(57)【要約】【課題】垂直方向への適度な硬さと水平方向への柔軟性および加工しやすい性能を持った発泡体を用いた畳固定部材を提供する。【解決手段】本発明による畳固定部材は、圧縮弾性率が垂直方向に対し１０ＭＰａ以上、水平方向に対し１〜５０ＭＰａである発泡体で構成されたものである。表面に不織布が積層され、縦長卵形の独立気泡を有するオレフィン系樹脂発泡体で構成されたものが好ましい。施工性と強度の観点からカッター等の簡易切断工具による切断性がある硬質シートもしくは板状物を少なくとも上面に部分的に被覆したものも好ましい。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮弾性率が垂直方向に対し１０ＭＰａ以上、水平方向に対し１〜５０ＭＰａである発泡体で構成された畳固定部材。
【請求項２】
表面に不織布が積層され、縦長卵形の独立気泡を有するオレフィン系樹脂発泡体で構成された請求項１記載の畳固定部材。
【請求項３】
硬質シートもしくは板状物を少なくとも上面に部分的に被覆した請求項１または２記載の畳固定部材。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の畳固定部材を任意の大きさにカットし、得られたカット片を畳と壁の間に介装して畳を固定する施工方法。
【請求項５】
硬質シートもしくは板状物を施工現場で畳固定部材の上面に張り合わせる請求項４記載の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規構成の畳固定部材、およびこれを用いる施工方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通常の畳の施工では、部屋の寸法を計り、割り出した寸法から畳の寸法を決めて畳の加工を行う。これは、和室を中心とした居室の組立て後の実際の寸法精度が多少の誤差を含んでいるため図面上の部屋寸法をトレースし畳の寸法を割り出した場合、実際の畳施工の際に畳が納まらなかったり、隙間が生じる場合が多々発生し、実際の建築現場での採寸作業が避けられないためである。従って、一度は畳を施工する現場へ行き、部屋寸を測っておく必要がある。
【０００３】
また、畳み寸法を規格化できないため在庫を多く持つことができず、受注後に加工が発生するために畳施工までに日数を要する。
【０００４】
さらに、畳の施工自体も専門の職人が行う必要があり、専門の施工技術を必要とする理由から、ある程度施工できる者は限られてくる。
【０００５】
上述したような諸問題を克服するための様々な提案がこれまで行われている。
【０００６】
例えば、特許文献１〜３などでは、畳と壁との隙間に変形可能な緩衝材すなわち畳寄せをはめ込み、畳と壁の間に生じる隙間を解消させる方法が提案されている。
【０００７】
また、特許文献４、５などでは、畳寄せを隠すためのカバー材に関する提案がなされている。加えて、特許文献６においては、畳を現場でカットすることで部屋寸と合わせる方法が提案されている。
【特許文献１】特開２００１−３２３６４３号公報
【特許文献２】特開２００２−６１３８０号公報
【特許文献３】特開２００２−０３８７０４号公報
【特許文献４】特開平１０−１３１４６６号公報
【特許文献５】特開２００１−２５４５００号公報
【特許文献６】特開平０６−１２３１６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
伸縮性材料を壁と畳の隙間に挿入して隙間を埋める方法を提案している特許文献１〜３等では、畳寄せを構成する伸縮性材料すなわち緩衝材の圧縮強度が小さいために、短期的な畳の使用には支障がないものと考えられる。しかし、人間が畳上を歩行する際に畳表の表面の水平面からせん断方向に発生する力により、畳寄せは、これに接している畳端部と壁や見切り材等とに挟まれているために、局所的な応力が生じる。
【０００９】
長期間の耐荷重性の観点から考えた場合、容易に変形するような緩衝材を畳と壁との隙間に介装することは畳みズレ発生の原因になる。また、上面から生じる応力、例えば家具や住器類の荷重が加わる場合を想定すると、柔らかいものでは、凹みや経年変化によるへたりが生じやすく、生活上の支障をきたす。
【００１０】
しかし、畳寄せをあまりにも硬くしてしまうと、畳施工の際に畳が嵌らなかったり、畳と畳の反発力により畳淵が持ち上がってしまう等の施工上のトラブルの原因になる。また、畳と壁の隙間を隠すためのカバー材が提案されている特許文献４、５の方法では、カバー材を用いるとそれ自体の施工が難しかったり、カバーの幅の範囲でしか畳と壁の隙間が調整できない等の不都合が生じやすい。
【００１１】
加えて、畳を現場でカットすることで部屋の寸法に合わす工法を提案している特許文献６の方法では、畳の施工は通常、清掃作業工程よりも後の建築最終工程で行うケースが多いため、施工によって現場を汚すことができない。畳をカットすると必然的に畳表の切りくず等が散乱し部屋を汚すことになるため、再度清掃作業が必要になる。また、畳のカット自体、畳表に刃先が取られてしまい寸法精度良くカットができないケースが多い。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、垂直方向への適度な硬さと水平方向への柔軟性、および加工しやすい性能を持った発泡体を用いた畳固定部材、およびこれを用いる施工方法を提供するものである。
【００１３】
請求項１に係る発明は、圧縮弾性率が垂直方向に対し１０ＭＰａ以上、水平方向に対し１〜５０ＭＰａである発泡体で構成された畳固定部材である。
【００１４】
請求項２に係る発明は、表面に不織布が積層され、縦長卵形の独立気泡を有するオレフィン系樹脂発泡体で構成された請求項１記載の畳固定部材である。
【００１５】
請求項３に係る発明は、硬質シートもしくは板状物を少なくとも上面に部分的に被覆した請求項１または２記載の畳固定部材である。
【００１６】
請求項４に係る発明は、請求項１〜３のいずれかに記載の畳固定部材を任意の大きさにカットし、得られたカット片を畳と壁の間に介装して畳を固定する施工方法である。
【００１７】
請求項５に係る発明は、硬質シートもしくは板状物を施工現場で畳固定部材の上面に張り合わせる請求項４記載の施工方法である。
【００１８】
以下、本発明を具体的に説明する。
【００１９】
まず、寸法がまちまちな居室駆体に予め寸法が定まっている畳を切断することなく施工するため、畳と部屋際との隙間を調整する部材としてこの隙間に畳寄せを嵌込む必要がある。しかし、施工の簡易性を考えた場合、電動工具や、のこぎりを用いることは部材の切りくずが発生し、作業環境を著しく汚くする恐れがある。また、施工性、安全性の観点からもカッター等の簡易切断工具でサイズ調整が可能であることが望ましい。ただし、あまりにも切断性が良いと逆にせん断強度が小さく耐荷重性の観点では耐久性が乏しくなる恐れがある。従って、ある程度の切断性と強度を兼備える素材が理想的である。詳細に畳寄せの機能を考えると、畳が施工しやすく、実使用環境下でも畳がずれず、また生活環境化で畳にかかる水平方向の力の作用により生じる荷重にも耐えることができ、しかも、直接、上面方向から加わる垂直面への荷重、例えば家具や住器等の重量による荷重にも耐え、湿気や温度により腐食したり、反ったりして形状変化を起こさないことが求められる。このような観点から数々の検討を重ねた結果、本発明による畳固定部材、およびこれを用いる施工方法を完成した。
【００２０】
本発明による畳固定部材の圧縮弾性率は、畳を敷きこむ平面に垂直方向に対し１０ＭＰａ以上に限定され、同じく畳を敷きこむ平面に水平方向（断面に垂直方向）に対し１〜５０ＭＰａに限定される。
【００２１】
垂直方向に対する圧縮弾性率が小さいと、家具類を置いた場合、畳寄せのへたる可能性が大きい。様々な検討の結果、垂直方向に対する圧縮弾性率は１０ＭＰａ以上が必要である。
【００２２】
また、畳の敷き込み施工の際に、畳寄せの圧縮弾性率が水平方向（断面に垂直方向）に対し５０ＭＰａ以上であると、畳寄せの収縮性が乏しくなり、畳の寸法が狙いの寸法よりも０．５ｍｍでも大きい場合は、畳寄せが予め四周に設置されている部屋内へ畳を敷き込むことが困難になる。また、１ＭＰａ以下であると、施工時に、畳の固定位置がずれたり、施工後の通常使用環境下で畳がずれやすくなる。従って、畳寄せを構成する素材の特性としては畳を固定する際に荷重が加わる方向に対する耐荷重性能として圧縮弾性率が１〜５０ＭＰａの範囲内であることが必要である。特に限定するわけではないが、畳の敷き込み施工が行いやすい１０〜３０ＭＰａの範囲が好ましい。
【００２３】
また、部屋寸法の現場での測定から、畳寄せをカットする工程を鑑みた場合、寸法精度よくしかも早く簡単にカットする必要がある。その場合、電動のこぎりや電動カッターなどの電動式工具、のこぎりなどでは小刻みなカット作業が困難である上に周辺環境を汚す恐れがあり、また、専用の電源や治具が必要であったり、専門の技術を有する者でないと容易に部屋の寸法と畳の寸法から畳寄せ寸法を修正するためのカット作業を行えない。
【００２４】
従って、畳寄せには簡易にカットできる性能が要求される。この点を種々検討した結果、軽量化が図れる樹脂製発泡体が最も有効である。
【００２５】
しかし、実使用環境を考えた場合、部屋の隅に家具や住器類を設置する可能性があり、ある程度の垂直方向に対する圧縮弾性率が必要となる。この場合、上述した水平方向に対する圧縮弾性率の下限（１ＭＰａ）と同程度の弾性率が垂直方向にあると、容易に変形する可能性がある。実使用上は、垂直方向に対し少なくとも１０ＭＰａの圧縮弾性率が必要である。すなわち、圧縮に関する機械的特性を考慮した場合、水平方向にはある程度の柔軟性が必要になるが、垂直方向に対しては圧縮に対する耐久性が必要になる。
【００２６】
このような、特性を供える樹脂発泡体を種々検討し、本発明に至った。具体的には、発泡体が有するセル形状を考えた場合、セルが縦長卵形型を有すると、幾何学的形状因子に起因する機械物性に関する異方性を有する効果を発現させることが可能である。
【００２７】
縦長卵形の独立気泡を有するオレフィン系樹脂発泡体は、例えば特開２００２−３１７５４８号公報に記載されたものであってよい。このような発泡体は、上記圧縮特性を有することで畳寄せを構成する理想的な素材である。
【００２８】
上記発泡体の原料は特に限定するものではないが、好ましくはオレフィン系のものがリサイクル性の観点で好ましい。
【００２９】
しかし、オレフィン系発泡体は分子構造の極性の安定性から、他の化学物質との化学反応を起こしにくく化学反応を伴う接着性に関して他樹脂素材の接着効果に見劣りする。本発明では、基礎下地との接着による固定を行ったり、上部表面に硬質シートや意匠面材を張り合わせる場合がある。そのような接着剤を介して行う接合時に、十分な接着力を与えるために、発泡体の表面に予め不織布などのエンボス形状や三次元・二次元網目構造をもつシートを張り合わせておくことで、発泡体表面に微細な凹凸構造を保持させ、接着の際に発生するアンカー効果で接着剤による接着強度を高めることができる。ここで用いる不織布は、交絡した繊維同士が熱可塑性樹脂によって結着されてなるものであって、不織布を構成する繊維としては、例えば、綿花、マニラ麻等の天然繊維、ポリエチレンテレフタレート等の合成樹脂製繊維、ガラス繊維、炭素繊維等が挙げられるが、リサイクルや安定性の観点からポリエチレンテレフタレートが好ましい。
【００３０】
更に、実使用環境を考えた場合、物を落として畳寄せ部分を傷つける可能性がある。この場合、衝撃応力を緩和させる必要があるが、表面を柔らかくすると、踏み心地の観点から、問題があり、むしろ表面のスキン層や表層を硬くすることで、発生する衝撃応力を発生箇所周辺に分散させ、衝撃により発生する損傷を抑制することができる。加えて荷重を分散させることで単位面積あたりの耐荷重性能を向上させる効果もある。
【００３１】
ただし、硬質シート層を厚くすると、発泡体の特徴である切断性が阻害される可能性があるので、硬質シートは特段限定するわけではないが３．０ｍｍ以下が好ましい。このような硬質シートの原料としては例えばポリオレフィン系合成樹脂があり、特に切断性の観点からポリプロピレンやポリエチレン、ポリスチレンなどの易切断性樹脂製シートが好ましい。
【００３２】
また、この硬質シートは、畳寄せを製造する段階で張り合わせて現場へ出荷しても良いが、硬質の発泡体に施工現場で張り合わせても構わない。後者のメリットは、ユーザーのニーズに合わせて現場で意匠の異なる硬質シートを貼ることができ、バリエーションに対応できることである。
【００３３】
畳寄せの施工方法は特段限定するわけではないが、予め所定の大きさに規格化された畳を部屋に施工する際に、畳と壁際との隙間の寸法を測り、カッター等の軽器具で上記発泡体からなる畳固定部材を測定した寸法に切断して、壁際に固定する。固定する際の方法としては両面テープや接着剤を用いる。所定の位置に畳寄せを設置した後、畳を施工する。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、畳固定部材を畳と壁の隙間に介設することで、畳寄せの緩衝材の柔らかさに起因する畳みズレを克服しかつ任意の形状で畳と壁との隙間を埋めることができ、畳をカットする必要性がなくなる。
【００３５】
また、発泡体表層を硬い素材で部分的もしくは全体的にコーティングすることで上面からの耐荷重、衝撃性を向上させ、さらに表面に意匠性能を付与することで壁際の意匠性を維持できる。これにより畳の寸法を規格化することが可能になり、これまでの課題であった部屋寸法の測定や、個別の畳の加工を行う必要がなくなり、畳施工までの工程が簡素化できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
つぎに、本発明を具体的に説明するために、本発明の実施例およびこれとの比較を示すための比較例をいくつか挙げる。
【００３７】
実施例１
ポリオレフィン系樹脂発泡体シートの作製
（１）変性ポリオレフィン系樹脂の調製
変性ポリオレフィン系樹脂を調製するために、同方向回転２軸スクリュー押出機（型式「ＢＴ４０型」、プラスチック工学研究所社製）を用いた。この押出機は、セルフワイピング２条スクリューを備え、そのＬ／Ｄは３５、Ｄ（直径）は３９ｍｍである。シリンダーバレルは押出機の上流から下流側にかけて第１〜４バレルに区分され、成形ダイは３穴ストランドダイであり、第４バレルには揮発分を回収するための真空ベントが設置されている。以下の操作においては、第１バレルの温度を１８０℃、第２バレルから第４バレルの温度および３穴ストランドダイの温度を２２０℃に設定し、スクリュー回転数を１５０ｒｐｍに設定した。
【００３８】
上記２軸スクリュー押出機の第１バレル後端に備えられたホッパーから、ポリオレフィン系樹脂としてランダムポリマー型のポリプロピレン樹脂（三菱化学社製、商品名「ＥＧ８」、ＭＦＲ０．８ｇ／１０分、密度０．９ｇ／ｃｍ３  ）を１０ｋｇ／時間の供給量で押出機内に投入した。次に、同ホッパーから変性用モノマーとしてのｐ−キノンジオキシム（大内新興化学社製、「バルノックＧＭ−Ｐ」をポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して０．７５重量部の供給量で押出機内に注入し、これらを均一に溶融混練して、変性ポリプロピレン樹脂を調製した。次いで、この変性ポリプロピレン樹脂を３穴ストランドダイから吐出した後、水冷し、ペレタイザーで切断して、変性ポリプロピレン樹脂のペレットを得た。押出機内で発生した揮発分は真空ベントにより真空吸引した。
【００３９】
（２）発泡性シートの作製
上記で得られた変性ポリプロピレン樹脂に未変性ポリプロピレン樹脂および発泡剤を添加するために、同方向回転２軸スクリュー押出機（型式「ＴＥＸ−４４型」、日本製鋼所社製）を用いた。この押出機は、セルフワイピング２条スクリューを備え、そのＬ／Ｄは４５．５、Ｄ（直径）は４７ｍｍである。シリンダーバレルは押出機の上流から下流側にかけて第１バレルから第１２バレルに区分され、第１２バレルの先端部には成形ダイとしてＴダイ（幅１２００ｍｍ、スリットギャップ０．７ｍｍ）が設定されている。また、発泡剤を供給するために、第６バレルにはサイドフィーダーが設置されており、第１１バレルには揮発分を回収するための真空ベントが設置されている。以下の操作においては、第１バレルを常時冷却し、第１ゾーン（第２バレルから第４バレル）の温度を１５０℃、第２ゾーン（第５バレルから第８バレル）の温度を１７０℃、第３ゾーン（第９バレルから第１２バレル）の温度を１８０℃、第４ゾーン（Ｔダイおよびアダプター部）の温度を１６０℃に設定し、スクリュー回転数を４０ｒｐｍに設定した。
【００４０】
上記２軸スクリュー押出機の第１バレル後端に備えられたホッパーから、前工程（１）で得られたペレット状の変性ポリプロピレン樹脂を、２０ｋｇ／時間の供給量で押出機内に投入した。また、第６バレルに設けられたサイドフィーダーから、発泡剤としてアゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）を０．８ｋｇ／時間の供給量で押出機内に投入し、これらを均一に溶融混練して、発泡性ポリプロピレン樹脂組成物を調製した。次いで、この樹脂組成物をＴダイから押し出し、発泡性シートを作製した。
【００４１】
（３）発泡性複合シートの作製
上記発泡性シートを３本冷却ロールに通す際に、発泡性樹脂組成物シートの表裏両面に、面材としてのポリエチレンテレフタレート製の不織布（東洋紡績社製、「スパンボンド  エクーレ  ６３０１Ａ」、秤量３０ｇ／ｍ２  、引張り強度：縦１．６ｋｇ／ｃｍ、横１．２ｋｇ／ｃｍ）を熱融着し、幅１１５０ｍｍ、厚み０．７ｍｍのポリオレフィン系樹脂発泡性複合シートを得た。
【００４２】
（４）発泡
上記ポリオレフィン系樹脂発泡性複合シートを、加熱ゾーンを有する連続発泡機にて、２３０℃で約８分間加熱発泡させ、幅１１５０ｍｍ、厚み７ｍｍの発泡体シートを得た。
【００４３】
（５）発泡体シートの特性測定
上記発泡性シートの特性を以下の方法で測定した。
【００４４】
ｉ）セルのアスペクト比（Ｄｚ／Ｄｘｙ）の平均値
発泡体シート(1) のシート厚み方向（ｚ方向）に平行な任意の断面(2) の１０倍の拡大写真を撮り、無作為に選ばれた少なくとも５０個のセル(3) の定方向最大径を下記２方向で測定し、各アスペクト比（Ｄｚ／Ｄｘｙ）の個数（算術）平均値を算出する。
【００４５】
Ｄｚ：発泡体シート(1) 中のセル(3) のＺ方向に平行な最大径
Ｄｘｙ：発泡体シート(1) 中のセル(3) のシート幅方向またはシート長さ方向、即ち、ｚ方向に垂直な面方向（ｘｙ方向）に平行な最大径
ii）発泡倍率
発泡体シートよりシート状の試料をカッターで切り出した後、ＪＩＳ  Ｋ−６７６７に準拠して、見掛け密度を測定し、その逆数を発泡倍率（倍）とした。
【００４６】
iii）密度
浮沈法により密度を測定した。
【００４７】
測定結果を下記の通りであった。
【００４８】
ｉ）セルのアスペクト比：１．５
ii）発泡倍率：１０
iii）密度 ：０．１
【００４９】
実施例２
実施例１で得られた発泡体の片面にロールコータ式ラミネート装置（松下工業（株）社製）で反応型ウレタン系ホットメルト接着剤（積水フーラー(株)社製）を用いて、厚さ０．３ｍｍのポリスチレンシート（アイシート工業(株)社製）を積層した。
【００５０】
実施例３
ポリスチレンシートを厚さ０．３ｍｍのポリプロピレンシート（日本ウエッブロック（株）社製）に代えた以外、実施例２と同じ操作を行って積層体を得た。
【００５１】
実施例４
ポリスチレンシートを厚さ０．５ｍｍのポリスチレンシート（アイシート工業(株)社製）に代えた以外、実施例２と同じ操作を行って積層体を得た。
【００５２】
比較例１
木質角材を畳寄せ材として用いた。
【００５３】
比較例２
ビーズ発泡ポリスチレンフォーム（50倍発泡品）からなる畳寄せ材を用いた。
【００５４】
比較例３
畳寄せを使用せずに、畳をカットして畳施工を行った。
【００５５】
性能評価
実施例および比較例で得られた積層体について、下記の項目の評価試験を行った。その結果を表１に示す。
【００５６】
評価試験方法について
・    圧縮弾性率（垂直）：各種畳寄せ構成素材から9cm2のサンプルを切り出し、サンプルの施工平面に対して垂直方向に荷重速度10mm/minの負荷を与えて、弾性率を測定した。ただし、比較例1及び３は測定できない為省略した。
【００５７】
・    圧縮弾性率（水平）：各種畳寄せ構成素材から9cm2のサンプルを切り出し、サンプルの施工平面に対して水平方向（構成部材断面に垂直方向）に荷重速度10mm/minの負荷を与えて、弾性率を測定した。ただし、実施例２〜４は積層面材を剥がして測定した。加えて,比較例1及び３は測定できない為省略した。
【００５８】
・    畳寄せの凹み量：1kgf/cm2の荷重を垂直方向に加えて、１min後の場合の凹み量を測定した。
【００５９】
・    畳の横ス゛レ測定：施工後の畳表に対して水平方向へ、人間の脚力により、畳表に対して強制的にせん断荷重をかけた場合（３０分間あたり１００回）の畳寄せ及び壁際と畳の間に発生した隙間を測定した。
【００６０】
・    カッター施工可否：市販のカッターにて切断できるか確認した。
【００６１】
・    切断工具騒音：切断時に工具動作音が発生するか確認した。
【００６２】
・    施工直後の壁際と畳寄せの隙間：施工後に隙間が発生するか目視で確認し、定規で最大量を測定した。ただし、畳寄せを使用しない施工の比較例３は除いた。
【００６３】
・    施工直後の壁際と畳の隙間：施工後に隙間が発生するか目視で確認し、定規で最大量を測定した。ただし、畳寄せを使用する実施例１〜４、比較例１，２は除いた。
【表１】
2007291750.tif 000002