(57)【要約】【課題】追跡サービスなどの照会処理における通信量を低減させる。【解決手段】複数の携帯端末２００は、配達物のステータス情報を記憶する。照会装置１００は、ユーザ端末５００などから照会情報を取得する。送信装置１８０は、１セグメント放送などにより、取得された照会情報を複数の携帯端末２００に一斉同報する。一斉同報された照会情報を受信した各携帯端末２００は、照会情報に示された配達物ＩＤに対応するステータス情報を有している場合、公衆回線網などの通信ネットワーク２０を介して照会装置１００に接続し、該当するステータス情報を、照会情報に対する返信として送信する。照会装置１００は、携帯端末２００から返信されたステータス情報を取得すると、ユーザ端末５００などに出力する。【選択図】  図１
2007137664.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配達物のステータス情報を記憶した複数の端末装置と、配達物を照会するための照会装置と、から構成された追跡システムにおいて、
前記照会装置は、
追跡対象の識別情報を含む照会情報を前記複数の端末装置に一斉同報する照会情報送信手段と、
前記照会情報送信手段の一斉同報に応じて返信されたステータス情報を取得するステータス情報取得手段と、を備え、
前記端末装置は、
配達物を示す識別情報と当該配達物のステータスを示すステータス情報とを対応づけて記憶するステータス情報記憶手段と、
前記照会装置から送信された追跡対象の照会情報を受信する照会情報受信手段と、
前記照会情報受信手段が受信した照会情報が示す識別情報が前記ステータス情報記憶手段に記憶されている場合、当該識別情報に対応づけられたステータス情報を、通信ネットワークを介して前記照会装置に返信するステータス情報返信手段と、
を備える、
ことを特徴とする追跡システム。
【請求項２】
前記複数の端末装置は、配達担当者が携行する携帯端末と配送事業者の拠点端末とを含み、
前記ステータス情報取得手段は、前記携帯端末から返信されたステータス情報を優先的に取得する、
ことを特徴とする請求項１に記載の追跡システム。
【請求項３】
前記照会情報送信手段は、１セグメント放送によって前記複数の端末装置に前記照会情報を一斉同報する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の追跡システム。
【請求項４】
対象物を追跡するための照会装置であって、
追跡対象を示す照会情報を取得する照会情報取得手段と、
前記照会情報取得手段が取得した照会情報を複数の端末装置に一斉同報する照会情報送信手段と、
前記追跡対象のステータス情報を有する前記端末装置が、前記照会情報に応じて返信する当該ステータス情報を、通信ネットワークを介して受信するステータス情報受信手段と、
前記ステータス情報受信手段が受信した前記追跡対象のステータス情報を出力するステータス情報出力手段と、
を備えることを特徴とする照会装置。
【請求項５】
前記照会情報送信手段は、
前記端末装置のうちの所定の移動体端末に前記照会情報を一斉同報する第１の送信手段と、
前記第１の送信手段による一斉同報に対する返信が所定時間内にない場合に、前記端末装置のうちの所定の固定端末に前記照会情報を一斉同報する第２の送信手段と、をさらに備える、
ことを特徴とする請求項４に記載の照会装置。
【請求項６】
前記照会情報送信手段は、１セグメント放送により前記照会情報を一斉同報する、
ことを特徴とする請求項４または５に記載の照会装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、追跡システムおよび照会装置に関し、特に、配達物の追跡等における通信トラフィックの軽減に好適な追跡システムおよび照会装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば、宅配業務などの配送事業において、荷主や荷受人（ユーザ）からの問い合わせに応じて配達物を追跡し、配達状況を通知するサービス（追跡サービス）が知られている。このような追跡サービスを実現する従来のシステムでは、配達業者の配達担当者が携帯型端末を携行し、配達物の状況（ステータス）をセンタなどに随時送信することでステータス情報を一元的に蓄積し、蓄積されたステータス情報を検索してユーザに通知している（例えば、特許文献１）
【特許文献１】特開２００３−５０８４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来のシステムでは、通常、移動体通信網などの公衆電話回線網を用いて携帯型端末からステータス情報を送信しているので、多くの配達担当者からランダムに多数のアクセスが発生することになる。このため、公衆回線網における通信トラフィックが増大し、通信が不安定になったり、トラフィックが逼迫するなどの不都合が生じる。
【０００４】
また、ユーザからの問い合わせにセンタで対応するためには、問い合わせの発生有無にかかわらず、すべての配達物についての最新のステータス情報をセンタが蓄積しておく必要がある。このため、携帯型端末からセンタに随時ステータス情報を送信する必要があり、通信トラフィックの増大のみならず、配送事業者が負担する通信コストが必要以上に過大となってしまう問題があった。
【０００５】
本発明は上記実状に鑑みてなされたもので、配達物の追跡サービスなどにおいて、通信量を削減することができる追跡システム等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点にかかる追跡システムは、
配達物のステータス情報を記憶した複数の端末装置と、配達物を照会するための照会装置と、から構成された追跡システムにおいて、
前記照会装置は、
追跡対象の識別情報を含む照会情報を前記複数の端末装置に一斉同報する照会情報送信手段と、
前記照会情報送信手段の一斉同報に応じて返信されたステータス情報を取得するステータス情報取得手段と、を備え、
前記端末装置は、
配達物を示す識別情報と当該配達物のステータスを示すステータス情報とを対応づけて記憶するステータス情報記憶手段と、
前記照会装置から送信された追跡対象の照会情報を受信する照会情報受信手段と、
前記照会情報受信手段が受信した照会情報が示す識別情報が前記ステータス情報記憶手段に記憶されている場合、当該識別情報に対応づけられたステータス情報を、通信ネットワークを介して前記照会装置に返信するステータス情報返信手段と、
を備える、
ことを特徴とする。
【０００７】
上記追跡システムにおいて、
前記複数の端末装置は、配達担当者が携行する携帯端末と配送事業者の拠点端末とを含んでいることが望ましく、この場合、
前記ステータス情報取得手段は、前記携帯端末から返信されたステータス情報を優先的に取得することが望ましい。
【０００８】
上記追跡システムにおいて、
前記照会情報送信手段は、１セグメント放送によって前記複数の端末装置に前記照会情報を一斉同報することが望ましい。
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の第２の観点にかかる照会装置は、
対象物を追跡するための照会装置であって、
追跡対象を示す照会情報を取得する照会情報取得手段と、
前記照会情報取得手段が取得した照会情報を複数の端末装置に一斉同報する照会情報送信手段と、
前記追跡対象のステータス情報を有する前記端末装置が、前記照会情報に応じて返信する当該ステータス情報を、通信ネットワークを介して受信するステータス情報受信手段と、
前記ステータス情報受信手段が受信した前記追跡対象のステータス情報を出力するステータス情報出力手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１０】
上記照会装置において、
前記照会情報送信手段は、
前記端末装置のうちの所定の移動体端末に前記照会情報を一斉同報する第１の送信手段と、
前記第１の送信手段による一斉同報に対する返信が所定時間内にない場合に、前記端末装置のうちの所定の固定端末に前記照会情報を一斉同報する第２の送信手段と、をさらに備えていることが望ましい。
【００１１】
上記照会装置において、
前記照会情報送信手段は、１セグメント放送により前記照会情報を一斉同報することが望ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、配送事業における追跡サービスなどにおいて、通信回数や通信コストを大幅に低減させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明にかかる実施の形態を、図面を参照して以下説明する。
【００１４】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態にかかる追跡システムの構成を示す図である。図示するように、本実施の形態にかかる追跡システム１は、主に、照会装置１００と、複数の携帯端末２００と、から構成される。
【００１５】
照会装置１００は、例えば、宅配業務などの配送事業をおこなう事業体（以下、「配送事業者ＤＬ」とする）が、配達物の追跡サービスを提供するために、ユーザからの問い合わせに応じて配達物の照会をおこなう装置である。また、携帯端末２００は、配送事業者ＤＬの配達担当者が配達業務をおこなう際に携行する携帯型端末装置（移動体端末）である。
【００１６】
照会装置１００は、例えば、インターネットなどの通信ネットワーク１０を介して、ユーザ（荷主や荷受人など）が使用するユーザ端末５００と接続されることで追跡サービスを提供する。すなわち、照会対象を示す照会情報をユーザ端末５００から取得し、取得した照会情報が示す配達物のステータス情報をユーザ端末５００に提供することで、配達物の状況（ステータス）をユーザに通知する追跡サービスが提供される。
【００１７】
照会装置１００はまた、取得した照会情報を複数の携帯端末２００に一斉同報送信するための送信装置１８０と接続されている。本実施の形態では、地上デジタル放送の１セグメント放送を用いて、複数の携帯端末２００に照会情報を一斉同報する。
【００１８】
各携帯端末２００は、例えば、公衆回線網（PSTN: Public Switched Telephone Network）やＩＰ網などの通信ネットワーク２０を介して照会装置１００と接続する。
【００１９】
照会装置１００の詳細を説明する。上述したように、本実施の形態にかかる照会装置１００は、配送事業者ＤＬの追跡サービスを提供する装置であり、例えば、メインフレームやワークステーションなどの情報処理装置から構成される。
【００２０】
照会装置１００の構成を、図２を参照して説明する。図２は、照会装置１００の構成を示すブロック図である。図示するように、照会装置１００は、制御部１１０、通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）１２０、入力制御部１３０、出力制御部１４０、同報送信インタフェース（Ｉ／Ｆ）１５０、記憶部１６０、プログラム格納部１７０、などから構成される。
【００２１】
制御部１１０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit：中央演算処理装置）やワークエリアとなるメモリなどから構成され、プログラム格納部１７０に格納されているプログラムを実行することで、照会装置１００の各部を制御するとともに、後述する各処理を実行する。
【００２２】
通信インタフェース１２０は、通信ネットワーク１０や通信ネットワーク２０と照会装置１００とを接続するためのインタフェースであり、必要に応じて、例えば、ルータ、モデム、ＮＩＣ（Network Interface Card）、などの通信装置を含む。通信インタフェース１２０により、通信ネットワーク１０を介したユーザ端末５００との通信や、通信ネットワーク２０を介した携帯端末２００との通信がおこなわれる。
【００２３】
入力制御部１３０は、例えば、キーボードやポインティングデバイスなどの入力装置１３と照会装置１００とを接続し、入力装置１３の操作に応じた入力信号を制御部１１０に入力する。
【００２４】
出力制御部１４０は、例えば、ディスプレイ装置などの出力装置１４と照会装置１００とを接続し、制御部１１０の処理結果などを出力装置１４に出力する。
【００２５】
同報送信インタフェース１５０は、照会装置１００と送信装置１８０とを接続するインタフェースであり、携帯端末２００に一斉同報する照会情報を送信装置１８０に送出する。
【００２６】
記憶部１６０は、例えば、ハードディスク装置などの記憶装置から構成され、本実施の形態にかかる追跡サービスを提供するために必要な情報を格納する。すなわち、照会装置１００がおこなう配達物の照会処理で取得される情報などを格納する。
【００２７】
プログラム格納部１７０は、例えば、ハードディスク装置などの記憶装置から構成され、制御部１１０が実行するプログラムを格納する。
【００２８】
制御部１１０は、プログラム格納部１７０に格納されているプログラムを実行することで、本実施の形態にかかる照会処理を実行するために必要となる、図３に示すような機能を実現する。図示するように、制御部１１０は、ユーザインタフェース部１１１、照会情報取得部１１２、ステータス情報取得部１１３、などとして機能する。
【００２９】
ユーザインタフェース部１１１は、通信インタフェース１２０との協働により、通信ネットワーク１０を介して接続されるユーザ端末５００とのユーザインタフェースを提供する。本実施の形態では、追跡サービスを提供するためのウェブサイト（以下、「追跡サービスサイト」とする）をユーザインタフェースとする。よって、ユーザインタフェース部１１１は、いわゆるウェブサーバとして照会装置１００を機能させることで、ユーザ端末５００がアクセスする追跡サービスサイトを提供する。
【００３０】
照会情報取得部１１２は、追跡対象となる配達物を示す照会情報を取得する。本実施の形態では、配送事業者ＤＬが用意する送付状などに予め付与された、配達物毎に固有となる識別情報（以下、「配達物ＩＤ」とする）を含んだ情報を照会情報として取得する。照会情報取得部１１２は、ユーザがユーザ端末５００を操作して追跡サービスサイトで入力する照会情報を、ユーザインタフェース部１１１を介して取得する他、照会装置１００のオペレータなどが入力装置１３を操作することで入力する照会情報を、入力制御部１３０を介して取得する。すなわち、ウェブサイトでのユーザによる直接入力の他、ユーザからの電話問い合わせなどに応じたオペレータによる入力によって照会情報を取得する。
【００３１】
照会情報取得部１１２はまた、取得した照会情報を同報送信インタフェース１５０に送出することで、送信装置１８０による照会情報の一斉同報を実行する。
【００３２】
ステータス情報取得部１１３は、通信インタフェース１２０との協働により、照会装置１００が送信装置１８０から携帯端末２００に一斉同報した照会情報の返信として携帯端末２００から送信されるステータス情報を取得する。
【００３３】
このような制御部１１０の各機能構成は、追跡サービスの実施にかかる種々の情報を随時記憶部１６０に記録する。すなわち、制御部１１０は、図４に示すような処理履歴テーブルを記憶部１６０に作成し、追跡サービスの実施に伴う情報を記録する。図示するように、処理履歴テーブルには、例えば、ユーザからの問い合わせ毎に一意に割り当てられる識別情報（照会ＩＤ）をキーとしたレコードが作成され、各レコードには、照会情報取得部１１２が取得した照会情報（「照会情報（配達物ＩＤ）」）や、ユーザインタフェース部１１１にアクセスしたユーザ端末５００を示す情報（「照会元識別情報」）、照会装置１００が携帯端末２００に照会情報を一斉同報した日時を示す情報（「照会送信日時」）、一斉同報の送信先を示す情報（「送信先」）、照会情報に対する携帯端末２００からの返信を受信した日時を示す情報（「返信取得日時」）、返信した携帯端末２００を示す情報（「返信端末」）、ステータス情報取得部１１３が携帯端末２００から取得した配達物の状況（ステータス）を示す情報（「ステータス情報」）、取得したステータス情報をユーザに提供した日時を示す情報（「照会完了日時」）、などが記録される。
【００３４】
本実施の形態では、制御部１１０がプログラムを実行することで、図３に示す各機能構成が論理的に実現されるが、これらの機能を、例えば、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit：特定用途向け集積回路）などの物理的な構成によって実現してもよい。
【００３５】
ここで、照会装置１００が取得した照会情報を複数の携帯端末２００に一斉同報する送信装置１８０について説明する。上述したように、本実施の形態では、地上デジタル放送の１セグメント放送を用いて一斉同報するので、送信装置１８０は、例えば、地上デジタル放送用の放送設備によって構成される。この場合、送信装置１８０は、例えば、ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing: 直交周波数分割多重）などのデジタル変調方式で情報を変調して、ＵＨＦ（Ultra High Frequency: 極超短波）帯域の電波で送信する送信装置などから構成される。そして、地上デジタル放送の１チャンネルを構成している１３セグメントのうち、携帯端末での受信用に割り当てられている１セグメントを用いて照会情報を多重化して送信することで、複数の携帯端末２００に照会情報を一斉同報する。
【００３６】
次に、携帯端末２００の詳細を説明する。本実施の形態の携帯端末２００は、配送事業者ＤＬの配達担当者が携行する、いわゆるハンディターミナルなどの携帯型端末装置であり、配達業務時における配達物のステータス情報入力などに用いられる。本実施の形態にかかる携帯端末２００は、配達業務で一般的に用いられているハンディターミナルが有する機能に加え、１セグメント放送の受信機能および通信ネットワーク２０を介した通信機能を備えているものとする。
【００３７】
本実施の形態にかかる携帯端末２００の構成を、図５を参照して説明する。図５は、携帯端末２００の構成を示すブロック図である。図示するように、携帯端末２００は、制御部２１０、受信部２２０、入力部２３０、出力部２４０、通信制御部２５０、記憶部２６０、プログラム格納部２７０、などから構成される。
【００３８】
制御部２１０は、例えば、ＣＰＵやワークエリアとなるメモリなどから構成され、プログラム格納部２７０に格納されているプログラムを実行することで、携帯端末２００の各部を制御するとともに、後述する各処理を実行する。
【００３９】
受信部２２０は、例えば、地上デジタル放送用の受信装置などから構成され、送信装置１８０が１セグメント放送で一斉同報する照会情報を受信する。すなわち、受信部２２０は、地上デジタル放送を受信するためのアンテナ、チューナ回路、復調回路、などを含んだ受信装置から構成される。このような受信部２２０は、例えば、既存のハンディターミナルに着脱可能なモジュールとして構成してもよい。
【００４０】
入力部２３０は、例えば、キーボードやバーコードリーダなどの入力装置によって構成され、配達担当者の操作に応じて、配達物の配達物ＩＤやステータス情報などを制御部２１０に入力する。
【００４１】
出力部２４０は、例えば、液晶表示装置などの出力装置によって構成され、入力された情報などの表示出力等をおこなう。
【００４２】
通信制御部２５０は、通信ネットワーク２０を介した通信をおこなうための通信装置などから構成され、通信ネットワーク２０を介して照会装置１００と通信する。本実施の形態では、例えば、携帯電話などの移動体通信端末で用いられる通信装置によって構成されるものとする。
【００４３】
記憶部２６０は、例えば、フラッシュメモリやハードディスク装置などの記憶装置から構成され、入力部２３０から入力された配達物のステータス情報などを記憶する。記憶部２６０に格納される情報の例を図６に示す。図示するように、記憶部２６０には、配達物のステータス情報を記録するための「ステータス情報テーブル」が作成される。ステータス情報テーブルには、当該携帯端末２００を携行する配達担当者が配達する配達物に割り当てられている配達物ＩＤをキーとしたレコードが作成されており、各レコードには、当該配達物についてのステータス情報が記録される。ステータス情報は、当該配達物の状況を示すものであり、例えば、「未配達」、「配達中」、「配達済」、「配達戻し」、などの定型データが予め用意されており、入力部２３０の操作で配達担当者が選択したステータス情報が記録される。
【００４４】
このようなステータス情報テーブルは、当該配達担当者による配達業務毎に記憶部２６０に作成されるものとする。すなわち、配達担当者が営業所から配達にでる際に、自己の携帯端末２００に配達予定荷物の配達物ＩＤとステータス情報を登録する。このときのステータス情報は「未配達」となる。そして、配達業務により荷物の配達が終わると、該当する配達物ＩＤのステータス情報を「配達済」に変更する。この場合、配達済であることを証明するデータとして、ステータス情報が「配達済」に変更された荷物のレコードに、例えば、配達日時情報、受取人情報、受領書画像データ、などが登録されるものとする。また、荷受人の不在などにより荷物を営業所に持ち帰る場合は、該当する配達物ＩＤのステータス情報を「配達戻し」に変更する。この場合、当該荷物のレコードに、例えば、帰社日時情報や戻し事由を示す情報などが登録されるものとする。
【００４５】
プログラム格納部２７０は、例えば、フラッシュメモリやハードディスク装置、などの記憶装置から構成され、制御部２１０が実行するプログラムを格納する。  
【００４６】
制御部２１０は、プログラム格納部２７０に格納されているプログラムを実行することで、本実施の形態にかかる照会処理を実行するために必要となる、図７に示すような機能を実現する。図示するように、制御部２１０は、配達物情報取得部２１１、照会情報取得部２１２、照合部２１３、返信制御部２１４、などとして機能する。
【００４７】
配達物情報取得部２１１は、入力部２３０との協働により、当該携帯端末２００を携行する配達担当者が担当する配達物についての配達物ＩＤやステータス情報を取得し、記憶部２６０のステータス情報テーブルに記録する。
【００４８】
照会情報取得部２１２は、受信部２２０との協働により、１セグメント放送で一斉同報された照会情報（配達物ＩＤ）を取得する。
【００４９】
照合部２１３は、記憶部２６０のステータス情報テーブルを検索し、照会情報取得部２１２が取得した照会情報の配達物ＩＤがステータス情報テーブルに記録されているか否かを判別する。
【００５０】
返信制御部２１４は、照会された配達物ＩＤがステータス情報テーブルに記録されている場合、通信制御部２５０との協働により、通信ネットワーク２０を介して照会装置１００に接続し、当該配達物ＩＤのステータス情報を返信する。
【００５１】
以上のような構成を有する追跡システム１の動作を以下説明する。まず、図８を参照して、本実施の形態にかかる照会装置１００の動作を説明する。図８は、配送事業者ＤＬが追跡サービスを提供する際に、本実施の形態にかかる照会装置１００が実行する「配達物照会処理（１）」を説明するためのフローチャートである。この配達物照会処理（１）は、追跡サービスの開始要求が照会装置１００に入力されたことを契機に開始される。すなわち、ユーザインタフェース部１１１がインターネット上に提供する追跡サービスサイトへのユーザ（ユーザ端末５００）からのアクセスや、オペレータによる操作を契機に処理が開始される。
【００５２】
処理が開始されると、照会装置１００の照会情報取得部１１２は、ユーザインタフェース部１１１や入力制御部１３０から入力された情報から、追跡対象の配達物ＩＤを含む照会情報を取得する（ステップＳ１０１）。このとき、照会情報取得部１１２は、記憶部１６０の処理履歴テーブルに新規レコードを作成し、取得した照会情報や照会元識別情報などを記録する。
【００５３】
照会情報を取得すると、照会情報取得部１１２は、同報送信インタフェース１５０を介して、取得した照会情報を送信装置１８０に送出するとともに、当該照会情報の携帯端末２００への一斉同報送信を指示する。このとき、照会情報取得部１１２は、照会送信日時や送信先を示す情報などを処理履歴テーブルに記録する。
【００５４】
照会装置１００からの指示に応じて、送信装置１８０は、取得した照会情報を、携帯端末２００が受信可能なチャンネルの１セグメント放送として送信することで、複数の携帯端末２００に照会情報を一斉同報する（ステップＳ１０２）。このときの照会情報には、追跡対象を示す配達物ＩＤの他、例えば、当該配達物ＩＤの照会を指示する制御情報や、照会装置１００を示す識別情報やアドレス情報などが付加されるものとする。
【００５５】
ここで、ステップＳ１０２で一斉同報送信された照会情報を受信する携帯端末２００の動作を、図９を参照して説明する。図９は、一斉同報を受信した携帯端末２００が実行する「ステータス情報返信処理」を説明するためのフローチャートである。このステータス情報返信処理は、送信装置１８０による一斉同報送信を受信したことを契機に開始される。すなわち、予め規定したチャンネルの１セグメント放送を受信部２２０が受信したことを契機に処理が開始される。
【００５６】
処理が開始されると、照会情報取得部２１２が、受信部２２０が受信した照会情報から配達物ＩＤを取得する（ステップＳ２０１）。
【００５７】
配達物ＩＤが取得されると、照合部２１３が記憶部２６０にアクセスし、ステータス情報テーブルを検索して（ステップＳ２０２）、当該配達物ＩＤが記録されているか否かを判別する（ステップＳ２０３）。
【００５８】
ステータス情報テーブルに該当する配達物ＩＤが記録されていない場合（ステップＳ２０３：Ｎｏ）、当該携帯端末２００を携行する配達担当者は、追跡対象を配達していないことになるので、そのまま処理を終了する。
【００５９】
一方、該当する配達物ＩＤがステータス情報テーブルに記録されている場合（ステップＳ２０３：Ｙｅｓ）、照合部２１３は、当該配達物ＩＤを返信制御部２１４に通知する。返信制御部２１４は、記憶部２６０にアクセスし、ステータス情報テーブルから、当該配達物ＩＤに対応づけられているステータス情報を取得する（ステップＳ２０４）。
【００６０】
ステータス情報を取得すると、返信制御部２１４は、通信ネットワーク２０を介した照会装置１００への接続を通信制御部２５０に指示する。通信制御部２５０は、返信制御部２１４からの指示に応じて、移動体通信網などの通信ネットワーク２０を介して照会装置１００に接続する（ステップＳ２０５）。このとき、例えば、送信装置１８０から一斉同報された照会情報に含まれている、照会装置１００の識別情報やアドレス情報などに基づいて、照会装置１００への接続をおこなう。
【００６１】
通信ネットワーク２０を介して照会装置１００に接続すると、返信制御部２１４は、確立した通信路を介して、照会された配達物ＩＤのステータス情報を照会装置１００に送信して（ステップＳ２０６）、処理を終了する。すなわち、照会装置１００からの照会に対してステータス情報を返信する。このとき、ステータス情報の他、当該配達物の配達物ＩＤ、当該携帯端末２００を示す識別情報、などを付加して送信するものとする。
【００６２】
図８に戻り、携帯端末２００から返信された時の照会装置１００の動作を説明する。「ステータス情報返信処理」のステップＳ２０６により、いずれかの携帯端末２００がステータス情報を照会装置１００に返信すると、照会装置１００の通信インタフェース１２０がこれを受信する（ステップＳ１０３）。
【００６３】
ステータス情報取得部１１３は、通信インタフェース１２０が受信した携帯端末２００からの返信を取得すると、記憶部１６０の処理履歴テーブルに、返信取得日時や返信端末を示す情報などを記録する。また、返信からステータス情報を取得し（ステップＳ１０４）、処理履歴テーブルに記録する。
【００６４】
ステータス情報取得部１１３は、返信から取得したステータス情報をユーザインタフェース部１１１または出力制御部１４０に提供することで、ステータス情報を出力する（ステップＳ１０５）。すなわち、追跡サービスサイトを介した照会の場合、携帯端末２００から返信されたステータス情報を示すウェブページをユーザインタフェース部１１１が作成することで、照会を求めるユーザが使用しているユーザ端末５００に照会結果が表示される。また、オペレータ操作による照会の場合は、出力制御部１４０がステータス情報を出力装置１４に出力することで、オペレータがステータス情報を認識し、電話応答などによってユーザに通知する。ステータス情報取得部１１３は、このようにしてステータス情報を出力すると、処理履歴テーブルに照会完了日時などを記録して、処理を終了する。
【００６５】
以上説明したように、本発明の第１の実施の形態によれば、ステータス情報を各携帯端末２００が有していればよく、センタなどで一元的に蓄積しておく必要がないため、各携帯端末２００が、ステータス情報が更新される都度、センタにアクセスして送信する必要がない。さらに、照会された配達物のステータス情報を持っている携帯端末２００のみが公衆回線網などを介して返信すればよい。また、各携帯端末２００へ照会する際も、１セグメント放送による一斉同報なので、１度の送信で複数の携帯端末２００すべてに照会情報を送信することができる。この結果、配達物の追跡サービスなどにおいて必要となる通信の回数を大幅に削減することができるので、通信トラフィックを軽減し、通信コストの削減を図ることができる。
【００６６】
（第２の実施の形態）
上記第１の実施の形態では、複数の携帯端末２００に対して照会したが、配送事業においては、各配達担当者の拠点となる営業所などにも端末装置があり、拠点間の配達状況などのステータス情報が管理されている。このような、拠点で用いられる端末（以下、「拠点端末」とする）を、本発明にかかる追跡システムに含めて構成してもよい。
【００６７】
図１０に、本発明の第２の実施の形態にかかる追跡システム２の構成を示す。本実施の形態にかかる追跡システム２は、第１の実施の形態にかかる追跡システム１の構成に加え、複数の拠点端末３００を含んだ構成である。なお、第１の実施の形態にかかる追跡システム１と同一の構成については、同一の参照符号を付している。
【００６８】
本実施の形態にかかる拠点端末３００を以下説明する。拠点端末３００は、例えば、パーソナルコンピュータなどの情報処理装置から構成され、配送事業者ＤＬの営業所などで稼働している。拠点端末３００の構成を、図１１を参照して説明する。図１１は、拠点端末３００の構成を示すブロック図である。図示するように、拠点端末３００は、制御部３１０、受信部３２０、入力部３３０、出力部３４０、通信制御部３５０、記憶部３６０、プログラム格納部３７０、端末インタフェース（Ｉ／Ｆ）３８０、などから構成される。
【００６９】
制御部３１０は、例えば、ＣＰＵやワークエリアとなるメモリなどから構成され、プログラム格納部３７０に格納されているプログラムを実行することで、拠点端末３００の各部を制御するとともに、後述する各処理を実行する。
【００７０】
受信部３２０は、携帯端末２００の受信部２２０と同様の構成であり、送信装置１８０が１セグメント放送で一斉同報する照会情報を受信する。受信部２２０の場合と同様に、受信部３２０は、例えば、既存のパーソナルコンピュータなどに着脱可能なモジュールとして構成してもよい。
【００７１】
入力部３３０は、例えば、キーボードやバーコードリーダなどの入力装置によって構成され、営業所における担当者の操作に応じて、配達物の配達物ＩＤやステータス情報などを制御部３１０に入力する。本実施の形態では、例えば、当該拠点に到着した時点での配達物のステータス情報などが入力される。
【００７２】
出力部３４０は、例えば、表示装置などの出力装置によって構成され、入力された情報などの表示出力等をおこなう。
【００７３】
通信制御部３５０は、通信ネットワーク２０を介した通信をおこなうための、例えば、ルータ、モデム、ＮＩＣなどの通信装置から構成され、通信ネットワーク２０を介して照会装置１００と通信する。
【００７４】
記憶部３６０は、例えば、ハードディスク装置などの記憶装置から構成され、入力部３３０から入力された配達物のステータス情報などを記憶する。記憶部３６０には、携帯端末２００と同様に、図６に示すような「ステータス情報テーブル」が作成される。
【００７５】
プログラム格納部３７０は、例えば、ハードディスク装置、などの記憶装置から構成され、制御部３１０が実行するプログラムを格納する。制御部３１０は、プログラム格納部３７０に格納されているプログラムを実行することで、本実施の形態にかかる照会処理を実行するために必要となる、図１２に示すような機能を実現する。図示するように、制御部３１０は、配達物情報取得部３１１、照会情報取得部３１２、照合部３１３、返信制御部３１４、などとして機能する。これらは、第１の実施の形態で説明した携帯端末２００における、配達物情報取得部２１１、照会情報取得部２１２、照合部２１３、返信制御部２１４、のそれぞれと同様の構成・機能を有するものである。また、携帯端末２００の場合と同様に、これらの機能のそれぞれをＡＳＩＣなどのハードウェアにより実現してもよい。
【００７６】
端末インタフェース３８０は、携帯端末２００と通信するためのインタフェースであり、例えば、BluetoothやIEEE802.11、あるいは、ＩｒＤＡ（Infrared Data Association）などのワイヤレス通信インタフェース、IEEE802.5などの有線ＬＡＮインタフェース、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）やIEEE1394などのシリアルインタフェース、などから構成され、携帯端末２００と接続して通信をおこなう。よって、本実施の形態における携帯端末２００は、第１の実施の形態で説明した構成に加え、端末インタフェース３８０と通信するための端末インタフェース２８０を備えているものとする。この端末インタフェース２８０の構成は、上記端末インタフェース３８０の構成と同様である。
【００７７】
本実施の形態では、このような構成により拠点端末３００と携帯端末２００が通信することで、拠点端末３００が保持するステータス情報テーブルと携帯端末２００が保持するステータス情報テーブルとの間で同期や更新などをおこなうものとする。
【００７８】
例えば、ある拠点において、配達担当者が配達にでる際に、携行する携帯端末２００に自分が配達する配達物の配達物ＩＤを登録した後に、当該携帯端末２００を拠点端末３００に接続する。接続された携帯端末２００と拠点端末３００は互いに通信し、例えば、携帯端末２００のステータス情報テーブルに登録された配達物ＩＤに対応するステータス情報を、拠点端末３００のステータス情報テーブルから携帯端末２００のステータス情報テーブルに転記する。これにより、配達担当者出発時点における配達物のステータス情報が、拠点端末３００と携帯端末２００との間で同期される。
【００７９】
また、配達担当者が配達業務を終えて営業所（拠点）に戻ったときも、携帯端末２００と拠点端末３００を接続してステータス情報の同期をおこなう。この場合は、例えば、携帯端末２００のステータス情報テーブルに記録されているステータス情報を、拠点端末３００のステータス情報テーブルにおいて対応する配達物ＩＤのレコードに転記するとともに、携帯端末２００のステータス情報テーブルをクリアする。これにより、配達が終了したものや、不在により営業所に持ち帰った荷物については、拠点端末３００のみがステータス情報を保持することになる。
【００８０】
なお、本実施の形態にかかる照会装置１００においては、制御部１１０が実現する機能構成として、図１３に示すような出力情報選別部１１４が追加されるものとする。出力情報選別部１１４は、ステータス情報取得部１１３が携帯端末２００および拠点端末３００からステータス情報を取得した場合に、いずれのステータス情報を出力するかを選別する。他の機能構成と同様に、出力情報選別部１１４により実現される機能を、例えば、ＡＳＩＣなどのハードウェアにより実現してもよい。
【００８１】
また、本実施の形態にかかる照会装置１００においては、携帯端末２００および拠点端末３００の識別情報などを格納するための、図１４に示すような「端末情報テーブル」が記憶部１６０に作成されているものとする。図示するように、端末情報テーブルには、携帯端末２００および拠点端末３００のそれぞれに一意に割り当てられた識別情報（端末ＩＤ）をキーとしたレコードが作成されており、各レコードには、当該端末装置が携帯端末２００であるか拠点端末３００であるかの別や、携帯端末２００である場合は、当該携帯端末２００を携行する配達担当者を示す識別情報（配達者ＩＤ）、拠点端末３００である場合には、当該拠点端末３００が設置されている拠点（営業所）を示す識別情報（拠点ＩＤ）、などが記録される。
【００８２】
以上のような構成を有する追跡システム２の動作を以下説明する。まず、本実施の形態にかかる照会装置１００の動作を、図１５を参照して説明する。図１５は、本実施の形態にかかる照会装置１００が追跡サービスを提供するために実行する「配達物照会処理（２）」を説明するためのフローチャートである。この配達物照会処理（２）は、第１の実施の形態における配達物照会処理（１）の場合と同様に、追跡サービスの開始要求が照会装置１００に入力されたことを契機に開始される。
【００８３】
処理が開始されると、照会装置１００の照会情報取得部１１２は、ユーザインタフェース部１１１や入力制御部１３０から入力された情報から、追跡対象の配達物ＩＤを含む照会情報を取得する（ステップＳ３０１）。このとき、照会情報取得部１１２は、記憶部１６０の処理履歴テーブルに新規レコードを作成し、取得した照会情報や照会元識別情報などを記録する。
【００８４】
照会情報を取得すると、照会情報取得部１１２は、同報送信インタフェース１５０を介して、取得した照会情報を送信装置１８０に送出するとともに、携帯端末２００と拠点端末３００への一斉同報送信を指示する。このとき、照会情報取得部１１２は、照会送信日時や送信先を示す情報などを処理履歴テーブルに記録する。
【００８５】
照会装置１００からの指示に応じて、送信装置１８０は、取得した照会情報を、携帯端末２００と拠点端末３００が受信可能なチャンネルの１セグメント放送として送信することで、複数の携帯端末２００および拠点端末３００に照会情報を一斉同報する（ステップＳ３０２）。このときの照会情報には、追跡対象を示す配達物ＩＤの他、例えば、当該配達物ＩＤの照会を指示する制御情報や、照会装置１００を示す識別情報やアドレス情報などが付加されるものとする。
【００８６】
このように照会情報が一斉同報されると、受信した携帯端末２００および拠点端末３００は、第１の実施の形態で説明した「ステータス情報返信処理」（図９参照）を実行する。すなわち、一斉同報された照会情報に含まれる配達物ＩＤをステータス情報テーブルにもつ携帯端末２００のいずれか、及び／又は、拠点端末３００のいずれかは、当該配達物のステータス情報を照会装置１００に返信する。
【００８７】
つまり、配達担当者によって配達中の配達物については、携帯端末２００と拠点端末３００の双方にステータス情報が保持されているので、携帯端末２００のいずれか、および、拠点端末３００のいずれかが照会装置１００にステータス情報を返信する。一方、追跡対象となる配達物が拠点にある場合は、当該配達物のステータス情報は携帯端末２００に登録されていないことになる。この場合、当該配達物の情報を保持している拠点端末３００のみがステータス情報を照会装置１００に返信することになる。
【００８８】
このようにして、携帯端末２００、及び／又は、拠点端末３００が、照会情報に対する返信をすると、照会装置１００の通信インタフェース１２０がこれを受信し（ステップＳ３０３）、ステータス情報取得部１１３がステータス情報を取得する（ステップＳ３０４）。
【００８９】
端末装置から返信されたステータス情報を取得すると、ステータス情報の返信が、携帯端末２００と拠点端末３００の双方からなされたか否かを出力情報選別部１１４が判別する（ステップＳ３０５）。すなわち、各端末装置からの返信には、ステータス情報の他に、照会対象を示す配達物ＩＤが付加されているので、どの照会に対する返信であるかを判別することができる。本実施の形態では、上述したように、対象となる配達物を配達担当者が所持していれば、携帯端末２００のいずれかと拠点端末３００のいずれかから返信があり、配達担当者が所持していなければ拠点端末３００のいずれかのみから返信がある。よって、同一の配達物ＩＤについての返信の数が１であるか２であるかにより、携帯端末２００と拠点端末３００の双方から返信されたか否かを判別することができる。
【００９０】
ここで、携帯端末２００と拠点端末３００の双方から返信された場合（ステップＳ３０５：Ｙｅｓ）、出力情報選別部１１４は、取得した２つのステータス情報のいずれを出力するかを選別する（ステップＳ３０６）。本実施の形態では、携帯端末２００から取得したステータス情報が優先的に出力されるよう選別する。これは、携帯端末２００からの返信がある場合は、当該配達物は配達担当者によって配達されている状況であるので、拠点端末３００が返信するステータス情報より、携帯端末２００が返信するステータス情報の方が最新の情報となるからである。
【００９１】
この場合、出力情報選別部１１４は、選別したステータス情報、すなわち、携帯端末２００の返信から取得したステータス情報を出力制御部１４０に送出することで出力する（ステップＳ３０７）。これにより、最新のステータス情報をユーザに提供して、処理を終了する。
【００９２】
一方、拠点端末３００のみからステータス情報の返信があった場合（ステップＳ３０５：Ｎｏ）、出力情報選別部１１４は、ステータス情報の選別をおこなわずに、当該拠点端末３００から取得したステータス情報を出力して（ステップＳ３０７）、処理を終了する。この場合も、最新のステータス情報がユーザに提供されることになる。
【００９３】
以上説明したように、本発明の第２の実施の形態によれば、営業所などの拠点にある配達物についてのステータス情報も反映させることができるので、より詳細な追跡サービスを提供することができる。この場合においても、拠点端末３００に対しては１セグメント放送により照会情報を一斉同報するとともに、該当するステータス情報を有する端末装置のみが公衆回線などを介して返信するので、通信回数の低減と通信コストの削減を実現することができる。
【００９４】
（第３の実施の形態）
上記第２の実施の形態では、複数の携帯端末２００と拠点端末３００の双方に対し、同時に照会情報を送信するものとしたが、携帯端末２００に対する送信と拠点端末３００に対する送信のタイミングを異ならすように動作してもよい。
【００９５】
このような動作は、照会装置１００の制御部１１０によって実現される機能構成の一部を改変することで実現することができる。したがって、本実施の形態にかかる追跡システム全体の構成は、第２の実施の形態にかかる追跡システム２と同様である。
【００９６】
図１６に、本実施の形態にかかる照会装置１００の制御部１１０によって実現される機能構成を示す。図示するように、本実施の形態にかかる制御部１１０は、第１の実施の形態にかかる制御部１１０によって実現される機能構成（図３参照）の他に、送信制御部１１５と返信判別部１１６を構成する。
【００９７】
送信制御部１１５は、照会情報取得部１１２が取得した照会情報の送信先を選択し、選択した送信先に送信されるよう送信装置１８０を制御する。本実施の形態では、送信先として携帯端末２００か拠点端末３００のいずれかを選択するとともに、携帯端末２００への送信が優先されるよう送信装置１８０を制御する。
【００９８】
返信判別部１１６は、送信制御部１１５の制御による複数の携帯端末２００への一斉同報に対し、所定時間内に携帯端末２００のいずれかから返信されたか否かを判別する。この場合、返信判別部１１６は、例えば、制御部１１０の種々の処理で用いられる一般的なタイマ動作などに基づく計時動作により、携帯端末２００に対する一斉同報からの経過時間を計時する。
【００９９】
なお、他の機能構成と同様に、送信制御部１１５および返信判別部１１６の機能を、ＡＳＩＣなどのハードウェアにより実現してもよい。
【０１００】
このような構成の照会装置１００を用いた追跡システム２の動作を以下説明する。まず、本実施の形態にかかる照会装置１００の動作を図１７を参照して説明する。図１７は、本実施の形態にかかる照会装置１００が追跡サービスを提供する際に実行する「配達物照会処理（３）」を説明するためのフローチャートである。上記各実施の形態と同様に、追跡サービスの開始要求が照会装置１００に入力されたことを契機に処理が開始される。
【０１０１】
なお、本実施の形態においても、第２の実施の形態と同様に、携帯端末２００と拠点端末３００とを接続することで、互いのステータス情報テーブルの同期や更新などをおこなうが、その方法が第２の実施の形態とは異なる。本実施の形態では、例えば、ある拠点において、配達担当者が配達にでる際に、携行する携帯端末２００に自分が配達する配達物の配達物ＩＤやステータス情報を登録した後に当該携帯端末２００を拠点端末３００に接続すると、接続された拠点端末３００と拠点端末３００は互いに通信し、例えば、拠点端末３００に登録されている配達物ＩＤやステータス情報のうち、通信相手の携帯端末２００に登録されているものについては、例えば、拠点端末３００のステータス情報テーブルから削除する。これにより、配達担当者が保持している配達物についてのステータス情報は、当該配達担当者が携行する携帯端末２００のみが保持することになる。
【０１０２】
また、本実施の形態では、携帯端末２００が受信可能な一斉同報（１セグメント放送）のチャンネルと、拠点端末３００が受信可能な一斉同報（１セグメント放送）のチャンネルとが互いに異なるよう予め規定しておくものとする。
【０１０３】
処理が開始されると、照会装置１００の照会情報取得部１１２は、ユーザインタフェース部１１１や入力制御部１３０から入力された情報から、追跡対象の配達物ＩＤを含む照会情報を取得する（ステップＳ４０１）。このとき、照会情報取得部１１２は、記憶部１６０の処理履歴テーブルに新規レコードを作成し、取得した照会情報や照会元識別情報などを記録する。
【０１０４】
照会情報取得部１１２が照会情報を取得すると、送信制御部１１５が送信先を選択する。照会情報取得部１１２が取得した照会情報の送信が初回の場合、送信制御部１１５は、送信先として携帯端末２００を選択する。
【０１０５】
送信制御部１１５は、同報送信インタフェース１５０を介して照会情報を送信装置１８０に送出するとともに、当該照会情報を複数の携帯端末２００に対し送信するよう指示する。この場合、例えば、送信制御部１１５は、携帯端末２００が受信可能なチャンネルを指定して送信装置１８０に指示する。
【０１０６】
このとき、送信制御部１１５は、携帯端末２００への一斉同報を指示した旨を返信判別部１１６に通知する。返信判別部１１６は、送信制御部１１５からの通知を契機に計時を開始する。
【０１０７】
送信装置１８０は、送信制御部１１５の指示に基づいて、照会情報取得部１１２が取得した照会情報を複数の携帯端末２００に対して一斉同報する（ステップＳ４０２）。この場合、送信装置１８０は、携帯端末２００が受信可能なチャンネルの１セグメント放送によって一斉同報する。
【０１０８】
この場合、各携帯端末２００は、上述した「ステータス情報返信処理」（図９参照）を実行する。これにより、いずれかの携帯端末２００が該当するステータス情報を保持していれば、当該携帯端末２００が照会装置１００にステータス情報を返信する。上述したように、本実施の形態では、ある配達物についてのステータス情報が拠点端末３００のみに保持されている場合もある。追跡対象の配達物がこの場合に該当するときは、いずれの携帯端末２００も返信しないことになる。
【０１０９】
よって、返信判別部１１６は、通信インタフェース１２０を介したステータス情報取得部１１３によるステータス情報の取得状況をモニタすることにより、携帯端末２００からの返信の有無を判別する（ステップＳ４０３）。この場合、携帯端末２００からの返信に含まれる配達物ＩＤに基づいて、ステップＳ４０２で一斉同報した照会情報に対する返信の有無を判別する。
【０１１０】
ここで、ステップＳ４０２で一斉同報した照会情報に対する携帯端末２００からの返信がない場合（ステップＳ４０３：Ｎｏ）、返信判別部１１６は、携帯端末２００への一斉同報から所定時間経過したか否かを判別する（ステップＳ４０４）。この場合の所定時間は、例えば、携帯端末２００の処理能力や通信速度などに基づいて、携帯端末２００が返信した場合に想定される、照会情報の送信から返信の受信までにかかる時間が設定される。
【０１１１】
所定時間を経過していなければ（ステップＳ４０４：Ｎｏ）、ステップＳ４０３に戻り、所定時間を経過するまで携帯端末２００からの返信の有無を判別する。
【０１１２】
一方、ステップＳ４０２で一斉同報した照会情報に対する携帯端末２００からの返信が所定時間内にない場合（ステップＳ４０４：Ｙｅｓ）、返信判別部１１６は、その旨を送信制御部１１５に通知する。送信制御部１１５は、返信判別部１１６からの通知に応じて、ステップＳ４０２で携帯端末２００に一斉同報した照会情報を、複数の拠点端末３００に対して一斉同報するよう送信装置１８０を制御する。この場合、送信制御部１１５は、例えば、拠点端末３００で受信可能なチャンネルを指定することにより、拠点端末３００に一斉同報されるよう送信装置１８０に指示する。送信装置１８０は、送信制御部１１５の指示に基づき、指定されたチャンネルの１セグメント放送により、照会情報を複数の拠点端末３００に一斉同報する（ステップＳ４０５）。
【０１１３】
ここでは、携帯端末２００からの返信がない場合であるので、追跡対象の配達物に関するステータス情報は、拠点端末３００のいずれかが保持していることになるので、ステップＳ４０５で一斉同報した照会情報に対し、いずれかの拠点端末３００が照会装置１００に返信することになる。
【０１１４】
この場合、照会装置１００の通信インタフェース１２０によって拠点端末３００からの返信が受信され（ステップＳ４０６）、ステータス情報取得部１１３が返信されたステータス情報を取得する（ステップＳ４０７）。このように、拠点端末３００からステータス情報が取得された場合、ステータス情報取得部１１３は、出力制御部１４０を介して当該ステータス情報を出力して（ステップＳ４０８）、処理を終了する。
【０１１５】
一方、ステップＳ４０２で携帯端末２００に一斉同報した照会情報に対し、所定時間内にいずれかの携帯端末２００が返信した場合は、通信インタフェース１２０がこれを受信することになる（ステップＳ４０３：Ｙｅｓ）。上述したように、ある配達物のステータス情報は、携帯端末２００のいずれか、もしくは、拠点端末３００のいずれかのどちらか一方に保持されているので、携帯端末２００からの返信がある場合は、拠点端末３００に対し照会する必要はない。よって、この場合は、携帯端末２００の返信から取得したステータス情報を出力して（ステップＳ４０７、Ｓ４０８）、処理を終了する。
【０１１６】
以上説明したように、本発明にかかる第３の実施の形態によれば、携帯端末２００に対する照会情報の一斉同報をまずおこない（第１の送信手段）、これに対する返信が所定時間内にない場合にのみ、拠点端末３００に照会情報を一斉同報する（第２の送信手段）。これにより、携帯端末２００からのステータス情報が優先的に取得されることになり、最新のステータス情報を効率的に取得することができる。この場合においても、端末装置に対する照会は１セグメント放送による一斉同報であり、該当するステータス情報を保持する端末装置のみが公衆回線などを介して照会装置１００に返信するので、通信回数の低減と通信コストの削減を図ることができる。
【０１１７】
以上説明したように、本発明を上記各実施の形態の如く適用することにより、配送事業における追跡サービスなどにおいて、物品等の照会にかかる通信回数の低減と通信コストの削減を実現することができる。
【０１１８】
上記実施の形態は一例であり、本発明の適用範囲はこれに限られない。すなわち、種々の応用が可能であり、あらゆる実施の形態が本発明の範囲に含まれる。
【０１１９】
例えば、上記実施の形態では、配達物の追跡を例に説明したが、対象物は任意であり、種々の物品やサービスにおける照会に本発明を適用してもよい。
【０１２０】
また、上記実施の形態では、端末装置への一斉同報に、地上デジタル放送の１セグメント放送を用いたが、帯域を占有せずに一斉同報できるものであれば、送信方法は１セグメント放送に限られない。例えば、デジタルＭＣＡ（Multi Channel Access）やページャ（ポケットベル）用の通信により、端末装置に一斉同報するようにしてもよい。
【０１２１】
上記実施の形態における携帯端末２００は、配達業務で用いられるハンディターミナルが、一斉同報の受信機能と回線接続機能を有している場合を例示したが、例えば、携帯電話機などの移動体通信端末とハンディターミナルの協働により、上述した携帯端末２００が実現されてもよい。
【０１２２】
例えば、図１８（ａ）に示すように、ハンディターミナルが一斉同報の受信機能を有し、移動体通信端末が回線接続機能を有していてもよい。この場合、ハンディターミナルと移動体通信端末のそれぞれには、例えば、Bluetoothなどに基づいたワイヤレス通信による端末間通信機能が備えられているものとする。そして、ハンディターミナルが一斉同報による照会情報を受信すると、自己が保持するステータス情報テーブルを検索し、照会対象のステータス情報の有無を判別する。該当するステータス情報を保持している場合は、端末間通信機能を起動し、当該ステータス情報等の返信を移動体通信端末に指示する。移動体通信端末は、回線接続機能を起動し、公衆回線網などを介して照会装置１００に接続し、ハンディターミナルから取得したステータス情報等を照会装置１００に送信する。
【０１２３】
また、図１８（ｂ）に示すように、移動体通信端末が一斉同報の受信機能を持ち、ハンディターミナルが回線接続機能を有していてもよい。この場合は、一斉同報された照会情報を移動体通信端末が受信すると、端末間通信機能を起動して、照会情報をハンディターミナルに送信する。ハンディターミナルは、照会情報に対応するステータス情報を持っている場合、回線接続機能により公衆回線などを介して照会装置１００に接続して、ステータス情報を返信する。
【０１２４】
あるいは、図１８（ｃ）に示すように、一斉同報の受信機能と回線接続機能を移動体通信端末が有していてもよい。この場合、移動体通信端末が受信した照会情報を端末間通信によりハンディターミナルに送信し、該当するステータス情報がある場合は、ハンディターミナルから移動体通信端末に通知する。移動体通信端末は、回線接続機能により公衆回線などを介して照会装置１００に接続し、ハンディターミナルから取得したステータス情報を返信する。
【０１２５】
このような構成によれば、本発明の実現に必要なすべての機能を備えていない既存の装置であっても、上記実施の形態にかかる携帯端末２００として活用することができる。例えば、一斉同報の受信装置や端末間通信機能に必要な通信装置をモジュールとして構成することができる他、端末間通信の動作やステータス情報の検索にかかる動作は、ハンディターミナルが実行するプログラムを更新することにより実現することが可能である。
【０１２６】
すなわち、上記実施の形態にかかる端末装置２００はもとより、照会装置１００および拠点端末３００のいずれも、専用装置から構成可能であるだけでなく、汎用のコンピュータ装置などを用いて構成することもできる。すなわち、例えば、パーソナルコンピュータやＰＤＡ（Personal Digital Assistance：個人用携帯情報端末）などの汎用装置に、上記実施の形態で示したようなプログラムを適用することで、上述した照会装置１００や携帯端末２００、拠点端末３００として機能させることができる。
【０１２７】
このようなプログラムの提供方法は任意であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭなどの記憶媒体に格納して配布可能であることはもとより、プログラムデータを搬送波に重畳することで、所定の通信媒体（例えば、インターネットなど）を介して配布することもできる。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】本発明の第１の実施の形態にかかる追跡システムの構成を示す図である。
【図２】図１に示す照会装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示す制御部によって実現される機能構成を示す機能ブロック図である。
【図４】図２に示す記憶部に作成される「処理履歴テーブル」に記録される情報の例を示す図である。
【図５】図１に示す携帯端末の構成を示すブロック図である。
【図６】図５に示す記憶部に作成される「ステータス情報テーブル」に記録される情報の例を示す図である。
【図７】図５に示す制御部によって実現される機能構成を示す機能ブロック図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態にかかる「配達物照会処理（１）」を説明するためのフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態にかかる「ステータス情報返信処理」を説明するためのフローチャートである。
【図１０】本発明の第２および第３の実施の形態にかかる追跡システムの構成を示す図である。
【図１１】図１０に示す拠点端末の構成を示すブロック図である。
【図１２】図１１に示す制御部によって実現される機能構成を示す機能ブロック図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態にかかる照会装置の制御部によって実現される機能構成を示す機能ブロック図である。
【図１４】本発明の第２の実施の形態にかかる照会装置の記憶部に作成される「端末情報テーブル」に記録される情報の例を示す図である。
【図１５】本発明の第２の実施の形態にかかる「配達物照会処理（２）」を説明するためのフローチャートである。
【図１６】本発明の第３の実施の形態にかかる照会装置の制御部によって実現される機能構成を示す機能ブロック図である。
【図１７】本発明の第３の実施の形態にかかる「配達物照会処理（３）」を説明するためのフローチャートである。
【図１８】本発明の実施の形態にかかる携帯端末の応用例を説明するための図であり、（ａ）は、一斉同報の受信機能を有するハンディターミナルと回線接続機能を有する移動体通信端末との組み合わせによる動作を説明するための図であり、（ｂ）は、一斉同報の受信機能を有する移動体通信端末と回線接続機能を有するハンディターミナルとの組み合わせによる動作を説明するための図であり、（ｃ）は、一斉同報の受信機能と回線接続機能を有する移動体通信端末とハンディターミナルとの組み合わせによる動作を説明するための図である。
【符号の説明】
【０１２９】
１、２  追跡システム
１０  通信ネットワーク
２０  通信ネットワーク
１００  照会装置
１１１  ユーザインタフェース部
１１２  照会情報取得部
１１３  ステータス情報取得部
１１４  出力情報選別部
１１５  送信制御部
１１６  返信判別部
１２０  通信インタフェース
１５０  同報送信インタフェース
１８０  送信装置
２００  携帯端末
２１１  配達物情報取得部
２１２  照会情報取得部
２１３  照合部
２１４  返信制御部
３００  拠点端末
３１１  配達物情報取得部
３１２  照会情報取得部
３１３  照合部
３１４  返信制御部
５００  ユーザ端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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