(57)【要約】【課題】商品把持機構を上下方向に移動させることなく開閉部材を速やかに開閉することのできる自動販売機を提供する。【解決手段】商品把持機構が商品コラム２０の後方に向かって移動すると、商品把持機構との当接により当接部材２３が後方に移動し、当接部材２３が後方へ移動すると、連動機構２４によってコラムゲート２２が開放方向に動作するようにしたので、商品把持機構を上下方向に移動させることなくコラムゲート２２を速やかに開閉することができる。従って、コラムゲート２２を開閉するために商品把持機構を上下動させる必要がないので、各商品コラム２０の上下方向の間隔を小さくすることができ、商品コラム２０の上下方向の配列数を多くすることができる。また、商品把持機構を上下方向に移動させる必要のない分、商品搬出動作を短時間で行うことができ、利用者の待ち時間を短縮することもできる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を前後方向に配列して収納する商品コラムと、商品コラムの前方を開閉する商品落下防止用の開閉部材と、商品コラムから商品を取出して所定の商品搬送位置まで搬送する商品搬送機構とを備え、商品搬送機構の商品把持機構を商品コラムの前方から後方に向かって移動するとともに、開閉部材が開放された商品コラムの最前部の商品を商品把持機構によって把持し、商品を把持した商品把持機構を商品コラムの前方に向かって移動することにより、商品コラムから商品を取出すようにした自動販売機において、
前記商品コラムに前後方向に移動自在に設けられ、商品コラムの後方に向かって移動する商品把持機構との当接により後方に移動する当接部材と、
当接部材の後方への移動に連動して開閉部材を開放方向に動作させる連動機構とを備えた
ことを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
前記連動機構を、当接部材に一体に設けられたラックと、開閉部材に一体に設けられたピニオンとから構成し、
ピニオンに噛み合うラックの前進及び後退により開閉部材がピニオンと共に回動して開閉動作を行うように構成した
ことを特徴とする請求項１記載の自動販売機。
【請求項３】
前記当接部材が所定位置よりも後方に移動すると、連動機構のラックがピニオンから外れて開閉部材が所定の開放位置で停止するように構成した
ことを特徴とする請求項２記載の自動販売機。
【請求項４】
前記商品コラムを自動販売機本体内の所定位置から前方に移動すると、開閉部材を閉鎖位置でロックするロック機構を備えた
ことを特徴とする請求項１、２または３記載の自動販売機。
【請求項５】
前記ロック機構を、当接部材に所定方向に弾性変形可能に設けられた第１の係止部と、商品コラム側に設けられた第２の係止部とから構成し、
商品コラムが自動販売機本体内の前記所定位置にあるときは、第１の係止部が自動販売機本体側の所定部分に当接して第１の係止部と第２の係止部との係止が解除され、
商品コラムが自動販売機本体内の所定位置から移動されると、第１の係止部が第２の係止部に係止して開閉部材がロックされるように構成した
ことを特徴とする請求項４記載の自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、缶、ビン、ペットボトル若しくは紙パック等に封入された飲料、カップ等の所定の容器に収容された乳製品、箱入りまたは袋入りの菓子等、多様な形状及び大きさを有する商品を販売可能な自動販売機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の自動販売機としては、前面に商品取出口を有する自動販売機本体と、自動販売機本体内に設けられた商品収納庫と、商品収納庫内の幅方向及び上下方向に配列され、商品を前後方向に配列して収納する複数の商品コラムと、商品コラムの前方を開閉する商品落下防止用の開閉部材と、商品コラムから商品を取出して商品取出口まで搬送する商品搬送機構とを備え、商品搬送機構に設けた商品把持機構を商品コラムの前方から後方に向かって移動するとともに、開閉部材が開放された商品コラムの最前部の商品を商品把持機構によって把持し、商品を把持した商品把持機構を商品コラムの前方に向かって移動することにより、商品コラムから商品を取出すようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２０００−７６５３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、前記自動販売機では、開閉部材を上下方向に移動自在に設け、商品把持機構を商品コラムの前方から後方に向かって移動した後、商品把持機構を下方に移動させ、商品把持機構との当接により開閉部材を下方に移動させて開放するようにしているが、開閉部材を開閉するために商品把持機構を上下方向に移動させる必要があるため、商品把持機構が上下動する分だけ各商品コラムの上下方向の間隔を大きく確保しなければならない。このため、商品コラムの上下方向の配列数が少なくなり、商品収納数の増加に十分に対応することができないという問題点があった。また、商品把持機構を上下方向に移動させる動作が必要となる分、商品搬出動作に要する時間が長くなるという問題点もあった。
【０００４】
本発明は前記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、商品把持機構を上下方向に移動させることなく開閉部材を速やかに開閉することのできる自動販売機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は前記目的を達成するために、商品を前後方向に配列して収納する商品コラムと、商品コラムの前方を開閉する商品落下防止用の開閉部材と、商品コラムから商品を取出して所定の商品搬送位置まで搬送する商品搬送機構とを備え、商品搬送機構の商品把持機構を商品コラムの前方から後方に向かって移動するとともに、開閉部材が開放された商品コラムの最前部の商品を商品把持機構によって把持し、商品を把持した商品把持機構を商品コラムの前方に向かって移動することにより、商品コラムから商品を取出すようにした自動販売機において、前記商品コラムに前後方向に移動自在に設けられ、商品コラムの後方に向かって移動する商品把持機構との当接により後方に移動する当接部材と、当接部材の後方への移動に連動して開閉部材を開放方向に動作させる連動機構とを備えている。
【０００６】
これにより、商品把持機構が商品コラムの後方に向かって移動すると、商品把持機構との当接により当接部材が後方に移動し、当接部材が商品把持機構によって後方へ移動すると、連動機構によって開閉部材が開放方向に動作することから、商品把持機構を上下方向に移動させることなく開閉部材が開閉する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、商品把持機構を上下方向に移動させることなく開閉部材を速やかに開閉することができるので、商品把持機構を上下動させる必要がない分、各商品コラムの上下方向の間隔を小さくすることができ、商品コラムの上下方向の配列数を多くすることができるとともに、商品搬出動作を短時間で行うことができ、利用者の待ち時間を短縮することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１乃至図１３は本発明の一実施形態を示すもので、図１は自動販売機の正面図、図２はその正面断面図、図３はその側面断面図、図４は商品コラムの要部斜視図、図５はその動作を示す要部斜視図、図６は商品コラムの要部側面断面図、図７はその動作を示す要部側面断面図、図８は商品把持機構の動作を示す平面図、図９及び図１０は商品搬出動作を示す正面断面図、図１１及び図１２はその側面断面図、図１３はロック機構の動作を示す要部側面断面図である。
【０００９】
この自動販売機は、自動販売機本体１０と、自動販売機本体１０内に設けられた複数の商品コラム２０と、商品コラム２０の商品Ａを搬送する商品搬送機構３０とを備えている。
【００１０】
自動販売機本体１０は前面の幅方向一端側を除く部分を外扉１１によって開閉するようになっており、外扉１１には透明のガラス窓１１ａが設けられている。自動販売機本体１０の前面の幅方向一端側は補助扉１２によって開閉するようになっており、補助扉１２の前面には紙幣投入口１２ａ、硬貨投入口１２ｂ、金額表示部１２ｃ、商品選択操作部１２ｄ、硬貨返却口１２ｅ及び商品取出口１２ｆが設けられている。自動販売機本体１０内の幅方向一端側を除く部分には断熱壁で囲まれた商品収納庫１３が設けられ、その一側面には商品取出口１２ｆに商品Ａを搬出する商品搬出口１３ａが設けられている。商品搬出口１３ａは商品搬送機構３０から商品を受容するフラップ１４によって開閉するようになっており、商品搬出口１３ａの側方には商品取出口１２ｆが配置されている。フラップ１４は下端を回動自在に支持されるとともに、図示しないモータや歯車からなる駆動機構によって回動するようになっている。また、商品収納庫１３内は断熱性の仕切板１６によって上下方向に仕切られており、仕切板１６の仕切位置の上方には図示しないヒータによって加熱される加熱室１３ｂが形成され、仕切板１６の下方には図示しない冷却器によって冷却される冷却室１３ｃが形成されている。この場合、仕切板１６の前端側には可動仕切板１７が設けられ、可動仕切板１７は商品搬送機構３０と共に上方（加熱室１３ｂ側）に移動可能に設けられている。また、商品収納庫１３内には上下複数段の棚１８が設けられ、各棚１８には商品コラム２０が前後方向に引き出し可能に載置されている。
【００１１】
各商品コラム２０は、前後方向に配列した商品Ａを前方に移動させる周知の構成からなり、商品収納庫１３内の幅方向及び上下方向にそれぞれ複数ずつ配列されている。各商品コラム２０は、前後方向に延びるコラム本体２１と、商品コラム２０の前方を開閉する商品落下防止用の開閉部材としてのコラムゲート２２と、商品コラム２０に前後方向に移動自在に設けられた当接部材２３と、当接部材２３の後方への移動に連動してコラムゲート２２を開放方向に動作させる連動機構２４と、コラムゲート２２を閉鎖位置でロック可能なロック機構２５とを備え、コラム本体２１に収納した商品Ａをコンベア２６によって前方に移動させるようになっている。尚、商品Ａを前方に移動させる機構としては、プッシャーによって商品Ａを前方に押圧するようにしたものであってもよい。
【００１２】
コラム本体２１は、幅方向両側に設けられた一対の側壁２１ａと、幅方向中央に設けられた仕切板２１ｂとを有し、仕切板２１ｂを間にして商品Ａを二列に収納するようになっている。仕切板２１ｂはコラム本体２１の前端よりも後方に設けられ、その内部は当接部材２３を収容可能に中空状に形成されている。また、コラム本体２１の前端側には、当接部材２３を前後方向に移動自在に支持するガイド溝２１ｃが設けられている。
【００１３】
コラムゲート２２は、各列の商品Ａの前方にそれぞれ配置される幅方向一対のゲート部２２ａと、一端側に各ゲート部２２ａが設けられたアーム部２２ｂとからなり、アーム部２２ｂの他端は支軸２２ｃによってコラム本体２１に回動自在に連結されている。即ち、アーム部２２ｂが支軸２２ｃを中心に下方に回動すると、各ゲート部２２ａが下方に移動して商品コラム２０の前方が開放されるようになっている。
【００１４】
当接部材２３は仕切板２１ｂ内に収容可能な板状に形成され、その下端側をガイド溝２１ｃに前後方向に移動自在に係合している。当接部材２３には前後方向に延びる長孔２３ａが設けられ、長孔２３ａ内にはスプリング２３ｂが設けられている。スプリング２３ｂは、一端を仕切板２１ｂ側に連結されるとともに、他端を長孔２３ａの後端に連結され、当接部材２３を後方に向かって移動するとスプリング２３ｂが伸長し、当接部材２３がスプリング２３ｂによって前方に付勢されるようになっている。
【００１５】
連動機構２４は、当接部材２３に一体に設けられたラック２４ａと、コラムゲート２２に一体に設けられたピニオン２４ｂとからなり、ピニオン２４ｂに噛み合うラック２４ａの前進及び後退により、コラムゲート２２がピニオン２４ｂと共に支軸２２ｃを中心に回動して開閉動作を行うようになっている。ラック２４ａは当接部材２３の下端に前方に延びるように形成され、その上端側に歯が前後方向に配列されている。ピニオン２４ｂはアーム部２２ｂの他端側に設けられ、支軸２２ｃを中心とする周方向に歯が配列されている。この場合、当接部材２３が前後方向所定位置まで後方に移動すると、図７に示すようにラック２４ａがピニオン２４ｂから外れてコラムゲート２２が所定の開放位置で停止するようになっている。
【００１６】
ロック機構２５は、当接部材２３に一体に設けられた第１の係止部２５ａと、コラム本体２１に設けられた第２の係止部２５ｂとからなり、第１の係止部２５ａと第２の係止部２５ｂとの係止によって当接部材２３の後向への移動を規制することにより、コラムゲート２２を閉鎖位置でロックするようになっている。第１の係止部２５ａは当接部材２３の下端に前方に延びるように形成され、その先端側が第２の係止部２５ｂに係止するようになっている。また、第１の係止部２５ａは上下方向に弾性変形可能に形成され、棚１８に設けた突起部１８ａに当接することにより上方に弾性変形するようになっている。第２の係止部２５ｂはコラム本体２１の底面に設けられ、その前端に第１の係止部２５ａが係止するようになっている。この場合、第１の係止部２５ａが突起部１８ａに当接しているときは、第１の係止部２５ａと第２の係止部２５ｂとの係止が解除されるようになっている。
【００１７】
商品搬送機構３０は、商品Ａを把持する商品把持機構３１と、商品把持機構３１を商品収納庫１３の幅方向に移動させる第１の移動機構３２と、第１の移動機構３２を上下方向に移動させる幅方向一対の第２の移動機構３３とからなり、商品把持機構３１は各商品コラム２０の前方を移動するとともに、図示しない駆動機構によって前後方向に移動するようになっている。
【００１８】
商品把持機構３１は、幅方向に間隔をおいて設けられた一対の把持部３１ａを背面側に有し、各把持部３１ａは図示しない駆動機構によって幅方向に移動するようになっている。また、商品把持機構３１の幅方向両側には、商品コラム２０の当接部材２３に当接可能な当接部３１ｂが設けられている。即ち、商品把持機構３１は、図８(a) に示すように商品コラム２０の後方に向かって移動して各把持部３１ａを商品Ａの両側に位置させた後、図８(b) に示すように各把持部３１ａを幅方向内側に向かって移動して商品Ａを各把持部３１ａにより把持し、図８(c) に示すように前方に向かって移動することにより、商品Ａを商品コラム２０から取出すようになっている。また、図８(a) に示すように商品把持機構３１が商品コラム２０の後方に移動すると、商品把持機構３１の一方の当接部３１ｂが商品コラム２０の当接部材２３に当接し、図８(b) に示すように当接部材２３が商品把持機構３１によって後方に移動する。これにより、連動機構２４によってコラムゲート２２が下方に回動し、商品コラム２０の前方が開放されるようになっている。また、図８(c) に示すように商品把持機構３１が前方に移動すると、スプリング２３ｂによって当接部材２３が前方に移動する。これにより、コラムゲート２２が上方に回動し、商品コラム２０の前方が閉鎖されるようになっている。
【００１９】
第１の移動機構３２は商品収納庫１３内の幅方向に延びるように設けられ、商品把持機構３１の上端を幅方向に移動自在に支持している。第２の移動機構３３は商品収納庫１３の幅方向両側にそれぞれ上下方向に延びるように設けられ、第１の移動機構３２の両端をそれぞれ上下方向に移動自在に支持している。即ち、商品搬送機構３０は、所定の待機位置（商品収納庫１３の幅方向中央下部）から任意の商品コラム２０まで移動し、商品把持機構３１によって商品コラム２０から商品Ａを取出した後、所定の商品搬送位置（フラップ１４の上方）まで移動し、商品Ａをフラップ１４に放出した後、前記待機位置に戻るようになっている。その際、商品搬送機構３０の幅方向及び上下方向位置は、光センサまたはモータのパルスセンサからなる位置検知手段（図示せず）によって検知されるようになっている。
【００２０】
以上のように構成された自動販売機において、商品選択操作部１２ｄによって商品の選択が行われると、商品搬送機構３０の商品把持機構３１が選択商品の商品コラム２０まで移動し、商品把持機構３１によって商品コラム２０の最前部の商品Ａが取出される。その際、前述したように商品把持機構３１の後方への移動によってコラムゲート２２が開放され、商品把持機構３１の前方への移動によってコラムゲート２２が閉鎖される。次に、商品取出動作が完了した後、商品搬送機構３０が商品搬送位置に移動するとともに、フラップ１４が開放され、商品把持機構３１からフラップ１４に商品Ａが放出される。これにより、商品Ａがフラップ１４に受容され、商品取出口１２ｆに搬出される。そして、フラップ１４が閉鎖された後、商品搬送機構３０は待機位置に移動する。
【００２１】
また、商品補充時に商品コラム２０を商品収納庫１３の前方に引き出すと、図１３に示すようにロック機構２５の第１の係止部２５ａと突起部１８ａとの当接が解除され、第１の係止部２５ａの先端側が下方に移動する。これにより、第１の係止部２５ａが第２の係止部２５ｂに係止して当接部材２３の後方への移動が規制され、コラムゲート２２が閉鎖位置でロックされる。
【００２２】
このように、本実施形態の自動販売機によれば、商品把持機構３１が商品コラム２０の後方に向かって移動すると、商品把持機構３１との当接により当接部材２３が後方に移動し、当接部材２３が商品把持機構３１によって後方へ移動すると、連動機構２４によってコラムゲート２２が開放方向に動作するようにしたので、商品把持機構３１を上下方向に移動させることなくコラムゲート２２を速やかに開閉することができる。従って、コラムゲート２２を開閉するために商品把持機構３１を上下動させる必要がないので、各商品コラム２０の上下方向の間隔を小さくすることができ、商品コラム２０の上下方向の配列数を多くすることができる。また、商品把持機構３１を上下方向に移動させる必要のない分、商品搬出動作を短時間で行うことができ、利用者の待ち時間を短縮することもできる。
【００２３】
また、連動機構２４を、当接部材２３に一体に設けられたラック２４ａと、コラムゲート２２に一体に設けられたピニオン２４ｂとから構成し、ピニオン２４ｂに噛み合うラック２４ａの前進及び後退によりコラムゲート２２がピニオン２４ｂと共に回動して開閉動作を行うようにしたので、簡単な構成により確実にコラムゲート２２を当接部材２３に連動して開閉させることができる。
【００２４】
この場合、当接部材２３が所定位置よりも後方に移動すると、連動機構２４のラック２４ａがピニオン２４ｂから外れてコラムゲート２２が所定の開放位置で停止するようにしたので、当接部材２３を所定位置よりも後方へ移動させれば、当接部材２３の移動量に拘わらずコラムゲート２２を常に所定の位置まで開放することができ、商品コラム２０の前方を確実に開放することができる。
【００２５】
また、商品コラム２０を自動販売機本体１０内の所定位置から前方に移動すると、コラムゲート２２を閉鎖位置でロックするロック機構２５を備えているので、例えば商品コラム２０を前方に引き出して商品の補充を行う際、誤って当接部材２３を後方に押圧した場合でもコラムゲート２２が開放されることがなく、商品コラム２０からの商品Ａの落下を確実に防止することができる。
【００２６】
この場合、ロック機構２５を、当接部材２３に上下方向に弾性変形可能に設けられた第１の係止部２５ａと、商品コラム２０側に設けられた第２の係止部２５ｂとから構成し、商品コラム２０が自動販売機本体１０内の所定位置にあるときは、第１の係止部２５ａが自動販売機本体１０側の突起部１８ａに当接して第１の係止部２５ａと第２の係止部２５ｂとの係止が解除され、商品コラム２０が自動販売機本体１０内の所定位置から移動されると、第１の係止部２５ａが第２の係止部２５ｂに係止してコラムゲート２２がロックされるようにしたので、簡単な構成により確実にコラムゲート２２を閉鎖位置でロックすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態を示す自動販売機の正面図
【図２】自動販売機の正面断面図
【図３】自動販売機の側面断面図
【図４】商品コラムの要部斜視図
【図５】商品コラムの動作を示す要部斜視図
【図６】商品コラムの要部側面断面図
【図７】商品コラムの動作を示す要部側面断面図
【図８】商品把持機構の動作を示す平面図
【図９】商品搬出動作を示す正面断面図
【図１０】商品搬出動作を示す正面断面図
【図１１】商品搬出動作を示す側面断面図
【図１２】商品搬出動作を示す側面断面図
【図１３】ロック機構の動作を示す要部側面断面図
【符号の説明】
【００２８】
１０…自動販売機本体、２０…商品コラム、２２…コラムゲート、２３…当接部材、２４…連動機構、２４ａ…ラック、２４ｂ…ピニオン、２５…ロック機構、２５ａ…第１の係止部、２５ｂ…第２の係止部、３０…商品搬送機構、３１…商品把持機構、Ａ…商品。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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