(57)【要約】【課題】未入室または途中退室した電子会議の状況を未入室または途中退室したユーザに通知する多地点電子会議システムを提供する。【解決手段】複数の通信端末により多地点電子会議を行うときに、未入室または途中退室したユーザを記憶しておき、電子会議の状況に変化があった時（電子会議の終了予定時刻、電子会議の終了時、参加要請時、他のユーザの入室時/途中退室時/再入室時）または予め設定された時間（未入室会議の開始後や参加会議の退室後から３０分ごとなどの定期的な連絡間隔）に、未入室または途中退室した電子会議の状況（継続中、延長継続中、終了、参加要請、他のユーザの入室/途中退室/再入室）をメールにて未入室または途中退室したユーザに通知するようにした。【選択図】図１９
2007025946.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信端末によって多地点電子会議を行う多地点電子会議システムにおいて、電子会議に未入室または途中退室したユーザに、該電子会議の状況を、該電子会議の状況に変化があった時または予め設定された時間にメールにて通知する多地点電子会議システム。
【請求項２】
請求項１に記載の多地点電子会議システムにおいて、前記電子会議の状況に変化があった時または予め設定された時間は、定期的な連絡間隔、電子会議の終了予定時刻、電子会議の終了時、参加要請時、他のユーザの入室時/途中退室時/再入室時、あるいはこれらの任意の組み合わせである多地点電子会議システム。
【請求項３】
請求項１に記載の多地点電子会議システムにおいて、前記状況は、前記電子会議の継続中、延長継続中、終了、参加要請、他のユーザの入室/途中退室/再入室、あるいはこれらの任意の組み合わせである多地点電子会議システム。
【請求項４】
請求項１に記載の多地点電子会議システムにおいて、前記状況が予め設定された条件に合致したときにのみ、未入室または途中退室したユーザにメールする多地点電子会議システム。
【請求項５】
請求項１に記載の多地点電子会議システムにおいて、前記メールの構成要素には、多地点電子会議を起動させる命令文や起動条件など電子会議に必要な情報が記述されている多地点電子会議システム。
【請求項６】
請求項１に記載の多地点電子会議システムにおいて、電子会議に未入室または途中退室したユーザに参加して欲しい場合、参加要請メールを送信する多地点電子会議システム。
【請求項７】
請求項６に記載の多地点電子会議システムにおいて、前記参加要請メールを送信する場合、電子会議へ参加中のユーザによる投票で決定する多地点電子会議システム。
【請求項８】
請求項７に記載の多地点電子会議システムにおいて、前記投票の賛成票が予め設定された基準以上の場合に、前記参加要請メールを送信する多地点電子会議システム。
【請求項９】
請求項６、７または８に記載の多地点電子会議システムにおいて、前記参加要請メールを送信したことを、当該電子会議に参加中のすべてのユーザに送信する多地点電子会議システム。
【請求項１０】
請求項７、８または９に記載の多地点電子会議システムにおいて、前記投票の集計結果を当該電子会議に参加中のすべてのユーザに送信する多地点電子会議システム。
【請求項１１】
請求項７乃至１０のいずれかに記載の多地点電子会議システムにおいて、参加要請を行った通信端末が、投票の依頼、結果の集計、および参加要請メールの送出を行う多地点電子会議システム。
【請求項１２】
請求項７乃至１０のいずれかに記載の多地点電子会議システムにおいて、電子会議サーバを介して前記通信端末が多地点電子会議を行う場合、該電子会議サーバが投票の依頼、結果の集計、および参加要請メールの送出を行う多地点電子会議システム。
【請求項１３】
請求項１に記載の多地点電子会議システムにおいて、前記通信端末が受信したメールの構成要素を解析し、電子会議からのメールであると判断した場合には、通知された電子会議の状況をそれぞれの状況が区別できるように報知する多地点電子会議システム。
【請求項１４】
請求項１３に記載の多地点電子会議システムにおいて、前記状況の区別は、文字列表示、音、ピクト表示、発光、バイブレータの１つ以上の任意の組み合わせで状況を区別する多地点電子会議システム。
【請求項１５】
請求項１４に記載の多地点電子会議システムにおいて、前記音による状況の区別は、メロディや楽曲によって行う多地点電子会議システム。
【請求項１６】
請求項１４に記載の多地点電子会議システムにおいて、前記ピクト表示による状況の区別は、状況を表すアイコンによって行う多地点電子会議システム。
【請求項１７】
請求項１４に記載の多地点電子会議システムにおいて、前記発光による状況の区別は、点灯色、点滅速度、点滅パターンの１つ以上の任意の組み合わせによって行う多地点電子会議システム。
【請求項１８】
請求項１４に記載の多地点電子会議システムにおいて、前記バイブレータによる状況の区別は、振動回数、振動速度、振動パターンの１つ以上の任意の組み合わせで状況を区別する多地点電子会議システム。
【請求項１９】
請求項１に記載の多地点電子会議システムにおいて、前記メールの構成要素を解析し、予め設定した電子会議からのメールである場合、該電子会議の状況をピクト表示や文字列表示によって通知する多地点電子会議システム。
【請求項２０】
請求項１に記載の多地点電子会議システムにおいて、未入室または途中退室したユーザの通信端末から指示された時点で、未入室または途中退室した電子会議の状況を取得する多地点電子会議システム。
【請求項２１】
請求項２０に記載の多地点電子会議システムにおいて、前記指示された時点とは、通信端末の電源を入れた時、折りたたみ型通信端末を開いた時、スライド型通信端末を伸ばした時、回転型通信端末を回して開いた時、ユーザが指示した時、他のアプリケーションが起動または終了した時、予め指定した時間になった時、マナーモード解除時あるいはドライブモード解除時である多地点電子会議システム。
【請求項２２】
請求項１乃至２１に記載の多地点電子会議システムにおいて、前記メールの代わりに、ＳＭＳ（ショートメッセージサービス）、ＩＭ（インスタントメッセージ）あるいは通信プロトコルの制御コマンドのいずれかまたはそれぞれの組み合わせとする多地点電子会議システム。
【請求項２３】
多地点電子会議を行う通信端末において、電子会議に未入室または途中退室したユーザに、該電子会議の状況を、該電子会議の状況に変化があった時または予め設定された時間にメールにて通知する通信端末。
【請求項２４】
請求項２３に記載の通信端末において、前記メールの代わりに、ＳＭＳ（ショートメッセージサービス）、ＩＭ（インスタントメッセージ）あるいは通信プロトコルの制御コマンドのいずれかまたはそれぞれの組み合わせとする通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多地点電子会議システムおよび通信端末に関し、特に、未入室または途中退室した電子会議の状況を通知する多地点電子会議システムおよび通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワークに接続した複数のコンピュータを利用して、互いに離れた場所にいる個人間あるいは企業間の意見交換や会議を支援する多地点電子会議システムが広く利用されるようになっている。
【０００３】
ところで、携帯電話にＰｏＣ（Push to Talk over Cellular）またはＰＴＴ（Push ｔｏ Talk）と呼ばれるトランシーバ機能が搭載されつつある。この機能を利用すると、１対１の片方向通話あるいは１対Ｎ（相手はグルーピングした複数ユーザ）の片方向一斉通話が可能となる。また、所謂モバイルセントレックスの普及、出張費の削減、情報の共有化などから、ＰｏＣなどの技術を使った多地点電子会議システムが企業のＩＴ戦略において重要性を増している。
【０００４】
特許文献１は、利用者端末あるいは音声入出力装置より会議参加要求があったとき、あるいは、会議退席要求があったとき、これら利用者端末あるいは音声入出力装置の接続アドレスを参照して利用者識別情報をテーブルＣＡＴより求め、当該利用者識別情報を会議サーバ装置に通知する。会議サーバ装置は通知された利用者識別情報に基づいて会議出席者の出退席情報を収集する。また、会議開催前に会議出席予定者のリストを会議サーバ装置に入力しておき、会議サーバ装置は該会議出席予定者と会議出席者を比較して会議欠席者リストを作成する。
これにより、自動的に電子会議予定者の出席／退席／欠席の管理を行うことができ、予定出席者リストにあって出席してない人に参加要請することができる。
【０００５】
また、特許文献２は、会議への参加状況を管理する会議管理サーバと、ファイルの保管・管理を行うファイル管理サーバと、ファイル内容を表示・更新するための複数の情報処理装置と、会議管理サーバとファイル管理サーバと複数の情報処理装置とを接続するネットワークとで構成される会議支援ファイル管理システムであって、会議に参加していると認識されている情報処理装置が、ファイル管理サーバが保管している第１のファイル内容を更新して第２のファイルとして保存する場合に、情報処理装置による更新が反映されていない第１のファイルが前記第２のファイルとは別個独立して保管されるようにしておく。
これにより、会議を中途退席した場合においても、その後の会議内容を他の参加者と同等に会議を中途退席した後に継続している会議において更新された資料ファイルにアクセスすることができる
【特許文献１】特開平８−７９３９１号公報
【特許文献２】国際公開第００／４３８９７号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、現状の多地点電子会議システムではユーザ（参加者）が未入室または途中退室した場合、該電子会議の状況（継続中、延長継続中、終了、参加要請、他のユーザの入室/途中退室/再入室）を確認するには、参加している他のユーザに確認をとるなどの手間が必要だった。
【０００７】
本発明は、上述の実情を考慮してなされたものであって、未入室または途中退室した電子会議の状況（継続中、延長継続中、終了、参加要請、他のユーザの入室/途中退室/再入室）を未入室または途中退室したユーザに通知する多地点電子会議システムおよび通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の課題を解決するために、本発明を次のような構成とする。
複数の通信端末によって多地点電子会議を行う多地点電子会議システムであって、電子会議に未入室または途中退室したユーザに、該電子会議の状況（例えば、前記電子会議の継続中、延長継続中、終了、参加要請、他のユーザの入室/途中退室/再入室、あるいはこれらの任意の組み合わせ）を、予め設定された時間（例えば、定期的な連絡間隔、電子会議の終了予定時刻、電子会議の終了時、参加要請時、他のユーザの入室時/途中退室時/再入室時、あるいはこれらの任意の組み合わせ）にメールにて通知するものである。
ここで、未入室または途中退室したユーザに予め設定された条件に合致した状況のみ通知するようにしてもよい。
【０００９】
前記メールは、電子メール、ＳＭＳ（ショートメッセージサービス）、ＩＭ（インスタントメッセージ）あるいは通信プロトコルの制御コマンドのいずれかまたはそれぞれの組み合わせであってもよい。
また、前記メールの構成要素には、ヘッダ、件名、本文や添付ファイル等のほか、多地点電子会議を起動させる命令文や起動条件など電子会議に必要な情報を記述してもよい。この場合、メールを受信したユーザは、命令文を実行するだけでよいので、会議室を選択するという手間が省ける。
【００１０】
電子会議を行っているときに、未入室または途中退室したユーザに参加して欲しい場合には、参加要請メールを送信するか、または、電子会議へ参加中のユーザへ投票を依頼し、その賛成票が予め設定された水準以上の場合、前記参加要請メールを送信するようにしてもよい。
この場合、集計結果あるいは参加要請メールの送信通知を、当該電子会議に参加中のすべてのユーザに送信するようにして、参加が認められたことをすべての参加者へ通知することができる。
上記の投票の依頼、結果の集計、および参加要請メールの送出を、参加要請を行った通信端末や電子会議サーバが行うようにしてもよい。
【００１１】
前記通信端末が会議状況のメールを受信する場合、該通信端末が受信したメールの構成要素を解析し、所定の電子会議からのメールであると判断した場合には、通知された電子会議の状況をそれぞれの状況が区別できるように報知する。
ここで、前記状況の区別を、文字列表示、音（メロディや楽曲）、ピクト表示（状況を表すアイコン）、発光（点灯色、点滅速度、点滅パターンの１つ以上の任意の組み合わせ）、バイブレータ（振動回数、振動速度、振動パターンの１つ以上の任意の組み合わせ）の１つ以上の任意の組み合わせで行うようにする。
これにより、通常のメールか電子会議からのメールかを区別することができ、さらに、会議の状況をも知ることができる。
【００１２】
また、携帯電話のように電波の圏外が発生する通信端末においては、未入室または途中退室した電子会議の状況（継続中、延長継続中、終了、参加要請、他のユーザの入室/途中退室/再入室）のメールを受信できない場合がある。この場合には、未入室または途中退室したユーザの通信端末から指示された時点（例えば、通信端末の電源を入れた時、折りたたみ型通信端末を開いた時、スライド型通信端末を伸ばした時、回転型通信端末を回して開いた時、ユーザが指示した時、他のアプリケーションが起動または終了した時、予め指定した時間になった時、マナーモード解除時あるいはドライブモード解除時である）で、未入室または途中退室した電子会議の状況を取得して表示する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、未入室または途中退室した電子会議の状況（継続中、延長継続中、終了、参加要請、他のユーザの入室/途中退室/再入室）を未入室または途中退室したユーザに通知するようにしたので、未入室または途中退室したユーザは確認のための余計な手間を省くことができる。
また、未入室または途中退室したユーザは、別の用事をしていても未入室または途中退室した電子会議の状況によっては現在の用事を続けるか、または、未入室または途中退室した電子会議に参加するかの判断材料にもなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の多地点電子会議システムおよび通信端末に係る好適な実施形態について説明する。
【００１５】
＜実施形態１＞
図１は、本発明の実施形態に係る多地点電子会議システムの全体構成を示す図であり、図１において、多地点電子会議システムは、電子会議サーバ１００と、複数の通信端末２００とをネットワーク３００を介して接続している。
電子会議サーバ１００は、通信端末２００の会議への参加状況を管理するとともに、通信端末２００間での発言によるデータ（テキスト、音声、映像等）を仲介するコンピュータである。
各通信端末２００は、通信制御手段によりネットワーク３００に接続され、電子会議を行うユーザが操作する端末であり、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、携帯電話機等のいずれであってもよい。
ネットワーク３００は、無線や有線によるネットワークであり、例えば、イントラネットやインターネットや携帯電話網等およびそれらの組み合わせからなっている。
【００１６】
次に、図２を用いて通信端末２００の構成を説明する。本実施形態では、通信端末として携帯電話機を用いて説明するが、パーソナルコンピュータやＰＤＡであっても同様に適用することができる。
【００１７】
通信端末２００は、無線電波を介して他の通信端末と無線通信を行うときに、音声、文字、画像および映像データなどを送受信するアンテナ１と、受信時は、電子会議サーバ１００からアンテナ１を介して受信したデータを復調し、復調した受信データを所定の通信プロトコルに基づいて主制御部１２に送り、送信時は、主制御部１２から送られてくるデータを変調して増幅し、アンテナ１を介して電子会議サーバ１００に送信する通信部２と、数字や文字等のデータ入力や機能選択等の指示を含む各種情報を入力する操作部３と、制御プログラムや固定データ等を記憶するＲＯＭ、ＣＰＵの作業用記憶領域であるＲＡＭ等の半導体メモリ及びハードディスクなどからなり、受信または入力された各種情報（文字、画像、音声、音および映像等）を記憶する記憶部４と、操作部３によって入力された情報や記憶部４から読み出された情報や受信した映像情報を表示部に表示可能な信号に変換する表示ドライバ５と、表示ドライバ５で変換された信号をディスプレイ等に出力して表示する表示部６と、ユーザから音声信号を入力するマイク部７と、受信した音声や音や操作音等を鳴らすサウンド部８と、振動回数、振動速度、振動パターン等の組み合わせで着信の種別に応じて振動するバイブレータ部９と、点灯色、点滅速度、点滅パターン等の組み合わせで着信の種別に応じて発光する発光部１０と、受信した通知に応じてサウンド部８、バイブレータ部９および発光部１０乃至それらの組み合わせによってユーザにメールの着信を知らせる報知制御部１１と、当該携帯電話機の動作を制御する主制御部１２と、当該通信端末の各構成部へ電源を供給する電源１３とからなっている。
【００１８】
また、電子会議サーバ１００を必要とせずに通信端末２００だけで多地点電子会議ができるシステムにおいては、主催者の通信端末２００が電子会議サーバ１００の機能を代行するようにしてもよい。
【００１９】
次に、本実施形態の多地点電子会議システムの動作概要について説明する。
図３は、電子会議を開催中に、未入室のユーザや途中退室したユーザに対して、電子会議の状況をメールで通知する例である。
この例は、主催者αの通信端末およびユーザＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄの通信端末を使って、電子会議サーバを介して「特許アイデア検討会」という会議をするところを表している。
さらに、主催者α、ユーザＡ，Ｂは発言および聴講ができるが、ユーザＣは聴講のみが許されており、ユーザＤは当該電子会議の参加メンバであるが、まだ会議に参加していないメンバであるとする。
【００２０】
図４のフローチャートを用いて、未入室のユーザまたは途中退室したユーザが「入室」あるいは「再入室」するときの通信端末での操作を説明する。
すべてのユーザは、はじめに電子会議に参加するときには、通信端末を操作して「入室」の宣言を行う。または、一度、この電子会議を途中退出したユーザが再度入室するときにも、通信端末を操作して「再入室」の宣言を行う。
この宣言を通信端末が検知すると、この「入室」あるいは「再入室」の宣言を電子会議サーバに通知する。
通信端末は、この電子会議サーバへの通知が終了すると、「入室」あるいは「再入室」の通知を送信したことを音声や発光や文字列によってユーザに知らせ、以後、電子会議への操作が行えるようになる。
【００２１】
図５のフローチャートを用いて、電子会議へ参加しているユーザが「途中退室」するときの通信端末での操作を説明する。
現在参加中の電子会議から途中退出するときには、通信端末を操作して「途中退室」の宣言を行う。
この宣言を通信端末が検知すると、「途中退室」の宣言と「退室後の会議状況を送ってもらう連絡間隔」を電子会議サーバに通知する。この連絡間隔を指定しないときには、所定の間隔、例えば、３０分が用いられる。
通信端末は、この電子会議サーバへの通知が終了すると、「途中退室」の処理が終了したことを音声や発光や文字列によってユーザに知らせ、電子会議への参加を終了する。
【００２２】
図６のフローチャートを用いて、未入室または途中退室したユーザに参加要請や、電子会議の終了宣言をするときの通信端末での操作を説明する。
電子会議へ参加しているユーザの通信端末には、通常、他のユーザの「入室」、「途中退室」、「再入室」の状況や電子会議の継続状況等の通知が送られてきており、それらが通信端末の表示部に表示されている。
この他に、未入室であるユーザや途中退室したユーザに入室してもらいたいときには、このユーザに対して参加を要請する必要がある。このために、通信端末を操作して「参加要請」の宣言を行う。
この宣言を通信端末が検知すると、「参加要請」の宣言と「参加要請するユーザ」を電子会議サーバに通知する。
【００２３】
また、主催者やユーザが電子会議を終了するときには、通信端末を操作して電子会議の「終了」宣言を行う。
この宣言を通信端末が検知すると、「終了」の宣言を電子会議サーバに通知するとともに、「終了」の処理が終了したことを音声や発光や文字列によってユーザに知らせ、電子会議が終了する。
【００２４】
次に、図７のフローチャートを用いて、電子会議サーバの動作を説明する。
電子会議サーバは、イベントが発生すると、そのイベントの種類に応じた動作が終了すると、次のイベント発生を監視するようになっている。
【００２５】
「入室」、「途中退室」あるいは「再入室」のイベントが発生すると、当該電子会議に入室しているユーザ全員に、「入室」、「途中退室」あるいは「再入室」の宣言がどのユーザからあったかを通知する。
次に、「入室」、「途中退室」あるいは「再入室」を宣言したユーザを記憶する。このとき、「途中退室」の宣言の時には、退室時間や連絡間隔（連絡間隔が指定されなかったときには、３０分のような所定の値とする）を記憶する。
さらに、当該電子会議室に未入室のユーザおよび既に途中退室したユーザが存在する場合には、それらのユーザに対して、今「入室」、「途中退室」あるいは「再入室」を宣言したユーザがあったことを示す状況変化のメール（例えば、図８参照）を送信する。
このメールは、「Subject」には電子会議の会議名、「From」には電子会議サーバのメールアドレス、「To」には未入室あるいは途中退室したユーザの名前とメールアドレスとが記載され、「本文」には、少なくとも次のような項目で会議の状況を知らせる。
【００２６】
状況：継続中、延長継続中、終了、参加要請、他のユーザの入室/途中退室/再入室の区別の文字列。この場合には、「Ｂさんが入室しました」が送信される。
開始日時：会議の開始された日時。
入室日時：ユーザが会議に参加した日時。
退室日時：ユーザが会議から退室した日時。
終了日時：会議の終了予定の日時。
ユーザの名前：会議への発言権ごとに、参加可能なユーザの名前のリスト。
【００２７】
また、未入室のユーザあるいは会議中に退室したユーザがあると、その連絡時間になったかどうかを監視しておき、いずれかのユーザの定期連絡時間（所定の時間間隔やユーザに指定された時間間隔）のイベントが発生すると、この会議の状況（「継続中」、「延長継続中」）変化を示すメール（例えば、図９、図１０参照）を当該ユーザに送信する。
図９は、当該電子会議がまだ「継続中」であることを示し、図１０は当該電子会議が終了予定日時を経過しても尚継続中（「延長継続中」）であることを示している。
【００２８】
また、当該電子会議の終了予定日時を監視しておき、現在の時刻がこの終了予定日時を経過したことを示すイベントが発生すると、未入室のユーザあるいは会議中に退室したユーザがいれば、それらのユーザに対して会議の状況が「継続中」から「延長継続中」に変えたメール（例えば、図１０参照）を送信する。
【００２９】
また、未入室あるいは途中退室したユーザへの参加要請のイベントが発生すると、当該ユーザへ「参加要請」のメール（例えば、図１１参照）を送信する。
【００３０】
また、終了のイベントが発生すると、当該電子会議に入室しているユーザ全員に「終了」を通知し、未入室および途中退室したユーザ全員へ会議の状況が「終了」に変化したことを示すメール（例えば、図１２参照）を送信し、当該電子会議を終了する。
【００３１】
次に、図１３を用いて、未入室中のユーザや途中退室したユーザが状況変化のメールを受信したときの通信端末の動作を説明する。
電子会議への未入室のユーザや途中退室したユーザの通信端末が電子会議サーバから状況変化のメールを受信する。
通信端末は、このメールの「Subject」、「From」、「To」および「本文」を解析し、会議の状況に応じて、呼び出し音、バイブレータ、発光あるいは画像表示などによって、ユーザに報知する。
このユーザが会議に参加できるならば、その会議に入室あるいは再入室の宣言を行って、この宣言を通信端末が検知すると、この「入室」あるいは「再入室」の宣言を電子会議サーバに通知する。この「入室の宣言」は、「参加要請」のメールに埋め込んでおいてもよいし、ユーザが自分で要請された電子会議へアクセスするようにしてもよい。
【００３２】
通信端末は、この電子会議サーバへの通知が終了すると、「入室」あるいは「再入室」の通知を送信したことを音声や発光や文字列によってユーザに知らせ、以後、電子会議への操作が行えるようになる。
一方、このユーザが会議に参加できないならば、そのまま「参加要請」メールを終了させる。
【００３３】
上記した実施形態では、参加要請を宣言するとすぐに、参加要請のメールを対象のユーザに送信していた。しかし、よく考えるとまだ参加の要請が不要の場合もある。図１４は、提案された参加要請の妥当性を他のユーザに諮る例である。
図１５のフローチャートを用いて、参加要請を投票によって決定するときの各ユーザの通信端末の動作を説明する。
【００３４】
いずれかのユーザあるいは主催者が未入室のユーザあるいは途中退室したユーザ（この例ではユーザＡであるが、複数人いてもよい）の参加要請を通信端末によって宣言する。
通信端末は、この参加要請の宣言を検知すると、指定されたユーザの参加要請を電子会議サーバへ通知する。
【００３５】
通信端末で参加要請の投票開始メール（例えば、図１６参照）を受信すると、その通信端末のユーザは、メールに付されている「賛成」あるいは「反対」のいずれかのボタンを押すことにより投票すると、投票結果が電子会議サーバへ返信される。
通信端末では、電子会議サーバから集計結果を受信し、表示部へその集計結果を表示する。
【００３６】
図１７のフローチャートを用いて、参加要請を投票によって決定するときの各ユーザと電子会議サーバの動作を説明する。
電子会議サーバでは、ユーザの通信端末から参加要請の宣言を受信すると、当該電子会議室に入室しているユーザ全員に参加要請投票開始メール（例えば、図１６参照）を送信する。
【００３７】
また、電子会議サーバは、返信された投票を集計し、集計結果のメールを当該電子会議に入室しているユーザ全員に送信する。
電子会議サーバは、集計結果の「賛成票」が所定の基準値（例えば、８０％）以上の場合には、投票対象となったユーザ（この例ではユーザＡ）へ「参加要請」のメール（例えば、図１８参照）を送信する。
【００３８】
この参加要請メールを受け取ったユーザは、図１３の動作によって、各自の現状を考慮して当該電子会議へ参加あるいは不参加を表明する。
【００３９】
次に、上述した多地点電子会議システムの詳細について説明する。
図１９は、実施形態１に係る多地点電子会議システムの機能構成を示すブロック図であり、電子会議サーバ１００は、電子会議管理手段１１０、会議開催記憶手段１２０、状況報知手段１３０、参加要請手段１４０からなっている。また、通信端末２００は、通常の通信端末の機能に加えて、多地点電子会議手段２１０、電子メール制御手段２２０からなっている。
【００４０】
まず、電子会議サーバ１００について説明する。
会議開催記憶手段１２０は、図２０に示すようなデータ構造で、複数の会議に対する開催予定と開催中の状況を記録する。ここに記憶されるデータは、１つの会議に対して次のようなデータ項目を記録する。
【００４１】
会議室名：個々の会議室の名称の文字列であり、他と識別可能な名前である。
開始日時：この会議室の開始予定の日時である。
終了予定日時：この会議室の終了予定の日時である。
会議状況：この会議室の会議が、まだ開始されていない状態のときには「開始前」、会議が始まっているときには「継続中」、会議が終了予定日時を経過してもなお継続しているときには「延長継続中」、会議が終了したときには「終了」のいずれかの状況フラグが設定される。
参加者：この会議室に参加予定の参加者に関するデータを参加者ごとに、次のデータ項目を記録する。
【００４２】
参加者名：参加者の名前であり、他の参加者と識別可能な文字列である。
参加者端末アドレス：参加者の使用する通信端末のアドレスであり、このアドレスで多地点電子会議を行うことになる。
参加者メールアドレス：会議に参加している参加者の状況をメールで知らせるためのメールアドレスである。このメールとしては、電子メールの他に、ＳＭＳ（ショートメッセージサービス）、ＩＭ（インスタントメッセージ）、あるいは通信プロトコルの制御コマンドがある。
発言権：この会議に対する参加者の発言に対する権限であり、この会議の主催者であれば「主催者」、主催者ではないが発言が許されているときには「発言／聴講」、発言はできないが会議の内容を知っていて欲しい参加者には「聴講のみ」の発言権フラグが設定される。したがって、「聴講のみ」の参加者が発言するような行為はできない。
発言フラグ：参加者が発言を許されているときには「発言中」、発言していないときには「発言放棄」のフラグが設定される。
入室日時：この会議にはじめて入室したときの日時である。空データ（Ｎｕｌｌ）の場合は「未入室」として扱う。
退室日時：この会議を途中退室したときの日時である。
連絡間隔：未入室または途中退室したときに、この会議室の状況を知らせる時間間隔を設定する。未入室の時には所定の時間間隔（例えば、３０分）とする。
この他に、状況を連絡する条件を記憶可能としてもよい。この場合には、条件にあった状況のときのみに、状況連絡メールを受け取ることになる。
【００４３】
電子会議管理手段１１０は、通信端末２００からの要求を受信して、電子会議室の登録管理、会議への入退室者の管理、発言管理を行う。
主催者による会議室の登録管理は、主催者が会議を行うときに会議の名称、会議の開始日時、終了予定日時、参加者名とその発言権（「主催者」、「発言／聴講」、「聴講のみ」）、会議状況「開始前」を会議開催記憶手段１２０に登録する。このとき、参加者の端末アドレスやメールアドレスを主催者が登録するようにしてもよいが、煩雑なため参加者自身に登録させるようにしてもよい。
【００４４】
会議への入退室者の管理は、主催者や参加者が指定した会議室へ始めて参加（入室）要求したときに、この会議室の主催者および参加者の入室日時を設定するとともに、会議状況を「継続中」に設定して、会議開催記憶手段１２０を更新する。ここで、この参加者の退室日時が設定されていたときには、この退室日時をクリアして会議開催記憶手段１２０を更新する。
【００４５】
さらに、当該会議室への入室状況を入室要求のあった通信端末２００へ返信する。この入室状況は、電子会議室名、開催期間（開始日時、終了予定日時）、電子会議へ現在参加している人員数、また、この会議室への参加者ごとに、参加者の名前、発言権、発言状況（「発言中」、「入室中」、「途中退出中」、「未入室」）である。
また、参加者が会議途中に退室したときには、当該会議室の退室日時および連絡時間間隔や通知して欲しい状況を設定して、会議開催記憶手段１２０を更新するとともに、当該会議室へ入室中のすべての主催者や参加者へ上記のような入室状況を通知する。
また、参加者が会議途中に入室したときには、当該会議室の入室日時を設定して、会議開催記憶手段１２０を更新するとともに、当該会議室へ入室中のすべての主催者や参加者へ上記のような入室状況を通知する。
【００４６】
発言管理は、通信端末２００から発言要求、発言放棄要求、参加要請および会議終了要求の処理を行い、発言状況が変更されると、入室しているすべての参加者へ上記のような入室状況を通知する。
即ち、発言管理は、発言要求があったときには次の処理を行う。
【００４７】
（１）発言要求があった通信端末２００の参加者の「発言権」が「主催者」あるいは「発言／聴講」のいずれかであることを会議開催記憶手段１２０により確かめる。
（２）発言権を持っている場合、さらに、入室中の主催者あるいは参加者の発言フラグが「発言中」でないことを確かめる。
また、発言権を持たない参加者からの発言要求に対しては、「発言不許可」の信号を返信する。
（３）「発言中」の参加者がいないときには、「発言許可」の信号を返信するとともに、発言要求のあった主催者あるいは参加者の発言フラグを「発言中」に設定して、会議開催記憶手段１２０を更新する。
また、「発言中」の参加者がいるときには、「発言不許可」の信号を返信する。
【００４８】
また、発言管理は、発言が許可された主催者あるいは参加者から発言があったときには、その発言を、当該会議室に現在入室中のすべての他の参加者へ配信する。なお、この発言については、音声に限らず、文字、静止画、映像などを用いてもよく、発言手段について制限するものではない。
【００４９】
また、発言管理は、通信端末２００から発言放棄要求を受信すると、放棄要求をした主催者あるいは参加者の発言フラグに「発言放棄」を設定して、会議開催記憶手段１２０を更新するとともに、当該会議室へ入室中のすべての主催者や参加者へ上記のような入室状況を通知する。
【００５０】
また、発言管理は、通信端末２００から参加要請を受信すると、会議室名と参加要請を行う参加者とを渡して、参加要請手段１４０を起動する。
また、発言管理は、通信端末２００から終了要求を受信すると、指定された会議室の会議状況を「終了」に設定して、会議開催記憶手段１２０を更新するとともに、会議室名と終了要求とを渡して、状況報知手段１３０を起動する。
【００５１】
状況報知手段１３０は、電子会議管理手段１１０から「終了要求」を受け取ると、会議開催記憶手段１２０を参照して、渡された会議室名に該当する参加者に未入室または退室日時が設定されているかを確かめる。ここで、未入室または会議途中で退室した参加者がいれば、その参加者のメールアドレスに「会議が終了した」旨のメールを送信する（図１２参照）。
また、状況報知手段１３０は、電子会議管理手段１１０から要求を渡されない場合には、現在の日時を取得して次のような処理を行う。
【００５２】
（１）会議開催記憶手段１２０に登録されている会議のうち、会議状況が「継続中」であり、終了予定日時を経過しても「終了」になってないものを探し、終了していない会議の会議状況を「延長継続中」に設定して、会議開催記憶手段１２０を更新する。このとき、未入室あるいは途中退室した参加者がいれば、その参加者のメールアドレスに「会議が延長継続中である」旨のメールを送信する（図１０参照）。
【００５３】
（２）会議開催記憶手段１２０に登録されている会議のうち、会議状況が「継続中」あるいは「延長継続中」のものを探し、この会議へ未入室あるいは途中退室の参加者を探す。
未入室の参加者がいる場合には、会議の開始日時から連絡時間間隔を過ぎているかを調べ、過ぎている場合にはその参加者のメールアドレスに「会議の状況を知らせる」旨のメールを送信する（図８、９あるいは１０参照）。
また、途中退室した参加者がいれば、その参加者の退室日時から連絡時間間隔を過ぎているかを調べ、過ぎている場合にはその参加者のメールアドレスに「会議の状況を知らせる」旨のメールを送信する（図８，９あるいは１０参照）。
ここで、メールで連絡する時間間隔を未入室または退室した参加者に設定させるのではなく、予め決められた間隔（例えば、３０分）で会議の状況を送信するようにしてもよい。
さらに、未入室または途中退室したユーザが予め通知して欲しい状況（継続中、延長継続中、終了、参加要請、他のユーザの入室/途中退室/再入室等）を設定しておいて、その設定された状況（例えば、「終了」と「参加要請」）のときにのみ、メールを送信するようにしてもよい。
【００５４】
参加要請手段１４０は、電子会議管理手段１１０から「参加要請」を受け取ると、会議開催記憶手段１２０を参照して、渡された会議室名および参加者を特定し、その参加者のメールアドレスに「電子会議へ参加して欲しい」旨のメールを送信する（図１１参照）。
【００５５】
上記したメールには、図８から図１２に例示したように、「Subject」に電子会議の会議名、「From」に電子会議サーバのメールアドレス、「To」に未入室あるいは途中退室したユーザの名前とメールアドレスとが記載され、「本文」に状況、開始日時、入室日時、退室日時、終了日時、会議への発言権ごとに、入室しているユーザの名前のリスト、添付ファイル等を記述し、会議の状況を知らせる。さらに、「本文」に通信端末２００の多地点電子会議手段を起動させる命令文や起動条件など電子会議に必要な情報（例えば、発言権の設定（「発言／聴講」や「聴講のみ」）や聴講可能人数など）が記述されていてもよい。
【００５６】
例えば、電子会議の会議状況が「終了」以外（「継続中」、「延長継続中」、「参加要請」、他のユーザの「入室」／「途中退室」／「再入室」）では、未入室または途中退室したユーザへのメールの「本文」に入室するかどうかの選択肢を表示し、ユーザが入室を選択したときに通信端末の多地点電子会議手段を起動するように記述してもよい。
【００５７】
上記では、参加者等への送信に電子メールを用いていたが、これに限ることはなく、電子メールの代わりに、ＳＭＳ（ショートメッセージサービス）、ＩＭ（インスタントメッセージ）、通信プロトコルの制御コマンド等によって行うようにしてもよくまたはそれぞれの組み合わせでのよい。
【００５８】
次に、通信端末２００について説明する。
まず、多地点電子会議手段２１０の機能について説明する。
主催者は、会議を行うときに、通信端末２００で多地点電子会議手段２１０を起動させ、会議の名称、会議の開始日時、終了予定日時、参加者名とその発言権（「主催者」、「発言／聴講」、「聴講のみ」）、参加者の端末アドレスやメールアドレス等を電子会議サーバ１００へ送信して、会議開催記憶手段１２０に登録しておく。このとき、参加者の端末アドレスやメールアドレス等の個人情報を参加者自身に登録させるようにしてもよい。
【００５９】
この後で、主催者や参加者（以下、これらを総称してユーザという）が電子会議を始めるときには、まず、ユーザが通信端末２００で多地点電子会議手段２１０を起動させると、このユーザが登録されている電子会議室の名前と会議状況の一覧を電子会議サーバ１００の会議開催記憶手段１２０から取得し、図２１に示すような電子会議室一覧が表示される。
【００６０】
図２１において、３０は現時点の時間であり、３１は電子会議室名とその主催者の名前であり、選択すると表示が反転表示あるいは他の電子会議室名とは異なる表示がなされる。３２は電子会議室の現在の会議状況であり、３３は選択した会議室の開始日時と終了予定日時と現在会議に参加している人数である。また、３４は、表示された電子会議室の会議状況を電子会議サーバ１００から再取得させるボタンである。３５は、選択した電子会議室の入室要求を電子会議サーバ１００へ送信するボタンである。３６は、電子会議の登録や更新等を行う機能を指定するサブメニューを表示させるボタンである。
【００６１】
ユーザは、この電子会議室一覧から入室すべき会議室名を選択し、入室ボタン３５を押す。会議室が選択されると、多地点電子会議手段２１０は、会議室名を付加した入室要求を電子会議サーバ１００へ送信する。
電子会議サーバ１００へ入室が登録されると、多地点電子会議手段２１０へすべての参加者の発言状況が返信され、図２２に示すような表示が行われる。
【００６２】
図２２において、４０は現時点の時間であり、４１は電子会議室名であり、４２はユーザを識別可能な顔写真等の画像であり、４３はユーザの名前と発言権の区別（「主催者」、「発言／聴講」、「聴講のみ」）であり、４４はユーザの発言状況（「発言中」、「入室中」、「途中退出中」、「未入室」）であり、４５は会議の開始日時と終了予定日時と参加者数である。
また、４６は会議室を途中退室するときのボタンであり、４７は発言を要求するときのボタンであり、４８は発言放棄、再参加要請や電子会議の終了宣言等を行う機能を指定するサブメニューを表示させるボタンである。
上記の４７のボタンは、自分が発言中のときは発言放棄の表示に変わるインタフェースにしてもよい。
【００６３】
ユーザが入室すると、発言が他のユーザによってなされているときには、その発言者の発言内容を多地点電子会議手段２１０が受信し、通信端末２００の表示部６やサウンド部８に出力される。
ユーザが発言したいときには、発言ボタン４７を押すと、多地点電子会議手段２１０は、発言要求を電子会議サーバ１００へ送信する。
多地点電子会議手段２１０は、発言許可の信号が返信されると、電子会議サーバ１００を介して、データを送信することにより他のユーザと交信することができる。
また、多地点電子会議手段２１０は、発言不許可の信号が返信されると、通信端末２００の表示部６、サウンド部８、バイブレータ部９、発光部１０を用いて警告する。
【００６４】
未入室または途中退室したユーザが入室するときには、多地点電子会議手段２１０を起動し、参加したい会議室を選択して、入室ボタンを押せばよい。
【００６５】
また、ユーザが発言放棄を行うときには、サブメニュー４８を押して、表示された機能のうちの「発言放棄」を選択する。多地点電子会議手段２１０は、「発言放棄」が選択されると、対象の電子会議室名を付加した発言放棄要求を電子会議サーバ１００へ送信する。
または、４７のボタンが自分が発言中のときに発言放棄の表示に変わるインタフェースになっている場合には、４７のボタンを押して発言放棄を行ってもよい。
【００６６】
また、ユーザが電子会議の終了宣言を行うときには、サブメニュー４８を押して、表示された機能のうち「終了宣言」を選択する。多地点電子会議手段２１０は、「終了宣言」が選択されると、対象の電子会議室名を付加した終了宣言要求を電子会議サーバ１００へ送信する。
【００６７】
また、ユーザが会議途中で退室したいときには、退室ボタン４６を押す。多地点電子会議手段２１０は、退室ボタン４６が押されると、電子会議室名を付加した退室要求を電子会議サーバ１００へ送信する。
参加者が退室すると、会議に参加している主催者や他の参加者の通信端末２００には、図２３に示すように、５１のように、退室した参加者の発言状況が「途中退室」として表示され、５２のように、参加人数が４人から３人に減らされて表示される。
【００６８】
また、ユーザが参加要請を行うときには、未入室または途中退出となっている参加者のなかから参加要請したいユーザを選択して、サブメニュー４８を押して表示された機能のうち「参加要請」を選択する。多地点電子会議手段２１０は、「参加要請」が選択されると、電子会議室名と参加要請したい参加者名とを付加した参加要請要求を電子会議サーバ１００へ送信する。
【００６９】
携帯電話のように電波の圏外が発生する通信端末においては、未入室または途中退室した電子会議の状況（継続中、延長継続中、終了、参加要請、他のユーザの入室/途中退室/再入室）のメールを受信できない場合がある。このために、未入室または途中退室したユーザの通信端末２００から指示された時点で、未入室または途中退室した電子会議の状況（継続中、延長継続中、終了、再参加要請、他のユーザの入室/途中退室/再入室）を取得するようにしてもよい。
【００７０】
この指示された時点は、通信端末の電源を入れた時、折りたたみ型通信端末を開いた時、スライド型通信端末を伸ばした時、回転型通信端末を回して開いた時、ユーザが情報更新ボタン３４を押した時、他のアプリケーションが起動または終了した時、予め指定した時間（定期的な繰り返しや指定日時）になった時、マナーモード解除やドライブモード解除などの報知状態になった時、などである。
【００７１】
また、電子メール制御手段２２０は、電子会議サーバ１００から送信されてきたメールを受信し、通信端末２００の表示部６へメールの内容を表示する。
しかしながら、電子会議サーバ１００から送信されてきたメールが他の一般のメールと同じ着信のときには区別がつかないのでユーザに対して注意を喚起する必要がある。
そこで、受信したメールの「Subject」、「From」、「To」および「本文」を解析し、電子会議サーバ１００によるメールであると判断できた場合は、通知された電子会議の状況（継続中、延長継続中、終了、参加要請、他のユーザの入室/途中退室/再入室）に応じて区別し、さらに、他のメールと異なるように報知してもよい。
【００７２】
この報知には、文字列表示、音（メロディや楽曲）、ピクト表示（状態を表すアイコン）、発光（点灯色、点滅速度、点滅パターン等および左記の組み合わせ）、バイブレータ（振動回数、振動速度、振動パターン等および左記の組み合わせ）のうち、少なくとも１つ以上の組み合わせによって行うようにしてもよい。
【００７３】
また、電子会議の状況を表示する電子会議室名を予め設定しておき、メールの内容を解析したときに、設定した電子会議であれば、この電子会議の状況（継続中、延長継続中、終了、参加要請、他のユーザの入室/途中退室/再入室）をピクト表示（状態を表すアイコン）や文字列表示によって報知してもよい（図２４参照）。図２４の文字列表示は、「継」は「会議継続中」、「延」は「会議延長継続中」、「終」は「会議の終了」、「他」は「他のユーザが入室/途中退室/再入室のいずれかを宣言した」であることを示す。
【００７４】
会議に未入室または途中退室したユーザは、電子会議サーバ１００から送られてきた会議の状況を読んで、参加するか否かを決定する。参加したいときには、上記したように多地点電子会議手段２１０を起動して、当該電子会議を選択して入室要求を電子会議サーバ１００へ送るようにする。
しかし、メールの「本文」中に「入室」の選択肢があり、ユーザが入室を選択した場合には、多地点電子会議手段２１０を起動し、メールに記述されていた電子会議名を付加して電子会議サーバ１００へ送信するようにしてもよい。
【００７５】
＜実施形態２＞
上記実施形態１では、参加要請があると必ず参加要請メールが未入室または途中退室した参加者へ送信されている。しかし、必ずしも参加が必要でない場合もある。
本実施形態２では、入室中のユーザによる投票で参加要請メールを出すか否かを決定するようにした。
【００７６】
図２５は、実施形態２に係る多地点電子会議システムの機能構成を示すブロック図であり、電子会議サーバ１００は、電子会議管理手段１１０、会議開催記憶手段１２０、状況報知手段１３０、参加要請手段１４０、投票依頼手段１５０、投票集計手段１６０からなっている。また、通信端末２００は、通常の通信端末の機能に加えて、多地点電子会議手段２１０、電子メール制御手段２２０からなっている。
図２５において、図１９と同一部分については同一符号を付して、その説明を相違点のみとする。
【００７７】
ユーザが参加要請要求を電子会議サーバ１００に送信し、電子会議管理手段１１０がこの参加要請要求を受信すると、電子会議名、参加要請したユーザ（主催者または参加者）名、および、参加要請したい参加者名を渡して、投票依頼手段１５０を起動させる。
投票依頼手段１５０は、会議開催記憶手段１２０を参照して、渡された電子会議室に入室しているすべてのユーザから、参加要請をしたものを削除したユーザへ参加要請投票開始メールを送信する。
この参加要請投票開始メールには「賛成」と「反対」の選択肢があり、このいずれかをユーザが選択することによって投票が行われる。
【００７８】
通信端末２００の電子メール制御手段２２０が参加要請投票開始メールを受信し、メールの内容に表示された「賛成」と「反対」の選択肢のいずれかをユーザが選択する。
電子メール制御手段２２０は、選択された「賛成」あるいは「反対」のいずれかと電子会議室名とを電子会議サーバ１００へ返信する。
【００７９】
電子会議サーバ１００は、返信された投票の電子会議室名と「賛成」か「反対」かの区別を渡して、投票集計手段１６０を起動する。
投票集計手段１６０では、同じ電子会議室ごとに「賛成」と「反対」の投票数を集計し、集計結果を参加要請手段１４０へ渡す。
あるいは、集計結果の賛成票が投票の一定の基準（例えば、８０％）を満たした場合にのみ、参加要請手段１４０を起動するようにしてもよい。
参加要請手段１４０は、参加要請するユーザ（未入室または途中退室）に、集計結果を記載した参加要請メールを送信する。さらに、参加要請メールを送信したこと示すために、未入室または退室したユーザ以外のユーザに集計結果を送信するようにしてもよい。
【００８０】
＜その他の実施形態＞
上記の投票の集計を電子会議サーバではなく、主催者の通信端末あるいは参加要請を行ったユーザの通信端末としてもよい。この場合には、投票依頼手段で送信されるメールの返信先を、主催者の通信端末あるいは参加要請をしたユーザの通信端末とする。
そして、通信端末の多地点電子会議手段で集計し、集計結果を未入室または退室したユーザへ参加要請メールを送信する。
【００８１】
さらに、電子会議サーバを必要とせず通信端末だけで多地点電子会議できるシステムにおいては、上述した電子会議サーバの会議開催記憶手段および状況報知手段、投票依頼手段、投票集計手段および参加要請手段の機能を、主催者の通信端末の多地点電子会議手段で実行し、状況通知および参加要請メールを主催者の通信端末から送信するようにしてもよい。
【００８２】
また、上述した実施形態を構成する電子会議サーバあるいは通信端末の各機能をそれぞれプログラム化して、予め記録媒体に書き込んでおき、この記録媒体に記録されたこれらのプログラムを電子会議サーバあるいは通信端末で実行することによって、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が上述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムおよびそのプログラムを記録した記録媒体も本発明を構成することになる。
【００８３】
なお、上述した実施形態の機能を実現するプログラムは、ディスク系（例えば、磁気ディスク、光ディスク等）、カード系（例えば、メモリカード、光カード等）、半導体メモリ系（例えば、ＲＯＭ、不揮発性メモリ等）、テープ系（例えば、磁気テープ、カセットテープ等）等のいずれの形態の記録媒体で提供されてもよい。あるいは、ネットワークを介して記憶装置に格納されたプログラムをサーバコンピュータから直接供給を受けるようにしてもよい。この場合、このサーバコンピュータの記憶装置も本発明の記録媒体に含まれる。
このように、上述した実施形態の機能をプログラム化して流通させることによって、コストの低廉化、および可搬性や汎用性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明の実施形態に係る多地点電子会議システムの全体構成を示す図である。
【図２】携帯端末の構成を示すブロック図である。
【図３】電子会議を開催中に、未入室のユーザや途中退室したユーザに対して、電子会議の状況をメールで通知する例である。
【図４】未入室のユーザまたは途中退室したユーザが「入室」あるいは「再入室」するときの通信端末での操作を説明するフローチャートである。
【図５】電子会議へ参加しているユーザが「途中退室」するときの通信端末での操作を説明するフローチャートである。
【図６】未入室または途中退室したユーザに参加要請や、電子会議の終了宣言をするときの通信端末での操作を説明するフローチャートである。
【図７】電子会議サーバの動作を説明するフローチャートである。
【図８】ユーザが「入室」したときの状況通知メールの例である。
【図９】電子会議が「継続中」のときの状況通知メールの例である。
【図１０】電子会議が「延期継続中」のときの状況通知メールの例である。
【図１１】参加要請メールの例である。
【図１２】電子会議が「終了」のときの状況通知メールの例である。
【図１３】未入室中のユーザや途中退室したユーザが状況変化のメールを受信したときの通信端末の動作を説明するフローチャートである。
【図１４】提案された参加要請の妥当性を他のユーザに諮る例である。
【図１５】参加要請を投票によって決定するときの各ユーザの通信端末の動作を説明するフローチャートである。
【図１６】参加要請の投票開始メールの例である。
【図１７】参加要請を投票によって決定するときの各ユーザと電子会議サーバの動作を説明するフローチャートである。
【図１８】参加要請メールの例である。
【図１９】実施形態１に係る多地点電子会議システムの機能構成を示すブロック図である。
【図２０】会議開催記憶手段のデータ構造の例である。
【図２１】電子会議室一覧の表示例である。
【図２２】電子会議室の参加者の発言状況の表示例である。
【図２３】退室したユーザがあったときの、電子会議室の参加者の発言状況の表示例である。
【図２４】設定された電子会議室に関する会議状況の表示例である。
【図２５】実施形態２に係る多地点電子会議システムの機能構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００８５】
１…アンテナ、２…通信部、３…操作部、４…記憶部、５…表示ドライバ、６…表示部、７…マイク部、８…サウンド部、９…バイブレータ部、１０…発光部、１１…報知制御部、１２…主制御部、１３…電源、１００…電子会議サーバ、１１０…電子会議管理手段、１２０…会議開催記憶手段、１３０…状況報知手段、１４０…参加要請手段、１５０…投票依頼手段、１６０…投票集計手段、２００…通信端末、２１０…多地点電子会議手段、２２０…電子メール制御手段、３００…ネットワーク、３０…現在時間、３１…電子会議室名と主催者名、３２…会議状況、３３…会議の開始日時と終了予定日時と入室人数、３４…情報更新ボタン、３５…入室ボタン、３６…サブメニューボタン、４０…現在時間、４１…電子会議室名、４２…ユーザの顔写真、４３…ユーザ名と発言権、４４…発言状況、４５…会議の開始時刻と終了予定時刻と入室人数、４６…退室ボタン、４７…発言ボタン、４８…サブメニューボタン、５１…発言状況（途中退室）、５２…会議の開始時刻と終了予定時刻と入室人数。
【図１】
2007025946.tif 000003
【図２】
2007025946.tif 000004
【図３】
2007025946.tif 000005
【図４】
2007025946.tif 000006
【図５】
2007025946.tif 000007
【図６】
2007025946.tif 000008
【図７】
2007025946.tif 000009
【図８】
2007025946.tif 000010
【図９】
2007025946.tif 000011
【図１０】
2007025946.tif 000012
【図１１】
2007025946.tif 000013
【図１２】
2007025946.tif 000014
【図１３】
2007025946.tif 000015
【図１４】
2007025946.tif 000016
【図１５】
2007025946.tif 000017
【図１６】
2007025946.tif 000018
【図１７】
2007025946.tif 000019
【図１８】
2007025946.tif 000020
【図１９】
2007025946.tif 000021
【図２０】
2007025946.tif 000022
【図２１】
2007025946.tif 000023
【図２２】
2007025946.tif 000024
【図２３】
2007025946.tif 000025
【図２４】
2007025946.tif 000026
【図２５】
2007025946.tif 000027