(57)【要約】【課題】製造が簡易であり、生産性が向上したスピーカ振動板を提供することを課題の一つとする。また、そのスピーカ振動板の製造方法を提供することを課題の一つとする。【解決手段】スピーカ振動板１０の胴体１１とエッヂ部１２とを、ポリオレフィン系ホットメルト接着剤１３を用いて接着されたスピーカ振動板１０により、上記課題を解決する。また、所定の形状に成形されたスピーカ振動板１０の胴体１１及びエッヂ部１２の少なくともいずれか一方の接着部位に加熱により流動化させたポリオレフィン系ホットメルト接着剤１３を塗布し、胴体１１及びエッヂ部１２の接着部位を重ねて加熱プレスすることにより、胴体１１及びエッヂ部１２を接着するスピーカ振動板の製造方法により、上記課題を解決する。このとき、胴体１１がポリプロピレン樹脂を含む場合には、加熱プレスする際に、エッヂ部１２側のみ加熱して行うことが好ましい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
スピーカ振動板の胴体とエッヂ部とを、ポリオレフィン系ホットメルト接着剤を用いて接着されたことを特徴とするスピーカ振動板。
【請求項２】
所定の形状に成形されたスピーカ振動板の胴体及びエッヂ部の少なくともいずれか一方の接着部位に加熱により流動化させたポリオレフィン系ホットメルト接着剤を塗布し、
前記胴体及び前記エッヂ部の接着部位を重ねて加熱プレスすることにより、前記胴体及び前記エッヂ部を接着したことを特徴とするスピーカ振動板の製造方法。
【請求項３】
前記胴体がポリプロピレン樹脂を含む場合には、加熱プレスする際に、前記エッヂ部側のみ加熱して行うことを特徴とする請求項２に記載のスピーカ振動板の製造方法。
【請求項４】
スピーカ振動板の胴体とエッヂ部とを、ポリオレフィン系ホットメルト接着剤を用いて接着されたスピーカ振動板を備えることを特徴とするスピーカ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スピーカに用いられるスピーカ振動板、スピーカ振動板の製造方法及びスピーカに関する。
【背景技術】
【０００２】
スピーカ振動板は、通常、胴体とエッヂ部とからなり、胴体とエッヂ部とが接着されて作製される。スピーカ振動板の具体的な製造方法としては、胴体とエッヂ部をそれぞれ成形し、胴体及びエッヂ部における接着する部分にプライマーを塗布し、胴体に接着剤を塗布し、当該接着剤を乾燥させ、熱しながらプレスして胴体とエッヂ部とを接着し、補強用の接着剤を塗布する。なお、スピーカ振動板にポリプロピレンを用いたときにプライマーを塗布することが好ましいとされる。また、接着剤はエッヂ部に塗布してもよい。
【０００３】
スピーカ用コーンの製造方法として、所望の形状に樹脂成形したのち、プラズマ照射して形成された振動板の周縁に加熱して流動化させたホットメルトを塗布し、発泡ウレタンからなるエッヂを貼り付けて形成する方法が開示されている（特許文献１参照）。このホットメルトとしては、湿気硬化反応型ホットメルトが用いられ、振動板としてはポリプロピレン性のものが用いられている。
【特許文献１】特開平１０−２２４８８９号公報（請求項１、００１３段落等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、このようなスピーカ振動板において、製造が簡易であり、生産性が向上したスピーカ振動板を提供することを課題の一つとする。また、そのスピーカ振動板の製造方法及びスピーカ振動板を備えたスピーカを提供することを課題の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための請求項１に記載の発明は、スピーカ振動板の胴体とエッヂ部とを、ポリオレフィン系ホットメルト接着剤を用いて接着されたことを特徴とするスピーカ振動板である。
【０００６】
上記課題を解決するための請求項２に記載の発明は、所定の形状に成形されたスピーカ振動板の胴体及びエッヂ部の少なくともいずれか一方の接着部位に加熱により流動化させたポリオレフィン系ホットメルト接着剤を塗布し、前記胴体及び前記エッヂ部の接着部位を重ねて加熱プレスすることにより、前記胴体及び前記エッヂ部を接着したことを特徴とするスピーカ振動板の製造方法である。
【０００７】
上記課題を解決するための請求項４に記載の発明は、スピーカ振動板の胴体とエッヂ部とを、ポリオレフィン系ホットメルト接着剤を用いて接着されたスピーカ振動板を備えることを特徴とするスピーカである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に、スピーカ振動板及びその製造方法、スピーカの実施形態について図を参照して説明する。図１は、本実施形態のスピーカ振動板の一部を示す断面図である。
【０００９】
（スピーカ振動板及びスピーカ）
図１に示す本実施形態のスピーカ振動板１０は、胴体１１とエッヂ部１２とを、ポリオレフィン系ホットメルト接着剤１３を用いて接着されたことを特徴とする。
【００１０】
スピーカ振動板１０の胴体１１の材料としては、特に限定されず、従来公知の材料が用いられる。具体的には、ポリプロピレン樹脂、紙、クロス材等である。
【００１１】
ポリプロピレン樹脂は、密度が小さく、その剛性等がスピーカ振動板１０に適している。ポリプロピレン樹脂（ＰＰ樹脂）は、一般にポリプロピレン樹脂と呼ばれるものを使用すれば、特に限定されないが、通常、平均分子量が１０，０００以上程度であり、メルトフローレート（ＭＦＲ）が３〜５０程度であり、密度が０．８８〜０．９２程度であり、融点が１２５〜１６０℃程度である。ポリプロピレン樹脂を胴体１１に用いた場合には、パラ系アラミド繊維、無機物フィラー、炭素繊維等の添加物を含有させることができる。特に、繊維長が５ｍｍ以上であるパラ系アラミド繊維を添加することが好ましい。パラ系アラミド繊維の繊維長が５ｍｍ以上であることにより、振動板自体の強度を向上させることができ、また、振動板１０の円周方向へ繊維が配向し易くなり、かつ、１本１本のアラミド繊維が絡み合うため振動板１０全体の強度を向上させることができる。
【００１２】
ポリプロピレン樹脂を胴体１１に使用する場合には、通常、射出成形により胴体１１を成形する。他に、ポリプロピレン樹脂のシートを真空成形することにより胴体１１を成形することもできる。
【００１３】
紙は、軽量であり、適度な内部損失を有すること等の性質がスピーカ振動板１０に適している。紙は、一般に紙と呼ばれるものを使用すれば、特に限定されないが、通常、ＵＳＰ、ＵＫＰ、ＢＫＰ等が用いられる。紙を胴体１１に用いた場合には、紙が水分を吸ってスピーカ振動板１０の重量が増加しないよう、防湿処理や撥水処理が施されていることが好ましい。また、紙を硬くするために、紙パルプに炭素繊維等の繊維やマイカ等の無機物をフィラーとして混抄すること、樹脂を含浸すること等ができる。
【００１４】
紙を胴体１１に使用する場合には、特に限定されないが、通常、抄紙、プレス等により胴体１１を成形する。
【００１５】
クロス材は、共振分散等の性質がスピーカ振動板１０に適している。クロス材は、ケブラー、ＰＥＮ（２軸延伸ポリエチレンナフタレート）、テクノーラ等の合成繊維を縦横に編み込んだものである。一般にスピーカ振動板１０に用いられるクロス材を使用すれば、特に限定されず、種々のクロス材を用いることができる。クロス材を胴体１１に用いた場合には、補強紙を併せて用いることができる。補強紙としては、具体的に、紙製の胴体１１と同様の材料が用いられる。クロス材と補強紙は、クロス材製の胴体１１に接着剤を塗布後、補強紙を重ねて加熱プレスするか、又はクロス材製の胴体１１と補強紙との間に接着シートを挟んで加熱プレスする等により併せて用いられる。
【００１６】
クロス材を胴体１１に使用する場合には、特に限定されないが、通常、加熱プレス等により胴体１１を成形する。
【００１７】
これらの胴体１１の材料は、単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。
【００１８】
スピーカ振動板１０のエッヂ部１２の材料としては、特に限定されず、従来公知の材料が用いられる。具体的には、ゴム、布又は発泡ウレタン等である。
【００１９】
ゴムは、高内部損失である性質等がスピーカ振動板１０に適している。ゴムとしては、通常、スピーカ振動板１０のエッヂ部１２に用いられる従来公知のゴムを用いればよいが、具体的には、ブチルゴム、ＮＢＲ等が用いられる。ゴムをエッヂ部１２に使用する場合には、特に限定されないが、通常、加熱プレス等によりエッヂ部１２を成形する。
【００２０】
布は、軽量な性質等がスピーカ振動板１０に適している。布としては、通常、スピーカ振動板１０のエッヂ部１２に用いられる従来公知の布を用いればよいが、具体的には、綿布にゴムをコーティングしたもの等が用いられる。布をエッヂ部１２に使用する場合には、特に限定されないが、通常、加熱プレス等によりエッヂ部１２を成形する。
【００２１】
発泡ウレタンは、軽量であり、適度な内部損失を有すること等の性質がスピーカ振動板１０に適している。発泡ウレタンとしては、通常、スピーカ振動板１０のエッヂ部１２に用いられる従来公知の発泡ウレタンを用いればよいが、具体的には、ブリヂストン社製ＧＹＺ等が用いられる。発泡ウレタンをエッヂ部１２に使用する場合には、特に限定されないが、通常、加熱プレス等によりエッヂ部１２を成形する。
【００２２】
これらの胴体１１とエッヂ部１２の材料は、どのように組合せて用いてもよく、いずれの組合せにおいても、接着剤としてポリオレフィン系ホットメルト接着剤１３を用いると、適切に接着することができる。また、接着剤としてポリオレフィン系ホットメルト接着剤１３を用いると、ポリプロピレン樹脂への前処理工程を削除できる、胴体１１とエッヂ部１２とを接着する前の乾燥工程を省けるという利点がある。
【００２３】
ポリオレフィン系ホットメルト接着剤１３は、有機溶剤や水を含まない接着剤であり、加熱溶融状態で塗布し、冷えると固まって接着させることができる。ポリオレフィン系ホットメルト接着剤と言われる公知の接着剤であれば特に限定されないが、通常、ヘンケル社製Ｍａｃｒｏｍｅｌｔ（登録商標）ＱＳ５３００シリーズ等が用いられる。このうち、耐熱性等の観点から、ヘンケル社製Ｍａｃｒｏｍｅｌｔ（登録商標）Ｑ５３５３又はＱ５３５９等を用いることが好ましい。
【００２４】
また、ポリオレフィン系ホットメルト接着剤１３の具体的な材質としては、オレフィン系熱可塑性エラストマーをベースポリマーとしたものである。ポリオレフィン系ホットメルト接着剤１３の性質としては、具体的に、溶融温度（軟化点）が１２０〜１６０℃程度であること、耐熱クリープ温度が１００〜１３０℃程度であること、１７０〜２００℃程度において溶融粘度が５０００〜１２０００ｍＰａ・ｓ程度であることが好ましい。また、ポリオレフィン系ホットメルト接着剤１３によりスピーカ振動板１０の胴体１１とエッヂ部１２とを接着した場合に、剥離強度が２０Ｎ／ｃｍ以上程度であることが好ましい。ポリオレフィン系ホットメルト接着剤１３は、上述のように様々な材質からなる胴体１１やエッヂ部１２を接着するために適用できる。
【００２５】
スピーカ振動板１０の大きさや形状、厚さは、当該振動板１０を使用するスピーカ等に合わせて適宜設定され、特に限定されないが、図１に断面図を示すように、中心が窪んだ略円錐形（コーン型）が多い。スピーカ振動板１０の形状としては、この他に、ドーム型、平面型等も用いられる。
【００２６】
本実施形態のスピーカ（図示しない）は、上述したスピーカ振動板１０が設けられていれば、その構成は特に限定されない。スピーカへのスピーカ振動板１０の設置方法や設置位置等も、従来公知の方法等を用いることができ、特に限定されない。
【００２７】
（スピーカ振動板の製造方法）
上述のスピーカ振動板１０の製造方法は、胴体１１とエッヂ部１２とがポリオレフィン系ホットメルト接着剤１３により接着されていれば特に限定されないが、以下の方法で行うことが好ましい。まず、所定の形状に成形されたスピーカ振動板１０の胴体１１及びエッヂ部１２の少なくともいずれか一方の接着部位に加熱により流動化させたポリオレフィン系ホットメルト接着剤１３を塗布し、胴体１１及びエッヂ部１２の接着部位を重ねて加熱プレスすることにより、胴体１１及びエッヂ部１２を接着し、スピーカ振動板１０を製造する。
【００２８】
従来のスピーカ振動板１０の製造方法では、所定の形状に成形されたスピーカ振動板１０の胴体１１及びエッヂ部１２の接着部位にプライマーを塗布し、胴体１１又はエッヂ部１２に接着剤を塗布し、通常は接着剤に溶剤が含まれているため、これを乾燥させてから、胴体１１及びエッヂ部１２の接着部位を重ねて加熱プレスすることにより、胴体１１及びエッヂ部１２を接着し、スピーカ振動板１０を製造している。これに比べると、本実施形態のスピーカ振動板１０の製造方法においては、接着剤塗布の前工程でプライマーを塗布する工程を省略できる。また、本実施形態のポリオレフィン系ホットメルト接着剤１３は溶剤を含んでいないため、溶剤が含まれる接着剤を用いた場合の接着剤を乾燥させる工程を省略できる。
【００２９】
本実施形態において、ポリオレフィン系ホットメルト接着剤１３の塗布方法は、従来公知の手法が用いられ、特に限定されないが、通常、ホットメルトガンによる塗布等の方法が用いられる。ポリオレフィン系ホットメルト接着剤１３の塗布時の温度も、接着剤の性質により適宜設定され、特に限定されないが、通常、１２０〜１５０℃程度である。ポリオレフィン系ホットメルト接着剤１３の塗布量も、特に限定されないが、通常、０．１〜１．５ｇ／ｃｍ２程度である。
【００３０】
スピーカ振動板１０におけるポリオレフィン系ホットメルト接着剤１３塗布位置は、胴体１１のみ、エッヂ部１２のみ、胴体１１とエッヂ部１２の両方、のどちらでもよい。ポリオレフィン系ホットメルト接着剤１３を塗布した後は、常温に戻しても戻さなくてもよい。
【００３１】
次いで、１００〜１５０℃程度に加熱して胴体１１とエッヂ部１２との接着位置を重ね、１〜３ｋｇ／ｃｍ２程度の圧力でプレスする。なお、胴体１１がポリプロピレン樹脂を含む場合には、加熱プレスする際に、エッヂ部側のみ加熱して行うことが好ましい。この場合の加熱温度は、ポリプロピレン樹脂の変形等を考慮して、１００〜１２０℃程度とする。
【００３２】
さらに、胴体１１とエッヂ部１２との接着位置の周囲に補強用の接着剤を塗布してもよい。補強用の接着剤としては、例えば、ダイアボンド工業社製ＤＢ−１１０５等が用いられる。補強用の接着剤の塗布方法は、特に限定されないが、自動塗布機等を用いて塗布される。補強用の接着剤によりスピーカ振動板１０の胴体１１とエッヂ部１２とをさらに接着した場合には、剥離強度が２０Ｎ／ｃｍ以上であることが好ましい。
【００３３】
このようにして、スピーカ振動板１０が製造される。
【００３４】
以上説明したように、本実施形態のスピーカ振動板１０は、その胴体１１とエッヂ部１２とを、ポリオレフィン系ホットメルト接着剤１３を用いて接着されたことを特徴とする。
【００３５】
これによれば、胴体１１及びエッヂ部１２を成形し、例えば胴体１１へポリオレフィン系ホットメルト接着剤１３を塗布し、加熱プレスにより胴体１１とエッヂ部１２とをポリオレフィン系ホットメルト接着剤１３を介して接着し、場合によっては補強用の接着剤を接着位置に塗布することにより、このスピーカ振動板１０が製造される。このように、スピーカ振動板１０の製造工程において、従来行っていた接着剤塗布の前工程でプライマーを塗布する工程や、溶剤が含まれる接着剤のように接着剤を乾燥させる工程を省略できる。そのため、製造が簡易であり、生産性が向上したスピーカ振動板１０を提供することができる。また、ポリオレフィン系ホットメルト接着剤１３をスピーカ振動板１０における胴体１１とエッヂ部１２との接着に用いることにより、胴体１１とエッヂ部１２の材料が特に限定されず、様々な材質からなるスピーカ振動板１０に上記実施形態を適用することができる。さらに、ポリオレフィン系ホットメルト接着剤１３には有機溶剤が含まれていないため、有機溶剤の排出を防止でき環境への負荷を低減させることができる。
【００３６】
また、本実施形態のスピーカ振動板１０の製造方法は、所定の形状に成形されたスピーカ振動板１０の胴体１１及びエッヂ部１２の少なくともいずれか一方の接着部位に加熱により流動化させたポリオレフィン系ホットメルト接着剤１３を塗布し、胴体１１及びエッヂ部１２の接着部位を重ねて加熱プレスすることにより、胴体１１及びエッヂ部１２を接着することを特徴とする。
【００３７】
これによれば、スピーカ振動板１０を製造するに際し、従来行っていた接着剤塗布の前工程でプライマーを塗布する工程や、溶剤が含まれる接着剤のように接着剤を乾燥させる工程を省略できる。そのため、スピーカ振動板１０の製造を簡易にし、生産性を向上させることができる。
【００３８】
上記本実施形態のスピーカ振動板１０の製造方法において、胴体１１がポリプロピレン樹脂の場合には、加熱プレスする際に、エッヂ部１２側のみ加熱して行うことが好ましい。これによれば、加熱プレス温度が高くなっても、融点の比較的低いポリプロピレン樹脂を直接加熱しないため、スピーカ振動板１０の胴体１１を熱により変形させることなくしっかりと接着させることができるとともに、スピーカ振動板１０の生産性を向上させることができる。
【００３９】
上記本実施形態のスピーカ（図示しない）は、スピーカ振動板１０の胴体１１とエッヂ部１２とを、ポリオレフィン系ホットメルト接着剤１３を用いて接着されたスピーカ振動板１０を備えたことを特徴とする。これによれば、製造が簡易であり、生産性が向上したスピーカ振動板１０をスピーカに用いるため、スピーカの生産性をも向上させることができる。
【実施例】
【００４０】
（実施例１）
まず、ポリプロピレン樹脂を用いて、スピーカ振動板の胴体を射出成形により成形した。また、ブチルゴムを用いて、スピーカ振動板のエッヂ部を加熱プレスにより成形した。次いで、胴体へポリオレフィン系ホットメルト接着剤（ヘンケル社製、Ｍａｃｒｏｍｅｌｔ、Ｑ５３５３）を塗布した。接着剤を塗布する際の温度は１５０℃であり、塗布量は０．１ｇ／ｃｍ２であった。次いで、加熱プレスにより胴体とエッヂ部とをポリオレフィン系ホットメルト接着剤を介して接着した。加熱プレス時の加熱温度は１００℃であり、圧力は３ｋｇ／ｃｍ２であった。さらに、補強用の接着剤（ダイアボンド工業社製、ＤＢ−３Ｂ１４ＣＬ）を接着位置に塗布した。
【００４１】
このときのスピーカ振動板生産効率は、５００個／時間であった。
【００４２】
（比較例１）
まず、ポリプロピレン樹脂を用いて、スピーカ振動板の胴体を射出成形により成形した。また、ブチルゴムを用いて、スピーカ振動板のエッヂ部を加熱プレスにより成形した。次いで、胴体及びエッヂ部の接着位置にプライマー（塩素化ポリプロピレン、ダイアボンド工業社製、ＤＢ−Ｐ８２）を塗布した。次いで、胴体へ接着剤（ダイアボンド工業社製、ＤＢ−４７４７）を塗布した。接着剤の塗布量は０．１ｇ／ｃｍ２であった。そして、常温において、５〜１０分程度接着剤を乾燥させた。次いで、加熱プレスにより胴体とエッヂ部とを接着剤を介して接着した。加熱プレス時の加熱温度は１２０〜１３０℃であり、圧力は３ｋｇ／ｃｍ２であった。さらに、補強用の接着剤（ダイアボンド工業社製、ＤＢ−３Ｂ１４ＣＬ）を接着位置に塗布した。
【００４３】
このときのスピーカ振動板生産効率は、３６０個／時間であった。
【００４４】
（生産性の評価結果）
実施例１及び比較例１に示すように、実施例１のスピーカ振動板の方が、工程数が少なく、簡易に製造できると共に、生産効率も高いものであった。
【００４５】
（接着性の評価結果）
スピーカ振動板における胴体とエッヂ部との接着性を、以下の方法により評価した。実施例１及び比較例１において胴体とエッヂ部とを接着したスピーカ振動板を、胴体とエッヂ部と接着位置を含めて２５ｍｍ幅に切断した。この切断片について、図２に示すように胴体１１の端とエッヂ部１２の端（上下の楕円で示した部分）をつかみ、上下に引張り（矢印参照）、胴体１１とエッヂ部１２とを剥がした。この際の剥離強度及びどのように剥離したかについて確認した。
【００４６】
実施例１は、剥離強度が約５０Ｎであり、ブチルゴム製エッヂ部の材料破壊により剥離した。比較例１は、剥離強度が約３５Ｎであり、ブチルゴム製エッヂ部の界面剥離により剥離した。このように、本発明の実施例１のスピーカ振動板は、比較例１のスピーカ振動板に比べて、剥離強度が大きく、エッヂ部が材料破壊したことからもわかるように、胴体とエッヂ部とが強固に接着していることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本実施形態のスピーカ振動板を示す断面図である。
【図２】実施例及び比較例のスピーカ振動板における接着性の評価方法を説明する図である。
【符号の説明】
【００４８】
１０…スピーカ振動板
１１…胴体
１２…エッヂ部
１３…ポリオレフィン系ホットメルト接着剤
【図１】
2007324842.tif 000003
【図２】
2007324842.tif 000004