(57)【要約】【課題】退避動作を発生させずに、同一シャフト内の複数の乗りかごの運行を制御する。【解決手段】群管理制御装置１１に割当評価値算出部２１、仮割付け部２２、ルール抵触判定部２３、運行制約ルール２４、割当制御部２５が備えられる。乗場呼びの発生に伴い、割当評価値算出部２１は所定の演算式を用いて各乗りかごに乗場呼びを割り付けた場合の割当評価値を算出する。仮割付け部２２は、割当評価値算出部２１によって算出された割当評価値に基づいて乗場呼びの仮割付けを行う。ルール抵触判定部２３は、仮割付けされた乗りかごが運行制約ルール２４に抵触するか否かを判定する。割当制御部２５は、仮割付けされた乗りかごが運行制約ルール２４に抵触しない場合のみに、上記乗場呼びに応答させる最適な乗りかごとして決定し、その乗りかごに対して割当信号を出力する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一シャフト内に複数の独立した乗りかごを有するエレベータの群管理制御装置において、
乗場呼びの発生に伴い、所定の演算式を用いて上記各乗りかごに上記乗場呼びを割り付けた場合の割当評価値を算出する評価値算出手段と、
この評価値算出手段によって算出された割当評価値に基づいて上記各乗りかごの中のいずれかの乗りかごに仮割付けを行う仮割付け手段と、
この仮割付け手段によって仮割付けされた乗りかごが予め上記各乗りかごの運行を制約した所定のルールに抵触するか否かを判定するルール抵触判定手段と、
このルール抵触判定手段によって上記仮割付けされた乗りかごが上記所定のルールに抵触しないと判定された場合に、上記乗場呼びに応答させる最適な乗りかごとして決定し、その乗りかごに対して割当信号を出力する割当制御手段と
を具備したことを特徴とするエレベータの群管理制御装置。
【請求項２】
上記所定のルールは、同一シャフト内の複数の乗りかごが同時に走行する場合に、それらの乗りかごの全てが同一方向に走行するか、または、他の乗りかごから離れる方向への走行のみを許可するものであることを特徴とする請求項１記載のエレベータの群管理制御装置。
【請求項３】
上記割当制御手段は、上記仮割付けされた乗りかごが上記所定のルールに抵触すると判定された場合に、当該乗りかごを評価対象から除外して上記評価値算出手段に再度評価演算を行わせることを特徴とする請求項１または２記載のエレベータの群管理制御装置。
【請求項４】
上記割当制御手段は、上記各乗りかごのすべてが上記所定のルールに抵触すると判定された場合に、所定の時間、上記乗場呼びの割り付けを延期することを特徴とする請求項１または２記載のエレベータの群管理制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同一シャフト内に複数の独立した乗りかごを有するエレベータの群管理制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
高層ビルなどのエレベータ利用効率の高いビルでは、１本のシャフト（昇降路）内に複数の独立した乗りかごが就役するエレベータが用いられる。このようなエレベータのことを「マルチカーエレベータ」と呼んでいる。
【０００３】
このマルチカーエレベータは、ダブルデッキエレベータと比較すると、各乗りかごが独立して動くことができるため、輸送効率の向上を期待できる。ただし、２台の乗りかごが常に連結されたダブルデッキエレベータと違い、運行方法を誤ると、同一シャフト内の乗りかご同士が衝突する可能性がある。このため、乗りかご同士の衝突を確実に防止しつつ、輸送効率を向上させるための特別な制御が必要となる。
【０００４】
ここで、マルチカーエレベータにおいて、乗りかご同士の接近を防止しつつ、輸送効率を向上させる方法として、いくつかの提案がなされている。
【０００５】
例えば、特許文献１では、上かご専用ゾーン、下かご専用ゾーン、両かごの共用ゾーンを設け、共用ゾーン侵入時に進入可能かどうかの判断を行い、上下かごの干渉を防止するという方法を提案している。
【０００６】
また、特許文献２では、かごの割付けにおいて、各フロアへの到着予測時刻の算出結果から上下かご間の干渉の可能性を演算し、退避の計画を立て、かごの干渉を事前に防ぐことを提案している。
【特許文献１】特開２００３−１６０２８３号公報
【特許文献２】特開２０００−２２６１６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記第１の特許文献においては、例えば利用者が専用ゾーン階からエレベータに乗車すると、そこからの移動可能な範囲が著しく制限され、共用ゾーン階からエレベータに乗車すると、当該階に応答した乗りかごが上かごである場合と下かごである場合とで移動可能な範囲が変わってしまうなどの問題がある。また、同一昇降路内のエレベータ台数が３台以上となった場合に、ゾーン設定や群管理の制御が複雑になるなどの問題もある。
【０００８】
また、上記第２の特許文献においては、乗りかごを一時的に退避させる動作が生じるため、乗車中の利用者を困惑させてしまうとともに、退避動作により群管理性能（平均待ち時間）が低下するなどの問題がある。
【０００９】
ここで、退避動作が発生した場合のかごの動きの一例を図６に示す。
【００１０】
今、同一シャフト内に２台の乗りかごを有するマルチカーエレベータを想定する。図中の１ａは上かご、１ｂは下かごである。また、Ｐ１，Ｐ２は上かご１ａの行先階、Ｑ１，Ｑ２は下かご１ｂの行先階である。なお、図中の丸数字は上かご１ａと下かご１ｂの停止順番を示している。
【００１１】
図６（ａ）に示すように、上かご１ａは行先階Ｐ１→Ｐ２に向けて下降走行、下かご１ｂは行先階Ｑ１→Ｑ２に向けて上昇走行を開始する。同図（ｂ）は、上かご１ａ、下かご１ｂがそれぞれの最初の行先階Ｐ１とＱ１に到着した状態を示している。この段階までは、上かご１ａと下かご１ｂは干渉していない。
【００１２】
しかし、上かご１ａと下かご１ｂの次の行先階であるＰ２とＱ２までの経路は互いに交差しているため、そのまま進むと、両かごの走行経路が干渉して衝突する可能性がある。そこで、上かご１ａの退避経路２を作成し、上かご１ａを一時退避させることとする。同図（ｃ）は、退避経路２に沿って上かご１ａを一時上方のフロアに退避させた上で、下かご１ｂの行先階Ｑ２へのサービスを実施した状態を示している。これにより、下かご１ｂがサービスを完了する。
【００１３】
次いで、同図（ｄ）に示すように、下かご１ｂをＰ２よりも下方のフロアに退避させてから、上かご１ａを行先階Ｐ２へ移動させる。これにより、上かご１ａのサービスも完了する。
【００１４】
以上のような手順により、上下かごの衝突を回避して、サービスを終了させることができる。しかし、この例で示した退避経路から分かるように、退避動作が発生すると、退避する側のかご内の乗客は目的階への到着が大きく遅れると共に、長時間かご内に閉じ込められたままで、かごの進行方向が下降→上昇→下降と反転を繰り返されるため、乗客は大きな不快感を持つ。
【００１５】
このように、退避動作が発生した場合には、退避かご内の乗客のサービス完了時間が伸びて、バンク全体のかごの平均運行効率を悪化させると共に、一般的なエレベータでは起こり得ないかごの動きによって、乗客に大きな不快感を与えてしまうという問題があった。
【００１６】
そこで、本発明は、退避動作を発生させずに、同一シャフト内の複数の乗りかごの運行を制御することのできるエレベータの群管理制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の一観点によるエレベータの群管理制御装置は、同一シャフト内に複数の独立した乗りかごを有するエレベータの群管理制御装置において、乗場呼びの発生に伴い、所定の演算式を用いて上記各乗りかごに上記乗場呼びを割り付けた場合の割当評価値を算出する評価値算出手段と、この評価値算出手段によって算出された割当評価値に基づいて上記各乗りかごの中のいずれかの乗りかごに仮割付けを行う仮割付け手段と、この仮割付け手段によって仮割付けされた乗りかごが予め上記各乗りかごの運行を制約した所定のルールに抵触するか否かを判定するルール抵触判定手段と、このルール抵触判定手段によって上記仮割付けされた乗りかごが上記所定のルールに抵触しないと判定された場合に、上記乗場呼びに応答させる最適な乗りかごとして決定し、その乗りかごに対して割当信号を出力する割当制御手段とを具備して構成される。
【００１８】
また、上記構成の群管理制御装置において、上記所定のルールは、同一シャフト内の複数の乗りかごが同時に走行する場合に、それらの乗りかごの全てが同一方向に走行するか、または、他の乗りかごから離れる方向への走行のみを許可するものであることを特徴とする。
【００１９】
また、上記構成の群管理制御装置において、上記割当制御手段は、上記仮割付けされた乗りかごが上記所定のルールに抵触すると判定された場合に、当該乗りかごを評価対象から除外して上記評価値算出手段に再度評価演算を行わせることを特徴とする。
【００２０】
また、上記構成の群管理制御装置において、上記割当制御手段は、上記各乗りかごのすべてが上記所定のルールに抵触すると判定された場合に、所定の時間、上記乗場呼びの割り付けを延期することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、運行制約ルールに従って同一シャフト内の各乗りかごの運行を制御することで、乗りかごを走行方向とは逆方向へ退避させる状況が発生しなくなる。これにより、エレベータ全体としての運行効率が上がり、また、退避動作によって乗客に不快感を与えることなく運転サービスを行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００２３】
図１は本発明の一実施形態に係るエレベータの群管理制御装置の全体構成を示す図である。図１の例では、２台のマルチカーエレベータ（以下、Ａ号機とＢ号機と呼ぶ）が並設されたエレベータシステムとしての構成が示されている。Ａ号機、Ｂ号機のマルチカーエレベータには、それぞれに同一シャフト（昇降路）内に３台の乗りかごが独立して存在する。
【００２４】
図１に示すように、このエレベータシステムは、群管理制御装置１１、かご制御装置１２ａ，１２ｂ、乗りかご１３ａ〜１３ｃ，１３ｄ〜１３ｆ、乗場呼び登録装置１４から構成される。なお、図１の例では、群管理構成としてＡ号機、Ｂ号機の２台だけを示すが、特にこの通りでなくても構わない。
【００２５】
群管理制御装置１１は、多数の乗りかご１３ａ〜１３ｃ，１３ｄ〜１３ｆの運転を統括的に制御するものであり、本システムのメインコントローラとして存在する。この群管理制御装置１１は、例えばビル最上部に設けられる機械室などに設置され、図示せぬケーブルを介して各号機のかご制御装置１２ａ，１２ｂに電気的に接続されている。なお、群管理制御装置１１、かご制御装置１２ａ，１２ｂは共にコンピュータによって構成され、所定のプログラムを読み込むことで、そのプログラムに記述された手順に従ってエレベータ運転に係る所定の処理を実行する。
【００２６】
かご制御装置１２ａ，１２ｂは、それぞれの管理下にある乗りかごの運転制御を行う。図１の例では、Ａ号機のマルチカーエレベータのシャフト内には、３台の乗りかご１３ａ〜１３ｃが就役している。かご制御装置１２ａは、このＡ号機のマルチカーエレベータにおける乗りかご１３ａ〜１３ｃの運転制御を行う。
【００２７】
同様に、Ｂ号機のマルチカーエレベータのシャフト内には、３台の乗りかご１３ｄ〜１３ｆが就役している。かご制御装置１２ｂは、このＢ号機のマルチカーエレベータにおける乗りかご１３ｄ〜１３ｆの運転制御を行う。
【００２８】
乗場呼び登録装置１４は、各階床の乗場（エレベータホール）に設置されており、当該乗場にエレベータを応答させるための乗場呼び（ホール呼びとも言う）の登録を行う。
【００２９】
なお、「乗場呼び」とは、乗場で発生した呼び情報のことであり、乗場呼び登録装置１４によって登録される。具体的には、乗場呼び登録装置１４に上方向または下方向の行き先方向を指定するための方向ボタンが設けられており、その方向ボタンの押下に伴い、当該階床にエレベータを応答させるための乗場呼びが登録されて群管理制御装置１１に送られる。
【００３０】
これに対し、「かご呼び」とは、乗りかご内で発生した呼び情報のことであり、図示せぬかご呼び登録装置によって登録される。具体的には、上記かご呼び登録装置に行き先階を指定するための階床ボタンが設けられており、その階床ボタンの押下に伴い、当該行き先階にエレベータを移動させるためのかご呼びが登録されて群管理制御装置１１に送られる。
【００３１】
ここで、図２に示すように、群管理制御装置１１は、割当評価値算出部２１、仮割付け部２２、ルール抵触判定部２３、運行制約ルール２４、割当制御部２５、通信部２６を備えている。
【００３２】
割当評価値算出部２１は、乗場呼び登録装置１４によって登録された乗場呼びに対して、Ａ号機とＢ号機のマルチカーエレベータにおける各かご毎に所定の割当評価演算を行い、その割当評価値を算出する。
【００３３】
仮割付け部２２は、割当評価値算出部２１によって算出された各かごの割当評価値に基づいて乗場呼びの仮割付けを行う。ルール抵触判定部２３は、仮割付け部２２によって仮割付けされた乗りかごが運行制約ルール２４に抵触しているか否かを判定する。
【００３４】
運行制約ルール２４は、マルチカーエレベータにおける各かごの運行を制約するためのルールであって、「同一シャフト内の複数のかごが同時に走行する場合に、それらのかごが全て同一方向に走行するか、または、他かごから離れる方向への走行のみを許可する」ことを規定している。
【００３５】
仮割付け部２２によって仮割付けされた乗りかごが運行制約ルール２４に抵触する場合には、当該乗りかごを評価対象から外して再評価を行うものとする。また、再評価により仮割付けを行った結果、すべての乗りかごが運行制約ルール２４に抵触する場合には、所定の時間だけ割付けを延期するものとする。
【００３６】
割当制御部２５は、ルール抵触判定部２３にて割付けが許可された乗りかごに対し、当該乗場呼びの割当信号を出力する。この割当信号は、通信部２６を介して各号機のかご制御装置１２ａ，１２ｂに与えられる。かご制御装置１２ａ，１２ｂでは、自分の管理下にある乗りかごに対する割当信号を受けたときに、その乗りかごの運転を制御して当該乗場呼びのあった階床に向かわせる。
【００３７】
通信部２６は、群管理制御装置１１と各号機のかご制御装置１２ａ，１２ｂとの間の信号、群管理制御装置１１と各階の乗場に設けられた乗場呼び登録装置１４との間の信号を入出力するためのインタフェースである。
【００３８】
図３はマルチカーエレベータの各かごの運行状態を示す図である。Ａ号機のマルチカーエレベータを例にすると、同一シャフト内の３台の乗りかご１３ａ〜１３ｃはそれぞれに乗場呼びやかご呼びに応答して独立して走行している。
【００３９】
今、図３（ａ）に示すように、同一シャフト内の３台の乗りかご１３ａ〜１３ｃがそれぞれに上昇方向に走行しているものとする。この例では、乗りかご１３ａは先頭を走行し、乗りかご１３ｂは２番目、乗りかご１３ｃは３番目である。この場合、すべての乗りかご１３ａ〜１３ｃの走行方向は同じであるため、上述した運行制約ルール２４には反しない。
【００４０】
同図（ｂ）は、（ａ）の状態から一定時間経過した後の乗りかご１３ａ〜１３ｃの状態を示している。最後方の乗りかご１３ｃが上昇方向のサービスを完了し、下降方向に方向反転している。ここで、乗りかご１３ｃは乗りかご１３ｂから離れる方向に走行し、その先には他のかごが存在しないため、運行制約ルール２４には反しない。
【００４１】
また、同図（ｃ）は、（ｂ）の状態からさらに時間が進み、上昇中の乗りかご１３ｂが上昇方向のサービスを終えて下降方向に方向反転した状態を示している。この場合も、乗りかご１３ｂは乗りかご１３ａから離れる方向に走行し、その先にある乗りかご１３ｃは乗りかご１３ｂと同じ下降方向に進んでいるため、運行制約ルール２４には反しない。
【００４２】
次に、上記運行制約ルール２４を用いた群管理制御について説明する。
【００４３】
図４は群管理制御装置１１の全体処理の動作を示すフローチャートである。なお、以下のフローチャートで示される処理は、コンピュータである群管理制御装置１１が図示せぬメモリに記憶された所定のプログラムを読み込むことにより実行される。
【００４４】
まず、乗場呼び登録装置１４に乗場呼びが登録され、その呼びの情報が群管理制御装置１１に与えられると（ステップＡ１１）、群管理制御装置１１は、割当評価値算出部２１を起動して、新規の乗場呼びに対する各かごの割当評価値を算出する（ステップＡ１２）。これは、マルチカーエレベータにおける各かご間の干渉を考慮せず、所定の演算式を用いてＡ号機の乗りかご１３ａ〜１３ｃ、Ｂ号機の乗りかご１３ｄ〜１３ｆの計６台の乗りかごのそれぞれに乗場呼びを割り付けた場合の到着時間を予測するなどして割当評価値を算出する。
【００４５】
なお、上記所定の演算式としては、例えばニューロ・ファジーを利用した評価演算式などであるが、本発明は特にその手法について限定されるものではなく、一般的なエレベータの群管理制御で用いられている手法を用いて、エレベータ全体の運転効率を考慮した割当評価演算を行うものとする。
【００４６】
次に、群管理制御装置１１は、仮割付け部２２を起動して、上記割当評価値算出部２１によって得られた各かごの割当評価値に基づいて最適な乗りかごを選出し、その乗りかごに対して乗場呼びの仮割付けを行う（ステップＡ１３）。すなわち、仮割付け部２２では、Ａ号機の乗りかご１３ａ〜１３ｃとＢ号機の乗りかご１３ｄ〜１３ｆの中で、最も評価値の高い乗りかごを割付け候補として選び出し、その乗りかごに対して乗場呼びの仮割付けを行う。
【００４７】
ここで、群管理制御装置１１は、ルール抵触判定部２３を起動して上記仮割付けされた乗りかごが運行制約ルール２４に抵触しないか否かを判定する（ステップＡ１４）。上述したように、運行制約ルール２４は、マルチカーエレベータにおける各かごの運行を制約するためのルールである。この運行制約ルール２４では、「同一シャフト内の複数のかごが同時に走行する場合に、それらのかごが全て同一方向に走行するか、または、他かごから離れる方向への走行のみを許可する」ことを規定している。
【００４８】
ルール抵触判定部２３では、上記仮割付けされた乗りかごの運転情報と、その乗りかごと同じシャフト内に存在する他の乗りかごの運転情報を当該乗りかごに対応したかご制御装置から取得し、これらの運転情報を運行制約ルール２４に照らして合わせて抵触判定処理を行う。この場合、例えばＡ号機のマルチカーエレベータの乗りかご１３ａに仮割付けがなされたものとすると、乗りかご１３ａとその他の乗りかご１３ｂ，１３ｃの運転情報をかご制御装置１２ａから取得して抵触判定処理を行うことになる。
【００４９】
なお、上記乗りかごの運転情報には、走行方向、位置、速度、各かごに登録されたかご呼び、乗場呼び割当、乗場呼び応答時に登録されると予想される派生かご呼びなどが含まれる。
【００５０】
ここで、上記仮割付けされた乗りかごが運行制約ルール２４に抵触しないと判定された場合（ステップＡ１５）、群管理制御装置１１は、割当制御部２５を通じて当該乗りかごに対して割当信号を出力する（ステップＡ１６）。この割当信号は、通信部２６を介して当該乗りかごに対応したかご制御装置に与えられる。例えば、乗りかご１３ａに仮割付けがなされていた場合には、乗りかご１３ａが最適なかごとして最終決定され、かご制御装置１２ａにその割当信号が出力される。これにより、新規に登録された乗場呼びに対し、乗りかご１３ａが応答することになる。
【００５１】
一方、上記仮割付けされた乗りかごが運行制約ルール２４に抵触すると判定された場合、割当制御部２５はその旨を割当評価値算出部２１に伝えて再評価を指示する。これにより、割当評価値算出部２１では、当該乗りかごを評価対象から除外して再度評価演算を行う（ステップＡ１７→Ａ１２）。つまり、例えば乗りかご１３ａに対して乗場呼びを割付けると運行制約ルール２４に反する場合には、乗りかご１３ａを除いて再度評価演算をやり直すことになる。
【００５２】
また、このような再評価を繰り返した結果、すべての乗りかごが運行制約ルール２４に抵触するものと判定された場合には、割当制御部２５は、かご割付けを所定時間保留することで状況変化を待つ（ステップＡ１８）。
【００５３】
次に、上記運行制約ルール２４を基づく抵触判定処理について詳しく説明する。
【００５４】
図５は群管理制御装置１１の抵触判定処理の動作を示すフローチャートである。なお、以下では、説明を分かりやすくするため、便宜的にＡ号機のマルチカーエレベータの乗りかご１３ａに仮割付けがなされたものと仮定して説明する。
【００５５】
すなわち、仮割付け部２２によって乗りかご１３ａに対して仮割付けがなされると、ルール抵触判定部２３では、運行制約ルール２４に従って、まず、乗りかご１３ａの進行方向が同じシャフト内の他の乗りかご１３ｂ，１３ｃと等しいか否かを判断する（ステップＢ１１）。
【００５６】
乗りかご１３ａの進行方向が他の乗りかご１３ｂ，１３ｃと異なる場合（ステップＢ１１のＮｏ）、続いて、ルール抵触判定部２３は、その乗りかご１３ａの進行方向が他の乗りかご１３ｂ，１３ｃから離れる方向であるか否かを判断する（ステップＢ１２）。その結果、乗りかご１３ａが他の乗りかご１３ｂ，１３ｃから離れる方向に進んでいる場合には（ステップＢ１３のＹｅｓ）、衝突の危険性はないので、ルール抵触判定部２３では、この乗りかご１３ａに対する乗場呼びの割付けをＯＫとする（ステップＢ１３）。
【００５７】
また、乗りかご１３ａの進行方向が他の乗りかご１３ｂ，１３ｃと異なり、さらに、他の乗りかご１３ｂ，１３ｃから離れる方向でもない場合には（ステップＢ１３のＮｏ）、衝突の危険性があるため、乗りかご１３ａに対する割付けを保留する（ステップＢ１４）。その際に、衝突回避に必要な時間を算出して、割当評価値算出部２１に出力する（ステップＢ１５）。これにより、割当評価値算出部２１では、上記衝突回避に必要な時間を考慮して割当評価演算をやり直すことができる。
【００５８】
一方、乗りかご１３ａの進行方向が他の乗りかご１３ｂ，１３ｃと等しい場合には（ステップＢ１１のＮｏ）、基本的には割付けＯＫとするが、そのときのかご間の間隔が狭い場合に衝突の可能性もあるため、以下のような判断処理を加えることが好ましい。
【００５９】
すなわち、すべての乗りかご１３ａ、１３ｂ，１３ｃが同じ方向に進む場合において、その中の仮割付けされた乗りかご１３ａが進行方向の後方に位置し、前方かごである乗りかご１３ｂとの間隔が所定値以下であるか否かを判断する（ステップＢ１６）。
【００６０】
上記所定値としては、例えば２階床分である。つまり、乗りかご１３ａと乗りかご１３ｂとの間隔が２階床分よりも長い場合には（ステップＢ１６のＮｏ）、衝突の危険性はないので、ルール抵触判定部２３では、この乗りかご１３ａに対する割付けをＯＫとする（ステップＢ１９）。
【００６１】
これに対し、乗りかご１３ａと乗りかご１３ｂとの間隔が２階床分以下であれば（ステップＢ１６のＹｅｓ）、衝突の危険性があるため、乗りかご１３ａに対する割付けを保留する（ステップＢ１７）。その際に、衝突回避に必要な時間を算出して、割当評価値算出部２１に出力する（ステップＢ１８）。これにより、割当評価値算出部２１では、上記衝突回避に必要な時間を考慮して割当評価演算をやり直すことができる。
【００６２】
このように、運行制約ルール２４に従って同一シャフト内の各乗りかごを運行させた場合に、かご同士が互いに向かって走行することがなくなるため、乗りかごを走行方向とは逆方向へ退避させる状況が発生しなくなる。よって、エレベータ全体としての運行効率が高まると共に、退避動作によって乗客に不快感を与えることなく、運転サービスを行うことが可能となる。
【００６３】
なお、上記実施形態では、同一シャフト内に３台の乗りかごを有するマルチカーエレベータが２台並設された構成を想定して説明したが、本発明はこれに限るものではなく、マルチカーエレベータの構成として同一シャフト内に２台の乗りかごや、さらに３台以上の乗りかごを有するものであっても良く、また、そのマルチカーエレベータの台数も２台に限らず、さらに複数台並設された構成であっても同様に適用可能である。
【００６４】
要するに、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の形態を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を省略してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】図１は本発明の一実施形態に係るエレベータの群管理制御装置の全体構成を示す図である。
【図２】図２は同実施形態におけるエレベータの群管理制御装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】図３は同実施形態におけるマルチカーエレベータの各かごの運行状態を示す図である。
【図４】図４は同実施形態における群管理制御装置の全体処理の動作を示すフローチャートである。
【図５】図５は同実施形態における群管理制御装置の抵触判定処理の動作を示すフローチャートである。
【図６】図６は従来の群管理制御装置による退避動作が発生した場合のかごの動きの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００６６】
１１…群管理制御装置、１２ａ…Ａ号機のマルチカーエレベータのかご制御装置、１２ｂ…Ｂ号機のマルチカーエレベータのかご制御装置、１３ａ〜１３ｃ，１３ｄ〜１３ｆ…乗りかご、１４…乗場呼び登録装置、２１…割当評価値算出部、２２…仮割付け部、２３…ルール抵触判定部、２４…運行制約ルール、２５…割当制御部、２６…通信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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