(57)【要約】【課題】ジョブ実行中もしくは処理待ちにかかわらず、他の画像形成装置によるジョブの分散処理によりジョブ処理の効率化を図ることができる画像形成システムを提供する。【解決手段】ネットワーク１２上の第１の画像形成装置１に登録されたジョブを第１および第２の画像形成装置１，２に分散させる分散手段２７と、分散したジョブを実行させる制御手段２７を備える。これにより、実行中もしくは処理待ちに係る画像形成装置のジョブを、他の画像形成装置で分散処理でき、ジョブの実行終了までの処理時間を短縮することができる。【選択図】図５
2007265423.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上の複数の画像形成装置のうちの第１の画像形成装置に登録された実行中もしくは処理待ちのジョブを、第１の画像形成装置で実行する内容と第２の画像形成装置で実行する内容とに分散させる分散手段と、
分散手段により分散されたジョブを実行させる制御手段と、
を備えていることを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
前記第２の画像形成装置は、表示手段と、第１の画像形成装置に登録された実行中もしくは処理待ちのジョブを、入力操作により前記表示手段に表示させるための操作手段と、
前記表示手段に表示されたジョブの中から前記分散対象ジョブを選択する選択手段と、
を備えている請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記第１および第２の画像形成装置にそれぞれ設定されている通信エリア内で各画像形成装置と通信可能となるユーザ所有の携帯端末を備え、
前記携帯端末は、第２の画像形成装置との通信エリア内において、第１の画像形成装置にジョブを登録するのに伴って取得されたそのジョブに対応するジョブ識別情報、もしくはジョブ登録ユーザ識別情報を第２の画像形成装置に送信する送信手段を備え、
前記第２の画像形成装置は、送信されてきた前記識別情報を基に分散対象ジョブを特定する特定手段を備えている請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記分散手段は、最短時間で処理が終了するようにジョブの分散を提案する請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項５】
ネットワーク上の別の画像形成装置に登録された実行中もしくは処理待ちのジョブを、別の画像形成装置で実行する内容と本装置で実行する内容とに振り分ける分散手段と、
分散手段により本装置に分散されたジョブを実行させる制御手段と、
を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数のプリンタや複写機等の画像形成装置をネットワーク環境下で使用するのに適した画像形成システムならびに画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、会社やオフィス等に導入されているプリンタ等の複数の画像形成装置は、複数のユーザが共有できるように、各ユーザ毎のパーソナルコンピュータにネットワークを介して接続してシステム化されており、ユーザがパーソナルコンピュータを介して指示したジョブを順次受け付け、このジョブをメモリ部に一旦、記憶して登録し、前記受け付け順にジョブを実行できるようになっている。
【０００３】
従来、このようなネットワーク環境下に適用される画像形成システムとして、例えば特許文献１には、ジョブを受信したプリントサーバが別のプリントサーバに処理時間を問い合わせ、別のプリントサーバが早く処理できれば、別のプリントサーバに前記ジョブを転送する技術が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、ジョブの分散処理中のプリンタでエラーが発生した場合には、別のプリンタに前記ジョブ処理を代行させ、代行処理したプリンタをユーザに通知する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２０００−２３１４６５号公報
【特許文献２】特開２００１−１０５６９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、この種のシステムにおいて、ユーザが画像形成装置に対して、ジョブについて大量のコピーやプリント指示をした後で、別の画像形成装置が「空き」状態であるのに気がつくことがある。その場合、この別の画像形成装置でもジョブ処理を分担させれば、ジョブ処理時間を短縮させることが可能となる。
【０００６】
しかし、上記前者の公知技術では、早く処理できる別のプリントサーバに、ジョブ全体を転送するに過ぎず、登録したジョブの一部を他の画像形成装置に分散させることはできず、ジョブ処理時間を短縮することができない。
【０００７】
また、上記後者の公知技術では、ジョブ実行中のプリンタのエラー発生以降のジョブを別のプリンタで代行処理させるのみであり、代行処理によってその後の処理時間が短縮できる保証はない。
【０００８】
この発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、ジョブ実行中もしくは処理待ちにかかわらず、ジョブの分散処理によりジョブ実行が終了するまでの時間を短縮できる画像形成システムならびに画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題は、ネットワーク上の複数の画像形成装置のうちの第１の画像形成装置に登録された実行中もしくは処理待ちのジョブを、第１の画像形成装置で実行する内容と第２の画像形成装置で実行する内容とに分散させる分散手段と、分散手段により分散されたジョブを実行させる制御手段と、を備えていることを特徴とする画像形成システムによって解決される。
【００１０】
この画像形成システムでは、ネットワーク上の第１の画像形成装置に登録されて実行中もしくは処理待ちのジョブの内容が、第１および第２の画像形成装置にそれぞれ分散されて実行される。
【００１１】
つまり、ユーザが前記第１の画像形成装置にジョブを登録した後、第２の画像形成装置が「空き」状態であるのを知り、この第２の画像形成装置を巻き込んでの分散処理をする指示をすれば、前記ジョブが実行中もしくは処理待ちであっても、その内容が前記第１および第２の画像形成装置にそれぞれ分散されて並列的に実行されるので、その分散対象ジョブの実行終了までの時間が短縮される。
【００１２】
この画像形成システムにおいて、前記第２の画像形成装置は、表示手段と、第１の画像形成装置に登録された実行中もしくは処理待ちのジョブを、入力操作により前記表示手段に表示させるための操作手段と、前記表示手段に表示されたジョブの中から前記分散対象ジョブを選択する選択手段と、を備えている構成としても良い。
【００１３】
この場合は、第１の画像形成装置にジョブを登録した後、この場所から離れたユーザが第２の画像形成装置の操作手段を用いて操作入力すると、分散処理したい自分のジョブが表示手段に表示されるから、分散対象ジョブを容易に識別できる。また、選択手段により、表示されたジョブの中から前記分散対象ジョブを選択することにより、分散処理の指示が迅速に行える。
【００１４】
また、前記第１および第２の画像形成装置にそれぞれ設定されている通信エリア内で各画像形成装置と通信可能となるユーザ所有の携帯端末を備え、前記携帯端末は、第２の画像形成装置との通信エリア内において、第１の画像形成装置にジョブを登録するのに伴って取得されたそのジョブに対応するジョブ識別情報（以下、ジョブＩＤ情報ともいう）、もしくはジョブ登録ユーザ識別情報（以下、ユーザＩＤ情報ともいう）を第２の画像形成装置に送信する送信手段を備え、前記第２の画像形成装置は、送信されてきた前記識別情報を基に分散対象ジョブを特定する特定手段を備えている構成としても良い。
【００１５】
この場合は、第１の画像形成装置にユーザがジョブを実行指示したのち、第２の画像形成装置との通信エリア内において、第１の画像形成装置にジョブを登録するのに伴って取得されたそのジョブに対応するジョブＩＤ情報、もしくはジョブ登録ユーザＩＤ情報が、携帯端末から第２の画像形成装置に送信されると、第２の画像形成装置は、送信されてきた前記識別情報を基に分散対象ジョブを特定する。従って、ユーザは操作の手間を要することなく、この第２の画像形成装置における分散対象ジョブの特定が可能となる。
【００１６】
さらにまた、前記分散手段は、最短時間で処理が終了するようにジョブの分散を提案する構成としても良い。
【００１７】
この場合は、前記分散対象ジョブの効率的な分散処理が実施される。
【００１８】
また、上記課題は、ネットワーク上の別の画像形成装置に登録された実行中もしくは処理待ちのジョブを、別の画像形成装置で実行する内容と本装置で実行する内容とに分散させる分散手段と、分散手段により本装置に振り分けられたジョブを実行させる制御手段と、を備えていることを特徴とする画像形成装置によっても解決される。
【００１９】
この画像形成装置では、ユーザが別の画像形成装置にジョブを登録した後、本装置の「空き」であることに気がついて、本装置を巻き込んでの分散処理をすることを指示すれば、前記ジョブが実行中もしくは処理待ちであっても、前記分散対象ジョブの内容が前記両方の画像形成装置にそれぞれ分散されて並列的に実行されるので、その分散対象ジョブの実行終了までの時間が短縮される。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１に係る発明によれば、ネットワーク上の第１の画像形成装置に登録されたジョブが実行中もしくは処理待ちであっても、その内容が前記第１および第２の画像形成装置にそれぞれ分散されて並列的に実行されるので、その分散対象ジョブの実行終了までの時間を短縮することができ、出力物を早期に入手することができる。
【００２１】
請求項２に係る発明によれば、第１の画像形成装置にジョブを登録した後、この場所から離れたユーザが第２の画像形成装置の操作手段を用いて操作入力すると、分散処理したい自分のジョブが表示手段に表示されるから、分散対象ジョブを容易に識別することができる。また、選択手段により、表示されたジョブの中から前記分散対象ジョブを選択することにより、分散処理の指示を迅速に行うことができる。
【００２２】
請求項３に係る発明によれば、第１の画像形成装置にユーザがジョブを実行指示したのち、第２の画像形成装置との通信エリア内において、第１の画像形成装置にジョブを登録するのに伴って取得されたそのジョブに対応するジョブＩＤ情報、もしくはジョブ登録ユーザＩＤ情報が、携帯端末から第２の画像形成装置に送信されると、第２の画像形成装置は、送信されてきた前記識別情報を基に分散対象ジョブを特定するから、ユーザは操作の手間を要することなく、この第２の画像形成装置における分散対象ジョブの特定が可能となる。
【００２３】
請求項４に係る発明によれば、分散対象ジョブについて、処理時間が最短となる分散処理提案がなされるので、前記ジョブを効率良く処理できる。
【００２４】
請求項５に係る発明によれば、他の画像形成装置で実行中または待機中のジョブの一部を分散処理できる画像形成装置を提供でき、分散対象ジョブの実行終了までの時間を短縮できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、この発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２６】
図１は、この発明の一実施形態に係る画像形成システムを示す概略構成図である。
【００２７】
図１において、この画像形成システムは、複数の画像形成装置１，２，３・・・と、ユーザ所有の端末装置１１とを備え、これら画像形成装置１，２，３と端末装置１１とがネットワーク、例えばＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）１２を介して接続されている。
【００２８】
前記画像形成装置１，２，３は、それぞれ例えば複写機、ファクシミリ（ＦＡＸ）、プリンタ、スキャナ等が挙げられるが、ここでは、前記複写機、ＦＡＸ、プリンタ、スキャナ等の各機能を集約したＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ Ｆｕｎｃｔｉｏｎ Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌｓ）を例にしてある。
【００２９】
このＭＦＰ１〜３は、ＬＡＮにより相互間で画像データや制御データの授受が可能となっている。
【００３０】
前記端末装置１１は、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣともいう）から構成されるが、これにこだわるものではない。
【００３１】
図２は、前記ＭＦＰ１，２，３の電気的構成を、ＭＦＰ１で代表して示すブロック図である。
【００３２】
図２において、ＭＦＰ１は、スキャナ部２１、画像メモリ・画像処理部２２と、プリンタ部２３と、操作部２４と、ＬＡＮインターフェース（図面ではＬＡＮＩＦと記す）部２５と、メモリ部２６と、制御部２７とを備えている。
【００３３】
前記スキャナ部２１は、原稿台等の所定部所に置かれた原稿の画像を読み込んで、画像データに変換するものである。
【００３４】
前記画像メモリ・画像処理部２２は、読み込んだ原稿画像ないしはＬＡＮインターフェース部２５を介して受信した画像データを、一旦記憶するとともに、所定の画像処理を施すものであり、また、前記プリンタ部２３は、画像処理された画像データをプリントアウトするものである。
【００３５】
前記操作部２４は、コピーモードの設定や確認、あるいはコピースタートの操作等により、ユーザがジョブ実行指示を行ったり、分散処理のために使用するものであり、ジョブ選択ボタン２４ａを含む各種操作ボタン部と、操作入力内容やジョブ情報等を表示するためのＬＣＤ等からなる表示部２４ｂとを有している。前記ジョブ選択ボタン２４ａは、表示部２４ｂに表示されたジョブのうち、分散対象となるジョブを選択するためのものである。
【００３６】
前記ＬＡＮインターフェース部２５は、外部の装置、つまり、他のＭＦＰ２（３）やＰＣ１１との間で画像データや制御データの授受を行うためのものである。
【００３７】
前記メモリ部２６は、実行すべきジョブを登録するものであり、具体的には、ジョブ内容や各種データを記憶する他、ジョブ実行の進行状況を順次、更新・記憶するものである。
【００３８】
前記制御部２７は、各部を統括制御する他に、前記メモリ部２６に記憶・登録されたジョブを別の第２のＭＦＰ２（３）を巻き込んでの分散処理が可能か否かを判断する判断部２７としても機能し、さらに、登録したジョブの分散処理が可能と判断された際に、その分散対象ジョブを最短時間で処理できる分散処理案を作成して、表示部２４ｂに表示させたり、前記分散対象となったジョブについて、分散処理案を基に前記第２のＭＦＰ２（３）を巻き込んでの処理を実行させる機能をもっている。
【００３９】
上記構成の画像形成システムにおいて、いま、ユーザがＭＦＰ１を使って原稿画像をコピーする場合、ユーザが操作部２４を使ってジョブ処理条件等を設定したコピーモードにおいて、スタートボタンを押せば、原稿画像が前記スキャナ部２１で読み込まれ、読み込まれた画像信号は、画像データに変換される。
【００４０】
画像データは、画像メモリ・画像処理部２２により所定の処理が施された後、前記プリンタ部２３により、プリント設定条件に従って用紙にプリントアウトされる。
【００４１】
なお、この時、各部の一連の動作が制御部２７により制御され、また、前記メモリ部２６には、ジョブが登録され、そのコピーモードが記憶される他に、処理の進行状況が順次更新されながら記憶される。
【００４２】
また、ユーザがＭＦＰ１をプリンタとして使用する場合は、ユーザが前記ＰＣ１１を介して送信した画像データとその画像データのプリントモードとが前記ＬＡＮＩ／Ｆ部２５を介して入手される。そして、前記画像データは、前記画像メモリ・画像処理部２２により前記入手したプリントモードに従って処理が施された後、前記プリンタ部２３により、プリント設定条件に従って用紙にプリントアウトされる。
【００４３】
なお、この時も、各部の一連の動作が制御部２７により制御され、また、前記メモリ部２６には、ジョブが登録され、そのプリントモードが記憶される他に、処理の進行状況が順次更新されながら記憶される。
【００４４】
次に、上記構成における画像形成システムによるジョブの分散処理について説明する。
【００４５】
ユーザがＭＦＰ１を使って原稿画像をコピー行うとする。ユーザは、このＭＦＰ１の操作部２４を操作し、コピーモードを、例えば図３（Ａ）に示すように、「Ａ４原稿５枚をソート機能を用いて１０部コピー」と指示した後、スタートを指示（スタートボタンを押す）すれば、ＭＦＰ１によるコピー動作が開始される。
【００４６】
ＭＦＰ１でのコピーの実行中に、ユーザがこのＭＦＰ１を離れ、現在「空き」状態の別のＭＦＰ２の近くに来て、このＭＦＰ２が「空き」状態であることを知り、コピー処理時間を短縮するために、前記ジョブについて「空き」になっているＭＦＰ２を巻き込んだ分散処理を行うとする。
【００４７】
ユーザは、まず、ＭＦＰ２を利用するために、このＭＦＰ２の操作部２４を使ってＭＦＰ１の固有の識別（ＩＤ）情報（この実施形態ではＩＤ＝Ａ）を入力すると、このＭＦＰ２は、制御部２７の制御により、ＩＦ部２５を介して前記ＭＦＰ１に対して、実行中もしくは処理待ちのジョブ情報があるか否かを問い合わせる。
【００４８】
この問い合わせに対して、前記ＭＦＰ１は、メモリ部２６の記憶内容、つまり、図３（Ａ）に示すテーブル情報をＬＡＮインターフェース部２５を介して前記ＭＦＰ２に通知する。
【００４９】
いま、このテーブル情報によれば、現在、ＭＦＰ１においては、「Ａ４原稿５枚をソート機能を用いて１０部コピー」のジョブに対して２部目（２／１０部）を実行中であり、処理時間はあと８分であり、他のジョブの予約が入っていないことが分かる。
【００５０】
ＭＦＰ２では、受け取ったテーブル情報のジョブ一覧を、制御部２７の指示により操作部２４の表示部２４ｂに表示する。これにより、ユーザは、この表示されたジョブ一覧を見て、自分が実行指示したジョブであることを容易に認識することができる。
【００５１】
このユーザが、自分のジョブを分散処理したい意向があれば、当該ジョブについて、ＭＦＰ２のジョブ選択ボタン２４ａにより分散対象ジョブとして選択指示する。これを受けてＭＦＰ２における判断部２７ａでは、当該ジョブについて、分散処理が可能か否かを判断する。
【００５２】
いま、ＭＦＰ１で実行中のジョブは、ソート機能を使うジョブであるが、前記ＭＦＰ２は、図３（Ｂ）のメモリ内テーブルの×印で示すように、両面コピー機能をもっていないものの、○印で示すように、ソート機能をもっているので、前記ジョブの分散処理が可能である。
【００５３】
なお、現在、ＭＦＰ１については、図３（Ａ）のテーブル情報から２部目を実行中であり、他方、ＭＦＰ２については、図３（Ｂ）のテーブル情報からジョブの予約なしであることが分かる。
【００５４】
次に、前記ジョブ処理状況を図５を参照して説明する。
【００５５】
図５（Ａ）に示す分散処理前において、前記ＭＦＰ１は、現時点（△印で示す）で２部目を実行中であり、１０部完了するまでに残り８分を要し、ＭＦＰ２は、ジョブの処理を行っていない「空き」状態を示している。なお、この実施形態では、ＭＦＰ１に対してＭＦＰ２は、２倍の処理速度をもっているとする。
【００５６】
前記ＭＦＰ２は、分散処理の指示を受けると、図３（Ａ）に示す状況を基にして、ＭＦＰ１で実行中のジョブを最短時間で終了させる分散方法を検討する。なお、前記テーブル情報には、ジョブの画像メモリ容量、処理速度等の情報も含まれており、それにより、前記転送時間やプリントアウト時間を算出することができる。
【００５７】
具体的には、ＭＦＰ２の制御部２７において、ＭＦＰ１から入手したテーブル情報を基に、当該ジョブの画像データをＭＦＰ１から分散処理対象のジョブをＭＦＰ２に転送させるのに２分を要し、１部当たりのプリントアウト時間に３０秒を要することが算出されるものとする。
【００５８】
この算出結果から、転送開始時点からジョブを最短時間で終了させることができる分散処理案は、図５（Ｂ）となる。つまり、ＭＦＰ１において、現在実行中の２部の他に、３部〜６部目までの４部の処理を行わせ、ＭＦＰ２において、７部〜１０部までの４部を処理させることにより、残り４分で処理を終了させることができる。そして、ＭＦＰ２の制御部２７は、表示部２４ｂに対して図６に示すように、分散処理案を表示させる。表示画面には、分散選択指示（ＹＥＳ）か否か（ＮＯ）をユーザに決定させるための決定ボタン部２４０も表示される。
【００５９】
このＭＦＰ２の表示部２４ｂに表示された分散処理案を見たユーザが分散処理の実行を決定（「ＹＥＳ」をタッチ）すれば、ＭＦＰ２からＭＦＰ１に分散処理案が転送される一方、このＭＦＰ２においても、分散処理が実行される。
【００６０】
このように、前記第１のＭＦＰ１で既に実行中のジョブであっても、「空き」状態のＭＦＰ２において、前記ジョブの分散処理が可能と判断されば、その分散対象ジョブが第１のＭＦＰ１のみならず、ＭＦＰ２においても並行して処理が実行されるので、ジョブ完了が早められる。
【００６１】
なお、前記ジョブを分散処理する際、ＭＦＰ１のメモリ部２６のテーブル情報は、図４（Ａ）に示すように分散処理提案に対応した状態に更新・記憶され、また、ＭＦＰ２のメモリ部２６のテーブル情報も、図４（Ｂ）に示すように、分散処理提案に対応した状態に更新・記憶される。
【００６２】
次に、前記ＭＦＰ１で処理待ちのジョブを別のＭＦＰ２で分散処理する例を図７〜図９で説明する。
【００６３】
ユーザが他のジョブを実行中であるＭＦＰ１を利用して予約コピーを行うとし、この時のコピーモードを、例えば図７（Ａ）に示すように、「Ａ４原稿５枚をソート機能を用いて１０部コピー」と指示するものとする。
【００６４】
このコピーモードの指示がＭＦＰ１で受け付けられると、ユーザのスタート指示（スタートボタンを押す）によって予約コピー動作が開始される。
【００６５】
ここで、ユーザがＭＦＰ１を離れ、現在「空き」状態の別のＭＦＰ２の近くに来て、このＭＦＰ２が何のジョブも実行していない「空き」状態になっているのを知り、前記ＭＦＰ１に予約したジョブについて、ＭＦＰ２を巻き込んだ分散処理を行うとする。
【００６６】
ユーザは、まず、ＭＦＰ２を利用するために、このＭＦＰ２の操作部２４を使ってＭＦＰ１の識別（ＩＤ）情報（ＩＤ＝Ａ）を入力する。これにより、このＭＦＰ２は、ＩＦ部２５を介して前記ジョブ実行中であるＭＦＰ１に対して、実行中もしくは処理待ちのジョブ情報があるか否かを問い合わせを行う。
【００６７】
この問い合わせに対して、前記ＭＦＰ１は、メモリ部２６の記憶内容、つまり、図７（Ａ）に示すテーブル情報を読み出し、ＩＦ部２５を介して前記ＭＦＰ２に通知する。このテーブル情報から、現在、ＭＦＰ１においては、「Ａ４原稿１枚を２５部コピー」のジョブを実行中であり、実行完了まで残り２分を要することが分かり、さらに、このＭＦＰ１では、次のジョブとしてジョブ２（ジョブＩＤ２）の予約が入っていることが分かる。
【００６８】
ＭＦＰ２では、受け取ったテーブル情報のジョブ一覧を、制御部２７の指示により操作部２４の表示部２４ｂに表示するので、ユーザは、この表示されたジョブ一覧を見て、ジョブ２について、自分が予約したものであることを容易に認識することができる。
【００６９】
ユーザは、ジョブ２を分散処理したい意向があるので、ジョブ選択ボタン２４ａの操作により、表示されたジョブ２を分散選択ジョブとして指示すると、ＭＦＰ２では、判断部２７ａが分散処理可能か否かを判断する。
【００７０】
ＭＦＰ２は、図７（Ｂ）のテーブル内の×印で示すように、両面コピー機能をもっていないものの、○印で示すように、ソート機能をもっている。分散処理対象のジョブ２は、図７（Ａ）のテーブルに示すように、ソート機能のみを利用するジョブであるので、このＭＦＰ２を利用した分散処理が可能であると判断される。
【００７１】
次に、前記ジョブ処理状況を図９を参照して説明する。
【００７２】
現時点（図９の△印で示す）において、前記ＭＦＰ１は、図９（Ａ）に示すように、前のジョブ１を実行中であり、そのジョブ１の実行完了までに残り２分を要し、その後、ジョブ２の処理に１０分を要することが分かる。また、ＭＦＰ２は、図９（Ｂ）に示すように、何も処理していない「空き」状態であることが分かる。
【００７３】
ＭＦＰ２のおける制御部２７では、図７（Ａ）に示すメモリ内テーブル内容を基に、前記ジョブ２を最短時間で処理できる分散処理案を作成する。まず、先程入手したＭＦＰ１のメモリ内テーブル内容から、ジョブ２の画像データをＭＦＰ１からＭＦＰ２に転送するのに２分を要し、１部当たりのプリントアウト時間に３０秒を（ＭＦＰ２は、ＭＦＰ１に対して２倍の処理速度をもっている）要することが算出されるものとする。
【００７４】
この結果、現時点からジョブ２を最短時間で実行終了させることができる分散処理案は、図９（Ｂ）となる。つまり、前記ジョブ２について、ＭＦＰ１で３部の処理を行わせ、ＭＦＰ２で７部の処理行わせるのがよく、５分３０秒で処理を終了できることが分かる。なお、この時、ＭＦＰ１からＭＦＰ２への画像転送は、ＭＦＰ１による前のジョブ１の実行と並行して行われるようにしてある。
【００７５】
そして、ＭＦＰ２は、この分散処理案を表示部２４ｂに表示する。ユーザは、表示部２４ｂに表示された分散処理案を見て、分散実行の選択をすれば、ＭＦＰ２からＭＦＰ１に分散処理案が転送される一方、このＭＦＰ２においても、分散対象のジョブについて分散処理が実行される。
【００７６】
このように、前記第１のＭＦＰ１で処理待ちのジョブであっても、「空き」状態のＭＦＰ２において、前記ジョブの分散処理が可能と判断されれば、その分散対象ジョブの処理が、第１のＭＦＰ１のみならずＭＦＰ２においても並行して実行されるので、ジョブ完了が早められる。さらに最適な分散処理案に基づく処理のために、ジョブ実行の効率性は高い。
【００７７】
なお、この分散処理する際、ＭＦＰ１の記憶部２６には、分散処理提案に対応した図８（Ａ）に示す処理内容がテーブルとして記憶され、また、ＭＦＰ２の記憶部２６にも、分散処理提案に対応した図８（Ｂ）に示す処理内容がテーブルとして記憶される。
【００７８】
ところで、図３〜図５に示す前者の例では、ＭＦＰ１が分散処理対象のジョブ１を実行中において、ＭＦＰ２が「空き」の場合の前記ジョブ１の分散処理について説明したものであり、また、図７〜図９に示す後者で例では、ＭＦＰ２がすでに前のジョブ１を実行中において、ジョブ２が処理待ちであり、ＭＦＰ２が「空き」の場合の前記ジョブ２の分散処理について説明したものであるが、これらに限らず、種々のジョブ処理状況であっても、ジョブ分散処理が可能と判断される限り、前記分散処理の適用により同様の効果が発揮される。
【００７９】
また、前記では、ソートコピーを基準にして分散処理する例で説明したが、これに限らず、例えば原稿枚数を基準にした分散処理であってもよい。例えば、原稿画像を１００枚、１部コピーする場合、１〜６０枚目をＭＦＰ１で処理させ、６１〜１００枚目をＭＦＰ２で処理させることも可能である。
【００８０】
また、ジョブの検索や指示を行う際に、ＭＦＰ１のＩＤ情報を入力するようにしたが、ユーザＩＤ情報やジョブＩＤ情報を用いてジョブの検索や指示を行うようにしてもよい。
【００８１】
例えばＭＦＰ１を使ってコピー指示を行う時に、ユーザＩＤ情報を入力しておけば、図３（Ａ）に示したＭＦＰ１のメモリ内テーブルには、ジョブと関連してユーザＩＤも記憶される。このため、ＭＦＰ２において、ユーザＩＤ情報を入力すれば、そのユーザＩＤに対応するジョブが表示されるので、その表示から分散処理したいジョブを選択するようにしてもよく、ユーザは自分が登録したジョブを簡単に識別することができる。
【００８２】
さらに、例えばＭＦＰ１を使ってコピー指示を行う時に、そのジョブにかかるジョブＩＤをＭＦＰ１がユーザに開示するようにすれば、ユーザはＭＦＰ２において、そのジョブＩＤを入力して前記ジョブを特定することができる。
【００８３】
また、前記ＭＦＰ１からコピー指示を行う場合に限らず、例えばＰＣ１１から画像データをプリント指示する場合にも適用できる。例えばユーザがＰＣ１１からＭＦＰ１に対してプリント指示した後、ＭＦＰ２の所に行き、ＭＦＰ１のＩＤ情報／ユーザのＩＤ情報／ジョブのＩＤ情報を入力することにより、分散処理対象ジョブを特定して、分散処理を実行させることができる。
【００８４】
さらに、前記の例では、分散処理を追加して行うＭＦＰ２の操作部２４からジョブの指示／分散実行の指示を行ったが、ジョブを有しているＭＦＰ１の操作部２４から分散実行指示を行うようにしてもよい。
【００８５】
例えばＭＦＰ１の操作部２４により分散対象のジョブを指定し、かつ分散処理させるＭＦＰ２のＩＤ情報を入力すれば、ＭＦＰ１の操作部２４に、ＭＦＰ１およびＭＦＰ２の分散提案が表示される構成としても良い。
【００８６】
さらにまた、ＭＦＰ２側で前記ＭＦＰ１およびＭＦＰ２の分散実行を指示したユーザが別のＭＦＰ３に行った時に、同様に、ＭＦＰのＩＤ情報／ユーザＩＤ情報／ジョブＩＤ情報を用いてＭＦＰ１、ＭＦＰ２およびＭＦＰ３での分散実行することも可能である。この場合、分散提案は、図４および図８のメモリ内テーブル情報を基に検討されることになる。
【００８７】
次に、前記画像形成システムにおける分散処理の流れを図１０のフローチャートで説明する。
【００８８】
例えばＭＦＰ１で実行中あるいは処理待ちのジョブのユーザが、例えばＭＦＰ２にきて前記ジョブを分散処理させたい場合、ＭＦＰ２に対してＭＦＰ１等のＩＤ情報を入力すると、Ｓ１０１で、ＭＦＰ２の制御部２７がこれを認識する。この後、Ｓ１０２で、制御部２７は、ＩＤ情報が入力されたＭＦＰ２の表示部２４ｂに前記ジョブの一覧を表示させる。
【００８９】
ユーザが上記ジョブ一覧の表示を見て自分のジョブを分散対象ジョブとして選択指示すると、Ｓ１０３で、制御部２７がこれを認識する。
【００９０】
この指示を受けてＭＦＰ２の判断部２７ａが、Ｓ１０４で、当該ジョブについて分散処理が可能であるか否かを判断し、分散処理が可能であれば（Ｓ１０４の判定がＹＥＳ）、Ｓ１０５で、ＭＦＰ２の表示部２４ｂに分散提案を表示して、Ｓ１０６に進む。分散処理が不可能であれば（Ｓ１０５の判定がＮＯ）、そのまま終了する。
【００９１】
Ｓ１０６では、ＭＦＰ２の制御部２７が、ユーザによる決定ボタン２４０の操作に基づき、前記ジョブの分散処理を実行するか否かを判断する。ジョブの分散処理を実行するのであれば（Ｓ１０６の判定がＹＥＳ）、Ｓ１０７に進み、ジョブの分散処理を実行するのでなければ（Ｓ１０６の判定がＮＯ）、そのまま終了する。
【００９２】
Ｓ１０７では、分散処理案をＭＦＰ２からＭＦＰ１に転送するとともに、ＭＦＰ２での分散処理を実行して終了する。
【００９３】
次に、この発明の他の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００９４】
図１１は、この発明の他の実施形態に係る画像形成システムを示す概略構成図、図１２は、同じく前記画像形成システムにおけるＭＦＰ１，２，３の電気的構成を、ＭＦＰ１で代表して示すブロック図である。図１１においては携帯端末１３が追加され、図１２においては無線インターフェース部（図面では無線 ＩＦ部と記す）が追加されており、それら以外の構成は図１および図２と同一であるので、同一符合を付して説明を省略する。
【００９５】
図１１において、１３はユーザ所有の携帯端末、例えばＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｄｉｇｉｔａｌ Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）であり、前記ＭＦＰ１，２，３・・・に対して、それぞれの一定の通信エリア内で通信可能である。この携帯端末１３は、ユーザ固有のＩＤ情報を保有しており、ＭＦＰ１，２，３・・・からＩＤ情報が求められた際には、保有している当該ＩＤ情報を無線方式等の非接触方式で送信するものである。
【００９６】
携帯端末１３としては、携帯端末１３に限らず、例えば各方式のＩＣード、携帯電話等のモバイル機器が挙げられる。
【００９７】
図１２において、２８は前記携帯端末１３とＰＡＮ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）を構成するための通信制御機能を有する無線インターフェース部であり、具体的には、赤外線を利用したＩｒＤＡ（ＩｎｆｒａｒｅｄＤａｔａ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）や近距離無線を利用したＢｌｕｅｔｏｏｔｈに対応している。
【００９８】
次に、上記携帯端末１３を使ったジョブ分散処理について、図１３および図１４に基づいて説明する。
【００９９】
図１３は、ジョブ用ＩＤ情報を用いてジョブ分散処理を行う例のシーケンス図である。
【０１００】
携帯端末１３を所有したユーザがＭＦＰ１の操作部２４を介してコピーモードを指示すると、ジョブが受け付けられる。
【０１０１】
ジョブの受け付けが完了すると、ＭＦＰ１は、携帯端末１３に対してジョブＩＤ情報を送信し、携帯端末１３は、このジョブＩＤ情報を受信して記憶する。
【０１０２】
ついで、携帯端末１３の所有するユーザが前記ＭＦＰ２に近づくと、携帯端末１３がＭＦＰ２と通信可能なエリア内に入り、携帯端末１３は、記憶されているジョブＩＤ情報をＭＦＰ２に自動的に送信する。
【０１０３】
ＭＦＰ２は、受信したジョブＩＤ情報に対応するジョブがネットワーク１２上の処理待ちもしくは実行中ジョブとして存在するか否かを、制御部２７で検索して特定し、さらに、判断部２７ａで、特定したジョブについて分散処理可能か否かを判断する。
【０１０４】
そのジョブについて、分散処理が可能であれば、ＭＦＰ２は、携帯端末１３に対して分散処理案を送信し、これを受信した携帯端末１３は、分散処理案を表示する。
【０１０５】
これを見てユーザが携帯端末１３上で分散実行の指示を行うと、この指示を受けたＭＦＰ２は、前記ＭＦＰ１に対して分散変更した処理内容を送信する。これにより、ＭＦＰ１およびＭＦＰ２が分散処理を実行する。
【０１０６】
図１４は、ジョブＩＤ情報の代わりに、ユーザＩＤ情報を用いてジョブ分散処理を行う例のシーケンス図である。
【０１０７】
携帯端末１３を所有したユーザがＭＦＰ１に近づき、携帯端末１３がＭＦＰ１と通信可能なエリア内に入ると、ＭＦＰ１から携帯端末１３にユーザＩＤ情報が要求され、携帯端末１３から発信されたユーザＩＤ情報がＭＦＰ１に入手される。この状態で、ユーザがＭＦＰ１の操作部２４を介してコピー指示を行うと、入手されたユーザＩＤ情報と関連づけられた状態で、ジョブが受け付けられる。
【０１０８】
次に、携帯端末１３を所有する前記ユーザが前記ＭＦＰ１を離れた後、ＭＦＰ２に近づき、携帯端末１３がＭＦＰ２と通信可能なエリア内に入ると、ＭＦＰ２は携帯端末１３からユーザ用ＩＤ情報を自動的に入手する。
【０１０９】
ＭＦＰ２は、受信したユーザＩＤ情報に対応するジョブがネットワーク１５上に実行中もしくは処理待ちのジョブとして存在するか否かを制御部２７で検索して特定し、さらに、そのジョブについて、判断部２７ａが分散処理が可能か否かを判断する。
【０１１０】
そのジョブについて、分散処理が可能であれば、ＭＦＰ２は、携帯端末１３に対して分散処理案を送信し、これを受信した携帯端末１３は、分散処理案を表示する。ユーザがこの表示を見て携帯端末１３上で分散実行指示を行うと、この指示を受けたＭＦＰ２は、前記ＭＦＰ１に対して分散変更の処理内容を送信する。これにより、ＭＦＰ１およびＭＦＰ２で分散処理が実行される。
【０１１１】
この場合、携帯端末１３を所有したユーザがＭＦＰ２に近づくだけで、分散処理が可能等の情報が直ぐに分かり、後の指示が素早く行える。
【０１１２】
なお、上記の例では、ジョブの分散処理案をＭＦＰ２から携帯端末１３に送信し、分散実行指示を携帯端末１３からＭＦＰ２に送信する例で説明したが、携帯端末１３の所有しているユーザは、前記ＭＦＰ２の近傍にいるので、このＭＦＰ２が分散処理案の作成をブザー音等でユーザに知らせるとともに、そのＭＦＰ２の表示部２４ｂに表示させるようにしてもよい。
【０１１３】
また、ジョブＩＤ情報に加えて、ジョブモードも前記ＭＦＰ１、ＭＦＰ２と携帯端末１３との間で送受信させるように構成すれば、ＭＦＰ２がＭＦＰ１に確認をしなくても、ジョブが分散処理可能なものであるか否かを直ぐに判断することできる。
【０１１４】
例えば対象となるジョブのソート／両面機能の有無のジョブモード情報を前記携帯端末１３が前記ＭＦＰ１から入手していれば、ＭＦＰ２は、その情報を前記携帯端末１３から入手した時点で分散可能なジョブであるか否かを判断することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】この発明の一実施形態にかかる画像形成システムを示す概略構成図である。
【図２】同じく画像形成システムにおける画像形成装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図３】（Ａ）は第１の画像形成装置のメモリ部の記憶テーブルを示す図、（Ｂ）は第２の画像形成装置のメモリ部の記憶テーブルを示す図である。
【図４】（Ａ）は分散処理に変更後の第１の画像形成装置のメモリ部の記憶テーブルを示す図、（Ｂ）は分散処理に変更後の第２の画像形成装置のメモリ部の記憶テーブルを示す図である。
【図５】（Ａ）は分散処理に変更前の第１および第２の画像形成装置のジョブ実行状況の説明図、（Ｂ）は分散処理に変更後の第１および第２の画像形成装置のジョブ実行状況の説明図である。
【図６】第２の画像形成装置の表示部に表示された分散提案等の表示画面を示す図である。
【図７】（Ａ）は他の分散処理例における第１の画像形成装置のメモリ部の記憶テーブルを示す図、（Ｂ）は同じく、第２の画像形成装置のメモリ部の記憶テーブルを示す図である。
【図８】（Ａ）は他の分散処理例における分散処理に変更後の第１の画像形成装置のメモリ部の記憶テーブルを示す図、（Ｂ）は同じく分散処理に変更後の第２の画像形成装置のメモリ部の記憶テーブルを示す図である。
【図９】（Ａ）は他の分散処理例における分散処理に変更前の第１および第２の画像形成装置のジョブ実行状況の説明図、（Ｂ）は同じく分散処理に変更後の第１および第２の画像形成装置のジョブ実行状況の説明図である。
【図１０】分散処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】この発明の他の実施形態に係る画像形成システムを示す概略構成図である。
【図１２】同じく画像形成システムにおける画像形成装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図１３】ジョブ分散処理の一例における情報授受状況を示すシーケンス図である。
【図１４】ジョブ分散処理の他の例における情報授受状況を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【０１１６】
１・・・・・・・・・・・・第１の画像形成装置
２（３）・・・・・・・・・・第２の画像形成装置
１２・・・・・・・・・・・ネットワーク
１３・・・・・・・・・・・携帯端末
２４ａ・・・・・・・・・・ジョブ選択ボタン（選択手段）
２４ｂ・・・・・・・・・・表示部（表示手段）
２７・・・・・・・・・・・制御部（分散手段、制御手段）
２７ａ・・・・・・・・・・判断部（判断手段）
【図１】
2007265423.tif 000003
【図２】
2007265423.tif 000004
【図３】
2007265423.tif 000005
【図４】
2007265423.tif 000006
【図５】
2007265423.tif 000007
【図６】
2007265423.tif 000008
【図７】
2007265423.tif 000009
【図８】
2007265423.tif 000010
【図９】
2007265423.tif 000011
【図１０】
2007265423.tif 000012
【図１１】
2007265423.tif 000013
【図１２】
2007265423.tif 000014
【図１３】
2007265423.tif 000015
【図１４】
2007265423.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月4日(2007.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像の処理を行うジョブを受け付けて格納する画像処理装置であって、当該画像処理装置は、ジョブを特定する情報を入力する入力手段を備えた他の画像形成装置とネットワークを介して接続可能であり、
受け付けたジョブを、ジョブを特定する情報と関連付けて格納するジョブ格納部と、
前記ジョブを特定する情報を携帯端末に送信する送信手段と、
前記送信手段により送信された前記ジョブを特定する情報が、前記他の画像形成装置に入力された場合に、前記入力されたジョブを特定する情報と関連付けて格納されたジョブを特定する特定手段と、
前記特定されたジョブに関する情報を前記他の画像処理装置に転送するジョブ転送手段と、
を備えた画像処理装置。
【請求項２】
画像の処理を行うジョブを実行する画像処理装置であって、当該画像処理装置は、ジョブを特定する情報と関連付けてジョブを格納するジョブ格納部を有する他の処理装置とネットワークを介して接続可能であり、
ジョブを特定する情報を携帯端末に送信する送信手段と、
前記携帯端末に送信されたジョブを特定する情報を入力する入力手段と、
前記入力手段によって入力されたジョブを特定する情報に関連付けられたジョブを特定する特定手段と、
前記特定されたジョブに関する情報を受信する受信手段と、
前記受信したジョブを実行するジョブ実行手段と、
を備えた画像処理装置。
【請求項３】
画像の処理を行うジョブを実行する第１の処理装置と、前記第１の処理装置にネットワークを介して接続可能な第２の処理装置とを含む画像処理システムであって、
前記第１の処理装置は、
ジョブを受け付ける受付手段と、
ジョブを特定する情報をユーザの携帯端末に送信する送信手段と、
前記ジョブを特定する情報に関連付けてジョブを格納するジョブ格納部と、
特定されたジョブに関する情報を転送するジョブ転送手段と、
を備え、
前記第２の処理装置は、
ユーザの携帯端末から前記ジョブを特定する情報を取得する取得手段と、
ネットワーク上に存在するジョブのうち、前記ジョブを特定する情報に対応するジョブを特定する特定手段と、
前記特定したジョブに関する情報を受信する受信手段と、
受信したジョブに関する情報を表示する表示手段と、
を備えた画像処理システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、複数のプリンタや複写機等の画像処理装置をネットワーク環境下で使用するのに適した画像処理システムならびに画像処理装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、ジョブ実行中もしくは処理待ちにかかわらず、ジョブの分散処理によりジョブ実行が終了するまでの時間を短縮できる画像処理システムならびに画像処理装置を提供することを課題とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記画題は以下の手段によって解決される。
（１）画像の処理を行うジョブを受け付けて格納する画像処理装置であって、当該画像処理装置は、ジョブを特定する情報を入力する入力手段を備えた他の画像形成装置とネットワークを介して接続可能であり、受け付けたジョブを、ジョブを特定する情報と関連付けて格納するジョブ格納部と、前記ジョブを特定する情報を携帯端末に送信する送信手段と、前記送信手段により送信された前記ジョブを特定する情報が、前記他の画像形成装置に入力された場合に、前記入力されたジョブを特定する情報と関連付けて格納されたジョブを特定する特定手段と、前記特定されたジョブに関する情報を前記他の画像処理装置に転送するジョブ転送手段と、を備えた画像処理装置。
（２）画像の処理を行うジョブを実行する画像処理装置であって、当該画像処理装置は、ジョブを特定する情報と関連付けてジョブを格納するジョブ格納部を有する他の処理装置とネットワークを介して接続可能であり、ジョブを特定する情報を携帯端末に送信する送信手段と、前記携帯端末に送信されたジョブを特定する情報を入力する入力手段と、前記入力手段によって入力されたジョブを特定する情報に関連付けられたジョブを特定する特定手段と、前記特定されたジョブに関する情報を受信する受信手段と、前記受信したジョブを実行するジョブ実行手段と、を備えた画像処理装置。
（３）画像の処理を行うジョブを実行する第１の処理装置と、前記第１の処理装置にネットワークを介して接続可能な第２の処理装置とを含む画像処理システムであって、前記第１の処理装置は、ジョブを受け付ける受付手段と、ジョブを特定する情報をユーザの携帯端末に送信する送信手段と、前記ジョブを特定する情報に関連付けてジョブを格納するジョブ格納部と、特定されたジョブに関する情報を転送するジョブ転送手段と、を備え、  前記第２の処理装置は、ユーザの携帯端末から前記ジョブを特定する情報を取得する取得手段と、ネットワーク上に存在するジョブのうち、前記ジョブを特定する情報に対応するジョブを特定する特定手段と、前記特定したジョブに関する情報を受信する受信手段と、受信したジョブに関する情報を表示する表示手段と、を備えた画像処理システム。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】