(57)【要約】【課題】本発明は、センサ等を追加することなく紙幣検知部を用いて蓋部の開閉検知も行うことができる紙幣識別装置を提供することを目的とするものである。【解決手段】本体部２と、本体部２に開閉可能に設けられた蓋部３とを備えた紙幣識別装置に、受光手段及び発光手段を備える紙幣検知部１０及び１１を蓋部の開放領域に配設する。制御部は、紙幣検知部１０及び１１からの検知信号に基づいて紙幣の真偽を識別するとともに、紙幣検知部１０及び１１からの検知信号に基づいて蓋部の開閉状態を判定する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部と、本体部に開閉可能に設けられた蓋部と、受光手段及び発光手段を備えるとともに本体部又は蓋部に配設された紙幣検知部と、紙幣検知部からの検知信号に基づいて紙幣を識別する制御部とを備え、
前記紙幣検知部は、前記蓋部の開放領域に配置されており、前記制御部は、前記紙幣検知部からの検知信号に基づいて前記蓋部の開閉状態を判定する判定手段を有していることを特徴とする紙幣識別装置。
【請求項２】
前記紙幣検知部の受光手段は、赤外線及び可視光線を受光することを特徴とする請求項１に記載の紙幣識別装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記紙幣検知部の発光手段の発光量を変化させた場合の受光手段の受光量の変化比率を算出する算出手段を有しており、前記判定手段は、算出手段により算出された変化比率に基づいて蓋部の開閉を判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の紙幣識別装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙幣の真偽を識別する紙幣識別装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より紙幣の偽造が社会的な問題となっており、近年コピー技術の進展に伴い精巧な偽造紙幣による犯罪が増加している。そのため、紙幣自体にも高度な偽造対策がなされてきており、こうした偽造対策に基づいて紙幣の真偽を識別する装置が開発されている。例えば、磁気インクや紫外線に反応して発光するインク等の特殊インクを検知したり、エンボス加工された紙幣表面を検知して紙幣の真偽を識別することができる。こうした識別技術以外にも装置の利便性を高めるために様々な改良工夫が行われている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、紙幣収納部の装置本体に対する不完全なセット状態を防止するために、紙幣収納部を閉じる際に、紙幣収納部のラッチと装置本体のラッチ受け穴とが確実に嵌合しない限り、弾性手段により紙幣収納部を開く方向に回動させるようにした点が記載されている。また、特許文献２では、ホルダー型をした構造を持ち、フォルダーに紙幣を挿入する自然な動作で取り扱うことができ、紫外線ＬＥＤと赤外線ＬＥＤを用いた複数の反射光検出センサーにより得られる信号レベルを本物のレベルと比較して真偽判定を行って判定結果を表示するようにした点が記載されている。
【特許文献１】特開２００２−９２６８９号公報
【特許文献２】特開２００４−２５９１０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献のように、紙幣識別装置で様々な改良工夫によって利便性の向上が図られているが、利便性を高めるためにセンサ等の部品を追加したり、設計変更を行うと、その分のコストアップが避けられない。
【０００５】
例えば、紙幣がジャム等により詰まってしまった場合に蓋体を開けて紙幣を取り除くようにしているが、蓋体を閉め忘れて動作を開始することを防止するために開閉検知センサ等を用いると、センサ用部品の追加以外にセンサの設置スペースを確保するための設計変更や検知信号処理のためのシステム開発といった作業が必要となって、コストアップ要因となる。
【０００６】
そこで、本発明は、センサ等を追加することなく紙幣検知部を用いて蓋部の開閉検知も行うことができる紙幣識別装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る紙幣識別装置は、本体部と、本体部に開閉可能に設けられた蓋部と、受光手段及び発光手段を備えるとともに本体部又は蓋部に配設された紙幣検知部と、紙幣検知部からの検知信号に基づいて紙幣を識別する制御部とを備え、前記紙幣検知部は、前記蓋部の開放領域に配置されており、前記制御部は、前記紙幣検知部からの検知信号に基づいて前記蓋部の開閉状態を判定する判定手段を有していることを特徴とする。さらに、前記紙幣検知部の受光手段は、赤外線及び可視光線を受光することを特徴とする。さらに、前記制御部は、前記紙幣検知部の発光手段の発光量を変化させた場合の受光手段の受光量の変化比率を算出する算出手段を有しており、前記判定手段は、算出手段で算出された変化比率に基づいて蓋部の開閉を判定することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、上記のような構成を有することで、蓋部の開放領域に配置された紙幣検知部からの検知信号に基づいて、制御部は、蓋部の開閉状態を判定するようにしたので、蓋部が開放した状態と閉じた状態とで紙幣検知部において受光状態が異なることを利用して蓋部の開閉を判定することができ、別途センサを追加することなく紙幣検知部を兼用して行うことができる。
【０００９】
また、紙幣検知部において、紙幣検知に用いられる赤外線及び可視光線の２種類の光を利用して判定を行うようにすれば、蓋部を開放した場合に受光手段に入射する装置外部の光の影響を抑えて検知精度を向上させることができる。
【００１０】
また、紙幣検知部の発光手段の発光量を変化させた場合の受光手段の受光量の変化比率を算出して、算出された変化比率に基づいて蓋部の開閉を判定するようにすれば、装置外部から入射する光の影響を抑えて正確な判定を行うことができる。例えば、発光手段の発光量が増加した場合にそれに伴って受光量が増加するように変化すれば、蓋部が閉じた状態で発射した光が受光手段に入射していると考えられ、発光量が増加しても受光量が増加しない場合には、蓋部が開放して発射した光が受光されていないと考えられるため、受光量の変化率を判定の基準とすることで信頼性の高い蓋部の開閉判定が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明に係る実施形態について詳しく説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明を実施するにあたって好ましい具体例であるから、技術的に種々の限定がなされているが、本発明は、以下の説明において特に本発明を限定する旨明記されていない限り、これらの形態に限定されるものではない。
【００１２】
図１は、本発明に係る実施形態に関する外観斜視図である。紙幣識別装置１は、本体部２の上部に蓋部３が開閉可能に取り付けられている。本体部蓋部３の底面と本体部２との間に紙幣の搬入路が形成されており、搬入された紙幣は真偽を識別されて図示せぬ搬送機構により搬送されて本体部２内に収納されるようになっている。本体部２の前面には、表示部４が配設されており、液晶パネルによりメッセージを表示したり、ＬＥＤを点灯表示してアラーム報知を行ったりするのに用いられる。
【００１３】
また、図２は、蓋部３を上方に回動させて開放した状態を示している。蓋部３の開放領域には、複数の紙幣検知部（発光側）１０’、１１’と（受光側）１０、１１が設けられており、紙幣検知部１０’は、赤外線を発光して紙幣の透過光を受光側１０で検知する。また、紙幣検知部１１’は、紫外線を発光して紙幣表面に印刷された紫外線発光インクから発射された可視光を受光側１１で検知する。
ここで、蓋部３の開放領域とは、蓋部を開放した場合に外部に現れる装置内部の領域であり、この例では、本体部２の搬入路及び蓋部３の底面が蓋部の開放により外部に現れるようになっており、紙幣検知部（受光側）１０及び１１を本体部２の搬入路に配置し、また、紙幣検知部（発光側）１０’及び１１’を蓋部３の底面に配置している。紙幣検知部の配置は、蓋部の開放領域であれば特に限定されず、紙幣の検知位置や実装スペースの関係等を考慮して決定すればよい。
【００１４】
紙幣検知部は、その発光側は発光手段であるＬＥＤ１０’、１１’から、また受光側は受光手段であるフォトダイオード１０、１１からなり、紙幣検知部の上方に搬入された紙幣を、ＬＥＤ１０’、１１’により所定の発光量で照射し、紙幣を透過した光をフォトダイオード１０、１１で受光してその受光量から紙幣の真偽を判別する。
【００１５】
図３は、本実施形態に関するブロック構成図を示している。制御部３０は、紙幣検知部である第一検知部３１及び第二検知部３２から検知信号が入力されるようになっている。第一検知部３１及び第二検知部３２は、それぞれ赤外線及び可視光線のいずれか一方を検知するようになっており、これらの検知信号は、それぞれ紙幣識別部３０１及び蓋開閉判定部３０２に入力される。
【００１６】
紙幣識別部３０１は、搬入された紙幣が検知されると、第一検知部３１及び第二検知部３２に対して順次所定の発光量で発光するように駆動制御信号を出力する。発光量に関する設定データは、設定テーブル３０３から読み出される。そして、所定の発光量に対応する第一検知部３１及び第二検知部３２の受光量を検知信号として受信し、検知信号及び設定テーブル３０４から読み出した設定値に基づいて紙幣の真偽を識別する。
【００１７】
蓋開閉判定部３０２は、例えば、可視光線を受光している検知部の検知状態に変化があった場合等に、第一検知部３１及び第二検知部３２に対して順次所定の発光量で発光するように駆動制御信号を出力する。蓋開閉判定時の駆動制御信号は、各検知部に対して２回出力され、１回目では紙幣識別時の駆動制御信号よりも小さい発光量で発光するように設定され、２回目では紙幣識別時の駆動制御信号よりも大きい発光量で発光するように設定されている。各発光量に関する設定データは、設定テーブル３０３から読み出される。
【００１８】
第一検知部３１及び第二検知部３２が各２回ずつ発光してそれに対応する受光量が検知信号として蓋開閉判定部３０２に入力されると、蓋開閉判定部３０２は、受光量データを順次記憶するとともに、各検知部の発光量データの変化量に対する受光量データの変化量の比率である変化比率を算出する。そして、算出された変化比率及び設定テーブル３０４から読み出した設定値に基づいて蓋の開閉状態を判定する。以上のように、蓋開閉判定部３０２が本発明の算出手段及び判定手段に相当する。
【００１９】
このように、第一検知部３１及び第二検知部３２のそれぞれに対して変化比率を算出して判定することで、装置外部から入る光の影響をできるだけ少なくして正確な判定が可能となる。すなわち、装置外部からの光量は、変動しやすく一定していないため、１回のみの測定では測定誤差を生じるおそれがあるが、２回の測定結果の差分から変化比率を算出すれば、装置外部の光に関する光量分が除去されて各検知部の発光量の変化に対する受光量の変化の程度を正確に算出することができる。
【００２０】
紙幣識別部３０１及び蓋開閉判定部３０２から表示制御部３０４に識別結果及び判定結果に基づく出力信号が送信されて、その出力信号に応じて表示制御部３０４は表示部４にアラーム表示やエラー表示を行う。
【００２１】
図４は、蓋開閉判定処理に関するフローを示している。まず、蓋開閉判定部３０２は、設定テーブル３０３から設定発光量に関するデータＤ１〜Ｄ４を読出し（Ｓ１００）、第一検知部３１をデータＤ１に基づいて発光させて受光処理を行う（Ｓ１０１）。そして、第一検知部３１からの受光量データＰ１を記憶処理する（Ｓ１０２）。次に、第一検知部３１をデータＤ２に基づいて発光させて受光処理を行い（Ｓ１０３）、第一検知部３１からの受光量データＰ２を記憶処理する（Ｓ１０４）。こうして第一検知部３１の２回の測定結果から変化比率Ｋ１を以下の式により算出する（Ｓ１０５）。
Ｋ１＝（Ｐ２−Ｐ１）／（Ｄ２−Ｄ１）
そして、変化比率Ｋ１が所定の範囲から外れているか否かチェックし（Ｓ１０６）、所定の範囲から外れている場合には、蓋部３が開放されているとして表示部４にアラーム表示処理を行う（Ｓ１０７）。この場合、変化比率Ｋ１に関する所定範囲の決め方は、実際に蓋部３が閉鎖された状態で測定を行い変化比率の範囲を算出して決定すればよい。
【００２２】
ステップＳ１０６において変化比率Ｋ１が所定範囲内の場合には、第二検知部３２をデータＤ３に基づいて発光させて受光処理を行う（Ｓ１０８）。そして、第二検知部３２からの受光量データＰ３を記憶処理する（Ｓ１０９）。次に、第二検知部３２をデータＤ４に基づいて発光させて受光処理を行い（Ｓ１１０）、第二検知部３２からの受光量データＰ４を記憶処理する（Ｓ１１１）。こうして第二検知部３２の２回の測定結果から変化比率Ｋ２を以下の式により算出する（Ｓ１１２）。
Ｋ２＝（Ｐ４−Ｐ３）／（Ｄ４−Ｄ３）
そして、変化比率Ｋ２が所定の範囲から外れているか否かチェックし（Ｓ１１３）、所定の範囲から外れている場合には、蓋部３が開放されているとして表示部４にアラーム表示処理を行う（Ｓ１０７）。変化比率Ｋ２が所定範囲内であれば、蓋部３が閉鎖状態であると判定してアラーム表示せずにそのまま終了する。
【００２３】
以上のように、第一検知部３１及び第二検知部３２を用いてそれぞれについて変化比率を算出して蓋部の開閉判定処理を行うので、単一のセンサに基づいて判定を行う場合より精度の高い判定を行うことができる。また、紙幣検知に用いる検知部を蓋の開閉検知に兼用するので、別途センサを追加する必要がなくなり、その分コストアップを抑えることができる。
なお、以上の実施形態では、紙幣検知部を透過型のセンサを用いたものとして説明したが、反射型のセンサを用いても同様の効果を得ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係る実施形態に関する外観斜視図である。
【図２】図１において蓋部が開放した状態を示す外観斜視図である。
【図３】本実施形態に関する概略ブロック図である。
【図４】蓋開閉判定処理に関するフローである。
【符号の説明】
【００２５】
１・・・紙幣識別装置、２・・・本体部、３・・・蓋部、４・・・表示部、10・・・紙幣検知部、11・・・紙幣検知部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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