(57)【要約】【課題】発信側が公衆電話機の場合でも発信側に関する情報を利用者へ報知可能とする。【解決手段】公衆電話機２において、当該公衆電話機２の設置場所を認識できる設置場所認識情報を記憶部２５へ登録しておき、発信操作に応じて、記憶部２５から読み出した設置場所認識情報を、着信側へ通知される発信者情報として発信要求メッセージに付加し、電話網３へ送信する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
着信の際に発信側に関する発信者情報を着信側へ通知可能な電話網に接続される公衆電話機であって、
当該公衆電話機の設置場所を認識できる設置場所認識情報を記憶部へ登録する情報登録手段と、
発信操作に応じて、前記記憶部から読み出した前記設置場所認識情報を、着信側へ通知される発信者情報として発信要求メッセージに付加し、前記電話網へ送信する呼制御手段と
を備えることを特徴とする公衆電話機。
【請求項２】
請求項１に記載の公衆電話機において、
前記設置場所認識情報は、当該公衆電話機の設置場所付近に存在する物を示す名称からなることを特徴とする公衆電話機。
【請求項３】
請求項１に記載の公衆電話機において、
前記呼制御手段は、発信操作時に前記設置場所認識情報の通知が指定されていない場合には、前記設置場所認識情報を付加せずに前記発信要求メッセージを前記電話網へ送信し、同一相手先へのリダイヤル発信操作に応じて、前記設置場所認識情報を付加した前記発信要求メッセージを前記電話網へ送信することを特徴とする公衆電話機。
【請求項４】
請求項１に記載の公衆電話機において、
画像を撮像するカメラをさらに備え、
前記呼制御手段は、前記カメラで撮像された画像を前記設置場所認識情報として前記発信要求メッセージに付加して送信する
ことを特徴とする公衆電話機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話制御技術に関し、特に着信時に網側から通知された発信者に関する情報を着信側電話装置で受信して、着信報知の際に表示する発信者情報表示技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電話網では、発信者の発信時に前記発信者の電話番号を着信側に通知する発信者電話番号通知サービスが提供されている。こうした発信者電話番号通知サービスの提供が可能な電話網に接続されている電話装置では、着信時に電話網から通知される発信者電話番号を受信してＬＣＤなどの表示部に表示し、利用者に対して誰からの着信であるかを報知するようにしている。これにより、着信側の利用者が、着信へ応答する前に事前に発信者を確認することができ、応答要否を判断することができる。
【０００３】
このような発信者電話番号通知サービスでは、発信側が公衆電話機の場合、発信者電話番号に代えて、発信側が公衆電話機であることを示す通知情報が着信側に通知されるだけで、発信側を特定することはできない。これは、セキュリティ上、公衆電話機の電話番号が非公開となっているからである。
一方、公衆電話機から発信する場合、その公衆電話機に予め設定されている経度緯度情報を、電話網を介して着信側電話装置へ通知する技術が開示されている（例えば、特許文献１など参照）。したがって、このような技術を発信者電話番号通知サービスに適用すれば、着信側へ公衆電話機の緯度経度情報を通知できる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２９８２８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような従来技術では、公衆電話機の緯度経度情報が着信側へ通知されるため、着信側の利用者は、その場所を容易に把握できないという問題点があった。また、電話網や着信側電話装置に緯度経度情報と位置情報を管理するデータベースを設けて、電話網から通知された発信側公衆電話機の緯度経度情報を位置情報に変換する方法も考えられるが、電話網の設備増加に応じた発信者電話番号通知サービスのコストアップや電話装置のコストアップを避けられず、利用者への経済的負担の増加を否めない。
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、発信側が公衆電話機の場合でも発信側を容易に把握しうる情報を着信側へ通知できる公衆電話機を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的を達成するために、本発明にかかる公衆電話機は、着信の際に発信側に関する発信者情報を着信側へ通知可能な電話網に接続される公衆電話機であって、当該公衆電話機の設置場所を認識できる設置場所認識情報を記憶部へ登録する情報登録手段と、発信操作に応じて、記憶部から読み出した設置場所認識情報を、着信側へ通知される発信者情報として発信要求メッセージに付加し、電話網へ送信する呼制御手段とを備えている。
【０００７】
この際、設置場所認識情報として、当該公衆電話機の設置場所付近に存在する物を示す名称を用いるようにしてもよい。
【０００８】
また、呼制御手段により、発信操作時に設置場所認識情報の通知が指定されていない場合には、設置場所認識情報を付加せずに発信要求メッセージを電話網へ送信し、同一相手先へのリダイヤル発信操作に応じて、設置場所認識情報を付加した発信要求メッセージを電話網へ送信するようにしてもよい。
【０００９】
また、画像を撮像するカメラをさらに備え、呼制御手段により、カメラで撮像された画像を設置場所認識情報として発信要求メッセージに付加して送信するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、当該公衆電話機の設置場所を認識できる設置場所認識情報を記憶部へ登録しておき、発信操作に応じて、記憶部から読み出した設置場所認識情報を、着信側へ通知される発信者情報として発信要求メッセージに付加し、電話網へ送信するようにしたので、発信側が公衆電話機の場合でも発信側を容易に把握しうる情報を着信側へ通知することができる。
【００１１】
これにより、発信側が公衆電話機であっても、発信者の居場所をある程度特定できることから、例えば迷子や徘徊により自分の居場所が分からなくなった場合でも、近くの公衆電話機ら自宅へ発信することにより、その居場所をある程度特定でき、早期に身柄を確保することができる。
また、従来、公衆電話機から発信者電話番号の通知指定で発信しても着信側に発信者情報が通知されないため、公衆電話機を用いたいたずら電話などの迷惑電話に利用される場合があったが、本実施の形態によれば、通知指定の場合は公衆電話機の設置場所が特定されるため、公衆電話機を用いた迷惑電話の抑制に効果が期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
［第１の実施の形態］
まず、図１を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかる公衆電話機について説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態にかかる公衆電話機の構成を示すブロック図である。
公衆電話機２は、ＩＳＤＮ、ＩＰ電話網、あるいは公衆電話網（PSTN:Public Switched Telephone Network）などの電話網３に接続されており、電話網３には着信側となる電話装置１と、公衆電話機２を管理する管理装置４が接続されている。この電話網３は、発信者電話番号通知サービスを提供可能な電話網である。
【００１３】
本実施の形態は、公衆電話機２において、当該公衆電話機２の設置場所を認識できる設置場所認識情報を記憶部へ登録しておき、発信操作に応じて、記憶部から読み出した設置場所認識情報を、着信側へ通知される発信者情報として発信要求メッセージに付加し、電話網へ送信するようにしたものである。
【００１４】
［公衆電話機］
次に、図１を参照して、本実施の形態にかかる公衆電話機について詳細に説明する。
公衆電話機２は、街頭や建物内に設置されて、有料で任意の相手先へ発信して通話を行う電話端末装置である。この公衆電話機２には、各種機能部として、回線インターフェース部（以下、回線Ｉ／Ｆ部という）２１、音声処理部２２、操作入力部２３、表示部２４、記憶部２５、制御部２６、および課金部２７が設けられている。
【００１５】
回線Ｉ／Ｆ部１１は、専用の通信回路からなり、電話網３と接続して呼制御メッセージや通話音声データなどの各種データを送受信する機能と、発信時に記憶部２５から読み込んだ当該公衆電話機２の設置場所を認識できる設置場所認識情報を電話網３へ通知する機能とを有している。
音声処理部２２は、専用の音声処理回路からなり、制御部２６からの指示に応じて着信音などの各種音声をスピーカ（図示せず）から出力する機能と、回線Ｉ／Ｆ部２１で受信された音声データを復号し音声信号としてスピーカから出力する機能と、マイク（図示せず）から入力された音声信号を符号化し音声データとして回線Ｉ／Ｆ部２１へ出力する機能とを有している。
【００１６】
操作入力部２３は、ダイヤルキーや、発信キー、リダイヤル発信キー、設置場所認識情報の通知／非通知選択キーなどの各種機能キー、さらにはフックスイッチを有し、利用者の操作を検出して制御部２６へ出力する機能を有している。
表示部２４は、ＬＣＤなどの画面表示装置からなり、制御部２６からの指示に応じて発信者情報などの各種情報を画面表示する機能を有している。
【００１７】
記憶部２５は、メモリなどの記憶装置からなり、制御部２６での各種処理に用いる処理情報やプログラムを記憶する機能を有している。このプログラムは、工場出荷時やメンテナンス時に外部装置（図示せず）から取り込まれて記憶部２５へ格納される。記憶部２５で記憶される主な処理情報としては、設置場所認識情報がある。この設置場所認識情報は、当該公衆電話機２の設置場所を認識しうる固有の情報であり、設置場所の住所、建物名、施設名などの文字情報が用いられる。例えば設置場所が駅の改札付近であれば「○○駅改札」などという、公衆電話機２の設置場所付近に存在する物を示す固有の名称が設置場所認識情報として予め登録されている。
【００１８】
制御部２６は、ＣＰＵとその周辺回路を有し、記憶部２５からプログラムを読み込んで実行することにより、上記ハードウェアとプログラムとを協働させて、公衆電話機２での発信などの各種動作を制御するための機能手段を実現する機能を有している。
制御部２６で実現される主な機能手段としては、呼制御手段２６Ａと情報登録手段２６Ｂがある。呼制御手段２６Ａは、発信動作、再発信動作など、公衆電話機２の各種動作を制御する機能を有している。情報登録手段２６Ｂは、電話網３を介して管理装置４とデータ通信を行うことにより、管理装置４から指定された設置場所認識情報を受信して記憶部２５に登録する機能を有している。
【００１９】
課金部２７は、利用者が投入したプリペイドカードやＩＣカードなどの記録媒体や硬貨などの貨幣価値を取り込む機能と、回線Ｉ／Ｆ部２１で受信された電話網３からの課金信号に応じて利用者の貨幣価値から課金を行う機能と、終話に応じて残りの貨幣価値を返却する機能とを有している。
【００２０】
［電話装置］
次に、図１を参照して、本実施の形態にかかる公衆電話機とともに利用される電話装置について詳細に説明する。
電話装置１は、任意の相手電話装置と電話網３を介して通話を行うとともに、着信時に電話網３から通知された発信者情報を受信して表示する電話端末装置である。この電話装置１には、各種機能部として、回線インターフェース部（以下、回線Ｉ／Ｆ部という）１１、音声処理部１２、操作入力部１３、表示部１４、記憶部１５、および制御部１６が設けられている。
【００２１】
回線Ｉ／Ｆ部１１は、専用の通信回路からなり、電話網３と接続して呼制御メッセージや通話音声データなどの各種データを送受信する機能と、着信時に電話網３から通知される発信者情報を受信する機能を有している。
音声処理部１２は、専用の音声処理回路からなり、制御部１６からの指示に応じて着信音などの各種音声をスピーカ（図示せず）から出力する機能と、回線Ｉ／Ｆ部１１で受信された音声データを復号し音声信号としてスピーカから出力する機能と、マイク（図示せず）から入力された音声信号を符号化し音声データとして回線Ｉ／Ｆ部１１へ出力する機能とを有している。
【００２２】
操作入力部１３は、ダイヤルキーや各種機能キー、フックスイッチなどを有し、利用者の操作を検出して制御部１６へ出力する機能を有している。
表示部１４は、ＬＣＤなどの画面表示装置からなり、制御部１６からの指示に応じて発信者情報などの各種情報を画面表示する機能を有している。
記憶部１５は、メモリなどの記憶装置からなり、制御部１６での各種処理に用いる処理情報やプログラムを記憶する機能を有している。このプログラムは、工場出荷時やメンテナンス時に外部装置（図示せず）から取り込まれて記憶部１５へ格納される。
【００２３】
制御部１６は、ＣＰＵとその周辺回路を有し、記憶部１５からプログラムを読み込んで実行することにより、上記ハードウェアとプログラムとを協働させて、発信や着信など、電話装置１の各種動作を制御する機能や、着信時に電話網３から通知された発信者情報に含まれる発信者電話番号や発信者電話番号が通知されない理由を表示部２４で表示する機能、さらには発信側が公衆電話機の場合、その公衆電話機の設置場所を認識できる設置場所認識情報を示す付加情報を発信者情報から取得して表示部２４で表示する機能などを実現する。
【００２４】
［第１の実施の形態の動作］
次に、図２および図３を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかる公衆電話機の発信動作について説明する。図２は、本発明の第１の実施の形態にかかる公衆電話機の発信動作を示すシーケンス図である。図３は、本発明の第１の実施の形態にかかる公衆電話機の発信処理を示すシーケンス図である。
【００２５】
公衆電話機２は、図２に示すように、電話網３と各種メッセージをやり取りすることにより、発信時の呼制御を行う。ここでは、電話網３がＩＳＤＮの場合を例として説明する。なお、公衆電話機２の制御部２６は、予め情報登録手段２６Ｂにより、電話網３を介して管理装置４とデータ通信を行うことにより、管理装置４から指定された設置場所認識情報を受信して記憶部２５に登録しておく。この登録動作については、公衆電話機２の設置時に実行してもよく、設置後のメンテナンス時に実行してもよい。
【００２６】
公衆電話機２の制御部２６は、操作入力部２３により発信操作が検出された場合（ステップ１００）、呼制御手段２６Ａにより、図３の発信処理を実行する（ステップ１０１）。
呼制御手段２６Ａは、この発信処理において、まず、当該公衆電話機２に割り当てられているＩＤ情報（電話番号）を用いて発信要求のための呼制御メッセージを生成する（ステップ１１０）。次に、呼制御手段２６Ａは、記憶部２５から設置場所認識情報を取得して（ステップ１１１）、呼制御メッセージの付加情報に、着信側へ通知される発信者情報として格納し（ステップ１１２）、回線Ｉ／Ｆ部２１を介して電話網３へ送信し（ステップ１１３）、一連の発信処理を終了する。
【００２７】
このようにして、図２では、公衆電話機２に固有の設置場所認識情報を含む呼設定メッセージ(SETUP)が公衆電話機２から電話網３へ送信され（ステップ１０２）、電話網３から公衆電話機２に対して呼設定受付メッセージ(CALLPROC)が返送される（ステップ１０３）。
電話網３は、公衆電話機２からの呼設定メッセージを解析し、この呼設定メッセージで指定された着信側の電話装置１を呼び出す。この際、発信者情報により、発信側公衆電話機２の設置場所認識情報が通知される。
【００２８】
着信側電話装置１は、この発信者情報を受信して設置場所認識情報を取得し、表示部１４により発信側公衆電話機２の設置場所認識情報を画面表示するとともに、着信表示を開始する。電話網３は、着信側電話装置１での着信表示の開始に応じて呼出中メッセージ(ALERT)を公衆電話機２へ送信する（ステップ１０４）。
【００２９】
その後、着信側電話装置１での応答に応じて（ステップ１０５）、電話網３は、応答メッセージ(CONN)を公衆電話機２へ送信する（ステップ１０６）。公衆電話機２の制御部２６は、呼制御手段２６Ａにより、応答確認(CONNACK)を電話網３へ返送するとともに（ステップ１０７）、音声処理部２２を制御して電話網３からの通話路に接続する。
電話網３は、公衆電話機２からの応答確認メッセージに応じて、両者の通話路を接続し、これにより公衆電話機２と電話装置１との間で通話が開始される（ステップ１０８）。
【００３０】
このように、本実施の形態は、公衆電話機２において、当該公衆電話機２の設置場所を認識できる設置場所認識情報を記憶部２５へ登録しておき、発信操作に応じて、記憶部２５から読み出した設置場所認識情報を、着信側へ通知される発信者情報として発信要求メッセージに付加し、電話網３へ送信するようにしたので、発信側が公衆電話機２の場合でも発信側を容易に把握しうる情報を着信側へ通知することができる。
【００３１】
これにより、発信側が公衆電話機であっても、発信者の居場所をある程度特定できることから、例えば迷子や徘徊により自分の居場所が分からなくなった場合でも、近くの公衆電話機ら自宅へ発信することにより、その居場所をある程度特定でき、早期に身柄を確保することができる。
また、従来、公衆電話機から発信者電話番号の通知指定で発信しても着信側に発信者情報が通知されないため、公衆電話機を用いたいたずら電話などの迷惑電話に利用される場合があったが、本実施の形態によれば、通知指定の場合は公衆電話機の設置場所が特定されるため、公衆電話機を用いた迷惑電話の抑制に効果が期待できる。
【００３２】
また、設置場所認識情報として、例えば設置場所の建物名や施設名など、当該公衆電話機の設置場所付近に存在する物を示す名称を通知するようにしたので、設置場所認識情報として住所を通知する場合と比較して、着信側利用者が発信側を極めて容易に把握することができる。
なお、電話網３がＩＳＤＮやＩＰ電話網の場合、通話音声と並行して各種情報を相手側とやり取りすることができる。したがって、本実施の形態では、発信時に公衆電話機からその設置場所認識情報を通知する場合について説明したが、通話中の所定操作に応じて公衆電話機からその設置場所認識情報を通知するようにしてもよい。
【００３３】
［第２の実施の形態］
次に、図４および図５を参照して、本発明の第２の実施の形態にかかる公衆電話機について説明する。図４は、本発明の第２の実施の形態にかかる公衆電話機の発信動作を示すシーケンス図である。図５は、本発明の第２の実施の形態にかかる公衆電話機の発信処理を示すシーケンス図である。
第１の実施の形態では、発信側公衆電話機２の設置場所認識情報を、発信操作に応じて電話網３へ通知する場合について説明した。本実施の形態では、設置場所認識情報の通知／非通知を選択して通知する場合について説明する。なお、本実施の形態にかかる電話装置１のその他の構成については、第１の実施の形態と同様であり、ここでの詳細な説明は省略する。
【００３４】
公衆電話機２は、図４に示すように、電話網３と各種メッセージをやり取りすることにより、発信時の呼制御を行う。ここでは、電話網３がＩＳＤＮの場合を例として説明する。なお、公衆電話機２の制御部２６は、予め情報登録手段２６Ｂにより、電話網３を介して管理装置４とデータ通信を行うことにより、管理装置４から指定された設置場所認識情報を受信して記憶部２５に登録しておく。この登録動作については、公衆電話機２の設置時に実行してもよく、設置後のメンテナンス時に実行してもよい。
【００３５】
公衆電話機２の制御部２６は、操作入力部２３により発信操作が検出された場合（ステップ２００）、呼制御手段２６Ａにより、図５の発信処理を実行する（ステップ２０１）。
呼制御手段２６Ａは、この発信処理において、まず、当該公衆電話機２に割り当てられているＩＤ情報（電話番号）を用いて発信要求のための呼制御メッセージを生成する（ステップ２１０）。
【００３６】
次に、呼制御手段２６Ａは、当該発信操作が直前の発信動作と同一の相手先への発信操作を指示するリダイヤル発信操作か否か判断し（ステップ２１１）、リダイヤル発信操作ではなく通常の発信操作である場合には（ステップ２１１：ＮＯ）、当該発信操作により設置場所認識情報の通知が指定されたかどうか判断する（ステップ２１２）。ここで、通知が指定されていない場合には（ステップ２１２：ＮＯ）、設置場所認識情報を呼設定メッセージに付加せずに回線Ｉ／Ｆ部２１を介して電話網３へ送信し（ステップ２１５）、一連の発信処理を終了する。
【００３７】
一方、当該発信操作がリダイヤル発信操作の場合（ステップ２１１：ＮＯ）、および当該発信操作で通知が指定されている場合（ステップ２１２：ＹＥＳ）、記憶部２５から設置場所認識情報を取得して（ステップ２１３）、呼制御メッセージの付加情報に、着信側へ通知される発信者情報として格納し（ステップ２１４）、回線Ｉ／Ｆ部２１を介して電話網３へ送信し（ステップ２１５）、一連の発信処理を終了する。
【００３８】
したがって、図２のように、ステップ２００での発信操作がリダイヤル発信操作でなく通常の発信操作の場合であって、設置場所認識情報の通知が特に指定されていない場合には、公衆電話機２に固有の設置場所認識情報を含まない呼設定メッセージ(SETUP)が公衆電話機２から電話網３へ送信され（ステップ２０２）、電話網３から公衆電話機２に対して呼設定受付メッセージ(CALLPROC)が返送される（ステップ２０３）。
電話網３は、公衆電話機２からの呼設定メッセージを解析し、この呼設定メッセージで指定された着信側の電話装置１を呼び出す。この際、公衆電話機２からの呼設定メッセージに設置場所認識情報が含まれていないため、着信側には発信側が公衆電話機である旨の発信者情報のみを通知する。
【００３９】
着信側電話装置１は、この発信者情報を受信して、表示部１４により発信側が公衆電話機である旨を画面表示する。ここで、公衆電話機からの着信時に設置場所認識情報が通知されない場合には着信拒否するよう着信側電話装置１に設定されている場合、着信側電話装置１から電話網３に対して切断が通知される（ステップ２０４）。
電話網３は、これに応じて切断メッセージ(DISC)を公衆電話機２へ送信し（ステップ２０５）、公衆電話機２の制御部２６は、呼制御手段２６Ａにより、応答確認(CONNACK)を電話網３へ返送し（ステップ２０６）、音声処理部２２を制御して音声メッセージや話中音を出力して、着信が拒否された旨を伝える。
【００４０】
これに応じて、リダイヤル発信操作が操作入力部２３で検出された場合（ステップ２０７）、公衆電話機２の制御部２６は、呼制御手段２６Ａにより、図５の発信処理を実行する（ステップ２０８）。
この際、当該発信操作がリダイヤル発信操作であることから（ステップ２１１：ＹＥＳ）、呼設定メッセージに設置場所認識情報が付加されて電話網３へ送信される（ステップ２０９）。これにより、着信側電話装置１で着信拒否がされなくなり、前述した図２のステップ１０３〜１０８と同様の処理が行われ、公衆電話機２と電話装置１との間で通話が開始される。
【００４１】
このように、本実施の形態は、呼制御手段２６Ａにおいて、発信操作時に設置場所認識情報の通知が指定されていない場合には、設置場所認識情報を付加せずに発信要求メッセージを電話網へ送信し、同一相手先へのリダイヤル発信操作に応じて、設置場所認識情報を付加した発信要求メッセージを電話網３へ送信するようにしたので、設置場所認識情報が通知されていないために着信側電話装置１で着信拒否がされた場合でも、この後のリダイヤル発信操作に応じて自動的に設置場所認識情報が通知されて着信側電話装置１での着信拒否を回避でき、通話を開始することができる。
【００４２】
本実施の形態では、発信操作時に設置場所認識情報の通知が特に指定されていない場合には、設置場所認識情報を付加せずに呼設定メッセージを電話網３へ送信する場合を例として説明したが、設置場所認識情報の通知／非通知が特に指定されていない場合は通知と見なし、非通知が指定された場合にのみ設置場所認識情報を付加せずに呼設定メッセージを電話網３へ送信するようにしてもよい。
【００４３】
［実施の形態の拡張］
以上の各実施の形態では、設置場所認識情報として文字情報を用いた場合を例として説明したが、これに限定されるものではない。例えば公衆電話機２の制御部２６にカメラを接続し、このカメラにより設置場所付近の建物や施設、これら名称を撮像し、得られた画像を設置場所認識情報として通知するようにしてもよい。この際、発信操作に応じて新たな画像をカメラで撮像してもよく、予め撮像して記憶部２５に登録しておいた画像を用いてもよい。また、発信操作に応じて発信者の顔を撮像して得た画像を用いてもよい。
また、画像に代えて設置場所認識情報を示す音声メッセージを記憶部２５に登録しておき、これを発信時に通知するようにしてもよい。
【００４４】
また、以上の各実施の形態では、電話網３がＩＳＤＮの場合を例として説明したが、ＩＰ電話網や公衆電話網(PSTN)の場合にも各実施の形態を前述と同様に適用でき、同様の作用効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の第１の実施の形態にかかる公衆電話機の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態にかかる公衆電話機の発信動作を示すシーケンス図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態にかかる公衆電話機の発信処理を示すフローチャート図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態にかかる公衆電話機の発信動作を示すシーケンス図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態にかかる公衆電話機の発信処理を示すフローチャート図である。
【符号の説明】
【００４６】
１…電話装置、１１…回線Ｉ／Ｆ部、１２…音声処理部、１３…操作入力部、１４…表示部、１５…記憶部、１６…制御部、２…公衆電話機、２１…回線Ｉ／Ｆ部、２２…音声処理部、２３…操作入力部、２４…表示部、２５…記憶部、２６…制御部、２６Ａ…呼制御手段、２６Ｂ…情報登録手段、２７…課金部、３…電話網、４…管理装置。
【図１】
2007124563.tif 000003
【図２】
2007124563.tif 000004
【図３】
2007124563.tif 000005
【図４】
2007124563.tif 000006
【図５】
2007124563.tif 000007