Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  従来のスクリューコンベアーと異なり投入口と排出口を直線上に配置することができ、駆動装置をケーシングの外側に設置できることを特徴としたスクリューコンベアーの駆動方法【解決手段】  スクリューコンベアーのスパイラルハネ外周の一部をリングの内側に溶接して、そのリンクをウオームホイルの軸としてはめ込み両面に取り付けるベアリングを介して左右固定されたケーシングに設置する。  これにより左右直線上に投入口、排出口をもうけることができ、駆動装置を密閉容器の中に設置することなく稼動させることが出来る発明です。【選択図】図７
2007204277.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクリューコンベアーの駆動装置をケーシングの両端に置くことなくケーシングの外側から操作できることを、特徴とするスクリューコンベアーの駆動方法。
【請求項２】
スクリューコンベアーハネの外周の一部をリング内径に溶接して、リングを回すことによりスクリューコンベアー全体を回す仕組み。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、粉体、又は粘性の流動物を搬送するスクリュー形式のコンベアーの駆動装置です。
【背景技術】
【０００２】  従来は、スクリューコンベアーのスクリューを駆動させるために、スクリューのどちらかの端末に駆動装置を連結させており、図８のごとく、投入口、排出口を直線上に配置させることが出来ませんでした。
これにより移送される、資料はＬ字型の通路を通るため、目詰まりの原因となり故障の最大の要素を抱えることになります。
この問題を解決して、投入口、排出口、を直線上に配置できることを特徴とした発明です。
これにより密閉した容器から容器への移送も外側から容易に操作できることになります。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来スクリューコンベアーの駆動装置は図１の如くケーシングの端末の投入側、又は排出側の回転軸にしか取り付けられませんでした。
二つの密閉された容器と容器の間に、移送する内容物が薬品とか、粉塵を発生するものなどの場合、この仕組みではモーターとうの駆動装置が同一雰囲気内に置かなければならず、移送物により材質が犯される可能性があり従来の仕組みでは使用することができません。
また投入口、排出口がそれぞれＬ字型に曲げられるため、その箇所での詰まりが発生する可能性がありメンテナンスは容易ではありません。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  図１は一般的なスパイラルハネ２を取り付けたスクリューコンベアーのスクリュー軸１です。【０００５】  図２はスクリュー軸１に取り付けられたスパイラルハネ２の中央部分にスパイラルハネ２の外径と同じ内径を持つリング３を差し込んだ状態です。さらにこのリングの内径部分とスパイラルハネ２の外周部分の接触する場所４を溶接で接合します。
これによりリングを回転させると同時にスパイラルハネ２と回転スクリュー軸１も同時に回転します。【０００６】  図３はウオームホイル５の中央に図２のリング３を圧入した状態の図です。
これによりウオームホイル５を回転させることにより、スパイラルハネ２と回転スクリュー軸１も同時に回転することになります。【０００７】  図４はケーシング７、ケーシング８の外径と同じ内径を持つベアリング６をウオームホイル５の両面に中心を同軸にして取り付けます。【０００８】  さらにケーシング７、ケーシング８を図５の矢印９、矢印１０の如くベアリング６の内径に差し込みます。【０００９】  図６は組み立て完了の図で固定足１１によりケーシング７、ケーシング８は固定されます。【００１０】  図７の実施例のごとくウオームホイル５はモーター１２の回転部分に取り付けたウオーム１３伝達により回転し、内部のスパイラルハネ２も回転します。
この際ベアリング６が回転軸受けとなり固定されたケーシング７およびケーシング８を基軸にスパイラルハネ２は回転する仕組みです。【００１１】  図２の投入口１４の周辺にある移送物１６はスパイラルハネ２の回転に乗り固定されたケーシング７、ケーシング８の中を通過して排出口１５に送り出されます。【００１２】  上記課題を解決するために、スクリューコンベアーの駆動軸をケーシングの中央にベアリングを介したウオームホイルを置くことにより、駆動装置を密閉容器の中に設置することなく稼動させることが出来る発明です。またこの方法ですと直線上に投入口及び排出口を設けることが出来るため搬送物の詰まりが回避できます。
【発明の効果】
【００１３】  密閉した二つの容器の間を外気に曝すことなく移送出来、しかも駆動部分はケーシングの外に置けるため、駆動装置の設置が容易になる。【００１４】  投入口、と排出口を直線上に配置することが出来るため、Ｌ字型の投入口、および排出口を持つスクリューコンベアーに比べ目詰まりとうの故障が少なくてすみます。【００１５】  移送を必要とする資料の入った容器と、移送される容器の段差を少なくすることが出来、狭い空間でも処理が可能な方法です。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】  図７に示す如く投入口、排出口をスクリューを介して直線上に並べ、駆動を外輪を回すことにより、伝達できる形状です。
【産業上の利用可能性】
【００１７】  連続して投入する汚泥などの醗酵物の醗酵を段階的に制御するために、容器を移し替える作業の際、容器を傾けることなく同レベルで移送できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】  一般的なスクリューコンベアーの部品図
【図２】  本発明によるスクリューコンベアーとリングを溶接した図
【図３】  本発明によるウオームホイルを取り付けた図
【図４】  本発明によるウオームホイルにベアリングを取り付けた図
【図５】  本発明によるケーシングを挿入した図
【図６】  本発明によるケーシングと固定足を取り付けた図
【図７】  本発明の実施例
【図８】  従来のスクリューコンベアー
【符号の説明】
【００１９】      １    回転スクリュー軸
２    スパイラルハネ
３    リング
４    スパイラルハネとリングの溶接箇所
５    ウオームホイル
６    ベアリング
７    ケーシング投入側
８    ケーシング排出側
９    矢印
１０  矢印
１１  固定足
１２  モーター
１３  ウオーム
１４  ケーシング投入口
１５  ケーシング排出口
１６  搬送試料
【図１】
2007204277.tif 000003
【図２】
2007204277.tif 000004
【図３】
2007204277.tif 000005
【図４】
2007204277.tif 000006
【図５】
2007204277.tif 000007
【図６】
2007204277.tif 000008
【図７】
2007204277.tif 000009
【図８】
2007204277.tif 000010
(57)【要約】【課題】酸化亜鉛ナノ粒子を、従来の合成方法と比較して緩和な系かつ安価で工業的に有益な方法で合成することを目的としている。【解決手段】Zn−アルキルカルボン酸塩に酸性―塩基性界面活性剤を混合してアルコールの高沸点溶媒中で加熱することを特徴とする酸化亜鉛ナノ粒子の合成方法。  【選択図】        図１
2007204289.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Zn−アルキルカルボン酸塩に酸性― 塩基性界面活性剤を混合してアルコールの高沸点溶媒中で加熱することを特徴とする酸化亜鉛ナノ粒子の合成方法。  
【請求項２】
請求項１の酸性―塩基性界面活性剤の酸性界面活性剤としてカルボンサンを、また、塩基性界面活性剤としてアミンを用いることを特徴とする請求項１記載の酸化亜鉛ナノ粒子の合成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、酸化亜鉛ナノ粒子の合成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
以前、本発明者は金属−チオール錯体を熱分解することで、容易に銅および亜鉛硫化物が得ることを見出した。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、この方法は、比較的無害な原料物質を原材料とするが、錯体の分解温度が高いため、高価な溶媒、例えば、オクチルエーテル,  有機リン、リン酸（TOP,TOPO）等及び有害な原料、例えば、金属カルボニルやアルコキシドを用いなければならないという問題があった。
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、光学機能材料、電子デバイス等への応用が期待できる酸化亜鉛ナノ粒子を、従来の合成方法と比較して緩和な系かつ安価で工業的に有益な方法で合成することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の酸化亜鉛ナノ粒子の合成方法は、Zn−アルキルカルボン酸塩に酸性― 塩基性界面活性剤を混合してアルコールの高沸点溶媒中で加熱することを特徴とする。  
本発明では、上記従来の方法で必要とされていた高価な溶媒、例えば、オクチルエーテル、有機リン、リン酸（TOP,TOPO）等及び有害な原料、例えば、金属カルボニルやアルコキシドを必要とすることなく、それらをより安価で安全な物質に置き換えて行うことができる。また、本発明は、高温の非水（疎水性）溶媒中で合成を行うため、表面水酸基の生成の抑制ができ、結晶性が良好な物が可能である。さらに、界面活性剤が、表面に吸着することで、粒子の成長を制御することが可能であり、粒子サイズの単分散化による単分散ナノ粒子の合成が可能になり、そしてまた表面の水酸基の発生を抑制することが可能である。
さらにまた、競合反応（H2Oの発生）や界面活性剤の錯化作用を抑制することで粒子の溶解を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
以下、本発明を具体化した実施例について図面を参照しつつ説明する。
【実施例１】
【０００６】
Zn−アルキルカルボン酸塩をアルコール/高沸点溶媒中で加熱することで酸化亜鉛ナノ粒子を合成する。特徴（権利をとりたいところ）を以下に示す。
【０００７】
（１）大気雰囲気下で安定かつ無害な原材料を用いること。
（２）Zn−アルキルカルボン酸塩およびアルコールを原料とすること。
（３）酸性（カルボン酸等）―塩基性（アミン等）界面活性剤を混合すること。
（４）（３）の界面活性剤の混合によりナノ粒子の成長を制御する。
（５）表面にアルキル基が存在する。
【産業上の利用可能性】
【０００８】
本発明は、光学機能材料、電子デバイス等への応用が期待できる。
可欠な用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明により得られた酸化亜鉛ナノ粒子のＴＥＭ像を示した図である。
【図１】
2007204289.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】原価低減を図るとともに適応性に優れたエレベータピットタラップ用嵩上げ台装置の提供。【解決手段】ピットが深いエレベータのピット内に配置され、最下階床の出入り口から立掛けて用いられるピット出入用タラップを高さ方向で補助する嵩上げ台装置において、床面１ａと床面の底面から下方に向けて延設される脚部１ｂと、脚部とバッファ４下にあるピットベース２とを固定する脚部との締結部の穴を長穴円１０としたブラケット１ｃで構成したので、ブラケットに空いた長穴円により脚部がスライド可能となるため、床面の位置が移動出来、大多数のエレベータに適応出来る。【選択図】図３
2007204261.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピットが深いエレベータのピット内に配置され、最下階床の出入り口から立掛けて用いられるピット入出用タラップを高さ方向で補助する嵩上げ台装置において、床面と、前記床面の底面から下方に向けて延設される脚部と、前記脚部とバッファ下にあるピットベースとを固定する前記脚部との締結部の穴を長穴円としたブラケットで構成したことを特徴とするエレベータピットタラップ用嵩上げ台装置。
【請求項２】
前記床面に前記ピット入出用タラップ下端が係止されるように曲げ加工を行ってあること特徴とする請求項１記載のエレベータピットタラップ用嵩上げ台装置。
【請求項３】
前記ピットベースと前記ブラケットの固定方法は、前記ブラケットにボルトを取付けたことを特徴とする請求項１記載のエレベータピットタラップ用嵩上げ台装置。
【請求項４】
前記脚部底をジャッキボルトで構成したことを特徴とする請求項１記載のエレベータピットタラップ用嵩上げ台装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、深いピットのエレベータで用いる嵩上げ台の標準化を可能とするエレベータピットタラップ用嵩上げ台装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の従来技術として特許文献１に示されるものがある。この特許文献１には、乗りかごが昇降する昇降路のピット底にバッファを設けてなるエレベータにあって最下階床の出入口から足を乗せることが可能なエレベータのピット用踏台において、前記バッファをピット底に固定する蹄結具を用いて前記バッファに取付けた水平枠体と、この水平枠体の自由端から前記出入口側壁面に沿って立設した踏枠体と、前記水平枠体のたわみを防止するたわみ防止手段を備えた構成が開示されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−２６０３８公報（段落０１９、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、建屋の大きさに応じて昇降路の高さ、奥行きは種々異なるものであり、これに伴い昇降路のピットの深さ及び奥行きは異なったものとなっている。上記従来技術は、ピットの仕様毎で個別に製作しなければならないため、他の現場のものを流用出来る可能性が極めて低く、また、一品ものなので大量生産が出来ず製作費が高くなるというという問題があった。
【０００４】
本発明は、上記不具合を鑑みて為されたもので、その目的は、大多数のエレベータに用いることが可能で、製作費削減及び安全性が確保できるエレベータピットタラップ用嵩上げ台装置を提供するにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は上記目的を達成するために、ピットが深いエレベータのピット内に配置され、最下階床の出入り口から立掛けて用いられるピット入出用タラップを高さ方向で補助する嵩上げ台装置において、前記ピット入出用タラップ下端が係止されるように曲げ加工を行ってある床面と、前記床面の底面から下方に向けて延設される脚部と、前記脚部とバッファ下にあるピットベースとを固定する脚部との締結部の穴を長穴円としたブラケットで構成したことを特徴とする。
【０００６】
本発明によれば、前記脚部とバッファ下にあるピットベースとを固定する前記ブラケットの脚部との締結部の穴を長穴円とすることとし、また、前記ピットベースと前記ブラケットの固定方法を前記ブラケットにボルトを取付けたことで、前記脚部がエレベータ乗場から見て奥行き方向にスライド可能となるため、床面の移動が可能となり、乗り場側ピット壁面とバッファ間の距離が異なるエレベータにも対応することが出来る。前記脚部には他にジャッキボルトを設け、一般的に凹凸がひどいピット床面に対応可能で、安全性を向上させることができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、このように、大多数の現場に対応出来、大量生産により製作費削減が可能となり安全性に優れたエレベータピットタラップ用嵩上げ台装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明であるエレベータピットタラップ用嵩上げ台装置の一実施の形態について図１〜３を参照しながら説明する。
【０００９】
図１は、本発明であるエレベータピットタラップ用嵩上げ台装置の概略図、図２は、図１の平面図、図３は、要部詳細図である。なお、各図中、同一符号は同一部位を示す。
【００１０】
図１〜３において、１はピットベース固定式嵩上げ台装置を示し、２はピットベース、３はピット入出用タラップ、４はバッファ、５はエレベータ乗り場側ピット壁面を示す。
【００１１】
本発明であるピットベース固定式嵩上げ台装置１の構成について説明する。
【００１２】
このピットベース固定式嵩上げ台装置１は、ピットが深いエレベータのピット内に配置され、最下階床の出入り口から立掛けて用いられるピット入出用タラップ３を高さ方向で補助する嵩上げ台装置１において、床面１ａと、前記床面１ａの底面から下方に向けて延設される脚部１ｂと、前記脚部１ｂとバッファ４下にあるピットベース２とを固定する前記脚部１ｂとの締結部の穴を長穴円１０としたブラケット１ｃで構成されている。
【００１３】
ピットベース２には前記ブラケット１ｃに取付けているボルト１ｅで固定し、前記ピットベース固定式嵩上げ台装置１を安定させることが出来、また、前記ピットベース固定式嵩上げ台装置１は、前記脚部１ｂにジャッキボルト１ｄを有し、ピット床面の凹凸にも対応出来、安全性が確保出来る。
【００１４】
さらに、図３のように前記ブラケット１に空いた長穴円１０により前記脚部１ｂがスライド可能となるため、前記床面１ａの位置が移動出来、エレベータ乗り場側ピット壁面５とバッファ４間の距離が異なる大多数のエレベータに適応することが出来る。
【００１５】
加えて、前記ブラケット１ｃに取付けているボルト１ｅを調整することで更にエレベータ適応範囲を広げることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明であるエレベータピットタラップ用嵩上げ台装置の概略図である。
【図２】図１の平面図である。
【図３】図１の要部詳細図である。
【符号の説明】
【００１７】
１ピットベース固定式嵩上げ台装置
１ａ  床面
１ｂ  脚部
１ｃ  ブラケット、
１ｄ  ジャッキボルト
１ｅ  ボルト
２  ピットベース
３  ピット入出用タラップ
４  バッファ
５  エレベータ乗り場側壁面
【図１】
2007204261.tif 000003
【図２】
2007204261.tif 000004
【図３】
2007204261.tif 000005
(57)【要約】【課題】  初めて着物を一人で着てみたいと思ったとき、ほんの少しの練習で簡単且つ綺麗に着付けができ、しかも着崩れしにくい着物を提供すること。【解決手段】  着物の上部（５）を、上前（１）を水平より下に、下前（２）を水平より上に適当な角度をもって仕立て、着物の下部（６）を、巻きスカート状（４）にし、腰の部分を伸縮性のある素材（３）で仕立てることにより、この課題を解決する。【選択図】図１
2007204909.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着物の上部（５）を、上前（１）になる部分を水平より下に、下前（２）になる部分を水平より上に、適当な角度をもって、仕立ててあることを特徴とする着物。
【請求項２】
着物の下部（６）を、巻きスカート状（４）にし、腰の部分に伸縮性のある素材（３）を設けることにより、はくように仕立ててあることを特徴とする着物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、着物に関するものであり、着るのが難しい着物を、仕立て時に加工を加える事によって、着やすい着物にするものである。
【背景技術】
【０００２】  従来から、着物を簡単に綺麗に着られる工夫がされていた。この例として、特許文献１や、特許文献２、特許文献３に開示されているものがある。
【特許文献１】特開２００５−１２０５２０号広報
【特許文献２】特開２００５−０２３４８８号広報
【特許文献３】特開２００１−０９８４０２号広報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかし、従来のような着物は、かなり熟練しないと一人で綺麗に着ることができなかったことにより、日本の文化である着物の着物離れが進んでしまった。本発明は、誰でもが簡単に早く綺麗に着物を着られるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  この課題を解決するための請求項１の発明は、着物の腰から上に着る部分を、上前部分（１）を水平より下に、下前部分（２）を水平より上に、適当な角度をもって仕立てることにより、熟練を要していた、お端折りを作ることなく、おなか回りがかさばらないように、簡単に早く着られることを特徴とする。【０００５】  また、請求項２の発明は、着物の腰から下に着る部分を、巻きスカート状（４）にし、腰の部分に伸縮性のある素材（３）を設けて、はくように仕立てることにより、熟練を要していた、着物のすそを決めることが簡単で、腰回りもゴワゴワしないことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】  本発明により、着物を着るのが初めての人でも、簡単に、綺麗に、短時間で着付けをすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  図１の着物の上部（５）は、上前部（１）を水平より下に、下前部（２）を水平より上に適当な角度で仕立てることを特徴とする。【０００８】  図１の着物の下部（６）は、巻きスカート状（４）にして、腰の部分に伸縮性のある素材（３）を設けることにより、はくように仕立てることを特徴とする。
【産業上の利用可能性】
【０００９】  本発明に係る着物は、工業的に量産することが可能であるため、産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】  本発明である着物の前側を開いた正面図である。
【図２】  従来からある着物の前側を開いた正面図である。
【符号の説明】
【０００９】１  着物の上前
２  着物の下前
３  伸縮性のある素材（ゴム等）
４  巻きスカート部
５  着物の上部
６  着物の下部
７  着物の上部、下部に分ける裁断線
【図１】
2007204909.tif 000003
【図２】
2007204909.tif 000004
(57)【要約】【課題】  従来は日焼け防止の際に、長袖ブラウスや手袋などを、衣服の上から重ねて着用していた。したがって腹、背中、腰辺りなどに衣服が重なることで大変暑くなり、また着脱にも手間取り、不便であった。そこで、丈を短くして首、胸、腕、手の甲など必要な部分だけを覆うことができ、着脱しやすい、おしゃれな日焼け防止ブラウスを提供する。【解決手段】  両袖を前から通し、首の後ろで留め具を留めることによって、着脱しやすく、必要な所だけを覆うことのできるおしゃれな最小限のブラウスを特徴とする。【選択図】図１
2007204910.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
丈の短いブラウスを一枚着用するだけで、直射日光の当たる首、胸、腕、手の甲などを覆い、おしゃれ感で楽しめるために設けた日焼け防止ブラウス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は日差しの強いときに肌の露出部分を覆い、かつ、丈が短いので、腰、背中、腹部などを開放して涼しさも感じることができる日焼けを防止するためのブラウスである。
【背景技術】
【０００２】  従来日差しの強い時や場所において、日焼けを防止する場合、長袖ブラウスや手袋を身につけたり、タオルを首に巻いたりなどしなければならず、暑さを我慢せざるを得なかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これは次のような問題点があった。腕カバー、手袋などで一部分は覆うことができても他の部分も覆うためには、様々な小物を別々に身につけなければならなかった。またブラウスを着用しても首までボタンを留めなければ日焼けを防止することができず、腰周り、背中、腹部などにも布がまとわりついて余計に暑さを感じることがあった。
本発明は以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  ブラウスの丈を短くすることによって、首、胸、腕、手の甲など、日差しが直接当たる肌の露出部分を最小限覆うことができ、暑さが解消できる。また、首の後ろに留め具を付けることによって、動作に伴うブラウスのずれを防ぐことができる。
本発明は以上の構成よりなる日焼け防止ブラウスである。
【発明の効果】
【０００５】  首、胸、腕、手の甲など、日差しが直接肌に当たる部分の日焼けを防止し、しかも、ブラウスの丈が短いため、暑さを軽減することができる。両袖を通して、首の後ろで留める構造であるので、着脱がしやすい。首の後ろに留め具を付けることによって、ブラウスがずれてくる心配がなくなり、体の動きがスムーズにできる。また、着用時におしゃれ感覚で楽しむことができる。かつ、胸の開いた衣服を着用している際の車の運転中に、シートベルトが肌に直接当たって擦れるのも防ぐ。車の運転・乗車時に加えて、戸外でのスポーツ観戦または応援時、自転車乗車時、庭の手入れや散歩時などと幅広い用途に使用できる。
【発明を実施する為の最良の形態】
【０００６】  以下本発明の実施について説明する。前身頃は、へその上部でカット（１）する。後ろ身頃は、肩甲骨を隠すように短くカットして中央を右と左に分ける（２）。袖は、長袖（３）に手の甲を覆うことのできる布（４）を付ける。（４）の布には、ギャザーを入れて、手や指が動きやすいようにゆとりを持たせる。また、指と布とが離れないように、（４）の布の先端に留め具を設ける（５）襟（６）は、ゆったりと首を隠すようにし、後ろは中央でカット（７）する。中央でカットしている後ろ身頃（２）を、留め具を使い固定する（８）。本発明は以上のような構造で、これを使用するときは、前身頃より袖を両方通して、首の後ろの留め具を留めればよい。上半身の肌の露出部分を覆い、かつ、着脱が簡単でどんな場所、場面でも応用できる日焼け防止ブラウスである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の後ろ身頃図である。
【図２】  本発明の前身頃図である。
【符号の説明】
【０００８】    １  前身頃。
２  後ろ身頃。
３  袖。
４  手の甲。
５  手指と布との留め具。
６  前身頃襟。
７  後ろ身頃襟。
８  後ろ留め具。
【図１】
2007204910.tif 000003
【図２】
2007204910.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】船舶作業、漁業作業、イカダ作業、及び水上スポーツ、又陸上においては機械作業、林草作業、及びオートバイ、自転車等の乗車時の危険な作業から身体を保護する、衣服及びズボンの身体保護服を提供する。【解決手段】  アラミド系繊維で作製された身体保護服及びズボン等の表面を直射日光を遮へいする為の防護生地又はコーティング等により被って防護層を設け、更に滑り性に富んだ生地で身体保護服及びズボン等に裏地を設け、身体の主要間接部において滑り現象を発生させるように縫合又は接着された身体保護服。【選択図】図１ａ
2007204908.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アラミド系繊維で作製された身体保護服及びズボン等の表面を直射日光を遮へいする為の防護生地又はコーティング等により被って防護層を設け、更に滑り性に富んだ生地で身体保護服及びズボン等に裏地を設け、身体の主要間接部において滑り現象を発生させるように縫合又は接着された身体保護服。
【請求項２】
アラミド系繊維生地二枚を積層して、その積層間に滑り用生地を挟んだ生地で身体保護服及びズボン等に柔軟性を生じさせると共に身体の主要間接部において滑り現象を発生させるよう縫合又は接着された身体保護服。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は船舶作業、漁業作業、イカダ作業、及び水上スポーツ、又陸上においては機械作業、林草作業、及びオートバイ、自転車等の乗車時の危険から身体を保護する、衣服及びズボンの身体保護服を提供するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来公営競技のモーターボートレースでは選手の下肢をプロペラ等での裂傷事故から守る為にアラミド系繊維生地で作製されたズボンがあった。
同ズボンはアラミド系繊維生地の厚生地１枚で作製された防水性等のないものである。
そして、その使用期限は強度維持の関係で６ヶ月以内と限定されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかし次のような問題があった。
（イ）アラミド系繊維は耐カット性、耐刺傷性等に優れた高強度の繊維ではあるが、肌ざわり、滑り性、伸縮性、柔軟性、防水性、保温性及び吸湿性等に欠ける為、瞬時に正確な動作を必要とする際は身体の可動が容易に適格に対応出来ず作業効率も低下する。
これらに対し少しでも順応出来る、安全で健康的な身体保護服が望まれている。
（ロ）競艇選手が、アラミド系繊維ズボンを脱着する際、アラミド系繊維生地は滑り性が悪く又伸縮性と柔軟性も悪い為手間取る。
同ズボンは防水性がない為レース後ズボンが濡れていると柔軟性が更に悪くなり滑りも悪くなるので脱着はよけいに手間取る。
（ハ）同ズボンは防水性、保温性、吸湿性が悪く肌ざわりも大変悪い為選手は別途ズボン下を着用したり、上衣も防寒、防水対策を必要として別途に防寒、防水着等を重ね着をしている。
（ニ）アラミド系繊維は太陽の直射日光に長時間照射されるとその優れた高強度が劣化するので太陽の直射日光を遮へいする防護層を必要とする。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】  アラミド系繊維生地による身体保護服の表面に防水と直射日光を遮へいする防水性のあるナイロン性生地やビニール性生地等で被って防護層を設ける。
裏面は保護服と身体間に滑り現象を起こすよう滑り用生地を用いて裏地を設け、身体の主要間接部位が滑り状効果により可動が容易になるよう可動領域の接触する位置は非縫合として保持する。
【発明の効果】
【０００５】  保護服の裏地に滑り効果に富んだナイロン性生地等を用いて滑り現象が増幅するよう縫合又は接着する事により身体の間接部の可動が楽になると共に脱着も容易になり又保温性及び肌ざわりも良くなる。
直射日光によるアラミド系繊維の劣化防止は防護層により守られるので高価で貴重なアラミド系繊維製品の延命が図れ経済的である。
アラミド系繊維の防水性、保温性、肌ざわりの悪さを改善する事により競艇選手は別途ズボン下の着用と上衣に必要な防水衣及び防寒衣は本保護服が併用できるので極めて有意義である。
身体保護服の着用時において俊敏で適格な作業動作を必要とする際は、身体の主要間接部の肘、膝、臀部等が容易に可動することが求められるが、薄いアラミド系繊維間に滑り用生地を挟む事により各生地間に滑り現象が発生し又柔軟性も増す為動作が楽になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態について、図１及び図２を用いて説明する。
本発明で使用される製作用生地は図２に示すように、アラミド系繊維の表面に防護層を設ける。
そのアラミド系繊維に対して滑り用生地、アラミド系繊維、裏地という順に配置されたもので、この生地を利用して服やズボンを形成するように縫合する。
図１ａは上衣の背面図、図１ｂはズボンの背面図、図１ｃはズボンの正面図となっている。
各事例においてそれぞれの物品を形成するように周辺で縫合されている。
又肘、膝、臀部等の可動領域の周囲は縫合した可動域縫合部となっており各間接部が接触する位置は各生地間の滑り現象を保持する為非縫合とする。
本発明は以上の構成よりなる。
アラミド系繊維は水等で濡れると滑り性が更に悪くなり又伸縮性にも欠ける為保護服のズボンの脱着には手間取っていたが、滑り効果に富んだ生地で保護服に裏地を設けることにより滑り効果が生れ脱着は容易になる。【０００７】  以下本発明その他の実施の形態について図３を用いて説明する。
本発明で使用される製作用生地は、図３で示すようにアラミド系繊維の表面に防護層を設けそのアラミド系繊維に対して裏地と云う順に配置され、服やズボンを形成するように縫合する。
そして前記事例と同様に肘、膝、臀部等の可動領域の周囲は縫合した可動域縫合部となっているが可動領域の周囲を非縫合としてもよい。
本発明は以上の構成よりなる。
本保護服の脱着は前述の様に裏地の滑り効果により容易になる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１ａ】  本発明の上衣の背面図
【図１ｂ】  本発明のズボンの背面図
【図１ｃ】  本発明のズボンの正面図
【図２】  本発明の要部の断面図
【図３】  本発明の要部の断面図
【符号の説明】
【０００９】１  防護層
２  アラミド系繊維
３  滑り用生地
４  裏地
５  肘間接滑り帯。肘可動用非縫合部
６  臀部滑り帯。臀部（尻）可動用非縫合部
７  膝間接滑り帯。膝可動用非縫合部
８  可動域縫合部
【図１ａ】
2007204908.tif 000003
【図１ｂ】
2007204908.tif 000004
【図１ｃ】
2007204908.tif 000005
【図２】
2007204908.tif 000006
【図３】
2007204908.tif 000007
(57)【要約】【課題】  本発明は、滑り止めを有する作業用手袋であって、焼却時に有害物質を発生せず、洗濯および乾燥処理に耐えられる原子力発電所内作業用手袋を提供することを目的とする。【解決手段】  繊維製手袋１の片面或いは両面にアクリル樹脂からなる滑り止め２を有することを特徴とする原子力発電所内作業用手袋。【選択図】      図１
2007204904.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維製手袋（１）の片面或いは両面に、アクリル樹脂からなる滑り止め（２）を有することを特徴とする原子力発電所内作業用手袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子力発電所内における作業時に手を保護するために装着する作業用手袋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電所の管理区域内における作業時には、放射性物質による手の汚染を防止するため、作業員は作業用手袋を装着する。この手袋は、作業の内容に応じて、一度きりで使い捨てられ原子力発電所内の焼却設備により焼却される場合と、原子力発電所内の洗濯設備により洗濯され再度使用される場合がある。
【０００３】
従来、この作業用手袋としては、繊維製手袋の表面に滑り止めのための突起が設けられたものが使用され、その滑り止めは塩化ビニル（ＰＶＣ）やニトリルブタジエンラバー（ＮＢＲ）からなるものであった。しかし、ＰＶＣは、焼却した際に塩化水素やダイオキシン等の有害物質を発生するという問題があった。またＮＢＲは、洗濯の際に界面活性剤と反応して溶け出し、フィルタの目詰まりを起こす等洗濯設備の故障の原因となる上、廃水の水質を悪化させるという問題があった。特に原子力発電所は、作業に従事する作業員が多く、日々焼却または洗濯される手袋も多量であり、また洗濯廃水のＢＯＤ（生物化学的酸素要求量）やＣＯＤ（化学的酸素要求量）等についても格段の配慮が要求されるため、これらは非常に深刻な問題であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記事情を鑑みたものであり、滑り止めを有する作業用手袋であって、焼却時に有害物質を発生せず、洗濯および乾燥処理に耐えられる原子力発電所内作業用手袋を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、繊維製手袋の片面或いは両面にアクリル樹脂からなる滑り止めを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、滑り止めの素材としてアクリル樹脂を用いることで、焼却時に有害物質が発生しない。また、アクリル樹脂はＮＢＲのように界面活性剤と反応することがないため、洗濯設備を損傷せず、廃水の水質を悪化させない。さらに、洗濯後の高温の乾燥処理にも十分に耐えることができる。特に原子力発電所においては使用される手袋が多量であるため、これらの効果による恩恵は非常に大きい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の原子力発電所内作業用手袋の具体的な構成について、図面に基づいて説明する。
【０００８】
本原子力発電所内作業用手袋は、図１に示すように、繊維製手袋１の表面に滑り止め２を有する。繊維製手袋１は、ポリエステル６５％、綿３５％の２０番単糸一本と、綿１００％の１０番単糸一本との二本編みからなる。また、口部３にはレーヨン二重被覆合成ゴム糸が用いられており、さらに口部３の端部４には輪ゴムが用いられていることにより、装着時に手首に密着し、手の汚染を防止できる。また、滑り止め２については、繊維製手袋１の片面の掌部および指部に、スクリーン印刷により滑り止め加工が施されている。さらに、滑り止め２の形状は、直径４ｍｍ程度の円形で盛り上がりが１ｍｍ程度であり、これが等間隔に配置されている。また、滑り止め２の素材には、メタクリル酸アルキル共重合体４０〜５０％と、フタル酸ジイソノニル５０〜６０％との混合物からなるアクリル樹脂が用いられる。なお、繊維製手袋１の素材としては、綿、ポリエステル、レーヨン、アクリルやそれらの合成繊維などを自由に選択することができる。また、滑り止め２については、その加工方法はスクリーン印刷の他孔版印刷等どのような方法によるものであっても良く、繊維製手袋１の全面に滑り止め加工が施されるものであっても、特定の部位のみに加工が施されるものであっても良い。さらに、滑り止め２の形状は円形のもの、線状のものなど自由に選ぶことができ、また部位によって異なる形状であっても良い。また、滑り止め２の素材は、前記成分内容のアクリル樹脂に限られず、焼却時に有害物質を発生しないこと、洗濯に耐えられることを条件に、成分の比率が異なるものであっても、別の成分が混合されるものであっても良い。
【０００９】
このように構成した本原子力発電所内作業用手袋は、滑り止め２の素材にアクリル樹脂を用いているため、焼却時に有害物質が発生しない。また、アクリル樹脂は界面活性剤と反応することがないため、洗濯設備を損傷せず、廃水の水質を悪化させない。さらに、洗濯後の高温の乾燥処理にも十分に耐えることができる。これらの効果は、多量に手袋を使用する原子力発電所において如実に発揮されるものである。なお本実施形態においては、繊維製手袋の糸使いが二本編みであるので、薄く柔らかいため作業性が高く、またコストが抑えられるので、一度きりの使用で使い捨てて焼却処分する場合に好適である。
【００１０】
また、本原子力発電所内作業用手袋の第二実施形態は、繊維製手袋１がポリエステル６５％、綿３５％の１６番単糸二本と、綿１００％の２０番単糸一本との三本編みからなり、滑り止め２の形状が直径５ｍｍ程度の円形であるもので、その他の構成は第一実施形態と同様である。本実施形態においては、繊維製手袋の糸使いが三本編みであるので、耐久性が高く、洗濯して繰り返し使用する場合に好適である。
【００１１】
以下の表１に、本原子力発電所内作業用手袋の第一実施形態および第二実施形態について、燃焼ガス分析、成分含有分析、灰分および総発熱量の定量を行った結果を示す。何れの実施形態においても、塩化水素、硫黄酸化物、窒素酸化物の発生量は十分に低く、それ以外のフッ化水素、臭化水素といった有害物質はほぼ発生していないことがわかる。なお、燃焼ガス分析における燃焼ガス発生方法は、JIS K 2541に準拠した管状電気炉法であり、その際の設定温度は８５０±１０℃である。
【表１】
2007204904.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の原子力発電所内作業用手袋を示す全体図。
【符号の説明】
【００１３】
１  繊維製手袋
２  滑り止め
【図１】
2007204904.tif 000004
(57)【要約】【課題】  豪雪地帯の積雪で、家屋や人畜に被害が出ないように、積雪が少ない内に屋根の雪下ろしが、余り労力を使わず簡単に処理出来ないものかと解決の課題とした。【解決手段】  水を屋根に散布した除雪の方法もあるが、普通の水では、水その物が凍る心配が有るので、水に塩化カルシウムを混入液体にした、雪の融解液を製造して、除雪、雪下ろしに散布すると、積雪の融解も早く、融解した雪は、水と為って地上に流れ落ち、側溝に流れてしまうので、トラック等による捨て雪の心配も無く経費も掛からず一石二鳥の効果があるので、課題を解決する手段とした。【選択図】図１
2007204724.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積雪した雪を融解するため、塩化カルシウムを水に混入溶解した塩化カルシウムの溶解液を散布する積雪融解液。
【請求項２】
塩化カルシウム溶解液にアルカリイオン水を使用した、請求項１の積雪融解液。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、豪雪地帯で多量に屋根や道路に積雪した雪を、除去するために、塩化カルシウムを水で溶解して積雪の上に、積雪融解液として散布し、雪を融解して除去するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、積雪から、家屋や人命を守る為、屋根の雪下ろしをして、危険な状態から少しでも家や人を救っていた。しかし、最近若年層が少なくなり、雪下ろしを手伝って呉れる人たちも少なくなり、老齢の人達は本当に困り果てている現状である。平成１８年１月には５０年振りの豪雪で、雪下ろし等で１００人からの死者を出し１２５０人の負傷者を出しており、雪かきの年間にかかる費用も１５０億円前後を消費している現状である。
現在までの雪下ろしの方法は、雪が滑り落ちやすい屋根を急な傾斜にしたり、屋根に電熱線をつけて雪を融解し又は、水を散布していたが、普通の水は凍り付易く、屋根の上の雪の除去に此れと言ったものは無かった。塩化カルシウムは、氷や雪が解け易く、塩化カルシウムを水に混入して、溶解した液体を多少薄めて雪の上に散布すると融解の効果は上がる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】  豪雪地帯の積雪で、家屋や人畜に被害が出ないように、積雪が少ない内に屋根の雪下ろしが、余り労力を使わず簡単に処理出来ないものかと解決の課題とした。
【課題を解決するための手段】  水を屋根に散布した除雪の方法もあるが、普通の水では、水その物が凍る心配が有るので、水に塩化カルシウムを混入液体にした、雪の融解液を製造して、除雪、雪下ろしに散布すると、積雪の融解も早く、融解した雪は、水と為って地上に流れ落ち、側溝に流れてしまうので、トラック等による捨て雪の心配も無く経費も掛からず一石二鳥の効果があるので、課題を解決する手段とした。
【発明の効果】
【０００３】  このように、積雪の雪下ろしをするには、屋根の上に登り、危険を冒して大変な労力を使用して行っていたが、本案の融雪液を屋根や道路の主な箇所に、水圧ポンプを使って散布すると、地上に居ながら、屋根まで散布融雪除雪ができ、高い屋根に登り危険な事に身をさらす必要も無く、雪下ろしの除雪作業が簡単にできる。又、雪は積もるに任す事無く、屋根の雪が５０〜６０ｃｍ位に為ったら除雪すべきである。雪の融雪液を使用すると、普通の水は直ぐ凍る心配があるが、融雪液を散布すると、雪の解け方は早く、残った雪の凍結は時間が掛かる。融雪液を散布した雪は、水と為って側溝や、川に流れるので、除雪した雪の捨て場の心配もなく、運搬の経費も掛からず、平成１８年１月の雪害による犠牲者負傷者の数からして、環境と社会と経済の大問題が改善できる。融雪液こそ、豪雪地方の救世主と言えるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００４】本発明は、図面によると、塩化カルシウム１を水２に混入して融雪液３を造り、一定の容器４に収納して、小型ポンプ５を作動さして融雪液を吸上げ、圧し出し、散布用ホース６で積雪７の上に散布する。このように、塩化カルシウムの融雪液を、積雪の融雪液として活用散布する事で、豪雪地方の積雪による、犠牲者も少なくなり、不安も解消されるのである。
【産業上の利用可能性】  本発明の融雪液は、塩化カルシウムを主原料とした、通常の水、又は、活性水素、アルカリイオン水を混合した融雪液体である。融雪液は、全国各地の積雪地帯の積雪の融雪、除雪に欠かす事が出来ない、貴重な融雪材料であるので、産業上極めて有益な利用度の高い商品で、社会環境に貢献して、ひいては産業経済の発展に寄与するものである。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】融雪液の製造と使用の流れの略図。  １  は塩化カルシウム  ２、は活性水素アルカリイオン水  ３、は融雪液  ４  は容器の融雪液  ５  はポンプ  ６  はホース  ７  は積雪
【図１】
2007204724.tif 000003
(57)【要約】【課題】コンクリートの面やクラックから生ずる漏水の防止・停止並びにそのための漏水路遮断に用いられる多くの材料は、施工後固化し、体積が縮小し、二次的間隙が生じ漏水につながる、固化せず二次的間隙の生じない材料の開発。【解決手段】水で漏水を止めるには、と考えてみると吸水する樹脂ナイロンが浮かぶ、数ある水に溶けるナイロンやアルコールに溶けるナイロンの中から最適なものをえらび、アレンジして、用に供する【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリートの漏水防止及び漏水路遮断剤としてクラック部を含むコンクリート面に、吸水性のあるアルコール可容性ナイロン樹脂を主成分とした溶質を、含水アルコール溶液として用いること。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明はコンクリートの漏水の防止ならびに漏水を停止させる為の漏水路遮断に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来のコンクリートの漏水防止、たとえばコンクリートのクラックにおける漏水防止のために用いられている多くの充填剤は、固化し、体積は縮小して、間隙が出来易く、その結果がまた同種の問題を惹起している。【０００３】  また、一方では、固化した充填物、その多くは樹脂類であるが、それらは振動に弱く、電車、自動車、地震等により、せっかく補修したクラックが増大したり、充填剤が固化するためコンクリートが部分破壊や剥離したりでコンクリートの間隙が徐々に増大し、また漏水の問題へとつながっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  以上のように従来品の材料の多くは、固化して、体積は縮小する、水が介在しても体積は膨潤しないし、コンクリートには浸透しにくいものが多い。本発明は漏水といえば水、その水に適した樹脂を選び、さらに水と和ませ、より和むために変性化させて、水を御し、水を利用して、水で水を遮断する、そんなことを実現することを課題とし目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  そして、本発明は上記目的を達成するために、通常でも空気中の湿気を結晶水として吸収する樹脂、商品名ナイロンに着目する。【０００６】  さらに吸水性を高めた物として、アルコール可溶性ナイロンを求め、主にこれと、含水アルコールで混合物とし、コンクリートの漏水の予防と停止と漏水路の遮断を行うことに最適なものを求めた。【０００７】  即ち漏水元から水と同様にコンクリート内部に浸入させると、コンクリートの各面に浸透し、カバーし、密着し、一部は残留する。【０００８】  はじめは溶媒としての含水アルコールが蒸発するので、残る樹脂が固化するかに見えるが柔軟性を持って残留しているのがわかるのである。【０００９】  雨や湿気のない乾燥期には樹脂も、乾燥するが、雨が降ったり、湿気や水分の介在で体積は膨潤し、漏水を止め、漏水路を遮断するのである。
【発明の効果】
【００１０】  本発明の効果は、取り扱いが簡便である、処理箇所に水が流れてさえいなければ、手作業が可能で、特にツールもスキルも、また特別の工期も必要とせず、失敗もない。【００１１】  コンクリート表面、クラックの表面も含むがそれらの表面から表面に近い内部のポーラス部に浸透、充填し、内部への水の浸入を防ぐ一役を担う、その上、天候の影響をうけにくいのとあいまって、水分の保持力が高く、それが耐震性を高めることとなる。【００１２】  従来品の多くが固化したり痩せたりするが本発明品は水分の介在で水を取り込み膨潤し体積の増大で漏水をとめ、漏水路を遮断する効果が高い。
することは出来ないだろうか。【００１３】  処方の一例を挙げれば  メトキシメチル化ポリアミド（１２．５％）の含水アルコール溶液である。  保存状態によってはゲル化が見られる、その際は湯煎処理のこと。
(57)【要約】【課題】    トリメチルシリルアジドは、消防法危険物第５類（自己反応性物質）に該当し、貯蔵上又は搬送上の制約を受けるので、安全且つ取扱い容易な組成物を提供する。【解決手段】  トリメチルシリルアジドの品質を低下させないで、消防法危険物第４類まで安全性を高かめる方法として、芳香族炭化水素等の有機溶媒と所定の割合で混合する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）：
（ＣＨ３）３Ｓｉ−Ｎ３                （１）
で示されるトリメチルシリルアジド１０〜７０重量％と芳香族炭化水素溶媒９０〜３０重量％からなる安全なトリメチルシリルアジド組成物。
【請求項２】
芳香族炭化水素溶媒が、トルエン、キシレンである請求項１に記載の安全な組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、安全性の高いトリメチルシリルアジド組成物、具体的には、消防法危険物第４類（引火性液体）に該当する比較的安全な組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】  トリメチルシリルアジドは、機能性化学品の合成に有用な化合物である。しかし、消防法危険物第５類（自己反応性物質）に該当することから（非特許文献１参照）、貯蔵上、温度、火気、更に衝撃、摩擦等に細心の注意を払わなければならない。また、搬送時には他の類の化学物質と混載できない等の取扱いに制約を受ける。
【非特許文献１】  東京化成工業（株）試薬カタログ：ＴＯＫＹＯ  ＫＡＳＥＩ  ＯＲＧＡＮＩＣ  ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ、２００４年版、１６７５頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明は、トリメチルシリルアジドの品質を低下させることなく、消防法危険物第５類（自己反応性物質）から有機溶剤並みの取扱いが可能な同法危険物第４類（引火性液体）のトリメチルシリルアジド組成物を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】    本発明者らは、上記の課題に対し鋭意検討した結果、トリメチルシリルアジドの品質を低下させることなく、消防法危険物第４類に属する汎用の有機溶剤程度まで安全性を高かめる方法として、汎用の有機溶剤を任意の割合で混合して、その安全性を検討した結果、本発明を完成するに至った。【０００５】  即ち、本発明は、下記に示す安全なトリメチルシリルアジド組成物を提供するものである。【０００６】項１．  式（１）：
（ＣＨ３）３Ｓｉ−Ｎ３                （１）
で示されるトリメチルシリルアジド１０〜７０重量％と芳香族炭化水素溶媒９０〜３０重量％からなる安全なトリメチルシリルアジド組成物。
項２．  芳香族炭化水素溶媒が、トルエン、キシレンである項１に記載の安全な組成物。【０００７】  以下、本発明を詳細に説明する。【０００８】  トリメチルシリルアジドを溶解する有機溶媒としては、エーテル系溶媒、ケトン系溶媒、ニトリル系溶媒、脂肪族系溶媒、芳香族系溶媒が挙げられる。例えば、エーテル系溶媒ではジエチルエーテル、メチルターシャリーブチルエーテル、イソプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサンが、ケトン系溶媒ではアセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンが、ニトリル系溶媒ではアセトニトリルが、脂肪族系溶媒ではヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン、オクタンが、芳香族系溶媒ではトルエン、キシレン、ベンゼン、メシチレンが挙げられるが、これに限定されるものではない。【０００９】  本発明組成物の混合割合は、トリメチルシリルアジド１０〜７０重量％に対し有機溶媒９０〜３０重量％であり、好ましくはトリメチルシリルアジド５０〜７０重量％に対し有機溶媒５０〜３０重量％である。トリメチルシリルアジドの割合が７０重量％を超えると、分解した際の危険性が大きく、また、１０重量％未満では危険性の問題はないが、輸送および貯蔵におけるコストが増大し、工業的に不利である。【００１０】  トリメチルシリルアジドは上記の有機溶媒に室温下で溶解可能であり、その相溶性は非常に良好であり、これらの組成物は均一な溶液状態を有している。
【発明の効果】
【００１１】  本発明は、トリメチルシリルアジドの品質を低下させることなく、消防法危険物第５類（自己反応性物質）から有機溶剤並みの取扱いが可能な同法危険物第４類（引火性液体）のトリメチルシリルアジド組成物を提供するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】  以下の実施例により本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されない。【００１３】（比較例１）
トリメチルシリルアジドの消防法危険物第５類の確認試験として圧力容器試験を行い、以下の結果を得た。
（１）圧力容器試験結果
：ランク２
トリメチルシリルアジドは、消防法危険物第５類に該当する。【００１４】（実施例１）
トリメチルシリルアジド：７ｋｇ、トルエン：３ｋｇを混合し、以下の溶液状の組成物を得た。
トリメチルシリルアジド：７０重量％
トルエン              ：３０重量％
実施例１の組成物を室温下、６ヶ月放置した場合のトリメチルシリルアジドの分解損失は観察されなかった。
実施例１の組成物を消防法危険物第５類の確認試験（圧力容器試験）および危険物第４類の確認試験を行い、以下の結果を得た。
（１）圧力容器試験結果
：ランク３  危険物第５類非危険物
（２）危険物第４類の確認試験結果
：第１石油類
実施例１の組成物は消防法危険物第５類に該当せず、消防法危険物第４類第１石油類に該当する。【００１５】（実施例２）
トリメチルシリルアジド：１ｋｇ、トルエン：１ｋｇを混合し、以下の溶液状の組成物を得た。
トリメチルシリルアジド：５０重量％
トルエン              ：５０重量％
実施例２の組成物を室温下、６ヶ月放置した場合のトリメチルシリルアジドの分解損失は観察されなかった。
実施例２の組成物を消防法危険物第５類の確認試験（圧力容器試験）および危険物第４類の確認試験を行い、以下の結果を得た。
（１）圧力容器試験結果
：ランク３  危険物第５類非危険物
（２）危険物第４類の確認試験結果
：第１石油類
実施例２の組成物は消防法危険物第５類に該当せず、消防法危険物第４類第１石油類に該当する。