(57)【要約】【課題】  留守時における各宅内機器の制御パターンを容易に設定可能であり、且つ留守時においても各宅内機器の動作が在宅時の自然な動作になる機器制御システムを提供する。【解決手段】  制御モジュール８ａは、照明器具２００を制御する調光制御モジュール８ｄ、リモコン受信機能付きのテレビ２０１を制御する無線通信モジュール８ｅへ制御情報を送信して宅内機器の動作を制御する制御手段と、宅内に人が存在する在宅モードと宅内に人がいない留守モードとを切替可能に設定するモード設定手段と、モード設定手段で在宅モードが設定された場合に各宅内機器の制御状況を記録する記録手段と、記録手段の記録結果に基づいて各宅内機器の制御パターンを生成する制御パターン生成手段とを備え、制御手段は、モード設定手段で留守モードが設定された場合に、制御パターン生成手段が生成した制御パターンで各宅内機器の動作を制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御装置と１乃至複数の宅内機器とが情報路を介して接続された機器制御システムにおいて、
制御装置は、各宅内機器へ制御情報を送信して宅内機器の動作を制御する制御手段と、宅内に人が存在する在宅モードと宅内に人がいない留守モードとを切替可能に設定するモード設定手段と、モード設定手段で在宅モードが設定された場合に各宅内機器の制御状況を記録する記録手段と、記録手段の記録結果に基づいて各宅内機器の制御パターンを生成する制御パターン生成手段とを備え、制御手段は、モード設定手段で留守モードが設定された場合に、制御パターン生成手段が生成した制御パターンで各宅内機器の動作を制御することを特徴とする機器制御システム。
【請求項２】
前記記録手段は、所定期間に亘って各宅内機器の制御状況を記録し、前記制御パターン生成手段は、前記所定期間に亘って記録された記録結果に基づいて、時間経過に応じた各宅内機器の制御パターンを生成することを特徴とする請求項１記載の機器制御システム。
【請求項３】
造営面に埋め込み配設され、造営面の裏側に先行配線されて電力、情報信号を伝送する電線に接続された複数のゲート装置を備え、前記制御装置、宅内機器は、ゲート装置を介して電力を供給されるとともに互いに情報信号の授受を行い、前記記録手段は、宅内機器からゲート装置および情報線を介して得られる情報信号に基づいて各宅内機器の制御状況を記録し、前記制御手段は、ゲート装置および情報線を介して宅内機器へ制御情報を送信することを特徴とする請求項１または２記載の機器制御システム。
【請求項４】
前記モード設定手段は、宅内機器から前記ゲート装置および情報線を介して得られる情報信号に基づいて、宅内に人が存在するか否かを判断し、当該判断結果に基づいて在宅モードと留守モードとを切り替えることを特徴とする請求項３記載の機器制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器制御システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、宅内において、照明器具、空調機器あるいは種々のセキュリティ機器などの宅内機器の制御を行う機器制御システムとして、特許文献１に記載されているようなものが提供されている。かかる従来システムは、インターホン機能を有する親機を中心として、宅内機器の制御を行う（特許文献１）。
【０００３】
上記機器制御システムでは、家人が外出する場合には、親機で留守設定をすることで、不要な照明の消灯や、空調機器の運転停止、電気錠設備の施錠等を自動的に行う。
【０００４】
さらには防犯のために、留守時においても、照明器具を点灯させたり、テレビ等の音を出力させたりして、宅外からは留守であることを気付かれないように各宅内機器を制御するシステムも提案されている。
【特許文献１】特開２００４−２９５４０８公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述の機器制御システムでは、留守時に各宅内機器の動作を制御するパターンは、ユーザが操作スイッチ等で各宅内機器毎に設定していた。しかし、この制御パターンの設定操作は繁雑であり、また在宅時の自然な動作を再現することは難しいものであった。
【０００６】
本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、留守時における各宅内機器の制御パターンを容易に設定可能であり、且つ留守時においても各宅内機器の動作が在宅時の自然な動作になる機器制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、制御装置と１乃至複数の宅内機器とが情報路を介して接続された機器制御システムにおいて、制御装置は、各宅内機器へ制御情報を送信して宅内機器の動作を制御する制御手段と、宅内に人が存在する在宅モードと宅内に人がいない留守モードとを切替可能に設定するモード設定手段と、モード設定手段で在宅モードが設定された場合に各宅内機器の制御状況を記録する記録手段と、記録手段の記録結果に基づいて各宅内機器の制御パターンを生成する制御パターン生成手段とを備え、制御手段は、モード設定手段で留守モードが設定された場合に、制御パターン生成手段が生成した制御パターンで各宅内機器の動作を制御することを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、実際の在宅時の動作に即して生成された制御パターンで、宅内器具の動作が制御されるので、留守時であっても、宅内器具は在宅時と同様の自然な動作となり、宅外からみても留守であるとは気付かれにくく、優れた防犯効果が得られる。また、上記制御パターンは、記録手段に記録された制御状況に基づいて、制御パターン生成手段が生成するので、ユーザが制御パターンを設定する煩わしさがなく、在宅時の自然な制御を簡単に再現することができる。すなわち、留守時における各宅内機器の制御パターンを容易に設定可能であり、且つ留守時においても各宅内機器の動作が在宅時の自然な動作になるのである。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１において、前記記録手段は、所定期間に亘って各宅内機器の制御状況を記録し、前記制御パターン生成手段は、前記所定期間に亘って記録された記録結果に基づいて、時間経過に応じた各宅内機器の制御パターンを生成することを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、精度のよい制御パターンを生成することができる。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１または２において、造営面に埋め込み配設され、造営面の裏側に先行配線されて電力、情報信号を伝送する電線に接続された複数のゲート装置を備え、前記制御装置、宅内機器は、ゲート装置を介して電力を供給されるとともに互いに情報信号の授受を行い、前記記録手段は、宅内機器からゲート装置および情報線を介して得られる情報信号に基づいて各宅内機器の制御状況を記録し、前記制御手段は、ゲート装置および情報線を介して宅内機器へ制御情報を送信することを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、宅内機器をゲート装置に接続するだけで、面倒な配線作業を行うことなく宅内機器の電力路と情報路とを容易に確保して、制御装置と宅内機器との間で情報信号の授受を行うことができるので、施工性に優れたものとなり、且つ各宅内機器の制御状況を容易に把握、記憶でき、在宅時の自然な制御パターンを容易に生成可能になるとともに、各宅内機器へ制御情報を容易に送信でき、システムとして複雑化を招くことなく各宅内機器に対して在宅時の自然な動作を容易に実現可能となる。また、宅内に先行配線されている電力路、情報路に接続したゲート装置を複数配置しており、宅内機器の設置場所の移動、追加時には、いずれかのゲート装置に宅内機器を接続するだけでよく、システムの柔軟性、拡張性にも優れている。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項３において、前記モード設定手段は、宅内機器から前記ゲート装置および情報線を介して得られる情報信号に基づいて、宅内に人が存在するか否かを判断し、当該判断結果に基づいて在宅モードと留守モードとを切り替えることを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、建物内の至るところに存在するゲート装置を利用することで、先行配線された情報線や電力線を介して、各部屋の様々な宅内機器の作動状態がわかるので、宅内に複数設けたゲート装置に接続されている各宅内機器の制御状況に基づいて、在宅か否かを容易に検知可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように、本発明では、留守時における各宅内機器の制御パターンを容易に設定可能であり、且つ留守時においても各宅内機器の動作が在宅時の自然な動作になるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１７】
（実施形態１）
本実施形態の機器制御システムが適用される配線システムは、図１に示すように住宅やビル等の建物内の適所において埋め込み配設している１乃至複数のスイッチボックス２を設け、各スイッチボックス２間に壁面内に先行配線した電力線Ｌ１と、情報線Ｌ２とを送り配線するとともに、始端のスイッチボックス２に対しては、配線盤１内の主幹ブレーカＭＢと分岐ブレーカＢＢとを介して屋内に引き込まれた電力線Ｌ１を導入し、また外部のインターネット網ＮＴにゲートウェイＧＷ（ルータ、ハブ内蔵）を介して接続されている情報線Ｌ２を導入してある。ここでスイッチボックス２には室内の天井面のようなハイポジションＨＰに設けられるものと、壁スイッチ等で推奨される高さ位置の壁面のようなミドルポジションＭＰに設けられるものと、足元付近の壁面や床面のようなローポジションＬＰに設けられるものとに区分される。
【００１８】
これらのスイッチボックス２は、例えばＪＩＳで規格化された大角形の１個モジュール寸法の埋め込み型の配線器具が３個取り付けることができる１連の取付枠４（図４参照）に対応して規格化されており、図３に示すように上部から配線盤１または他のスイッチボックス２から送り配線されてくる電力線Ｌ１及び情報線Ｌ２を導入するとともに、下部からは他のスイッチボックス２へ送り配線するための電力線Ｌ１及び情報線Ｌ２を導出している。そして各スイッチボックス２には基本機能モジュール８を接続するゲート装置３のボディを夫々取付枠４により取り付けてある。
【００１９】
この取付枠４は図４に示すように中央に器具取り付け用の窓孔４ａを設けてあって、この窓孔４ａに取り付け対象の器具本体の前部を背方から嵌め、左右両側の枠片に設けた係止手段に器具本体の両側に設けた被係止部を係止させて器具本体を固定するようになっている。そして上下枠片に設けた取付孔４ｂに挿通する取り付けねじ（図示せず）をスイッチボックス２のねじ孔（図示せず）に締結することで、器具本体ごとスイッチボックス２に取り付けられる。またスイッチボックス２を用いず、埋め込み孔を開口した壁パネルに取り付ける場合には所謂挟み金具で壁パネルを挟持させて取り付けたり、木ねじを用いて取り付けることもできるようになっている。
【００２０】
ゲート装置３は図５に示すようにボディ背面部に速結端子構造の接続端子部５ａ，５ｂ及び送り配線用の接続端子部５ａ’、５ｂ’を設け、夫々に対応する電力線Ｌ１、情報線Ｌ２を接続するようになっている。またボディ前面部には、送られてきた電力線Ｌ１と電気的に接続されている接触部を備えた電力路接続口６Ａと、送られてきた情報線Ｌ２と電気的に接続されている情報路接続口６Ｂとを有しモジュール化した接続口６を図４に示すように備えている。
【００２１】
これら接続口６Ａ，６Ｂは両者間の間隔及び内部の接触部の配列、開口部の形状等がシステムとして規格化されており、このゲート装置３のボディ前面部を覆うようにスイッチボックス２の前面開口側に取り付ける図６に示す基本機能モジュール８の背面部に設けたコネクタ７の被接続部７Ａ、７Ｂが各接続口６Ａ，６Ｂに着脱自在に結合されるようになっている。
【００２２】
基本機能モジュール８は、後述する拡張機能モジュール１０とで機能モジュールを構成するもので、図６，図７（ａ）に示す合成樹脂製（ＡＢＳ等の非結晶性汎用プラスチック）で扁平なモジュール本体８Ａ内に図９に示す回路を内蔵しているもので、背面部のコネクタ７の被接続部７Ａ，７Ｂをゲート装置３の接続口６Ａ，６Ｂに結合させることで、スイッチボックス２の前面開口を覆うとともに、周部のフランジをスイッチボックス２の前面開口周辺の壁面に重ねた状態となり、その状態で上、下部の中央に穿孔している取付孔８０に取り付けねじ（図示せず）を前面部側から挿通させて取付枠４の上下枠に設けたねじ孔４ｃに螺入締結することでスイッチボックス２に取付枠４を介して取り付けられる。
【００２３】
またモジュール本体８Ａの前面部には、上、下の取付孔８０の開口位置より上または下側位置において、図７（ａ）に示すようにモジュール本体８Ａの幅方向に幅広溝８１ａと幅狭溝８１ｂとからなる連結用溝部８１を中央の仕切壁８２で左右に二分されるように形成している。
【００２４】
この仕切壁８２の左側または右側の連結用溝部８１には図７（ｂ）に示す合成樹脂製の連結体１００の片側半分を仕切壁８２に当たる位置まで嵌め込み、この連結体１００の残り半分を図８に示すように拡張機能モジュール１０側に同様に設けてある連結用溝部８１に嵌め込むことで、基本機能モジュール８と拡張機能モジュール１０とを機械的に結合できるようになっている。連結体１００は背面に幅広溝８１ａ，幅狭溝８１ｂを仕切る仕切壁８１ｃが嵌る溝１００ａを設け、両溝８１ａ、８１ｂに跨るように挿入される。そして基本機能モジュール８では前面部側から化粧カバー８Ｂを着脱自在に被着することで、また拡張機能モジュール１０では蓋部８３を閉じることで、両者の連結用溝部８１に跨るように嵌め込んである連結体１００が脱落しないように保持して連結状態を維持するようになっている。而して連結体１００と連結用溝部８１とが基本機能モジュール８と拡張機能モジュール１０との連結手段を構成する。
【００２５】
本配線システムでは、複数の種類の基本機能モジュール８が準備されており、基本機能モジュール８は、図９に示すように、被接続部７Ａを介して供給される商用電源ＡＣを安定した直流電圧からなる内部回路の動作電源＋Ｖに変換するＡＣ／ＤＣコンバータ２１と、被接続部７Ｂを介して接続される情報線Ｌ２を通じて双方向に伝送される情報信号を送受信する通信伝送部２２と、被接続部７Ａを介して商用電源ＡＣに接続される電源用コネクタ９Ａ，９Ａ’と、通信伝送部２２、被接続部７Ｂを介して情報線Ｌ２に接続される情報用コネクタ９Ｂ，９Ｂ’とを基本的に備える。そして、内部で情報信号を取り出したり、情報信号を送信する必要がある場合には、通信伝送部２２で受信される情報信号からデータを取り込んで処理を行うとともに、当該基本機能モジュール８から情報信号を送る場合の情報生成処理を行う演算処理部２３と、Ｉ／Ｏインターフェース２４を介して演算処理部２３との間でデータの授受を行って動作する機能部２５と、各種データを格納するメモリ部Ｍ１とを備える。これら各部は動作電源＋Ｖを前記のＡＣ／ＤＣコンバータ２１から供給される。上記機能部２５の構成が基本機能モジュール８によって異なるのである。
【００２６】
基本機能モジュール８のモジュール本体８Ａの両側側面の一方側は雄型の電源用コネクタ９Ａ、情報用コネクタ９Ｂを、他方側には雌型の電源用コネクタ９Ａ’、情報用コネクタ９Ｂ’を設けている。そして、これら電源用コネクタ９Ａ，９Ａ’の接触片に被接続部７Ａの接触片を内部で接続することで、左右何れの方向に拡張機能モジュール１０が連結されても商用電源ＡＣを供給することができるようにしている。さらに、情報用コネクタ９Ｂ，９Ｂ’の接触片に通信伝送部２２の入出力を接続することで、左右何れの方向に拡張機能モジュール１０が連結されても情報信号の授受を行えるようにしている。なお、上記電源用コネクタ９Ａ，９Ａ’は、モジュール本体８Ａの両側側面において一端側に偏倚して配置され、上記情報用コネクタ９Ｂ，９Ｂ’は、モジュール本体８Ａの両側側面において他端側に偏倚して配置される。
【００２７】
これら電源用コネクタ９Ａ，９Ａ’、情報用コネクタ９Ｂ，９Ｂ’は、内部の接触部の配列、開口部の形状等がシステムとして規格化され、さらには同一面に配置された電源用コネクタと情報用コネクタとの間隔もシステムとして規格化されており、拡張機能モジュール１０の後述する電源用コネクタ１１Ａ，１１Ａ’、情報用コネクタ１１Ｂ，１１Ｂ’が着脱自在に結合されるようになっている。
【００２８】
次に、本配線システムでは、複数の種類の拡張機能モジュール１０が準備されており、拡張機能モジュール１０は図１０に示すように、電源用コネクタ１１Ａ，１１Ａ’と、情報用コネクタ１１Ｂ，１１Ｂ’と、電源用コネクタ１１Ａ，１１Ａ’いずれか一方を介して供給される商用電源ＡＣを、安定した直流電圧からなる内部回路の動作電源＋Ｖに変換するＡＣ／ＤＣコンバータ３１と、情報用コネクタ１１Ｂ，１１Ｂ’を介して双方向に伝送される情報信号を送受信する通信伝送部３２とを基本的に備える。そして、内部で情報信号を取り出したり、情報信号を送信する必要がある場合には、通信伝送部３２で受信される情報信号からデータを取り込んで処理を行うとともに、当該拡張機能モジュール１０から情報信号を送る場合の情報生成処理を行う演算処理部３３と、Ｉ／Ｏインターフェース３４を介して演算処理部３３との間でデータの授受を行って動作する機能部３５と、各種データを格納するメモリ部Ｍ２とを備える。これら各部は動作電源＋Ｖを前記のＡＣ／ＤＣコンバータ３１から供給される。上記機能部３５の構成が拡張機能モジュール１０によって異なるのである。
【００２９】
そして、拡張機能モジュール１０は、基本的には図１１（ａ）に示すようにモジュール本体１０Ａの高さ寸法を基本機能モジュール８と同じ高さ寸法に規格化され、また横幅寸法も規格化された単位モジュール寸法の整数倍に規格化されている。
【００３０】
また、合成樹脂製（ＡＢＳ等の非結晶性汎用プラスチック）で扁平なモジュール本体１０Ａの両側側面の一方側は雄型の電源用コネクタ１１Ａ、情報用コネクタ１１Ｂを、他方側には雌型の電源用コネクタ１１Ａ’、情報用コネクタ１１Ｂ’を設けている。上記電源用コネクタ１１Ａ，１１Ａ’は、モジュール本体１０Ａの両側側面において一端側に偏倚して配置され、上記情報用コネクタ１１Ｂ，１１Ｂ’は、モジュール本体１０Ａの両側側面において他端側に偏倚して配置される。これら電源用コネクタ１１Ａ，１１Ａ’、情報用コネクタ１１Ｂ，１１Ｂ’は、基本機能モジュール８の電源用コネクタ９Ａ，９Ａ’、情報用コネクタ９Ｂ，９Ｂ’と同様に、内部の接触部の配列、開口部の形状等がシステムとして規格化され、さらには同一面に配置された電源用コネクタと情報用コネクタとの間隔もシステムとして規格化されており、基本機能モジュール８の電源用コネクタ９Ａ，９Ａ’、情報用コネクタ９Ｂ，９Ｂ’、あるいは他の拡張機能モジュール１０の電源用コネクタ１１Ａ，１１Ａ’、情報用コネクタ１１Ｂ，１１Ｂ’が着脱自在に結合されるようになっている。
【００３１】
具体的には、雄型の電源用コネクタ１１Ａ、情報用コネクタ１１Ｂは、基本機能モジュール８の雌型の電源用コネクタ９Ａ’、情報用コネクタ９Ｂ’、あるいは他の拡張機能モジュール１０の雌型の電源用コネクタ１１Ａ’、情報用コネクタ１１Ｂ’に接続し、雌型の電源用コネクタ１１Ａ’、情報用コネクタ１１Ｂ’は、基本機能モジュール８の雄型の電源用コネクタ９Ａ、情報用コネクタ９Ｂ、あるいは他の拡張機能モジュール１０の雄型の電源用コネクタ１１Ａ、情報用コネクタ１１Ｂに接続する。
【００３２】
そして、モジュール本体１０Ａ内ではこれら電源用コネクタ１１Ａ，１１Ａ’の接触片を互いに接続しており、片側の電源用コネクタが隣接する基本機能モジュール８または拡張機能モジュール１０の電源用コネクタに嵌合して電力を受け取る側となると、他方の電源用コネクタが電力供給側となる。
【００３３】
さらに、情報用コネクタ１１Ｂ，１１Ｂ’の接触片に通信伝送部３２の入出力を接続することで、左右何れの方向に基本機能モジュール８や、他の拡張機能モジュール１０が連結されても情報信号の授受を行えるようにしており、両側に隣接する基本機能モジュール８または拡張機能モジュール１０との間で情報信号を授受できるようになっている。
【００３４】
また、拡張機能モジュール１０のモジュール本体１０Ａの形状は、背面を図１１（ｂ）、（ｃ）に示すように平坦な面に形成して壁面に沿わせることができるようにしている。そして上下位置には上述の連結体１００を基本機能モジュール８と同様に挿入するための幅広溝８１ａ、幅狭溝８１ｂからなる連結用溝部８１を設けるとともに、この連結用溝部８１を開閉する蓋部８３を設け、連結体１００を装着する際や外す場合にはこの蓋部８３を開き、連結体１００の装着状態を保持する際には上述したように閉じるようになっている（図１１（ｃ）参照）。
【００３５】
図１は、ゲート装置３、基本機能モジュール８、拡張機能モジュール１０で構成される上記配線システムを用いて宅内機器を制御する機器制御システムの構成を示し、図２は各機能モジュールの配設状態を示す。以下、この機器制御システムについて説明する。
【００３６】
まず、電力線Ｌ１，情報線Ｌ２は住宅やビル等の建物内の壁面内に先行配線されて各ゲート装置３に配線されており、室内のミドルポジションＭＰに設けられたゲート装置３には、各機能モジュールの制御動作を行う基本機能モジュール８ａ（以後、制御モジュール８ａと称す）、照明器具２００をオン／オフする壁スイッチを構成する基本機能モジュール８ｂ（以後、壁スイッチモジュール８ｂと称す）、リモコン受信機能付きのテレビ２０１の操作を行う基本機能モジュール８ｃ（以降、テレビ操作モジュール８ｃと称す）が接続され、壁スイッチモジュール８ｂには照明器具２００の調光操作を行う拡張機能モジュール１０ｇ（以後、調光操作モジュール１０ｇと称す）が連結される。
【００３７】
さらに、室内のハイポジションＨＰに設けられたゲート装置３には、照明器具の引掛プラグに対応した引掛栓刃接続部２６を有するとともに照明器具の調光機能を備えた基本機能モジュール８ｄ（以後、調光制御モジュール８ｄと称す）、リモコン受信機能付きのテレビ２０１との間で無線信号を用いてデータ通信を行う基本機能モジュール８ｅ（以後、無線通信モジュール８ｅと称す）が接続される。調光制御モジュール８ｄの引掛栓刃接続部２６には照明器具２００が接続され、照明器具２００に電源が供給される。
【００３８】
さらに、室内のローポジションＬＰに設けられたゲート装置３には、電源プラグ用の栓刃接続部２８を有する基本機能モジュール８ｆ（以後、コンセントモジュール８ｆと称す）が接続される。コンセントモジュール８ｆの栓刃接続部２８には、テレビ２０１の電源プラグが接続され、テレビ２０１に電源が供給される。
【００３９】
制御モジュール８ａの機能部２５は、図１２に示すように、制御部２５０ａ、モード設定部２５０ｂ、記録部２５０ｃ、制御パターン生成部２５０ｄ、表示部２５０ｅで構成され、制御部２５０ａが情報線Ｌ２を介して他の機能モジュールとの間で情報信号の授受を行う。また、記録部２５０ｃ、制御パターン生成部２５０ｄ、表示部２５０ｅの各動作は制御部２５０ａによって制御され、化粧カバー８Ｂの前面にはモード設定部２５０ｂの設定スイッチ、表示部２５０ｅの液晶画面を露出させている。
【００４０】
壁スイッチモジュール８ｂの機能部２５は、図１３に示すように照明器具の点灯・消灯を切り替える照明操作スイッチ２５１ａと、照明操作スイッチ２５１ａの操作データを生成して送るデータ生成機能を有するＣＰＵ部２５１ｂとで構成され、化粧カバー８Ｂの前面に照明操作スイッチ２５１ａの操作部を露出させている。
【００４１】
テレビ操作モジュール８ｃの機能部２５は、図１４に示すようにテレビの電源オン・オフ、チャンネル、音量等を操作するテレビ操作部２５２ａと、テレビ操作部２５２ａの操作データを生成して送るデータ生成機能を有するＣＰＵ部２５２ｂとで構成され、化粧カバー８Ｂの前面にテレビ操作部２５２ａの操作部を露出させている。
【００４２】
調光制御モジュール８ｄは、図１５に示すように、電源用コネクタ７Ａ−電源用コネクタ９Ａ，９Ａ´間から引き出された電源ラインを接続した引掛栓刃接続部２６を備え、化粧カバー８Ｂの前面に引掛栓刃接続部２６を露出させている。そして、機能部２５は図１６に示すように、引掛栓刃接続部２６の出力を可変とする出力可変部２５３ａと、情報線Ｌ２から入力された情報信号に基づいて出力可変部２５３ａの動作を制御する調光制御部２５３ｂとを備える。
【００４３】
無線通信モジュール８ｅの機能部２５は、図１７に示すように、アンテナ２５４ａを介して無線信号を送受信する無線通信部２５４ｂと、情報線Ｌ２から入力された情報信号を無線通信部２５４ｂから無線信号により送信させるとともに、無線通信部２５４ｂが受信した情報信号を情報線Ｌ２に出力させる通信制御部２５４ｃとで構成される。
【００４４】
コンセントモジュール８ｆは、図１８に示すように、電源用コネクタ７Ａ−電源用コネクタ９Ａ，９Ａ´間から引き出された電源ラインを接続した栓刃接続部２８を備え、化粧カバー８Ｂの前面に栓刃接続部２８を露出させている。
【００４５】
調光操作モジュール１０ｇの機能部３５は、図１９に示すように、調光度合を調整するボリュームからなる調光スイッチ３５０ａと、調光スイッチ３５０ａの操作データを生成して送るデータ生成機能を有するＣＰＵ部３５０ｂとで構成され、モジュール本体１０Ａの前面に調光スイッチ３５０ａの操作部を露出させている。
【００４６】
制御モジュール８ａは、各機能モジュールに識別情報を自動的に割り当てるとともに各機能モジュールからモジュールの種類等の情報を受け取る機能を有しており、各機能モジュールに割り当てられた識別情報は、各機能モジュールのメモリ部Ｍ１，Ｍ２に格納されるとともに、制御モジュール８ａの制御部２５０ａは、各機能モジュールの識別情報と当該機能モジュールの種類とを対応させて一括して記憶している。
【００４７】
例えば、制御モジュール８ａにＵＰｎＰ（ユニバーサル・プラグ・アンド・プレイ）のコントロールポイントの機能を実装することで上記機能を実現でき、ＵＰｎＰにおいてデバイスの検出を行うＳＳＤＰ（Simple Service Discovery Protocol）を利用してＵＰｎＰのデバイスに相当する各機能モジュールを自動的に検出し、各機能モジュールのネットワークアドレス（識別情報）、すなわちプライベートのＩＰアドレスを、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）を用いて自動的に割り当てる。但し、ＤＨＣＰを用いたネットワークアドレスの自動割り当てについては従来周知であるから詳細な説明は省略する。
【００４８】
次に、制御モジュール８ａによる各機能モジュールの制御動作について説明する。制御モジュール８ａの動作モードは、モード設定部２５０ｂによって「留守モード」と「在宅モード」とに切替可能に設定され、各動作モードにおいて以下の制御動作を行う。
【００４９】
まず、住宅やビル等の建物内に人が存在しているとき、制御モジュール８ａのモード設定部２５０ｂを「在宅モード」に手動で切り替えておく。「在宅モード」において、制御部２５０ａは、各機能モジュールからの制御情報を送信先の機能モジュールへ中継し、各機能モジュールは、制御情報に基づいてその動作を制御される。
【００５０】
調光制御モジュール８ｄは、壁スイッチモジュール８ｂから操作スイッチ２５１ａの操作によって送信される点灯・消灯信号、および調光操作モジュール１０ｇから調光スイッチ３５０ａの操作によって送信される調光信号を、制御モジュール８ａを介して受信する。そして、調光制御モジュール８ｄの調光制御部２５３ｂは、点灯・消灯信号、調光信号に応じて出力可変部２５３ａの動作を制御し、照明器具２００の点灯、消灯、調光制御を行う。
【００５１】
無線通信モジュール８ｅは、テレビ操作モジュール８ｃからテレビ操作部２５２ａの操作によって送信される操作信号を、制御モジュール８ａを介して受信する。そして、無線通信モジュール８ｅの通信制御部２５４ｃは、受信した操作信号に応じて無線通信部２５４ｂからアンテナ２５４ａを介して無線信号を送信する。リモコン受信機能つきのテレビ２０１は、この無線信号によって電源オン・オフ、チャンネル選択、音量調整等が行われる。なお、この無線通信は、電波または赤外線によって行われる。
【００５２】
この「在宅モード」時に、制御モジュール８ａの制御部２５０ａは、壁スイッチモジュール８ｂ、調光操作モジュール１０ｇ、テレビ操作モジュール８ｃ等の各機能モジュールからの制御情報を送信先の機能モジュールへ中継する際に、これらの制御情報を記録部２５０ｃに記録することで、在宅時における照明器具２００、テレビ２０１の制御状況を記録しておく。ここで、制御モジュール８ａは、ゲート装置３、情報線Ｌ２を介して各部屋に配置した多数のゲート装置３との間で情報信号の授受が可能であるので、各機能モジュールが発する制御情報を容易に把握、記憶可能となる。
【００５３】
そして、所定期間（例えば１日、あるいは１ヶ月、あるいは１年）に亘って、「在宅モード」時の照明器具２００、テレビ２０１の制御状況を記録部２５０ｃに記録し、上記所定期間の経過後、制御パターン生成部２５０ｄは、記録部２５０ｃに記録された照明器具２００、テレビ２０１の制御状況に基づいて、在宅時における照明器具２００の点灯時間、調光度合や、テレビ２０１のオン時間、選択するチャンネル、設定される音量等の標準的な制御パターン（標準制御パターン）を生成する。この標準制御パターンは、時間経過に応じて変化する各機器の制御パターンとなる。
【００５４】
次に、外出等で建物内に人が存在しない留守時には、制御モジュール８ａのモード設定部２５０ｂを「留守モード」に手動で切り替えておく。「留守モード」において、制御部２５０ａは、上記制御パターン生成部２５０ｄで生成した標準制御パターンで照明器具２００、テレビ２０１が動作するように、調光制御モジュール８ｄへ点灯・消灯信号、調光信号を送信し、無線通信モジュール８ｅへ操作信号を送信する。
【００５５】
したがって、実際の在宅時における各機能モジュールの動作に即して生成した標準制御パターンで、照明器具２００が点灯・消灯、調光制御され、テレビ２０１のオン・オフ、チャンネル選択、音量が制御されるので、留守時であっても、照明器具２００、テレビ２０１は在宅時と同様の自然な動作となり、宅外からみても留守であるとは気付かれにくく、優れた防犯効果が得られる。
【００５６】
また、上記標準制御パターンは、記録部２５０ｃに記録された上記所定期間の制御状況に基づいて、制御パターン生成部２５０ｄが自動で生成するので、ユーザが制御パターンを設定する煩わしさがなく、在宅時の自然な制御を簡単に再現することができる。
【００５７】
制御モジュール８ａの表示部２５０ｅでは、「在宅モード」、「留守モード」時の制御状況を液晶等の画面に表示しており、ユーザは制御状況を確認することができる。
【００５８】
なお、本実施形態では、調光制御モジュール８ｄと照明器具２００、あるいは無線通信モジュール８ｅとリモコン受信機能付きのテレビ２０１のように、機能モジュールと当該機能モジュールによって動作を制御される機器との組み合わせで１つの宅内機器を構成しているが、機能モジュール自体に各機器の機能を組み込んだものを宅内機器としてもよい。また、制御される機器は、照明器具、テレビに限定されるものではなく、空調機器、オーディオ機器等の他の機器であっても上記同様に制御することができる。
【００５９】
このように、本実施形態では、宅内機器をゲート装置３に接続するだけで、面倒な配線作業を行うことなく宅内機器の電力路と情報路とを容易に確保して、制御モジュール８ａと宅内機器との間で情報信号の授受を行うことができるので、施工性に優れたものとなり、且つ制御モジュール８ａは、各宅内機器の制御状況を容易に把握、記憶でき、在宅時の自然な制御パターンを容易に生成可能になるとともに、各宅内機器へ制御情報を容易に送信でき、システムとして複雑化を招くことなく各宅内機器に対して在宅時の自然な動作を容易に実現可能となる。また、宅内に先行配線されている電力線Ｌ１、情報線Ｌ２に接続したゲート装置３は宅内の至るところに配置されており、宅内機器の設置場所の移動、追加時には、いずれかのゲート装置３に宅内機器を接続するだけでよく、システムの柔軟性、拡張性にも優れている。
【００６０】
すなわち、本機器制御システムでは、宅内の各部屋単位で至るところに備え付けられているゲート装置３に宅内機器を接続することで、全ての宅内機器の動作が簡単に把握できるとともに制御できるのである。
【００６１】
基本機能モジュール８、拡張機能モジュール１０としては上記以外に、空調機器の運転操作器や、空調機器の温度設定器や、電力供給を利用した電気カミソリ、電動歯ブラシ、携帯オーディオプレーヤ等の充電器、監視カメラ等で撮像した映像の伝送機能やモニタ機能を有するインターホンの親機，子機、火災センサ、人感センサ等がある。
【００６２】
また、上記各機能モジュールは、基本機能モジュール８、拡張機能モジュール１０のいずれでも構成できる
また、ゲート装置３、基本機能モジュール８、拡張機能モジュール１０がコネクタの代わりにコアにコイルを巻回した構成を各々備えて、互いのコアが磁気結合することで相手側のコイルに低圧交流電源電圧を誘起させて電源供給を行い、さらには情報信号をＥ／Ｏ変換を経て送り出し、情報信号をＯ／Ｅ変換を経て取り込むことで、光信号からなる情報信号を発光素子、受光素子を用いて非接触で双方向に伝送すれば、ゲート装置３、基本機能モジュール８、拡張機能モジュール１０間の電力、情報信号の授受を非接触で行うことができる。
【００６３】
また、システム全体の情報信号の伝送方式を電力線搬送方式で行えば、電力路と情報路との共通化を図ることができる。
【００６４】
なお、本発明の機能モジュールを用いる機器制御システムの情報信号の伝送方式としては、ベースバンド伝送またはブロードバンド伝送の何れを採用しても良く、またプロトコルも何れでも良く、特に限定されるものではないので、説明は省略する。またゲート装置３間の使用プロトコルと、ゲート装置３に連なる機能モジュール８，１０での使用プロトコルを異ならせ、例えばゲート装置３でプロトコル変換を行うようにしても良い。
【００６５】
また、本機器制御システムにおいては、例えば図３に示すように、基本機能モジュール８をゲート装置３に接続し、基本機能モジュール８の右側部にはある機能を有する拡張機能モジュール１０を接続し、この拡張機能モジュール１０の右側部には異なる機能を有する拡張機能モジュール１０を接続することができ、したがって、予め同一に配線されている電力線Ｌ１、情報線Ｌ２にゲート装置３、基本機能モジュール８、拡張機能モジュール１０を接続することで、各機能モジュールは電力路と情報路とを同時に確保でき、新たに配線工事を行う必要がなく、施工性に優れている。また、各機能モジュールは互いに同一の情報線Ｌ２を用いることで、他の機能モジュールとの間の連動制御を容易に行なうことができ、拡張性に優れたものとなる。
【００６６】
而して基本機能モジュール８を使用するに当たっては、まず、ゲート装置３を予め建物の適所の壁面に埋設してあるスイッチボックス２に取付枠４を介して取り付け、先行配線されている電力線Ｌ１，情報線Ｌ２の接続を行う。その後、ゲート装置３の前面部に設けられた電線路接続口６Ａ，６Ｂに対して基本機能モジュール８のコネクタ７の対応する被接続部７Ａ，７Ｂを接続するとともに、基本機能モジュール８をゲート装置３の前面部を覆うように取付枠４に取り付ける。この基本機能モジュール８はこの取り付けた状態において壁面よりも前面部が突出し、両側面が室内側に露出することになる。
【００６７】
そして、拡張機能モジュール１０は基本機能モジュール８の露出した両側側面の一方に片側の側面を面接させてコネクタ接続し、この状態で連結体１００を用いて拡張機能モジュール１０と基本機能モジュール８とを機械的に連結する。これによって基本機能モジュール８と拡張機能モジュール１０とで機能モジュールが構成されることになる。このとき拡張機能モジュール１０の背面はスイッチボックス２の側方の壁面に沿うことになり、例えば壁面にクロス貼り等が施されている場合、拡張機能モジュール１０の背面の位置が多少のずれていてもそれを吸収して背面を壁部に密接させた状態に配設することができ、拡張機能モジュール１０の前面部から操作力等が加わっても連結部位に加わる荷重を軽減することができる。
【００６８】
さらに先に連結した拡張機能モジュール１０に別の拡張機能モジュール１０を連結する場合には、対向側面を面接させてコネクタ接続した状態で連結体１００により互いに機械的に連結する。このようにして図３に示すように順次拡張機能モジュール１０を側方に連結することができる。
【００６９】
なお、基本機能モジュール８は両側に拡張機能モジュール１０を連結することができるため、基本機能モジュール８の両側方向に拡張機能モジュール１０を連結しても良い。このようにして拡張機能モジュール１０を連結した後、両端に位置する拡張機能モジュール１０または基本機能モジュール８の連結部位の側部に着脱自在にエンドカバー１０１を被着することで、拡張機能モジュール１０の連結施工が完了することになる。なお、基本機能モジュール８に拡張機能モジュール９を連結しない状態、つまり未使用のまま置いておく場合にはエンドカバー１０１を基本機能モジュール８の両側部に被着する。
【００７０】
以上のようにして配設施工が終了し、システムが完成した後は、対応する基本機能モジュール８、拡張機能モジュール１０間で情報信号の授受を行う。
【００７１】
また、本実施形態では拡張機能モジュール１０や基本機能モジュール８の追加や削除に特別な施工が不要となり、そのため一般ユーザの好みに合わせて拡張機能モジュール１０を基本機能モジュール８に連結するだけで、拡張性が確保される。
【００７２】
なお、本実施形態に用いるゲート装置３は取付枠４でスイッチボックス２に取り付けているが、スイッチボックス２の奥壁に直接取り付け、基本機能モジュール８をスイッチボックス２に取り付ける構成としても勿論良い。
【００７３】
なお、本機器制御システムは、住宅だけでなく、ビル等の非住宅でも適用可能である。
【００７４】
（実施形態２）
本実施形態では、実施形態１の機器制御システムに付加して、室内のゲート装置３に、人感センサ機能を有する複数の基本機能モジュール８ｈ（以後、人感センサモジュール８ｈと称す）が接続され、さらには人が建物の出入り口として使う玄関Ｅに取り付けられた電気錠の施錠検知センサ２０２との間でデータ通信を行う基本機能モジュール８ｉ（以後、無線通信モジュール８ｉと称す）が接続されたものである（図１破線参照）。
【００７５】
人感センサモジュール８ｈの機能部２５は、図２０に示すように、焦電素子２５５ａと、焦電素子２５５ａの出力に基づいて人の存在を検知した場合に人体検知信号を生成して送るデータ生成機能を有するＣＰＵ部２５５ｂとで構成される。
【００７６】
無線通信モジュール８ｉの機能部２５は、図１７に示すように、アンテナ２５４ａを介して無線信号を送受信する無線通信部２５４ｂと、情報線Ｌ２から入力された情報信号を無線通信部２５４ｂから無線信号により送信させるとともに、無線通信部２５４ｂが受信した情報信号を情報線Ｌ２に出力させる通信制御部２５４ｃとで構成される。
【００７７】
玄関Ｅの電気錠に取り付けられた施錠検知センサ２０２は、電気錠の施錠状態が施錠または開錠に切り替わったときに、施錠状態を無線通信モジュール８ｉへ無線で送信する。無線通信モジュール８ｉは、受信した施錠状態を施錠／開錠検知信号として制御モジュール８ａへ送信する。
【００７８】
そして、制御モジュール８ａのモード設定部２５０ｂは、いずれかの人感センサモジュール８ｈからの人体検知信号と、無線通信モジュール８ｉからの開錠検知信号とのうち、いずれか一方が送信されれば、建物内に人が存在していると判断して「在宅モード」に自動で切り替える。一方、全ての人感センサモジュール８ｈから人体検知信号が送信されず、且つ施錠検知信号が送信されれば、建物内に人が存在していないと判断して「留守モード」に自動で切り替える。
【００７９】
このように、本実施形態では、「在宅モード」と「留守モード」を自動で切り替えることができ、外出時に「留守モード」に切り替えることを忘れることがなくなる。
【００８０】
なお、宅内の人体検知結果や出入り口の施錠状態だけでなく、照明器具の点灯状態も、「在宅モード」と「留守モード」を切り替えるための判断要素になる。
【００８１】
他の構成は実施形態１と同様であり、説明は省略する。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】実施形態１の機器制御システムの構成図である。
【図２】同上のシステムの配設状態を示す斜視図である。
【図３】同上の機能モジュールの配設状態を示す斜視図である。
【図４】同上のゲート装置を取付枠に取り付けた状態の正面図である。
【図５】同上のゲート装置への配線形態を示す斜視図である。
【図６】同上の基本機能モジュールをスイッチボックスから外した状態の斜視図である。
【図７】（ａ）は同上の基本機能モジュールの化粧カバーを外した状態の斜視図、（ｂ）は連結体の斜視図である。
【図８】同上の基本機能モジュールと拡張モジュールとの連結構成の説明図である。
【図９】同上のゲート装置、基本機能モジュールの回路構成図である。
【図１０】同上の拡張機能モジュールの回路構成図である。
【図１１】同上の拡張機能モジュールを示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は蓋部を開き、連結体を外した状態の側面図である。
【図１２】同上の制御モジュールの機能部の回路構成図である。
【図１３】同上の壁スイッチモジュールの機能部の回路構成図である。
【図１４】同上のテレビ操作モジュールの機能部の回路構成図である。
【図１５】同上の調光制御モジュールの回路構成図である。
【図１６】同上の調光制御モジュールの機能部の回路構成図である。
【図１７】同上の無線通信モジュールの機能部の回路構成図である。
【図１８】同上のコンセントモジュールの回路構成図である。
【図１９】同上の調光操作モジュールの機能部の回路構成図である。
【図２０】実施形態２の人感センサモジュールの機能部の回路構成図である。
【符号の説明】
【００８３】
Ｌ１  電力線
Ｌ２  情報線
３  ゲート装置
８ａ  制御モジュール
８ｂ〜８ｆ  基本機能モジュール
１０ｇ  拡張機能モジュール
２００  照明器具
２０１  リモコン受信機能付きテレビ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007265050.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2007265050.tif 000016
【図１５】
2007265050.tif 000017
【図１６】
2007265050.tif 000018
【図１７】
2007265050.tif 000019
【図１８】
2007265050.tif 000020
【図１９】
2007265050.tif 000021
【図２０】
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