(57)【要約】      （修正有）【課題】板材の曲げ角度に左右で誤差が生じていても、両側の板材部分間の角度測定が行え、曲げ角度の範囲に係わらず高精度の角度測定ができる板材曲げ角度測定装置を提供する。【解決手段】プレスブレーキのダイ２とパンチ４間に介在してＶ字状に曲げられた板材Ｗの曲げ線と平行な回動中心Ｏ１，Ｏ２回りにそれぞれ独立して起倒回動自在な４本のアームが設けられる。これらのアームは、それぞれ接触子部が板材Ｗに点接触するものであって、板材Ｗの曲げ線に対する左右の板材部分における曲げ線から近い箇所と遠い箇所に片側２点ずつ、接触可能なように設けられる。４本アームを板材接触側へ付勢する付勢手段が設けられる。各アームの接触子部が板材Ｗに接したことを検出する接触検出手段と、各アームの回転角度を測定する角度測定手段が設けられる。接触検出手段の出力と角度測定手段の測定値は角度算出手段に入力され板材Ｗの曲げ角度が算出される。【選択図】図３
2007114077.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレスブレーキのダイとパンチ間に介在してＶ字状に曲げられた状態の板材の曲げ角度を測定する装置であって、
板材の曲げ線と平行な回動中心回りにそれぞれ独立して起倒回動自在な４本のアームを設け、これら４本のアームは、それぞれ接触子部が板材に点接触するものであって、板材の曲げ線に対する左右の板材部分における曲げ線から近い箇所と遠い箇所とに片側２点ずつ、合計４点にそれぞれ接触可能なように設け、これら各アームを板材接触側へ付勢する付勢手段を設け、各アームの接触子部が板材に接したことを検出する接触検出手段と、各アームの回転角度を測定する角度測定手段と、前記接触検出手段により前記４本のアームの接触子部が全て板材に接したときの前記各角度測定手段の測定値から板材の曲げ角度を算出する曲げ角度算出手段とを設けたプレスブレーキにおける板材曲げ角度測定装置。
【請求項２】
前記各アームを、ダイまたはこのダイを支持する部材に設置した請求項１記載のプレスブレーキにおける板材曲げ角度測定装置。
【請求項３】
前記各アームが、基端が回動中心となるアーム基端側部と、このアーム基端側部から板材側へ延びて先端に前記接触子部を有するアーム先端側部とでなるＬ字状とした請求項１または請求項２記載のプレスブレーキにおける板材曲げ角度測定装置。
【請求項４】
物品のＶ字状部分の角度を測定する装置であって、
前記Ｖ字の先端線と平行な回動中心回りにそれぞれ独立して起倒回動自在な４本のアームを設け、これら４本のアームは、それぞれ接触子部が物品に点接触するものであって、前記先端線に対する左右部分における先端線から近い箇所と遠い箇所とに片側２点ずつ、合計４点にそれぞれ接触可能なように設け、これら各アームを物品接触側へ付勢する付勢手段を設け、各アームの接触子部が物品に接したことを検出する接触検出手段と、各アームの回転角度を測定する角度測定手段と、前記接触検出手段により前記４本のアームの接触子部が全て物品に接したときの前記各角度測定手段の測定値から物品のＶ字状部分の角度を算出する角度算出手段とを設けた物品角度測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、プレスブレーキのダイとパンチ間に介在してＶ字状に曲げられた状態の板材の曲げ角度を測定する板材曲げ角度測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プレスブレーキ等の曲げ機械における板材曲げ角度測定装置として、例えば図９〜図１１に示すような各種のものが提案されている。
図９に示す板材曲げ角度測定装置（特許文献１）では、Ｌ字状のアーム３１，３２を枢軸３３を介してＸ字状に連結してなるリンク機構３０をダイ側に構成し、これらアーム３１，３２の先端部に設けられたローラ等からなる接触子３４をＶ字状に曲げられた板材Ｗ１の下面に接触させ、このときのリンク機構３０のアーム３１，３２の開き角度をポテンショメータ３５で測定し、その開き角度から板材曲げ角度を求めるようにしている。
【０００３】
図１０に示す板材曲げ角度測定装置（特許文献２）では、４枚のリンク４１〜４４からなる平行リンク機構４０をパンチ４５側に設け、パンチ４５とダイ４６の間に介在してＶ字状に曲げられた板材Ｗ１のパンチ４５側に向く両傾斜面に、前記平行リンク機構４０の左右の２枚のリンク４１，４２がそれぞれ倣って接面するように、パンチ４５から平行リンク機構４０をシリンダ等の昇降駆動装置４７で押し下げ、その押し下げ量から板材曲げ角度を求めるようにしている。
【０００４】
図１１に示す板材曲げ角度測定装置（特許文献３）では、パンチ（図示せず）とダイ５０の間に介在してＶ字状に曲げられた板材（図示せず）のダイ側に向く両傾斜面に対面するように一対の接触板５１，５２を、ダイ５０側に揺動自在に支持している。これら各接触板５１，５２は、各一対のシリンダ５３Ａ，５３Ｂ，５４Ａ，５４Ｂの進退ロッド５６に連結すると共に、ばね５７で各シリンダ５３Ａ〜５４Ｂ側から接触板５１，５２を付勢することにより、各接触板５１，５２を板材Ｗの傾斜面に倣うように接面させる。このときの各シリンダシリンダ５３Ａ〜５４Ｂの進退ロッド５６の進出量から板材曲げ角度を求めるようにしている。
【特許文献１】特許第３２４２６９４号公報
【特許文献２】特許第３４１５０８０号公報
【特許文献３】特開２００２−３１０６０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図９の板材曲げ角度測定装置では、リンク機構３０を構成する左右のアーム３１，３２が連動するため、片方のアーム３１における接触子３４が板材Ｗ１の一方の傾斜面に接触しただけで板材曲げ角度が測定されることとなる。そのため、板材Ｗ１の曲げ角度に左右で誤差が生じている場合に、高い測定精度が望めない。また、ポテンショメータ３５が検出する直線変化量を角度に変換する処理が必要である。
また、図１０の板材曲げ角度測定装置では、平行リンク機構４０を構成する４枚のリンク４１〜４４のうち左右の２枚のリンク４１，４２を板材Ｗ１の両方の傾斜面に接触させるようにしているが、２枚のリンク４１，４２のうち１枚のリンクが一方の傾斜面に接触しただけで板材曲げ角度が測定されることとなり、高い測定精度が望めない。また、昇降駆動装置の押し下げ量（直線変化量）を角度に変換する処理が必要である。さらに、パンチ４５側に板材曲げ角度測定装置を設けているため、その設置に制約があるほか、パンチ４５の強度低下も招く。
図１１の板材曲げ角度測定装置は、４点の測定が可能であり、板材の曲げ角度に左右で誤差が生じていても精度良く角度測定が行える。しかし、シリンダ５３Ａ〜５４Ｂの進退ロッド５６の進出量を角度に変換する必要があり、直線変化量を角度値に変換するため、曲げ角度によっては、誤差が生じ易い。特に、板材の曲げ角度が鈍角であると、誤差が出易い。
【０００６】
この発明の目的は、板材の曲げ角度に左右で誤差が生じていても、両側の板材部分間の角度測定が行え、かつ測定量の角度値への変換処理が不要で、曲げ角度の範囲にかかわらず、高精度の角度測定ができるプレスブレーキにおける板材曲げ角度測定装置を提供することである。
この発明の他の目的は、板材の曲げ加工の妨げとならない配置が容易に行えるものとすることである。
この発明のさらに他の目的は、板材の曲げ変形に対するアームの追従性が高く、より精度の良い角度検出が可能なものとすることである。
この発明のさらに他の目的は、物品のＶ字状部分の角度に左右で誤差が生じていても、両側の部分間の角度測定が行え、かつ測定量の角度値への変換処理が不要で、角度の範囲にかかわらず、高精度の角度測定ができる物品角度測定装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明のプレスブレーキにおける板材曲げ角度測定装置は、プレスブレーキのダイとパンチ間に介在してＶ字状に曲げられた状態の板材の曲げ角度を測定する装置であって、板材の曲げ線と平行な回動中心回りにそれぞれ独立して起倒回動自在な４本のアームを設ける。これら４本のアームは、それぞれ接触子部が板材に点接触するものであって、板材の曲げ線に対する左右の板材部分における曲げ線から近い箇所と遠い箇所とに片側２点ずつ、合計４点にそれぞれ接触可能なように設ける。これら各アームを板材接触側へ付勢する付勢手段を設け、各アームの接触子部が板材に接したことを検出する接触検出手段と、各アームの回転角度を測定する角度測定手段と、前記接触検出手段により前記４本のアームの接触子部が全て板材に接したときの前記各角度測定手段の測定値から板材の曲げ角度を算出する曲げ角度算出手段とを設ける。前記板材の曲げ線は、ダイとパンチの関係で定まる仮想の曲げ線のことである。
【０００８】
この構成によると、各アームは、それぞれ独立して起倒回動自在とされているので、左右の板材部分の曲げ角度が非対称となっていても、板材の曲げ変形に追従して接触子部が板材に対し４点で点接触した状態を保つことができる。そのため、精度の良い角度検出が行える。また、板材の曲げ変形に追従して回動する各アームの回転角度を角度測定手段で測定し、その測定値に基づき板材の曲げ角度を曲げ角度算出手段で算出するようにしているので、直線変位量から回転変位量への変換処理などが不要となり、全角度範囲にわたって測定誤差を一定にでき、高精度の曲げ角度測定が可能となる。
【０００９】
この発明において、前記各アームを、ダイまたはこのダイを支持する部材に設置しても良い。ダイ側にアームを設置すると、周辺に板材曲げ角度測定装置を設置する空間の余裕が十分に得られ、板材の曲げ加工の妨げにならないように板材曲げ角度測定装置を配置できる。また、パンチ側に設置した場合のようにパンチの強度低下を招くといった不具合が生じない。
【００１０】
この発明において、前記各アームが、基端が回動中心となるアーム基端側部と、このアーム基端側部から板材側へ延びて先端に前記接触子部を有するアーム先端側部とでなるＬ字状としても良い。
アームを短くすると、アームと板材の接触角が小さいため、アームの回転方向分力が小さくなり、アームの板材への追従性が低下する。しかし、各アームを上記のようにＬ次状とすると、アームを短い寸法とした場合でも板材に対するアーム先端側部の接触角度が大きくなって、板材の曲げ変形に対するアームの追従性を確保することができる。
【００１１】
この発明の物品角度測定装置は、物品のＶ字状部分の角度を測定する装置であって、
前記Ｖ字の先端線と平行な回動中心回りにそれぞれ独立して起倒回動自在な４本のアームを設け、これら４本のアームは、それぞれ接触子部が物品に点接触するものであって、前記先端線に対する左右部分における先端線から近い箇所と遠い箇所とに片側２点ずつ、合計４点にそれぞれ接触可能なように設け、これら各アームを物品接触側へ付勢する付勢手段を設け、各アームの接触子部が物品に接したことを検出する接触検出手段と、各アームの回転角度を測定する角度測定手段と、前記接触検出手段により前記４本のアームの接触子部が全て物品に接したときの前記各角度測定手段の測定値から物品のＶ字状部分の角度を算出する角度算出手段とを設けたものである。
この構成によると、この発明の板材曲げ角度測定装置につき説明したと同様にして、物品のＶ字状部分の角度に左右で誤差が生じていても、両側の部分間の角度測定が行え、かつ測定量の角度値への変換処理が不要で、角度の範囲にかかわらず、高精度の角度測定が行える。
【発明の効果】
【００１２】
この発明のプレスブレーキにおける板材曲げ角度測定装置は、プレスブレーキのダイとパンチ間に介在してＶ字状に曲げられた状態の板材の曲げ角度を測定する装置であって、板材の曲げ線と平行な回動中心回りにそれぞれ独立して起倒回動自在な４本のアームを設け、これら４本のアームは、それぞれ接触子部が板材に点接触するものであって、板材の曲げ線に対する左右の板材部分における曲げ線から近い箇所と遠い箇所とに片側２点ずつ、合計４点にそれぞれ接触可能なように設け、これら各アームを板材接触側へ付勢する付勢手段を設け、各アームの接触子部が板材に接したことを検出する接触検出手段と、各アームの回転角度を測定する角度測定手段と、前記接触検出手段により前記４本のアームの接触子部が全て板材に接したときの前記各角度測定手段の測定値から板材の曲げ角度を算出する曲げ角度算出手段とを設けたため、板材の曲げ角度に左右で誤差が生じていても、両側の板材部分間の角度測定が行え、かつ測定量の角度値への変換処理が不要で、曲げ角度の範囲にかかわらず、高精度の角度測定ができる。
【００１３】
この発明の物品角度測定装置は、物品のＶ字状部分の角度を測定する装置であって、前記Ｖ字の先端線と平行な回動中心回りにそれぞれ独立して起倒回動自在な４本のアームを設け、これら４本のアームは、それぞれ接触子部が物品に点接触するものであって、前記先端線に対する左右部分における先端線から近い箇所と遠い箇所とに片側２点ずつ、合計４点にそれぞれ接触可能なように設け、これら各アームを物品接触側へ付勢する付勢手段を設け、各アームの接触子部が物品に接したことを検出する接触検出手段と、各アームの回転角度を測定する角度測定手段と、前記接触検出手段により前記４本のアームの接触子部が全て物品に接したときの前記各角度測定手段の測定値から物品のＶ字状部分の角度を算出する角度算出手段とを設けたため、物品のＶ字状部分の角度に左右で誤差が生じていても、両側の部分間の角度測定が行え、かつ測定量の角度値への変換処理が不要で、角度の範囲にかかわらず、高精度の角度測定ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
この発明の第１の実施形態を図１ないし図４と共に説明する。図１および図２は、この実施形態の板材曲げ角度測定装置を備えたプレスブレーキの正面図および側面図である。このプレスブレーキは、ベッド１上に雌型となる直線状のダイ２が取付けられ、ラム３の下端に雄型となるパンチ４が取付けられている。ラム３は、両側部でガイド５によりベッド１に昇降自在に設置され、ラム昇降駆動装置６により昇降駆動される。ラム昇降駆動装置６は、電動モータまたは油圧シリンダ等からなり、任意位置への昇降制御が可能なものとされている。ダイ２およびパンチ４は、各々型幅方向に複数の分割型２Ａ，４Ａに分割されていて、分割型２Ａ，４Ａの配列個数の選択により、型幅変更が可能とされている。この型幅変更は、分割型２Ａ，４Ａを、加工に使用する使用位置（図示された位置）と退避位置との間に、分割型選択機構（図示せず）で移動させることにより行われる。ダイ２における一部の分割型２Ａに板材曲げ角度測定装置９が設けられている。
【００１５】
ベッド１にはダイ２の前後に板材支持台７およびゲージ８が設置されている。折り曲げるべき板材Ｗは、板材支持台７に載せられてゲージ８に当たるまで、ダイ２の上に挿入され、ラム３によるパンチ４の下降により、雌型のダイ２と雄型のパンチ４とで挟まれて、板材ＷがＶ字状に折り曲げられる。
【００１６】
ダイ２は、この実施形態では図３（Ａ）に示すようにＶ溝２ａを有するエアーベンド用あるいはボトミング用のものとされるが、３点ベンド用のものを用いても良い。板材Ｗの曲げ角度は、Ｖ溝２ａの溝幅、溝両側面の成す角度、パンチ４の先端縁の断面形状、およびパンチ４のダイ２内への突っ込み量によって定まる。
【００１７】
板材曲げ角度測定装置９は、ダイ分割型２Ａの前後両面に設けられた各ブラケット１０Ａ，１０Ｂに対して、板材Ｗの曲げ線（例えば図３（Ａ）において紙面に垂直な方向の線分）と平行な回動中心Ｏ１，Ｏ２にそれぞれ独立して起倒回動自在に設けられた４本のアーム１１〜１４を有する。具体的には、図３（Ａ）において、ダイ分割型２Ａの左側面のブラケット１０Ａに２本のアーム１１，１２が、またダイ分割型２Ａの右側面のブラケット１０Ｂに残る２本のアーム１３，１４が設けられている。これら各アーム１１〜１４は、基端が回動中心となるアーム基端側部１１ａ〜１４ａと、このアーム基端側部１１ａ〜１４ａから板材Ｗ側へ延びて先端に接触子部１５Ａ〜１５Ｄを有するアーム先端側部１１ｂ〜１４ｂとでなるＬ字状とされている。
【００１８】
接触子部１５Ａ〜１５Ｄは板材Ｗに点接触するものであって、例えば前記アーム先端側部１１ｂ〜１４ｂに回転自在に枢支される小型カムフォロアからなる。左側のアーム１１，１２の各接触子部１５Ａ，１５Ｂは、板材Ｗの曲げ線に対する左側の板材部分における曲げ線から近い箇所と遠い箇所との２点で接触可能なように設けられている。同様に、右側のアーム１３，１４の各接触子部１５Ｃ，１５Ｄも、板材Ｗの曲げ線に対する右側の板材部分における曲げ線から近い箇所と遠い箇所との２点で接触可能なように設けられている。つまり、板材Ｗの合計４点にそれぞれ接触可能なように、各アーム先端側部１１ｂ〜１４ｂに接触子部１５Ａ〜１５Ｄが設けられている。
【００１９】
図３（Ｂ）における右側から見た部分破断図を図４に示す。同図のように、ブラケット１０Ｂは概形Ｕ字状とされ、その片側の縦板部１０Ｂａに、アーム１３のアーム基端側部１３ａに連結され前記回動中心Ｏ２と同心の回転軸１６が軸受１７を介して回転自在に支持されている。また、前記ブラケット１０Ｂのもう片側の縦板部１０Ｂｂには、アーム１４のアーム基端側部１４ａに連結され前記回動中心Ｏ２と同心の回転軸１６が軸受（図示せず）を介して回転自在に支持されている。これにより、右側の２つのアーム１３，１４が、ブラケット１０Ｂの内側で互いに対向するように回動中心Ｏ２回りに起倒回動自在に支持されている。左側のアーム１１，１２の支持構造は詳述しないが、上記した右側のアーム１３，１４と同様の支持構造により支持されている。
【００２０】
各アーム１１〜１４の回転軸１６には、各アーム１１〜１４を板材接触側へ付勢する付勢手段１８がそれぞれ設けられている。付勢手段１８は各回転軸１６に巻き付けられたねじりばねからなる。
また、各アーム１１〜１４の接触子部１５Ａ〜１５Ｄには、これら接触子部１５Ａ〜１５Ｄが板材Ｗに接触したことを検出する接触検出手段１９がそれぞれ設けられている。接触検出手段１９は例えば感圧センサ等からなる。
さらに、各アーム１１〜１４の回転軸１６には、各アーム１１〜１４の回転角度を測定する角度測定手段２０が設けられている。角度測定手段２０は、角度ポテンショメータ等の回転計測センサからなる。
【００２１】
これら角度測定手段２０の測定値と前記接触検出手段１９の検出信号は曲げ角度算出手段２１に入力される。曲げ角度算出手段２１は、前記接触検出手段１９の出力から前記４本のアーム１１〜１４の接触子部１５Ａ〜５Ｄが全て板材Ｗに接したことを検出し、このときの各角度測定手段２０の測定値から、所定の演算を施して板材Ｗの曲げ角度を算出する手段である。
なお、この実施形態では、板材曲げ角度測定装置９をダイ２に設置しているが、ダイ２を支持する部材２２に設置しても良い。さらには、例えば図７に示すように、板材曲げ角度測定装置９をパンチ４側に設置しても良い。
【００２２】
次に、上記板材曲げ角度測定装置９の動作を説明する。４本の各アーム１１〜１４は、付勢手段１８により板材接触側へ付勢されているので、プレスブレーキのダイ２の上に板材Ｗが載せられた加工開始前の状態（図３（Ａ））でも、各アーム１１〜１４の接触子部１５Ａ〜１５Ｄは板材Ｗに点接触した状態にある。この状態から、パンチ４が下降駆動されて、ダイ２とパンチ４間に介在する板材Ｗが図３（Ｂ）のようにＶ字状に曲げられると、この曲げ変形に追従して各アーム１１〜１４が回動し、各アーム１１〜１４の接触子部１５Ａ〜１５Ｄは板材Ｗに点接触した状態を維持する。
【００２３】
すなわち、板材Ｗの曲げ線に対する左側の板材部分には、左側の２本のアーム１１，１２の接触子部１５Ａ，１５Ｂが、曲げ線の近い箇所と遠い箇所との２点で点接触する。また、板材Ｗの曲げ線に対する右側の板材部分には、右側の２本のアーム１３，１４の接触子部１５Ｃ，１５Ｄが、曲げ線の近い箇所と遠い箇所との２点で点接触する。この場合、各アーム１１〜１４は、それぞれ独立して起倒回動自在とされているので、左右の板材部分の間で曲げ角度が非対称となっていても、接触子部１５Ａ〜１５Ｄは常に板材Ｗに対して４点で点接触した状態を保つことができる。
【００２４】
このとき、各アーム１１〜１４の接触子部１５Ａ〜１５Ｄに設けられた接触検出手段１９は、接触子部１５Ａ〜１５Ｄが板材Ｗに接したことを検出し、その検出信号が曲げ角度算出手段２１に入力される。また、各アーム１１〜１４の回転軸１６に設けられた角度測定手段１９は、各アーム１１〜１４の回転角度を測定し、その測定値が曲げ角度算出手段２１に入力される。曲げ角度算出手段２１は、各接触検出手段１９の検出信号から４本のアーム１１〜１４の接触子部１５Ａ〜１５Ｄが全て板材Ｗに接したことを判定し、そのときの各角度測定手段２０の測定値から板材Ｗの曲げ角度を算出する。この角度算出では、例えば左側の２本のアーム１１，１２の接触子部１５Ａ，１５Ｂが、板材Ｗの曲げ線に対する左側の板材部分における曲げ線から近い箇所と遠い箇所とに２点で接触することから、その２点を結ぶ線分の傾斜を板材部分の傾斜と見なして、アーム１１，１２の回転角度に基づき左側の板材部分の傾斜角度を算出する。右側の板材部分の傾斜角度も同様にして算出する。
【００２５】
このように、この構成の板材曲げ角度測定装置９では、板材Ｗの曲げ変形に追従して回動する各アーム１１〜１４の回転角度を角度測定手段２０で測定し、その測定値に基づき板材Ｗの曲げ角度を曲げ角度算出手段２１で算出するようにしているので、直線変位量から回転変位量への変換処理などが不要となり、全角度範囲にわたって測定誤差を一定にでき、高精度の曲げ角度測定が可能となる。また、各アーム１１〜１４は、それぞれ独立して起倒回動自在とされているので、左右の板材部分の間で曲げ角度が非対称となっていても、板材Ｗの曲げ変形に追従して接触子部１５Ａ〜１５Ｄが板材Ｗに対し４点で点接触した状態を保つことができる。
【００２６】
また、この実施形態では、板材曲げ角度測定装置９をダイ２側に設置しているので、板材Ｗの曲げ加工の妨げにならないように板材曲げ角度測定装置９を配置でき、パンチ４側に設置した場合のようにパンチ４の強度低下を招くといった不具合が生じない。
【００２７】
また、この実施形態では、各アーム１１〜１４を、基端が回動中心となるアーム基端側部１１ａ〜１４ａから板材Ｗ側へ延びて先端に接触子部１５Ａ〜１５Ｄを有するアーム先端側部１１ｂ〜１４ｂとでなるＬ字状としているので、アーム１１〜１４を短い寸法とした場合でも板材Ｗに対するアーム先端側部１１ｂ〜１４ｂの接触角度が大きくなって、板材Ｗの曲げ変形に対するアーム１１〜１４の追従性を確保することができる。
【００２８】
図５および図６は、この発明の他の実施形態を示す。このプレスブレーキにおける板材曲げ角度測定装置９Ａは、図５に示すように、ダイ分割型２Ａにおける一幅面に、板材Ｗの曲げ線と平行な回動中心Ｏ３〜Ｏ６回りにそれぞれ独立して起倒回動自在な４本のＬ字状アーム１１〜１４を設けたものである。図１〜図４に示した先の実施形態と異なり、例えば左側の２本のアーム１１，１２の回動中心Ｏ３，Ｏ４は上下にずれた位置とされている。右側の２本のアーム１３，１４の回動中心Ｏ５，Ｏ６についても同様に、上下にずれた位置とされている。
【００２９】
図５（Ｂ）における右側から見た概略図を図６に示す。同図のように、上記４本のアーム１１〜１４は、隣接するダイ分割型２Ａ，２Ａ間の隙間空間に配置される。各アーム１１〜１４のアーム先端側部１１ｂ〜１４ｂに接触子部１５Ａ〜１５Ｄを有すること、各アーム１１〜１４を板材接触側へ付勢する付勢手段（図示せず）、各アーム１１〜１４の接触子部１５Ａ〜１５Ｄが板材に接したことを検出する接触検出手段１９、各アーム１１〜１４の回転角度を測定する角度測定手段２０、前記接触検出手段１９により４本のアーム１１〜１４の接触子部１５Ａ〜１５Ｄが全て板材Ｗに接したときの各角度測定手段２０の測定値から板材Ｗの曲げ角度を算出する曲げ角度算出手段２１を設けたことは、いずれも先の実施形態の場合と同様である。
なお、図３の実施形態では、ダイ２に板材曲げ角度測定装置９を固定するため、複数のダイ２には同数の板材曲げ角度測定装置９が必要であるが、図５，図６に示す実施形態では、ダイ２とは独立して板材曲げ角度測定装置９Ａを設けるため、単一の板材曲げ角度測定装置９Ａで複数のダイ２に対応させることができる。
【００３０】
図８は物品角度測定装置の実施形態を示す。この物品角度測定装置９Ｂは、図３，図４の実施形態に係る板材曲げ角度測定装置９に対して、測定対象が物品ＭのＶ字状部分Ｍａであること、および図３のダイ２を介することなく各アーム１１〜１４が支持部材２２に設置されていることを除き、図３，図４の実施形態と同様である。
すなわち、物品角度測定装置９Ｂは、物品ＭのＶ字状部分Ｍａの開き角度を測定する装置であって、前記Ｖ字の先端線Ｍａａと平行な回動中心回りにそれぞれ独立して起倒回動自在な４本のアーム１１〜１４を設ける。上記先端線Ｍａａは、物品Ｍを所定位置に配置した場合における先端線である。これら４本のアーム１１〜１４は、それぞれ接触子部１５Ａ〜１５Ｄが物品Ｍに点接触するものであって、前記先端線Ｍａａに対する左右部分における先端線Ｍａａから近い箇所と遠い箇所とに片側２点ずつ、合計４点にそれぞれ接触可能なように設ける。これら各アーム１１〜１４を物品接触側へ付勢する付勢手段１８を設ける。各アーム１１〜１４の接触子部１５Ａ〜１５Ｄが物品Ｍに接したことを検出する接触検出手段１９と、各アーム１１〜１４の回転角度を測定する角度測定手段２０と、前記接触検出手段１９により前記４本のアーム１１〜１４の接触子部１５Ａ〜１５Ｄが全て物品Ｍに接したときの前記各角度測定手段２０の測定値から物品ＭのＶ字状部分Ｍａの開き角度を算出する角度算出手段２１Ａとを設ける。詳細については、図３，図４の実施形態と同様であるので、説明を省略する。
この物品角度測定装置９Ｂによると、上記実施形態の曲げ角度測定装置につき説明したと同様にして、物品ＭのＶ字状部分Ｍａの角度に左右で誤差が生じていても、両側の部分間の角度測定が行え、かつ測定量の角度値への変換処理が不要で、角度の範囲にかかわらず、高精度の角度測定が行える。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】この発明の第１の実施形態に係る板材曲げ角度測定装置を備えたプレスブレーキの概略構成を示す正面図である。
【図２】同プレスブレーキの概略構成を示す側面図である。
【図３】板材曲げ角度測定装置の動作説明図である。
【図４】同板材曲げ角度測定装置の部分破断側面図である。
【図５】この発明の他の実施形態に係る板材曲げ角度測定装置の動作説明図である。
【図６】同板材曲げ角度測定装置の側面図である。
【図７】この発明のさらに他の実施形態に係る板材曲げ角度測定装置の概略正面図である。
【図８】この発明の一実施形態にかかる物品角度測定装置の破断正面図である。
【図９】従来例の概略図である。
【図１０】他の従来例の概略図である。
【図１１】さらに他の従来例の概略図である。
【符号の説明】
【００３２】
２…ダイ
４…パンチ
９，９Ａ…板材曲げ角度測定装置
１１〜１４…アーム
１１ａ〜１４ａ…アーム基端側部
１１ｂ〜１４ｂ…アーム先端側部
１５Ａ〜１５Ｄ…接触子部
１８…付勢手段
１９…接触検出手段
２０…角度測定手段
２１…曲げ角度算出手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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