(57)【要約】      （修正有）【課題】保管位置から作業位置へ運搬可能で、起立、伏臥のいずれの状態にも操作でき、作業位置ではテーブル上に載置したままワークへの作業が出来、ワークを昇降可能なワーク作業用可搬・昇降テーブルを得る。【解決手段】ワーク作業用可搬・昇降テーブルＡ1 は、台車テーブル１０とテーブル昇降手段２０の組合わせから成り、台車テーブル１０はワークテーブル１１の一端寄りに２つの車輪１５、他端に握手部１４を設け、起立と伏臥のいずれの状態にも操作可能に片持形式に形成し、テーブル昇降手段２０は作業位置に昇降テーブル２１を液圧シリンダ２２で基台２３上に昇降自在に設け、台車テーブル１０の一端寄りに一対の支持部材の一方の支持ロッド１６ｘ、昇降テーブル２１の台車テーブル１０に向う一端に支持部材のもう一方の荷重受けを設けて重さ転移機構Ｇｓを構成し、所定の傾斜角度で重さの転移をして台車テーブル１０を伏臥状とした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輪１５及び握手部１４を有するテーブル１１上にワークＷを載置して運搬可能、かつ起立と伏臥のいずれの状態にも操作可能な台車のテーブルスペースをワークＷの組立・加工作業に適合させた台車テーブル１０と、この台車テーブル１０を移動させて作業位置で昇降自在に支持するテーブル昇降手段２０とを互いに独立に、かつ組合せ自在に設け、台車テーブル１０の起立と伏臥のいずれかの状態へ移行の際にワークＷを含む台車テーブル１０を受けて重さの転移を行なう重さ転移機構Ｇｓを、テーブル昇降手段２０と台車テーブル１０に設けた、互いに着脱自在に嵌合、支持する支持部材により形成し、この重さ転移機構Ｇｓにより台車テーブル１０の重量を所定範囲の傾斜角度でテーブル昇降手段２０へ転移させるようにしたワーク作業用可搬・昇降テーブル。
【請求項２】
前記重さ転移機構Ｇｓを、台車テーブル１０を接近させる側のテーブル昇降手段２０の一端寄りに設け、一対の支持部材を凹部材と突部材で互いに着脱自在に嵌合、支持するように形成したことを特徴とする請求項１に記載のワーク作業用可搬・昇降テーブル。
【請求項３】
前記一対の支持部材の凹部材をテーブル昇降手段２０の台車テーブル１０が接近する側の一端に設け、支持部材の突部材を、所定の傾斜角度で台車テーブル１０の重量をテーブル昇降手段２０へ転移させる状態で台車テーブル１０の上記凹部材に対応する位置に設けたことを特徴とする請求項２に記載のワーク作業用可搬・昇降テーブル。
【請求項４】
前記テーブル昇降手段２０を作業位置の床面上に設置し、かつこの昇降手段２０を床面に固定された基台と、上向きの力を付与するリフタを介して昇降動される昇降テーブルとから形成したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のワーク作業用可搬・昇降テーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、組立・加工すべき部品・製品等のワークをテーブル上に乗せて保管場所から作業位置へ運搬し、ワークをテーブル上に置いたまま作業位置で作業を実施できるワーク作業用可搬・昇降テーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
配電盤や信号箱（交通信号機用）のような重量機器を組立・加工する工程では、機器として組立・加工される前の機器ケースを保管場所から組立・加工する作業位置まで運搬し、作業位置でケース内に必要な部品の取付けや配線を施し、機器の完成後は再び保管場所又は出荷場所へ運搬する作業が行なわれる場合がある。この場合、組立・加工前のケースであっても重量が大きければ、運搬台車のような何らかの運搬手段が用いられ、作業員によってケース又は重量機器を乗せた運搬台車を手押ししてそれぞれの場所へ運搬される。このような運搬作業に用いられる運搬台車の一例として、特許文献１の「重量物機器の搬送起立台車」が公知である。
【０００３】
この文献１の搬送起立台車は、台車フレームの長辺部下面に車輪を設けて走行可能とし、台車フレーム短辺部外面側には長辺部の下部フレームから曲率半径の大きい連続した円弧を形成するよう延長された弧状フレーム部を設けて成り、弧状フレーム部の円弧を利用して接地状態で台車フレームを起立回転可能に構成されている。この搬送起立台車は、配電盤のような重量物機器の搬入、据え付け工事等において搬入移動及び起立機能を備え、運搬、引越し、起立の一連の作業を可能にするというものである。
【０００４】
他の例として、特許文献２の「手押し台車」が公知である。この手押し台車は、左右二輪の車輪を備え、上部に手押し用の握手部が設けられたフレームに、上下動可能に昇降テーブルを設け、昇降テーブルはバッテリ電源で駆動されるウインチドラムによりワイヤを巻き上げて昇降駆動するように構成されている。この手押し台車は、工場内又は店舗内で２０〜２５ｋｇ程度の半重量物を移動及び上下動させることができるようにしたものである。
【０００５】
ところで、重量機器等のワーク又はそのケースを保管位置から組立・加工する作業位置へ運搬し、作業後元の位置又は出荷位置等へ運搬する必要がある場合、一般に作業位置では組立・加工するため機器等のワーク又はケースを横倒して固定の作業台上に下ろし、ワーク又はケース内に部品等を組立・加工する作業が行なわれる。このような場合、ワーク又はケース自体の重量が大きいと、作業位置で片持状で横倒しするのは負担がかかり、又水平状に倒した状態で運搬する形式の台車では、車輪によって台車が動くため、そのままでは位置が安定せず、台車上で組立・加工等の作業はできない。
【０００６】
特許文献１の「搬送起立台車」は、重量機器のワーク又はケースを保管位置から水平状態に倒して作業位置へ運搬することは可能であるが、作業位置で台車上にワーク又はケースを水平状態に載置したまま組立・加工の作業をすることはできない。台車が車輪によって移動自在だからである。又、特許文献２の「手押し台車」は、運搬の対象が半重量物という比較的軽いワーク又はケースであり、保管場所から作業位置へワーク又はケースを水平状態で運搬可能であり、作業位置でワーク又はケースを昇降させることもできる。しかし、作業位置でワーク又はケースを昇降できるとしても、昇降テーブルを片持状に支持し、かつ車輪に荷重の一部が掛る状態では、重量機器のワーク又はケースを安定した状態で支持することができないため、重量機器のワーク又はケースに組立・加工の作業をするには適さない。    
【特許文献１】実開平７−２３１８号公報
【特許文献２】特開２００５−７５２４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この発明は、上記の問題に留意して、ワークをテーブル上に載置して保管位置から作業位置へ運搬可能で、起立、伏臥のいずれの状態にも操作でき、作業位置ではテーブル上に載置したままワークへの作業が出来、かつ作業者に合わせてワークを昇降可能なワーク作業用可搬・昇降テーブルを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、上記の課題を解決する手段として、車輪１５及び握手部１４を有するテーブル１１上にワークＷを載置して運搬可能、かつ起立と伏臥のいずれの状態にも操作可能な台車のテーブルスペースをワークＷの組立・加工作業に適合させた台車テーブル１０と、この台車テーブル１０を移動させて作業位置で昇降自在に支持するテーブル昇降手段２０とを互いに独立に、かつ組合せ自在に設け、台車テーブル１０の起立と伏臥のいずれかの状態へ移行の際にワークＷを含む台車テーブル１０を受けて重さの転移を行なう重さ転移機構Ｇｓを、テーブル昇降手段２０と台車テーブル１０に設けた、互いに着脱自在に嵌合、支持する支持部材により形成し、この重さ転移機構Ｇｓにより台車テーブル１０の重量を所定範囲の傾斜角度でテーブル昇降手段２０へ転移させるようにしたワーク作業用可搬・昇降テーブルとしたのである。
【０００９】
上記の構成としたこの発明のワーク作業用可搬・昇降テーブルによれば、台車テーブルはワークを載置して運搬でき、ワークを起立と伏臥のいずれの状態にも操作可能であり、台車テーブルのテーブルスペースはワークの組立・加工等の作業に適する大きさとされているため、テーブルを伏臥状（水平状）にしてその上にワークを載置したまま作業が可能である。
【００１０】
保管位置からワークをテーブル上に載置して一般的には傾斜状で作業位置まで運搬し、作業位置ではテーブル昇降手段の昇降テーブル上へ台車テーブルのテーブルを移載する。このとき、台車テーブルとテーブル昇降手段のそれぞれの向い合う端部に設けられた重さ転移機構を介して台車テーブルの移載を行う。この重さ転移操作では、台車テーブルの起立状で下端側となる端部寄りの車輪を中心に握手部を運搬時の傾斜角からその角度以下の所定範囲の角度へ降ろして重さ転移機構の一対の支持部材を互いに嵌合させる。
【００１１】
一対の支持部材が互いに嵌合すると台車テーブルの重さは支持部材を介してテーブル昇降手段に転移され、支持される。重さが転移された後は台車テーブルをテーブル昇降手段上に伏臥状（水平状）に載置されるように台車テーブルの握手部で支持していた側を上記所定角度からさらに降ろし、伏臥状とする。このとき、台車テーブル上のワークの高さが作業者にとって高過ぎる又は低過ぎる場合は、テーブル昇降手段を作動させて昇降させれば、作業者の身長に応じた適切な高さ位置に調整され、作業が容易となる。
【００１２】
ワークへの組立・加工の作業が終了すると、上記と反対の手順で台車テーブルをテーブル昇降手段から傾斜させ、再びワークを含む台車テーブルの重さを車輪へ転移させて重さ転移機構の一対の支持部材の嵌合による係合を解き、台車テーブルを上記所定角度以上の傾斜角まで起して運搬をし、台車テーブルを作業位置から離して元の保管位置、又は次工程入口、あるいは出荷場所へ運ぶ。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように、この発明のワーク作業用可搬・昇降テーブルは、ワークの運搬と、起立、伏臥を可能とし、組立・加工作業に適合する台車テーブルと、昇降テーブルを昇降自在に設けたテーブル昇降手段とを組合わせ自在に備え、互いに着脱自在に嵌合、支持する支持部材の一対から成る重さ転移機構の一方と他方を台車テーブルとテーブル昇降手段のいずれかに設け、重さ転移機構により所定範囲の傾斜角度で台車テーブルの重さをテーブル昇降手段へ転移させるようにしたから、保管位置でワークを載置した台車テーブルをテーブル昇降手段に対し重さ転移機構により負担の軽い状態で操作でき、作業位置で台車テーブル上のワークを伏臥させたまま直接作業が可能、しかも作業者の身長に応じてワークの高さ位置を調整でき、経済的な設備により作業者にとって作業効率の向上に大きく寄与するという利点が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、この発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は実施形態のワーク作業用可搬・昇降テーブルＡ1の全体概略構成の外観斜視図である。図示のように、このワーク作業用可搬・昇降テーブルＡ1は、可搬式の台車テーブル１０と、この台車テーブル１０を昇降自在に支持するテーブル昇降手段２０との組合わせから成る（図４も参照）。台車テーブル１０は、ワークテーブル１１上にワークＷを載置して移動可能な片持形式の移動台車を利用したものであり、後述するように、作業位置と離れた位置に保管されているワークＷを保管位置から作業位置へ、又作業終了後は元の保管位置、あるいは次工程の受入れ位置、もしくは出荷位置へ移動可能な可搬形式のテーブルである。
【００１５】
台車テーブル１０のワークテーブル１１には、そのワークＷ載置面と反対側の背面に、図示の例（なお以下の説明では、図２の平面、図３の側面図も参照）では２つの骨部材１３、１３がワークテーブル１１の長手方向に互いに平行に取付けられ、この骨部材１３、１３の延長上にワークテーブル１１の一端から突出する適宜長さの握手部１４が設けられ、ワークテーブル１１の他端にはワークＷを台車テーブル１０の起立状態で運搬するための舌部材１２が設けられている。骨部材１３、１３はワークテーブル１１の長手方向の略１／３、１／３付近で連結材１３ａ、１３ａで連結されている。又、ワークテーブル１１の他端寄りの背面には取付フレーム１５F を介して２つの車輪１５、１５が取付けられている。取付フレーム１５F は、断面が略コ字状に形成され、その両端の略三角状のフランジ部１５ａ、１５ａに両端を支持された車軸１５ｘに回転自在に上記２つの車輪１５、１５が設けられている。１１ａはワークテーブル１１の端に設けられた縁材である。
【００１６】
このため、上記台車テーブル１０は、一般にテーブルの片端に車輪を有する運搬台車（又は移動台車）と称される片持形式の台車として形成され、起立状態（図４参照）から伏臥（水平）状態（図１〜図３参照）へ又はその反対方向への操作が可能であるが、同時に作業位置でワークＷの組立・加工の作業に適する大きさにテーブルスペースを設定し、水平状態ではワークテーブル１１上にワークＷを載置したままワークＷの組立・加工の作業を可能としているため、運搬台車でありかつ作業用のテーブルの機能を併有している。従って、この発明では台車テーブル１０は上記２つの機能を有するものを台車テーブルと呼ぶ。
【００１７】
台車テーブル１０の背面で、ワークテーブル１１の長さ方向中央よりやや握手部１４寄りの適宜位置には、２つの骨部材１３、１３に亘って（横方向に）スペーサ（隔離板）１７が設けられている。このスペーサ１７は、後述するように、台車テーブル１０を水平状にテーブル昇降手段２０上に置いた際に台車テーブル１０をテーブル昇降手段２０に対し安定して当接させるためのものである（ワークテーブル１１を全面にテーブル昇降手段２０に当接させると骨部材１３、１３が片当りする可能性を減少させるため）。スペーサ１７の板厚は図示の例では数ｍｍ程度である。
【００１８】
台車テーブル１０の一方の骨部材１３の握手部１４寄り、かつ連結材１３ａに対応する位置で骨部材１３の外側に係止片１８（図４参照）が設けられ、後述するように台車テーブル１０を水平状に置いた状態で台車テーブル１０を係止するため、係止片１８に対応する位置でテーブル昇降手段２０の端に係止片２８が設けられ、両係止片１８、２８を互いに係止する際に両係止片１８、２８に形成された小孔にピン１９（図２参照）を挿通して台車テーブル１０を係止する。
【００１９】
テーブル昇降手段２０は、リフタとして設けた液圧シリンダ２２の複数組（図示の例ではテーブルの四隅付近に４つ）を介して上段の昇降テーブル２１を基台２３上で昇降自在に設けて形成されている。なお、２１ｓはテーブル基板である。液圧シリンダ２２へは、図示しない液圧ポンプから液圧が配管を介して送られるようになっており、液圧ポンプは電動モータで駆動される。又、昇降テーブル２１と基台２３との間には昇降テーブル２１が安定して昇降するようにＸ字状に中央で交叉したリンク部材（パンダグラフ形式の昇降補助手段）が昇降テーブル２１の長手方向に沿って２列に設けられているが、簡略化のため図示省略している。基台２３の前後端は、固定手段である固定枠２６、２６をアンカボルト２６B により床面ＦＬに固定されている。
【００２０】
上記台車テーブル１０とテーブル昇降手段２０には台車テーブル１０を起立状から伏臥（水平）状に倒してテーブル昇降手段２０の上に乗せて重ねる際に、ワークＷと台車テーブル１０の重量を昇降テーブル２１に円滑に移動させるための重さ転移機構Ｇｓが設けられている。この重さ転移機構Ｇｓは、台車テーブル１０の背面に支持部材として設けた支持ロッド１６ｘとテーブル昇降手段２０の昇降テーブル２１の一端に支持部材として取付けた荷重受け２５とにより形成されている。
【００２１】
上記支持ロッド１６ｘは台車テーブル１０の幅の略２／３程の長さで、その両端が支持フランジ１６、１６により固定されている。又、上記荷重受け２５は、図４に示すように、先端が鈎状（略Ｌ字状）の支持片から形成され、これを取付板（断面Ｌ字状）２４に取付けている。荷重受け２５、取付板２４は、図示の例では、２箇所設けられ、その取付位置は上記支持フランジ１６、１６の直ぐ内側となる位置に対応して置かれている。そして、支持ロッド１６ｘと荷重受け２５との関係は、支持ロッド１６ｘが荷重受け２５に対し着脱自在に嵌合、支持され、かつ後述するように、台車テーブル１０を所定範囲の角度以下に水平状に倒れる際に荷重の移動が行なわれるように設けられている。
【００２２】
なお、支持ロッド１６ｘと荷重受け２５は、図示の例とは逆に支持ロッド１６ｘを昇降テーブル２１の一端に、荷重受け２５を台車テーブル１０に設けるようにしてもよい。又、重さ転移機構Ｇｓによる荷重転移位置は、必ずしも図示の例のようにワークテーブル１１背面の一端寄りだけでなく、少なくともワークテーブル１１の長さ方向の中央より一端側の任意の位置となるように設けてもよい。
【００２３】
上記の構成とした実施形態のワーク作業用可搬・昇降テーブルＡ1は、図４に示すように、ワークの製作・加工をする作業位置から離れた位置に保管されている未完成のワークＷ（ワークケース）を作業位置に運搬し、この位置で台車テーブル１０を伏臥状（水平状）に倒し、その台車テーブル１０上のワークＷに対し、必要な部品の取付、配線作業を実施するようにしたものである。図示のように、台車テーブル１０はテーブル昇降手段２０から分離されて保管場所に保管されているワークＷを載置するため移動し、そこでワークテーブル１１を起立させてその下端に位置する舌部材１２をワークＷの下に挿入してワークテーブル１１の載置面に接する状態に載置する。
【００２４】
なお、図示の例は信号機（交通信号用）用のワークケースをワークＷとして示しており、ワークケースは鋼板製で、自重が３０ｋｇ前後と重く、内部に電気部品（基板、スイッチ、制御用部品、ランプ等）の取付けや配線を施した完成状態でも数ｋｇ重量増となるようなワークＷであるが、ワークＷの種類はこの例のようなワークケースの有無に拘わらず、組立・加工されるものであれば全ての種類が対象となる。又、ワークケースＷは図示の例では保管位置に起立して置かれているものとする。
【００２５】
図５に示すように、台車テーブル１０によるワークＷの運搬の際は、台車テーブル１０を握手部１４を支持して片持状に略４５°前後の角度に傾斜させて作業位置へ向って移動する。この傾斜角度は作業員にとって負担が軽くなる角度であれば任意である。そして、図中２点鎖線で示すように、テーブル昇降手段２０の作業位置に接近すると、車輪１５をストッパ２７に当接させ、台車テーブル１０の傾斜角度が小さくなるよう握手部１４側を下げる。傾斜角度が略２０°位になると、重さ転移機構Ｇｓの支持ロッド１６ｘが荷重受け２５に嵌合し、その状態からワークの荷重は荷重受け２５で支持されるようになる。このとき、この傾斜状態では作業員が握手部１４を支えていることは勿論である。
【００２６】
なお、図５に示すように、台車テーブル１０の重さをテーブル昇降手段２０へ転移する前に、台車テーブル１０の支持ロッド１６ｘが荷重受け２５の鈎形先端を傾斜状態で確実に乗り越えて荷重受け２５の凹部に嵌合するように、テーブル昇降手段２０の昇降テーブル２１は実線で示す最下限位置に下降して待機しており、上記鈎形先端を越えると２点鎖線で示す最下位置へ昇降テーブル２１を上昇させて上記重さの転移が行なわれる。最下限位置は設計上最も低く出来る位置であり、最下位置は作業位置として最も低い位置である。図示の例では面積６５０×４００ｍｍの昇降テーブル２１に対し、最下限位置は床面から昇降テーブル２１の上面まで１３０ｍｍ、最下位置は同じく１９０ｍｍと設定している。但し、荷重受け２５の取付板２４の先端がストッパ２７のフランジ部に当る部分ではフランジ部を一部カットしている（図示せず）。
【００２７】
そして、さらに握手部１４で支えている台車テーブル１０の端を下げると、車輪１５が床面ＦＬから浮上り、図６の（ｂ）図のように伏臥（水平）状態まで下げると、台車テーブル１０は昇降テーブル２１上に載置される。なお、昇降テーブル２１が最も低い高さ位置で上述した重量の転移操作が行なわれるものとする。最も低い高さ位置は、最も小柄な作業員を想定して所定の高さに設定する。しかし、作業員には背の高い人もいるため、背の高い作業員に対しては液圧シリンダ２２を操作してそれぞれの作業員に適する高さ位置に昇降テーブル２１の高さ位置を設定する。
【００２８】
上記のように伏臥（水平）状態に台車テーブル１０を昇降テーブル２１上に置いて、ワークＷに対し組立・加工の作業が行なわれる。図示していないが、この作業位置では、作業員の手が届く範囲に近接して部品棚を置き、又天井面から電動ねじ回し等の電動工具を宙吊りにし、上に手を上げると電動工具を直ぐに使えるような作業環境を設けておくとよい。
【００２９】
上記のようなワークＷの組立・加工の作業が終了すると、昇降テーブル２１の高さ位置を調整している場合は、一旦昇降テーブル２１を最下位置へ下降させ、伏臥（水平）状態へ下ろしたのと反対に握手部１４を持上げて台車テーブル１０とワークＷを起立方向へ運搬する際の傾斜角度まで起こし、台車テーブル１０を押して又は引いて元の保管位置、あるいは次工程の受入れ位置、若しくは出荷位置へ移動する。
【００３０】
なお、上述した台車テーブル１０の所定範囲の傾斜角度を図示の例では略２０°としたが、この傾斜角度は重さ転移機構Ｇｓの支持部材の取付位置、長さ、形状によって異なり、後述する第二実施形態では４５°程度としている。従って、図示以外の例を含めると所定範囲の傾斜角度は２０°〜４５°の範囲の任意の角度を採用することができる。
【００３１】
図７、図８に第二実施形態のワーク作業用可搬・昇降テーブルＡ2 の部分構成図を示す。図７の（ａ）図は要部平面図、（ｂ）図は部分斜視図、図８は要部側面図である。この実施形態は、重さ転移機構Ｇｓによる重さの転移をテーブル昇降手段２０’の昇降テーブル２１の最上位置で行なう点が第一実施形態と異なる。なお、第一実施形態と同じ部材は同じ符号を付して説明を省略し、異なる部材には同一機能であっても同一符号にダッシュを付し、異なる構成、作用を中心に以下説明する。
【００３２】
図７に示すように、この実施形態では重さ転移機構Ｇｓの一対の支持部材である荷重受け２５’は昇降テーブル２１の台車テーブル１０’との係合端寄りのテーブル両側面に設けられ、これに嵌合、支持される支持ロッド１６ｘ’も台車テーブル１０’を組合わせて載置する際に荷重受け２５’に対応する位置に２組設けられている。荷重受け２５’は、第一実施形態と同様に、先端が鈎状の支持片から形成され、この荷重受け２５’は昇降テーブル２１の端の側面に設けられた取付板（断面Ｌ字状）２４’に取付けられている。従って、この荷重受け２５’に対応して台車テーブル１０’に取付けられている支持ロッド１６ｘ’は第一実施形態の場合よりも台車テーブル１０’の車輪１５側の端から少し起立状態では上方に寄った位置に設けられている。
【００３３】
支持ロッド１６ｘ’は、第一実施形態と異なり、短いロッドから形成され、この短いロッドを取付板１６’を介して台車テーブル１０’のワークテーブル１１の背面に直接取付けている。又、支持ロッド１６ｘ’、荷重受け２５’の一対が昇降テーブル２１の両側方に２組設けられ、これらによって重さ転移機構Ｇｓが構成されている。又、支持ロッド１６ｘ’と荷重受け２５’が台車テーブル１０’の起立状態では第一実施形態の場合より少し上方に設けられているため、その差分だけテーブル昇降手段２０’の昇降テーブル２１は支持面のスペースが少し小さく設定されることとなる。
【００３４】
但し、上記一対の重さ転移機構Ｇｓの台車テーブル１０’に対する取付位置は台車テーブル１０’とワークＷの重量の総重量の重心点より起立状態で少なくとも所定距離下方の位置となるように設けなければならない。作業時にワークＷと台車テーブル１０’が回転し不安定状態とならないようにするためである。さらに図示省略しているが、この実施形態では第一実施形態のテーブル昇降手段２０の複数組の液圧シリンダ２２に代えて複数組の空気ばね部材２２’が用いられている（図示省略）。
【００３５】
空気ばね部材２２’は、高さ調整自在な事務用椅子に荷重受け部材として用いられているものと同じであり、既に公知のものであるから図示省略するが、空気シリンダ内に圧縮空気を封入し、かつピストンロッドを突出状に設け、ピストンロッド内に位置調整用ロッドを挿通し、そのロッド端を図示しないレバーで押えるとピストンロッドが荷重方向（下向き）に移動自在となり、レバーを離すとその位置でピストンロッドのシリンダに対する位置の移動が停止し、高さが調整されるというものである。なお、複数組の空気ばね部材２２’のレバーはリンク機構により互いに連結し、一箇所のレバーで操作可能に設けるとよい。
【００３６】
上記構成の第二実施形態のワーク作業用可搬・昇降テーブルＡ2 では、第一実施形態の場合と異なり、台車テーブル１０’の重さの転移作用は、図８に示すように、テーブル昇降手段２０’の昇降テーブル２１の最上位置又はそれより作業者の身長に応じて低くした高さ位置で行なわれる。この場合、昇降テーブル２１が最上位置にあると、支持ロッド１６ｘ’が荷重受け２５’の鈎形先端部に当ることがあり、これを避けるため台車テーブル１０’は傾斜角度を４５°より少し大きくして昇降テーブル２１に接近させ、鈎形先端部を越えて４５°程度で係合させるとよい。この場合、却って作業者にとって握手部１４を持つ荷重は軽くなり好都合である。
【００３７】
昇降テーブル２１に台車テーブル１０’とワークＷの荷重の転移が行なわれた後伏臥（水平）状態とし、ワークＷへの組立・加工作業を作業者の身長に合わせて低く調整したいときは、空気ばね部材２２’のレバーを操作して所望の高さ位置まで下げて停止させ、その状態でワークＷへの組立・加工の作業を開始する。作業終了後は、その高さ位置で、空気ばね部材のレバーを操作して、又はワークの加工の毎に台車テーブルの握手部１４を持上げながらレバーを操作して昇降テーブル２１を最上位置へ空気ばね部材２２’の反発力で上昇させ、その後はさらに台車テーブルの握手部１４を所望角度まで持ち上げて重さ転移機構Ｇｓの係合を解き、台車テーブル１０’を押してテーブル昇降手段２０’から分離して運搬する。
【００３８】
この実施形態では空気ばね部材２２’を用いたから、液圧シリンダ２２に対する配管や、関連する電動ポンプ、電動モータ、電気配線、スイッチ等の付帯設備が不要となり、第一実施形態より設備コストが安価となる。但し、昇降部材として第一実施形態と同じく液圧シリンダを用いてもよいことは勿論である。
【００３９】
なお、第一、第二実施形態のいずれも、テーブル昇降手段２０、２０’は、その基台２３を作業位置（場合、室）の床面上に設置し、その上方に昇降部材や昇降テーブル２１を設けた例を示したが、例えば床面にピットを形成し、ピット内にテーブル昇降手段２０、２０’の全体を埋設し、必要に応じてテーブル昇降手段２０、２０’を前述の状態に上昇させるようにしてもよい。このような埋設形とする場合、昇降テーブル２１の上面が埋設時に床面と面一となるように設定しておけば、作業位置を多目的に使用することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
この発明のワーク作業用可搬・昇降テーブルは、テーブル昇降手段に台車テーブルを組合わせ、作業位置へ運搬した台車テーブル上でワークの組立・加工作業がそのまま実施可能であり、組立・加工作業を必要とする設備に広く利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】第一実施形態のワーク作業用可搬・昇降テーブルの全体概略構成の外観斜視図
【図２】同上の平面図
【図３】図２の矢視III−IIIからの側面図
【図４】作用の説明図（分離状態）
【図５】作用の説明図（運搬途中状態）
【図６】作用の説明図（（ａ）重さ転移機構の嵌合始まり状態、（ｂ）伏臥（水平）状態）
【図７】第二実施形態のワーク作業用可搬・昇降テーブルの（ａ）要部平面図、（ｂ）部分斜視図
【図８】作用の説明図
【符号の説明】
【００４２】
１０    台車テーブル
１１    ワークテーブル
１２    舌部材
１３    骨部材
１４    握手部
１５    車輪
１６ｘ  支持ロッド
１７    スペーサ
１８    係止片
１９    ピン
２０    テーブル昇降手段
２１    昇降テーブル
２２    液圧シリンダ
２３    基台
２４    取付板
２５    荷重受け
２６    固定枠
２７    ストッパ
２８    係止片
Ａ      ワーク作業用可搬・昇降テーブル
ＦＬ    床面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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