(57)【要約】【課題】送受信したデータ量に応じて通信単価が変化する回線を含む複数の回線を使用する場合に、通信単価が最安となる回線使用優先度の設定方法、通信装置を提供すること。【解決手段】送受信したデータ量に応じて通信単価が変更される回線を少なくとも１以上含む回線を組み合わせてひとつの仮想的な回線を構成し、この仮想的な回線を介して通信装置間でデータを送受信する通信システムにおいて、仮想的な回線を構成する各回線の通信単価の変化を検出する。この各回線の通信単価の変化を各回線の使用優先度に反映させる。データを送信する際、通信単価が最安の回線から優先してデータを送信するように回線を選択制御する。【選択図】図３３
2007124457.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送受信したデータ量に応じて通信単価が変更される回線を少なくとも１以上含む複数の回線から回線を選択し、この回線を介して通信装置間でデータを送受信する通信システムであって、
回線毎に、送受信されたデータ量を検出するデータ量検出手段と、
前記検出されたデータ量に基づいて、各回線の通信単価を算出する通信単価算出手段と、
前記算出された各回線の通信単価に基づいて、各回線の使用優先度を決定する使用優先度決定手段と
を有することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記通信単価算出手段は、
二以上の回線で１組を構成し、この組を構成する全回線で送受信された総データ量に応じて各回線の通信単価が変更される回線の組が記憶された記憶手段と、
前記データ量検出手段で検出された回線のデータ量のうち、前記記憶手段に記憶されている組を構成する各回線のデータ量の合計を算出し、この合計のデータ量に基づいて、組を構成する各回線の通信単価を算出する手段と
を更に有することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記使用優先度に基づいて、データを送信する回線を決定する送信回線決定手段を有することを特徴とする請求項１または請求項２記載の通信システム。
【請求項４】
前記使用優先度決定手段は、通信単価が安価なほど使用優先度を高く決定するように構成されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の通信システム。
【請求項５】
前記データ量検出手段と前記通信単価算出手段と前記使用優先度決定手段とが、通信装置内に設けられていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の通信システム。
【請求項６】
前記通信単価算出手段をサーバに設けることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の通信システム。
【請求項７】
パケットごとに複数の回線を選択して通信する通信システムであり、前記複数の回線のうち少なくとも１つは送受信したデータ量に応じて通信単価が変化する回線である場合において、
前記各回線が送受信したデータ量を計測し、このデータ量から各回線の通信単価を求め、この各回線の通信単価に基づいて求めたパケットを送信する回線の使用優先度情報を格納したパケットを送受信装置２に送信する送受信装置１と、
前記パケットに格納された使用優先度情報に基づいて、前記送信装置１に対してパケットを送信する際に使用する回線を決定する送受信装置２と
を有することを特徴とする通信システム。
【請求項８】
送受信したデータ量に応じて通信単価が変更される回線を少なくとも１以上含む複数の回線から回線を選択し、この回線を介して通信装置間でデータを送受信する通信方法であって、
回線毎に、送受信されたデータ量を検出するデータ量検出ステップと、
前記検出されたデータ量に基づいて、各回線の通信単価を算出する通信単価算出ステップと、
前記算出された各回線の通信単価に基づいて、各回線の使用優先度を決定する使用優先度決定ステップと
を有することを特徴とする通信方法。
【請求項９】
前記複数の回線のうち、二以上の回線で１組を構成し、この組を構成する全回線で送受信された総データ量に応じて、組を構成する全回線の通信単価が変更される回線が存在する場合において、
前記使用優先度決定ステップは、前記データ量検出ステップにより検出した各回線のデータ量のうち、前記組を構成する各回線のデータ量の合計を算出し、この合計のデータ量に基づいて、組を構成する各回線の通信単価を算出することを特徴とする請求項８に記載の通信方法。
【請求項１０】
送受信したデータ量に応じて通信単価が変更される回線を少なくとも１以上含む複数の回線から回線を選択し、この回線を介してデータを送受信する通信装置のプログラムであって、
前記プログラムは、
回線毎に、送受信されたデータ量を検出するデータ量検出処理と、
前記検出されたデータ量に基づいて、各回線の通信単価を算出する通信単価算出処理と、
前記算出された各回線の通信単価に基づいて、各回線の使用優先度を決定する使用優先度決定処理と
を通信装置に実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
前記複数の回線のうち、二以上の回線で１組を構成し、この組を構成する全回線で送受信された総データ量に応じて、組を構成する全回線の通信単価が変更される回線が存在する場合において、
前記プログラムは、
前記検出した各回線のデータ量のうち、前記組を構成する各回線のデータ量の合計を算出し、この合計のデータ量に基づいて、組を構成する各回線の通信単価を算出する処理を通信装置に実行させることを特徴とする請求項１０に記載のプログラム。
【請求項１２】
回線毎に送受信されたデータ量を検出し、検出した送受信データ量に応じて通信単価が変更される回線を少なくとも１以上含む複数の回線から回線を選択し、この回線を介してデータを送受信する通信装置と接続されたサーバのプログラムであって、
前記プログラムは、
前記通信装置で検出されたデータ量に基づいて、各回線の通信単価を算出する通信単価算出処理と、
前記算出された各回線の通信単価に基づいて、各回線の使用優先度を決定する使用優先度決定処理と、
前記各回線の使用優先度を通信装置に通知する処理と
をサーバに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
回線毎に送受信されたデータ量を検出し、検出した送受信データ量に応じて通信単価が変更される回線を少なくとも１以上含む複数の回線から回線を選択し、この回線を介してデータを送受信する通信装置と接続されたサーバのプログラムであって、
前記プログラムは、
前記通信装置で検出されたデータ量に基づいて、各回線の通信単価を算出する通信単価算出処理と、
前記各回線の通信単価を通信装置に通知する処理と
をサーバに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
前記複数の回線のうち、二以上の回線で１組を構成し、この組を構成する全回線で送受信された総データ量に応じて、組を構成する全回線の通信単価が変更される回線が存在する場合において、
前記プログラムは、
前記通信装置で検出した各回線のデータ量のうち、前記組を構成する各回線のデータ量の合計を算出し、この合計のデータ量に基づいて、組を構成する各回線の通信単価を算出する処理をサーバに実行させることを特徴とする請求項１２又は請求項１３に記載のプログラム。
【請求項１５】
送受信したデータ量に応じて通信単価が変更される回線を少なくとも１以上含む複数の回線から回線を選択し、この回線を介してデータを送受信する通信装置であって、
回線毎に、送受信されたデータ量を検出するデータ量検出手段と、
前記検出されたデータ量に基づいて、各回線の通信単価を算出する通信単価算出手段と、
前記算出された各回線の通信単価に基づいて、各回線の使用優先度を決定する使用優先度決定手段と
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項１６】
前記通信単価算出手段は、
二以上の回線で１組を構成し、この組を構成する全回線で送受信された総データ量に応じて各回線の通信単価が変更される回線の組が記憶された記憶手段と、
前記データ量検出手段で検出された回線のデータ量のうち、前記記憶手段に記憶されている組を構成する各回線のデータ量の合計を算出し、この合計のデータ量に基づいて、組を構成する各回線の通信単価を算出する手段と
を更に有することを特徴とする請求項１５に記載の通信装置。
【請求項１７】
前記使用優先度に基づいて、データを送信する回線を決定する送信回線決定手段を有することを特徴とする請求項１５または請求項１６に記載の通信装置。
【請求項１８】
前記使用優先度決定手段は、通信単価が安価なほど使用優先度を高く決定するように構成されていることを特徴とする請求項１５から請求項１７のいずれかに記載の通信装置。
【請求項１９】
送受信したデータ量に応じて通信単価が変更される回線を少なくとも１以上含む複数の回線から回線を選択し、この回線を介してデータを送受信する通信装置であって、
回線毎に、送受信されたデータ量を検出するデータ量検出手段と、
前記検出されたデータ量をサーバに送信する手段と、
前記検出されたデータ量前記検出されたデータ量に基づいて算出された各回線の通信単価を、前記サーバから受信する手段と、
前記受信した各回線の通信単価に基づいて、各回線の使用優先度を決定する使用優先度決定手段と
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２０】
前記使用優先度に基づいて、データを送信する回線を決定する送信回線決定手段を有することを特徴とする請求項１９に記載の通信装置。
【請求項２１】
前記使用優先度決定手段は、通信単価が安価なほど使用優先度を高く決定するように構成されていることを特徴とする請求項１９又は請求項２２に記載の通信装置。
【請求項２２】
回線毎に送受信されたデータ量を検出し、検出した送受信データ量に応じて通信単価が変更される回線を少なくとも１以上含む複数の回線から回線を選択し、この回線を介してデータを送受信する通信装置と接続されたサーバであって、
前記通信装置で検出されたデータ量に基づいて、各回線の通信単価を算出する通信単価算出手段と、
前記算出された各回線の通信単価に基づいて、各回線の使用優先度を決定する使用優先度決定手段と、
前記各回線の使用優先度を通信装置に通知する手段と
を有することを特徴とするサーバ。
【請求項２３】
回線毎に送受信されたデータ量を検出し、検出した送受信データ量に応じて通信単価が変更される回線を少なくとも１以上含む複数の回線から回線を選択し、この回線を介してデータを送受信する通信装置と接続されたサーバであって、
前記通信装置で検出されたデータ量に基づいて、各回線の通信単価を算出する通信単価算出手段と、
前記各回線の通信単価を通信装置に通知する手段と
を有することを特徴とするサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数回線を用いた通信において、特に通信料金を圧縮するように無線通信に使用する無線回線を選択する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
非特許文献1に記載されているように、データパケットの中継を行う通信装置において、cdma2000 1x/EVDO、UMTS(Universal Mobile Telecommunication System)等、複数の回線を束ねて1つの広帯域な仮想回線とするモバイルインバースマックス（Mobile Inverse MUX、MIM）技術がある。
【０００３】
回線の課金方式として、無線回線で送受信したデータ量に応じて課金される従量課金方式があり、単位データ量あたりの通信料金（通信単価）は回線提供者によって定められる。回線提供者が異なれば通信単価も異なり、また、同じ回線提供者の提供する無線回線であっても、契約する料金メニューによって単価が異なることもある。このため、特許文献1のように、束ねる複数の無線回線のうち通信単価の安い回線から優先してパケット送信することで、通信料金を抑える回線選択方法が知られている。この回線選択方法を、図１、図２を用いて説明する。
【０００４】
図１に示す特許文献１に記載の回線選択方法を用いたシステムは、通信装置１０００と通信装置１００１とから構成される。通信装置１０００と通信装置１００１は、無線回線１００２、１００３とUMTS網１００５を経由する回線１００７、１００８と、無線回線１００４とcdma2000 1x/EV-DO網１００６を経由する回線１００９により接続している。通信装置１０００、１００１は、回線１００７〜１００９を束ねた仮想的な単一回線１０１０を用いて、互いにパケット送受信可能である。
【０００５】
通信装置１０００、通信装置１００１は、仮想的な単一回線１０１０を構成する回線１００７〜１００９のうち、パケット送信する回線を選択するために、図2に示すテーブル２０００を保持する。
【０００６】
以下、テーブル２０００を用いた回線選択方法を説明する。
テーブル２０００は、回線１００７〜１００９の帯域幅と課金形態が示されている。通信装置１０００、１００１は、パケット送信処理時に、まず課金形態を参照して、最も通信単価の安い回線から順にパケット送信先回線として高い優先度を設定する。
【０００７】
次に、通信装置１０００、１００１は、送信キューを参照し、送信キューに空きがある回線の中で優先度の高い回線をパケット送信する回線とする。図２の例では、通信単価に基づく優先度は、従量課金（\0.01/pkt）の回線１００７、従量課金（\0.02/pkt）の回線１００９、従量課金（\0.05/pkt）の回線１００８の順となる。仮に、回線１００７〜１００９の送信キューに空きがあれば、最も優先度の高い回線１００７にパケット送信する。
【０００８】
以上述べた回線選択方法により、複数の無線回線のうち通信単価の安い回線から優先してパケットを送信することが可能となり、通信装置１０００、通信装置１００１間の通信料金の抑制が実現される。
【０００９】
【非特許文献１】岡ノ上 他、“移動体インターネット（１）基本コンセプトとシステム構成”、電気情報通信学会、2004総合大会、B-5-163
【特許文献１】特開２００５−２１０６７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１に開示されている発明には送受信したデータ量に応じて通信単価が変化する課金方法が適用される回線を使用する場合、通信単価の変化を検出して回線選択に反映する手段がないため、通信料金を最安にできないという課題があった。
【００１１】
送受信したデータ量に応じて通信単価が変化する課金方法の例としては、部分定額課金がある。部分定額課金とは、予め一定額の料金を支払うことで、一定量までのデータ送受信は定額となり、一定量を超えたデータ送受信は従量課金となる課金方法である。例えば、予め\12000支払うことで、192Mbyteの送受信までは定額で、192MByteを超えるデータ送受信は従量課金（\0.05/pkt）となる課金方法である。
【００１２】
図１の回線１００７がこの課金方法の場合、通信装置１０００、通信装置１００１は回線１００７で送受信したデータが192Mbyteを超えるまでは、定額（通信単価：\0.008/pkt）の回線１００７がパケット送信先回線として最も優先する。しかし、回線１００７で送受信したデータが192Mbyteを超えると通信単価が0.05\/pktに変化し、通信単価が0.02\/pktの回線１００９を優先した方が安価となるにもかかわらず、変化を検出する手段を持たないため、高価な回線１００７をパケット送信先回線として優先し続け、通信料金を最安にできない。
【００１３】
また、送受信したデータ量に応じて通信単価が変化する課金方法の別の例としては、シェアリング契約がある。シェアリング契約とは、部分定額課金が適用される複数の回線において、定額で賄えるデータ量をシェアリングできる契約方法である。
【００１４】
例えば、上記の例と同じ部分定額課金の回線を2回線シェアリング契約した場合であれば、2回線合計の送受信データ量が384MByte（=192MByte×2回線）を超えるまでは、2回線とも定額であり、384MByteを超えると2回線とも従量課金（0.05\/pkt）となる。図３に特許文献１に開示されている発明で、シェアリング契約の回線を用いたシステムの例を示す。このシステムでは、図１の通信装置１０００、１００１からなる送受信対１０１１のほかに、通信装置１１００と１１０１からなる送受信対１１１１が存在する。通信装置１１００、１１０１は、１０００、１００１と同様に無線回線１１０２、１１０３とUMTS網１００５を経由する回線１１０７、１１０８と、無線回線１１０４とcdma2000 1x/EV-DO網１００６を経由する回線１１０９により接続している。図４は通信装置１０００、１００１の保持するテーブル２００１であり、図５は通信装置１１００、１１０１の保持するテーブル２００２である。この例では、回線１００７と１１０７がシェアリング契約（合計送受信データ量384Mbyteまでは定額、その後は0.05\/pktの従量課金）をしている。回線１００７と１１０７で送受信したデータ量の合計が384Mbyteを超えるまでは、通信装置１０００、１００１、１１００、１１０１は、定額の回線１００７、１１０７がパケット送信先回線として最も優先される。しかし、回線１００７、１１０７で送受信したデータの合計が384Mbyteを超えると通信単価が0.05\/pktに変化する。この状態では、通信装置１０００、１００１、１１００、１１０１は、通信単価が0.02\/pktの回線１００９、１１０９をパケット送信回線として優先した方が安価となるにもかかわらず、変化を検出する手段を持たないため、高価な回線１００７，１１０７をパケット送信先回線として優先し続け、通信料金を最安にできない。
【００１５】
図６に特許文献１に開示されている発明で、シェアリング契約の回線を用いたシステムの別の例を示す。このシステムでは、図１の通信装置１０００に、通信装置１００１の他に通信装置１２０１も接続している。通信装置１２０１は、通信装置１００１と同様に無線回線１２０２、１２０３とUMTS網１００５を経由する回線１２０７、１２０８と、無線回線１２０４とcdma2000 1x/EV-DO網１００６を経由する回線１２０９により通信装置１０００と接続している。これらの回線１２０７〜１２０９を束ねた仮想的な単一回線１２１０を用いて、通信装置１０００、１２０１は互いにパケット送受信可能である。
【００１６】
図７は通信装置１０００の保持するテーブル２００３であり、図８は通信装置１００１の保持するテーブル２００４であり、図９は通信装置１２０１の保持するテーブルである。この例では、通信装置１０００は複数の通信装置１００１、１２０１と接続しているので、保持するテーブル２００３は通信装置ごとに回線の課金形態が示されている。また、回線１００７と１２０７がシェアリング契約（合計送受信データ量384Mbyteまでは定額、その後は0.05\/pktの従量課金）をしている。回線１００７と１２０７で送受信したデータ量の合計が384Mbyteを超えるまでは、通信装置１０００、１００１、１２０１は、定額の回線１００７、１２０７がパケット送信先回線として最も優先される。しかし、回線１００７、１２０７で送受信したデータの合計が384Mbyteを超えると通信単価が0.05\/pktに変化する。この状態では、通信装置１０００、１００１、１２０１は、通信単価が0.02\/pktの回線１００９、１２０９をパケット送信回線として優先した方が安価となるにもかかわらず、変化を検出する手段を持たないため、高価な回線１００７，１２０７をパケット送信先回線として優先し続け、通信料金を最安にできない。
【００１７】
そこで、本発明は上記課題に鑑みて発明されたものであって、その目的は、送受信したデータ量に応じて通信単価が変化する回線を使用する場合に、通信単価が最安となる回線使用優先度の設定方法、通信装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記課題を解決する本発明の通信システムは、送受信したデータ量に応じて通信単価が変更される回線を少なくとも１以上含む複数の回線から回線を選択し、この回線を介して通信装置間でデータを送受信する通信システムにおいて、回線毎に、送受信されたデータ量を検出するデータ量検出手段と、前記検出されたデータ量に基づいて、各回線の通信単価を算出する通信単価算出手段と、前記算出された各回線の通信単価に基づいて、各回線の使用優先度を決定する使用優先度決定手段とを有することを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の別の通信システムは、上記本発明の通信システムの通信単価算出手段が、二以上の回線で１組を構成し、この組を構成する全回線で送受信された総データ量に応じて各回線の通信単価が変更される回線の組が記憶された記憶手段と、前記データ量検出手段で検出された回線のデータ量のうち、前記記憶手段に記憶されている組を構成する各回線のデータ量の合計を算出し、この合計のデータ量に基づいて、組を構成する各回線の通信単価を算出する手段とを更に有することを特徴とする。
【００２０】
また、本発明の更に別の通信システムは、パケットごとに複数の回線を選択して通信する通信システムであり、前記複数の回線のうち少なくとも１つは送受信したデータ量に応じて通信単価が変化する回線である場合において、前記各回線が送受信したデータ量を計測し、このデータ量から各回線の通信単価を求め、この各回線の通信単価に基づいて求めたパケットを送信する回線の使用優先度情報を格納したパケットを送受信装置２に送信する送受信装置１と、前記パケットに格納された使用優先度情報に基づいて、前記送信装置に対してパケットを送信する際に使用する回線を決定する送受信装置２とを有することを特徴とする。
【００２１】
本発明は、送受信したデータ量に応じて通信単価が変化する回線を１つ以上含む回線を介して通信する手段を備えている通信装置において、送受信したデータ量を取得して通信単価を更新し、通信単価の安価な回線から高い使用優先度を設定する。これにより、正しい通信単価の高低関係に基づいた使用優先度の設定が可能となる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の第一の効果は、通信装置の通信料金が安価となることである。その理由は通信単価の変化を検出して回線使用優先度に反映することで、常に通信単価が安価の回線から優先してパケット送信するためである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明の特徴は、送受信したデータ量に応じて通信単価が変更される回線を少なくとも１以上含む複数の回線を選択し、通信装置間でデータを送受信する通信システムにおいて、各回線の通信単価の変化を検出して各回線の使用優先度に反映させ、通信単価が最安の回線から優先してデータを送信するように回線を選択制御することを特徴とする。
【００２４】
図３３を参照して、本発明の概要を説明する。
【００２５】
図３３において、通信装置１と通信装置２とは、回線３、回線４及び回線５を用いてデータの送受信を行っている。
【００２６】
尚、回線３は送受信したデータ量に応じて段階的に通信単価が変更される回線であり、回線４及び回線５は従量課金が適用される回線とする。そして、回線３の通信単価は送受信データ量が2MByteまでは１パケット当たり0.007円であり、2MByteを超えると従量課金が適用されて１パケット当たり0.015円となる。また、回線４の通信単価は従量性で１パケット当たり0.012円であり、回線５の通信単価は従量性で１パケット当たり0.014円である。
【００２７】
初期段階では、回線３が最も通信単価が安く、回線４、回線５の順番で通信単価が高くなる。従って、データを送信する回線の優先度としては、回線３、回線４、回線５の順番となる。
【００２８】
ここで、通信装置１は回線３を介して、2MByteのデータを通信装置２に送信したものとすると、回線３は次回から送信されるデータに対して１パケット当たり0.007円の通信単価が適用されず、１パケット当たり0.015円の通信単価が適用されることになる。このような状態において、回線の優先度を変更せずにおくと、通信単価の安い回線４（１パケット当たり0.012円）が存在するにもかかわらず、通信単価の高い回線３にデータを優先的に送出してしまう。そこで、本発明では送受信したデータ量を回線毎に取得し、回線の優先度に反映させる。
【００２９】
上述の例では、通信装置１は、回線３を介して2MByteのデータが送信されたことを取得することにより、回線３では次回から送信されるデータに対して１パケット当たり0.015円の通信単価が適用され、回線４の通信単価（１パケット当たり0.012円）及び回線５の通信単価（１パケット当たり0.014円）であることを考慮し、回線の優先度を更新する。すなわち、回線の優先度の順番が回線３、回線４、回線５であったのものを、回線４、回線５、回線３の順番に更新する。これにより、次回のデータの送信時には、最も通信単価が高い回線３を避け、現時点で最も通信単価が安い回線４を優先的に選択するように制御される。
【００３０】
このように、本発明によれば、常に通信単価が最安の回線から優先してデータを送信することができる。
【００３１】
以下に本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
【００３２】
本発明の第一の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００３３】
図１０は本発明の第一の実施の形態におけるネットワーク構成である。本実施の形態における通信装置１０、２０は、無線回線３０、４０とUMTS網１００を経由する回線１１０、１１１と、無線回線５０とcdma2000 1x/EV-DO網１０１を経由する回線１１２により接続している。また、通信装置１０は回線７０によりネットワーク(NW)９０と接続し、通信装置２０は回線６０によりネットワーク(NW)８０と接続している。通信装置１０、２０は、回線１１０〜１１２を組み合わせた仮想的な単一回線１２０を用いて、互いにパケットの送受信が可能である。NW８０、９０間は通信装置１０、２０と仮想的な単一回線１２０を介してパケットの送受信が可能である。また、回線１１０、１１１は部分定額課金が適用され、回線１１２は従量課金が適用されているものとする。
【００３４】
なお、通信装置１０、２０間の回線は、複数存在するのであれば何回線でもよい。また、通信装置１０、２０間の回線のうち、部分定額課金が適用される回線は１回線以上存在すればよい。
【００３５】
図１１に、本実施の形態における通信装置１０の内部構造を示す。通信装置１０は、２つの有線IF部２００、２０１と、スケジューリング手段２０２と、通信単価更新手段２０３と優先度決定手段２０４とを有している。また、入出力端子２０５、２０６は通信装置１０の外部入出力である。
【００３６】
有線IF部２００は、通信装置２０との通信を行う機能を提供する。入出力端子２０５を介して通信装置２０との間で、回線１１０〜１１２が確立される。通信装置２０から送信されたパケットを受信して、スケジューリング手段２０２に出力する。また、スケジューリング手段２０２から送信パケットと送信回線識別信号とが入力され、回線１１０〜１１２のうち、送信回線識別信号で指定された回線を用いて通信装置２０に対して送信する。
【００３７】
有線IF部２０１は、NW９０との通信を行う機能を提供する。入出力端子２０６を介して、NW９０との間で回線７０が確立される。NW９０から送信されたパケットを受信して、スケジューリング手段２０２に出力する。また、スケジューリング手段２０２から入力される送信パケットを、NW９０に対して送信する。
【００３８】
スケジューリング手段２０２は、有線IF部２００と有線IF部２０１との間でパケット転送する機能を提供する。有線IF部２０１から入力された受信パケットを有線IF部２００に送信パケットとして出力し、有線IF部２００から入力された受信パケットを有線IF部２０１に送信パケットとして出力する。また、優先度決定手段２０４から回線１１０〜１１２の使用優先度が入力され、それらの値を元に決定した送信回線識別信号を送信パケットと合わせて有線IF部２００に出力する。さらに、優先度決定手段２０４からは、回線１１０〜１１２の使用優先度を含む使用優先度通知パケットが入力され、送信回線識別信号と合わせて有線IF部２００に出力する。
【００３９】
加えて、スケジューリング手段２０２は、通信単価更新手段２０３からの送受信データ量取得要求の入力に応じて、前回送受信データ取得要求入力以降の回線１１０〜１１２を介して送受信されるパケットの回線ごとの送受信データ量を計測して出力する。
【００４０】
なお、スケジューリング手段２０２が行う使用優先度を元にしたパケット送信回線の選択方法は、本発明と直接関係がないため詳しくは述べないが、例えば送信キューに空きが存在する回線のうち、使用優先度が最も高い回線を選択する方法がある。また、送信キューに空きが存在し、かつ使用優先度が最も高い回線が複数存在する場合は、それらのうちで最も通信速度が速い回線を選択することも考えられる。
【００４１】
通信単価更新手段２０３は、料金メニュー情報４００を保持し、回線１１０〜１１２の送受信データ量を元に、回線１１０〜１１２の記憶されている通信単価を更新する機能を提供する。スケジューリング手段２０２へ送受信データ量取得要求を出力し、スケジューリング手段２０２から回線１１０〜１１２の送受信データ量が入力される。また、更新した回線１１０〜１１２の通信単価は、優先度決定手段２０４に出力され、優先度決定手段２０４から処理終了通知が入力される。
【００４２】
優先度決定手段２０４は、回線１１０〜１１２の使用優先度を決定する機能を提供する。通信単価更新手段２０３から回線１１０〜１１２の通信単価が入力され、回線１１０〜１１２の使用優先度をスケジューリング手段２０２に、処理終了通知を通信単価更新手段２０３に出力する。また、回線１１０〜１１２の使用優先度通知パケットを作成して、スケジューリング手段２０２、有線IF部２００、回線１１０〜１１２のいずれかを介して通信装置２０へ通知する。
【００４３】
ここで、図１３を用いて料金メニュー情報４００について説明する。料金メニュー情報４００は、静的料金メニュー情報４０１と、動的料金メニュー情報４０２から構成される。
【００４４】
静的料金メニュー情報４０１は、通信装置種別と、チェック周期と、回線種別と、課金方法と、定額データ量と、定額料金と、従量課金時の通信単価とから構成され、これらは予め入力されている。
【００４５】
動的料金メニュー情報４０２は、通信装置種別と、回線種別と、残り定額データ量と現在の通信単価とから構成される。これらの初期値は予め入力され、残り定額データ量と現在の通信単価とは、通信装置１０の動作中に更新される。
【００４６】
次に、図１２に本実施の形態における通信装置２０の内部構造を示す。通信装置２０は、３つの無線IF部３００〜３０２と、有線IF部３０３と、スケジューリング手段３０４とを有している。また、入出力端子３０５〜３０８は通信装置２０の外部入出力である。
【００４７】
無線IF部３００〜３０２は、通信装置１０との通信を行う機能を提供する。入出力端子３０５〜３０７を介して通信装置１０との間で、回線１１０〜１１２が確立される。通信装置１０から送信されたパケットを受信して、スケジューリング手段３０４に出力する。また、スケジューリング手段３０４から送信パケットが入力され、通信装置１０に対して送信する。
【００４８】
有線IF部３０３は、NW８０との通信を行う機能を提供する。入出力端子３０８を介して、NW８０との間で回線６０が確立される。NW８０から送信されたパケットを受信して、スケジューリング手段３０４に出力する。また、スケジューリング手段３０４から入力される送信パケットを、NW８０に対して送信する。
【００４９】
スケジューリング手段３０４は、無線IF部３００〜３０２と有線IF部３０３の間でパケット転送する機能を提供する。有線IF部３０３から入力された受信パケットを無線IF部３００〜３０３のいずれかに送信パケットとして出力し、無線IF部３００〜３０２から入力された受信パケットを有線IF部３０３に送信パケットとして出力する。また、スケジューリング手段３０４が行う回線１１０〜１１２からパケット送信先の回線を選択する方法は、通信装置１０のスケジューリング手段２０２と同じである。すなわち、通信装置１０のスケジューリング手段２０２から提供される使用優先度に基づいて、回線１１０〜１１２を選択する。尚、回線１１０〜１１２の使用優先度は、通信装置１０の優先度決定手段２０４から回線１１０〜１１２のいずれかを介して通知される使用優先度通知パケットに含まれる。無線IF部３００〜３０２のうち、使用優先度に基づいて送信先として選択した回線に接続する無線IF部に送信パケットを出力する。
【００５０】
続いて、図１４に本実施例における通信装置１０の動作を示す。なお、ここで示す動作は、本発明に関連する回線の使用優先度の設定処理のみであり、使用優先度に基づいたパケット送信先回線の選択方法に関しては省略する。
【００５１】
まず、通信装置１０に電源が投入されると（ステップ５００）、通信単価更新手段２０３はスケジューリング手段２０２に送受信データ量取得要求を発行し（ステップ５０１）、スケジューリング手段２０２はその応答として回線１１０〜１１２の送受信データ量を返す（ステップ５０２）。
【００５２】
次に、通信単価更新手段２０３は、取得した回線１１０〜１１２の送受信データ量と料金メニュー情報４００を元に、回線１１０〜１１２の通信単価を更新する（ステップ５０３）。
【００５３】
この通信単価更新手段２０３の処理の詳細に関しては図１５を参照して説明する。まず、静的料金メニュー情報４０１で課金方法が部分定額であり、かつ動的料金メニュー情報の残り定額データ量が0より多い未処理の回線を検索する（ステップ６００）。ヒットした場合は（ステップ６０１：Y）、動的料金メニュー情報４０２の該回線の残り定額データ量を該回線の送受信データ量で差し引いた値に更新する（ステップ６０２）。その結果、該回線の残り定額データ量が0以下であれば（ステップ６０３：Y）、動的料金メニュー情報４０２の該回線の現在の通信単価を従量課金時の通信単価に更新する（ステップ６０４）。残り定額データ量が0より多い場合は（ステップ６０３：N）、ステップ６００に戻る。
【００５４】
その後、ステップ６００の検索の結果で課金方法が部分定額である未処理の回線がヒットしなくなるまで（ステップ６０１：N）、ステップ６００〜６０４を繰り返す。
【００５５】
最後に、動的料金メニュー情報４０２の通信単価を優先度決定手段２０４に通知する（ステップ６０５）。
【００５６】
なお、ステップ６０２にて動的料金メニュー情報４０２の残り定額データ量を更新する際に、負の値となった場合には０としてもよいことは自明である。
【００５７】
ステップ５０３にて通信単価算出処理が終了すると、優先度決定手段２０４は、通信単価が安い順に回線１１０〜１１２の使用優先度を設定する（ステップ５０４）。
【００５８】
その後、優先度決定手段２０４は、スケジューリング手段２０２に回線１１０〜１１２の使用優先度を発行し（ステップ５０５）、通信装置２０のスケジューリング手段３０４に対しては使用優先度通知パケットを発行する（ステップ５０６）。また、優先度決定手段２０４は処理終了通知を通信単価更新手段２０３に対して発行し（ステップ５０７）、処理終了通知を受信した通信単価更新手段２０３は、静的料金メニュー情報４０１のチェック周期の値をタイマにセットして（ステップ５０８）、タイムアウトまで待つ（ステップ５０９：N）。タイマタイムアウトが発生したら（ステップ５０９：Y）、再びステップ５０１〜５０９までを行う。
【００５９】
尚、上記第一の実施の形態では、通信単価更新手段２０３及び優先度決定手段２０４を通信装置１０側に設けたが、通信単価更新手段２０３及び優先度決定手段２０４を通信装置２０側に設けて同様な動作を行わせることも可能であることは自明である。
【００６０】
次に、本発明の第二の実施の形態について説明する。
【００６１】
本発明の第二の実施の形態は、シェアリング契約している通信回線が存在する場合の通信装置に関する。
【００６２】
図１７は本発明の第二の実施の形態におけるネットワーク構成である。
第一の実施の形態におけるネットワーク構成との差分は、以下の２点である。
【００６３】
第一に、本実施の形態では、通信装置２０１０、２０２０からなる通信装置対２１２０の回線２１１０〜２１１２と、通信装置３０１０、３０２０からなる通信装置対３１２０の回線３１１０〜３１１２の通信単価を管理する管理サーバ４０００が存在する。管理サーバ４０００と通信装置２０１０、３０１０は、回線４００１、４００２により接続している。回線４００１、４００２により管理サーバ４０００と通信装置２０１０、３０１０間はパケット送受信可能である。
【００６４】
第二に、回線２１１０と回線３１１０は、シェアリング契約が適用されている。また、回線２１１１と回線３１１１もシェアリング契約が適用されている。回線２１１２は部分定額課金であり、回線３１１２は従量課金である。尚、ここで、シェアリング契約とは、部分定額課金が適用される複数の回線において、定額で賄えるデータ量をシェアリングできる契約方法である。また、シェアリング契約の回線は、複数回線存在していればよい。更に、通信装置対は複数存在すればよい。
【００６５】
図１８は管理サーバ４０００の内部構造である。管理サーバ４０００は、有線IF部４１０１と、通信単価更新手段４１０２とを有している。また、入出力端子４１０３は管理サーバ４０００の外部入出力である。
【００６６】
有線IF部４１０１は、通信装置２０１０、３０１０との通信を行う機能を提供する。入出力端子４１０３を介して通信装置２０１０、３０１０との間で、回線４００１、４００２が確立される。通信装置２０１０、３０１０から送信されたパケットを受信して、通信単価更新手段４１０２に出力する。また、通信単価更新手段４１０２から送信パケットが入力され、その宛先アドレスに応じて回線４００１もしくは４００２を用いて通信装置２０１０もしくは３０１０に対して送信する。
【００６７】
通信単価更新手段４１０２は、料金メニュー情報４２００を保持し、回線２１１０〜２１１２、３１１０〜３１１２の送受信データ量を元に、回線２１１０〜２１１２、３１１０〜３１１２の通信単価を更新する機能を提供する。有線IF部４１０１に対して通信装置２０１０、３０１０宛ての送信パケットを出力し、通信装置２０１０、３０１０からの受信パケットが入力される。送信パケットは、回線２１１０〜２１１２、３１１０〜３１１２の送受信データ量を要求する送受信データ量要求パケットと、回線２１１０〜２１１２、３１１０〜３１１２の回線種別と通信単価が含まれる通信単価通知パケットである。また、受信パケットには回線２１１０〜２１１２、３１１０〜３１１２の回線種別と送受信データ量が含まれる送受信データ量通知パケットである。
【００６８】
ここで、図１９を用いて料金メニュー情報４２００について説明する。料金メニュー情報４２００は、シェアリング情報４２０１と、静的料金メニュー情報４２０２と、動的料金メニュー情報４２０３から構成される。
【００６９】
シェアリング情報４２０１は、シェアリングIDと、定額データ量と、契約回線数と、定額料金と、従量課金時の通信単価と、残り定額データ量とから構成され、これらは予め入力され、残り定額データ量は管理サーバ４０００の動作中に更新される。
【００７０】
静的料金メニュー情報４２０２は、通信装置種別と、チェック周期と、回線種別と、課金方法と、シェアリングIDと、定額データ量と、定額料金と、従量課金時の通信単価とから構成され、これらは予め入力されている。
【００７１】
動的料金メニュー情報４２０３は、通信装置種別と、回線種別と、残り定額データ量と、現在の通信単価とから構成される。これらの初期値は予め入力され、残り定額データ量と現在の通信単価は、管理サーバ４０００の動作中に更新される。
【００７２】
図２０は通信装置２０１０の内部構造である。なお、通信装置３０１０の内部構造は通信装置２０１０の内部構造と同じであるので、説明は省略する。
【００７３】
通信装置２０１０は、２つの有線IF部２００、２２０１と、スケジューリング手段２２０２と、優先度決定手段２２０４とを有している。また、入出力端子２０５は、２２０６は通信装置２０１０の外部入出力である。
【００７４】
有線IF部２００の提供する機能は第一の実施の形態と同じであるので、ここでは説明を省略する。
【００７５】
有線IF部２２０１は、第一の実施の形態における有線IF部２０１が提供する機能に加えて、管理サーバ４０００と通信を行う機能を提供する。入出力端子２２０６を介して管理サーバ４０００との間で、回線４００１が確立される。管理サーバ４０００が送信したパケットをスケジューリング手段２２０２に出力し、スケジューリング手段２２０２から入力された管理サーバ４０００宛てのパケットを送信する。
【００７６】
スケジューリング手段２２０２の第一の実施の形態におけるスケジューリング手段２０２との差分は以下の２点である。
【００７７】
第一に、回線２１１０〜２１１２の送受信データ量を第一の実施の形態における通信単価更新手段２０３に出力するのではなく、管理サーバ４０００の通信単価更新手段４１０２に出力する機能を提供する。このため、回線４００２、有線IF部２２０１を介して管理サーバ４０００からの回線２１１０〜２１１２の送受信データ量取得要求パケットを受信し、送受信データ通知パケットを有線IF部２２０１、回線４００１を介して管理サーバ４０００に送信する。
【００７８】
第二に、回線４００２、有線IF部２２０１を介して管理サーバ４０００の通信単価更新手段４１０２から送信された通信単価通知パケットを優先度決定手段２２０４に出力する機能を提供する。
【００７９】
優先度決定手段２２０４の第一の実施の形態における優先度決定手段２０４との差分は、回線２１１０〜２１１２の使用優先度を決定するための回線２１１０〜２１１２の通信単価を通信単価更新手段２０３からではなく管理サーバ４０００の通信単価更新手段４１０２から提供される点である。このため、スケジューリング手段２２０４から通信単価通知パケットが入力される。
【００８０】
通信装置２０２０、３０２０の内部構造は第一の実施の形態における通信装置２０の内部構造と同じであるので、ここでは説明を省略する。
【００８１】
次に、図２１に本実施の形態における管理サーバ４０００の通信単価更新手段４１０２の動作を示す。
【００８２】
まず、電源が投入されると（ステップ５０００）、送受信データ量取得処理がなされる（ステップ５００１）。
【００８３】
この処理の詳細を図２２に示す。まず、通信単価更新手段４１０２は、静的料金メニュー情報４２０２の通信装置種別を参照して、送受信データ量未取得の通信装置を検索する（ステップ５０１０）。送受信データ量未取得の通信装置が存在する場合は（ステップ５０１１：Y）、送受信データ量取得要求パケットを作成し、有線IF４１０１を介して該通信装置に対して送信する（ステップ５０１２）。その後、該通信装置からの送受信データ量通知パケットを有線IF４１０１を介して受信するまで待つ（ステップ５０１３：N）。送受信データ量通知パケットを受信したら（ステップ５０１３：Y）、再びステップ５０１０〜５０１３を実行する。全ての通信装置から送受信データ量を取得したら（ステップ５０１１：N）、通信単価更新手段４１０２は処理を終了する。
【００８４】
ステップ５００１の送受信データ量取得処理が終了すると、通信単価更新手段４１０２はシェアリング通信単価算出処理を行う（ステップ５００２）。
【００８５】
この処理の詳細を図２３に示す。
【００８６】
まず、通信単価更新手段４１０２はシェアリング情報４２０１を参照して、未処理かつ残りシェアリングデータ量 > 0 のシェアリングIDを検索する（ステップ５０２０）。未処理かつ残りシェアリングデータ量 > 0のシェアリングIDが存在する場合は（ステップ５０２１：Y）、静的料金メニュー情報４２０２を参照して、未処理かつ該シェアリングIDに対応する回線種別を検索する（ステップ５０２２）。未処理かつ該シェアリングIDに対応する回線種別が存在する場合は（ステップ５０２３：Y）、再びステップ５０２２を行う。ステップ５０２２にてヒットする回線種別がなくなった場合は（ステップ５０２３：N）、ステップ５０２２でヒットした全ての回線種別の送受信データ量を合算する（ステップ５０２４）。その後、シェアリング情報４２０１の該シェアリングIDに対応する残りシェアリングデータ量から、ステップ５０２４にて算出した送受信データ量合算値を差し引く（ステップ５０２５）。その結果、残りシェアリングデータ量が0以下となった場合は（ステップ５０２６：Y）、動的料金メニュー情報４２０３のステップ５０２２でヒットした全ての回線種別の現在の通信単価を、シェアリング情報４２０１の該シェアリングIDに対応する従量課金時の通信単価とする（ステップ５０２７）。その後、再びステップ５０２０〜５０２７を繰り返す。全てのシェアリングIDに関してステップ５０２０〜５０２７の処理がなされると（ステップ５０２１：N）、処理を終了する。
【００８７】
なお、ステップ５０２４の減算にて残りシェアリングデータ量が0以下となった場合に、0としてもよいことは自明である。
【００８８】
ステップ５００２のシェアリング通信単価算出処理がなされたのち、通信単価更新手段４１０２は通信単価算出処理を行う（ステップ５００３）。この処理は、第一の実施の形態においてステップ５０２で通信単価更新手段２０３によってなされる処理と同じであるので、ここでは説明を省略する。
【００８９】
ステップ５００３の通信単価算出処理実行後、通信単価更新手段４１０２は通信単価通知処理を行う（ステップ５００４）。
【００９０】
この処理の詳細を図２４に示す。
【００９１】
まず、静的料金メニュー情報４２０２の通信装置種別を参照して、通信単価未通知の通信装置を検索する（ステップ５０３０）。通信単価未通知の通信装置が存在する場合は（ステップ５０３１：Y）、動的料金メニュー情報４２０３のから概通信装置に対応する回線種別と通信単価を抽出する（ステップ５０３２）。その後、該通信装置宛ての通信単価通知パケットを作成し（ステップ５０３３）、有線IF部４１０１を介して概通信装置へ送信する（ステップ５０３４）。以上のステップ５０３０〜５０３４を全ての通信装置に対して行う。全ての通信装置に対してなされると（ステップ５０３１：N）、処理を終了する。
【００９２】
ステップ５００４の通信単価通知処理終了後、通信単価更新手段４１０２は静的料金メニュー情報４２０２のチェック周期の値にタイマをセットし（ステップ５００５）、タイマのタイムアウトを待つ（ステップ５００６：N）。タイマがタイムアウトしたら（ステップ５００６：Y）、再びステップ５００１〜ステップ５００６を繰り返す。
【００９３】
なお、ステップ５００１の送受信データ量取得処理において、全ての通信装置の全ての回線の送受信データ量を取得したが、部分定額回線の送受信データ量のみを取得してもよい。また、ステップ５００４の通信単価通知処理において、全ての通信装置に通信単価を通知したが、通信単価が更新された回線を用いる通信装置にのみ通知してもよい。
【００９４】
通信単価通知パケットに含まれる通信単価を受けての通信装置２０１０の優先度決定手段２２０４の動作は、第一の実施の形態の優先度決定手段２０４によってステップ５０３の処理と同じであるので、ここでは説明を省略する。
また、本実施の形態では、通信単価更新手段４１０２のみを管理サーバ４０００に設け、優先度決定手段２２０４を通信装置２０１０に設けたが、これに限ることなく、最小限、通信単価更新手段４１０２が管理サーバ４０００にあれば良い。例えば、通信単価更新手段４１０２と優先度決定手段２２０４とを管理サーバ４０００に設け、通信装置２０１０は回線の使用優先度を管理サーバ４０００から受け取り、この使用優先度に基づいて回線を選択するように構成しても良い。
【００９５】
次に、本発明の第三の実施の形態について説明する。
【００９６】
本発明の第三の実施の形態は、シェアリング契約している通信回線が存在し、第二の実施の形態における管理サーバ４０００を必要としない場合の通信装置に関する。
【００９７】
図２７は本発明の第二の実施の形態におけるネットワーク構成である。
【００９８】
第一の形態におけるネットワーク構成との差分は、通信装置７０００が、回線７００７〜７００９と回線７２０７〜７２０９を束ねた仮想的な単一回線７０１０、７２１０を用いて、2台の通信装置７００１、７２０１とパケット送受信可能な点である。NW８０、９０間は、通信装置７０００、７００１と仮想的な単一回線７０１０を介してパケット送受信可能である。また、NW７２８０、９０間は、通信装置７０００、７２０１と仮想的な単一回線７２１０を介してパケット送受信可能である。
【００９９】
なお、回線７００７〜７００９、７２０７〜７２０９の課金方法は、第二の実施の形態における回線２１１０〜２１１２、３１１０〜３１１２と同じである。
【０１００】
また、通信装置７０００と接続する通信装置は複数であれば何台でも良い。
【０１０１】
図２８に、本実施の形態における通信装置７０００の内部構造を示す。
【０１０２】
通信装置７０００は、２つの有線IF部２０１、７３０３と、スケジューリング手段７３００と、通信単価更新手段７３０１と、優先度決定手段７３０２とを有している。また、入出力端子２０６、７３０４は通信装置７０００の外部入出力である。
【０１０３】
有線IF部２０１の提供する機能は第一の実施の形態と同じであるので、ここでは説明を省略する。
【０１０４】
有線部７３０３の提供する機能は、第一の実施の形態における有線部２００の提供する機能と、複数の通信装置７００１、７２０１と通信を行う点が異なる。入出力端子７３０４を介して、通信装置７００１との間で回線７００７〜７００９が確立され、通信装置７２０１との間で回線７２０７〜７２０９が確立される。通信装置７００１、７２０１から送信されたパケットを受信して、スケジューリング手段７３００に出力する。また、スケジューリング手段７３００から送信パケットと送信回線識別信号が入力され、回線７００７〜７００９、７２０７〜７２０９のうち、送信回線識別信号で指定された回線を用いて通信装置７００１もしくは７２０１に対してパケット送信する。
【０１０５】
スケジューリング手段７３００の提供する機能は、第一の実施の形態におけるスケジューリング手段２０２の提供する機能と比較して以下の二点が異なる。
【０１０６】
第一に、送信パケットの宛先アドレスに応じて、回線７００７〜７００９、７２０７〜７２０９からパケット送信回線を選択する。有線IF部２０１から入力されるNW８０宛てのパケットと、優先度決定手段７３０２から入力される通信装置７００１を宛先とした回線７００７〜７００９の使用優先度通知パケットの送信回線として、７００７〜７００９のいずれかを選択し、送信回線識別子とともに有線IF部７３０３に出力する。また、有線IF部２０１から入力されるNW７２８０宛てのパケットと、優先度決定手段７３０２から入力される通信装置７２０１を宛先とした回線７２０７〜７２０９の使用優先度通知パケットの送信回線として、７２０７〜７２０９のいずれかを選択し、送信回線識別子とともに有線IF部７３０３に出力する。
【０１０７】
なお、回線７００７〜７００９からパケット送信先の回線を選択する方法は、第一の実施の形態と同じである。また、回線７２０７〜７２０９からパケット送信先の回線を選択する方法も、第一の実施の形態と同じである。回線７００７〜７００９の使用優先度と回線７２０７〜７２０９の使用優先度は、共に優先度決定手段７３０２から入力される。
【０１０８】
第二に、通信単価更新手段７３０１から入力される送受信データ量取得要求に応じて、通信単価更新手段７３０１に異なる通信装置７００１、７２０１と接続している回線７００７〜７００９、７２０７〜７２０９の前回取得要求以降の送受信データ量取得通知を出力する。
【０１０９】
通信単価更新手段７３０１の提供する機能は、第一の実施の形態における通信単価更新手段２０３の提供する機能と以下の二点が異なる。
【０１１０】
第一に、異なる通信装置７００１、７２０１と接続する回線７００７〜７００９、７２０７〜７２０９の通信単価を更新する機能を提供する。このため、スケジューリング手段７３００から入力される送受信データ量取得通知には、異なる通信装置７００１、７２０１と接続する回線７００７〜７００９、７２０７〜７２０９の送受信データ量が含まれる。また、優先度決定手段７３０２に出力する通信単価通知には、回線７００７〜７００９、７２０７〜７２０９の通信単価に加えて、これらを介して接続している通信装置７００１、７２０１の通信装置種別が含まれる。
【０１１１】
第二に、部分定額課金が適用されている回線だけではなく、シェアリング課金が適用される回線の通信単価を更新する機能を提供する。このため、第一の実施の形態における通信単価更新手段２０３が保持している料金メニュー情報４００ではなく、第二の実施の形態における通信単価更新手段４１０２が保持している料金メニュー４２００を保持する。
【０１１２】
なお、料金メニュー４２００は、第二の実施の形態と同じであるので、ここでは説明を省略する。
【０１１３】
優先度決定手段７３０２の提供する機能の第一の実施の形態における優先度決定手段２０４の提供する機能との差分は、複数の通信装置７００１、７２０１と接続する回線７００７〜７００９、７２０７〜７２０９の使用優先度を決定する点である。回線７００７〜７００９と回線７２０７〜７２０９の使用優先度は、通信単価更新手段７３０１から入力される通信単価通知を元に、それぞれ独立に設定される。また、回線７００７〜７００９、７２０７〜７２０９の使用優先度はスケジューリング手段７３００に出力する。さらに、通信装置７００１を宛先とする回線７００７〜７００９の使用優先度通知パケットと、通信装置７２０１を宛先とする回線７２０７〜７２０９の使用優先度通知パケットをスケジューリング手段７３００に出力する。
【０１１４】
通信装置７００１、７２０１の内部構造は通信装置２０の内部構造と同じであるので、説明は省略する。
【０１１５】
続いて、図２９に実施の形態における通信装置７０００の動作を示す。なお、ここで示す動作は、本発明に関連する回線の使用優先度の設定処理のみであり、直接関連のない使用優先度に基づいたパケット送信先回線の選択方法に関しては省略する。
【０１１６】
まず、通信装置７０００に電源が投入されと（ステップ７５００）、通信単価更新手段７３０１によって送受信データ量取得要求が発行される（ステップ７５０１）。この動作は第一の実施の形態のステップ５０１の通信単価更新手段２０３の動作と同じである。
【０１１７】
次に、スケジューリング手段７３００から通信単価更新手段７３０１に対して、通信装置７００１と接続している回線７００７〜７００９と、通信装置７２０１と接続している回線７２０７〜７２０９の前回取得要求以降の送受信データ量応答が返される（ステップ７５０２）。
【０１１８】
その後、通信単価更新手段７３０１によってシェアリング契約が適用されている回線７００７、７００８、７２０７、７２０８の通信単価の算出と（ステップ７５０３）、部分定額課金が適用されている回線７００９の通信単価の算出がなされる（ステップ７５０４）。これらの動作は、第二の実施の形態で通信単価更新手段４１０２によってステップ５００２、ステップ５００３でなされる動作と同じである。
【０１１９】
通信単価更新手段７３０１から優先度決定手段７３０２に対して回線７００７〜７００９、７２０７〜７２０９の通信単価が通信装置７００１、７２０１の通信装置種別とともに通知され、優先度決定手段７３０２によって回線７００７〜７００９、７２０７〜７２０９の使用優先度が算出される（ステップ７５０５）。この使用優先度の算出は、通信装置７００１との接続に用いられている回線７００７〜７００９と通信装置７２０１との接続に用いられている回線７２０７〜７２０９で独立に行われる。回線７００７〜７００９と回線７２０７〜７２０９の使用優先度の算出方法は、第一の実施の形態と同じである。
【０１２０】
算出した回線７００７〜７００９、７２０７〜７２０９の使用優先度は、優先度決定手段７３０２によってスケジューリング手段７３００に通知される（ステップ７５０６）。
【０１２１】
また、通信装置７００１を宛先とした回線７００７〜７００９の使用優先度通知パケットが優先度決定手段７３０２によって作成され、スケジューリング手段７３００と、有線IF部７３０３と、回線７００７〜７００９のいずれかを介して通信装置７００１へ通知される。同様に、通信装置７２０１を宛先とした回線７２０７〜７２０９の使用優先度通知パケットが作成され、スケジューリング手段７３００と、有線IF部７３０３と、回線７２０７〜７２０９のいずれかを介して通信装置７２０１へ通知される（ステップ７５０７）。
【０１２２】
最後に、優先度決定手段７３０２によって処理終了通知が通信単価更新手段７３０１へ出力され（ステップ７５０８）、通信単価更新手段７３０１は料金メニュー情報４２００の静的料金メニュー情報４２０２のチェック周期の値にタイマをセットし（ステップ７５０９）、タイマのタイムアウトを待つ（ステップ７５１０：N）。これらは、第一の実施の形態のステップ５０７〜５０９：Nと同じ動作である。
【０１２３】
タイマがタイムアウトしたら（ステップ７５１０：Y）、通信装置７０００は再びステップ７５０１〜７５１０の動作を行う。
【０１２４】
尚、上述した第一から第三の実施の形態における通信装置において、通信単価更新手段、優先度決定手段及びスケジューリング手段をハード的な構成としたが、これらの手段の全部又は一部をプログラム動作されるCPU等で構成しても良い。この場合、CPUを動作させるプログラムは、第一から第三の実施の形態で詳細に述べた通信単価更新手段、優先度決定手段及びスケジューリング手段の動作を行わせるプログラムである。
【実施例１】
【０１２５】
続いて、実施例１として、上述した第一の実施の形態の具体的な例を以下に説明する。
【０１２６】
なお、以下の実施例の説明において、具体的な動作に関しては、図１１の通信装置１０の内部構成と、図１４、図１５のフローチャートを用いて説明する。
【０１２７】
また、料金メニュー情報の初期値は図１３に記載の値を用いる。すなわち、回線１１０、１１１に部分定額課金が適用されており、残り定額データ量はそれぞれ50Mbyte、0Byte（定額分を既に使いきっている）である。また、残り定額データ量が存在する回線１１０の現在の通信単価は、\0.008/pkt（= \12000 ÷ 192Mbyte × 1000000÷ 128、パケットサイズ128Byteとして計算）である。従って、初期状態においてスケジューリング手段２０２の認識している回線の使用優先度は回線１１０、回線１１２、回線１１１の順である。
【０１２８】
まず、図１４のステップ５０１、５０２にて通信料金更新手段２０３はスケジューリング手段２０２より回線１１０〜１１２の前回取得以降の送受信データ量を取得する。ここでは、回線１１０〜１１２に関してそれぞれ50MByte、0Byte、0Byteであったとする。次に、通信料金更新手段２０３はステップ５０３の通信単価更新を行う。具体的には、図１５のステップ６００にて静的料金メニュー情報４０１から課金方法が部分定額である未処理回線を検索する。回線１１０がヒットし（ステップ６０１：Y）、ステップ６０２にて動的料金メニュー情報４０２の回線１１０の残り定額データ量が、50Mbyteから回線１１０の送受信データ量の50Mbyteを差し引いた値である0Byteに更新される。残り定額データ量が0以下となったので（ステップ６０３：Y）、動的料金メニュー情報４０２の回線１１０の現在の通信単価を、静的料金メニュー情報４０１の回線１１０の従量課金時の通信単価である0.05\/pktに更新する（ステップ６０４）。その後、ステップ６００に戻り、静的料金メニュー情報４０１の課金方法が部分定額であり、かつ動的料金メニュー情報４０２の残り定額データ量が0より多い未処理回線を再び検索する（ステップ６００）。回線１１１は定額分を使いきっており、回線１１２は従量課金であるので、この検索でヒットする回線はない（ステップ６０１：N）。図１６は以上の処理で更新された料金メニュー情報７００であり、回線１１０〜１１２の現在の通信単価を優先度決定手段２０４に通知し（ステップ６０５）、通信単価算出処理を終了する。
【０１２９】
次に、ステップ５０４にて、回線１１０の現在の通信単価が0.05\/pkt、回線１１１の現在の通信単価が0.05\/pkt、回線１１２の現在の通信単価が0.02\/pktであるので、優先度決定手段２０４は回線１１２に高い使用優先度を設定し、回線１１０、回線１１１には低い使用優先度を設定する。すなわち、使用優先度の一番は回線１１２となり、回線１１０、回線１１１が同一の優先度の２番となる。これら回線１１０〜１１２の使用優先度は優先度決定手段２０４によってスケジューリング手段２０２に通知される（ステップ５０５）。また、使用優先度通知パケットを通信装置２０のスケジューリング手段３０４に発行する（ステップ５０６）。その後、優先度決定手段２０４によって処理終了通知が通信単価更新手段２０３に出力される（ステップ５０７）。
【０１３０】
処理終了通知を受信した通信単価更新手段２０３は静的料金メニュー情報４０１のチェック周期である30秒にタイマをセットして（ステップ５０８）、そのタイムアウトを待つ（ステップ５０９：N）。30秒が経過してタイマのタイムアウトが発生したら（ステップ５０８：Y）、再びステップ５０１〜５０９を繰り返す。
【実施例２】
【０１３１】
続いて、本発明の実施例２として、第二の実施の形態の具体的な例を以下に説明する。
【０１３２】
なお、以下の実施例の説明においては、具体的な動作に関しては、図１８の通信サーバ４０００の内部構成と、図２０の通信装置２０１０の内部構成と、図２１〜図２４のフローチャートを用いて説明する。
【０１３３】
また、料金メニュー情報の初期値は図１９に記載の値を用いる。すなわち、回線２１１０、３１１０にシェアリングが適用されており、残りシェアリングデータ量は384Mbyteであり、現在の通信単価は\0.002/pkt（= \6000 × 2 ÷ 384Mbyte × 1000000 ÷ 128、パケットサイズ128Byteとして計算）である。また、回線２１１１と３１１１にもシェアリングが適用されているが、残りシェアリングデータ量は0Byte（定額分を既に使いきっている）であり、現在の通信単価は\0.07/pktである。回線２１１２は部分定額課金であり、定額分を使いきっているので現在の通信単価は\0.05/pktである。
【０１３４】
従って、初期状態において、通信装置２０２０のスケジューリング手段２２０２の認識している回線の使用優先度は回線２１１０、回線２１１２、回線２１１１の順である。
【０１３５】
まず、図２１のステップ５００１にて、管理サーバ４０００の通信単価更新手段４１０２は回線２１１０〜２１１２、３１１０〜３１１２の送受信データ量を取得する。
具体的には、図２２のステップ５０１０にて静的料金メニュー情報４２０２の通信装置種別を参照して、送受信データ量未取得の通信装置を検索し、通信装置２０１０がヒットする（ステップ５０１１：Y）。次に、通信装置２０１０に対して有線IF部４１０１を介して送受信データ量取得要求パケットを送信し（ステップ５０１２）、送受信データ量通知パケットの受信を待つ（ステップ５０１３：N）。ここでは、回線２１１０〜２１１２の前回要求以降の送受信データ量は全て0Byteであるとする。通信装置２０１０から、これらの値を含む送受信データ量通知パケットが返されると（ステップ５０１３：Y）、再びステップ５０１０の検索を行い、通信装置３０１０がヒットし（ステップ５０１１：Y）する。有線IF部４１０１、回線４００２を介して送受信データ量取得要求パケットを送信し（ステップ５０１２）、通信装置３０１０から、送受信データ量通知パケットが返されるのを待つ（ステップステップ５０１３：N）。ここでは、回線３１１０〜３１１２の前回要求以降の送受信データ量は384Mbyte、0Byte、0Byteであるとする。これらの値を含む送受信データ量通知パケットを受信すると（ステップ５０１３：Y）、再びステップ５０１０の検索に戻るが、送受信データ量未取得の通信装置が存在しないので（ステップ５０１１：N）、処理を終了する。
【０１３６】
次に、通信単価更新手段４１０２はシェアリング通信単価算出処理を行う（ステップ５００２）。具体的には、シェアリング情報４２０１を参照して、未処理かつ残りシェアリングデータ量 > 0のシェアリングIDを検索する（ステップ５０２０）。シェアリングID1がヒットし（ステップ５０２１：Y）、ステップ５０２２、５０２３：Yの繰り返しで静的料金メニュー情報４２０２からシェアリングID1の回線２１１０、３１１０が順に検索される。これらの検索が終了すると（ステップ５０２３：N）、ステップ５０２４にてヒットした回線２１１０、３１１０の送受信データ量である0Byte、384Mbyteの合算値である384Mbyteを算出する。その後、シェアリング情報４２０１のシェアリングID１の残りシェアリングデータ量384Mbyteを回線種別２１１０、３１１０の送受信データ量合算値である384MByteを差し引いた0Byteに更新する（ステップ５０２５）。残りシェアリングデータ量が0以下となったので（ステップ５０２６：Y）、動的料金メニュー情報４２０３の回線２１１０、３１１０の現在の通信単価を、シェアリング情報４２０１のシェアリングID１の従量課金時の通信単価である\0.08/pktに更新する（ステップ５０２５）。
【０１３７】
その後、再びステップ５０２０の検索を行うが、シェアリングID2に関しては残りシェアリングデータ量が0Byteであるのでヒットせず（ステップ５０２１：N）、処理を終了する。
【０１３８】
以上のシェアリング通信単価算出処理によって更新されたシェアリング情報６０００を図２５に、動的料金メニュー情報６００１を図２６に示す。
【０１３９】
次に、通信単価更新手段４１０２は通信単価算出処理を行う（ステップ５００３）。この通信単価算出処理は部分手額課金の回線の通信単価を更新する処理であり、実施例１で説明しているので、ここでは説明は省略するが、図２６に示すように残り定額データ量が0Byte以下でない回線が存在しないので、処理の結果として料金メニュー情報４２００は更新されない。
【０１４０】
この後、通信単価更新手段４１０２は通信単価通知処理を行う（ステップ５００４）。具体的には、まず動的料金メニュー情報６００１から通信単価未通知の通信装置種別を検索し（ステップ５０３０）、通信装置２０１０がヒットする（ステップ５０３１：Y）。次に、ステップ５０３２にて動的料金メニュー情報６００１から通信装置２０１０の回線種別と現在の通信単価として、回線２１１０〜２１１２と\0.08/pkt、\0.07/pkt、\0.05/pktが抽出される。ステップ５０３３にてこれらの情報を含む通信単価通知パケットが作成され、ステップ５０３４にて通信装置２０１０に対して通信単価通知パケットが送信される。この後、ステップ５０３０に戻り、通信装置３０１０に関しても同じ処理がなされる。その結果、ステップ５０３４にて回線種別として回線３１１０〜３１１２、現在の通信単価として\0.08/pkt、\0.07/pkt、\0.02/pktを含む通信単価通知パケットが通信装置３０２０に対して送信される。以上で全ての通信装置に対する通信単価通知パケットの送信が終了したので、ステップ５０３０の検索にてヒットする通信装置はなく（ステップ５０３１：N）、処理を終了する。
【０１４１】
最後に、通信単価更新手段４１０２はタイマを静的料金メニュー情報４２０２のチェック周期である３０秒にセットして（ステップ５００５）、30秒経過してタイマタイムアウトが発生するまで待つ（ステップ５００６）。
【０１４２】
一方、通信単価通知パケットを受信した通信装置２０１０の優先度決定手段２２０４は、回線２１１０〜２１１２の現在の通信単価が\0.08/pkt、\0.07/pkt、\0.05/pktであるので、回線２１１２、２１１１、２１１０の順で優先度を設定する。
【実施例３】
【０１４３】
続いて、本発明の実施例３として、第三の実施の形態の具体的な例を以下に説明する。
【０１４４】
なお、以下の実施例の説明においては、具体的な動作に関しては、図２８の通信装置７０００の内部構成と、図２９のフローチャートを用いて説明する。
【０１４５】
また、料金メニュー情報の初期値は図３０に記載の値を用いる。すなわち、回線７００１、７２０１にシェアリングが適用され、残りシェアリングデータ量は384Mbyteであり、現在の通信単価は\0.002/pkt（= \6000 × 2 ÷ 384Mbyte × 1000000 ÷ 128、パケットサイズ128Byteとして計算）である。また、回線７００８と７２０８にもシェアリングが適用されているが、残りシェアリングデータ量は0Byte（定額分を既に使いきっている）であり、現在の通信単価は\0.07/pktである。回線７００９は部分定額課金であり、定額分を使いきっているので現在の通信単価は\0.05/pktである。
【０１４６】
従って、初期状態において、通信装置７０００のスケジューリング手段７３００の認識している通信装置７００１との通信に用いる回線の使用優先度は回線７００７、回線７００９、回線７００８の順である。また、通信装置７２０１との通信に用いる回線の使用優先度は回線７２０７、回線７２０９、回線７２０８の順である。
【０１４７】
まず、図２９のステップ７５０１、７５０２にて通信料金更新手段７３０１はスケジューリング手段７３００より回線７００７〜７００９、７２０７〜７２０９の前回取得以降の送受信データ量を取得する。ここでは、回線７００７〜７００９の送受信データ量は全て0Byte、回線７２０７〜７２０９の送受信データ量は384Mbyte、0Byte、0Byteであったとする。
【０１４８】
次に、通信単価更新手段７３０１はステップ７５０２にてシェアリング契約が適用されている回線７００７、７２０７と、回線７００８、７２０８の通信単価の算出を行い、ステップ７５０３にて部分定額課金の回線７００９の通信単価を算出する。これらは、第二の実施例と第一の実施例で説明しているので、ここでは概略のみ説明する。すなわち、シェアリングID1の回線７００７、７２０７に関しては、残りシェアリングデータ量384Mbyteであり、回線７００７、７２０７の送受信データ量の合計値の384Mbyteを差し引くと、残りシェアリングデータ量は0Byteとなる。従って、回線７００７、７２０７の現在の通信単価は、シェアリングID1の従量課金時の通信単価である\0.08/pktに更新される。また、シェアリングID2の回線７００８、７２０８に関しては、残りシェアリングデータ量が既に0Byteであるので、通信単価は更新されない。さらに、部分定額課金である回線７００９は、残り定額データ量が既に0Byteであるので、通信単価は更新されない。
【０１４９】
以上の動作にて更新されたシェアリング情報７７００を図３１に、動的料金メニュー情報７７０１を図３２に示す。
【０１５０】
この後、更新された回線７００７〜７００９、７２０７〜７２０９の通信単価は通信単価更新手段７３０１によって使用優先度決定手段７３０２に通知され、ステップ７５０５にて使用優先度決定手段７３０２によって回線７００７〜７００９、７２０７〜７２０９の使用優先度が算出される（ステップ７５０５）。具体的には、回線７００７〜７００９の通信単価は\0.08/pkt、\0.07/pkt、\0.05/pktであるので、使用優先度は回線７００９、７００８、７００７の順で設定される。回線７２０７〜７２０９の通信単価は\0.08/pkt、\0.07/pkt、\0.02/pktであるので、使用優先度は回線７２０９、７２０８、７２０７の順で設定される。
【０１５１】
ステップ７５０６にて、これらの使用優先度は優先度決定手段７３０２によってスケジューリング手段７３００へと通知される。また、ステップ７５０７にて、優先度決定手段７３０２によって通信装置７００１を宛先とした回線７００７〜７００９の使用優先度通知パケットと、通信装置７２０１を宛先とした回線７２０７〜７２０９の使用優先度通知パケットが作成される。これらは、スケジューリング手段７３００、有線IF部７３０３と、回線７００７〜７００９のいずれか、もしくは回線７２０７〜７２０９のいずれかを介して、それぞれ通信装置７００１、７２０１へと通知される。
【０１５２】
最後に、ステップ７５０８にて優先度決定手段７３０２によって処理終了通知が通信単価更新手段７３０１へと出力され、ステップ７５０９にて通信単価更新手段７３０１によって、静的料金メニュー情報７６０２のチェック周期の値である30秒にタイマがセットされる。以降、30秒経過するまでは、通信単価更新７３０１はタイマのタイムアウトを待ち（ステップ７５１０：N）、30秒経過したら（ステップ７５１０：Y）、再びステップ７５０１に戻る。
【０１５３】
上記実施の形態では、送受信したデータ量に応じて通信単価が変化する回線を使用する場合に、通信単価が最安とすることを目的とした回線の使用優先度の設定について説明したが、他の目的により回線の使用優先度を設定する際に使用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１５４】
【図１】図１は従来技術のネットワーク構成の一例を示す図である。
【図２】図２は従来技術のテーブルの一例を示す図である。
【図３】図３は従来技術のネットワーク構成の一例を示す図である。
【図４】図３は従来技術のテーブルの一例を示す図である。
【図５】図５は従来技術のテーブルの一例を示す図である。
【図６】図６は従来技術のネットワーク構成の一例を示す図である。
【図７】図７は従来技術のテーブルの一例を示す図である。
【図８】図８は従来技術のテーブルの一例を示す図である。
【図９】図９は従来技術のテーブルの一例を示す図である。
【図１０】図１０は本発明の第一の実施の形態におけるネットワーク構成を示す図である。
【図１１】図１１は本発明の第一の実施の形態における通信装置の内部構造を示す図である。
【図１２】図１２は本発明の通信装置２０の内部構造を示す図である。
【図１３】図１３は本発明の第一の実施の形態における料金メニュー情報を示す図である。
【図１４】図１４は本発明の第一の実施の形態における通信装置の動作を示す図である。
【図１５】図１５は本発明の第一の実施の形態におけるステップ５０３の通信単価更新手段２０３による通信単価算出の詳細動作を示す図である。
【図１６】図１６は本発明の第一の実施例における動的料金メニュー情報の更新結果を示す図である。
【図１７】図１７は本発明の第二の実施の形態におけるネットワーク構成を示す図である。
【図１８】図１８は本発明の第二の実施の形態における管理サーバの内部構造を示す図である。
【図１９】図１９は本発明の第二の実施の形態における料金メニュー情報を示す図である。
【図２０】図２０は本発明の第二の実施の形態における通信装置の内部構造を示す図である。
【図２１】図２１は本発明の第二の実施の形態における管理サーバの動作を示す図である。
【図２２】図２２は本発明の第二の実施の形態におけるステップ５００１の通信単価更新手段による送受信データ量取得処理の詳細を示す図である。
【図２３】図２３は本発明の第二の実施の形態におけるステップ５００２の通信単価更新手段によるシェアリング通信単価算出処理の詳細を示す図である。
【図２４】図２４は本発明の第二の実施の形態におけるステップ５００４の通信単価更新手段による通信単価通知処理の詳細を示す図である。
【図２５】図２５は本発明の第二の実施例におけるシェアリング情報の更新結果を示す図である。
【図２６】図２６は本発明の第二の実施例における動的料金メニュー情報の更新結果を示す図である。
【図２７】図２７は本発明の第三の実施の形態におけるネットワーク構成を示す図である。
【図２８】図２８は本発明の第三の実施の形態における通信装置の内部構造を示す図である。
【図２９】図２９は本発明の第三の実施の形態における通信装置の動作を示す図である。
【図３０】図３０は本発明の第三の実施例における料金メニュー情報を示す図である。
【図３１】図３１は本発明の第三の実施例におけるシェアリング情報の更新結果を示す図である。
【図３２】図３２は本発明の第三の実施例における動的料金メニュー情報の更新結果を示す図である。
【図３３】図３３は本発明の概要を説明する為の図である。
【符号の説明】
【０１５５】
１０００，１００１，１１００，１１０１，１２０１，１０，２０，２０１０，３０１０，２０２０，３０２０，７０００，７００１，７２０１  通信装置
１００２〜１００４，１１０２〜１１０４，１２０２〜１２０４，３０，４０，５０  無線回線
１００５，１００  UMTS網
１００６，１０１  cdma2000 1x/EV-DO網
１００７〜１００９，１１０７〜１１０９，１２０７〜１２０９，１１０〜１１２，２１１０〜２１１２，３１１０〜３１１２，７００７〜７００９，７２０７〜７２０９  回線
１０１０，１１１０，１２１０，１２０，２１２０，３１２０，７０１０，７２１０  論理回線
２０００〜２００５  テーブル
９０，８０，７２８０  NW
７０，６０，４００１，４００２  有線回線
２００，２０１，３０３，４１０１，２２０１，７３０３  有線IF部
２０２，３０４，２２０２，７３００  スケジューリング手段
２０３，４１０２，７３０１  通信単価更新手段
２０４，２２０４，７３０２  優先度決定手段
２０５，２０６，３０５〜３０８，４１０３，２２０６，７３０４  入出力端子
４００，４２００  料金メニュー情報
３００〜３０２  無線IF部
４０１，４２０２，７６０１  静的料金メニュー情報
４０２，７００，４２０３，６００１，７６０２，７７０１  動的料金メニュー情報
４０００  管理サーバ
４２０１，６０００，７６０３，７７００  シェアリング情報
【図１】
2007124457.tif 000003
【図２】
2007124457.tif 000004
【図３】
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【図４】
2007124457.tif 000006
【図５】
2007124457.tif 000007
【図６】
2007124457.tif 000008
【図７】
2007124457.tif 000009
【図８】
2007124457.tif 000010
【図９】
2007124457.tif 000011
【図１０】
2007124457.tif 000012
【図１１】
2007124457.tif 000013
【図１２】
2007124457.tif 000014
【図１３】
2007124457.tif 000015
【図１４】
2007124457.tif 000016
【図１５】
2007124457.tif 000017
【図１６】
2007124457.tif 000018
【図１７】
2007124457.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2007124457.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
2007124457.tif 000025
【図２４】
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【図２５】
2007124457.tif 000027
【図２６】
2007124457.tif 000028
【図２７】
2007124457.tif 000029
【図２８】
2007124457.tif 000030
【図２９】
2007124457.tif 000031
【図３０】
2007124457.tif 000032
【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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