(57)【要約】【課題】  体積記録密度の高密度記録化を図ることができるヘリカルスキャン方式の磁気記録媒体およびこの磁気記録媒体に対する記録再生装置を提供する。【解決手段】  長尺形状の非磁性支持体の両主面上に、それぞれ情報記録層として、少なくとも一層の斜方蒸着金属磁性薄膜よりなる磁性層を有し、長手方向に対して斜めの角度を持つ記録トラックで信号の記録、再生がなされる磁気記録媒体１０を１軸型のカセット１００から、ドライブ内に設けた巻き取りロール５２側へ巻き出す。ドライブ内には、記録再生用の磁気ヘッド５６、５７を有し、磁気記録媒体１０の一方の主面に当接される回転ドラム６０と、記録再生用の磁気ヘッド５８、５９を有し、磁気記録媒体６０の他方の主面に当接される回転ドラム６１と、ガイドロール５３〜５５とを設け、テープ走行方向と各回転ドラム６０、６１の回転方向を同一とする。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺形状の非磁性支持体の両主面上に、それぞれ情報記録層として、少なくとも一層の斜方蒸着金属磁性薄膜よりなる磁性層を有し、長手方向に対して斜めの角度を持つ記録トラックで信号の記録、再生がなされることを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項２】
前記両主面上に形成される磁気記録媒体の磁化容易軸は、テープ走行方向に対してともに同一の方向を向いて形成されることを特徴とする請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項３】
ドライブ内に巻き取り軸を備え、前記請求項１に記載の磁気記録媒体が収納された１軸型のカセットを使用することを特徴とする磁気記録再生装置。
【請求項４】
ドライブ内に巻き取り軸を備え、前記請求項２に記載の磁気記録媒体が収納された１軸型のカセットを使用することを特徴とする磁気記録再生装置。
【請求項５】
記録再生用の磁気ヘッドを有した複数の回転ドラムであって、前記磁気記録媒体の一方の主面に当接される第１の回転ドラムと、該第１の回転ドラムから所定距離隔てて配設され、前記磁気記録媒体の他方の主面に当接される第２の回転ドラムとを備えたことを特徴とする請求項３に記載の磁気記録再生装置。
【請求項６】
記録再生用の磁気ヘッドを有した複数の回転ドラムであって、前記磁気記録媒体の一方の主面に当接される第１の回転ドラムと、該第１の回転ドラムから所定距離隔てて配設され、前記磁気記録媒体の他方の主面に当接される第２の回転ドラムとを備えたことを特徴とする請求項４に記載の磁気記録再生装置。
【請求項７】
前記複数の回転ドラム間で磁気記録媒体に対するテンションを調整するテンション調整手段を備えたことを特徴とする請求項５に記載の磁気記録再生装置。
【請求項８】
前記複数の回転ドラム間で磁気記録媒体に対するテンションを調整するテンション調整手段を備えたことを特徴とする請求項６に記載の磁気記録再生装置。
【請求項９】
前記磁気記録媒体に当接される複数の回転ドラムの回転方向は磁気記録媒体の走行方向と同一の方向とすることを特徴とする請求項５に記載の磁気記録再生装置。
【請求項１０】
前記磁気記録媒体に当接される複数の回転ドラムの回転方向は磁気記録媒体の走行方向と同一の方向とすることを特徴とする請求項６に記載の磁気記録再生装置。
【請求項１１】
前記複数の回転ドラムは略同一平面内に配設されていることを特徴とする請求項５に記載の磁気記録再生装置。
【請求項１２】
前記複数の回転ドラムは略同一平面内に配設されていることを特徴とする請求項６に記載の磁気記録再生装置。
【請求項１３】
前記複数の回転ドラムへの磁気記録媒体の巻き込み動作は同時に行わないことを特徴とする請求項５に記載の磁気記録再生装置。
【請求項１４】
前記複数の回転ドラムへの磁気記録媒体の巻き込み動作は同時に行わないことを特徴とする請求項６に記載の磁気記録再生装置。
【請求項１５】
前記複数の回転ドラムからの磁気記録媒体の巻き出し動作は同時に行わないことを特徴とする請求項５に記載の磁気記録再生装置。
【請求項１６】
前記複数の回転ドラムからの磁気記録媒体の巻き出し動作は同時に行わないことを特徴とする請求項６に記載の磁気記録再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヘリカル方式の磁気記録媒体及び磁気記録再生装置に関するものであり、特に、両主面に情報記録層を形成した高密度記録の磁気記録媒体と、この磁気記録媒体用の記録再生装置に係わる。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータ装置、あるいはビデオ装置、オーディオ装置等に付随する磁気記録装置は、近年ますます高密度記録化が要望されるようになってきており、かかる要請に応えるべく、高い面密度記録が実現可能な磁気記録媒体が開発されてきている。
【０００３】
現在、コンピューターデータのバックアップ用途として固定ヘッド方式によって記録、再生がなされるディジタルリニアテープ（以下ＤＬＴとする）や、リニアテープオープン（以下ＬＴＯとする）等が適用されている。これらにおいては、長尺形状の磁気記録媒体に対して長手方向に記録用磁気ヘッドを摺動させて信号がリニアにディジタル記録される方式が採られている。
【０００４】
現在、リニア方式磁気記録再生装置として提案されているＤＬＴシステムやＬＴＯシステムにおいて、非磁性支持体の一主面にのみ情報記録層を有し、他方の主面は情報記録に寄与しないものとされた構成の磁気記録媒体が適用されている。また、このような磁気記録媒体としては、強磁性金属粉末をバインダー中に分散して得られる磁性塗料を、非磁性支持体上に塗布することによって情報記録層が形成されてなる、いわゆる塗布型の磁気記録媒体が適用されている。
【０００５】
ところで、高い面記録密度が実現可能な磁気記録媒体として、真空蒸着技術を用いて磁性層が形成されて成るいわゆる金属薄膜型の磁気記録媒体が実用化されているが、特に、磁性層にコバルト系斜方蒸着膜を用い磁性層上にダイヤモンドライクカーボン保護膜が形成された構成の高性能磁気テープ（以下、ＡＭＥ（Advanced Metal Evaporated）テープと称する）は、電磁変換特性、保存安定性、実用信頼性に優れた特性を示すものである。
【０００６】
現在、上記ＡＭＥテープはディジタル映像記録機器であるＤＶ方式のムービー等に使用されるとともに、８ｍｍ幅のデータストレージ用テープとして用いられている。ＡＭＥテープは、優れた特性を有するものであるとともに、従来のいわゆる塗布型の磁気テープよりも、薄層構造の磁気テープが容易に作製できるので、大容量記録のデータストレージ機器用として好適である。
【０００７】
ヘリカルスキャンで使用するとしても基本的な構造は上記DLTやLTOと同様に磁性面は非磁性支持体上の一方の主面に形成されており、基本的な構造は変わらない。
【０００８】
また、体積記録密度の向上を目指しリニア記録再生装置について両面で記録再生をおこなう提案もなされてはいるものの、ヘリカルスキャンで使用するためには機構が複雑になるとされ、検討はなされていない。
【０００９】
尚、磁性層を両面に形成しリニアシステムで使用することは、下記特許文献１、２に記載のものが提案されている。
【特許文献１】特開２００３−１７８４１４号公報
【特許文献２】特開２００４−３５５６８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
非磁性支持体の両主面に磁気記録層を形成する提案は、もともとフレキシブルディスク（FD）で一般的に行われたため、例えばディスク用媒体での使用を主眼においたものであったり、また、ディスクが主眼であるが媒体としての可能性もあるためテープとしての使用も記載したものが提案されている。これらの事項はテープを使用した場合、いかに走行系まで含めシステムを提案するのが難しいのかを示している。
【００１１】
一方、特許文献１、２のように磁性層を両面に形成しリニアシステムでの使用を提案したものもあるが、ヘリカルスキャンシステムにおいての使用を考慮した提案はなされてはいない。これはヘリカルスキャンを使用したシステムにおいてはテープ走行系が複雑になるという理由から、走行系としては簡単な固定ヘッドを使用した走行系を想定しており、体積記録密度を高くできるヘリカルスキャン用には最適化されていなかった。
【００１２】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものでその目的は、体積記録密度の高密度記録化を図ることができるヘリカルスキャン方式の磁気記録媒体およびこの磁気記録媒体に対する記録再生装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するための本発明の磁気記録媒体は、長尺形状の非磁性支持体の両主面上に、それぞれ情報記録層として、少なくとも一層の斜方蒸着金属磁性薄膜よりなる磁性層を有し、長手方向に対して斜めの角度を持つ記録トラックで信号の記録、再生がなされることを特徴としている。
【００１４】
また前記両主面上に形成される磁気記録媒体の磁化容易軸は、テープ走行方向に対してともに同一の方向を向いて形成されることを特徴としている。
【００１５】
上記課題を解決するための本発明の磁気記録再生装置は、長尺形状の非磁性支持体の両主面上に、それぞれ情報記録層として、少なくとも一層の斜方蒸着金属磁性薄膜よりなる磁性層を有し、長手方向に対して斜めの角度を持つ記録トラックで信号の記録、再生がなされる磁気記録媒体が収納された１軸型のカセットを使用し、ドライブ内に巻き取り軸を備えたことを特徴としている。
【００１６】
また、記録再生用の磁気ヘッドを有した複数の回転ドラムであって、前記磁気記録媒体の一方の主面に当接される第１の回転ドラムと、該第１の回転ドラムから所定距離隔てて配設され、前記磁気記録媒体の他方の主面に当接される第２の回転ドラムとを備えたことを特徴としている。
【００１７】
また前記複数の回転ドラム間で磁気記録媒体に対するテンションを調整するテンション調整手段を備えたことを特徴としている。
【００１８】
また前記磁気記録媒体に当接される複数の回転ドラムの回転方向は磁気記録媒体の走行方向と同一の方向とすることを特徴としている。
【００１９】
また前記複数の回転ドラムは略同一平面内に配設されていることを特徴としている。
【００２０】
また前記複数の回転ドラムへの磁気記録媒体の巻き込み動作は同時に行わないことを特徴としている。
【００２１】
また前記複数の回転ドラムからの磁気記録媒体の巻き出し動作は同時に行わないことを特徴としている。
【発明の効果】
【００２２】
（１）請求項１、２に記載の発明によれば、磁気記録媒体の体積記録密度およびデータ転送速度を著しく増大させる、例えば従来の２倍以上増大させることができる。
（２）また請求項３〜１６に記載の発明によれば、機構が複雑化することが予想される、両面で且つヘリカルスキャン方式で記録再生がなされる磁気記録媒体を、極めて簡単な装置構成によって記録再生することができる。
（３）また請求項７、８、９、１０に記載の発明によれば、再生出力変動幅を低減して安定走行を実現することができる。
（４）また請求項１３〜１６に記載の発明によれば、磁気記録媒体が走行系から外れる、いわゆるジャミングが発生する確率を著しく低減させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態を説明するが、本発明は下記の実施形態例に限定されるものではない。
【００２４】
図１に本発明の磁気記録媒体の一実施形態例の概略断面図を示す。磁気記録媒体１０は、長尺形状の非磁性支持体１１の一主面に情報記録層として磁性層１２が形成され、他の一主面にも情報記録層としての磁性層１３が形成されて成る、いわゆる両面記録型の構成を有する。この磁気記録媒体１０は、ヘリカルスキャン方式により信号の記録、再生がなされるものとする。以下、磁気記録媒体１０の各構成要素について詳細に説明する。
【００２５】
非磁性支持体１１は、一般的に磁気記録媒体に使用されるものをいずれも適用できる。プラスチックフィルム単独で構成してもよく、あるいはプラスチックフィルムの一主面、あるいは両主面に所定の材料により形成された任意の下地層を積層形成した構成としてもよい。
【００２６】
非磁性支持体１１の材料としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート、ポリ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、ポリエチレン−ｐ−オキシベンゾエート等が挙げられる。また、これらのポリエステルは、ホモポリエステルであってもコポリエステルであってもよい。
【００２７】
さらに非磁性支持体１１は、各種表面処理や各種装飾を施してもよい。例えば、適宜微細な凹凸形状を形成したり、表面にコロナ放電処理や電子線照射処理等の前処理を施したりしてもよい。また、表面に易接着層を形成して成膜される層との接着性を向上させるようにしてもよい。
【００２８】
また、走行安定性や耐久性の向上を図るために、炭酸カルシウム、シリカ、アルミナ、ポリスチレン等の無機フィラーや有機フィラーを内添させてもよい。
【００２９】
情報記録層を構成する磁性層１２、１３は、真空下で強磁性金属材料を加熱蒸発させ非磁性支持体１１上に所定方向に積層させる真空斜方蒸着技術によって形成される。この例において磁性層１２、１３は、それぞれ図１中に示す矢印ａ、ｂ方向に磁化容易軸を有するように形成されているものとする。
【００３０】
磁性層１２、１３は、現在使用されているＣｏとＣｏＯを想定しているが、磁気記録媒体用として従来公知の強磁性金属、合金をいずれも適用して形成することができる。例えば、Ｃｏ、Ｎｉ等の強磁性金属、ＣｏＮｉ、ＦｅＣｏ、ＦｅＣｏＮｉ、ＣｏＣｒ、ＣｏＰｔ、ＣｏＰｔＢ、ＣｏＣｒＰｔ、ＣｏＣｒＴａ、ＣｏＣｒＰｔＴａ等の合金材料や、これらの材料を酸素雰囲気中で成膜し、膜中に酸素を含有させたもの、またはこれらの材料に１種類あるいは２種類以上のその他の元素を含有させたもの等が挙げられる。
【００３１】
本発明の磁気記録媒体（１０）の最表面には、従来公知の方法により所定の保護層や潤滑剤層を形成してもよい。
【００３２】
図１に示した磁気記録媒体１０に対する信号の記録および再生を行う場合には、磁気ヘッドを、それぞれの磁性層１２、１３の磁化容易軸に対応した図１中の矢印Ａ、Ｂ方向に走行させて行う。
【００３３】
次に、上記図１に示した磁気記録媒体１０に対する信号の記録、再生を行う装置について説明する。図２に本発明の記録再生装置５０の概略図を示す。この記録再生装置５０は、磁気記録媒体が収納されているカセット１００から長尺状の磁気記録媒体１０を巻き出す巻き出しロール５１と、巻き取りロール５２とを有し、これらの中間部に磁気記録媒体１０に対して所定のテンションを与え、所望の方向に走行させるためのガイドロール群５３、５４、５５が所定間隔に配設されて成る。
【００３４】
これらガイドロール群５３、５４、５５間には、磁気記録媒体１０のそれぞれの主面に形成された情報記録層に対して信号の記録、再生を行うための磁気ヘッド５６、５７を外周面に配置した回転ドラム６０と、磁気ヘッド５８、５９を外周面に配置した回転ドラム６１とが配設されている。
【００３５】
この記録再生装置５０で磁気記録媒体１０に対して信号の記録、あるいは再生を行うには、磁気記録媒体１０を収納したカセット１００を記録再生装置内５０に設置し、巻き出しロール５１、および巻き取りロール５２を駆動させて磁気記録媒体１０を走行させ、ガイドロール群５３、５４は回転ドラム６０にテープを抱き込むように走行させ磁気ヘッド５６、５７で摺動させて１主面での記録再生をおこなう。またガイドロール群５４、５５は回転ドラム６１にテープを抱き込むように走行させ磁気ヘッド５８、５９で摺動させて反対側の主面での記録再生をおこなう。
【００３６】
上述した本発明の記録再生装置５０は、両主面に情報記録層を有する磁気記録媒体に対応して、高密度大容量記録化、高転送速度化を図る上において好適なものである。
【００３７】
上述したように、本発明の磁気記録媒体１０は、両主面に情報記録層を構成する磁性層を有する、いわゆる両面記録方式のものであるため、磁気記録媒体１０を巻き芯に巻いた状態において、隣接する磁性層同士が密に重なり合うため、磁気転写が生じて記録信号の品質が劣化するおそれがあるという問題を生じ得る。
【００３８】
これを回避するため特許文献１においては様々な磁気転写対策を考案していたが、今回は設定する磁化容易軸方向が同一であるため、どの程度近接した場合磁気転写が発生するのか、媒体の磁気特性とその際の転写も含めた記録信号の劣化を調査した結果を図３に示す。また、このときのエラーレートを調査した結果を図４に示す。
【００３９】
これらの図を見てわかるとおり、高密度記録を行うためには保磁力Hcは100kA/m以上が必要とされるが、この領域においては記録後に巻き取るテンションが高い方が信号の劣化が起き得ることは分かるが信号の劣化度合いとしては実質的に上限であろうと思われる６０ｇで巻きとって加速環境である45℃環境に960時間保存した場合でも信号の出力及びキャリア−ノイズ比（CNR）の劣化は0.5dＢ以内と実質的に出力劣化を検知できない範囲であり問題は発生しない。
【００４０】
また、このときのエラーレートの変化率を調べたところ約１．５倍に増加してはいたが、この時の信号欠損（所謂ドロップアウト）も１．６倍に増加しておりエラーレートの悪化要因は所謂ドロップアウトによるものと断定可能であり、従来のタイプの磁性層を一方面にのみ形成した媒体や特許文献１で提案された媒体であっても同等の信号欠損が発生し、エラーレートの増加に関しては同等であった。
【００４１】
このため、信号の劣化に対しては有意な変化は観測できず、通常の使用においては問題は発生しなかったことから、特許文献１では必要であった磁気転写対策が不要になり磁性層を分離するためのスペースが不要になり、より体積記録密度を高める事が可能となる事からも磁化容易軸を走行方向に対し同一方向に揃えるという本発明の優位性を確認できるものである。
【００４２】
（実施例）
以下に、本発明の磁気記録媒体について具体的な実施例を挙げて説明する。
［面記録密度、記録容量の比較］
特許文献１にて提案された磁気テープと斜方蒸着型磁気テープとして周知のＡＭＥテープ作製方法に基づいて作製されたコバルト系斜方蒸着型磁気テープのそれぞれの面記録密度および記録容量について測定し、これらを比較した。
（比較例１）
非磁性支持体の両主面に情報記録層を有するコバルト系斜方蒸着型磁気テープを作製した。非磁性支持体として厚さ６．５μｍのポリエチレンテレフタレートを用い、非磁性支持体の両主面に、従来公知の斜方蒸着法により、それぞれ厚さ０．２μｍのＣｏＯ磁性層を形成した。磁性層の磁化容易軸はテープ走行方向に対し逆向きに形成する。それぞれの磁性層の保磁力（Ｈｃ）は１２５ｋＡ/ｍ(１５７０  Ｏｅ)であるものとする。特許文献１中のサンプル３に相当するものである。
（比較例２）
非磁性支持体の一主面にのみ情報記録層を有するコバルト系斜方蒸着型磁気テープを作製した。非磁性支持体として厚さ６．３μｍのポリエチレンテレフタレートを用い、非磁性支持体の一主面にのみ、従来公知の斜方蒸着法により、厚さ０．１６μｍのＣｏＯ磁性層を形成した。保磁力（Ｈｃ）は１１５ｋＡ／ｍであるものとする。
（比較例３）
非磁性支持体の両主面に情報記録層を有するコバルト系斜方蒸着型磁気テープを作製した。非磁性支持体として厚さ６．５μｍのポリエチレンテレフタレートを用い、非磁性支持体の両主面に、従来公知の斜方蒸着法により、それぞれ厚さ０．２μｍのＣｏＯ磁性層各々の磁性層の磁化容易軸方向が反対を向くように形成した。また、それぞれの磁性体のそれぞれの磁性層の保磁力（Ｈｃ）は１２５ｋＡ/ｍ(１５７０  Ｏｅ)であるものとする。特許文献１中のサンプル５に相当するものである。
（実施例１）
非磁性支持体の両主面に情報記録層を有するコバルト系斜方蒸着型磁気テープを作製した。非磁性支持体として厚さ６．３μｍのポリエチレンテレフタレートを用い、非磁性支持体の両主面に、従来公知の斜方蒸着法により、それぞれ厚さ０．１６μｍのＣｏＯ磁性層を形成した。それぞれの磁化容易軸は走行方向に対し同一方向を向いている。それぞれの磁性層の保磁力（Ｈｃ）は１０５ｋＡ／ｍであるものとする。
【００４３】
上記サンプルの磁気テープの面密度記録、および記録容量を比較した。なお、これらの例に用いた記録ヘッドおよび再生ヘッドは、比較例１については従来のＬＴＯシステムのもの、比較例２および実施例１については従来のＳ−ＡＩＴシステムに適用されているものとした。上記比較例１，２及び実施例１の面記録密度および記録容量を下記表１に示す。尚、比較例１はＬＴＯカセット、比較例２及び実施例１はＳ−ＡＩＴカセットに磁気記録担体を入れているが、外形寸法は同じである。
【００４４】
【表１】
2007073161.tif 000003
【００４５】
上記表１に示されているように、特許文献１で示された所謂リニア記録された磁気テープよりもヘリカルスキャン方式により記録された磁気テープの方がより高記録密度化が可能であり、また、両主面に情報記録層を有する磁気テープにおいては、特許文献１で提示されたテープとカセットサイズがほぼ同等ながら約４倍近い大容量化が可能であることがわかり、ヘリカルスキャン記録を使用した本発明の優位性がわかる。
［転送速度の比較］
次に、比較例１、２および比較例３のテープと実施例１のテープのデータ転送速度について調べた。すなわち、図１に示すように両主面に２層構造の磁性層からなる情報記録層を有しこれらの磁化容易軸方向がテープ長手方向で逆向きになされているコバルト系斜方蒸着型磁気テープ（比較例１、３）と、同一方向になされたテープ（実施例１）とを作製し、これらの転送速度を比較した。その結果を次の表２に示す。
【００４６】
【表２】
2007073161.tif 000004
【００４７】
表２からも明らかなように特許文献１で示された最大速度は現在のヘリカルスキャン方式で実現されるベース速度と同じであるが、本実施例ではその２倍の転送速度を実現可能であり、本方式の優位性がわかる。
［具体的な実施例：走行系］
特許文献１でも指摘されている通りヘリカルスキャン方式によりテープの両主面を再生する機構を具備する事は従来の技術では困難と思われてきた。
【００４８】
その大きな理由のひとつが、従来のヘリカルスキャン技術を使用したカセットテープシステムでは２軸型のカートリッジを使用していた事にある。公知のヘリカルスキャン型システムである、ＶＨＳ方式を始め８ｍｍビデオシステムＤＶビデオシステム、ＡＩＴシステムでは２軸型のカートリッジを使用していた事によりテープの両主面にヘッドを搭載したドラムを押し当てるためにはカートリッジ内にドラムが潜り込むか一旦テープを引き出した後ドラムユニットがせり上がる構造にしないと両主面の磁性層にドラムが接触しないため、不可能と考えられてきた。
【００４９】
しかしながら、ヘリカルスキャン記録においても１軸型カートリッジであるＳ−ＡＩＴフォーマットが出現したため、上記問題は回避される事となったものの、機構が複雑になる懸念から本格的な検討はなされていなかった。そこで、本発明を実現せしめた鍵となる技術について走行系の実施の詳細を述べる。
【００５０】
カートリッジは現在Ｓ−ＡＩＴで採用されているものと同じタイプの１軸型リールを使ったものを使用しており、その概略を図５に示す。
【００５１】
テープ（磁気記録媒体）１０は引き出しピン６２に連結されており、カセットがローディングされた時点で引き出しピン６２が引き出され、引き出しピンガイド６３により、図２の巻き取りロール５２まで誘導される。
【００５２】
巻き取りロールまで誘導されたあと、若干量のテープを巻き取りロールに巻き取り、図２の第一のガイドブロック群５３、５４が動作して第一の回転ドラム６０にテープを巻きつける。この後第二のガイドブロック群５４、５５が動作して第二の回転ドラム６１に巻き込みを行う。
【００５３】
巻き込み動作後はそれぞれの回転ドラム６０、６１に設けられた磁気ヘッド５６、５７、５８、５９にて記録再生を行う。走行テンション制御は、各回転ドラム６０、６１の中間に位置するガイドブロック群５４にてテンションの縁切りが可能になるようにテンションセパレータブロック７０を装備する。
【００５４】
このテンションセパレータブロック７０は、例えば図６のように構成され、キャプスタンとテンションレギュレーターを統合したような動作を行う。図６において、６７は固定ガイドあるいは回転ガイドであり、テープに対する位置関係は固定のガイドである。このガイドを磁気テープ１０が左から右方向に走行する場合、位置可動ガイド６２は支点６５を中心に回転運動をする腕６４に連動して動きばね６６にてテンションコントロールされる。この機構を上下対象に配置し、その途中にキャプスタン６３及びピンチローラー６３‘を配置することにより、前後の送り機構によるテンション変動の影響をカットする事が可能となる。
【００５５】
これらテンションセパレータブロックの構成については、図６で述べた機構に限定されるものではない。
【００５６】
ここで、記録再生動作を行うときに回転ドラム６０、６１の回転方向はテープの走行方向と同一になるようにする。これはテープ上の磁性層の磁化容易軸の方向に合わせ高出力の信号を得るためであるとともにＲＦ信号が安定するためである。
【００５７】
今回はＳ−ＡＩＴの制御システムをそのまま使ったので所謂トラッキングサーボをかけた状態で走行させたが、走行時のテンション制御の設定が難しいため、所謂ノントラッキング記録の方が走行が不安定でも信号の読み取りエラーが発生しにくい事からフォーマットはノントラッキングとする事が望ましい。
【００５８】
また、回転ドラムの配置は一旦引き出したテープを巻きこむため、テープから信号を取り出す事を考慮するとドラムの取り付け面は同一平面上にある事が望ましい。同一平面に配置させない事も技術的には可能ではあると思われるが、テープの引き出し機構、回転ドラムへの巻きつけ機構を持ち、取り付け誤差とも言える数ｍｍの範囲を外れてテープの引き出し機構、ガイドブロック群、ドラムを配置させる事はできなかった。今回の実施例は全ての機構群は取りつけ誤差数ｍｍ以内の略平面上に配置している。
【００５９】
走行後テープを引き出す際にはまず、図２の第二のガイドブロック群５４、５５が動いて第二の回転ドラム６１からテープが離れたあと第一のガイドブロック群５３、５４が動いて第一のドラム６０からテープが離れるように動作する。これはカセットを取り出す時とファースト・フォワード、リワインドなどの為に一時的にドラムからテープを離すときも同様である。
【００６０】
次に、ドライブの特徴を見ながらその効果をのべる。まず、磁化容易軸がテープ走行方向に対し同一の方向を向いている概念図を図１に示したが、これと異なる構成のシステムでは、特性を最大限に利用できない理由を以下に示す。
【００６１】
図７にテープの走行方向（磁化容易軸方向）とドラムの回転方向が一致している場合（順方向）と、不一致である場合（逆方向）における、記録波長（記録再生周波数）の違いによる再生出力のようすを示す。
【００６２】
この図７によれば、最大出力だけを考えれば磁化容易軸方向とドラムの回転方向が一致していれば良い事がわかる。ところが、走行の安定度も考慮した出力変動値を取ると、テープの走行方向とドラムの回転方向が揃っているほうが安定に走行している事がわかる。その様子を次の表３に示す。表３は例えば周波数を２７ＭＨｚとし、３０分間測定した結果のデータを示しており、このデータは走行系の調整をそれぞれ最適と思われる状態まで調整してデータを取って比較しているため、調整の状態によってはこの結果と異なるデータの取得も可能である。
【００６３】
【表３】
2007073161.tif 000005
【００６４】
この事から、テープ走行方向とドラムの回転方向、磁化容易軸方向は一意の組み合わせで使用するのが望ましく、再生時のテープ走行方向はドラムの回転方向と一致することにより出力が最大になり、走行も安定する。また、これに関連して、テープの両主面に形成した、磁性層の磁化容易軸が走行方向に対し逆方向に形成した場合は必ずどちらかのドラムの回転方向がテープ走行方向と逆になってしまうため、磁性層の磁化容易軸の形成は両主面をともに同一方向にしなければならない。
【００６５】
このときの回転ドラムの回転方向は例えば一方のドラムが右回転であれば、もう一方の回転ドラムの回転方向は左回転でないと、テープの走行方向に対し同一方向とはならないため、回転ドラムの回転方向は互いに逆相にしなければならない。この概念を図８に示す。図８において図２と同一部分は同一符号をもって示している。
【００６６】
回転ドラム６０と回転ドラム６１の間にテンション調整機構が存在しない場合の出力変動の様子を図９に示し、テンション調整機構が存在した場合の出力変動の様子を図１０に示す。データ自体は各0.05秒単位でサンプリングした出力のピークを約３０秒間モニターし続けたものであり、このデータは最適と思われるポイントまで調整して比較した例であるが、テンション調整機構が存在しない場合はRFの安定する範囲が非常に狭く実際に使用するにあたっては示したデータ以上に差が付くと思われる。
【００６７】
テープの巻き込み及び巻き出し動作であるが、２つの回転ドラムに対して同時に行うようにするためには巻き取りロール５２と巻き出しロール５１の両方を緩める必要が出てくるため、テープがパス系から外れるいわゆるジャミングの発生する確率が高くなる。ジャミング発生確率を比較した例を表４に示す。
【００６８】
【表４】
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【００６９】
このテストは今回所謂ジャミングが発生しやすかった40℃80%環境で実行している。またこれらのテストは最適と思われる状態に調整した後にtestを行っているが２ドラム同時に巻き込みあるいは巻きだし動作を行う場合は調整で良好な状態を確保できる範囲が非常に狭くなるため実際に使用する場合はこれ以上の差が出ると思われる。
【００７０】
この表４を見て分かる通り、ジャミングの発生確率は同時に２ドラムでおこなう場合と時差を付ける場合では明らかに発生頻度が変わっており、その効果がわかる。また、巻き込みと巻きだしではジャミングの発生確率は若干巻きだしの方が多くなっているが、今回確認したパス系で巻き込みと巻きだし双方を合わせて最もジャミングの発生する確率を低くなるよう調整した結果であり、巻きだしのみのジャミング確率あるいは巻き込み時のジャミング発生確率をそれぞれもっと下げる事は可能であるが、そのトレードオフとして巻きだしを良くしようとした場合は巻き込み時の、巻き込み時を良くしようとした場合は巻き出し時の、ジャミング発生確率が悪化する。従って今回例示した比較例と実施例の件についてはあくまでも一例ではあるが、効果は明確である。
【００７１】
以上のように本実施形態例によれば、従来技術の2倍の体積記録密度と２倍のデータ転送速度を実現できる。また、本発明を使用したシステム以外の構成にすると、調整等のロスが大きくなるために本発明の効果は大変大きい。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の一実施形態例における磁気記録媒体の構成を示す断面図。
【図２】本発明の一実施形態例における磁気記録システムを示す構成図。
【図３】本発明の一実施形態例における磁気転写挙動を示す特性図。
【図４】本発明の一実施形態例におけるエラーレートの劣化を示す特性図。
【図５】本発明の一実施形態例におけるカートリッジ部とテープの引き出しの部分を示す概念図。
【図６】本発明の実施形態例におけるテンションセパレータブロックの一例を示す構成図。
【図７】本発明の実施形態例における走行方向別の記録再生周波数と再生出力に関する特性図。
【図８】本発明の実施形態例におけるテープ走行方向とドラムの回転方向の関係を示す概念図。
【図９】本発明の実施形態例においてテンション縁切り機構を設けなかった場合の再生出力の特性図。
【図１０】本発明の実施形態例においてテンション縁切り機構を設けた場合の再生出力の特性図。
【符号の説明】
【００７３】
１０…磁気記録媒体、１１…非磁性支持体、１２、１３…磁性層、５０…記録再生装置、５１…巻き出しロール、５２…巻き取りロール、５３、５４、５５…ガイドロール、５６〜５９…磁気ヘッド、６０、６１…回転ドラム、６２…引き出しピン、６３…引き出しピンガイド、７０…テンションセパレータブロック、１００…カセット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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