(57)【要約】【課題】新規な代金決済システムを利用した環境家計簿提供システムを提供すること【解決手段】ネットワークを介して相互に接続可能な、ユーザが所有する消費者端末及びカメラ付き携帯電話と、前記ユーザの公共料金引落口座がある銀行システムと、前記ユーザが商品を購入したりサービスの提供を受ける業者の商品・サービス提供会社端末と、この商品の購入又はサービスの提供に対する代金を立替払いに使用される代金決済代行会社端末と、地球環境に対する負荷増加量及び低減量を数値化する環境負荷増加量／低減量データ収集システムと、公共サービス提供会社システムとを備え、前記公共サービス提供会社システムは、消費者に対して、各商品・サービスの購入及び各行動に対して、数値化された前記地球環境に対する負荷増加量及び低減量を通知すると共に、一定期間内の数値化された前記地球環境に対する負荷増加量及び低減量を集計して通知する。【選択図】図１
2007323492.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在ある電子商取引及び公共料金回収の代金決済システムのインフラを利用して、地球環境に対する負荷増加量及び低減量を数値化して提供する環境家計簿提供システム。
【請求項２】
請求項１に記載の環境家計簿提供システムにおいて、
前記代金決済システムは、インターネットを介して行われる、環境家計簿提供システム。
【請求項３】
請求項１に記載の環境家計簿提供システムにおいて、
前記地球環境に対する負荷増加量及び低減量は、主として地球温暖化に関するものである、環境家計簿提供システム。
【請求項４】
請求項１に記載の環境家計簿提供システムにおいて、
前記地球環境に対する負荷増加量及び低減量は、消費したエネルギ量、排出CO2換算量に関するものである、環境家計簿提供システム。
【請求項５】
請求項１に記載の環境家計簿提供システムにおいて、
前記環境家計簿提供システムは、消費者へ各商品・サービスの購入及び各行動に対して、数値化された前記地球環境に対する負荷増加量及び低減量を通知すると共に、一定期間内の数値化された前記地球環境に対する負荷増加量及び低減量を集計して通知する、環境家計簿提供システム。
【請求項６】
ネットワークを介して相互に接続可能な、
ユーザが所有する消費者端末と、
前記ユーザの公共料金引落口座がある銀行システムと、
前記ユーザが商品を購入したりサービスの提供を受ける業者の商品・サービス提供会社端末と、
この商品の購入又はサービスの提供に対する代金を立替払いに使用される代金決済代行会社端末と、
地球環境に対する負荷増加量及び低減量を数値化する環境負荷増加量／低減量データ収集システムと、
公共サービス提供会社システムとを備え、
前記公共サービス提供会社システムは、消費者に対して、一定期間内の数値化された前記地球環境に対する負荷増加量及び低減量を集計して通知する、環境家計簿提供システム。
【請求項７】
請求項６に記載の環境家計簿提供システムにおいて、
前記消費者端末は、少なくともカメラ付き携帯電話又はＩＣタグ読み取り機能付携帯端末を含む、環境家計簿提供システム。
【請求項８】
請求項６に記載の環境家計簿提供システムにおいて、
前記環境負荷増加量／低減量データ収集システムは、更に、消費者へ各商品・サービスの購入及び各行動に対して、数値化された前記地球環境に対する負荷増加量及び低減量を通知する、環境家計簿提供システム。
【請求項９】
請求項６に記載の環境家計簿提供システムにおいて、
前記環境負荷増加量／低減量データ収集システムは、消費者へ各商品・サービスの購入及び各行動に対して、数値化された前記地球環境に対する負荷増加量及び低減量を各商品・サービスの購入又は各行動の際にも確認でき、環境家計簿収支の改善に供することが可能である、環境家計簿提供システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の環境家計簿提供システムにおいて、
前記数値化された前記地球環境に対する負荷増加量及び低減量の確認は、商品又はそのカタログに付されたバーコード又はICタグを、少なくともカメラ付き携帯電話又はＩＣタグ読み取り機能付携帯端末を含む前記消費者端末により読み取ることにより行われる、環境家計簿提供システム。
【請求項１１】
請求項９に記載の環境家計簿提供システムにおいて、
前記数値化された前記地球環境に対する負荷増加量及び低減量の確認は、商品に関する
ホームページ上の表示プログラムで確認することにより行われる、環境家計簿提供システム。
【請求項１２】
請求項６に記載の環境家計簿提供システムにおいて、
前記代金決済代行会社端末は、典型的にはクレジット会社のコンピュータ端末である、環境家計簿提供システム。
【請求項１３】
請求項６に記載の環境家計簿提供システムにおいて、
前記公共サービス提供会社システムは、典型的には電力会社，ガス会社又は水道会社のコンピュータシステムである、環境家計簿提供システム。
【請求項１４】
請求項６に記載の環境家計簿提供システムにおいて、
前記代金決済代行会社端末から、各商品・サービスの購入に対する立替代金の情報が、前記公共サービス提供会社システムに送られ、
前記公共サービス提供会社システムは、各商品・サービスの購入に対する代金に、公共サービス料金を加算して消費者へ請求し、その後、当該各商品・サービスの購入に対する代金に相当する金額を前記代金決済代行会社端末を介して支払う、環境家計簿提供システム。
【請求項１５】
請求項６に記載の環境家計簿提供システムにおいて、
前記公共サービス提供会社システムは、一定期間毎に、各消費者に対して、一定期間内の数値化された前記地球環境に対する負荷増加量及び低減量を集計した環境家計簿を通知する、環境家計簿提供システム。
【請求項１６】
請求項１５に記載の環境家計簿提供システムにおいて、
前記環境家計簿は、公共サービス料金の請求書と共に作成されている、環境家計簿提供システム。
【請求項１７】
請求項６に記載の環境家計簿提供システムにおいて、
前記消費者は、個人、家庭又は団体の単位である、環境家計簿提供システム。
【請求項１８】
請求項６に記載の環境家計簿提供システムにおいて、
前記環境負荷増加量／低減量データ収集システムは、消費者の各商品・サービスの購入及び各行動に対して、地球環境に対する負荷増加量及び低減量を数値化する、環境家計簿提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、代金決済システムを利用した環境家計簿提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
高度成長時代の大量生産、大量消費、大量廃棄の社会経済システムの負の側面として、エネルギの大量消費による大気の汚染、水質の汚濁、騒音等の公害問題がクローズアップされた。近年、このエネルギの大量消費を原因とする環境負荷の増大が、地球の温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨等となり、地球環境問題として大きな問題となっている。
【０００３】
地球環境問題は、人類全員が被害者であり、多かれ少なかれ加害者でもある。更には、これから生まれる子供達もその被害から逃れられない。従って、皆が早急に取り組まなければならない重大な問題である。このため、国、企業、各種の団体等により、各種の環境教育が行われ、更に各種の環境行動計画が策定され実行され始めている。
【０００４】
なお、地球環境問題は、例えば、熱帯雨林の破壊、酸性雨、地球温暖化、オゾン層の破壊、砂漠化、有害物質の越境移動、海洋汚染と多岐にわたっている。ここで、最も大きな課題は、地球温暖化といわれており、その影響は、海面上昇による洪水、気候の変化、農作物への影響、伝染病への拡大に及んでいる。石炭や石油等の化石エネルギの消費等により発生する二酸化炭素(CO2)，メタン，フロン等の温室効果ガスの大気中濃度の増加が原因となっている。その対策は、省エネルギへの取り組み、化石エネルギに代わるエネルギ源の開発利用等である。
【０００５】
そこで、本出願書類では、「地球環境問題」は、概して地球温暖化問題を対象とし、「環境負荷」は、主として、化石エネルギの消費量、排出CO2換算量等を考慮するものとする。
【特許文献１】特開2001-283131「代金決済代行システム」（公開日：2001年10月12日）
【特許文献２】特開2002-74194「通信販売代金決済代行システム」（公開日：2002年03月15日）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
地球環境問題の重要性は認識されているが、現在、自分たちの日々の行動によって、どの位の環境保全の効果・影響が有るかが実感できるようなシステムは存在しない。自分たちの日々の行動と環境保全の効果・影響とを直接結びつける何等かのシステムが無いと、実際問題として、常に環境に配慮した行動を取ることは難しい。
【０００７】
個人、家庭又は団体に対して、日々の各行動に関して、環境保全の効果・影響を計量化してそれを直ちに認識できるようにし、更に、例えば月単位のような一定期間毎に集計して環境負荷データを提供できるシステムが有れば、日々の行動が環境保全に向けた行動となるであろう。
【０００８】
一方、インターネットの普及に伴い、消費者が電子端末装置からインターネット回線を介して商品・サービス提供業者のホームページへアクセスし、商品を購入したりサービスの提供を受け、例えばクレジットカード会社のような代金決済代行会社を介して代金を決済する電子商取引システムが一般化している。
【０００９】
更に、多くの消費者は、電気、ガス、水道等の各公共サービス業者からこれらサービスの提供を受けており、月毎にサービスの提供量に応じた対価明細が記載された請求書を受け取っている。また、多くの消費者は、その対価支払いのため、銀行に公共料金引落口座を持って代金を支払っている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そこで、本発明者は、現在ある電子商取引及び公共料金回収の代金決済システムのインフラを利用することにより、日々の各行動による環境保全の効果・影響を計量化してデータ化し、更に、一定期間毎に集計して環境負荷データを集計した、家庭で行われている金銭の収支集計簿である家計簿に類似した環境家計簿を提供することを考えた。
【００１１】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みて、新規な代金決済システムを利用した環境家計簿提供システムを提供することを目的とする。
【００１２】
本発明に係る代金決済システムを利用した環境家計簿提供システムは、現在ある電子商取引及び公共料金回収の代金決済システムのインフラを利用して、地球環境に対する負荷増加量及び低減量を数値化して提供するシステムである。
【００１３】
更に、前記環境家計簿提供システムでは、前記代金決済システムは、インターネットを介して行ってもよい。
【００１４】
更に、前記環境家計簿提供システムでは、前記地球環境に対する負荷増加量及び低減量は、主として地球温暖化に関するものであってよい。
【００１５】
更に、前記環境家計簿提供システムでは、前記地球環境に対する負荷増加量及び低減量は、消費したエネルギ量、排出CO2換算量に関するものであってよい。
【００１６】
更に、前記環境家計簿提供システムでは、前記環境家計簿提供システムは、消費者へ各商品・サービスの購入及び各行動に対して、数値化された前記地球環境に対する負荷増加量及び低減量を通知すると共に、一定期間内の数値化された前記地球環境に対する負荷増加量及び低減量を集計して通知することもできる。
【００１７】
更に、本発明に係る代金決済システムを利用した環境家計簿提供システムは、ネットワークを介して相互に接続可能な、ユーザが所有する消費者端末及びカメラ付き携帯電話と、
前記ユーザの公共料金引落口座がある銀行システムと、前記ユーザが商品を購入したりサービスの提供を受ける業者の商品・サービス提供会社端末と、この商品の購入又はサービスの提供に対する代金の立替払いに使用される代金決済代行会社端末と、地球環境に対する負荷増加量及び低減量を数値化する環境負荷増加量／低減量データ収集システムと、公共サービス提供会社システムとを備え、前記公共サービス提供会社システムは、消費者に対して、一定期間内の数値化された前記地球環境に対する負荷増加量及び低減量を集計して通知する。
【００１８】
更に、前記環境家計簿提供システムでは、前記消費者端末は、少なくともカメラ付き携帯電話又はＩＣタグ読み取り機能付携帯端末を含むことができる。
更に、前記環境家計簿提供システムでは、前記環境負荷増加量／低減量データ収集システムは、更に、消費者へ各商品・サービスの購入及び各行動に対して、数値化された前記地球環境に対する負荷増加量及び低減量を通知することもできる。
【００１９】
更に、前記環境家計簿提供システムでは、前記代金決済代行会社端末は、典型的にはクレジット会社のコンピュータ端末であってよい。
【００２０】
更に、前記環境家計簿提供システムでは、前記環境負荷増加量／低減量データ収集システムは、消費者へ各商品・サービスの購入及び各行動に対して、数値化された前記地球環境に対する負荷増加量及び低減量を各商品・サービスの購入又は各行動の際にも確認でき、環境家計簿収支の改善に供することを可能にすることもできる。
更に、前記環境家計簿提供システムでは、前記数値化された前記地球環境に対する負荷増加量及び低減量の確認は、商品又はそのカタログに付されたバーコード又はICタグを、少なくともカメラ付き携帯電話又はＩＣタグ読み取り機能付携帯端末を含む前記消費者端末で読み取ることにより行うこともできる。
更に、前記環境家計簿提供システムでは、前記数値化された前記地球環境に対する負荷増加量及び低減量の確認は、商品に関するホームページ上の表示プログラムで確認することにより行うこともできる。
更に、前記環境家計簿提供システムでは、前記公共サービス提供会社システムは、典型的には電力会社，ガス会社又は水道会社のコンピュータシステムであってよい。
【００２１】
更に、前記環境家計簿提供システムでは、前記代金決済代行会社端末から、各商品・サービスの購入に対する立替代金の情報が、前記公共サービス提供会社システムに送られ、前記公共サービス提供会社システムは、各商品・サービスの購入に対する代金に、公共サービス料金を加算して消費者へ請求し、その後、当該各商品・サービスの購入に対する代金に相当する金額を前記代金決済代行会社端末を介して支払うようにできる。
【００２２】
更に、前記環境家計簿提供システムでは、前記公共サービス提供会社システムは、一定期間毎に、各消費者に対して、一定期間内の数値化された前記地球環境に対する負荷増加量及び低減量を集計した環境家計簿を通知することもできる。
【００２３】
更に、前記環境家計簿提供システムでは、前記環境家計簿は、公共サービス料金の請求書と共に作成されることも可能である。
【００２４】
更に、前記環境家計簿提供システムでは、前記消費者は、個人、家庭又は団体の単位であってよい。
【００２５】
更に、前記環境家計簿提供システムでは、前記環境負荷増加量／低減量データ収集システムは、消費者の各商品・サービスの購入及び各行動に対して、地球環境に対する負荷増加量及び低減量を数値化することもできる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、新規な代金決済システムを利用した環境家計簿提供システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明に係る代金決済システムを利用した環境家計簿提供システムの実施形態に関して、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中、同じ要素に対しては同じ符号を付して重複した説明を省略する。
【００２８】
［システム構成］
図１は、代金決済システムを利用した環境家計簿提供システムの構成を示す。このシステムは、典型的にはインターネット回線であるネットワーク２を介して相互に接続可能な、ユーザが所有する消費者端末３及びカメラ付き携帯電話４と、このユーザの公共料金引落口座がある銀行システム５と、ユーザが商品を購入したりサービスの提供を受ける業者の商品・サービス提供会社端末１２と、典型的にはクレジット会社である代金決済代行会社端末１１と、環境負荷増加量／低減量データ収集システム６と、典型的には電力会社，ガス会社又は水道会社の公共サービス提供会社システム７とを備える。ここで、ユーザ又は消費者は、前述した個人、家庭又は団体を含むものとする。
【００２９】
また、公共サービス提供会社システム７は、ホストコンピュータ８と、電気料金，ガス料金又は水道料金等の代金回収サーバ９と、環境家計簿サーバ１０とを有する。
【００３０】
消費者端末３は、携帯電話４を含み、ユーザが商品・サービス提供会社端末１２に対して、ネット上で商品の購入やサービスの提供の申し込みに使用される。また、消費者端末３は、ユーザが、後で説明するように、環境負荷増加量／低減量データ収集システム６に対して、環境負荷増加量や低減量データを送信するために使用される。消費者端末３は、少なくともカメラ付き携帯電話４又はＩＣタグ読み取り機能付携帯端末を含んでいる。
【００３１】
代金決済代行会社端末１１は、ネット上でユーザが商品の購入やサービスの提供を申し込んだときに、商品・サービス提供会社端末１２に対して、その代金を立て替えて支払うために使用される。
【００３２】
環境負荷増加量／低減量データ収集システム６は、後で説明するように、ユーザの行動情報，商品・サービス購入情報に基づき数値化された環境負荷増加量又は低減量データを算出して直接ユーザに送信し、更に、この算出された環境負荷増加量又は低減量データやユーザ又は種々の手段から送られる既に数値化された環境負荷増加量又は低減量データを、ユーザ識別情報と共にネットワーク２を介して公共サービス提供会社システムに送信し、環境家計簿サーバ１０に蓄積する。ここで、ユーザの行動情報，商品・サービス購入情報に基づく環境負荷増加量又は低減量データの算出には、主として、化石エネルギの消費量、CO2換算量の算出を行い、また有害物質使用の有無等を含んでいる。
【００３３】
公共サービス提供会社システム７のホストコンピュータ８は、主として公共サービス料金計算を行い、そのデータを代金回収サーバ９に蓄積すると共に、環境負荷増加量／低減量データ収集システム６から送られてくる数値化された環境負荷増加量又は低減量データを、ユーザ識別情報に基づき区分けして環境家計簿サーバ１０に蓄積する。
【００３４】
［システムの運営方法］
図２は、代金決済システムを利用した環境家計簿提供システムの運営方法を、環境データの流れの観点から説明する図である。消費者の商品・サービスの購入により、この商品・サービス情報が環境負荷増加量／低減量データ収集システム６に送られる。同様に、消費者の各種の行動により、この行動情報が環境負荷増加量／低減量データ収集システム６に送られる。
【００３５】
環境負荷増加量／低減量データ収集システム６は、各商品・サービス情報又は各行動情報に基づき、数値化された環境負荷増加量又は低減量データを算出して直接にユーザの消費者端末３に個別データとして送信する。更に、環境負荷増加量／低減量データ収集システム６は、この個別データ（環境負荷増加量又は低減量データ）を、ユーザ識別情報と共にネットワーク２を介して公共サービス提供会社システム７に送信し、環境家計簿サーバ１０に蓄積する。なお、消費者サイドから既に数値化された環境負荷増加量又は低減量データが送信されてきた場合には、この個別データをユーザ識別情報と共に公共サービス提供会社システム７に送信する。なお、環境負荷増加量／低減量データ収集システム６が行うデータ収集の例に関しては、図５〜８に関連して説明する。
【００３６】
公共サービス提供会社システム７（環境家計簿サーバ１０）は、ユーザ識別情報毎に、これらの個別データを集計し、一定期間毎に（例えば、公共サービス代金請求毎に）、環境に対する負荷増加量及び低減量データとして消費者端末３（又は携帯電話４）を介してユーザに報告する。この集計された負荷増加量及び低減量データは、家庭で行われている金銭の収支集計簿に類似した体裁を取り、例えば環境家計簿ともいう。この環境家計簿の例は、図５に関連して説明する。
【００３７】
図３は、代金決済システムを利用した環境家計簿提供システムの運営方法を、金銭（代金）の流れの観点から説明する図である。
【００３８】
消費者３は、商品・サービス提供会社１２から商品・サービスを購入する。同様に、公共サービス提供会社７から、電気，ガス，水道等の公共サービスの提供を受ける。
【００３９】
代金決済代行会社１１は、商品・サービス提供会社１２に対して、消費者３が購入した商品・サービスの代金を立て替えて支払う。同時に、公共サービス提供会社７に対して、
商品／サービスの立替代金情報を提供する。
【００４０】
消費者３は、これらの代金引き落としのため銀行の自分の公共料金引落口座５に入金する。
【００４１】
商品・サービス提供会社１２は、一定期間毎（例えば、一ヶ月毎）の所定の期日に、公共料金引落口座５から、消費者が購入した商品・サービスの代金に、消費者が提供された公共サービス料金（例えば、電気料金）を加算して引き落とす。更に、商品・サービス提供会社１２は、代金決済代行会社１１に対して、立て替えて支払った商品・サービスの代金を支払う。
【００４２】
図４は、環境家計簿の一例である。この環境家計簿は、例えばユーザ毎に（ユーザ識別情報毎に）、月単位で発行される商品及びサービスの代金請求書と公共サービスの料金請求書とを兼ねている。上欄には「Ａ  環境家計簿」が表示され、中欄には「Ｂ  商品及び代金請求書」が表示され、下欄には「Ｃ  公共料金サービス請求書」が表示されている。環境家計簿の内容は、(1)環境負荷増加量、(2)環境負荷低減量、(3)差し引き負荷量（＝増加量−低減量）に区分けして表示されている。
【００４３】
各区分には、地球温暖化対策の観点より、消費者の使用エネルギ種別、商品サービスの購入及び行動に基づき算出されたエネルギ(kcal)、換算CO2排出量、有害廃棄物の有無等が表示される。
【００４４】
商品及び代金請求書の内容は、周知の通り、例えば商品の代金と、サービスの代金とを含むものである。
【００４５】
公共料金サービス請求書の内容は、周知の通り、例えば電気料金の場合、前月電気使用量、前月電気料金を含むものである。
【００４６】
このように、例えば、環境家計簿を公共サービス料金請求書と一体にすることで、例えば月単位のような一定期間毎に集計して環境負荷データを提供できるシステムが実現できて、消費者の日々の行動が環境保全に向けた行動となる。
【００４７】
［環境に対する負荷増加及び低減情報収集システム］
図５〜８は、環境負荷増加量／低減量データ収集システム６が行う情報収集の例である。ここで、図５は、負荷増加情報収集の例である。
【００４８】
(a)：負荷増加情報送信機能付き自動販売機
カード，携帯電話等を使って、例えば缶コーヒを購入した場合、負荷増加情報送信機能付き自動販売機は、ユーザ識別情報と共にネットワーク２を介して、その缶の素材，重量等の情報を環境負荷増加量／低減量データ収集システム６に対して送信する。
【００４９】
(b)：負荷増加情報送信機能付き携帯電子端末（携帯電話）による購入
負荷増加情報送信機能付き携帯電話を使って、自動販売機から例えば缶コーヒを購入した場合、この携帯電話は、ユーザ識別情報と共にネットワーク２を介して、その缶の素材，重量等の情報を環境負荷増加量／低減量データ収集システム６に対して送信する。
【００５０】
(c)：負荷増加情報が表示された商品の購入
自動販売機から、例えばバーコード形式で負荷増加情報が表示された缶コーヒを購入した場合、携帯電話を使って、その負荷増加情報を環境負荷増加量／低減量データ収集システム６に対して送信する。
【００５１】
(d)：負荷増加情報送信機能付きＰＯＳシステム
スーパーマーケットで、商品を購入して、負荷増加情報送信機能付きＰＯＳシステムで精算した場合、ＰＯＳシステムは、その商品情報を環境負荷増加量／低減量データ収集システム６に対して送信する。
【００５２】
(e)：負荷増加情報が表示されたレシート発行のレジスタ
スーパーマーケットで、商品を購入して負荷増加情報が表示されたレシート発行のレジスタで精算した場合、携帯電話を使って、その負荷増加情報を環境負荷増加量／低減量データ収集システム６に対して送信する。或いは、この携帯電話は、ＰＯＳシステムと通信してその商品情報を取得したり、カメラ付き機能を有してレシート又は商品に付されたバーコードからその商品情報を取得したり、ＩＣタグ読み取り機能を有して商品に付されたＩＣタグからその商品情報を取得したりすることもできる。以下、図６，７及び８における携帯電話も同様である。この場合、レシートは、その店舗で購入した全商品の各負荷増加情報及び集計情報が多次元でコード化されて表示されていることが好ましい。
【００５３】
図６及び７は、負荷低減情報収集の例である。
【００５４】
(a)：低減情報送信機能付きリサイクル回収機
ペットボトル，空き缶等を、低減情報送信機能付きリサイクル回収機に投入した場合、回収機は、ユーザ識別情報と共にネットワーク２を介して、その缶の素材，重量等の情報を環境負荷増加量／低減量データ収集システム６に対して送信する。
【００５５】
(b)：リサイクル回収に際し、携帯電子端末（携帯電話）による情報送信
ペットボトル，空き缶等を、低減情報送信機能付きリサイクル回収機に投入した場合、携帯電話は、回収機情報及びユーザ識別情報と共にネットワーク２を介して、その缶の素材，重量等の情報を環境負荷増加量／低減量データ収集システム６に対して送信する。
【００５６】
(c)：低減量データ送信機能付き生ゴミ処理装置又は携帯電子端末（携帯電話）によるデータ送信
リサイクルのために生ゴミを低減情報送信機能付き生ゴミ処理装置に投入した場合、生ゴミ処理装置は、生ゴミの種類，重量等に基づき低減情報を、ユーザ識別情報と共にネットワーク２を介して環境負荷増加量／低減量データ収集システム６に対して送信する。生ゴミを低減情報送信機能が無い生ゴミ処理装置に投入した場合、携帯電話は、生ゴミの種類，重量等の情報を、ユーザ識別情報と共にネットワーク２を介して環境負荷増加量／低減量データ収集システム６に対して送信する。
【００５７】
(d)：低減情報送信機能付き分別ゴミ箱又は携帯電子端末（携帯電話）によるデータ送信
リサイクルのために低減情報送信機能付き分別ゴミ箱に廃棄した場合、その分別ゴミ箱は、低減情報を、ユーザ識別情報と共にネットワーク２を介して環境負荷増加量／低減量データ収集システム６に対して送信する。低減情報送信機能が無い分別ゴミ箱の場合、携帯電話は、ゴミの種類，重量等の情報を、ユーザ識別情報と共にネットワーク２を介して環境負荷増加量／低減量データ収集システム６に対して送信する。
【００５８】
(e)：低減情報送信機能付き計量器又は携帯電子端末（携帯電話）によるデータ送信
低減情報送信機能付き計量器でリサイクル品を計量した場合、その計量器は、低減報送を、ユーザ識別情報と共にネットワーク２を介して環境負荷増加量／低減量データ収集システム６に対して送信する。低減情報送信機能が無い計量器の場合、携帯電話でリサイクル品の情報を送ったり、計量器から発行されるチケットに表示された情報情報を送ってもよい。
【００５９】
(f)：低減情報送信機能付き回収車又は携帯電子端末（携帯電話）によるデータ送信
リサイクル品を低減情報送信機能付き回収車に投入した場合、回収車は、ユーザ識別情報と共にネットワーク２を介して、そのリサイクル品の低減情報を環境負荷増加量／低減量データ収集システム６に対して送信する。低減情報送信機能が無い回収車の場合、携帯電話を使って、そのリサイクル品の低減情報を環境負荷増加量／低減量データ収集システム６に対して送信する。
【００６０】
(g)：低減情報送信機能を備えたリサイクルセンタ又は携帯電子端末（携帯電話）によるデータ送信
ベッド等の家具を低減情報送信機能を備えたリサイクルセンタに持ち込んだ場合、リサイクルセンタは、ユーザ識別情報と共にネットワーク２を介して、その缶の素材，重量等の低減情報を環境負荷増加量／低減量データ収集システム６に対して送信する。低減情報送信機能が無いリサイクルセンタの場合、携帯電話を使って、そのベッドの低減情報を環境負荷増加量／低減量データ収集システム６に対して送信する。
【００６１】
図８は、負荷情報と低減情報が同時に発生したり、有害物質を止むを得ず使用するデータ収集の例である。
【００６２】
(a)：自宅の建設
自宅の建設の場合、使用する木材，合成物質，金属等の素材の種類，重量等の情報が負荷情報として、一方、リサイクル率，自然回帰率等の情報が負荷低減情報として、ユーザ識別情報と共にネットワーク２を介して、環境負荷増加量／低減量データ収集システム６に対して送信される。
【００６３】
(b)：船舶の建造
船舶の建造のような特殊な事例では、有害物質（例えば、フッ化錫）を止むを得ず使用する場合がある。これら種類，重量等の情報は、ネットワーク２を介して、環境負荷増加量／低減量データ収集システム６に対して送信される。
【００６４】
以上、本発明に係る代金決済システムを利用した環境家計簿提供システムの実施形態に関して説明したが、これらは例示であって、本発明はこの実施形態に限定されものではない。当業者が容易になし得る、この実施形態に対する付加、削除、変換等は、本発明に含まれる。
【００６５】
例えば、図１の代金決済システムを利用した環境家計簿提供システムの構成において、公共サービス提供会社が、同時に代金決済代行会社を運営したり、そのシステムを取り込んでもよい。また、公共サービス提供会社システム７が、環境負荷増加量／低減量データ収集システム６を取り込んでもよい。
【００６６】
本発明の技術的範囲は、添付の特許請求の範囲の記載によって定められる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】代金決済システムを利用した環境家計簿提供システムの構成を示す。
【図２】図１の代金決済システムを利用した環境家計簿提供システムの運営方法を、環境データの流れの観点から説明する図である。
【図３】図１の代金決済システムを利用した環境家計簿提供システムの運営方法を、金銭（代金）の流れの観点から説明する図である。
【図４】図１の代金決済システムを利用した環境家計簿提供システムから得られる環境家計簿の一例である。
【図５】環境負荷増加量／低減量データ収集システムが行う負荷増加情報収集の例である。
【図６】環境負荷増加量／低減量データ収集システムが行う負荷低減情報収集の例である。
【図７】環境負荷増加量／低減量データ収集システムが行う負荷低減情報収集の例である。
【図８】環境負荷増加量／低減量データ収集システムが行う負荷情報と低減情報が同時に発生したり、有害物質を止むを得ず使用するデータ収集の例である。
【符号の説明】
【００６８】
１：代金決済システムを利用した環境家計簿提供システム、  ２：ネットワーク、  ３：消費者端末、  ４：カメラ付き携帯電話、  ５：銀行システム（公共料金引落口座）、
６：環境負荷増加量／低減量データ収集システム、  ７：公共サービス提供会社システム、  ８：ホストコンピュータ、  ９：代金回収サーバ、  １０：環境家計簿サーバ、  １１：代金決済代行会社端末、  １２：商品・サービス提供会社端末、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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