(57)【要約】【課題】組み合わせた部材間の一体化手段としてフックをフック穴に挿入して係止する構造により筐体を構成する場合に、外力が加わってもフックが外れにくい携帯端末機器の筐体構造を提供する。【解決手段】部材２０に配設したフック３を部材２１に穿設したフック穴４に挿入して係止することにより部材２０と部材２１とを組み合わせて一体化した下ケース３１を形成した後、上ケース３０と組み合わせて筐体を構成した際に、上ケース３０の端部１１から延在させた押さえリブ１０が、フック３の側面に当接して当該フックが外れる方向への移動を抑止する構造とする。更に、下ケース３１を構成する部材２０に配設したフック３の上端面に切り欠き部９を備えて、上ケース３０と下ケース３１とを組み合わせた際に、押さえリブ３の先端部と切り欠き部９とが係合する構造としても良い。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の部材を組み合わせて一体化して形成したケースを、さらに少なくとも２つ以上組み合わせることにより筐体を構成する携帯端末機器の筐体構造において、前記ケースのいずれかのうち或る一方のケースを形成するために前記部材を組み合わせて一体化するための固定手段として、或る部材に配設されているフックを、組み合わせるべき相手となる他の部材に穿設されたフック穴に挿入して係止するフック機構を用いている場合、前記一方のケースと、組み合わせるべき相手となる他方のケースとを組み合わせた際に、前記フックに当接して当該フックが外れる方向への移動を抑止する押さえリブを前記他方のケースに備えていることを特徴とする携帯端末機器の筐体構造。
【請求項２】
前記一方のケースに備えた前記フックの上端面に切り欠き部を備えて、前記一方のケースと前記他方のケースとを組み合わせた際に、前記切り欠き部と前記押さえリブの先端部とが互いに係合することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末機器の筐体構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末機器の筐体構造に関し、特に、異なる工法で製作した複数の部材を組み合わせることにより筐体を形成する携帯電話機などの携帯端末機器の筐体の構造に好適に適用することができる。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話機などの一般的な折畳み型の携帯端末機器の筐体構造は、使用者の携帯性を重視して、図６の斜視図に示すような構造となっており、製作時の作業性を重視して、例えば特許文献１の特開２０００−２２４２７８号公報「電子機器用筐体の構造」に示すように、異なる工法で製作した複数の部材をフック機構を用いて組み合わせるようにして構成されている。図５は、従来の折畳み型携帯端末機器の筐体構造を示す斜視図であり、図５（Ａ）が、折畳み型携帯端末機器１００Ａの開状態における正面斜視図を示し、図５（Ｂ）が、折畳み型携帯端末機器１００Ａの閉状態における背面斜視図を示している。
【０００３】
図５に示すように、携帯端末機器１００Ａは、上側筐体５０と下側筐体５１Ａとが回転軸５２に軸支されて、上側筐体５０が下側筐体５１Ａに対して回動自在に組み立てられている。上側筐体５０には、画面表示機能を持つ表示部４１やスピーカなどの音声出力部４２が備えられ、下側筐体５１には、操作ボタンなどの操作部４３やマイクなどの音声入力部４４が備えられている。
【０００４】
ここで、下側筐体５１Ａについて説明すると、前述のように、複数の部材を用いて組み立てられており、最終的には、上ケース３０Ａと下ケース３１Ａとの２つのケース部材を組み合わせて一体化することにより形成される。また、下ケース３１Ａに着目すると、図６の断面図に示すように、下ケース３１Ａは、部材２０Ａと部材２１との２つの部材が組み合わされて構成されており、部材２０Ａを部材２１に固定するための固定手段として、部材２０Ａにはフック３Ａが備えられ、部材２１の側壁２にはフック穴４が穿設されている。
【０００５】
すなわち、部材２０Ａと部材２１とを組み合わせた際に、部材２０Ａ側のフック３Ａが相手側の部材２１のフック穴４に挿入されて係止されることにより、部材２０Ａと部材２１とは一体化されて、下ケース３１Ａが構成される。このように、組み立てられた下ケース３１Ａと上ケース３０とを組み合わせることにより、下側筐体５１Ａが構成される。ここに、図６は、図５に示す携帯端末機器１００Ａの下側筐体５１ＡをＢ−Ｂ面を矢視した場合の断面構造を示している。
【特許文献１】特開２０００−２２４２７８号公報（第４頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述のようなフック機構を用いて、異なる工法で製作した複数の部材を組み立てていくことにより筐体を構成する従来の携帯端末機器の筐体構造では、携帯端末機器を落下させるなど、筐体に外力が加えられた場合、フックがフック穴から外れてしまい、部材間が分離して筐体内の構成部品が飛び出して携帯端末機器の故障が生じたり、フックの爪が破損したりするなどの問題が生じている。
【０００７】
この問題を解決するために、フックやフック穴の設置個数を増加させる対処方法が提案されているが、製作時において、部材の組立て作業が複雑化して製作作業工数が余計に発生するのみならず、製作時に変形が発生したりして、製作効率が悪化してしまう結果を招くという欠点があった。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、別工法にて製作した複数の部材をフック機構を用いて一体化してケースを形成し、さらに少なくとも２個以上のケースを組み合わせて最終的な携帯端末機器の筐体として構成する携帯端末機器の筐体構造を採用した場合に、製作作業が容易で、かつ、完成した筐体に外力が加えられても、フックが外れにくい筐体構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述の課題を解決するため、本発明による携帯端末機器の筐体構造は、次のような特徴的な構成を採用している。
【００１０】
（１）複数の部材を組み合わせて一体化して形成したケースを、さらに少なくとも２つ以上組み合わせることにより筐体を構成する携帯端末機器の筐体構造において、前記ケースのいずれかのうち或る一方のケースを形成するために前記部材を組み合わせて一体化するための固定手段として、或る部材に配設されているフックを、組み合わせるべき相手となる他の部材に穿設されたフック穴に挿入して係止するフック機構を用いている場合、前記一方のケースと、組み合わせるべき相手となる他方のケースとを組み合わせた際に、前記フックに当接して当該フックが外れる方向への移動を抑止する押さえリブを前記他方のケースに備えている携帯端末機器の筐体構造。
（２）前記一方のケースに備えた前記フックの上端面に切り欠き部を備えて、前記一方のケースと前記他方のケースとを組み合わせた際に、前記切り欠き部と前記押さえリブの先端部とが互いに係合する上記（１）の携帯端末機器の筐体構造。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の携帯端末機器の筐体構造によれば、フックを用いて複数の部材を組み合わせて形成したケースと組み合わせる相手側のケースにフックの移動を抑止する押さえリブを備える構造を採用しているので、携帯端末機器の筐体に対して、フックが外れる方向に外力が加わった場合であっても、フックが外れる方向に移動することがなく、携帯端末機器が故障したり、フックが破損したりすることを防ぐことができる。
【００１２】
さらには、複数の部材の固定手段としてフック機構を用いる場合であっても、フックの設置個数をいたずらに増加させる必要もないし、製作効率を悪化させることもなく、複数の部材を組み合わせてケース部材から筐体までを容易に製作することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明による携帯端末機器の筐体構造の好適実施形態例について添付図を参照して説明する。
【００１４】
＜筐体構造＞
本発明による携帯端末機器の筐体構造の一例を示す本実施形態においては、例えば携帯電話機やＰＤＡにおいて一般的である折畳み型の携帯端末機器を基本にして、その筐体構造について説明する。図１は、本発明による携帯端末機器の筐体構造を備えた携帯端末機器の外観を示す斜視図であり、図１（Ａ）が、折畳み型の携帯端末機器の開状態における正面斜視図を示し、図１（Ｂ）が、折畳み型の携帯端末機器の閉状態における背面斜視図を示している。
【００１５】
図１に示すように、本発明の筐体構造を適用する携帯端末機器１００は、液晶パネルなどの表示部４１やスピーカなどの音声出力部４２を内部に備えた上側筐体５０と操作ボタンなどの操作部４３やスピーカなどの音声入力部４４や全体の動作を制御する制御部などを内部に備えた下側筐体５１によって構成されており、上側筐体５０と下側筐体とは回転軸５２に軸支され、上側筐体５０が下側筐体５１に対して回転軸５２を中心にして回動自在に取り付けられた構造とされている。
【００１６】
また、図２は、図１に示す携帯端末機器の構成部品を分解した分解斜視図であり、図１の携帯端末機器１００の下側筐体５１の構成部品を分解している様子を、図１（Ａ）の正面斜視図において上下を入れ替えた方向すなわち紙面の背面上方の方向から見た場合として示している。なお、図１に示す下側筐体５１内部に配置されている各種の構成部品については省略し、本発明の筐体を構成している部分のみを抜き出して図示している。
【００１７】
また、図３は、図１に示す携帯端末機器の構成部品を分解した様子を図２とは角度を変えて示した分解斜視図であり、図１の携帯端末機器１００の下側筐体５１の構成部品を分解している様子を、図１（Ｂ）の背面斜視図と同じ方向から見た場合として示している。
【００１８】
図２及び図３の分解斜視図を用いて、本実施形態における携帯端末機器１００の下側筐体５１の筐体構造について詳細に説明する。携帯端末機器１００の制御部をはじめ各種電子部品を含む本体部を収納している下側筐体５１は、内部部品の保護と外観上の意匠性の向上を図る観点から、熱可塑性樹脂にて成形された上ケース３０、下ケース３１とを少なくとも有し、両者を組み合わせて一体化することにより形成されている。
【００１９】
なお、外観上の意匠性の向上を図るためには、一般的に、斬新かつ複雑な表面処理が求められており、複数の手段を用いて、すなわち、上ケース３０、下ケース３１ごとに、さらには、上ケース３０、下ケース３１それぞれを形成する複数の部材ごとに、それぞれに適切な別々の工法を用いて表面を加工することが必要とされている。その加工方法の一例として、例えば、塗装、メッキ、蒸着等が使い分けられている。
【００２０】
例えば、下ケース３１についても、それぞれで異なる表面処理を採用し、表面処理α（例、蒸着処理）を用いる部材２０と表面処理β（例、塗装処理）を用いる部材２１のように、製造工程上、同一の表面処理を行うことができない部材を、それぞれの工法によって表面処理を施した後に、互いに組み付けて一体化することにより形成している。
【００２１】
また、部材２１に部材２０を組み付けて一体化した場合、組み付けた後で横方向へのズレが発生しないように、部材２０の内面の４隅には、それぞれ突起５を立設しており、部材２１に部材２０を組み付ける際に、部材２１側のそれぞれの対応箇所に穿設されている穴部６に、部材２０の内部に立設した突起５が嵌合されるようにしている。
【００２２】
さらに、詳細は後述するが、この嵌合部分については、組立て後に熱溶着処理を施すことにより、部材２０と部材２１との両部材間を固定するようにしている。なお、熱溶着処理を行う代わりに、部材２０の突起５と部材２１の穴部６との嵌合部分を両面テープで固定することも、横ズレの発生を防止するための有効な方法の一つである。さらに、かかる嵌合部分の固定手段としては、横ズレ発生の防止という本目的が達成されれば、他の如何なる手段を用いてもかまわない。
【００２３】
なお、携帯端末機器１００を落下させるなどによる衝撃の発生時において、部材２０と部材２１とが、簡単に、横ズレが発生したり、分離してしまったりしないように、部材２０の突起５と部材２１の穴部６との嵌合部分を、複数の箇所（本実施例の図２，３では、前述のように、４箇所の例を示している）に配置することが望ましい。
【００２４】
さらに、部材２０の側壁を形成する弾性変形が可能な立壁部１の内側には、本発明の実現手段であるフック３が１乃至複数（図３では、３箇所の例を示している）配設されており、一方、部材２０の立壁部１に組み合わされる部材２１の側壁２には、部材２０の立壁部１の内側に配設された１乃至複数のフック３をそれぞれ挿入して係止するためのフック穴４（図３では、３箇所）が穿設されている。
【００２５】
また、部材２０と部材２１とを組み付けて一体化した下ケース３１と組み合わせる上ケース３０の端部１１には、部材２０の立壁部１に設けたフック３が部材２１の側壁２のフック穴４から外れる方向の外力が加わっても簡単には外れないように、外れ防止用の押さえリブ１０が延在されて設けられている。
【００２６】
押さえリブ１０を設けた結果、部材２０の立壁部１を外側に変形させて立壁部１の内側に設けたフック３を部材２１の側壁２のフック穴４に挿入して係止させることにより、下ケース３１として組み立てた後、下ケース３１を上ケース３０に組み合わせた際に、下ケース３１の部材２０に設けたフック３の側面に、上ケース３０の端部１１から延在させて設けた押さえリブ１０が密着するように当接した状態となり、外力により立壁部１が変形してフック３がフック穴４から外れるような移動が発生する事態を防止している。
【００２７】
また、図４の断面図に示すように、部材２０の立壁部１に設けたフック３の上端面には切り欠き部９を備えるようにしても良い。ここに、図４は、図１に示す携帯端末機器１００の下側筐体５１をＡ−Ａ面を矢視した場合の断面構造を示す断面図である。切り欠き部９を備えた場合も、まず、部材２０の立壁部１を外側に変形させて立壁部１の内側に設けたフック３を部材２１の側壁２のフック穴４に挿入して係止させることにより、下ケース３１として組み立てる。
【００２８】
しかる後に、下ケース３１を上ケース３０と組み合わせた際に、上ケース３０の端部１１に延在させて設けられている押さえリブ１０の先端部の頭頂部と側面部との２面が、フック３の上端面に備えた切り欠き部９に面接触して嵌合されたような状態で当接し係合することになり、フック３がフック穴４から外れてしまう方向である上方向と横方向との双方の動きを抑止することになる。
【００２９】
＜組立て方法の説明＞
次に、本発明による携帯端末機器の筐体構造を備えた携帯端末機器の実施形態の一つとして図１乃至図３に示した携帯端末機器１００の組立て方法について、図２，３及び図４を用いて詳細に説明する。
【００３０】
まず、部材２０及び部材２１の組立て方法について、図２を用いて説明する。部材２０の立壁部１に設けたフック３を、部材２１の側壁２のフック穴４に挿入して係止するために、部材２０を部材２１の上に重ね合わせる。その際に、部材２０の弾性変形が可能な立壁部１が図２の矢印Ｄ方向に撓み、フック３がフック穴４に挿入されて立壁部１の撓みがなくなって係止された状態になると同時に、部材２０の４隅に立設されている突起５が部材２１に穿設されている穴部６に嵌合されて、位置決めがなされ、部材２０と部材２１とが一体化されて、下ケース３１として組み立てることが可能となる。
【００３１】
次に、組み立てた部材２０と部材２１とをさらに強固に固定するために、穴部６に嵌合している突起５を適度な温度に加熱して溶かすことにより、部材２１に密着固定させる。この結果、部材２０と部材２１とが一体化して組み付けられた下ケース３１が一つの部材として構成される。これにより、携帯端末機器１００の静状態においては、部材２０と部材２１とは強固に固定されて一体化した一つのケース部材とすることができる。
【００３２】
しかし、下ケース３１のこのような構成のままでは、携帯端末機器１００を落下させてしまった場合のように、下ケース３１に対して大きな衝撃が加わった場合には、固定手段としてフック機構を用いているため、部材２０と部材２１とが一体化した一つのケース部材としての状態を維持することができなくなる恐れがある。
【００３３】
すなわち、先ほど図２で説明した矢印Ｄ方向に衝撃が加わった場合、部材２０の立壁部１が矢印Ｄ方向に撓み、立壁部１に設けたフック３も矢印Ｄ方向に移動するため、フック３が部材２１に穿設されているフック穴４から外れてしまったり、最悪の場合、フック３が破損してしまう恐れもある。
【００３４】
斯かる事態の発生を防止するために、図４の断面図に示すように、下ケース３１に上ケース３０を組み合わせた際に、上ケース３０の端部１１に延在させて設けた押さえリブ１０を、フック３の側面に密着した状態で当接させたり、押さえリブ１０の先端部を、フック３の上端面に備えられた切り欠き部９に嵌合した状態で当接させたりすることにより、矢印Ｄ方向に撓もうとする立壁部１の変形やフック３の移動を抑制・係止して、衝撃時における携帯端末機器１００の故障やフック３の破損を防止可能としている。
【００３５】
すなわち、上ケース３０と下ケース３１のような少なくとも２つ以上のケース部材を組み立てて筐体を構成する場合であり、かつ、下ケース３１の部材２０と部材２１のように、これらのケースのうちいずれか一方のケースが複数の部材を一体化して形成するような場合において、部材２０を部材２１へ一体化する手段としてフック３とフック穴４とを用いているように、複数の部材を一体化する手段としてフックとフック穴というフック機構を用いて複数の部材を固定して一方のケースを形成しているような構造の場合に、本発明による携帯端末機器の筐体構造を好適に適用することができる。
【００３６】
つまり、本発明においては、複数の部材をフックとフック穴とによって固定して一体化することにより形成したいずれか一方のケースを他方のケースに組み合わせる際に、上ケース３０の端部１１に延在させた押さえリブ１０のように、前記一方のケースの相手方となる他方のケース側に、前記一方のケースを構成する複数の部材を固定するための一体化手段として用いられているフックが外れてしまう方向への移動を抑止する押さえリブを追加して備えている。
【００３７】
この結果、少なくとも２つ以上のケースを組み立てて筐体を構成する際に、一方のケースに備えているフックが外れる方向のフックの側面と相手方の他方のケースに備えている押さえリブとが当接することにより、相手方のケースを有効に利用して、フックがフック穴から外れるような移動を抑止し、複数の部材をしっかり一体化して固定することができ、携帯端末機器を落下させたりぶつけたりするなど、如何なる外力が携帯端末機器に加えられようとも、フックが外れたり、携帯端末機器が破損したりする事故を防止することが可能である。
【００３８】
さらに、下ケース３１の部材２０に設けたフック３の上端面に切り欠き部９を備えて、下ケース３１を上ケース３０と組み合わせた際に、押さえリブ１０の先端部を切り欠き部９と係合させるような構造としているように、少なくとも２つ以上のケースを組み立てて筐体を構成する場合において、一方のケースを形成するために複数の部材を組み合わせて一体化するために設けたフックの上端面に切り欠き部を備えて、前記一方のケースを他方のケースと組み合わせた際に、相手方の他方のケースに備えている押さえリブの先端部を前記一方のケースのフック上端面の切り欠き部と係合させる構造とすることにより、フックと押さえリブとが上方向と横方向との２つの面で密着した状態となり、フックが外れる方向となる上・横方向、斜め上方向のいずれの方向の外力が加えられたような場合であっても、フックを押さえリブでより強固に固定することができる。
【００３９】
また、部材間の固定手段としてフック機構を用いる場合に、斯くのごとき筐体構造を採用することにより、フックの設置個数をいたずらに増加させる必要もないし、製作効率を悪化させることもなく、複数の部材を組み合わせてケース部材から筐体までを容易に製作することも可能である。
【００４０】
さらには、図４の断面図に示すように、下ケース３１の部材２０の底板部と部材２１の底板部との対応するそれぞれの位置に、ネジ１３を貫通させることができる貫通穴７と貫通筒８とを設け、上ケース３０の側壁の外面と押さえリブ１０の内面とにネジ山１２を設ける構造としても良い。このような構造とすることにより、ネジ１３を、下ケース３１側から、下ケース３１の部材２０の貫通穴７と部材２１の貫通筒８とを貫通させて挿入して、上ケース３０のネジ山１２に螺合させることが可能な構造とすることができる。
【００４１】
すなわち、上ケース３０と下ケース３１との組立て後に、ネジ１３を下ケース３１の貫通穴７と貫通筒８とを介して上ケース３０のネジ山１２に螺合させることにより上ケース３０と下ケース３１とを締結し、上ケース３０と下ケース３１との双方をさらに強固に固定して組み付けることができ、フックが外れたり、携帯端末機器が破損したりする事故の発生をより安全に防止することができる。さらに、かかる構造を用いる場合、意匠面を考慮して、ネジ１３の頭が外部に露出しないように、図４の断面図に示すように、ネジ隠しキャップ１４でネジ１３の頭部を覆うような構成にしても良い。
【００４２】
本発明の特徴であるフック穴４からのフック３の離脱を抑止する押さえリブ１０を備えた図４に示すような構造と、従来技術におけるフックを備えた構造との相違について、さらに説明する。まず、従来技術として図５を用いて説明した従来技術の筐体構造において、本発明の筐体例における下側筐体５１の断面を示す図４の断面部とほぼ同じ位置の断面部の構造について図６を用いて説明する。なお、図６は、前述したように、図５に示す従来の携帯端末機器１００Ａの下側筐体５１ＡをＢ−Ｂ面を矢視した場合の断面構造を示す断面図であり、図４に示す本発明の一例を示す下側筐体５１の断面構造とほぼ同じ断面部を示している。ここで、図４の断面構造と同じ形状の部材については、同じ符号を付して示しており、図４の断面構造と異なる形状の部材については、異なる符号が付されている。
【００４３】
図６の従来の筐体の断面構造が本発明の一例である図４の断面構造と異なっている最も顕著な点は、フック３Ａがフック穴４から外れることを防止可能な構造となっていない点にある。具体的には、図６の従来技術の断面構造では、上ケース３０Ａの端部１１Ａには、フック３Ａをフック穴４から脱離することを抑止する図４の場合のような押さえリブ１０が延在して備えられていなく、図６の左側方向に対するフック３Ａの移動係止機構を有していないため、落下などの衝撃を受けて、図６の左側方向への外力が加わった場合、部材２０Ａの左側方向への移動に抗することができず、部材２０Ａが外れてしまう恐れがある。
【００４４】
一方、本発明における筐体構造の一例に示す図４の構造の場合には、前述したように、上ケース３０と下ケース３１とを組み付けた際に、上ケース３０の端部１１に延在して備えられた押さえリブ１０の先端部がフック３の切り欠き部９に食い込むように互いに係合する状態になるので、図４の左側方向への外力が加わった場合でも、部材２０の左側方向への移動に抗することができ、部材２０が外れにくくなっている。
【００４５】
すなわち、本発明においては、押さえリブ１０とフック３との噛み合わせ部分の形状が、従来技術を示す図６の構造とは異なっている。また、本発明は、他の構成部材についても、部材間の固定手段としてフック機構を採用している場合には、全く同様の構造を採用して、組み合わせる相手方のケース部材に押さえリブを備えるように構成することができる。この結果、別々の工程で製作された複数の部材を組み立てて一つの筐体構造とする場合であっても、従来技術に比し、各部材がより強固に一体化した形で一つの筐体を形成する構造とすることができる。
【００４６】
さらに説明すれば、以上に説明した実施例においては、本発明の趣旨を理解しやすくするために、下側筐体５１の筐体構造を中心にして、さらに、下側筐体５１の下ケース３１を形成する際にフック機構を用いている場合を中心にして具体的に説明したが、本発明は、かかる場合のみに限るものではなく、フック機構を、下側筐体５１の他の部材間やあるいは上側筐体５０の部材間の固定手段として用いる場合であっても全く同様の押さえリブを用いることが可能である。
【００４７】
さらには、下側筐体５１の下ケース３１を形成する際に、部材２０と部材２１との２つの部材のみならず、２以上の部材を組み合わせて形成する場合であっても、あるいは、上ケース３０や上側筐体５０についても、全く同様に２以上の部材を組み合わせてケース部材として形成するような場合であっても、全く同様の構造を適用することができる。
【００４８】
以上、本発明の好適実施例の構成を説明した。しかし、斯かる実施例は、本発明の単なる例示に過ぎず、何ら本発明を限定するものではないことに留意されたい。本発明の要旨を逸脱することなく、特定用途に応じて種々の変形変更が可能であることは、当業者には容易に理解できよう。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明による携帯端末機器の筐体構造を備えた携帯端末機器の外観を示す斜視図である。
【図２】図１に示す携帯端末機器の構成部品を分解した分解斜視図である。
【図３】図１に示す携帯端末機器の構成部品を分解した様子を図２とは角度を変えて示した分解斜視図である。
【図４】図１に示す携帯端末機器の下側筐体をＡ−Ａ面を矢視した場合の断面構造を示す断面図である。
【図５】従来の折畳み型携帯端末機器の筐体構造を示す斜視図である。
【図６】図５に示す従来の携帯端末機器の下側筐体をＢ−Ｂ面を矢視した場合の断面構造を示す断面図である。
【符号の説明】
【００５０】
１                    立壁部
２                    側壁
３，３Ａ              フック
４                    フック穴
５                    突起
６                    穴部
７                    貫通穴
８                    貫通筒
９                    切り欠き部
１０                  押さえリブ
１１，１１Ａ          端部
１２                  ネジ山
１３                  ネジ
１４                  ネジ隠しキャップ
２０，２０Ａ，２１    部材
３０，３０Ａ          上ケース
３１，３１Ａ          下ケース
４１                  表示部
４２                  音声出力部
４３                  操作部
４４                  音声入力部
５０                  上側筐体
５１，５１Ａ          下側筐体
５２                  回転軸
１００，１００Ａ      携帯端末機器
【図１】
2007124119.tif 000003
【図２】
2007124119.tif 000004
【図３】
2007124119.tif 000005
【図４】
2007124119.tif 000006
【図５】
2007124119.tif 000007
【図６】
2007124119.tif 000008