(57)【要約】【課題】  光学機器における可動の電気部品と固定基板を接続するフレキシブル基板による移動抵抗を簡単な構成で低コストに低減する。【解決手段】  光学系の光軸と直交する平面内で移動可能な電気部品と、この電気部品と固定基板を接続する帯状のフレキシブル基板を備えた光学機器において、フレキシブル基板が、電気部品の移動平面と略直交する方向に延設され反対方向に折り返される折返延出部と、少なくとも該折返延出部の折り返し部を通りフレキシブル基板を幅方向の複数領域に分割させる長孔とを有すること。【選択図】      図１９
2007122020.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学系の光軸と直交する平面内で移動可能な電気部品と、この電気部品と固定基板を接続する帯状のフレキシブル基板を備えた光学機器において、
上記フレキシブル基板が、
電気部品の上記移動平面と略直交する方向に延設され反対方向に折り返される折返延出部と、
少なくとも該折返延出部の折り返し部を通りフレキシブル基板を幅方向の複数領域に分割させる長孔と、
を有することを特徴とする光学機器。
【請求項２】
請求項１記載の光学機器において、上記長孔は、フレキシブル基板の長手方向と略平行に形成されている光学機器。
【請求項３】
請求項１または２記載の光学機器において、フレキシブル基板の上記折返延出部は、上記折り返し部を挟んで光軸と略平行な一対の平行直線部を有し、上記長孔は折り返し部に続いて該一対の平行直線部に形成されている光学機器。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項記載の光学機器において、上記電気部品は、光軸と直交する平面内において、フレキシブル基板の上記折返延出部の幅方向と平行な第１の方向と、該第１の方向と略直交する第２の方向に直進移動可能であり、上記フレキシブル基板は、上記折返延出部と電気部品の間に、上記第２の方向と略平行に延設された中間直線状部を有し、上記長孔は上記折返延出部から中間直線状部に亘って形成されている光学機器。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項記載の光学機器において、上記フレキシブル基板は、フレキシブル基板の幅方向に位置を異ならせて複数の上記長孔を有している光学機器。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項記載の光学機器において、上記電気部品は撮像素子である光学機器。
【請求項７】
請求項６記載の光学機器において、光学系に加わる振れの大きさと方向に応じて上記撮像素子を光軸直交面内で移動させて撮像面上での像振れをキャンセルさせる像振れ補正手段を備えた光学機器。
【請求項８】
請求項６または７記載の光学機器において、上記折返延出部は撮像素子の撮像面に対して光軸方向前方に延出される光学機器。
【請求項９】
請求項１ないし５のいずれか１項記載の光学機器において、撮影光軸と直交する方向に移動可能な振れ補正レンズ群を備え、上記電気部品は、光学系に加わる振れの大きさと方向に応じて上記振れ補正レンズ群を光軸直交面内で移動させて撮像面上での像振れをキャンセルさせる駆動機構の構成部材である光学機器。
【請求項１０】
撮像面と略平行な平面内で移動可能な撮像素子と、この撮像素子と固定基板を接続する帯状のフレキシブル基板を備えた光学機器において、
上記フレキシブル基板が、
上記撮像素子の上記移動平面と略直交する方向に延設され反対方向に折り返される折返延出部と、
少なくとも該折返延出部の折り返し部を通りフレキシブル基板を幅方向の複数領域に分割させる長孔と、
を有することを特徴とする光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学機器に関し、特に光学機器に内蔵した電気部品に接続されるフレキシブル基板構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
可動の電気部品と固定基板を電気的に接続する際にフレキシブル基板が用いられる。多くの場合、電気部品の移動方向へ向けてフレキシブル基板の長さに余裕を持たせておき、電気部品が移動したときには、長さに余裕のあるフレキシブル基板を繰り出したり畳んだりして移動抵抗（フリクション）を抑えるようにしている。
【０００３】
ところが、電気部品の移動が一方向への単純な直進移動でない場合、例えば、細長のフレキシブル基板の長手方向のみならず幅方向へも電気部品が可動である場合、電気部品の移動によってフレキシブル基板を幅方向へねじらせる力が作用し、移動抵抗が大きくなるおそれがある。移動抵抗が大きいと電気部品の駆動精度に影響を及ぼし、また駆動させるためのモータやアクチュエータの負荷が大きくなってしまう。フレキシブル基板による移動抵抗を低減させるには、フレキシブル基板自体の柔軟性を高めることが考えられるが、より柔軟な材料を用いるほどコストアップしてしまうというデメリットがある。
【０００４】
例えば、本出願人は撮像素子の移動により像振れを補正させるタイプの光学機器を提案しているが、このタイプの光学機器では、電気部品である撮像素子が光軸と直交する平面内で異なる複数の方向へ移動されるため、前述のようなフレキシブル基板の幅方向への移動抵抗を考慮する必要がある。特に、撮像素子の画素数が大きくなるにつれてフレキシブル基板の配線数が増えて幅広になる傾向にあり、幅広のフレキシブル基板であっても移動抵抗を極力少なくすることが望まれている。
【０００５】
【特許文献１】特願２００４-３４９１９０号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、光学系内に設けられ光軸直交面内で移動する電気部品を備えた光学機器において、この電気部品と固定基板を接続するフレキシブル基板による移動抵抗を簡単な構造で低コストに低減し、電気部品の高精度で安定した駆動を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、光学系の光軸と直交する平面内で移動可能な電気部品と、この電気部品と固定基板を接続する帯状のフレキシブル基板を備えた光学機器において、フレキシブル基板が、電気部品の移動平面と略直交する方向に延設され反対方向に折り返される折返延出部と、少なくとも該折返延出部の折り返し部を通りフレキシブル基板を幅方向の複数領域に分割させる長孔とを有することを特徴としている。
【０００８】
長孔は、フレキシブル基板の長手方向と略平行に形成されることが好ましい。また、フレキシブル基板の折返延出部は、折り返し部を挟んで光軸と略平行な一対の平行直線部を有し、折り返し部に続いて該一対の平行直線部にも長孔が形成されることが好ましい。
【０００９】
電気部品は、光軸と直交する平面内において、フレキシブル基板の折返延出部の幅方向と平行な第１の方向と、該第１の方向と略直交する第２の方向に直進移動可能であり、フレキシブル基板は、折返延出部と電気部品の間に、第２の方向と略平行に延設された中間直線状部を有し、長孔は折返延出部から中間直線状部に亘って形成されていることが好ましい。
【００１０】
フレキシブル基板には、その幅方向に位置を異ならせて複数の長孔を形成してもよい。
【００１１】
光学機器において光軸直交面内で駆動される電気部品は、例えば撮像素子とすることができる。この場合、光学系に加わる振れの大きさと方向に応じて撮像素子を光軸直交面内で移動させて撮像面上での像振れをキャンセルさせる像振れ補正手段を備えるとよい。また、装置を小型化するために、光学系の最後部に位置する撮像素子の撮像面に対して、フレキシブル基板の折返延出部は光軸方向前方に向けて延出されることが好ましい。
【００１２】
また、撮影光軸と直交する方向に移動可能な振れ補正レンズ群を備え、本発明を適用したフレキシブル基板が接続される電気部品を、この振れ補正レンズ群の駆動機構の構成部材とすることも可能である。
【００１３】
本発明はまた、撮像面と略平行な平面内で移動可能な撮像素子と、この撮像素子と固定基板を接続する帯状のフレキシブル基板を備えた光学機器において、フレキシブル基板が、撮像素子の撮像面と略直交する方向に延設され反対方向に折り返される折返延出部と、少なくとも該折返延出部の折り返し部を通りフレキシブル基板を幅方向の複数領域に分割させる長孔とを有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
以上の本発明によれば、光学機器における可動の電気部品と固定基板を接続するフレキシブル基板による移動抵抗を簡単かつ低コストに低減し、電気部品の高精度で安定した駆動を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１は本発明によるフレキシブル基板を備えるデジタルカメラ２００の外観を示している。カメラボディ２０２の正面に、ズームレンズ鏡筒２０１、光学ファインダー２０３、ストロボ２０４を備え、カメラボディ２０２の上面には、シャッタボタン２０５を備えている。
【００１６】
図２と図３に側断面を示すデジタルカメラ２００のズームレンズ鏡筒２０１は、撮影時には図２のようにカメラボディ２０２から被写体側へ繰り出され、撮影を行わないときは図３のようにカメラボディ２０２内に収納（沈胴）される。図２では、ズームレンズ鏡筒２０１の上半断面がワイド端、下半断面がテレ端の撮影状態を示している。図６及び図７に示すように、ズームレンズ鏡筒２０１は、２群直進案内環１０、カム環１１、第３繰出筒１２、第２繰出筒１３、直進案内環１４、第１繰出筒１５、ヘリコイド環１８、固定環２２といった略同心の複数の環状（筒状）部材を備えており、これらの環状部材の共通中心軸を図２と図３の鏡筒中心軸Ｚ０として示している。
【００１７】
ズームレンズ鏡筒２０１の撮像光学系は、物体側から順に第１レンズ群ＬＧ１、シャッタＳ及び絞りＡ、第２レンズ群ＬＧ２、第３レンズ群ＬＧ３、ローパスフィルタ２５及びＣＣＤ（電気部品）６０を備えている。第１レンズ群ＬＧ１からＣＣＤ６０までの各光学要素は、撮影状態において共通の撮影光軸（共通光軸）Ｚ１上に位置する。この撮影光軸Ｚ１は、鏡筒中心軸Ｚ０と平行であり、かつ該鏡筒中心軸Ｚ０に対して下方に偏心している。ズーミングは、第１レンズ群ＬＧ１と第２レンズ群ＬＧ２を撮影光軸Ｚ１に沿って所定の軌跡で進退させることによって行い、フォーカシングは同方向への第３レンズ群ＬＧ３の移動で行う。なお、以下の説明中で「光軸方向」とは撮影光軸Ｚ１と平行な方向を意味し、被写体側を前方、像面側を後方とする。また、撮影光軸Ｚ１と垂直な平面における上下方向をＹ軸、左右方向をＸ軸とする。
【００１８】
固定環２２はカメラボディ２０２内に固定されており、この固定環２２の後部に固定ホルダ２３が固定されている。固定ホルダ２３には、Ｙステージ７１とＸステージ２１を介してＸ軸方向とＹ軸方向へ移動可能に、ＣＣＤ６０とローパスフィルタ２５が支持されている。固定ホルダ２３の後部には、画像や撮影情報を表示するＬＣＤ２０が設けられている。
【００１９】
第３レンズ群ＬＧ３を保持する３群レンズ枠５１は、ガイド軸５２、５３を介して撮影光軸Ｚ１と平行な方向に直進案内されており、３群枠付勢ばね５５によって前方へ付勢されている。３群レンズ枠５１には光軸方向に直進案内されたＡＦナット５４が当て付いており、ＡＦナット５４はフォーカスモータ１６０のドライブシャフトの周面に形成した送りねじに螺合している。フォーカスモータ１６０のドライブシャフトの回転に応じてＡＦナット５４が後方へ移動されると、３群レンズ枠５１はＡＦナット５４に押圧されて後方へ移動される。逆にＡＦナット５４が前方へ移動されると、３群レンズ枠５１は、３群枠付勢ばね５５の付勢力によってＡＦナット５４に追随して前方へ移動される。以上の構造により、３群レンズ枠５１を光軸方向に進退移動させることができる。
【００２０】
図４に示すように、固定環２２の上部にはズームモータ１５０が支持されている。ズームモータ１５０の駆動力は、減速ギヤ機構を介してズームギヤ２８（図５、図６）に伝達される。ズームギヤ２８は、撮影光軸Ｚ１と平行なズームギヤ軸２９によって固定環２２に枢着されている。
【００２１】
固定環２２の内側にはヘリコイド環１８が支持されている。ヘリコイド環１８はズームギヤ２８によって回転駆動され、図３の収納状態から図２の撮影状態になるまでの間（及びその逆）は、ヘリコイド機構を介してヘリコイド環１８が回転しながら光軸方向に移動し、図２の撮影状態（ワイド端からテレ端の間）では、ヘリコイド環１８が光軸方向に移動せずに定位置で回転される。第１繰出筒１５は、ヘリコイド環１８と共に回転及び光軸方向移動を行うように結合されている。
【００２２】
第１繰出筒１５とヘリコイド環１８の内側には、直進案内環１４が支持されている。直進案内環１４は、固定環２２に形成した直線溝を介して光軸方向に直進案内されており、第１繰出筒１５とヘリコイド環１８に対しては、相対回転は可能で光軸方向に共に移動するように係合している。
【００２３】
図６に示すように、直進案内環１４には、内周面と外周面を貫通する貫通ガイド溝１４ａが形成されている。貫通ガイド溝１４ａは、撮影光軸Ｚ１に対して斜行するリード溝部分と、鏡筒中心軸Ｚ０を中心とする周方向溝部分とを有していて、カム環１１の外周面に設けた外径突起１１ａが摺動可能に嵌まっている。外径突起１１ａはさらに、第１繰出筒１５の内周面に形成した撮影光軸Ｚ１と平行な回転伝達溝１５ａに係合しており、カム環１１は第１繰出筒１５と共に回転される。カム環１１は、貫通ガイド溝１４ａのリード溝部分に外径突起１１ａが係合するときには、このリード溝部分の案内を受けて回転しながら光軸方向に進退され、貫通ガイド溝１４ａの周方向溝部分に外径突起１１ａが係合するときには、光軸方向に移動せずに定位置で回転する。ヘリコイド環１８と同様に、図３の収納状態と図２の撮影状態の間（及びその逆）ではカム環１１が回転進退され、図２の撮影状態（ワイド端とテレ端の間）ではカム環１１が定位置回転される。
【００２４】
直進案内環１４は、その内周面に形成した撮影光軸Ｚ１と平行な直線溝によって、２群直進案内環１０と第２繰出筒１３を光軸方向に直進案内している。２群直進案内環１０は、第２レンズ群ＬＧ２を支持する２群レンズ移動枠８を光軸方向に直進案内し、第２繰出筒１３は、第１レンズ群ＬＧ１を支持する第３繰出筒１２を光軸方向へ直進案内する。２群直進案内環１０と第２繰出筒１３はそれぞれ、カム環１１に対して相対回転可能かつ光軸方向に一体に移動するように支持されている。
【００２５】
カム環１１の内周面に形成した２群案内カム溝１１ｂに対し、２群レンズ移動枠８の外周面に設けた２群用カムフォロア８ａが係合している。２群レンズ移動枠８は２群直進案内環１０を介して光軸方向に直進案内されているため、カム環１１が回転すると、２群案内カム溝１１ｂの形状に従って、２群レンズ移動枠８が光軸方向へ所定の軌跡で移動する。
【００２６】
図７に示すように、２群レンズ移動枠８の内側には、第２レンズ群ＬＧ２を保持する２群レンズ枠６が、退避回動軸３３を中心として回動可能に支持されている。退避回動軸３３は撮影光軸Ｚ１と平行な軸であり、２群レンズ枠６が揺動することによって第２レンズ群ＬＧ２が、撮影光軸Ｚ１上の撮影位置（図２）と、撮影光軸Ｚ１の上方に退避された退避位置（図３）とに移動される。２群レンズ枠６はトーションばね３９によって撮影位置側に付勢されており、固定ホルダ２３には、２群レンズ移動枠８が後退したときにトーションばね３９に抗して２群レンズ枠６を退避位置に回動させる退避カム突起２３ａが設けられている。
【００２７】
２群直進案内環１０によって光軸方向へ直進案内された第２繰出筒１３は、さらに第３繰出筒１２を光軸方向へ直進案内している。第３繰出筒１２は内径方向に突出する１群用カムフォロア３１を有し、この１群用カムフォロア３１が、カム環１１の外周面に形成した１群案内カム溝１１ｃに摺動可能に嵌合している。第３繰出筒１２内には、１群調整環２を介して１群レンズ枠１が支持されている。１群レンズ枠１は第１レンズ群ＬＧ１を保持している。
【００２８】
第１レンズ群ＬＧ１と第２レンズ群ＬＧ２の間には、シャッタＳと絞りＡを有するシャッタユニット１００が支持されている。シャッタユニット１００は、２群レンズ移動枠８の内側に固定されている。
【００２９】
以上の構造からなるズームレンズ鏡筒２０１は次のように動作する。図３の鏡筒収納状態においてデジタルカメラ２００の外面に設けたメインスイッチ１０１（図２５）をオンすると、制御回路１０２（図２５）に制御されてズームモータ１５０が鏡筒繰出方向に駆動される。ズームモータ１５０によりズームギヤ２８が回転駆動され、ヘリコイド環１８と第１繰出筒１５がヘリコイドによって前方へ回転繰出される。直進案内環１４は、第１繰出筒１５及びヘリコイド環１８と共に前方に直進移動する。このとき、第１繰出筒１５から回転力が付与されるカム環１１は、直進案内環１４の前方への直進移動分と、該直進案内環１４との間に設けたリード構造（貫通ガイド溝１４ａのリード溝部分と外径突起１１ａ）による繰出分との合成移動を行う。ヘリコイド環１８とカム環１１が前方の所定位置まで繰り出されると、それぞれの回転繰出構造（ヘリコイド、リード）の機能が解除されて、鏡筒中心軸Ｚ０を中心とした周方向回転のみを行うようになる。
【００３０】
カム環１１が回転すると、その内側では、２群直進案内環１０を介して直進案内された２群レンズ移動枠８が、２群用カムフォロア８ａと２群案内カム溝１１ｂの関係によって光軸方向に所定の軌跡で移動される。図３の収納状態では、２群レンズ移動枠８内の２群レンズ枠６は、固定ホルダ２３に突設した退避カム突起２３ａの作用によって撮影光軸Ｚ１から外れた退避位置に保持されており、該２群レンズ枠６は、２群レンズ移動枠８がズーム領域まで繰り出される途中で退避カム突起２３ａから離れて、トーションばね３９の付勢力によって第２レンズ群ＬＧ２の光軸を撮影光軸Ｚ１と一致させる撮影位置（図２）に回動する。以後、ズームレンズ鏡筒２０１を再び収納位置に移動させるまでは、２群レンズ枠６は撮影用位置に保持される。
【００３１】
また、カム環１１が回転すると、該カム環１１の外側では、第２繰出筒１３を介して直進案内された第３繰出筒１２が、１群用カムフォロア３１と１群案内カム溝１１ｃの関係によって光軸方向に所定の軌跡で移動される。
【００３２】
すなわち、撮像面（ＣＣＤ受光面）に対する第１レンズ群ＬＧ１と第２レンズ群ＬＧ２の繰出位置はそれぞれ、前者が、固定環２２に対するカム環１１の前方移動量と、該カム環１１に対する第３繰出筒１２のカム繰出量との合算値として決まり、後者が、固定環２２に対するカム環１１の前方移動量と、該カム環１１に対する２群レンズ移動枠８のカム繰出量との合算値として決まる。ズーミングは、この第１レンズ群ＬＧ１と第２レンズ群ＬＧ２が互いの空気間隔を変化させながら撮影光軸Ｚ１上を移動することにより行われる。図３の収納位置から鏡筒繰出を行うと、まず図２の上半断面に示すワイド端の繰出状態になり、さらにズームモータ１５０を鏡筒繰出方向に駆動させると、同図の下半断面に示すテレ端の繰出状態となる。図２から分かるように、本実施形態のズームレンズ鏡筒２０１は、ワイド端では第１レンズ群ＬＧ１と第２レンズ群ＬＧ２の間隔が大きく、テレ端では、第１レンズ群ＬＧ１と第２レンズ群ＬＧ２が互いの接近方向に移動して間隔が小さくなる。このような第１レンズ群ＬＧ１と第２レンズ群ＬＧ２の空気間隔の変化は、２群案内カム溝１１ｂと１群案内カム溝１１ｃの軌跡によって与えられるものである。このテレ端とワイド端の間のズーム領域では、カム環１１、第１繰出筒１５及びヘリコイド環１８は、前述の定位置回転のみを行い、光軸方向へは進退しない。
【００３３】
ズームレンズ鏡筒２０１がワイド端からテレ端までの撮影可能状態にあるとき、測距手段によって得られた被写体距離情報に応じてＡＦモータ１６０を駆動することにより、第３レンズ群ＬＧ３（３群レンズ枠５１）が撮影光軸Ｚ１に沿って移動してフォーカシングが実行される。
【００３４】
メインスイッチ１０１をオフすると、ズームモータ１５０が鏡筒収納方向に駆動され、ズームレンズ鏡筒２０１は上記の繰出動作とは逆の収納動作を行い、図３の収納状態になる。この収納位置への移動の途中で、２群レンズ枠６が退避カム突起２３ａによって退避位置に回動され、２群レンズ移動枠８と共に後退する。ズームレンズ鏡筒２０１が収納位置まで移動されると、第２レンズ群ＬＧ２は、光軸方向において第３レンズ群ＬＧ３やローパスフィルタ２５やＣＣＤ６０と同位置に格納される（鏡筒の径方向に重なる）。この収納時の第２レンズ群ＬＧ２の退避構造によってズームレンズ鏡筒２０１の収納長が短くなり、図３の左右方向におけるカメラボディ２０２の厚みを小さくすることが可能となっている。
【００３５】
デジタルカメラ２００は像振れ補正装置を備えている。この像振れ補正装置は、デジタルカメラ２００に加わる振れ（手振れ）の大きさと方向に応じて、ＣＣＤ６０を撮影光軸Ｚ１と垂直な平面に沿って移動させて、ＣＣＤ６０で撮像される被写体像の振れを抑制するものであり、その制御は制御回路１０２（図２５）によって行われる。図８ないし図１０は、ＣＣＤ６０を含む振れ補正ユニットＩＳを示しており、図１１ないし図１８は、振れ補正ユニットＩＳの全体または一部を分解した状態を示している。
【００３６】
固定ホルダ２３にはＹ軸方向（上下方向）に向けて一対のＹガイドロッド７３、７９が設けられており、このＹガイドロッド７３、７９に、Ｙステージ７１のガイド孔７１ａとガイド溝７１ｂ（図１７）が移動自在に支持されている。Ｙステージ７１上には、Ｙガイドロッド７３と直交するＸ軸方向へ向けて一対のＸガイドロッド７２、７４が設けられており、このＸガイドロッド７２、７４に、Ｘステージ２１のガイド孔２１ａとガイド溝２１ｂ（図１３、図１４）が移動自在に支持されている。Ｘステージ２１上にはＣＣＤ６０とローパスフィルタ２５が固定されている。したがって、固定ホルダ２３に対してＣＣＤ６０は、Ｙステージ７１とＸステージ２１を介して、撮影光軸Ｚ１と垂直な平面における直交２軸方向に移動可能に支持されている。Ｘ軸方向へのＸステージ２１の可動範囲はＹステージ７１の内周面によって規制され、Ｙ軸方向へのＹステージ７１の可動範囲は固定ホルダ２３の内周面によって規制される。
【００３７】
Ｘステージ２１に設けたばね掛け突起２１ｖと固定ホルダ２３に設けたばね掛け突起２３ｖｘの間に、Ｘステージ付勢ばね８７ｘが張設されている。Ｘステージ付勢ばね８７ｘは引張ばねであり、ズームレンズ鏡筒２０１の正面（前方）から見て右方、背面側から見て左方へＸステージ２１を付勢している。また、Ｙステージ７１に設けたばね掛け突起７１ｖと固定ホルダ２３に設けたばね掛け突起２３ｖｙの間に、Ｙステージ付勢ばね８７ｙが張設されている。Ｙステージ付勢ばね８７ｙは引張ばねであり、Ｙステージ７１を下方へ付勢している。
【００３８】
図１７及び図１８に示すように、Ｙステージ７１の一側部にはＹ移動部材８０が支持されている。Ｙ移動部材８０はＹ軸方向に長い部材であり、その上下端付近に位置規制フランジ８０ａ、８０ｂを有する。下側の位置規制フランジ８０ａからは下方に向けてガイドピン８０ｃが突設され、上側の位置規制フランジ８０ｂには一対のガイド孔８０ｄが形成されている。Ｙ移動部材８０にはさらに、位置規制フランジ８０ｂに隣接する位置にナット当接部８０ｅと直進溝８０ｆ（図１７）が設けられ、位置規制フランジ８０ａと位置規制フランジ８０ｂの間の直線状部分にばね掛け突起８０ｇが設けられている。直進溝８０ｆはＹ軸方向に向く溝である。
【００３９】
Ｙステージ７１は、位置規制フランジ８０ａに対向する位置規制フランジ７１ｃと、位置規制フランジ８０ｂに対向する位置規制フランジ７１ｄを有し、位置規制フランジ７１ｃにはガイドピン８０ｃが摺動自在に嵌まるガイド孔７１ｅが形成され、位置規制フランジ７１ｄには一対のガイド孔８０ｄに対して摺動自在に嵌まる一対のガイドピン７１ｆが突設されている。また、位置規制フランジ８０ａと位置規制フランジ８０ｂの間の直線状部分にばね掛け突起７１ｇが設けられている。
【００４０】
ガイド孔７１ｅとガイドピン８０ｃ、及びガイドピン７１ｆとガイド孔８０ｄの関係によって、Ｙステージ７１とＹ移動部材８０は互いをＹ軸方向に相対移動可能に案内支持している。Ｙステージ７１のばね掛け突起７１ｇとＹ移動部材８０のばね掛け突起８０ｇの間には引張結合ばね８１ｙが張設されていて、この引張結合ばね８１ｙの付勢力は、位置規制フランジ８０ａと位置規制フランジ７１ｃ、位置規制フランジ８０ｂと位置規制フランジ７１ｄを当接させる方向、すなわちＹステージ７１に対しては上方、Ｙ移動部材８０に対しては下方に作用する。
【００４１】
固定ホルダ２３には、Ｘステージ２１を案内支持するＸガイドロッド７２、７４とは別に、Ｘ軸方向へ向く一対のＸガイドロッド７７、７８が設けられており、このＸガイドロッド７７、７８によって第１Ｘ移動部材７５が移動自在に支持されている。図１５及び図１６に示すように、第１Ｘ移動部材７５はＸ軸方向に長い部材であり、その両側部付近に位置規制フランジ７５ａ、７５ｂが設けられている。Ｘガイドロッド７７が挿通される一対のガイド孔７５ｃが両方の位置規制フランジ７５ａ、７５ｂに貫通させて形成され、Ｘガイドロッド７８が挿通されるガイド孔７５ｄは位置規制フランジ７５ａにひとつのみ形成される。位置規制フランジ７５ａには、ガイド孔７５ｃとガイド孔７５ｄの間に位置させて一対のガイド孔７５ｅが形成され、位置規制フランジ７５ｂには、ガイド孔７５ｃとは別にＸ軸方向に向くガイドピン７５ｆが突設されている。第１Ｘ移動部材７５にはさらに、位置規制フランジ７５ａの下部に連動突起７５ｇが設けられ、位置規制フランジ７５ａと位置規制フランジ７５ｂの間の直線状部分にばね掛け突起７５ｈが設けられている。
【００４２】
第２Ｘ移動部材７６はＸ軸方向に離間する位置規制フランジ７６ａ、７６ｂを有し、一方の位置規制フランジ７６ａには、第１Ｘ移動部材７５のガイド孔７５ｅに摺動自在に嵌まる一対のガイドピン７６ｃが突設され、他方の位置規制フランジ７６ｂには第１Ｘ移動部材７５のガイドピン７５ｆが摺動自在に嵌まるガイド孔７６ｄが形成されている。第２Ｘ移動部材７６はさらに、位置規制フランジ７６ａに隣接する位置にナット当接部７６ｅと直進溝７６ｆが設けられ、位置規制フランジ７６ａと位置規制フランジ７６ｂの間の直線状部分にばね掛け突起７６ｇが設けられている。直進溝７６ｆはＸ軸方向に向く溝である。
【００４３】
ガイドピン７６ｃとガイド孔７５ｅ、及びガイド孔７６ｄとガイドピン７５ｆの摺動関係によって、第１Ｘ移動部材７５と第２Ｘ移動部材７６は互いをＸ軸方向へ相対移動可能に案内支持している。ばね掛け突起７５ｈとばね掛け突起７６ｇの間には引張結合ばね８１ｘが張設されており、この引張結合ばね８１ｘの付勢力は、位置規制フランジ７５ａと位置規制フランジ７６ａ、位置規制フランジ７５ｂと位置規制フランジ７６ｂを当接させる方向に作用している。
【００４４】
第１Ｘ移動部材７５の連動突起７５ｇは、Ｘステージ２１に設けた伝達ローラ２１ｃ（図１３、図１４）に当接しており、この当接部分によって第１Ｘ移動部材７５からＸステージ２１へＸ軸方向の移動力が伝達される。伝達ローラ２１ｃは撮影光軸Ｚ１と平行な軸により回転可能に支持されており、Ｙステージ７１と共にＸステージ２１がＹ軸方向へ移動したときには、伝達ローラ２１ｃが連動突起７５ｇの当接面上を転動する。連動突起７５ｇ側のローラ当接面はＹ軸方向を向く平面であるため、伝達ローラ２１ｃを転動させることによって、第１Ｘ移動部材７５にＹ軸方向への力を与えずにＸステージ２１をＹ軸方向へ移動させることができる。
【００４５】
図１２に示すように、Ｘ軸方向への駆動源であるＸ軸駆動モータ１７０ｘと、Ｙ軸方向への駆動源であるＹ軸駆動モータ１７０ｙが、固定ホルダ２３に設けたモータブラケット２３ｂｘ、２３ｂｙに固定されている。Ｘ軸駆動モータ１７０ｘとＹ軸駆動モータ１７０ｙはいずれもステッピングモータであり、そのドライブシャフトに送りねじ１７１ｘ、１７１ｙが形成されている。送りねじ１７１ｘにはＸ駆動ナット８５ｘが螺合し、送りねじ１７１ｙにはＹ駆動ナット８５ｙが螺合している。Ｘ駆動ナット８５ｘは、第２Ｘ移動部材７６の直進溝７６ｆによりＸ軸方向に直進案内されており、ナット当接部７６ｅに当接している。Ｙ駆動ナット８５ｙは、Ｙ移動部材８０の直進溝８０ｆによりＹ軸方向に直進案内されており、ナット当接部８０ｅに当接している。各ナット８５ｘ、８５ｙは、対応する送りねじ１７１ｘ、１７１ｙの両端部から螺合を解除して外れることが可能である。Ｘ駆動ナット８５ｘとＸ軸駆動モータ１７０ｘの間と、Ｙ駆動ナット８５ｙとＹ軸駆動モータ１７０ｙの間には、ナット付勢ばね８９ｘ、８９ｙが配されている。ナット付勢ばね８９ｘ、８９ｙはいずれも圧縮コイルばねであり、各ナット８５ｘ、８５ｙが対応する送りねじ１７１ｘ、１７１ｙから駆動モータ１７０ｘ、１７０ｙ側に外れた場合に、再螺合させるための付勢力を付与するものである。各ナット８５ｘ、８５ｙが対応する送りねじ１７１ｘ、１７１ｙの先端部側（駆動モータ１７０ｘ、１７０ｙと反対側）に外れた場合には、Ｘステージ付勢ばね８７ｘ、Ｙステージ付勢ばね８７ｙの付勢力によって、再螺合方向の付勢力が付与される。
【００４６】
以上の振れ補正ユニットＩＳの構造を図２４に模式的に示す。図２４では、デジタルカメラ２００の背面側から振れ補正ユニットＩＳを見ている。なお、図２４では、作図上の都合から、Ｘガイドロッド７８とガイドピン７６ｃの位置関係など一部が図１５や図１６の斜視図と相違している。この模式図から分かる通り、Ｘ軸方向の駆動機構においては、第１Ｘ移動部材７５と第２Ｘ移動部材７６は、位置規制フランジ７５ａが位置規制フランジ７６ａに当接し、位置規制フランジ７５ｂが位置規制フランジ７６ｂに当接する状態で、引張結合ばね８１ｘの付勢力で弾性的に結合されている。第１Ｘ移動部材７５には、連動突起７５ｇに当接する伝達ローラ２１ｃを介して、Ｘステージ付勢ばね８７ｘの付勢力が作用している。Ｘステージ付勢ばね８７ｘの付勢力は、図２４中の左方、すなわち位置規制フランジ７５ａ、７５ｂを位置規制フランジ７６ａ、７６ｂから離間させる方向に作用しているが、引張結合ばね８１ｘの付勢力はＸステージ付勢ばね８７ｘの付勢力よりも強く設定されている。そのため、第１Ｘ移動部材７５と第２Ｘ移動部材７６は、位置規制フランジ７５ａと位置規制フランジ７６ａ、位置規制フランジ７５ｂと位置規制フランジ７６ｂがそれぞれ当接する弾性結合状態を維持しながら、全体としてＸステージ付勢ばね８７ｘによって図２４の左方へ付勢される。そして、ナット当接部７６ｅがＸ駆動ナット８５ｘに当て付くことで図２４の左方への第２Ｘ移動部材７６の移動が規制されるため、このＸ駆動ナット８５ｘの位置がＸ軸方向における第２Ｘ移動部材７６と第１Ｘ移動部材７５の基準位置となる。
【００４７】
Ｘ軸駆動モータ１７０ｘのドライブシャフトを回転駆動すると、送りねじ１７１ｘと螺合するＸ駆動ナット８５ｘがＸ軸方向に直進移動され、第２Ｘ移動部材７６と第１Ｘ移動部材７５のＸ軸方向位置が変化する。例えば、Ｘ駆動ナット８５ｘが図２４の右方に移動されると、該Ｘ駆動ナット８５ｘがナット当接部７６ｅを押圧し、Ｘステージ付勢ばね８７ｘに抗して第２Ｘ移動部材７６と第１Ｘ移動部材７５が同図の右方に一体的に移動される。第１Ｘ移動部材７５が図２４の右方に移動されると、連動突起７５ｇが伝達ローラ２１ｃを押圧してＸステージ２１も同図の右方に移動される。逆にＸ駆動ナット８５ｘを左方に移動させると、Ｘステージ付勢ばね８７ｘの付勢力によって、第２Ｘ移動部材７６と第１Ｘ移動部材７５がＸ駆動ナット８５ｘに追従して左方に一体的に移動される。このとき、Ｘステージ付勢ばね８７ｘの付勢力によって、Ｘステージ２１が第１Ｘ移動部材７５に追従して同図の左方に移動される。連動突起７５ｇと伝達ローラ２１ｃは、Ｘステージ付勢ばね８７ｘの付勢力によって常に当接した状態に維持される。
【００４８】
また、Ｙ軸方向の駆動機構においては、Ｙステージ７１とＹ移動部材８０は、位置規制フランジ７１ｃが位置規制フランジ８０ａに当接し、位置規制フランジ７１ｄが位置規制フランジ８０ｂに当接する状態で、引張結合ばね８１ｙによって弾性的に結合されている。Ｙステージ７１は、Ｙステージ付勢ばね８７ｙによって図２４中の下方、すなわち位置規制フランジ７１ｃ、７１ｄを位置規制フランジ８０ａ、８０ｂから離間させる方向に付勢されているが、引張結合ばね８１ｙの付勢力はＹステージ付勢ばね８７ｙの付勢力よりも強く設定されている。そのため、Ｙステージ７１とＹ移動部材８０は、位置規制フランジ７１ｃと位置規制フランジ８０ａ、位置規制フランジ７１ｄと位置規制フランジ８０ｂがそれぞれ当接する弾性結合状態を維持しながら、全体としてＹステージ付勢ばね８７ｙによって下方へ付勢されている。そして、ナット当接部８０ｅがＹ駆動ナット８５ｙに当て付くことで下方への移動が規制されるため、このＹ駆動ナット８５ｙの位置がＹ軸方向におけるＹ移動部材８０とＹステージ７１の基準位置となる。
【００４９】
Ｙ軸駆動モータ１７０ｙのドライブシャフトを回転駆動すると、送りねじ１７１ｙと螺合するＹ駆動ナット８５ｙがＹ軸方向に直進移動され、Ｙ移動部材８０とＹステージ７１のＹ軸方向位置が変化する。例えば、Ｙ駆動ナット８５ｙが図２４の上方に移動されると、該Ｙ駆動ナット８５ｙにナット当接部８０ｅが押圧され、Ｙステージ付勢ばね８７ｙに抗してＹ移動部材８０とＹステージ７１が同図の上方に一体的に移動される。逆にＹ駆動ナット８５ｙを下方に移動させると、Ｙステージ付勢ばね８７ｙの付勢力によって、Ｙ移動部材８０とＹステージ７１がＹ駆動ナット８５ｙに追従して下方に一体的に移動される。
【００５０】
Ｙステージ７１がＹ軸方向に移動すると、Ｙステージ７１上に支持されたＸステージ２１も共にＹ軸方向に移動する。一方、Ｘステージ２１に設けた伝達ローラ２１ｃが当接する第１Ｘ移動部材７５はＹ軸方向へは移動しないので、Ｙステージ７１と共にＸステージ２１が上下移動したとき、伝達ローラ２１ｃと連動突起７５ｇの当接箇所が変化する。前述したように、このとき伝達ローラ２１ｃが連動突起７５ｇの当接面上を転動し、第１Ｘ移動部材７５にＹ軸方向への移動力を与えずにＸステージ２１をＹ軸方向へ移動させることができる。
【００５１】
以上の構造から、Ｘ軸駆動モータ１７０ｘを正逆に駆動することにより、Ｘステージ２１をＸ軸方向へ正逆に移動させることができ、Ｙ軸駆動モータ１７０ｙを正逆に駆動することにより、Ｙステージ７１と該Ｙステージ７１に支持されたＸステージ２１とをＹ軸方向へ正逆に移動させることができる。
【００５２】
図１５や図１６に示すように、第１Ｘ移動部材７５には、位置規制フランジ７５ａの近傍に板状の位置検出部７５ｉが設けられている。また、図１７に示すように、Ｙステージ７１には、位置規制フランジ７１ｃの近傍に板状の位置検出部７１ｈが設けられている。第１Ｘ移動部材７５に設けた位置検出部７５ｉの通過を検出することが可能なフォトインタラプタ１０３（図９、図２５）と、Ｙステージ７１に設けた位置検出部７１ｈの通過を検出することが可能なフォトインタラプタ１０４（図２５）が設けられている。各位置検出部７５ｉ、７１ｈの通過をフォトインタラプタ１０３、１０４で検知することによって、Ｘ軸方向における第１Ｘ移動部材７５（すなわちＸステージ２１）と、Ｙ軸方向におけるＹステージ７１の初期位置を検出することができる。
【００５３】
図２５のブロック図に示すように、デジタルカメラ２００は、Ｘ軸とＹ軸周りにおける移動角速度を検出するＸジャイロセンサ（角速度センサ）１０５とＹジャイロセンサ（角速度センサ）１０６を備え、カメラに加わった振れの速さ（大きさ）と方向は、このジャイロセンサ１０５、１０６によって検知される。続いて制御回路１０２において、Ｘジャイロセンサ１０５とＹジャイロセンサ１０６の検出したＸ、Ｙ２軸方向の振れの角速度を時間積分して移動角度を求め、該移動角度から焦点面（ＣＣＤ６０の撮像面）上でのＸ軸方向及びＹ軸方向の像の移動量を演算すると共に、この像振れをキャンセルするための各軸方向に関するＸステージ２１（第１Ｘ移動部材７５及び第２Ｘ移動部材７６）とＹステージ７１（Ｙ移動部材８０）の駆動量及び駆動方向（Ｘ軸駆動モータ１７０ｘ、Ｙ軸駆動モータ１７０ｙの駆動パルス）を演算する。そして、この演算値に基づいて、Ｘ軸駆動モータ１７０ｘとＹ軸駆動モータ１７０ｙを駆動制御する。これにより、ＣＣＤ６０で撮像される被写体像の振れが抑制される。撮影モード切替スイッチ１０７（図２５）のオンによってこの像振れ補正モードに入ることができ、撮影モード切替スイッチ１０７をオフにした状態では、像振れ補正機能が停止されて通常撮影を行うことができる。撮影モード切替スイッチ１０７ではさらに、像振れ補正モードにおいて、常時各Ｘ軸駆動モータ１７０ｘ、Ｙ軸駆動モータ１７０ｙを駆動させて振れ補正を行う第１追従モードと、測光スイッチ１０８やレリーズスイッチ１０９の操作時にのみ各Ｘ軸駆動モータ１７０ｘ、Ｙ軸駆動モータ１７０ｙを駆動させて振れ補正を行う第２追従モードとを選択することができる。なお、シャッタボタン２０５の半押しで測光スイッチ１０８がオンになり、シャッタボタン２０５の全押しでレリーズスイッチ１０９がオンになる。
【００５４】
制御回路１０２はカメラ内の固定基板１０２ａ（図１３、図１９）に設けられており、この固定基板１０２ａとＣＣＤ６０は、画像信号伝送用のフレキシブル基板９０によって接続されている。図２、図３及び図１３に示すように、ＣＣＤ６０はＸステージ２１とＣＣＤ押さえ板６１の間に挟持されている。フレキシブル基板９０の一端部にＣＣＤ基板６２が一体形成されており、ＣＣＤ基板６２はＣＣＤ押さえ板６１の前面側においてＣＣＤ６０と電気的に接続されている。フレキシブル基板９０は全体として細長の帯状をなしており、ＣＣＤ基板６２に続いて、ＣＣＤ押さえ板６１の裏面側に固定された裏面固定部９０ａと、裏面固定部９０ａの下端部を上方に折り返したＵ字状の折返部９０ｖ１と、折返部９０ｖ１からＹ軸に沿って上方へ向けて延設された第１上下直線状部（中間直線状部）９０ｂと、第１上下直線状部９０ｂの上端部を略直角に前方へ折り曲げた折曲部９０ｖ２と、折曲部９０ｖ２から前方に向けて延設されてズームモータ１５０の上部を通る第１折返直線状部（平行直線部）９０ｃと、第１折返直線状部９０ｃを約１８０度後方へ折り返した折返部９０ｖ３と、折返部９０ｖ３から後方に向けて延設された第２折返直線状部（平行直線部）９０ｄと、該第２折返直線状部９０ｄを略直角に下方へ折り曲げた折曲部９０ｖ４と、折曲部９０ｖ４から下方へ向けて延設された第２上下直線状部９０ｅと、該第２上下直線状部９０ｅの下端部からＸ軸に沿って側方へ延設された側方延設部９０ｆと、制御回路１０２側の固定基板１０２ａに接続するコネクタ部９０ｇとを有している。折返部９０ｖ１、折曲部９０ｖ２、折返部９０ｖ３、折曲部９０ｖ４はそれぞれ、その折り返し線や折り曲げ線の方向がＸ軸方向と略平行である。第１上下直線状部９０ｂと第２上下直線状部９０ｅは互いに略平行であり、その長手方向がＹ軸と略平行である。また、第１折返直線状部９０ｃと第２折返直線状部９０ｄは互いに略平行であり、その長手方向が撮影光軸Ｚ１と略平行である。なお、図８、図９及び図１４の各後方斜視図では、ＣＣＤ基板６２とフレキシブル基板９０の図示を省略している。
【００５５】
図１９に示すように、フレキシブル基板９０は、ＣＣＤ基板６２側の回路６２ａと固定基板１０２ａ側の回路とを電気的に接続する導電線Ｐを備えている。導電線Ｐは、ＣＣＤ基板６２からコネクタ部９０ｇまでの全長に亘り、フレキシブル基板９０の長手方向に沿って複数本が略平行に配されている。なお、図１９では、作図の都合上、１本の導電線Ｐのみ全長を図示し、その他の導電線Ｐは第１上下直線状部９０ｂ上の一部領域のみを示している。また、図１９には６本の導電線Ｐが図示されているが、導電線の本数はこれに限定されるものではない。
【００５６】
フレキシブル基板９０は、像振れ補正時にＣＣＤ６０がＸ軸方向とＹ軸方向に駆動される際に、抵抗を小さくするように構成されている。まず、第１上下直線状部９０ｂと第２上下直線状部９０ｅの長手方向がＹ軸方向を向くようにし、さらに第１折返直線状部９０ｃと折返部９０ｖと第２折返直線状部９０ｄからなる折返延出部を設けてＹ軸方向の長さに余裕を持たせたので、Ｙ軸方向へのＣＣＤ６０の動作に対してはフレキシブル基板９０が柔軟に変形して対応することができる。
【００５７】
また、フレキシブル基板９０の幅方向であるＸ軸方向へのＣＣＤ６０の動作に対する抵抗を小さくするために、フレキシブル基板９０には、導電線Ｐと重ならないように２本の長孔９１、９２が形成されている（図５、図８、図１３、図１９ないし図２３参照）。長孔９１、９２は、導電線Ｐの延設方向に長手方向を向けて形成されており（図１９参照）、その形成領域は、第１上下直線状部９０ｂの中間部分から第１折返直線状部９０ｃと第２折返直線状部９０ｄの全体を通り、第２上下直線状部９０ｅの中間部分に至るまでの領域に亘っている（図１３参照）。換言すれば、フレキシブル基板９０のうち、少なくともＣＣＤ６０側に接続する一端部（ＣＣＤ基板６２と裏面固定部９０ａ）と、固定基板１０２ａ（制御回路１０２）に接続する他端部（側方延設部９０ｆとコネクタ部９０ｇ）には長孔９１、９２が形成されていない。長孔９１、９２は、直線状部だけでなく、折曲部９０ｖ２、折返部９０ｖ３、折曲部９０ｖ４にも連続して形成されている。長孔９１、９２の形成領域ではフレキシブル基板９０は幅方向（Ｘ軸方向）に３分割されて、略等幅の帯状分割部９０ｓ１、９０ｓ２及び９０ｓ３が形成される。
【００５８】
図１９は、ＣＣＤ６０がＸ軸方向の可動範囲の中央（初期位置）に位置した状態を示している。このとき、フレキシブル基板９０の折返部９０ｖ３においては、帯状分割部９０ｓ１、９０ｓ２及び９０ｓ３の光軸方向前端位置がＸ軸と略平行な一直線上に並んでいる。このＣＣＤ６０の初期位置における帯状分割部９０ｓ１、９０ｓ２及び９０ｓ３の前端位置を結んだ直線を仮想線ＦＦとする。図１９の位置から図２０や図２１のようにＣＣＤ６０がＸ軸方向へ正逆に移動すると、その移動量と移動方向に応じてフレキシブル基板９０が弾性変形される。図２２と図２３は、図２０と図２１におけるフレキシブル基板９０の弾性変形状態を分かりやすくするために拡大したものである。図２２と図２３における仮想線ＦＦを基準にすると分かるように、３つに分割された帯状分割部９０ｓ１、９０ｓ２及び９０ｓ３がそれぞれ個別にねじれて、Ｘ軸方向へのＣＣＤ６０の移動の影響を吸収している。そして、この帯状分割部９０ｓ１、９０ｓ２及び９０ｓ３の領域で十分に弾性変形がなされているため、ＣＣＤ６０がＸ軸方向へ移動しても、第２上下直線状部９０ｅの下端部や側方延設部９０ｆではほとんど位置変動が生じておらず、コネクタ部９０ｇには負荷がかからない。
【００５９】
３つの帯状分割部９０ｓ１、９０ｓ２及び９０ｓ３のそれぞれの幅はフレキシブル基板９０全体の幅に比して狭いので柔軟性が高くて弾性変形させやすく、ＣＣＤ６０が移動する際にフレキシブル基板９０による移動抵抗を小さく抑えることができる。例えば、本実施形態のフレキシブル基板９０とは異なり、長孔を形成しない一枚板状のフレキシブル基板を用いた場合、幅方向へ弾性変形（ねじれ）させるためにより大きな力が必要となり、移動抵抗が大きくなってしまう
【００６０】
より詳細には、フレキシブル基板９０は複数箇所で折り曲げられた形状をなしているが、側方延設部９０ｆとコネクタ部９０ｇを除き、その幅方向（導電線Ｐの延設方向と直交する方向）がＸ軸方向を向いている。そして、この幅方向と直交する導電線Ｐの延設方向（フレキシブル基板９０の長手方向）に沿って長孔９１、９２を形成したため、ＣＣＤ６０のＸ軸移動方向に対してフレキシブル基板９０がＸ軸方向に弾性変形しやすくなっている。換言すれば、長孔９１、９２は、そのいずれの領域においても、Ｘ軸と直交する方向に長手方向を向けて形成されており、これによりフレキシブル基板９０のＸ軸方向の柔軟性が向上している。特にフレキシブル基板９０は、ＣＣＤ６０の撮像面位置に対して光軸方向前方へ延出されてから後方へ折り返された折返延出部（第１折返直線状部９０ｃ、折返部９０ｖ３、第２折返直線状部９０ｄ）を有している。前述の通り、この折返延出部を設けることにより、Ｙ軸方向へのＣＣＤ６０の移動に対してフレキシブル基板９０を柔軟に変形させて抵抗を軽減する効果が得られる。そして、折返延出部の前端部である折返部９０ｖ３を通るように長孔９１、９２を形成することで、幅方向へ変形させにくいフレキシブル基板の折り返し部分（折返部９０ｖ３）においても高い柔軟性を得ることができ、Ｘ軸方向へのＣＣＤ６０の移動に対してフレキシブル基板９０を柔軟に変形させて抵抗を小さくすることができる。なお、長孔９１、９２は導電線Ｐの延設方向と平行な長孔であるため、長孔９１、９２を形成しても、フレキシブル基板９０における導電線Ｐの配線効率や配線パターンを妨げることがない。
【００６１】
以上のように、本実施形態のフレキシブル基板９０を用いることにより、ＣＣＤ６０を高精度に安定して駆動させることが可能になる。また、フレキシブル基板９０による移動抵抗が小さいため、特にＸ軸駆動モータ１７０ｘにかかる負荷が軽減され、消費電力を少なくすることができる。そして、フレキシブル基板９０を形成する材料自体は変えることなく柔軟性を高めることができるので、コストアップを防ぐことができる。
【００６２】
図２６はフレキシブル基板の異なる実施形態を示している。同図に示すフレキシブル基板１９０は、先の実施形態のフレキシブル基板９０と同様に、その一端部にＣＣＤ基板６２が一体形成されていて、このＣＣＤ基板６２に続いてＣＣＤ押さえ板６１の裏面側に固定される裏面固定部（図２６には表れていない）を有する。フレキシブル基板１９０はさらに、裏面固定部からＹ軸に沿って上方へ向けて延出された第１上下直線状部（中間直線状部）１９０ａと、第１上下直線状部１９０ａの上端部を略直角に前方へ折り曲げた折曲部１９０ｖ１と、折曲部１９０ｖ１から前方に向けて延設された第１折返直線状部（平行直線部）１９０ｂと、第１折返直線状部１９０ｂの前端部を略直角に上方へ折り曲げた折曲部１９０ｖ２と、折曲部１９０ｖ２から上方に向けて延設された接続直線状部１９０ｃと、接続直線状部１９０ｃの上端部を略直角に後方へ折り曲げた折曲部１９０ｖ３と、折曲部１９０ｖ３から後方に向けて延設された第２折返直線状部（平行直線部）１９０ｄと、該第２折返直線状部１９０ｄを略直角に下方へ折り曲げた折曲部１９０ｖ４と、折曲部１９０ｖ４から下方へ向けて延設された第２上下直線状部１９０ｅと、該第２上下直線状部１９０ｅの下端部からＸ軸に沿って側方へ延設された側方延設部１９０ｆと、制御回路１０２側の固定基板１０２ａに接続するコネクタ部１９０ｇとを有している。折曲部１９０ｖ１、１９０ｖ２、１９０ｖ３及び１９０ｖ４はそれぞれ、その折り曲げ線の方向がＸ軸方向と略平行である。第１上下直線状部１９０ａと第２上下直線状部１９０ｅは互いに略平行であり、その長手方向がＹ軸と略平行である。また、第１折返直線状部１９０ｂと第２折返直線状部１９０ｄは互いに略平行であり、その長手方向が撮影光軸Ｚ１と略平行である。図２６における符号Ｐは、フレキシブル基板１９０に配設された導電線を示している。
【００６３】
先の実施形態のフレキシブル基板９０と同様に、フレキシブル基板１９０は、ＣＣＤ６０の撮像面位置に対して光軸方向前方へ延出されてから後方へ折り返された折返延出部を有しており、第１折返直線状部１９０ｂから第２折返直線状部１９０ｄまでの領域が折返延出部を構成している。そして、２つの折曲部１９０ｖ２、１９０ｖ３とその間の接続直線状部１９０ｃが、先の実施形態のフレキシブル基板９０における折返部９０ｖ３に相当する、折返延出部の折り返し部を構成している。
【００６４】
フレキシブル基板１９０には、導電線Ｐと重ならないように幅方向に位置を異ならせて２本の長孔１９１、１９２が形成されている。長孔１９１、１９２は、導電線Ｐの延設方向、すなわちフレキシブル基板１９０の長手方向に沿って形成されており、その形成領域は、第１上下直線状部１９０ａの中間部分から折返延出部の全体を通り、第２上下直線状部１９０ｅの中間部分に至るまでの領域に亘っている。長孔１９１、１９２の形成領域ではフレキシブル基板１９０は幅方向（Ｘ軸方向）に３分割されて、略等幅の帯状分割部１９０ｓ１、１９０ｓ２及び１９０ｓ３が形成される。長孔１９１、１９２は、先の実施形態の長孔９１、９２と同様に、ＣＣＤ６０がＸ軸方向に移動するときにフレキシブル基板１９０による移動抵抗を軽減させる。このように、本発明において長孔が形成されるフレキシブル基板の折り返し部は、先に実施形態の折返部９０ｖ３のような単純なＵ字状には限定されるものではなく、様々な形態をとることが可能である。
【００６５】
図２７ないし図２９は、本発明のさらに異なる実施形態を示している。この実施形態は、撮像素子に代えて振れ補正レンズＬＧＳを撮影光軸と直交する平面内で移動させて手振れ補正を行うタイプの光学機器に適用したものであり、電気部品として振れ補正レンズＬＧＳ駆動用のコイル基板２６０を備えている。振れ補正レンズＬＧＳはレンズ枠（Ｘステージ）２２１に保持され、該レンズ枠２２１は、Ｘガイド軸２７２、２７４を介してＸ軸方向へ移動可能に中間枠（Ｙステージ）２７１に支持されている。中間枠２７１は、Ｙガイド軸２７３、２７９を介してＹ軸方向へ移動可能にユニット親板２２３に支持されている。レンズ枠２２１の背面にはコイル基板２６０が固定され（図２９参照）、ユニット親板２２３にはコイル基板２６０の前後を挟んで計４つのヨーク２５０、２５１、２５２及び２５３が固定されている。これらのヨークは磁界生成手段を構成しており、ヨーク２５０、２５１のペアはコイル基板２６０のコイル部２６０ａの前後に位置し、ヨーク２５２、２５３のペアはコイル基板２６０のコイル部２６０ｂの前後に位置している。コイル基板２６０における各コイル部２６０ａ、２６０ｂに対しては、フレキシブル基板２９０を介して電流が送られ、コイル部２６０ａに通電されると電磁力によって振れ補正レンズＬＧＳ（レンズ枠２２１）がＹ軸方向に移動し、コイル部２６０ｂに通電されると電磁力によって振れ補正レンズＬＧＳ（中間枠２７１）がＸ軸方向に移動する。コイル基板２６０には、Ｘ軸方向とＹ軸方向の振れ補正レンズＬＧＳの移動位置（移動量）を検出する位置センサ２６０ｃ、２６０ｄが設けられている。この位置センサ２６０ｃ、２６０ｄで検出した位置信号はフレキシブル基板２９０を介して制御回路に送られる。以上の構成の振れ補正ユニットにより、撮像光学系に加わる振れの大きさと方向に応じて、振れ補正レンズＬＧＳをＸ軸方向及びＹ軸方向に適宜移動させて振れ補正を行うことができる。
【００６６】
図２９に示すように、フレキシブル基板２９０は、コイル基板２６０から上方に向けて延出された上下直線状部（中間直線状部）２９０ａと、該上下直線状部２９０ａの上端部を略直角に前方へ折り曲げた折曲部２９０ｖ１と、折曲部２９０ｖ１から前方に向けて延設された第１折返直線状部（平行直線部）２９０ｂと、第１折返直線状部２９０ｂを約１８０度後方へ折り返した折返部２９０ｖ２と、折返部２９０ｖ２から後方に向けて延設された第２折返直線状部（平行直線部）２９０ｃを有している。フレキシブル基板２９０における２９０ｃの先は図示を省略しているが、コイル基板２６０（２６０ａ、２６０ｂ）への給電制御機能を有する制御回路（固定基板）に接続されている。フレキシブル基板２９０には、その長手方向へ向けて、上下直線状部２９０ａから第２折返直線状部２９０ｃに亘る領域に長孔２９１が形成されており、長孔２９１の形成領域では、フレキシブル基板２９０が幅方向において帯状分割部２９０ｓ１と帯状分割部２９０ｓ２に分割されている。フレキシブル基板２９０は、振れ補正レンズＬＧＳとコイル基板２６０の移動に伴ってＸ軸及びＹ軸方向への移動力を受けるが、第１折返直線状部２９０ｂ、折返部２９０ｖ２、第２折返直線状部２９０ｃからなる折返延出部を設けたことにより、Ｙ軸方向へのコイル基板２６０の移動に対してフレキシブル基板２９０を柔軟に変形させて抵抗を軽減することができ、折返部２９０ｖ２を通るように長孔２９１を形成したことにより、Ｘ軸方向へのコイル基板２６０の移動に対してフレキシブル基板２９０を柔軟に変形させて抵抗を軽減させることができる。この図２７ないし図２９の実施形態から分かる通り、本発明においてフレキシブル基板が接続する電気部品は撮像素子に限定されるものではなく、フレキシブル基板の用途も画像信号伝送用には限られない。
【００６７】
以上、図示実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。フレキシブル基板において長孔を形成する領域や長孔の本数については、本発明の要旨を逸脱しない限りにおいて任意に設定することができる。例えば、図１ないし図２５に示した第１の実施形態と図２６に示した第２の実施形態ではフレキシブル基板９０、１９０に２本の長孔９１、９２（１９１、１９２）を形成し、図２７ないし図２９に示した第３の実施形態ではフレキシブル基板２９０に１本の長孔２９１を形成しているが、フレキシブル基板に３本以上の長孔を設けることも可能である。
【００６８】
また、以上の各実施形態において、フレキシブル基板が接続する可動の電気部品は、光軸直交方向へ移動して像振れ補正を行わせるものであるが、像振れ補正以外の目的で光軸直交方向へ駆動される電気部品に対して本発明を適用してもよい。
【００６９】
光学機器では撮像素子が光学系の最も後方に設けられるのが一般的であり、その小型化を考慮すると、撮像素子よりも後方にはスペースを得にくい。そのため、電気部品が撮像素子である場合には、第１と第２の実施形態のフレキシブル基板９０、１９０のように、フレキシブル基板の折返延出部は光軸方向前方へ延出させることが好ましい。但し、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば光学系の中間位置に設けられている電気部品に適用する場合には、フレキシブル基板の折返延出部は光軸方向後方へ延出させることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明を適用した光学機器の一実施形態であるデジタルカメラの正面図である。
【図２】同デジタルカメラの撮影状態における側断面図である。
【図３】同デジタルカメラの鏡筒収納状態の側断面図である。
【図４】収納状態におけるズームレンズ鏡筒の斜視図である。
【図５】図４のズームレンズ鏡筒からズームモータなど一部の部材を取り外した状態の斜視図である。
【図６】ズームレンズ鏡筒の一部の分解斜視図である。
【図７】ズームレンズ鏡筒の異なる部分の分解斜視図である。
【図８】像振れ補正装置を構成する振れ補正ユニットの前方斜視図である。
【図９】振れ補正ユニットの後方斜視図である。
【図１０】図９とは角度を異ならせた振れ補正ユニットの後方斜視図である。
【図１１】振れ補正ユニットの分解斜視図である。
【図１２】振れ補正ユニットにおける固定ホルダ付近を拡大して示した分解斜視図である。
【図１３】Ｘステージ、ＣＣＤ、ＣＣＤ押さえ板を分解した状態の前方斜視図である。
【図１４】ＸステージとＣＣＤ押さえ板の後方斜視図である。
【図１５】第１Ｘ移動部材と第２Ｘ移動部材の分解状態を示す前方斜視図である。
【図１６】第１Ｘ移動部材と第２Ｘ移動部材の分解状態と組立状態を示す後方斜視図である。
【図１７】Ｙ移動部材とＹステージの分解状態を示す前方斜視図である。
【図１８】Ｙ移動部材とＹステージの分解状態と組立状態を示す後方斜視図である。
【図１９】ＣＣＤがＸ軸方向の中立位置にあるときのフレキシブル基板の状態を示す前方斜視図である。
【図２０】ＣＣＤがＸ軸方向の中立位置から一方へ移動したときのフレキシブル基板の弾性変形状態を示す前方斜視図である。
【図２１】ＣＣＤがＸ軸方向の中立位置から他方へ移動したときのフレキシブル基板の弾性変形状態を示す前方斜視図である。
【図２２】図２０の弾性変形状態にあるフレキシブル基板を拡大した前方斜視図である。
【図２３】図２１の弾性変形状態にあるフレキシブル基板を拡大した前方斜視図である。
【図２４】振れ補正ユニットの構造を模式的に示す図である。
【図２５】デジタルカメラの主要な電気回路構成を示すブロック図である。
【図２６】本発明の第２の実施形態を示す、ＣＣＤ、フレキシブル基板及び固定基板の前方斜視図である。
【図２７】本発明の第３の実施形態を示す、振れ補正光学要素がレンズ群であるタイプの像振れ補正ユニットの分解斜視図である。
【図２８】図２７の像振れ補正ユニットを構成するレンズ枠と中間枠の分解斜視図である。
【図２９】図２７の像振れ補正ユニットを構成するレンズ枠とコイル基板を組み合わせた状態の斜視図である。
【符号の説明】
【００７１】
８  ２群レンズ移動枠
１０  ２群直進案内環
１１  カム環
１２  第３繰出筒
１３  第２繰出筒
１４  直進案内環
１５  第１繰出筒
１８  ヘリコイド環
２０  ＬＣＤ
２１  Ｘステージ
２２  固定環
２３  固定ホルダ
２５  ローパスフィルタ
６０  ＣＣＤ（電気部品）
６１  ＣＣＤ押さえ板
６２  ＣＣＤ基板
７１  Ｙステージ
９０  フレキシブル基板
９０ｓ１  ９０ｓ２  ９０ｓ３  帯状分割部
９１  ９２  長孔
１０２  制御回路
１０２ａ  固定基板
１７０ｘ  Ｘ軸駆動モータ
１７０ｙ  Ｙ軸駆動モータ
１９０  フレキシブル基板
１９０ｓ１  １９０ｓ２  １９０ｓ３  帯状分割部
１９１  １９２  長孔
２００  デジタルカメラ
２０１  ズームレンズ鏡筒
２０２  カメラボディ
２２１  レンズ枠（Ｘステージ）
２２３  ユニット親板
２６０  コイル基板（電気部品）
２７１  中間枠（Ｙステージ）
２９０  フレキシブル基板
２９０ｓ１  ２９０ｓ２  帯状分割部
２９１  長孔
ＩＳ  振れ補正ユニット
ＬＧ１  第１レンズ群
ＬＧ２  第２レンズ群
ＬＧ３  第３レンズ群
ＬＧＳ  振れ補正レンズ
Ｐ  導電線
Ｚ０  鏡筒中心軸
Ｚ１  撮影光軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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