １０．０部
・  エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート          ４５．５部
【実施例５】
【０１２７】
実施例４において、顔料分散体Ｄを顔料分散体Ｅに変更した以外は同様の配合処方でインクジェットインキを得た。
【実施例６】
【０１２８】
実施例４において、顔料分散体Ｄを顔料分散体Ｆに変更した以外は同様の配合処方でインクジェットインキを得た。
【実施例７】
【０１２９】
実施例４において、顔料分散体Ｄを顔料分散体Ｇに変更した以外は同様の配合処方でインクジェットインキを得た。
【実施例８】
【０１３０】
・  顔料分散体Ｈ          ５０．０部
・ビニル樹脂ＶＹＨＤ   （ダウケミカルズ社製  塩酢ビ樹脂）      ２．０部
・シクロヘキサノン      ２０．０部
・  ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテーテト      １０．０部
・  エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート          １８．０部
【実施例９】
【０１３１】
実施例８において、顔料分散体Ｈを顔料分散体Ｉに変更した以外は同様の配合処方でインクジェットインキを得た。
【実施例１０】
【０１３２】
実施例８において、顔料分散体Ｈを顔料分散体Ｊに変更した以外は同様の配合処方でインクジェットインキを得た。
【実施例１１】
【０１３３】
実施例８において、顔料分散体Ｈを顔料分散体Ｋに変更した以外は同様の配合処方でインクジェットインキを得た。
【実施例１２】
【０１３４】
・  顔料分散体Ｌ            ３５．０部
・  ビニル樹脂ＶＭＣＡ（ダウケミカルズ社製  塩酢ビ樹脂）      ３．０部
・  ガンマブチロラクトン      １０．０部
・  ジエチレングリコールジエチルエーテル        ５２．０部
【実施例１３】
【０１３５】
・  顔料分散体Ｍ            ２０．０部
・  ビニル樹脂ＶＹＨＤ  （ダウケミカルズ社製  塩酢ビ樹脂）    ５．０部
・  ガンマブチロラクトン      １０．０％
・  ジエチレングリコールジエチルエーテル      ６５．０部
[比較例１]
【０１３６】
実施例１において、顔料分散体Ａを顔料分散体Nに変更した以外は同様の配合処方でインクジェットインキを得た。
[比較例２]
【０１３７】
実施例４において、顔料分散体Ｄを顔料分散体Oに変更した以外は同様の配合処方でインクジェットインキを得た。
[比較例３]
【０１３８】
実施例１において、顔料分散体Ａを顔料分散体Pに変更した以外は同様の配合処方でインクジェットインキを得た。
[比較例４]
【０１３９】
実施例４において、顔料分散体Ｄを顔料分散体Qに変更した以外は同様の配合処方でインクジェットインキを得た。
[比較例５]
【０１４０】
実施例１において、顔料分散体Ａを顔料分散体Rに変更した以外は同様の配合処方でインクジェットインキを得た。
[比較例６]
【０１４１】
実施例４において、顔料分散体Ｄを顔料分散体Sに変更した以外は同様の配合処方でインクジェットインキを得た。
【０１４２】
実施例１〜１３、比較例１〜６のインクジェットインキについて分散性の尺度として（１）
分散粒径、流動性の尺度として（２）粘度、印字安定性の尺度として（３）吐出状態をそれぞれ評価した。
【０１４３】
（１）分散粒径：インクジェットインキを酢酸エチルで２００〜１０００倍に希釈し、粒      度分布計  マイクロトラックＵＰＡ（日機装社製）で測定した。
（２）粘度：インクジェットインキを２５℃に調整し、Ｅ型粘度計  ＲＥ８０（東機産業      社製）にて測定した。
（３）印字安定性：インクジェットインキを大判インクジェットプリンター  ＩＰ６６０      ０（セイコーアイ・インフォテック社製）で印字して、ノズルチェックパターンの      印字状態を観察した。ノズル抜けや曲がりといった印字欠陥が１％以下のものを○      、１〜１０％を△、それ以上の印字欠陥を×とした。
下記表４に評価結果を示す。
【０１４４】
【表４】
2007204718.tif 000014
【０１４５】
実施例１〜１３のインクジェットインキは粘度、分散粒径ともにインクジェットインキに適した値を示し、結果として優れた印字安定性を示した。一方、比較例１、５，６は粘度が高く、また、分散粒径が大きいこともあり、プリンタヘッドから吐出させることがほとんどできなかった。比較例２〜４は吐出はできたが粘度が高いために、吐出欠陥が非常に多かった。