(57)【要約】      （修正有）【課題】リニアモータ駆動システムの使用によって、エレベータ昇降路内にわずかしか空間を必要としないエレベータ設備を提供する。【解決手段】エレベータケージ２４と、静止部２０と永久磁石リニア駆動システムが駆動制御されるとき静止部２０に沿って動く可動部とを有する永久磁石リニア駆動システムと、を有するエレベータ設備。エレベータケージ２４は、リュックサック構成に配置される。静止部２０は、０°〜１８０°の角度を含む２つの傾斜した相互作用面を有する。可動部は、駆動制御の場合に２つのユニット２１の各々がエレベータケージ２４を動かすために相互作用面の１つに沿った動きを作り出すように、エレベータケージ２４の後部側に共通に配置され、エレベータケージ２４に機械的に確実に接続された、２つのユニット２１を備える。【選択図】図４Ｂ
2007217188.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータケージ（２４）と、静止部（２０）の長手方向軸（Ｌｙ）がエレベータ設備（１）の昇降路壁（２６）に沿って垂直に配置されている静止部（２０）およびリニア駆動システムが駆動制御されるとき静止部（２０）に沿って動く可動部を有するリニア駆動システムとを有する、エレベータ設備（１）であって、
・エレベータケージ（２４）はリュックサック構成に配置されていて、リニア駆動システムによって静止部（２０）に沿って可動であり、
・静止部（２０）は、長手方向軸（Ｌｙ）に平行に延びていて、０°〜１８０°の角度（Ｗ）を含む平面内に在り、また表面法線がエレベータケージ（２４）の方に向いている少なくとも２つの傾斜した相互作用面（ａ１、ａ２）を有しており、
・可動部は、駆動制御が実行されるときそれによってエレベータケージ（２４）を動かすために２つのユニット（２１）の各々が相互作用面（ａ１、ａ２）の１つに沿った動きを作り出すように、エレベータケージ（２４）の後部側（２７）に共通に配置されてエレベータケージ（２４）に機械的に確実に接続された、少なくとも２つのユニット（２１）を備えることを特徴とする、エレベータ設備（１）。
【請求項２】
静止部（２０）が長手方向軸（Ｌｙ）に垂直な断面が多角形であり、また２つの相互作用面（ａ１、ａ２）の表面法線は互いに外を向くように、または向き合うように傾斜していることを特徴とする、請求項１に記載のエレベータ設備（１）。
【請求項３】
２つの相互作用面の第１の面（ａ１）と２つのユニット（２１）の第１のユニットとの間にはこの相互作用面（ａ１）の表面法線に実質的に平行な第１の引力（ＦＮ）が存在することと、２つの相互作用面の第２の面（ａ２）と２つのユニット（２１）の第２のユニットとの間にはこの相互作用面（ａ２）の表面法線に実質的に平行な第２の引力（ＦＮ）が存在することと、を特徴とする、請求項１または２に記載のエレベータ設備（１）。
【請求項４】
第１、第２の引力（ＦＮ）が少なくとも部分的に互いに反対に作用し、したがってユニット（２１）の各々とこれに関連する相互作用面（ａ１、ａ２）との間に作用する有効保持力（ＦＨ）は減少することを特徴とする、請求項３に記載のエレベータ設備（１）。
【請求項５】
相互作用面（ａ１、ａ２）の斜め配置はリュックサック構成によるエレベータケージ（２４）の偏心懸架の結果生じるトルク（Ｄｘ、Ｄｙ、Ｄｚ）を補正することを特徴とする、請求項１または２に記載のエレベータ設備（１）。
【請求項６】
２つのユニット（２１）が、長手方向軸（Ｌｙ）に平行に延びる軸（Ｄｙ）回りのエレベータケージ（２４）の回転安定化を作り出すように、エレベータケージ（２４）の後部側（２７）に同じ高さに、しかし互いに間隔をあけて配置されることを特徴とする、請求項１または２に記載のエレベータ設備（１）。
【請求項７】
相互作用面（ａ１、ａ２）の斜め配置とそれぞれの相互作用面（ａ１、ａ２）に向かい合うユニット（２１）の対応する引力とによって、長手方向軸（Ｌｙ）に垂直でエレベータケージ（２４）の後部側に垂直に延びる軸（Ｄｘ）回りのエレベータケージ（２４）の回転安定化ばかりでなく、長手方向軸（Ｌｙ）に垂直でエレベータケージ（２４）の後部側に平行に延びる軸（Ｄｚ）回りのエレベータケージ（２４）の回転安定化も作り出されることを特徴とする、請求項１または２に記載のエレベータ設備（１）。
【請求項８】
相互作用面（ａ１、ａ２）の斜め配置によって、静止部（２０）は、昇降路壁（２６）に沿ったエレベータケージ（２４）の垂直運動のための３次元ガイド要素として役立つことを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載のエレベータ設備（１）。
【請求項９】
ユニット（２１）が、空隙によって静止部（２０）から分離されており、昇降路壁（２６）に沿ったエレベータケージ（２４）の垂直運動を非接触でガイドすることを特徴とする、請求項１から８のいずれか一項に記載のエレベータ設備（１）。
【請求項１０】
ガイドレール上のエレベータケージ（２４）の垂直運動をガイドシュー（２２）がガイドすることを特徴とする、請求項１から９のいずれか一項に記載のエレベータ設備（１）。
【請求項１１】
エレベータケージ（２４）の上部領域には、リニア駆動システムが故障するか、あるいはリニア駆動システムによって作り出される引力が低下した場合に、エレベータケージ（２４）の傾きを防止するために、少なくとも部分的に静止部（２０）の周り、または背後に係合する非常ガイド（２９）が設けられることを特徴とする、請求項１から１０のいずれか一項に記載のエレベータ設備（１）。
【請求項１２】
静止部（２０）の上部領域が、位置送信器および／または保持ブレーキのブレーキパートナーおよび／または機械的に確実に作用する保持ロックといった昇降路構成要素を取り付けるため使用できる支持台（ａ３）を有することを特徴とする、請求項１から１１のいずれか一項に記載のエレベータ設備（１）。
【請求項１３】
リニア駆動システムが、少なくとも１つの永久磁石、または少なくとも１つのコイルを有する少なくとも１つの層構造体を備えることを特徴とする、請求項１から１２のいずれか一項に記載のエレベータ設備（１）。
【請求項１４】
静止部（２０）の長手方向軸（Ｌｙ）がエレベータ設備（１）の昇降路壁（２６）に沿って垂直に配置されている静止部（２０）と、リニア駆動システムが駆動制御されるとき静止部（２０）に沿って動く可動部（２１）と、を有するエレベータ設備（１）における使用のためのリニア駆動システムであって、
・静止部（２０）は、長手方向軸（Ｌｙ）に平行に延びていて、０°〜１８０°の角度（Ｗ）を含む平面内に在る、少なくとも２つの傾斜した相互作用面（ａ１、ａ２）を有しており、
・静止部（２０）は、エレベータ昇降路の前面または後部壁（２６）への、または建物の壁への取付けのために設計されており、
・可動部は、ケージフレーム（２５）のエレベータケージ（２４）の後部側に共通に機械的に確実に取り付けられることが可能な、少なくとも２つのユニット（２１）を備えていることを特徴とし、
リニア駆動システムは、このリニア駆動システムが駆動制御されるとき静止部（２０）に沿って動き得るユニット（２１）によってエレベータケージ（２４）を動かすために設計されている、リニア駆動システム。
【請求項１５】
リニア駆動システムが、少なくとも１つの永久磁石を備える、または少なくとも１つのコイルを有する少なくとも１つの層構造体を備えることを特徴とする、請求項１４に記載のリニア駆動システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の主題は、請求項１の導入部分に記載のリニア駆動システムを有するエレベータ設備と、請求項１４の導入部分に記載のエレベータ設備のためのリニア駆動システムとに関する。
【背景技術】
【０００２】
リニアモータ駆動システムを有する種々のエレベータ構成が知られている。しかしながらこの種のエレベータ構成では、従来は単に部分的に解決できた極めて多様な問題が発生する。これはなかでも、問題が一部には全く正反対であって、これらの問題のうちの１つの孤立した解が、しばしば他の領域の問題を伴うという事実によるものである。
【０００３】
この矛盾は、一例として下記に説明される。リニアモータ駆動システム、特に永久磁石で動作するシステムは、一次（または静止）部と二次（または可動）部との間に極めて大きな引力を有する。直接駆動システムとしてばかりでなくエレベータケージの支持手段として、このような永久磁石リニアモータの使用が行われるのであれば、エレベータケージの正確で確実なガイダンスが保証されなくてはならない。これに関して図１Ａ、図１Ｂと図２Ａ、図２Ｂは、永久磁石リニア駆動システムを有するエレベータ設備の異なる基本構成を示している。
【０００４】
図１Ａ、図１Ｂには、エレベータケージ１３が永久磁石リニア駆動システム１０、１１によってエレベータ昇降路に沿ってｙ方向に動かされる構成が示されている。このような永久磁石リニア駆動システムは典型的には、昇降路に固定された静止部１０とエレベータケージ１３に固定された可動部１１とを備える。図１Ｂの平面図に見られるように、このような構成ではｙ−ｚ平面におけるガイドは行われないので、エレベータケージ１３付近の左右に配置されたガイドレール１２に沿ってエレベータケージ１３をガイドするためにエレベータケージ１３には追加のガイドシューが設けられなくてはならない。同等のエレベータ設備は、欧州特許出願公開第０７８５１６２号明細書から推論できる。
【０００５】
図２Ａ、図２Ｂに、もう１つの基本構成が示されている。図２Ｂの平面図に見られるように、永久磁石リニア駆動システムは１つの静止部１０と２つの可動部１１とを備えている。これによってｙ−ｚ平面におけるガイダンスが達成される。しかしながらｘ−ｙ平面内の傾きを防止するために、ガイドレールは同様に必要であり、あるいはエレベータケージ１３はエレベータケージの中心に取り付けられたケーブル１２’といった更なる支持手段によって搬送された。
【特許文献１】欧州特許出願公開第０７８５１６２号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
したがって従来から知られたアプローチは、技術的に複雑であって、エレベータ昇降路に多くの材料と空間を必要とし、したがってコスト高である。
【０００７】
更に既知の解は、構造的または美的理由から駆動／支持手段およびガイダンスのためにエレベータ昇降路のただ１つの壁しか必要としないリュックサック構成のエレベータ設備には、不適当であるか、あるいは条件付に限って適当である。
【０００８】
したがってリニアモータ駆動システムの使用によって、エレベータ昇降路内にわずかしか空間を必要としないエレベータ設備を提案するという目的が設定される。
【０００９】
リュックサック構成のエレベータ設備のためのリニアモータ駆動システムを提供することは、更なる目的と考えられるべきである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
これらの目的は、エレベータ設備に関しては請求項１の特徴によって、またリニア駆動システムに関しては請求項１４の特徴によって達成される。
【００１１】
特に有利な特徴は、従属請求項から推論できる。
【００１２】
本発明は実施形態の例として、また図面を参照しながら下記に更に詳細に説明される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
技術的／機械的構成要素が典型的には１つの昇降路壁だけに取り付けられているエレベータ設備の構成は、既知である。このような構成はまた、支持手段を備えていて一方の側面においてエレベータ昇降路内で懸架されてガイドされるケージフレーム上にリュックサックのようにエレベータケージが対称に位置するので、リュックサック構成とも呼ばれる。１つの昇降路壁のみが占有されるという事実のために、エレベータケージの更なる３つの壁は出入口として自由に選択可能であり、したがって最大３つまでケージドアを持つことができる。少なくとも１つのケージドアは、技術的／機械的構成要素のために設けられた後壁に隣接することができ、その場合、側面リュックサック構成というが、あるいはケージドアは、この後壁の反対側に配置されたエレベータケージの前壁に取り付けられることができ、これは標準リュックサック構成と呼ばれる。これに関して専門家は、多くの実現可能性を有している。
【００１４】
さてリュックサック原理は、極めて概略的な説明図である図３の永久磁石リニア駆動システムを有するエレベータ設備に写されている。図３に示すようにエレベータケージ１４は、Ｌ字形のケージフレーム上に固定され、このフレームの直立リムには永久磁石リニア駆動システムの可動部１１が固定されている。駆動システムの静止部１０は、エレベータ昇降路内に垂直に固定されている（図１Ａに示す配置と同様に）。可動部１１と静止部１０との間には法線方向に向けられた、ＦＮで示される強い引力が存在する。もし駆動システムが適当なモードと仕方で駆動制御されれば、エレベータケージ１４は、力ベクトルＦａｕｆ、Ｆａｂによって示されるように上方または下方に動かされることができる。図示の形式のリュックサック構成の場合、今度は荷を積んだ、または荷を降ろしたエレベータケージ１４の重量ＦＫによって引き起こされるトルクであって、二重矢印によって示されるように永久磁石リニア駆動システムに作用するトルクＤが加えられる。
【００１５】
このリュックサック構成のためにエレベータケージ１４の正確で確実なガイダンスを保証するためには、明らかに特別の処置が必要である。しかしながらこのようなガイドは、もし既知のアプローチが取られるならば、エレベータケージ１４の近く（例えば図１Ｂのような側面レール１２）および／またはエレベータケージ１４の上（例えば図２Ａのガイドケーブル１２’）に更なる機械的ガイド要素を必要とするであろう。
【００１６】
本発明によれば、概略的な図４Ａ、図４Ｂを参照しながら下記に説明されるように、完全に異なる経路がたどられる。
【００１７】
図４Ａには、直接駆動手段として働く永久磁石リニア駆動システムの部分２０、２１を有する昇降路後壁２６の一部分の概略斜視図が示されている。駆動システムの静止部２０（支柱とも呼ばれる）は、昇降路後壁２６に固定され、ｙ方向に平行に延びる長手方向軸Ｌｙを有する。従来から知られた静止部とは決別して、静止部２０には、互いに傾斜して配置された少なくとも２つの相互作用面ａ１、ａ２が設けられている。
【００１８】
更にこの駆動システムは、少なくとも２つの可動部２１（ユニットとも呼ばれる）を備えており、これらの可動部２１の各々は相互作用面ａ１、ａ２のそれぞれの１つに関連付けられている。ｙ方向に向けられた相互作用長さｂは、各相互作用面ａ１、ａ２に関連付けられている。相互作用長さｂは、可動部２１の端部のガイド点と可動部２１の中心との間の長さである。端部ガイド点には反発力が生じるが、可動部２１の中心点には引力が働かされる。したがって相互作用長さｂは、ｘ−ｙ平面内のエレベータケージ２４の傾き運動を防止する有効長さである。相互作用長さｂは、エレベータケージ２４の高さより小さいエレベータケージ２４の一部領域に亘って延びている。もし駆動システムが適当なモードと仕方で駆動制御されるならば、エレベータ２４は力ベクトルＦｕｐ、Ｆｄｏｗｎによって示されるように上方または下方に動かされることができる。引力ＦＮを力ベクトルＦｕｐ、Ｆｄｏｗｎで割った比率は、力比Ｋと呼ばれる。力比Ｋは典型的には、２〜２０の範囲、好ましくは３〜１０の範囲内にある。
【００１９】
図４Ｂには提案として、エレベータケージ２４がリュックサック構成に配置されていることが見られる。エレベータケージ２４の特徴付けを可能にするために、ケージ重心に作用する回転軸Ｄｘ、Ｄｙ、Ｄｚが図４Ｂに示されている。可動部２１と静止部２０の相互作用面ａ１、ａ２との間には、法線方向に向けられた、再びＦＮで示される強い引力が存在する。ケージ重心と相互作用面ａ１、ａ２との間の間隔は、作用線Ｌｘとして示されている。図４Ｂによれば相互作用面ａ１、ａ２のｚ方向に延びる中心接続線は、間隔の決定のための基準として使用される。したがって作用線Ｌｘは、ケージ重心とこの中心接続線との間の最短距離である。永久磁石リニア駆動システムの効率の最適化のために、部分２０、２１は可能な最小空隙だけ間隔をあけて配置されている。この空隙は、例えば１ミリメートル幅である。建築用語においてこの空隙は、対応する静止部２０上での各可動部２１の非接触ガイダンスを可能にするという利点を有する。したがってエレベータケージ２４の垂直移動は、可動部２１を介して永久磁石リニア駆動システムによって静止部上を非接触でガイドされる。
【００２０】
本発明によれば相互作用面ａ１、ａ２の互いに傾斜した向きによって、空間的、すなわち３次元的に働くガイダンスという結果が得られる。したがって、回転軸Ｄｘ、Ｄｙ、Ｄｚを中心としたエレベータケージ２４の回転または傾きが防止される。この新規な組合せによって、特にリュックサック構成によって引き起こされるトルク（図３のトルクＤ）は吸収される。言い換えれば、永久磁石リニア駆動システムの特定の設計によって、エレベータケージ２４の偏心懸架の欠点の補正が行われる。作用線Ｌｘを相互作用長さｂで割った比率は離心率Ｌｘ／ｂと呼ばれる。離心率は典型的には０．１〜１．６、好適には０．２〜０．８である。
【００２１】
永久磁石リニア駆動システムという表現は、永久磁石によって励磁される同期リニアモータを備える直接駆動システムを示すために、この文脈で使用される。永久磁石リニア駆動システムの静止部の対応する表面は、駆動システムのこれらの表面と可動ユニットとの間に相互作用が生じるため、相互作用面と呼ばれる。
【００２２】
少なくとも１つの永久磁石を備えるリニア駆動システムの代わりに、少なくとも１つのコイルを有する少なくとも１つの層構造体を備えるリニア駆動システムを使用することも可能である。可動部は、基板上への異なる層の接合によって作り出される層構造体と考えることができる。
【００２３】
これらの層は、順次に接合されて、任意選択的に適当に構造化され得る。この仕方で異なる特性を有する材料の３次元構造体が基板に接合され得る。個々の層は、電気的に絶縁性の材料から構成でき、あるいは電気的に絶縁性の材料の領域を備え得る。導体トラックは、それぞれ層構造体の異なる層に形成された導体トラックセクションから構成され得る。導体トラックの個別のセクションは、例えば異なる平面で交差することができ、電気的に絶縁性の層によって交差領域において分離され得る。更に、中間層によって分離された異なる層に導体トラックの個別セクションを配置して、中間層において導体トラックのこれらのセクションの間に電気的接続を作り出す導電性領域を与える可能性が存在する。
【００２４】
上記の種類の層はまた、基板の両側に接合できて任意選択的に構造化され得る。例えば導体トラックの第１の部分は基板の第１の表面に形成され、導体トラックの第２の部分は基板の第２の表面に形成され、これら第１の部分と第２の部分との間に電気的接続が作り出される。これは、導体トラックに特に複雑な幾何学的構造を与えることを可能にする。
【００２５】
可動部の変形版では、導体トラックの少なくとも１つのセクションは、例えば各コイルが１つ以上の巻線を備えるコイルの形を持ち得る。コイルは基板の一方側に配置され得るが、基板の異なる側に配置されて互いに電気的に接続される導体トラックの異なるセクションからも構成できる。
【００２６】
可動部のもう１つの変形版では導体トラックの数個の直列に配置されたセクションの各々がコイルの形を持つことができ、これらのコイルは、導体トラックを電流が流れる場合に隣接したコイルがそれぞれ異なる極性を有する磁界を作り出すような仕方で構成される。導体トラックは、例えば直流電流を導体トラックに供給する場合に、可動部が静止部に対して動き得る方向に沿って、磁界の極性が周期的に極性反転を有する静止磁界が可動部の表面に作り出されるような仕方で構成され得る。この仕方で多数の磁極を備える可動部が構成され得る。導体トラックの適当な配置によって基板上で利用可能な領域は、効率的に利用できる。これは、リニア駆動システムの効率と、リニア駆動システムの動作時に静止部に対する可動部の相対的運動が制御され得る精度と、の最適化にとって適切である。
【００２７】
本発明の更なる詳細が下記に説明される。
【００２８】
２つの傾斜した相互作用面ａ１、ａ２は、長手方向軸Ｌｙに平行に延びており、０°より大きくて１８０°より小さい角度Ｗ（すなわち、０°＜Ｗ＜１８０°）を含む平面に在る。相互作用面ａ１、ａ２の表面法線は、エレベータケージ２４に向かって傾いている。
【００２９】
角度Ｗの大きさは、力比Ｋと離心率Ｌｘ／ｂの関数である。偏心して荷重をかけられたリュックサックエレベータを安定化するために引力のほんの２０％で十分であろうという任意に選択された安全条件を考慮した結果、次の依存関係：ｓｉｎ  Ｗ／２＝５＊（Ｌｘ／ｂ）／Ｋが得られている。角度Ｗは好適には、２０°〜１６０°に在る。例えば角度Ｗは、０．７という離心率と４という力比Ｋに関しては約１２０°である。
【００３０】
可動部は、駆動制御の場合に２つのユニット２１の各々が相互作用面ａ１、ａ２の１つに沿った上方または下方への動きを作り出すように、エレベータケージ２４の後部側２７に共通に配置されて、エレベータケージ２４に機械的に確実に接続された少なくとも２つのユニット２１を備える。エレベータケージ２４は、こうして上方または下方に動くことができる。
【００３１】
２つの相互作用面ａ１、ａ２の斜め配置により、駆動システムの引力ＦＮは少なくとも部分的に相互補正を行う。これは、永久磁石リニア駆動を有する従来の駆動システムの、これに関連する極めて大きな引力と摩擦損失という欠点の回避を助ける。
【００３２】
更に、エレベータケージ２４が、後方側２７にケージフレーム２５を有し、または一方では２つのユニット２１が機械的に確実に取り付けられた同等手段であって、他方ではエレベータケージ２４の偏心支持のために設計された同等手段を有することが、図４Ｂにおいて認識できる。
【００３３】
実施形態の図示された例では、エレベータ設備はエレベータ昇降路内に配置されており、本発明によればエレベータ設備の機械的／技術的要素を受け入れるために、ある１つの形式の昇降路後壁２６だけが必要とされる。
【００３４】
本発明によるエレベータ設備１の実施形態の２つの更なる例の部分の２つの平面図が、図５Ａ、図５Ｂに示されている。後部昇降路壁２６が示されている。駆動システムの静止部２０は、この昇降路壁２６またはその前面に配置されている。静止部２０は、少なくとも２つの傾斜した相互作用面ａ１、ａ２を有する。図５Ａによる実施形態のこの例における相互作用面ａ１、ａ２は、互いに外向きに傾けられているが、図５Ｂによる実施形態の例ではこれらの相互作用面は、互いに向き合うように傾けられている。角度Ｗは、約１２０°である。
【００３５】
駆動システムの引力ＦＮは、力成分ＦＱ（横方向力）とＦＨ（保持力）とに分解され得る。２つのユニット２１の２つの横方向力は、これらが両方ともｚ方向に平行に向いているが互いに反対方向を有しているので、相互補正を与える。実質的にエレベータケージ２４は、保持力ＦＨによって支持されている。これらの力のこの部分的補正によって、静止部２０と可動部２１との間の他に存在する摩擦は、大幅に削減される。
【００３６】
本発明によれば静止部２０は好適には、長手方向軸Ｌｙに垂直な断面が多角形であり、２つの相互作用面ａ１、ａ２の表面法線は、互いに向き合うように、または外向きに傾けられている。両方の場合とも、これらの面はエレベータケージ２４の方を向いている。
【００３７】
相互作用面ａ１、ａ２の斜め配置によって、特にエレベータケージ２４のリュックサック構成によって引き起こされる偏心懸架の結果から来るトルクＤｚの補正が行われる。
【００３８】
それぞれの相互作用面ａ１、ａ２に向き合うユニット２１の対応する引力ＦＮを介して、長手方向軸Ｌｙに垂直に、またエレベータケージ２４の後部側に垂直に延びる回転軸Ｄｘ回りのエレベータケージ２４の回転安定化ばかりでなく、長手方向軸Ｌｙに垂直でエレベータケージ２４の後部側に平行に延びる回転軸Ｄｚ回りのエレベータケージ２４の回転安定化も作り出される。ｙ回転軸Ｄｙ回りの回転もユニット２１の横方向の間隔によって防止される。
【００３９】
本発明によれば永久磁石リニア駆動システムの永久磁石の引力は、こうして偏心配置されたエレベータケージ２４の安定化と３次元安定化ならびにガイダンスのために役立っている。偏心的に作用する重量力ＦＫによって、駆動システムのガイドの支持のための反動力は減らされており、それによって摩擦力は減少した。
【００４０】
横方向力ＦＱの補正と回転軸Ｄｚにおける安定化は、エレベータ設備または対応する永久磁石リニア駆動システムの設計における角度Ｗの変化によって一定にできる。したがってリュックサック・エレベータケージ２４の３次元ガイダンスのために永久磁石リニア駆動システムの静止部２０が使用される。
【００４１】
静止部２０は、上部領域に隙間または支持台ａ３を有する。図４Ａならびに図７Ａ、図７Ｂに示すように、支持台ａ３は、静止部２０の上端部に配置される。これは、少なくとも部分的に相互作用面ａ１、ａ２によって取り囲まれており、昇降路構成要素の取付けのために使用できる。したがって位置送信器、保持ブレーキのブレーキパートナー、あるいはまた機械的に確実な保持ロックといった昇降路構成要素は、ここに取り付けることができる。
【００４２】
駆動システムの可動部２１がケージ後部側２７の上部領域に固定される実施形態の形式は特に有利である。
【００４３】
これらの実施形態の形式は、エレベータケージ２４を支持するための更なる支持手段を用いても用いなくても実現できる。このような支持手段は、例えばエレベータケージ２４を釣り合いおもりに接続する鋼またはアラミドのケーブルまたはベルトである。
【００４４】
実施形態の更に有利な形式は、図７Ａ、図７Ｂに示されている。図７Ａは、各事例において相互作用面ａ、ｂごとにｙ方向に互いに上下に配置された２つの可動部２１を有するエレベータ設備１を示す。したがって相互作用長さｂは、第１の可動部２１の端部ガイダンス点から、同じ相互作用面ａ１、ａ２の第２の可動部２１の中心まで延びている。図７Ｂは、可動部２１に主要ガイダンスと、少なくとも１つのガイドシュー２２に補助ガイダンスとを有するエレベータ設備１を示す。可動部２１の各々は互いに斜めに傾けられた２つの相互作用面ａ、ｂの１つの上でガイドされるが、ガイドシュー２２はガイドレール上で静止部２０に隣接して側面でガイドされる。図７Ｂによれば、相互作用面ａ、ｂごとに静止部２０の左右にそれぞれのガイドシュー２２が示されている。したがって相互作用長さｂは、ガイドシュー２２の端部ガイダンス点から相互作用面ａ１、ａ２の可動部２１の中心まで延びている。
【００４５】
本発明によれば駆動システムの一次部分は、静止部２０または可動部２１のいずれかに統合できる。それから駆動システムの二次部分はそれぞれの他の部分に配置される。
【００４６】
好適には駆動システムの一次部分の電磁石のコイルＳ（例えば図８に見られるような）は静止部２０内に載置されるが、二次部分２１の永久磁石は、駆動システムの可動部内に在る。しかしながら逆の配置も選択できる。
【００４７】
しかしながら一次部分がコイルだけでなく永久磁石も備える駆動システムも使用できる。
【００４８】
本発明による永久磁石リニア駆動システムの静止部２０の更なる例が、図６Ａ、図６Ｂに断面図で示されている。
【００４９】
図示の例ではケージフレーム２５の最上部に載置された、本発明による非常ガイド２９が図８に示されている。
【００５０】
非常ガイド２９は、永久磁石リニア駆動システムが故障した場合（例えば電流障害の場合）、または永久磁石リニア駆動システムによって生成される引力が低下した場合に、エレベータシステム２４の傾き（Ｄｚ回転軸回りの）を防止するために、少なくとも部分的に静止部２０の周り、または背後に係合する。非常ガイド２９は、正常運転時には静止部２０に沿って非接触状態で走行するように構成される。これは、非常の場合にだけ機械的係合状態になる。好適には非常ガイド２９は、エレベータケージ２４の２箇所の上隅に設けられる。
【００５１】
実際のエレベータケージ２４がフレーム２５に対して（音響的に）絶縁され得ることは、ケージフレーム２５に駆動システムを有する図示のリュックサック構成の利点と考えられる。
【００５２】
本発明による永久リニア駆動システムとこれに対応するエレベータ設備は、昇降路の突起において空間節約的である。
【００５３】
モータ引力の補正がケージ重量ＦＫによって作り出されるトルクによって部分的に与えられることと、空隙を介した非接触ガイダンスによって、従来の配置の場合のように摩擦損失が発生しないことは、更に有利である。
【００５４】
少なくとも２つの可動部２１の使用により駆動手段に冗長性が与えられることも有利である。
【００５５】
実施形態の種々の形式の個別要素と態様は、所望にしたがって互いに組み合わされることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１Ａ】リニア駆動システムを有する第１のエレベータ設備の一部分の概略側面図である。
【図１Ｂ】図１Ａによる第１のエレベータ設備の概略平面図である。
【図２Ａ】リニア駆動システムを有する第２のエレベータ設備の一部分の概略側面図である。
【図２Ｂ】図２Ａによる第２のエレベータ設備の概略平面図である。
【図３】リュックサック構成のエレベータ設備が関係するリニア駆動システムを有する第３のエレベータ設備の一部分の概略側面図である。
【図４Ａ】２つの可動部を有する、本発明による第１のエレベータ設備の一部分の概略斜視図である。
【図４Ｂ】図４Ａによる、本発明による第１のエレベータ設備の概略平面図である。
【図５Ａ】本発明による第２のエレベータ設備の一部分の概略平面図である。
【図５Ｂ】本発明による第３のエレベータ設備の一部分の概略平面図である。
【図６Ａ】本発明によるリニア駆動システムの静止部の更なる一例を概略断面図で示す図である。
【図６Ｂ】本発明によるリニア駆動システムの静止部の更なる一例を概略断面図で示す図である。
【図７Ａ】４個の可動部を有する本発明による第４のエレベータ設備の一部分の概略平面図である。
【図７Ｂ】補助ガイドを有する本発明による第５のエレベータ設備の一部分の概略平面図である。
【図８】非常ガイドを有する本発明による第６のエレベータ設備の部分図である。
【符号の説明】
【００５７】
１  エレベータ設備
１０、２０  静止部
１１、２１  可動部
１２  ガイドレール
１２’  ケーブル
１３、１４、２４  エレベータケージ
２２  ガイドシュー
２５  ケージフレーム
２６  昇降路壁
２７  後部側
２９  非常ガイド
ａ１、ａ２  相互作用面
ＦＮ  引力
ＦＨ  保持力
Ｆｕｐ、Ｆｄｏｗｎ  力ベクトル
Ｋ  力比
Ｄ  トルク
Ｄｘ、Ｄｙ、Ｄｚ  回転軸
Ｌｘ  作用線
Ｌｙ  長手方向軸
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【外国語明細書】
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