(57)【要約】【課題】  本発明の課題は、ネットワークに接続可能であって画像形成に係る処理を行う周辺機器装置において、ユーザ認証に基づいて、認証されたユーザがグループのメンバーであれば、そのグループの電子署名を使用可能とすることを目的とする。【解決手段】  本発明の課題は、グループを識別するグループ識別情報毎にそのグループに所属するユーザを識別するユーザ識別情報を対応させて管理するグループデータベースと、ユーザから取得した認証情報に基づいて、該ユーザを認証するユーザ認証手段と、認証が成功した場合に、前記認証情報によって示されるユーザ識別情報を前記グループデータベースから検索して一致するユーザ識別情報に対応するグループ識別情報を取得することによって、認証された前記ユーザが所属するグループを特定するグループ特定手段と、前記特定されたグループの秘密鍵を用いた電子署名を電子文書に付与するグループ署名付与手段とを有することを特徴とする周辺機器装置によって達成される。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
グループを識別するグループ識別情報毎にそのグループに所属するユーザを識別するユーザ識別情報を対応させて管理するグループデータベースと、
ユーザから取得した認証情報に基づいて、該ユーザを認証するユーザ認証手段と、
認証が成功した場合に、前記認証情報によって示されるユーザ識別情報を前記グループデータベースから検索して一致するユーザ識別情報に対応するグループ識別情報を取得することによって、認証された前記ユーザが所属するグループを特定するグループ特定手段と、
前記特定されたグループの秘密鍵を用いた電子署名を電子文書に付与するグループ署名付与手段とを有することを特徴とする周辺機器装置。
【請求項２】
ユーザによって登録された該ユーザが所属するグループを識別するグループ識別情報を保存するグループ識別情報テーブルと、
ネットワークを介して、ユーザから取得した認証情報を認証可能な外部サーバへ送信することによって、該ユーザを認証するネットワーク認証手段と、
前記外部サーバから認証成功を示す認証結果を受信すると、該外部サーバから認証されたユーザが所属するグループのグループ識別情報を取得するグループ識別情報取得手段と、
前記グループ識別情報テーブルに保存される前記グループ識別情報と、前記取得したグループ識別情報との一致によって、認証された前記ユーザが所属するグループを特定するグループ特定手段と、
前記特定されたグループの秘密鍵を用いた電子署名を電子文書に付与するグループ署名付与手段とを有することを特徴とする周辺機器装置。
【請求項３】
前記グループ特定手段によって前記ユーザが所属するグループを特定できない場合、予め設定されたデフォルトの秘密鍵を用いた電子書名を前記電子文書に付与するデフォルト署名手段を更に有することを特徴とする請求項１又は２記載の周辺機器装置。
【請求項４】
前記グループ特定手段によって前記ユーザが所属するグループが複数特定された場合、ユーザに複数のグループから１つを選択可能とする第一グループ選択手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項記載の周辺機器装置。
【請求項５】
前記グループ識別情報毎に秘密鍵を使用する優先順位を対応させた第一優先順位テーブルと、
前記グループ特定手段によって前記ユーザが所属するグループが複数特定された場合、前記第一優先順位テーブルを参照することによって、複数のグループのうち優先順位が最高となるグループを前記ユーザが所属するグループとして決定するグループ決定手段とを更に有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項記載の周辺機器装置。
【請求項６】
前記電子文書の送信あて先毎に、秘密鍵を使用する優先順位を付した１つ以上のグループを識別する前記グループ識別情報を対応させた第二優先順位テーブルと、
前記グループ特定手段によって前記ユーザが所属するグループが複数特定された場合、前記第二優先順位テーブルを参照することによって、送信あて先に基づいて、複数のグループのうち優先順位が最高となるグループを前記ユーザが所属するグループとして決定するグループ決定手段とを更に有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項記載の周辺機器装置。
【請求項７】
ユーザに、該ユーザの個人署名と、前記グループ特定手段によって特定されたグループのグループ署名とから１つを選択可能とする第二グループ選択手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項記載の周辺機器装置。
【請求項８】
前記グループ特定手段によって特定されたグループの秘密鍵があるか否かを判断する第一秘密鍵判断手段と、
前記グループ特定手段によって前記ユーザが所属するグループを特定できない場合、該ユーザの秘密鍵があるか否かを判断する第二秘密鍵判断手段と、
前記第一秘密鍵判断手段又は前記第二秘密鍵判断手段によって秘密鍵がないと判断した場合には、前記電子文書に係る処理を中断する中断手段を更に有することを特徴とする請求項１又は２記載の周辺機器装置。
【請求項９】
周辺機器装置での処理を制御する制御方法において、
グループを識別するグループ識別情報毎にそのグループに所属するユーザを識別するユーザ識別情報を対応させてグループデータベースによって管理する第一管理手順と、
ユーザから取得した認証情報に基づいて、該ユーザを認証するユーザ認証手順と、
認証が成功した場合に、前記認証情報によって示されるユーザ識別情報を前記グループデータベースから検索して一致するユーザ識別情報に対応するグループ識別情報を取得することによって、認証された前記ユーザが所属するグループを特定するグループ特定手順と、
前記特定されたグループの秘密鍵を用いた電子署名を電子文書に付与するグループ署名付与手順とを有することを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
周辺機器装置での処理を制御する制御方法において、
ユーザによって登録された該ユーザが所属するグループを識別するグループ識別情報をグループ識別情報テーブルによって管理する第二管理手順と、
ネットワークを介して、ユーザから取得した認証情報を認証可能な外部サーバへ送信することによって、該ユーザを認証するネットワーク認証手順と、
前記外部サーバから認証成功を示す認証結果を受信すると、該外部サーバから認証されたユーザが所属するグループのグループ識別情報を取得するグループ識別情報取得手順と、
前記グループ識別情報テーブルに保存される前記グループ識別情報と、前記取得したグループ識別情報との一致によって、認証された前記ユーザが所属するグループを特定するグループ特定手順と、
前記特定されたグループの秘密鍵を用いた電子署名を電子文書に付与するグループ署名付与手順とを有することを特徴とする制御方法。
【請求項１１】
周辺機器装置での処理をコンピュータに行わせるためのプログラムにおいて、該コンピュータに、
グループを識別するグループ識別情報毎にそのグループに所属するユーザを識別するユーザ識別情報を対応させてグループデータベースによって管理する第一管理手順と、
ユーザから取得した認証情報に基づいて、該ユーザを認証するユーザ認証手順と、
認証が成功した場合に、前記認証情報によって示されるユーザ識別情報を前記グループデータベースから検索して一致するユーザ識別情報に対応するグループ識別情報を取得することによって、認証された前記ユーザが所属するグループを特定するグループ特定手順と、
前記特定されたグループの秘密鍵を用いた電子署名を電子文書に付与するグループ署名付与手順とを実行させることを特徴とするコンピュータ実行可能なプログラム。
【請求項１２】
周辺機器装置での処理をコンピュータに行わせるためのプログラムにおいて、該コンピュータに、
ユーザによって登録された該ユーザが所属するグループを識別するグループ識別情報をグループ識別情報テーブルによって管理する第二管理手順と、
ネットワークを介して、ユーザから取得した認証情報を認証可能な外部サーバへ送信することによって、該ユーザを認証するネットワーク認証手順と、
前記外部サーバから認証成功を示す認証結果を受信すると、該外部サーバから認証されたユーザが所属するグループのグループ識別情報を取得するグループ識別情報取得手順と、
前記グループ識別情報テーブルに保存される前記グループ識別情報と、前記取得したグループ識別情報との一致によって、認証された前記ユーザが所属するグループを特定するグループ特定手順と、
前記特定されたグループの秘密鍵を用いた電子署名を電子文書に付与するグループ署名付与手順とを実行させることを特徴とするコンピュータ実行可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザ認証に基づいて、ユーザが属するグループのグループ署名を使用可能とする周辺機器装置、その制御方法、及び、その周辺機器装置での処理をコンピュータに行わせるためのプログラムを提供するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ＦＲＣ(Request For Comment)２３１１に定義されるＳ／ＭＩＭＥ（Secure MIME (Multipurpose Internet Mail Extension)）又はＡｄｏｂｅ社が提唱するＰＤＦ（Portable Document Format）の電子署名などに代表されるような文書改ざん防止及び文書送信者の成りすましを防止するために、送信者の秘密鍵を利用して電子署名を添付する技術が利用されてきた。
【０００３】
また、種々の画像形成を可能とするデジタル複合機（ＭＦＰ：Multi Function Printer）のような単体での使用のみならず、ネットワークに接続されることによって、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）からネットワークを介しての画像形成に係る処理を可能とする周辺機器装置は、組織内で複数のユーザ及び複数の部門にて使用されるため、部門ごとの機器使用管理を行ってきた。
【０００４】
例えば、特許文献１及び２のように、操作パネルからユーザコードを入力したりＩＤカードを用いることによって、ユーザ又は部門を特定して、ユーザ毎又は部門毎の利用制限を行う技術が提案されている。これら技術によって、ユーザごとにコピーの色の制限、ファクス送信、印刷、スキャナなどの利用制限が可能となった。また、部門ごとの使用量集計を行い、利用上の上限を超えることがないよう使用を制限することが可能となった。
【０００５】
また、ネットワークに接続された各デジタル複合機がユーザ及び利用制限に関する情報を管理する代わりに、特許文献３のように、各デジタル複合機がネットワークを介してアクセス可能なディレクトリサーバによって一元的に利用制限に関する情報を管理することが提案されている。
【０００６】
更に、特許文献４では、例えば、電子メールの送信時には、全ての電子メールが送信サーバに一旦集約され、送信者のメールアドレス、文書内容などに基づいて、書名を送信者個人の署名又は送信者が属するグループの署名を送信サーバによって一元的に行うことが提案されている。この技術により、ユーザは、署名の管理をすることなく電子メールを安全に送信することが可能となった。
【特許文献１】特開２００２−１７８５６７号公報
【特許文献２】特開２００２−２４０３９８号公報
【特許文献３】特開２００２−２０２９４５号公報
【特許文献４】特許第３５６３６４９号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記の特許文献１及び２に記載のような、ユーザに機能を提供するネットワーク機器自身が認証処理を行う構成では、ユーザ環境において複数のネットワーク機器を使用する場合、新規にユーザを追加したりユーザを削除したりする場合に、機器毎に個別にユーザＩＤやパスワード等を登録又は削除する必要があり、このような設定がユーザにとって煩わしいといった問題があった。
【０００８】
一方、特許文献３に記載のように、ユーザ情報や利用権限の情報を一元管理することが可能となったが、各デジタル複合機にて作成されたデジタル文書などを安全にする手段をもたないため、このようなデジタル文書などを制御することができなかった。
【０００９】
また、特許文献４に記載される署名を付加する方法では、例えば、送信時では、送信サーバにおいてユーザ自身を認証する手段がないため、グループに所属するメンバーが成りすまされているか否かを判別することができないといった問題があった。
【００１０】
送信者の成りすましは、必ずしも個人の署名が必要でない場合がある。電子署名は、印鑑として使用されつつあるが、例えば、請求書などの請求時に利用される印鑑は、組織内の部署ごとの印鑑を用いるのが通例であり、個人の印鑑を利用することはない。
【００１１】
しかしながら、従来の電子署名技術では、機器に登録される秘密鍵は個人ユーザと結び付けられており、機器が管理するグループで利用することを想定していない。従って、認証されたグループのメンバーであっても、グループの電子署名を利用することができなかった。
【００１２】
そこで、本発明の課題は、ユーザ認証に基づいて、ユーザが属するグループのグループ署名を使用可能とする周辺機器装置、その制御方法、及び、その周辺機器装置での処理をコンピュータに行わせるためのプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するため、本発明は、グループを識別するグループ識別情報毎にそのグループに所属するユーザを識別するユーザ識別情報を対応させて管理するグループデータベースと、ユーザから取得した認証情報に基づいて、該ユーザを認証するユーザ認証手段と、認証が成功した場合に、前記認証情報によって示されるユーザ識別情報を前記グループデータベースから検索して一致するユーザ識別情報に対応するグループ識別情報を取得することによって、認証された前記ユーザが所属するグループを特定するグループ特定手段と、前記特定されたグループの秘密鍵を用いた電子署名を電子文書に付与するグループ署名付与手段とを有するように構成される。
【００１４】
このような周辺機器装置では、部門毎に管理される電子署名を認証されたグループのメンバーであれば、グループの電子署名を電子文書に付与することが可能となる。
【００１５】
また、上記課題を解決するため、本発明は、ユーザによって登録された該ユーザが所属するグループを識別するグループ識別情報を保存するグループ識別情報テーブルと、ネットワークを介して、ユーザから取得した認証情報を認証可能な外部サーバへ送信することによって、該ユーザを認証するネットワーク認証手段と、前記外部サーバから認証成功を示す認証結果を受信すると、該外部サーバから認証されたユーザが所属するグループのグループ識別情報を取得するグループ識別情報取得手段と、前記グループ識別情報テーブルに保存される前記グループ識別情報と、前記取得したグループ識別情報との一致によって、認証された前記ユーザが所属するグループを特定するグループ特定手段と、前記特定されたグループの秘密鍵を用いた電子署名を電子文書に付与するグループ署名付与手段とを有するように構成される。
【００１６】
このような周辺機器装置では、ユーザに対応するグループの電子署名を電子文書に付与することが可能となる。従って、認証を行う外部サーバは、一般的に、秘密鍵を保存するような機能、文書毎に電子署名を付与する機能を備えていないが、このような場合であっても、全ユーザに代表の電子署名を付与するのではなく、ユーザに対応するグループ（ユーザの所属するグループ）で電子署名を電子文書に付与するといった詳細な制御を可能とする。
【００１７】
また、このような周辺機器装置は、前記グループ特定手段によって前記ユーザが所属するグループを特定できない場合、予め設定されたデフォルトの秘密鍵を用いた電子書名を前記電子文書に付与するデフォルト署名手段を更に有するようにしてもよい。
【００１８】
このような周辺機器装置では、認証によって周辺機器装置を利用可能となったが、どのグループにも登録されていないユーザによって送信される電子文書であっても、改ざん、成りすましを防止することができる。
【００１９】
更に、このような周辺機器装置は、前記グループ特定手段によって前記ユーザが所属するグループが複数特定された場合、ユーザに複数のグループから１つを選択可能とする第一グループ選択手段を更に有するようにしてもよい。
【００２０】
このような周辺機器装置では、ユーザが複数のグループに登録されている場合に、どのグループを利用するかを選択できる。
【００２１】
或いは、このような周辺機器装置は、前記グループ識別情報毎に秘密鍵を使用する優先順位を対応させた第一優先順位テーブルと、前記グループ特定手段によって前記ユーザが所属するグループが複数特定された場合、前記第一優先順位テーブルを参照することによって、複数のグループのうち優先順位が最高となるグループを前記ユーザが所属するグループとして決定するグループ決定手段とを更に有するようにしてもよい。
【００２２】
このような周辺機器装置では、ユーザが複数のグループに登録されている場合に、ユーザ操作の介在なしに、自動的に優先順位に従ってグループを決定することができる。例えば、受信文書の自動転送などのユーザ操作が介在しない場合において有効である。
【００２３】
或いは、このような周辺機器装置は、前記電子文書の送信あて先毎に、秘密鍵を使用する優先順位を付した１つ以上のグループを識別する前記グループ識別情報を対応させた第二優先順位テーブルと、前記グループ特定手段によって前記ユーザが所属するグループが複数特定された場合、前記第二優先順位テーブルを参照することによって、送信あて先に基づいて、複数のグループのうち優先順位が最高となるグループを前記ユーザが所属するグループとして決定するグループ決定手段とを更に有するようにしてもよい。
【００２４】
このような周辺機器装置では、送信あて先によって電子署名を使い分けることが可能となる。送信あて先は、例えば、組織内の部署毎、組織外の取引先毎などである。
【００２５】
或いは、このような周辺機器装置は、ユーザに、該ユーザの個人署名と、前記グループ特定手段によって特定されたグループのグループ署名とから１つを選択可能とする第二グループ選択手段を更に有するようにしてもよい。
【００２６】
このような周辺機器装置では、ユーザは、用途に応じて、個人署名又はグループ署名を選択することができる。
【００２７】
また、このような周辺機器装置は、前記グループ特定手段によって特定されたグループの秘密鍵があるか否かを判断する第一秘密鍵判断手段と、前記グループ特定手段によって前記ユーザが所属するグループを特定できない場合、該ユーザの秘密鍵があるか否かを判断する第二秘密鍵判断手段と、前記第一秘密鍵判断手段又は前記第二秘密鍵判断手段によって秘密鍵がないと判断した場合には、前記電子文書に係る処理を中断する中断手段を更に有するようにしてもよい。
【００２８】
このような周辺機器装置では、ユーザ認証は成功したものの秘密鍵がない場合の電子文書に係る処理（例えば、電子文書を送信する処理）を中断することができる。
【００２９】
上記課題を解決するための手段として、本発明は、上記周辺機器装置での処理をコンピュータに行なわせるための制御方法及び該処理をコンピュータに実行させるためのプログラムとすることもできる。
【発明の効果】
【００３０】
本願発明によれば、ネットワークに接続可能であって画像形成に係る処理を行う周辺機器装置において、ユーザ認証に基づいて、認証されたユーザがグループのメンバーであれば、そのグループの電子署名を使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
［ネットワークシステムの第一構成例］
図１は、本発明の一実施例に係るネットワークシステムの第一構成例を示すブロック図である。図１に示すネットワークシステム１００１では、複数の画像形成を実行可能とする複合機（以下、ＭＦＰ（Multi Function Printer）という）１０１と、ファクシミリ１２１と、スキャナ１３１と、プリンタ１４１と、コピー機１５１と、１つ又は複数のＰＣ（パーソナルコンピュータ）３と、メールサーバ２００とが、ネットワーク２に接続されている。
【００３２】
画像形成に係る処理を行う周辺機器装置としての、ＭＦＰ１０１と、ファクシミリ１２１と、スキャナ１３１と、プリンタ１４１と、コピー機１５１とには、夫々、各周辺機器装置にて登録されたユーザアカウントを管理するためのユーザアカウントＤＢ（データベース）５ａとグループ毎に所属するユーザを管理するためのグループＤＢ５ｂとが備えられる。
【００３３】
ユーザアカウントＤＢ５ａは、登録されたユーザ個人を認証する際に参照される。グループＤＢ５ｂは、認証されたユーザが所属するグループを特定し、周辺機器装置内で作成されたデジタル文書に添付するための、グループに対応する証明書を取得するために参照される。ユーザアカウントＤＢ５ａ及びグループＤＢ５ｂは、１つのデータベースとして構築するようにしても良い。
【００３４】
メールサーバ２００は、各周辺機器装置が装置内にて作成した画像情報や各種レポートなどを所定電子メールアドレスへ送信する場合に配信処理を行う。
【００３５】
図１に示すネットワークシステム１００１では、各周辺機器装置が自身のユーザアカウントＤＢ５ａを用いてユーザ認証を行い、グループＤＢ５ｂを用いて認証されたユーザに対応するグループを特定してグループに対応する証明書を取得する処理部を備えた構成となっている。
【００３６】
ここで、ＭＦＰ１０１のハードウェア構成について説明する。図２は、ＭＦＰのハードウェア構成を示すブロック図である。図２において、ＭＦＰ１０１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３と、画像蓄積メモリ１４と、記憶装置１５と、ＬＡＮコントローラ１６と、ＬＡＮインターフェース（Ｉ／Ｆ）１７と、ＤＣＲ（Data Compression and Reconstruction）１８と、スキャナ１９と、プロッタ２０と、オペポート２１と、オペレーションパネル２２とで構成される。
【００３７】
ＣＰＵ１１は、ＭＦＰ１０１の全体を制御すると共に、本発明に係る認証されたユーザが所属するグループ対応する証明書を取得するための制御処理（以下、グループ署名処理と実行する。
【００３８】
ＲＯＭ１２は、ＣＰＵ１１が各制御処理を行うためのプログラム、制御に必要となるデータを記憶している。ＲＡＭ１３は、各制御処理を行うためにＣＰＵ１１によって一部作業領域として使用される他、画像形成する際に画像データを展開するために使用される。
【００３９】
画像蓄積メモリ１４は、例えば、ファクシミリ機能にて受信した画像データ、スキャナ機能で読み取った画像データなどを蓄積するメモリである。
【００４０】
記憶装置１５は、不揮発性ＲＡＭ、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等によって構成される書き換え可能な不揮発性記憶手段であり、ＭＦＰ１０１の電源がオフされた場合でも保持しておく必要のあるデータ、パラメータの値などを記憶し、例えば、本発明に係るグループ署名処理にて使用されるユーザアカウントＤＢ５ａとグループＤＢ５ｂなども格納される。
【００４１】
ＬＡＮコントローラ１６とＬＡＮインターフェース１７とは、ＭＦＰ１０１をネットワーク２へ接続し、ネットワーク２を介して、メールサーバ２００、ＰＣ３、他周辺機器装置１２１、１３１、１４１、そして１５１との通信制御を行う。例えば、イーサネット（登録商標）方式の通信を行う。なお、通信方式は、イーサネット（登録商標）方式の他、無線ＬＡＮ、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronic Engineers）１３４９等、有線、無線を問わず種々の方式が使用可能である。
【００４２】
ＤＣＲ１８は、アナログ公衆回線ＰＳＴＮ（Public Switched Telephone Network）に接続し、この公衆網を伝送路として用いてＧ３ファクシミリ伝送手順によって画像データの伝送を行う。
【００４３】
スキャナ１９は、印刷する原稿画像を読み取り、データ化する。データ化された画像データは符号化されて画像蓄積メモリ１４に記憶される。また、スキャナ１９で読み取った画像データは、電子メール機能を用いて指定された宛先へ送信することも可能である。プロッタ２０は、原稿画像を用紙などの所定の媒体に画像形成して出力する。
【００４４】
オペポート２１は、オペレーションパネル２２をシステムバスＢと接続するためのインターフェースである。オペレーションパネル２２は、液晶ディスプレイにタッチパネルを積層した操作パネル、各種キー等を備え、画面にメッセージやＧＵＩ（Graphical User Interface）を表示したり、ユーザによる動作指示、情報入力等の操作を受け付ける機能を有する。
【００４５】
ファクシミリ１２１のハードウェア構成は、上述した図２に示すハードウェア構成と同様である。また、スキャナ１３１のハードウェア構成は、上述した図２に示すハードウェア構成からＤＣＲ１９及びプロッタ２０を不要とした構成に相当する。プリンタ１４１のハードウェア構成は、上述した図２に示すハードウェア構成からＤＣＲ１８及びスキャナ１９を不要とした構成に相当する。コピー機１５１のハードウェア構成は、上述した図２に示すハードウェア構成からＤＣＲ１８を不要とした構成に相当する。従って、それら詳細な説明を省略する。
【００４６】
図３は、図１に示すネットワークシステムにおけるＭＦＰのソフトウェアの構成例を示すブロック図である。図３において、ＭＦＰ１０１は、全体制御部１０ａと、文書制御部１０ｂと、ネットワーク制御部１０ｃと、認証制御部１０ｄと、ユーザアカウント制御部１０ｅと、蓄積文書制御部１０ｆと、ファクス制御部１０ｇと、スキャナ制御部１０ｈと、プリンタ制御部１０ｉと、コピー制御部１０ｊとを有する。
【００４７】
全体制御部１０ａは、ＭＦＰ１０１全体を制御するオペレーションシステムに相当する。文書制御部１０ｂは、例えば、スキャナ１９で読み取った画像を電子文書化等を行う。ネットワーク制御部１０ｃは、ネットワーク２を介してなされる通信を制御する。
【００４８】
認証制御部１０ｄは、本発明に係るグループ署名処理を制御する。ユーザアカウント制御部１０ｅは、ユーザアカウントＤＢ５ａを用いて、ユーザアカウントの登録、追加、削除などの制御、及び、グループＤＢ５ｂを用いて、登録されたユーザアカウントに関してユーザが所属するグループとの対応付けを管理する。ユーザ個人を特定するためのユーザアカウント情報、ユーザアカウント毎に割り当てられる電子メールアドレスなどの各種属性情報、ユーザが所属するグループに関するグループ情報、ユーザ個人及びグループの秘密鍵は、不揮発性の記憶装置１５に保存される。これら情報は、ユーザアカウント制御部１０ｅによって管理される。なお、秘密鍵を格納するデバイスは、取り外し可能なセキュアなデバイスであることが望ましい。
【００４９】
蓄積文書制御部１０ｆは、ファクシミリ機能にて受信した画像データ、スキャナ機能で読み取った画像データなどを画像蓄積メモリ１４への蓄積を制御する。
【００５０】
ファクス制御部１０ｇは、ＭＦＰ１０１がファクシミリとして機能するように制御する。スキャナ制御部１０ｈは、ＭＦＰ１０１がスキャナとして機能するように制御する。プリンタ制御部１０ｉは、ＭＦＰ１０１がプリンタとして機能するように制御する。コピー制御部１０ｊは、ＭＦＰ１０１がコピー機として機能するように制御する。
【００５１】
ファクシミリ１２１、スキャナ１３１、プリンタ１４１、コピー機１５１の夫々のソフトウェア構成では、全体制御部１０ａと、文書制御部１０ｂと、ネットワーク制御部１０ｃと、認証制御部１０ｄと、ユーザアカウント制御部１０eと、蓄積文書制御部１０ｆとに加えて、対応する機能を実現するためのファクス制御部１０ｇ、スキャナ制御部１０ｈ、プリンタ制御部１０ｉ、コピー制御部１０ｊのいずれかを備えている。
【００５２】
次に、上述のように構成されるネットワークシステム１００１においてＭＦＰ１０１、ファクシミリ１２１、スキャナ１３１、プリンタ１４１、コピー機１５１の夫々によって提供されるユーザが所属するグループを登録するグループ登録画面について説明する。図４は、図１に示すネットワークシステムにおけるグループ登録画面の例を示す図である。
【００５３】
図４において、グループ登録画面４１は、グループ名を入力する入力域４１ａと、登録したグループ名を変更するための変更ボタン４１ｂと、メールアドレスを入力するメールアドレス４１ｃと、登録したメールアドレスを変更するための変更ボタン４１ｄと、証明書（秘密鍵）を入力する入力域４１ｅと、登録した証明書を変更するための変更ボタン４１ｆと、メンバーとしてのユーザを変更するための変更ボタン４１ｇと、入力した情報を取り消すための取り消しボタン４１ｈと、入力した情報を設定するための設定ボタン４１ｉとを有する。
【００５４】
例えば、グループ名として「開発グループ」、メールアドレスとして「Dev@xyz.co.jp」が設定され、また、証明書として秘密鍵が設定される。更に、メンバーの設定がなされ、設定ボタン４１ｉが押下されると、これら情報は、グループＤＢ５ｂに登録される。
【００５５】
グループ登録画面４１を用いて、このように設定されたグループ情報は、ユーザアカウント制御部１０によって、例えば、図５に示されるようなデータ構成にてグループＤＢ５ｂで管理される。図５は、グループＤＢのデータ構成例を示す図である。図５において、グループＤＢ５ｂは、グループ名、メールアドレス、証明書、メンバー等の項目を有する。
【００５６】
例えば、グループ名「サポートグループ」の場合、このグループ名のメールアドレスは「support@xyz.co.jp」であり、このグループ名で文書を送信する際の証明書の添付の有無は「なし」であり、このグループ名で文書を送信可能なメンバーは「User1」、「User2」、及び「User3」であることを示している。
【００５７】
また、グループ名「開発グループ」の場合、このグループ名のメールアドレスは「Dev@xyz.co.jp」であり、このグループ名で文書を送信する際の証明書の添付の有無は「あり」であり、このグループ名で文書を送信可能なメンバーは「User4」、「User5」、及び「User6」であることを示している。証明書が「あり」を示す場合、所定のセキュアなデバイスから証明書を取り出して、電子署名を作成して文書に添付することとなる。
【００５８】
認証制御部１０ｄによって実行されるグループ署名処理について説明する。図６は、図１に示すネットワークシステムにおけるグループ署名処理について説明するためのフローチャート図である。図１に示すネットワークシステム１００１において、ＭＦＰ１０１、ファクシミリ１２１、スキャナ１３１、プリンタ１４１、及びコピー機１５１について同様の処理が行われため、ＭＦＰ１０１を例として説明する。
【００５９】
図６において、ＭＦＰ１０１のユーザがスキャナ操作の切り替えボタンを押下すると、本発明に係るグループ署名処理が開始される。
【００６０】
先ず、ＣＰＵ１１は、ＭＦＰ１０１の機器設定において認証機能がオン（ユーザ認証を行う）になっているか否かを判断する（ステップＳ１１）。ＣＰＵ１１は、認証機能がオフ（ユーザ認証を行わない）に設定されている場合、文書送信を行う（ステップＳ１１−４）。
【００６１】
一方、認証機能がオン（ユーザ認証を行う）に設定されている場合、ＣＰＵ１１は、ログイン画面を表示し（ステップＳ１２）、ユーザによって入力されたユーザ名及びパスワードに基づいてユーザ認証を行う。ＣＰＵ１１は、ユーザ認証によりログインが成功したか否かを判断する（ステップＳ１３）。ログインが失敗した場合、ＣＰＵ１１は、文書送信が失敗したことを示すエラー表示を行う（ステップＳ１３−４）。
【００６２】
一方、ログインが成功した場合、ユーザが所属するグループを取得する（ステップＳ１４）。つまり、ＣＰＵ１１は、グループＤＢ５ｂを、ユーザによって入力され、かつ、ログインが成功したユーザ名で検索することによって、そのユーザ名に対応するグループに関するグループ情報を取得する。グループ情報として、例えば、図５に示すグループＤＢ５ｂのデータ構成において、グループ名、メールアドレス、証明書の値を取得する。
【００６３】
ＣＰＵ１１は、ユーザが所属するグループがあったか否かを判断する（ステップＳ１５）。ＣＰＵ１１は、グループＤＢ５ｂからユーザ名に対応するグループ情報を取得できた場合に、所属グループがあったと判断する。
【００６４】
所属グループがなかった場合、ＣＰＵ１１は、ユーザ個人の秘密鍵があるか否かを判断する（ステップＳ１５−２）。ユーザ個人の秘密鍵がない場合、ステップＳ１１−４へ進み、文書送信をしてグループ書名処理を終了する。この場合、ユーザがログインしている場合には、ログアウトしてからグループ書名処理を終了する。
【００６５】
一方、ユーザ個人の秘密鍵がある場合、ＣＰＵ１１は、スキャナ１９で文書を読み込ませ、文書制御部１０ｂによって電子文書化を行う（ステップＳ１５−４）。そして、電子文書のハッシュ値をユーザアカウント制御部１０ａに渡し、ＣＰＵ１１は、ユーザアカウント制御部１０ｅによって、ユーザ個人の秘密鍵を用いて署名データを生成し、文書制御部１０ｂによって電子文書に電子署名を付与する（ステップＳ１５−６）。その後、ＣＰＵ１１は、ステップＳ１９へと進む。
【００６６】
一方、所属グループがある場合、ＣＰＵ１１は、グループの秘密鍵があるか否かをステップＳ１４で取得したグループ情報に基づいて判断する（ステップＳ１６）。ここで、グループ情報の証明書の値が「なし」を示している場合にグループの秘密鍵がないと判断し、ＣＰＵ１１は、ステップＳ１１−４へ進む。
【００６７】
一方、グループ情報の証明書の値が「あり」を示している場合にグループの秘密鍵があると判断し、ＣＰＵ１１は、スキャナ１９で文書を読み込ませ、文書制御部１０ｂによって電子文書化を行う（ステップＳ１７）。そして、電子文書のハッシュ値をユーザアカウント制御部１０ａに渡し、ＣＰＵ１１は、ユーザアカウント制御部１０ｅによって、グループの秘密鍵を用いて署名データを生成し、文書制御部１０ｂによって電子文書に電子署名を付与する（ステップＳ１８）。その後、ＣＰＵ１１は、ステップＳ１９へと進む。
【００６８】
ＣＰＵ１１は、電子署名が付与された電子文書を送信して（ステップＳ１９）、ログアウトし（ステップＳ２０）、グループ署名処理に関する操作が終了する。
【００６９】
図６に示すフローチャートにおいて、プリンタ操作の場合、ステップＳ１７及びＳ１５−４に代わって、例えば、処理中に発生したエラーを示すエラーレポートを作成するステップ、または、どのユーザが印刷を行ったかなどを示すレポートを作成するステップに置き換えることができる。
【００７０】
上述より、ネットワークシステムの第一構成例において、本発明によれば、部門ごとに、管理される電子書名を、認証されたユーザがグループのメンバーであれば、グループの電子署名を使用可能となる。また、ユーザは、ユーザ名及びパスワードなどの認証情報を入力するのみによって、所属するグループの署名を用いて電子文書を送信させることが可能となる。
［ネットワークシステムの第二構成例］
上記では、図１に示すネットワークシステム１００１において、周辺機器装置としてのＭＦＰ１０１、ファクシミリ１２１、スキャナ１３１、プリンタ１４１、及びコピー機１５１の夫々がグループ署名処理を行う仕組みについて説明したが、以下に、認証を一元的に行うネットワークシステムについて説明する。
【００７１】
図７は、本発明の一実施例に係るネットワークシステムの第二構成例を示すブロック図である。図７に示すネットワークシステム１００２では、複数の画像形成を実行可能とするＭＦＰ１０２と、ファクシミリ１２２と、スキャナ１３２と、プリンタ１４２と、コピー機１５２と、１つ又は複数のＰＣ３と、メールサーバ２００と、認証機能を備えたサーバ３００とが、ネットワーク２に接続されている。
【００７２】
図７において、ＭＦＰ１０２と、ファクシミリ１２２と、スキャナ１３２と、プリンタ１４２と、コピー機１５２とは、夫々、画像形成に係る処理に関して、図１に示すＭＦＰ１０１と、ファクシミリ１２１と、スキャナ１３１と、プリンタ１４１と、コピー機１５１と同等の機能を有する。ＰＣ３と、メールサーバ２００とについても、同等である。
【００７３】
図１に示すネットワークシステム１００１との違いは、ユーザアカウント及びグループに関する情報全体はサーバ３００にて一元的に管理されるため、ユーザアカウントＤＢ５ａ及びグループＤＢ５ｂ’はサーバ３００に備えられる点である。ただし、ＭＦＰ１０２と、ファクシミリ１２２と、スキャナ１３２と、プリンタ１４２と、コピー機１５２とは、個別にグループ情報テーブル５ｃを有し、利用するユーザに関してのみ必要となる所属するグループの情報が登録され保持される。グループ情報テーブル５ｃは、例えば、記憶装置１５の所定記憶領域に格納される。
【００７４】
サーバ３００では、一般的に、秘密鍵等を保持しないため、グループ名に対応させてそのグループに所属するユーザの識別情報を管理するグループＤＢ５ｂ’を有することとなる。例えば、図５のグループＤＢ５ｂの項目のうちグループ名と、メンバーとがグループＤＢ５ｂ’によって管理される。
【００７５】
ユーザアカウント及びグループに関する処理は、ＭＦＰ１０２、ファクシミリ１２２、スキャナ１３２、プリンタ１４２、及びコピー機１５２の夫々が、ネットワーク２を介してサーバ３００と通信することによって実行される。ユーザアカウントＤＢ５ａ及びグループＤＢ５ｂについては、ネットワークシステム１００１での説明と同等であるので省略される。
【００７６】
サーバ３００は、前述したようなユーザアカウントＤＢ５ａ及びグループＤＢ５ｂを備え、認証機能を備えたサーバコンピュータである。例えば、Windows（登録商標）サーバ、Netware（登録商標）サーバ、Unix（登録商標）サーバなどが利用可能である。
【００７７】
図７に示すネットワークシステム１００２では、各周辺機器装置は、サーバ３００と通信することによって、サーバ３００にてユーザ認証を行い、認証されたユーザに対応するグループを特定してグループに対応する証明書を取得する処理部を備えた構成となっている。
【００７８】
ＭＦＰ１０２のハードウェア構成は、図２に示す構成と同等であるので、その説明を省略する。また、ファクシミリ１２２のハードウェア構成は、上述した図２に示すハードウェア構成と同様である。スキャナ１３２のハードウェア構成は、上述した図２に示すハードウェア構成からＤＣＲ１９及びプロッタ２０を不要とした構成に相当する。プリンタ１４２のハードウェア構成は、上述した図２に示すハードウェア構成からＤＣＲ１８及びスキャナ１９を不要とした構成に相当する。コピー機１５２のハードウェア構成は、上述した図２に示すハードウェア構成からＤＣＲ１８を不要とした構成に相当する。従って、それら詳細な説明を省略する。
【００７９】
図８は、図７に示すネットワークシステムにおけるＭＦＰのソフトウェアの構成例を示すブロック図である。図８において、ＭＦＰ１０２は、全体制御部１０ａと、文書制御部１０ｂと、ネットワーク制御部１０ｃと、認証制御部１０ｄと、蓄積文書制御部１０ｆと、ファクス制御部１０ｇと、スキャナ制御部１０ｈと、プリンタ制御部１０ｉと、コピー制御部１０ｊとを有する。図１に示すネットワークシステム１００１におけるＭＦＰ１０１の処理部と同等の処理部には同一符号を付し、その説明を省略する。
【００８０】
図１に示すネットワークシステム１００１におけるＭＦＰ１０１との違いは、ＭＦＰ１０２は、ユーザアカウントＤＢ５ａ及びグループＤＢ５ｂを備える必要がないため、これらデータベース５a及び５ｂと、ユーザアカウント制御部１０ｅとを含まない構成となる。
【００８１】
また、ファクシミリ１２２、スキャナ１３２、プリンタ１４２、コピー機１５２の夫々のソフトウェア構成では、全体制御部１０ａと、文書制御部１０ｂと、ネットワーク制御部１０ｃと、認証制御部１０ｄと、蓄積文書制御部１０ｆとに加えて、対応する機能を実現するためのファクス制御部１０ｇ、スキャナ制御部１０ｈ、プリンタ制御部１０ｉ、コピー制御部１０ｊのいずれかを備えている。
【００８２】
次に、上述のように構成されるネットワークシステム１００２においてＭＦＰ１０２、ファクシミリ１２２、スキャナ１３２、プリンタ１４２、コピー機１５２の夫々によって提供されるユーザが所属するグループを登録するグループ登録画面について説明する。図９は、図７に示すネットワークシステムにおけるグループ登録画面の例を示す図である。
【００８３】
図９において、グループ登録画面４２は、グループ名を入力する入力域４２ａと、登録したグループ名を変更するための変更ボタン４２ｂと、メールアドレスを入力するメールアドレス４２ｃと、登録したメールアドレスを変更するための変更ボタン４２ｄと、証明書（秘密鍵）を入力する入力域４２ｅと、登録した証明書を変更するための変更ボタン４２ｆと、入力した情報を取り消すための取り消しボタン４１ｈと、入力した情報を設定するための設定ボタン４１ｉとを有する。
【００８４】
例えば、グループ名として「開発グループ」、メールアドレスとして「Dev@xyz.co.jp」が設定され、また、証明書として秘密鍵が設定される。これら設定された情報は、グループ情報テーブル５ｃに保存される。
【００８５】
一方、グループのメンバーの登録は、例えば、管理者がサーバ３００を操作して正式に登録する。この場合のメンバー登録を含むグループ情報は、サーバ３００のグループＤＢ５’に保存される。
【００８６】
認証制御部１０ｄによって実行されるグループ署名処理について説明する。図１０は、図７に示すネットワークシステムにおけるグループ署名処理について説明するためのフローチャート図である。図７に示すネットワークシステム１００２において、ＭＦＰ１０２、ファクシミリ１２２、スキャナ１３２、プリンタ１４２、及びコピー機１５２について同の処理が行われため、ＭＦＰ１０２を例として説明する。
【００８７】
図１０において、ＭＦＰ１０２のユーザがスキャナ操作の切り替えボタンを押下すると、本発明に係るグループ署名処理が開始される。
【００８８】
先ず、ＣＰＵ１１は、ＭＦＰ１０２の機器設定においてネットワーク認証機能がオン（サーバ３００によってネットワーク２を介してユーザ認証を行う）になっているか否かを判断する（ステップＳ２１１）。ＣＰＵ１１は、ネットワーク認証機能がオフ（サーバ３００によってネットワーク２を介してユーザ認証を行わない）に設定されている場合、文書送信を行い、グループ署名処理に係る操作を終了する（ステップＳ２１１−４）。この場合、ユーザがログインしている場合には、ログアウトしてから終了する。
【００８９】
一方、ネットワーク認証機能がオン（サーバ３００によってネットワーク２を介してユーザ認証を行う）に設定されている場合、ＣＰＵ１１は、ログイン画面を表示し（ステップＳ２１２）、ユーザによって入力されたユーザ名及びパスワードを示す認証情報をサーバ３００へ送信する。サーバ３００は、ユーザアカウントＤＢ５ａを用いて、受信した認証情報に一致するユーザアカウントが存在するか否かを検索することによってユーザ認証を行い、その認証結果をＭＦＰ１０２へ送信する。
【００９０】
ＭＦＰ１０２は、サーバ３００から受信した認証結果がサーバログインの成功を示すか否かを判断する。サーバログインが失敗場合、ＣＰＵ１１は、文書送信が失敗したことを示すエラー表示を行う（ステップＳ２１３−４）。
【００９１】
一方、サーバログインが成功した場合、サーバ３００からユーザが所属するグループを取得する（ステップＳ２１４）。そして、ＣＰＵ１１は、図９に示すグループ登録画面４２を用いて登録したグループ名が保存され、所定記憶領域に格納されているグループ情報テーブル５ｃを参照することによって、ステップＳ２１４でサーバ３００から取得したグループ情報に示されるグループ名と比較する（ステップＳ２１５）。つまり、サーバ３００から取得したグループ情報に示されるグループ名と一致するグループ名がグループ情報テーブル５ｃに保存されているか否かを判断する。
【００９２】
ＣＰＵ１１は、ユーザが所属するグループがあったか否かを判断する（ステップＳ２１６）。ＣＰＵ１１は、グループ情報テーブル５ｃから一致するグループ名があった場合に、所属グループがあったと判断する。所属グループがなかった場合、ＣＰＵ１１は、ステップＳ２１１−４に進み、スキャナ１９によって読み取った画像を電子文書化して文書送信を行い、グループ署名処理に係る操作を終了する。
【００９３】
一方、所属グループがある場合、ＣＰＵ１１は、グループの秘密鍵があるか否かをグループ情報テーブル５ｃから一致するグループ名に対応する証明書の有無で判断する（ステップＳ２１７）。グループ情報の証明書の値が「なし」を示している場合にグループの秘密鍵がないと判断し、ＣＰＵ１１は、ステップＳ２１１−４へ進む。
【００９４】
一方、グループ情報の証明書の値が「あり」を示している場合にグループの秘密鍵があると判断し、ＣＰＵ１１は、スキャナ１９で文書を読み込ませ、文書制御部１０ｂによって電子文書化を行う（ステップＳ２１８）。そして、ＣＰＵ１１は、電子文書のハッシュ値とグループの秘密鍵とを用いて署名データを生成し、文書制御部１０ｂによって電子文書に電子署名を付与する（ステップＳ２１９）。
【００９５】
その後、ＣＰＵ１１は、電子署名が付与された電子文書を送信して（ステップＳ２２０）、ログアウトし（ステップＳ２２１）、グループ署名処理に係る操作が終了する。
【００９６】
上述したステップＳ２１２からステップＳ２１４にて実行されるサーバ３００との通信シーケンスについて説明する。図１１は、ＭＦＰとサーバ３００との間で行われる通信シーケンスを示す図である。
【００９７】
図１１において、ＭＦＰ１０２は、ログイン要求をサーバ３００へ送信する（ステップＳ２１２）。サーバ３００からログイン成功の認証結果を受信すると、サーバ３００へグループリスト取得要求を送信して、認証されたユーザの所属するグループ名を示すグループリストを取得する（ステップＳ２１４）。
【００９８】
更に、ＭＦＰ１０２は、取得したグループ名に対応するグループＩＤをサーバ３００から取得するようにしてもよい。グループＩＤとして、例えば、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）では、ＧＵＩＤ（Global Unique Identifier）等を用いることができる。例えば、図９に示すグループ登録画面４２を用いてユーザが所属するグループを登録する際、ＭＦＰ１０２は、サーバ３００へ問い合わせてグループＩＤを取得するような仕組みを備えることによって、グループ署名処理におけるグループ名の一致の判断をグループＩＤによって行うことが可能となる。
【００９９】
上述より、ネットワークシステムの第二構成例において、本発明によれば、外部のサーバ３００を利用して認証を行うような場合においても、グループごとの電子署名を付与することが可能となる。また、ネットワーク２上に複数のＭＦＰ１０２が存在する場合でも、グループのメンバーの異動時には、サーバ３００で管理されるグループメンバーを変更するのみでよい。また、ユーザは、ユーザ名及びパスワードなどの認証情報を入力するのみによって、所属するグループの署名を用いて電子文書を送信させることが可能となる。
［デフォルトの秘密鍵を使用する処理例］
図６及び図１０に示すフローチャートに従ってユーザが所属するグループを特定しようとするが、そのグループがない場合にデフォルトの秘密鍵を使用する処理例について説明する。
【０１００】
図１２は、メール送信者としてのデフォルト情報を登録する画面を示す図である。図１２に示すメール送信デフォルト登録画面４３は、デフォルトとして使用可能なメールアドレスを入力する入力域４３ａと、登録したメールアドレスを変更するための変更ボタン４３ｄと、証明書（秘密鍵）を入力する入力域４３ｃと、登録した証明書を変更するための変更ボタン４３ｄと、入力した情報を取り消すための取り消しボタン４３ｈと、入力した情報を設定するための設定ボタン４３ｉとを有する。
【０１０１】
例えば、メールアドレスとして「default@xyz.co.jp」が設定され、また、証明書として秘密鍵が設定される。これらデフォルト情報は、記憶装置１５の所定記憶領域に格納される。
【０１０２】
図１３は、ユーザが所属するグループがない場合にデフォルトの秘密鍵を使用する処理例を説明するためのフローチャート図である。図１３に示すフローチャートは、ネットワークシステム１００１での図６のフローチャートのステップＳ１４、また、ネットワークシステム１００２での図１０のフローチャートのステップＳ２１５の後に実行される部分のみを示している。同一処理には同一符号を付し、その説明を省略する。
【０１０３】
ＣＰＵ１１が、ユーザの所属するグループがないと判断すると、デフォルト情報の所定記憶領域を参照し、デフォルト情報が設定されているか否かを判断する（ステップＳ２１６−２）。デフォルト情報が設定されていない場合、ＣＰＵ１１は、ステップＳ２１１−４へ進み、電子署名を付与することなく文書送信を行い、グループ署名処理に係る操作を終了する。
【０１０４】
一方、デフォルト情報が設定されている場合、ＣＰＵ１１は、スキャナ１９で文書を読み込ませ、文書制御部１０ｂによって電子文書化を行う（ステップＳ２１６−４）。そして、ＣＰＵ１１は、電子文書のハッシュ値とグループの秘密鍵とを用いて署名データを生成し、文書制御部１０ｂによって電子文書に電子署名を付与する（ステップＳ２１６−６）。
【０１０５】
その後、ＣＰＵ１１は、電子署名が付与された電子文書を送信して（ステップＳ２２０）、ログアウトし（ステップＳ２２１）、グループ署名処理に係る操作が終了する。
【０１０６】
上述より、デフォルトの秘密鍵を使用する処理例において、本発明によれば、どのグループにも属さないユーザから送信された文書であっても、改ざん、成りすましを防止することができる。
［ユーザにグループを選択させる例］
図６のステップＳ１５及び図１０のステップＳ２１６での判断処理において、ユーザが所属するグループが複数あると判断した場合に、ユーザにグループを選択させる画面を表示するようにしてもよい。
【０１０７】
図１４は、署名用に使用するユーザが所属するグループを選択する画面例を示す図である。図１４において、署名グループ選択画面５１は、ユーザが所属するグループのグループ名及びアカウントを表示する表示域５１ａと、グループに対応させて配置される選択を指示するための選択ボタン５１ｂと、設定を有効にするための設定ボタン５１ｅとを有する。この例では、ユーザが所属するグループが２つある場合を示しているが、３以上のグループに所属し、かつ、そのグループ情報が登録されている場合、更に、ユーザが所属するグループのグループ名及びアカウントが表示域５１ａに表示され、対応させて選択ボタン５１ｂが表示される。
【０１０８】
上述より、ユーザにグループを選択させる例において、本発明によれば、ユーザが複数のグループに登録されている場合でも１つのグループをユーザに選択させることが可能となる。
［優先順位に基づいてグループを決定する処理例］
ユーザが複数のグループに所属している場合、所属しているグループを登録する際に、ユーザに優先順位の設定を可能とし、その優先順位は、ネットワークシステム１００１では、グループ情報と共にグループＤＢ５ｂに格納され、ネットワークシステム１００２では、グループ情報テーブル５ｃに格納される。図６及び図１０に示すフローチャートに従ってユーザが所属するグループを特定する際に、ユーザが複数のグループに所属している場合について、優先順位に基づいてグループを決定する処理例について説明する。
【０１０９】
図１５は、優先順位に基づいてグループを決定する処理例を説明するためのフローチャート図である。図１５に示すフローチャートは、ネットワークシステム１００１での図６のフローチャートのステップＳ１４、また、ネットワークシステム１００２での図１０のフローチャートのステップＳ２１５の後に実行される部分のみを示している。同一処理には同一符号を付し、その説明を省略する。
【０１１０】
また、ネットワークシステム１００１での図６のステップＳ１４において、取得した複数のグループは、作業用記憶領域に出力され、以下のステップにおいて必要に応じて参照される。同様に、ネットワークシステム１００２での図１０のステップＳ２１５において、一致した複数のグループは、作業用記憶領域に出力され、以下のステップにおいて必要に応じて参照される。
【０１１１】
ＣＰＵ１１は、ユーザが所属するグループがあったか否かを判断する（ステップＳ２１６）。ユーザが所属するグループがない場合、ステップＳ２１８へと進む。
【０１１２】
一方、ユーザが所属する複数のグループ名が作業用記憶領域に格納されている場合、ＣＰＵ１１は、作業用記憶領域から順にグループ名を読み出して、予め設定された使用すべきグループの優先順位を管理する優先順位テーブルを参照して、読み出したグループ名の優先順位を調査する（ステップＳ２１７−２）。
【０１１３】
ＣＰＵ１１は、優先順位テーブルから読み出したグループ名の優先順位を読み出すと、その優先順位が最高であるか否かを判断する（ステップＳ２１７−４）。これは、前回読み出した優先順位と比較して優先順位が高い方を最高値として設定する。現在の優先順位が最高であるならば、現在のグループ名をグループ仮決定として設定する（ステップＳ２１７−６）。一方、現在のグループ名が最高の優先順位でないならば、ＣＰＵ１１は、ステップＳ２１７−８へと進む。
【０１１４】
優先順位調査をしていないグループ名が作業用記憶用域に格納されているか否かを判断する（ステップＳ２１７−８）。他に優先順位調査をすべきグループ名が残っている場合、ステップＳ２１６へと戻って、上記同様の処理を繰り返す。一方、全てのグループ名に対して優先順位調査を行った場合、ステップＳ２１８へと進む。
【０１１５】
全てのグループ名に対して優先順位調査を行った後、ＣＰＵ１１は、スキャナ１９で文書を読み込ませ、文書制御部１０ｂによって電子文書化を行う（ステップＳ２１８）。そして、ＣＰＵ１１は、電子文書のハッシュ値とグループの秘密鍵とを用いて署名データを生成し、文書制御部１０ｂによって電子文書に電子署名を付与する（ステップＳ２１９−２）。
【０１１６】
ＣＰＵ１１は、グループがあったか否かを判断する（ステップＳ２１９−２）。グループがある場合、ＣＰＵ１１は、電子文書のハッシュ値とグループの秘密鍵とを用いて署名データを生成し、文書制御部１０ｂによって電子文書に仮決定として最終的に設定されたグループの電子署名を付与する（ステップＳ２１９−４）。
【０１１７】
その後、ＣＰＵ１１は、電子署名が付与された電子文書を送信して（ステップＳ２２０）、ログアウトし（ステップＳ２２１）、グループ署名処理に係る操作が終了する。
【０１１８】
上述したような処理にて参照される優先順位テーブルは、例えば、図１６のようなテーブルである。図１６は、優先順位テーブルを示す図である。図１６に示す優先順位テーブル６０は、グループ名、そのグループ名に対応するメールアドレス、優先順位などの項目を有する。優先順位は、例えば、数値で示し、「１」を最高の優先順位とし、以降順位が低くなるように設定される。
【０１１９】
上述より、優先順位に基づいてグループを決定する処理例において、本発明によれば、ユーザが複数のグループに登録されている場合でも利用可能となる。また、受信文書の自動転送など、ユーザ操作が介在しない状況において利用可能である。
［あて先毎の優先順位に基づいてグループを決定する例］
優先順位の他の例について図１７で説明する。図１７は、あて先毎のグループの優先順位を示すあて先グループ対応テーブルの例を示す図である。
【０１２０】
図１７（Ａ）に示すあて先グループ対応テーブル６１は、組織内における部署をあて先とする場合のグループを選択する際の優先順位を示すテーブルであって、部署を示すあて先、その部署のメールアドレス、署名時に選択される優先順位を伴って示される署名グループ等の項目を有する。署名グループには、優先順位を伴って、例えば、あて先が「開発グループ」の場合、「1.dev@xyz.co.jp」のように送信者として設定されるメールアドレスが指定される。メールアドレスの先頭に付加される「１．」が優先順位を示し、例えば、１番から順に優先順位が低いことを示すようにする。また、優先順位を別項目として設けるようにしてもよい。
【０１２１】
図１７（Ｂ）に示すあて先グループ対応テーブル６２は、取引先などの組織外をあて先とする場合のグループを選択する際の優先順位を示すテーブルであって、取引先を示すあて先、その取引先のメールアドレス、署名時に選択される優先順位を伴って示される署名グループ等の項目を有する。署名グループには、優先順位を伴って、例えば、あて先が「○×商事」の場合、「1.dev@xyz.co.jp    2.sales@xyz.co.jp」のように送信者として設定されるメールアドレスが指定される。メールアドレスの先頭に付加される「１．」が優先順位を示し、例えば、１番から順に優先順位が低いことを示すようにする。また、優先順位を別項目として設けるようにしてもよい。
【０１２２】
また、図１７（Ａ）に示すあて先グループ対応テーブル６１と図１７（Ｂ）に示すあて先グループ対応テーブル６２とを１つのテーブルとしてもよい。
【０１２３】
上述より、あて先毎の優先順位に基づいてグループを決定する例において、本発明によれば、送信相手先によって電子署名を使い分けることができる。
[署名用アカウントを選択する例]
例えば、ＭＦＰ１０１にログインしたユーザがＭＦＰ１０１の記憶領域に秘密鍵を保持しているような場合、図１８に示すような署名グループ選択画面を表示し、ユーザにアカウントを選択させる。図１８は、署名用に使用するアカウントを選択する画面例を示す図である。図１８において、署名グループ選択画面５２は、ユーザ個人のアカウント及びユーザが所属するグループのアカウントを表示する表示域５２ａと、アカウントに対応させて配置される選択を指示するための選択ボタン５２ｂと、設定を有効にするための設定ボタン５２ｅとを有する。この例では、ユーザ個人のアカウントと、ユーザが所属するグループのアカウントとが１つずつ示されているが、２以上のグループに所属し、かつ、そのグループ情報が登録されている場合、更に、ユーザが所属するグループのグループ名及びアカウントが表示域５２ａに表示され、対応させて選択ボタン５２ｂが表示される。
【０１２４】
なお、個人の場合には、ＩＣカード等により秘密鍵を持つことも一般的である。この場合には、ユーザアカウント制御部がＩＣカードに対して電子文書のハッシュ値を渡し、ＩＣカード等に備えられた外部認証処理部によって署名を作成することが可能である。
【０１２５】
上述より、署名用アカウントを選択する例において、本発明によれば、文書によって、個人署名、グループ署名を使い分けることが可能となる。
[使用を禁止する処理例]
図１９は、図１に示すネットワークシステムにおけるグループ署名処理の他の例について説明するためのフローチャート図である。図１９に示す例では、図６に示すステップＳ１１−４の代わりに、ユーザ個人の署名もグループの書名も付与できない場合には、文書作成又は文書送信を禁止するステップＳ１１−６を備えている点である。ステップＳ１１−６では、エラー表示を行い、文書送信を行うことがない。それ以外のステップは、図６に示すステップと同等であるので、説明を省略する。
【０１２６】
上述より、使用を禁止する処理例において、本発明によれば、電子署名を付与できないユーザの利用を禁止することによって、送信者が分からない電子文書の送信を行わないようにすることが可能となる。従って、改ざん、成りすましを防止することが可能となる。
【０１２７】
本発明は、具体的に開示された実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】本発明の一実施例に係るネットワークシステムの第一構成例を示すブロック図である。
【図２】ＭＦＰのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示すネットワークシステムにおけるＭＦＰのソフトウェアの構成例を示すブロック図である。
【図４】図１に示すネットワークシステムにおけるグループ登録画面の例を示す図である。
【図５】グループＤＢのデータ構成例を示す図である。
【図６】図１に示すネットワークシステムにおけるグループ署名処理について説明するためのフローチャート図である。
【図７】本発明の一実施例に係るネットワークシステムの第二構成例を示すブロック図である。
【図８】図７に示すネットワークシステムにおけるＭＦＰのソフトウェアの構成例を示すブロック図である。
【図９】図７に示すネットワークシステムにおけるグループ登録画面の例を示す図である。
【図１０】図７に示すネットワークシステムにおけるグループ署名処理について説明するためのフローチャート図である。
【図１１】ＭＦＰとサーバ３００との間で行われる通信シーケンスを示す図である。
【図１２】メール送信者としてのデフォルト情報を登録する画面を示す図である。
【図１３】ユーザが所属するグループがない場合にデフォルトの秘密鍵を使用する処理例を説明するためのフローチャート図である。
【図１４】署名用に使用するユーザが所属するグループを選択する画面例を示す図である。
【図１５】優先順位に基づいてグループを決定する処理例を説明するためのフローチャート図である。
【図１６】優先順位テーブルを示す図である。
【図１７】あて先毎のグループの優先順位を示すあて先グループ対応テーブルの例を示す図である。
【図１８】署名用に使用するアカウントを選択する画面例を示す図である。
【図１９】図１に示すネットワークシステムにおけるグループ署名処理の他の例について説明するためのフローチャート図である。
【符号の説明】
【０１２９】
２          ネットワーク
３          ＰＣ
５ａ        ユーザアカウントＤＢ
５ｂ        グループＤＢ
５ｃ        グループ情報テーブル
１０ａ      全体制御部
１０ｂ      文書制御部
１０ｃ      ネットワーク制御部
１０ｄ      認証制御部
１０ｅ      ユーザアカウント制御部
１０ｆ      蓄積文書制御部
１０ｇ      ファクス制御部
１０ｈ      スキャナ制御部
１０ｉ      プリンタ制御部
１０ｊ      コピー制御部
１１        ＣＰＵ
１２        ＲＯＭ
１３        ＲＡＭ
１４        画像蓄積メモリ
１５        記憶装置
１６        ＬＡＮコントローラ
１７        ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ
１８        ＤＣＲ
１９        スキャナ
２０        プロッタ
２１        オペポート
２２        オペレーションパネル
１０１、１０２          ＭＦＰ
１２１、１２２          ファクシミリ
１３１、１３２          プリンタ
１４１、１４２          コピー機
１００１、１００２      ネットワークシステム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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