(57)【要約】【課題】取得時の金額、数量、銘柄コードに対し適切な修正を施し、株式の取得コストを正確に算出する。【解決手段】各株式の銘柄コード、権配の種別、株式公開年月日、権利確定日、権配時の割当比率、払込金、権配後の銘柄コード等のデータ項目を備えた権配履歴ＤＢ18、入力された株式の取得日、銘柄コード、数量、金額情報を基に権配履歴ＤＢ18を検索し当該銘柄コードの権配履歴を抽出する手段、権配履歴中に銘柄の変更を伴う種別が含まれる場合に変更後の銘柄で検索し、権利確定日以降の権配履歴を抽出する手段、取得日と各権配履歴の権利確定日を権利確定日の古い順に比較し、権利確定日よりも取得日が前の場合にはその割当比率、払込金、銘柄コードに従い株式の数量、金額、銘柄コードに修正を加える手段、最終的な修正結果を外部に出力する手段を備えた株式取得コスト算出システム10。【選択図】図１
2007094478.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各株式の銘柄コード、権配の種別、株式公開年月日、権配の権利確定日、権配時の割当比率、権配時の払込金、権配によって銘柄が変更する場合の変更先銘柄コード等のデータ項目を備えた権配履歴データを格納しておく権配履歴データ記憶手段と、
入力装置を介して株式の取得日、銘柄コード、数量、取得時の金額が入力された場合に、上記権配履歴データ記憶手段を検索し、当該銘柄コードに関連付けられた権配履歴データを抽出する手段と、
抽出した権配履歴データの中に、会社合併または株式移転等のように銘柄の変更を伴う種別のものが含まれている場合には、変更後の銘柄コードで上記権配履歴データ記憶手段を検索し、当該権配履歴データの権利確定日以降における権配履歴データを抽出する手段と、
株式の取得日と抽出した権配履歴データの権利確定日とを権利確定日の古い順に比較していき、各権配履歴データの権利確定日よりも株式の取得日が前である場合には、当該権配履歴データに記録された割当比率、払込金、変更先銘柄コードに従って株式の数量、金額、銘柄コードに対し必要な修正を加える手段と、
必要な修正処理が完了した後に、最終的な株式の銘柄コード、数量、金額を示すデータを外部に出力する手段と、
を備えたことを特徴とする株式取得コスト算出システム。
【請求項２】
入力装置を介して株式の取得日、銘柄コード、数量、取得時の金額が入力された場合に、まず最初に入力された銘柄コードに基づいて上記権配履歴データ記憶手段を検索し、株式公開の権配履歴データが登録されているか否かを判定する手段と、
当該銘柄コードに関連付けられた株式公開の権配履歴データが存在しない場合に、現在非上場の株式であると認定し、以後の処理を拒絶するメッセージを外部に出力する手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の株式取得コスト算出システム。
【請求項３】
株式公開の権配履歴データが存在する場合に、当該株式公開の権利確定日に所定の期間を加算して株式公開日を特定する手段と、
本日が上記株式公開日以前であるか否かを判定する手段と、
本日が株式公開日以前である場合には、株式公開前の取得であると認定し、以後の算出処理を拒絶するメッセージを外部に出力する手段と、
を備えたことを特徴とする請求項２に記載の株式取得コスト算出システム。
【請求項４】
株式公開の権配履歴データが存在する場合に、当該株式の取得日が当該株式公開の権利確定日よりも前であるか否かを判定する手段と、
取得日が当該株式公開の権利確定日よりも前である場合には、株式公開前の取得であると認定し、以後の算出処理を拒絶するメッセージを外部に出力する手段と、
を備えたことを特徴とする請求項２または３に記載の株式取得コスト算出システム。
【請求項５】
各株式の現時点における株式公開の有無を銘柄コードと関連付けて登録しておく記憶手段と、
上記の最終的な株式の銘柄コードに基づいて上記記憶手段を検索し、当該株式が現在株式公開中であるか否かを判定する手段と、
現在株式公開中でない場合に、当該銘柄コードで上記権配履歴データ記憶手段を検索し、株式公開企業との合併を示す権配履歴データであって、翌日以降の権利確定日を有するものが存在するか否かを判定する手段と、
該当の権配履歴データが存在しない場合には現在非上場の株式であると認定し、以後の処理を拒絶するメッセージを外部に出力する手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の株式取得コスト算出システム。
【請求項６】
コンピュータを、
各株式の銘柄コード、権配の種別、株式公開年月日、権配の権利確定日、権配時の割当比率、権配時の払込金、権配によって銘柄が変更する場合の変更先銘柄コード等のデータ項目を備えた権配履歴データを格納しておく権配履歴データ記憶手段、
入力装置を介して株式の取得日、銘柄コード、数量、取得時の金額が入力された場合に、上記権配履歴データ記憶手段を検索し、当該銘柄コードに関連付けられた権配履歴データを抽出する手段、
抽出した権配履歴データの中に、会社合併または株式移転等のように銘柄の変更を伴う種別のものが含まれている場合には、変更後の銘柄コードで上記権配履歴データ記憶手段を検索し、当該権配履歴データの権利確定日以降における権配履歴データを抽出する手段、
株式の取得日と抽出した権配履歴データの権利確定日とを権利確定日の古い順に比較していき、各権配履歴データの権利確定日よりも株式の取得日が前である場合には、当該権配履歴データに記録された割当比率、払込金、変更先銘柄コードに従って株式の数量、金額、銘柄コードに対し必要な修正を加える手段、
必要な修正処理が完了した後に、最終的な株式の銘柄コード、数量、金額を示すデータを外部に出力する手段、
として機能させることを特徴とする株式取得コスト算出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、株式取得コスト算出システム及び株式取得コスト算出プログラムに係り、特に、新証券税制の下において導入された特定口座で管理されている株式の譲渡損益を計算するに際し、対象となる株式の購入金額、数量、銘柄コードに対して権配履歴に応じた変換処理を施すことにより、税法上認められる取得コストを正確に算出することを可能とする技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
租税特別措置法の改正前においては、株の取引から生じた譲渡金額に応じ、投資家は証券会社を通じて一定の税金を国に納めていた。
これに対し2003年の改正後は、一年間の取引における損益を通算し、投資家自らが利益に応じた税額を確定申告によって納めることが原則となった。
また、これと同時に特定口座制度が創設され、証券会社が管理する特定口座を利用して行われた株取引に関しては証券会社によって年間の譲渡損益を通算した「年間取引報告書」が作成され、これを利用することで簡易に確定申告を行うことが認められるようになった。この場合、事前に「源泉徴収あり」を選択しておくと、証券会社が所得税を源泉徴収してくれるため、投資家は納税の手間を省くことも可能となる。
このため、特定口座を通じた株取引に関し、証券会社はまず対象となる株式の取得コストを正確に特定した後、当該株取引の譲渡損益を加算した上で必要な税額を計算することが求められるようになった。
【非特許文献１】日本証券業協会／証券税制に関するパンフレット［平成１７年８月２３日検索］  インターネットURL:http://www.jsda.or.jp/html/oshirase/030414.html
【非特許文献２】証券税制について／特定口座制度［平成１７年８月２３日検索］  インターネットURL:http://www.nomura.co.jp/service/account/tokutei/taxsystem.html
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
株式取得時の購入金額は証券会社が発行した取引証明書に明記されているため、これをそのまま税額算定時の取得コストとして利用できる場合もあるが、株式の取得から比較的長期間を経過している場合には、その途中で無償交付、有償増資、株式配当、株式分割、株式併合、株式交換、会社合併等の権配が発生していることが多く、これらの権配事項を一つ一つ反映させた形で取得時の金額、数量、銘柄コードに対し必要な補正を行い、税法上認められる取得コストを正確に算出することが証券会社には求められる。
しかしながら、これまでは個別の株式に係る権配情報が散在していたため、また合併等の場合には銘柄コードが変更になるため、適用すべき権配事項をピックアップすること自体が困難であった。
このため、証券会社の担当者は会社四季報等に掲載された権利情報を辿って電卓を叩き取得コストを手動で算出する必要があり、大きな手間を要することはもちろん、権配事項の見落としが多くなり、高精度の算出結果を得ることは期待できなかった。
【０００４】
この発明は、株式の取得コスト算出に係る従来の上記問題を解決するために案出されたものであり、株式の取得コストを算出するに際し、必要な権配事項が自動的に抽出されると共に、取得時の金額、数量、銘柄コードに対し各権配の内容に応じ必要な修正を施すことにより、税法上認められる取得コストを正確に導くことを可能とするシステムの実現を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載した株式取得コスト算出システムは、各株式の銘柄コード、権配の種別、株式公開年月日、権配の権利確定日、権配時の割当比率、権配時の払込金、権配によって銘柄が変更する場合の変更先銘柄コード等のデータ項目を備えた権配履歴データを格納しておく権配履歴データ記憶手段と、入力装置を介して株式の取得日、銘柄コード、数量、取得時の金額が入力された場合に、上記権配履歴データ記憶手段を検索し、当該銘柄コードに関連付けられた権配履歴データを抽出する手段と、抽出した権配履歴データの中に、会社合併または株式移転等のように銘柄の変更を伴う種別のものが含まれている場合には、変更後の銘柄コードで上記権配履歴データ記憶手段を検索し、当該権配履歴データの権利確定日以降における権配履歴データを抽出する手段と、株式の取得日と抽出した権配履歴データの権利確定日とを権利確定日の古い順に比較していき、各権配履歴データの権利確定日よりも株式の取得日が前である場合には、当該権配履歴データに記録された割当比率、払込金、変更先銘柄コードに従って株式の数量、金額、銘柄コードに対し必要な修正を加える手段と、必要な修正処理が完了した後に、最終的な株式の銘柄コード、数量、金額を示すデータを外部に出力する手段とを備えたことを特徴としている。
上記の「権配」とは、権利・配当＝資本異動を意味する。
また、「権配の種別」としては、例えば有償増資、無償交付、会社合併、株式分割、株式移転、株式交換等が該当する。
【０００６】
請求項２に記載した株式取得コスト算出システムは、請求項１のシステムであって、さらに、入力装置を介して株式の取得日、銘柄コード、数量、取得時の金額が入力された場合に、まず最初に入力された銘柄コードに基づいて上記権配履歴データ記憶手段を検索し、株式公開の権配履歴データが登録されているか否かを判定する手段と、当該銘柄コードに関連付けられた株式公開の権配履歴データが存在しない場合に、現在非上場の株式であると認定し、以後の処理を拒絶するメッセージを外部に出力する手段とを備えたことを特徴としている。
【０００７】
請求項３に記載した株式取得コスト算出システムは、請求項２のシステムであって、さらに、株式公開の権配履歴データが存在する場合に、当該株式公開の権利確定日に所定の期間を加算して株式公開日を特定する手段と、本日が上記株式公開日以前であるか否かを判定する手段と、本日が株式公開日以前である場合には、株式公開前の取得であると認定し、以後の算出処理を拒絶するメッセージを外部に出力する手段とを備えたことを特徴としている。
【０００８】
請求項４に記載した株式取得コスト算出システムは、請求項２または３のシステムであって、さらに、株式公開の権配履歴データが存在する場合に、当該株式の取得日が当該株式公開の権利確定日よりも前であるか否かを判定する手段と、取得日が当該株式公開の権利確定日よりも前である場合には、株式公開前の取得であると認定し、以後の算出処理を拒絶するメッセージを外部に出力する手段とを備えたことを特徴としている。
【０００９】
請求項５に記載した株式取得コスト算出システムは、請求項１〜４のシステムであって、さらに、各株式の現時点における株式公開の有無を銘柄コードと関連付けて登録しておく記憶手段と、上記の最終的な株式の銘柄コードに基づいて上記記憶手段を検索し、当該株式が現在株式公開中であるか否かを判定する手段と、現在株式公開中でない場合に、当該銘柄コードで上記権配履歴データ記憶手段を検索し、株式公開企業との合併を示す権配履歴データであって、翌日以降の権利確定日を有するものが存在するか否かを判定する手段と、該当の権配履歴データが存在しない場合には現在非上場の株式であると認定し、以後の処理を拒絶するメッセージを外部に出力する手段とを備えたことを特徴としている。
【００１０】
請求項６に記載した株式取得コスト算出プログラムは、コンピュータを、各株式の銘柄コード、権配の種別、株式公開年月日、権配の権利確定日、権配時の割当比率、権配時の払込金、権配によって銘柄が変更する場合の変更先銘柄コード等のデータ項目を備えた権配履歴データを格納しておく権配履歴データ記憶手段、入力装置を介して株式の取得日、銘柄コード、数量、取得時の金額が入力された場合に、上記権配履歴データ記憶手段を検索し、当該銘柄コードに関連付けられた権配履歴データを抽出する手段、抽出した権配履歴データの中に、会社合併または株式移転等のように銘柄の変更を伴う種別のものが含まれている場合には、変更後の銘柄コードで上記権配履歴データ記憶手段を検索し、当該権配履歴データの権利確定日以降における権配履歴データを抽出する手段、株式の取得日と抽出した権配履歴データの権利確定日とを権利確定日の古い順に比較していき、各権配履歴データの権利確定日よりも株式の取得日が前である場合には、当該権配履歴データに記録された割当比率、払込金、変更先銘柄コードに従って株式の数量、金額、銘柄コードに対し必要な修正を加える手段、必要な修正処理が完了した後に、最終的な株式の銘柄コード、数量、金額を示すデータを外部に出力する手段として機能させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の株式取得コスト算出システム及び請求項６の株式取得コスト算出プログラムにあっては、株式の銘柄コード、権配の種別、権利確定日、割当比率、払込金、変更先銘柄コード等のデータ項目を有する権配履歴データが格納された権配履歴データ記憶手段を備えると共に、入力された銘柄コードに基づいて必要な権配履歴データが抽出され、数量、金額、銘柄コードに対する修正処理が自動的に実行される仕組みを備えているため、税法上認められる取得コストを高精度で算出することが可能となる。
【００１２】
請求項２の株式取得コスト算出システムによれば、過去において株式公開の実績がなく、将来における株式公開の予定も現時点で存在しない銘柄コードに関しては、取得コスト算出の対象外として事前に排除することが可能となる。
すなわち、特定口座制度においては株式公開済の株式あるいは株式公開予定のある株式のみが対象となり得るというルールが存在するため、このようなチェックロジックをシステムに組み込むことにより、無駄な算出処理を省くと共に、誤った制度運用を事前に回避することが可能となる。
【００１３】
請求項３の株式取得コスト算出システムによれば、現時点で株式公開日が到来していない新規株式公開株に関しては、取得コスト算出の対象外として事前に排除することが可能となる。
新規株式公開株の場合には、実際の株式公開日を経過するまでは特定口座に入れることができないというルールが存在するため、このようなチェックロジックをシステムに組み込むことにより、無駄な算出処理を省くと共に、誤った制度運用を事前に回避することが可能となる。
【００１４】
請求項４の株式取得コスト算出システムによれば、株式の取得日が当該株式の株式公開の権利確定日前となるものについては、取得コスト算出の対象外として事前に排除することが可能となる。
株式公開済の株式の場合、株式公開の権利確定日前に取得した株式については特定口座に入れることができないというルールが存在するため、このようなチェックロジックをシステムに組み込むことにより、無駄な算出処理を省くと共に、誤った制度運用を事前に回避することが可能となる。
【００１５】
請求項５の株式取得コスト算出システムによれば、権配履歴データを適用することによって導き出された最終的な株式の銘柄コードに対し、最新のデータに基づいて株式公開の有無及び株式公開済株式との合併予定の有無が確認され、株式公開されていない場合で株式公開済株式との合併予定も存在しない場合には取得コスト算出の対象外として事前に排除することが可能となる。
上記のように、特定口座制度においては株式公開済の株式あるいは株式公開予定のある株式のみが対象となり得るというルールが存在するため、このようなチェックロジックをシステムに組み込むことにより、権配履歴データの適用によって銘柄コードが変更された場合でも対象外となる株式を的確に検出することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１は、この発明に係る株式の取得コスト算出システム10の全体構成を示すブロック図であり、このシステム10は、リクエスト受信部12と、取得コスト算出部14と、銘柄マスタ16と、権配履歴ＤＢ18と、画面生成部20と、銘柄マスタ更新部22と、権配履歴更新部24と、修正権配履歴ＤＢ26と、修正データ受信部28とを備えたセンターサーバ30を中心に構成されている。
【００１７】
上記のリクエスト受信部12、取得コスト算出部14、画面生成部20、銘柄マスタ更新部22、権配履歴更新部24及び修正データ受信部28は、センターサーバ30のCPUが、OS及び専用のアプリケーションプログラムに従い必要な処理を実行することによって実現される。
また、上記の銘柄マスタ16、権配履歴ＤＢ18及び修正権配履歴ＤＢ26は、センターサーバ30のハードディスク内に設けられている。
【００１８】
このセンターサーバ30のフロントエンドには、証券会社等の担当者が操作する端末装置32が、イントラネット等のネットワーク33を介して多数接続されており、バックエンドには、システムの管理者が操作する端末装置34、銘柄情報供給サーバ36及び権配情報供給サーバ38が接続されている。
【００１９】
上記の銘柄マスタ更新部22には、銘柄情報供給サーバ36から最新の銘柄情報40が定期的に送信され、銘柄マスタ更新部22はバッチ処理によって銘柄マスタ16を更新させる。
この銘柄情報40には、株式の銘柄名と銘柄コードとの対応関係を定義したデータ、株式公開の有無を示す最新データ、及び上場区分を示すデータが含まれている。
【００２０】
上記の権配履歴ＤＢ18には、各株式に係る権配履歴データが多数蓄積されている。
図２は、権配履歴ＤＢ18に格納されたレコードの具体例を示すものであり、銘柄コード、種別、権利確定日、比率（分母）、比率（分子）、払込金、合併先銘柄コード等のデータ項目を備えている。
また、図示の通り、同一の銘柄コードに対し権配事項毎に複数のレコードが登録されている。
この権配履歴ＤＢ18の登録データは、例えば日本証券業協会提供の資本異動データや東洋経済新報社提供の資本異動データを中心に編集される。
【００２１】
また、このシステム10は、権配履歴ＤＢ18の登録データに対して定期的にアップデートを図る機能を備えている。
すなわち、権配情報供給サーバ38から機構資本異動データ42及び有償増資払込金データ44が随時送信され、これを受けた修正データ受信部28は、修正権配履歴ＤＢ26に一旦格納させる。
ここで、「機構資本異動データ42」とは、株式会社証券保管振替機構（以下「保振機構」）から提供されるデータを基にしており、各株式に関する有償増資や無償交付、会社合併等の最新の権配情報が含まれている。
また、「有償増資払込金データ44」とは、同じく保振機構から提供されるデータを基にしており、特定の株式に関して有償増資があった場合に、投資家が信託銀行に対して払い込んだ金額に関する情報を指している。
ただし、この有償増資払込金データ44には銘柄コード及び払込金額情報が含まれているだけであり、投資家個人を特定する情報は含まれていない。このため、後述する取得コストの算出時には、証券会社の顧客は全て当該有償増資に応じ、必要な払込金額を納めたものとして処理される。
システム管理者は、端末装置34を介して修正権配履歴ＤＢ26にアクセスし、登録データに対して直接改変を加えることもできる。
【００２２】
証券会社等の担当者がこのシステム10を利用する場合には、端末装置32からセンターサーバ30にアクセスし、株式取得コスト算出のリクエストを送信する。
これを受けたセンターサーバ30からは、画面生成部20を介して基礎情報の入力画面が送信され、端末装置32のWebブラウザプログラム上に表示される。
図３はこの入力画面50の一例を示すものであり、取得日51、銘柄コード52、数量53、取得時精算金額54、取得時単価・時価55の各入力フィールドが設けられている。
【００２３】
これに対し担当者は、顧客の提示した取引証明書の記載に従い、取得日、銘柄コード、数量、金額情報（取得時精算金額または取得時単価・時価の何れか）を入力する。
また、一日の中で数回に分けて同一銘柄の株式を取得した場合には、これに応じて取得時の数量及び取得時精算金額を複数入力する。
【００２４】
必要な入力を終え、担当者が計算ボタン56をクリックすると、センターサーバ30の取得コスト算出部14によって権利反映後の取得コストが算出され、画面生成部20を介して算出結果表示画面が端末装置32に返信される。
【００２５】
図４は、算出結果表示画面60の構成例を示すものであり、権利反映前の情報表示エリア61と、権利反映後の情報表示エリア62と、権配履歴表示エリア63を備えている。
これらの中、権利反映前の情報表示エリア61には、取得日、銘柄コード、数量、取得時精算金額、取得時単価・時価、銘柄名の各データ項目が設定されている。
また、権利反映後の情報表示エリア62には、取得コスト（権利反映後）及び数量（権利反映後）のデータ項目が設定されている。
さらに、権配履歴表示エリア63には、銘柄コード、種別、比率、払込金、権利確定日、合併後銘柄コード、合併後銘柄名のデータ項目が設定されており、必要な権配履歴情報がリストアップされている。
このケースの場合には、昭和６１年１月２０日に8,761,234円で買い付けた10,000株の太陽神戸銀行株（銘柄コード：8323）が、現在では１株1,786,219円の三井住友銀行株（銘柄コード：83 18）５株に相当し、合計で8,931,095円の取得コストが税法上認定されることを意味している。
【００２６】
つぎに、図５及び図６のフローチャートに従い、このシステム10における計算ロジックについて説明する。
まず、端末装置32から図３の入力画面50を通じて送信された取得日、銘柄コード、数量、金額情報（取得時精算金額または取得時単価・時価の何れか）をリクエスト受信部12が受信すると（Ｓ10）、取得コスト算出部14が起動し、権配履歴ＤＢ18に該当の銘柄コードに関連付けられた株式公開日の権配履歴データが存在するか否かを検索する（Ｓ12）。
特定口座制度は、株式公開済株式または株式公開予定のある株式のみが対象となり、権配履歴ＤＢ18には株式公開予定の権配履歴データも格納されているため、権配履歴ＤＢ18に株式公開日の権配履歴データが一切存在しない場合には（Ｓ14）、「現在非上場」のメッセージ70が画面生成部20を介して端末装置32に送信され、以後の算出処理が中断される。
【００２７】
これに対し、権配履歴ＤＢ18に株式公開日の権配履歴データが存在した場合には、本日（計算リクエスト日）が当該株式公開日の権利確定日に31日を加算した日よりも前であるか否かが判断される（Ｓ16）。
上記のように権配履歴ＤＢ18には株式公開予定の権配履歴データも格納されているため、Ｓ14において「データあり」と判定されても、現在未公開の場合があり得る。そして、公開前に取得した株式に関する金額データは信頼性が低いため、新規公開株式に関しては実際の株式公開日前の取得は全て計算対象外とするというルールが制度上存在している。
図７の(a)に示すように、株式公開の権利確定日は募集期間を考慮して株式公開日の31日前と設定されているため、本日が権利確定日＋31日、すなわち株式公開日よりも前である場合には「株式公開前取得」のメッセージ71が画面生成部20を介して端末装置32に送信され、以後の算出処理が中断される。
これに対し、本日が株式公開日よりも後である場合には当該株式が既に株式公開済であることを意味しているため、次のＳ18に進む。
【００２８】
このＳ18では、株式の取得日が株式公開の権利確定日より前であるか否かが判断され、Yesの場合には「株式公開前取得」のメッセージ72が画面生成部20を介して端末装置32に送信され、以後の算出処理が中断される。
図７の(b)に示すように、株式公開済の株式の場合には新規公開株式と異なり、取得日が権利確定日を過ぎていれば株式公開日前の取得であっても算出対象とされる。
【００２９】
以上のＳ14〜Ｓ18の判断ステップにおいて、株式公開済株式であること、新規株式公開株の場合には株式公開日前の取得でないこと、株式公開済株式の場合には株式公開の権利確定日前の取得でないことが確認されると、取得コスト算出部14は権配履歴ＤＢ18から当該銘柄コードに関連付けられた権配履歴データを抽出する（Ｓ20）。
また、取得コスト算出部14は銘柄マスタ16を参照し、銘柄コードに対応した銘柄名及び上場区分を取得する（Ｓ22）。
つぎに取得コスト算出部14は、抽出した権配履歴データを権利確定日の古い順に整列させ、全ての権配履歴について取得コスト算出に反映させるか否かを判断し、必要な処理を施していく（Ｓ24、Ｓ26）。
【００３０】
まず取得コスト算出部14は、取得日が各権配履歴データの権利確定日よりも前か否かを判断し（Ｓ28）、前である場合にはＳ30に進み、後である場合にはＳ30及びＳ32を飛び越してＳ34に進む。
Ｓ30において取得コスト算出部14は、当該権配履歴データの種別が「株式公開」か否かを判断する。
ここで権配履歴データの種別が「株式公開」である場合には、株式公開前の取得に該当するため、「株式公開前取得」のメッセージ73が画面生成部20を介して端末装置32に送信され、以後の算出処理が中断される。
これに対し、権配履歴データの種別が「株式公開」以外である場合には、取得コスト算出部14は当該権配履歴データの内容を取得コストに反映させる（Ｓ32）。
例えば、数量10,000株の株式買付事案に対し、権配履歴データが比率：１：0.1、払込金670円の有償増資に関する権配履歴データが適用されると、株式数量に1,000株が加算されると共に、1,000株×670円＝670,000円が購入金額に加算される。
【００３１】
つぎに取得コスト算出部14は、当該権配履歴データの種別が会社合併（株式移転を含む）であり、かつ取得日が合併の権利確定日よりも前である場合には（Ｓ34、Ｓ36）、合併先の銘柄コードで権配履歴ＤＢ18を検索し（Ｓ38）、当該銘柄コードに係る合併の権利確定日の翌日以降の権配履歴データを抽出した後、権利確定日の古い順に整列させ、全ての権配履歴について取得コスト算出に反映させるか否かを判断し、必要な処理を施していく（Ｓ24、Ｓ26）。
例えば、太陽神戸銀行とさくら銀行の会社合併の権利確定日が平成２年４月１日である場合、平成２年４月２日以降はさくら銀行に関する権配履歴データを反映させる必要があるため、さくら銀行の銘柄コードに係る権配履歴データが検索される。
【００３２】
以上のようにして、必要な権配履歴データの適用処理が完了すると（Ｓ26）、取得コスト算出部14は最後に権配履歴ＤＢ18を検索した銘柄コードで銘柄マスタ16を検索し（Ｓ40）、最新の情報に基づいて当該銘柄コードが株式公開されているか否かを判断する（Ｓ42）。
ここで株式公開銘柄であることが判明した場合、画面生成部20によって算出結果である取得コスト、数量、権配履歴リストが記載された図４の計算結果表示画面60が生成され、端末装置32に送信される（Ｓ48）。
【００３３】
これに対し、最後の銘柄コードが株式公開されていない場合、当該銘柄コードで本日以降の権配履歴データを権配履歴ＤＢ18で検索し（Ｓ44）、銘柄マスタ16をも参照することにより、株式公開済企業との合併情報が登録されているか否かを確認する（Ｓ46）。
ここで、肯定的な判定結果が得られた場合、取得コスト算出部14は当該銘柄を株式公開予定株式と認定し、上記と同様の算出結果表示画面60を端末装置32に送信する（Ｓ48）。
これに対し、株式公開企業との合併予定が存在しない場合には「現在非上場」のメッセージ74が画面生成部20を介して端末装置32に送信され、算出結果の表示を中止する。
【００３４】
図２に示した権配履歴データは、図３の入力画面50を通じて送信された基礎情報に基づき、取得コスト算出部14が権配履歴ＤＢ18から抽出したものであり、その中から取捨選択した権配履歴データが図４の権配履歴表示エリア63に列挙されている。
また、これらの権配履歴データを取得時の数量及び購入金額に反映させた結果が権利反映後の情報表示エリア62に記述されており、権配履歴データの適用によって銘柄コードに変更が生じた事実は、権配履歴表示エリア63に記述されている。図４の場合には、太陽神戸銀行株（銘柄コード：8323）が会社合併と株式移転を繰り返すことにより、最終的に三井住友銀行株（銘柄コード：8316）に変換されたことを示している。
【００３５】
ここで、図２の各権配履歴データと図４の権配履歴表示エリア63を見比べてみると、図２の権配履歴データの中で(4) (5) (8) (11)のみが今回の権配処理に反映され、他の権配履歴データは排除されたことがわかる。
まず(1)〜(3)は取得日（1986/01/20）前の権配履歴データであるため、上記フローチャートのＳ28で排除されている。
また、(6) (7) (9) (10) (12)は、会社合併または株式移転前の権配履歴データであるため、上記フローチャートのＳ36で排除されている。
【００３６】
会社合併や株式移転等の権配履歴データには合併先銘柄コードが記録されているため、取得コスト算出部14は最初に銘柄コード8323に係る(1)〜(5)の権配履歴データを権配履歴ＤＢ18から抽出した後、(5)の権配履歴データに記録された8314の銘柄コードに基づいて(6)〜(8)の権配履歴データを抽出している。
また、取得コスト算出部14は、(8)の権配履歴データに記録された8318の銘柄コードに基づいて(9)〜(11)を抽出し、(11)の権配履歴データに記録された8316の銘柄コードに基づいて(12)を抽出している。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】この発明に係る株式の取得コスト算出システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】権配履歴ＤＢに格納されたレコードの具体例を示す説明図である。
【図３】入力画面の構成例を示すレイアウト図である。
【図４】算出結果表示画面の構成例を示すレイアウト図である。
【図５】このシステムにおける計算ロジックを示すフローチャートである。
【図６】このシステムにおける計算ロジックを示すフローチャートである。
【図７】権利確定日と株式公開日との関係を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３８】
10 株式取得コスト算出システム
12 リクエスト受信部
14 取得コスト算出部
16 銘柄マスタ
18 権配履歴ＤＢ
20 画面生成部
22 銘柄マスタ更新部
24 権配履歴更新部
26 修正権配履歴ＤＢ
28 修正データ受信部
30 センターサーバ
32 端末装置
33 ネットワーク
34 端末装置
36 銘柄情報供給サーバ
38 権配情報供給サーバ
40 銘柄情報
42 機構資本異動データ
44 有償増資払込金データ
50 入力画面
51 取得日
52 銘柄コード
53 数量
54 取得時精算金額
55 取得時単価・時価
56 計算ボタン
60 算出結果表示画面
61 権利反映前の情報表示エリア
62 権利反映後の情報表示エリア
63 権配履歴表示エリア
70 「現在非上場」のメッセージ
71 「株式公開前取得」のメッセージ
72 「株式公開前取得」のメッセージ
73 「株式公開前取得」のメッセージ
74 「現在非上場」のメッセージ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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