(57)【要約】      （修正有）【課題】ケーブルテレビにおいて、サービスミスマッチに対応できない場合に、受信機の機能を改善する。【解決手段】受信機の不揮発性メモリーの内容を読み込み、局/受信機情報が送出されている周波数に情報受信チューナを同調させ、局/受信機情報を取得する。該メモリに記憶されている既存のモデルＩＤ、ｖｅｒｓｉｏｎ番号と比較する。一致しない場合には、最新モデルのダウンロードサービスの有無を判断し、ない場合にはサービスなし表示する。ある場合にはダウンロード表示をする。次いで、ダウンロードが許諾されているか否かを判断し、許諾されていればダウンロード処理を行う。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルテレビの受信機を識別する受信機識別情報とケーブルテレビ局に関するサービス形式情報とを含む局情報と、サービス形式の相違に関連して受信機の処理を変更するためのダウンロード情報と、を管理する局/受信機情報管理部と、該局/受信機情報管理部が管理する前記受信機情報を各ケーブルテレビ局に対して送信する送信部と、を有するケーブルテレビ管理団体と、
該ケーブルテレビ管理団体から受信した前記受信機情報と、前記局情報と、を放送番組に多重化して各ケーブルテレビ加入者の受信機に対して送信するケーブルテレビ局と、を有し、
前記受信機は、局情報を記憶する記憶部に記憶されている局情報と新たに受信した局情報とに相違があった場合に、前記ダウンロード情報のうちから前記局情報に基づいて特定されたダウンロード情報を提供可能なダウンロードサービス情報を受けてダウンロード処理を促すユーザインターフェイスを提供する制御を行う制御部を有することを特徴とするケーブルテレビシステム。
【請求項２】
前記制御部は、提供可能なダウンロードサービス情報がない場合には、その旨を報知する制御を行うことを特徴とする請求項１に記載のケーブルテレビシステム。
【請求項３】
前記ケーブルテレビ局は、各局毎に局ＩＤを含む各局情報データベースを有しており、
前記ケーブルテレビ管理団体は、前記各局情報データベースからの情報を収集して全局の情報を格納し前記それぞれのケーブルテレビ局に対して対応する各局情報を送信することを特徴とする請求項１又は２に記載のケーブルテレビシステム。
【請求項４】
前記ケーブルテレビ局は、各局毎に各局情報を格納するデータベースを有しており、前記該各局情報データベースからの情報を前記多重化する際に含めることを特徴とする請求項１又は２に記載のケーブルテレビシステム。
【請求項５】
ケーブルテレビの受信機を識別する受信機識別情報とケーブルテレビ局に関するサービス形式情報とを含む局情報を記憶する第１の記憶部と、
前記受信機識別情報と前記サービス形式情報とに基づいてサービス形式の相違に関連して受信機の処理を変更するためのダウンロードデータを記憶する第２の記憶部と
を備えることを特徴とするケーブルテレビ受信機。
【請求項６】
ケーブルテレビ受信機のモデル識別情報と受信可能サービスを受信機情報として各ケーブルテレビ局に送出するステップと、
ケーブルテレビ局あるいはケーブルテレビ管理団体が、ケーブルテレビ局の連絡先、サービスコード、サービスエリアコード、局名の少なくともいずれかを含む局情報を前記受信機情報と多重化して、ケーブルテレビ網に送出するステップと、
前記局情報に基づいて、接続されているケーブルテレビ局を判別し、局情報を記憶する記憶部に記憶されている局情報と新たに受信した局情報とに相違があった場合に、前記ダウンロード情報のうちから前記局情報に基づいて特定されたダウンロード情報を提供可能なダウンロードサービス情報を受けてダウンロード処理を促すユーザインターフェイスを提供するステップと
を有することを特徴とするケーブルテレビ管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルテレビ管理システムに関し、特に、ケーブルテレビ管理団体とケーブルテレビ局間の運用に関する。
【背景技術】
【０００２】
現行のケーブルテレビ局（以下CATV局）は、BSデジタル放送、CSデジタル放送および地上デジタル放送を再送信するサービスを開始している（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
日本ケーブルラボでこれらのケーブルテレビ再送信規格を定めているが、地上デジタル放送の再送信規格にも、地上波の伝送方式（OFDM変調）でケーブルテレビに送出する規格（地上デジタルテレビジョン放送パススルー運用仕様 JCL SPEC-006）とケーブルテレビの変調方式（QAM変調）に変換して送出する規格（地上デジタルテレビジョン放送トランスモジュレーション運用仕様 JCL SPEC-007）の２種が存在する。同様に、BSデジタル放送やCSデジタル放送にも上記と同様なパススルー方式とトランスモジュレーション方式が2種存在する。さらに、CATV局が自主運用する自主放送にも、QAM変調方式で送出する以外に地上デジタル放送で採用しているOFDM方式を望むCATV局の声もある。
【０００４】
このように同一の放送メディアに対して、複数の規格が存在する状況下で、現行のCATV局は、BSパススルー/トランスモジュレーション、地上波デジタルパススルー/トランスモジュレーション、OFDM/QAM自主放送等の、自局が提供するサービスに合致した受信機を、メーカーから買い取り、加入者にレンタルしている。
【０００５】
すなわち、加入契約を行った加入者のみが、受信機を受け取り、加入したケーブルテレビに関するサービスを受けることができるようになっている。現状、CATV用受信機には通常のテレビ等の様に、ユーザが店頭で購入が可能な小売制度が導入されていない。
【特許文献１】特開２００２−３２０２１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、今後、米国に倣い、CATV用受信機の小売制度が解禁される可能性もある。小売制が解禁されると、複数のケーブル再送信方式が許可されているため（表１参照）、ユーザーが転居した結果、ユーザーが所有している受信機の受信方式と局が提供するサービスのミスマッチが生じてしまい、受信出来ないサービスが生じうる。発明者は、先の出願（特願2005-023570号）において、手持ち受信機が新たな接続先のCATV局とサービスミスマッチを起こした時は、対応出来ない旨をユーザに報知する技術を提案している。
【０００７】
【表１】
2007124490.tif 000003
【０００８】
しかしながら、サービスミスマッチに対応できない場合に、単に報知するだけでなく、機能を改善することができればより好ましい。
【０００９】
本発明は、サービスミスマッチに対応できない場合に、受信機の機能を改善することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
将来的にCATV受信機に小売制が解禁・適用された時に、ユーザーが転居により、新たな局に所有受信機を接続し、局提供サービスと受信可能サービスがミスマッチを起こした時に、ソフトウェア/ファームウエアのダウンロードにより、サービスミスマッチが解消出来る場合には、この旨を表示し、ダウンロードをセットする。
【００１１】
本発明の一観点によれば、ケーブルテレビの受信機を識別する受信機識別情報と、ケーブルテレビ局に関するサービス形式情報とを含む局情報と、サービス形式の相違に関連して受信機の処理を変更するためのダウンロード情報と、を管理する局/受信機情報管理部と、該局/受信機情報管理部が管理する前記受信機情報を各ケーブルテレビ局に対して送信する送信部と、を有するケーブルテレビ管理団体と、該ケーブルテレビ管理団体から受信した前記受信機情報と、前記局情報と、を放送番組に多重化して各ケーブルテレビ加入者の受信機に対して送信するケーブルテレビ局と、を有し、前記受信機は、局情報を記憶する記憶部に記憶されている局情報と新たに受信した局情報とに相違があった場合に、前記ダウンロード情報のうちから前記局情報に基づいて特定されたダウンロード情報を提供可能なダウンロードサービス情報を受けてダウンロード処理を促すユーザインターフェイスを提供する制御を行う制御部を有することを特徴とするケーブルテレビシステムが提供される。
【００１２】
これにより、視聴者は、特に専門的な理解がなくても、ダウンロードサービス情報を受けて受信機の処理を変更するためのソフトウェアをダウンロードすることが可能になる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ユーザーの転居によって発生するサービスミスマッチをユーザーが直接知ることが出来るため、ＣＡＴＶ局/受信機メーカーに対する問い合わせや苦情が減少する。また、受信機メーカーが全ケーブル伝送方式に対応したユニバーサル受信機を投入すれば、ダウンロードにより、各ＣＡＴＶ局毎に適合した伝送方式に受信機を変えることが出来、ユーザーの経済的負担が軽減されるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の実施の形態について説明する際の、前提について、まず以下に説明する。ＣＡＴＶ管理団体と局間の運用としては、ＣＡＴＶ局は、局情報（ＩＤ、電話番号、名称）に変更があった時には、ＣＡＴＶ管理団体へ専用回線等を利用して通知する。ＣＡＴＶ管理団体では、Ｖｅｒｓｉｏｎ番号をインクリメントした上で、局／受信機情報を更新して各ＣＡＴＶ局に送信する。或いは、ＣＡＴＶ管理団体から送られた受信機情報を、局が自局情報と多重化して、Ｖｅｒｓｉｏｎ番号をインクリメントした上でＣＡＴＶ網に送出する。また、管理団体に登録されている受信機のモデルＩＤに関する局／受信機情報は局から必ず送出されているとする（メーカーが受信機を出荷した段階で管理団体に申告する義務を負う）。
【００１５】
受信機の運用としては、製造時に、メーカーが例えば不揮発性メモリ（後述する第１の不揮発性メモリー）に受信機のモデルＩＤを書き込む。受信機は、局／受信機情報のＶｅｒｓｉｏｎ番号を常時監視するため、電源スタンバイ状態でも内部回路は動作している。
【００１６】
以下、本発明の第１の実施の形態によるケーブルテレビ管理システムについて図面を参照しつつ説明を行う。図１は、本発明の第１の実施の形態によるケーブルテレビ管理システムの構成例を示す図である。本実施の形態によるケーブルテレビ管理システムでは、ＣＡＴＶ管理団体が、受信機情報と局情報とを一元的に管理する。ここで、受信機情報とは、メーカーモデル毎の受信サービス方式、メーカーＩＤ、モデルＩＤなどのメーカーモデル情報である。局情報とは、局ＩＤ、配信サービス方式、等の情報である。ダウンロードデータとは、メーカーモデル毎に用意されたファームウウェアのデータである。
【００１７】
図１に示すように、本実施の形態によるケーブルテレビ管理システムＡは、ＣＡＴＶ管理団体１と、受信機メーカー２１と、ＣＡＴＶ局Ａ〜Ｎ（３１Ａから３１Ｎ）までと、加入者側の受信機Ａ〜Ｎまでと、を有している。
【００１８】
ＣＡＴＶ管理団体１は、局／受信機情報管理部３と、局／受信機情報送信部５と、管理団体受信部７と、受信機情報ＤＢ（データベース）１１と、ダウンロードデータ情報ＤＢ１５と、全局の情報を格納する全局情報ＤＢ１７と、を有している。受信機メーカー２１から受信機情報ＤＢ１１に受信機情報が送信される。ＣＡＴＶ局Ａ（３１−Ａ）は、放送衛星からの信号を受信するアンテナ１０を介した放送番組を選局する衛星／地上デジタルチューナ３３と、自主放送コンテンツＤＢ３５と、ＣＡＴＶ管理団体１の局／受信機情報送信部５から専用回線を介して送られる局／受信機情報を受ける局／受信機情報受信部３７と、これらを多重化する多重化部４３と、各局の情報を格納する各局情報ＤＢ４５と、専用回線を介して局情報をＣＡＴＶ管理団体の管理団体受信部７に送信する局送信部４１と、を有している。その他のＣＡＴＶ局も、同様の構成を有している。
【００１９】
多重化部４３により多重化された情報は、回線を介して加入者側の受信機（３１−Ａ局であれば受信機（Ａ−１）５１−１から受信機（Ａｎ−ｎ）５１−ｎまで、Ｎ局であれば受信機（Ｎ−１）７１−１から（Ｎ−ｍ）７１−ｍまでに送られる。
【００２０】
図２は、本実施の形態による局／受信機情報の伝送フォーマット例を示す図である。図２に示すように、本実施の形態による局／受信機情報の伝送フォーマットＢは、例えば、ヘッダー１０１と、Ｖｅｒｓｉｏｎ番号１０３と、局ＩＤ１０５と、局サービス形式１０７と、受信機モデル情報１０９と、を有している。そして、受信機モデル情報１０９は、メーカーＩＤ１１１と、モデルＩＤ１１２と、対応サービス形式１１３と、ダウンロードモデル数１１４と、ダウンロード後のモデルＩＤ１１５と、ダウンロード後のサービス形式１１６と、ダウンロード情報１１７〜１１８まで（複数）を有している。
【００２１】
【表２】
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【００２２】
表２に示すように、ヘッダー１０１は、放送規格で使用されていないTable_idを含むフォーマットヘッダであり、Version番号１０３は、管理団体に加入している局情報に変化があった時に１だけインクリメントする番号である。局ID１０５は、管理団体がユニークに付与した局識別IDであり、局サービス形式１０７は、ＣＡＴＶ局が配信しているサービス方式である。例えば、BSデジタル放送には00（対応）、01（パススルー）、10（TM）で定義されており、同様に110度CS放送は、00（非対応）、10（TM）であり、地上Dは：00（非対応）、01（パススルー）、10（TM）であり、自主放送は、00（非対応）01（QAM）、10（OFDM）である。尚、TMは前記トランスモジュレーション方式の略である。
【００２３】
【表３】
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【００２４】
表３は、受信機モデル情報１０９の一例を示すものであり、すべてのCATV受信機メーカーが受信機を出荷する毎に管理者に申請する。具体的には、各受信機モデル毎に対応している受信方式を８ビットで記述する。この８ビットコードの内訳は、最上位２ビット（向かって左）はBSデジタル放送の受信可能な方式を、次の２ビットは110度CS放送の受信可能な方式を、さらに次の２ビットは地上デジタル放送の受信可能な方式を、そして最下位２ビット（表に向かって右）は自主放送の受信可能な方式を表す。
【００２５】
例えば、Ａ社モデルａ、の受信機モデル情報である01 00 01 00は、BSパススルー、地上デジタルパススルーが受信可能であり、以下に示す３件のダウンロードモデルがある。
【００２６】
ダウンロードモデル
１件目）ダウンロードモデル1：モデルa1
ダウンロード後のサービス形式： 01 00 10 00  地上DがTM
DL情報：96MHz, Network_id, TS_id, Table_id
２件目）ダウンロードモデル2：モデルa2
ダウンロード後のサービス形式： 10 00 01 00  BSがTM
DL情報：96MHz, Network_id, TS_id, Table_id
３件目）ダウンロードモデル3：モデルa3
ダウンロード後のサービス形式： 10 00 10 00  BSと地上DがTM
DL情報：96MHz, Network_id, TS_id, Table_id
【００２７】
また、メーカーモデル情報：Ｐ社モデル１では、受信サービス形式が10 10 10 01であり、QAM自主放送、BSデジタル放送と110度ＣＳ放送と地上デジタル放送はTMで、ダウンロードモデル数：0（なし）であることがわかる。
【００２８】
上記局／受信機情報の伝送フォーマット例により、局と受信機との間で情報のやりとりを行い、修正用のダウンロードが可能であるか、可能であればモデルにどのような選択肢があるかを知ることができる。
【００２９】
図３は、本実施の形態による受信機の構成例を示す機能ブロック図である。図３は表１の伝送方式すべてに対応出来るユニバーサル受信機である。即ち、放送用チューナは６ＭＨｚの帯域からBSデジタル放送の帯域34.5MHzまで受信出来、後続するデジタル復調は
TC8PSK, QPSK, OFDM, 64QAMに対応し、フレームデコーダはパススルー方式で使用される
TMCC（Transmission and Multiplexing Confgiuration Control）とTMで使用されるTSMF（Transport Stream Multiplexing Frames）と、フレーム無しに対応出来るとしている。
【００３０】
図３に示すように、本実施の形態による受信する分配器１２１と、ＣＡＴＶ局からの放送を選局する放送受信チューナ１２３と、選局された放送の各種デジタル変調信号を復調するデジタル復調器１２５と、フレームフォーマットからトランスポートを抽出するフレームデコーダ１２７と、復調された信号トランスポートストリームからオーディオパケットやビデオパケットを分離するＤＥＭＵＸ１３１と、オーディオ/ビデオパケットを復号するＡＶデコーダ１３３と、ＯＳＤ処理部１３５と、復調された情報信号のうちからＥＰＧなどのトランスポートストリーム信号を取り出すとともに、図２に示すヘッダの検出を行い、上記局/受信機情報を抽出するＴＳフィルター部（１）１４７と、送信サービスと受信サービスとの違いを判定するとともに、今までの内容と新しい内容との違いと、当該受信機に対して、ダウンロードサービスが存在するかを判定する判定処理部１５１と、判定処理部１５１と接続され、局ＩＤ等の図示する属性データを格納する第１の不揮発メモリー１５５と、ダウンロードに関連する情報データを抽出するＴＳフィルター部（２）１４３と、ダウンロードに関する処理を行うダウンロード処理部１４５と、ダウンロードしたファームウェアデータ、ソフトウェアデータを格納する第２の不揮発性メモリー１５３とを有している。
【００３１】
ＡＶデコーダ１３３のオーディオ出力とビデオ（映像）出力は、ＴＶに出力される。その際、ビデオ出力には、ＯＳＤ処理部１３５において判定処理部１５１のデータが重畳されて出力される。
【００３２】
図４は、本実施の形態による受信機の動作の流れを示すフローチャート図である。図４に示すように、本実施の形態による受信機においては、電源をオンすると、ステップＳ１において第２の不揮発性メモリー１５３のソフト/ファームウェアで機器を起動する。ステップＳ２において、第１の不揮発性メモリー１５５の内容を読み込む。
【００３３】
次いで、ステップＳ４において、局/受信機情報が送出されている周波数に情報受信チューナを同調させる。ステップＳ５において、ＴＳフィルター（１）をセットして、局/受信機情報を取得する。ステップＳ６において主電源をオフされたか否かを判断する。ｙｅｓの場合には、ステップＳ７においてスタンバイとなりステップＳ４に戻る。ｎｏの場合には、ステップＳ８に進み、局ＩＤが合致し、かつ、ｖｅｒｓｉｏｎ番号が一致するか否かを判定する。一致する場合には（ｙｅｓ）、ステップＳ４に戻る、一致しない場合には（ｎｏ）、ステップＳ９に進み、不揮発メモリー（１）に局ＩＤ、ｖｅｒｓｉｏｎ番号を保存する。
【００３４】
次いで、ステップＳ１０において、局のサービス形式と不揮発メモリー（１）内のデータが一致するか否かを判定する。一致する場合には（ｙｅｓ）ステップＳ４に戻る。一致しない場合には（ｎｏ）、ステップＳ１１に進み、当該モデルのダウンロードサービスの有無を判断する。ない場合には（ｎｏ）、ステップＳ１７に進み後述する表示２（サービスなし）を実行する。ある場合には（ｙｅｓ）、ステップＳ１２に進み、そのサービスは局サービスと一致するか否かを判定する。一致しない場合には（ｎｏ）、ステップＳ１２に進み表示２を実行する。一致する場合には（ｙｅｓ）、ステップＳ１３に進み後述する表示１を実行する。次いで、ステップＳ１４に進み、ダウンロードが許諾されているか否かを判断する。許諾されていなければ（ｎｏ）、ステップＳ４に戻り、許諾されていれば（ｙｅｓ）、ステップＳ１５においてダウンロード処理を行い、不揮発性メモリー（２）を書き換える。ステップＳ１６において、不揮発性メモリー（１）のモデルＩＤ、受信サービス形式を書き換え、ステップＳ４に戻る。
【００３５】
図５は、上記表示例を示す図である。図５（ｂ）は表示１に対応し、図５（ａ）は表示２に対応する。図５（ｂ）に示すように、局と受信機間でサービスがミスマッチを起こしたが、対応するダウンロードサービスが無い場合には（２１１、２１３）、その旨を表示し、例えば、「メーカーに問い合わせて下さい。」と表示する（２１５）。図５（ａ）に示すように、局と受信機間でサービスがミスマッチを起こし（２０１）、対応するダウンロードサービスがある場合には（２０５）、その旨と対応するダウンロードサービスを利用するかいなかの入力を促す画面を表示する（２０８、２０９）。
【００３６】
図６は、ダウンロードデータの伝送フォーマット例を示す図である。図７は、ダウンロード処理の流れを示すフローチャート図である。図６に示すように、ダウンロードデータの伝送フォーマット例では、ヘッダー２２１とダウンロードデータ数２２２とペイロード２２３とを含み、ぺイロードは符号２２４〜２３０までのデータを有しており、ダウンロードデータ数だけ繰り返されるメーカＩＤ２２４、モデルＩＤ２２５、ダウンロードデータ長２２６，ダウンロードデータ２２７の繰り返しを有している（２２８〜２３０）。
【００３７】
【表４】
2007124490.tif 000006
【００３８】
表４には、上記データの意味が示されており、ヘッダーは、放送規格で使用されていないTable_idを含むパケットヘッダーであり、ダウンロードデータ数は、本セクションで伝送されているダウンロード対象のモデル数であり、メーカーID、モデルIDは、ダウンロード対象のメーカーモデルIDであり、ダウンロードデータは、上記メーカーモデルIDに対するダウンロードデータであり、ダウンロードデータ長分の大きさを持つものである。
【００３９】
図７に示すように、ダウンロード処理は、ステップＳ２１において、ダウンロード処理開始し、ステップＳ２２においてダウンロードデータ情報に記載されている周波数に情報受信チューナを同調させる。ステップＳ２３においてTSフィルター２にダウンロード情報に記されたtable_idをセットし、ステップＳ２４において該当するメーカーID、モデルIDを持つダウンロードデータをアセンブリする。ステップＳ２５において不揮発メモリー２の内容をダウンロードデータで書き換え、ステップＳ２６においてダウンロード処理を終了する。
【００４０】
以上に説明したように、本実施の形態によるケーブルテレビ管理システムによれば、ユーザーの転居によって発生するサービスミスマッチをユーザーが直接知ることが出来るため、CATV局/受信機メーカーに対する問い合わせや苦情が減少するという利点がある。さらに、受信機メーカーが全ケーブル伝送方式に対応したユニバーサル受信機を投入すれば、ダウンロードにより、各CATV局毎に適合した伝送方式に受信機を変えることが出来、ユーザーの経済的負担が軽減される、という利点がある。
【００４１】
次に、本発明の第２の実施の形態によるケーブルテレビ管理システムについて図面を参照しつつ説明を行う。図８は、本発明の第２の実施の形態によるケーブルテレビ管理システムの構成例を示す図である。図１に示すシステムに対応する各部の符号は、３００を加算して表示している。第１の実施形態で、ＣＡＴＶ管理団体１が、全局情報を一元的に管理しているのに対して、本実施の形態においては、局情報を各ケーブルテレビ局で管理し（局情報ＤＢ３４５）、局情報とＣＡＴＶ管理団体１が送信する受信機情報とを多重化部３４３において多重化する。この構成上の相違点により、ＣＡＴＶ管理団体の負担が少なくなるが、局情報を各ケーブルテレビ局で放送番組と多重する必要があることから、多重化部３４３は多重化部４３よりも高い性能が要求され、逆にＣＡＴＶ局側の負担が大きくなるので、適宜、好ましい構成を選択すれば良い。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明は、ケーブルテレビシステムに利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の第１の実施の形態によるケーブルテレビ管理システムの構成例を示す図である。
【図２】本実施の形態による局／受信機情報の伝送フォーマット例を示す図である。
【図３】本実施の形態による受信機の構成例を示す機能ブロック図である。
【図４】本実施の形態による受信機の動作の流れを示すフローチャート図である。
【図５】図５（ａ）は表示２に対応し図５（ｂ）は表示１に対応するものである。
【図６】ダウンロードデータの伝送フォーマット例を示す図である。
【図７】ダウンロード処理の流れを示すフローチャート図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態によるケーブルテレビ管理システムの構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００４４】
Ａ…ケーブルテレビ管理システム、Ａ〜Ｎ…加入者側の受信機、１…ＣＡＴＶ管理団体、３…局／受信機情報管理部、５…局／受信機情報送信部、７…管理団体受信部、１０…アンテナ、１１…受信機情報ＤＢ、１５…ダウンロードデータ情報ＤＢ、１７…全局情報ＤＢ、２１…受信機メーカー、３１Ａから３１Ｎ…ＣＡＴＶ局、３３…衛星／地上デジタルチューナ、３５…自主放送コンテンツＤＢ、３７…局／受信機情報受信部、４３…多重化部、４１…局送信部、４５…各局情報ＤＢ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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