(57)【要約】      （修正有）【課題】幼い子供やお年寄りでも緊急時にすぐ作動させることができ、特に防犯機能が充実している携帯用警報器を提供すること。【解決手段】起動手段を携帯用警報器から離脱させることにより、警報音発生手段から警報音を発生させ、同時に特定の相手方に自動的に緊急通報を行い、また、特定の相手方からの要求に応答して位置情報検出手段により検出された位置情報を含んだ情報を移動体通信網を介して送信する通報制御手段を備えた。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作手段の操作に応答して、警報音発生手段から警報音を発生させる警報音発生制御手段を備えた携帯用警報器において、特定の相手方に緊急通報を行う通報制御手段を備えていることを特徴とする携帯用警報器。
【請求項２】
前記操作手段が機器本体に装着された装備品が機器本体から離脱したことを検出して前記警報音発生手段を作動させるものであることを特徴とする携帯用警報器。
【請求項３】
前記通報制御手段には自動ダイヤル発信手段を備えたことを特徴とする請求項１、２記載の携帯用警報器。
【請求項４】
移動体通信機能を内蔵しており、前記通報制御手段は移動体通信網を介して前記特定の相手方に緊急通報を行うものであることを特徴とする請求項１、２、３に記載の携帯用警報器。
【請求項５】
位置情報を検出する位置情報検出手段を備え、前記特定の相手方からの要求に応答して前記通報制御手段より、前記位置情報検出手段により検出された位置情報を含んだ情報を送信するようになっていることを特徴とする請求項１〜４に記載の携帯用警報器。
【請求項６】
前記位置情報検出手段には、ＧＰＳ衛生からの信号を受信して自律測位演算方式により位置情報を算出する手段と、その位置情報を記憶する記憶部を具備していることを特徴とする請求項５に記載の携帯用警報器。
【請求項７】
前記移動体通信機能は、前記通報制御手段により前記特定の相手方へ緊急通報を行う為の機能と、前記位置情報検出手段により検出された位置情報を含んだ情報を送信するための機能のみを具備することを特徴とする請求項４、ないし５に記載の携帯用警報器。
【請求項８】
前記警報音発生手段に加えて撃退手段を備えたことを特徴とする請求項１〜７に記載の携帯用警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯用警報器に関し、より詳細には、非常事態の発生を周囲の人に知らせるための警報音を鳴らしたり、特定の相手方に緊急通報を行うための携帯用警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
昼夜を問わず、人気の少ない場所での一人歩きというのは危険である。近年子供を狙った犯罪も増加し、子供や女性が暴漢に襲われる可能性が高まっている。
【０００３】
このような問題に対処するものとしては、防犯ベルといったものがある。防犯ベルは、特定のスイッチをオンすると、甲高い大きな警報音を鳴らすことにより、非常事態の発生を周囲の人に知らせるものである。
【０００４】
しかしながら、単なる防犯ベルでは、近くに人がいないときにはその効力が発揮されない虞があった。また最近の世相として、他人のことには無関心であって、しかも危険なことには関わりあいたくないという傾向にあるので、たとえ近くに人がいたとしても、誰も助けに来てくれない場合があるというのが実状である。
【特許文献１】特開平１１−１６０５５号公報
【特許文献２】特開平０９−２７００７８号公報
【特許文献３】特開２００２−１８３８４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記した問題を解決するものとして、警報ボタンの操作に応答して警報音を発生すると共に、特定の相手方（自宅、警備会社、警察など）に非常事態が生じている旨を伝える装置が提案されている。（特開平１１−１６０５５号公報、特開平０９−２７００７８号公報）。
【０００６】
また、上記の非常事態が生じている旨を伝える装置に使用者の意思を反映することのできる装置も提案されている。（特開２００２−１８３８４２号公報）。
【０００７】
このように、警報音を発生する警報機能と、特定の相手方に非常事態が生じている旨を伝える通報機能とを設けることによって、実用的であり、防犯上大変優れたものとすることができる。
【０００８】
ところが、実際に非常事態が生じている間や非常事態発生の直後に、通報するかしないか、誰に通報すればいいのか等のボタンによる操作ができるかというと、特に低学年などの子供には無理である。
【０００９】
しかも、上記の非常事態が生じている旨を通報される被通報者は、非常事態発生の通報と同時に位置情報を取得しても、全く知らない場所、もしくは予想されなかった場所の場合、かけつけるなどの対処が遅れることが予想される。
【００１０】
また、携帯電話としての通話機能があると、学校その他携帯してはいけない場所や、幼い子供はマナーモードに設定しなくてはいけない場所での切替え作業を行う事ができないという問題が生じてくる。
【００１１】
本発明は上記問題点を解消し、緊急時には幼い子供やお年寄りでも簡単な操作で防犯機能を発揮することができる携帯用警報器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために本発明にかかる携帯用警報器は、操作手段の操作に応答して、警報音発生手段から警報音を発生させる警報音発生制御手段を備えた携帯用警報器において、自動ダイヤルにて特定の相手方に緊急通報を行う通報制御手段を備えていることを特徴としている。
【００１３】
上記した携帯用警報器によれば、警報音を発生させる警報機能だけでなく、非常事態が生じている旨を特定の相手方（例えば、自宅、保護者の携帯電話など）に通報する通報機能が装備されているため、防犯性に優れた装置を実現することができる。
【００１４】
また本発明に係る携帯用警報器は移動体通信機能が内蔵されており前記通報制御手段が前記移動体通信機能を利用して前記特定の相手方に緊急通報を行うものであることを特徴としている。
【００１５】
上記した携帯用警報器によれば広いエリアをカバーしている携帯電話の移動体通信機能を利用して、前記特定の相手方に、緊急通報を行うようになっているため、防犯性に大変優れたものとすることができる。
【００１６】
ただし、通常時も含め通話等の機能はつけず、携帯電話としては使用できないことで、純粋に警報器であることを特徴としている。
【００１７】
なお、携帯電話として使用できないということは通話するために必要なマイク、音声を外部に出力するためのスピーカ、ダイヤル番号や文字を入力するための操作に関する機能や各種情報を表示するための機能（画面を含む）を備えないため、機器の小型化を図ることができる。
【００１８】
また本発明に係る携帯用警報器は、上記した携帯用警報器において、位置情報を検出する位置情報検出手段を備え、特定の相手方からの要求に応答して前記位置情報検出手段により検出された位置情報を送信するようになっていることを特徴としている。
【００１９】
上記した携帯用警報器によれば、前記位置情報は、緊急通報の時以外も前記特定の相手方からの要求があれば、いつでも前記位置情報検出手段により検出された位置情報を送信することを特徴としている。
【００２０】
また本発明に係る携帯用警報器は、上記した携帯用警報器において、光を感知するセンサー機能が内蔵されており、上記した携帯用警報器に一定時間光が当たらない状態になると、携帯者に知らせる機能を備えていることを特徴としている。
【００２１】
前記光を感知するセンサー機能により上記携帯用警報器が携帯者の了承なくして携帯することができないようにすることで、前記位置情報検出手段により検出された位置情報を悪用されるなど、携帯者のプライバシーを侵害する行為を防ぐ機能を備えていることを特徴としている。   
【００２２】
また本発明に係る携帯用警報器は、上記携帯用警報器に加えて撃退手段を備えてあることを特徴としている。
【００２３】
なお、前記撃退手段は前記通報制御手段が前記移動通信機能を利用して前記特定の相手方に緊急通報を行った時点で、暴漢の目を眩ます閃光を発するものであることが望ましい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の携帯用警報機によれば、従来の防犯ブザーと同様の操作で警報音を鳴らすことで、暴漢に襲われた場合の非常事態でパニックに陥った子供でも作動させることができ、保護者などの前記被通報者も外出中の子供の居場所をいつでも確認することができることによって、非常事態が発生したとの通報を受けても速やかに現場へ駆けつける等の対処行動をとることが可能となる。
【００２５】
また、光を感知するセンサーと、閃光による暴漢を撃退もしくは逃走する時間を確保する機能をつけたことで、犯罪に悪用されにくく防犯機能を高めることができる。
【００２６】
また、非常事態時に色々なボタンによる操作もなく、前記特定の相手方で登録している保護者等の携帯電話に直接通報されることで、非常事態後も不安になっている本携帯用警報器の携帯者の元へ早急に駆け付ける等、被害を最小限に食い止めることが期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明に係る携帯用警報器の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２８】
図１は、携帯用警報器１の構成を示したブロック図である。携帯用警報器１は、ＧＰＳ衛星２２より受信したＧＰＳ信号を自律測位演算して記憶しており、前記特定の相手方の携帯電話２５との送受信は移動体通信網２３に接続することにより行われる。位置情報については、携帯用警報器１のＧＰＳ情報を位置情報提供サーバを介して地図に表示した位置情報として、携帯電話２５へ送信される。
【００２９】
図２は、携帯用警報器１の要部を概略的に示したブロック図である。図中１は、携帯用警報器を示しており、携帯用警報器１は制御部２と、移動体事業者側の基地局Ｍとの間で電波の送受信を行うための送受信手段４及びアンテナ５と、情報を表示するための表示部６と、警報音発生手段Ｂと、警報音を発生するためのスピーカＢ（１８）と、衛星からのＧＰＳ信号を受信するためのＧＰＳ受信手段８及びＧＰＳ受信用アンテナ９と、ＧＰＳ受信手段８で取得した位置情報を記憶する記憶部７と、発信ボタン１１と、リセットボタン１０とを含んで構成されている。制御部２は、ＣＰＵにより構成され、プログラムにしたがって各通信の手段やＧＰＳ情報の取得手段、防犯機能としてのセンサー感知部３等を機能させる制御を行う。
【００３０】
発信ボタン１１は、前記特定の相手方の携帯電話２５のダイヤル番号にのみ発信する事ができるが、通話機能はつけていないので、携帯電話２５に着信後数秒たつと自動的に通信回線を切断する。この間に、例えば「迎えに来てください」などのメッセージを流すようにしてもよい。
【００３１】
次に図５のフローチャートを用いてＧＰＳ信号の処理動作について説明する。
ＧＰＳ衛星は１秒ごとに信号を発しており、本携帯用警報器１は毎秒送られてくるＧＰＳ信号を数秒ごとに携帯用警報器１の時間・緯度・経度からなる自律測位演算をして、測位結果を位置情報として記憶部７に更新しながら記憶する。
【００３２】
ＧＰＳ衛星からの信号は、建物内など受信できない場所があるため受信が不可能なときは受信可能状態かを示すフラグＧを１にして、記憶部７へ位置情報を保存する処理をせずに電波が受信できるまで待つ。電波が受信できた時点でフラグＧを０にして自律測位演算を行い測位結果を位置情報とし、記憶部７に保存する。フラグＧにより電波を受信できる屋外にいるのか屋内かが判断でき、屋内の場合はＧＰＳ電波を受信することのできた最終受信位置が位置情報となる。
【００３３】
なお、携帯電話２５からの通信があるとアンテナ５を使用してしまうため、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号をいつでも受信可能にし、位置情報を取得するために、ＧＰＳ受信アンテナ９を設け、常に最新の位置情報を記憶部７に保存する処理を行う。
【００３４】
ＧＰＳ受信手段８の起動や終了については、携帯用警報器１の制御部２により、携帯電話２５から送信する呼び出し信号に応答して、ＧＰＳ受信手段８の制御を行ってもよい。
【００３５】
携帯用警報器１における制御部２の行う処理動作について、図６、図７に示したフローチャートに基づいて説明する。
【００３６】
図６は、携帯用警報器１が着信した時の処理動作である。携帯電話２５からの応答のみに答えるため、携帯用警報器１にはダイヤル番号とパスワードを登録する領域が設けられており、一致するかの判断を行う。
【００３７】
ダイヤル番号が一致した場合には、表示部６で図４のお知らせランプ６１を点灯させて通信回線を切断する。位置情報提供サーバからの着信であった時には、パスワードが一致するかの判断を行い、一致した場合には、記憶部７の位置情報を、回線が繋がっている間数秒ごとに送信し続ける。これにより、前記被通報者はいつでも携帯用警報器１の携帯者の居場所や行動状況を確認することができる。
【００３８】
携帯できる場所を限定されないために通話機能を備えていないが、携帯電話２５とのコミュニケーションをとる手段としてお知らせランプ６１があり、例えば携帯用警報器１の携帯者はお知らせランプ６１が点灯することにより携帯電話２５からの連絡要求があったことを知る事ができる。
【００３９】
図７は、センサー感知部３で光を感知することに関する処理動作である。光を感知できるか判断し、光を感知できない場合は、タイマーを起動させて（図中では３０分となっているが）一定時間光を感知できない場合に表示部６のお知らせランプ６１を点滅させて、携帯用警報器１の存在を携帯用警報器１の携帯者に知らせる。なお、光を感知した時点でタイマーを終了させる。
【００４０】
なお、上記お知らせランプ６１の点灯及び点滅はリセットボタン１０を作動させることにより、消灯する。
【００４１】
光を感知するセンサーを備えることにより、ストーカー犯罪などに悪用されることなく、携帯用警報器１の携帯者が了承の元で携帯することができる。
【００４２】
図３は、携帯用警報器１のブロック図である。警報音発生手段Ｂは音声合成回路Ｂ（１６）とアンプＢ（１７）とスピーカＢ（１８）とで構成され、図４の起動部Ａ（２）が携帯用警報器１から離脱すると強制的に音声合成回路Ｂ（１６）に記憶されている音声データを読み出しアンプＢ（１７）を最大増幅度で作動させ警報音を大きな音でスピーカＢ（１８）から出力するように設けられている。なお、１４はメインスイッチである。
【００４３】
Ｃは自動通報手段であり、公知の自動ダイヤル発信回路で構成されている。起動スイッチＡ（２１）がＯＮになった時に警報音発生手段Ｂと自動ダイヤル発信回路Ｃとに電源電池１９を接続し、警報音を発すると共に特定の相手方の携帯電話２５に自動通報するように設けられている。
【００４４】
図３の２〜９は図２に示されている通りであり、上述の起動スイッチＡ（２１）がオンになると、警報音発生手段Ｂと自動ダイヤル発信回路Ｃが作動すると共に撃退手段１５が作動するのが望ましい。
【００４５】
この撃退手段１５は図８に示すように、携帯用警報器１に内蔵した目眩まし用のストロボを発光させて、暴漢の顔に向け、閃光ａで撃退又は逃走の時間を確保する為の機能であることが望ましい。
【００４６】
起動部Ａ（２）は図９で示すように携帯用警報器１の装備品である。通常使用時には携帯用警報器１の内部に配置された固定部Ａ（２０）に結合し、強い力で引き抜いた時にのみ固定部Ａ（２０）から外れ携帯用警報器１から離脱できるように設けられている。この固定部Ａ（２０）の上方にはマイクロスイッチからなる起動スイッチＡ（２１）が配置され、起動部Ａ（２）が上記固定部Ａ（２０）に結合している時はこの起動スイッチＡ（２１）は起動部Ａ（２）に結合してＯＦＦ状態にあり、起動部Ａ（２、２２）のリングを強制的に引き抜いて携帯用警報器１から離脱させたときにはＯＮするように設けられている。この起動スイッチＡ（２１）はＯＮすると警報音発生手段Ｂを電源電池１９に接続し、警報音発生手段Ｂに電圧を供給し警報音発生手段Ｂを作動させることができるように設けられている。（図３参照）。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明に係る携帯用警報器１の構成を示したブロック図
【図２】上記携帯用警報器１の要部を概略的に示したブロック図
【図３】上記携帯用警報器１のブロック図
【図４】一例として上記携帯用警報器１の斜視図
【図５】上記携帯用警報器１におけるＧＰＳ信号の受信における処理動作を示したフローチャート
【図６】上記携帯用警報器１における制御部２の着信時に行う処理動作を示したフローチャート
【図７】上記携帯用警報器１における制御部２のセンサー感知部で光を感知することに関する処理動作を示したフローチャート
【図８】上記携帯用警報器１のまた別の例を示す使用状態図
【図９】上記携帯用警報器１のさらに別の例を示す斜視図
【符号の説明】
【００４８】
１‥携帯用警報器
２‥制御部
３‥センサー感知部
４‥送受信手段
５‥アンテナ
６‥表示部
７‥記憶部
８‥ＧＰＳ受信手段
９‥ＧＰＳ受信アンテナ
１０‥リセットボタン
１１‥発信ボタン
１４‥メインスイッチ
１５‥撃退手段
Ｂ‥警報音発生手段
Ｂ（１６）‥音声合成回路
Ｂ（１７）‥アンプ
Ｂ（１８）‥スピーカ
１９‥電源電池
Ａ（２）‥起動部
Ａ（２，２２）‥リング
Ａ（２０）‥固定部
Ａ（２１）‥起動スイッチ
２２‥ＧＰＳ衛星
２３‥移動体通信網
２４‥位置情報提供サーバ
２５‥携帯電話
２６‥ストロボ発光部
６１‥お知らせランプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【手続補正書】
【提出日】平成17年12月6日(2005.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作手段の操作に応答して警報音を発生させる警報音発生手段を具備する携帯用警報器において、保護者等の特定の相手方のみに緊急通報する機能と、位置情報検出手段により検出された位置情報を含んだ情報を前記特定の相手方へ伝える送信機能とを備えた通報制御手段を具備し、尚且つ前記通報制御手段には通話機能を備えていないことを特徴とした携帯用警報器。
【請求項２】
前記操作手段は、警報音発生と前記緊急通報を同時に作動させる手段であり、操作手段専用のスイッチとして独立していることを特徴とした請求項１記載の携帯用警報器。
【請求項３】
前記位置情報検出手段は、前記特定の相手方から要求に応答し、要求が終了するまで最新の位置情報を含んだ情報を送信し続けることを特徴とした請求項１，２のいずれか１項に記載の携帯用警報器。
【請求項４】
前記位置情報検出手段は、ＧＰＳ衛星からの信号を受信して自律測位演算方式により位置情報を算出する手段であり、その位置情報を記憶する記憶部を具備することを特徴とした請求項３記載の携帯用警報器。
【請求項５】
光感知センサーを具備し、一定時間光が当たらない状態になると、携帯者に携帯していることを知らせることを特徴とした請求項１〜４のいずれか１項に記載の携帯用警報器。
【請求項６】
前記警報音発生手段、前記通報制御手段、前記位置情報検出手段に加えて、撃退手段を具備することを特徴とした請求項１〜５のいずれか１項に記載の携帯用警報器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯用警報器に関し、より詳細には、非常事態の発生を周囲の人に知らせるための警報音を鳴らし、保護者等の特定の相手方に緊急通報を行うための携帯用警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
昼夜を問わず、人気の少ない場所での一人歩きというのは危険である。近年子供を狙った犯罪も増加し、子供や女性が暴漢に襲われる可能性が高まっている。
【０００３】
このような問題に対処するものとしては、防犯ブザーといったものがある。防犯ブザーは、特定のスイッチをオンすると、甲高い大きな警報音を鳴らすことにより、非常事態の発生を周囲の人に知らせるものである。
【０００４】
しかしながら、単なる防犯ブザーでは、近くに人がいないときにはその効力が発揮されない虞があった。また最近の世相として、他人のことには無関心であって、しかも危険なことには関わりあいたくないという傾向にあるので、たとえ近くに人がいたとしても、誰も助けに来てくれない場合があるというのが実状である。
【特許文献１】特開平１１−１６０５５号公報
【特許文献２】特開平０９−２７００７８号公報
【特許文献３】特開２００２−１８３８４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記した問題を解決するものとして、警報ボタンの操作に応答して警報音を発生すると共に、特定の相手方（自宅、警備会社、警察など）に非常事態が生じている旨を伝える装置が提案されている。（特開平１１−１６０５５号公報、特開平０９−２７００７８号公報）。
【０００６】
また、上記の非常事態が生じている旨を伝える装置に使用者の意思を反映することのできる装置も提案されている。（特開２００２−１８３８４２号公報）。
【０００７】
このように、警報音を発生する警報機能と、特定の相手方に非常事態が生じている旨を伝える通報機能とを設けることによって、実用的であり、防犯上大変優れたものとすることができる。
【０００８】
ところが、実際に非常事態が生じている間や非常事態発生の直後に、通報する必要があるか、誰に通報すればいいのか等のボタンによる操作ができるかというと、特に低学年などの子供には無理である。
【０００９】
しかも、上記の非常事態が生じている旨を通報される被通報者は、非常事態発生の通報と同時に位置情報を取得しても、全く知らない場所、もしくは予想されなかった場所の場合、かけつけるなどの対処が遅れることが予想される。
【００１０】
また、携帯電話としての通話機能があると、学校その他携帯してはいけない場所や、幼い子供はマナーモードに設定しなくてはいけない場所での切替え作業を行う事ができないという問題が生じてくる。
【００１１】
本発明は上記問題点を解消し、緊急時には幼い子供やお年寄りでも簡単な操作で防犯機能を発揮することができる携帯用警報器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために本発明にかかる携帯用警報器は、操作手段の操作に応答して、警報音を発生させる警報音発生手段を備えた携帯用警報器において、自動ダイヤルにて特定の相手方のみに緊急通報を行う通報制御手段を備えていることを特徴としている。
【００１３】
上記した携帯用警報器によれば、警報音を発生させる警報機能だけでなく、警報音と同時に非常事態が生じている旨を保護者等の特定の相手方のみ（例えば、自宅、特定の相手方の携帯電話など）に自動的に通報する通報機能が装備されているため、防犯性に優れた装置を実現することができる。
【００１４】
また、上記した携帯用警報器によれば、警報器に通報制御手段を備えることで学校へも携帯していくことが出来る等、携帯する場所を制限されることがない為、常に携帯していることが出来る。
【００１５】
本発明に係る携帯用警報器は移動体通信機能が内蔵されており前記通報制御手段が前記移動体通信機能を利用して前記特定の相手方のみに緊急通報を行うものであることを特徴としている。
【００１６】
また上記した携帯用警報器によれば広いエリアをカバーしている携帯電話の移動体通信機能を利用して、前記特定の相手方に緊急通報を行うようになっているため、防犯性に大変優れたものとすることができる。
【００１７】
ただし、通常の通話機能はつけず、携帯電話としては使用できないことで、純粋に警報器であることを特徴としている。
【００１８】
なお、携帯電話として使用できないということは、ダイヤル番号や文字を入力するための操作に関する機能や各種情報を表示するための機能（画面を含む）を備えないため、機器の小型化を図ることができる。
【００１９】
また本発明に係る携帯用警報器は、警報音発生と緊急通報を同時に行う為の操作手段について、操作を行うスイッチを操作手段専用として独立した操作手段であることを特徴としている。
【００２０】
上記したスイッチとしては、警報器本体の下方に装備された装備品を力の入れやすい下方に引き抜く方法等従来の防犯ブザーと同様の操作手段であり、確実に速やかな操作をする為、何かと兼用することなく専用のスイッチとして独立していて、尚且つ容易な１回の操作で行える操作手段としていることを特徴としている。
【００２１】
また本発明に係る携帯用警報器は、上記した携帯用警報器において、位置情報を検出する位置情報検出手段を備え、前記特定の相手方からの要求に応答して前記位置情報検出手段により検出された位置情報を送信するようになっていることを特徴としている。
【００２２】
上記した携帯用警報器によれば、前記位置情報は、緊急通報の時以外も前記特定の相手方からの要求があれば、何時でも前記位置情報検出手段により検出された位置情報を含めた情報を送信することを特徴としている。
【００２３】
上記した携帯用警報器は、本体で位置情報を測位演算することにより、前記特定の相手方からの位置情報送信要求を開始してから終了するまでの間も、最新位置情報を取得し数秒ごとに送信し続けることが出来る為、前記特定の相手方は携帯者の行動状況を確認し続けることができるということを特徴としている。
【００２４】
また本発明に係る携帯用警報器は、上記した携帯用警報器において、光を感知するセンサー機能が内蔵されており、上記した携帯用警報器に一定時間光が当たらない状態になると、携帯者に知らせる機能を備えていることを特徴としている。
【００２５】
前記光を感知するセンサー機能により上記携帯用警報器が携帯者の了承なくして携帯することができないようにすることで、前記位置情報検出手段により検出された位置情報を悪用されるなど、携帯者のプライバシーを侵害する行為を防ぐ機能を備えていることを特徴としている。
【００２６】
また本発明に係る携帯用警報器は、上記携帯用警報器に加えて撃退手段を備えてあることを特徴としている。
【００２７】
また、前記撃退手段は前記通報制御手段が前記移動通信機能を利用して前記特定の相手方のみに緊急通報を行った時点で、暴漢の目を眩ます閃光を発するものであることが望ましい。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の携帯用警報機によれば、従来の防犯ブザーと同様の操作で警報音を鳴らすことで、暴漢に襲われた場合の非常事態でパニックに陥った子供でも作動させることができ、保護者などの前記被通報者も外出中の子供の居場所をいつでも確認することができることによって、非常事態が発生したとの通報を受けても速やかに現場へかけつる等の対処行動をとることが可能となる。しかも、警報器であるから学校等へも携帯出来、携帯できる場所を制限されないという最大の特徴がある。
【００２９】
また、光を感知するセンサーと、閃光による暴漢を撃退もしくは逃走する時間を確保する機能をつけたことで、犯罪に悪用されにくく防犯機能を高めることができる。
【００３０】
また、非常事態時に色々なボタンによる操作もなく、前記特定の相手方の携帯電話に直接通報されることで、非常事態後も不安になっている本携帯用警報器の携帯者の元へ早急に駆け付ける等、被害を最小限に食い止めることが期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明に係る携帯用警報器の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００３２】
図１は、携帯用警報器１の構成を示したブロック図である。携帯用警報器１は、ＧＰＳ衛星２２より受信したＧＰＳ信号を自律測位演算して記憶しており、前記特定の相手方の携帯電話２５との送受信は移動体通信網２３に接続することにより行われる。位置情報については、携帯用警報器１のＧＰＳ情報は位置情報提供サーバを介して地図に表示した位置情報として、携帯電話２５へ送信される。
【００３３】
図２は、携帯用警報器１の要部を概略的に示したブロック図である。図中１は、携帯用警報器を示しており、携帯用警報器１は制御部２と、移動体事業者側の基地局Ｍとの間で電波の送受信を行うための送受信手段４及びアンテナ５と、情報を表示するための表示部６と、警報音発生手段Ｂと、警報音を発生するためのスピーカＢ（１８）と、衛星からのＧＰＳ信号を受信するためのＧＰＳ受信手段８及びＧＰＳ受信用アンテナ９と、ＧＰＳ受信手段８で取得した位置情報を記憶する記憶部７と、発信ボタン１１と、リセットボタン１０とを含んで構成されている。制御部２は、ＣＰＵにより構成され、プログラムにしたがって各通信の手段やＧＰＳ情報の取得手段、防犯機能としてのセンサー感知部３等を機能させる制御を行う。
【００３４】
発信ボタン１１は、前記特定の相手方が携帯する携帯電話２５のダイヤル番号に発信する事ができるが、携帯電話２５に着信後数秒たつと自動的に通信回線を切断する。この間に、例えば「迎えに来てください」などのメッセージを流すようにしてもよい。
【００３５】
次に図５のフローチャートを用いてＧＰＳ信号の処理動作について説明する。
ＧＰＳ衛星は１秒ごとに信号を発しており、本携帯用警報器１は毎秒送られてくるＧＰＳ信号を数秒ごとに携帯用警報器１の時間・緯度・経度からなる自律測位演算をして、測位結果を位置情報として記憶部７に更新しながら記憶する。
【００３６】
ＧＰＳ衛星からの信号は、建物内など受信できない場所があるため受信が不可能なときは受信可能状態かを示すフラグＧを１にして、記憶部７へ位置情報を保存する処理をせずに電波が受信できるまで待つ。電波が受信できた時点でフラグＧを０にして自律測位演算を行い測位結果を位置情報とし、記憶部７に保存する。フラグＧにより電波を受信できる屋外にいるのか屋内かが判断でき、屋内の場合はＧＰＳ電波を受信することのできた最終受信位置が位置情報となる。
【００３７】
なお、携帯電話２５からの通信があるとアンテナ５を使用してしまうため、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号をいつでも受信可能にし、位置情報を取得するために、ＧＰＳ受信アンテナ９を設け、常に最新の位置情報を記憶部７に保存する処理を行う。
【００３８】
ＧＰＳ受信手段８の起動や終了については、携帯用警報器１の制御部２により、携帯電話２５から送信する呼び出し信号に応答して、ＧＰＳ受信手段８の制御を行ってもよい。
【００３９】
携帯用警報器１における制御部２の行う処理動作について、図６、図７に示したフローチャートに基づいて説明する。
【００４０】
図６は、携帯用警報器１が着信した時の処理動作である。携帯電話２５からの応答のみに答えるため、携帯用警報器１にはダイヤル番号とパスワードを登録する領域が設けられており、一致するかの判断を行う。
【００４１】
ダイヤル番号が一致した場合には、表示部６で図４のお知らせランプ６１を点灯させて通信回線を切断する。位置情報提供サーバからの着信であった時には、パスワードが一致するかの判断を行い、一致した場合には、記憶部７の位置情報を、回線が繋がっている間数秒ごとに送信し続ける。これにより、前記被通報者はいつでも携帯用警報器１の携帯者の居場所や行動状況を確認することができる。
【００４２】
携帯電話２５とのコミュニケーションをとる手段としてお知らせランプ６１があり、例えば携帯用警報器１の携帯者はお知らせランプ６１が点灯することにより携帯電話２５からの連絡要求があったことを知る事ができる。
【００４３】
図７は、センサー感知部３で光を感知することに関する処理動作である。光を感知できるか判断し、光を感知できない場合は、タイマーを起動させて（図中では３０分となっているが）一定時間光を感知できない場合に表示部６のお知らせランプ６１を点滅させて、携帯用警報器１の存在を携帯用警報器１の携帯者に知らせる。なお、光を感知した時点でタイマーを終了させる。
【００４４】
なお、上記お知らせランプ６１の点灯及び点滅はリセットボタン１０を作動させることにより、消灯する。
【００４５】
光を感知するセンサーを備えることにより、ストーカー犯罪などに悪用されることなく、携帯用警報器１の携帯者が了承の元で携帯することができる。
【００４６】
図３は、携帯用警報器１のブロック図である。警報音発生手段Ｂは音声合成回路Ｂ（１６）とアンプＢ（１７）とスピーカＢ（１８）とで構成され、図４の起動部Ａ（２）が携帯用警報器１から離脱すると強制的に音声合成回路Ｂ（１６）に記憶されている音声データを読み出しアンプＢ（１７）を最大増幅度で作動させ警報音を大きな音でスピーカＢ（１８）から出力するように設けられている。なお、１４はメインスイッチである。
【００４７】
Ｃは自動通報手段であり、公知の自動ダイヤル発信回路で構成されている。起動スイッチＡ（２１）がＯＮになった時に警報音発生手段Ｂと自動ダイヤル発信回路Ｃとに電源電池１９を接続し、警報音を発すると共に特定の相手方の携帯電話２５に自動通報するように設けられている。
【００４８】
図３の２〜９は図２に示されている通りであり、上述の起動スイッチＡ（２１）がオンになると、警報音発生手段Ｂと自動ダイヤル発信回路Ｃが作動すると共に撃退手段１５が作動するのが望ましい。
【００４９】
この撃退手段１５は図８に示すように、携帯用警報器１に内蔵した目眩まし用のストロボを発光させて、暴漢の顔に向け、閃光ａで撃退又は逃走の時間を確保する為の機能であることが望ましい。
【００５０】
図９は装備品を下方に引き抜く場合を示した図である。起動部Ａ（２）は携帯用警報器１の装備品である。通常使用時には携帯用警報器１の内部に配置された固定部Ａ（２０）に結合し、強い力で引き抜いた時にのみ固定部Ａ（２０）から外れ携帯用警報器１から離脱できるように設けられている。この固定部Ａ（２０）の上方にはマイクロスイッチからなる起動スイッチＡ（２１）が配置され、起動部Ａ（２）が上記固定部Ａ（２０）に結合している時はこの起動スイッチＡ（２１）は起動部Ａ（２）に結合してＯＦＦ状態にあり、起動部Ａ（２、２２）のリングを強制的に引き抜いて携帯用警報器１から離脱させたときにはＯＮするように設けられている。この起動スイッチＡ（２１）はＯＮすると警報音発生手段Ｂを電源電池１９に接続し、警報音発生手段Ｂに電圧を供給し警報音発生手段Ｂを作動させることができるように設けられている。（図３参照）。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明に係る携帯用警報器１の構成を示したブロック図
【図２】上記携帯用警報器１の要部を概略的に示したブロック図
【図３】上記携帯用警報器１のブロック図
【図４】一例としての上記携帯用警報器１の斜視図
【図５】上記携帯用警報器１におけるＧＰＳ信号の受信における処理動作を示したフローチャート
【図６】上記携帯用警報器１における制御部２の着信時に行う処理動作を示したフローチャート
【図７】上記携帯用警報器１における制御部２のセンサー感知部で光を感知することに関する処理動作を示したフローチャート
【図８】上記携帯用警報器１のまた別の例を示す使用状態図
【図９】上記携帯用警報器１のさらに別の例を示す斜視図
【符号の説明】
【００５２】
１‥携帯用警報器
２‥制御部
３‥センサー感知部
４‥送受信手段
５‥アンテナ
６‥表示部
７‥記憶部
８‥ＧＰＳ受信手段
９‥ＧＰＳ受信アンテナ
１０‥リセットボタン
１１‥発信ボタン
１４‥メインスイッチ
１５‥撃退手段
Ｂ‥警報音発生手段
Ｂ（１６）‥音声合成回路
Ｂ（１７）‥アンプ
Ｂ（１８）‥スピーカ
１９‥電源電池
Ａ（２）‥起動部
Ａ（２，２２）‥リング
Ａ（２０）‥固定部
Ａ（２１）‥起動スイッチ
２２‥ＧＰＳ衛星
２３‥移動体通信網
２４‥位置情報提供サーバ
２５‥携帯電話
２６‥ストロボ発光部
６１‥お知らせランプ
Ｃ‥自動ダイヤル発信回路
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月2日(2006.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作手段の操作に応答して警報音を発生させる警報音発生手段を具備する携帯用警報器において、保護者等の特定の相手方に緊急通報する機能と、位置情報検出手段により検出された位置情報を含んだ情報を前記特定の相手方へ伝える送信機能とを備えた通報制御手段を具備し、さらに一定時間光が当たらない状態になると、携帯者に携帯していることを知らせる光感知センサーを具備したことを特徴とした携帯用警報器。
【請求項２】
前記操作手段は警報音発生と前記緊急通報を同時に作動させる手段であり、操作手段専用のスイッチとして独立していることを特徴とした請求項1に記載の携帯用警報器。
【請求項３】
前記位置情報検出手段は、前記特定の相手方からの要求に応答し、要求が終了するまで最新の位置情報を含んだ情報を送信し続けることを特徴とした請求項１，２のいずれか1項に記載の携帯用警報器。
【請求項４】
前記位置情報検出手段は、ＧＰＳ衛星からの信号を受信して自律測位演算方式により位置情報を算出する手段であり、その位置情報を記憶する記憶部を具備することを特徴とした請求項３に記載の携帯用警報器。
【請求項５】
前記警報音発生手段、前記通報制御手段、前記位置情報検出手段に加えて、撃退手段を具備することを特徴とした請求項１〜４のいずれか１項に記載の携帯用警報器。