(57)【要約】【課題】帯電防止性、汚染物易洗浄性および透明性を具備する表面保護フィルムを提供すること。【解決手段】基材フィルムと、該基材フィルムの一方の面に設けた粘着層と、前記基材フィルムの他方の面に設けた表面保護層とからなる表面保護フィルムにおいて、上記表面保護層が、カーボンナノチューブ（Ａ）と、側鎖に長鎖アルキル基を有するポリウレタン樹脂（Ｂ）とを含有することを特徴とする表面保護フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムと、該基材フィルムの一方の面に設けた粘着層と、前記基材フィルムの他方の面に設けた表面保護層とからなる表面保護フィルムにおいて、上記表面保護層が、カーボンナノチューブ（Ａ）と、側鎖に長鎖アルキル基を有するポリウレタン樹脂（Ｂ）とを含有することを特徴とする表面保護フィルム。
【請求項２】
側鎖に長鎖アルキル基を有するポリウレタン樹脂（Ｂ）が、下記の単位Ａ：５〜８０質量％および単位Ｂ：２０〜９５質量％から構成され、かつ、該ポリウレタン樹脂（Ｂ）の重量平均分子量が５，０００〜５００，０００である請求項１に記載の表面保護フィルム。
2007137052.tif 000007
【請求項３】
表面抵抗値が、１０12Ω／□〜１０5Ω／□である請求項１に記載の表面保護フィルム。
【請求項４】
表面保護層に対する水の接触角が、８０°〜１００°である請求項１に記載の表面保護フィルム。
【請求項５】
ヘイズ値が、０．２〜１０％である請求項１に記載の表面保護フィルム。
【請求項６】
表面保護層中のカーボンナノチューブ（Ａ）の含有量が、０．１〜２５質量％である請求項１に記載の表面保護フィルム。
【請求項７】
カーボンナノチューブ（Ａ）と側鎖に長鎖アルキル基を有するポリウレタン樹脂（Ｂ）とを有機溶剤に溶解または分散してなることを特徴とする表面保護層形成用塗料。
【請求項８】
請求項２に記載の単位Ａ：５〜８０質量％および請求項２に記載の単位Ｂ：２０〜９５質量％から構成され、重量平均分子量が５，０００〜５００，０００であることを特徴とするポリウレタン樹脂。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板や位相差板などの光学用シートに貼り付けて、該光学用シートなどを保護する表面保護フィルムに関する。さらに詳しくは、帯電防止性、汚染物易洗浄性および透明性を具備する表面保護フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な表面保護フィルムは、表面保護層／耐水層／帯電防止層／基材フィルム／帯電防止層／粘着層／セパレートフィルムの構成であり、基材フィルムの一方の面（セパレートフィルム側）は、光学用シートに貼り合わせる側で、セパレートフィルム、粘着層および帯電防止層からなっており、粘着層には糊残りの少ない粘着剤が使用され、帯電防止層は、帯電防止機能が付与されている。表面保護フィルムの他方の面は、帯電防止層、耐水層および表面保護層からなっており、帯電防止層は前記の通りであり、耐水層は、帯電防止層を外部環境（湿度）からの影響を最小限にする機能があり、表面保護層には多くの機能が付与されている。
【０００３】
現行では、光学用シートの加工や該光学用シートの他の部材への実装などの工程に際しては、この作業中において該光学用シートへの傷付き防止や汚染防止などの対策として、この光学用シートに表面保護フィルムを予め貼り付けている。従来この表面保護フィルムは、裏面に粘着剤を塗布して乾燥させ、この面へ剥離フィルムを貼り合わせた後、光学用シートの目標とする偏光角度や位相角度に合わせて裁断し、所定枚数を積層させて保存することが一般的である。
【０００４】
表面保護フィルムに帯電防止機能を付与させる理由は、光学用シートを製造する過程で発生する静電気によるゴミ付着や、光学用シートから表面保護フィルムを剥離する際に発生する静電気で不良品が発生することを防止するためである。また、表面保護層には、透明性および汚染物易洗浄性などが付与されている。透明性については、光学用シートに表面保護フィルムを貼った状態で各検査工程を行ううえで異物や傷などの不良品の発見などに対応するためである。
【０００５】
汚染物易洗浄性は、光学用シートと表面保護フィルムを張り合わせる際や裁断作業において、該フィルムからはみ出した粘着剤が他の保護フィルム表面に付着し、製品検査の妨げになるうえ、べたついて製品を出荷する際の支障となるので、これを容易に拭き取るために必要である。表面保護フィルムに付着した粘着剤の除去法としては、例えば、乾拭きおよびアルコールや酢酸エチルなどの有機溶剤を染み込ませた布などにより拭き取る方法などがある。このような拭き取り時に汚染物易洗浄性が必要になる。
【０００６】
前記欠点の対策として、例えば、特許文献１〜３では、保護フィルムの一側面に汚れ防止層を設けた表面保護フィルムが提案されている。その他にも、表面保護フィルムには印刷適性（工程管理する際に使用するプリンターインキ適性）、耐傷付き性などが求められ、さらに、表面保護フィルムの表面保護層と基材フィルムとの密着性も求められている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−３０５３４６公報
【特許文献２】特開平１１−２５６１１５号公報
【特許文献３】特開平１１−２５６１１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前記の従来技術は、前記した全ての機能を満足しているわけではない。そのうえ、従来よりさらに高性能である表面保護フィルムおよびその表面保護層形成用塗料が要望されている。また、製法の簡略化を目的として、現行の表面保護フィルムの構成システムである３コートシステム（表面保護層／耐水層／帯電防止層／基材フィルム）から２コートシステム（表面保護層／帯電防止層／基材フィルム）へ、さらには（帯電防止性表面保護層／基材フィルム）という１コートシステムが可能な表面保護層形成用塗料およびそれを用いた表面保護フィルムが要望されている。
【０００９】
従って、本発明の目的は、偏光板などの光学用シートから剥離するときの静電気発生が少なく、粘着剤による汚染物の易洗浄性、印刷適性、基材フィルムと表面保護層との密着性が優れ、さらには透明性を兼ね備えた表面保護フィルムを提供することにある。
さらに本発明の目的は、表面保護フィルムの構成として帯電防止性表面保護層／基材フィルムという１コートシステムが可能な表面保護層形成用塗料を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的は以下の構成の本発明によって達成される。
１．基材フィルムと、該基材フィルムの一方の面に設けた粘着層と、前記基材フィルムの他方の面に設けた表面保護層とからなる表面保護フィルムにおいて、上記表面保護層が、カーボンナノチューブ（Ａ）と、側鎖に長鎖アルキル基を有するポリウレタン樹脂（Ｂ）とを含有することを特徴とする表面保護フィルム。
【００１１】
２．側鎖に長鎖アルキル基を有するポリウレタン樹脂（Ｂ）が、下記の単位Ａ：５〜８０質量％および単位Ｂ：２０〜９５質量％から構成され、かつ、該ポリウレタン樹脂（Ｂ）の重量平均分子量が５，０００〜５００，０００である前記１に記載の表面保護フィルム。
2007137052.tif 000002
【００１２】
３．表面抵抗値が、１０12Ω／□〜１０5Ω／□である前記１に記載の表面保護フィルム。
４．表面保護層に対する水の接触角が、８０°〜１００°である前記１に記載の表面保護フィルム。
５．ヘイズ値が、０．２〜１０％である前記１に記載の表面保護フィルム。
６．表面保護層中のカーボンナノチューブ（Ａ）の含有量が、０．１〜２５質量％である前記１に記載の表面保護フィルム。
７．カーボンナノチューブ（Ａ）と側鎖に長鎖アルキル基を有するポリウレタン樹脂（Ｂ）とを有機溶剤に溶解または分散してなることを特徴とする表面保護層形成用塗料。
【００１３】
８．前記２に記載の単位Ａ：５〜８０質量％および前記２に記載の単位Ｂ：２０〜９５質量％から構成され、重量平均分子量が５，０００〜５００，０００であることを特徴とするポリウレタン樹脂。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、偏光板などの光学用シートから剥離するときの静電気発生が少なく、粘着剤による汚染物の易洗浄性、印刷適性、基材フィルムと表面保護層との密着性が優れ、さらには透明性を兼ね備えた１コートシステムの表面保護フィルムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
次に好ましい実施の形態を挙げて本発明をさらに詳細に説明する。
本発明の表面保護フィルムは、基材フィルムと、該基材フィルムの一方の面に設けた粘着層と、該基材フィルムの他方の面に設けた帯電防止性を有する表面保護層（以下単に「表面保護層」という場合がある）とからなっている。すなわち、表面保護フィルムの表面保護層側の構成は、表面保護層／基材フィルムといった１コートシステムの構成からなることを特徴としており、従来の３コートシステムの構成あるいは２コートシステムの構成の製法をより簡略化したものである。このため本発明の表面保護フィルムは、製造時のコート回数を削減でき、コストパフォーマンスにも優れている。
【００１６】
本発明の表面保護フィルムは、その表面保護層が、カーボンナノチューブとポリウレタン樹脂とを含有することを特徴とする。
従来、表面保護フィルムに帯電防止機能を付与するための導電材料としては、金属粒子や金属短繊維、ポリアニリンなどの導電性ポリマー、カーボンブラックなどの炭素系粉末、界面活性剤を用いたもの、およびこれらの成分と導電性高分子材料とを組み合わせたものなどが知られている。これらの材料のうち金属粒子や金属短繊維は比重が高く、導電性高分子材料と組み合わせて溶液状態などで用いる場合に、導電性高分子材料と分離しやすい傾向にある。
【００１７】
導電性高分子材料は一般にその導電性を高めるために強酸性のドーパントが加えられており、それを使用して表面保護フィルムを製造した場合に、製造設備の錆発生といった問題がある。導電材料として界面活性剤を使用して表面保護フィルムを製造した場合は、帯電防止機能が周囲の環境や水分の影響を受け変化しやすい。カーボンブラックを用いて十分な帯電性を得るために表面保護層形成用塗料に対し２０質量％以上の添加率が必要となり、それを使用して得られる表面保護フィルムは透明性がなく、強度などの物性が低下する。
【００１８】
これに対して本発明で使用するカーボンナノチューブ（Ａ）は、形状異方性が高いことから少量の添加でも表面保護層に高い導電性を与えることができ、これを用いて得られる表面保護フィルムの透明性も良好である。本発明で使用するカーボンナノチューブとしては特に限定されず、例えば、炭素六角網面が円筒状に閉じた単層構造または円筒構造が入子状に配置された多層構造を有するものが挙げられる。単層カーボンナノチューブは一般的に多層カーボンナノチューブより細く、均一に分散すれば単位体積当たりの導電経路数をより多く確保できると期待される。また、多層カーボンナノチューブは一般的に単層カーボンナノチューブより層数が多いために、単位質量当たりの導電経路数は低下するが、安定した導電性を示す。
【００１９】
従来公知のカーボンナノチューブはいずれも本発明で使用することができるが、カーボンナノチューブの形状としては中空円筒状で直径が１〜１００ｎｍ、長さが１〜５０μｍのものであることが好ましい。該カーボンナノチューブの製法は特に限定されず、化学蒸着堆積法、触媒気相成長法、化学気相成長法、アーク放電法、レーザー蒸発法などにより得られたものを使用することができる。上記したような中空円筒状のカーボンナノチューブを表面保護フィルムの表面保護層に用いることにより、表面保護層の透明性や成膜性が向上する。また、カーボンナノチューブは、極細かつ高い導電性を有するため、表面保護フィルムの帯電防止剤として使用する場合、従来のカーボンブラックを使用した場合に比べ、より少ない含有量で同等の帯電防止効果を発揮することができる。
【００２０】
本発明で使用するポリウレタン樹脂は、側鎖として、主鎖の炭素原子に直接または他の原子団を介して結合した炭素数が５〜６４の直鎖状または分岐を有するアルキル基を有する単位を含むポリウレタン樹脂である。これらのポリウレタン樹脂の代表的なものが前記の単位Ａと単位Ｂとで構成されるポリウレタン樹脂である。ここで「ポリウレタン樹脂」とはポリウレタン樹脂、ポリウレア樹脂、およびポリウレタン−ポリウレア樹脂の総称である。
【００２１】
本発明で使用するポリウレタン樹脂は、側鎖に長鎖アルキル基を有し、この長鎖アルキル基は、炭素数が５〜６４の直鎖状または分岐を有するアルキル基（以下では「長鎖アルキル基」と称することがある。該アルキル基中には不飽和基が含まれていてもよい。）であることが好ましい。該ポリウレタン樹脂は、上記の長鎖アルキル基と２個の活性水素含有基とをともに同一分子内に有するポリオール、ポリアミン或いはポリカルボン酸などの活性水素含有化合物（ｂ）と、ポリイソシアネート化合物（ａ）と、（ｂ）以外の２個の活性水素含有化合物（ｃ）とを有機溶剤の存在下または不存在下に反応させることによって得ることができる。上記長鎖アルキル基と活性水素含有基とをともに有する化合物の使用を除けば、上記の反応は、ポリウレタン樹脂を製造する公知の方法と同様である。
【００２２】
以下に上記の長鎖アルキル基を側鎖として有するポリウレタン樹脂の製造に使用する原料成分について説明する。長鎖アルキル基を有する単位Ａをポリウレタン樹脂分子中に導入する上記化合物（ｂ）としては、長鎖アルキル基を側鎖として有し、かつ活性水素含有基を有する炭素原子２個の間に０〜３個の炭素原子を有する２官能性有機化合物が代表的な化合物として挙げられる。このような化合物としては、例えば、１，２−または１，３−アルカンジオール類（HOCH2CH(OH)R、HOCH2CH2CH(OH)R）およびその脱水２量体（HOCH(R)CH2OCH2(R)CHOHなど）（Ｒは上記の長鎖アルキル基）；長鎖アルキル基を有する１，２−または１，３−アルカンジアミン類；長鎖アルキル基を有する１−または２−モノグリセライドおよびモノグリセリンエーテルなどが好ましいものとして挙げられる。特に好ましいのは長鎖アルキル基を有する１，２−アルカンジオールである。
【００２３】
長鎖アルキル基を有する１，２−または１，３−アルカンジオール類としては、例えば、オクタン１，２（または１，３）−ジオール、デカン１，２（または１，３）−ジオール、ドデカン１，２（または１，３）−ジオール、テトラデカン１，２（または１，３）−ジオール、オクタデカン１，２（または１，３）−ジオール、テトラコサン１，２（または１，３）−ジオールなどが挙げられる。１−または２−モノグリセライドとしては、例えば、１−（または２−）モノカプリングリセライド、１−（または２−）モノラウリングリセライド、１−（または２−）モノミリスチングリセライド、１−（または２−）モノパルミチングリセライド、１−（または２−）モノアラキングリセライドなどが、１−または２−モノグリセロールエーテルとしては、例えば、バチルアルコール、セラキルアルコール、キミルアルコールなどが挙げられる。
【００２４】
上記以外にも、ヒドロキシ脂肪酸類、１，２−または１，３−アルカンジアミン類、対称α−グリコール類（RCH(OH)CH(OH)R：Ｒは上記のアルキル基）およびこれらのアルキレンオキシド低モル付加物（数平均分子量５００未満）、高級アルコール類ならびに上記の１，２−または１，３−アルカンジオールと２塩基酸とのポリエステルジオール（OHCH(R)CH2OC(O)R′CO(O)CH2CH(R)OHなど）（Ｒは上記のアルキル基、Ｒ’は２塩基酸の残基である２価の有機基）などが挙げられる。これらは本発明において使用される好ましい化合物の例示であって、本発明はこれらの例示の化合物に限定されるものではなく、その他現在市販されている市場から容易に入手できる化合物は、いずれも本発明に使用することができる。
【００２５】
ポリイソシアネート化合物（ａ）としては、ポリウレタン樹脂の製造に従来から使用されているものがいずれも使用でき、特に限定されない。好ましいものとしては、例えば、トルエン−２，４（および／または２，６）−ジイソシアネート（ＴＤＩ）、４−メトキシ−１，３−フェニレンジイソシアネート、４−イソプロピル−１，３−フェニレンジイソシアネート、４−クロル−１，３−フェニレンジイソシアネート、４−ブトキシ−１，３−フェニレンジイソシアネート、２，４−ジイソシアネートジフェニルエーテル、４，４’−メチレンビス（フェニレンイソシアネート）（ＭＤＩ）、ジュリレンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート、ベンジジンジイソシアネート、ｏ−ニトロベンジジンジイソシアネート、４，４’−ジイソシアネートジベンジルなどの芳香族ジイソシアネート；
【００２６】
メチレンジイソシアネート、１，４−テトラメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、１，１０−デカメチレンジイソシアネートなどの脂肪族ジイソシアネート；１，４−シクロヘキシレンジイソシアネート、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、１，５−テトラヒドロナフタレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、水添ＭＤＩ（Ｈ−ＭＤＩ）、水添ＸＤＩなどの脂環式ジイソシアネートなど、あるいはこれらのジイソシアネート化合物と低分子量のポリオールまたはポリアミンを末端がイソシアネートとなるように反応させて得られるポリウレタン樹脂プレポリマーなども当然使用することができる。これらは単独または２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００２７】
前記化合物（ｃ）としては、ポリウレタン樹脂の製造に従来から使用されている短鎖ジオール、ポリアミン、ポリカルボン酸および高分子ポリオールなどの従来公知のものがいずれも使用でき、特に限定されない。短鎖ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，６−ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコールなどの脂肪族グリコール類およびそのアルキレンオキシド低モル付加物（数平均分子量５００未満）；１，４−ビスヒドロキシメチルシクロヘキサン、２−メチル−１，１−シクロヘキサンジメタノールなどの脂環式系グリコール類およびそのアルキレンオキシド低モル付加物（数平均分子量５００未満）；キシリレングリコールなどの芳香族グリコール類およびそのアルキレンオキシド低モル付加物（数平均分子量５００未満）；
【００２８】
ビスフェノールＡ、チオビスフェノール、スルホンビスフェノールなどのビスフェノール類およびそのアルキレンオキシド低モル付加物（数平均分子量５００未満）；Ｃ1〜Ｃ18のアルキルジエタノールアミンなどのアルキルジアルカノールアミン類などの化合物が挙げられる。これらは単独または２種類以上を組み合わせて使用することができる。また、必要により、本発明の目的が達成される限りにおいてグリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリトリトール、トリス−（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、１，１，１−トリメチロールエタン、１，１，１−トリメチロールプロパンなどの多価アルコール系化合物を併用することができる。
【００２９】
高分子ポリオールとしては、例えば、
（１）ポリエーテルジオール、例えば、アルキレンオキシド（例えば、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドなど）および／または複素環式エーテル（例えば、テトラヒドロフランなど）を重合または共重合して得られるもの、具体的にはポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール−ポリテトラメチレングリコール（ブロックまたはランダム）、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリヘキサメチレングリコールなど、
【００３０】
（２）ポリエステルジオール、例えば、脂肪族系ジカルボン酸類（例えば、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、グルタル酸、アゼライン酸など）および／または芳香族系ジカルボン酸（例えば、イソフタル酸、テレフタル酸など、およびこれらのメチルエステル、エチルエステルなどの低級アルキルエステル）と低分子量グリコール類（例えば、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，６−ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−ビスヒドロキシメチルシクロヘキサンなど）とを縮重合したもの、具体的にはポリエチレンアジペートジオール、ポリブチレンアジペートジオール、ポリヘキサメチレンアジペートジオール、ポリネオペンチルアジペートジオール、ポリエチレン／ブチレンアジペートジオール、ポリネオペンチル／ヘキシルアジペートジオール、ポリ−３−メチルペンタンアジペートジオール、ポリブチレンイソフタレートジオールなど、
【００３１】
（３）ポリラクトンジオール、例えば、ポリカプロラクトンジオール、ポリ−３−メチルバレロラクトンジオールなど、
（４）ポリカーボネートジオール、例えば、ポリヘキサメチレンカーボネートなど、
（５）ポリオレフィンジオール、例えば、ポリブタジエングリコール、ポリイソプレングリコールまたは、その水素化物など、
（６）ポリメタクリレートジオール、例えば、α，ω−ポリメチルメタクリレートジオール、α，ω−ポリブチルメタクリレートジオールなどが挙げられる。これらのポリオールの分子量は特に限定されないが、通常、数平均分子量は５００〜２，０００程度である。また、これらの高分子ポリオールは単独または２種類以上を組み合わせて使用することができる。
【００３２】
ポリアミンとしては、短鎖ジアミン、脂肪族系、芳香族ジアミン類、ヒドラジン類などが挙げられる。短鎖ジアミンとしては、例えば、エチレンジアミン、トリメチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、オクタメチレンジアミンなどの脂肪族ジアミン類；４，４−ジアミノジシクロヘキシルメタン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、イソホロンジアミンなどの脂環式ジアミン類；フェニレンジアミン、３，３’−ジクロロ−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−メチレンビス（フェニルアミン）、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルスルホンなどの芳香族ジアミン類；ヒドラジン、カルボジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジド、フタル酸ジヒドラジドなどのヒドラジン類；ジアリルアミン化合物などの不飽和基を含むジアミン類が挙げられる。これらは単独でまたは２種類以上を組み合わせて使用することができる。
【００３３】
上記以外にもチオール基やカルボキシル基を持つ活性水素含有化合物（例えば、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバチン酸などの脂肪族ジカルボン酸；フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸などの芳香族ジカルボン酸；ヘキサヒドロフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸などの脂環式ジカルボン酸など）が挙げられる。活性水素含有化合物としては、ジオール化合物、ジアミン化合物が好ましい。２個の活性水素含有化合物としては、特に短鎖ジオール、短鎖ジアミンおよび高分子ジオールが好ましい。
【００３４】
以上の原料成分を、有機溶剤中でまたは溶剤の不存在下にイソシアネート基と活性水素含有官能基との当量比が１：１となるように反応させることで、長鎖アルキル基を有するポリウレタン樹脂が得られる。該ポリウレタン樹脂は、側鎖として炭素数が５〜６４の直鎖状または分岐を有する長鎖アルキル基が、直接または他の原子団を介して主鎖の炭素原子に結合した単位を含むポリウレタン樹脂であり、下記の単位Ａおよび単位Ｂから構成されるものが代表的である。
【００３５】
2007137052.tif 000003
【００３６】
構成単位Ａは、前記化合物（ｂ）と前記化合物（ａ）から形成される単位であり、構成単位Ｂは、ポリエステルジーオルやポリエーテルジオールなどの従来からポリウレタン樹脂の製造で使用されている前記化合物（ｃ）と前記化合物（ａ）から形成される単位であり、Ｒ2の２価の有機基はこれらの活性水素含有化合物（ｃ）の残基（２個の活性水素含有基を有する有機化合物からイソシアネート基と反応する活性水素含有基を除いた部分）である。また、Ｘは使用したジイソシアネート化合物の残基（ジイソシアネート化合物からイソシアネート基を除いた部分）である。２個の活性水素含有基を有する有機化合物として、例えば、上記のジオールを用いた場合には、Ｙ1およびＹ2は、−Ｏ−である。
【００３７】
上記の側鎖が、長鎖アルキル基を有する１，２−アルカンジオールを用いて形成された場合を、長鎖アルキル基が直接主鎖に結合したと称し、構成単位ＡにおけるＺは何もない場合となる。また、上記の側鎖が、長鎖アルキル基を有するモノグリセライドを使用して形成された場合には、Ｚは−ＣＨ2Ｏ−であり、長鎖アルキル基が他の原子団を介して主鎖に結合した場合となる。ポリウレタン樹脂中の構成単位Ａと構成単位Ｂの割合は、それぞれ５〜８０質量％（Ａ）、２０〜９５質量％（Ｂ）であり、好ましくはそれぞれ１０〜６０質量％（Ａ）、４０〜９０質量％（Ｂ）である。
【００３８】
上記の原料を用いた側鎖に長鎖アルキル基を有するポリウレタン樹脂の製造方法は特に限定されず、従来公知のポリウレタン樹脂の製造方法を用いることができる。例えば、分子内に活性水素を含まない有機溶剤の存在下、または不存在下に、前記ポリイソシアネート化合物（ａ）と、前記化合物（ｂ）と、前記化合物（ｃ）とを、イソシアネート基と活性水素含有官能基との当量比が、通常、約１：１となる配合で、ワンショット法、または多段法により、通常、２０〜１５０℃、好ましくは６０〜１１０℃で、イソシアネート基が殆どなくなるまで反応させてポリウレタン樹脂を得る。
【００３９】
前記化合物（ｂ）は、ポリウレタン樹脂中での含有量が５〜８０質量％となるように使用することが好ましく、さらに好ましくは５〜４０質量％である。化合物（ｂ）の使用量が少なすぎると本発明の効果は不十分となり、多すぎると形成される表面保護層の成膜性が低下したり、被膜強度が不足する。また、本発明で使用するポリウレタン樹脂の重量平均分子量（ゲル浸透クロマトグラフィー（以下、ＧＰＣと略す）で測定、標準ポリスチレン換算）は、５，０００〜５００，０００であることが好ましく、１０，０００〜２００，０００の範囲であることがより好ましい。分子量が小さすぎると、形成される表面保護層の耐擦過性が劣り、分子量が大きすぎると、表面保護層形成用塗料の粘度が高くなり、表面保護層の形成が困難となる傾向にある。
【００４０】
本発明の表面保護フィルムの表面保護層の表面抵抗値は、１０12Ω／□〜１０5Ω／□であることが好ましい。該表面保護層の表面抵抗値が１０12Ω／□より大きいと、保護フィルムを剥離する時に生じる静電気の発生を防止することができず、ゴミなどの付着を誘発する。また、液晶ディスプレイに保護フィルムを適用した時には表面保護フィルムを剥離した際に生ずる剥離帯電により、該液晶ディスプレイの素子を破壊する問題も生じる。表面抵抗値が１０5Ω／□より小さいと、オーバースペックであり、カーボンナノチューブの使用量が多くなるか、塗料の塗布量が多くなり、表面保護フィルムに求められる経済性が低下する。
【００４１】
本発明の表面保護層に対する水の接触角は、８０°〜１００°であることが好ましい。接触角が８０°より低いと撥水性や汚れ防止能が不足する。本発明の表面保護フィルムのヘイズ値は、０．２〜１０％であることが好ましい。より好ましくは０．２〜５．０％である。ヘイズ値が１０％より大きいと光学用としては製造工程や検査工程などで被保護物品の表面が見えにくくなり不具合が生じる。
【００４２】
本発明の表面保護フィルムの表面保護層中のカーボンナノチューブの割合は０．１〜２５質量％、好ましくは１〜１５質量％である。カーボンナノチューブの割合が０．１質量％未満の時には帯電防止性が十分に発揮されず、２５質量％を超えると表面保護層の透明性が低くなり、光学用途としては不十分となる。
【００４３】
本発明の表面保護層形成用塗料は、前記のポリウレタン樹脂以外に、必要に応じて他のバインダー樹脂を併用することができる。併用するバインダー樹脂は、特に限定されないが、例えば、従来公知のシリコーン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアクリル系樹脂、エポキシ樹脂、フェノキシ樹脂、フェノキシエーテル樹脂、フェノキシエステル樹脂、メラミン樹脂、アルキッド樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ノルボルネン系樹脂、セルロース系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリビニルホルマール系樹脂、ポリビニルブチラール系樹脂、ポリビニルピロリドン系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリビニルアセタール系樹脂などが挙げられる。これらのバインダー樹脂は、通常、前記長鎖アルキル基を有するポリウレタン樹脂１００質量部当たり５００質量部以下の割合で使用される。
【００４４】
また、本発明の表面保護層を強靭にし、耐擦過性や耐溶剤性を付与するためにポリウレタン樹脂をポリイソシアネートを用いて架橋させることができる。この目的のために使用されるポリイソシアネート架橋剤は、ポリウレタン樹脂の架橋剤として使用されている従来公知のポリイソシアネート架橋剤が使用でき、特に限定されない。例えば、２，４−トルイレンジイソシアネートの二量体、トリフェニルメタントリイソシアネート、トリス−（ｐ−イソシアネートフェニル）チオフォスファイト、多官能芳香族イソシアネート、芳香族ポリイソシアネート、多官能芳香族脂肪族イソシアネート、多官能脂肪族イソシアネート、ブロック化多官能脂肪族イソシアネート、脂肪酸変性多官能脂肪族イソシアネート、ブロック型ポリイソシアネート、ポリイソシアネートプレポリマーなどが挙げられる。これらのポリイソシアネート架橋剤は、適量であれば耐熱性の向上に特に有効であるが、使用量が多すぎると未反応イソシアネートが残留し、表面保護層の強度の低下や表面保護フィルムを重ね合わせた時の貼り付きなどの弊害を引き起こすため、前記長鎖アルキル基を有するポリウレタン樹脂１００質量部当たり１２０質量部以下の割合、好ましくは５〜８０質量部の割合で使用される。
【００４５】
本発明の表面保護層形成用塗料の製造に当たり必要に応じて種々の添加剤を加えてもよい。このような添加剤の例として、酸化防止剤（ヒンダードフェノール系、ホスファイト系、チオエーテル系など）、光安定剤（ヒンダードアミン系など）、紫外線吸収剤（ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系など）、ガス変色安定剤（ヒドラジン系など）、金属不活性剤などが挙げられ、必要に応じてこれら２種類以上を併用することもできる。
【００４６】
なお、本発明で使用する表面保護層形成用塗料は、用途に応じて無溶剤で調製することも、有機溶剤を用いて調製することもできる。好ましい有機溶剤として、例えば、メチルエチルケトン、メチル−ｎ−プロピルケトン、メチルイソブチルケトン、ジエチルケトン、ギ酸メチル、ギ酸エチル、ギ酸プロピル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチルなどが挙げられる。また、アセトン、シクロヘキサン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール、トルエン、キシレン、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、パークロルエチレン、トリクロルエチレン、メチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、セロソルブアセテートなども使用することができる。表面保護層形成用塗料は、通常、固形分を１〜２０質量％程度に調整して使用される。
【００４７】
本発明の表面保護フィルムに使用する基材フィルムは特に限定されず、ポリエチレンやポリプロピレン、ポリエステル、ポリイミド、ポリカーボネートなどを原料とするフィルムおよびこれらの積層体を用いることができるが、中でも透明性や使用時の耐熱性の点から、二軸延伸したポリエチレンテレフタレートフィルムが好ましい。また、基材フィルムの厚さは、１６μｍ〜５０μｍ程度で、好ましくは、２５μｍ〜３８μｍが適当である。これは、基材フィルムの厚さが１６μｍ未満であると薄すぎて、外部からの突起物などによる打痕などにより被保護部材を保護することに難があるほか、被保護部材に対してシワを付けることなく貼り付けることや、表面保護フィルムの剥離作業も困難となる。また、フィルムの厚さが５０μｍを超えると基材フィルムの剛性が大きすぎて、被保護部材に対して浮き無く均一に貼着することが難しいうえ、基材フィルムに掛かる費用が大となり過ぎ、当該表面保護フィルムに求められる経済性が低下する。
【００４８】
該表面保護フィルムの粘着剤としては、一般的な公知のもの・市場にあるものを使用することができる。例としては商品名：ＳＫダイン（綜研化学社製）や商品名：ニッセツ（日本カーバイド工業社製）が挙げられる。好ましくは固形分で１０〜３０ｇ／ｍ2塗布される。
【００４９】
本発明の表面保護フィルムの表面保護層は、本発明の表面保護層形成用塗料を公知の任意の塗布方法、例えば、グラビアコート法やリバースコート法、ロールコート法で塗布することにより形成できる。本発明の表面保護層形成用塗料を製造する際の分散・混合の手段としては、撹拌、超音波処理、振動分散、混練などが挙げられ、塗料の濃度や粘度に応じて手段を選択する必要がある。例えば、撹拌による混合では、フラスコや蓋付きの容器を回転させたり、スクリュー型やブラシ型の撹拌羽根が高速に回転する装置を用いることができ、例えば、高速ディゾルバーが挙げられる。超音波処理装置を用いる場合、超音波振動子を該容器の中に入れて処理するなどの方法がある。混練装置を用いる方法としては、セラミックスの微粒子を用いたビーズミル装置やボールミル装置、三本ローラーなどを用いることができる。本発明は、これらの方法に限定されるものではない。
【００５０】
本発明の表面保護フィルムは、被保護部材として前記光学用シートなどの帯電しやすい各種プラスチック製品のほか、金属製品、ガラス製品などの表面保護のために、従来の表面保護フィルムと同様にして使用することができる。
【実施例】
【００５１】
以下に実施例および比較例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。また、以下の文中の「部」は質量部、「％」は質量％を示す。
合成例１〜３
攪拌機、還流冷却管、温度計、窒素吹き込み管およびマンホールを備えた反応容器を窒素ガスで置換した後、長鎖アルキル基含有ジオール成分、高分子ジオール成分、鎖伸長剤（短鎖ジオール成分）および溶剤を表１に示す割合で加え、均一に溶解させ、上記成分の合計濃度が３０％の溶液を調製した。続いてこの溶液にヘキサメチレンジイソシアネートを原料組成物中のイソシアネート基と活性水素含有官能基との当量比が１：１となるように加えて８０℃に保ち、ポリウレタン樹脂を合成した。合成反応は、赤外吸収スペクトルで２，２７０ｃｍ-1の遊離イソシアネート基による吸収が認められなくなるまで行った。ポリウレタン樹脂の原料組成および得られたポリウレタン樹脂（ＰＵ）の性状を表１に示す。なお、ポリウレタン樹脂の分子量はＧＰＣで測定し、標準ポリスチレン換算した重量平均分子量である。
【００５２】
2007137052.tif 000004
【００５３】
Ａ：長鎖アルキル基含有片末端ジオール：ダイセル化学工業社製、商品名：プラクセルＡＤ  Ｅ１６００、平均分子量３５５
Ｂ：ポリカーボネートジオール：ダイセル化学工業社製、商品名：プラクセルＣＤ２２０、平均分子量２，０００
Ｃ：１，４−ブタンジオール
ＭＥＫ：メチルエチルケトン
アノン：シクロヘキサノン
【００５４】
実施例１〜５および比較例１〜２
超音波発振器（（株）ギンセン製、商品名：ＧＴ−１７０）を用いて、カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）をポリウレタン樹脂と溶剤（ＭＥＫ／アノン）との溶液中に分散させ、表２に示す組成の表面保護層形成用塗料（固形分５％）を調製した。これらの分散液を厚み５０μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムの片面に、乾燥後の膜厚が０．５μｍとなるように塗工した。塗工はグラビアコート方式により行いその後、乾燥機中にて溶剤を１００℃で９０秒間乾燥させた。その後、上記ＰＥＴフィルムの他方の面に粘着剤組成物として綜研化学社製のＳＫダイン１４９１Ｈ（商品名）／硬化剤Ｌ−４５（商品名）＝１００／０．９（質量比）を乾燥後２０μｍになるように塗布し、次いで１００℃で３分間乾燥し、これに２５μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムをベースとしシリコーン系離型剤を塗工してなる剥離フィルムを上記ＰＥＴフィルムの粘着剤を塗工した面に張り合わせ、実施例および比較例の表面保護フィルムを得た。
【００５５】
2007137052.tif 000005
架橋剤：コロネートＬ（日本ポリウレタン工業社製  ポリイソシアネート）
【００５６】
性能比較
＜ヘイズ値＞
スガ試験機（株）製直読ヘーズコンピューターＨＧＭ−２ＤＰを使用し表面保護フィルムのヘイズ値を測定した。
ヘイズ値＝測定値−基材のヘイズ値
＜表面抵抗値＞
帯電防止性を評価するため、三菱化学（株）製の抵抗率計ＭＣＰ−ＨＴ４５０を使用して表面保護フィルムの表面抵抗値を測定した。測定条件は、温度２３℃、湿度６５％ＲＨ、印加電圧１００Ｖ、３０秒とした。
【００５７】
＜接触角＞
協和界面科学（株）製の接触角計ＣＡ−ＤＴ−Ａを使用して２０℃にて液滴法にて測定した。
＜耐酢酸エチル性＞
酢酸エチルを染込ませた不織布にて表面保護フィルムを荷重５０ｇ／ｃｍ2でラビングし、塗膜の外観を目視にて評価した。
○：変化なし
△：やや変化している
×：変化している
【００５８】
＜汚染物易洗浄性＞
１ｇの粘着剤組成物（ＳＫダイン１４９１Ｈ／硬化剤Ｌ−４５＝１００／０．９）を表面保護層に擦り付け、キムワイプ（登録商標）にて拭き取り時の易洗浄性を確認した。
○：容易に洗浄できる
△：やや残る
×：洗浄できない
【００５９】
＜耐傷付き性＞
表面保護フィルムの表面保護層の塗膜を約１０ｇ／ｃｍ2の荷重にてスコッチブライト（登録商標、住友スリーエム（株）製）で擦り、表面の傷付きを目視にて確認した。
○：確認できる傷が０本以上５本未満
△：確認できる傷が５本以上１０本未満
×：確認できる傷が１０本以上
【００６０】
＜密着性＞
表面保護フィルムの表面保護層と基材ＰＥＴフィルムとの接着性について碁盤目試験（ＪＩＳ  Ｋ５４００）を行い、密着性を１００枡中剥離していない升目の数にて評価した。
＜印刷適性＞
寺西化学工業（株）製マジックインキＮｏ．５００を使用して表面保護層に記載し、インキの筆記状況から印刷適性を評価した。
○：マジックインキの筆記状況が良好である
△：ややインキのハジキがあるが問題ないレベルである
×：インキがハジキ筆記できない
【００６１】
2007137052.tif 000006
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明によれば、偏光板などの光学用シートから剥離するときの静電気発生が少なく、粘着剤による汚染物の易洗浄性、印刷適性、基材フィルムと表面保護層との密着性が優れ、さらには透明性を兼ね備えた１コートシステムの表面保護フィルムを提供することができる。