(57)【要約】【課題】ＱｏＳを保証する通信が可能でありながら、通信機器の消費電力を低減できる通信機器、通信方法、及び、通信システムを実現することである。【解決手段】本発明の通信機器は、サービス品質を保証する通信を行う第１のモードと、上記第１のモードより少ない消費電力で通信を行う第２のモードとを有する通信手段（１６０１、１６０４）と、上記通信手段が上記第１のモードによる通信を終了した後に、上記通信手段を上記第１のモードから上記第２のモードに切り替える制御手段（１６０５）を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス品質を保証する通信を行う第１のモードと、上記第１のモードより少ない消費電力で通信を行う第２のモードとを有する通信手段と、
上記通信手段が上記第１のモードによる通信を終了した後に、上記通信手段を上記第１のモードから上記第２のモードに切り替える制御手段と、を備えたことを特徴とする通信機器。
【請求項２】
上記制御手段は、上記通信手段を上記第１のモードから上記第２のモードに切り替えた後に、上記通信手段への電力供給を停止することを特徴とする請求項１に記載の通信機器。
【請求項３】
上記制御手段は、上記通信手段への電力供給が停止されている当該通信機器に対して、ユーザにより、サービス品質を保証する通信によりデータを送受信することを指示する操作が施されたとき、上記通信手段への電力供給を再開して上記通信手段を上記第２のモードで起動すること特徴とする請求項２に記載の通信機器。
【請求項４】
上記制御手段は、上記第２のモードで起動された上記通信手段を介して他の通信機器をスキャンし、上記スキャンにより他の通信機器を発見すれば、上記通信手段を上記第２のモードから上記第１のモードに切り替えることを特徴とする請求項３に記載の通信機器。
【請求項５】
上記制御手段は、上記第２のモードで起動された上記通信手段を介して他の通信機器に上記第１のモードに移行することを促す制御信号を送信し、上記制御信号を送信した後、上記通信手段を上記第２のモードから上記第１のモードに切り替えることを特徴とする請求項３に記載の通信機器。
【請求項６】
上記制御手段は、上記通信手段への電力供給が停止された状態の当該通信機器に対して、ユーザにより、サービス品質を保証する通信によりデータを送受信することを指示する操作が施されたとき、上記通信手段への電力供給を再開し、上記通信手段を上記第１のモードで起動すること特徴とする請求項２に記載の通信機器。
【請求項７】
上記通信手段は、上記第１のモードによる通信を終了した後、上記第２のモードで他の通信機器からの通信を待ち受けることを特徴とする請求項１に記載の通信機器。
【請求項８】
上記制御手段は、他の通信機器から上記第１のモードに移行することを促す制御信号を受信したとき、上記通信手段を上記第２のモードから上記第１のモードに切り替えることを特徴とする請求項７に記載の通信機器。
【請求項９】
当該通信機器は外部から受信したデータを他の通信機器に配信する通信機器であり、
上記制御手段は、上記外部から受信したデータに他の通信機器に当該データを送信することを指示する特定の信号が含まれるとき、上記通手段を介して上記他の通信機器に上記第１のモードに移行することを促す制御信号を送信し、上記制御信号を送信した後、上記通信手段を上記第２のモードから上記第１のモードに移行することを特徴とする請求項７に記載の通信機器。
【請求項１０】
上記通信手段が、上記第１のモードによる通信を終了し、第２のモードに切り替わるのは、当該通信機器に対して電源を切るための所定の操作が施されたときであることを特徴とする請求項１から９のうち何れか一項に記載の通信機器。
【請求項１１】
当該通信機器は他の通信機器からデータを受信してストリーム再生する通信機器であり、
上記通信手段が、上記第１のモードによる通信を終了し、第２のモードに切り替わるのは、当該通信機器に対してユーザによりストリーム再生を停止あるいは一時停止するための所定の操作が施されたときであることを特徴とする請求項１から１０のうち何れか一項に記載の通信機器。
【請求項１２】
当該通信機器は他の通信機器からデータを受信してストリーム再生する通信機器であり、
上記通信手段が、上記第１のモードによる通信を終了し、第２のモードに切り替わるのは、当該通信機器に対してユーザにより上記他の通信機器を切り替えるための所定の操作が施されたときであることを特徴とする請求項１から１１のうち何れか一項に記載の通信機器。
【請求項１３】
上記サービス品質を保証する通信によりデータを送受信することを指示する操作は当該通信機器の電源を入れるための所定の操作であることを特徴とする請求項３から６のうち何れか一項に記載の通信機器。
【請求項１４】
当該通信機器は他の通信機器からデータを受信してストリーム再生する通信機器であり、
上記サービス品質を保証する通信によりデータを送受信することを指示する操作は上記ストリーム再生を開始するための所定の操作であることを特徴とする請求項３から６のうち何れか一項に記載の通信機器。
【請求項１５】
当該通信機器は他の通信機器からデータを受信してストリーム再生する通信機器であり、
上記サービス品質を保証する通信によりデータを送受信することを指示する操作は、上記他の通信機器を切り替える所定の操作であることを特徴とする請求項３から６のうち何れか一項に記載の通信機器。
【請求項１６】
上記第１のモードは、ＩＥＥＥ８０２．１１において規定されたインフラストラクチャモードで通信を行うモードであることを特徴とする請求項１から１５のうち何れか１項に記載の通信機器。
【請求項１７】
上記第１のモードは、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅで規定されたＨＣＣＡあるいはＥＤＣＡを利用して通信を行うモードであることを特徴とする請求項１から請求項１６のうち何れか１項に記載の通信機器。
【請求項１８】
上記第２のモードは、ＩＥＥＥ８０２．１１で規定されたアドホックモードで通信を行うモードあることを特徴とする請求項１から１７のうち何れか１項に記載の通信機器。
【請求項１９】
上記第２のモードにおいて、上記制御手段は、上記通信手段が通信を行うときにのみ上記通信手段への電力供給を行うことを特徴とする請求項１から１８のうち何れか一項に記載の通信機器。
【請求項２０】
サービス品質を保証する通信を行う第１のモードと上記第１のモードより少ない消費電力で通信を行う第２のモードとを有する通信手段と、上記通信手段の上記第１のモードと上記第２のモードとを切り替える制御手段とを備えた複数の通信機器からなる通信システムにおける通信方法であって、
上記通信手段が上記第１のモードによる通信を終了した通信機器において、上記制御手段が上記通信手段を上記第１のモードから上記第２のモードに切り替えるモード切り替え処理を含むことを特徴とする通信方法。
【請求項２１】
上記モード切り替え処理により上記通信手段が上記第１のモードから上記第２のモードに切り替えられた通信機器のうち、特定の通信機器を除く通信機器において、上記制御手段が上記通信手段への電力供給を停止する電力供給停止処理をさらに含むことを特徴とする請求項２０に記載の通信方法。
【請求項２２】
上記電力供給停止処理により上記通信手段への電力供給が停止された通信機器において、当該通信機器に対して、ユーザにより、サービス品質を保証する通信によりデータを送受信することを指示する操作が施されたとき、上記制御手段が上記通信手段への電力供給を開始して上記通信手段を上記第２のモードで起動する起動処理と、
上記操作が施された通信機器において、上記制御手段が上記第２のモードで起動された通信手段を介して上記特定の通信機器に上記第１のモードへ移行することを促す制御信号を送信する制御信号送信処理と、
上記操作が施された通信機器と上記制御信号を受信した上記特定の通信機器とにおいて、上記制御手段が上記通信手段を上記第２のモードから上記第１のモードに切り替えるモード切り替え処理とをさらに含むことを特徴とする請求項２１に記載の通信方法。
【請求項２３】
上記電力供給停止処理により上記通信手段への電力供給が停止された通信機器において、ユーザにより、サービス品質を保証する通信によりデータを送受信することを指示する操作が施されたとき、上記制御手段が上記通信手段への電力供給を開始して上記通信手段を上記第１のモードで起動する起動処理と、
上記操作が施された通信機器において、上記制御手段が上記通信手段を上記第２のモードから上記第１のモードに切り替えるモード切り替え処理とをさらに含むことを特徴とする請求項２１に記載の通信方法。
【請求項２４】
上記通信システムは、上記通信システムの外部から受信したデータを他の通信機器に送信する特定の通信機器を含み、
上記特定の通信機器において、上記通信システムの外部から受信したデータが特定の信号を含むとき、上記制御手段が上記通信手段を介して他の通信機器に上記第１のモードへ移行することを促す制御信号を送信する制御信号送信処理と、
上記特定の通信機器と上記制御信号を受信した他の通信機器とにおいて、上記制御手段が上記通信手段を上記第２のモードから上記第１のモードに切り替えるモード切り替え処理とをさらに含むことを特徴とする請求項２０に記載の通信方法。
【請求項２５】
上記通信システムに含まれる通信機器の通信手段が、上記第１のモードによる通信を終了し、第２のモードに切り替わるのは、当該通信機器に対して電源を切るための所定の操作が施されたときであることを特徴とする請求項２０から２４のうち何れか一項に記載の通信方法。
【請求項２６】
上記通信システムは他の通信機器からデータを受信してストリーム再生を行う通信機器を含み、
上記ストリーム再生を行う通信機器の上記通信手段が、上記第１のモードによる通信を終了し、第２のモードに切り替わるのは、当該通信機器に対してユーザによりストリーム再生を停止あるいは一時停止するための所定の操作が施されたときであることを特徴とする請求項２０から２５のうち何れか一項に記載の通信方法。
【請求項２７】
上記通信システムは他の通信機器からデータを受信してストリーム再生を行う通信機器を含み、
上記ストリーム再送を行う通信機器の通信手段が、上記第１のモードによる通信を終了し、第２のモードに切り替わるのは、当該通信機器に対してユーザにより上記他の通信機器を切り替えるための所定の操作が施されたときであることを特徴とする請求項２０から２６のうち何れか一項に記載の通信方法。
【請求項２８】
上記サービス品質を保証する通信によりデータを送受信することを指示する操作はユーザが当該通信機器の電源を入れるための所定の操作であることを特徴とする請求項２２または２３に記載の通信方法。
【請求項２９】
当該通信機器は他の通信機器からデータを受信してストリーム再生する通信機器であり、
上記サービス品質を保証する通信によりデータを送受信することを指示する操作は上記ストリーム再生を開始するための所定の操作であることを特徴とする請求項２２または２３に記載の通信方法。
【請求項３０】
当該通信機器は他の通信機器からデータを受信してストリーム再生する通信機器であり、
上記サービス品質を保証する通信によりデータを送受信することを指示する操作は、上記他の通信機器を切り替える所定の操作であることを特徴とする請求項２２または２３に記載の通信方法。
【請求項３１】
上記第１のモードは、ＩＥＥＥ８０２．１１において規定されたインフラストラクチャモードで通信を行うモードであることを特徴とする請求項２０から３０のうち何れか１項に記載の通信方法。
【請求項３２】
上記第１のモードは、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅで規定されたＨＣＣＡあるいはＥＤＣＡを利用して通信を行うモードであることを特徴とする請求項２０から請求項３１のうち何れか１項に記載の通信方法。
【請求項３３】
上記第２のモードは、ＩＥＥＥ８０２．１１で規定されたアドホックモードで通信を行うモードあることを特徴とする請求項２０から３２のうち何れか１項に記載の通信方法。
【請求項３４】
上記第２のモードにおいて、上記制御手段は、上記通信手段が通信を行うときにのみ上記通信手段への電力供給を行うことを特徴とする請求項２０から３３のうち何れか一項に記載の通信方法。
【請求項３５】
請求項１に記載の通信機器を２台以上含み、当該通信機器同士が互いにデータを送受信することを特徴とする通信システム。
【請求項３６】
請求項２に記載の通信機器と請求項７に記載の通信機器とを含むことを特徴とする通信システム。
【請求項３７】
請求項５に記載の通信機器と請求項８に記載の通信機器とを含むことを特徴とする通信システム。
【請求項３８】
請求項１に記載の通信機器と請求項６に記載の通信機器とを含むことを特徴とする通信システム。
【請求項３９】
請求項８に記載の通信機器と請求項９に記載の通信機器とを含むことを特徴とする通信システム。
【請求項４０】
コンピュータを、請求項１から１９のうち何れか一項に記載の通信機器における上記各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項４１】
コンピュータに、請求項２０から３４に記載の通信方法における上記各処理を実行させるためのプログラム。
【請求項４２】
請求項４０または４１に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、省電力運用を行うことができる通信機器、通信方法、通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線ＬＡＮ（Local Area Network）と呼ばれるケーブルを用いないネットワーク技術が発展している。無線ＬＡＮを用いれば、通信機器に通信媒体となるケーブルの配線を行う必要がなく、通信機器の配置場所がケーブルの長さ等に制限されることもないので、ユーザは好みの位置で気軽にネットワークを利用することができる。また、帯域を確保して、安定にデータを送受信するために、ＱｏＳ(Quality of Service：サービス品質)を保証して通信を行う規格が策定されている。
【０００３】
非特許文献１に記載のＩＥＥＥ８０２．１１におけるネットワークについて説明する。ＩＥＥＥ８０２．１１においては、インフラストラクチャモードとアドホックモードと呼ばれる二つのモードが規定されている。インフラストラクチャモードではＢＳＳ（Basic Service Set）によるネットワークを構築し、通信を開始する。一方、アドホックモードではＩＢＳＳ（Independent Basic Service Set）によるネットワークを構築し、通信を行う。
【０００４】
ＢＳＳおよびＩＢＳＳについて、以下に説明する。
【０００５】
ＢＳＳは、ＡＰ／ＨＣ（Access Point / Hybrid Coordinator、以下単にＡＰとも略記する）となる１つの通信機器と、ＳＴＡ（Station）となる１つ以上の通信機器とから構成される。ＡＰ／ＨＣは、当該ＢＳＳに含まれるＳＴＡ同士の通信を媒介するとともに、ＢＳＳに含まれる通信機器と他のネットワークとを接続するためにも利用される。ＳＴＡになる通信機器は、ＡＰ／ＨＣと接続し、ＢＳＳに加入することで、ネットワークに接続ができる。また、ＳＴＡは、ＡＰ／ＨＣを介して他の機器（同じＢＳＳ内のＳＴＡおよび外部のネットワークに接続された通信機器）と通信をおこなう。通常、ＢＳＳにおいて、ＡＰ／ＨＣとなる通信機器は、ユーザによって設定される。
【０００６】
一方、ＩＢＳＳは、ＳＴＡとなる複数の通信機器から構成される。すなわち、ＩＢＳＳにおいては、ＳＴＡ同士が直接通信を行う。また、ＩＢＳＳにおいては、ＡＰがないので、外部のネットワークの機器と接続をすることができない。いずれの構成を利用するにしても、ネットワークに接続される通信機器は、ＢＳＳを構成する通信機器として起動するか、あるいは、ＩＢＳＳを構成する通信機器として起動するかを、起動をする前に決定した上で、起動する必要がある。
【０００７】
ＢＳＳおよびＩＢＳＳにおけるＳＴＡは、パワーセーブすることができる。すなわち、ＳＴＡは、通信するためのデータが無い場合には通信に関係する通信部への電力供給を一時的に停止したりして、通常よりも電力使用量を抑えることができる。
【０００８】
一方、ＢＳＳにおけるＡＰはパワーセーブすることができない。これは、ＢＳＳに加入してくる可能性があるＳＴＡが、いつ通信を行ってきて、ＢＳＳ加入処理を行う必要が生じるか予め分からないので、ＡＰはこれらの通信を監視し続ける必要があるためである。また、現在加入している全てのＳＴＡがいつＡＰ経由での通信をしてくるか、もしくは、外部ネットワークからＳＴＡへの通信がいつ行われるかも分からない。従って、ＡＰはこれらの通信も監視し続ける必要がある。
【０００９】
以下、上述したパワーセーブを利用するなどして、通常よりも電力消費を抑えるモードを低消費電力モード（第２のモード）と呼ぶ。通信部への電力供給を停止した通信機器は、他の通信機器と一切通信ができないのに対し、低消費電力モードにある通信機器は、他の通信機器と通信を行うことが可能である。
【００１０】
次に、非特許文献２に記載のＩＥＥＥ８０２．１１ｅにおけるＱｏＳの保証について説明をおこなう。ＩＥＥＥ８０２．１１ｅでは、ＱｏＳを保証するための２つの通信方式が規定されており、それぞれ、ＨＣＣＡ（Hybrid Controlled Channel Access）およびＥＤＣＡ（Enhanced Distribute Channel Access）と呼ばれている。
【００１１】
ＨＣＣＡにおいては、ＳＴＡが、ＡＰ／ＨＣに対して、確保したい帯域の大きさ（安定して送受信したいデータストリームの大きさ）をＴＳＰＥＣ（Traffic SPECification）という形にして通知する。ＡＰ／ＨＣは、ＴＳＰＥＣで指定された送受信に必要な時間は、他の通信機器との通信を止めて、そのＳＴＡが独占的にデータを送受信できるようにする。
【００１２】
一方、ＥＤＣＡは、データの優先度に応じて、データ送信までの待ち時間を調整する方式である。優先度が高いデータは待ち時間を短くすることで、データを早く、確実に送信することができる。
【００１３】
また、上述の通信制御方法の他に、データ量を減らすことで、帯域を有効活用する方法も規定されている。そのうちのひとつが、ＢＡ（Block Ack）と呼ばれる方法である。通常、１データパケットにつき１つのＡｃｋパケットが必要であったものを、複数データパケットにつき１パケットのＡｃｋパケット(Block Ack)を送受信することで、必要な帯域を削減することができる。
【００１４】
以後、ＨＣＣＡおよびＥＤＣＡのどちらかを利用して通信を行うモードを優先データ通信モード（第１のモード）と呼ぶ。通常、これらのモードは、インフラストラクチャモードにおいて、すなわち、ＢＳＳを構成する通信機器間での通信に利用される。
【００１５】
ＩＥＥＥ８０２．１１に規定されたＢＳＳにおける通信機器間の接続開始処理、および、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅに規定されたＨＣＣＡの設定処理について、図１５を用いて説明する。図１５は、ＢＳＳにおける接続開始処理、および、ＱｏＳを確保するための設定処理を示すシーケンス図である。
【００１６】
図１５に示したように、接続開始処理は、ＳＴＡ側から行われる。すなわち、ユーザにより開始通知２００がＳＴＡに通知されると、ＳＴＡは、Ｓｃａｎ２０１を送信し、現在、どのようなネットワーク（ＢＳＳあるいはＩＢＳＳ）が、どのチャンネルで起動しているかを検索する。検索の結果、加入するべきＢＳＳがあれば、ＳＴＡは当該ＢＳＳのＡＰとの時刻の同期を行う（Ｊｏｉｎ２０２）。
【００１７】
ＳＴＡは、Ｊｏｉｎ２０２の後、Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ２０３をＡＰに送信する。これを受信したＡＰは当該ＳＴＡに認証許可を発行する。
【００１８】
ＳＴＡがＡＰから認証許可を受信すると、続けて、ＳＴＡは、Ａｓｓｏｃｉａｔｏｎ２０４を送信する。これを受信したＡＰは、実際に当該ＳＴＡをＢＢＳに加入させる処理を実行する。
【００１９】
上述した一連の処理（ＢＳＳ加入処理２１０）に成功すると、ＳＴＡは、ＡＰの管理下に入る。そして、ＡＰの管理下に入ったＳＴＡは、そのＡＰと、あるいは、そのＡＰの管理下にある他のＳＴＡと、インフラストラクチャモードで通信を行うことが可能になる。
【００２０】
ＳＴＡとＡＰとの間の通信を、優先データ通信モードで行うために必要なＱｏＳ開始処理２１１は、ＢＳＳ加入処理２１０に引き続き行われる。すなわち、ＳＴＡは、ＡＰに対してＴＳＰＥＣを通知するためにＡＤＤＴＳ２０５を送信する。これを受信したＡＰは、当該ＳＴＡのための帯域確保処理を行って、帯域確保処理完了をＳＴＡに通知する。その後、ＳＴＡはＢＡの設定要求を行うためにＡＤＤＢＡ２０６をＡＰに送信する。これを受信したＡＰは、当該ＳＴＡのためのＢＡ設定処理を行い、ＢＡ設定処理完了をＳＴＡに通知する。
【００２１】
上述した一連の設定処理（ＱｏＳ開始処理２１１）に成功すると、ＳＴＡとＡＰとはＨＣＣＡを利用してＱｏＳを保証した通信を行うことが可能になる。
【００２２】
上記のような無線ＬＡＮを用いた新たなネットワークの利用方法が次々に提案されている。
【００２３】
例えば、家庭内のある場所に無線通信可能なチューナー端末装置やビデオを設置し、設置したチューナー端末装置やビデオからＡＶ（Audio Visual）データを無線ＬＡＮによってストリーム配信する。そして、このＡＶデータを無線通信可能なテレビ端末装置で受信してストリーム再生することにより、チューナー端末装置やビデオに接続されるアンテナケーブルの長さや取り回しに制限されることなく、ユーザは家庭内の好みの場所で番組などを視聴することが可能になる。
【００２４】
また、無線通信端末を備えたテレビ端末装置は、制御信号をチューナー端末装置やビデオに送信することも可能である。これにより、ユーザは、例えばチューナー端末装置のチャンネル変更等の操作を行いたい場合、チャンネル変更等を指示する操作をテレビ端末装置に対して行うことによって、チューナー端末装置を遠隔操作することができる。
【００２５】
例えば、特許文献１においては、ネットワークを介して、ＡＶ機器の電源状態を変更するというシステムが考えられている。例えば、特許文献１に記載のシステムにおいては、ホームサーバが、ネットワークに接続されている機器の電源状態を把握し、その機器の電源を入れたり、切ったりすることができるようになっている。
【００２６】
さらに、ＱｏＳを保証する通信によりＡＶデータを送受信することで、安定的にデータを送受信できる通信機器が広く普及しつつある。
【００２７】
このような無線ネットワークをＡＶ機器に応用した一例について、図１６に基づいて説明する。図１６は、ビデオ１０１とテレビ１０２とを含むネットワーク１００を示す説明図である。
【００２８】
ビデオ１０１とテレビ１０２とは、同等の無線通信端末部を搭載している。従って、どちらをＡＰ／ＨＣとしてＢＳＳネットワークを構成することも可能であるが、以下では、ビデオ１０１がＡＰ／ＨＣ、テレビ１０２がＳＴＡになるものとして説明を行う。
【００２９】
ビデオ１０１とテレビ１０２との接続は、上述したＢＳＳ加入処理を実行することにより行われる。また、優先データ通信モードでＱｏＳを保証した通信をするために、上述したＱｏＳ開始処理が接続処理に引き続いて行わる。その後、ビデオ１０１とテレビ１０２とは、優先データ通信モードによる通信を行う。
【００３０】
ここでは、ＢＳＳを構成し、優先データ通信モードで通信する、ビデオ１０１とテレビ１０２との接続を終了する接続終了処理について、図１７に示したシーケンス図に基づいて説明する。
【００３１】
ビデオ１０１とテレビ１０２との接続を終了する処理は、テレビ１０２（ＳＴＡ）側から行われる。すなわち、ユーザが、例えばテレビの電源をＯＦＦにする操作を施して、データ送受信の終了を指示すると、終了通知３００がテレビ１０２自身に対して発行される。
【００３２】
この終了通知３００を受信したテレビ１０２は、接続開始時に確保した帯域を開放するために、ＤＥＬＴＳ３０１をビデオ１０１（ＡＰ）に対して発行する。これを受けたビデオ１０１は、テレビ１０２のために確保した帯域の開放処理を行って、開放処理完了をテレビ１０２に通知する。
【００３３】
開放処理完了通知を受信したテレビ１０２は、続いて、自身に対するＢＡの設定を破棄させるために、ＡＰにＤＥＬＢＡ２０６を発行する。これを受けたＡＰであるビデオ１０１は、テレビ１０２に対するＢＡの設定を破棄して、設定破棄完了をテレビ１０２に通知する。
【００３４】
すなわち、ＡＰであるビデオ１０１は、テレビ１０２が発行するＤＥＬＴＳ３０１およびＤＥＬＢＡ３０２を受信して、テレビ１０２のために確保していた帯域や設定を開放する、ＱｏＳ終了処理３１０を行う。
【００３５】
ＢＡの設定破棄完了通知を受信したＳＴＡであるテレビ１０２は、続いて、Ｄｅａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ３０３をビデオ１０１に対して送信する。これを受信したＡＰであるビデオ１０１は、テレビ１０２をＢＳＳから脱退させるＢＳＳ脱退処理３１１を実行し、脱退処理完了をテレビ１０２に通知する。
【００３６】
ＢＳＳからの脱退処理完了通知を受信したテレビ１０２は、ＡＰとの接続を切り、次にユーザがテレビ１０２の電源を入れる所定の操作を施すまで、電源をＯＦＦにする。
【特許文献１】特開２００４−３２５４６号公報（公開日：平成１６年１月２９日）
【非特許文献１】IEEE Wireless LAN Edition A compilation based on IEEE Std 802.11TM-1999 (R2003) and its amendments
【非特許文献２】IEEE P８０２．１１ｅ/D13.0, January 2005
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３７】
しかしながら、上記従来の構成においては、例えばＡＶデータの送受信に必要なＱｏＳの保証と、通信機器の消費電力の低減の両立が困難であった。
【００３８】
より具体的には、ＱｏＳを保証する通信を行うためには、通信機器はＢＳＳを構成してインフラストラクチャモードによる通信を行う必要がある。しかしながら、ＢＳＳに含まれるＡＰは、当該ＢＳＳに加入しているＳＴＡからの通信、当該ＢＳＳに加入しようとしているＳＴＡからの通信、さらには、外部のネットワークからの通信を常に監視し続ける必要があり、従って、低消費電力モードに移行することができずに電力を消費し続けてしまうという問題があった。逆に、消費電力を抑えるために、ＡＰとなる通信機器の電源を切ってしまうと、ＳＴＡ側から通信を再開しようとしても、必ずＡＰを介して他の通信器機と通信を行う必要のあるＳＴＡは、ＡＰあるいはＳＴＡとなる他の通信機器と一切通信ができないという問題があった。
【００３９】
また、特許文献１には、ネットワークを介して機器の電源状態を変更するということまでは記述されているが、ネットワークに関するブロックの省電力については記述がなされていなかった。
【００４０】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、ＱｏＳを保証する通信が可能でありながら、通信機器の消費電力を低減できる通信機器、通信方法、及び、通信システムを実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００４１】
本発明に係る通信機器は、上記課題を解決するために、サービス品質を保証する通信を行う第１のモードと上記第１のモードより少ない消費電力で通信を行う第２のモードとを有する通信手段と、上記通信手段が上記第１のモードによる通信を終了した後に、上記通信手段を上記第１のモードから上記第２のモードに切り替える制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００４２】
上記構成によれば、サービス品質を保証する通信が終われば、上記制御手段の作用により、上記通信手段は消費電力の少ない第２のモードに移行する。従って、サービス品質を保証する通信を終了してもなお、通信手段を消費電力の大きい第１のモードのままにすることにより、上記通信手段が不要な電力を消費することがない。しかも、第２のモードにおいても、上記通信機器は、例えば、サービス品質を保証する通信により送受信する必要のない制御信号などのデータを、他の通信機器との間で送受信することができる。従って、上記構成によれば、通信機器同士の通信の再開を阻害することなく、消費電力を低減できるという効果を奏する。
【００４３】
本発明に係る通信機器においては、上記制御手段は、上記通信手段を上記第１のモードから上記第２のモードに切り替えた後に、上記通信手段への電力供給を停止することが好ましい。
【００４４】
上記構成によれば、上記通信手段は、上記制御手段の作用により、第２のモードに移行した後、さらに電力供給を停止される。すなわち、サービス品質を保証した通信が終了すれば、上記通信手段は電力を消費することがない。従って、上記構成によれば、上記通信機器の消費電力を更に削減できるという効果を奏する。
【００４５】
本発明に係る通信機器においては、上記制御手段は、上記通信手段への電力供給が停止されている当該通信機器に対して、ユーザにより、サービス品質を保証する通信によりデータを送受信することを指示する操作が施されたとき、上記通信手段への電力供給を開始して上記通信手段を上記第２のモードで起動することが好ましい。
【００４６】
上記構成によれば、上記通信機器に対してユーザがサービス品質を保証する通信によりデータを送受信することを指示する操作を施せば、上記制御手段の作用により、上記通信手段が第２のモードで起動する。すなわち、上記構成によれば、他の通信機器との通信を再開する必要が生じたとき、ユーザが上記通信機器に対してサービス品質を保証する通信によりデータを送受信することを指示する操作を行えば、上記通信機器は他の通信機器と第２のモードによる通信が可能になるという更なる効果を奏する。
【００４７】
なお、サービス品質を保証する通信によりデータを送受信することを指示する操作には、当該通信機器の電源を入れるための所定の操作、当該通信機器によるストリーム再生を開始するための所定の操作、ストリームデータを送信する通信機器を切り替えるための所定の操作などが含まれる。
【００４８】
本発明に係る通信機器においては、上記制御手段は、上記第２のモードで起動された上記通信手段を介して他の通信機器をスキャンし、上記スキャンにより他の通信機器を発見すれば、上記通信手段を上記第２のモードから上記第１のモードに切り替えることが好ましい。
【００４９】
上記構成によれば、上記通信機器は、他に通信可能な通信機器があればこれを見つけ出し、第１のモードでサービス品質を保証した通信を再開することが可能になるという更なる効果を奏する。
【００５０】
本発明に係る通信機器においては、上記制御手段は、上記第２のモードで起動された上記通信手段を介して他の通信機器に上記第１のモードに移行することを促す制御信号を送信し、上記制御信号を送信した後、上記通信手段を上記第２のモードから上記第１のモードに切り替えることが好ましい。
【００５１】
上記構成によれば、上記通信手段が第２のモードで起動された後、上記制御手段の作用により、他の通信機器に第１のモードに移行することを促す制御信号が送信され、また、上記通信手段は第１のモードに切り替えられる。これにより、通信手段は第１のモードにある他の通信機器とサービス品質を保証する通信が可能になる。また上記制御信号を受信した他の通信機器が上記第１のモードに移行すれば、上記通信機器と他の通信機器とは、第１のモードによりサービス品質を保証した通信を再開することができる。従って、上記構成によれば、制御手段の作用により、上記通信手段は、ユーザがサービス品質を保証する通信によりデータを送受信することを指示する操作を当該通信機器に施してから、サービス品質を保証した通信が終了するまでの間、すなわち、サービス品質を保証した通信が必要な間だけ第１のモードにあり、その他のときは、第２のモード、あるいは、電力供給を中止された状態にある。従って、上記構成によれば、通信機器における消費電力を削減できると同時に、必要なときに速やかにサービス品質を保証する通信を再開できるという効果を奏する。
【００５２】
本発明に係る通信機器においては、上記制御手段は、上記通信手段への電力供給が停止された状態の当該通信機器に対して、ユーザにより、サービス品質を保証する通信によりデータを送受信することを指示する操作が施されたとき、上記通信手段への電力供給を再開し、上記通信手段を上記第１のモードで起動することも好ましい。
【００５３】
上記構成によれば、上記通信手段が第１のモードで起動された後、上記通信手段は第１のモードにある他の通信機器と速やかにサービス品質を保証した通信を再開できる。なお、第１のモードにある他の通信機器としては、他の通信機器とサービス品質を保証する通信を継続している通信機器などが考えられる。
【００５４】
従って、上記構成によれば、上記制御手段の作用により、上記通信手段は、ユーザがサービス品質を保証する通信によりデータを送受信することを指示する操作を当該通信機器に施してから、サービス品質を保証した通信が終了するまでの間、すなわち、サービス品質を保証した通信が必要な間だけ第１のモードにあり、その他のときは、第２のモード、あるいは、電力供給を中止された状態にある。従って、上記構成によれば、通信機器における消費電力を削減できると同時に、必要なときに速やかにサービス品質を保証する通信を再開できるという効果を奏する。
という更なる効果を奏する。
【００５５】
本発明に係る通信機器においては、上記通信手段は、上記第１のモードによる通信を終了した後、上記第２のモードで他の通信機器からの通信を待ち受けることが好ましい。
【００５６】
上記構成によれば、サービス品質を保証する通信が終われば、上記制御手段の作用により、上記通信手段は消費電力の少ない第２のモードに移行する。従って、サービス品質を保証する通信を終了してもなお通信手段を消費電力の大きい第１のモードのままにすることにより、上記通信手段が不要な電力を消費することがない。しかも、上記通信機器の通信手段は第２のモードで通信を待ち受けるので、サービス品質を保証する通信により送受信する必要のない、例えば、制御信号などの情報を、他の通信機器との間でいつでも送受信することができる。従って、上記構成によれば、通信機器同士が互いに通信を再開することを阻害することなく、消費電力を低減できるという更なる効果を奏する。
【００５７】
本発明に係る通信機器においては、上記制御手段は、他の通信機器から上記第１のモードに移行することを促す制御信号を受信したとき、上記通信手段を上記第２のモードから上記第１のモードに切り替えることが好ましい。
【００５８】
上記構成によれば、上記通信手段は第２のモードで通信を待ち受けている。そして、上記通信機器とサービス品質を保証した通信を行おうとする他の通信機器から第１のモードに移行することを促す制御信号を受信すると、上記制御手段の作用により、上記通信手段は第１のモードに切り替えられる。これにより、上記通信手段は、サービス品質を保証した通信を行おうとする他の通信機器と、第１のモードでの通信が可能な状態になる。従って、上記構成によれば、上記通信手段は、サービス品質を保証した通信を行おうとする他の通信機器から制御信号を受信してから、サービス品質を保証した通信が終了するまでの間、すなわち、サービス品質を保証した通信が必要な間だけ第１のモードにあり、その他のときは、第２のモードにある。従って、上記構成によれば、サービス品質を保証した通信の再開を阻害することなく、通信機器における消費電力を削減できるという更なる効果を奏する。
【００５９】
本発明に係る通信機器は、外部から受信したデータを他の通信機器に送信する通信機器であり、上記制御手段は、上記外部から受信したデータに、他の通信機器に当該データを送信することを指示する特定の信号が含まれるとき、上記通手段を介して上記他の通信機器に上記第１のモードに移行することを促す制御信号を送信し、上記制御信号を送信した後、上記通信手段を上記第２のモードから上記第１のモードに移行することが好ましい。
【００６０】
上記構成によれば、外部から受信したデータに当該データを他の通信機器に送信することを指示する特定の信号が含まれていた場合、上記制御手段は、他の通信機器に第１にモードに移行する制御信号を送信し、また、上記通信手段を第１のモードに切り替える。これにより、上記通信手段は他の通信機器に対して上記データをサービス品質を保証する通信により送信することが可能になる。また、上記制御信号を受信した他の通信機器が第１のモードに移行すれば、上記通信機器は、サービス品質を保証する通信により外部から受信したデータをその通信機器に送信できる。従って、上記構成によれば、消費電力を削減しながら、例えば緊急放送信号のような、他の通信機器に当該データを送信することを指示するデータを受信した場合には、これを他の通信機器に送信できる通信機器が実現できる。
【００６１】
本発明に係る通信方法は、上記課題を解決するために、サービス品質を保証する通信を行う第１のモードと上記第１のモードより少ない消費電力で通信を行う第２のモードとを有する通信手段と、上記通信手段の上記第１のモードと上記第２のモードとを切り替える制御手段とを備えた複数の通信機器からなる通信システムにおける通信方法であって、上記通信手段が上記第１のモードによる通信を終了した通信機器において、上記制御手段が上記通信手段を上記第１のモードから上記第２のモードに切り替えるモード切り替え処理を含むことを特徴とする。
【００６２】
上記構成によれば、サービス品質を保証する通信が終われば、上記モード切り替え処理により、上記通信機器の通信手段は消費電力の少ない第２のモードに移行する。従って、サービス品質を保証する通信を終了してもなお、通信手段を消費電力の大きい第１のモードのままにすることにより、上記通信手段が不要な電力を消費することがない。しかも、第２のモードにおいても、上記通信機器は、例えば、サービス品質を保証する通信により送受信する必要のない制御信号などのデータを、他の通信機器との間で送受信することができる。従って、上記構成によれば、通信機器同士の通信の再開を阻害することなく、消費電力を低減できるという効果を奏する。
【００６３】
本発明に係る通信方法は、上記モード切り替え処理により上記通信手段が上記第１のモードから上記第２のモードに切り替えられた通信機器のうち、特定の通信機器を除く通信機器において、上記制御手段が上記通信手段への電力供給を停止する電力供給停止処理をさらに含むことが好ましい。
【００６４】
上記構成によれば、上記特定の通信機器を除く通信機器の通信手段は、上記電力供給停止処理により、第２のモードに移行した後、電力供給を停止される。すなわち、サービス品質を保証した通信が終了すれば、上記通信手段は電力を消費することがない。従って、上記構成によれば、当該通信機器の消費電力をさらに削減できるという更なる効果を奏する。
【００６５】
一方、上記構成によれば、上記特定の通信機器の通信手段は、電力供給を停止されることがない。従って、他の通信機器の通信手段が電力供給を停止されて通信不可能状態になった後でも、常に他の通信機器からの通信を受け付けることができる。従って、これら通信不可能状態にある通信機器が、ユーザによる操作などにより、再び通信を開始しようとした際には、ただちにこれらの通信機器と通信を行うことができる。
【００６６】
すなわち、上記構成によれば、通信機器同士の通信の再開を阻害することなく、消費電力を低減できるという更なる効果を奏する。
【００６７】
本発明に係る通信方法は、上記電力供給停止処理により上記通信手段への電力供給が停止された通信機器において、当該通信機器に対して、ユーザにより、サービス品質を保証する通信によりデータを送受信することを指示する操作が施されたとき、上記制御手段が上記通信手段への電力供給を開始して上記通信手段を上記第２のモードで起動する起動処理と、上記操作が施された通信機器において、上記制御手段が上記第２のモードで起動された通信手段を介して上記特定の通信機器に上記第１のモードへ移行することを促す制御信号を送信する制御信号送信処理と、上記操作が施された通信機器と上記制御信号を受信した上記特定の通信機器とにおいて、上記制御手段が上記通信手段を上記第２のモードから上記第１のモードに切り替えるモード切り替え処理とをさらに含むことが好ましい。
【００６８】
上記構成によれば、ユーザによりサービス品質を保証する通信によりデータを送受信することを指示する操作が施された通信機器においては、上記起動処理により上記通信手段が第２のモードで起動された後、上記制御信号送信処理により、第１のモードに移行することを促す制御信号が他の通信機器に送信され、また、上記モード切り替え処理により上記通信手段は第１のモードに切り替えられる。これにより、ユーザによりサービス品質を保証する通信によりデータを送受信することを指示する操作が施された通信機器は、第１のモードにある他の通信機器とサービス品質を保証する通信が可能な状態となる。
【００６９】
一方、上記制御信号を受信した特定の通信機器においては、通信手段は、第２のモードにあったとしても、上記モード切り替え処理により、第２のモードから第１のモードに切り替えられる。これにより、ユーザによりサービス品質を保証する通信によりデータを送受信することを指示する操作が施された上記通信機器と、上記特定の通信機器とは、サービス品質を保証した通信を行うことができる。
【００７０】
従って、上記構成によれば、サービス品質を保証した通信を阻害することなく、通信機器における消費電力を削減できるという更なる効果を奏する。
【００７１】
本発明に係る通信方法は、上記電力供給停止処理により上記通信手段への電力供給が停止された通信機器において、ユーザによりサービス品質を保証する通信によりデータを送受信することを指示する操作が施されたとき、上記制御手段が上記通信手段への電力供給を開始して上記通信手段を上記第１のモードで起動する起動処理と、上記操作が施された通信機器において、上記制御手段が上記通信手段を上記第２のモードから上記第１のモードに切り替えるモード切り替え処理とをさらに含むことが好ましい。
【００７２】
上記構成によれば、ユーザによりサービス品質を保証する通信によりデータを送受信することを指示する操作を施された通信機器は、上記起動処理により第１のモードで起動される。これにより、通信手段は第１のモードにある特定の通信機器とサービス品質を保証する通信ができる。上記特定の通信機器が第１のモードにある場合としては、上記特定の通信機器が、さらに他の通信機器とサービス品質を保証する通信を継続中である場合などが考えられる。
【００７３】
従って、上記構成によれば、サービス品質を保証した通信を阻害することなく、通信機器における消費電力を削減できるという更なる効果を奏する。
【００７４】
本発明に係る通信方法における上記通信システムは、上記通信システムの外部から受信したデータを他の通信機器に送信する特定の通信機器を含み、本発明に係る通信方法は、上記特定の通信機器において、上記通信システムの外部から受信したデータが特定の信号を含むとき、上記制御手段が上記通信手段を介して他の通信機器に上記第１のモードへ移行することを促す制御信号を送信する制御信号送信処理と、上記特定の通信機器と上記制御信号を受信した他の通信機器とにおいて、上記制御手段が上記通信手段を上記第２のモードから上記第１のモードに切り替えるモード切り替え処理とをさらに含むことが好ましい。
【００７５】
上記構成によれば、外部から受信したデータに当該データを他の通信機器に送信することを指示する特定の信号が含まれていた場合、上記特定の通信機器は、上記制御信号送信処理により他の通信機器に第１にモードに移行する制御信号を送信し、また、上記モード切り替え処理により上記通信手段を第１のモードに切り替える。これにより、上記特定の通信機器は、他の通信機器に対して上記データをサービス品質を保証する通信で送信できる。
【００７６】
一方、上記制御信号を受信した他の通信機器においても、上記モード切り替え処理により、通信手段が第１のモードに切り替えられる。これにより、上記制御信号を受信した通信機器は、上記特定の通信機器から上記データをサービス品質を保証する通信により受信できる。
【００７７】
従って、上記構成によれば、消費電力を削減すると同時に、例えば緊急放送信号のような、他の通信機器に当該データを送信することを指示するデータを受信した場合には、これを他の通信機器に送信できる通信方法を実現できる。
【００７８】
本発明に係る通信機器、あるいは、本発明に係る通信方法においては、上記通信手段が、上記第１のモードによる通信を終了し、第２のモードに切り替わるのは、当該通信機器に対して電源を切るための所定の操作が施されたとき、当該通信機器に対してユーザによりストリーム再生を停止あるいは一時停止するための所定の操作が施されたとき、あるいは、当該通信機器に対してユーザにより上記他の通信機器を切り替えるための所定の操作が施されたとき、であることが好ましい。
【００７９】
上記構成によれば、当該通信機器を用いてサービス品質を保証する通信を行う必要性が消失し、ユーザが上記所定の操作を行えば、第１のモードによる通信を終了することができる。サービス品質を保証する通信が終了すると、上記制御手段の作用により、上記通信手段は第２のモードに、あるいは、第２のモードを経て電力供給を停止された状態に移行する。従って、上記構成によれば、上記通信機器において、サービス品質を保証する必要がないときにまで、上記通信手段を第１のモードに維持して電力を消費することを回避することができる。すなわち、上記構成によれば、通信機器の消費電力をさらに削減するという更なる効果を奏する。
【００８０】
本発明に係る通信機器、あるいは、本発明に係る通信方法においては、上記サービス品質を保証する通信によりデータを送受信することを指示する操作は、ユーザが当該通信機器の電源を入れるための所定の操作、ストリーム再生を開始するための所定の操作、あるいは、上記他の通信機器を切り替える所定の操作であることが好ましい。
【００８１】
上記構成によれば、サービス品質を保証する通信を行う必要性が発生し、ユーザが上記サービス品質を保証する通信によりデータを送受信することを指示する操作を行うまで、上記通信手段を第２のモード、あるいは、電力供給を停止した状態に維持することができる。また、サービス品質を保証する通信を行う必要が発生し、ユーザが上記操作の行うと、上記制御手段の作用により、上記通信手段は第２のモードを経て第1のモードへ、あるいは、直接第１のモードに切り替えられる。従って、上記構成によれば、上記通信機器において、サービス品質を保証する必要がないときにまで、通信手段を第１のモードに維持して無駄な電力を消費することを回避できる。また、同時に、サービス品質を保証する通信を行う必要が生じたら、ユーザが上記操作を施すことにより、通信手段をサービス品質を保証した通信が行える状態に復帰することができる。すなわち、上記構成によれば、サービス品質を保証した通信を阻害することなくなく、通信機器の消費電力をさらに削減するという更なる効果を奏する。
【００８２】
本発明に係る通信機器、あるいは、通信方法においては、上記第１のモードは、ＩＥＥＥ８０２．１１において規定されたインフラストラクチャモード、あるいは、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅにおいて規定されたＨＣＣＡあるいはＥＤＣＡを利用するモードであることが好ましい。
【００８３】
上記構成によれば、上記通信機器はサービス品質を確保した通信を行うことができる。すなわち、上記通信機器は、例えばＡＶデータなどのデータを、安定に送受信することが可能になるという更なる効果を奏する。
【００８４】
本発明に係る通信機器、あるいは、通信方法においては、上記第２のモードは、ＩＥＥＥ８０２．１１において規定されたアドホックモードであること、そしてさらに、上記制御手段は、上記通信手段が通信を行うときにのみ上記通信手段への電力供給を行うことが好ましい。
【００８５】
上記構成によれば、上記通信機器が第２のモードにあるとき、その消費電力を効果的に低減することができる。
【００８６】
本発明に係る通信システムは、請求項１に記載の通信機器を２台以上含むことを特徴としている。
【００８７】
上記構成によれば、上記通信システムに含まれる各通信機器において、サービス品質を保証する通信が終われば、上記制御手段の作用により、上記通信手段は消費電力の少ない第２のモードに移行する。従って、サービス品質を保証する通信を終了してもなお、通信手段を消費電力の大きい第１のモードのままにすることにより、上記通信手段が不要な電力を消費することがない。しかも、第２のモードにおいても、各通信機器は、例えば、サービス品質を保証する通信により送受信する必要のない制御信号などのデータを、他の通信機器との間で送受信することができる。従って、上記構成によれば、通信機器同士の通信の再開を阻害することなく、消費電力を低減した通信システムを提供できるという効果を奏する。
【００８８】
本発明に係る通信システムは、請求項２に記載の通信機器（第１の通信機器）と請求項７に記載の通信機器（第２の通信機器）とを含むことを特徴としている。
【００８９】
上記構成によれば、第１の通信機器の通信手段は、上記制御手段の作用により、第２のモードに移行した後、電力供給を停止される。すなわち、サービス品質を保証した通信が終了すれば、上記通信手段は電力を消費することがない。
【００９０】
一方、上記構成によれば、第２の通信機器の通信手段は、電力供給を停止されることはない。従って、他の通信機器の通信手段が電力供給を停止されて通信不可能状態になった後でも、常に他の通信機器からの通信を待ち受けている。従って、通信不可能状態にある第１の通信機器が、ユーザに操作などにより、再び通信を開始した際には、第１の通信機器と通信を行うことができる。
【００９１】
すなわち、上記構成によれば、通信機器同士の通信の再開を阻害することなく、消費電力を低減した通信システムを提供できる。
【００９２】
本発明に係る通信システムは、請求項５に記載の通信機器（第１の通信機器）と請求項８に記載の通信機器（第２の通信機器）とを含むことを特徴としている。
【００９３】
上記構成によれば、第１の通信機器においては、上記通信手段が第２のモードで起動された後、上記制御手段はこの通信手段を介して他の通信機器に第１のモードに移行することを促す制御信号を送信し、そして、通信手段を第１のモードに切り替える。これにより、第１の通信機器の通信手段は、サービス品質を保証する通信が可能な状態になる。
【００９４】
一方、上記構成によれば、第２の通信機器の上記通信手段は第２のモードで通信を待ち受けている。そして、第１の通信機器から第１のモードに移行することを促す制御信号を受信すると、上記制御手段は上記通信手段を第１のモードに切り替える。これにより、第１の通信機器と第２の通信機器とは、サービス品質を保証する通信ができる。
【００９５】
従って、上記構成によれば、サービス品質を保証した通信を阻害することなく、通信機器における消費電力を削減できるという更なる効果を奏する。
【００９６】
本発明に係る通信システムは、請求項１（第１の通信機器）に記載の通信機器と請求項６（第２の通信機器）に記載の通信機器とを含むことを特徴としている。
【００９７】
上記構成によれば、第１の通信機器においては、サービス品質を保証する通信が終われば、上記通信手段は消費電力の少ない第２のモードに移行する。換言すれば、第１の通信機器の通信手段は、サービス品質を保証する通信が継続している限り、第１のモードで他の通信機器と通信することができる。
【００９８】
一方、上記構成によれば、第２の通信機器においては、上記通信手段は第１のモードで起動される。従って、第２の通信機器はサービス品質を保証する通信を継続している第１の通信機器と通信を開始できる。
【００９９】
従って、上記構成によれば、サービス品質を保証した通信を阻害することなく、通信機器における消費電力を削減できるという更なる効果を奏する。
【０１００】
本発明に係る通信システムは、請求項８に記載の通信機器（第１の通信機器）と請求項９に記載の通信機器（第２の通信機器）とを含むことを特徴としている。
【０１０１】
上記構成によれば、外部から受信したデータに当該データを他の通信機器に送信することを指示する特定の信号が含まれていた場合、第２の通信機器は、第１の通信機器に第１にモードに移行する制御信号を送信し、また、上記モード切り替え処理により上記通信手段を第１のモードに切り替える。
【０１０２】
一方、上記構成によれば、上記制御信号を受信した第１の通信機器においても、通信手段が第１のモードに切り替えられる。これにより、第１の通信機器は、第２の通信機器からデータをサービス品質を保証する通信により受信できる。
【０１０３】
従って、上記構成によれば、消費電力を削減すると同時に、例えば緊急放送信号のような、他の通信機器に当該データを送信することを指示するデータを受信した場合には、これを他の通信機器に送信できるシステムを実現できる。
【０１０４】
なお、コンピュータを本発明の通信機器が備える各手段として機能させるためのプログラム、コンピュータにより本発明の通信方法が含む各処理を実行させるためのプログラム、およびこれらのプログラムを記録しているコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に含まれる。
【発明の効果】
【０１０５】
本発明に係る通信機器は、あるいは、本発明に係る通信システムに含まれる各通信機器は、以上のように、サービス品質を保証する通信を行う第１のモードと上記第１のモードより少ない消費電力で通信を行う第２のモードとを有する通信手段と、上記通信手段が上記第１のモードによる通信を終了した後に、上記通信手段を上記第１のモードから上記第２のモードに切り替える制御手段とを、少なくとも備えている。
【０１０６】
また、本発明に係る通信方法は、以上のように、サービス品質を保証する通信を行う第１のモードと上記第１のモードより少ない消費電力で通信を行う第２のモードとを有する通信手段と、上記通信手段の上記第１のモードと上記第２のモードとを切り替える制御手段とを備えた複数の通信機器からなる通信システムにおける通信方法であって、少なくとも、上記通信手段が上記第１のモードによる通信を終了した通信機器において、上記制御手段が上記通信手段を上記第１のモードから上記第２のモードに切り替えるモード切り替え処理を含んでいる。
【０１０７】
従って、本発明に係る通信機器、通信システム、あるいは、通信方法によれば、各通信機器の通信手段は、サービス品質を保証する通信が終われば、上記制御手段の作用により、消費電力の少ない第２のモードに移行する。従って、サービス品質を保証する通信を終了してもなお、通信手段を消費電力の大きい第１のモードのままにすることにより、上記通信手段が不要な電力を消費することがない。しかも、第２のモードにおいても、上記通信機器は、例えば、サービス品質を保証する通信により送受信する必要のない制御信号などのデータを、他の通信機器との間で送受信することができる。従って、通信機器同士の通信の再開を阻害することなく、消費電力を低減できるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１０８】
はじめに、本発明に係る通信機器が備える無線通信端末部について、図１から図３に基づいて説明する。後述する各実施の形態においては、テレビ、ビデオ、あるいは、チューナーなど、無線ＬＡＮを介してＡＶデータを送受信する通信機器を例にとって説明を行うが、これらの通信機器は以下に説明する無線通信端末部を共通に備えている。また、本実施の形態で説明するテレビ、ビデオ、あるいは、チューナーなどの通信機器は、ＢＳＳおよびＩＢＳＳにおけるＳＴＡ、あるいは、ＢＳＳにおけるＡＰとして機能するが、以下に説明する無線通信端末部を備える通信機器は、いずれの場合にも対応できる。
【０１０９】
はじめに、この無線通信端末部１６００の構成について、図１に示したブロック図に基づいて説明する。
【０１１０】
図１に示したように、無線通信端末部１６００は、通信部１６０１、送信データ作成部１６０２、受信データ解析部１６０３、プロトコル処理部１６０４、各種コマンド処理部１６０５、および、情報記憶部１６０６を備える。
【０１１１】
無線通信端末部１６００において、本発明に係る通信機器の通信手段は、通信部１６０１とプロトコル処理部１６０４とから構成される。
【０１１２】
通信部１６０１は、プロトコル処理部１６０４から受信したデータを他の通信機器に送信し、また、他の通信機器から受信したデータをプロトコル処理部１６０４に送信する。
【０１１３】
プロトコル処理部１６０４は、図１に示したように、ＩＢＳＳ処理部１６０４ａとＢＳＳ処理部１６０４ｂとを備えている。送信データ作成部１６０２、あるいは、各種コマンド処理部１６０５から受信したデータは、ＩＢＳＳ処理部１６０４ａまたはＢＳＳ処理部１６０４ｂの何れかを介して、通信部１６０１から他の通信機器に送信される。また、通信部１６０１で受信したデータは、ＩＢＳＳ処理部１６０４ａまたはＢＳＳ処理部１６０４ｂの何れかを介して、受信データ解析部１６０３、あるいは、各種コマンド処理部１６０５に割り振って送られる。
【０１１４】
通信部１６０１とプロトコル処理部１６０４とからなる通信手段は、ＢＳＳ処理部１６０４ｂを介してデータの送受信を行う第１のモードと、ＩＢＳＳ処理部１６０４ａを介して通信を行う第２のモードとを有する。上記通信部１６０１において送受信するデータを、ＩＢＳＳ処理部１６０４ａまたはＢＳＳ処理部１６０４ｂの何れを介して送受信するかは、後述の各種コマンド処理部１６０５により制御される。すなわち、後述の各種コマンド処理部１６０５は、上記通信手段を第１のモードから第２のモードへ、あるいは、第２のモードから第１のモードへと切り替え制御する。
【０１１５】
上記通信手段は、第１のモードにおいて、優先データ通信モードで他の通信機器と通信を行う。具体的には、上記通信手段は、第１のモードにおいて、ＩＥＥＥ８０２．１１のインフラストラクチャモードで他の通信機器と通信を行う。すなわち、無線通信端末部１６００は、ＢＳＳにおけるＡＰあるいはＳＴＡとして機能する。また、ＢＳＳ処理部１６０４ｂはＩＥＥＥ８０２．１１ｅのＨＣＣＡに対応している。すなわち、第１のモードにあるとき、通信手段はＱｏＳを保証する通信を行うことができる。
【０１１６】
一方、上記通信手段は、第２のモードにおいて、低消費電力モードで他の通信機器と通信を行う。具体的には、上記通信手段は、第２のモードにおいて、ＩＥＥＥ８０２．１１のアドホックモードで他の通信機器と通信を行う。すなわち、無線通信端末部１６００は、ＩＢＳＳのＳＴＡとして機能する。後述するように、各種コマンド処理部１６０５は、アドホックモードで通信を行う場合、実際に通信が行われているときのみ通信部１６０１に電力が供給されるよう、通信部１６０１を制御する。これにより、第２のモードにおける通信手段の消費電力は、第１のモードにおける通信手段の消費電力よりも小さくなる。
【０１１７】
なお、以下の説明においては、誤解の恐れがない範囲で、通信機器が備える通信手段が第１のモード、あるいは、第２のモードにあることを、通信機器が第１のモードにある、あるいは、第２のモードにあると略記することもある。
【０１１８】
送信データ作成部１６０２は、外部バスから受信したデータ、各種コマンド処理部１６０５から受信した各種通知パケット、および、当該無線端末部を含む通信機器に対してユーザが入力した指示データなどを、パケットの形にして、プロトコル処理部１６０４に渡す。ここで、外部バスから受信するデータには、ＡＶデータや、インターネット上のデータが含まれる。また、ユーザが入力した指示データの一部は、送信データ作成部１６０２を介して、各種コマンド処理部１６０５に渡され、各種コマンド処理に利用される。送信データの種類に応じて、各種コマンド処理部１６０５に対して、どのようなモードに移行するかを指示するような場合もある。
【０１１９】
受信データ解析部１６０３は、プロトコル処理部１６０４から受信したデータを、各種コマンド処理部１６０５へ渡すべきコマンドなのか、外部バスへ渡すべきデータなのかを判別し、各種コマンド処理部１６０５あるいは外部バスへ渡す。
【０１２０】
次に、本発明に係る通信装置の制御手段である各種コマンド処理部１６０５に説明する。
【０１２１】
各種コマンド処理部１６０５は、図１に示したように、少なくとも、ＰｏｗｅｒＳａｖｅ処理部１６０５ｃ、ＢＳＳ処理部１６０５ｄ、および、ＱｏＳ処理部１６０５ｅを含む。
【０１２２】
ＰｏｗｅｒＳａｖｅ処理部１６０５ｃは、通信部１６０１に対する電力供給を制御する。すなわち、ＰｏｗｅｒＳａｖｅ処理部は、上記通信手段において第１のモードにおける通信が終了した後、上記通信手段が実際に通信を行っている間だけ通信部１６０１に電力が供給されるよう通信部１６０１を制御することで、パワーセーブを行う。なお、上記の制御は、通信手段が上述した第２のモードにある間に実行される。また、ＰｏｗｅｒＳａｖｅ処理部１６０５ｃは、さらに、パワーセーブされた通信手段への電力供給を完全に停止することもできる。
【０１２３】
ＢＳＳ処理部１６０５ｄとＱｏＳ処理部１６０５ｅとは、連携して上記通信部１６０１を第１のモードから第２のモードへ切り替える。具体的には、ＱｏＳ処理部１６０５ｅは、当該通信機器がＢＳＳのＳＴＡとして機能しているとき、ＤＥＬＴＳおよびＤＥＬＢＡを、上記通手段を介して、通信相手となる他の通信機器に送信する。また、当該通信機器がＢＳＳのＡＰとして機能しているときには、上記通信手段を介して通信相手となる他の通信機器からＤＥＬＴＳおよびＤＥＬＢＡを受信して、その通信機器のために確保した帯域を開放し、ＢＡの設定をクリアする。上述したＱｏＳ終了処理の後、ＢＳＳ処理部１６０５ｄは、上記通信手段を介して、Ｄｅａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎを送受信し、インフラストラクチャモードによる接続を終了する（ＢＳＳ脱退処理）。そして、ＢＳＳ処理部１６０５ｄは、上記通信手段を第２のモードで再起動する（ＩＢＳＳ起動処理）。ＢＳＳ処理部１６０５ｄとＱｏＳ処理部１６０５ｅとは、上記一連の処理により、上記通信手段を第１のモードから第２のモードへ切り替える。
【０１２４】
なお、ＢＳＳ処理部１６０５ｄは、さらに、ＢＳＳ起動処理、ＢＳＳ加入処理を行うことも可能である。また、ＱｏＳ処理部１６０５ｅは、ＩＢＳＳ起動処理、ＢＳＳ起動処理、および、ＢＳＳ加入処理を行うこともできる。これら各処理については、実施形態に即して、後で説明する。
【０１２５】
図１に示したように、各種コマンド処理部１６０５は、さらに、起動通知処理部１６０５ａと終了通知処理部１６０５ｂとを含む。起動通知処理部１６０５ａは、上記通信手段を第２のモードで起動した後、上記通信手段を介して、起動通知（制御信号）を他の通信機器と送受信する。終了通知処理部１６０５ｂは、ＱｏＳを保証する通信を終了した後、通信相手と終了処理通知を送受信する。起動通知および終了通知が送受信されるタイミングや、これらの制御信号を受信した通信機器の動作については、各実施形態に即して、後で説明する。
【０１２６】
また、図１に示した情報記憶部１６０６には、各種コマンド処理部１６０５により、当該無線通信端末部１６００を備える機器が通信端末として動作するために必要な情報が記憶される。
【０１２７】
次に、上記無線通信端末部１６００の動作について、図２および図３に示したフローチャートを用いて説明する。なお、以下では、上記無線通信端末部１６００を含む通信機器がＡＰとして機能する場合と、ＳＴＡとして機能する場合とに分けて、それぞれについて説明を行う。
【０１２８】
まず、ＡＰして機能する通信機器に搭載された無線端末通信部１６００の動作について、図２に示したフローチャートを用いて説明する。なお、図２に示したフローチャートは、後述する全ての実施形態に対応可能な動作を説明するものである。従って、その必要性に応じて、一部の処理を省略することも可能である。また、図２に示したフローチャートに示された各処理を引き起こす制御信号が送受信されるタイミングについては、後述する各実施形態に即して、後で説明する。
【０１２９】
ユーザにより無線通信端末部１６００を含む通信機器の電源が投入されると、以下の一連の処理が開始される。まず、各種コマンド処理部１６０５は、通信部１６０１とプロトコル処理部１６０４とからなる通信手段を第２のモードで起動するＩＢＳＳ起動処理ＡＰ１を実行する。
【０１３０】
続いて、各種コマンド処理部１６０５は、通信部１６０１をパワーセーブして動作させる（ＰｏｗｅｒＳａｖｅ動作ＡＰ２）。ここで、各種コマンド処理部１６０５は、通信部１６０１の電源ＯＦＦにしてよいかどうかの判断を行い（処理ＡＰ３）、電源をＯＦＦにして良い場合（Ｙ）には、通信部１６０１の電源をＯＦＦにして処理を終了する。各種コマンド処理部１６０５は、上記処理により通信部１６０１の電源をＯＦＦにするまで、通信部１６０１をパワーセーブして動作させながら、起動通知の送信、もしくは、起動通知の受信を待ち受ける（処理ＡＰ４および処理ＡＰ５）。
【０１３１】
本発明に係る通信機器は、第１のモードに移行することを促す制御信号として、起動通知を送信することができる。この起動通知の送受信が発生するタイミングについては、各実施形態に即して後述する。
【０１３２】
この起動通知を送信した場合（処理ＡＰ４：Ｙ）、あるいは、受信した場合（処理ＡＰ５：Ｙ）、ＢＳＳ起動処理ＡＰ６が実行される。ＢＳＳ起動処ＡＰ６は、各種コマンド処理部１６０５が、通信部１６０１とプロトコル処理部１６０４とからなる通信手段を第１のモードで起動する処理である。これにより、当該通信機器はＢＳＳにおけるＡＰとして機能する。すなわち、当該通信機器は、以後、常にＳＴＡからの要求を監視し、要求があれば応答する。ＳＴＡからの要求に応じて、各種コマンド処理部１６０５は、ＢＳＳ加入処理ＡＰ７ｂ、ＱｏＳ開始処理ＡＰ８ｂ、終了通知処理ＡＰ９ｂ、ＱｏＳ終了処理ＡＰ１０ｂ、ＢＳＳ脱退処理ＡＰ１１ｂを行う。これらの処理は、他の通信機器から上記各処理に応じた制御信号が受信されたとき、実行される。このため、各種コマンド処理部１６０５は、通信手段を介して受信した制御信号の内容を、処理ＡＰ７ａ、処理ＡＰ８ａ、処理ＡＰ９ａ、処理ＡＰ１０ａ、および、処理ＡＰ１１ａにおいて判定し、受信した制御信号に応じた処理を実行する。なお、上記各処理が発生するべきタイミング、および、各処理の内容については、後述の各実施形態に即して後で説明する。
【０１３３】
ＳＴＡとして機能するある通信機器をＢＳＳから脱退させるＢＳＳ脱退処理ＡＰ１１ｂが終了すると、各種コマンド処理部１６０５は、その通信機器から終了通知を受信したかを判定する（処理ＡＰ１２）。そして、その通信機器から終了通知を受信したことを確認したら、さらに、各種コマンド処理部１６０５は、ＢＳＳに加入する全てのＳＴＡがそのＢＳＳから脱退したを判定する（処理ＡＰ１３）。このために、各種コマンド処理部１６０５は、ＢＳＳに加入する他のＳＴＡから受信した全ての起動通知と終了通知とを通信記憶部１６０６に記憶させており、これらを比較することにより、全てのＳＴＡがＢＳＳから脱退したかを判定する。処理ＡＰ１３において、全てのＳＴＡがＢＳＳから脱退していることを確認すると（Ｙ）、前述した処理ＡＰ１に戻り、上記各処理が繰り返される。一方、処理ＡＰ１３において、ＢＳＳに加入しているＳＴＡがまだあることが判定されると（Ｎ）、処理ＡＰ７ａに処理を移し、当該通信機器はＡＰとして他の通信機器からの通信を待ち受ける状態に戻る。
【０１３４】
次に、ＳＴＡとして機能する通信機器に搭載された無線端末通信部１６００の動作について、図３に示したフローチャートを用いて説明する。なお、図３に示したフローチャートは、後述する全ての実施形態に対応可能な動作を説明するものである。従って、その必要性に応じて、一部の処理を省略することも可能である。また、図３に示したフローチャートに示された各処理を引き起こす制御信号が送受信されるタイミングについては、後述する各実施形態に即して、後で説明する。
【０１３５】
ユーザにより無線通信端末部１６００を含む通信機器の電源が投入されると、以下の一連の処理が開始される。まず、各種コマンド処理部１６０５は、通信部１６０１とプロトコル処理部１６０４とからなる通信手段を第２のモードで起動するＩＢＳＳ起動処理ＳＴＡ１を実行する。
【０１３６】
続いて、各種コマンド処理部１６０５は、通信部１６０１をパワーセーブして動作させる（ＰｏｗｅｒＳａｖｅ動作ＳＴＡ２）。ここで、各種コマンド処理部１６０５は、通信部１６０１の電源ＯＦＦにしてよいかどうかの判断を行い（ＳＴＡ３）、電源をＯＦＦにして良い場合（Ｙ）には、通信部１６０１の電源をＯＦＦにして処理を終了する。各種コマンド処理部１６０５は、上記処理により通信部１６０１の電源をＯＦＦにするまで、通信部１６０１をパワーセーブして動作させながら、起動通知の送信、もしくは、起動通知の受信（処理ＳＴＡ４、もしくは、処理ＳＴＡ５）を待ち受ける。
【０１３７】
本発明に係る通信機器は、他の通信機器が第１のモードに移行することを促す制御信号として、起動通知を送信する。この起動通知の送受信が発生するタイミングについては、各実施形態に即して後述する。
【０１３８】
起動通知を送信、あるいは、受信した場合、ＳＴＡ起動処理ＳＴＡ６が実行される。ＳＴＡ起動処理ＳＴＡ６は、各種コマンド処理部１６０５が、通信部１６０１とプロトコル処理部１６０４とからなる通信手段を第１のモードで起動する処理である。これにより、当該通信機器はＢＳＳにおけるＳＴＡとして機能する。
【０１３９】
ＳＴＡ起動処理ＳＴＡ６を終えると、各種コマンド処理部１６０５は、対象となるＡＰに対して、ＢＳＳ加入処理ＳＴＡ７、および、ＱｏＳ開始処理ＳＴＡ８を行う。これらの処理においては、処理が成功すると対象となるＡＰから処理完了の通知が送信される。この完了通知に基づいて、各種コマンド処理部１６０５はその処理が成功したのか失敗したのかを判定し、成功した場合（Ｙ）は次の処理に進み、失敗した場合（Ｎ）はその処理を繰り返す。なお、上記各処理が発生するべきタイミング、および、各処理の内容については、後述の各実施形態に即して後で説明する。
【０１４０】
ＱｏＳ開始処理ＳＴＡ８に成功した場合（Ｙ）、当該通信機器は対象となるＡＰと、インフラストラクチャモードによるデータ通信ＳＴＡ９を開始する。なお、ここで、ＱｏＳ開始処理ＳＴＡ８を行う必要のないデータの場合は、当該処理を省略しても良い。
【０１４１】
データ通信９が終了すると、終了通知をＡＰに対して送信し（ＳＴＡ１１）、ＱｏＳ終了処理１２、および、ＢＳＳ脱退処理ＳＴＡ１３を行う。これらの処理においては、処理が成功すると対象となるＡＰから処理完了の通知が送信される。この完了通知に基づいて、各種コマンド処理部１６０５はその処理が成功したのか失敗したのかを判定し、成功した場合（Ｙ）は次の処理に進み、失敗した場合（Ｎ）はその処理を繰り返す。なお、上記各処理が発生するべきタイミング、および、各処理の内容については、後述の各実施形態に即して後で説明する。
【０１４２】
処理ＳＴＡ１３において、ＢＳＳからの脱退に成功すると（Ｙ）、前述した処理ＳＴＡ１に戻り、上記各処理が繰り返される。
【０１４３】
なお、ＡＰやＳＴＡの設定（暗号化などＢＳＳを構築するために必要な設定）は、ユーザが行う。これらの設定データはどのような方法を利用して設定されても良く、どのような設定方法用いたとしても本発明の適用を阻害するものではない。例えば、一方の通信機器に記憶された設定データを、他方の通信機器にコピーして利用する場合、ＵＳＢメモリを用いて設定をコピーしたり、携帯電話やリモコンなどの赤外線を利用して、設定データを転送したりすることが考えられる。
【０１４４】
また、上記説明では、上記無線通信端末部１６００を内蔵したテレビ、ビデオ、チューナーなどのＡＶ機器を例にとったが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、上記無線通信端末部１６００がＬＡＮカードのように外付けになった装置に対しても本発明は適用できる。また、本発明を適用できる機器は、ＡＶ機器に限らない。すなわち、上述したような無線通信端末部を備えた通信機器であれば、本発明は適用できる。例えば、無線ＬＡＮ搭載のルータ、ノートパソコン、あるいは、デスクトップパソコンなどにも本発明は適用できる。この場合も、その機器に無線通信を行う部分が内蔵されている必要はなく、アダプタ形式などで提供されてもよい。
【０１４５】
また、終了処理通知、ＰｏｗｅｒＳａｖｅ動作通知、起動通知など上述した各種制御信号は、どのようなフォーマット、内容でも良い。また、これらの制御信号は、上記各処理の開始あるいは終了が判定できるのであれば、必ずしも全ての通知が通信機器間で送受信される必要はない。また、ネットワークのプロトコルで送受信されるようなフレームは、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１の例では、ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ ｆｒａｍｅなどであっても良い。例えば、起動通知は、Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ／Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅで代用しても良いし、ＰｏｗｅｒＳａｖｅ動作通知は、Ｂｅａｃｏｎを利用するなどしても良い。
【０１４６】
また、以下の各実施形態においては、無線ＬＡＮがＩＥＥＥ８０２．１１ｅに基づいているものとして説明を行うが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、任意の無線ＬＡＮであってもよいのはいうまでもないが、無線ＬＡＮの代わりに有線ＬＡＮであってもよい。つまり、通信部における電源の制御と機器全体の電源の制御が別々になっていればどのような通信部を持っていてもよい。
【０１４７】
〔実施の形態１〕
本発明の一実施形態について、図４から図５に基づいて説明すれば、以下の通りである。
【０１４８】
本実施の形態では、ＡＰとなる通信機器（特定の通信機器）とＳＴＡとなる通信機器との２台の通信機器からなる通信システムに関して説明する。これらの通信機器は、ともに上述の無線通信端末部１６００を搭載しており、その通信手段は、ＨＣＣＡモード（優先データ通信モード）でＱｏＳを保証して通信を行う第１のモードと、アドホックモード（低消費電力モード）でパワーセーブを行いながら通信を行う第２のモードとを有している。従って、上記通信システムは、ＢＳＳあるいはＩＢＳＳによるネットワークを構築して、ＡＶデータや制御信号等を互いに送受信することができる。具体的には、例えば、図１６に示した、ビデオ１０１（ＡＰ）とテレビ１０２（ＳＴＡ）とから構成されるネットワーク１００に対して、本実施の形態に係る通信方法を適用することが可能である。
【０１４９】
２つの通信機器がＢＳＳを構成するときには、何れか一方がＡＰとなり、他方がＳＴＡとなる。ビデオ１０１とテレビ１０２とは、上述したように、どちらも同一の無線通信端末部１６００を備えているので、どちらの通信機器をＡＰとして機能させるかは、任意に設定できる。すなわち、以下では、本発明を図１６に示したビデオ１０１とテレビ１０２とに対して適用し、ビデオ１０１をＢＳＳにおけるＡＰとして機能させるものとして説明を行うが、本実施の形態はこれに限定されるものではなく、テレビ１０２をＡＰとして機能させる構成とすることも可能である。
【０１５０】
ＡＰとして機能するビデオ１０１（以下、単にＡＰとも記す）とＳＴＡとして機能するテレビ１０２（以下、単にＳＴＡとも記す）とが、ＱｏＳを保証する通信を終了する際の処理、すなわち、ＨＣＣＡモード（優先データ通信モード）でのストリーム伝送を行っている状態からの接続終了処理について、図４を用いて説明する。
【０１５１】
当該接続終了処理は、ユーザがＳＴＡであるテレビ１０２に対し、電源を切るための所定の操作を施すことにより開始される。上記所定の操作は、例えば、テレビ１０２に備えられた電源ボタンを押下する操作である。
【０１５２】
ユーザが電源を切るための所定の操作を施すと、図４に示したように、ＳＴＡは、終了処理通知４０１をパケットとしてＡＰに送信する。そして、ＡＰは、終了処理通知処理４０６、すなわち、受信した終了処理通知４０１のパケットを情報記憶部１６０６に記憶する処理を行う。
【０１５３】
なお、ここで、ＳＴＡが終了処理通知４０１を送信するとは、ＳＴＡに備えられた無線通信端末部１６００における各種コマンド処理部１６０５が、通信手段を介して当該通知を送信することを略記したものである。以下の説明でも、同様の略記を行うものとする。すなわち、以下の説明においても、各種制御信号の送受信は、当該通信機器に含まれる各種コマンド処理部１６０５が通信手段を介して行うものとする。
【０１５４】
続けて、ＳＴＡは、ＤＥＬＴＳ４０２、および、ＤＥＬＢＡ４０３をＡＰに送信する。これらを受信したＡＰは、ＱｏＳを保証する通信を終了するために、ＱｏＳ終了処理４０７を行う。ＱｏＳ終了処理４０７は、ＱｏＳ開始処理において確保されたＨＣＣＡの帯域、および、ＢＡの設定を開放する処理であり、具体的には以下のように実行される。
【０１５５】
図４に示したように、ＳＴＡは、ＱｏＳ開始処理時にＡＤＤＴＳ２０５により確保したＨＣＣＡの帯域を開放するため、ＤＥＬＴＳ４０２をＡＰに対して発行する。これを受けたＡＰにおいては、各種コマンド処理部１６０５が、当該ＳＴＡのために確保した帯域を開放する帯域開放処理を行って、開放処理完了を当該ＳＴＡに通知する。そして、開放処理完了通知を受信したＳＴＡは、続いて、ＡＤＤＢＡ２０６により設定した当該ＳＴＡに対するＢＡの設定を破棄させるために、ＤＥＬＢＡ４０３をＡＰに対して発行する。これを受けたＡＰにおいては、各種コマンド処理部１６０５が、当該ＳＴＡに対するＢＡの設定を破棄して、設定破棄完了を当該ＳＴＡに通知する。
【０１５６】
次に、ＳＴＡは、Ｄｅａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ４０４をＡＰに送信する。これを受信したＡＰは、ＢＳＳ脱退処理４０８を行う。具体的には、Ｄｅａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ４０４を受信したＡＰは、上記情報記憶部１６０６に終了処理通知４０１が記憶されているかを判定し、終了処理通知４０１が記憶されていたら、当該ＳＴＡとの接続を切断して、以下のＩＢＳＳ起動処理４０９に移る。
【０１５７】
ＢＳＳ脱退処理４０８を終了したＡＰ、および、ＡＰからＢＳＳ脱退処理終了通知を受信したＳＴＡは、低消費電力モード（第２のモード）に移行するために、ＩＢＳＳ起動処理４０９（モード切替処理）を行う。ビデオ１０１およびテレビ１０２は、ＩＢＳＳ起動処理４０９において、まず、自身にＲＥＳＥＴ命令を発行してＢＳＳで起動された状態から抜け出し、ＩＢＳＳで起動しなおす処理を行う。ここでＩＢＳＳで起動しなおす処理は、各種コマンド処理部１６０５が、通信手段を第２のモードに切り替えることにより行われる。
【０１５８】
そして、ＩＢＳＳで再起動されビデオ１０１およびテレビ１０２は、Ｓｃａｎ処理により、ＩＢＳＳにおいて接続可能な相手局が存在するかをスキャンする。さらに、ビデオ１０１およびテレビ１０２は、それぞれＳＴＡとして互いを認識し、アドホックモードによる接続を行う。
【０１５９】
ＩＢＳＳ起動処理４０９を終えると、ビデオ１０１とテレビ１０２とは、それぞれＳＴＡとして、互いに通信を行うことが可能になる。ここで、図４に示したように、ビデオ１０１とテレビ１０２との間で、ＰｏｗｅｒＳａｖｅ動作をどのように行うのかというＰｏｗｅｒＳａｖｅ動作通知４０５を互いに通知しあう、ＰｏｗｅｒＳａｖｅ動作通知処理４１０が行われる。このＰｏｗｅｒＳａｖｅ動作通知４０５には、どちらの通信機器が完全に電源を落とすのか、どのタイミングで通信部の電源を落として低消費電力モードに移行するのか、あるいは、どのタイミングで低消費電力モードから復帰するのかといった情報が含まれる。
【０１６０】
ＰｏｗｅｒＳａｖｅ動作通知処理４１０が終了した時点で、ビデオ１０１は低消費電力モードに移行し（ＰｏｗｅｒＳａｖｅ処理４１１）、テレビ１０２においては、通信部も含めて電源が完全に落とされる（電源ＯＦＦ４１２）。そして、低消費電力モードに移行したビデオ１０１は、テレビ１０２が再び通信を開始することを待ち受ける。
【０１６１】
上述の接続終了処理によれば、ユーザが電源を切るための所定の操作をテレビ１０２に施すと、上記操作を受けたテレビ１０２と、テレビ１０２から送信された終了通知を受信したビデオ１０１とは、ＱｏＳを保証する通信（第１のモードによる通信）を終了する。そして、ＱｏＳを保証する通信を終了したビデオ１０１とテレビ１０２とは、ＩＢＳＳ起動処理４０９を行い、通信手段を低消費電力モード（第２のモード）に切り替える（モード切り替え処理）。その後、ＡＰであるビデオ１０１（特定の通信機器）は、低消費電力モードのまま待機する。一方、ＳＴＡであるテレビ１０２においては、低消費電力モード（第２のモード）に移行した後、電源ＯＦＦ４１２により、通信手段への電力供給が停止される（電力供給停止処理）。なお、ここでは、少なくとも通信手段への電力供給が停止されていれば良く、例えばテレビ１０２全体の電源が完全に落とされた状態であっても良いし、また、通信手段を含むテレビ１０２の一部への電力供給が停止されたスリープ状態であっても良い。
【０１６２】
従って、上記接続終了処理によれば、例えば、ユーザがテレビ１０２に対して電源を再投入する操作などを行った場合、テレビ１０２は、ＳＴＡとして通信を待ち受けているビデオ１０１と直ちにアドホックモードによる通信を再開できる。すなわち、上述の接続終了処理によれば、一方の通信機器を低消費電力モードとし、他方の通信機器の電源を切ることにより、通信の再開を阻害することなく、通信機器の消費電力を低減することが可能になる。
【０１６３】
なお、上記接続終了処理においては、ＢＳＳ脱退処理４０８の前に、ＱｏＳ終了処理４０７を行ったが、ＱｏＳ終了処理４０７は必ずしも必要ではなく、省略することも可能である。ＢＳＳから脱退したＳＴＡの情報は、ＡＰ／ＨＣ内で保持をする必要はなく、ＳＴＡが脱退処理を完了した直後にその情報は削除されると考えられるからである。
【０１６４】
また、上記接続終了処理においては、低消費電力モードに移行し、パワーセーブを利用する通信機器はビデオ１０１としたが、本実施の形態に係る通信方法はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、ユーザからの電源ＯＮもしくはＯＦＦの指示を直接受け付ける通信機器の電源を完全にＯＦＦにし、他方の通信機器を低消費電力モードに移行する構成とすることができる。上記構成において、低消費電力モードに移行する通信機器は、いつ受信するか分からない通信開始要求を待ち受ける。従って、上記構成によれば、ユーザが電源ＯＦＦにされた通信機器に対してのみ電源ＯＮを指示する操作を施すことにより、任意のタイミングでの通信の再開が可能である。
【０１６５】
また、上記接続終了処理は、ビデオ１０１とテレビ１０２とがＰｏｗｅｒＳａｖｅ動作通知４０５を互いに送受信するＰｏｗｅｒＳａｖｅ動作通知処理４１０を含むが、本実施の形態に係る通信方法はこれに限定されるものではない。すなわち、ＰｏｗｅｒＳａｖｅ動作通知処理４０５は、省略することも可能である。そのような場合には、予めどのような間隔で低消費電力処理を行うか、あるいは、どちらの通信機器の電源がＯＦＦになるかなどを決定しておけば良い。
【０１６６】
また、上記接続終了処理においては、テレビ１０２は、ユーザにより電源を切るための所定の操作が施されたとき、ＩＢＳＳ起動処理４０９により、低消費電力モード（第２のモード）に移行するものとしたが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、ＱｏＳを保証する通信を終了する任意の時点で、テレビ１０２を低消費電力モード（第２のモード）に移行する構成とすることが可能である。例えば、当該通信機器に対してユーザによりストリーム再生を停止あるいは一時停止するための所定の操作が施されたとき、ＱｏＳを保証する通信を終了し、ＩＢＳＳ起動処理４０９（モード切り替え処理）により、低消費電力モード（第２のモード）に移行する構成としても良い。ここで、ストリーム再生を停止する所定の操作とは、当該通信機器に備えられた停止ボタンをユーザが押下する操作などであり、また、ストリーム再生を一時停止する操作とは、当該通信機器に備えられた一時停止ボタンをユーザが押下する操作などである。
【０１６７】
上述した接続終了処理により、低消費電力モードに移行したビデオ１０１と電源が切られたテレビ１０２とを、ＨＣＣＡモード（優先データ通信モード）における通信が可能な状態に復帰させて、ＱｏＳを保証する通信を再開する接続再開処理について、図５を用いて説明する。
【０１６８】
接続再開処理は、電源がＯＦＦになっているテレビ１０２に対して、ユーザによる電源を投入するための所定の操作が施されたとき開始される。ユーザが電源を投入するための所定の操作をテレビ１０２に対して施すと、テレビ１０２は、自らに対して起動通知５０１を通知する。これを受信したテレビ１０２は、ＩＢＳＳ起動処理５０２を行い、低消費電力モードで起動する。これにより、テレビ１０２は、ＩＢＳＳにおけるＳＴＡとして直ちに通信を開始できる低消費電力モードで待ち受けているビデオ１０１と、アドホックモードによる通信ができる状態となる。
【０１６９】
ＩＢＳＳ起動処理５０２が完了すると、テレビ１０２は、ビデオ１０１に対して起動通知５０３を送信する（起動通知処理５０６）。起動通知５０３は、これを受信するビデオ１０１に対して、優先データ通信モードに移行することを促す信号である。起動通知５０３を受信したビデオ１０１は、ＢＳＳにおけるＡＰとして自らを再起動する（ＢＳＳ起動処理５０４）。一方、テレビ１０２も、優先データ通信モードでの通信を可能にするために、自らをＢＳＳにおけるＳＴＡとして再起動する（ＢＳＳ起動処理５０４）。すなわち、ビデオ１０１とテレビ１０２とは、ＢＳＳ起動処理５０４により、優先データ通信モードに移行する。
【０１７０】
ビデオ１０１とテレビ１０２との双方がＢＳＳ起動処理５０４を完了すると、ＳＴＡとして機能するテレビ１０２を、ビデオ１０１をＡＰとして含むＢＳＳに加入させる、ＢＳＳ加入処理５０７が行われる。ＢＳＳ加入処理５０７は、上述したＢＳＳ加入処理２１０と同等の処理であるため、ここでは説明を省略する。また、ＢＳＳ加入処理５０７が完了すると、引き続きＱｏＳ開始処理５０８が行われる。ＱｏＳ開始処理５０８も、上述したＱｏＳ開始処理２１１と同等の処理であるため、やはり、ここでの説明は省略する。
【０１７１】
上述の接続再開処理によれば、接続終了処理において電源が切られたテレビ１０２は、ユーザにより電源を投入するための所定の操作が施されたとき、ＩＢＳＳ起動処理５０２により、低消費電力モード（第２のモード）で起動する（起動処理）。そして、低消費電力モードで待機していたビデオ１０１と低消費電力モードで起動したテレビ１０２とは、ＢＳＳ起動処理５０４、ＢＳＳ加入処理５０７、および、ＱｏＳ開始処理からなる一連の処理により、優先データ通信モード（第１のモード）に移行する（モード切り替え処理）。
【０１７２】
これにより、ビデオ１０１とテレビ１０２とは、再び優先データ通信モード（第１のモード）でストリーム伝送を行うことが可能になる。
【０１７３】
なお、上記接続再開処理において、優先データ通信モードにおいてＡＰとなる通信機器は、ビデオ１０１に予め決定されているものとして説明を行ったが、本実施の形態に係る通信方法はこれに限定されるものではない。すなわち、優先データ通信モードにおいてＡＰとなる通信機器を、予めテレビ１０２に決定しておいても良いし、あるいは、いずれの通信機器をＡＰとして機能させるかを、動的に決定する構成としても良い。ＡＰとして機能させる通信機器を動的に決定する場合には、上述した接続終了処理に含まれるＰｏｗｅｒＳａｖｅ動作通知処理４１０、あるいは、上記接続再開処理に含まれる起動通知処理５０６において、いずれの通信機器をＡＰとして機能させるかを通信機器同士で通知しあう構成とすることが好ましい。
【０１７４】
また、上記接続再開処理に含まれる起動通処理５０６において、起動通知５０３により、どのチャンネルで、どちらの通信機器が、どのような設定でＡＰになるか等の情報を、ビデオ１０１とテレビ１０２とが通知しあう構成とすることも可能である。このような構成においては、ＢＳＳ加入処理５０７におけるＳｃａｎ処理２０１を省略することも可能である。
【０１７５】
また、上記接続再開処理においては、テレビ１０２は、ユーザにより電源を投入するための所定の操作が施されたとき、ＩＢＳＳ起動処理５０２（起動処理）により、低消費電力モード（第２のモード）で起動するものとしたが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、ＱｏＳを保証する通信によりストリームを伝送する必要が生じる任意の段階で、テレビ１０２を低消費電力モード（第２のモード）で起動する構成とすることが可能である。例えば、当該通信機器に対してユーザによりストリーム再生を再開するための所定の操作が施されたとき、ＩＢＳＳ起動処理５０２（起動処理）により、低消費電力モード（第２のモード）で起動する構成としても良い。ここで、ストリーム再生を再開するための所定の操作とは、例えば、ユーザが、一時停止したストリーム再生を再開するために、当該機器に含まれる一旦押下された一時停止ボタンを再度押下する操作などである。
【０１７６】
〔実施の形態２〕
次に、受信局が複数存在する実施形態について、図６から図８に基づいて説明する。
【０１７７】
図６は、本実施の形態に係る通信方法を適用する通信システムを例示する説明図であり、ビデオ１０１、テレビ１０２ａ、および、テレビ１０２ｂを含む通信システムを示している。
【０１７８】
図６に示した通信システムにおいては、ビデオ１０１とテレビ１０２ａとからなるネットワーク１００ａ、および、ビデオ１０１とテレビ１０２とからなるネットワーク１００ｂを構築することが可能である。なお、ビデオ１０１は、複数の機器（ここでは、テレビ１０２ａとテレビ１０２ｂと）に対し、同時にＡＶデータを送信することが可能であるものとする。ビデオ１０１から複数の機器に送信されるＡＶデータは、同一のデータであっても良いし、異なるデータであっても良い。これにより、テレビ１０２ａとテレビ１０２ｂとは、同時にビデオ１０１からＡＶデータを受信することが可能になる。
【０１７９】
次に、図６に示した通信システムにおける接続再開処理について、すなわち、低消費電力モードにあるビデオ１０１と、電源がＯＦＦになった２台のテレビ１０２ａおよび１０２ｂとを、ＨＣＣＡモード（優先データ通信モード）における通信が可能な状態に復帰させる接続再開処理について、図８を参照しながら説明する。なお、図８および以下の説明においては、テレビ１０２ａ（ＳＴＡ１）が先にビデオ１０１（ＡＰ）との接続を再開し、これに続いて、テレビ１０２ｂ（ＳＴＡ２）がビデオ１０１（ＡＰ）との接続を開始するものとする。
【０１８０】
ＳＴＡ１として機能するテレビ１０２ａと、ＡＰとして機能するビデオ１０１とが、ＨＣＣＡモードで通信を再開する処理は、図５に示した接続再開処理と同様である。すなわち、テレビ１０２ａをＩＢＳＳのＳＴＡ１として低消費電力モードで起動するＩＢＳＳ起動処理８０５の後、起動通知処理８０３、ＢＳＳ起動処理８０７・８０８、ＢＳＳ加入処理８０９、および、ＱｏＳ開始処理８１０の各処理が順に実行され、テレビ１０２ａとビデオ１０１との間のＨＣＣＡモードによる通信が再開される。ここで、上記各処理の内容は、図１５に示した接続再開処理における対応する処理と同等であるので、説明は省略する。
【０１８１】
次に、２台目のテレビ１０２ｂ（ＳＴＡ２）とビデオ１０１（ＡＰ）とが、ＨＣＣＡモードで通信を再開する処理について説明する。図８に示したように、ユーザにより電源を切るための所定の操作が施されると、テレビ１０２ｂに起動通知８１１が通知され、テレビ１０２ｂはＩＢＳＳのＳＴＡとしての動作を開始するためにＩＢＳＳ起動処理８１２を行う。これに引き続き、テレビ１０２ｂは、自らをＢＳＳのＳＴＡ２として再起動するＢＳＳ起動処理８１３を行う。これにより、テレビ１０２ｂも、ＡＰであるビデオ１０１と、ＨＣＣＡモードでの通信が可能になる。
【０１８２】
なお、テレビ１０２ｂは、ＩＢＳＳ起動処理８１２の前に、図示しないＳｃａｎ処理を行って、ビデオ１０１が既にＢＳＳのＡＰとして起動していることを確認する処理を加えても良い。ビデオ１０１はすでにＢＳＳのＡＰとして機能しているので、このようなＳｃａｎ処理を加えた場合、テレビ１０２ｂは、ＩＢＳＳにおける接続を確立するためのＩＢＳＳ起動処理８１２を省略して、ＢＳＳ起動処理８１３（起動処理）を行うことにより、電源が切られた状態から直ちに優先データ通信モード（第１のモード）で起動することができる。
【０１８３】
テレビ１０２ｂがＢＳＳにおけるＳＴＡ２として起動してから、ビデオ１０１とＨＣＣＡモードでの接続を確立するまでの処理は、図１７に示した接続終了処理と同等である。すなわち、ＢＳＳ加入処理８１４およびＱｏＳ開始処理８１５が、ビデオ１０１とテレビ１０２ｂとにおいて行われ、ビデオ１０１とテレビ１０２ｂとの間にＨＣＣＡモードによる接続が確立される。
【０１８４】
また、上記接続再開処理においては、テレビ１０２ａおよび１０２ｂは、ユーザにより電源を投入するための所定の操作が施されたとき、ＩＢＳＳ起動処理８１２（起動処理）により、低消費電力モード（第２のモード）で起動するものとしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、ＱｏＳを保証する通信が必要となる任意の段階で低消費電力モード（第２のモード）で起動する構成とすることが可能である。例えば、当該通信機器に対してユーザによりストリーム伝送を停止あるいは一時停止するための所定の操作が施されたとき、ＩＢＳＳ起動処理８１２（起動処理）により、低消費電力モード（第２のモード）で起動する構成としても良い。また、ＩＢＳＳ起動処理８１２を省略する場合、ＢＳＳ起動処理８１３（モード切り替え処理）により、優先データ通信モード（第１のモード）で起動するタイミングについても同様である。
【０１８５】
続いて、ＡＰとして機能するビデオ１０１と、それぞれＳＴＡ１およびＳＴＡ２として機能するテレビ１０２ａおよびテレビ１０２ｂとが、ＨＣＣＡモードでストリーム伝送を行っている状態からの接続終了処理について、図７を参照しながら説明する。
【０１８６】
なお、図７および以下の説明においては、テレビ１０２ａが先にビデオ１０１との接続を終了し、これに続いて、テレビ１０２ｂがビデオ１０１との接続を終了するものとする。しかしながら、この接続を終了する機器の順序は、説明の便宜上定めたものであり、テレビ１０２ｂが先に接続を終了する場合でも、同様の処理が可能であることは言うまでもない。
【０１８７】
初めに接続を終了するテレビ１０２ａとビデオ１０１との間で、終了処理通知処理７０１、ＱｏＳ終了処理７０２、および、ＢＳＳ脱退処理７０３が順に行われる。また、これに引き続き、テレビ１０２ａは、ＩＢＳＳ起動処理７０４を行う。上記各処理の内容は、図４に示した接続終了処理における対応する処理と同等である。
【０１８８】
なお、ここでは、ビデオ１０１側ではＩＢＳＳ起動処理は行われない。これは、ビデオ１０１は、テレビ１０２ａとのＱｏＳを保証する通信を終了する段階でも、テレビ１０２ｂとの間でＱｏＳを保証する通信を継続しているためである。一方、テレビ１０２ａは、上記各処理を終了すると、ＰｏｗｅｒＳａｖｅ処理７０５を行い、低消費電力モードに移行する。
【０１８９】
次に、テレビ１０２ｂに対してユーザが電源をＯＦＦにする操作などを施すと、テレビ１０２ｂとビデオ１０１との間で、終了処理通知処理７０７、ＱｏＳ終了処理７０８、および、ＢＳＳ脱退処理７０９が順に行われる。また、これに引き続き、テレビ１０２ｂとビデオ１０１とは、ＩＢＢＳ起動処理７１０を行う。
【０１９０】
ここで、ビデオ１０１におけるＩＢＳＳ起動処理７１０は、ビデオ１０１をＡＰとするＢＳＳにおいて、ＳＴＡとして加入している全ての通信機器が当該ＢＳＳを脱退した時点で行われる。ビデオ１０１は、他の通信機器（ここではテレビ１０２ａおよび１０２ｂ）から、当該通信機器の起動時には起動通知を、また、当該通信機器との通信終了時には終了処理通知を受信しているので、ビデオ１０１に対する通信相手局となる全ての通信機器との間でＱｏＳを保証する通信が終了したかを判断して、ＩＢＳＳ起動処理７１０を実行するか否かを決定することができる。
【０１９１】
ビデオ１０１がＩＢＳＳ起動処理７１０を完了すると、ビデオ１０１、テレビ１０２ａ、および、テレビ１０２ｂは、ＰｏｗｅｒＳａｖｅ動作通知処理７１１を行う。ＰｏｗｅｒＳａｖｅ動作通知処理７１１において、ビデオ１０１は、テレビ１０２ａと１０２ｂとに対して、それぞれＰｏｗｅｒＳａｖｅ動作通知７１２と７１３とを送信する。そして、上記ＰｏｗｅｒＳａｖｅ動作通知７１２および７１３を受信した、テレビ１０２ａおよび１０２ｂは、それぞれ自身の電源ＯＦＦにする。一方、ＰｏｗｅｒＳａｖｅ動作通知処理７１１を完了したビデオ１０１は、ＰｏｗｅｒＳａｖｅ処理７１４を行い、低消費電力モードに移行して、テレビ１０２ａ、あるいは、テレビ１０２ｂから送信される起動通知を待ち受ける。
【０１９２】
なお、本実施の形態は一台の送信局（ビデオ１０１）と２台の受信局（テレビ１０２ａおよび１０２ｂ）とから構成される通信システムに関するものであるが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、２台以上の受信局となる通信機器を含む通信システムにおいても、本実施の形態と同様の接続終了処理および接続再開処理を行うことにより、通信の再開を阻害することなく、低消費電力化を実現することが可能である。
【０１９３】
また、本実施の形態における接続終了処理および接続再開処理と、上述した実施の形態２における接続終了処理および接続再開処理を組み合わせることにより、送信局と受信局とがともに複数台である通信システムに対しても本発明を適用することが可能である。
【０１９４】
また、上記接続終了処理においては、テレビ１０２ａおよび１０２ｂは、ユーザにより電源を切るための所定の操作が施されたとき、ＩＢＳＳ起動処理７０４（モード切り替え処理）により、低消費電力モード（第２のモード）に移行するものとしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、ＱｏＳを保証する通信を終了する任意のタイミングで低消費電力モード（第２のモード）に移行する構成とすることが可能である。例えば、当該通信機器に対してユーザによりストリーム伝送を停止あるいは一時停止するための所定の操作が施されたとき、ＩＢＳＳ起動処理７０４により、低消費電力モード（第２のモード）に移行する構成としても良い。
【０１９５】
〔実施の形態３〕
実施の形態１においては、ＡＶデータの送信局となる通信機器と受信局となる通信機器とが、１対１に対応する通信システムについて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、送信局あるいは受信局となる通信機器が複数存在する通信システムに対しても、本発明を適用することが可能である。以下、送信局となる通信機器（特定の通信機器）が複数存在する実施形態について、図９に基づいて説明する。
【０１９６】
図９は、本実施の形態に係る通信方法を適用する通信システムを例示する説明図であり、ビデオ１０１ａ、１０１ｂ、および、テレビ１０２を含む通信システムを示している。
【０１９７】
図９に示した通信システムにおいては、ビデオ１０１ａおよびビデオ１０１ｂをそれぞれＡＰ（送信局）とする２つのネットワーク１００ａおよびＢＳＳ１００ｂを構築することが可能である。ＳＴＡ（受信局）となるテレビ１０２は、ＡＰとなるビデオ１０１ａおよびビデオ１０１ｂに関する設定を保持しており、ネットワーク１００ａとネットワーク１００ｂとのうち何れにも加入することが可能である。
【０１９８】
なお、上記ＡＰに関する設定は、テレビ１０２に対して予め提供される必要があるが、本実施の形態に係る通信方法は、その提供方法により何ら制限を受けるものではない。例えば、ＡＰに関する設定は、ユーザが直接入力してテレビ１０２に提供しても良いし、あるいは、リモコンやＵＳＢメモリなどを介して、ビデオ１０１ａおよびビデオ１０１ｂからコピーしてテレビ１０２に提供するなど、任意の提供方法を用いることができる。
【０１９９】
次に、図９に示した通信システムにおける接続再開処理について説明する。
【０２００】
ビデオ１０１ａおよびビデオ１０１ｂは、電源が入ったら、ＩＢＳＳ起動処理を行い、パワーセーブを利用して低消費電力モードで動作を始め、それぞれテレビ１０２からの通信を待ち受ける。テレビ１０２は、ユーザによる電源を入れるための操作が施されると、ＩＢＳＳ起動処理を行う。ここで、テレビ１０２はユーザによるいずれのビデオからＡＶデータを受信するかの選択を受け付ける。例えば、ユーザが選択したビデオがビデオ１０１ｂであれば、テレビ１０２は、ビデオ１０１ｂが構成するＩＢＳＳの設定を行い、ビデオ１０１ｂに対して起動通知を送信する。そして、起動通知を送信したテレビ１０２と、起動通知を受信したビデオ１０１ｂとは、それぞれ、ＢＳＳ起動処理、ＢＳＳ加入処理、および、ＱｏＳ開始処理を順に行い、ＨＣＣＡモード（優先データ通信モード）に移行する。これら一連の処理を完了した後、テレビ１０２は、ビデオ１０１ｂから、ＨＣＣＡモードでＡＶデータを受信する。なお、上述の説明における各処理は、図５に示した接続再開処理における対応する処理と同様のものであるので、その詳細な説明は省略した。
【０２０１】
ここで、ユーザは、有線で接続されたテレビの場合と同様、入力切り替えボタンを押下するなど、テレビ１０２に対して、接続する通信機器（ここでは、ビデオ１０１ａおよびビデオ１０１ｂ）を切り替えるための所定の操作を施すことにより、映像ソースを切り替えることが可能である。
【０２０２】
ユーザにより接続する通信機器を、ビデオ１０１ｂからビデオ１０１ａに切り替える操作が施された場合、テレビ１０２は、図４に示した接続終了処理と同様の処理によりビデオ１０１ｂとの接続を終了した上で、図５に示した接続再開処理と同様の処理によりビデオ１０１ａとの接続を開始する。これにより、ビデオ１０１ｂを低消費電力モードに移行させた上で、テレビ１０２とビデオ１０１ａとの間でＱｏＳを保証した通信を開始できる。
【０２０３】
また、上記処理においては、テレビ１０２は、電源ＯＦＦを行う必要はないので、ビデオ１０１ｂとの接続終了処理におけるＩＢＳＳ起動処理と、ビデオ１０１ａとの接続再開処理におけるＩＢＳＳ起動処理を同時に行って、すぐに起動通知をビデオ１０１ａに対して送信することもできる。
【０２０４】
〔実施の形態４〕
上述の各実施の形態では、受信局となる通信機器は、低消費電力モードに移行した後、自らの電源を切ることで消費電力をより一層低減する通信システムについて説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、受信局となる通信機器も、低消費電力モードに移行した後、そのまま他の通信機器からの通信を待ち受ける構成とすることも可能である。この場合、受信局となる通信機器からも、送信局となる通信機器からも、低消費電力モードを抜け出し、ＱｏＳを保証した通信を再開できる。
【０２０５】
図１０は、テレビ１０２とチューナー１０３とから構成される通信システムを示す構成図であり、上述したような通信システムを例示している。図１０に示した通信システムにおいては、チューナー１０３が受信したＡＶデータを、テレビ１０２に送信する構成になっている。
【０２０６】
図１０に示した通信システムは、緊急警報放送に対応している。すなわち、テレビ１０２とチューナー１０３とは、低消費電力モードを利用してどちらからでも起動通知を送信および受信できる状態にあるため、チューナー１０３が緊急警報放送を受信した場合、チューナー１０３の側からＱｏＳを保証した通信を確立してＡＶデータをテレビ１０２に対して送信することが可能になっている。
【０２０７】
このような通信方法を実現するための、接続終了処理の例を、図１１に示す。図１１に示した接続終了処理と図４に示した接続終了処理の相違点は、ＳＴＡとなるテレビ１０２においても、電源ＯＦＦを行わずに、ＰｏｗｅｒＳａｖｅ処理１１１２を行う点である。その他の処理については、図４に示した接続終了処理と同等であるので、ここでは説明を省略する。
【０２０８】
また、双方が低消費電力モードに入っている状態から、ＱｏＳを保証する通信を開始する接続再開処理の例を、図１２に示す。図１２に示した接続再開処理と図５に示した接続再開処理の相違点は、起動通知１２０３がＡＰ側から送信される点である。その他の処理に関しては、図５と同等であるので、ここでは説明を省略する。
【０２０９】
なお、本実施の形態で示した通信方法が、緊急警報以外の場合にも利用できることは言うまでもない。
【０２１０】
〔実施形態５〕
上述の各実施の形態では、複数の通信機器が、すべて無線ＬＡＮだけで接続される通信システムについて説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、一部の通信機器が無線ＬＡＮ以外の手段で接続される無線通信システムに対しても本発明を適用することが可能である。
【０２１１】
図１３は、ビデオ１０１、テレビ１０２、および、ＡＰルーター１０４から構成される通信システムの構成図であり、上述したような通信システムを例示している。テレビ１０２とビデオ１０１とが、例えば同一の室内において無線ＬＡＮで接続されているのに対し、ＡＰルーター１０４とビデオ１０１とは、外部ネットワーク１０５を介して接続されている。
【０２１２】
テレビ１０２は、ＡＰルーター１０４とネットワークを構築している。ＱｏＳを保証する通信によりストリーム伝送を行うときには、テレビ１０２とＡＰルータ１０４とは、ＡＰルータ１０４をＡＰとするＢＳＳを構築し、テレビ１０２はＳＴＡとしてＡＶデータをＡＰルータ１０４から受信する。
【０２１３】
ビデオ１０１は、インターネットなどの外部ネットワークに接続されており、ＡＰルーター１０４を経由して、テレビ１０２と接続できるようになっている。ビデオ１０１とテレビ１０２とは、ＡＰルーター１０４を経由して接続されているが、実質的に、ビデオ１０１とテレビ１０２とが直接通信をしあっているとみなすことができる。ここで、ビデオ１０１とテレビ１０２とが接続されて映像の送受信を行う。この場合には、電源ＯＮなどの通知が、ビデオ１０１側とテレビ１０２側とのどちらから通知されるか分からない。
【０２１４】
そこで、図１３に示した通信システムにおいても、図１０に示した通信システムと同様、受信局となるテレビ１０２も低消費電力モードに移行した後、そのままビデオ１０１からの通信を待ち受ける構成とすることが好ましい。また、ＡＰ（特定の通信機器）となるＡＰルータも、電源を切ることなく他の通信機器からの通信を待ち受けるので、図１３に示した通信システムにおいては、どの通信機器からでもＱｏＳを保証した通信を開始することが可能になる。
【０２１５】
このような通信方法を実現するための、接続終了処理の例を、図１４に示す。図１４に示した接続終了処理と図４に示した接続終了処理の相違点は、ビデオ１０１とテレビ１０２との間のデータの送受信がＡＰルータ１０４を介して行われる点、および、ＡＰルータルータ１０４とテレビ１０２との両方が低消費電力モードに移行した後でも電源ＯＦＦを行わずにＰｏｗｅｒＳａｖｅ処理１４０８を行う点である。その他の処理については、図４に示した接続終了処理と同等であるので、ここでは説明を省略する。
【０２１６】
なお、上述したビデオ１０１におけるＰｏｗｅｒＳａｖｅ処理は、ビデオ１０１とＡＰルータとを接続するネットワークに応じた処理であって、ＰｏｗｅｒＳａｖｅ処理後でも他の通信機器からの通信を監視しできるものであり、かつ、ＰｏｗｅｒＳａｖｅ前の状態と比べてビデオ１０１の消費電力を低減するものであれば、任意の処理で良い。
【０２１７】
図１４に示したシーケンス図においては、終了処理通知１４０１は、テレビ１０２から送信されているが、逆に、終了処理通知をビデオ１０１から送信することも可能である。また、ビデオ１０１とＡＰルータ１０４とが無線ＬＡＮにより接続され、ＡＰルータ１０４とテレビ１０２とがインターネットなどの外部ネットワークを介して接続される構成に対しても、上記接続終了処理を適用することが可能である。
【０２１８】
また、図１４に示したシーケンス図においては、はじめにＡＰに対する終了通知１４０１がＡＰルータ１０４で受信され、その後、ビデオ１０１に対する終了処理通知１４０２がＡＰルータ１０４からビデオ１０１に送信されている。しかしながら、ビデオ１０１対する終了通知をテレビ１０２からビデオ１０１に対して直接送信する構成とすることも可能である。このような場合には、テレビ１０２から受信した終了通知をビデオ１０１に転送するときに、ＡＰルータ１０４は、当該終了通知を解析してＡＰルータ１０４自身に対する終了通知と見なすようにしても良いし、テレビ１０２あるいはビデオ１０１などから、後で、別途終了通知を受信するような構成としても良い。
【０２１９】
なお、上記各実施形態の各通信機器における、各手段や各処理は、ＣＰＵなどの演算手段が、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭなどの記憶手段に記憶されたプログラムを実行し、キーボードなどの入力手段、ディスプレイなどの出力手段、あるいは、インターフェース回路などの通信手段を制御することにより実現することができる。したがって、これらの手段を有するコンピュータが、上記プログラムを記録した記録媒体を読み取り、当該プログラムを実行するだけで、上記各実施形態の各通信機器の各種機能および各種処理を実現することができる。また、上記プログラムをリムーバブルな記録媒体に記録することにより、任意のコンピュータ上で上記の各種機能および各種処理を実現することができる。
【０２２０】
この記録媒体としては、マイクロコンピュータで処理を行うために図示しないメモリ、例えばＲＯＭのようなものがプログラムメディアであっても良いし、また、図示していないが外部記憶装置としてプログラム読み取り装置が設けられ、そこに記録媒体を挿入することにより読み取り可能なプログラムメディアであっても良い。
【０２２１】
また、何れの場合でも、格納されているプログラムは、マイクロプロセッサがアクセスして実行される構成であることが好ましい。さらに、プログラムを読み出し、読み出されたプログラムは、マイクロコンピュータのプログラム記憶エリアにダウンロードされて、そのプログラムが実行される方式であることが好ましい。なお、このダウンロード用のプログラムは予め本体装置に格納されているものとする。
【０２２２】
また、上記プログラムメディアとしては、本体と分離可能に構成される記録媒体であり、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フレキシブルディスクやハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ等のディスクのディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable Read Only Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）、フラッシュＲＯＭ等による半導体メモリを含めた固定的にプログラムを担持する記録媒体等がある。
【０２２３】
また、インターネットを含む通信ネットワークを接続可能なシステム構成であれば、通信ネットワークからプログラムをダウンロードするように流動的にプログラムを担持する記録媒体であることが好ましい。
【０２２４】
さらに、このように通信ネットワークからプログラムをダウンロードする場合には、そのダウンロード用のプログラムは予め本体装置に格納しておくか、あるいは別な記録媒体からインストールされるものであることが好ましい。
【０２２５】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０２２６】
本発明はサービス品質を保証する通信を必要とする通信システムに適用できる。特に、互いＡＶデータを送受信するＡＶ機器からなる通信システムに好適に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【０２２７】
【図１】本発明に係る通信機器の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明に係る通信機器の処理手順を示すフローチャートである。
【図３】本発明に係る通信機器の処理手順を示すフローチャートである。
【図４】本発明に係る通信システムの接続終了処理を示すシーケンス図である。
【図５】本発明に係る通信システムの接続再開処理を示すシーケンス図である。
【図６】本発明に係る他の通信システムを示す構成図である。
【図７】本発明に係る他の通信システムの接続終了処理を示すシーケンス図である。
【図８】本発明に係る他の通信システムの接続再開処理を示すシーケンス図である。
【図９】本発明に係る他の通信システムを示す構成図である。
【図１０】本発明に係る他の通信システムを示す構成図である。
【図１１】本発明に係る他の通信システムの接続終了処理を示すシーケンス図である。
【図１２】本発明に係る他の通信システムの接続再開処理を示すシーケンス図である。
【図１３】本発明に係る他の通信システムを示す構成図である。
【図１４】本発明に係る他の通信システムの接続終了処理を示すシーケンス図である。
【図１５】従来の通信システムの接続開始処理を示すシーケンス図である。
【図１６】従来の通信システムを示す構成図である。
【図１７】従来の通信システムの接続終了処理を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【０２２８】
１００、１００ａ、１００ｂ                  ネットワーク
１０１、１０１ａ、１０１ｂ                  ビデオ（通信機器）
１０２、１０２ａ、１０２ｂ                  テレビ（通信機器）
１０３                                      チューナー（通信機器）
１０４                                      ＡＰルーター（通信機器）
１０５                                      外部ネットワーク
４０６、７０１、７０７、１１０６、１４０３  終了処理通知処理
４０７、７０２、７０８、１１０７、１４０４  ＱｏＳ終了処理
４０８、７０３、７０９、１１０８、１４０５  ＢＳＳ脱退処理
４０９、７０４、７１０、１１０９、１４０６  ＩＢＳＳ起動処理
４１０、７１１、１１１０                    ＰｏｗｅｒＳａｖｅ動作通知処理
４１１、７０５、７１４、１１１１、１１１２  ＰｏｗｅｒＳａｖｅ処理
１４０８、１４０９                          ＰｏｗｅｒＳａｖｅ処理
４１２、７１５                              電源ＯＦＦ
５０２、８０５、８１２                      ＩＢＳＳ起動処理
５０６、８０３、１２０４                    起動通知処理
５０４、８０７、８０８、８１３              ＢＳＳ起動処理
１２０５、１２０６                          ＢＳＳ起動処理
５０７、８０９、８１４、１２０７            ＢＳＳ加入処理
５０８、８１０、８１５、１２０８            ＱｏＳ開始処理
１６００                                    無線通信端末部
１６０１                                    通信部（通信手段）
１６０２                                    送信データ作成部
１６０３                                    受信データ解析部
１６０４                                    プロトコル処理部（通信手段）
１６０５                                    各種コマンド処理部（制御手段）
１６０６                                    情報記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007124249.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2007124249.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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