(57)【要約】【課題】携帯端末機器紛失時の対応の簡便化を図る。【解決手段】紛失機器管理サーバ３０の登録処理部３２は、携帯端末機器４０の紛失に気付いた所有者からの通知を受けて当該紛失機器の機器ＩＤを機器紛失リストに登録している。携帯端末機器４０が文書ＩＤを含む電子メールを受信すると、その文書ＩＤ及び機器ＩＤを含む印刷要求を、赤外線通信にて複合機２０へ送信する。複合機２０の印刷制御部２４は、機器ＩＤを紛失機器管理サーバ３０へ送ると、判定処理部３４は、送られてきた機器ＩＤが機器紛失リストに登録されているか否かを判定し、その判定結果を返信する。印刷制御部２４は、判定結果により当該携帯端末機器４０が紛失機器と判定されたときには印刷要求を拒否する。【選択図】図１
2007066137.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
形成した画像データを内部に保持する画像形成装置と、
前記画像形成装置が発信する画像データ識別情報を受信する携帯端末機器と、
前記携帯端末機器から当該携帯端末機器の機器識別情報及び画像データ識別情報を含む印刷要求に応じて当該画像形成装置から画像データを取得し、印刷する印刷装置と、
を有し、それぞれを情報交換可能に接続したネットワークプリントシステムにおいて、
紛失機器情報記憶手段と、
入力された前記携帯端末機器の機器識別情報を前記紛失機器情報記憶手段に登録する紛失機器情報登録処理手段と、
前記携帯端末機器からの印刷要求に含まれていた機器識別情報が前記紛失機器情報記憶手段に登録されているか否かを判定する紛失機器判定処理手段と、
前記紛失機器判定処理手段により当該機器識別情報が前記紛失機器情報記憶手段に登録されていないと判定されたときのみ当該印刷要求に応じた画像データの印刷を許可する印刷制御手段と、
を有し、前記紛失機器情報記憶手段への機器識別情報の登録の有無によって当該携帯端末機器の紛失を判定し、紛失と判定したときには当該携帯端末機器からの印刷要求を拒否することを特徴とするネットワークプリントシステム。
【請求項２】
請求項１記載のネットワークプリントシステムにおいて、
前記紛失機器情報記憶手段、前記紛失機器情報登録処理手段及び前記紛失機器判定処理手段を有する紛失機器管理サーバを設けたことを特徴とするネットワークプリントシステム。
【請求項３】
携帯端末機器と、
前記携帯端末機器から送られてきた当該携帯端末機器の機器識別情報を含む処理実行要求に応じて当該処理を実行する情報処理装置と、
を有し、それぞれを情報交換可能に接続したネットワークシステムに含まれる紛失機器管理サーバにおいて、
紛失機器情報記憶手段と、
入力された前記携帯端末機器の機器識別情報を前記紛失機器情報記憶手段に登録する紛失機器情報登録手段と、
前記情報処理装置から送られてきた機器識別情報を含む判定要求に応じて当該機器識別情報が前記紛失機器情報記憶手段に登録されているか否かを判定し、その判定結果を当該情報処理装置へ返信する紛失機器判定手段と、
を有し、処理実行要求元の前記携帯端末機器が紛失機器か否かを前記情報処理装置に通知することを特徴とする紛失機器管理サーバ。
【請求項４】
請求項３記載の紛失機器管理サーバにおいて、
前記紛失機器情報登録処理手段は、公衆電話から入力された機器識別情報を受け付けて前記紛失機器情報記憶手段に登録することを特徴とする紛失機器管理サーバ。
【請求項５】
携帯端末機器と、
前記携帯端末機器の紛失状況を管理する機器認証サーバと、
を有し、それぞれを情報交換可能に接続したネットワークシステムに含まれ、前記携帯端末機器から送られてきた当該携帯端末機器の機器識別情報を含む処理実行要求に応じて当該処理を実行する情報処理装置において、
前記携帯端末機器から処理実行要求が送られてきたときに当該機器識別情報を含む判定要求を前記機器認証サーバへ送ると共に、その判定要求に応じて当該機器識別情報の携帯端末機器が紛失されていないと前記機器認証サーバにより判定されたときのみ当該処理を実行する処理実行制御手段を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
携帯端末機器と、前記携帯端末機器から送られてきた当該携帯端末機器の機器識別情報を含む処理実行要求に応じて当該処理を実行する情報処理装置とを有し、それぞれを情報交換可能に接続したネットワークシステムに含まれる紛失機器管理サーバを、
入力された前記携帯端末機器の機器識別情報を紛失機器情報記憶手段に登録する紛失機器情報登録手段、
前記情報処理装置から送られてきた機器識別情報を含む判定要求に応じて当該機器識別情報が前記紛失機器情報記憶手段に登録されているか否かを判定し、その判定結果を当該情報処理装置へ返信する紛失機器判定手段、
処理実行要求元の前記携帯端末機器が紛失機器か否かを前記情報処理装置に通知する手段、
として機能させる紛失機器管理プログラム。
【請求項７】
携帯端末機器と、前記携帯端末機器の紛失状況を管理する機器認証サーバとを有し、それぞれを情報交換可能に接続したネットワークシステムに含まれ、前記携帯端末機器から送られてきた当該携帯端末機器の機器識別情報を含む処理実行要求に応じて当該処理を実行する情報処理装置を、
前記携帯端末機器から処理実行要求が送られてきたときに当該機器識別情報を含む判定要求を前記機器認証サーバへ送ると共に、その判定要求に応じて当該機器識別情報の携帯端末機器が紛失されていないと前記機器認証サーバにより判定されたときのみ当該処理を実行する処理実行制御手段として機能させる紛失機器管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークプリントシステム、特に印刷対象の画像データの識別情報を携帯端末機器へ送り、その携帯端末機器から識別情報が指定された印刷要求に応じて印刷を実行する際の印刷制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の複合機には、印刷機能、コピー機能、スキャナ機能等に加えて、指定された宛先へ読取文書等の画像データをメール送信する電子メール機能が搭載されるなど、多機能化が進んでいる。一方、携帯電話やＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などの携帯端末機器には、従来から搭載されている電子メール機能に加えて、赤外線通信等の近距離無線通信機能が搭載された機種も普及してきており、利便性が更に向上している。このような複合機や携帯端末機器等の高機能化を有効利用することで様々な利用形態、サービス等が提案されている。
【０００３】
例えば、近年では、ビジネス上、いつでもどこでも事業所内にある電子文書を取り出して印刷出力したいというニーズが高まっているが、このようなニーズに応えるために、複合機及び携帯端末機器を含むネットワークシステムの管理サーバに画像データ（電子文書）及び印刷データと携帯端末機器の識別情報との対応リストを蓄積しておき、外出先において携帯電話から指示を入力することで電子文書を外出先で出力するという方法が提案されている（特許文献１）。
【０００４】
このような、いわゆる電子文書の転送サービスでは、電子文書の識別情報（以下、「文書ＩＤ」）をメール送信するなどして携帯電話に通知しておけば、携帯電話のユーザは、携帯電話に保持された文書ＩＤを近くにある複合機に赤外線通信を利用して送信し、複合機は、その文書ＩＤをキーに管理サーバから必要な電子文書を取り出すことができる。これにより、複合機は、取り出した電子文書を印刷することで、携帯電話のユーザは、近くに印刷可能な複合機があれば、必要なドキュメントをいつでもどこでも必要なときに入手することができる。
【０００５】
また、このようなビジネスシーンに限らず、近年の携帯端末機器は、所有者の認証機器として使用される場合が増加傾向にあることから、様々なシーンで携帯端末機器の依存度が高くなってきている。従って、携帯端末機器の取扱いに関しては、更に注意を要するようになってきており、不注意にも携帯端末機器を紛失したりすると、その被害は多大となるおそれがある。
【０００６】
例えば、前述した電子文書の転送サービスでは、携帯端末機器の拾得者が機密文書等を入手できてしまうし、また認証機能を不正使用されると第三者になりすまされるという問題が発生する。
【０００７】
このような問題に対して、端末ロック機能が具備された機種も登場してきている。これは、紛失した携帯端末機器に一定時間以内に予め登録した電話番号から予め設定しておいた回数の着信があると、携帯端末機器をロックする機能である。例えば、自宅の電話番号から１分間に３回の着信があったら、携帯電話をロックする等の機能である。
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−３４２０５７号公報
【特許文献２】特開２００４−２５８８４５号公報
【特許文献３】特開２００３−２７１３５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、このロック機能は、携帯電話の電源がその時点で入っていて、かつ電波が届く範囲で無いと有効に作用しない。つまり、紛失に気づいた持ち主がロック機能をかけようと携帯電話に電話をかけたとしても、それに気づいた携帯電話の拾得者に電源をしばらく切られてしまうとロックが阻止されてしまうという問題がある。
【００１０】
従って、携帯端末機器の使用を確実に阻止する技術が必要になってくるが、この手法として、例えば生体認証を適用することが考えられる。すなわち、携帯端末機器に生体認証装置（例えば指紋認証）を付与し、携帯端末機器を使用する場合には生体認証を常に行わないと使用できなくするという方法がある。また、携帯端末機器から時刻情報と位置情報を認証サーバに送信し、予め登録した行動パターンと比較して認証可否を行う方法も提案されている（特許文献２）。更に、ドキュメント出力指示時に認証サーバに出力指示者の生体情報を送信することで出力指示可否を行う方法も提案されている（特許文献３）。
【００１１】
確かに、前述した手法を適用すれば、不正使用を阻止することができるかもしれない。しかしながら、これらの方法は、携帯端末機器に生体認証装置を付与することに伴うコスト上の問題、生体認証装置が付与された携帯端末機器でしか利用できないという普及上の問題、また、認証サーバに認証を受けるための事前登録に伴うコスト、処理負荷上の問題等が発生し、サービスの適用範囲の狭小化、利便性の低下等の問題が発生しうる。
【００１２】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたものであり、携帯端末機器紛失時の対応の簡便化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
以上のような目的を達成するために、本発明に係るネットワークプリントシステムは、形成した画像データを内部に保持する画像形成装置と、前記画像形成装置が発信する画像データ識別情報を受信する携帯端末機器と、前記携帯端末機器から当該携帯端末機器の機器識別情報及び画像データ識別情報を含む印刷要求に応じて当該画像形成装置から画像データを取得し、印刷する印刷装置とを有し、それぞれを情報交換可能に接続したネットワークプリントシステムにおいて、紛失機器情報記憶手段と、入力された前記携帯端末機器の機器識別情報を前記紛失機器情報記憶手段に登録する紛失機器情報登録処理手段と、前記携帯端末機器からの印刷要求に含まれていた機器識別情報が前記紛失機器情報記憶手段に登録されているか否かを判定する紛失機器判定処理手段と、前記紛失機器判定処理手段により当該機器識別情報が前記紛失機器情報記憶手段に登録されていないと判定されたときのみ当該印刷要求に応じた画像データの印刷を許可する印刷制御手段とを有し、前記紛失機器情報記憶手段への機器識別情報の登録の有無によって当該携帯端末機器の紛失を判定し、紛失と判定したときには当該携帯端末機器からの印刷要求を拒否することを特徴とする。
【００１４】
また、前記紛失機器情報記憶手段、前記紛失機器情報登録処理手段及び前記紛失機器判定処理手段を有する紛失機器管理サーバを設けたことを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る紛失機器管理サーバは、携帯端末機器と、前記携帯端末機器から送られてきた当該携帯端末機器の機器識別情報を含む処理実行要求に応じて当該処理を実行する情報処理装置とを有し、それぞれを情報交換可能に接続したネットワークシステムに含まれる紛失機器管理サーバにおいて、紛失機器情報記憶手段と、入力された前記携帯端末機器の機器識別情報を前記紛失機器情報記憶手段に登録する紛失機器情報登録手段と、前記情報処理装置から送られてきた機器識別情報を含む判定要求に応じて当該機器識別情報が前記紛失機器情報記憶手段に登録されているか否かを判定し、その判定結果を当該情報処理装置へ返信する紛失機器判定手段とを有し、処理実行要求元の前記携帯端末機器が紛失機器か否かを前記情報処理装置に通知することを特徴とする。
【００１６】
また、前記紛失機器情報登録処理手段は、公衆電話から入力された機器識別情報を受け付けて前記紛失機器情報記憶手段に登録することを特徴とする。
【００１７】
本発明に係る情報処理装置は、携帯端末機器と、前記携帯端末機器の紛失状況を管理する機器認証サーバとを有し、それぞれを情報交換可能に接続したネットワークシステムに含まれ、前記携帯端末機器から送られてきた当該携帯端末機器の機器識別情報を含む処理実行要求に応じて当該処理を実行する情報処理装置において、前記携帯端末機器から処理実行要求が送られてきたときに当該機器識別情報を含む判定要求を前記機器認証サーバへ送ると共に、その判定要求に応じて当該機器識別情報の携帯端末機器が紛失されていないと前記機器認証サーバにより判定されたときのみ当該処理を実行する処理実行制御手段を有することを特徴とする。
【００１８】
本発明に係る紛失機器管理プログラムは、携帯端末機器と、前記携帯端末機器から送られてきた当該携帯端末機器の機器識別情報を含む処理実行要求に応じて当該処理を実行する情報処理装置とを有し、それぞれを情報交換可能に接続したネットワークシステムに含まれる紛失機器管理サーバを、入力された前記携帯端末機器の機器識別情報を紛失機器情報記憶手段に登録する紛失機器情報登録手段、前記情報処理装置から送られてきた機器識別情報を含む判定要求に応じて当該機器識別情報が前記紛失機器情報記憶手段に登録されているか否かを判定し、その判定結果を当該情報処理装置へ返信する紛失機器判定手段、処理実行要求元の前記携帯端末機器が紛失機器か否かを前記情報処理装置に通知する手段として機能させる。
【００１９】
本発明に係る紛失機器管理プログラムは、携帯端末機器と、前記携帯端末機器の紛失状況を管理する機器認証サーバとを有し、それぞれを情報交換可能に接続したネットワークシステムに含まれ、前記携帯端末機器から送られてきた当該携帯端末機器の機器識別情報を含む処理実行要求に応じて当該処理を実行する情報処理装置を、前記携帯端末機器から処理実行要求が送られてきたときに当該機器識別情報を含む判定要求を前記機器認証サーバへ送ると共に、その判定要求に応じて当該機器識別情報の携帯端末機器が紛失されていないと前記機器認証サーバにより判定されたときのみ当該処理を実行する処理実行制御手段として機能させる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、事前の登録設定が全く不要で、携帯端末機器を紛失した時点でその携帯端末機器の機器識別情報を紛失機器情報記憶手段に登録さえすればよいので、紛失時における対応が極めて簡便である。また、携帯端末機器を拾得した第三者による不正使用を確実に阻止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面に基づいて、本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００２２】
図１は、本発明に係るネットワークプリントシステムの一実施の形態を示したブロック構成図である。図１には、複合機１０，２０、紛失機器管理サーバ３０及び携帯端末機器４０が示されている。また、印刷が実行されるまでに各装置間で授受される情報、指示の流れを破線で示した。複合機１０と紛失機器管理サーバ３０は、あるＡ事業所内に設置されており、ＬＡＮ２に接続されている。そして、複合機１０及び紛失機器管理サーバ３０は、同じＬＡＮ２に接続されたファイアウォール４、そして公衆網６を介して事業所外設置の複合機２０と情報交換を行う。また、本実施の形態では、携帯端末機器４０として携帯電話を想定しているので、携帯端末機器４０は、携帯電話網（図示せず）を介して複合機等の他の装置と電子メールなどの情報交換を行う。
【００２３】
複合機１０，２０は、印刷機能、コピー機能、スキャナ機能、電子メール機能、更に携帯端末機器４０などの機器との間で赤外線通信等を行う無線通信機能を搭載した画像形成装置である。このうち、Ａ事業所内に設置された複合機１０は、画像形成処理部１２、メール機能処理部１４、電子文書配信部１６及び電子文書保存部１８を有している。画像形成処理部１２は、スキャナ機能等を用いて文書をスキャンして電子文書を形成し、その形成した電子文書を電子文書保存部１８に保存する。なお、本実施の形態では、電子文書を画像データの例として取り扱うが、画像データは、文書をスキャンして形成したものに限定されるものではない。画像形成処理部１２は、複合機１０として本来的に持つ処理機能を実施することで画像データを形成する。メール機能処理部１４は、電子メール機能を実施する。電子文書配信部１６は、複合機２０等他の装置からの取得要求に応じて該当する電子文書を電子文書保存部１８から取り出し配信する。
【００２４】
一方、Ａ事業所外に設置された複合機２０は、印刷要求受付部２２、印刷制御部２４、印刷処理部２６及び紛失機器設定処理部２８を有している。印刷要求受付部２２は、携帯端末機器４０から送られてきた印刷要求を受け付ける。印刷処理部２６は、印刷制御部２４による制御のもと印刷処理を実行する。印刷制御部２４は、受け付けた印刷要求に含まれる携帯端末機器４０の機器識別情報（以下、「機器ＩＤ」）に基づき印刷要求を発した携帯端末機器４０が紛失された機器であるか否かを印刷実行前に紛失機器管理サーバ３０に問い合わせ、その問合せ結果（紛失機器管理サーバ３０における判定結果）に応じて印刷の実行の可否を決定する。紛失機器設定処理部２８は、携帯端末機器４０が紛失したことをユーザ操作に応じて紛失機器管理サーバ３０に通知し、また機器ＩＤを設定する。
【００２５】
なお、複合機１０，２０は、前述したように印刷機能等の複数の機能を持つ画像形成装置であり、複合機として本来的に持つ処理機能は同等である。更に、ハードウェア構成上は基本的に同等の構成である。図１には、事業所内に設置された複合機１０が持つ構成として画像形成処理部１２、メール機能処理部１４、電子文書配信部１６及び電子文書保存部１８を、事業所外に設置された複合機２０が持つ構成として印刷要求受付部２２、印刷制御部２４、印刷処理部２６及び紛失機器設定処理部２８を、それぞれ図示したが、これは、本実施の形態の説明の便宜を図るためである。つまり、図１からは省略したが、複合機１０には、印刷機能、無線通信機能を有しているため複合機２０と同様に印刷要求受付部２２、印刷制御部２４及び印刷処理部２６が搭載され、一方、複合機２０には、画像形成装置であるがゆえ当然ながら複合機１０と同様に画像形成処理部１２、メール機能処理部１４及び電子文書保存部１８が搭載されている。事業所内に設置された複合機１０と事業所外に設置された複合機２０との相違については、後述する動作の説明において明確になる。
【００２６】
なお、複合機１０が有する構成要素１２〜１６、複合機２０が有する構成要素２２〜２８は、各構成要素が持つ処理機能を発揮するソフトウェアプログラムと各複合機１０，２０のハードウェア資源との協調動作により実現される。
【００２７】
紛失機器管理サーバ３０は、登録処理部３２、判定処理部３４、リスト管理部３６及び紛失機器リスト保持部３８を有している。登録処理部３２は、設定入力された携帯端末機器４０の機器ＩＤを紛失機器リスト保持部３８に登録する。判定処理部３４は、複合機２０から送られてきた機器ＩＤを含む判定要求に応じて、当該機器ＩＤが紛失機器リスト保持部３８に登録されているか否かを判定し、その判定結果を複合機２０へ返信する。なお、機器ＩＤが登録されていなければ、当該携帯端末機器４０は紛失していないとする。リスト管理部３６は、紛失機器リスト保持部３８に登録された機器ＩＤの削除等紛失機器リスト保持部３８の保守管理を行う。そして、紛失機器リスト保持部３８は、機器ＩＤを登録する記憶手段であり、本実施の形態では、携帯端末機器４０が紛失された時に複合機１０，２０あるいは公衆電話などからの通知に応じて当該携帯端末機器４０の機器ＩＤが登録される。この紛失機器リスト保持部３８により保持される紛失機器リストの登録例を図２に示す。
【００２８】
紛失機器管理サーバ３０は、ハードウェア構成としては汎用的なサーバコンピュータにより実現可能である。紛失機器管理サーバ３０が有する各構成要素３２〜３６は、各構成要素３２〜３６がそれぞれに持つ処理機能を発揮するソフトウェアプログラムとハードウェア資源との協調動作により実現される。
【００２９】
携帯端末機器４０は、Ａ事業所勤務の従業員により所有される機器であり、本実施の形態では、前述したように携帯電話を想定している。本実施の形態で用いる携帯電話は、電子メール機能に加えて赤外線通信等による無線通信機能を有しているものとする。携帯端末機器４０は、図１に示したようにメール機能処理部４２及び印刷要求部４４を有しているが、メール機能処理部４２は、電子メール機能を利用した手段であり、印刷要求部４４は、無線通信機能を利用して複合機２０に印刷要求を発する手段である。
【００３０】
次に、本実施の形態における動作について説明する。本実施の形態では、携帯端末機器４０を紛失したときの処理に特徴を有するが、その処理の説明の前に携帯端末機器４０の所有者が複合機１０に保存した電子文書を複合機２０から正しく印刷するときの処理について説明する。
【００３１】
まず、Ａ事業所内において、例えばスキャナ機能を利用して、ユーザが複合機１０の電子文書保存部１８に電子文書を登録しておく。登録される際、電子文書には、その電子文書を識別するための情報（文書ＩＤ）が付与されるが、文書ＩＤは、文書を識別するコードと当該文書を保存する複合機１０を特定するコードとを含んで生成される。その後、登録された電子文書を事業所外にいる携帯端末機器４０の所有者に送りたいとき、複合機１０のユーザは、電子メール機能を利用して当該電子文書の文書ＩＤを携帯端末機器４０にメール送信する。
【００３２】
すなわち、ユーザにより電子メール機能が選択されると、複合機１０におけるメール機能処理部１４は、処理を開始する。そして、複合機１０の操作パネル（図示せず）へのユーザ操作により電子文書とメールアドレスとが入力指定されると、メール機能処理部１４は、選択された電子文書の文書ＩＤをメール本文に含めて指定されたメールアドレスを宛先として指定してメール送信する。
【００３３】
携帯端末機器４０におけるメール機能処理部４２が複合機１０から送られてきた電子メールを受信すると、携帯端末機器４０の所有者による操作に応じて受信メールを携帯端末機器４０に画面表示する。携帯端末機器４０の所有者は、Ａ事業所からの電子メールを参照することで文書を印刷する必要があることを認識すると、文書の印刷のために近くにある複合機２０を利用することになる。近くにある複合機２０として、本実施の形態では、例えば客先に訪問しているのであれば客先事業所に設置された複合機を、事業所外であればコンビニエンスストア等に設置の複合機を、それぞれ利用することを想定している。携帯端末機器４０の所有者は、近くにある複合機２０に携帯端末機器４０をローカル接続する。ここで、ローカル接続とは、前述したように赤外線通信やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等の近距離無線通信を用いることを想定している。ただ、無線通信に限定する必要はなく、例えばＵＳＢ等での有線接続でも、ソニー社が開発したＦｅｌｉｃａ等のカードリーダを使った接続でもよい。そして、携帯端末機器４０における印刷要求部４４は、ユーザ操作に応じて携帯端末機器４０の機器ＩＤと文書ＩＤを含む印刷要求を複合機２０へ送信する。ここで、機器ＩＤは、携帯端末機器４０を一意に識別するための情報であり、例えば携帯端末機器４０の製造番号や電話番号が考えられる。本実施の形態では、機器紛失リストの例にも示したように携帯端末機器４０の電話番号を機器ＩＤとして利用している。
【００３４】
本実施の形態においては、ローカル接続された携帯端末機器４０からの印刷要求に応じて複合機２０が実施する処理が特徴的であるので、この処理については、図３に示したフローチャートを用いて説明する。
【００３５】
複合機２０において、印刷要求受付部２２がローカル接続された携帯端末機器４０からの印刷要求を受け付けると（ステップ１１０）、印刷制御部２４は、機器ＩＤを含む判定要求を紛失機器管理サーバ３０へ送信することで当該携帯端末機器４０が紛失した機器であるか否かを問い合わせる（ステップ１２０）。
【００３６】
紛失機器管理サーバ３０における判定処理部３４は、複合機２０から送られてきた判定要求を受け付けると、その判定要求に含まれている機器ＩＤと、機器紛失リストに登録されている機器ＩＤとを順次比較することで、判定要求に含まれている機器ＩＤが機器紛失リストに登録されているか否かを判定する。そして、その判定結果を要求送信元である複合機２０へ返信する。
【００３７】
複合機２０において、印刷制御部２４は、判定要求に応じて判定結果が返信されてくると、その判定結果により印刷要求を発した携帯端末機器４０が紛失機器であるか否かを判断する。ここでは、正しい所有者による印刷要求だったので携帯端末機器４０は紛失機器でない。これにより、印刷制御部２４は、印刷要求に含まれていた文書ＩＤを取得要求に含めて複合機１０へ送信することで、対応する電子文書を取得する（ステップ１３０，１４０）。すなわち、複合機１０における電子文書配信部１６は、複合機２０から取得要求が送られてくると、その取得要求に含まれている文書ＩＤをキーに該当する電子文書を電子文書保存部１８から取り出し、要求送信元の複合機２０へ返信する。これにより、印刷制御部２４は、複合機１０から該当する電子文書を取得することができる。
【００３８】
このようにして、印刷対象の電子文書を取得すると、印刷処理部２６は、印刷制御部２４からの印刷指示に従い取得した電子文書を印刷する（ステップ１５０）。これにより、携帯端末機器４０の所有者は、印刷対象の電子文書を何らかの記憶手段に記憶して持ち歩かなくても、最寄りの複合機２０を利用することでいつでもどこでも文書を印刷して入手することができる。
【００３９】
次に、所有者が携帯端末機器４０を紛失したときの処理について説明する。
【００４０】
携帯端末機器４０を紛失したことに気づくと、所有者は、最寄りの複合機２０から所定の操作を行い、所定画面を操作パネルに表示して紛失した携帯端末機器４０の機器ＩＤを入力指定する。紛失機器設定処理部２８は、このユーザ操作に応じて機器ＩＤを含む機器紛失リストへの登録要求を紛失機器管理サーバ３０へ送信する。
【００４１】
紛失機器管理サーバ３０における登録処理部３２は、複合機２０から機器紛失リストへの登録要求が送られてくると、その登録要求に含まれている機器ＩＤを機器紛失リストに登録する。この機器紛失リストへの登録処理の基本的な流れは、以上の通りであるが、この他にも種々の登録方法が考えられる。
【００４２】
例えば、紛失機器管理サーバ３０に携帯端末機器４０の紛失機器登録用のＷｅｂページを用意しておく。そして、携帯端末機器４０を紛失したユーザがそのＷｅｂページにＷｅｂブラウザ等でアクセスし、紛失した携帯端末機器４０の機器ＩＤを入力する。このように、登録処理部３２は、Ｗｅｂページを利用して紛失された携帯端末機器４０の機器ＩＤを機器紛失リストに登録する。
【００４３】
なお、本実施の形態では、上記Ｗｅｂブラウザ等を利用して紛失機器管理サーバ３０に紛失機器を通知する紛失機器設定処理部２８を複合機２０に設けたが、紛失機器設定処理部２８に相当する構成要素を、複合機２０のみならず複合機１０や他人の携帯端末機器４０、あるいは図示していないＰＣなどに設けることも可能である。換言すると、Ｗｅｂブラウザが搭載された装置からは、機器紛失リストへの紛失機器の登録が可能である。
【００４４】
更に、例えば、紛失機器管理サーバ３０にＣＴＩ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｙ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）を接続して、固定電話や公衆電話、あるいはＦＡＸ等から紛失した携帯端末機器４０の機器ＩＤを入力設定できるようにしてもよい。これにより、複合機やＷｅｂブラウザ搭載の装置が近くにないときでも公衆電話等を利用することで機器紛失リストへの登録を行うことができる。
【００４５】
続いて、紛失した携帯端末機器４０を拾得した第三者がその携帯端末機器４０を不正に使用して文書を印刷しようとしたときの処理について上記と同じく図３を用いて説明する。
【００４６】
複合機２０における印刷要求受付部２２がローカル接続された携帯端末機器４０から送られてきた印刷要求を受け付けると（ステップ１１０）、印刷制御部２４は、上記の同様に機器ＩＤを含む判定要求を紛失機器管理サーバ３０へ送信することで当該携帯端末機器４０が紛失した機器であるか否かを問い合わせる（ステップ１２０）。
【００４７】
紛失機器管理サーバ３０における判定処理部３４は、複合機２０から送られてきた判定要求を受け付けると、その判定要求に含まれている機器ＩＤと、機器紛失リストに登録されている機器ＩＤとを順次比較することで、判定要求に含まれている機器ＩＤが機器紛失リストに登録されている機器か否かを判定する。ここでは、当該機記ＩＤは機器紛失リストに登録されている。判定処理部３４は、この判定結果を要求送信元である複合機２０へ返信する。
【００４８】
複合機２０において、印刷制御部２４は、判定要求に応じて判定結果が返信されてくると、その判定結果により機器ＩＤが機器紛失リストに登録されている、すなわち当該携帯端末機器４０が紛失していることを認識すると、その印刷要求を拒否する（ステップ１３０）。
【００４９】
本実施の形態によれば、以上のようにして第三者が拾得した携帯端末機器４０を不正使用により文書を印刷しようとしても、この印刷指示を確実に拒否することができる。なお、本実施の形態では、不正使用を検出した場合に、印刷要求を単に拒否することに留めたが、例えば印刷要求を拒否することに加えて携帯端末機器４０に予め登録しておいた連絡先に自動通知したりするなどの処理を付加的に実施するようにしてもよい。
【００５０】
ところで、前述した機器紛失リストへの登録方法は、当然ながら組み合わせて利用することができ、携帯端末機器４０の所有者は、携帯端末機器４０を紛失したことを気付いた時点でその場において利用可能な登録方法を用いて紛失機器の機器ＩＤを機器紛失リストに登録する。これにより、第三者による携帯端末機器４０の不正使用を即座に阻止することができる。このため、機密文書の漏洩防止等セキュリティの向上を図ることができる。そして、本実施の形態において第三者による携帯端末機器４０の不正使用を阻止するためには、前述した登録方法にて紛失機器の機器ＩＤを機器紛失リストに登録さえすればよいため、その登録方法も簡便であり、またシステム内で使用する携帯端末機器４０の機器ＩＤの管理等を事前に行う必要もない。このため、従業員が使用する携帯端末機器４０の台数にシステムコストや処理負荷等は何ら影響されることもない。
【００５１】
なお、本実施の形態では、ネットワークプリントシステムにおいて携帯端末機器４０の所有者が外出先でも文書を印刷できる場合を例にしたため、複合機２０を事業所外に設置したシステム構成を用いたが、携帯端末機器４０の所有者が使用する複合機は、Ａ事業所内のＬＡＮ２に接続された複合機でもよい。また、携帯端末機器４０からの要求に応じて印刷を行えばよいため、多機能化された複合機２０でなくても通信機能を有する印刷装置でも実現可能である。
【００５２】
また、本実施の形態では、携帯端末機器４０からの要求に応じて印刷処理の実行を許可若しくは拒否する印刷制御手段として、複合機２０に印刷制御部２４を設け、複合機２０において携帯端末機器４０の紛失を確認し、紛失していないと判断してから複合機１０から文書を取得するようにした。しかし、印刷制御手段を複合機１０に設けるようにしてもよい。すなわち、複合機１０が複合機２０から機器ＩＤと文書ＩＤを受け取り、その受け取った機器ＩＤの機器紛失リストへの登録の有無を紛失機器管理サーバ３０へ問い合わせ、登録されていなければ文書ＩＤに対応する電子文書を複合機２０に送信して印刷を実行させる。登録されていれば文書ＩＤに対応する電子文書を複合機２０に送信しない。このようなシステム構成としても本発明は実現可能である。
【００５３】
また、本実施の形態では、紛失機器を管理する装置として紛失機器管理サーバ３０を１台用意したが、複合機１０を兼用することも可能である。
【００５４】
更に、本実施の形態では、ネットワークプリントシステムをシステムの構成例として説明したので、携帯端末機器４０からの要求に応じて行う処理は、印刷処理であった。そのため、携帯端末機器４０からの要求に応じて処理を実行する装置は、情報処理装置を内蔵し、かつ印刷機能等の画像形成処理も実施可能な複合機２０で実現した。しかしながら、本発明は、機器紛失リストを用いて処理要求を発した携帯端末機器４０が紛失機器か否かの判断を簡便に行えるようにすることを目的としており、処理対象を必ずしも印刷処理とする必要はない。従って、携帯端末機器４０からの処理要求に応じる装置は、必ずしも画像形成処理を行う複合機でなくてもよく、携帯端末機器４０からの要求に応じた処理を実行しうる情報処理装置等の装置であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明に係るネットワークプリントシステムの一実施の形態を示したブロック構成図である。
【図２】本実施の形態における機器紛失リストへの機器ＩＤの登録例を示した図である。
【図３】本実施の形態における印刷処理を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００５６】
２  ＬＡＮ、４  ファイアウォール、６  公衆網、１０，２０  複合機、１２  画像形成処理部、１４  メール機能処理部、１６  電子文書配信部、１８  電子文書保存部、２２  印刷要求受付部、２４  印刷制御部、２６  印刷処理部、２８  紛失機器設定処理部、３０  紛失機器管理サーバ、３２  登録処理部、３４  判定処理部、３６  リスト管理部、３８  紛失機器リスト保持部、４０  携帯端末機器、４２  メール機能処理部、４４  印刷要求部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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