(57)【要約】【課題】自由旋回自在な車輪支持体の自由旋回を面ファスナー機構によりロックすることができ、通常使用時においては、上記車輪支持体の自由旋回により車本体の操舵性を高めることができ、使用の利便性を高めることができ、車本体の携行運搬時等において、面ファスナー機構により車輪支持体の自由旋回をロックすることができ、車輪支持体の振れ廻を止めることができ、運搬の利便性及び安全性をを高めることができる。【解決手段】車本体１に、車輪２を走行回転自在に支持する車輪支持体２ａを、鉛直軸線Ｏ廻りに自由旋回自在に設けてなり、車輪支持体の自由旋回をロック可能な面ファスナー機構３を設けてなる。【選択図】        図１
2007204015.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車本体に、車輪を走行回転自在に支持する車輪支持体を、鉛直軸線廻りに自由旋回自在に設けてなり、上記車輪支持体の自由旋回をロック可能な面ファスナー機構を設けてなることを特徴とする車体装置。
【請求項２】
上記車本体は車椅子の車体であり、上記車輪は車椅子の前輪であることを特徴とする請求項１記載の車体装置。
【請求項３】
上記車本体は手押し台車の車体であり、上記車輪は手押し台車の自在型のキャスタであることを特徴とする請求項１記載の車体装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は例えば患者、身体障害者、看護老人用の車椅子、各種物品の搬送用の手押し台車等に用いられる車体装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の車椅子や手押し台車として、車本体に、車輪を走行回転自在に支持する車輪支持体を、鉛直軸線廻りに自由旋回自在に設けてなる構造のものが知られている。
【特許文献１】特開２００２−３５５２７４
【特許文献２】特開２００４−７４９９７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながらこれら上記従来構造の場合、上記車輪支持体を自由旋回自在に設けることにより車体の操舵性を高めることができ、使用の利便性を高めることができるものの、車本体の携行運搬時において、車輪支持体が自由に振れ廻り、車輪支持体のぶらぶらして邪魔になり、運搬に支障を来すことがあるという不都合を有している。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明はこれらの不都合を解決することを目的とするもので、本発明のうちで、請求項１記載の発明は、車本体に、車輪を走行回転自在に支持する車輪支持体を、鉛直軸線廻りに自由旋回自在に設けてなり、上記車輪支持体の自由旋回をロック可能な面ファスナー機構を設けてなることを特徴とする車体装置にある。
【０００５】
又、請求項２記載の発明は、上記車本体は車椅子の車体であり、上記車輪は車椅子の前輪であることを特徴とするものであり、又、請求項３記載の発明は、上記車本体は手押し台車の車体であり、上記車輪は手押し台車の自在型のキャスタであることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は上述の如く、請求項１記載の発明は、上記自由旋回自在な車輪支持体の自由旋回を面ファスナー機構によりロックすることができ、通常使用時においては、上記車輪支持体の自由旋回により車本体の操舵性を高めることができ、使用の利便性を高めることができ、車本体の携行運搬時等において、面ファスナー機構により車輪支持体の自由旋回をロックすることができ、車輪支持体の振れ廻を止めることができ、運搬の利便性及び安全性をを高めることができる。
【０００７】
又、請求項２記載の発明にあっては、上記車本体は車椅子の車体であり、上記車輪は車椅子の前輪であるから、上記自由旋回自在な車輪支持体の自由旋回を面ファスナー機構によりロックすることができ、通常使用時においては、上記車輪支持体の自由旋回により車本体の操舵性を高めることができ、使用の利便性を高めることができ、車本体の携行運搬時等において、面ファスナー機構により車輪支持体の自由旋回をロックすることができ、車輪支持体の振れ廻を止めることができ、運搬の利便性及び安全性をを高めることができ、又、請求項３記載の発明にあっては、上記車本体は手押し台車の車体であり、上記車輪は手押し台車の自在型のキャスタであるから、上記自由旋回自在な車輪支持体の自由旋回を面ファスナー機構によりロックすることができ、通常使用時においては、上記車輪支持体の自由旋回により車本体の操舵性を高めることができ、使用の利便性を高めることができ、車本体の携行運搬時等において、面ファスナー機構により車輪支持体の自由旋回をロックすることができ、車輪支持体の振れ廻を止めることができ、運搬の利便性及び安全性をを高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１乃至図１４は本発明の実施の形態例を示し、図１乃至図６は第一形態例、図７は第二形態例、図８は第三形態例、図９乃至図１３は第四形態例、図１４は第五形態例である。
【０００９】
図１乃至図６の第一形態例は車椅子に適用したものであり、１は車本体であって、この場合、車椅子Ｍの車体であり、車本体１は図示省略の折畳機構により折畳展開可能に設けられ、車本体１に座部１ａ、足載部１ｂ、手押部１ｃ、車輪２である、前側の左右二個の小の前輪Ｓ及び後側の左右二個の大の車輪１ｄが設けられている。
【００１０】
この場合、上記車輪２はフォーク状の車輪支持体２ａに車軸２ｂにより走行回転自在に設けられ、この車輪支持体２ａを支持軸２ｃに軸受２ｄにより鉛直軸線Ｏ廻りに自由旋回自在に設け、この支持軸２ｃを車本体１の筒軸１ｅに取付固定して構成している。
【００１１】
３は面ファスナー機構であって、この場合、車本体１の桟杆１ｆに止着具４を取付け、止着具４に面ファスナー３ａの基端部を接着剤により接着固定し、面ファスナー３ａの先端部の両面に止着面Ｋ・Ｋを設け、かつ、上記車輪支持体２ａに面ファスナー３ｂを接着剤により接着固定し、面ファスナー３ｂの表面に止着面Ｆを設け、更に、止着具４に面ファスナー３ｃを接着剤により接着固定し、面ファスナー３ｃの表面に止着面Ｄを設けて構成している。尚、ここでいう面ファスナーとは止着面にループ面又はフック面が形成された二枚一対のマジックテープ（登録商標）と呼ばれる構造のものである。
【００１２】
しかして、図３、図４の如く、面ファスナー３ａの先端部の一方の止着面Ｋを車輪支持体２ａの面ファスナー３ｂの止着面Ｆに張架状態で止着することにより車輪支持体２ａの自由旋回をロック状態にすることになり、又、図６の如く、面ファスナー３ａの先端部の一方の止着面Ｋを車輪支持体２ａの面ファスナー３ｂの止着面Ｆから剥離して取り外し、面ファスナー３ａの先端部の他方の止着面Ｋを止着具４の面ファスナー３ｃの止着面Ｄに止着することにより車輪支持体２ａの自由旋回が可能な状態にすることになる。
【００１３】
この実施の第一形態例は上記構成であるから、上記自由旋回自在な車輪支持体２ａの自由旋回を面ファスナー機構３によりロックすることができ、通常使用時においては、上記車輪支持体２ａの自由旋回により車本体１の操舵性を高めることができ、使用の利便性を高めることができ、車本体１の携行運搬時等において、面ファスナー機構３により車輪支持体２ａの自由旋回をロックすることができ、車輪支持体１の振れ廻を止めることができ、運搬の利便性及び安全性をを高めることができる。
【００１４】
又、この場合、上記車本体１は車椅子Ｍの車体であり、上記車輪２は車椅子Ｍの前輪Ｓであるから、上記自由旋回自在な車輪支持体２ａの自由旋回を面ファスナー機構３によりロックすることができ、通常使用時においては、上記車輪支持体２ａの自由旋回により車本体１の操舵性を高めることができ、使用の利便性を高めることができ、車本体１の携行運搬時等において、面ファスナー機構３により車輪支持体２ａの自由旋回をロックすることができ、車輪支持体１の振れ廻を止めることができ、運搬の利便性及び安全性をを高めることができる。
【００１５】
図７の第二形態例は別例構造を示し、この場合、上記止着具４に上記面ファスナー３ａの基端部をビスＢにより固定し、他の構造は上記第一形態例と同一の構造としたものである。
【００１６】
この第二形態例にあっても、上記第一形態例と同様な作用効果を得ることができる。
【００１７】
図８の第三形態例は別例構造を示し、上記止着具４に面ファスナー３ｄを接着剤により接着固定し、面ファスナー３ｄの表面に止着面Ｈを設け、かつ、上記面ファスナー３ａの基端部表面に止着面Ｇを設け、他の構造は上記第一形態例と同一の構造としたものである。
【００１８】
この第三形態例にあっても、上記第一形態例と同様な作用効果を得ることができると共に面ファスナー３ｄの止着面Ｈから止着面Ｇを剥離することにより面ファスナー３ａを取り外すこともできる。
【００１９】
図９乃至図１３の第四形態例は手押し台車Ｅに適用したものであり、１は車本体であって、この場合、手押し台車Ｅの車体であり、台板１ｇの後部に手押ハンドル１ｈを立設し、車本体１の台板１ｇの底面の後側には車輪２である左右二個の自在型のキャスターＲ及び前輪となる左右二個の固定型のキャスターＲが設けられている。尚、四個のキャスターＲがすべて自在型にものにも適用することができる。
【００２０】
この場合、上記左右二個の車輪２はフォーク状の車輪支持体２ａに車軸２ｂにより走行回転自在に設けられ、この車輪支持体２ａを支持体２ｅに軸受２ｆにより鉛直軸線Ｏ廻りに自由旋回自在に設け、この支持体２ｅを車本体１の底面に取付固定して構成している。
【００２１】
３は面ファスナー機構であって、この場合、車本体１の底面に面ファスナー３ａの基端部を接着剤により接着固定し、面ファスナー３ａの先端部の両面に止着面Ｋ・Ｋを設け、かつ、上記車輪支持体２ａに面ファスナー３ｂを接着剤により接着固定し、面ファスナー３ｂの表面に止着面Ｆを設け、更に、面ファスナー３ａの基端部の表面に止着面Ｎを設けて構成している。
【００２２】
この第四形態例にあっては、図１２の如く、面ファスナー３ａの先端部の止着面Ｋを面ファスナー３ｂの止着面Ｆに止着することにより車輪支持体２ａの自由旋回をロック状態にすることになり、又、図１３の如く、面ファスナー３ａの先端部の一方の止着面Ｋを車輪支持体２ａの面ファスナー３ｂの止着面Ｆから剥離して取り外し、面ファスナー３ａの先端部の他方の止着面Ｋを面ファスナー３ａの止着面Ｎに止着することにより車輪支持体２ａの自由旋回が可能な状態にすることになる。
【００２３】
この実施の第四形態例は上記構成であるから、上記自由旋回自在な車輪支持体２ａの自由旋回を面ファスナー機構３によりロックすることができ、通常使用時においては、上記車輪支持体２ａの自由旋回により車本体１の操舵性を高めることができ、使用の利便性を高めることができ、車本体１の携行運搬時等において、面ファスナー機構３により車輪支持体２ａの自由旋回をロックすることができ、車輪支持体１の振れ廻を止めることができ、運搬の利便性及び安全性をを高めることができる。
【００２４】
この場合、上記車本体１は手押し台車Ｅの車体であり、上記車輪２は手押し台車Ｅの自在型のキャスタＲであるから、上記自由旋回自在な車輪支持体２ａの自由旋回を面ファスナー機構３によりロックすることができ、通常使用時においては、上記車輪支持体２ａの自由旋回により車本体１の操舵性を高めることができ、使用の利便性を高めることができ、車本体１の携行運搬時等において、面ファスナー機構３により車輪支持体２ａの自由旋回をロックすることができ、車輪支持体１の振れ廻を止めることができ、運搬の利便性及び安全性をを高めることができる。
【００２５】
図１４の第五形態例は別例構造を示し、この場合、上記車輪２の支持体２ｅを延設形成して支持体２ｅに面ファスナー３ａの基端部を接着剤により接着固定し、面ファスナー３ａの先端部の両面に止着面Ｋ・Ｋを設け、かつ、上記車輪支持体２ａに面ファスナー３ｂを接着剤により接着固定し、面ファスナー３ｂの表面に止着面Ｆを設け、更に、面ファスナー３ａの基端部の表面に止着面Ｎを設けて構成している。
【００２６】
この第五形態例にあっても、上記第四形態例と同様な作用効果を得ることができる。
【００２７】
尚、本発明は上記実施の形態例に限られるものではなく、各種の車本体の車輪に適用することができ、又、上記実施例の止着具４を無くし、縛り紐やその他の止着手段より面ファスナー３ａの基端部を車本体１の桟杆１ｆ等に止着することもあり、又、各面ファスナは止着が必要な止着面にのみ形成され、その中間部分は止着面が無いものでもよく、又、車本体１、車輪２、面ファスナー機構３の構造、形状等は適宜変更して設計される。
【００２８】
以上、所期の目的を充分達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施の第一形態例の全体側面図である。
【図２】本発明の実施の第一形態例の全体平面図である。
【図３】本発明の実施の第一形態例の部分側面図である。
【図４】本発明の実施の第一形態例の側面図である。
【図５】本発明の実施の第一形態例の部分平断面図である。
【図６】本発明の実施の第一形態例の部分側面図である。
【図７】本発明の実施の第二形態例の部分側面である。
【図８】本発明の実施の第三形態例の部分側面図である。
【図９】本発明の実施の第四形態例の全体側面図である。
【図１０】本発明の実施の第四形態例の後面図である。
【図１１】本発明の実施の第四形態例の部分断面図である。
【図１２】本発明の実施の第四形態例の部分後面図である。
【図１３】本発明の実施の第四形態例の部分後面図である。
【図１４】本発明の実施の第五形態例の部分後面図である。
【符号の説明】
【００３０】
Ｍ    車椅子
Ｓ    前輪
Ｅ    手押し台車
Ｒ    キャスター
１    車本体
２    車輪
３    面ファスナー機構
３ａ    面ファスナー
３ｂ    面ファスナー
３ｃ    面ファスナー
３ｄ    面ファスナー
４    止着具
【図１】
2007204015.tif 000003
【図２】
2007204015.tif 000004
【図３】
2007204015.tif 000005
【図４】
2007204015.tif 000006
【図５】
2007204015.tif 000007
【図６】
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【図７】
2007204015.tif 000009
【図８】
2007204015.tif 000010
【図９】
2007204015.tif 000011
【図１０】
2007204015.tif 000012
【図１１】
2007204015.tif 000013
【図１２】
2007204015.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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