(57)【要約】【課題】  複数の人が意見などを発信した情報から特定の体験や状況に関する発信者または記述者が自分に関して記述した情報を選択的に抽出する。【解決手段】  情報収集装置は、記述者に関する情報を入力する記述者情報指定入力手段２１０と、外部から文書情報を収集する文書情報収集手段１１０と、収集された文書情報の表現から当該文書情報が記述者について記述されたものであるか否かを判定する記述者情報判定選択手段１２０と、記述者情報判定選択手段１２０によって判定された文書情報を出力する出力手段２２０とを有する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記述者に関する記述者情報を入力する記述者情報入力手段と、
外部から文書情報を収集する文書情報収集手段と、
前記記述者情報および前記収集された文書情報の表現に基づき当該文書情報が記述者について記述されたものであるか否かを判定する記述者判定手段と、
記述者判定手段によって判定された文書情報を出力する出力手段と、
を有する情報収集装置。
【請求項２】
前記表現は、待遇表現、連体接続表現、伝聞表現および末尾表現のいずれか１つを含む、請求項１に記載の情報収集装置。
【請求項３】
前記待遇表現は、少なくとも尊敬語または謙譲語を含み、少なくとも尊敬語または謙譲語が予め決められた規則に従うとき、記述者について記述されたと判定する、請求項１または２に記載の情報収集装置。
【請求項４】
前記連体表現は、文書情報に含まれる単語と係り受けの関係にある単語または単語列の名詞を含み、当該名詞が予め決められた規則に従うとき、記述者について記述されたと判定する、請求項１または２に記載の情報収集装置。
【請求項５】
前記末尾表現は、少なくとも願望、仮定、または過去の表現を含み、当該表現が予め決められた規則に従うとき、記述者について記述されたと判定する、請求項１または２に記載の情報収集装置。
【請求項６】
前記記述者判定段は、収集された文書情報の語末や文末の表現が前記記述者情報と合致するか否かを調査する、請求項１または２に記載の情報収集装置。
【請求項７】
前記記述者判定手段は、前記収集された文書情報を解析する解析手段を含む、請求項１に記載の情報収集装置。
【請求項８】
前記記述者情報判定手段は、前記記述者情報の表現を展開し、展開された表現に基づき前記収集された文書情報から調査すべき表現を特定する特定手段を含み、特定された文書情報を予め決められた文字列パターンに照合し、文書情報が記述者について記述されたものであるか否かを判定する、請求項１に記載の情報収集装置。
【請求項９】
前記特定手段は、前記記述者情報に基づき文字列パターンの組み合わせを展開する、請求項８に記載の情報収集装置。
【請求項１０】
前記記述者判定手段は、少なくとも待遇表現、連体表現、伝聞表現または末尾表現を識別するための文字列パターンを記憶し、該記憶された文字列パターンと前記特定された文書情報を照合し文字列同士が一致するか否かにより記述者の判定を行う、請求項８または９に記載の情報収集装置。
【請求項１１】
記述者に関する記述者情報を入力するステップと、
外部から文書情報を収集するステップと、
前記記述者情報および前記収集された文書情報の表現に基づき当該文書情報が記述者について記述されたものであるか否かを判定するステップと、
記述者により記述されたものであると判定された文書情報を出力するステップと、を有する情報収集方法。
【請求項１２】
前記判定するステップは、前記収集された文書情報の待遇表現、連体表現、伝聞表現、および末尾表現の少なくとも１つを用いて判定する、請求項１１に記載の情報収集方法。
【請求項１３】
記述者に関する記述者情報を入力するステップと、
外部から文書情報を収集するステップと、
前記記述者情報および前記収集された文書情報の表現に基づき当該文書情報が記述者について記述されたものであるか否かを判定するステップと、
記述者により記述されたものであると判定された文書情報を出力するステップと、を有する情報収集プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はインターネットに散在するＷｅｂページ上の情報を代表とする複数の立場から発信された意見や問い合わせ等の情報を選択的に収集・分類する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
新製品の企画にむけた消費者のニーズの収集、イベントに対する参加者の反応の調査、顧客満足度調査などには、質問票やインタビューなどにより消費者の声や参加者の意見などの情報を集めることが行われてきた。これらの方法は、質問票の設計や質問対象者の選定など前準備のコストが高いにもかかわらず、回答が十分に得られないという場合が少なくなかった。
【０００３】
一方で、インターネットの普及に伴い、インターネット上に多くのコミュニティサイトやブログ（BLOG）が現れ、多くの人々が自らの体験や意見等を自発的に発信するようになってきており、これらの自発的に発信された情報から意見や評判など様々な情報を抽出するための試みも行われてきている。
【０００４】
例えば特許文献１では、インターネット上から文書を収集し、複数の文書対象についての意見を比較分析する技術を開示している。また、特許文献２では、発信者をグループ分けしておくことで、抽出した評判情報を発信者グループごとに分類して提示する技術を開示している。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２０３１３６号
【特許文献２】特開２００２−９２００４号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
インターネット上などに発信される情報は、年々増加しておりBLOG（ブログ）や電子掲示板などのユーザの増加に伴い、ネット上に発信される意見や評価などの情報も増加の一途をたどっている。また一方では、価値観の多様化に伴い発信される情報は様々となり、その表現のされかたも多岐にわたっている。このため発信者を層別して分析することは有用な情報を抽出する上で重要となってきている。
【０００７】
しかし、特許文献２に開示された技術は、抽出した評判情報を発信者のグループ毎に分類することを開示しているだけであり、発信者をグループと対応づけることは予め記憶装置に登録してある情報を参照して行われる静的なものであった。このため、新製品を購入した人がどれくらい発信しているのか、その中での評判はどうなのか、といった調査のように、時間的に変化する属性で発信者を層別することはできず、多様な発信者から発信された情報を分析するには十分でなかった。
【０００８】
さらには、最近では個人情報保護法に代表されるように、個人情報の取り扱いについての関心も高まっているため、意見を多面的に分析するに十分足りるほどの個人属性をユーザ登録時に入力してもらうことも、登録してもらった属性を分析者に展開することも困難となってきている。
【０００９】
また一方で、評価にかかわる情報だけでなく、製品を実際に購入した人がどんな用途に用いたのか、セミナーに参加した人はどの内容に反応しているかなどの調査を目的とした場合には、単純に評価表現をあらかじめ定めてから情報を抽出するよりも、製品を実際に購入したなどの情報の発信者の体験から情報を抽出した方が、望む情報をより多く、また精度よく抽出可能となる。
【００１０】
情報を抽出、または検索するに際して、日本語の場合には、主語の省略が頻繁に行われるため、「私」や「僕」などの自分を表す言葉が主語となるような表現との組合せで検索条件を制限することも難しく、また、単に「購入した」、「参加した」などの体験を表現する動詞から単純に検索を行っても、「購入した方いらっしゃいますか」、「Ｙセミナーに参加されましたよね」など、検索した動詞が明らかに他者の体験を指している場合が少なくないため、発信者の体験などで検索の条件を指定することは難しかった。また一方で、意味解析や照応解析の技術も研究開発が進められているが、これらの技術を用いて動詞の主語を求めたとしても、処理負荷の増加に見合うほどの精度を望むことができなかった。
【００１１】
本発明はこのような従来の課題に鑑みてなされたもので、インターネット上などに発信された情報に代表されるような、複数の人が意見などを発信した情報から、特定の体験や状況に関する発信者または記述者が本人について記述した情報を選択的に抽出する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る情報収集装置は、記述者に関する記述者情報を入力する記述者情報入力手段と、外部から文書情報を収集する文書情報収集手段と、前記記述者情報および前記収集された文書情報の表現に基づき当該文書情報が記述者について記述されたものであるか否かを判定する記述者判定手段と、記述者判定手段によって判定された文書情報を出力する出力手段とを有する。これにより記述者自身について記述した情報を容易に抽出することができ、記述者本人の意見や感想などを特定し、評価することができる。
【００１３】
好ましくは、表現は、待遇表現、連体接続表現、伝聞表現および末尾表現のいずれか１つを含む。待遇表現は、少なくとも尊敬語または謙譲語を含み、少なくとも尊敬語または謙譲語が予め決められた規則に従うとき、記述者について記述されたと判定する。これにより、記述者か否かの判定をより正確に行うことができる。
【００１４】
好ましくは、記述者判定手段は、文書情報の連体接続表現を調査し、当該連体表現に基づき記述者について記述されたものか否かを判定する。連体表現は、文書情報に含まれる単語と係り受けの関係にある単語または単語列の名詞を含み、当該名詞が予め決められた規則に従うとき、記述者について記述されたと判定する。これにより、記述者か否かの判定をより正確に行うことができる。
【００１５】
好ましくは記述者判定手段は、文書情報の伝聞表現を調査し、当該伝聞表現に基づき記述者について記述されたか否かを判定する。伝聞表現は、文書情報に含まれる伝聞表現が予め決められた規則に従うとき、記述者について記述されたと判定する。これにより、記述者か否かの判定をより正確に行うことができる。
【００１６】
さらに記述者判定手段は、文書情報の末尾表現を調査し、当該末尾表現に基づき記述者について記述されたか否かを判定する。末尾表現は、少なくとも願望、仮定、または過去の表現を含み、当該表現が予め決められた規則に従うとき、記述者について記述されたと判定する。これにより、記述者か否かの判定をより正確に行うことができる。
【００１７】
好ましくは記述者判定手段は、前記収集された文書情報を解析する解析手段を含む。また記述者情報判定手段は、前記記述者情報の表現を展開し、展開された表現に基づき前記収集された文書情報から調査すべき表現を特定する特定手段を含み、特定された文書情報を予め決められた文字列パターンに照合し、文書情報が記述者について記述されたものであるか否かを判定する。
【００１８】
好ましくは特定手段は、前記記述者情報に基づき文字列パターンの組み合わせを展開し、記述者判定手段は、少なくとも待遇表現、連体表現、伝聞表現または末尾表現を識別するための文字列パターンを記憶し、該記憶された文字列パターンと前記特定された文書情報を照合し文字列同士が一致するか否かにより記述者の判定を行う。文字列が一致するか否かをチェックするだけで、より高速、かつ容易に記述者の判定することができる。
【００１９】
本発明に係る情報収集方法またはそのプログラムは、記述者に関する記述者情報を入力するステップと、外部から文書情報を収集するステップと、記述者情報および前記収集された文書情報の表現に基づき当該文書情報が記述者について記述されたものであるか否かを判定するステップと、記述者により記述されたものであると判定された文書情報を出力するステップとを有する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明により、発信者または記述者の体験や状況を特定して文書を抽出することが比較的簡易な処理により実用的な精度で実現することができる。注目の集まる商品やイベントについて使用者、体験者の意見や状況について情報を集める場合には、「もう購入した方いますか。」、「チケットをゲットした方、入手した方法を教えてください。」など体験者以外の記述した文書が発信され、また、文を解析して動詞の主語を解析することは負荷が重く、かつ現在十分な精度が得られる保証もなく、さらには日本語の場合主語を省略することは頻繁に行われるが、本発明を用いることで、このような悪条件の中で、インターネット上などに大量に現れる文書から使用者、体験者が記述した文書を抽出するための現実的なコストで有用な結果を得ることを実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の最良の実施形態について図面を参照して説明する。
【実施例】
【００２２】
図１は、本発明の実施例に係る情報収集装置の構成例を示す図である。情報収集装置１０は、キーボード等の操作により情報を入力する入力装置１２、ディスプレイに文字、図形等の情報を表示する表示装置１４、ＲＯＭまたはＲＡＭを含み、情報収集を行うためのプログラムやデータ等を記憶する主記憶装置１６、ハードディスク等の大容量記憶装置を含み、インターネット等を介して収集された大量のデータ等を蓄積する記憶装置１８、インターネット等のネットワークなどに接続する外部インターフェース２０、主記憶装置１６に記憶されたプログラムに従い各部を制御する中央処理装置（ＣＰＵ）２２、これらを接続するバス２４を含んでいる。
【００２３】
図２は、図１に示す情報収集装置を機能的に表したブロック図である。文書情報処理部１００は、文書情報収集手段１１０、記述者情報判定選択手段１２０、出力準備手段１３０および記述者情報指定展開手段１４０を含む。これらの手段は、好ましくはＣＰＵ２０によるプログラムによって実行される。入出力手段２００は、記述者情報指定入力手段２１０および出力手段２２０を含む。入出力手段２００は、例えば図１の入力装置１２や表示装置１４により実行される。文書情報保持手段３００は、図１に示す記憶装置１８または外部インターフェース２０を介して接続されたインターネット上のサーバー等の記憶装置を含む。
【００２４】
記述者情報指定入力手段２１０は、抽出したいテキスト情報を記述した人について指定する情報を入力する手段である。この情報は、記述者についての情報をテキスト情報から判定するために用いられる。記述者情報指定入力手段２１０によって入力された記述者の情報は、記述者情報指定展開手段１４０に提供される。
【００２５】
記述者情報指定展開手段１４０は、記述者情報指定入力手段２１０から入力された記述者情報指定を受け取り、これを所定の形式に変化し、文書情報収集手段１１０および記述者情報判定選択手段１２０へ提供する。
【００２６】
文書情報収集手段１１０は、記述者情報指定展開手段１４０から受け取った記述者指定情報を元に、テキスト情報が蓄積されている文書情報蓄積装置３００に検索要求を発行し、結果として受け取った検索結果に対応する情報を収集し、これを記述者情報判定選択手段１２０に提供する。
【００２７】
記述者情報判定選択手段１２０は、文書情報収集手段１１０から受け取ったテキスト情報について、記述者情報指定展開手段１４０から受け取った記述者指定情報に照らした判定を行い、収集されたテキスト情報から選択した情報を出力準備手段１３０に送る。出力準備手段１３０は、記述者情報判定選択手段１２０から受け取った情報を出力手段２２０に送信するための前処理を行う。出力手段２２０は、出力準備手段１３０から情報を受け取り、表示装置１４や図示しない印刷装置等に出力する。
【００２８】
図３は、図２に示す記述者情報判定選択手段の機能ブロック図である。記述者情報判定選択手段１２０は、文書情報入力部４００、解析文書情報保持部４１０、文書解析部４２０、判定情報保持部４３０、文書情報判定選択出力部４４０、記述者情報指定入力部４５０、指定箇所特定部４６０、記述者表現判定部４７０、末尾表現判定部４８０を含んでいる。
【００２９】
文書情報入力部４００は、テキスト（文書）情報を受け取り、これを解析文書情報保持部４１０に格納する。文書解析部４２０は、解析文書情報保持部４１０に格納された文書情報について、テキスト情報を解析し元の文書情報との対応関係と共に解析結果を解析文書情報保持部４１０に格納する。
【００３０】
記述者表現判定部４７０は、あらかじめ定めた尊敬表現や謙譲の表現の有無を調べる待遇表現判定部４７２と、あらかじめ定めた連体接続についての表現の有無を調べる連体接続判定部４７４と、あらかじめ定めた伝聞の表現の有無を調べる伝聞表現判定部４７６を備え、これらの判定部によりテキスト情報が記述者自身についての記述であるか否かを判定し、その判定結果を判定情報保持部４３０に文書情報との対応を保持して格納する。
【００３１】
末尾表現判定部４８０は、動詞等の後に続く付属語から願望表現や推量表現などの有無を調べ、記述者情報指定で指定された条件に合うか否かを判定し、判定結果を判定情報保持部４３０に文書情報との対応を保持して格納する。
【００３２】
文書情報判定選択出力部４４０は、判定情報保持部４３０に格納された判定情報を参照して対応する文書情報について判定を行う。結果として選択された場合には解析文書情報保持部４１０から文書情報を取り出して出力する。
【００３３】
次に、本実施例の情報収集装置の動作について図４のフローを参照して説明する。
記述者情報指定入力（ステップＳ１０１）：
図２に示す記述者情報指定入力手段２２０から記述者に関する情報を指定する情報が入力される。これは例えば「製品Ｘを購入した人」、「Ｙセミナーに参加した人」などの言語情報で入力してもよいし、予め入力する形式のテンプレートを用意しておき、入力してもよい。言語情報で入力しても既に多くの自然言語による問い合わせ技術が開示されているので、それらの技術を適用することができる。ここでは説明の簡単のために入力のテンプレートが用意されている形態で説明を行う。
【００３４】
図５は、記述者情報指定入力用のインタフェースである入力テンプレートの例を示したものである。入力テンプレートは、「〜を〜した人」を選択する項目と、「〜に〜した人」を選択する項目を含んでいる。例えば、「製品Ｘを購入した人」を調査対象とする際には、図５に示したインタフェース上で上側のテンプレートを選択し、「製品Ｘ」と「購入した」をテキスト入力フィールドに入力する。また、「Ｙセミナーに参加した人」を調査対象とする際には、図５に例示したインタフェース上で下側のテンプレートを選択し、「Ｙセミナー」と「参加した」をテキスト入力フィールドに入力する。
【００３５】
テンプレートを介して入力された記述者情報指定のデータは、例えば図６に示すようなデータ形式で扱うことができる。データ形式は、テンプレートＩＤ、修飾部、付属語、述語を含み、上記した「製品Ｘを購入した人」の例であれば、
テンプレートＩＤ＝テンプレート１、修飾部＝製品Ｘ、付属語＝を、述部＝購入した、となる。「Ｙセミナーに参加した人」の例であれば、テンプレートＩＤ＝テンプレート２、修飾部＝Ｙセミナー、付属語＝に、述部＝参加した、といったデータ形式となる。
【００３６】
記述者情報展開（ステップＳ１０２）：
図２に示す記述者情報指定入力手段２１０により入力されたデータは、記述者情報指定展開手段１４０において、文書情報収集手段１１０に向けてデータの変換が行われる。文書情報収集手段１１０が一般的な単語の組での検索を行うものである場合、例えば図７（ａ）に示すように、[テンプレート１，製品Ｘ，を，購入した]のデータからは、“製品Ｘ”と、“購入する”の語幹にあたる“購入”とがそれぞれ選択され、また図７(ｂ)に示すように、[テンプレート２，Ｙセミナー，に，参加した]の場合は、“Ｙセミナー”と、“参加する”の語幹にあたる“参加”とがそれぞれ選ばれて文書情報収集手段１１０に送られる。
【００３７】
文書情報収集（ステップＳ１０３）
文書情報収集手段１１０は、記述者情報指定展開手段１４０から情報を受け取ると、文書情報保持装置３００が保持する文書情報に対する検索を行う。文書情報収集手段１１０が、例えば一般的なインターネット上の検索サービスに要求を発行する構成の場合には、記述者情報指定展開手段１４０で受け取った情報を検索サービスに送信し、結果として受け取ったリストの情報をもとに対応する文書情報を収集する。検索結果のリストからの文書情報の収集は、例えば検索結果に含まれる、文書存在位置をＵＲＬを元にインターネット上から収集してもよいし、それぞれの文書を管理するサイトの管理機構に文書の要求を発行して該当する文書を受け取る形態でもよい。
【００３８】
図８は説明に用いるための架空の文書におけるテキストデータであり、これらのテキストデータが文書情報収集手段１１０によって収集されたとする。図８の（ア）、（イ）、（ウ）、（エ）、（オ）、（カ）の６つの文のうちで、（イ）と（ウ）は、“Ｙセミナーに参加した”人が記述した文だとわかる例であり、他のテキストデータは、記述した人が“Ｙセミナーに参加した”のか否かははっきりしない例である。
【００３９】
記述者情報指定の変換（ステップＳ１０４）：
記述者情報指定展開手段１４０はさらに、記述者情報指定のデータを記述者情報判定選択用１２０へ変換する。この記述者情報指定の変換は、前もって行っておいても良いが、文書情報収集手段１１０での処理が部分的に進んだ後で行うことにより、例えば検索結果の件数など、文書情報収集手段１１０での処理で判明する事実にしたがって、記述者情報指定展開手段１４０から記述者情報判定選択手段１２０へ渡されるデータを変化させることもできる。
【００４０】
図９は、記述者情報判定選択手段１２０が文書情報内のテキストに対して構文解析を用いて処理する場合の、記述者情報指定の変換例を示している。[テンプレート１，製品Ｘ，を，購入した]からは、“購入する”に“製品Ｘ”が付属語“を”を伴って係り、“購入する”の付属語として過去を表す“た（過去）”が指定されていることを表すデータが生成される。同様に、[テンプレート２，Ｙセミナー，に，参加した]からは、“参加する”に“Ｙセミナー”が付属語“に”を伴って係り、“参加する”の付属語には“た（過去）”が指定されていたことを示している。
【００４１】
以降、図９に例示した記述者情報指定を記述者情報判定手段用に変換したデータを「記述者情報指定変換データ」と呼ぶ。記述者情報展開手段１４０は、変換時に用いる変換規則を図示しない記憶手段に保持していてもよく、例えば動詞が“参加する”の場合には、係る言葉の付属語が“に”の場合、“へ”も含めても良いなどの規則が格納されてもよい。
【００４２】
記述者情報判定選択（ステップＳ１０５）：
記述者情報判定選択手段１２０は、記述者情報指定変換データを受け取り、文書情報について記述者情報判定／選択の処理を行う。この記述者情報判定／選択の処理の流れを図１０を用いて詳細に説明する。
【００４３】
記述者情報指示変換データ入力（ステップＳ２０１）：
図３に示す記述者情報指定入力部４５０は、記述者情報指示変換データを受け取る。このステップは、記述者情報判定ステップに先立って前もって行われていてもよい。受け取った記述者情報指示変換データは、一旦図示しない記憶手段に格納された後で、図３に示す記述者表現判定部４７０や末尾表現判定部４８０に送られてもよいし、受け取ってすぐに記述者表現判定部４７０と末尾表現判定部４８０に送られてそれぞれで格納してもよい。
【００４４】
文書情報入力／格納（ステップＳ２０２）：
図３に示す文書情報入力部４００は、文書情報収集手段１１０から文書情報を受け取り、受け取った文書情報を解析文書情報保持部４１０に格納する。
【００４５】
文書情報解析（ステップＳ２０３）：
収集された文書に対して、文書解析部４２０は、テキスト情報の解析処理を行う。本実施例では、テキストの解析処理として、収集された文書情報のテキスト部分を文ごとに分割して、構文解析して処理するものとして説明を行う。構文解析結果に対して行う処理は、記述者情報指定変換データに含まれる言葉に依存することになるので、構文解析は、記述者情報指定変換データに含まれる言葉を含む文や、その周囲の数文だけを選択的に構文解析をおこなうことにしても良い。
【００４６】
図１１、図１２、図１３に構文解析の例を、それぞれ、図８の例文(イ)、図８の例文（エ）、図８の例文（オ）について示す。この３つを選んだのは、単に説明の簡単のために解析結果が簡潔なものを選んだというだけである。図８の（イ）のテキストについては、記述情報指示変換データに含まれる言葉（ここでは単純に単語として、“Ｙセミナー”と“参加”の２つの単語として説明する）を含む文は、「Ｙセミナーに昨日参加して来ました。」である。この文を構文解析した例を図示したものが図１１である。同様に図８の例文（エ）の「Ｙセミナーに九州で参加した方も感想を聞かせてください。」の文の構文解析結果の例示が図１２、図８の例文（オ）の「Ｙセミナーに参加されたのですね。」の文の構文解析結果の例示が図１３である。以降、図１１、図１２、図１３において、例えば[「Ｙセミナー」「に」]と複数の単語の連なりをまとめて図示した組Ｐを単語組と呼ぶ。ここで単語組と呼ぶのは、通常文節と呼ばれる範囲に相当する。また、図で矢印で表現した単語組の関係は、係り受けの関係である。例えば図１２を例にとると、単語組[「Ｙセミナー」「に」]が、単語組[「参加する」「た」]に係っている。
【００４７】
指定箇所特定処理（ステップＳ２０４）：
指定箇所特定部４６０は、記述者情報指示入力部４５０から記述者情報指示変換データを受け取り、解析文書情報保持部４１０に格納されている文書情報から該当する箇所を特定する。本実施例では文書を構文解析した結果が解析文書保持部４１０に保持されており、記述者情報指示変換データは、図９に示した形式で表されているので、例えば「Ｙセミナー」と「参加する」が構文解析結果において直接接続されており、指定箇所特定部４６０は、「Ｙセミナー」に助詞「に」が付属している箇所の有無とその箇所を特定する。
【００４８】
例えば、図１１、図１２、図１３において、「参加する」の含まれる単語組に「Ｙセミナー」が含まれる単語組が係っており、「Ｙセミナー」が含まれる単語組に助詞「に」が含まれており、これらの例でいずれも指定箇所は発見される。そして、特定したデータは、それぞれ動詞「参加する」に対応するデータを指し示す識別子として抽出され、記述者表現判定部４７０と末尾表現判定部４８０に送られる。
【００４９】
識別子のデータは、様々な形式があるが、例えばＣ＋＋のポインタのようにデータが格納されたメモリアドレスを表す数値データでもよいし、複数の数値や文字列の組合せにより間接的にデータを指し示すものであってもよい。なお説明の簡単のため、記述者表現判定部４７０と末尾表現判定部４８０に送信する識別子を用い、識別子を利用することにより、単語組内の単語を前後にたどれるものとし、単語から単語が含まれている単語組、単語組から含まれている単語への参照、単語組間の係り受けの関係の相互の参照も可能となっていることとして説明する。
【００５０】
記述者表現判定（ステップＳ２０５）：
記述者表現判定部４７０は、待遇表現判定部４７２、連体表現判定部４７４、伝聞表現判定部４７６を用いて、指定箇所特定部４６０が特定した箇所が記述者の行為をあらわした部分であるか否かを判定する。この処理の流れを図１４に示す。
【００５１】
先ず、待遇表現判定部４７２により待遇表現判定処理が行われる（ステップＳ３０１）。待遇表現判定部４７２は、指定箇所特定部４６０が特定した単語が含まれる単語組を調べ、尊敬語や謙譲語などの待遇表現を調査する。待遇表現判定部４７２は、尊敬語や謙譲語を判定するための単語列のパターンを図示しない記憶部に予め保持し、指定箇所特定部４６０が特定した単語組内に保持するパターンに合致するものがあるかを調査する。
【００５２】
例えば、「参加される」などで用いられる「れる」の場合には“他者”、「参加いたします」のように「いたす」、「ます」が連続する場合には“記述者”、といった判定用の単語列と判定ルールの組を保持しておく。これにより、図１３に解析例を例示した図８の例文（オ）のテキストは、指定箇所特定部４６０が特定した部分が“他者”のことについて書かれたものであると判定する。
【００５３】
連体表現判定部４７４により連体表現判定処理が行われる（ステップＳ３０２）。連体表現判定部４７４は、指定箇所特定部４６０が特定した単語が含まれる単語組が係る先の単語列を調査する。係る先の単語列が存在し、その単語列が名詞を含んでいる場合、連体表現判定部内の図示しない記憶手段に予め記録されている判定用の単語列のパターンを用いて判定を行う。
【００５４】
連体表現判定部４７４に予め記憶しておく判定用のパターンの例としては、例えば「〜方」、「〜者」などが挙げられる。例えば、"〜した方"という形の敬語的表現に対応したパターンとして「方」：“他者”、"〜した者"という形の謙譲的な表現に対応したパターンとして「者」：“記述者”などのパターンを例として挙げられる。ここでは説明の簡単のために連体表現判定部４７４のパターンを単語一つとしているが、「〜の者ですが、〜」、「〜の人いらっしゃいますか」のような表現を表すように、{「者」「です」「が」}、｛「の」「者」「です」｝、{「の」「人」「いらっしゃる」}などのように単語列のパターンであってもよい。
【００５５】
例えば、図１２にテキストの解析例を例示した図８の例文（エ）は、[「参加する」「た」]の係る先の単語組[「方」「も」]に名詞「方」が含まれており、その結果、図８の例文（エ）は“他者”について記述された部分であると判定する。
【００５６】
伝聞表現判定部４７６により伝聞表現判定処理が行われる（ステップＳ３０３）。伝聞表現判定部４７６の図示しない記憶手段に予め格納された判定パターンにしたがって、指定箇所特定部４６０が特定した単語の含まれる単語組あるいは、指定箇所特定部４６０が特定した単語の含まれる単語列がかかる先の単語列を含めて調べる。
【００５７】
伝聞表現判定部４７６では、例えば「〜したそうですが」、「〜したとのことですが」、「〜したと聞きました」など他者について記述されていることが分かる表現を検出する。ここでは説明の簡単のために「〜したそうですが」という表現に対する検出の例で説明を行うこととし、この表現に対して検出するパターンとして{単語列：「そう」：“他者”} という検出用のパターンを用意する。この検出パターンで例えば、図８の例文（カ）のテキストについて、指定箇所特定部４６０が検出する「参加する」は、他者について記述したものであると判定する。「〜したとのことですが」、「〜したと聞きました」などの表現については、{「と」「の」}の単語列を調べてもよいし、さらに係り先の単語列に「こと」や「聞く」などが含まれることを検出するパターンを用意してもよい。
【００５８】
記述者表現判定部４７０は、待遇表現判定部４７２、連体表現判定部４７４、伝聞表現判定部４７６の判定結果の組合せにより指定箇所特定部４６０が特定した箇所が記述者について記述されたものであるか否かを判定し、判定結果を出力する処理を行う（ステップＳ３０４）。
【００５９】
判定は、例えば待遇表現判定部４７２で“記述者”と判定されたものは、“記述者”として判定し、そうでない場合には連体表現判定部４７４で“記述者”と判定されたものを“記述者”として判定し、そうでない場合には待遇表現判定部４７２、連体表現判定部４７４、伝聞表現判定部４７６のいずれかで“他者”として判定されたものを“他者”として判定し、それ以外を“記述者”として判定するなど、予めルールを決めておくことで実現される。
【００６０】
また、指定箇所特定部４６０が特定した部分の主語が推定できる場合には、推定した主語に相当する部分について判定を加えて行ってもよい。例えば、指定箇所特定部４６０が特定した単語が含まれる単語組にかかる単語組が[「私」「は」]、[「私」「が」]であった場合に“記述者"と判定するなどの判定処理を加えて行うことができる。
【００６１】
この記述者表現判定出力処理のステップで決定した判定結果は、判定情報保持部４３０に送られ、図１４の処理を終了し、図１０の処理の流れに戻る。図１０に戻り、末尾表現判定部４８０により末尾表現判定処理が行われる（ステップＳ２０６）。
【００６２】
末尾表現判定部４８０は、文末や語末の表現について抽出して識別するパターンを予め図示しない記憶手段に保持しており、記述者情報指定の入力に従い識別したパターンの有無を調べて末尾表現判定を行う。例えば、「〜したい」といった願望の表現、「〜したら」といった仮定の表現、「〜した」といった過去を表す表現などをこのステップで抽出し、識別する。ここでは説明の簡単のために「〜した」、「〜したい」について例を挙げて説明を行う。
【００６３】
「〜した」という過去をあらわす表現については、抽出するパターンとして{過去：「た（助動詞）」}、「〜したい」という願望を表す表現については抽出するパターンとして{願望:「たい（助動詞）」}という抽出するパターンのデータが末尾表現判定部４８０に予め記録されているとする。
【００６４】
記述者情報指定変換データを受け取った段階で、末尾表現判定部４８０は、抽出したパターンの組合せと末尾表現判定の対応を、予め定めた規則にしたがって決定する。例えば、図９に挙げた{「Ｙセミナー -に-> 参加する」、た（過去）、人物}が入力された場合、{過去：「た（助詞）」}のパターンだけに合致するものを選択し、{願望:「たい（助動詞）」}のパターンに合致するものは選択しない、という判定を行うことを決定する。
【００６５】
この決定されたルールに従い、入力された文書情報について判定を行う。図８に挙げた例では、指定箇所特定処理で特定される「参加する」が含まれる単語組には全て「た（助動詞）」が含まれている。そして、例文（ア）だけ{願望:「たい（助動詞）」}のパターンにも合致することから、末尾表現判定では（イ）、（ウ）、（エ）、（オ）、（カ）を選択し、（ア）を選択しない判定を行うことになり、この結果を判定情報保持部４３０に送信し格納する。
【００６６】
選択処理のステップは、文書情報判定選択出力部４４０で行われる。予め定められたルールに従って、判定情報保持部４３０に格納された記述者表現判定部４７０と末尾表現判定部４８０の結果から文書情報の扱いを定めて出力する。ここで説明に用いている処理の流れの例では、文書情報によっては、記述者表現判定部４７０、末尾表現判定部４８０の結果が判定情報保持部４３０に存在しないものがあり得る。これは指定箇所特定部４６０が指定箇所を特定できなかったケースであり、その場合は末尾表現判定部４８０で選択されなかった場合と同様に扱うことができる。ここでは記述者表現判定部４７０での判定が、「記述者」かつ末尾表現判定部４８０で選択されたものの両方が満たされた文書情報を選択するものとして説明する。
【００６７】
図８の例では、（ア）は末尾表現判定部４８０により選択されておらず、記述者表現判定部４７０からは（エ）、（オ）、（カ）は他者についての記述であると判定されている。結果として（イ）、（ウ）が選択される。このステップで選択した(イ)、（ウ）の文書情報を、図２に示す出力準備手段１３０に送信することで図１０の処理は終了し、図４の処理に戻る。
【００６８】
出力準備は、図２に示す出力準備手段１３０において行われ、記述者情報判定／選択処理から受け取った文書情報を一時的に蓄積して出力準備を行い(ステップＳ１０６)、出力手段２２０に結果を送信する（ステップＳ１０７）。出力準備手段１３０は、文書情報を予め定められた基準に従って並び替えたり、表示用データのフォーマットに変換したりする処理を行う。出力手段がＷｅｂブラウザからなる場合には、出力準備手段１３０はＨＴＭＬやＸＭＬのデータに変換される。出力手段２２０は、出力準備手段１３０から送信されたデータを表示する。図１５にその出力例を示す。
【００６９】
なお、本実施例では、文書の選択に記述者情報判定手段を用い、記述者情報指示と関係する部分に選択的に記述者情報判定部を用いたが、文書の他の部分にも用いてもよい。その判定結果を出力時の表示で色分けなどを施すことにより、他の部分についても記述者の体験や意見を記述した部分と他人の体験や意見を記述した部分を区別しやすく表示することもできる。
【００７０】
次に、本発明の第２の実施例を図１６に示す。第２の実施例では、図１６に示すように、第１の実施例（図２）と比較すると、文書解析部がなくなり、指定箇所特定部４６０、待遇表現判定部４７２、連体表現判定部４７４、伝聞表現判定部４７６、末尾表現判定部４８０にそれぞれ表現展開部４６０ａ、４７２ａ、４７４ａ。４７６ａ、４８０ａが追加されている。また、文書情報保持部４１０ａは収集された文書情報を保持する。
【００７１】
それぞれの表現展開部４６０ａ〜４８０ａは、それぞれ図示しない記憶手段に表現を展開したパターンを保持している。例えば、指定箇所特定部４６０では、「○に□する」の形に対して「○に」「○へ」と、「□し」「□さ」「□す」「□せ」などの文字列のパターンの組合せを生成する。説明に用いた例では「Ｙセミナーに」「Ｙセミナーへ」と、「参加し」「参加す」「参加さ」「参加せ」とし、指定箇所特定部４６０では「参加し」に合致する場所を特定し、その前の文字列に「Ｙセミナーに」「Ｙセミナーへ」の文字列が存在するかを調べるという形で指定箇所の特定を行う。
【００７２】
待遇表現判定部４７２、連体表現判定部４７４、伝聞表現判定部４７６、末尾表現判定部４８０は、それぞれ判定するための文字列パターンを生成し、あるいは予め展開してあるパターンを参照して判定することを実現する。例えば、末尾表現判定部４８０では、指定箇所特定部４６０において「参加し」が特定された場合に、その後続文字列を調べ、予め展開して格納されているパターン「たかった」、「たいです」などのパターンと合致するか否かを調べる。待遇表現判定部４７２では、指定箇所特定部４６０において「参加さ」が特定された場合に、後続する文字列を調べ、予め展開されて格納されている文字列パターン「れまし」、「れます」、「れた」等と合致するか否かを調べる。連体表現判定部４７４では「参加し」に対して「た者」「た人」「た方」「てきた人」「てきた方」などの文字列、「参加さ」に対して「れた方」「れた人」などの文字列が予め対応付けられて、“記述者”、“他者”の判定情報も加えて図示しない記憶手段に格納されており、そのパターンを参照することで判定を実現することができる。伝聞表現判定部４７６についても同様である。
【００７３】
このよう文字列パターンを展開しておく方法は、かつてのように利用可能な記憶装置の容量が小さかった状況では現実的ではなかったが、例えば１年分の新聞記事の情報をまるごと記憶装置に保持できるほど大きくなった現在では、十分に実施可能な選択肢となっている。
【００７４】
実施例２の他の部分は、実施例１と同様であるため説明は省略する。また、複数の人が対話的にメッセージを発信するコミュニティサイトなどでは、引用文がテキスト中に含まれることが多い。テキストを処理する際には引用表現部分を識別して処理の対象から外してもよい。あるいは、実装によっては一部の問いに対して、引用部分において記述者の判定と“他者”の判定を逆転させる処理を加えてもよい。
【００７５】
以上、本発明の好ましい実施の形態について詳述したが、本発明に係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明は、インターネットに散在するウエブページに代表される発信された意見や問い合わせ等の情報を選択的に収集し、分類する情報収集装置に利用される。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の実施例に係る情報収集装置の構成を示す図である。
【図２】情報収集装置の機能的ブロック図である。
【図３】記述者情報判定選択手段の機能的ブロック図である。
【図４】動作フローを示す図である。
【図５】記述者情報指定用の入力テンプレートの例を示す図である。
【図６】入力テンプレートから入力されたデータ形式を表す図である。
【図７】図７（ａ）、（ｂ）は、入力テンプレートから検索すべき語を選択する例を示す図である。
【図８】架空の文書のテキストデータである。
【図９】テキストに対して構文解析を用いて処理する場合の記述者情報指定の変換例を示す図である。
【図１０】記述者情報判定／選択の処理の流れを示す図である。
【図１１】図８の例文(イ)についての構文解析の例を示す図である。
【図１２】図８の例文（エ）についての構文解析の例を示す図である。
【図１３】図８の例文（オ）についての構文解析の例を示す図である。
【図１４】記述者表現判定部の処理の流れを示す図である。
【図１５】出力手段から出力された例を示す図である。
【図１６】本発明の第２の実施例に係る情報収集装置の機能ブロック図である。
【符号の説明】
【００７８】
１０：情報収集装置                      １００：文書情報処理部
１１０：文書情報収集手段                １２０：記述者情報判定選択手段
１３０：出力準備手段                    １４０：記述者情報指定展開手段
２００：入出力手段                      ２１０：記述者情報指定入力手段
２２０：出力手段                        ４００：文書情報入力部
４１０：解析文書情報保持部              ４２０：文書解析部
４３０：判定情報保持部                  ４４０：文書情報判定選択出力部
４５０：記述者情報指定入力部            ４６０：指定箇所特定部
４７０：記述者表現判定部                ４７２：待遇表現判定部
４７４：連体表現判定部                  ４７６：伝聞表現判定部
４８０：末尾表現判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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