(57)【要約】【課題】少なくとも１つの誤動作ならびに少なくとも１つの誤動作の各々に関連付けられる複数の直接的および間接的な影響を含むシステム誤動作影響データを受信するため、および受信されたシステム誤動作影響データを格納するための方法、装置、ならびに製造品の実施例を提供する。【解決手段】当該実施例はさらに、ユーザがシステム誤動作影響データを見ることおよび／または修正することを容易にすることができ、当該見ることは、リレーショナルな態様で、すなわち各誤動作が１つ以上の直接的な影響にリンクされ、各直接的な影響が１つ以上の間接的な影響にリンクされる状態でデータを提示することを含む。【選択図】図１
2007323638.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの誤動作ならびに前記少なくとも１つの誤動作の各々に関連付けられる複数の直接的および間接的な影響を含むシステム誤動作影響データを受信することと、
前記受信されたシステム誤動作影響データを格納することと、
ユーザが前記システム誤動作影響データを見ることおよび／または修正することを容易にすることとを備え、前記見ることは、リレーショナルな態様で、すなわち各誤動作が１つ以上の直接的な影響にリンクされ、各直接的な影響が１つ以上の間接的な影響にリンクされる状態で前記データを提示することを含む、方法。
【請求項２】
前記システム誤動作影響データは、航空機レベルの障害影響伝播データを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ユーザが前記システム誤動作影響データを見ることおよび／または修正することを前記容易にすることは、ユーザが、前記ユーザに関連付けられる許可レベルに基づいて、見ることおよび／または修正することを認められる前記データの一部のみを前記ユーザが見ることおよび／または修正することを容易にすることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
誤動作、直接的な影響および間接的な影響のうち少なくとも１つは、数値的な確率に関連付けられる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
直接的な影響は、組合せが生じるときにのみ生じる誤動作の前記組合せに関連付けられ、間接的な影響は直接的な影響の組合せに関連付けられる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
直接的な影響が新しい誤動作に関連付けられるときに、前記直接的な影響に関連付けられる１つ以上の間接的な影響を前記新しい誤動作にマップすることをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記システム誤動作影響データに少なくとも基づいて設計変更を勧告することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
認可プロセスで使用するための、前記システム誤動作影響データのレポートを準備することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
プロセッサと、
協調ツールとを備える装置であって、前記協調ツールは、
少なくとも１つの誤動作ならびに前記少なくとも１つの誤動作の各々に関連付けられる複数の直接的および間接的な影響を含むシステム誤動作影響データを受信するように前記プロセッサによって作動され、
前記受信されたシステム誤動作影響データを格納するように前記プロセッサによって作動され、
ユーザが前記システム誤動作影響データを見ることおよび／または修正することを容易にするように前記プロセッサによって作動され、前記見ることは、リレーショナルな態様で、すなわち各誤動作が１つ以上の直接的な影響にリンクされ、各直接的な影響が１つ以上の間接的な影響にリンクされる状態で前記データを提示することを含む、装置。
【請求項１０】
前記協調ツールは、前記システム誤動作影響データを受信するように前記プロセッサによってさらに作動され、前記受信することは、１つ以上の影響を受けるシステムから自動的に前記システム誤動作影響データの少なくとも一部を受信することをさらに含む、請求
項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記協調ツールは、前記システム誤動作影響データを格納するように前記プロセッサによってさらに作動され、前記格納することはリレーショナルデータベースに前記データを格納することを含む、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記システム誤動作影響データは、航空機レベルの障害影響伝播データを含む、請求項９に記載の装置。
【請求項１３】
前記協調ツールは、ユーザが前記システム誤動作影響データを見ることおよび／または修正することを容易にするように前記プロセッサによってさらに作動され、前記容易にすることは、ユーザが、前記ユーザに関連付けられる許可レベルに基づいて、見ることおよび／または修正することを認められる前記データの一部のみを前記ユーザが見ることおよび／または修正することを容易にすることをさらに含む、請求項９に記載の装置。
【請求項１４】
直接的な影響は、組合せが生じるときにのみ生じる誤動作の前記組合せに関連付けられ、間接的な影響は直接的な影響の組合せに関連付けられる、請求項９に記載の装置。
【請求項１５】
前記協調ツールは、前記システム誤動作影響データに少なくとも基づいて設計変更を勧告するように前記プロセッサによってさらに作動される、請求項９に記載の装置。
【請求項１６】
前記協調ツールは、前記システム誤動作影響データのレポートを準備するように前記プロセッサによってさらに作動され、前記レポートは認可プロセスで使用できる、請求項９に記載の装置。
【請求項１７】
記憶媒体と、
前記記憶媒体に格納される複数のプログラミング命令とを備える製造品であって、前記複数のプログラミング命令は、
少なくとも１つの誤動作ならびに前記少なくとも１つの誤動作の各々に関連付けられる複数の直接的および間接的な影響を含むシステム誤動作影響データを装置が受信できるように前記装置をプログラムするように適合されており、
前記受信されたシステム誤動作影響データを前記装置が格納できるように前記装置をプログラムするように適合されており、
ユーザが前記システム誤動作影響データを見ることおよび／または修正することを前記装置が容易にすることができるように前記装置をプログラムするように適合されており、前記見ることは、リレーショナルな態様で、すなわち各誤動作が１つ以上の直接的な影響にリンクされ、各直接的な影響が１つ以上の間接的な影響にリンクされる状態で前記データを提示することを含む、製造品。
【請求項１８】
前記システム誤動作影響データは、航空機レベルの障害影響伝播データを含む、請求項１７に記載の製造品。
【請求項１９】
前記複数のプログラミング命令は、ユーザが前記システム誤動作影響データを見ることおよび／または修正することを前記装置が容易にすることができるようにさらに適合されており、前記容易にすることは、ユーザが、前記ユーザに関連付けられる許可レベルに基づいて、見ることおよび／または修正することを認められる前記データの一部のみを前記ユーザが見ることおよび／または修正することを容易にすることをさらに含む、請求項１７に記載の製造品。
【請求項２０】
前記複数のプログラミング命令は、前記システム誤動作影響データのレポートを前記装
置が準備できるようにさらに適合されており、前記レポートは認可プロセスで使用できる、請求項１７に記載の製造品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
発明の分野
この発明は、データ処理の分野に関し、特に、システム誤動作影響データを受信および格納するためおよびユーザがそのデータを見ることおよび／または修正することを容易にするための方法ならびに装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
発明の背景
航空機の設計の進歩は、非常に多くの相互に依存するシステムの発展に繋がった。これらのシステムのうち１つ以上の障害または誤動作は、直接的または間接的に他のシステムに影響を及ぼすことが多い。さらに、これらの障害／誤動作ならびにそれらの直接的および間接的な影響の分析はしばしば、認可プロセスの一部として必要である。典型的にはこのような分析は、このような分析を容易にできるシステムまたはプロセスに関係なく、システムアナリストのグループによって手動で行なわれる。
【０００３】
さらに、ネットワークおよびコンピュータシステムの進歩によって、コンピュータシステムユーザは、データの共有ブロックを作成および修正する際に、他のユーザと協調することがますます容易になった。例はオンライン「掲示板」を含み、このオンライン「掲示板」によって、インターネットまたは何らかの他のネットワークによって接続される、異なる場所にいる複数のユーザは「掲示板」のデータを作成および修正できる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
最近の進歩によって、システムアナリストのグループはオンライン掲示板に類似したツールによって協調できるようになったが、リレーショナルな態様で、たとえば各誤動作／障害が１つ以上の直接的な影響にリンクされ、各直接的な影響が１つ以上の間接的な影響にリンクされる状態で誤動作および障害影響データを提示し、ユーザが誤動作／障害および直接的および間接的な影響を定義すること、ならびに誤動作／障害および影響を見ることおよび／または修正することを容易にするシステムまたはプロセスはなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
概要
この発明の例示的な実施例は、少なくとも１つの誤動作ならびに少なくとも１つの誤動作の各々に関連付けられる複数の直接的および間接的な影響を含むシステム誤動作影響データを受信するため、および受信されたシステム誤動作影響データを格納するための方法ならびに装置を含むが、それらに限定されない。例示的な実施例はさらに、ユーザがシステム誤動作影響データを見ることおよび／または修正することを容易にすることができ、当該見ることは、リレーショナルな態様で、すなわち各誤動作が１つ以上の直接的な影響にリンクされ、各直接的な影響が１つ以上の間接的な影響にリンクされる状態でデータを提示することを含む。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
発明の実施例の詳細な説明
さまざまな動作は、例示的な実施例を理解するのに最も役立つ態様で、順に、複数の、別々の動作として記載されることになる。しかしながら、記載の順序は、これらの動作が必ず順序に依存していることを暗に意味するように解釈されるべきではない。特に、これらの動作は説明の順序で実行される必要はない。
【０００７】
図１は、さまざまな実施例によるこの発明の概要図である。示されるように、実施例では、クライアント１０２はサーバ１０６に接続されてもよい。サーバ１０６は、誤動作および障害事例１１０、ならびにこのような事例の直接的な影響１１２および間接的な影響１１４をクライアント１０２から受信でき、いくつかの実施例では、影響を受けるシステム１０４から自動的に誤動作／障害１１０および影響１１２／１１４を受信でき、システム設計データベース１１８を参照することによって、システムから受信された誤動作／障害１１０と影響１１２／１１４との間の関係を求めることができる。サーバ１０６の協調ツール１０７は次いで、受信されたシステム誤動作影響データ（コンテンツ１０８）をデータベース１１６などのデータベースに格納してもよい。ツール１０７はさらに、クライアント１０２のユーザがコンテンツ１０８を見ることおよび／または修正することを容易にすることができ、リレーショナルな態様で、すなわち各誤動作１１０が１つ以上の直接的な影響１１２にリンクされ、各直接的な影響１１２が１つ以上の間接的な影響１１４にリンクされる状態で、クライアント１０２を介してユーザに誤動作１１０および影響１１２／１１４を提示できる。
【０００８】
さまざまな実施例では、クライアント１０２は、インターネットエクスプローラ、ネットスケープまたはモジラなどのウェブブラウザを有するコンピュータシステムであってもよい。クライアントは、サーバ１０６の協調ツール１０７などの、リモートサーバによってもたらされるウェブアプリケーションとユーザが対話するのを容易にすることができる。代替的な実施例では、クライアント１０２は、ユーザが協調ツール１０７と対話することのみを容易にするウェブアプリケーション専用のエージェントを含んでもよい。どちらの場合でも、総称的なブラウザまたはウェブアプリケーション専用のエージェントは、コンピュータシステムのプロセスであってもよい。さらに他の実施例では、クライアント１０２は、協調ツール１０７と対話できるコンピュータシステムのシステムシミュレーションプログラムであってもよい。コンピュータシステムは、ＰＣ（Personal Computer）、ワークステーション、サーバ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）または携帯機器などの、当該技術分野において公知の任意の種類のシステムであってもよい。クライアント１０２のコンピュータシステムは、ネットワーキング機構（図示せず）を介してサーバ１０６に接続されてもよい。ネットワーキング機構は、ローカルエリアネットワーキングおよび／または広域ネットワーキング、有線および／または無線を含んでもよく、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Protocol/Internet Protocol）またはＡＴＭ（Asynchronous Transfer Mode）などの当該技術分野において公知の任意の通信プロトコルを利用してもよい。
【０００９】
示されるように、システム１０４は、誤動作する可能性があるもしくは誤動作１１０によって影響を受ける可能性がある、航空機などの任意の種類の電気的および／もしくは機械的システム、またはそこに配置されるシステム／サブシステムであってもよい。いくつかの実施例では、システム１０４は、誤動作１１０を示す信号を自動的にサーバ１０６に伝送できるセンサまたは組込型システムを備え付けてもよい。
【００１０】
いくつかの実施例では、サーバ１０６は、この発明の協調ツール１０７の実施例を備え付ける、当該技術分野において公知の任意の種類のコンピュータシステムであってもよい。サーバ１０６のオペレーションを実行できる例示的なコンピュータシステムは、図５によって示される。
【００１１】
サーバ１０６は、ネットワーキング機構（図示せず）を介して、データベース１１６を格納するデータベースサーバ（図示せず）およびシステム設計データベース１１８を格納する同一のまたは別のデータベースサーバにも接続されてもよい。このようなネットワーキング機構は、上述のネットワークなどの当該技術分野において公知の任意の種類の機構であってもよく、上述のネットワーキング機構と同一のネットワーキング機構であっても
よい。データベースサーバはさらに、上述のコンピュータシステムなどの当該技術分野において公知の任意の種類のコンピュータシステムであってもよい。他の実施例では、データベース１１６および／またはシステム設計データベース１１８は、サーバ１０６に局所的に格納されてもよく、データベースサーバの必要性を排除する。
【００１２】
データベース１１６は、さまざまな実施例では、リレーショナルな態様で誤動作１１０および影響１１２／１１４を格納できる複数のテーブルで構成されるリレーショナルデータベースであってもよい。このようなリレーショナルデータベースは、当該技術分野において周知である。さらに他の実施例では、サーバ１０６は、データベース１１６に接続されないかもしれず、またはデータベース１１６を持たないかもしれないが、その代わりに誤動作１１０、影響１１２／１１４、およびそれらの関係をファイルに格納できる。
【００１３】
いくつかの実施例では、システム設計データベース１１８はさらに、航空機の設計概略図を格納できる複数のテーブルで構成されるリレーショナルデータベースであってもよい。さらに他の実施例では、サーバ１０６は、システム設計データベース１１８に接続されないかもしれず、またはシステム設計データベース１１８を持たないかもしれないが、その代わりに航空機の設計概略図をファイルに格納できる。
【００１４】
一実施例では、クライアント１０２、サーバ１０６、データベース１１６、およびシステム設計データベース１１８はすべて、同一のコンピュータシステム上に、たとえばコンピュータシステムの複数の仮想マシンに存在してもよい。
【００１５】
示されるように、サーバ１０６は、クライアント１０２のユーザから誤動作および障害事例１１０を受信できる。クライアント１０２のユーザによって定義および入力される誤動作１１０は、いくつかの実施例では、任意の種類の航空機レベルのシステム障害または誤動作であってもよい。たとえば、ユーザは、航空機の電気的なバスまたは航空機の航法システムの誤動作１１０を入力できる。さまざまな実施例では、入力された誤動作１１０の各々は、航空機の１つ以上の他のシステムに影響を及ぼす可能性がある。さらに、ユーザは各誤動作１１０ごとに確率およびハザードレベルも入力でき、確率は飛行中に誤動作１１０が発生する見込みを示し、ハザードレベルは航空機の乗員および運航に対する誤動作１１０の影響を示す。誤動作事例１１０、確率およびハザードレベルの入力ならびに定義を課されたユーザは、航空機統合、安全性、システムアナリストおよび規制当局の設計グループに編成され得る。一実施例では、各グループは、グループのメンバーの専門知識の範囲内に収まる特定のシステムまたはシステムのセットに集中できる。他の実施例では、単一ユーザがクライアント１０２を介して誤動作１１０のうちのいくつかまたはすべてを入力および定義できる。サーバ１０６は、予め定められた更新時に、または誤動作１１０がユーザによって定義され、クライアント１０２に入力されるときにリアルタイムで、定義された誤動作１１０をバッチで受信できる。
【００１６】
さまざまな実施例では、クライアント１０２のユーザは許可レベルを割当てられてもよく、特定の許可レベルを有するユーザのみが誤動作事例１１０を入力できる。サーバ１０６の協調ツール１０７または別個のプロセスは、クライアント１０２から誤動作事例１１０を受入れる前にクライアント１０２のユーザが適切な許可レベルを有する状態でログオンしたかどうかを判断できる。ツール１０７がウェブアプリケーションであり、クライアント１０２がウェブブラウザを含むいくつかの実施例では、ツール１０７は最初に、当該技術分野においてしばしば使用される種類のログイン／認証ウェブページをクライアント１０２に与えてもよく、クライアント１０２のユーザが適正な許可レベルを有することをツール１０７が確認したときにのみ誤動作事例１１０の入力を可能にするウェブページをクライアント１０２に与えてもよい。
【００１７】
いくつかの実施例では、当該技術分野において公知の許可レベルの任意のスキームが使用されてもよい。たとえば、ツール１０７は、「ReadOnlyUser」、「ReadWriteUser」、「SystemFocal」、および「Admin」の役割を定義できる。「ReadOnlyUser」は、誤動作１１０、影響１１２／１１４、およびそれらの関係を単に見ることはできるが、それらを入力または修正することはできない。「ReadWriteUser」は、「ReadOnlyUser」の特権を有し、特定の誤動作１１０の直接的な影響１１２および間接的な影響１１４も入力でき、万一誤動作が発生した場合に取られ得る、関連付けられるフライトデッキメッセージおよび補完的な航空機搭乗員／パイロットの行動も入力できる。このユーザは次いで、ユーザが入力したデータのみを修正および／または削除できる。「SystemFocal」ユーザは、「ReadWriteUser」の特権を有し、１つ以上のシステムについての誤動作事例１１０を入力、更新および削除することもできる。「Admin」ユーザは、誤動作１１０、影響１１２／１１４、および関連付けられるデータを見る、入力する、更新するおよび削除するための完全な許可を有することができる。
【００１８】
代替的な実施例では、誤動作事例１１０は、誤動作しているシステム１０４からサーバ１０６によって直接に受信されてもよい。システム１０４は、万一システム１０４が誤動作または故障した場合に信号を伝送できるセンサまたは組込型システムを備え付けてもよい。誤動作１１０を検知すると、センサまたは組込型システムはすぐにリアルタイムでサーバ１０６に警告を出すことができる。送られる信号は、無線周波数（radio frequency）（ＲＦ）信号または光信号などの、当該技術分野において公知の任意の種類の信号であってもよい。このようなセンサ、組込型機器および信号は、当該技術分野において周知であり、さらに説明される必要はない。
【００１９】
示されるように、サーバ１０６は、クライアント１０２のユーザによって入力される誤動作事例１１０の直接的な影響１１２および間接的な影響１１４もクライアント１０２から受信できる。直接的な影響１１２とは、システム誤動作１１０に直接的に起因する任意の第１の影響であり得る。間接的な影響１１４とは、システム誤動作１１０に間接的に起因する任意の第２、第３などの影響、および直接的な影響１１２または別の間接的な影響１１４に直接的に起因する任意の第２、第３などの影響であり得る。このように、ユーザは、影響１１２／１１４およびそれらの伝播を入力でき、伝播は、各々の入力された影響１１２／１１４ごとに、新しく入力される影響１１２／１１４がどの誤動作１１０、直接的な影響１１２または間接的な影響１１４に起因し得るかを示す。たとえば、上述の電気的なバスの誤動作１１０は、油圧への影響、航法への影響およびアビオニクスへの影響などのいくつかの直接的な影響１１２を有する可能性がある。油圧への影響は操縦装置への影響などの間接的な影響１１４に関連付けられる可能性があり、間接的な操縦装置への影響１１４は機体振動への影響などのさらに他の間接的な影響１１４に関連付けられる可能性がある。いくつかの実施例では、影響１１２／１１４は、誤動作事例１１０の組合せ、他の影響１１２／１１４の組合せ、またはその組合せが生じるときにのみ生じるそれら両方の組合せに関連付けられる可能性がある。したがって、たとえば、特定の直接的な影響１１２は２つの誤動作１１０が発生するときにのみ生じる可能性があり、または特定の間接的な影響１１４は２つの直接的な影響１１２および／もしくは間接的な影響１１４が生じるときにのみ生じる可能性がある。さらに、さまざまな実施例では、直接的な影響１１２が、ある誤動作１１０について入力され、次いで第２の誤動作１１０について再び入力されると、ツール１０７はその直接的な影響１１２に関連付けられる間接的な影響１１４を直接的な影響１１２の第２の入力にマップでき、これは同一のデータを再入力する必要性を排除する。
【００２０】
いくつかの実施例では、影響１１２／１１４は、誤動作事例１１０を入力したユーザの同一のグループによって入力される。他の実施例では、影響１１２／１１４は、システムアナリストのその他のチームによって入力される。上述のように、特定の許可レベルを有
するユーザのみがさまざまな影響１１２／１１４を入力できる。たとえば、ツール１０７は、誤動作１１０の影響１１２／１１４を入力するためにユーザが「ReadWriteUser」であるか、「SystemFocal」ユーザであるか、または「Admin」ユーザであることを要求し得る。いくつかの実施例では、誤動作１１０、直接的な影響１１２および間接的な影響１１４は反復サイクルで入力され、ユーザのレビューならびに直接的な影響１１２および間接的な影響１１４の追加のレベルの入力を必要とする新しい誤動作１１０または影響１１２／１１４が入力されたときに、ツール１０７はクライアント１０２を介してまたはｅメールによってユーザに通知する。さらに、直接的な影響１１２および間接的な影響１１４の入力に加えて、ユーザは誤動作事例１１０に関連付けられるフライトデッキメッセージおよび補完的なパイロット／航空機搭乗員の行動、ならびに誤動作事例に関連して上述した確率およびハザードレベルに類似した、各影響ごとの発生確率およびハザードレベルも入力できる。
【００２１】
代替的な実施例では、サーバ１０６は、ユーザによって入力された誤動作事例１１０および影響１１２／１１４を受信するのではなく、またはそれらを受信することに加えて、誤動作１１０を示す信号をシステム１０４から受信してもよい。誤動作１１０または（第２もしくは第３の誤動作として現われる）誤動作１１０の影響１１２／１１４を経験するシステム１０４は、上述の態様でサーバ１０６に誤動作１１０の警告を出すことができる。サーバ１０６のツール１０７は次いで、どの受信信号が誤動作１１０を示すか、どれが直接的な影響１１２を示すか、およびどれが間接的な影響１１４を示すかを、信号到着の時間からまたはシステム関係を示す予め定められた航空機の概略図から導き出すことができる。このような概略図は、上述のシステム設計データベース１１８に格納されてもよい。一実施例では、クライアント１０２は、システムから受信された誤動作１１０および影響１１２／１１４を見るために協調ツール１０７を使用してもよく、影響の関係を求めるために航空機の概略図を使用してもよい。各システム１０４は固有の信号を有する可能性があり、したがって、ツール１０７は誤動作１１０または影響１１２／１１４を経験するシステム１０４を決定することができる。
【００２２】
再び図１を参照して、いくつかの実施例では、サーバ１０６の協調ツール１０７は、受信された誤動作事例１１０、影響１１２／１１４、および（システム誤動作影響データを構成する）他の追加の情報をデータベース１１６に格納してもよい。データベース１１６は、データ関係によって接続された複数のテーブルを所有するリレーショナルデータベースを含む、当該技術分野において公知の任意の種類のデータベースであってもよい。各誤動作１１０および影響１１２／１１４は、テーブル間の関係が誤動作１１０、直接的な影響１１２および間接的な影響１１４の間の関係に対応する状態で、テーブルに格納されてもよい。上述の種類のフライトデッキメッセージおよび補完的な行動は、独自のテーブルに格納される場合もあれば、メッセージおよび行動が関連する誤動作１１０または影響１１２／１１４についての誤動作または影響テーブルのフィールドとして格納される場合もある。さらに、上のテーブルは、確率およびハザードレベルについてのフィールドを含んでもよい。代替的な実施例では、ツール１０７は、データベース１１６ではなくファイルの構造にシステム誤動作影響データ１０８を格納してもよい。
【００２３】
示されるように、一旦サーバ１０６の協調ツール１０７がシステム誤動作影響データ１０８を受信および格納すると、ツール１０７はユーザがクライアント１０２を介してデータ１０８を見ることおよび／または修正することを容易にすることができる。１つ以上の誤動作１１０ならびにそれらの直接的な影響１１２および間接的な影響１１４を見ることを要求するユーザは、リレーショナルな態様で提示される要求された誤動作１１０および影響１１２／１１４を含むコンテンツ１０８を有することができ、このコンテンツ１０８は、各誤動作１１０とその１つ以上の直接的な影響１１２との間、各直接的な影響１１２とその起こり得る１つ以上の間接的な影響１１４との間、およびいくつかの実施例では各
間接的な影響１１４とそのさらに他の１つ以上の間接的な影響１１４との間の関連を示す。コンテンツ１０８は、ツール１０７によって作成されるウェブページ上でグラフィックツリー構造で提示されてもよく、コンテンツ１０８を示すウェブページは、クライアント１０２に送られてもよく、クライアント１０２上でユーザに表示されてもよい。したがって、ユーザは、影響の伝播がツリー構造または何らかの類似したグラフィック表現によって示される状態で、誤動作１１０およびその関連付けられる影響１１２／１１４を表示するグラフィックウェブページを見ることができる。他の実施例では、表示されるコンテンツ１０８は、フライトデッキメッセージおよび補完的な行動も含んでもよく、ツール１０７によって生成されるウェブページグラフィックディスプレイの一部としてメッセージおよび行動を含んでもよい。さらに他の実施例では、クライアント１０２に与えられるウェブページは対話型ウェブページであってもよく、ツール１０７によって作成される対話型ウェブページ上での誤動作１１０または影響１１２／１１４のユーザクリックに応答して、このようなコンテンツを表示する追加のウェブページを返すことによって、誤動作１１０または影響１１２／１１４に関連付けられる確率およびハザードレベルをユーザが見ることを容易にする。上述の設計グループに加えて、パイロットおよび他の航空会社従業員もシステム誤動作影響データ１０８を見ることができる。このようなユーザは、「ReadOnlyUser」の許可レベルを割当てられるかもしれない。
【００２４】
さまざまな実施例では、ツール１０７によって生成されるウェブページは、ユーザが誤動作１１０、影響１１２／１１４、または関連付けられるデータを修正することも容易にすることができる。ユーザがデータ１０８の任意の部分を修正または削除できることは、上述のように、ユーザの許可レベルによって制御されることができ、特定の誤動作１１０の影響１１２／１１４を編集または削除することのみが可能なユーザもいれば、特定の誤動作１１０の影響１１２／１１４を編集または削除でき、それに加えて特定の誤動作１１０を編集および削除できるユーザもおり、システム誤動作影響データ１０８の任意の部分を編集および削除できるユーザもいる。このような修正は、ユーザが修正できる要素についての対話型ウェブページ要素をユーザに与えることによって達成され得る。たとえば、特定のユーザ用のウェブページは、対話型影響１１２／１１４ボックスをウェブページの一部として表示させるかもしれない。ユーザは、ボックスに表示された情報を変更できるか、またはボックスを削除できるかもしれない。このような双方向性は、クライアントおよび／またはサーバサイドのスクリプティングによって達成され得る。この種のスクリプティングは、当該技術分野において周知であり、さらに説明される必要はない。さらに、ユーザが影響１１２／１１４を削除する場合、その影響１１２／１１４にのみ関連付けられるいずれの間接的な影響１１４も自動的に削除されることができる。表示されたデータのユーザの操作は、クライアント１０２によってサーバ１０６に戻るように通信されてもよく、ツール１０７によって格納されてもよい。
【００２５】
さらに、いくつかの実施例では、協調ツール１０７は航空機の設計に対して設計変更を勧告してもよい。設計変更勧告は、１つ以上の誤動作１１０および／または影響１１２／１１４のハザードレベルに、ある特定の閾値を超える誤動作／影響１１０／１１２／１１４の確率を乗算した結果によって引起こされるかもしれない。たとえば、ハザードレベルは数値で表わされるかもしれず、「１」は最低のハザードレベルを示し、「５」は最高のハザードレベルを示す。設計変更勧告を引起こす閾値メトリック（metric）は「３」であるかもしれない。したがって、「５」のハザードレベルおよび６０％またはそれより大きな確率を有する誤動作１１０または影響１１２／１１４はいずれも設計変更勧告を引起こすであろう。設計変更勧告は、間接的な影響１１４のレベルの数値を測定するおよび／または誤動作１１０の場合の影響１１２／１１４の発生の確率を考慮する公式などのより複雑な公式によっても引起こされるかもしれない。このような勧告によって、結果的に「停止」メッセージが、航空機システムのサプライチェーンを担当する従業員および／またはシステムに送られるかもしれない。ユーザに設計変更勧告を通知する警告ｅメールは、勧
告を引起こす誤動作１１０および／または影響１１２／１１４に関連付けられる設計グループにも送られることができる。
【００２６】
いくつかの実施例では、サーバ１０６の協調ツール１０７は、航空機の設計認可プロセスで使用できるレポートも生成してもよい。ツール１０７は、ツール１０７によって生成されたレポートをカスタマイズするためにクライアントがいくつかのパラメータの中で選択できるおよび／またはいくつかのパラメータを入力できるウェブページをクライアント１０２のユーザに与えてもよい。
【００２７】
図２は、さまざまな実施例によるこの発明の選択された動作のフローチャート図である。示されるように、サーバは、クライアントのユーザから誤動作および障害事例を受信でき、これはブロック２０２である。クライアントのユーザによって定義および入力される誤動作は、いくつかの実施例では、任意の種類の航空機レベルのシステム障害または誤動作であってもよい。たとえば、ユーザは、航空機の電気的なバスまたは航空機の航法システムの誤動作を入力できる。さまざまな実施例では、入力された誤動作の各々は、航空機の１つ以上の他のシステムに影響を及ぼす可能性がある。さらに、ユーザは各誤動作ごとに確率およびハザードレベルも入力でき、確率は飛行中に誤動作が発生する見込みを示し、ハザードレベルは航空機の乗員および運航に対する誤動作の影響を示す。誤動作事例、確率およびハザードレベルの入力ならびに定義を課されたユーザは、航空機統合、安全性、システムアナリストおよび規制当局の設計グループに編成され得る。一実施例では、各グループは、グループのメンバーの専門知識の範囲内に収まる特定のシステムまたはシステムのセットに集中できる。他の実施例では、単一ユーザがクライアントを介して誤動作のうちのいくつかまたはすべてを入力および定義できる。サーバは、予め定められた更新時に、または誤動作がユーザによって定義され、クライアントに入力されるときにリアルタイムで、定義された誤動作をバッチで受信できる。
【００２８】
さまざまな実施例では、クライアントのユーザは許可レベルを割当てられてもよく、特定の許可レベルを有するユーザのみが誤動作事例を入力でき、これはブロック２０２である。サーバの協調ツールまたは別個のプロセスは、クライアントから誤動作事例を受入れる前にクライアントのユーザが適切な許可レベルを有する状態でログオンしたかどうかを判断できる。ツールがウェブアプリケーションであり、クライアントがウェブブラウザであるいくつかの実施例では、ツールは最初に、当該技術分野においてしばしば使用される種類のログイン／認証ウェブページをクライアントに与えてもよく、クライアントのユーザが適正な許可レベルを有することをツールが確認したときにのみ誤動作事例の入力を可能にするウェブページをクライアントに与えてもよい。
【００２９】
いくつかの実施例では、当該技術分野において公知の許可レベルの任意のスキームが使用されてもよい。たとえば、ツールは、「ReadOnlyUser」、「ReadWriteUser」、「SystemFocal」、および「Admin」の役割を定義できる。「ReadOnlyUser」は、誤動作、影響、およびそれらの関係を単に見ることはできるが、それらを入力または修正することはできない。「ReadWriteUser」は、「ReadOnlyUser」の特権を有し、特定の誤動作の直接的な影響および間接的な影響も入力でき、万一誤動作が発生した場合に取られ得る、関連付けられるフライトデッキメッセージおよび補完的な航空機搭乗員／パイロットの行動も入力できる。このユーザは次いで、ユーザが入力したデータのみを修正および／または削除できる。「SystemFocal」ユーザは、「ReadWriteUser」の特権を有し、１つ以上のシステムについての誤動作事例を入力、更新および削除することもできる。「Admin」ユーザは、誤動作、影響、および関連付けられるデータを見る、入力する、更新するおよび削除するための完全な許可を有することができる。
【００３０】
代替的な実施例では、誤動作事例は、誤動作しているシステムからサーバによって直接
に受信されてもよく、これはブロック２０２である。システムは、万一システムが誤動作または故障した場合に信号を伝送できるセンサまたは組込型システムを備え付けてもよい。誤動作を検知すると、センサまたは組込型システムはすぐにリアルタイムでサーバに警告を出すことができる。送られる信号は、無線周波数（radio frequency）（ＲＦ）信号または光信号などの、当該技術分野において公知の任意の種類の信号であってもよい。このようなセンサ、組込型機器および信号は、当該技術分野において周知であり、さらに説明される必要はない。
【００３１】
示されるように、サーバは、クライアントのユーザによって入力される誤動作事例の直接的な影響もクライアントから受信でき、これはブロック２０４であり、間接的な影響もクライアントから受信でき、これはブロック２０６である。直接的な影響とは、システム誤動作に直接的に起因する任意の第１の影響であり得る。間接的な影響とは、システム誤動作に間接的に起因する任意の第２、第３などの影響、および直接的な影響または別の間接的な影響に直接的に起因する任意の第２、第３などの影響であり得る。このように、ユーザは、影響およびそれらの伝播を入力でき、伝播は、各々の入力された影響ごとに、新しく入力される影響がどの誤動作、直接的な影響または間接的な影響に起因し得るかを示す。たとえば、上述の電気的なバスの誤動作は、油圧への影響、航法への影響およびアビオニクスへの影響などのいくつかの直接的な影響を有する可能性がある。油圧への影響は操縦装置への影響などの間接的な影響に関連付けられる可能性があり、間接的な操縦装置への影響は機体振動への影響などのさらに他の間接的な影響に関連付けられる可能性がある。いくつかの実施例では、影響は、誤動作事例の組合せ、他の影響の組合せ、またはその組合せが生じるときにのみ生じるそれら両方の組合せに関連付けられる可能性がある。したがって、たとえば、特定の直接的な影響は２つの誤動作が発生するときにのみ生じる可能性があり、または特定の間接的な影響は２つの直接的な影響および／もしくは間接的な影響が生じるときにのみ生じる可能性がある。さらに、さまざまな実施例では、直接的な影響が、ある誤動作について入力され、次いで第２の誤動作について再び入力されると、ツールはその直接的な影響に関連付けられる間接的な影響を直接的な影響の第２の入力にマップでき、これは同一のデータを再入力する必要性を排除する。
【００３２】
いくつかの実施例では、影響は、誤動作事例を入力したユーザの同一のグループによって入力される。他の実施例では、影響は、システムアナリストのその他のチームによって入力される。上述のように、特定の許可レベルを有するユーザのみがさまざまな影響を入力できる。たとえば、ツールは、誤動作の影響を入力するためにユーザが「ReadWriteUser」であるか、「SystemFocal」ユーザであるか、または「Admin」ユーザであることを要求し得る。いくつかの実施例では、誤動作、直接的な影響および間接的な影響は反復サイクルで入力され、新しい誤動作または影響が入力されたときにツールはクライアントを介してまたはｅメールによってユーザに通知し、ユーザのレビューならびに直接的な影響および間接的な影響の追加のレベルの入力を必要とする。したがって、直接的な影響に関連付けられる間接的な影響についてあるレベルを入力した後、ユーザは間接的な影響の別のレベルを入力するように協調ツール方法によって要求されてもよく、これはブロック２０８であり、ユーザは間接的な影響の追加のレベルを入力することを選ぶ場合もあれば、選ばない場合もある。さらに、直接的な影響および間接的な影響の入力に加えて、ユーザは誤動作事例に関連付けられるフライトデッキメッセージおよび補完的なパイロット／航空機搭乗員の行動、ならびに誤動作事例に関連して上述した確率およびハザードレベルに類似した、各影響ごとの発生確率およびハザードレベルも入力できる。
【００３３】
代替的な実施例では、サーバは、ユーザによって入力された誤動作事例および影響を受信するのではなく、誤動作を示す信号のみをシステムから受信してもよい。誤動作または（第２もしくは第３の誤動作として現われる）誤動作の影響を経験するシステムは、上述の態様でサーバに誤動作の警告を出すことができる。サーバのツールは次いで、どの受信
信号が誤動作を示すか、どれが直接的な影響を示すか、およびどれが間接的な影響を示すかを、信号到着の時間からまたはシステム関係を示す予め定められた航空機の概略図から導き出すことができる。いくつかの実施例では、このような航空機の設計概略図は、サーバによってアクセス可能であり得るシステム設計データベースに格納されてもよい。このような実施例では、各システムは固有の信号を有する可能性があり、したがって、ツールは誤動作または影響を経験するシステムを決定することができる。
【００３４】
再び図２を参照して、協調ツール方法は、受信された誤動作事例、影響、および（システム誤動作影響データを構成する）他の追加の情報をデータベースに格納してもよく、これはブロック２１０である。データベースは、データ関係によって接続された複数のテーブルを所有するリレーショナルデータベースを含む、当該技術分野において公知の任意の種類のデータベースであってもよい。各誤動作および影響は、テーブル間の関係が誤動作、直接的な影響および間接的な影響の間の関係に対応する状態で、テーブルに格納されてもよい。上述の種類のフライトデッキメッセージおよび補完的な行動は、独自のテーブルに格納される場合もあれば、メッセージおよび行動が関連する誤動作または影響についての誤動作または影響テーブルのフィールドとして格納される場合もある。さらに、上のテーブルは、確率およびハザードレベルについてのフィールドを含んでもよい。代替的な実施例では、ツールは、データベースではなくファイルの構造にシステム誤動作影響データを格納してもよい。
【００３５】
示されるように、一旦協調ツール方法がシステム誤動作影響データを受信および格納すると、この方法はユーザがクライアントを介してデータを見ることを容易にすることができ、これはブロック２１２である。１つ以上の誤動作ならびにそれらの直接的な影響および間接的な影響を見ることを要求するユーザは、リレーショナルな態様で提示される要求された誤動作および影響を含むコンテンツを有することができ、このコンテンツは、各誤動作とその１つ以上の直接的な影響との間、各直接的な影響とその起こり得る１つ以上の間接的な影響との間、およびいくつかの実施例では各間接的な影響とそのさらに他の１つ以上の間接的な影響との間の関連を示す。コンテンツは、ツールによって作成されるウェブページ上でグラフィックツリー構造で提示されてもよく、コンテンツを示すウェブページは、クライアントに送られてもよく、クライアント上でユーザに表示されてもよい。したがって、ユーザは、影響の伝播がツリー構造または何らかの類似したグラフィック表現によって示される状態で、誤動作およびその関連付けられる影響を表示するグラフィックウェブページを見ることができる。他の実施例では、表示されるコンテンツは、フライトデッキメッセージおよび補完的な行動も含んでもよく、ツールによって生成されるウェブページグラフィックディスプレイの一部としてメッセージおよび行動を含んでもよい。さらに他の実施例では、クライアントに与えられるウェブページは対話型ウェブページであってもよく、ツールによって作成される対話型ウェブページ上での誤動作または影響のユーザクリックに応答して、このようなコンテンツを表示する追加のウェブページを返すことによって、誤動作または影響に関連付けられる確率およびハザードレベルをユーザが見ることを容易にする。上述の設計グループに加えて、パイロットおよび他の航空会社従業員もシステム誤動作影響データを見ることができる。このようなユーザは、「ReadOnlyUser」の許可レベルを割当てられるかもしれない。
【００３６】
さまざまな実施例では、協調ツール方法によって生成されるウェブページは、ユーザが誤動作、影響、または関連付けられるデータを修正することも容易にすることができ、これはブロック２１４である。ユーザがデータの任意の部分を修正または削除できることは、上述のように、ユーザの許可レベルによって制御されることができ、特定の誤動作の影響を編集または削除することのみが可能なユーザもいれば、特定の誤動作の影響を編集または削除でき、それに加えて特定の誤動作を編集および削除できるユーザもおり、システム誤動作影響データの任意の部分を編集および削除できるユーザもいる。このような修正
は、ユーザが修正できる要素についての対話型ウェブページ要素をユーザに与えることによって達成され得る。たとえば、特定のユーザ用のウェブページは、対話型影響ボックスをウェブページの一部として表示させるかもしれない。ユーザは、ボックスに表示された情報を変更できるか、またはボックスを削除できるかもしれない。このような双方向性は、クライアントおよび／またはサーバサイドのスクリプティングによって達成され得る。この種のスクリプティングは、当該技術分野において周知であり、さらに説明される必要はない。さらに、ユーザが影響を削除する場合、その影響にのみ関連付けられるいずれの間接的な影響も自動的に削除されることができる。表示されたデータのユーザの操作は、クライアントによってサーバに戻るように通信されてもよく、ツールによって格納されてもよい。
【００３７】
いくつかの実施例では、協調ツール方法は、航空機の設計認可プロセスで使用できるレポートも生成してもよく、これはブロック２１６である。ツールは、ツールによって生成されたレポートをカスタマイズするためにクライアントがいくつかのパラメータの中で選択できるおよび／またはいくつかのパラメータを入力できるウェブページをクライアントのユーザに与えてもよい。
【００３８】
さらに、いくつかの実施例では、協調ツール方法は航空機の設計に対して変更を勧告してもよく、これはブロック２１８である。設計変更勧告は、１つ以上の誤動作および／または影響のハザードレベルに、ある特定の閾値を超える誤動作／影響の確率を乗算した結果によって引起こされるかもしれない。たとえば、ハザードレベルは数値で表わされるかもしれず、「１」は最低のハザードレベルを示し、「５」は最高のハザードレベルを示す。設計変更勧告を引起こす閾値メトリックは「３」であるかもしれない。したがって、「５」のハザードレベルおよび６０％またはそれより大きな確率を有する誤動作または影響はいずれも設計変更勧告を引起こすであろう。設計変更勧告は、間接的な影響のレベルの数値を測定するおよび／または誤動作の場合の影響の発生の確率を考慮する公式などのより複雑な公式によっても引起こされるかもしれない。このような勧告によって、結果的に「停止」メッセージが、航空機システムのサプライチェーンを担当する従業員および／またはシステムに送られるかもしれない。ユーザに設計変更勧告を通知する警告ｅメールは、勧告を引起こす誤動作および／または影響に関連付けられる設計グループにも送られることができる。
【００３９】
図３は、さまざまな実施例によるこの発明の協調的な、役割ベースの局面の図である。図１および図２に関連して上述したように、複数の設計グループ３０４は誤動作事例および影響を入力すること、すなわちブロック３０２に関与する可能性があり、誤動作事例および影響は次に協調ツール３０８によって受信されることができる。いくつかの実施例では、各設計グループ３０４は、専門知識の特定の領域を有する可能性があり、専門知識のその領域に関連付けられる誤動作および影響を入力できる。代替的な実施例では、システム３０６のセンサまたは組込型システムは、万一システム３０６が誤動作した場合に自動的に信号をツール３０８に伝送できる。誤動作および影響を入力ならびに受信するためのプロセスについては、上でより詳細に説明している。
【００４０】
同様に示されるように、複数の設計グループ３１２は、誤動作事例および影響を見ることおよび修正すること、すなわちブロック３１０に関与する可能性がある。いくつかの実施例では、設計グループ３１２は設計グループ３０４と同一であってもよい。再び、各設計グループ３１２は、専門知識の特定の領域を有する可能性があり、専門知識のその領域に関連付けられる誤動作および影響を見ることができ、それを修正できる。さらに、パイロット３１４および他の航空会社従業員も、誤動作、影響、および上述の補完的な行動などの他の関連付けられるデータを見ることができる。誤動作および影響を見るためのならびに修正するためのプロセスについては、上でより詳細に説明している。
【００４１】
図４は、さまざまな実施例による、複数の誤動作および影響テーブルを含むこの発明の例示的なリレーショナルデータベーススキーマの図である。図１および図２に関連して上述したように、テーブルは、テーブル間の関連が誤動作、直接的な影響および間接的な影響の間の関連に対応する状態で、誤動作および影響データを格納してもよい。テーブルは、万一誤動作が発生した場合のフライトデッキメッセージおよび航空機搭乗員／パイロットのための補完的な行動も格納してもよい。しかしながら、他の実施例では、メッセージおよび行動は、メッセージ／行動が関連付けられる誤動作／影響を格納するテーブルのフィールドとして格納されてもよい。さらに、テーブルのフィールドは、各誤動作／影響ごとに発生確率および／またはハザードレベルも格納してもよい。
【００４２】
図５は、さまざまな実施例による、この発明を実施するために使用するのに好適な例示的な計算機器の図である。示されるように、計算機器５００は、１つ以上のプロセッサ５０２と、システムメモリ５０４とを含む。さらに、計算機器５００は、（ディスケット、ハードドライブ、ＣＤＲＯＭなどの）大容量記憶装置５０６と、（キーボード、カーソル制御装置などの）入／出力機器５０８と、（ネットワークインターフェイスカード、モデムなどの）通信インターフェイス５１０とを含む。これらの要素はシステムバス５１２を介して互いに結合され、システムバス５１２は１つ以上のバスを表わす。複数のバスの場合には、それらは１つ以上のバスブリッジ（図示せず）によって架橋される。
【００４３】
これらの要素の各々は、当該技術分野において公知の従来の機能を実行する。特に、システムメモリ５０４および大容量記憶装置５０６は、ここでは計算論理５２２として示される、この発明の実施例または選択される局面を実現するプログラミング命令の作業用のコピーおよび永久的なコピーを格納するために利用されてもよい。プログラミング命令は、プロセッサ５０２によってサポートされるアセンブラ命令またはこのような命令にコンパイルされ得るＣ言語などの高級言語として実現されてもよい。
【００４４】
プログラミング命令の永久的なコピーは、たとえば配布媒体（図示せず）を介してまたは（配布サーバ（図示せず）からの）通信インターフェイス５１０を介して、ファクトリ（factory）またはフィールドにおける永久記憶装置５０６の中に置かれてもよい。
【００４５】
これらの要素５０２〜５１２の構成は公知であり、したがってさらに説明されることはない。
【００４６】
具体的な実施例が本明細書において示され、記載されてきたが、この発明の範囲から逸脱することなく、示される具体的な実施例および記載される具体的な実施例の代わりに幅広い種類の代替的なおよび／または等価の実現例を使用できることが当業者によって認識されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】さまざまな実施例によるこの発明の概要図である。
【図２】さまざまな実施例によるこの発明の選択された動作のフローチャート図である。
【図３】さまざまな実施例によるこの発明の協調的な、役割ベースの局面の図である。
【図４】さまざまな実施例による、複数の誤動作および影響テーブルを含むこの発明の例示的なリレーショナルデータベーススキーマの図である。
【図５】さまざまな実施例による、この発明を実施するために使用するのに好適な例示的な計算機器の図である。
【符号の説明】
【００４８】
１１０  誤動作
１１２  直接的な影響
１１４  間接的な影響
【図１】
2007323638.tif 000003
【図２】
2007323638.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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