(57)【要約】【課題】  商品の正確な販売実態や購買者情報を持たない小売店でも適正かつ正確な商品販売を行えるようにする情報或いは役務を提供すること。【解決手段】  小売店２には購買者／販売情報収集手段４を配置し、この手段４によりシステム実行部１は小売店２における商品の販売状況、購買者の行動等の情報をほぼリアルタイム取得し、この情報から当該小売店２における商品の販売を促進するための方策（データ）をエキスパートデータ９を用いて作成し、この情報を小売店２に伝え、或いは小売店２に対して役務を提供する。また同時に前記データから販売促進の可能性のある新商品のデータを作成し、メーカーにこの新商品データを提供する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
小売店とメーカとのうち少なくとも小売店との間に構成されるシステムであって、当該システムを実行するシステム実行部と、小売店及びメーカーとはそれぞれ情報伝達手段により情報の授受が可能なよう接続され、小売店には当該小売店における商品の販売状況をデータとして収集する購買者／販売情報収集手段（以下「情報収集手段」とする）が設けられ、システム実行手段には、当該情報収集手段から出力された情報を分析し、小売店における商品の販売を促進するデータを作成する手段と、メーカーに対して新たな商品を開発するための製品開発データを作成する手段とのうち少なくとも商品の販売を促進するデータを作成する手段が設けられていることを特徴とする商品の販売管理システム。
【請求項２】
前記小売店における商品の販売を促進するデータを作成する手段は販売関連データ作成手段と、販売促進データ作成手段とを有し、このうち販売関連データは、当該小売店に於ける商品の購買者に関する購買者データと、各購買者が購入した商品に関する商品販売データとを有し、かつこれらデータは当該商品違販売時の時刻、曜日、天気等の販売環境のデータである時刻データとリンクして記憶されるよう構成したことを特徴とする請求項１記載の商品の販売管理システム。
【請求項３】
前記商品の購買者に関する購買者データは、購買者の年齢、性別及び当該購買者の商品選択行動のうち、少なくとも購買者の年齢、性別を含むことを特徴とする請求項２記載の商品の販売管理システム。
【請求項４】
商品の購買者に関する購買者データのうち、購買者の商品購入時の行動をデータとして収集する手段は、小売店内に設置された撮像手段と、この撮像手段で収集された画像情報を分析する手段とから成ることを特徴とする請求項３記載の商品の販売管理システム。
【請求項５】
前記販売関連データ作成手段により作成されたデータは、製品開発データ作成手段において新製品開発用のデータとして、或いは既存の商品の改良データとして用いられ、当該製品開発データ作成手段において作成されたデータは、当該データの対象となる商品を製造するメーカーに出力されるよう構成したことを特徴とする請求項２記載の商品の販売管理システム。
【請求項６】
前記小売店における商品の販売を促進するデータを作成するための参照データとしてエキスパートデータが用いられ、当該エキスパートデータはシステム実行部がノウハウとして蓄積したデータであることを特徴とする請求項２記載記載の商品の販売管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は小売店と当該小売店で販売する商品を製造するメーカーとの間に介在して効率的な商品の販売を行う商品の販売管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、その分野を問わず小売り店には多種多様な商品が展示され、これらの商品を購入する客である消費者（以下「購買者」とする）が却って商品選択に迷ったりすることは、購買者として我々が良く経験するところである。また商品を販売する側の小売店としても、商品の販売状況を詳しく知らなければ効果的な商品の販売が不可能になる。
【０００３】
このような観点から、商品の販売状況を把握するシステムがいくつか提供されている。このうち、特にＰＯＳシステム(Point of sales system) は店舗で商品を販売する毎に商品の販売情報を記録し、この情報の集計結果を在庫管理やマーケッティング材料として用いるシステムである。このＰＯＳシステムの導入より従来に比較して緻密な商品管理（在庫や発注の管理）が可能となったり、複数の店舗の販売動向を比較して商品の配送を調整する等の効率的な商品の管理が可能となる。
【０００４】
ＰＯＳシステムは上述の点からも明らかなように、コンビニエンスストアを始めとする各種フランチャイズチェーンでは非常に有効である。即ち、フランチャイズチェーンを統括する本部が各フランチャイズ店の商品の販売動向を正確に把握し、それぞれの店舗に最適な商品を最適な量、最適な時間に配送することにより各店舗における商品の販売効率を最大限に高めることが可能となる。
【０００５】
翻って、統括本部等が存在しない通常の小売店では、例え小売店としての規模が大きなものであって前記ＰＯＳシステムのような商品の販売状況を把握するシステムが十分機能しないことを意味する。
【０００６】
即ち、ＰＯＳシステムのような商品の販売状況を把握するシステムはその名のとおり、あくまでも商品の販売情報を把握するためのシステムであって、それ以上の情報やノウハウを提供するシスムではない。つまり、ＰＯＳシステム等により得た商品の販売情報に基づいて、どの様な種類の商品を、どの程度の量、どの時間に、どの店舗に配送するか、或いは各店舗における商品の陳列、取扱商品の種類の適否等は、長年培われたノウハウを用い、各店からそれぞれ集められた大量の情報の分析等をおこなってはじめて実現可能なものであり、結果的にこのような大量な情報を正確に処理するためには前記フランチャイズチェーンにおける統括本部のような、幅広く大量の情報を処理できる専門の情報処理部門が必要となるのである。
【０００７】
このような情報処理部門を持たない小売店は、正確な商品の販売予測をたてることが困難であり、規模の大小に係わらず、結局売り上げた商品の補充や、メーカーから提示された商品の展示販売等、良くても現状維持に近い状態で営業を行わざるを得ないことになる。
【０００８】
商品の販売状況、或いは顧客情報等を処理するシステムとしては下記のような文献が存在するが、何れも後述する本願発明とはその目的、構成共にやや異なるものである。
【特許文献１】特開２００４−３４１９７０号公報
【特許文献２】特開２００４−３１８８６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述のように、小売り段階で商品の販売状況を正確に把握し、かつ商品の販売予測を行うには、幅広く大量の情報を処理できる専門の情報処理部門を設置する必要があるが、このような情報処理部門を個々の小売業に設置することは不可能である。従ってこのような小売業に対しても、商品の販売を効率的におこなうためには商品の販売状況を適正に把握し、かつ把握した情報に基づいて商品を効率よく販売するための情報或いは役務を提供するシステムが必要となる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は上記の課題を解決するために構成されたものでり、小売店と小売店に供給する商品を製造するメーカーとの間に介在して成立するシステムであって、当該システムは少なくとも、小売店における購買者の購買状況等の商品販売（購買）関連の情報を収集する手段と、この収集手段で得た情報を当該小売店の販売関連データとして加工する販売関連データ作成手段と、販売関連データから、当該小売店の商品の販売を促進するデータを作成する販売促進データ作成手段とを有し、当該販売促進データに基づいて、小売店に対しては販売方法の変更等に関するデータ或いは販売促進のための役務の提供を行い、かつメーカーに対しては新商品開発等に関するデータを提供するよう構成した商品販売促進システムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
小売店とメーカーとの間に本発明に係るシステムを構築することにより、当該システムの実行者は各小売店における商品の販売状況、購買者の動向等をほぼリアルタイムに把握すると共に取得したデータを分析し、分析結果に基づいて各小売店に対して商品販売増進に必要な適切なアドバイスを情報として提供し、或いは所定の役務を提供する。従ってこのシステムを実行することにより、個々の小売店は商品販売に関する高度なノウハウを持たなくても商品の販売増加等、小売業の発展に資することが可能となる。
【００１２】
また各小売店における商品の販売状況、購買者の動向のデータの分析結果は、小売店に対して商品を提供するメーカーに提供され、このデータに基づいて各メーカはより一層購買力の高い商品を開発することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
小売店とメーカーとの間における情報伝達システムとして構成され、システム実行部は小売店における購買者の購買状況等の商品販売関連の情報を収集し、収集手段で得た情報を当該小売店の販売関連データとして加工することにより当該小売店の商品の販売状況を具体的に把握すると共にこの販売状態を評価し、当該小売店の販売をより向上させるための方法を決定し、この方法を情報として或いは役務として小売店に提供すると共に、必要とあればメーカに対して新商品の開発を促すためのデータを提供する。
【実施例１】
【００１４】
以下図面を用いて本発明の実施例を説明する。
図１は本発明に係る販売促進システムの構成を概念的に示すものであって、本システムは、小売店２と、この小売店２に対して商品を提供するメーカー３との間に介在するシステム実行部１との間に成立するシステムであり、システム実行部１は通常これら小売店２或いはメーカー３から独立した存在として構成され、かつこれらシステム実行部１、小売店２、メーカー３はインターネット等の情報伝達手段により相互に接続されている。
【００１５】
上記構成のシステムにおいて、先ず小売店２について説明する。
小売店２には購買者／販売情報収集手段（以下「情報収集手段」と略称する）４が配置されている。この情報収集手段４は小売店２に於ける商品の売上情報、商品を購入した購買者の年齢、性別等、或いは購買者の購買動作（商品に対して一回のアクセスで商品を購入したか、商品購入に逡巡していたか等）を購買者情報等として収集する手段である。
【００１６】
上記情報収集手段４としては、具体的にはその一部はＰＯＳシステムで実行可能である。即ち、購買者が支払いを行う時に、小売店２が時刻、購入商品の情報を入力し、かつ小売店２の店員が購買者の性別、大まかな年齢等を情報として入力することにより達成される。このようなＰＯＳシステムの他、主として購買者の動向を画像解析により情報収集する。具体的には店内に配置された撮像装置（通常は防犯カメラとして機能しているものを利用することが可能）により、店内での購買者の動向、例えば、どのような購買者がどの様な商品の陳列棚に移動したか等、前述の購買者の購買動作等を情報収集する。
【００１７】
小売店２に設置されたこれら情報収集手段４が取得した情報はインターネット等の情報伝達手段を介してシステム実行部１に出力される。システム実行部１においては、出力された情報のうち商品の売上高に関する情報は売上高データ作成手段５に出力され、当該小売店２の売上高がリアルタイムでデータ化され、当該小売店の販売予測、或いは販売方法の変更の要否等を決定する情報の一つとして利用される。
【００１８】
前記売上情報以外の情報は販売関連データ作成手段６に出力され、販売関連データが作成される。なお販売関連データの具体例は図２を用いて後で詳述する。これら売上高データ作成手段５で作成された売上高データ、販売関連データ作成手段６で作成された販売関連データは中央処理装置７にそれぞれ出力される。中央処理装置７はこれらのデータから当該小売店２の販売状況を把握し、当該小売店２における一層の販売促進に繋がる手だて（小売店２に対する情報の提供や役務の提供）を販売促進データとして作成する。符号８はこの販売促進データを作成する手段である。
【００１９】
この販売促進データの作成は一種のエキスパートシステムとして構成されている。即ち、システム実行部１はもともと各種小売店の販売促進等のコンサルタントを幅広くかつ長年実行することにより培った販売促進のノウハウをデータ化し、これをエキスパートデータ９として保持している。
【００２０】
例えば日用雑貨、食料品等、比較的幅広く商品を扱う独立系の小売店において、主婦層の来店時間は午後１時から６時頃が多く、独身層と思える購買者は男女を問わず６時以降の来店が増加する等のデータが取得された場合において、エキスパートデータ９では「主婦層が６時以降は料理等の家事があるため来店数は減少する。対応方法として（１）６時以降は購買者としての主婦層を商品販売のターゲットから外して、独身層男女が購買する若者向けの商品の安売りを展開して独身層を取り込む。（２）６時以降来店の主婦層を取り込むため帰宅して調理が簡単な冷凍食品の品数を増加させる、或いは冷凍食品の安売りを行う等して６時以降も主婦層を取り込む。特に冷凍食品は冷凍野菜、冷凍肉等の素材ではなく、冷凍ピラフ、冷凍うどん等解凍すればそのまま食材となるものを豊富に展示して、調理時間の短縮に応じて主婦層の店内に留まる時間を確保する。・・・・・」等のエキスパートデータが蓄積されており、前記中央処理装置７は小売店２から取得した情報とエキスパートデータ９とにより、販売促進データ作成手段８において当該小売店２の販売促進に繋がる手だてとなるデータを作成する。
【００２１】
この販売促進データは商品を直接販売している小売店２だけでなく、必要であれば販売促進媒体作成手段１１に対しても出力される。ここで、販売促進媒体作成手段１１とは小売店２における商品の販売を促進するための媒体を作成する手段であり、具体的には商品販売のチラシの作成、テレビ、雑誌類、ラジオ等の情報メディアに対する広告の作成、掲載等を実施する手段であって、通常は独立した広告会社のような組織体であることが多いが、このような組織体に限らず、システム実行部１内に設けたものであってもよい。
【００２２】
一方販売関連データや売上高データ及び参照するエキスパートデータ９から、中央処理装置７が、小売店２に展開している商品の一部の売上が低い等のデータを取得した場合で、かつこの商品の陳列状態等に問題がないと判断した場合には商品自体に問題ありと演算処理し、問題点に関するデータ、新商品の提案データ等を製品開発データ作成手段１０により作成し、このデータをメーカー３に提示して新製品変更或いは開発を提案する。
【００２３】
例えば、商品のパッケージデザインの変更（色彩、商品のロゴ等）、商品の容量の変更（例えば１００ｇ詰めの練り歯磨きを５０ｇ詰めのものに切替える等）、新製品の提案等を行う。
【００２４】
図２は前記情報収集手段４により取得した情報である販売関連データの内容の一例を示す。図に示される販売関連データは購買者データ、商品販売（購入）データ、時間データから成っている。
【００２５】
先ず購買者データは商品を購入した購買者そのものに関するデータであって、例えば購買者の年齢、性別、商品を選択する時の選択行動等がデータ化されている。このうち、性別、年齢は前述のようにＰＯＳシステムを用いて購買者が商品の代金を支払う際に店員がデータ入力することにより達成される。また商品の選択行動の情報は、ＣＣＤ等の画像情報システム（防犯カメラの利用可能）により得られるものであり、例えば所定の商品を躊躇なく一回の動作で選択したか、或いは逡巡して選択したか、或いは逡巡して結局選択しなかったか、他社の類似商品との比較を行っていたかなど、購買者が商品を選択するまでの行動のデータである。このデータは取得した画像データを処理することにより比較的容易に取得できる。例えば特定の購買者の行動を画像上でプロットし、その行動軌跡を線画処理するよう構成すれば、特定の購買者の行動軌跡が画像情報として取得することができる。次に全購買者の性別の割合、年齢層の割合等を購買者のトータルデータとして取得しておく。
【００２６】
次に商品販売データについて説明する。商品販売データは購買者が購入した商品に関するデータであり、これを販売者である小売店２側から見たデータ、つまり販売データである。商品販売データは後述する時間データ、および前記の購買者データとリンクして販売関連データとして格納されている。
【００２７】
商品販売データは前記購買者データとリンクしてデータが作成される。即ち購買者データにおいて年齢（層）、性別が特定された特定の購買者とリンクして当該購買者が購入した商品の種類、当該商品のメーカー名、購入数量等がデータとして記録される。またこの場合、購入した商品について陳列棚における配置位置等、商品の展示状態もデータとして入力する。商品販売データおけるトータルデータは、各種商品についての販売数量、販売数量と展示状況データとの関連等、特定の購買者を離れた単位時間内の商品の販売状況を示すデータである。
【００２８】
時間データは次のとおりである。時間データとしては特定の商品の売上時刻、売上を行った曜日等のデータを購買者データにおいて特定された購買者にリンクして記録される。この記録もＰＯＳシステムを用いることにより実施可能である。次に当該売上げ時の天候データ（天気／気温等）も上記時間データにリンクして記録される。天候データはＰＯＳシステムを実施する際に店員が入力してもよいが、ややタイムラグはあるものの、インターネット等を介して発表されている天気概況（天気予報ではない）を前記売上時刻にリンクして記憶させておけば正確な天候データとすることができる。因みにレジ部分が地下にあったり、広い空間の内部にあったりする場合、店員がリアルタイムで天候を知ることはできない。
【００２９】
キャンペーンデータとは特定の小売店全体の安売り等をチラシ、テレビコマーシャル等の宣伝媒体により宣伝すること、特定の商品を宣伝媒体で宣伝することを意味する。キャンペーンデータとしては、先ず（ａ）このようなキャンペーンが実施されたか否か、（ｂ）実施された場合には（ｂ１）そのキャンペーンの種類、（ｂ２）キャンペーンの実施日時等がデータ化されている。この場合、キャンペーンの実施日時とキャンペーン商品の売上時刻から、キャンペーンの効力の持続時間等を推測することができる。例えば売上時刻のデータから、キャンペーン実施から２日を過ぎるとキャンペーン商品の売上は平常に戻る等のデータを取得することができる。
【００３０】
以上に説明した販売関連データは個々のデータとしての意味も有するが、購買者データ、商品販売データ、時間データが相互にリンクすることにより商品、購買者に関する所望データを取得することが可能となる。例えば２０代の男性（購買者データ）は整髪料やシェービングクリーム（商品販売データ）を購入するのは日曜日午後（時間データ）が最も多い。但し雨が降る（時間データ）と当該商品の購入量は低下する等である。またこれを商品販売データを中心として見ると、前記整髪料やシェービングクリーム（商品販売データ）のメーカー名はＡ社が６０パーセント、Ｂ社が３０パーセント、但し商品の配位置は同じ陳列棚の同じ段（商品販売データ）であり、商品販売状態には優劣は認められない等の情報を取得することができる。即ち、販売関連データとして記録されている各種データを所定の状態でリンクして処理することによって所望のデータに加工することが可能であり、この加工したデータを販売促進データ或いは製品開発データ作成用のデータとして利用することができる。
【００３１】
図３は本発明に係るシステムの実施状態の一例を時系列的に示したフロー図である。
先ず小売店２に設置された情報収集手段４からは販売関連データがシステム実行部に常時入力される（Ｓ１）。このうち商品の売上高に関するデータは売上高データ作成手段５においてリアルタイムに売上高データとしてデータ化され、当該小売店２の売上高がリアルタイムにチェックされる（Ｓ２）。
【００３２】
チエックされた売上高は当該小売店２に予定されている売上高の許容値内であるか否かがチェックされる（Ｓ４）。ここで許容値とは例えば図１に示されるシステム実行部１のエキスパートデータ９として格納されている売上高データであって、例えば過去１年間の売上高データに基づく１週間、或いは１か月等定められた期間内平均売上高の平均値であって、この平均値から例えば毎日の売上高平均値を基準値とする。毎日の売上高がこの基準値に対してどの程度偏差しているかをチェックする。売上高の偏差はプラスとマイナスがあるが、プラスの場合は前記図２に示したキャンペーンの有無等をチェックし、売上げ増になった理由を分析し、今後の販売促進に当てる。
【００３３】
逆にマイナスに偏差した場合には、その理由を早急に分析し対処法を策定実施するようにする。即ち売上高チェック（Ｓ２）と同時に、情報収集手段４から出力された販売関連データ（図２参照）の購買者データ、商品販売データ、時間データを相互にリンクさせて販売関連データを作成し（Ｓ３）、エキスパートデータ９によりこの販売関連データの分析を行い（Ｓ５）、商品の販売促進に資する情報、方策を策定する。この情報、方策として商品のキャンペーン等については説明してあるので、このフローではそれ以外の方法について表示している。
【００３４】
先ず、販売関連データのうち、特定の商品の売れ行きが予想値を下回っている場合は、当該小売店における販売商品の入替え要否のチェックを行い（Ｓ６）、購買者データのトータルデータからは購買者の来店数が下がっていないにもにも係わらず、売れ行きが低迷している場合において、当該商品自体に何らかの問題があるものと判断した場合には、当該商品の出荷停止要請、或いは出荷停止要請と同時若しくはこの出荷停止要請に代えて前記製品開発データ作成手段１０で作成した新製品のコンセプトをメーカー３に連絡する（Ｓ７）。また同時に小売店２における当該商品の陳列方法等、当該商品の販売不振が当該商品以外の小売店２側の商品販売方法にも起因すると判断したときは（Ｓ８）、売場のアレンジの変更等（Ｓ１０）商品の販売方法を変更する。
【００３５】
一方、システム実行部１が提案した新商品がメーカー３から提供されたならばこの新たな商品を搬入し（Ｓ９）、前記売場アレンジ変更（Ｓ１０）と合わせて商品の販売（小売り）を行う（Ｓ１１）。
図１の構成においては説明の都合上特定の小売店２と特定のメーカー３との間に介在した一対一対応のシステムとして本システムを説明しているが、システム実行部は複数の小売店と複数のメーカーとの間に成立するシステムとして構成することにより、フランチャイズチェーンの統括本部のような機能を複数の小売店が個々に持てるようになる利点がより一層発揮されることになる。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
実施例においては、小売店から取得する販売関連データはＰＯＳシステムと、小売店の売場で取得した画像情報とを組み合わせてデータ取得した構成を示しているが、小売店に対して購買者が操作可能な端末機を設置することにより双方向性を確保したシステムの構築が可能である。
【００３７】
この端末機は双方向性を有し、各種コンテンツを配信可能な市販のデジタル端末機で十分であり、この端末機を介して購買者の要望、苦情等を積極的にデータとして取得するよう構成することにより、デジタル放送システムを用いてシステム制御部と購買者との間に双方向性を確保し、システム制御部は購買者の声を直接吸い上げることにより、購買者に対してより一層きめ細かいサービスを提供して商品の販売を促進するよう構成することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明に係るシステムの構成例を示すブロック図である。
【図２】システム制御部で構成した販売関連データの内容の一例を示す概念図である。
【図３】本発明に係るシステムの実行状態を時系列で示すためのフロー図である。
【符号の説明】
【００３９】
１  システム実行部
２  小売店
３  メーカー
４  販売関連データ作成手段
５  売上高データ作成手段
６  販売関連データ作成手段
７  中央処理装置
８  販売促進データ作成手段
９  エキスパートデータ
１０  製品開発データ作成手段
１１  販促媒体作成手段
【図１】
2007025860.tif 000003
【図２】
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【図３】
2007025860.tif 000005