(57)【要約】【課題】端部にタルミの少ない二軸延伸フィルムの製造方法、及びそのための二軸延伸フィルム製造装置を提供すること。【解決手段】二軸延伸フィルム製造装置１００は、二軸延伸装置１０と、熱処理装置４０とを含むとともに、張力制御装置５０を熱処理装置４０の下流側に備えており、張力制御装置５０は、熱処理装置４０の内部で熱処理を受けている基材フィルム２に対し、下記式（１）に示す張力Ｔを加える。    ９８≦ Ｔ≦ １９６・・・（１）（式中、Ｔは、基材フィルム２の幅１ｍ、厚み１５μｍあたりの張力を示す。単位はＮである。）【選択図】図１
2007008089.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二軸延伸工程と、その後に行われる熱処理工程とを含む二軸延伸フィルムの製造方法であって、
前記熱処理工程において熱処理を受けている基材フィルムに対し、下流側より下記式（１）に示す張力Ｔを加えることを特徴とする二軸延伸フィルムの製造方法。
９８≦ Ｔ≦ １９６・・・（１）
（式中、Ｔは、基材フィルムの幅１ｍ、厚み１５μｍあたりの張力を示す。単位はＮである。）
【請求項２】
請求項１に記載の二軸延伸フィルムの製造方法において、
前記張力は、前記熱処理工程の下流側に設けられた張力制御装置により制御されることを特徴とする二軸延伸フィルムの製造方法。
【請求項３】
請求項２に記載の二軸延伸フィルムの製造方法において、
前記張力制御装置がダンサーロールを備えていることを特徴とする二軸延伸フィルムの製造方法。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の二軸延伸フィルムの製造方法において、
前記熱処理工程が、予備熱処理工程と、その後に行われる本熱処理工程とを含んでいることを特徴とする二軸延伸フィルムの製造方法。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の二軸延伸フィルムの製造方法において、
二軸延伸がチューブラー方式であることを特徴とする二軸延伸フィルムの製造方法。
【請求項６】
二軸延伸装置と、熱処理装置とを含む二軸延伸フィルム製造装置であって、
張力制御装置を前記熱処理装置の下流側に備え、
前記張力制御装置は、前記熱処理装置の内部で熱処理を受けている基材フィルムに対し、下記式（１）に示す張力を加えることを特徴とする二軸延伸フィルム製造装置。
９８ ≦Ｔ≦ １９６・・・（１）
（式中、Ｔは、基材フィルムの幅１ｍ、厚み１５μｍあたりの張力を示す。単位はＮである。）
【請求項７】
請求項６に記載の二軸延伸フィルム製造装置において、
前記張力制御装置がダンサーロールを備えていることを特徴とする二軸延伸フィルム製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二軸延伸フィルムの製造方法及び二軸延伸フィルム製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
二軸延伸フィルムは、各種包装材料の表基材として多色印刷が施されて使用されることが多い。一方、二軸延伸フィルムを製造する際は、延伸後の基材フィルムに熱処理（熱固定）を施すことが一般的である。この熱処理により、二軸延伸フィルムの耐熱性等が飛躍的に向上して、実用上優れたフィルムとなる。
熱処理方法としては、一般に、テンター方式が用いられる。具体的には、延伸後の基材フィルムの両端をクリップ等で固定しながら、熱処理装置の中を走行させて熱処理を行う。このとき、基材フィルムの中央部が収縮応力のために元に戻ろうとする力が働き、その結果、いわゆるボーイング現象が生ずる。すなわち、基材フィルムの両端部はクリップ等で固定されているため、基材フィルムの中央部が両端部に比べて相対的に進行が遅れ、いわば弓なりに変形（ボーイング）した状態で熱処理装置から排出されることになる。
【０００３】
このようなボーイング現象が生ずると、熱処理された基材フィルム（二軸延伸フィルム）の端部と中央部とでは、フィルム外観に何ら差はなくとも、物性に差を生じることになる。例えば、二軸延伸ナイロンフィルムでは、フィルムの端部が特にタルミを生じやすく、印刷やラミネートの際にトラブルを起こす原因ともなる。
そこで、熱処理装置において、基材フィルムの耳部（端部）付近の加熱温度を他の部分よりも高めに設定する方法（例えば、特許文献１）や、基材フィルムに２段階の熱処理を行う方法（例えば、特許文献２）が提案されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平３−１２６５２３号公報
【特許文献２】特開平３−１０６６３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の方法では、加熱温度の制御が困難であり、特許文献２の方法では、一段目の熱処理装置を非常に大きくする必要があるなど、操作面や設備面での課題があった。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、ボーイング現象の少ない二軸延伸フィルムを安定して製造することのできる二軸延伸フィルムの製造方法、及び二軸延伸フィルム製造装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の二軸延伸フィルムの製造方法は、二軸延伸工程と、その後に行われる熱処理工程とを含む二軸延伸フィルムの製造方法であって、前記熱処理工程において熱処理を受けている基材フィルムに対し、下流側より下記式（１）に示す張力Ｔを加えることを特徴とする。
９８≦ Ｔ ≦１９６・・・（１）
（式中、Ｔは、基材フィルムの幅１ｍ、厚み１５μｍあたりの張力を示す。単位はＮである。）
【０００８】
本発明の二軸延伸フィルムの製造方法によれば、熱処理工程において、熱処理を受けている基材フィルムに対し、特定の範囲の張力を下流側から加えることになる。それ故、基材フィルムは、熱処理時に収縮する方向と逆方向に延伸されることとなり、結果的に基材フィルムに生ずるボーイング現象を少なくすることができる。ここで、張力Ｔが９８Ｎ未満であると、熱固定後のフィルムの両端部にタルミが発生しやすくなり、フィルムの平滑性が失われて、印刷やラミネート加工の際にトラブルを起こしやすくなる。一方、張力Ｔが１９６Ｎを超えると、熱処理装置のテンター内でフィルムの破断が生じやすくなる（熱処理成形性の悪化）。張力Ｔとしては、好ましくは、１１８Ｎ以上、１７６Ｎ以下である。
【０００９】
本発明では、前記張力は、前記熱処理工程の下流側に設けられた張力制御装置により制御されることが好ましい。
本発明によれば、基材フィルムに対する張力が熱処理工程の下流側に設けられた張力制御装置により制御されるため、設備的に、熱処理工程を通過中の基材フィルムに対して、張力をかけることが容易となる。また、二軸延伸フィルム製造装置自体を簡素化できる。
【００１０】
本発明では、前記張力制御装置がダンサーロールを備えていることが好ましい。
本発明によれば、張力制御装置がダンサーロールを備えており、ダンサーロールの上下動という簡易な動作により、基材フィルムに張力を加えることができる。すなわち、張力制御装置自身に複雑な構成を必要としない。
【００１１】
本発明では、前記熱処理工程が、予備熱処理工程と、その後に行われる本熱処理工程とを含んでいることが好ましい。
本発明によれば、基材フィルムが、予備熱処理工程を通過するため、基材フィルムの結晶化度が増して、その後に行われる本熱処理工程における熱処理が円滑に進む。なお、予備熱処理工程と区別できる場合は、本熱処理工程を単に熱処理工程ともいう。
【００１２】
本発明では、二軸延伸がチューブラー方式であることが好ましい。
チューブラー方式であれば、ＭＤ方向（フィルムの移動方向）とＴＤ方向（フィルムの移動方向に直交する方向）の同時二軸延伸を行うことができるため、得られた二軸延伸フィルムがＭＤ方向とＴＤ方向の強度バランスに優れる。
【００１３】
本発明の二軸延伸フィルム製造装置は、二軸延伸装置と、熱処理装置とを含む二軸延伸フィルム製造装置であって、張力制御装置を前記熱処理装置の下流側に備え、前記張力制御装置は、前記熱処理装置の内部で熱処理を受けている基材フィルムに対し、下記式（１）に示す張力Ｔを加えることを特徴とする。
９８ ≦Ｔ≦ １９６・・・（１）
（式中、Ｔは、基材フィルムの幅１ｍ、厚み１５μｍあたりの張力を示す。単位はＮである。）
【００１４】
本発明によれば、熱処理装置の内部で熱処理を受けている基材フィルムに対し、下流側に位置する張力制御装置から特定の範囲の張力を加えることになる。それ故、基材フィルムは、熱処理時に収縮する方向と逆方向に延伸されることとなり、結果的に基材フィルムに生ずるボーイング現象を少なくすることができる。
【００１５】
本発明では、前記張力制御装置がダンサーロールを備えていることが好ましい。
本発明によれば、張力制御装置がダンサーロールを備えており、ダンサーロールの上下動という簡便な機構で基材フィルムに張力をかけることができる。それ故、二軸延伸フィルム製造装置自体が簡素化できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に、本発明である二軸延伸フィルムの製造方法を実施するための最良の形態を図面に基づいて詳述する。具体的には、二軸延伸フィルム製造の各工程を構成する装置とその動作について詳細に説明する。
〔二軸延伸フィルム製造装置の概要〕
図１は、本発明の一例として、チューブラー方式の二軸延伸フィルム製造装置１００を示した模式図である。
【００１７】
二軸延伸フィルム製造装置１００は、未延伸原反フィルム１（以後、原反フィルム１ともいう）を延伸する二軸延伸装置（チューブラー延伸装置）１０と、延伸後に折り畳まれた基材フィルム２（以後、単にフィルム２ともいう）を予熱する予備熱処理装置（予熱炉）２０と、予熱されたフィルム２を上下２枚に分離する分離装置３０と、分離されたフィルム２を熱処理（熱固定）する熱処理装置４０と、フィルム２が熱固定されるときに、下流側からフィルム２に張力を加える張力制御装置５０と、フィルム２が熱固定されてなる二軸延伸フィルム３（以後、単にフィルム３ともいう）を巻き取る巻取装置６０とを備えている。
【００１８】
チューブラー延伸装置１０は、押出機（図示せず）により製造されたチューブ状の原反フィルム１を内部空気の圧力により二軸延伸してフィルム２を製造するための装置である。そして、このフィルム２を扁平に折り畳んで下流の予熱炉２０に送る手段として、案内板１１及びピンチロール１２を備えている。
【００１９】
予熱炉２０は、扁平となったフィルム２を予備的に熱処理するための装置である。フィルム２の収縮開始温度以上であって、フィルム２の融点よりも約３０℃低い温度かそれ以下の温度でこのフィルム２を予め熱処理する。この予備的な熱処理により、フィルム２の結晶化度が増して、重なり合ったフィルム同士の滑り性が良好になる。
【００２０】
分離装置３０は、ガイドロール３１と、トリミング装置３２と、分離ロール３３Ａ、３３Ｂと、溝付きロール３４Ａ〜３４Ｃとを備えている。
トリミング装置３２は、ブレード３２１を有しており、ガイドロール３１を介して送られた扁平なフィルム２の両端部を切開して２枚のフィルム２Ａ、２Ｂに分離する。そして、上下に離れて位置する一対の分離ロール３３Ａ、３３Ｂにより、ガイドロール３１を介して送られた両フィルム２Ａ、２Ｂ間に空気を介在させながらこれらを分離する。この扁平なフィルム２の切開は、両端部から若干内側にブレード３２１を位置させることにより、一部分耳部が生じるように行ってもよく、又はフィルム２の折り目部分にブレード３２１を位置させることにより、耳部が生じないように行ってもよい。
次に、両フィルム２Ａ、２Ｂの進行方向に順に位置する３個の溝付きロール３４Ａ〜３４Ｃにより両フィルム２Ａ、２Ｂは、再び重ねられる。なお、これらの溝付きロール３４Ａ〜３４Ｃは、溝付き加工後、表面にめっき処理を施したものである。この溝を介してフィルム２Ａ、２Ｂと空気との良好な接触状態が得られる。
【００２１】
熱処理装置４０は、２枚のフィルム２Ａ、２Ｂの両端部を把持する手段であるテンター４１と、両端部が把持された２枚のフィルム２Ａ、２Ｂを熱処理するための加熱手段である加熱炉４２とを備えている。この加熱炉４２は、例えば熱風炉である。
重なった状態のフィルム２Ａ、２Ｂは、テンター４１のクリップ（図示せず）で両端部を把持されながら、フィルム２を構成する樹脂の融点以下であって、融点から約３０℃低い温度以上で熱処理（熱固定）され、物性の安定した二軸延伸フィルム３（以後、フィルム３ともいう）となる。
また、加熱炉４２内のフィルム２Ａ、２Ｂに対しては、下流側に位置する張力制御装置５０（後述）により強い張力が加えられるようになっている。
【００２２】
巻取装置６０は、ガイドロール６１と、巻取ロール６２とを備えている。熱固定されたフィルム３は、張力制御装置５０を経て、ガイドロール６１を介して２本の巻取ロール６２に、フィルム３Ａ、３Ｂとして巻き取られる。
【００２３】
〔張力制御装置の概要〕
図２に、張力制御装置５０を側面から見た概略図を示す。
張力制御装置５０は、２本のフリーロール５１Ａ，５１Ｂと、その中間に位置して、上下に変位（移動）可能なダンサーロール５２とを備えている。
熱処理装置４０から送出されたフィルム３は、フリーロール５１Ａ、ダンサーロール５２を経由した後、フリーロール５１Ｂから巻取装置６０に送出される。
フリーロール５１Ａ、５１Ｂは、熱処理装置４０からのフィルム３の進行に合わせて自由回転するだけであるが、ダンサーロール５２は、上下に変位可能となっている。それ故、ダンサーロール５２を下方に変位させるとフィルム３の張力が上がり、逆にダンサーロール５２を上方に変位させるとフィルム３の張力が下がる。すなわち、ダンサーロール５２の上下への変位により、上流に位置する熱処理装置４０内部で熱処理を受けているフィルム２への張力制御が可能となる。
【００２４】
具体的には、熱処理装置４０の内部で熱処理を受けているフィルム２に対し、張力制御装置５０のダンサーロール５２により、下流側より下記式（１）に示す張力Ｔを加える。
９８≦ Ｔ ≦１９６・・・（１）
（式中、Ｔは、フィルム基材の幅１ｍ、厚み１５μｍあたりの張力を示す。単位はＮである。）
ここで、Ｔが９８Ｎ未満であると、ボーイング現象の防止効果が十分でなく、熱固定後のフィルム３の両端部にタルミが発生しやすくなる。その結果、フィルム３の平滑性が失われ、印刷やラミネート加工の際にトラブルを起こしやすくなる。
一方、Ｔが１９６Ｎを超えると、熱処理装置４０のテンター４１内（クリップ付近）でフィルム２の破断が生じやすくなる（熱処理成形性の悪化）。張力Ｔとしては、好ましくは、１１８Ｎ以上、１７６Ｎ以下である。
【００２５】
また、熱処理装置の内部で熱処理を受けているフィルム２に対し、下流側より加える張力Ｔは、下記式（２）に示す関係を満たすことが好ましい。
０．０２５≦ Ｔ／Ｋ ≦０．０６・・・（２）
（式中、Ｋは、フィルム３のＭＤ方向の破断強度であり、単位はＭＰａである。破断強度の測定は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ８８２に準拠して行う。）
ここで、Ｔ／Ｋが０．０２５未満であると、ボーイング現象の防止効果が十分でなく、熱固定後のフィルム３の両端部にタルミが発生しやすくなる。その結果、フィルム３の平滑性が失われ、印刷やラミネート加工の際にトラブルを起こしやすくなる。一方、Ｔ／Ｋが０．０６を超えると、熱処理装置４０のテンター４１内（クリップ付近）でフィルム２の破断が生じやすくなる（熱処理成形性の悪化）。Ｔ／Ｋは、好ましくは０．０２７以上、０．０５３以下である。
【００２６】
上述のように、本発明の二軸延伸フィルム製造装置１００によれば、熱処理装置４０の内部で熱処理を受けているフィルム２に対し、下流側に張力制御装置５０を設置して、特定の張力制御を行うので、熱固定後のフィルム３の両端部にタルミが発生しにくくなり、その結果、印刷やラミネート加工の際にトラブルを起こすことがなくなる。
また、張力制御装置５０は、ダンサーロール５２の上下動という簡便な機構によりフィルム２への張力を制御しており、二軸延伸フィルム製造装置全体を複雑化することがないため、実用上も有利である。
【００２７】
本発明を実施するための最良の構成などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、材質、構造、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
したがって、上記に開示した材質、構造などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの材質などの限定の一部若しくは全部の限定を外した名称での記載は、本発明に含まれるものである
【００２８】
例えば、本実施形態では、張力制御装置５０による張力制御をダンサーロール５２の上下動により行ったが、張力の制御方式はそれに限られない。例えば、巻取装置６０によるフィルム３の巻き取り速度（巻き取り力）を制御することによって行ってもよい。
また、本実施形態では、二軸延伸方法としてチューブラー方式を採用したが、テンター方式でもよい。さらに、延伸方法としては同時二軸延伸でも逐次二軸延伸でもよい。
【実施例】
【００２９】
次に、実施例及び比較例により本発明をさらに詳細に説明する。ただし、本発明はこれらの例によって何等限定されるものではない。なお、装置等として共通する箇所は、実施形態における図の符号と同じ符号を使用した。
［実施例１〜５、比較例１〜６］
前記した実施形態（図１）において、具体的条件を設定して二軸延伸ナイロンフィルム３を製造した。
結晶性熱可塑性樹脂として、ポリアミド系のナイロン６（相対粘度３．７）を使用し、直径６０ｍｍの環状ダイから溶融押し出しした後、１５℃の冷却水中で急冷し、直径９０ｍｍ、厚さ１２０μｍ又は２００μｍの原反フィルム１（チューブ状ナイロンフィルム、収縮開始温度４５℃、融点２１５℃）を作製した。この原反フィルム１をチューブラー延伸装置１０において赤外線ヒータを使用して加熱しながら、延伸倍率ＭＤ（フィルムの移動方向）／ＴＤ（直交方向）＝３．０／３．２で同時二軸延伸してフィルム２を得た。
次に、このフィルム２を案内板１１とピンチロール１２に連続的に供給して折り畳むことにより、扁平なチューブ状のフィルム２とした。
【００３０】
次に、この扁平となったフィルム２を予備熱処理装置（予熱炉）２０に送通し、ここで、フィルム２に６０℃、５秒間の予熱を行い、予め予備処理を行った。予熱炉２０の内部には、左右にフィルム２の端部を把持して走行するクリップ（図示せず）が配設されている。
次に、扁平のフィルム２の両端部を、分離装置３０に付属するトリミング装置３２で切開して２枚のフィルム２Ａ、２Ｂに分離した後、それらのフィルム２Ａ、２Ｂを分離ロール３３Ａ、３３Ｂで離隔して内面を空気と接触させ、引き続き溝付きロール３４Ａ〜３４Ｃ間を通すことにより再び重ね合わせた。
【００３１】
次に、フィルム２Ａ、２Ｂを熱処理装置４０に導入した。具体的には、フィルム２Ａ、２Ｂの両端部を、クリップを備えたテンター４１で把持しながら、２１０℃、１０秒間の熱処理（熱固定）を行い、物性の安定した二軸延伸ナイロンフィルム３（フィルム３Ａ、３Ｂ）とした。この熱固定時には、下流に位置する張力制御装置５０により表１に示す張力Ｔがフィルム２、３に加えられている。
次に、熱固定後のフィルム３を、巻取装置６０で上下２枚（フィルム３Ａ、３Ｂ）に分けて巻き取った。
なお、フィルム３としては、厚みが１５μｍのもの（実施例１〜３、比較例１〜４）と２５μｍのもの（実施例４、５、比較例５、６）の２種類を製造した。
ここで、表１に記載されている張力Ｔは、フィルム幅１ｍかつフィルム厚み１５μｍあたりに換算した値である。
【００３２】
［評価方法］
以上の実施例、比較例において、フィルム３製造中の成形性（熱処理時の成形性）を評価するとともに、得られたフィルム３について、ボーイング現象の程度（ボーイング率）、タルミの程度（タルミ消失張力）、平滑性、及び印刷適性に関する評価を行い、その結果を表１に示した。
【００３３】
（熱処理時の成形性）
図１の熱処理装置４０内で熱処理を受けている時のフィルム２を観察して、以下のように成形性を評価した。
○：フィルム２が連続的に熱処理を受けている時間（運転時間）が１２時間を経過しても熱処理装置４０内で、フィルム２が破断したり、クリップからはずれたりすることがない。
△：運転時間が１２時間程度で、フィルム２が破断したり、クリップからはずれたりする（運転停止）。
×：運転時間が２〜３時間程度でフィルム２が破断したり、クリップからはずれたりする（運転停止）。
【００３４】
（ボーイング率）
図３に示すように、原反フィルム１に、その移動方向に対して垂直な方向に所定幅の標線Ｓを引き、延伸・熱処理後におけるフィルム３の標線Ｓ中央部の遅れ量ΔＢと幅Ｌを測定し、以下の式（３）により求められる値をボーイング率（％）とした。
ボーイング率（％）＝ΔＢ／Ｌ  ×  １００・・・（３）
【００３５】
（タルミ消失張力）
巻取装置６０に巻き取られた広幅のフィルム３の端部から、１ｍ幅のフィルム３をスリットしながら約５００ｍ採取した。そして、図４に示すようなタルミ量測定装置（小型スリッタ）７０を用いて巻き替えを行いながら以下のようにしてタルミ消失張力（Ｎ）を測定した。
繰り出しロール７１にセットされたロール巻状のフィルム３を、２０ｍ／ｍｉｎ程度で繰り出しながら、中間ロール７２Ａ、７２Ｂを経由して巻取ロール７３で巻き替えを行った。その際、繰出ロール７１にブレーキをかけることでフィルム３に加える張力を制御した。
フィルム３の端部にタルミがあると、走行中に端部がばたつくが、張力を上げるに従って、そのばたつきがおさまるようになる。そこで、フィルム３の端部のばたつきがおさまったときの張力をタルミ消失張力とした。具体的には、繰出ロール７１と中間ロール７２Ａの間（約５０ｃｍ）における端部ＳＡＧのばたつきを観察した。なお、タルミ消失張力はフィルム３の幅１ｍ、厚み１５μｍあたりに換算した値（Ｎ）として示した。
【００３６】
（平滑性）
実施例１において、上述のタルミ量測定装置７０により測定されたタルミ消失張力（６４．７Ｎ／１ｍ幅・１５μｍ厚み）を基準張力として、実施例１〜５、比較例１〜６で用いられた各フィルム３の平滑性を測定した。具体的には、タルミ量測定装置７０を用い、実施例１〜５、比較例１〜６のロール巻き状のフィルム３に対して基準張力をかけながら各々１分間程度巻き替え運転を行い、以下の基準で平滑性を判断した。
○：目視でフィルム３の端部ＳＡＧにばたつきを確認できない
△：目視でフィルム３の端部ＳＡＧにばたつきを少し確認できる
×：目視でフィルム３の端部ＳＡＧにばたつきを明確に確認できる
【００３７】
（印刷適性）
二軸延伸・熱処理後のフィルム３について、市販の多色刷り印刷機にて通常の運転条件で印刷（５色）を行った。走行中のフィルム端部のタルミによるばたつきにより、印刷時にいわゆるピッチずれが起こったか否かにより、以下のような基準で印刷適性を判断した。
○：印刷ピッチのずれが０．５ｍｍ以内で、実用上問題ないもの
△：印刷ピッチのずれが１ｍｍ程度認められたが、印刷機の調整で対応できたもの
×：印刷ピッチのずれが１ｍｍ以上あり、印刷機の調整が困難であったもの
【００３８】
【表１】
2007008089.tif 000003
【００３９】
［評価結果］
表１に示すように、実施例では、張力制御装置による張力が所定の範囲内にあるため、熱処理におけるフィルム２の成形性は、いずれも良好であり、熱処理後のフィルム３のボーイング率も低く、タルミ消失張力も低い。結果的に、フィルム３は平滑性に優れ、印刷適性にも問題はない。なお、フィルム３の厚みは、実施例１〜３では１５μｍ、実施例４、５では２５μｍであったが、いずれも良好な結果を得た。
【００４０】
一方、比較例は、上述の条件を満たしていないため、いずれも問題がある。具体的には、比較例１、３、５は、熱処理時におけるフィルム２へ張力Ｔが非常に低いため、熱固定後のフィルム３のボーイング率が高い。それ故、タルミ消失張力も高く、印刷適性も悪い。比較例６は張力Ｔを比較的高めに設定しているが、それでも９８Ｎ未満と本発明の範囲外であるため、フィルム３の平滑性や印刷適性が不十分である。
比較例２、４は、逆に張力Ｔが非常に高く、ボーイング率が低いので、タルミ消失張力も低く、印刷適性にも優れる。しかしながら、張力Ｔが本発明の範囲を超えており、熱処理時にテンター４１内部でクリップ付近で破断が生じやすく、成形性に問題がある。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明は、端部にタルミの少ない二軸延伸フィルムの製造方法、及びそのための二軸延伸フィルム製造装置として利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施形態に係る二軸延伸フィルム製造装置の概略図。
【図２】前記実施形態における張力制御装置の概略図。
【図３】本発明の実施例に係るボーイング率測定法を示す模式図。
【図４】前記実施例におけるタルミ量測定装置の斜視図。
【符号の説明】
【００４３】
１     未延伸原反フィルム
２     基材フィルム
３     二軸延伸フィルム（二軸延伸ナイロンフィルム）
１０   二軸延伸装置（チューブラー二軸延伸装置）
２０   予備熱処理装置（予熱炉）
３０   分離装置
４０   熱処理装置
５０   張力制御装置
６０   巻取装置
７０   タルミ量測定装置
１００ 二軸延伸フィルム製造装置
【図１】
2007008089.tif 000004
【図２】
2007008089.tif 000005
【図３】
2007008089.tif 000006
【図４】
2007008089.tif 000007