(57)【要約】【課題】本発明の課題は、微細発泡体からなり、かつ耐湿性と耐熱性の両方に優れた液晶表示装置用または照明装置用に用いられる光学部材を提供することである。【解決手段】本発明の課題を解決するための手段は、液晶表示装置用または照明装置用の光学部材に使用される発泡体の原料となる発泡性組成物であって、活性エネルギー線の作用によって酸を発生する酸発生剤または塩基を発生する塩基発生剤と、酸または塩基と反応して一種類以上の低沸点揮発性物質を分解脱離する分解発泡性官能基および脂環式官能基を有する分解発泡性化合物と、を含有する発泡性組成物である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶表示装置用または照明装置用の光学部材に使用される発泡体の原料となる発泡性組成物であって、活性エネルギー線の作用によって酸を発生する酸発生剤または塩基を発生する塩基発生剤と、酸または塩基と反応して一種類以上の低沸点揮発性物質を分解脱離する分解発泡性官能基および脂環式官能基を有する分解発泡性化合物と、を含有する発泡性組成物。
【請求項２】
該脂環式官能基が、ノルボルニル基、イソボルニル基、アダマンチル基、ジシクロペンタニル基、ジシクロペンテニル基およびそれらの誘導体の何れか１つ以上から選ばれることを特徴とする請求項１に記載の発泡性組成物。
【請求項３】
該分解発泡性官能基が、下記式（ａ−１）に示されるｔ−ブトキシ基であることを特徴とする請求項１から請求項２の何れかに記載の発泡性組成物。
【化１】
2007217446.tif 000008
【請求項４】
該分解発泡性化合物が、下記式（ｂ−１）に示される分解発泡性官能基を有する重合性モノマーと下記式（ｂ−２）に示される脂環式官能基を有する重合性モノマーの組合せを少なくとも１組以上含んだ重合性モノマー群から誘導された（メタ）アクリレート重合体であることを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の発泡性組成物。
【化２】
2007217446.tif 000009
式中、Ｒ1並びにＲ2はＨ又はＣＨ3から選ばれ、Ｒ3はノルボルニル基、イソボルニル基、アダマンチル基、ジシクロペンタニル基、ジシクロペンテニル基およびそれらの誘導体から１つ以上から選ばれる。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の発泡性組成物に、活性エネルギー線のエネルギーを照射し、更に加熱して発泡させて得られることを特徴とする液晶表示装置用または照明装置用の光学部材。
【請求項６】
温度60℃、相対湿度90％で96時間放置した後に、下記（Ａ）〜（Ｃ）のいずれか１つの条件を満足している請求項５に記載の液晶表示装置用または照明装置用の光学部材。
（Ａ）外形寸法変形率で1.5％以下であること。
（Ｂ）光透過率の変化率で30％以下であること。
（Ｃ）光反射率の保持率で70％以上であること。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分解発泡性化合物と、酸発生剤あるいは塩基発生剤の何れかを含む発泡組成物およびその発泡体からなる液晶表示装置用もしくは照明装置用の光学部材に関するものであり、さらには、高温高湿度下において保存性に優れた前記光学部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（以下、液晶と略すこともある）は、テレビ、パーソナルコンピューター、携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ、カーナビゲーション、パチンコ、産業用装置の操作パネルや計測機器、監視モニター、看板など様々な用途でのディスプレイとして多用されている。その使用環境は、前述の携帯電話やカーナビゲーション、産業用装置などからみられるように、屋内はもとより屋外での使用も非常に多い。そのため、室内環境（１０〜３０℃程度）よりも過酷な環境条件での信頼性が要求されている。高温高湿度での保存性（以下、耐湿熱性と呼ぶ）もその中の一つであり、例えばカーナビゲーションシステムに搭載された液晶は、夏場の車内で温められた高温高湿度環境下に晒されることがあるため、耐湿熱性が必要である。また、産業用装置においても、水蒸気を用いたり高温製造したりする設備など過酷な条件も想定されるため耐湿熱性が求められる。この耐湿熱性の具体的な評価としては、屋外使用を求められる液晶の場合、一般的に温度６０℃、相対湿度９０％における信頼性試験が行われている（非特許文献１）。また、照明装置も、高温多湿の屋内で長時間使用されると、それ自身の熱も加わり、上記と同様な信頼試験が必要になるものと考えられている。
【０００３】
液晶表示装置や照明装置を構成する光学部材においても、前述した同様の理由から耐湿熱性が求められている。液晶用光学部材の中でも、とくにバックライトやフロントライトに代表される発光装置には、光反射シート、導光板、光拡散板、プリズムシートなどがあり、光源からの出射光の均一性や指向性を制御する光学機能が多種備えられている。具体的には、銀蒸着あるいは白色顔料を含有した樹脂からなる光反射シートや、メチルメタクリレートやシクロオレフィンなどの透明樹脂を成形加工した導光板やプリズムシート、無機顔料や樹脂ビーズを分散した透明樹脂からなる光拡散シートなどが一般的に用いられている。これらの光学部材の耐湿熱性とは、高温高湿度（温度６０℃、相対湿度９０％）において光学部材の外観変形や輝度に影響する光学物性の変化が極力抑えられていることである。例えば、銀蒸着反射シートでは、温度６０℃、相対湿度８５％でそのような信頼性試験が行なわれている（非特許文献２）。耐湿熱性を向上させる方法も報告されている。その方法は各光学材料において様々であるが、例えば、導光板やプリズムシートで汎用のメチルメタクリレート透明樹脂では、低吸湿性で高いガラス転移温度をもつ脂環式官能基を導入したメタクリレートと共重合させた樹脂改変方法が開示されている（特許文献１）。
【０００４】
一方、本発明者らは、活性エネルギー線の作用によって酸を発生する酸発生剤または塩基を発生する塩基発生剤を含み、さらに酸または塩基と反応して一種類以上の低沸点揮発性物質を分解脱離する分解発泡性官能基を有する分解発泡性化合物を含む発泡性組成物を提案した。この発泡性組成物によれば、微小気泡を有する微細発泡体が得られる（特許文献２）。この微細発泡体は、薄物化や微小化できるところに特長があるだけでなく、気泡微小化に伴い光学物性に顕著な効果があらわれることを見出している（特許文献３）。また製造上、発泡体の気泡分布を位置選択的に制御することも可能であるため、光反射性や光透過性、光散乱指向性など光学物性を部分的にもたせられるメリットがある。すなわち、従来使用されている光学材料よりも機能性・応用性が高く、そのため前記微細発泡体は、光反射体や導光体、光拡散体などに利用することが可能である。
【特許文献１】特開２００３−２２１４１８号公報
【特許文献２】特開２００４−００２８１２号公報
【特許文献３】特開２００５−０５５８８３号公報
【特許文献４】特開２００５−０５４１７６号公報
【特許文献５】特開平８−２４８５６１号公報
【特許文献６】特開２０００−３３０２７００号公報
【特許文献７】特開平８−１７２５７号公報
【特許文献８】特開平９−１０２２３０号公報
【非特許文献１】工業調査会、「ディスプレイ部品・材料前線」2002年
【非特許文献２】東レリサーチセンター、「発泡体・多孔質体技術と用途展開」、1996年
【非特許文献３】Ｋ．Ｉｃｈｉｍｕｒａ ｅｔ ａｌ.,Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ Ｌｅｔｔｅｒｓ，５５１−５５２（１９９５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
液晶用光学部材の耐湿熱性、すなわち高温高湿度下で外観変形や光学物性の変化を極力抑えることが重要であることは前述したとおりである。したがって、微細発泡体からなる液晶用光学部材においても同様に、耐湿熱性が必要である。
本発明者らが従来提案した微細発泡体は、耐湿性をもたせるために、分解発泡性化合物中に疎水性化合物あるいは低吸湿性化合物を導入している。例えば、分解発泡性化合物中にメチルメタクリレートを導入することによって、通常の室内環境に対応した温度３０℃、相対湿度６０％において耐湿性を備えることができている（特許文献２）。しかしながら、液晶用光学部材では、高温高湿環境（一般的には温度６０℃、相対湿度９０％）が必要であり、耐湿性に加えて耐熱性も必要となる。この場合、前述のように単純に疎水性化合物あるいは低吸湿性化合物を導入しただけでは、耐熱性が不十分となって外観変形したり光学物性が悪化したりすることがあった。例えば、光反射部材に適する白色発泡部が半透明に変質してしまう問題を生じることがあった。すなわち、高温における耐湿性も十分にするには、低吸湿性に頼るだけでは限界があった。
そこで本発明は、上記事情に鑑みて、微細発泡体からなり、かつ耐湿性と耐熱性の両方に優れた液晶表示装置用または照明装置用に用いられる光学部材を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、微細発泡体を形成する主材料の分解発泡性化合物に、疎水性および低吸湿性であり、かつ耐熱性にも優れた脂環式官能基を付加導入することで、耐湿熱性の優れた液晶用光学部材が得られることを見出した。すなわち、脂環式官能基は二つの効果により耐湿熱性が付与される。その一つは、脂肪族部分の導入で平衡吸水率を低減させて吸湿軟化を抑制する効果、もう一つは、立体障害性の高い環状構造を導入することでガラス転移温度を向上させて高温時でも軟化を抑制できる効果である。
【０００７】
すなわち本発明は以下の（１）〜（６）の構成を採用した。
（１）  液晶表示装置用または照明装置用の光学部材に使用される発泡体の原料となる発泡性組成物であって、活性エネルギー線の作用によって酸を発生する酸発生剤または塩基を発生する塩基発生剤と、酸または塩基と反応して一種類以上の低沸点揮発性物質を分解脱離する分解発泡性官能基および脂環式官能基を有する分解発泡性化合物と、を含有する発泡性組成物。
【０００８】
（２）  該脂環式官能基が、ノルボルニル基、イソボルニル基、アダマンチル基、ジシクロペンタニル基、ジシクロペンテニル基およびそれらの誘導体の何れか１つ以上から選ばれることを特徴とする上記（１）に記載の発泡性組成物。
【０００９】
（３）  該分解発泡性官能基が、下記式（ａ−１）に示されるｔ−ブトキシ基であることを特徴とする上記(１）または（２）に記載の発泡性組成物。
【００１０】
【化１】
2007217446.tif 000002
【００１１】
（４）  該分解発泡性化合物が、下記式（ｂ−１）に示される分解発泡性官能基を有する重合性モノマーと下記式（ｂ−２）に示される脂環式官能基を有する重合性モノマーの組合せを少なくとも１組以上含んだ重合性モノマー群から誘導された（メタ）アクリレート重合体であることを特徴とする上記（１）〜（３）の何れかに記載の発泡性組成物。
【００１２】
【化２】
2007217446.tif 000003
式中、Ｒ1並びにＲ2はＨ又はＣＨ3から選ばれ、Ｒ3はノルボルニル基、イソボルニル基、アダマンチル基、ジシクロペンタニル基、ジシクロペンテニル基およびそれらの誘導体から１つ以上から選ばれる。
【００１３】
（５）  上記（１）〜（４）のいずれかに記載の発泡性組成物に、活性エネルギー線のエネルギーを照射し、更に加熱して発泡させて得られることを特徴とする液晶表示装置用または照明装置用の光学部材。
【００１４】
（６）  温度60℃、相対湿度90％で96時間放置した後に、下記（Ａ）〜（Ｃ）のいずれか１つの条件を満足している上記（５）に記載の液晶表示装置用または照明装置用の光学部材。
（Ａ）外形寸法変形率で1.5％以下であること。
（Ｂ）光透過率の変化率で30％以下であること。
（Ｃ）光反射率の保持率で70％以上であること。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、高温高湿度中（例えば、液晶用光学部材に要求される一般条件である温度60℃、相対湿度90％）において、外観変化や光学物性変化を抑制した発泡体からなる液晶用光学部材を提供することができる。これによって、高温高湿度環境下においても信頼性のよい光学部材を提供することが可能になる。さらに耐湿熱性は、光学物性以外の発泡諸特性（断熱性、低誘電率性、軽量性、浮揚性、遮音性、吸音性、緩衝性、クッション性、吸収性、吸着性、貯蔵性、透過性、濾過性など）においても有効であり、他用途に広く使用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の高耐湿の微細発泡体は、分解発泡性化合物と、活性エネルギー線の作用によって酸を発生する酸発生剤または塩基を発生する塩基発生剤を含む発泡組成物の成形体に、活性エネルギー線及び熱エネルギーを付与して発泡させたものである。前記分解発泡性化合物は、前記発生した酸または塩基と反応して一種類以上の低沸点揮発性化合物を分解脱離する分解発泡性官能基を有し、さらに加えて脂環式官能基を有する化合物である。
【００１７】
＜酸発生剤及び塩基発生剤＞
本発明に用いられる酸発生剤又は塩基発生剤には、一般的に化学増幅型フォトレジスト、及び光カチオン重合などに利用されている光酸発生剤や光塩基発生剤と呼ばれているものを用いることができる。
【００１８】
本発明に好適な光酸発生剤としては、
（１）ジアゾニウム塩系化合物
（２）アンモニウム塩系化合物
（３）ヨードニウム塩系化合物
（４）スルホニウム塩系化合物
（５）オキソニウム塩系化合物
（６）ホスホニウム塩系化合物
などから選ばれた芳香族もしくは脂肪族オニウム化合物のＰＦ6−、ＡsＦ6−、ＳbＦ6−、ＣＦ3ＳＯ3−塩を挙げることができる。その具体例を下記に列挙するが、これら例示したものに限定されるものではない。
【００１９】
ビス（フェニルスルホニル）ジアゾメタン、
ビス（シクロヘキシルスルホニル）ジアゾメタン、
ビス（ｔｅｒｔ−ブチルスルホニル）ジアゾメタン、
ビス（ｐ−メチルフェニルスルホニル）ジアゾメタン、
ビス（４−クロロフェニルスルホニル）ジアゾメタン、
ビス（ｐ−トリルスルホニル）ジアゾメタン、
ビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルスルホニル）ジアゾメタン、
ビス（２，４−キシリルスルホニル）ジアゾメタン、
ビス（シクロヘキシルスルホニル）ジアゾメタン、
ベンゾイルフェニルスルホニルジアゾメタン、
【００２０】
トリフルオロメタンスルホネート、
トリメチルスルホニウムトリフルオロメタンスルホネート、
トリフェニルスルホニウムトリフルオロメタンスルホネート、
トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、
２，４，６−トリメチルフェニルジフェニルスルホニウムトリフルオロメタンスルホネー
ト、
ｐ−トリルジフェニルスルホニウムトリフルオロメタンスルホネート、
４−フェニルチオフェニルジフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、
４−フェニルチオフェニルジフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、
１−（２−ナフトイルメチル）チオラニウムヘキサフルオロアンチモネート、
１−（２−ナフトイルメチル）チオラニウムトリフルオロメタンスルホネート、
４−ヒドロキシ−１−ナフチルジメチルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、
４−ヒドロキシ−１−ナフチルジメチルスルホニウムトリフルオロメタンスルホネート、
（２−オキソ−１−シクロヘキシル)(シクロヘキシル）メチルスルホニウムトリフルオロメタンスルホネート、
（２−オキソ−１−シクロヘキシル)(２−ノルボルニル）メチルスルホニウムトリフルオロメタンスルホネート、
【００２１】
ジフェニル−４−メチルフェニルスルホニウムパーフルオロメタンスルホネート、
ジフェニル−４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルスルホニウムパーフルオロオクタンスルホネート、
ジフェニル−４−メトキシフェニルスルホニウムパーフルオロブタンスルホネート、
ジフェニル−４−メチルフェニルスルホニウムトシレート、
ジフェニル−４−メトキシフェニルスルホニウムトシレート、
ジフェニル−４−イソプロピルフェニルスルホニウムトシレート
【００２２】
ジフェニルヨードニウム、
ジフェニルヨードニウムトシレート、
ジフェニルヨードニウムクロライド、
ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロアルセネート、
ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロフォスフェート、
ジフェニルヨードニウムナイトレート、
ジフェニルヨードニウムパークロレート、
ジフェニルヨードニウムトリフルオロメタンスルホネート、
【００２３】
ビス（メチルフェニル）ヨードニウムトリフルオロメタンスルホネート、
ビス（メチルフェニル）ヨードニウムテトラフルオロボレート、
ビス（メチルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロフォスフェート、
ビス（メチルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、
ビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ヨードニウムトリフルオロメタンスルホネート、
ビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロフォスフェート、
ビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、
ビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ヨードニウムパーフルオロブタンスルホネート、
【００２４】
２−メチル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−１，３，５−トリアジン、
２，４，６−トリ（トリクロロメチル）−１，３，５−トリアジン、
２−フェニル−４，６−ジトリクロロメチル−１，３，５−トリアジン、
２−(ｐ−メトキシフェニル)−４，６−ジトリクロロメチル−１，３，５−トリアジン、
２−ナフチル−４，６−ジトリクロロメチル−１，３，５−トリアジン、
２−ビフェニル−４，６−ジトリクロロメチル−１，３，５−トリアジン、
２−（４’−ヒドロキシ−４−ビフェニル）−４，６−ジトリクロロメチル−１，３，５−トリアジン、
２−（４’−メチル−４−ビフェニル）−４，６−ジトリクロロメチル−１，３，５−トリアジン、
２−（ｐ−メトキシフェニルビニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−１，３，５−トリアジン、
２−（４−クロロフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−１，３，５−トリアジン、
２−（４−メトキシフェニル）−４，６−ビス(トリクロロメチル)−１，３，５−トリアジン、
２−（４−メトキシ−１−ナフチル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−１，３，５−トリアジン、
２−（ベンゾ［ｄ］［１，３］ジオキソラン−５−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−１，３，５−トリアジン、
２−（４−メトキシスチリル）−４，６−ビス(トリクロロメチル)−１，３，５−トリアジン、
２−（３，４，５−トリメトキシスチリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−１，３，５−トリアジン、
２−（３，４−ジメトキシスチリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−１，３，５−トリアジン、
２−（２，４−ジメトキシスチリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−１，３，５−トリアジン、
２−（２−メトキシスチリル）−４，６−ビス(トリクロロメチル)−１，３，５−トリアジン、
２−（４−ブトキシスチリル）−４，６−ビス(トリクロロメチル)−１，３，５−トリアジン、
２−（４−ペンチルオキシスチリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−１，３，５−トリアジン、
【００２５】
２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルピリリウムトリフロオロメタンスルホネート、
トリメチルオキシニウムテトラフロオロボレート、
トリエチルオキシニウムテトラフロオロボレート、
Ｎ−ヒドロキシフタルイミドトリフルオロメタンスルホネート、
Ｎ−ヒドロキシナフタルイミドトリフルオロメタンスルホネート、
（α−ベンゾイルベンジル）ｐ−トルエンスルホネート、
（β−ベンゾイル−β−ヒドロキシフェネチル）ｐ−トルエンスルホネート、
１，２，３−ベンゼントリイルトリスメタンスルホネート、
（２，６−ジニトロベンジル）ｐ−トルエンスルホネート、
（２−ニトロベンジル）ｐ−トルエンスルホネート、
（４−ニトロベンジル）ｐ−トルエンスルホネート、
などが挙げられる。なかでも、ヨードニウム塩系化合物、スルホニウム塩系化合物が好ましい。
【００２６】
また、前記オニウム化合物以外にも、活性エネルギー線照射によりスルホン酸を光発生するスルホン化物、例えば２−フェニルスルホニルアセトフェノン、活性エネルギー線照射によりハロゲン化水素を光発生するハロゲン化物、例えば、フェニルトリブロモメチルスルホン、及び１，１−ビス（４−クロロフェニル）−２，２，２−トリクロロエタン、並びに活性エネルギー線照射により燐酸を光発生するフェロセニウム化合物、例えば、ビス（シクロペンタジエニル）フェロセニウムヘキサフルオロフォスフェート、及びビス（ベンジル）フェロセニウムヘキサフルオロフォスフェートなどを用いることができる。
【００２７】
さらには、下記に挙げる酸発生能を有するイミド化合物誘導体も使用できる。
Ｎ−（フェニルスルホニルオキシ）スクシンイミド、
Ｎ−（トリフルオロメチルスルホニルオキシ）スクシンイミド、
Ｎ−（１０−カンファースルホニルオキシ）スクシンイミド、
Ｎ−（トリフルオロメチルスルホニルオキシ）フタルイミド、
Ｎ−（トリフルオロメチルスルホニルオキシ）−５−ノルボルネン−２，３−ジカルボキシイミド、
Ｎ−（トリフルオロメチルスルホニルオキシ）ナフタルイミド、
Ｎ−（１０−カンファースルホニルオキシ）ナフタルイミド。
【００２８】
本発明に好適な光塩基発生剤としては、
（１）オキシムエステル系化合物
（２）アンモニウム系化合物
（３）ベンゾイン系化合物
（４）ジメトキシベンジルウレタン系化合物
（５）オルトニトロベンジルウレタン系化合物
などが挙げられ、これらは活性エネルギー線の照射により塩基としてアミンを発生する。その他にも、光の作用によりアンモニアやヒドロキシイオンを発生する塩基発生剤を用いてもよい。これらは、例えばＮ−（２−ニトロペンジルオキシカルボニル）ピペリジン、１，３−ビス〔Ｎ−（２−ニトロベンジルオキシカルボニル）−４−ピペリジル〕プロパン、Ｎ，Ｎ’−ビス（２−ニトロベンジルオキシカルボニル）ジヘキシルアミン、及びＯ−ベンジルカルボニル−Ｎ−（１−フェニルエチリデン）ヒドロキシルアミンなどから選ぶことができる。さらには加熱により塩基が発生する化合物を上記光塩基発生剤と併用してもよい。
【００２９】
これらの光酸発生剤および光塩基発生剤の中でも、パーフルオロアルキルスルホネート、ヘキサフルオロフォスフェート、ヘキサフルオロアンチモネートのオニウム塩化合物、およびパーフルオロアルキルスルホネート基を有するイミド化合物からなる光酸発生剤は、成形性と微細発泡性の両面で優れた制御ができる発泡性組成物を得るのに好ましい材料である。
【００３０】
また、光酸発生剤または光塩基発生剤が活性化する活性エネルギー線の波長領域をシフトまたは拡大するために、適宜光増感剤を併用してもよい。例えば、オニウム塩化合物に対する光増感剤には、アクリジンイエロー、ベンゾフラビン、アクリジンオレンジなどが挙げられる。
【００３１】
必要な酸を生成しながらも酸発生剤または塩基発生剤の添加量や活性エネルギー線を最小限に抑制するために、酸増殖剤や塩基増殖剤（非特許文献３、特許文献５、特許文献６）を酸発生剤または塩基発生剤とともに用いることができる。酸増殖剤は、常温付近で熱力学的に安定であるが、酸によって分解し、自ら強酸を発生し、酸触媒反応を大幅に加速させる。この反応を利用することにより、酸または塩基の発生効率を向上させて、発泡生成速度や発泡構造をコントロールすることも可能である。
【００３２】
＜分解発泡性化合物＞
本発明に用いられる分解発泡性（以下、分解性と略す）化合物は、酸または塩基と反応して一種類以上の低沸点揮発性物質（低沸点揮発性化合物）が分解脱離する分解発泡性官能基を有し、さらに加えて脂環式官能基を有する。
【００３３】
＜分解性官能基＞
低沸点とは、発泡時にガス化が可能な沸点、すなわち、発泡時の温度よりも低い沸点を有することを意味する。低沸点揮発性物質の沸点は、通常100℃以下であり、常温以下であることが好ましい。低沸点揮発性物質としては、例えばイソブテン（沸点；−7℃） 、二酸化炭素（沸点；−79℃）、窒素（沸点；−196℃）などがあげられる。
【００３４】
分解性官能基の内、酸と反応するものとしては、−O−ｔBuの構造式で示されるｔｅｒｔ−ブチルオキシ基（ｔ−ブトキシ基）、−CO−O−ｔBuの構造式で示されるｔｅｒｔ−ブチルオキシカルボニル基（ｔ−ブトキシカルボニル基）、−O−CO−O−ｔBu の構造式で示されるｔｅｒｔ−ブチルカーボネート基（ｔ−ブトキシカルボニルオキシ基）、ケト酸およびケト酸エステル基などが挙げられる。このとき、−ｔBuは−C（CH3）3を示す。
【００３５】
分解性官能基が酸と反応すると、下記反応式に示されるように、低沸点揮発性物質（ガス）を発生する。
（Ｉ）ｔ−ブトキシ基およびｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基は、イソブテンガスを発生
（ＩＩ）ｔ−ブトキシカルボニルオキシ基は、イソブテンガスと二酸化炭素ガスを発生
【００３６】
【化３】
2007217446.tif 000004
その他にも、ケト酸部位は二酸化炭素ガスを発生し、ケト酸エステルたとえばケト酸ｔｅｒｔ−ブチルオキシ基は二酸化炭素とイソブテンガスを発生する。
【００３７】
分解性官能基の内、塩基と反応するものとしては、ウレタン基、カーボネート基などが挙げられる。塩基と反応して、ウレタン基、カーボネート基は二酸化炭素ガスを発生する。
【００３８】
＜脂環式官能基＞
脂環式官能基は、脂肪族部分の導入で平衡吸水率を低減させて吸湿軟化を抑制する効果、もう一つは、立体障害性の高い環状構造を導入することでガラス転移温度を向上させて高温時でも軟化を抑制できる効果を有する。これらの効果により、微細発泡体自身の吸湿性を抑制し、さらには高温においても発泡体の外観変形や光学物性変化を防ぐ。したがって、脂環式官能基は、立体障害性および脂肪族部分の割合が高い方が好ましい。
【００３９】
脂環式官能基の具体的例を以下にあげるが、これら例示したものに限定されるものではない。
まず、脂環式炭化水素基が挙げられる。脂環式炭化水素基のうち、環状構造が飽和炭化水素の場合は、シクロヘキシル基、ノルボルニル基、イソボルニル基、アダマンチル基、トリシクロデカニル基、ジシクロペンタニル基、その他多環系アルカンが挙げられる。また、環状構造に一部不飽和炭化水素が含まれている場合は、ジシクロペンテニル基が挙げられる。さらにもう一つの脂環式官能基としては、ナフタレン骨格やフルオレン骨格のように芳香環を有していてもよい。また、モルホリン骨格や、メバロニックラクトンのようなラクトン骨格でもよい。
【００４０】
これらの中で、立体障害が比較的高い脂環式官能基が好ましく、ノルボルニル基、イソボルニル基、アダマンチル基、ジシクロペンタニル基、ジシクロペンテニル基が好ましい。また、これら脂環式官能基にアルキル基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、エーテル基、エステル基、アミド基などの置換基が耐湿熱性に影響しない程度に適度に含まれた誘導体でもよい。
【００４１】
分解性化合物の形態は、モノマー、オリゴマー、高分子化合物（ポリマー）の何れであってもよい。分解性化合物は、以下のような化合物群に分類することができる。
（１）非硬化性低分子系の分解性化合物群
（２）硬化性低分子系の分解性化合物群
（３）高分子系の分解性化合物群
【００４２】
（１）の非硬化性低分子系の分解性化合物群は、活性エネルギー線を照射しても、重合反応を生じない低分子系の分解性化合物群である。（２）の硬化性低分子系の分解性化合物群は、活性エネルギー線の照射により重合反応を生じて硬化するような化合物群であり、たとえばビニル基のような重合性基を含んでいる。また、（３）の高分子系の分解性化合物群は、すでに重合体となっている高分子化合物（ポリマー）である。
上記分解性化合物群は単独で用いてもよいし、異なる２種以上を混合併用してもよい。（２）の硬化性低分子系の分解性化合物群、または（３）の高分子系の分解性化合物群を用いると、均一な微細気泡の形成が容易であり、強度的に優れた発泡体を得ることが可能であり好ましい。
（２）および（３）の分解発泡性化合物は、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、スチレン置換体の誘導体のモノマーおよびそれらモノマーから少なくとも1種類以上で繰返し単位を持つ重合体であることが好ましい。
以下に、分解性化合物の具体例を列挙するが、これら例示したものに限定されるものではない。
【００４３】
＜分解性化合物の具体例＞
（１）非硬化性低分子系
非硬化性低分子系の分解性化合物は、以下の２種類の中から、何れか１種類以上にあてはまればよい。
（ｉ）分解性官能基を含む非硬化性低分子化合物群から少なくとも１つ以上、さらに脂環式官能基を含む非硬化性低分子化合物群から少なくとも一つ以上を組み合わせた分解性化合物。
（ｉｉ）分解性官能基および脂環式官能基をともに含む非硬化性低分子化合物群から選ばれた分解性化合物。
このとき非硬化性低分子系の分解性化合物だけでは成形体が形成しにくいため、皮膜形成性樹脂を併用する。
【００４４】
（ｉ）の分解性官能基を含む非硬化性低分子化合物群で、酸分解性の例としては、１−ｔｅｒｔ−ブトキシ−２−エトキシエタンなどが挙げられる。また、脂環式官能基を含む非硬化性低分子化合物の例としては、アダマンタン、１，３−アダマンタンジカルボン酸などに代表されるアダマンタン誘導体などが挙げられる。
（ｉｉ）の分解性官能基および脂環式官能基をともに含む非硬化性低分子化合物としては、１，３−ビス（ｔ−ブトキシカルボニル）アダマンタンなどが挙げられる。
【００４５】
（２）硬化性低分子系
硬化性低分子系の分解性化合物は、以下の２種類の中から、何れか１種類以上にあてはまればよい。
（ｉ）分解性官能基を含む硬化性低分子化合物群から少なくとも１つ以上、さらに脂環式官能基を含む硬化性低分子化合物群から少なくとも一つ以上を組み合わせた分解性化合物。
（ｉｉ）分解性官能基および脂環式官能基をともに含む非硬化性低分子化合物群から選ばれた分解性化合物。
【００４６】
（ｉ）の分解性官能基を含む硬化性低分子化合物群の例としては、特許文献２〜特許文献３で開示されているものがあげられる。例えば、酸分解性としては、
ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、
ｐ−（ｔｅｒｔ−ブトキシ）スチレン、
ｍ−（ｔｅｒｔ−ブトキシ）スチレン、
ｐ−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルオキシ）スチレン、
ｍ−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルオキシ）スチレン、
が代表的なモノマーである。高温高湿時に軟化しにくくするには、成形性や発泡性を損なわない程度で、ホモポリマーのガラス転移温度が高い方が好ましい。
【００４７】
脂環式官能基を含む硬化性低分子化合物群としては、下記式に示される
（ｂ−３）ノルボルニル（メタ）アクリレート、
（ｂ−４）イソボルニル（メタ）アクリレート、
（ｂ−５）ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート
（ｂ−６）ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート
（ｂ−７）アダマンチル（メタ）アクリレート、
が代表的なモノマーである。環構造における（メタ）アクリロイル基の結合位置はとくに限定はない。成形性（硬化性）、発泡性、および発泡体の耐湿性が良好となる結合位置が好ましい。高温高湿時に軟化しにくくするには、成形性や発泡性を損なわない程度で、ホモポリマーのガラス転移温度が高い方が好ましい。
【００４８】
【化４】
2007217446.tif 000005
式中、Ｒ１〜Ｒ５は、Ｈ（アクリレート）又はＣＨ３（メタクリレート）であることを表す。
【００４９】
また、これら脂環式官能基にアルキル基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、エーテル基、エステル基、アミド基の置換基が含まれた誘導体でもよい。例えば、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、２−メチル−２−アダマンチル（メタ）アクリレート、２−エチル−（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシ−１−アダマンチル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００５０】
（ｉｉ）で分解性官能基および脂環式官能基をともに含む非硬化性低分子化合物群で酸分解性の例としては、４−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル−８−ビニルカルボニルオキシ−トリシクロ［５．２．１．０2,6］デカンなどが挙げられる。
【００５１】
（３）高分子系
高分子系の分解性化合物は、前記硬化性低分子系の分解性化合物（２）−（ｉ）又は（ｉｉ）のモノマーを重合させた重合体が代表的であり、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、スチレン置換体のモノマー重合体であることが好ましい。例えば、下記式（ｃ）に示される分解性化合物が挙げられる。
【００５２】
【化５】
2007217446.tif 000006
式中、Ｒ１〜Ｒ3はＨ又はＣＨ３であり、Ｒ4はＨ、ＣＨ３、Ｃ２Ｈ５、Ｃ3Ｈ５Ｏ（グリシジル）のうち少なくとも一種類以上から選ばれ、Ｒ4は脂環式官能基であり、ノルボルニル基（イソボルニル基含む）、アダマンチル基、ジシクロペンタニル基、ジシクロペンテニル基およびそれらの誘導体（あるいはそれらの脂環式官能基にアルキル基、ヒドロキシル基、カルボキシル基の置換基を含む誘導体でもよい）のうち少なくとも一種類以上から選ばれる。また、重合組成は、全体を100部（ｌ＋ｍ＋ｎ＝100）として、0＜ｌ＜100部、0≦ｍ＜100部、0＜ｎ＜100部の範囲で重合比が調整される。発泡性を十分に確保するためには、10＜ｌ＜100であることが好ましい。
【００５３】
塩基分解性化合物の具体例としては、
ｐ−［（１，１−ジメチル−２−シアノ）エトキシカルボニルオキシ］スチレン／ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート共重合体、
ｐ−[（１，１−ジメチル−２−メトキシカルボニル）エトキシカルボニルオキシ]スチレン／ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート共重合体、
などが挙げられる。
【００５４】
重合方法は、一般的な高分子重合法が用いられる。塊状重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合、電子線に代表される活性エネルギー線による重合などがあげられる。
【００５５】
重合した分子量はとくに定めないが、発泡組成物の成形性と発泡性をともに良好になるような分子量範囲が好ましい。
【００５６】
分解性官能基および脂環式官能基をともに導入したポリエーテル、ポリアミド、ポリエステル、ポリイミド、ポリビニルアルコール、デンドリマーなどの有機系高分子化合物も酸分解性又は塩基分解性重合体系化合物として用いることができる。さらには、シリカなどの無機系化合物に分解性官能基および脂環式官能基をともに導入した酸分解性又は塩基分解性重合体系化合物も用いることができる。なかでも、分解性官能基は、カルボン酸基または水酸基、アミン基からなる群の中から選ばれる官能基を有する化合物群に導入されることが好ましい。
【００５７】
＜発泡性組成物＞
本発明に使用する発泡性組成物には、酸発生剤または塩基発生剤と分解発泡性化合物以外に、成形体の骨格となる一般の樹脂を混合する必要がある場合がある。即ち、非硬化性低分子系の分解性化合物群を用いる場合は単独では形成しにくいため、下記の一般に用いられる樹脂と混合して用いる。一般の樹脂は、分解性化合物と混合した時に相溶でも非相溶でもどちらでもかまわない。
一般の樹脂としてはポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリオレフィン系複合樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリブタジエン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、アクリロイル樹脂、ＡＢＳ樹脂、フッ素樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリサルホン樹脂、塩化ビニル樹脂、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、でんぷん、ポリビニルアルコール、ポリアミド樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、及びシリコーン樹脂など一般に用いられる樹脂から適宜選択して用いることができる。また、分解性化合物から分解してガス化する低沸点揮発性物質を成形体内に内在させることを目的として、ガスバリヤ性樹脂を用いることもできる。ガスバリヤ性樹脂は、混合しても被覆または積層してもよく、低沸点揮発性物質を成形体内により内在させるには、成形体表面に被覆または積層するのが好ましい。
分解性発泡化合物のうち、硬化性低分子系の分解性化合物群および高分子系の分解性化合物群は単独で用いてもよいし、上記の一般に用いられる樹脂と混合して用いてもよい。
【００５８】
上記一般の樹脂を用いる場合でも、そうでない場合でも、活性エネルギー線で硬化する不飽和有機化合物（以下、併用活性エネルギー線硬化性不飽和有機化合物、と略す）を併用することができる。ただし、脂環式官能基を導入した不飽和有機化合物は除く。
そのような併用活性エネルギー線硬化性不飽和有機化合物の例としては、
（１）脂肪族の１〜６価のアルコール及びポリアルキレングリコールの（メタ）アクリレート類
（２）脂肪族の１〜６価のアルコールにアルキレンオキサイドを付加させて得られた化合物の（メタ）アクリレート類
（３）ポリ（メタ）アクリロイルアルキルリン酸エステル類
（４）多塩基酸とポリオールと（メタ）アクリル酸との反応生成物
（５）イソシアネート、ポリオール、（メタ）アクリル酸の反応生成物
（６）エポキシ化合物と（メタ）アクリル酸の反応生成物
（７）エポキシ化合物、ポリオール、（メタ）アクリル酸の反応生成物
（８）メラミンと（メタ）アクリル酸の反応生成物
等を挙げることができる。
【００５９】
併用活性エネルギー線硬化性不飽和有機化合物の中で、硬化性モノマーや樹脂は、発泡体の強度や耐熱性といった物性の向上効果や発泡性の制御効果などが期待できる。また分解性化合物および併用活性エネルギー線硬化性不飽和有機化合物に硬化性モノマーを用いれば、無溶剤成形ができ、環境負荷の少ない製造方法を提供できる。たとえば特許文献７や特許文献８ではこのような材料が用いられている。
併用活性エネルギー線硬化性不飽和有機化合物の具体的な例として、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ラウリルアクリレート、ステアリルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、２−ヒドロキシブチルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、エトキシジエチレングリコールアクリレート、メトキシトリエチレングリコールアクリレート、メトキシプロピレングリコールアクリレート、フェノキシポリエチレングリコールアクリレート、フェノキシポリプロピレングリコールアクリレート、エチレンオキシド変性フェノキシアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート、２−エチルヘキシルカルビトールアクリレート、フタル酸モノヒドロキシエチルアクリレート、アクリル酸ダイマー、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、アクリル酸−９，１０−エポキシ化オレイル、マレイン酸エチレングリコールモノアクリレート、ポリブタジエンアクリレート、エチレンオキシド変性フェノキシ化リン酸アクリレート、エタンジオールジアクリレート、エタンジオールジメタクリレート、１，３−プロパンジオールジアクリレート、１，３−プロパンジオールジメタクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、２−ブチル−２−エチルプロパンジオールジアクリレート、エチレンオキシド変性ビスフェノールＡジアクリレート、ポリエチレンオキシド変性ビスフェノールＡジアクリレート、ポリエチレンオキシド変性水添ビスフェノールＡジアクリレート、プロピレンオキシド変性ビスフェノールＡジアクリレート、ポリプロピレンオキシド変性ビスフェノールＡジアクリレート、エチレンオキシド変性イソシアヌル酸ジアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレートモノステアレート、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテルアクリル酸付加物、ポリオキシエチレンエピクロロヒドリン変性ビスフェノールＡジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、エチレンオキシド変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ポリエチレンオキシド変性トリメチロールプロパントリアクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ポリプロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、エチレンオキシド変性イソシアヌル酸トリアクリレート、エチレンオキシド変性グリセロールトリアクリレート、ポリエチレンオキシド変性グリセロールトリアクリレート、プロピレンオキシド変性グリセロールトリアクリレート、ポリプロピレンオキシド変性グリセロールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、等を挙げることが出来るが、これらに限られるものではない。
【００６０】
さらに、前記の併用活性エネルギー線硬化性不飽和有機化合物の一部または全部として、分子鎖末端に（メタ）アクリロイル基を有する分子量が４００〜５０００程度の活性エネルギー線硬化性樹脂を組み合わせることもできる。このような硬化性樹脂として、例えば、ポリウレタン変性ポリエーテルポリ（メタ）アクリレートやポリウレタン変性ポリエステルポリ（メタ）アクリレートなどのポリウレタンポリ（メタ）アクリレートポリマー類を用いることが好ましい。
【００６１】
＜その他の成分＞
本発明に使用する発泡性組成物は、必要により、酸発生剤又は塩基発生剤と分解性化合物以外の添加剤を含ませることができる。ただし、発泡性や耐湿熱性を損なわない範囲で添加する。
添加剤としては、無機系または有機系化合物充填剤、並びに各種界面活性剤などの分散剤、多価イソシアネート化合物、エポキシ化合物、有機金属化合物などの反応性化合物および酸化防止剤、シリコーンオイルや加工助剤、紫外線吸収剤、蛍光増白剤、スリップ防止剤、帯電防止剤、ブロッキング防止剤、防曇剤、光安定剤、滑剤、軟化剤、有色染料、その他の安定剤等を一種類以上含ませてもよい。
添加剤を用いることにより、成形性や発泡性、光学的物性（とくに白色顔料の場合）、電気および磁気的特性（とくにカーボン等の導電性粒子の場合）などの向上が期待できる。
【００６２】
無機系化合物充填剤の具体例としては、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、酸化珪素、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、炭酸マグネシウム、珪酸カルシウム、水酸化アルミニウム、クレー、タルク、シリカ等の顔料、ステアリン酸亜鉛のような金属石鹸、並びに各種界面活性剤などの分散剤、硫酸カルシウム、硫酸マグネシウム、カオリン、珪酸白土、珪藻土、酸化亜鉛、酸化珪素、水酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、アルミナ、マイカ、アスベスト粉、ガラス粉、シラスバルーン、ゼオライトなどが遂げられる。有機系化合物充填剤としては、例えば、木粉、パルプ粉などのセルロース系粉末、ポリマービーズなどが挙げられる。ポリマービーズとしては、例えばアクリル樹脂、スチレン樹脂又はセルロース誘導体、ポリビニル樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリエステル、ポリウレタン及びポリカーボネート、架橋用モノマーなどから製造されたものが使用できる。
これらの充填剤は、２種類以上混合したものであってもよい。
【００６３】
紫外線吸収剤の具体例としては、サリチル酸系、ベンゾフェノン系、またはベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤から選ばれる。サリチル酸系紫外線吸収剤としては、フェニルサリシレート、ｐ−ｔ−ブチルフェニルサリシレート、ｐ−オクチルフェニルサリシレートなどが挙げられる。ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノンなどが挙げられる。ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−５’−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾールなどが挙げられる。
【００６４】
酸化防止剤の具体例としては、モノフェノール系、ビスフェノール系、高分子型フェノール系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、リン系酸化防止剤などが挙げられる。
光安定剤の代表的なものとしては、ヒンダードアミン系化合物が挙げられる。
【００６５】
軟化剤は、成形性または成形体の加工性を向上させる目的で使用でき、具体的には、エステル化合物類、アミド化合物類、側鎖を有する炭化水素重合体類、鉱油類、流動パラフィン類、ワックス類などが挙げられる。ただし、発泡体のマトリックス樹脂の吸湿軟化にも大きく影響するので、添加の際は注意しなければならない。
軟化剤として用いるエステル化合物としては、アルコールとカルボン酸からなる構造のモノまたはポリエステルであれば特に制限はなく、ヒドロキシル基およびカルボニル基末端を分子内に残した化合物でも、エステル基の形で封鎖された化合物でもよい。具体的には、ステアリルステアレート、ソルビタントリステアレート、エポキシ大豆油、精製ひまし油、硬化ひまし油、脱水ひまし油、エポキシ大豆油、極度硬化油、トリメリット酸トリオクチル、エチレングリコールジオクタノエート、ペンタエリスリトールテトラオクタノエートなどが挙げられる。
アミド化合物としては、アミンとカルボン酸からなる構造のモノまたはポリアミド化合物であれば特に制限はなく、アミノ基およびカルボニル基末端を分子内に残した化合物でも、アミド基の形で封鎖された化合物でもよい。具体的には、ステアリン酸アミド、ベヘニン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミド、トリメチレンビスオクチル酸アミド、ヘキサメチレンビスヒドロキシステアリン酸アミド、トリオクタトリメリット酸アミド、ジステアリル尿素、ブチレンビスステアリン酸アミド、キシリレンビスステアリン酸アミド、ジステアリルアジピン酸アミド、ジステアリルフタル酸アミド、ジステアリルオクタデカ二酸アミド、イプシロンカプロラクタム、およびこれらの誘導体が挙げられる。
【００６６】
側鎖を有する炭化水素重合体としては、ポリα−オレフィン類で、炭素数４以上の側鎖を有する通常オリゴマーに分類されるものが好ましい。具体的には、エチレン−プロピレンの共重合体やそのマレイン酸誘導体、イソブチレンの重合体、ブタジエン、イソプレンのオリゴマーおよびその水添物、１−ヘキセンの重合物、ポリスチレンの重合物およびこれらから誘導される誘導体、ヒドロキシポリブタジエンやその水添物、末端ヒドロキシポリブタジエン水添物などが挙げられる。
【００６７】
本発明に使用する発泡性組成物は、一般的な混練機を用いて調製することができる。例えば、二本ロール、三本ロール、カウレスデゾルバー、ホモミキサー、サンドグラインダー、プラネタリーミキサー、ボールミル、ニーダー、高速ミキサー、ホモジナイザーなどである。また超音波分散機などを使用することもできる。
【００６８】
＜成形工程＞
発泡性組成物の成形工程は、発泡性組成物を所望の形状の成形体に成形する工程である。成形体の形状に特に限定はなく、発泡体の使用目的によって適宜決められる。一般的な形状としては、シート状物（フィルム状を含む）、ファイバー状物、ロッド状物などが挙げられる。シート状物においては、支持体を用いない独立のシートであっても支持体上に密着したシート層であってもよい。
本発明における成形工程は、形状を決定するための工程である。成形工程の段階における成形体は、固体でなく流動体であってもよい。例えば、特定の型に流し込んだ液状物も、本発明における成形体に含まれる。とくに分解性化合物が（メタ）アクリレートのような活性エネルギー線硬化性モノマーである場合、発泡工程で用いる活性エネルギー線によって、発泡前に硬化成形されるので、この成形工程においては液状物であってもかまわない。
【００６９】
＜シート状物の成形方法＞
シート状物の成形方法は、特許文献２や特許文献４に記載される方法を用いることができる。一般的には、溶融押出成形や射出成形、塗工成形、プレス成形が好ましい。これらは積層化も可能である。
また、バッチ式でも連続式でもかまわない。発泡組成物が溶液の場合は、溶剤の乾燥処理を加えてもよい。
【００７０】
塗工成形の場合、支持体に塗工ヘッドを用いて発泡性組成物を塗工した後、発泡性組成物が溶剤等で希釈された溶液ならば、乾燥器にて溶剤分を除去し、支持体上に発泡性組成物からなるシート層を得る。このとき、支持体からシート層を剥離することで、発泡性組成物からなる単独のシート状物を得ることもできる。塗工方法には、バーコート法、エアードクターコート法、ブレードコート法、スクイズコート法、エアーナイフコート法、ロールコート法、グラビアコート法、トランスファーコート法、コンマコート法、スムージングコート法、マイクログラビアコート法、リバースロールコート法、マルチロールコート法、ディップコート法、ロッドコート法、キスコート法、ゲートロールコート法、落下カーテンコート法、スライドコート法、ファウンテンコート法、およびスリットダイコート法などがあげられる。
【００７１】
支持体の具体例としては、紙、合成紙、プラスチック樹脂シート、金属シート、金属蒸着シート等が挙げられ、これらは単独で用いられてもよく、或は、互いに積層されていてもよい。プラスチック樹脂シートは、例えば、ポリスチレン樹脂シート、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂シート、並びにポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂シート等の汎用プラスチックシートやポリイミド樹脂シート、ＡＢＳ樹脂シート、ポリカーボネート樹脂シート等のエンジニアリングプラスチックシートなどが挙げられ、また金属シートを構成する金属としては、アルミニウムおよび銅などが挙げられる。金属蒸着シートとしては、アルミ蒸着シート・金蒸着シート・銀蒸着シートなどが挙げられる。
【００７２】
押出成形の場合、スクリュー状の押出軸を用いた一般の押出成形法、ピストン状押出軸を用いたラム押出成形法などがあげられる。例えば、押出成形機から押出された発泡性組成物はダイから押出されロールなどを介してシート状物を得ることができる。
【００７３】
＜成形上の注意点＞
発泡性組成物は、組成によって、例えば150℃以上の加熱により分解してしまう場合もある。そのため、発泡工程の前に正味の発泡性能を失わないよう留意する必要がある。
例えば、押出成形において、成形に適する温度まで加熱してしまうと発泡性能が損なわれる場合、塗工成形と同様に溶媒を用いて発泡性組成物の溶液を調整し、常温で成形する溶液キャスト法のような方法をとることもできる。
【００７４】
＜発泡工程＞
発泡工程は、成形体に活性エネルギー線と熱エネルギーとを付与して発泡させる工程である。発泡工程は、成形体に活性エネルギー線を照射する活性エネルギー線照射工程と、成形体を加熱する加熱工程とを含み、活性エネルギー線照射工程後に加熱工程が行われることが好ましい。活性エネルギー線照射工程と加熱工程とを順次行うことにより、安定した発泡体が形成できる。これは、活性エネルギー線照射工程で気泡核が生成し、加熱工程でその気泡核が成長するためであると考えられる。
なお、各工程は、連続的に行っても不連続的に行ってもよい。
【００７５】
＜活性エネルギー線照射工程＞
活性エネルギー線照射工程で使用する活性エネルギー線としては、電子線、紫外線、可視光線、γ線等の電離性放射線などが好ましい。これらの中では電子線又は紫外線を用いることが特に好ましい。
【００７６】
電子線を照射する場合は、充分な透過力を得るために、加速電圧が30〜1000kV、より好ましくは30〜300kVである電子線加速器を用い、ワンパスの吸収線量を0.5〜20Mradにコントロールすることが好ましい（１rad＝0.01Gy）。加速電圧、あるいは電子線照射量が上記範囲より低いと、電子線の透過力が不充分になり、成形体の内部まで充分に透過することができない。また、この範囲より大きすぎると、エネルギー効率が悪化するばかりでなく、得られた成形体の強度が不充分になり、それに含まれる樹脂及び添加剤の分解を生じ、得られる発泡体の品質が不満足なものになることがある。
【００７７】
電子線加速器としては、例えば、エレクトロカーテンシステム、スキャンニングタイプ、ダブルスキャンニングタイプ等を用いることができる。電子線照射に際しては照射雰囲気の酸素濃度が高いと、酸もしくは塩基の発生、および／または硬化性分解性化合物の硬化が妨げられることがある。このため照射雰囲気の空気を、窒素、ヘリウム、二酸化炭素等の不活性ガスにより置換することが好ましい。照射雰囲気の酸素濃度は1000ppm以下であることが好ましく、さらに安定的な電子線エネルギーを得るため、500ppm以下に抑制されることがより好ましい。
【００７８】
紫外線を照射する場合は、半導体・フォトレジスト分野や紫外線硬化分野などで一般的に使用されている紫外線ランプを用いることができる。一般的な紫外線ランプとしては、例えば、ハロゲンランプ、ハロゲンヒーターランプ、キセノンショートアークランプ、キセノンフラッシュランプ、超高圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ、中圧水銀ランプ、ディープＵＶランプ、メタルハライドランプ、希ガス蛍光ランプ、クリプトンアークランプ、エキシマランプなどがあり、近年では、極短波長（214nmにピーク）を発光するＹ線ランプもある。これらのランプには、オゾン発生の少ないオゾンレスタイプもある。これらの紫外線は、散乱光であっても、直進性の高い平行光であってもよい。
【００７９】
紫外線照射には、ＡｒＦエキシマーレーザー、ＫｒＦエキシマーレーザーや、非線形光学結晶を含む高調波ユニットを介したＹＡＧレーザーなどに挙げられる種々のレーザーや、紫外発光ダイオードを用いることもできる。
紫外線ランプやレーザー、紫外発光ダイオードの発光波長は、発泡性組成物の発泡性を妨げないものであれば限定はないが、好ましくは、光酸発生剤または光塩基発生剤が酸または塩基を効率よく発生させられる発光波長がよい。すなわち、使用する光酸発生剤または光塩基発生剤の感光波長領域と重なる発光波長が好ましい。さらには、それら発生剤の感光波長領域における極大吸収波長または最大吸収波長と重なる発光波長が、発生効率が高くなるためより好ましい。紫外線のエネルギー照射強度は、発泡性組成物によって適宜決められる。
【００８０】
種々の水銀ランプやメタルハライドランプなどに代表される照射強度が高い紫外線ランプを使用する場合は、生産性を高めることができ、その照射強度（ランプ出力）は30W/cm以上が好ましい。紫外線の積算照射光量（J/cm2）は、エネルギー照射強度に照射時間を積算したものであり、発泡組成物および所望の気泡分布によって適宜決められる。酸発生剤や塩基発生剤の吸光係数に応じて設定することもある。安定かつ連続的に製造する上では、1.0mJ/cm2〜20J/cm2の範囲が好ましい。
紫外線ランプを使用する場合は、照射強度が高いため、照射時間を短縮することができる。エキシマーランプやエキシマーレーザーを使用する場合は、その照射強度は弱いが、ほぼ単一光に近いため、発光波長が発生剤の感光波長に最適化したものであれば、より高い発生効率および発泡性が可能となる。照射光量を多くした場合、紫外線ランプによっては熱の発生が発泡性を妨げる場合がある。そのときは、コールドミラーなどの冷却処置を行なうことができる。
【００８１】
＜加熱工程＞
加熱工程で用いることのできる加熱器に特に制限はないが、接触加熱、誘導加熱、抵抗加熱、誘電加熱（およびマイクロ波加熱）、赤外線加熱により加熱ができるもの等が例示できる。
具体的には、放射熱を利用した電気あるいはガス式の赤外線ドライヤーや、電磁誘導を利用したロールヒーター、油媒を利用したオイルヒーター、電熱ヒーター、およびこれらの熱風を利用した熱風ドライヤーなどが挙げられる。
成形体に加熱体を接触させて加熱する接触加熱では、金属ブロック、金属板、金属ロールなどの加熱体が使用できる。
接触加熱では加圧しながら加熱してもよい。この場合、プレス成形の際に使用する加熱プレス機を用いることができる。
【００８２】
誘電加熱や赤外線加熱の場合，材料内部を直接加熱する内部加熱方式なので，熱風ドライヤーなどの外部加熱法よりも瞬時に均一な加熱を行うのに好ましい。誘電加熱の場合，周波数１MHzから300MHz（波長300m〜1m）の高周波エネルギーを用いる。6MHz〜40MHzの周波数が用いられることが多い。誘電加熱のうち特にマイクロ波加熱では周波数が300MHzから300GHz（波長が１m〜１mm）のマイクロ波をもちいるが、2450MHz、915MHz（電子レンジと同じ）を使うことが多い。
赤外線加熱の場合，赤外領域の波長0.76〜1000μmの電磁波を利用する。ヒータ表面温度および被加熱材料の赤外吸収スペクトルなどから、状況により選択される波長の最適帯は変化するが、好ましくは1.5〜25μm、さらに好ましくは2〜15μmの波長帯を用いることができる。
【００８３】
さらに、一般の熱記録用プリンターに使用されている加熱方式も利用できる。例えば、電流を流すことで発熱する感熱ヘッドやレーザー熱転写が挙げられ、熱の書き込みによって同パターンの発泡体を得ることができる。高精細や高解像度を得るときは、感熱ヘッドよりもレーザー熱転写の方が好ましい。 
【００８４】
本発明により得られる発泡体は、白色発泡部や気泡分布を位置制御した不均一発泡体も含まれる。気泡径や気泡密度の不均一な分布の代表的形態としては、部分発泡や傾斜発泡が挙げられる。気泡分布を位置制御する方法としては、
（ａ）前記発泡組成物の成形体に付与する活性エネルギー線のエネルギー、
（ｂ）前記発泡組成物の成形体に付与する熱エネルギー、
（ｃ）前記発泡組成物の成形体中の分解発泡性官能基濃度、
（ｄ）前記発泡組成物の成形体中の酸発生剤または塩基発生剤の濃度
のいずれか１以上を、所定の不均一分布とすることにより得られる。
【００８５】
（ａ）活性エネルギー線による気泡分布の位置制御
成形体に付与する活性エネルギー線を、所定の不均一分布とする手法としては、透過深度による活性エネルギー線の到達量の相違により、厚さ方向に沿って気泡分布が減少する傾斜発泡体を得ることができる。電子線または紫外線照射の直接描画や、干渉縞を発生させた活性エネルギー線を照射する方法も可能である。
また、フォトマスクを使用しても得られる。フォトマスクのパターンの種類は、デルタ状、ストライプ状、または蜂の巣状など用途によって適宜設計できる。フォトマスクとしては、クロムマスクやメタルマスク、銀塩ガラスマスク、銀塩フィルム、スクリーンマスクなどが使用できる。ガラスをイオンエッチングしたマスクや、集光機能を有する平面レンズの干渉縞を電子線描画したマスクなどが利用できる。さらには、フォトマスク基材上に、インクジェットプリンターや紫外線硬化インクを用いた印刷機などで描画パターンを印刷したものをマスクとして利用することもできる。印刷は基材の片面でも両面でも構わない。また、描画パターンの印刷精度を高めるために、印刷する基材表面側を改質処理することが好ましい。改質処理方法としては、印刷するインクの吸収性を高める機能層を基材表面に塗工法や接着法などで設けることが挙げられる。ただし、この機能層はフォトマスクの光学的な基本的性能を大きく損なわないようにしなければならない。使用するインクは活性エネルギー線を吸収あるいは散乱、反射する材質が好ましく、一方、フォトマスク基材には活性エネルギー線を透過する材質であることが好ましい。フォトマスクの基材は、波長300nm以下の紫外線を照射する場合、石英ガラスを使用することが好ましい。
これら手法より得られた不均一発泡体をフォトマスクとして利用しても構わない。
【００８６】
フォトマスクを使用して照射する場合、密着照射、投影照射など方式が採用できる。フォトマスクのパターンを精度良く転写させるためには、照射する光が均一平行光であることが好ましい。平行光を照射するための露光システムとしては、例えば、インテグレーターと放物鏡を利用した光学系、フレネルレンズを利用した光学系、ハニカムボードと拡散板を利用した光学系などが挙げられる。高い均一性を得るには、インテグレーターと放物鏡を利用した光学系が一般的に好ましく、この光学系に用いる光源としては、ショートアークランプが好ましい。ショートアークランプには、メタルハライドランプや超高圧水銀ランプ、水銀キセノンランプ、ナトリウムランプ、Ｙ線ランプが挙げられる。フォトマスクのパターンを鮮明に転写することができる。
【００８７】
（ｂ）熱エネルギーによる気泡分布の位置制御
熱エネルギーの分布は、加熱温度により調整することが好ましい。例えば、熱記録用プリンターを用いて、印加する熱エネルギーを変えていくことで作成することも可能である。
【００８８】
（ｃ）発泡性組成物による気泡分布の位置制御
成形体中の分解発泡性官能基濃度、及び／又は成形体中の酸発生剤（あるいは塩基発生剤）の濃度を分布させる、あるいは組成の異なる複数の発泡性組成物を用いることによって調整することが好ましい。
具体的には以下のものが挙げられる。
（１）分解性化合物及び／又は酸発生剤（あるいは塩基発生剤）の混合比が異なるシート状物を積層した独立シート。
（２）分解性化合物及び／又は酸発生剤（あるいは塩基発生剤）の混合比が異なる塗料を支持体上に重ね塗工し積層したシート層。
（３）分解性化合物及び／又は酸発生剤（あるいは塩基発生剤）の混合比が異なる塗料を支持体上に並列塗工したシート層。
（４）発泡性組成物と非発泡性組成物のシート状物を積層した独立シート。
（５）発泡性組成物の溶液と非発泡性組成物の塗料を支持体上に重ね塗工し積層したシート層。
（６）発泡性組成物の溶液と非発泡性組成物の塗料を支持体上に並列塗工したシート層。
【００８９】
＜３次元の気泡分布＞
気泡分布の不均一化のための手法として上述した活性エネルギー線、熱エネルギー、及び発泡性組成物による気泡分布の位置制御の各手法は、各々他の手法と互いに独立して気泡分布に影響を与えることができる。したがって、これらの手法の２以上を組み合わせることにより、同一発泡体内でその気泡分布の方向を３次元に制御することが可能である。
【００９０】
＜気泡径＞
発泡体の気泡径は、分布の全範囲を通じて10μm以下であることが好ましく、さらに0.005〜10μmであることが好ましい。気泡径が0.005μmより小さいと発泡体ゆえの機能が発現され難いことがある。また、10μmより大きいと発泡体の表面の平滑性が不充分になる恐れがある。とくに厚さが100μmよりも大きい薄物発泡体では外観不良となる場合が多いため、0.005〜１μmであることが特に好ましい。
【００９１】
＜気泡密度＞
発泡体の気泡密度にとくに制限はないが、発泡体の機能を充分に発現させるためには、気泡数密度にして１０9個／cm3以上の範囲であることが好ましい。この値を、発泡体断面の観察画像から画像解析して求めた気泡占有面積率（％）で換算すると、例えば、気泡径１μmであれば、気泡占有面積率にして0.8％以上であることが好ましい。
【００９２】
＜発泡体からなる液晶用光学部材＞
本発明の液晶用光学部材は、前記発泡性組成物およびその発泡体が素材であり、発泡体の光学特性を活かしたものである。とくに非自発光型の液晶に必須な面発光装置の光反射部材、光拡散部材、導光部材に好適である。面光源装置には、バックライトやフロントライトなどが挙げられ、さらにバックライトには、光源を導光板の一端面に光源を備えたエッジ型バックライト、あるいは、光源を導光板の直下に備えた直下型バックライトが含まれる。
各光学部材に適した発泡体について述べる。光反射部材であれば、気泡微小化による光散乱効率の向上効果を利用して、その微小気泡の数密度を高めた発泡体から形成できる。さらに詳しくは、波長550nmの可視光を効率良く反射するための気泡径は、0.1〜10μmが好ましく、さらには0.2〜0.5μmが好ましい。このように気泡径を最適化することで、従来よりも高反射性のある光反射部材を得ることができる。その他として、光拡散部材は、気泡を低密度に制御して光散乱性および光透過性の両物性をもたせた発泡体から得られる。さらには、気泡径や気泡数密度を連続的に制御して透過性と散乱性のバランスを適切に制御することで面発光の核となる導光部材を得ることも可能である。前述の光反射部材、光拡散部材、導光部材は、前記発泡組成物およびその発泡体からすべて形成させることができるので、従来では困難であった複数の光学部材を一体化することも容易になり、省部材化や製造工程簡略化へのメリットも大きい。
【００９３】
＜耐湿熱性の優れる液晶用光学部材＞
本発明の液晶用光学部材は、高温高湿度放置しても外観や光学特性が保持される特長を有する。例えば、前述の面発光装置の光学部材についても同様である。外観保持とは、高温高湿度放置後の反りや歪みによる外形の寸法変形が極力抑えられていることである。寸法変形は、面発光の均一性や面発光装置へのパッケージング性に悪影響を及ぼしたり、部材自身の損傷をまねいたりするため、その寸法変形率は極力小さいほどよい。寸法変形率とは、光学部材の最大寸法Ｌ（ｍｍ）に対する反りや歪み方向の最大寸法変形量Ｄ（mm）の割合Ｘ（％）である（数式にすると、Ｘ＝Ｄ/Ｌ×100）。例えば、長方形の光学部材であれば、詳しく説明すると図１のように示される。すなわち、光学部材の最大寸法Ｌは、高温高湿度放置前の光学部材１の平面２内の最大寸法３（この場合対角線３）であり、また、反りや歪み方向の最大寸法変形量Ｄは、高温高湿度放置後の光学部材４の一平面を平滑台５に水平に置いたときの、平滑台５に接地する光学部材上部位置６から、平滑台５表面に対し鉛直方向に平滑台５と一番離れた頂点７までの高低差８となる。本発明の液晶用光学部材における寸法変形率は、1.5％以下が好ましく、さらには1.0％以下、0.6％以下、0.35％以下の順でより好ましい。
そして次に、高温高湿度放置後の光学物性変化も、液晶ディスプレイの色度や輝度に大きく影響することから極力少ない方がよい。とくに面光源装置の中心輝度にして初期値の60％以上を保持していることが好ましく、さらには70％以上がより好ましい。前記輝度は、面発光装置の光反射部材、光拡散部材、導光部材の各光学物性変化に顕著に直接影響するため、これら光学部材における初期の透過率および反射率を保持する必要もある。詳しくは、光拡散や導光のように透過性を必要とするところは、初期透過率に対する変化量の絶対値が30％以下であることが好ましく、さらには20％以下、10％以下の順でより好ましい。一方、光反射のような光反射性を必要とするものは、初期反射率の70％以上を保持していることが好ましく、さらには90％以上を保持することがより好ましい。
本発明の液晶用光学部材は耐湿熱性に優れているため、屋外での使用が多い液晶ディスプレイに用いることが可能である。例えば、ポータブル性のある電卓、時計、携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラや、車載用のカーナビゲーションやテレビ、産業用装置の操作パネルや計測機器、監視モニター、さらには屋外看板などが挙げられる。また、屋内用として、家庭用テレビ、パーソナルコンピューター、プロジェクター、パチンコ、ＡＴＭのモニターなどにも十分使用できることは当然である。とくに、温度60℃、相対湿度90％における信頼性試験が品質項目となる液晶に対して好適である。
【００９４】
＜高温高湿度条件＞
本発明の液晶用光学部材が晒される高温高湿度は、液晶として使用されうる条件が適している。さらには、一般的な液晶あるいは液晶用光学部材のスペックに対応した条件であることが望ましい。とくに、屋外使用を求められる液晶の場合、一般的に温度60℃、相対湿度90％における信頼性試験が行われている（非特許文献１）。したがって、温度60℃以上、相対湿度90％以上であることが好ましい。高温高湿度に晒す時間は、とくに定めないが、一般的な使用頻度およびスペックに準ずる。好ましくは、24時間以上であり、さらには96時間、240時間の順での過酷条件であることが好ましい。時間の上限は、長い程よいが、ただし、実用上の使用頻度をはるかに逸脱するような過剰な時間条件まで満たさなくてもよい。
【００９５】
＜耐湿熱性の光学部材の応用＞
本発明の液晶用光学部材は、前述のように面発光装置に活用できる。面発光装置は、照明や内照式看板にも搭載されている。したがって、本発明は、液晶用途にとどまらず、照明用光学部材としても用いることは十分に可能である。本発明の照明用光学部材は、内照式照明器具、内照式電飾看板、ライトボックス、投影用スクリーン、シャーカステン、複写機、プロジェクター方式のディスプレイ、ファクシミリ及び電子黒板からなる群から選ばれた光源内蔵装置の光学部材として好適に使用できる。
【実施例】
【００９６】
本発明を下記実施例により詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。また、特に断らない限り、例中の「部」および「％」は各々「質量部」および「質量％」を表わす。
【００９７】
＜実施例１＞
＜白色発泡板の作製＞
（１）塗布層の形成
分解性化合物であるｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート（39質量％；35モル％）とメチルメタクリレート（43質量％；55モル％）とイソボルニルメタクリレート（18質量％；10モル％）の共重合体100部（重量平均分子量Ｍｗ：282000）に対して、ヨードニウム塩系酸発生剤としてビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ヨードニウムパーフルオロブタンスルホネート（ミドリ化学製、ＢＢＩ−１０９）3部を混合し、それらを溶解させた酢酸エチルとメチルエチルケトン混合溶液を調製した（固形分含有量：25％）。この溶液を、シリコンＰＥＴシート（商標：ルミラーＳＰ−ＰＥＴ−０１−７５ＢＵ、パナック製）のシリコン処理表面上に塗布厚300μmのアプリケーターバー（ドクターブレードＴＤ型、ＹＯＳＨＩＭＩＴＳＵ  ＳＥＩＫＩ製）を用いてコーティングした後、温度105℃の恒温乾燥機内で溶媒を蒸発除去し、無色透明な塗布層を得た。この塗布層を、シリコンＰＥＴシートから剥離させて、厚さ40μmの発泡性フィルムを得た。
【００９８】
（２）平板成形
前記工程（１）で作成した発泡性フィルムを、面積で縦60mm・横60mmのサンプル片に切り出し、それを１１枚重ねて、表面平滑な平押し金型（面積；縦60mm・横60mm）に挟み、ハンドプレス機（ＴＯＹＯＳＥＩＫＩ製  Ｍｉｎｉ  ＴＥＳＴ  ＰＲＥＳＳ−１０）を用いて加熱プレスした（プレス圧力；8MPa、プレス温度；160℃5分）。その後、常圧に戻して、40℃まで空冷したところで、金型を取り去り、無色透明な発泡性平板を得た（この操作によって発泡組成物が分解しないことを重量分析法にて確認した）。発泡性平板の厚さは430μmであった。厚さ測定はマイクロメーター（Ｍｉｔｕｔｏｙｏ製  ＭＣＤ−２５Ｍ）を用いた。
【００９９】
（３）紫外線照射
図２に示すように、前記工程（２）で得られた発泡性平板１４の上面に、石英ガラス製のフォトマスク１３（面積；縦60mm、横60mm）を端面１５にあわせながら全面覆うように被せ、その上から紫外線照射した。フォトマスク１３は、外枠領域１の紫外線透過率（測定波長254nm）が100％、内部領域１２の紫外線透過率が端面１５の方から連続的に0％から35％まで増加するように調製されたフォトマスクパターンを用いた。内部領域１２の有効面積は縦50mm・横40mm、外枠領域１の幅は10mmとした。紫外線は、メタルハライドランプ（紫外線硬化用マルチメタルランプＭ０３−Ｌ３１、アイグラフィック（株）製）を光源として用い、照射線量2000mJ/cm2となるように照射した。照射後にフォトマスクを取り去り、工程（１）と同様の無色透明な発泡性平板を得た。
【０１００】
（４）加熱発泡
前記工程（３）で紫外線照射した発泡性平板を、前記工程（２）と同様に平押し金型に挟みハンドプレス機で５分間加熱プレスしながら発泡させた（プレス圧力；2.5MPa、プレス温度；110℃）。その後、加圧したまま金型内部に冷却水を循環させて60℃にまで急冷した（２分間）。続いて、常圧に戻して40℃まで空冷したところで、金型を取り去り発泡板を得た。その発泡板は、フォトマスク１３の外枠領域１１に対応した照射部分は白色の発泡部となり、内部領域１２に対応した照射部分は端面１５から透明性が連続的に変化した半透明の発泡部となった。また、厚さ420μmの均一平板状であった。厚さ測定はマイクロメーター（Ｍｉｔｕｔｏｙｏ製  ＭＣＤ−25Ｍ）を用いた。
【０１０１】
（５）液晶用光学部材
前記工程（４）で得られた発泡板は、白色発光ダイオード光源を図１の端面５に複数個設置することで、面発光する導光板となった。さらに、前記導光板の下面に光反射シート、上面にプリズムシートを被せることで、エッジ型バックライトとして利用できる。
【０１０２】
（６）耐湿熱性の評価
前記工程（５）で得られた発泡板からなる導光板（以下、発泡導光板と呼ぶ）を、温度60℃相対湿度90％に保たれた密閉容器内に96時間放置した後、発泡導光板を取り出して発泡導光板の外観変形および光学物性変化の測定を行い、それを耐湿熱性の評価とした。
具体的な外観変化については、下記数式（Ｉ）に示された外形の寸法変形率Ｘ（％）にて表した。
Ｘ＝Ｄ／Ｌ×100    ・・・（Ｉ）
数式中のＬは、高温高湿度放置前の発泡導光体の最大寸法（mm）である。Ｄは、高温高湿度放置後の発泡導光体の一平面を平滑台に水平に置いたときの、平滑台に接地した部分の発泡導光体上部位置から、平滑台面に対し鉛直方向に平滑台と一番離れた発泡導光体頂点までの高低差（mm）である。詳しくは、図２に示される高低差８と同等である。高低差の測定は、レーザー式変位計（キーエンス製）を用いた。
【０１０３】
一方、光学物性変化については、変化がより顕著にみられる白色発泡部（フォトマスク３の外枠領域１に対応した照射部分）における下記数式（ＩＩ）に示された光反射保持率Ｙ（％）にて表した。
Ｙ＝Ｒ2／Ｒ1×100    ・・・（Ｉ）
数式中のＲ1は、発泡導光板の白色部の初期光反射率（高温高湿度に放置前）であり、Ｒ2は高温高湿度に放置後の光反射率である。どちらの光反射率も、標準板（硫酸バリウム板）に対する相対光反射率であり、分光光度計ＵＶ−３１００ＰＣ（株式会社島津製作所製）の積分球ジグを用いて、ＪＩＳ−Ｋ７１０５の測定法Ｂに準拠して550nmの波長での分光反射率である。
前記工程（５）で得られた発泡導光板の耐湿熱性は、寸法変形率で0.59％であり、外観も目視で著しい変形はなかった。さらに、光反射保持率は91％（Ｒ2＝81.3％）で十分な光反射特性を維持していた。したがって、本実施例により、高温高湿度に放置しても外観変形、光学物性変化しにくい耐湿熱性の優れた発泡導光板を得ることができた。結果を表１に示す。
【０１０４】
＜実施例２＞
実施例１と同様にして、最終的に発泡導光体（厚さ：435μm）を作製した。但し、実施例１の工程（１）において、分解性化合物であるｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート（39質量％；35モル％）とメチルメタクリレート（43質量％；55モル％）とイソボロニルメタクリレート（18質量％；10モル％）の共重合体100部の代わりに、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート（39質量％；35モル％）とメチルメタクリレート（43質量％；55モル％）とジシクロペンタニルメタクリレート（18質量％；10モル％）の共重合体100部（Ｍｗ：303000）を用いた。さらに、実施例１の工程（３）において、フォトマスク１３の内部領域１２の紫外線透過率が端面１５の方から連続的に0％から80％まで増加するように調製されたフォトマスクパターンを用い、照射線量1200mJ/cm2となるように紫外線照射した。
得られた発泡導光板の耐湿熱性は、寸法変形率で0.47％であり外観も目視で著しい変形はなかった。さらに、光反射保持率は90％（Ｒ2＝83％）で十分な光反射特性を維持していた。したがって、本実施例により、高温高湿度に放置しても外観変形、光学物性変化しにくい耐湿熱性の優れた発泡導光板を得ることができた。結果を表１に示す。
【０１０５】
＜実施例３＞
実施例１と同様にして、最終的に発泡導光体（厚さ：430μm）を作製した。但し、実施例１の工程（１）において、分解性化合物であるｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート（39質量％；35モル％）とメチルメタクリレート（43質量％；55モル％）とイソボロニルメタクリレート（18質量％；10モル％）の共重合体100部の代わりに、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート（41質量％；35モル％）とメチルメタクリレート（50質量％；60モル％）とジシクロペンタニルメタクリレート（9質量％；5モル％）の共重合体100部（Ｍｗ：312000）を用いた。さらに、実施例１の工程（３）において、フォトマスク１３の内部領域２の紫外線透過率が端面１５の方から連続的に0％から50％まで増加するように調製されたフォトマスクパターンを用い、照射線量2000mJ/cm2となるように紫外線照射した。
得られた発泡導光板の耐湿熱性は、寸法変形率で0.82％であり外観も目視で著しい変形はなかった。さらに、光反射保持率は86％（Ｒ2＝80.5％）で十分な光反射特性を維持していた。したがって、本実施例により、高温高湿度に放置しても外観変形、光学物性変化しにくい耐湿熱性の優れた発泡導光板を得ることができた。結果を表１に示す。
【０１０６】
＜実施例４＞
実施例１と同様にして、最終的に発泡導光体（厚さ：430μm）を作製した。但し、実施例１の工程（１）において、分解性化合物であるｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート（39質量％；35モル％）とメチルメタクリレート（43質量％；55モル％）とイソボロニルメタクリレート（18質量％；10モル％）の共重合体100部の代わりに、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート（36質量％；35モル％）とメチルメタクリレート（32質量％；45モル％）とジシクロペンタニルメタクリレート（32質量％；20モル％）の共重合体100部（Ｍｗ：297000）を用いた。さらに、実施例１の工程（３）において、フォトマスク１３の内部領域１２の紫外線透過率が端面１５の方から連続的に0％から80％まで増加するように調製されたフォトマスクパターンを用い、照射線量1000mJ/cm2となるように紫外線照射した。
得られた発泡導光板の耐湿熱性は、寸法変形率で0.24％であり外観も目視で著しい変形はなかった。さらに、光反射保持率は94％（Ｒ2＝86％）で十分な光反射特性を維持していた。したがって、本実施例により、高温高湿度に放置しても外観変形、光学物性変化しにくい耐湿熱性の優れた発泡導光板を得ることができた。結果を表１に示す。
【０１０７】
＜比較例１＞
実施例１と同様にして、最終的に発泡導光体（厚さ：415μm）を作製した。但し、実施例１の工程（１）において、分解性化合物であるｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート（39質量％；35モル％）とメチルメタクリレート（43質量％；55モル％）とイソボロニルメタクリレート（18質量％；10モル％）の共重合体100部の代わりに、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート（43質量％；35モル％）とメチルメタクリレート（57質量％；65モル％）の共重合体100部（Ｍｗ：332000）を用いた。さらに、実施例１の工程（３）において、フォトマスク１３の内部領域１２の紫外線透過率が端面１５の方から連続的に0％から20％まで増加するように調製されたフォトマスクパターンを用い、照射線量2000mJ/cm2となるように紫外線照射した。
得られた発泡導光板の耐湿熱性は、寸法変形率で1.77％であり、反りおよび歪みが顕著にみられた。また、光反射保持率も48％（Ｒ2＝42.9％）で半透明に変質し、十分な光反射特性を維持できなかった。したがって、耐湿熱性が不十分な発泡導光板が得られた。結果を表１に示す。
【０１０８】
＜比較例２＞
実施例１の工程（１）において、分解性化合物であるｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート（39質量％；35モル％）とメチルメタクリレート（43質量％；55モル％）とイソボロニルメタクリレート（18質量％；10モル％）の共重合体100部の代わりに、メチルメタクリレート（36質量％；55モル％）とジシクロペンタニルメタクリレート（64質量％；45モル％）の共重合体100部（Ｍｗ：310000）を用いた。それ以降の工程（３）までは、実施例１と同様に行なった。
工程（４）において発泡しなかったため、発泡導光板を得ることができなかった。未発泡部は透明であり光反射率はほぼ0％であった。結果を表１に示す。
【０１０９】
上記各実施例、比較例の耐湿評価を表１にまとめた。
【０１１０】
【表１】
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【０１１１】
脂環式官能基を導入した実施例１から実施例４においては、高温高湿度に放置後の寸法変形率が1.5％以下であり、光反射保持率も70％であった。したがって、前記実施例において、耐湿性および耐熱性の優れた液晶用光学部材を作成することができた。一方、脂環式官能基を導入しなかった比較例１は、液晶用光学部材とはなりえるが、寸法変形率が1.5％を超え、また光反射保持率も70％未満と耐湿熱性が不十分となった。また、分解性官能基がない場合は発泡せず、発泡体からなる光学部材とはなりえなかった。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】本発明の寸法変形率に関する説明図である。
【図２】本発明の第１実施形態における紫外線照射方法の概略図である。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
本発明により、微細発泡体の光学物性を活かした液晶用光学部材において、耐湿性だけでなく耐熱性も兼ね備えた液晶用光学部材を提供することが可能となる。これにより、携帯電話や、カーナビゲーション、産業用装置などのディスプレイとして室内だけでなく屋外の過酷な環境下でも用いることが可能となり、使用適用範囲が広がる効果がある。ひいては、前記微細発泡体を含む耐湿熱性の照明用光学部材としても利用することができる。
【図１】
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【図２】
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