(57)【要約】【課題】ネットワークに接続可能な端末から、利用者制限が設けたれたサーバにアクセスする際に、不正アクセスの要因となる情報の流出が最小限になるようにする。【解決手段】サーバへのアクセスの可否を判定する認証装置が設けられており、また、利用者は第１の端末と、第２の端末を保持している。第１の端末でサーバにアクセスをしようとすると認証情報の送信を要求され、認証情報は第２の端末から第１の端末が接続されている回線とは異なる回線で送信される。第１の端末とサーバとの間でやり取りされる情報と認証情報とは全く異なる経路を通るので、両情報が同時に流出することを防ぐことが出来る。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端末とサーバとの間でネットワークを介して情報の送受信が行われる際に、該第１の端末に対し該サーバへのアクセス可否の判定を行う認証装置であって、
前記第１の端末とアクセス可能なネットワーク回線と、該第１の端末の利用者が所持する第２の端末とアクセス可能なネットワーク回線と、前記サーバとアクセス可能なネットワーク回線とに接続され、
前記利用者毎の前記第２の端末の連絡先情報と、前記第１の端末のアクセス可否を判定するための認証基準情報とを備え、
さらに、前記第１の端末から前記サーバへのアクセスがあると前記利用者を特定するための情報を該第１の端末から入手する入手手段と、該第１の端末に対して、もしくは該入手手段に基づき特定された利用者の前記第２の端末に対し前記連絡先情報により、該第２の端末からの認証情報の送信を要求する要求手段と、該要求手段に基づき該第２の端末から受領した該認証情報と前記認証基準情報とを比較し一致した場合に該第１の端末が該サーバへアクセスすることを許可する手段とを備えることを特徴とする認証装置。
【請求項２】
請求項１記載の認証装置であって、
前記第２の端末は、電話端末であることを特徴とする認証装置。
【請求項３】
請求項１乃至２記載の認証装置であって、
さらに、前記利用者毎に設定されている前記第１の端末の識別基準情報と、該第１の端末から前記サーバへのアクセスがあると該第１の端末から識別情報を入手する手段と、該識別情報と該識別基準情報とを比較し一致した場合に前記第２の端末からの認証情報の送信要求を行う手段とを備えることを特徴とする認証装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はネットワークに接続された端末から利用者制限がなされ認証者のみ利用が可能なサーバにアクセスする際に、認証用の情報が流出することを防止するための認証装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークに接続された外部の端末から利用者制限がなされたサーバにアクセスをする場合、利用の許可を受けている認証者以外による不正なアクセスを防ぐため、アクセスの際に認証に必要なＩＤおよびパスワードの入力を要求するようになっている。この場合、サーバ側のデータベース（以下、ＤＢと記述する）には、利用者として認証された人のみを対象として発行されたＩＤとパスワードが予め登録されている。そして、外部端末からサーバへのアクセスがあるとＩＤとパスワードの入力を促し、入力されたＩＤとパスワードがＤＢに登録されているＩＤおよびパスワードと一致する場合にのみアクセスを許可する。これにより、認証者以外の不正なアクセスを防ぐことが出来るようになっている。しかしながら、近年ではネットワークで送受信される情報が不正に盗まれるといったことが数多く発生しており、認証者が正規のＩＤとパスワードを使用してサーバにアクセスをする際に、そのＩＤおよびパスワードが第３者によって不正に入手され、後日、認証者の知らない所で不正に入手したＩＤとパスワードを使って、認証者に成りすましてサーバにアクセスをするといったことが起きている。
【０００３】
これに対して特許文献１に記載されている本人確認方法では、情報センターと利用者との間で、双方向で情報の送信が可能な双方向公衆回線と、一方向のみ情報の送信が可能な一方向公衆回線とを使用するようにしている。そして、利用者が情報センターから情報を入手する場合には、まず双方向公衆回線を用いて情報センターに接続し、情報の入手に必要な認識番号等の情報を送信する。次いで、利用者は情報センターで作成され一方向公衆回線で送信される暗証記号をポケットベル等で入手する。そして、再び双方向公衆回線を用いて一方向公衆回線により入手した暗証記号を情報センターに送信する。情報センターでは受信した暗証記号により本人確認が行われ、本人であると確認されると、情報センターから利用者に対して情報の提供が行われるようになっている。
【０００４】
【特許文献１】特開平０７−０５８７４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されている従来技術では、セキュリティ性を高めるために、利用者が情報センターから情報を入手するのに必要な暗証記号を、情報センターから利用者へ情報の送信が行われる際に利用される双方向公衆回線とは異なる一方向公衆回線を使用して送信している。また、送信する暗証記号はランダムで設定し、毎回異なるものになるようにしている。しかしながら、利用者によって入力される暗証記号は、情報の送信が行われる回線と同一の回線によって情報センターへ送信されており、不正なアクセスを行うための技術が非常に進歩している近年では、例え暗証記号を毎回異なるものにしていたとしても、利用者が情報を入手するために接続しているサーバの情報と認証に使用される暗証記号との両方が入手されてしまうと、場合によっては不正なアクセスを防ぐことが出来ないといった問題が発生している。したがって、情報を送信する場合には、仮に一つの情報が不正に入手されたとしても、他の関連する情報が入手されないように、情報を分散させて送信することが求まられている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために本発明は、第１の端末とサーバとの間でネットワークを介して情報の送受信が行われる際に、第１の端末に対しサーバへのアクセス可否の判定を行う認証装置であって、第１の端末とアクセス可能なネットワーク回線と、第１の端末の利用者が所持する第２の端末とアクセス可能なネットワーク回線と、サーバとアクセス可能なネットワーク回線とに接続され、利用者毎に設定されている第２の端末の連絡先情報と、第１の端末のアクセス可否を判定するための認証基準情報とを備え、さらに、第１の端末からサーバへのアクセスがあると利用者を特定するための情報を第１の端末から入手する手段と、第１の端末に対して、もしくは入手手段に基づき特定された利用者の第２の端末に対し連絡先情報により、第２の端末による認証情報の送信を要求する手段と、送信要求に基づき受領した認証情報と認証基準情報とを比較し一致した場合に第１の端末がサーバへアクセスすることを許可する手段とを備えることを特徴とする認証装置を提供するものである。
【０００７】
また、本発明は第１の端末とサーバとの間でネットワークを介して情報の送受信が行われる際に、第１の端末に対しサーバへのアクセス可否の判定を行う認証装置であって、第１の端末とアクセス可能なネットワーク回線と、第１の端末の利用者が所持する第２の端末と接続可能な電話回線と、サーバとアクセス可能なネットワーク回線とに接続され、利用者毎に設定されている第２の端末の電話番号情報と、第１の端末のアクセス可否を判定するための認証基準情報とを備え、さらに、第１の端末からサーバへのアクセスがあると利用者を特定するための情報を第１の端末から入手する手段と、第１の端末に対して、もしくは入手手段に基づき特定された利用者の第２の端末に対し電話番号情報に基づく電話発信により、第２の端末による認証情報の電話送信を要求する手段と、送信要求に基づき受領した認証情報と認証基準情報とを比較し一致した場合に第１の端末がサーバへアクセスすることを許可する手段とを備えることを特徴とする認証装置を提供するものである。
【０００８】
また、本発明は上記の解決手段において、さらに、利用者毎に設定されている第１の端末の識別基準情報と、第１の端末からサーバへのアクセスがあると第１の端末から識別情報を入手する手段と、識別情報と識別基準情報とを比較し一致した場合に第２の端末への認証情報の送信要求を行う手段とを備えることを特徴とする認証装置を提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本実施例によれば、第１の利用者端末から認証装置によって利用者制限がされたサーバにアクセスする場合には、利用者の認証に必要な認証キーの情報は、第１の利用者端末とは全く別の第２の利用者端末を使用し、第１の利用者端末と認証装置とを接続する第１の回線とは全く別の第２の回線を用いて送受信が行われる。そのため、第１の回線に不正なアクセスが行われた場合でも、認証キーに関する情報の流出は防ぐことができ、また、第２の回線に不正なアクセスが行われた場合では、単なる数字の羅列である認証キーのみの情報が流出することとなるので、サーバへの不正なアクセスの要因となる認証に関する情報の流出を最小限にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施例について詳細に説明する。
【実施例１】
【００１１】
本発明における認証装置の構成を図１により説明する。１１はネットワークを介して情報の送受信をしようとする者（以下、利用者と記述する）が保有している利用者端末Ａであり、ｘＤＳＬ回線、ＦＴＴＨ回線、ＦＷＡ回線、モデム回線等を介し後述するネットワーク回線に接続可能なコンピュータで構成されている。この利用者端末Ａ１１には、図示はしていないがキーボードやマウス等から構成される入力部と、液晶ディスプレイ等から構成される表示部が設けられている。１２は利用者が利用者端末Ａ１１と対で保有している利用者端末Ｂであり、一般電話回線に接続可能かつ自端末の電話番号通知機能を有した端末で構成され、例えば固定電話、携帯電話、ＰＨＳ、ＩＰ電話、ソフトフォン等からなる。なお、詳細については別途説明をするが、利用者が認証の際に認証キーを要求され田場合には、利用者端末Ｂ１２を使用して認証キーの入力が行われる。また、図１においては、利用者端末Ａ１１と利用者端末Ｂ１２は離れた位置に設置されているかのように図示されているが、上述の通り利用者は利用者端末Ａ１１と利用者端末Ｂ１２とを対で保有するようになっている。２１は利用者端末Ａ１１が接続されるネットワーク回線、２２は利用者端末Ｂ１２が接続される一般電話回線である。
【００１２】
３は利用者が利用者端末Ａ１１を用い、ネットワークを介して後述する利用者制限が行われているサーバとの間で情報の送受信をする際に、アクセス可否の認証を行う認証装置である。認証装置３内にはネットワーク通信部３１、電話回線通信部３２、ＬＡＮ通信部３３、入力部３４、表示部３５、制御部３６、認証情報ＤＢ３７、認証部３８が設けられている。４は利用者が情報の送受信を行おうとする際の、利用者端末Ａ１１のアクセス先となるサーバであり、認証装置３での認証の結果、アクセスが許可された場合にのみ利用者端末Ａ１１はサーバ４と情報の送受信を行うことが出来る。５は認証装置３とサーバ４との間を接続するＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）である。
【００１３】
次に、認証装置３の内部の構成について説明する。ネットワーク通信部３１はネットワーク回線２１と接続される部分であり、利用者端末Ａ１１との情報の送受信はネットワーク通信部３１を介して行われる。電話回線通信部３２は一般電話回線２２と接続される部分であり、利用者端末Ｂ１２との情報の送受信は電話回線通信部３２を介して行われる。ＬＡＮ通信部３３はＬＡＮ５と接続される部分であり、サーバ４との情報の送受信はＬＡＮ通信部３３を介して行われる。入力部３４は認証情報ＤＢ３７に情報を登録したり、登録してある情報を修正、削除したりする際に使用されるものであり、情報を直接入力する時に使用されるキーボードおよびマウスや、他のコンピュータから既に作成されているデータをＤＢに受け入れるための接続ケーブル等から構成されている。表示部３５は液晶ディスプレイ等から構成され、認証情報ＤＢ３７の登録情報を確認したり、入力部３４から情報を入力したりする際に用いられる。制御部３６はＣＰＵ等から構成され、認証装置３全体の機能の制御を行うものである。
【００１４】
認証情報ＤＢ３７は、利用者の認証を行う際に基準情報として用いられる認証情報が登録されている。図２は認証情報ＤＢ３７の構成例を示したものである。３７１は利用者固有の番号である利用者ＩＤ、３７２は利用者がネットワーク２１を介してサーバ４にアクセスする際に使用される端末として予め登録されている利用者端末Ａ１１のＭＡＣアドレス、３７３は後述する認証キーの入力が行われる端末として予め登録されている利用者端末Ｂ１２の電話番号である。３７４はアクセスの可否を判定するために、予め認証情報ＤＢ３７に登録された利用者端末Ｂ１２からの入力を要求する認証キーであり、登録されている利用者端末Ｂ１２から入力された番号が認証キーと一致した場合にのみアクセスが許可される。３７５はリトライ許容回数であり、利用者ＩＤや認証キーの入力時に誤入力があった場合に、誤入力の回数がこの回数を越えると利用者端末Ａ１１および利用者端末Ｂ１２と認証部３との接続が切断されるようになっている。なお、本実施例では利用者端末Ａ１１の機器識別ができる情報としてＭＡＣアドレスを用いているが、利用者端末Ａ１１の機器識別可能な他の情報を用いても構わない。また、利用者ＩＤ３７１と認証キー３７４のリトライ許容回数は同一値を用いることとしているが、夫々異なる回数を設定しても構わない。
【００１５】
次に利用者が利用者端末Ａ１１を使用してサーバ４にアクセスし、情報の送受信を行う際の認証動作について説明する。利用者が利用者端末Ａ１１を用いてサーバ４にアクセスするには、まず利用者端末Ａ１１の表示部にネットワーク接続用のブラウザを表示させ、サーバ４のＩＰアドレスを入力する（Ｓ１）。なお、ここではブラウザにＩＰアドレスを直接入力する例を示しているが、ブラウザにサーバ４接続用のメニュー画面を表示させ、メニューを順々に選択することで、サーバ４に接続されるようにしてもよい。
【００１６】
ＩＰアドレスの入力が行われると、利用者端末Ａ１１はサーバ４に接続される前に認証装置３のネットワーク通信部３１に接続される。そして、利用者端末Ａ１１のＭＡＣアドレスの取得が行われる（Ｓ２）。次いで、認証部３８によって認証情報ＤＢ３７に登録されているＭＡＣアドレス３７２の検索が行われ、一致するアドレスの有無による認証が行われる（Ｓ３）。認証の結果、一致するアドレスがない場合には利用者端末Ａ１１からのアクセスは不正と判断され、通信が切断される（Ｓ４）。一方、一致するアドレスがあることが確認されると続いて利用者ＩＤ入力の要求が行われ（Ｓ５）、利用者は予め登録してある利用者ＩＤの入力を行う（Ｓ６）。
【００１７】
利用者ＩＤが入力されると、認証部３８によって認証情報ＤＢ３７に登録されているＭＡＣアドレス３７２に対応する利用者ＩＤ３７１であるかの認証が行われる（Ｓ７）。認証の結果、一致しない場合には今回の利用者ＩＤの入力がリトライ回数の許容範囲内であるかが確認される（Ｓ８）。許容範囲内であれば、再びＳ５の利用者ＩＤ入力の要求が行われる。また、許容範囲を越えている場合にはＳ４の通信切断が行われる。一方、入力された利用者ＩＤがＭＡＣアドレス３７２に対応する利用者ＩＤ３７１と一致した場合には、利用者端末Ａ１１の表示部に電話回線通信部３２への接続用電話番号が表示され、予め認証情報ＤＢに登録されている利用者端末Ｂ１２を用いて、この番号に電話発信するよう要求される（Ｓ９）。なお、ここでの接続用電話番号は所定の決まった番号としても良いが、使用可能な電話番号の中でランダムに選択するようにしても構わない。
【００１８】
続いて、利用者は番号通知機能をＯＮにした利用者端末Ｂ１２を用いて、利用者端末Ａ１１の表示部に表示された接続用電話番号に発信をする（Ｓ１０）。電話回線通信部３２では利用者端末Ｂ１２からの着信があると、番号通知機能に基づいた電話番号の入手が行われる（Ｓ１１）。なお、図では省略しているが利用者端末Ｂ１２の番号通知機能がＯＮとなっていない場合には、「番号を通知してお掛け直しください。」といったメッセージが流れるようになっている。電話番号の入手が行われると、認証部３８において入手した電話番号が認証情報ＤＢ３７に登録されている利用者ＩＤに対応するコール電話番号３７３であるかの認証が行われる（Ｓ１２）。認証の結果、未登録電話番号であった場合には、利用者端末Ｂ１２に対しＳ４の通信切断が行われる。また、図示していないが、利用者端末Ａ１１に対しても所定の時間内に認証手続きが完了しないということで、同じく通信切断が行われる。認証の結果、着信の電話番号が登録端末のものであった場合には、利用者端末Ｂ１２に「続けて認証キー番号を入力して下さい。」等のメッセージが流れ、認証キーの入力が要求される（Ｓ１３）。
【００１９】
続いて、利用者は利用者端末Ｂ１２を用いて認証キーの入力を行い、認証装置に送信する（１４）。なお、本実施例では利用者端末Ｂ１２は一般電話回線に接続可能な端末なので、認証キーの情報は利用者端末Ｂ１２のプッシュボタンにより入力され、プッシュ回線によって電話回線通信部３２へ送信される。ユーザ端末Ｂ１２から認証キーが送信されると、認証部３８において認証情報ＤＢ３７に登録されている利用者ＩＤに対応する認証キーと一致するかの認証が行われる（Ｓ１５）。認証の結果、一致しない場合には今回の認証キーの入力がリトライ回数の許容範囲内であるかが確認される（Ｓ１６）。許容範囲内であれば、再びＳ１３の認証キー入力の要求が行われ、許容範囲を越えている場合には利用者端末Ｂ１２に対しＳ４の通信切断が行われる。また、図示していないが、利用者端末Ａ１１に対しても、所定の時間内に認証手続きが完了しないということで、同じく通信切断が行われる。認証の結果、登録してある認証キーと一致した場合には、利用者端末Ａ１１がサーバ４にアクセスすることが許可され、この時点で初めて利用者端末Ａ１１とサーバ４とが接続される（Ｓ１７）。そして、以後、利用者端末Ａ１１とサーバ４との間で情報の送受信が行われる。
【００２０】
以上のように本実施例によれば、利用者端末Ａ１１から認証装置３によって利用者制限がされたサーバ４にアクセスする場合には、利用者の認証に必要な認証キーの情報は、利用者端末Ａ１１とは全く別の利用者端末Ｂ１２を使用し、利用者端末Ａ１１と認証装置３とを接続する回線とは全く別の回線を用いて送受信が行われる。そのため、利用者端末Ａ１１と認証装置３とを接続する回線に不正なアクセスが行われた場合でも、認証キーに関する情報の流出は防ぐことができ、利用者端末Ｂ１２と認証装置とを接続する回線に不正なアクセスが行われた場合では、単なる数字の羅列である認証キーのみの情報が流出することとなるので、サーバ４への不正なアクセスの要因となる認証に関する情報の流出を最小限にすることができる。
【００２１】
なお、実施例１においては、利用者に対して認証キーの入力を依頼する場合に、利用者端末Ａ１１の表示部に電話回線通信部３２の接続用電話番号が表示させ、利用者端末Ｂ１２から接続用電話番号に発信させるようにしているが、認証装置３から認証情報ＤＢ３７に登録された利用者端末Ｂ１２に発信し、着信後に認証キーを入力させるようにしても、実施例１と同様の効果を得ることが出来る。図４はこの場合の動作フローを示したものである。Ｓ２７の利用者ＩＤ認証までは図３のフローと同様の動作が実施され、Ｓ２７の利用者ＩＤ認証が行われると、認証情報ＤＢ３７に登録された利用者ＩＤに対応するユーザ端末Ｂの電話番号に電話発信が行われるようになっている。そして、利用者が着信すると、「認証キー番号を入力して下さい。」等のメッセージが流れ、以後は図３におけるＳ１３以降の動作と同様の動作が実施される。
【００２２】
また、本実施例においては、ユーザ端末Ｂ１２は一般電話回線に接続される端末として説明をしているが、利用者端末Ａ１１と同様のネットワークに接続可能な端末を用いても構わない。その場合、認証装置３とユーザ端末Ｂ１２とを接続する回線は一般電話回線ではなくネットワーク回線２１と同様の回線となる。そして、利用者に対して認証キーの送信を依頼する際には、利用者端末Ａ１１の表示部に第２のネットワーク通信部（実施例１では電話回線通信部）へのアクセス先情報が表示される。利用者は利用者端末Ｂ１２でこのアクセス先に接続し、認証キー情報を送信する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明のシステム構成図
【図２】認証情報ＤＢの構成説明図
【図３】本発明における動作説明図
【図４】本発明における別形態の動作説明図
【符号の説明】
【００２４】
１１：利用者端末Ａ
１２：利用者端末Ｂ
３：認証装置
３１：ネットワーク通信部
３２：電話回線通信部
３７：認証情報ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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