(57)【要約】【課題】  １台の配送車両に互いに納入日が近い荷物を積載し、配送車両の積載率を向上させて、広域で低密度な配送先に効率的に積み荷を配送することが可能な配送計画を立案する配送計画立案装置を提供する。【解決手段】  計画対象となる日から所定の日数先までのオーダーを地域別に記憶するオーダー記憶手段９と、マスターデータを記憶するマスターデータ記憶手段１０と、計画対象となる日のオーダーに追加可能な計画対象となる日以外のオーダーを地域別に抽出する追加オーダー抽出手段４と、追加オーダー抽出手段４によって抽出されたオーダーの一部又は全部を計画対象となる日のオーダーに追加して計画対象オーダーを作成する計画対象オーダー作成手段５と、計画対象オーダー及びマスターデータに基づいて配送計画を作成する配送計画作成手段６とを備えたものである。【選択図】        図１
2007008618.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計画対象となる日から所定の日数先までのオーダーを地域別に記憶するオーダー記憶手段と、
配送車両、物流拠点、配送先についてのマスターデータを記憶するマスターデータ記憶手段と、
前記計画対象となる日のオーダーに追加可能な計画対象となる日以外のオーダーを地域別に抽出する追加オーダー抽出手段と、
前記追加オーダー抽出手段によって抽出されたオーダーの一部又は全部を計画対象となる日のオーダーに追加して計画対象オーダーを作成する計画対象オーダー作成手段と、
前記計画対象オーダー及び前記マスターデータに基づいて、前記配送車両が物流拠点を出発し、複数の配送先に荷物を配送する配送計画を作成する配送計画作成手段と
を備えたことを特徴とする配送計画立案装置。
【請求項２】
前記追加オーダー抽出手段が抽出したオーダーを表示装置に表示させる追加オーダー表示手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の配送計画立案装置。
【請求項３】
前記追加オーダー抽出手段が抽出したオーダーの中から、計画対象となる日のオーダーに追加するオーダーを選択する追加オーダー選択手段を備えたことを特徴とする請求項１又は２記載の配送計画立案装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物流システムにおける物流拠点又は倉庫を出発し、広域で低密度な配送先に効率的に積み荷を配送することが可能な配送計画を立案する配送計画立案装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
物流システムにおける配送計画の問題は、複数の配送車両が共通の物流拠点を出発し、複数の配送先に積み荷を配送して、総走行距離が最短になるようなものを求めるものである。各配送車両には積載量の上限、ユニック（クレーン）を装備した車両、可能積載重量が指定された車両等の車両指定、荷卸しの時刻指定等の制約がある。
【０００３】
例えば、車両指定が発生する場合は、積み荷の受け入れ現場が狭い、現場までの道路が狭い等の理由で大きい配送車両で配送できない場合、現場に積み荷を卸す装置がない場合にユニック車を指定する場合等である。また、荷卸しの時刻指定は、現場に荷物の置き場がなく、工事の進捗に合わせて荷物の到着時間を指定する場合や、指定時刻よりも早く現場に到着したトラック（配送車両）が路上駐車して交通渋滞を発生させること等を防ぐために行われる。
【０００４】
このような制約のもとで作成する配送計画の作成ステップは、通常２段階の処理に分かれる。１つは、配送先の荷物を各配送車両に振り分ける処理である。もう１つの処理は、各配送車両に積まれた荷物を配送車両がどの順序で配送先を巡回するかというルートの最適化を行う処理である。通常、これらの２つの処理を上記のような制約条件を守りながら、使用する配送車両がなるべく少なくなるように積載率のアップを狙い、さらに配送車両が配送先を巡回するときの走行距離が短くなるように配送順序を決定している。
【０００５】
従来の配送計画立案方法では、あらかじめ配送先を地図の２次元平面で表し、配送拠点を中心に扇形の部分空間を作り、その部分空間の方面ごとに配車計画を実施する方法が開示されている。その方法は、遠方優先法や方面分割法その他、立案戦略が異なるアルゴリズムの複数の配送計画立案処理を単一の処理装置内で時分割または複数の処理装置で並行に実行させ、その実行結果のうち総走行距離が最短になる処理結果を選択し、出力装置から出力するというものである。
その中の方面分割法では、空間（配送対象地域）をいくつかの物流拠点を通る直線で分割して生成される扇形の部分空間ごとに、その方面内に位置する配送先の荷物量の和に比例する数のシードをその方面に割り当てている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−１８８９８４号公報（図１〜図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし従来の配送計画立案方法では（例えば、特許文献１参照）、数日先までに納入が決まっているオーダーが存在するときに、納入日が前後しても構わないオーダーと納入日に厳しいオーダーとの調整が採られていなかった。このため、同じ方面（地域）の異なる納入日のオーダーを集約して、配送車両の積載率を向上させ、配送車両の台数を削減することが充分に行われていなかった。
【０００７】
本発明は、１台の配送車両に互いに納入日が近い荷物を積載し、配送車両の積載率を向上させて、広域で低密度な配送先に効率的に積み荷を配送することが可能な配送計画を立案する配送計画立案装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る配送計画立案装置は、計画対象となる日から所定の日数先までのオーダーを地域別に記憶するオーダー記憶手段と、配送車両、物流拠点、配送先についてのマスターデータを記憶するマスターデータ記憶手段と、計画対象となる日のオーダーに追加可能な計画対象となる日以外のオーダーを地域別に抽出する追加オーダー抽出手段と、追加オーダー抽出手段によって抽出されたオーダーの一部又は全部を計画対象となる日のオーダーに追加して計画対象オーダーを作成する計画対象オーダー作成手段と、計画対象オーダー及びマスターデータに基づいて、配送車両が物流拠点を出発し、複数の配送先に荷物を配送する配送計画を作成する配送計画作成手段とを備えたものである。
【０００９】
また本発明に係る配送計画立案装置は、上記の追加オーダー抽出手段が抽出したオーダーを表示装置に表示させる追加オーダー表示手段を備えたものである。
【００１０】
また本発明に係る配送計画立案装置は、上記の追加オーダー抽出手段が抽出したオーダーの中から、計画対象となる日のオーダーに追加するオーダーを選択する追加オーダー選択手段を備えたものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る配送計画立案装置は、計画対象となる日のオーダーに、その日から所定の日数先までのオーダーを追加して計画対象オーダーを作成し、この計画対象オーダー及びマスターデータに基づいて配送計画を作成するため、広域で低密度な配送先に効率的に積み荷を配送することが可能な配送計画を立案することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
実施形態１．
図４は、ある特定の計画対象となる日のオーダーを地域別の配送重量分布として示したグラフである。なお本発明では、配送車両が出発する物流拠点が、ある特定の場所（例えば、東京）に１カ所あるものとする。また本実施形態１では、配送計画の立案が計画対象となる日の前日に行われるものとする。
【００１３】
図４のＡからＺで示す各地域（本実施形態１では、各県とする）の配送重量において、Ｋ、Ｑ、Ｒ、Ｔ、Ｖ、Ｘ、Ｚの地域では配送重量の合計が１トンに満たない重量であり、４トン積載できる小型の配送車両に荷物を積載して同一地域を配送しても、配送車両１台当たりの積載率が悪くなり物流コストの増大に繋がる。またそれぞれの地域が属する地方（例えば、北陸）の他の地域の荷物を混載する方法もあるが、必ずしも効率の良い配送となるとは限らない。
【００１４】
このため本発明では、計画対象となる日のオーダーだけでなく、例えば計画対象となる日の１日先、２日先のオーダーの中から、配送重量が少ない地域のオーダーを集約することにより、配送車両の積載率向上を図り、広域で低密度な配送先に効率的に積み荷を配送することが可能な配送計画を立案するようにする。
【００１５】
図１は、本発明の実施形態１に係る配送計画立案装置の構成例を示す図である。なお、本発明に係る配送計画立案装置の構成は、図１に示すものに限定されるものではない。
サーバ１は、ＬＡＮ等を介して配送計画策定部署端末２、工場・営業所操作端末３と接続されており、これらは互いにデータのやりとりが出来るようになっている。またサーバ１は、追加オーダー抽出手段４、計画対象オーダー作成手段５、配送計画作成手段６、追加オーダー表示手段７、追加オーダー選択手段８、オーダー記憶手段９、マスターデータ記憶手段１０を備えている。さらにサーバ１は、データ通信手段（図示せず）、端末インターフェイス手段（図示せず）等を備えているものとする。
【００１６】
追加オーダー抽出手段４、計画対象オーダー作成手段５、配送計画作成手段６、追加オーダー表示手段７及び追加オーダー選択手段８は、ＣＰＵ等の演算手段１ａから構成され、オーダー記憶手段９及びマスターデータ記憶手段１０は、ＨＤＤ等の記憶手段から構成されている。
オーダー記憶手段９は、計画対象となる日から（計画対象となる日を含む）所定の日数先までのオーダーを、図４に示すように配送先の地域別に記憶している。またオーダー記憶手段９は、顧客からのオーダー（注文）の内容、例えば荷物の配送先、荷物の品目、数量、重量や、納入日時、指定車両の有無等を記憶している。なお本実施形態１では、オーダー記憶手段９が計画対象となる日から２日先までのオーダーを記憶しているものとする。またオーダー記憶手段９に記憶されているオーダーは、例えば工場・営業所操作端末３から入力され、サーバ１に送信されるものとする。
【００１７】
マスターデータ記憶手段１０は、配送車両、物流拠点、配送先についてのマスターデータを記憶している。このマスターデータには、例えば配送車両の種類及び台数、配送先に関するデータ、物流拠点から各配送先までの距離、各配送先間の距離等の配送計画の立案に必要な基本的なデータが含まれるものとする。なおオーダー記憶手段９及びマスターデータ記憶手段１０は、データベースとしてもよい。
【００１８】
追加オーダー抽出手段４は、計画対象となる日のオーダーに追加可能な計画対象となる日以外のオーダーを地域別に抽出するものである。なお本実施形態１において計画対象となる日以外のオーダーとは、本来、計画対象となる日の１日先及び２日先のオーダーとなるものをいうものとする。
また計画対象オーダー作成手段５は、追加オーダー抽出手段４によって抽出されたオーダーの一部又は全部を計画対象となる日のオーダーに追加して計画対象オーダーを作成するものである。なお後に示すように、計画対象となる日のオーダーに追加する計画対象となる日以外のオーダーは、人間が選択する場合と演算手段１ａの追加オーダー選択手段８が選択する場合とがある。
【００１９】
追加オーダー表示手段７は、追加オーダー抽出手段４が抽出したオーダーを配送計画策定部署端末２等の表示装置に表示させるものである。なお計画対象となる日のオーダーに追加する計画対象となる日以外のオーダーを追加オーダー選択手段８が選択する場合は、追加オーダー表示手段７を省略するようにしてもよい。
追加オーダー選択手段８は、追加オーダー抽出手段４が抽出したオーダーの中から、計画対象となる日のオーダーに追加するオーダーを自動的に選択するものである。なお計画対象となる日のオーダーに追加する計画対象となる日以外のオーダーを人間が選択する場合は、追加オーダー選択手段８を省略することができる。
【００２０】
図２は、本発明の実施形態１に係る配送計画立案装置で配送計画の立案を行う際の手順を示したフローチャートである。以下、図２に基づいて本実施形態１に係る配送計画立案装置で配送計画の立案を行う際の流れについて説明する。なお配送計画の立案は、例えば図１に示す配送計画策定部署端末２を操作することにより行われる。
【００２１】
まず配送計画策定部署端末２から配送計画の立案処理が開始されると（ＳＴＥＰ１）、演算手段１ａは計画対象となる日から（計画対象となる日を含む）所定の日数先までのオーダーをオーダー記憶手段９から読み込む（ＳＴＥＰ２）。このオーダーには、上記のように例えば荷物の配送先、荷物の品目、数量、重量や、納入日時、指定車両の有無等が含まれる。
なお本実施形態１では、オーダー記憶手段９が計画対象となる日から２日先までのオーダーを記憶しており、これら３日分のオーダーを演算手段１ａが読み込むものとする。また本実施形態１では、配送計画の立案を計画対象となる日の前日に行うものとする。
【００２２】
また演算手段１ａは、マスターデータ記憶手段１０に記憶されたマスターデータを読み込む（ＳＴＥＰ３）。なおマスターデータには、上記のように例えば配送車両の種類及び台数、配送先に関するデータ、物流拠点から各配送先までの距離、各配送先間の距離等の配送計画の立案に必要な基本的なデータが含まれる。
【００２３】
それから追加オーダー抽出手段４は、計画対象となる日のオーダーに追加可能な計画対象となる日以外のオーダー（本実施形態１では、計画対象となる日の１日先及び２日先のオーダー）を地域別に抽出する（ＳＴＥＰ４）。これは例えば、本来の納入日が計画対象となる日の１日先又は２日先のオーダーの中から、計画対象となる日に納入してもよいオーダーを抽出するということである。なおこのとき図４に示す地域Ｋのように、計画対象となる日の配送重量が所定の重量（例えば、４トン）以下の地域についてのみ、追加可能なオーダーを抽出するようにしてもよい。
【００２４】
そして追加オーダー表示手段７は、追加オーダー抽出手段４が抽出した計画対象となる日に追加可能なオーダーを、例えば配送計画策定部署端末２の表示装置に表示させる（ＳＴＥＰ５）。それから配送計画策定部署端末２の操作者（人間）は、配送計画策定部署端末２の表示装置に表示された追加可能なオーダーの中から、計画対象となる日のオーダーに追加するオーダーを選択する（ＳＴＥＰ６）。
【００２５】
図３は、計画対象となる日に追加可能なオーダーが、配送計画策定部署端末２の表示装置に表示された状態を例示する図である。なお図３では、図４と同様のグラフの右上に計画対象となる日に追加可能なオーダーが表示されている。
図３では、計画対象となる日のオーダー（配送重量）の所定の重量より少ない地方Ｋを指定し、計画対象となる日の２日先のオーダーの中で計画対象となる日のオーダーに追加可能なオーダーを表示している。
配送計画策定部署端末２の操作者は、これら表示装置に表示された追加可能なオーダーの中から、計画対象となる日のオーダーに追加するオーダーを選択する。
【００２６】
次に計画対象オーダー作成手段５は、ＳＴＥＰ６で選択されたオーダーを、計画対象となる日のオーダーに追加して計画対象オーダーを作成する（ＳＴＥＰ７）。
そして配送計画作成手段６は、計画対象オーダー作成手段６が作成した計画対象オーダー６及びＳＴＥＰ３で読み込んだマスターデータに基づいて、配送車両が物流拠点を出発し、複数の配送先に荷物を配送する配送計画を作成する（ＳＴＥＰ８）。この際、配送計画作成手段６は、納入日時、車種指定等のオーダー上の制約条件及び各配送車両の積載率を一定以上にする等の計画策定上の制約条件を考慮し、配送車両の台数、積載率、走行距離等を評価関数とする探索問題として配送計画を作成する。ここで解の探索方法としては、一般的な遺伝アルゴリズム、一般化割り当て問題等を用いることができる。
なおＳＴＥＰ８で配送計画を作成する前に、配送車両の積載率、車両指定、納入日時等の制約条件に変更が生じた場合は、配送計画策定部署端末２等から制約条件についての修正を行うようにしてもよい。
【００２７】
それから演算手段１ａは、ＳＴＥＰ８で作成された配送計画を配送計画策定部署端末２の表示装置に表示させる（ＳＴＥＰ９）。この配送計画を見て、配送計画策定部署端末２の操作者（人間）は、計画対象となる日のオーダーに追加するオーダーを変更した方がよいかを判断し（ＳＴＥＰ１０）、計画対象となる日のオーダーに追加するオーダーを変更する場合には、サーバ１にＳＴＥＰ５からＳＴＥＰ９の処理を繰り返させる。
計画対象となる日のオーダーに追加するオーダーを変更しない場合には、配送計画策定部署端末２の操作者は配送計画の確認を行い、必要があれば配送計画の修正を行う（ＳＴＥＰ１１）。
その後、配送計画に問題がなければ配送計画策定部署端末２の操作者は配送計画を最終的に確定し、サーバ１はこの配送計画を工場・営業所操作端末３等に送信して（ＳＴＥＰ１２）、処理を終了する。
【００２８】
なお本実施形態１では、ＳＴＥＰ６において配送計画策定部署端末２の操作者（人間）が計画対象となる日のオーダーに追加するオーダーを選択しているが、計画対象となる日のオーダーに追加するオーダーを、追加オーダー選択手段８に自動的に選択させるようにしてもよい。追加オーダー選択手段８は、例えば数理計画問題の最適化手法を用いて、追加するのに適当なオーダーを繰り返し探索する。そして、ＳＴＥＰ８において複数の配送計画を作成するようにして、配送計画策定部署端末２の操作者がその中から適当な配送計画を選ぶようにすることもできる。
【００２９】
本実施形態１では、計画対象となる日のオーダーに、その日から所定の日数先までのオーダーを追加して計画対象オーダーを作成し、この計画対象オーダー及びマスターデータに基づいて配送計画を作成するため、広域で低密度な配送先に効率的に積み荷を配送することが可能な配送計画を立案することができる。
【００３０】
なお本発明に係る配送計画立案装置及び配送計画立案方法は、上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の思想の範囲内において変更することができる。例えば、計画対象となる日のオーダーに追加するオーダーに、計画対象となる日から３日以上先のオーダーを含めるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施形態１に係る配送計画立案装置の構成例を示す図。
【図２】本発明の実施形態１に係る配送計画立案装置で配送計画の立案を行う際の手順を示したフローチャート。
【図３】計画対象となる日に追加可能なオーダーが、配送計画策定部署端末の表示装置に表示された状態を例示する図。
【図４】ある特定の計画対象となる日のオーダーを地域別の配送重量分布として示したグラフ。
【符号の説明】
【００３２】
１  サーバ、２  配送計画策定部署端末、３  工場・営業所操作端末、４  追加オーダー抽出手段、５  計画対象オーダー作成手段、６  配送計画作成手段、７  追加オーダー表示手段、８  追加オーダー選択手段、９  オーダー記憶手段、１０  マスターデータ記憶手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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