(57)【要約】【課題】流体の絶対的な流通量を低下させることなく、回転方向に寄らずに流体の流通方向及び流通量を一定に維持すること。【解決手段】アウタギア３１及びこれに内接するインナギア３２を有し、相対的に回転した場合に互いの間に容積が変化する空隙部３３を画成するロータユニット３０と、ロータユニット３０を回転可能に収容する一方、ハウジング２１に対するアウタギア３１及びインナギア３２の偏心状態を反転する態様でハウジング２１に移動可能に配設し、かつ空隙部３３に流体を流通させるための一対のポート３５ｂ，３６ｂを有した偏心リング２２とを備え、偏心リング２２の移動によってハウジング２１に対するインナギア３２及びアウタギア３１の偏心状態が反転された場合にポート３５ｂ，３６ｂを反転させ、かつハウジング２１に形成した流体通路２５，２６を介してそれぞれのポート３５ｂ，３６ｂに対して流体を流通させるようにしている。【選択図】        図１−２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アウタギア及びこれに内接するインナギアを有し、相対的に回転した場合に互いの間に容積が変化する空隙部を画成するロータユニットと、
前記ロータユニットを回転可能に収容する一方、ベースとなるハウジングに対してアウタギア及びインナギアの偏心状態を反転する態様で該ハウジングに移動可能に配設した偏心変更部と、
前記ロータユニットの端面に対向し、かつ前記ロータユニットの空隙部に流体を流通させるための一対のポートを有して成り、前記ハウジングに対する一対のポートの位置を反転させる態様で前記インナギアの軸心回りに移動可能に配設したポート構成部と
を備え、前記偏心変更部の移動によって前記ハウジングに対する前記インナギア及び前記アウタギアの偏心状態が反転された場合に前記ポート構成部を反転させ、かつ前記ハウジングに形成した流体通路を介して前記ポート構成部のそれぞれのポートに対して流体を流通させることを特徴とする流体ポンプ。
【請求項２】
前記偏心変更部は、前記ハウジングに対して前記インナギアの軸心回りに回転可能に配設し、前記インナギアの軸心回りに回転することによって前記ハウジングに対する前記アウタギア及び前記インナギアの偏心状態を反転するものであることを特徴とする請求項１に記載の流体ポンプ。
【請求項３】
前記偏心変更部と前記ポート構成部とを一体に構成したことを特徴とする請求項２に記載の流体ポンプ。
【請求項４】
前記アウタギアと前記インナギアとの相対回転によって画成される空隙部の開口面積が漸次増大する領域に対しては幅が漸次増大する形状のポートを対向させる一方、前記アウタギアと前記インナギアとの相対回転によって画成される空隙部の開口面積が漸次減少する領域に対しては幅が漸次減少する形状のポートを対向させる態様で前記ポート構成部を反転させることを特徴とする請求項１に記載の流体ポンプ。
【請求項５】
前記ロータユニットの前記アウタギア及び前記インナギアをトロコイドギアによって構成したことを特徴とする請求項１に記載の流体ポンプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オイル等の流体を吐出するための流体ポンプに関するもので、特に、内接ギアを適用した内接ギア型流体ポンプの改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図８−１及び図８−２は、この種の一般的な内接ギア型流体ポンプを示したものである。この内接ギア型流体ポンプは、アウタギア１とインナギア２との間に画成される空隙部３が両者の相対的な回転によって容積変化するため、この空隙部３を圧力室として流体を流通させるようにしたものである。アウタギア１及びインナギア２を収容するハウジング４には、空隙部３に対向する位置に一対のポート５ａ，５ｂが開口しており、これらのポート５ａ，５ｂを介して空隙部３に流体が流通されることになる。
【０００３】
いま、図８−１においてインナギア２が時計回りに回転すると、図８−１中の左半分においては空隙部３の容積が漸次増加する一方、図８−１中の右半分においては空隙部３の容積が漸次減少することになる。従って、左側のポート５ａにおいては負圧となり、これに連通する流体通路６ａを通じて流体を吸引することができるようになる一方、右側のポート５ｂにおいては正圧となり、これに連通する流体通路６ｂを通じて流体を吐出することができるようになる（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１５５４２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述した流体ポンプにあっては、図８−１においてインナギア２が反時計回りに回転すると、空隙部３の容積変化が逆となるため、負圧が発生するポートと正圧が発生するポートとが逆となる。このため、時計回り及び反時計回りの両方向に回転する軸を駆動源とした場合には、回転方向によって流体の流通方向が逆となり、流体ポンプとして用いることが困難となる。
【０００６】
こうした問題を解決するため、従来においては、図９−１〜図９−４に示すように、回転方向に寄らずに流体の流通方向を一定に保つように構成した流体ポンプも提供されている。すなわち、ハウジング１４とアウタギア１１との間に偏心リング１７を介在させ、インナギア１２の回転方向が逆向きとなった場合に偏心リング１７を反転するようにしたものである。
【０００７】
この流体ポンプによれば、回転方向が変化した場合に偏心リング１７が反転することにより、ハウジング１４に対するアウタギア１１の軸心１１Ａとインナギア１２の軸心１２Ａとの偏心状態が反転されるため、回転方向に寄らずポート１５ａ，１５ｂに対する空隙部１３の容積変化が同じ傾向となる。従って、図９−１及び図９−３のいずれにおいても常に右半分が負圧で、左半分が正圧となり、流体の流通方向を一定とすることができるようになる。
【０００８】
しかしながら、図９−１〜図９−４に示した流体ポンプでは、インナギア１２が時計回りに回転する場合と反時計回りに回転する場合とで、空隙部１３の開口端面とポート１５ａ，１５ｂとの対向面積が同じ条件とはならないため、回転方向に依存して流体の流通量に差が生じることになる。
【０００９】
こうした回転方向に依存する流体流通量の差は、ポート１５ａ，１５ｂを一様な幅に形成することによって解決することは可能である。しかしながら、ポート１５ａ，１５ｂを一様な幅に形成した流体ポンプにあっては、これらのポート１５ａ，１５ｂと空隙部１３の開口端面との対向面積が減少せざるを得ず、流体の絶対的な流通量が低下するという新たな問題を招来する虞れがある。
【００１０】
本発明の目的は、上記実情に鑑みて、流体の絶対的な流通量を低下させることなく、しかも回転方向に寄らずに流体の流通方向及び流通量を一定に維持することのできる流体ポンプを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１に係る流体ポンプは、アウタギア及びこれに内接するインナギアを有し、相対的に回転した場合に互いの間に容積が変化する空隙部を画成するロータユニットと、前記ロータユニットを回転可能に収容する一方、ベースとなるハウジングに対してアウタギア及びインナギアの偏心状態を反転する態様で該ハウジングに移動可能に配設した偏心変更部と、前記ロータユニットの端面に対向し、かつ前記ロータユニットの空隙部に流体を流通させるための一対のポートを有して成り、前記ハウジングに対する一対のポートの位置を反転させる態様で前記インナギアの軸心回りに移動可能に配設したポート構成部とを備え、前記偏心変更部の移動によって前記ハウジングに対する前記インナギア及び前記アウタギアの偏心状態が反転された場合に前記ポート構成部を反転させ、かつ前記ハウジングに形成した流体通路を介して前記ポート構成部のそれぞれのポートに対して流体を流通させることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の請求項２に係る流体ポンプは、上述した請求項１において、前記偏心変更部は、前記ハウジングに対して前記インナギアの軸心回りに回転可能に配設し、前記インナギアの軸心回りに回転することによって前記ハウジングに対する前記アウタギア及び前記インナギアの偏心状態を反転するものであることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の請求項３に係る流体ポンプは、上述した請求項２において、前記偏心変更部と前記ポート構成部とを一体に構成したことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の請求項４に係る流体ポンプは、上述した請求項１において、前記アウタギアと前記インナギアとの相対回転によって画成される空隙部の開口面積が漸次増大する領域に対しては幅が漸次増大する形状のポートを対向させる一方、前記アウタギアと前記インナギアとの相対回転によって画成される空隙部の開口面積が漸次減少する領域に対しては幅が漸次減少する形状のポートを対向させる態様で前記ポート構成部を反転させることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の請求項５に係る流体ポンプは、上述した請求項１において、前記ロータユニットの前記アウタギア及び前記インナギアをトロコイドギアによって構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、偏心変更部の移動によってハウジングに対するアウタギア及びインナギアの偏心状態が反転された場合にハウジングに対するポートの位置が反転し、回転方向に寄らずにハウジングに対するアウタギア及びインナギアの偏心状態、並びに空隙部の開口端面とポートとの対向面積の関係を維持することができるため、流体の絶対的な流通量を低下させることなく、しかも回転方向に寄らずに流体の流通方向及び流通量を一定に維持することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る流体ポンプの好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００１８】
図１−１〜図１−４は、本発明の実施の形態である流体ポンプを示したものである。ここで例示する流体ポンプは、電動モータの内部に冷却用のオイルを循環供給するもので、特に、図７に示すような建設機械１００の下部基台１１０に対して上部旋回体１２０を任意の方向に旋回させる旋回用電動モータ１３０を適用対象としたオイルポンプ２０を例示している。
【００１９】
図１−１〜図１−４に示すように、オイルポンプ２０は、ベースとなるハウジング２１の内部に偏心リング２２（偏心変更部及びポート構成部）を備えている。偏心リング２２は、横断面が円形の柱状部材であり、その軸心２２Ａ回りに回転可能となる態様でハウジング２１の収容孔２１ａに収容してある。
【００２０】
偏心リング２２とハウジング２１との間には、回転規制手段２３が設けてある。回転規制手段２３は、ハウジング２１に対する偏心リング２２の回転角度を１８０°の範囲に規制するためのもので、図１−２、図１−４及び図２に示すように、偏心リング２２の外端面に設けた位置決めピン２３ａと、ハウジング２１に設けた固定ピン２３ｂとを備えて構成してある。本実施の形態では、偏心リング２２に唯一位置決めピン２３ａを設ける一方、ハウジング２１において位置決めピン２３ａの移動領域に対応する部位に一対の固定ピン２３ｂを設けることによって回転規制手段２３を構成するようにしている。尚、以下においては、ハウジング２１に対して偏心リング２２を最も時計回りに回転させ、図１−１に示す位置で停止した状態を「第１停止状態」と称する一方、ハウジング２１に対して偏心リング２２を最も反時計回りに回転させ、図１−３に示す位置で停止した状態を「第２停止状態」と称する。
【００２１】
この偏心リング２２には、図３〜図６に示すように、内端面にロータ収容部２４が形成してある。ロータ収容部２４は、円柱状の凹所であり、その軸心２４Ａが偏心リング２２の軸心２２Ａと平行、かつ偏心リング２２の軸心２２Ａから距離δだけ偏心する態様で形成してある。この偏心リング２２の軸心２２Ａとロータ収容部２４の軸心２４Ａとの偏心距離δは、後述するロータユニット３０においてアウタギア３１とインナギア３２とが内接した場合の偏心距離に等しいものである。
【００２２】
偏心リング２２のロータ収容部２４には、ロータユニット３０が収容してある。ロータユニット３０は、図１−１〜図１−４に示すように、内歯ギアであるアウタギア３１と、アウタギア３１に内接する外歯ギアのインナギア３２とを有して構成したもので、アウタギア３１を介してロータ収容部２４の内部に回転可能に嵌合してある。アウタギア３１とインナギア３２とが内接した場合の偏心距離は、上述したロータ収容部２４の軸心２４Ａと偏心リング２２の軸心２２Ａとの偏心量δに等しい距離である。アウタギア３１及びインナギア３２は、それぞれの歯がトロコイド曲線形状を成すトロコイドギアであり、相対的に回転した場合に互いの間に容積が変化する空隙部３３を画成するように、アウタギア３１に対してインナギア３２の歯数が１つ少なくなるように構成してある。本実施の形態では、インナギア３２の歯数が６で、アウタギア３１の歯数が７のロータユニット３０を適用している。
【００２３】
このロータユニット３０には、インナギア３２に駆動軸３４が設けてある。駆動軸３４は、その軸心３４Ａをインナギア３２の軸心３２Ａ及び偏心リング２２の軸心２２Ａに合致させる態様で一端部をインナギア３２に固着したものである。駆動軸３４の他端部は、ハウジング２１の外部に突出しており、図示せぬ旋回用電動モータ１３０の出力軸に接続してある。尚、図中の符号４０は、ハウジング２１と駆動軸３４との間に設けたオイルシールである。
【００２４】
さらに、オイルポンプ２０の偏心リング２２には、一対の連絡通路３５，３６が形成してある。一対の連絡通路３５，３６は、図３〜図６に示すように、偏心リング２２の軸心２２Ａとロータ収容部２４の軸心２４Ａとを含む基準面Ｘに対して互いに対称となるように構成したもので、それぞれ連絡孔３５ａ，３６ａを介して偏心リング２２の外周面に開口し、各連絡孔３５ａ，３６ａを通じてハウジング２１の流体通路２５，２６に連通する一方、それぞれポート３５ｂ，３６ｂを介してロータ収容部２４の内底面に開口している。
【００２５】
連絡通路３５，３６の連絡孔３５ａ，３６ａは、互いに同一となる形状に構成したもので、それぞれ偏心リング２２の軸心２２Ａに直交する同一の横断面上において互いに１８０°ずれた位置に開口し、第１停止状態及び第２停止状態のいずれの状態で偏心リング２２が停止した場合にも流体通路２５，２６に接続することが可能である。本実施の形態では、偏心リング２２の軸心２２Ａを含み、かつ上述の基準面Ｘに直交する面にそれぞれの軸心が位置するようにそれぞれの連絡孔３５ａ，３６ａ及びそれぞれの流体通路２５，２６が設けてある。尚、図には明示していないが、ハウジング２１の流体通路２５，２６には、上述した旋回用電動モータ１３０の内部に冷却用のオイルを循環供給するためのオイル循環通路が接続してある。
【００２６】
一方、連絡通路３５，３６のポート３５ｂ，３６ｂは、ロータユニット３０のアウタギア３１とインナギア３２との間に画成される空隙部３３の開口端面に対向するもので、内周縁が偏心リング２２の軸心２２Ａを中心としたインナギア３２の歯底面に合致した円弧で、かつ外周縁がロータ収容部２４の軸心２４Ａを中心としたアウタギア３１の歯底面に合致した円弧となる領域に構成してある。つまり、偏心リング２２の軸心２２Ａからロータ収容部２４の軸心２４Ａ側に向かう方向に向けて漸次幅が広くなる弧状のポート３５ｂ，３６ｂを形成するようにしている。個々のポート３５ｂ，３６ｂの弧状端部には、アウタギア３１とインナギア３２との間に画成される空隙部３３によっては同時に連通することのないように適宜間隔が確保してある。
【００２７】
上記のように構成したオイルポンプ２０では、建設機械１００の旋回用電動モータ１３０が稼働すると、駆動軸３４を介してインナギア３２が回転し、さらにインナギア３２の回転に伴ってアウタギア３１及び偏心リング２２がそれぞれ同一方向に回転する。例えば、駆動軸３４を介してインナギア３２が時計回りに回転すると、アウタギア３１及び偏心リング２２がそれぞれ時計回りに回転し、図１−１及び図１−２に示すように、回転規制手段２３の作用により偏心リング２２が第１停止状態に保持されることになり、ハウジング２１に対して固定となるインナギア３２の軸心３２Ａに対してアウタギア３１の軸心３１Ａが図１−１において下方側に偏心した状態となる。
【００２８】
この第１停止状態においては、ロータユニット３０のアウタギア３１及びインナギア３２が相対回転すると、図１−１中の右半分においては空隙部３３の容積が漸次増加するためこれに対向するポート３６ｂが負圧となり、このポート３６ｂに連通する流体通路２６を通じてオイルを吸引することができるようになる。
【００２９】
一方、図１−１中の左半分においては、空隙部３３の容積が漸次減少するためこれに対向するポート３５ｂが正圧となり、このポート３５ｂに連通する流体通路２５を通じてオイルを吐出することができ、旋回用電動モータ１３０の内部にオイルを循環供給することが可能となる。
【００３０】
この場合、上述したように、空隙部３３の容積、つまり空隙部３３の開口面積が漸次増大する図１−１中の右半分の領域に対してはこれに対応してポート３６ｂの幅が漸次増大する一方、空隙部３３の開口面積が漸次減少する図１−１中の左半分の領域に対してはこれに対応してポート３５ｂの幅が漸次減少するため、回転に伴う容積変化が大きなものとなり、流通させるオイルの絶対的な流量を十分に確保して旋回用電動モータ１３０を十分に冷却することができるようになる。
【００３１】
しかも、アウタギア３１とインナギア３２との間の空隙部３３の開口面積に対して十分な幅のポート３５ｂ，３６ｂが対向するため、特に、吸入側となるポート３６ｂにおいてオイルの流速を抑えることが可能となり、駆動軸３４が高速で回転した場合にもキャビテーションが発生する事態を招来する虞れもなく、耐久性の点でも有利となる。
【００３２】
一方、建設機械１００の上部旋回体１２０を逆方向に回転させるべく旋回用電動モータ１３０を逆方向に稼働すると、駆動軸３４を介してインナギア３２が反時計回りに回転するとともに、アウタギア３１及び偏心リング２２がそれぞれ反時計回りに回転し、図１−３及び図１−４に示すように、回転規制手段２３の作用により偏心リング２２が第２停止状態に保持されることになり、ハウジング２１に対して固定となるインナギア３２の軸心３２Ａに対してアウタギア３１の軸心３１Ａが図１−３において上方側に偏心した状態となる。
【００３３】
この第２停止状態においては、ポート３５ｂ，３６ｂに対する空隙部３３の容積変化が第１停止状態の場合と同じ傾向となるため、ロータユニット３０のアウタギア３１及びインナギア３２が相対回転すると、図１−３中の右半分においては空隙部３３の容積が漸次増加するためポート３５ｂが負圧となり、これに連通する流体通路２６を通じてオイルを吸引することができるようになる一方、図１−３中の左半分においては空隙部３３の容積が漸次減少するためポート３６ｂが正圧となり、これに連通する流体通路２５を通じてオイルを吐出することができる。従って、第１停止状態の場合と同じ方向にオイルが流通されることになり、旋回用電動モータ１３０の内部にオイルを循環供給することが可能となる。
【００３４】
この場合、第１停止状態に対して偏心リング２２が１８０°反転するため、ポート３５ｂ，３６ｂの位置も反転されることになり、つまり、空隙部３３の開口面積が漸次増大する図１−３中の右半分の領域に対してはこれに対応してポート３５ｂの幅が漸次増大する一方、空隙部３３の開口面積が漸次減少する図１−３中の左半分の領域に対してはこれに対応してポート３６ｂの幅が漸次減少する関係も維持されることになる。従って、駆動軸３４が反時計回りに回転した場合にも、回転に伴う容積変化が大きなものとなり、流通させるオイルの絶対的な流量を十分に確保して旋回用電動モータ１３０を十分に冷却することができるとともに、アウタギア３１とインナギア３２との間の空隙部３３の開口面積に対して十分な幅のポート３５ｂ，３６ｂが対向することにより、オイルの流速を抑えてキャビテーションが発生する事態を招来する虞れもない。
【００３５】
さらに、上述した状態から旋回用電動モータ１３０を逆方向に稼働すると、駆動軸３４を介してインナギア３２が時計回りに回転するとともに、アウタギア３１及び偏心リング２２がそれぞれ時計回りに回転し、再び偏心リング２２が第１停止状態に保持されることになる。以下、上述した動作が繰り返し行われることになり、旋回用電動モータ１３０の回転方向に寄らずにオイルの流通方向及び流通量を一定に維持することが可能となる。
【００３６】
このように、上記オイルポンプ２０によれば、偏心リング２２の回転によってハウジング２１に対するアウタギア３１及びインナギア３２の偏心状態が反転された場合にハウジング２１に対するポート３５ｂ，３６ｂの位置も反転されることになる。従って、回転方向に寄らずにハウジング２１に対するアウタギア３１及びインナギア３２の偏心状態、並びに空隙部３３の開口端面とポート３５ｂ，３６ｂとの対向面積の関係を維持することができるようになり、オイルの絶対的な流通量を確保し、かつ回転方向に寄らずにオイルの流通方向及び流通量を一定に維持することが可能となる。
【００３７】
特に、本実施の形態で適用対象となる建設機械１００の旋回用電動モータ１３０は、油圧モータと同様の機能を期待されるものであるため、高速で、時計回り及び反時計回りの両方向に回転することが要求される一方、内部構成部品である磁石や巻き線を保護するための冷却が必須となる。従って、上述したオイルポンプ２０を適用した電動モータにあっては、低速から高速までの広い速度範囲で、時計回り及び反時計回りの両方向に回転させた場合にも、十分量のオイルを一定方向に循環供給することができるようになり、建設機械１００の旋回用電動モータ１３０として好適なものとなる。
【００３８】
尚、上述した実施の形態では、建設機械１００の下部基台１１０に対して上部旋回体１２０を任意の方向に旋回させる旋回用電動モータ１３０を適用対象とし、この旋回用電動モータ１３０の内部に冷却用のオイルを循環供給するためのオイルポンプ２０を例示しているが、建設機械１００の旋回用電動モータ１３０を適用対象とするものに限らず、また必ずしもオイルを流通させるものに限らず、その他の用途においてその他の流体を流通させるものにも適用することが可能である。
【００３９】
また、上述した実施の形態では、アウタギア３１及びインナギア３２としてトロコイドギアからなるものを例示しているため、より高速での回転に適するが、必ずしもトロコイドギアからなるものを適用する必要はない。尚、それぞれの歯数についても上述した実施の形態のものに限らず、アウタギアに対してインナギアの歯数が１つ少なければ、その他の数であっても同様に動作させることが可能である。
【００４０】
さらに、上述した実施の形態では、偏心変更部とポート構成部と一体に構成した偏心リング２２を適用しているため、これらを個別に動作させる必要がなく、構造の容易化を図ることが可能であるが、偏心変更部とポート構成部とを個別に構成し、偏心変更部が移動した場合にポート構成部を反転させるようにしても構わない。この場合、偏心変更部の移動態様は必ずしも回転である必要はなく、移動した場合にハウジングに対するアウタギアとインナギアとの偏心状態を反転させることができればその他の移動態様であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１−１】本発明の実施の形態である流体ポンプを概念的に示すもので、インナギアが時計回りに回転した状態を示す横断面図である。
【図１−２】図１−１に示した流体ポンプの断面側面図である。
【図１−３】図１−１に示す流体ポンプのインナギアが反時計回りに回転した状態を示す横断面図である。
【図１−４】図１−３に示した流体ポンプの断面側面図である。
【図２】図１−２における II−II 線断面図である。
【図３】図１に示した流体ポンプに適用する偏心変更部及びポート構成部を一体に構成した偏心リングの平面図である。
【図４】図３に示した偏心リングの側面図である。
【図５】図３における V−V 線断面図である。
【図６】図５における VI−VI 線断面図である。
【図７】図１に示した流体ポンプの適用対象となる建設機械の側面図である。
【図８−１】従来の流体ポンプを示した横断面図である。
【図８−２】図８−１に示した流体ポンプの断面側面図である。
【図９−１】従来の流体ポンプの他の例を示したもので、インナギアが時計回りに回転した状態を示す横断面図である。
【図９−２】図９−１に示した流体ポンプの断面側面図である。
【図９−３】図９−１に示した流体ポンプのインナギアが反時計回りに回転した状態を示す横断面図である。
【図９−４】図９−３に示した流体ポンプの断面側面図である。
【符号の説明】
【００４２】
２０      オイルポンプ
２１      ハウジング
２２      偏心リング
２５，２６      流体通路
３０      ロータユニット
３１      アウタギア
３２      インナギア
３３      空隙部
３４      駆動軸
３５，３６      連絡通路
３５ｂ，３６ｂ      ポート
【図１−１】
2007291962.tif 000003
【図１−２】
2007291962.tif 000004
【図１−３】
2007291962.tif 000005
【図１−４】
2007291962.tif 000006
【図２】
2007291962.tif 000007
【図３】
2007291962.tif 000008
【図４】
2007291962.tif 000009
【図５】
2007291962.tif 000010
【図６】
2007291962.tif 000011
【図７】
2007291962.tif 000012
【図８−１】
2007291962.tif 000013
【図８−２】
2007291962.tif 000014
【図９−１】
2007291962.tif 000015
【図９−２】
2007291962.tif 000016
【図９−３】
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【図９−４】
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