(57)【要約】【課題】  成形装置の腐蝕や環境汚染の畏れが無く、薄肉成形品の難燃性及び熱安定性に優れ、光反射特性の優れたポリカーボネート樹脂組成物及び該ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる液晶表示装置の反射板とその周辺部材を提供すること。【解決手段】  芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、以下の（１）〜（３）を含む、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物、およびこれを成形してなる樹脂成形品。（１）マロン酸エステル系紫外線吸収剤０．０５〜６重量部；（２）置換芳香族スルホン酸金属塩０．００１〜１重量部；（３）滴下防止剤０．０５〜０．５重量部。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、以下の（１）〜（３）を含む、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
（１）マロン酸エステル系紫外線吸収剤０．０５〜６重量部；
（２）置換芳香族スルホン酸金属塩０．００１〜１重量部；
（３）滴下防止剤０．０５〜０．５重量部。
【請求項２】
更に、芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、以下の（４）を含むことを特徴とする、請求項１に記載の、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
（４）酸化チタン１〜３０重量部；
【請求項３】
置換芳香族スルホン酸金属塩が、置換芳香族スルホン酸アルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩であることを特徴とする請求項１または２に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
更に、芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、以下の（５）及び／または（６）を含むことを特徴とする、請求項１乃至３のいずれかに記載の、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
（５）リン化合物０．００５〜０．２重量部；
（６）蛍光増白剤１×１０−５〜１重量部。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる、芳香族ポリカーボネート樹脂成形品。
【請求項６】
液晶表示装置の反射板であることを特徴とする請求項５に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に関する。詳しくは、非ハロゲン・非燐系難燃剤を使用し、成形装置の腐蝕や、製造・使用時における周辺環境汚染を抑制し、また薄肉成形品とした際の難燃性及び熱安定性に優れ、且つ光透過性の優れた、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物及びこれを成形してなる樹脂成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
芳香族ポリカーボネートは、優れた機械的性質、熱的性質、電気的性質を有しており、自動車分野、ＯＡ機器分野、電気・電子分野をはじめ工業的に広く利用されている。例えば、芳香族ポリカーボネートに酸化チタン等の白色顔料を添加したポリカーボネート樹脂組成物は、コンピュータやテレビ等の液晶表示装置のバックライトや、照光式プッシュスイッチ、光電スイッチ等の樹脂部品である、可視光等の光線反射板（以下、単に「反射板」という。）に使用されている。
この様な反射板は、光線反射率と共に、微小、薄肉形状とした際にも、高度の難燃性に加え、更に高度の機械的物性、耐熱性等も要求される。
【０００３】
従来、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物における難燃剤としては、ブロム化ポリカーボネート等のハロゲン化物等が使用されてきた。しかし難燃性向上の為にその使用量を大幅に増やすと、加熱によりハロゲンガスが発生し、成形装置の腐食や周辺環境を汚染するという問題があり、非ハロゲン系の難燃剤の使用が求められている。
【０００４】
例えば反射板用途に於いては、酸化チタンを含有するポリカーボネート樹脂組成物の非ハロゲン系難燃剤として、リン酸エステル系の難燃剤を使用することが提案されている（例えば特許文献１〜３参照）。しかしながら、リン酸エステル系の難燃剤を使用すると、耐熱性や、機械的強度が低下する欠点があった。
【０００５】
また、環境汚染の畏れが無く、機械的強度や耐熱性に優れた難燃性の光線反射性材料として、ポリカーボネート樹脂、酸化チタンにシリカ及びポリオルガノシロキサン重合体及びポリテトラフルオロエチレンを配合した難燃性ポリカーボネート樹脂組成物も提案されている（例えば特許文献４）。
更に、反射板用途ではないが、非ハロゲン・非リン系化合物のシアノアクリル酸エステルを含んでなる透明な耐火性ポリカーボネート樹脂組成物も提案されている（例えば特許文献５参照。）。
しかし近年の、反射板の微小化、薄肉化は著しく、この様な微小、薄肉化態様の樹脂成形品に対しては、難燃性と機械的強度の双方の向上は不十分であり、更なる高性能の樹脂組成物が求められていた。
【０００６】
【特許文献１】特開平６−２０７０９２号公報
【特許文献２】特開平９−１７６４７１号公報
【特許文献３】特開平１０−１６００号公報
【特許文献４】２００３−２１３１１４号公報
【特許文献５】特表２００５−５２４７２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明はかかる現状に鑑みなされたものであって、その目的は、成形装置の腐蝕や環境汚染の畏れが無く、肉厚１．５ｍｍ前後の薄肉成形品の難燃性及び熱安定性に優れ、光反射特性の優れたポリカーボネート樹脂組成物、及びこれを成形してなる反射板とその周辺部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決するため種々検討した結果、意外にも、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物において、従来公知の難燃剤と、特定化合物、具体的にはマロン酸エステル類化合物とを特定量併用することで、難燃性が顕著に向上することを見出した。そしてこの樹脂組成物は難燃性が向上するだけでなく、熱安定性、光透過性にも優れることを見出した。そしてこれに酸化チタンを含有させた樹脂組成物を成形してなる樹脂成形品は、光反射性、遮光性にも優れることを見出し、本発明を完成させた。
【０００９】
即ち本発明の要旨は、芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、以下の（１）〜（３）を含む、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物、及びこれを成形してなる樹脂成形品、とりわけ反射板に存する。
（１）マロン酸エステル系紫外線吸収剤０．０５〜６重量部；
（２）置換芳香族スルホン酸金属塩１×１０−３〜１重量部；
（３）滴下防止剤０．０５〜０．５重量部。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、成形装置の腐蝕や環境汚染の畏れが無く、肉厚１．５ｍｍ前後の薄肉成形品の難燃性、熱安定性、光反射特性及び遮光性に優れたポリカーボネート樹脂組成物、及び該ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる液晶表示装置の反射板とその周辺部材を提供することができる。
また本発明の光線反射板は、ブロムを必須としていないので、耐候性に優れ、長期間利用しても反射率の低下が少ない、良好な特性を示す等、従来にない優れた特性を備える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１２】
芳香族ポリカーボネート樹脂；
本発明に用いる芳香族ポリカーボネート樹脂は、芳香族ヒドロキシ化合物またはこれと少量のポリヒドロキシ化合物をホスゲンまたは炭酸のジエステルと反応させることによって得られる分岐していてもよい熱可塑性芳香族ポリカーボネート重合体または共重合体である。製造方法については、限定されるものではなく、ホスゲン法（界面重合法）あるいは、溶融法（エステル交換法）等で製造することができる。さらに、溶融法で製造された、末端のＯＨ基量を調整した芳香族ポリカーボネートを使用することができる。
【００１３】
原料の芳香族ジヒドロキシ化合物としては２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（＝ビスフェノールＡ）、テトラメチルビスフェノールＡ、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４−ジヒドロキシジフェニル等が挙げられる。中でもビスフェノールＡが好ましい。更に本発明の目的である難燃性をさらに高める目的で、上記の芳香族ジヒドロキシ化合物にスルホン酸テトラアルキルホスホニウムが１個以上結合した化合物を使用することもできる。
【００１４】
分岐した芳香族ポリカーボネートを得るには、フロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−２、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−３、１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンなどで示されるポリヒドロキシ化合物、あるいは３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインドール（＝イサチンビスフェノール）、５−クロルイサチン、５，７−ジクロルイサチン、５−ブロムイサチンなどを前記芳香族ジヒドロキシ化合物の一部として用いればよく、使用量は、０．０１〜１０モル％であり、好ましくは０．１〜２モル％である。
【００１５】
芳香族ポリカーボネートの分子量を調節するには、一価芳香族ヒドロキシ化合物を用いればよく、ｍ−又はｐ−メチルフェノール、ｍ−又はｐ−プロピルフェノール、ｐ−ｔ−ブチルフェノール及びｐ−長鎖アルキル置換フェノールなどが挙げられる。
芳香族ポリカーボネートとしては、２、２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンから誘導されるポリカーボネート樹脂、または２、２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンと他の芳香族ジヒドロキシ化合物とから誘導されるポリカーボネート共重合体が好ましい。本発明の目的の難燃性をさらに高める目的でシロキサン構造を有するポリマーあるいはオリゴマーを共重合することができる。芳香族ポリカーボネートとしては、２種以上の樹脂を混合して用いることもできる。
【００１６】
芳香族ポリカーボネートの分子量は、溶媒としてメチレンクロライドを用い、温度２５℃で測定された溶液粘度より換算した粘度平均分子量（Ｍｖ）が１６０００〜３００００であることが好ましく、中でも１７０００〜２３０００であることが好ましい。
【００１７】
（１）マロン酸エステル系紫外線吸収剤；
本発明では、マロン酸エステル系紫外線吸収剤と置換芳香族スルホン酸金属塩と併用することにより、酸化チタンを含む芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を形成してなる樹脂成形品の難燃性、特に薄肉成形品における難燃性を、格段に向上することができることを最大の特徴とする。
【００１８】
本発明に用いるマロン酸エステル系紫外線吸収剤としては、従来公知の任意の、マロン酸エステル類化合物を含むものを使用できるが、中でも２−（アルキリデン）マロン酸エステル類、特に２−（１−アリールアルキリデン）マロン酸エステル類が、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を薄肉の樹脂成形品とした際、難燃性及び熱安定性に優れ、且つ光反射特性の優れたものとなるので好ましい。
【００１９】
この様なマロン酸エステル系紫外線吸収剤の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂に対して、難燃性の観点から、０．０５重量部以上、好ましくは０．３重量部以上、さらに好ましくは０．５重量部以上であり、またモールドデポジット発生抑制や熱安定性の観点から、６重量部以下、好ましくは３重量部以下、さらに好ましくは２重量部以下である。
【００２０】
本発明に用いる２−（１−アリールアルキリデン）マロン酸エステル類としては、中でも下記一般式（１）で示されるものが好ましい。
【００２１】
【化１】
2007204618.tif 000002
（式中、Ｘは、水素原子、置換基を有していてもよい、炭素数１〜８の、アルキル基、アルコキシ基、または炭素数２〜１０のアルケニル基を示し、Ｒ1およびＲ2はそれぞれ独立して炭素数１〜６のアルキル基を表わす。）
【００２２】
式（１）中、Ｘとしては、水素原子、炭素数１〜６、好ましくは炭素数１〜４の、アルキル基、アルコキシ基、またはアルケニル基であることが好ましい。Ｘで表わされる、アルキル基またはアルコキシ基におけるアルキル基は、直鎖状であっても分岐状であってもよく、具体的にはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基などが挙げられる。
【００２３】
またアルケニル基としては、置換基としてエステル基を有するものが好ましく、その炭素数は置換基における炭素数も含めて３〜１０、好ましくは４〜８である。中でもＸ自身が、上述の一般式（Ｉ）のマロン酸エステル部分である、２−（アルキリデン）マロン酸エステル類であるものが好ましく、中でも、一般式（Ｉ）のベンゼン環を中心として、同じマロン酸エステル類残基を有するもの、特にこれらをパラ位に有するものが好ましい。
【００２４】
式（１）中、Ｒ1およびＲ2としては、それぞれ炭素数１〜４のアルキル基が好ましい。Ｒ1およびＲ2で表わされるアルキル基は、それぞれ直鎖状であっても分岐状であってもよく、具体的にはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基などが挙げられる。Ｒ1およびＲ2は、それぞれメチル基であるのがさらに好ましい。
【００２５】
このようなマロン酸エステル系紫外線吸収剤としては、具体的には例えばクラリアントジャパン社製ＰＲ−２５（最長吸収波長：３６０ｎｍ）や、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製Ｂ−ＣＡＰ（最長吸収波長：３６５ｎｍ）等が挙げられる。
【００２６】
（２）置換芳香族スルホン酸金属塩；
本発明に用いる置換芳香族スルホン酸金属塩は、置換基として通常、炭素数３以上３０以下の、直鎖状または分岐状の炭化水素基を有している。中でも、難燃効果の点から、この炭化水素基は分岐状炭化水素基であることが好ましい。この炭化水素基の炭素数が少なすぎると、本発明の樹脂組成物や成形品における難燃効果が不充分となる場合があり、逆に多すぎても置換基自身の燃焼性が高くなり、置換芳香族スルホン酸金属塩の難燃性能が低下する場合がある。
【００２７】
よって置換基である炭化水素基の炭素数は、３以上３０以下、中でも６以上２０以下であることが好ましい。例えば脂肪族炭化水素基の場合にはその炭素数が３以上３０以下、中でも６以上２０以下、特に６以上１５以下であることが好ましい。
【００２８】
この様な炭化水素基としては、具体的には例えば、直鎖状若しくは分岐状のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アラルキル基、アリレン基等の脂肪族炭化水素基等が挙げられる。中でも炭化水素基としては、分岐構造を有するアルキル基（分岐アルキル基）が好ましく、具体的にはｉ−プロピル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、イソペンチル基、イソヘキシル基、イソヘプチル基、イソオクチル基、イソノニル基、イソデシル基、イソウンデシル基、イソドデシル基、イソトリデシル基、イソテトラデシル基、イソペンタデシル基、イソヘキサデシル基、イソヘプタデシル基、イソオクタデシル基、イソノナデシル基、イソエイコシル基等の分岐アルキル基が好ましい。
【００２９】
本発明において置換芳香族スルホン酸金属塩は、置換基として直鎖状炭化水素基を有するものより分岐状炭化水素基を有するものが好ましい理由は、芳香族スルホン酸金属塩の置換基が分岐構造を有するためにポリカーボネート樹脂との相溶性が低下し、ポリカーボネート樹脂成形品の成形時に成形品表層部に集中しやすくなる、いわゆる傾斜機能を発揮するものと考えられる。それ故、樹脂成形品の難燃性を著しく高めるものと推測される。
【００３０】
また、本発明に用いる置換芳香族スルホン酸金属塩は、複数の分岐炭化水素基を置換基として有していてもよい。中でも、難燃効果付与の観点から、この分岐炭化水素基が炭素数３以上３０以下で、且つ、全置換基の総炭素数が６以上６０以下、中でも１２以上４０以下であることが好ましい。
【００３１】
本発明に用いる芳香族スルホン酸金属塩における金属は、適宜選択して決定すればよいが、中でもアルカリ金属及びアルカリ土類金属であることが好ましい。アルカリ金属、及びアルカリ土類金属としては、具体的にはナトリウム、リチウム、カリウム、ルビジウム、セシウム、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム及びバリウム等が挙げられ、任意の割合で２種以上を併用してもよい。中でも難燃性の観点から、アルカリ金属であることが好ましく、特にナトリウム、カリウム、セシウムから成る群より選ばれるいずれか１つを少なくとも有することが好ましい。
【００３２】
本発明に用いる置換芳香族スルホン酸金属塩としては、本発明の樹脂組成物や樹脂成形品における難燃性と入手の容易さから、中でもドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸カリウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸セシウム塩から選ばれる１種以上であることが好ましい。
【００３３】
置換芳香族スルホン酸金属塩の含有量は、芳香族ポリカーボネート１００重量部に対して、０．００１〜１重量部、好ましくは０．００５〜０．５重量部、より好ましくは０．０１〜０．３重量部である。置換芳香族スルホン酸金属塩の配合率が０．００１重量部未満の場合は難燃性に劣り、１重量部を越えると溶融熱安定性が低下し、黄味が強くなるので調色性に劣り、さらには機械的強度の低下を招くので好ましくない。
【００３４】
（３）滴下防止剤；
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物においては、更に、滴下防止剤を０．０５〜０．５重量部含有する。本発明に用いる滴下防止剤としては、従来公知の任意のものを使用できるが、中でも、パーフルオロアルカン類化合物、パーフルオロアルカンジスルホン酸イミド塩、及びパーフルオロアルカンジスルホン酸塩からなる群より選ばれる少なくとも一種を用いることが好ましい。
【００３５】
本発明に用いるパーフルオロアルカン類としては、従来公知の任意のものを使用できるが、中でもポリテトラフルオロエチレンが好ましい。中でもフィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンが、芳香族ポリカーボネート樹脂中に容易に分散し、かつ重合体同士を結合して繊維状構造を作る傾向を示す為ので好ましい。
【００３６】
フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンは、ＡＳＴＭ規格でタイプ３に分類される。この様なポリテトラフルオロエチレンとしては、具体的には例えば、三井・デュポンフロロケミカル社製テフロン（登録商標）６Ｊ、ダイキン化学工業社製ポリフロン等が挙げられる。またポリテトラフルオロエチレンの水性分散液としては、三井デュポンフロロケミカル社製のテフロン（登録商標）３０Ｊ、ダイキン化学工業社製フルオンＤ−１等が挙げられる。
【００３７】
さらに、ビニル系単量体を重合して成る多層構造を有するポリテトラフルオロエチレン重合体も挙げられ、この具体例としては、三菱レイヨン社製メタブレンＡ−３８００等が挙げられる。また、パーフルオロアルカンジスルホン酸イミド塩、及びパーフルオロアルカンジスルホン酸塩も、同様に、従来公知の任意のものを使用することができる。
【００３８】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物中における滴下防止剤の含有量は、芳香族ポリカーボネート１００重量部に対して、０．０５〜０．５重量部である。ポリテトラフルオロエチレンの量が０．０５重量部未満であると難燃性が不十分であり、０．５重量部を越えると成形品外観が低下しやすい。ポリテトラフルオロエチレンの含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、好ましくは０．０８〜０．３重量部である。
【００３９】
（４）酸化チタン；
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、更に酸化チタンを含有することによって、難燃性や機械強度を維持しつつ、高度な光反射性、遮光性を備えたものとなる。これを成形してなる樹脂成形品は、特に、光反射板として最適である。
【００４０】
本発明に用いる酸化チタンとしては、従来公知の任意の、各種酸化チタンを用いることができる。酸化チタンの粒子径は、適宜選択して決定すればよいが、好ましくは０．０５〜０．５μｍである。粒子径が０．０５μｍ未満、又は０．５μｍを超えると、遮光性及び光反射率が低下する場合がある。また０．５μｍを超えると、更に、樹脂成形品とした際にその表面に肌荒れが生じたり、衝撃強度低下を生じやすい。
【００４１】
よって本発明に用いる酸化チタンの粒子径は、中でも０．１〜０．５μｍであることが好ましく、特に０．１５〜０．３５μｍであることが好ましい。
本発明に用いる酸化チタンの製造方法は任意であるが、中でも塩素法で製造されたものが好ましい。塩素法で製造された酸化チタンは、硫酸法で製造された酸化チタンに比べて、白度等の点で優れている。酸化チタンの結晶形態としては、ルチル型の酸化チタンが好ましく、アナターゼ型の酸化チタンに比べ、白度、光線反射率及び耐候性の点で優れている。
【００４２】
本発明に用いる酸化チタンは、表面処理されたものを用いてもよい。市販の酸化チタンは、通常、耐候性やハンドリングの観点から、シリカ、アルミナ等の含水酸化物により表面処理されている。しかし、かかる無機処理により酸化チタンの分散性は向上するが、この様な表面処理された酸化チタンを含有するポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる樹脂成形品は、酸化チタン表面の無機処理層の吸着水により、外観不良や燃焼時のドリッピング等の不具合を生じることがある。そしてこの様な問題は、表面処理する無機酸化物量の増加に伴い、特にシリカ成分の量に比例する。
【００４３】
よって本発明に用いる酸化チタンは、無機処理されていないもの、または表面処理剤としてアルミナ及び／又はジルコニアを用いたものが好ましく、中でも、無機酸化物の使用量が、酸化チタンに対して２重量％以下である酸化チタンを用いることが好ましい。
【００４４】
本発明に用いる酸化チタンは、有機化合物により表面処理されていることが好ましい。表面処理剤としては、アルコキシ基、エポキシ基、アミノ基、又はＳｉ−Ｈ結合を有する有機シラン化合物や、ポリシロキサン化合物が挙げられる。中でもハイドロジェンポリシロキサン（Ｓｉ−Ｈ結合を有するシリコーン化合物）を用いることが好ましい。これら有機表面処理剤の使用量は、酸化チタンに対して１〜５重量％、中でも１．５〜３重量％であることが好ましい。
【００４５】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物中における酸化チタンの含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して１〜３０重量部である。含有量が少なすぎると光反射性が不十分となり、逆に多すぎても耐衝撃性が不十分となるので、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物における酸化チタンの含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、３〜２８重量部であることが好ましく、中でも５〜２５重量部であることが好ましい。尚、ここで記した酸化チタンが表面処理されたものの場合には、その重量部は、表面処理剤の量を含むものである。
【００４６】
（５）リン化合物；
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、リン化合物を含有することによって、熱安定性が向上するので好ましい。本発明のポリカーボネート樹脂組成物に使用されるリン化合物（以下、リン系熱安定剤ということがある。）としては、通常芳香族ポリカーボネートの熱安定剤として使用されている、従来公知の任意の有機ホスファイト化合物を使用することができる。
【００４７】
具体的には例えば、ペンタエリスリトールジホスファイトのジアルキルエステルである、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル・フェニルペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル・イソオクチルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等などが挙げられる。
【００４８】
具体的な商品としては、アデカスタブＰＥＰ−２４Ｇ、アデカスタブＰＥＰ−３６（何れも旭電化工業社製）などが挙げられる。また亜リン酸とフェノール類とのエステルである、例えばトリフェニルフォスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、フェニルジ（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイトなども挙げられ、具体的な商品としては、アデカスタブ２１１２（旭電化工業社製）などが挙げられる。
【００４９】
リン系熱安定剤の含有量は適宜選択して決定すればよいが、通常、芳香族ポリカーボネート１００重量部に対し０．００５〜０．２重量部である。０．００５重量部未満では滞留時の色相変化が大きくなりやすく、０．２重量部を越えると成形時のガスの原因となりやすい。よってリン系熱安定剤の含有量は、芳香族ポリカーボネート１００重量部に対して０．０１〜０．１５重量部であることが好ましく、特に０．０３〜０．１重量部であることが好ましい。
【００５０】
（６）蛍光増白剤；
また本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、更に蛍光増白剤を含有することが好ましい。本発明に用いる蛍光増白剤は、紫外線を吸収し、そのエネルギーを可視部の青紫色の光線に変えて放射する作用を有するものであれば特に限定されるものではなく、具体的には例えば、クマリン系化合物およびベンゾオキサゾ−ル系化合物等が挙げられる。
【００５１】
クマリン系化合物の蛍光増白剤としては、３−フェニル−７−アミノクマリン，３−フェニル−７−（イミノ−１'３'５'−トリアジン−２'−ジエチルアミノ−４'−クロロ）−クマリン、３−フェニル−７−（イミノ−１'３'５'−トリアジン−２'−ジエチルアミノ−４'−メトキシ）−クマリン、３−フェニル−７−（２Ｈ−ナフト（１，２−ｄ）−トリアゾール−２−イル）クマリン、４−メチル−７−ヒドロキシ−クマリン等が好ましいものとして挙げられる。
【００５２】
また好ましいベンゾトリアゾ−ル系化合物の蛍光増白剤としては、２，５−チオフェンジイル（５−ｔｅｒｔ−ブチル−１，３−ベンゾオキサゾール）、４，４'−ビス（ベンゾオキサゾール−２−イル）スチルベン，４−（ベンゾオキサゾール−２−イル）−４'−（５−メチルベンゾオキサゾール−２−イル）スチルベン、４，４'−ビス（ベンゾオキサゾール−２−イル）フラン等が好ましいものとして挙げられる。また、商品名「ハッコールＰＳＲ」（ハコール産業社製）や商品名「ＵＶＩＴＥＸ ＯＢ、ＵＶＩＴＥＸ ＯＢ−ＯＮＥ」（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）等の市販品も挙げられる。
【００５３】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物中における蛍光増白剤の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、１×１０−５〜１重量部の範囲から選ばれる。この蛍光増白剤の量が、１×１０−５重量部未満であると、樹脂成形品の黄色味を消し、明るさを増加させるという機能や、紫外線を吸収し可視部の青紫色に放射する機能が十分に発揮されず、逆に１重量部を超えても、添加量の増加に見合う効果が期待できない。よって本発明の樹脂組成物における蛍光増白剤の含有量は、０．０００１〜０．３重量部であることが好ましく、特に０．００１〜０．１重量部であることが好ましい。
【００５４】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、上記成分以外に、必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で、従来公知のマロン酸エステル系以外の紫外線吸収剤、熱安定剤、フェノール系抗酸化剤、衝撃改良剤、着色剤、滑剤、難燃剤、ガラス繊維、カーボン繊維、シリカ・アルミナ繊維、ジルコニア繊維、ホウ素繊維、窒化ホウ素繊維、窒化ケイ素チタン酸カリウム繊維、金属繊維等の無機繊維、シリカ、マイカ、タルク等の無機充填材、離型剤、摺動性改良剤等の添加剤、ポリカーボネート樹脂以外の熱可塑性樹脂を含有していてもよい。
【００５５】
本発明においては、上記リン系熱安定剤と共にフェノール系抗酸化剤を配合することにより、色調安定性の優れた樹脂組成物とすることができる。
このようなフェノール系抗酸化剤としては、従来公知の任意のものを使用でき。具体的には例えば、ヒンダードフェノール系抗酸化剤が挙げられる。具体例としては、ペンタエリスリト−ルテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ'−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオナミド）、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、ジエチル［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスフォエート、３，３’，３”，５，５’，５”−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ”−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン，２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール等が挙げられる。上記のうちで、特にペンタエリスリト−ルテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが好ましい。これら２つのフェノール系酸化防止剤は、チバ・スペシャルテイ・ケミカルズ社よりイルガノックス１０１０及びイルガノックス１０７６の名称で市販されている。
【００５６】
本発明に用いるフェノール系抗酸化剤の配合量は、適宜選択して決定すればよいが、通常、芳香族ポリカーボネート１００重量部に対して、好ましくは０．０１−１重量部である。フェノール系抗酸化剤の配合量は０．０１重量部未満であると、抗酸化剤としての効果が不十分であり、１重量部を越えても抗酸化剤として配合量の増加に見合う効果の向上が期待できない。フェノール系抗酸化剤の配合量は、芳香族ポリカーボネート１００重量部に対して、より好ましくは、０．０２〜３重量部である。
【００５７】
本発明においては、芳香族ポリカーボネート以外の樹脂含有していてもよく、芳香族ポリカーボネート以外の熱可塑性樹脂としては例えば、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレートのようなポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ＨＩＰＳ樹脂あるいはＡＢＳ樹脂等のスチレン系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂等の熱可塑性樹脂が挙げられる。芳香族ポリカーボネート以外の熱可塑性樹脂の配合率は、好ましくは、芳香族ポリカーボネートと芳香族ポリカーボネート以外の熱可塑性樹脂との合計量の４０重量％以下、より好ましくは３０重量％以下である。
【００５８】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法は、特に制限されるものではなく、例えば、芳香族ポリカーボネート、マロン酸エステル系紫外線吸収剤、置換芳香族スルホン酸金属塩、ポリテトラフルオロエチレン、リン系熱安定剤、更には酸化チタン、蛍光増白剤、そして必要により配合される、これら以外の、紫外線吸収剤、フェノール系抗酸化剤、着色剤、繊維状充填材等を一括溶融混練する方法や、芳香族ポリカーボネート、蛍光増白剤、最長吸収波長が３８０ｎｍ以下の紫外線吸収剤、置換芳香族スルホン酸金属塩、ポリテトラフルオロエチレン、リン系熱安定剤、さらに必要により配合されるその他の紫外線吸収剤、フェノール系抗酸化剤、着色剤等を予め混合後、酸化チタンを溶融混練する方法などが挙げられる。
【００５９】
各成分を混合し溶融混練する方法としては、従来公知の任意の、熱可塑性樹脂組成物に適用される方法を適用することができる。具体的には例えば、リボンブレンダー、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、ドラムタンブラー、単軸または二軸スクリュー押出機、コニーダーなどを使用する方法等が挙げられる。溶融混練温度は適宜選択して決定すればよいが、通常２４０〜３２０℃の範囲である。
【００６０】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる樹脂成形品は、上述してきた本発明のポリカーボネート樹脂組成物を、従来公知の任意の各種成形方法にて成形し、得ることが出来る。成形方法としては、熱可塑性樹脂の成形に適用できる方法をそのまま適用することができ、射出成形法、押出成形法、中空成形法、回転成形法、圧縮成形法、差圧成形法、トランスファー成形法などが挙げられる。
【００６１】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる樹脂成形品、とりわけ酸化チタンを含む樹脂組成物を成形してなる樹脂成形品は、難燃性及び熱安定性に優れ、光反射特性の優れ優れているので、各種成形品、特に液晶表示装置の反射板とその周辺部材として極めて有用である。
【実施例】
【００６２】
以下に実施例及び比較例を示し、本発明を更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の例に限定されるものではない。
【００６３】
原料樹脂
芳香族ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）：三菱エンジニアリングプラスチックス社製  ユーピロンＳ−３０００ＦＮ、Ｍｖ；２１０００
【００６４】
添加剤
蛍光増白剤：ハッコールＰＳＲ（ハッコールケミカル社製）、
ＰＴＦＥ：ポリテトラフルオロエチレン樹脂  ポリフロンＦ２０１Ｌ（ダイキン工業社製）、
酸化チタン：ＰＣ−５（レジノカラー工業社製）、
安定剤：燐酸エステル、アデカスタブＰＥＰ−３６（旭電化工業社製）。
【００６５】
ＵＶ剤：（ＵＶ剤１）以下の構造を有するマロン酸エステル類を含む、マロン酸エステル系紫外線吸収剤  Ｂ−ＣＡＰ  チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製
【００６６】
【化２】
2007204618.tif 000003
【００６７】
（ＵＶ剤２）シアノアクリレート系紫外線吸収剤  ＵＶＩＮＵＬ３０３０（ＢＡＳＦジャパン製）、
（ＵＶ剤３）ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤  シーソーブ７０９（シプロ化成製）、
（ＵＶ剤４）トリアジン系紫外線吸収剤  チヌビン１５７７（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）、
金属塩：分岐型ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩  （竹本油脂社製。分岐型ドデシル基はプロピレン４量体から製造されたものである。）
【００６８】
試験方法
燃焼性：ＵＬ−９４に準拠し１．５ｍｍ厚の燃焼試験片にて垂直燃焼試験を実施した。
【００６９】
（実施例１）
ＰＣ１００重量部に対して、蛍光増白剤を０．０２重量部、酸化チタンを１０．００重量部、ＰＴＦＥを０．１０重量部、安定剤を０．０３重量部、ＵＶ剤１を０．１重量部添加、金属塩を０．０５重量部添加し、タンブラーにて１５分ブレンドを行い、その後、二軸押し出し機にて３００℃のシリンダー温度にて押し出しペレット化した。
【００７０】
（実施例２）
ＰＣ１００重量部に対して、蛍光増白剤を０．０２重量部、酸化チタンを１０．００重量部、ＰＴＦＥを０．１０重量部、安定剤を０．０３重量部、ＵＶ剤１を４．０重量部添加、金属塩を０．０５重量部添加し、タンブラーにて１５分ブレンドを行い、その後、二軸押し出し機にて３００℃のシリンダー温度にて押し出しペレット化した。
【００７１】
そのペレットを射出成形機にて２８０℃のシリンダー温度、８０℃の金型温度にて燃焼試験片および衝撃強度試験片を成形した。尚、燃焼試験片については、通常４０秒サイクルで試験片の成形を実施。その評価結果を表１に示す。
【００７２】
（比較例１〜６）
実施例１、２と同様の方法で、表１に示す処方にて評価を実施した。結果を表１に示す。尚、何れの試験片も、光反射率は９５％であった。
【００７３】
【表１】
2007204618.tif 000004