(57)【要約】【課題】  勤務管理システム、勤務管理用プログラム及び勤務管理方法に関し、時間外勤務時間を自動計算するか否かを日単位で選択することができるようにしたものである。【解決手段】  外部から入力された出退勤打刻データにもとづいて労働時間を計算するための勤務管理システム(10)である。勤務管理システム(10)には、出退勤打刻データにもとづいて時間外勤務時間を自動計算するための時間外勤務時間自動計算手段(150)と、時間外勤務時間自動計算手段(150)による自動計算の有無を、日単位に選択可能な時間外勤務時間自動計算日単位選択手段(180)とを備える。【選択図】    図１
2007122644.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から入力された出退勤打刻データにもとづいて労働時間を計算するための勤務管理システムにおいて、
前記勤務管理システムには、
前記出退勤打刻データにもとづいて時間外勤務時間を自動計算するための時間外勤務時間自動計算手段と、
前記時間外勤務時間自動計算手段による自動計算の有無を、日単位に選択可能な時間外勤務時間自動計算日単位選択手段を備えていることを特徴とする勤務管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の勤務管理システムであって、
前記勤務管理システムには、
前記時間外勤務時間自動計算手段による自動計算の有無を初期値として選択可能な時間外勤務時間自動計算初期選択手段を備え、
前記時間外勤務時間自動計算日単位選択手段は、
前記時間外勤務時間自動計算初期選択手段により自動計算の有無を初期値として選択後、当該初期値を日単位で変更することができるようにしていることを特徴とする勤務管理システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の勤務管理システムであって、
前記時間外勤務時間自動計算手段には、
前記時間外勤務時間のうち、通常残業時間および／または早出残業時間を自動計算するための通常・早出残業時間自動計算手段を備え、
前記時間外勤務時間自動計算日単位選択手段には、
前記通常・早出残業時間自動計算手段による自動計算の有無を、日単位に選択可能な通常・早出残業時間自動計算日単位選択手段を備えていることを特徴とする勤務管理システム。
【請求項４】
外部から入力された出退勤打刻データにもとづいて労働時間を計算するための勤務管理システムにおいて、
前記勤務管理システムには、
休暇・時間外勤務の申請を行うための休暇・時間外勤務申請手段を備え、
前記休暇・時間外勤務申請手段は、
前記休暇・時間外勤務の申請を勤務ルールにもとづいて条件設定された階層構造の複数の選択肢の中から選択するようにしていることを特徴とする勤務管理システム。
【請求項５】
請求項４に記載の勤務管理システムであって、
前記休暇・時間外勤務申請手段は、
休暇・時間外勤務の有無を選択可能な複数の選択肢からなる上部階層と、
前記上部階層の複数の選択肢にそれぞれ連動し、残業・早出の有無を選択可能な複数の選択肢からなる下部階層とから構成されていることを特徴とする勤務管理システム。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載の勤務管理システムであって、
前記勤務管理システムには、
前記出退勤打刻データにもとづいて時間外勤務時間を自動計算するための時間外勤務時間自動計算手段を備え、
前記休暇・時間外勤務申請手段により残業の申請があることを条件に、前記時間外勤務時間自動計算手段により時間外勤務時間の自動計算を行うようにしていることを特徴とする勤務管理システム。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれか１項に記載の勤務管理システムであって、
前記勤務管理システムには、
前記出退勤打刻データにもとづいて休暇日数を自動計算するための休暇日数自動計算手段を備え、
前記休暇・時間外勤務申請手段により休暇の申請があることを条件に、前記休暇日数自動計算手段により休暇日数の自動計算を行うようにしていることを特徴とする勤務管理システム。
【請求項８】
請求項４〜７のいずれか１項に記載の勤務管理システムであって、
前記勤務管理システムには、
前記休暇・時間外勤務申請手段による申請が、予め設定された勤務ルールにもとづいて受理可能か否かを判定するための休暇・時間外勤務申請受理判定手段と、
前記休暇・時間外勤務申請受理判定手段により受理可能と判定されたことを条件に、当該申請の内容を表示するための休暇・時間外勤務申請内容表示手段とを備えていることを特徴とする勤務管理システム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の勤務管理システムであって、
前記勤務管理システムには、
始業時刻と終業時刻とを入力する出退勤打刻データ入力装置と、前記出退勤打刻データ入力装置から入力された出退勤打刻データにもとづいて労働時間を計算するための労働時間管理装置とを備えていることを特徴とする勤務管理システム。
【請求項１０】
外部から入力された出退勤打刻データにもとづいて労働時間を計算するための勤務管理システムを前提として、
前記勤務管理システムに用いられるコンピュータを、
前記出退勤打刻データにもとづいて時間外勤務時間を自動計算するための時間外勤務時間自動計算手段と、
前記時間外勤務時間自動計算手段による自動計算の有無を、日単位に選択可能な時間外勤務時間自動計算日単位選択手段として機能させることを特徴とする勤務管理用プログラム。
【請求項１１】
外部から入力された出退勤打刻データにもとづいて労働時間を計算するための勤務管理システムを前提として、
前記勤務管理システムに用いられるコンピュータを、
休暇・時間外勤務の申請を行うための休暇・時間外勤務申請手段として機能させ、
前記休暇・時間外勤務申請手段は、
前記休暇・時間外勤務の申請を勤務ルールにもとづいて条件設定された階層構造の複数の選択肢の中から選択するようにしていることを特徴とする勤務管理用プログラム。
【請求項１２】
時間外勤務時間の自動計算の有無を、日単位に選択可能な時間外勤務時間自動計算選択工程と、
外部から出退勤打刻データを入力する出退勤打刻データ入力工程と、
前記時間外勤務時間自動計算選択工程において、自動計算を選択したことを条件に、前記出退勤打刻データ入力工程で入力された前記出退勤打刻データにもとづいて時間外勤務時間を自動計算する時間外勤務時間自動計算工程とを含んでいることを特徴とする勤務管理方法。
【請求項１３】
休暇・時間外勤務の申請を行う休暇・時間外勤務申請工程と、
外部から出退勤打刻データを入力する出退勤打刻データ入力工程と、
前記休暇・時間外勤務申請工程において、残業の申請があることを条件に、前記出退勤打刻データ入力工程で入力された前記出退勤打刻データにもとづいて時間外勤務時間を自動計算する時間外勤務時間自動計算工程とを含み、
前記休暇・時間外勤務申請工程には、
休暇・時間外勤務の有無を選択可能な複数の選択肢のうちから１つの第一選択肢を選択する第一選択工程と、
前記第一選択工程において選択した前記第一選択肢に連動し、残業・早出の有無を選択可能な複数の選択肢のうちから１つの第二選択肢を選択する第二選択工程とを含んでいることを特徴とする勤務管理方法。
【請求項１４】
休暇・時間外勤務の申請を行う休暇・時間外勤務申請工程と、
外部から出退勤打刻データを入力する出退勤打刻データ入力工程と、
前記休暇・時間外勤務申請工程において、休暇の申請があることを条件に、前記出退勤打刻データ入力工程で入力された前記出退勤打刻データにもとづいて休暇日数を自動計算する休暇日数自動計算工程とを含み、
前記休暇・時間外勤務申請工程には、
休暇・時間外勤務の有無を選択可能な複数の選択肢のうちから１つの第一選択肢を選択する第一選択工程と、
前記第一選択工程において選択した前記第一選択肢に連動し、残業・早出の有無を選択可能な複数の選択肢のうちから１つの第二選択肢を選択する第二選択工程とを含んでいることを特徴とする勤務管理方法。
【請求項１５】
休暇・時間外勤務の申請を行う休暇・時間外勤務申請工程と、
前記休暇・時間外勤務申請工程による申請が、予め設定された勤務ルールにもとづいて受理可能か否かを判定する休暇・時間外勤務申請受理判定工程と、
前記休暇・時間外勤務申請受理判定工程により受理可能と判定されたことを条件に、当該申請の内容を表示する休暇・時間外勤務申請内容表示工程と含み、
前記休暇・時間外勤務申請工程には、
休暇・時間外勤務の有無を選択可能な複数の第一選択肢のうちから１つの第一選択肢を選択する第一選択工程と、
前記第一選択工程において選択した前記第一選択肢に連動し、残業・早出の有無を選択可能な複数の第二選択肢のうちから１つの第二選択肢を選択する第二選択工程とを含んでいることを特徴とする勤務管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、勤務管理システム、勤務管理用プログラム及び勤務管理方法に関し、時間外勤務時間を自動計算するか否かを日単位で選択することができるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、時間外勤務時間を自動計算可能な出退勤管理装置が知られている（特許文献１の５頁左上欄５行〜左下欄１行、第７図参照）。
また、従業員が届け出た休暇や出張等の届け出が勤務規則に適合しているか否か判断可能な勤務管理システムも知られている（特許文献２の段落番号「０００７」、段落番号「００１０」、図１〜３、図５〜７参照）。
【特許文献１】特開昭63-8891号公報（５頁左上欄５行〜左下欄１行、第７図）
【特許文献２】特許2920800号公報（段落番号「０００７」、段落番号「００１０」、図１〜３、図５〜７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記した前者の従来の出退勤管理装置を使用すると、時間外勤務時間を一律に自動計算するか、一律に自動計算しないかの二者択一となってしまうという第１の問題点があった。
例えば、別途管理職手当や営業手当等の支給があり、原則的には時間外勤務時間を計算しないことを前提とする管理者や営業社員等に対しても、時間外勤務時間を一律に自動計算しないという設定を行うと、例えば、例外的に時間外勤務の対象時間中に倉庫手伝い等の営業活動以外の特別な業務をした場合にも、これを時間外勤務時間として自動計算することができなかった。
【０００４】
また、上記した後者の従来の勤務管理システムでは、届け出の申請を一旦は受理した後で事後的に判断しているに過ぎず、通常ならあり得ないような申請までも一旦受理してしまうと、従業者にわかり難くなってしまうという第２の問題点があった。
そこで、各請求項にそれぞれ記載された各発明は、上記した従来の技術の有する問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、次の点にある。
（請求項１）
すなわち、請求項１に記載の発明は、勤務管理システムであって、次の点を目的とする。
【０００５】
請求項１に記載の発明は、時間外勤務時間を自動計算するか否かを日単位で選択することができるようにしたものである。
（請求項２）
請求項２に記載の発明は、勤務管理システムであって、上記した請求項１に記載の発明の目的に加え、次の点を目的とする。
【０００６】
すなわち、請求項２に記載の発明は、時間外勤務時間の自動計算の有無を初期値として選択後、当該初期値を日単位で変更することができるようにしたものである。
（請求項３）
請求項３に記載の発明は、勤務管理システムであって、上記した請求項１又は請求項２に記載の発明の目的に加え、次の点を目的とする。
【０００７】
すなわち、請求項３に記載の発明は、時間外勤務時間のうち、例えば深夜残業を除く通常残業時間や早出残業時間を自動計算するか否かを日単位で選択することができるようにしたものである。
（請求項４）
請求項４に記載の発明は、勤務管理システムであって、次の点を目的とする。
【０００８】
すなわち、請求項４に記載の発明は、いわばあり得ないような申請が選択肢に存在しないので、勤務ルールに適合しない申請を事前に排除することができるようにしたものである。
（請求項５）
請求項５に記載の発明は、勤務管理システムであって、上記した請求項４に記載の発明の目的に加え、次の点を目的とする。
【０００９】
すなわち、請求項５に記載の発明は、勤務ルールに適合しない申請を事前に排除すべく、いわばあり得ないような申請の組み合わせが選択肢に存在しないように、階層を最適に設定することができるようにしたものである。
（請求項６）
請求項６に記載の発明は、勤務管理システムであって、上記した請求項４又は請求項５に記載の発明の目的に加え、次の点を目的とする。
【００１０】
すなわち、請求項６に記載の発明は、申請の内容に応じて、時間外勤務時間を自動計算することができるようにしたものである。
（請求項７）
請求項７に記載の発明は、勤務管理システムであって、上記した請求項４〜６のいずれか１項に記載の発明の目的に加え、次の点を目的とする。
【００１１】
すなわち、請求項７に記載の発明は、申請の内容に応じて、休暇日数を自動計算することができるようにしたものである。
（請求項８）
請求項８に記載の発明は、勤務管理システムであって、上記した請求項４〜７のいずれか１項に記載の発明の目的に加え、次の点を目的とする。
【００１２】
すなわち、請求項８に記載の発明は、申請時に加えて、受理時に勤務ルールを判定し、受理した申請のみを表示することができるようにしたものである。
（請求項９）
請求項９に記載の発明は、勤務管理システムであって、上記した請求項１〜８のいずれか１項に記載の発明の目的に加え、次の点を目的とする。
【００１３】
すなわち、請求項９に記載の発明は、出退勤打刻データ入力装置から入力された出退勤打刻データにもとづいて労働時間を計算することができるようにしたものである。
（請求項１０）
請求項１０に記載の発明は、勤務管理用プログラムであって、次の点を目的とする。
すなわち、請求項１０に記載の発明は、請求項１に記載の発明の目的と同様に、時間外勤務時間を自動計算するか否かを日単位で選択することができるようにしたものである。（請求項１１）
請求項１１に記載の発明は、勤務管理用プログラムであって、次の点を目的とする。
【００１４】
すなわち、請求項１１に記載の発明は、請求項４に記載の発明の目的と同様に、いわばあり得ないような申請が選択肢に存在しないので、勤務ルールに適合しない申請を事前に排除することができるようにしたものである。
（請求項１２）
請求項１２に記載の発明は、勤務管理方法であって、次の点を目的とする。
すなわち、請求項１２に記載の発明は、請求項１に記載の発明の目的と同様に、時間外勤務時間を自動計算するか否かを日単位で選択することができるようにしたものである。
（請求項１３）
請求項１３に記載の発明は、勤務管理方法であって、次の点を目的とする。
【００１５】
すなわち、請求項１３に記載の発明は、請求項４に記載の発明の目的と同様に、いわばあり得ないような申請が選択肢に存在しないので、勤務ルールに適合しない申請を事前に排除することができるようにしたものである。
これに加えて、請求項１３に記載の発明は、階層を最適に設定することができるようにしたものである。
さらに、請求項１３に記載の発明は、申請の内容に応じて、時間外勤務時間を自動計算することができるようにしたものである。
（請求項１４）
請求項１４に記載の発明は、勤務管理方法であって、次の点を目的とする。
【００１６】
すなわち、請求項１４に記載の発明は、請求項４に記載の発明の目的と同様に、いわばあり得ないような申請が選択肢に存在しないので、勤務ルールに適合しない申請を事前に排除することができるようにしたものである。
これに加えて、請求項１４に記載の発明は、階層を最適に設定することができるようにしたものである。
さらに、請求項１４に記載の発明は、申請の内容に応じて、休暇日数を自動計算することができるようにしたものである。
（請求項１５）
請求項１５に記載の発明は、勤務管理方法であって、次の点を目的とする。
【００１７】
すなわち、請求項１５に記載の発明は、請求項４に記載の発明の目的と同様に、いわばあり得ないような申請が選択肢に存在しないので、勤務ルールに適合しない申請を事前に排除することができるようにしたものである。
これに加えて、請求項１５に記載の発明は、階層を最適に設定することができるようにしたものである。
さらに、請求項１５に記載の発明は、申請時に加えて、受理時に勤務ルールを判定し、受理した申請のみを表示することができるようにしたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
各請求項にそれぞれ記載された各発明は、上記した各目的を達成するためになされたものであり、各発明の特徴点を図面に示した発明の実施の形態を用いて、以下に説明する。
なお、カッコ内の符号は、発明の実施の形態において用いた符号を示し、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
また、図面番号も、発明の実施の形態において用いた図番を示し、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
（請求項１）
請求項１に記載の発明は、勤務管理システムであって、次の点を特徴とする。
【００１９】
第一に、外部から入力された出退勤打刻データにもとづいて労働時間を計算するための勤務管理システム(10)である。
第二に、勤務管理システム(10)には、例えば図１に示すように、次の構成を備える。
（１）時間外勤務時間自動計算手段(150)
時間外勤務時間自動計算手段(150)は、出退勤打刻データにもとづいて時間外勤務時間を自動計算するためのものである。
【００２０】
（２）時間外勤務時間自動計算日単位選択手段(180)
時間外勤務時間自動計算日単位選択手段(180)は、時間外勤務時間自動計算手段(150)による自動計算の有無を、日単位に選択可能なものである。
（請求項２）
請求項２に記載の発明は、勤務管理システムであって、上記した請求項１に記載の発明の特徴点に加え、次の点を特徴とする。
【００２１】
第一に、勤務管理システム(10)には、例えば図１に示すように、次の構成を備える。
（１）時間外勤務時間自動計算初期選択手段(170)
時間外勤務時間自動計算初期選択手段(170)は、時間外勤務時間自動計算手段(150)による自動計算の有無を初期値として選択可能なものである。
第二に、時間外勤務時間自動計算日単位選択手段(180)は、時間外勤務時間自動計算初期選択手段(170)により自動計算の有無を初期値として選択後、当該初期値を日単位で変更することができるようにしている。
（請求項３）
請求項３に記載の発明は、勤務管理システムであって、上記した請求項１又は請求項２に記載の発明の特徴点に加え、次の点を特徴とする。
【００２２】
第一に、時間外勤務時間自動計算手段(150)には、例えば図１に示すように、次の構成を備える。
（１）通常・早出残業時間自動計算手段(151〜152)
通常・早出残業時間自動計算手段(151〜152)は、時間外勤務時間のうち、通常残業時間および／または早出残業時間を自動計算するためのものである。
【００２３】
第二に、時間外勤務時間自動計算日単位選択手段(180)には、例えば図１に示すように、次の構成を備える。
（２）通常・早出残業時間自動計算日単位選択手段(181〜182)
通常・早出残業時間自動計算日単位選択手段(181〜182)は、通常・早出残業時間自動計算手段(151〜152)による自動計算の有無を、日単位に選択可能なものである。
（請求項４）
請求項４に記載の発明は、勤務管理システムであって、次の点を特徴とする。
【００２４】
第一に、勤務管理システム(10)には、例えば図１１に示すように、次の構成を備える。
（１）休暇・時間外勤務申請手段(200)
休暇・時間外勤務申請手段(200)は、休暇・時間外勤務の申請を行うためのものである。
第二に、休暇・時間外勤務申請手段(200)は、休暇・時間外勤務の申請を勤務ルールにもとづいて条件設定された階層構造の複数の選択肢の中から選択するようにしている。
（請求項５）
請求項５に記載の発明は、勤務管理システムであって、上記した請求項４に記載の発明の特徴点に加え、次の点を特徴とする。
【００２５】
すなわち、休暇・時間外勤務申請手段(200)は、休暇・時間外勤務の有無を選択可能な複数の選択肢からなる上部階層と、上部階層の複数の選択肢にそれぞれ連動し、残業・早出の有無を選択可能な複数の選択肢からなる下部階層とから構成されている。
（請求項６）
請求項６に記載の発明は、勤務管理システムであって、上記した請求項４又は請求項５に記載の発明の特徴点に加え、次の点を特徴とする。
【００２６】
第一に、勤務管理システム(10)には、例えば図１１に示すように、次の構成を備える。
（１）時間外勤務時間自動計算手段(150)
時間外勤務時間自動計算手段(150)は、出退勤打刻データにもとづいて時間外勤務時間を自動計算するためのものである。
第二に、休暇・時間外勤務申請手段(200)により残業の申請があることを条件に、時間外勤務時間自動計算手段(150)により時間外勤務時間の自動計算を行うようにしている。
（請求項７）
請求項７に記載の発明は、勤務管理システムであって、上記した請求項４〜６のいずれか１項に記載の発明の特徴点に加え、次の点を特徴とする。
【００２７】
第一に、勤務管理システム(10)には、例えば図１１に示すように、次の構成を備える。
（１）休暇日数自動計算手段(230)
休暇日数自動計算手段(230)は、出退勤打刻データにもとづいて休暇日数を自動計算するためのものである。
第二に、休暇・時間外勤務申請手段(200)により休暇の申請があることを条件に、休暇日数自動計算手段(230)により休暇日数の自動計算を行うようにしている。
（請求項８）
請求項８に記載の発明は、勤務管理システムであって、上記した請求項４〜７のいずれか１項に記載の発明の特徴点に加え、次の点を特徴とする。
【００２８】
すなわち、勤務管理システム(10)には、例えば図１１に示すように、次の構成を備える。
（１）休暇・時間外勤務申請受理判定手段(210)
休暇・時間外勤務申請受理判定手段(210)は、休暇・時間外勤務申請手段(200)による申請が、予め設定された勤務ルールにもとづいて受理可能か否かを判定するためのものである。
【００２９】
（２）休暇・時間外勤務申請内容表示手段(220)
休暇・時間外勤務申請内容表示手段(220)は、休暇・時間外勤務申請受理判定手段(210)により受理可能と判定されたことを条件に、当該申請の内容を表示するためのものである。
（請求項９）
請求項９に記載の発明は、勤務管理システムであって、上記した請求項１〜８のいずれか１項に記載の発明の特徴点に加え、次の点を特徴とする。
【００３０】
すなわち、勤務管理システム(10)には、例えば図２に示すように、次の構成を備える。
（１）出退勤打刻データ入力装置(30)
出退勤打刻データ入力装置(30)は、始業時刻と終業時刻とを入力するためのものである。
（２）労働時間管理装置(20)
労働時間管理装置(20)は、出退勤打刻データ入力装置(30)から入力された出退勤打刻データにもとづいて労働時間を計算するためのものである。
（請求項１０）
請求項１０に記載の発明は、勤務管理用プログラムであって、次の点を特徴とする。
【００３１】
第一に、外部から入力された出退勤打刻データにもとづいて労働時間を計算するための勤務管理システム(10)を前提とするものである。
第二に、勤務管理システム(10)に用いられるコンピュータを、例えば図１に示すように、次の手段として機能させるものである。
（１）時間外勤務時間自動計算手段(150)
時間外勤務時間自動計算手段(150)は、出退勤打刻データにもとづいて時間外勤務時間を自動計算するためのものである。
【００３２】
（２）時間外勤務時間自動計算日単位選択手段(180)
時間外勤務時間自動計算日単位選択手段(180)は、時間外勤務時間自動計算手段(150)による自動計算の有無を、日単位に選択可能なものである。
（請求項１１）
請求項１１に記載の発明は、勤務管理用プログラムであって、次の点を特徴とする。
【００３３】
第一に、外部から入力された出退勤打刻データにもとづいて労働時間を計算するための勤務管理システム(10)を前提とするものである。
第二に、勤務管理システム(10)に用いられるコンピュータを、例えば図１１に示すように、次の手段として機能させるものである。
（１）休暇・時間外勤務申請手段(200)
休暇・時間外勤務申請手段(200)は、休暇・時間外勤務の申請を行うためのものである。
【００３４】
第三に、休暇・時間外勤務申請手段(200)には、休暇・時間外勤務の申請を勤務ルールにもとづいて条件設定された階層構造の複数の選択肢の中から選択するようにしている。（請求項１２）
請求項１２に記載の発明は、勤務管理方法であって、次の点を特徴とする。
すなわち、勤務管理方法には、例えば図８に示すように、次の工程を含む。
【００３５】
（１）時間外勤務時間自動計算選択工程(S1)
時間外勤務時間自動計算選択工程(S1)は、時間外勤務時間の自動計算の有無を、日単位に選択可能な工程である。
（２）出退勤打刻データ入力工程(S2)
出退勤打刻データ入力工程(S2)は、外部から出退勤打刻データを入力する工程である。
【００３６】
（３）時間外勤務時間自動計算工程(S3)
時間外勤務時間自動計算工程(S3)は、時間外勤務時間自動計算選択工程(S1)において、自動計算を選択したことを条件に、出退勤打刻データ入力工程(S2)で入力された出退勤打刻データにもとづいて時間外勤務時間を自動計算する工程である。
（請求項１３）
請求項１３に記載の発明は、勤務管理方法であって、次の点を特徴とする。
【００３７】
第一に、勤務管理方法には、例えば図１５に示すように、次の工程を含む。
（１）休暇・時間外勤務申請工程(S10)
休暇・時間外勤務申請工程(S10)は、休暇・時間外勤務の申請を行う工程である。
（２）出退勤打刻データ入力工程(S13)
出退勤打刻データ入力工程(S13)は、外部から出退勤打刻データを入力する工程である。
【００３８】
（３）時間外勤務時間自動計算工程(S14)
時間外勤務時間自動計算工程(S14)は、休暇・時間外勤務申請工程(S10)において、残業の申請があることを条件に、出退勤打刻データ入力工程(S13)で入力された出退勤打刻データにもとづいて時間外勤務時間を自動計算する工程である。
第二に、休暇・時間外勤務申請工程(S10)には、例えば図１６に示すように、次の工程を含む。
【００３９】
（４）第一選択工程(S20)
第一選択工程(S20)は、休暇・時間外勤務の有無を選択可能な複数の選択肢のうちから１つの第一選択肢を選択する工程である。
（５）第二選択工程(S21)
第二選択工程(S21)は、第一選択工程(S20)において選択した第一選択肢に連動し、残業・早出の有無を選択可能な複数の選択肢のうちから１つの第二選択肢を選択する工程である。
（請求項１４）
請求項１４に記載の発明は、勤務管理方法であって、次の点を特徴とする。
【００４０】
第一に、勤務管理方法には、例えば図１５に示すように、次の工程を含む。
（１）休暇・時間外勤務申請工程(S10)
休暇・時間外勤務申請工程(S10)は、休暇・時間外勤務の申請を行う工程である。
（２）出退勤打刻データ入力工程(S13)
出退勤打刻データ入力工程(S13)は、外部から出退勤打刻データを入力する工程である。
【００４１】
（３）休暇日数自動計算工程(S15)
休暇日数自動計算工程(S15)は、休暇・時間外勤務申請工程(S10)において、休暇の申請があることを条件に、出退勤打刻データ入力工程(S13)で入力された出退勤打刻データにもとづいて休暇日数を自動計算する工程である。
第二に、休暇・時間外勤務申請工程(S10)には、例えば図１６に示すように、次の工程を含む。
【００４２】
（４）第一選択工程(S20)
第一選択工程(S20)は、休暇・時間外勤務の有無を選択可能な複数の選択肢のうちから１つの第一選択肢を選択する工程である。
（５）第二選択工程(S21)
第二選択工程(S21)は、第一選択工程(S20)において選択した第一選択肢に連動し、残業・早出の有無を選択可能な複数の選択肢のうちから１つの第二選択肢を選択する工程である。
（請求項１５）
請求項１５に記載の発明は、勤務管理方法であって、次の点を特徴とする。
【００４３】
第一に、勤務管理方法には、例えば図１５に示すように、次の工程を含む。
（１）休暇・時間外勤務申請工程(S10)
休暇・時間外勤務申請工程(S10)は、休暇・時間外勤務の申請を行う工程である。
（２）休暇・時間外勤務申請受理判定工程(S11)
休暇・時間外勤務申請受理判定工程(S11)は、休暇・時間外勤務申請工程(S10)による申請が、予め設定された勤務ルールにもとづいて受理可能か否かを判定する工程である。
【００４４】
（３）休暇・時間外勤務申請内容表示工程(S12)
休暇・時間外勤務申請内容表示工程(S12)は、休暇・時間外勤務申請受理判定工程(S11)により受理可能と判定されたことを条件に、当該申請の内容を表示する工程である。
第二に、休暇・時間外勤務申請工程(S10)には、例えば図１６に示すように、次の工程を含む。
【００４５】
（４）第一選択工程(S20)
第一選択工程(S20)には、休暇・時間外勤務の有無を選択可能な複数の第一選択肢のうちから１つの第一選択肢を選択する工程である。
（５）第二選択工程(S21)
第二選択工程(S21)は、第一選択工程(S20)において選択した第一選択肢に連動し、残業・早出の有無を選択可能な複数の第二選択肢のうちから１つの第二選択肢を選択する工程である。
【発明の効果】
【００４６】
本発明は、以上のように構成されているので、以下に記載されるような効果を奏する。
（請求項１）
請求項１に記載の発明によれば、次のような効果を奏する。
すなわち、請求項１に記載の発明によれば、時間外勤務時間を自動計算するか否かを日単位で選択することができる。
（請求項２）
請求項２に記載の発明によれば、勤務管理システムであって、上記した請求項１に記載の発明の効果に加え、次のような効果を奏する。
【００４７】
すなわち、請求項２に記載の発明によれば、時間外勤務時間の自動計算の有無を初期値として選択後、当該初期値を日単位で変更することができる。
（請求項３）
請求項３に記載の発明によれば、勤務管理システムであって、上記した請求項１又は請求項２に記載の発明の効果に加え、次のような効果を奏する。
【００４８】
すなわち、請求項３に記載の発明によれば、時間外勤務時間のうち、例えば早出残業や深夜残業を除く通常残業時間を自動計算するか否かを日単位で選択することができる。
（請求項４）
請求項４に記載の発明によれば、勤務管理システムであって、次のような効果を奏する。
【００４９】
すなわち、請求項４に記載の発明によれば、いわばあり得ないような申請が選択肢に存在しないので、勤務ルールに適合しない申請を事前に排除することができる。
（請求項５）
請求項５に記載の発明によれば、勤務管理システムであって、上記した請求項４に記載の発明の効果に加え、次のような効果を奏する。
【００５０】
すなわち、請求項５に記載の発明によれば、勤務ルールに適合しない申請を事前に排除すべく、いわばあり得ないような申請の組み合わせが選択肢に存在しないように、階層を最適に設定することができる。
（請求項６）
請求項６に記載の発明によれば、勤務管理システムであって、上記した請求項４又は請求項５に記載の発明の効果に加え、次のような効果を奏する。
すなわち、請求項６に記載の発明によれば、申請の内容に応じて、時間外勤務時間を自動計算することができる。
（請求項７）
請求項７に記載の発明によれば、勤務管理システムであって、上記した請求項４〜６のいずれか１項に記載の発明の効果に加え、次のような効果を奏する。
【００５１】
すなわち、請求項７に記載の発明によれば、申請の内容に応じて、休暇日数を自動計算することができる。
（請求項８）
請求項８に記載の発明によれば、勤務管理システムであって、上記した請求項４〜７のいずれか１項に記載の発明の効果に加え、次のような効果を奏する。
【００５２】
すなわち、請求項８に記載の発明によれば、申請時に加えて、受理時に勤務ルールを判定し、受理した申請のみを表示することができる。
（請求項９）
請求項９に記載の発明によれば、勤務管理システムであって、上記した請求項１〜８のいずれか１項に記載の発明の効果に加え、次のような効果を奏する。
【００５３】
すなわち、請求項９に記載の発明によれば、出退勤打刻データ入力装置から入力された出退勤打刻データにもとづいて労働時間を計算することができる。
（請求項１０）
請求項１０に記載の発明によれば、勤務管理用プログラムであって、次のような効果を奏する。
【００５４】
すなわち、請求項１０に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の目的と同様に、時間外勤務時間を自動計算するか否かを日単位で選択することができる。
（請求項１１）
請求項１１に記載の発明によれば、勤務管理用プログラムであって、次のような効果を奏する。
【００５５】
すなわち、請求項１１に記載の発明によれば、請求項４に記載の発明の目的と同様に、いわばあり得ないような申請が選択肢に存在しないので、勤務ルールに適合しない申請を事前に排除することができる。
（請求項１２）
請求項１２に記載の発明によれば、勤務管理方法であって、次のような効果を奏する。
すなわち、請求項１２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の目的と同様に、時間外勤務時間を自動計算するか否かを日単位で選択することができる。
（請求項１３）
請求項１３に記載の発明によれば、勤務管理方法であって、次のような効果を奏する。
【００５６】
すなわち、請求項１３に記載の発明によれば、請求項４に記載の発明の目的と同様に、いわばあり得ないような申請が選択肢に存在しないので、勤務ルールに適合しない申請を事前に排除することができる。
これに加えて、請求項１３に記載の発明によれば、階層を最適に設定することができる。
さらに、請求項１３に記載の発明によれば、申請の内容に応じて、時間外勤務時間を自動計算することができる。
（請求項１４）
請求項１４に記載の発明によれば、勤務管理方法であって、次のような効果を奏する。
【００５７】
すなわち、請求項１４に記載の発明によれば、請求項４に記載の発明の目的と同様に、いわばあり得ないような申請が選択肢に存在しないので、勤務ルールに適合しない申請を事前に排除することができる。
これに加えて、請求項１４に記載の発明によれば、階層を最適に設定することができる。
さらに、請求項１４に記載の発明によれば、申請の内容に応じて、休暇日数を自動計算することができる。
（請求項１５）
請求項１５に記載の発明によれば、勤務管理方法であって、次のような効果を奏する。
【００５８】
すなわち、請求項１５に記載の発明によれば、請求項４に記載の発明の目的と同様に、いわばあり得ないような申請が選択肢に存在しないので、勤務ルールに適合しない申請を事前に排除することができる。
これに加えて、請求項１５に記載の発明によれば、階層を最適に設定することができる。
さらに、請求項１５に記載の発明によれば、申請時に加えて、受理時に勤務ルールを判定し、受理した申請のみを表示することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５９】
（図面の説明）
図１〜１０は、本発明の第１の実施の形態の一例をそれぞれ示すものである。
図１は、労働時間管理装置を説明するための概略ブロック図、図２は勤務管理システムを説明するための概略構成図、図３は出退勤打刻データを説明するための説明図、図４は雇用区分マスタ及び社員マスタを説明するための説明図、図５は個人実績確認画面を説明するための説明図、図６は月次集計画面を説明するための説明図、図７は出退勤計算例を説明するための説明図、図８は勤務管理システムの工程を説明するための工程図、図９は図４に対応し、社員マスタの入力例を説明するための説明図、図１０は図９に対応した個人実績確認画面を説明するための説明図をそれぞれ示すものである。
【００６０】
図１１〜１６は、本発明の第２の実施の形態の一例をそれぞれ示すものである。
図１１は、労働時間管理装置を説明するための概略ブロック図、図１２は個人実績確認画面を説明するための説明図、図１３は各種申請用ボタンを説明するための説明図、図１４は申請の選択肢を説明するための説明図、図１５は勤務管理システムの工程を説明するための工程図、図１６は図１５の休暇・時間外勤務申請工程の詳細を説明するための工程図をそれぞれ示すものである。
【００６１】
（勤務管理システム10）
図２を用いて、勤務管理システム10について説明する。
勤務管理システム10は、労働時間管理装置20を中心に構成され、例えばコンピュータ等が使用される。
勤務管理システム10には、次のパーツを備える。
なお、労働時間管理装置20のパーツは、次の（１）〜（２）に限定されない。
【００６２】
（１）ＣＰＵ60
ＣＰＵ60は、労働時間管理装置20の各種の動作を制御するものである。
（２）メモリ70
メモリ70は、ＣＰＵ60が読込・書込可能な各種のプログラムや、テーブル、データを記憶可能ものである。メモリ70は、例えばＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク等から構成されている。
なお、メモリ70は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクに限定されず、ハードディスクのほかの磁気的、或いは光学的な記録装置から構成しても良い。
【００６３】
具体的には、メモリ70内には、次のプログラムが記憶されている。
なお、メモリ70内に記憶するプログラムは、次の（２−１）に限定されず、又、プログラムに加え、各種のデータやテーブル等を記憶させても良い。
（２−１）労働時間管理プログラム71
労働時間管理プログラム71は、ＣＰＵ60に読み込まれることで、ＣＰＵ60を労働時間管理装置20として機能させるためのものである。
（労働時間管理装置20）
労働時間管理装置20は、外部から入力された出退勤打刻データ、例えば後述する出退勤打刻データ入力装置30（図２）から入力された出退勤打刻データにもとづいて労働時間を計算するためのものである。
【００６４】
具体的には、労働時間管理装置20は、そのＣＰＵ60がメモリ70の労働時間管理プログラム71を読み込むことで、図１に示すように、次の手段として機能する。
なお、次の（１）〜（１０）については、後述する。
（１）マスタデータ記憶手段100
（２）打刻時間丸め処理手段110
（３）早退判定手段120
（４）遅刻判定手段130
（５）労働時間計算手段140
（６）時間外勤務時間自動計算手段150
（７）休憩時間自動計算手段160
（８）時間外勤務時間自動計算初期選択手段170
（９）時間外勤務時間自動計算日単位選択手段180
（１０）休憩時間自動計算選択手段190
なお、労働時間管理装置20の手段は、上記した（１）〜（１０）に限定されない。
【００６５】
（労働時間管理装置20の入力段）
労働時間管理装置20の入力段には、図２に示すように、次のパーツがそれぞれ接続されている。
なお、労働時間管理装置20の入力段に接続されるパーツは、次の（１）〜（２）に限定されない。
（１）出退勤打刻データ入力装置30
出退勤打刻データ入力装置30は、始業時刻と終業時刻とを入力するためのものである。
出退勤打刻データ入力装置30に入力された始業時刻と終業時刻は、後述する出退勤打刻データ（図３参照）として労働時間管理装置20に送信される。
【００６６】
具体的には、出退勤打刻データ入力装置30は、図示しないが、ＩＣカード・リーダーから構成されている。ＩＣカードは、非接触式で、社員のＩＤ（社員番号）が記録されている。
なお、ＩＣカードは、非接触式に限定されず、磁気等を利用した接触式のものでも良い。また、出退勤打刻データ入力装置30は、ＩＣカード・リーダーに限定されず、図示しないが、携帯電話を用いたＱＲコードの受信装置から構成しても良い。
【００６７】
（２）入力装置40
入力装置40は、労働時間管理装置20の各種の操作を行ったり、或いは外部データを入力するためのものである。
具体的には、入力装置40としては、労働時間管理装置20をＰＣと想定した場合には、キーボードやマウス等から構成されている。
【００６８】
なお、入力装置40は、キーボードやマウス等の操作機器に限定されず、ＬＡＮボードやモデム等の通信機器から構成しても良い。
【００６９】
（労働時間管理装置20の出力段）
労働時間管理装置20の出力段には、図２に示すように、次のパーツが接続されている。
なお、労働時間管理装置20の出力段に接続されるパーツは、次の（１）に限定されない。
【００７０】
（１）出力装置50
出力装置50は、労働時間管理装置20から出力されデータを表示、印刷、記録、通信等を行うためのものである。
具体的には、出力装置50としては、労働時間管理装置20をＰＣと想定した場合には、ディスプレイやプリンタ等から構成されている。
【００７１】
なお、出力装置50は、ディスプレイやプリンタに限定されず、ハードディスクや、ハードディスクのほかの磁気的、或いは光学的な外部記録装置や、ＬＡＮボードやモデム等の通信機器から構成しても良い。
【００７２】
（マスタデータ記憶手段100）
マスタデータ記憶手段100には、次のマスタが記憶されている。
なお、次の「（２）雇用区分マスタ」及び「（３）社員マスタ」については、後述する。
（１）企業マスタ
（２）雇用区分マスタ（図４参照）
（３）社員マスタ（図４参照）
なお、マスタデータ記憶手段100に記憶されるマスタは、上記した（１）〜（３）に限定されない。
【００７３】
（打刻時間丸め処理手段110）
打刻時間丸め処理手段110は、後述する出退勤打刻データ（図３参照）に含まれる打刻時間を丸め処理するためのものである。なお、打刻時間の丸め処理については後述する。
（早退判定手段120）
早退判定手段120は、出退勤打刻データにもとづいて早退を自動判定するためのものである。なお、早退の自動判定については後述する。
（遅刻判定手段130）
遅刻判定手段130は、出退勤打刻データにもとづいて遅刻を自動判定するためのものである。なお、遅刻の自動判定については後述する。
（労働時間計算手段140）
労働時間計算手段140は、出退勤打刻データにもとづいて労働時間を自動計算するためのものである。なお、労働時間の自動計算については後述する。
【００７４】
（時間外勤務時間自動計算手段150）
時間外勤務時間自動計算手段150は、出退勤打刻データにもとづいて時間外勤務時間を自動計算するためのものである。なお、時間外勤務時間の自動計算については後述する。
具体的には、時間外勤務時間自動計算手段150には、図１に示すように、次の手段を備える。
なお、時間外勤務時間自動計算手段150の手段は、次の（１）〜（２）に限定されない。
【００７５】
（１）通常残業時間自動計算手段151
通常残業時間自動計算手段151は、時間外勤務時間のうち、通常残業時間を自動計算するためのものである。なお、通常残業時間の自動計算については後述する。
【００７６】
（２）早出残業時間自動計算手段152
早出残業時間自動計算手段152は、時間外勤務時間のうち、早出残業時間を自動計算するためのものである。なお、早出残業時間の自動計算については後述する。
【００７７】
（休憩時間自動計算手段160）
休憩時間自動計算手段160は、出退勤打刻データにもとづいて休憩時間を自動計算するためのものである。なお、休憩時間の自動計算については後述する。
【００７８】
（時間外勤務時間自動計算初期選択手段170）
時間外勤務時間自動計算初期選択手段170は、時間外勤務時間自動計算手段150による自動計算の有無を初期値として選択可能なものである。
なお、時間外勤務時間の自動計算の選択は、後述する図４の雇用区分マスタや社員マスタの「早出残業自動計算」や「通常残業自動計算」の欄をチェックすることにより行われる。
具体的には、時間外勤務時間自動計算初期選択手段170には、図１に示すように、次の手段を備える。
なお、時間外勤務時間自動計算初期選択手段170の手段は、次の（１）〜（２）に限定されない。
【００７９】
（１）通常残業時間自動計算初期選択手段171
通常残業時間自動計算初期選択手段171は、通常残業時間自動計算手段151による自動計算の有無を初期値として選択可能なものである。
なお、通常残業時間の自動計算の選択は、後述する図４の雇用区分マスタや社員マスタの「通常残業自動計算」の欄をチェックすることにより行われる。
【００８０】
（２）早出残業時間自動計算初期選択手段172
早出残業時間自動計算初期選択手段172は、早出残業時間自動計算手段152による自動計算の有無を初期値として選択可能なものである。
なお、早出残業時間の自動計算の選択は、後述する図４の雇用区分マスタや社員マスタの「早出残業自動計算」の欄をチェックすることにより行われる。
【００８１】
（時間外勤務時間自動計算日単位選択手段180）
時間外勤務時間自動計算日単位選択手段180は、時間外勤務時間自動計算手段150による自動計算の有無を、日単位に選択可能なものである。
なお、時間外勤務時間の自動計算の選択は、後述する図５の個人実績確認画面に表示される「早出残業」列や「通常残業」列をチェックすることにより行われる。
また、時間外勤務時間自動計算日単位選択手段180は、時間外勤務時間自動計算初期選択手段170により自動計算の有無を初期値として選択後、当該初期値を日単位で変更することができるようにしている。
【００８２】
具体的には、時間外勤務時間自動計算日単位選択手段180には、図１に示すように、次の手段を備える。
なお、時間外勤務時間自動計算日単位選択手段180の手段は、次の（１）〜（２）に限定されない。
【００８３】
（１）通常残業時間自動計算日単位選択手段181
通常残業時間自動計算日単位選択手段181は、通常残業時間自動計算手段151による自動計算の有無を、日単位に選択可能なものである。
なお、通常残業時間の自動計算の選択は、後述する図５の個人実績確認画面に表示される「通常残業」列をチェックすることにより行われる。
【００８４】
（２）早出残業時間自動計算日単位選択手段182
早出残業時間自動計算日単位選択手段182は、早出残業時間自動計算手段152による自動計算の有無を、日単位に選択可能なものである。
なお、早出残業時間の自動計算の選択は、後述する図５の個人実績確認画面に表示される「早出残業」列をチェックすることにより行われる。
【００８５】
（休憩時間自動計算選択手段190）
休憩時間自動計算選択手段190は、休憩時間自動計算手段160による自動計算の有無を選択可能なものである。
【００８６】
（出退勤打刻データ）
出退勤打刻データには、図３に示すように、次のデータが含まれる。
なお、出退勤打刻データは、次の（１）〜（４）に限定されない。
（１）ＩＤ（社員番号）
ＩＤは、例えば社員番号から構成され、４〜８桁の数字から構成されている。
（２）打刻時間
打刻時間は、例えば年月日（西暦）に時分を加えた１２桁の数字から構成されている。
例えば、２００５年１０月３日の午前８時５１分の場合には、「200510030851」と入力される。
【００８７】
（３）打刻種別
打刻種別は、例えば「1:出勤」、「2:退勤」、「3：外出」、「4:戻り」、「5:直行」、「6:直帰」のうちから、選択された１桁の数字から構成されている。
【００８８】
（４）業務番号
業務番号は、例えば「００」〜「９９」迄の２桁の数字から構成されている。
【００８９】
（雇用区分マスタ）
つぎに、図４を用いて、雇用区分マスタ及び社員マスタについて説明する。
まず、同図の向かって左側の雇用区分マスタには、図４に示すように、次のデータが含まれる。
なお、雇用区分マスタのデータは、次の（１）〜（１１）に限定されない。
（１）雇用区分
雇用区分は、正社員・パート・アルバイト・契約社員等、複数の選択肢の中から１個が選択される。
（２）早出残業自動計算
早出残業自動計算は、「する」、「しない」のいずれかをチェックすることで入力される。
早出残業自動計算の欄の入力結果は、図１の時間外勤務時間自動計算初期選択手段170の早出残業時間自動計算初期選択手段172の初期として用いられる。
【００９０】
（３）通常残業自動計算
通常残業自動計算は、「する」、「しない」のいずれかをチェックすることで入力される。
通常残業自動計算の欄の入力結果は、図１の時間外勤務時間自動計算初期選択手段170の通常残業時間自動計算初期選択手段171の初期値として用いられる。
【００９１】
（４）休憩自動計算
休憩自動計算は、「する」、「しない」のいずれかをチェックすることで入力される。
休憩自動計算の欄の入力結果は、図１の休憩時間自動計算選択手段190の選択結果として用いられる。
【００９２】
（５）基準労働時間（出勤・退勤）
基準労働時間には、その雇用区分毎に定められている、通常の勤務時間（いわゆる「定時勤務」）における、出勤の時分と、退勤の時分とが入力される。
（６）休憩時間（外出／戻り）
休憩時間の欄には、その雇用区分毎に定められている、通常の勤務時間（いわゆる「定時勤務」）における、休憩の開始（外出）の時分と、終了（戻り）の時分とが入力される。
【００９３】
（７）所定休日Ａ
所定休日Ａには、その雇用区分毎に定められている所定休日が入力される。具体的には、所定休日Ａには、複数の選択肢（曜日等）の中から１個が選択される。
（８）所定休日Ｂ
所定休日Ｂには、所定休日Ａのほかに所定休日が有る場合に、当該予定される所定休日が入力される。所定休日Ｂには、所定休日Ａと同様に、複数の選択肢（第Ｎ＊曜日等）の中から１個が選択される。
（９）法定休日
法定休日には、複数の選択肢（曜日等）の中から１個が選択される。
【００９４】
（１０）出勤丸め
出勤丸めには、出勤時間の丸め処理に使用される時間が分単位で入力される。
出勤丸めの欄に入力された時間は、図１の打刻時間丸め処理手段110による出勤時間の丸め処理に使用される。出勤丸め処理とは、例えば「出勤丸め：15分」と設定した場合、「8:46〜9：00」の出勤はすべて「9:00出勤」とみなす繰上げ処理のことである。
（１１）退勤丸め
退勤丸めには、退社時間の丸め処理に使用される時間が分単位で入力される。退勤丸め処理とは出勤丸め処理同様、例えば「退勤丸め：15分」と設定した場合、「18:00〜18:14」の退勤はすべて「18:00退勤」とみなす繰下げ処理のことである。
【００９５】
退社丸めの欄に入力された時間は、図１の打刻時間丸め処理手段110による退社時間の丸め処理に使用される。
【００９６】
（社員マスタ）
図４の向かって右側の社員マスタには、次のデータが含まれる。
社員マスタのうち、次の「（４）雇用区分」以下のデータは、「（４）雇用区分」に従って、前述の雇用区分マスタから転記される。
なお、社員マスタのデータは、次の（１）〜（１４）に限定されない。
（１）社員名
社員名は、例えば漢字で入力される。
（２）フリガナ
フリガナは、例えば全角のカタカナで入力される。
（３）ＩＤ（社員番号）
ＩＤは、例えば社員番号から構成され、４〜８桁の数字から構成されている。
（４）雇用区分
（５）早出残業自動計算
（６）通常残業自動計算
（７）休憩自動計算
（８）基準労働時間（出勤・退勤）
（９）休憩時間（外出／戻り）
（１０）所定休日Ａ
（１１）所定休日Ｂ
（１２）法定休日
（１３）出勤丸め
（１４）退勤丸め
【００９７】
（個人実績確認画面）
個人実績確認画面には、個人の月別に集計されたデータが、図２の出力装置50の一例であるディスプレイに表形式で表示される。
個人実績確認画面に表示される欄は、社員名及びＩＤのほか、図５に示すように、次の通りである。
なお、個人実績確認画面に表示される列は、次の（１）〜（１３）のほか多数の列がある。また、個人実績確認画面に表示される列は、次の（１）〜（１３）に限定されない。
（１）「日」列
「日」列には、日が表示される。
（２）「曜日」列
「曜日」列には、日に対応した曜日が表示される。
（３）「勤務区分」列
「勤務区分」列には、例えば「勤務」、「所休（所定休日の意：所定休日Ｂの設定がない場合、所定休日Ａを表わす）」、「法休（法定休日の意）」等の勤務区分が表示される。勤務区分は、図４の社員マスタの「所定休日Ａ」、「所定休日Ｂ」、「法定休日」の入力にもとづいて表示される。
【００９８】
（４）「早出残業」列
「早出残業」列には、図１の早出残業時間自動計算手段152による自動計算の有無を、日単位に選択可能となっている。
具体的には、「早出残業」列には、中白の四角形のチェック・ボックスが表示され、チェック・ボックスにチェックすることにより、早出残業時間の自動計算「する」を選択することができる。
（５）「通常残業」列
「通常残業」列には、図１の通常残業時間自動計算手段151の自動計算の有無を、日単位に選択可能となっている。
具体的には、「通常残業」列には、中白の四角形のチェック・ボックスが表示され、チェック・ボックスにチェックすることにより、通常残業時間の自動計算「する」を選択することができる。
【００９９】
（６）「通常労働」列
「通常労働」列には、後述する基準労働時間と休憩時間とから計算された通常労働時間が表示される。
（７）「通常残業」列
「通常残業」列には、「通常残業」列がチェックされている場合に限り、後述する出勤時間、退社時間、基準労働時間および休憩時間とから計算された通常残業時間が表示される。
【０１００】
（８）「深夜労働」列
（９）「深夜残業」列
【０１０１】
（１０）「基準労働時間」列
「基準労働時間」列には、図４の雇用区分マスタの基準労働時間（出勤・退勤）に入力された出勤時間と退勤時間とが表示される。
【０１０２】
（１１）「出勤」列
「出勤」列には、図３の出退勤打刻データの打刻時間のうち、打刻種別が「1:出勤」である打刻時間が表示される。打刻時間は、図１の打刻時間丸め処理手段110により、丸め（繰上げ）処理された上、入力される。例えば、出勤の打刻時間が、午前８時５１分（08:51）の場合であって、図４の社員マスタのデータ（雇用区分マスタ）による出勤丸めとして「１５分」が設定されている場合には、午前９時、すなわち「09:00」に繰上げられて表示される。
【０１０３】
（１２）「退勤」列
「退勤」列には、図３の出退勤打刻データの打刻時間のうち、打刻種別が「2:退勤」である打刻時間が表示される。打刻時間は、図１の打刻時間丸め処理手段110により、丸め（繰下げ）処理された上、入力される。例えば、退勤の打刻時間が、午後６時１１分（18:11）の場合であって、図４の社員マスタのデータ（雇用区分マスタ）による退勤丸めとして「１５分」が設定されている場合には、午後６時、すなわち「18:00」に繰下げられて表示される。
【０１０４】
（１３）「固定休憩１」の「外出」、「戻り」列
「固定休憩１」の「外出」列には、図４の社員マスタのデータ（雇用区分マスタ）の休憩時間の外出時間が表示される。「固定休憩１」の「戻り」列には、図４の社員マスタのデータ（雇用区分マスタ）の休憩時間の戻り時間が表示される。
【０１０５】
（月次集計画面）
月次集計画面には、ＩＤ別に集計されたデータが、図２の出力装置50の一例であるディスプレイに表形式で表示される。
月次集計画面に表示される列は、図６に示すように、次の通りである。
なお、月次集計画面に表示される列は、次の（１）〜（１０）に限定されない。
（１）「ＩＤ」列
（２）「社員名」列
【０１０６】
（３）「総労働」列
「総労働」列には、月間の総労働時間が表示される。
（４）「休憩」列
「休憩」列には、月間の休憩時間の合計時間が表示される。
（５）「実労働」列
「実労働」列には、月間の実労働時間の合計時間が表示される。
実労働時間は、総労働時間から休憩時間の合計時間を差し引いた計算する。
【０１０７】
（６）「通常」列
「通常」列には、休日出勤以外の通常勤務の労働時間の合計時間が表示される。
「通常」列は、「通常勤務」、「通常残業」、「深夜勤務」、「深夜残業」の列に分かれている。
【０１０８】
（７）「所定休出」列
「所定休出」列には、所定休日に出勤した場合の労働時間の合計時間が表示されている。
「所定休出」列は、「（６）「通常」列」と同様に、「通常勤務」、「通常残業」、「深夜勤務」、「深夜残業」の列に分かれている。
（８）「法定休出」列
「法定休出」列には、法定休日に出勤した場合の労働時間の合計時間が表示されている。
「法定休出」列は、「（６）「通常」列」と同様に、「通常勤務」、「通常残業」、「深夜勤務」、「深夜残業」の列に分かれている。
【０１０９】
（９）「遅刻日数」列
「遅刻日数」列には、月内に遅刻した日の合計日数が表示される。
遅刻したか否かは、図１の遅刻判定手段130により判定される。
（１０）「早出日数」列
「早出日数」列には、月内に早出残業した日の合計日数が表示される。
【０１１０】
（計算方法）
出退勤の計算方法について、図７を用いて説明する。
出退勤の計算方法を大別すると、次の通りである。
なお、（１）〜（１０）については、後述する。
（１）「（丸め後）出勤時間」の計算方法
（２）「出勤処理取扱い」の判定方法
（３）「休憩時間」の計算方法
（４）「（丸め後）退勤時間」の計算方法
（５）「退勤処理取扱い」の判定方法
（６）「実労働時間」の計算方法
（７）「基本労働時間」の計算方法
（８）「通常残業時間」の計算方法
（９）「早出残業時間」の計算方法
（１０）「時間外勤務時間」の計算方法
なお、計算方法は、上記した（１）〜（１０）に限定されない。
【０１１１】
（「（丸め後）出勤時間」の計算方法）
まず、図４の雇用区分マスタ（社員マスタ）に入力された基準労働時間の出勤を、図７の基準出勤時刻（Ａ１）とする。
図３の出退勤打刻データの打刻時間のうち、打刻種別が「1:出勤」の打刻時間を出勤打刻時刻（Ａ０）とする。
図４の雇用区分マスタ（社員マスタ）に入力された出勤丸めを、図７の出勤丸め（時間）（Ｆ０）とする。
上記基準出勤時刻（Ａ１）、出勤打刻時刻（Ａ０）、出勤丸め（時間）（Ｆ０）を用いて、図７の丸め前出勤差分（当該差）（Ｘ）を求める。
丸め前出勤差分（Ｘ）は、次の式から求めることができる。
Ｘ＝Ａ１−Ａ０
＝ｎ×Ｆ０＋α    ・・・（１）
上記（１）の「ｎ」は、正負の整数である。
上記（１）の「α」は、出勤丸め端数分であり、「０≦α≦Ｆ０」の関係にある。
「（丸め後）出勤時効」（Ａ２）は、次の式から求めることができる。
Ａ２＝Ａ１−ｎ×Ｆ０
＝Ａ０＋α    ・・・（２）
上記した式（１）及び式（２）の計算は、図１の打刻時間丸め処理手段110により行われる。
図７の具体例のケース１〜５を用いて説明する。
ケース１〜２、及びケース４の出勤打刻時刻（Ａ０）は、「8:48」である。
このときの「丸め前出勤差分」（Ｘ）は、上記した式（１）を用いて計算すると、「0:12」となる。
「（丸め後）出勤時間」（Ａ２）は、上記した式（１）を用いて計算すると、「9:00」となり、当該時刻が図５の「出勤」列に表示される。
また、ケース３の出勤打刻時刻（Ａ０）は、「8:28」である。
このときの「丸め前出勤差分」（Ｘ）は、上記した式（１）を用いて計算すると、「0:32」となる。
「（丸め後）出勤時間」（Ａ２）は、上記した式（１）を用いて計算すると、「8:30」となり、当該時刻が図５の「出勤」列に表示される。
さらに、ケース５の出勤打刻時刻（Ａ０）は、「9:37」である。
このときの「丸め前出勤差分」（Ｘ）は、上記した式（１）を用いて計算すると、「-0:37」となる。
「（丸め後）出勤時間」（Ａ２）は、上記した式（１）を用いて計算すると、「9:30」となり、当該時刻が図５の「出勤」列に表示される。
【０１１２】
（「出勤処理取扱い」の判定方法）
「出勤処理取扱い」は、次の通り判断される。
（１）通常出勤
前記した式（１）の「ｎ」が「０」である場合（ｎ＝０）は、「通常出勤」と判定される。
「通常出勤」と判定されるのは、図７のケース１〜２、及びケース４の場合である。
（２）早出残業
前記した式（１）の「ｎ」が「１」以上の場合（ｎ≧１）は、「早出残業」と判定される。
「早出残業」と判定されるのは、図７のケース３の場合である。
（３）遅刻
前記した式（１）の「ｎ」が「−１」以下の場合（ｎ≦−１）は、「遅刻」と判定される。
「遅刻」の判定は、図１の遅刻判定手段130により行われる。
「遅刻」と判定されるのは、図７のケース５の場合である。
【０１１３】
（「休憩時間」の計算方法）
図４の雇用区分マスタ（社員マスタ）に入力された休憩時間の外出を、図７の予定外出時刻（Ｃ１）とする。
また、図４の休憩時間の戻りを、図７の予定戻り時刻（Ｄ１）とする。
休憩時間（Ｒ１）は、次の式から求めることができる。
Ｒ１＝Ｄ１−Ｃ１    ・・・（３）
上記した式（３）の計算は、図１の休憩時間自動計算選択手段190により行われる。
図７のケース１〜５の休憩時間（Ｒ１）は、上記した式（３）を用いて計算すると、「1:00」となる。
【０１１４】
（「（丸め後）退勤時間」の計算方法）
まず、図４の雇用区分マスタ（社員マスタ）に入力された基準労働時間の退勤を、図７の基準退勤時刻（Ｂ１）とする。
図３の出退勤打刻データの打刻時間のうち、打刻種別が「2:退勤」の打刻時間を退勤打刻時刻（Ｂ０）とする。
図４の雇用区分マスタ（社員マスタ）に入力された退勤丸めを、図７の退勤丸め（時間）（Ｇ０）とする。
上記基準出勤時刻（Ａ１）、出勤打刻時刻（Ａ０）、出勤丸め（時間）（Ｆ０）を用いて、図７の丸め前出勤差分（当該差）（Ｘ）を求める。
丸め前退勤差分（Ｙ）は、次の式から求めることができる。
Ｙ＝Ｂ０−Ｂ１
＝ｍ×Ｇ０＋β    ・・・（４）
上記（４）の「ｍ」は、正負の整数である。
上記（１）の「β」は、退勤丸め端数分であり、「０≦β≦Ｆ０」の関係にある。
「（丸め後）退勤時効」（Ｂ２）は、次の式から求めることができる。
Ｂ２＝Ｂ１＋ｍ×Ｇ０
＝Ｂ０−β    ・・・（５）
上記した式（４）及び式（５）の計算は、図１の打刻時間丸め処理手段110により行われる。
【０１１５】
図７のケース１、ケース３及びケース５の退勤打刻時刻（Ｂ０）は、「18:05」である。
このときの「丸め前退勤差分」（Ｙ）は、上記した式（４）を用いて計算すると、「0:05」となる。
「（丸め後）退勤時間」（Ｂ２）は、上記した式（５）を用いて計算すると、「18:00」となり、当該時刻が図５の「退勤」列に表示される。
また、ケース２の退勤打刻時刻（Ｂ０）は、「19:07」である。
このときの「丸め前退勤差分」（Ｙ）は、上記した式（４）を用いて計算すると、「1:07」となる。
「（丸め後）退勤時間」（Ｂ２）は、上記した式（５）を用いて計算すると、「19:00」となり、当該時刻が図５の「退勤」列に表示される。
さらに、ケース４の退勤打刻時刻（Ｂ０）は、「17:46」である。
このときの「丸め前退勤差分」（Ｙ）は、上記した式（４）を用いて計算すると、「-0:14」となる。
「（丸め後）退勤時間」（Ｂ２）は、上記した式（５）を用いて計算すると、「17:45」となり、当該時刻が図５の「退勤」列に表示される。
【０１１６】
（「退勤処理取扱い」の判定方法）
「退勤処理取扱い」は、次の通り判断される。
（１）通常退勤
前記した式（４）の「ｍ」が「０」である場合（ｎ＝０）は、「通常退勤」と判定される。
「通常退勤」と判定されるのは、図７のケース１、ケース３及びケース５の場合である。
（２）通常残業
前記した式（１）の「ｍ」が「１」以上の場合（ｍ≧１）は、「通常残業」と判定される。
「通常残業」と判定されるのは、図７のケース２の場合である。
（３）早退
前記した式（１）の「ｍ」が「−１」以下の場合（ｍ≦−１）は、「早退」と判定される。
「早退」の判定は、図１の早退判定手段120により行われる。
「早退」と判定されるのは、図７のケース４の場合である。
【０１１７】
（「実労働時間」の計算方法）
まず、「総労働時間」（Ｚ）を、次の式から求める。
Ｚ＝Ｂ２−Ａ２    ・・・（６）
上記式（５）により求めた「総労働時間」（Ｚ）を用いて、「実労働時間」（ＬＴ）を次の式から求める。
ＬＴ＝Ｚ−Ｒ１    ・・・（７）
上記式（６）及び式（７）の計算は、図１の労働時間計算手段140により行われる。
図７のケース１の「総労働時間」（Ｚ）は、上記した式（６）を用いて計算すると、「9:00」となる。また、「実労働時間」（ＬＴ）は、上記した式（７）を用いて計算すると、「8:00」となる。
図７のケース２の「総労働時間」（Ｚ）は、上記した式（６）を用いて計算すると、「10:00」となる。また、「実労働時間」（ＬＴ）は、上記した式（７）を用いて計算すると、「9:00」となる。
図７のケース３の「総労働時間」（Ｚ）は、上記した式（６）を用いて計算すると、「9:30」となる。また、「実労働時間」（ＬＴ）は、上記した式（７）を用いて計算すると、「8:30」となる。
図７のケース４の「総労働時間」（Ｚ）は、上記した式（６）を用いて計算すると、「8:45」となる。また、「実労働時間」（ＬＴ）は、上記した式（７）を用いて計算すると、「7:45」となる。
図７のケース５の「総労働時間」（Ｚ）は、上記した式（６）を用いて計算すると、「8:30」となる。また、「実労働時間」（ＬＴ）は、上記した式（７）を用いて計算すると、「7:30」となる。
【０１１８】
（「基本労働時間」の計算方法）
「基本労働時間」（ＫＴ）は、次の式から求めることができる。
ＫＴ＝Ｂ１−Ａ１    ・・・（８）
図７のケース１〜５の「基本労働時間」（ＫＴ）は、上記した式（８）を用いて計算すると、「8:00」となる。
【０１１９】
（「通常残業時間」の計算方法）
「通常残業時間」（ＯＴ１）は、次の式から求めることができる。
ＯＴ１＝ｍ×Ｇ０    ・・・（９）
「通常残業時間」（ＯＴ１）の計算は、図１の時間外勤務時間自動計算手段150の通常残業時間自動計算手段151により行われる。
図７のケース１の「通常残業時間」（ＯＴ１）は、上記した式（９）を用いて計算すると、「0:00」となる。
図７のケース２の「通常残業時間」（ＯＴ１）は、上記した式（９）を用いて計算すると、「1:00」となる。
図７のケース３の「通常残業時間」（ＯＴ１）は、上記した式（９）を用いて計算すると、「0:30」となる。
図７のケース４の「通常残業時間」（ＯＴ１）は、上記した式（９）を用いて計算すると、「-0:15」となる。
図７のケース５の「通常残業時間」（ＯＴ１）は、上記した式（９）を用いて計算すると、「-0:30」となる。
【０１２０】
（「早出残業時間」の計算方法）
「早出残業時間」（ＯＴ２）は、次の式から求めることができる。
ＯＴ２＝ｎ×Ｆ０    ・・・（１０）
「早出残業時間」（ＯＴ２）の計算は、図１の時間外勤務時間自動計算手段150の早出残業時間自動計算手段152により行われる。
図７のケース１〜２及びケース４の「早出残業時間」（ＯＴ２）は、上記した式（１０）を用いて計算すると、「0:00」となる。
図７のケース３の「早出残業時間」（ＯＴ２）は、上記した式（１０）を用いて計算すると、「0:30」となる。
図７のケース５の「早出残業時間」（ＯＴ２）は、上記した式（１０）を用いて計算すると、「−0:15」となる。
【０１２１】
（「時間外勤務時間」の計算方法）
「時間外勤務時間」（ＯＴ）は、次の式から求めることができる。
ＯＴ＝ＯＴ１＋ＯＴ２
＝ｎ×Ｆ０＋ｍ×Ｇ０    ・・・（１１）
「時間外勤務時間」（ＯＴ１）の計算は、図１の時間外勤務時間自動計算手段150により行われる。
図７のケース１の「時間外勤務時間」（ＯＴ１）は、上記した式（１１）を用いて計算すると、「0:00」となる。
図７のケース２の「時間外勤務時間」（ＯＴ１）は、上記した式（１１）を用いて計算すると、「1:00」となる。
図７のケース３の「時間外勤務時間」（ＯＴ１）は、上記した式（１１）を用いて計算すると、「0:30」となる。
図７のケース４の「時間外勤務時間」（ＯＴ１）は、上記した式（１１）を用いて計算すると、「-0:15」となる。
図７のケース５の「時間外勤務時間」（ＯＴ１）は、上記した式（１１）を用いて計算すると、「-0:30」となる。］
なお、「時間外勤務時間」（ＯＴ）は、次の式（１１−２）から求めてもよい。
ＯＴ＝ＬＴ−ＫＴ    ・・・（１１−２）
この場合、通常残業時間自動計算手段151や早出残業時間自動計算手段152を個別に設けなくてもよいことになる。
【０１２２】
（勤務管理方法）
勤務管理方法には、図８に示すように、次の工程を含む。
なお、勤務管理方法は、次の（１）〜（３）の工程に限定されない。
（１）時間外勤務時間自動計算選択工程(S1)
時間外勤務時間自動計算選択工程(S1)は、時間外勤務時間の自動計算の有無を、日単位に選択可能な工程である。なお、当該工程は、図１の時間外勤務時間自動計算日単位選択手段180により実行される。
（２）出退勤打刻データ入力工程(S2)
出退勤打刻データ入力工程(S2)は、外部から出退勤打刻データを入力する工程である。なお、当該工程は、図２の出退勤打刻データ入力装置30を通じて行われる。
（３）時間外勤務時間自動計算工程(S3)
時間外勤務時間自動計算工程(S3)は、時間外勤務時間自動計算選択工程(S1)において、自動計算を選択したことを条件に、出退勤打刻データ入力工程(S2)で入力された出退勤打刻データにもとづいて時間外勤務時間を自動計算する工程である。なお、当該工程は、図１の時間外勤務時間自動計算手段150により実行される。
【０１２３】
（時間外勤務時間の自動計算の有無の選択方法）
図４〜５、及び図９〜９を用いて、時間外勤務時間の自動計算の有無の選択方法について説明する。
時間外勤務時間の自動計算の有無の選択方法は、次の通りに分けられる。
なお、（１）〜（２）については後述する。
（１）早出残業時間の自動計算の有無の選択方法
（２）通常残業時間の自動計算の有無の選択方法
【０１２４】
（早出残業時間の自動計算の有無の選択方法）
図４の例のように、雇用区分マスタ、社員マスタの早出残業自動計算の欄において、「しない」をチェックすると、図５の個人実績確認画面の「早出残業」列はデフォルト設定として、全て中白の四角形のチェック・ボックスで表示される。中白の四角形のチェック・ボックスは、早出残業時間の自動計算「しない」を意味している。各日のチェック・ボックスを個別にチェックすることで、図示しないが、白黒が反転して中黒となる。
「早出残業」列のチェック・ボックスが中黒に反転すると、当該該当日については、早出残業時間の自動計算「する」となり、図１の早出残業時間自動計算手段152により自動計算が実行される。
これに対し、図９の例のように、雇用区分マスタの早出残業自動計算の欄において、「する」をチェックすると、図１０の個人実績確認画面の「早出残業」列はデフォルト設定として、全て中黒の四角形のチェック・ボックスで表示される。中黒の四角形のチェック・ボックスは、早出残業時間の自動計算「する」を意味している。各日のチェック・ボックスを個別にチェックすることで、図示しないが、白黒が反転して中白となる。
「早出残業」列のチェック・ボックスが中白に反転すると、当該該当日については、早出残業時間の自動計算「しない」となり、自動計算は行われない。
【０１２５】
（通常残業時間の自動計算の有無の選択方法）
図４の例のように、雇用区分マスタ、社員マスタの通常残業自動計算の欄において、「しない」をチェックすると、図５の個人実績確認画面の「通常残業」列はデフォルト設定として、全て中白の四角形のチェック・ボックスで表示される。中白の四角形のチェック・ボックスは、通常残業時間の自動計算「しない」を意味している。各日のチェック・ボックスを個別にチェックすると、「３日」の行に示すように、白黒が反転して中黒となる。
「通常残業」列のチェック・ボックスが中黒に反転すると、「３日」については、通常残業時間の自動計算「する」となり、図１の通常残業時間自動計算手段151により自動計算が実行される。
すなわち、「３日」の行の「退勤」列は、「19:30」と表示されている。このため、「１時間３０分」の通常残業が行われている。通常残業は、「１時間」を「１」としてカウントされるため、「１時間３０分」の通常残業は「１．５」となり、「通常残業」列には、「１．５」と表示される。
【０１２６】
これに対し、図９の例のように、雇用区分マスタの通常残業自動計算の欄において、「する」をチェックすると、図１０の個人実績確認画面の「通常残業」列はデフォルト設定として、全て中黒の四角形のチェック・ボックスで表示される。中黒の四角形のチェック・ボックスは、通常残業時間の自動計算「する」を意味している。各日のチェック・ボックスを個別にチェックすることで、「２日」の行に示すように、白黒が反転して中白となる。
「通常残業」列のチェック・ボックスが中白に反転すると、「２日」については、通常残業時間の自動計算「しない」となり、自動計算は行われない。
すなわち、「２日」の行の「退勤」列は、「19:30」と表示されている。このため、「１時間３０分」の超過しているが、通常残業とは取り扱われない。
【０１２７】
（第２の実施の形態）
つぎに、図１１〜１６を用いて、本発明の第２の実施例について説明する。
本実施の形態の特徴は、時間外勤務を申請することができるようにした点にある。
【０１２８】
（労働時間管理装置20）
まず、労働時間管理装置20には、図１に示した手段に加え、図１１に示すように、次の手段を備える。
なお、次の（１）〜（４）については、後述する。また、なお、先に図１を用いて説明した手段については、同一の符号を用いて説明を省略する。
【０１２９】
（１）休暇・時間外勤務申請手段200
（２）休暇・時間外勤務申請受理判定手段210
（３）休暇・時間外勤務申請内容表示手段220
（４）休暇日数自動計算手段230
【０１３０】
（休暇・時間外勤務申請手段200）
休暇・時間外勤務申請手段200は、休暇・時間外勤務の申請を行うためのものである。
休暇・時間外勤務申請手段200は、休暇・時間外勤務の申請を勤務ルールにもとづいて条件設定された階層構造の複数の選択肢の中から選択するようにしている。
なお、休暇・時間外勤務の申請は、後述する図１２の個人実績確認画面に表示される「勤怠」列をクリックすることにより行われる。
具体的には、休暇・時間外勤務申請手段200は、図１３〜１３を用いて後述するように、休暇・時間外勤務の有無を選択可能な複数の選択肢からなる上部階層と、上部階層の複数の選択肢にそれぞれ連動し、残業・早出の有無を選択可能な複数の選択肢からなる下部階層とから構成されている。
【０１３１】
また、休暇・時間外勤務申請手段200により残業の申請があること、すなわち当該申請が後述の休暇・時間外勤務申請受理判定手段210により受理されることを条件に、時間外勤務時間自動計算手段150により時間外勤務時間の自動計算を行うようにしても良い。
【０１３２】
（休暇・時間外勤務申請受理判定手段210）
休暇・時間外勤務申請受理判定手段210は、休暇・時間外勤務申請手段200による申請が、予め設定された勤務ルールにもとづいて受理可能か否かを判定するためのものである。（休暇・時間外勤務申請内容表示手段220）
休暇・時間外勤務申請内容表示手段220は、休暇・時間外勤務申請受理判定手段210により受理可能と判定されたことを条件に、当該申請の内容を表示するためのものである。
【０１３３】
申請の内容は、図２の出力装置50の一例であるディスプレイに表示される。具体的には、後述する図１２の個人実績確認画面の「勤怠」列に、申請の内容が表示される。
申請の内容は、申請後および受理前は、申請中状態であることを示すグレーの文字で表示され、受理後は承認済み状態であることを示すブラックの文字で表示される。
グレーの文字で表示されている間には、当該「勤怠」列を再度、クリックすることで、申請の内容を変更したり、或いは申請を取り下げることが可能である。申請の内容や、申請の取下げは、前述の休暇・時間外勤務申請手段200により処理される。
一方、申請が受理されない場合には、申請者に特別に通知することなく、申請の内容が削除される。なお、申請が受理されない場合には、申請者に通知するようにしても良い。
【０１３４】
（休暇日数自動計算手段230）
休暇日数自動計算手段230は、出退勤打刻データにもとづいて休暇日数を自動計算するためのものである。
休暇・時間外勤務申請手段200により休暇の申請があることを条件に、休暇日数自動計算手段230により休暇日数の自動計算を行うようにしている。
【０１３５】
（個人実績確認画面）
個人実績確認画面には、図５に示した列に加え、図１２に示すように、次の列を備える。なお、個人実績確認画面に表示される列は、次の（１）に限定されない。また、図５に示した列と同一の列については説明を省略する。
【０１３６】
（１）「勤怠」列
「勤怠」列は、初期状態では空欄であり、申請を行いたい日付の空欄をクリックすると、図１３に示すように、後述する各種申請用ボタンが表示される。
【０１３７】
（各種申請用ボタン）
各種申請用ボタンは、図１３に示すように、第１条件と第２条件とをそれぞれ選択可能に構成されている。
第１条件は、休暇・時間外勤務の有無を選択可能な複数の選択肢からなる上部階層を構成する。第２条件は、第１条件を選択することにより選択可能となり、第１条件である上部階層の複数の選択肢にそれぞれ連動し、残業・早出の有無を選択可能な複数の選択肢からなる下部階層を構成する。
なお、条件は、２個の条件に限定されず、３個以上の条件を選択可能としても良い。
（選択肢の階層構造）
選択肢の階層構造は、図１４に示すように、第１条件と第２条件との２階層に分かれている。
なお、選択肢の階層構造は、２階層に限定されず、複数階層であれば良く、３階層以上としても良い。
【０１３８】
第１条件は、次の通りである。
なお、第１条件は、（１）〜（５）に限定されない。
（１）申請なし
（２）有給休暇
（３）午前半休
午前半休は、午前中半日の休暇の申請である。
（４）午後半休
午後半休は、午後から半日の休暇の申請である。
（５）時間外あり
時間外ありは、時間外勤務の申請である。
【０１３９】
第２条件は、第１条件に対応して、次のように分岐している。
なお、第２条件は、（１−１）〜（５−３）に限定されない。
（１−１）（選択肢なし）
このとき、「勤怠」列には何も表示されない。
（２−１）（選択肢なし）
このとき、「勤怠」列には「有休」と表示される。
【０１４０】
（３−１）時間外なし
このとき、「勤怠」列には「午前休」と表示される。
（３−２）残業あり
このとき、「勤怠」列には「午前休・残」と表示される。
なお、午前半休であるので、早出残業との組み合わせは存在しない。
【０１４１】
（４−１）時間外なし
このとき、「勤怠」列には「午後休」と表示される。
（４−２）早出あり
このとき、「勤怠」列には「午後休・残」と表示される。
なお、午後半休であるので、通常残業との組み合わせは存在しない。
【０１４２】
（５−１）早出あり
早出ありは、早出残業のみの申請である。
このとき、「勤怠」列には「早出」と表示される。
（５−２）残業あり
残業ありは、通常残業のみの申請である。
このとき、「勤怠」列には「残業」と表示される。
（５−３）早出・残業あり
早出・残業ありは、早出残業及び通常残業の両方の申請である。
このとき、「勤怠」列には「早・残」と表示される。
【０１４３】
（勤務管理方法）
勤務管理方法には、図１５に示すように、次の工程を含む。
なお、勤務管理方法は、次の（１）〜（６）の工程に限定されない。
（１）休暇・時間外勤務申請工程S10
休暇・時間外勤務申請工程S10は、休暇・時間外勤務の申請を行う工程である。なお、当該工程は、図１１の休暇・時間外勤務申請手段200により実行される。
（２）休暇・時間外勤務申請受理判定工程S11
休暇・時間外勤務申請受理判定工程S11は、休暇・時間外勤務申請工程S10による申請が、予め設定された勤務ルールにもとづいて受理可能か否かを判定する工程である。なお、当該工程は、図１１の休暇・時間外勤務申請受理判定手段210により実行される。
【０１４４】
（３）休暇・時間外勤務申請内容表示工程S12
休暇・時間外勤務申請内容表示工程S12は、休暇・時間外勤務申請受理判定工程S11により受理可能と判定されたことを条件に、当該申請の内容を表示する工程である。なお、当該工程は、図１１の休暇・時間外勤務申請内容表示手段220により実行される。
（４）出退勤打刻データ入力工程S13
出退勤打刻データ入力工程S13は、外部から出退勤打刻データを入力する工程である。なお、当該工程は、図２の出退勤打刻データ入力装置30を通じて行われる。
【０１４５】
（５）時間外勤務時間自動計算工程S14
時間外勤務時間自動計算工程S14は、休暇・時間外勤務申請工程S10において、残業の申請があることを条件に、出退勤打刻データ入力工程S13で入力された出退勤打刻データにもとづいて時間外勤務時間を自動計算する工程である。なお、当該工程は、図１１の時間外勤務時間自動計算手段150により実行される。
【０１４６】
（６）休暇日数自動計算工程S15
休暇日数自動計算工程S15は、休暇・時間外勤務申請工程S10において、休暇の申請があることを条件に、休暇日数を自動計算する工程である。なお、当該工程は、休暇日数自動計算手段230により実行される。
【０１４７】
（休暇・時間外勤務申請工程S10）
休暇・時間外勤務申請工程S10には、図１６に示すように、次の工程を含む。
なお、休暇・時間外勤務申請工程S10の工程は、次の（１）〜（２）に限定されない。
【０１４８】
（１）第一選択工程S20
第一選択工程S20は、休暇・時間外勤務の有無を選択可能な複数の選択肢のうちから１つの第一選択肢を選択する工程である。なお、当該工程は、図１１の休暇・時間外勤務申請手段200により実行される。
【０１４９】
（２）第二選択工程S21
第二選択工程S21は、第一選択工程S20において選択した第一選択肢に連動し、残業・早出の有無を選択可能な複数の選択肢のうちから１つの第二選択肢を選択する工程である。なお、当該工程は、図１１の休暇・時間外勤務申請手段200により実行される。
【図面の簡単な説明】
【０１５０】
【図１】労働時間管理装置を説明するための概略ブロック図である。
【図２】勤務管理システムを説明するための概略構成図である。
【図３】出退勤打刻データを説明するための説明図である。
【図４】雇用区分マスタ及び社員マスタを説明するための説明図である。
【図５】個人実績確認画面を説明するための説明図である。
【図６】月次集計画面を説明するための説明図である。
【図７】出退勤計算例を説明するための説明図である。
【図８】勤務管理システムの工程を説明するための工程図である。
【図９】図４に対応し、社員マスタの入力例を説明するための説明図である。
【図１０】図９に対応した個人実績確認画面を説明するための説明図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態の一例を示し、同図は労働時間管理装置を説明するための概略ブロック図である。
【図１２】個人実績確認画面を説明するための説明図である。
【図１３】各種申請用ボタンを説明するための説明図である。
【図１４】申請の選択肢を説明するための説明図である。
【図１５】勤務管理システムの工程を説明するための工程図である。
【図１６】図１５の休暇・時間外勤務申請工程の詳細を説明するための工程図である。
【符号の説明】
【０１５１】
10  勤務管理システム              20  労働時間管理装置
30  出退勤打刻データ入力装置      40  入力装置
50  出力装置                      60  ＣＰＵ
70  メモリ                        71  労働時間管理プログラム
100  マスタデータ記憶手段         110  打刻時間丸め処理手段
120  早退判定手段                 130  遅刻判定手段
140  労働時間計算手段             150  時間外勤務時間自動計算手段
151  通常残業時間自動計算手段     152  早出残業時間自動計算手段
160  休憩時間自動計算手段
170  時間外勤務時間自動計算初期選択手段
171  通常残業時間自動計算初期選択手段
172  早出残業時間自動計算初期選択手段
180  時間外勤務時間自動計算日単位選択手段
181  通常残業時間自動計算日単位選択手段
182  早出残業時間自動計算日単位選択手段
190  休憩時間自動計算選択手段
S1  時間外勤務時間自動計算選択工程
S2  出退勤打刻データ入力工程
S3  時間外勤務時間自動計算工程
（第２の実施の形態）
200  休暇・時間外勤務申請手段
210  休暇・時間外勤務申請受理判定手段
220  休暇・時間外勤務申請内容表示手段
230  休暇日数自動計算手段
S10  休暇・時間外勤務申請工程
S11  休暇・時間外勤務申請受理判定工程
S12  休暇・時間外勤務申請内容表示工程
S13  出退勤打刻データ入力工程   S14  時間外勤務時間自動計算工程
S15  休暇日数自動計算工程       S20  第一選択工程
S21  第二選択工程
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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