(57)【要約】【課題】超音波診断装置の載置部に機器が載置されたときには、操作卓とその機器との当接を回避し、機器が載置されないときは、操作卓が自由に回動することができる超音波診断装置を提供する。【解決手段】被検体に超音波を送受信する超音波プローブと、超音波プローブからの信号を処理する本体部１と、本体部に設けられた回動軸と、回動軸１０に設けられ、回動軸の回動に伴い回動する操作卓３と、本体上に設けられた、操作卓の回動範囲に機器を設置可能な載置部５と、機器を載置部に固定し、機器の大きさ、形状に応じた、取り外し可能な固定具７とを備え、固定具が回動軸の回動範囲を制限する。【選択図】図１
2007135615.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波プローブからの信号を処理する本体部と、
前記本体部に設けられた回動軸と、
前記回動軸に設けられ、前記回動軸の回動に伴い回動する操作卓と、
前記本体上に設けられた、前記操作卓の回動範囲に機器を設置可能な載置部と、
前記機器を前記載置部に固定する固定具とを備え、
前記固定具が前記回動軸の回動範囲を制限することを特徴とする超音波診断装置。
【請求項２】
前記固定具は、前記操作卓が前記載置部に固定された機器と当接しないように、前記回動軸の回動範囲を制限する固定具回動規制部を有する請求項１記載の超音波診断装置。
【請求項３】
前記回動軸に形成された回動軸回動規制部を備え、
前記固定具回動規制部は、前記回動軸回動規制部の回動範囲に配置され、
前記回動軸回動規制部と前記固定具回動規制部とが当接することにより、前記回動軸の回動範囲を制限する請求項２記載の超音波診断装置。
【請求項４】
前記回動軸回動規制部は、凸状または凹状に形成され、
前記固定具回動規制部は、凸状または凹状に形成され、
前記回動軸回動規制部および前記固定具回動規制部の少なくとも一方は、凸状に形成された請求項３記載の超音波診断装置。
【請求項５】
前記回動軸の回動を制動する回動制動手段と、
前記回動軸回動規制部と前記固定具回動規制部とが接触したことを検出する当接検出部とを備え、
前記当接検出部が前記回動軸回動規制手段と前記固定具回動規制部との接触を検知した場合、前記回動制動手段が前記回動軸を制動する請求項３または４に記載の超音波診断装置。
【請求項６】
前記回動軸の回動を制動する回動制動手段と、
前記回動軸回動規制部に設けられ、前記固定具回動規制部と接触したことを検出する当接検出部とを備え、
前記当接検出部が前記固定具回動規制部と接触すると、前記回動制動手段が前記回動軸を制動する請求項３または４に記載の超音波診断装置。
【請求項７】
前記操作者に情報を報知する報知手段を備え、
前記当接検出部が、前記固定具回動規制部との接触、または前記回動軸回動規制手段と前記固定具回動規制部との接触を検知すると、前記報知手段が前記操作卓は回動限界であることを報知する請求項５または６記載の超音波診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回動可能な操作卓を有する超音波診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
超音波診断装置を操作者が操作する際には、患者がベッドに横たわっている場合、いすに座っている場合などさまざまな態様があり、ベッドに横たわっている場合であっても、体位や診断部位によっても、さまざまな状態で患者にプローブをあてて診断を行うことになる。また、診断場所も診断室である場合、病室である場合などがあり、十分な診断スペースを確保できない場合がある。
【０００３】
そのため、操作者は不安定な体位で診断を行わざるをえない場合があり、そのために腕や首などに痛みを訴えることも少なくない。
【０００４】
そこで、従来の超音波診断装置は、図７に示すように、操作卓１０３が操作卓回動軸部１０４を軸に回動可能なように構成されたものが提案・実用化されている（例えば特許文献１参照）。
【０００５】
操作卓が回動可能であるため、操作卓を診断しやすい向きに向けることにより、操作者の身体的負担を減らすことができる。また、診断の精度を向上させることにつながるので、できるだけ操作卓の回動範囲を大きくとることが必要となっている。
【０００６】
また、超音波診断装置は画像診断装置であるので、診断した患者の超音波診断画像を記録・保存しておく必要がある。記録・保存の手段として白黒プリンタ、カラープリンタ、ビデオデッキなどがあり、昨今ではＤＶＤレコーダなどが普及し始めている。
【０００７】
そのため、ユーザとしては複数台の記録機器（以下ＯＥＭ機器）を超音波診断装置に接続して画像を記録することがある。
【０００８】
従って、超音波診断装置の小型化が求められるなかで、図８に示すように、必要に応じて本体部１０１の上部の載置部１０５にＯＥＭ機器１０６を設置する場合が生じる。
【特許文献１】特開２００４−６２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記図１２に示した従来の超音波診断装置において、ＯＥＭ機器１０６が操作卓の回動範囲内に設置せざるを得ないことも発生する。図９、１０は、操作卓１０３とＯＥＭ機器１０６の関係を示す図である。図９に示すように、不用意に操作卓１０３を回動させてしまうと、操作卓１０３がＯＥＭ機器１０６とぶつかってしまい、ＯＥＭ機器１０６が破損する恐れがある。
【００１０】
また、図１０に示すように、本体部１０１の上部の載置部１０５にＯＥＭ機器１０６を搭載しない場合には、操作卓１０３を大きく回動できるようにすることが好ましい。従って、ＯＥＭ機器１０６が搭載されることを前提として操作卓の回動範囲をはじめから制限してしまうことも、効果的ではない。
【００１１】
本発明は、従来の問題を解決するためになされたもので、超音波診断装置の載置部に機器が設置されたときには、操作卓とその機器との当接を回避し、機器が設置されないときは、操作卓を自由に回動することができる超音波診断装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の超音波診断装置は、超音波プローブからの信号を処理する本体部と、前記本体部に設けられた回動軸と、前記回動軸に設けられ、前記回動軸の回動に伴い回動する操作卓と、前記本体上に設けられた、前記操作卓の回動範囲に機器を設置可能な載置部と、前記機器を前記載置部に固定する固定具とを備え、前記固定具が前記回動軸の回動範囲を制限することを特徴とする。
【００１３】
また、前記固定具は、前記操作卓が前記載置部に固定された機器と当接しないように、前記回動軸の回動範囲を制限する固定具回動規制部を有する構成にすることもできる。この構成により、操作卓を回動させる際に、機器を載置したときは、その機器を固定する固定具が、機器と操作卓がぶつからないように回動軸の回動範囲を制限し、機器を載置しない場合は操作卓を規制なく回動することができる。
【００１４】
また、前記回動軸に形成された回動軸回動規制部を備え、前記固定具回動規制部は、前記回動軸回動規制部の回動範囲に配置され、前記回動軸回動規制部と前記固定具回動規制部とが当接することにより、前記回動軸の回動範囲を制限する構成にすることもできる。
【００１５】
また、前記回動軸回動規制部は、凸状または凹状に形成され、前記固定具回動規制部は、凸状または凹状に形成され、前記回動軸回動規制部および前記固定具回動規制部の少なくとも一方は、凸状に形成された構成にすることもできる。
【００１６】
また、前記回動軸の回動を制動する回動制動手段と、前記回動軸回動規制部と前記固定具回動規制部とが接触したことを検出する当接検出部とを備え、前記当接検出部が前記回動軸回動規制手段と前記固定具回動規制部との接触を検知した場合、前記回動制動手段が前記回動軸を制動する構成にすることもできる。この構成により、回動軸回動規制部と固定具回動規制部が当接時または当接する直前に回動軸を制動させることができ、操作卓と機器が接触することを防ぐことができる。
【００１７】
また、前記回動軸の回動を制動する回動制動手段と、前記回動軸回動規制部に設けられ、前記固定具回動規制部と接触したことを検出する当接検出部とを備え、前記当接検出部が前記固定具回動規制部と接触すると、前記回動制動手段が前記回動軸を制動する構成にすることもできる。この構成により、回動軸回動規制部と固定具回動規制部が当接時または当接する直前に回動軸を制動させることができ、操作卓と機器が接触することを防ぐことができる。
【００１８】
また、前記操作者に情報を報知する報知手段を備え、前記当接検出部が、前記固定具回動規制部との接触、または前記回動軸回動規制手段と前記固定具回動規制部との接触を検知すると、前記報知手段が前記操作卓は回動限界であることを報知する構成にすることもできる。この構成により、操作卓を回動させたことによって回動軸回動規制手段と固定具回動規制部とが当接したときに、操作者にこれ以上操作卓を回動させることができないことを報知することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、超音波診断装置の載置部に機器が載置されたときには、操作卓とその機器との当接を回避し、機器が載置されないときは、操作卓が自由に回動することができる超音波診断装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態に係る超音波診断装置について、図面を参照しながら説明する。
【００２１】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る超音波診断装置の一構成例を示す図である。
【００２２】
本体部１は、超音波プローブ（図示せず）からの信号を処理するのに必要なハードウエアが組み込まれている。モニタ２は、診断画像や各種情報を表示する。操作卓３は、操作者が超音波診断装置の操作を行うために回動可能に設置されている。操作卓回動軸部４は、操作卓３を回動させるための機能を有する。ＯＥＭ機器６は、超音波診断画像などを記録するためのＶＣＲ、ＤＶＤドライブなどの機器であり、本体部１の載置部５に、固定具７によって固定されている。この固定具７には、操作卓回動軸部４の回動を規制するための回動規制部８が設けられている。
【００２３】
超音波診断装置は通常キャスタを有しており、容易に移動可能となっているので、ＯＥＭ機器６を超音波診断装置に設置する場合、単に載せるだけでは移動時などに落下することがありうる。
【００２４】
そこで、ＯＥＭ機器６を載置部５に設置するときは、上述のように固定具７を用いて固定する。載置部５には、例えば固定具７にあわせてネジ穴などを設けておき、固定具７には、ＯＥＭ機器６の外筐のネジ穴に応じてネジ穴、ネジ貫通穴を設ける。固定具７は、そのネジ穴、ネジ貫通穴を利用して、ＯＥＭ機器６を載置部５に固定する。つまり、ＯＥＭ機器６を載置部５に設置するときには、ＯＥＭ機器６の大きさ、形状に対応し、固定具７の位置を変更するだけでなく、必要に応じて交換できるように、複数の固定具７が必要になる。
【００２５】
図２は、本実施の形態に係る超音波診断装置の操作卓回動軸部４と固定具回動規制部８を詳細に示した断面図である。操作卓回動軸部４には、操作卓３と供に回動する回動軸１０が設けられ、回動軸１０には、回動軸回動規制部１１が設けられている。操作卓回動軸部４には、固定具回動規制部８が挿入される回動規制部挿入部９が設けられている。
【００２６】
図３〜５は、操作卓回動軸部４を上部から見た固定具回動規制部８ａ、８ｂと、回動軸回動規制部１１の関係を示す断面図である。図３は、回動規制部挿入部９には、固定具回動規制部８が挿入されていない場合を示している。従って、回動軸回動規制部１１と当接するものがないので、回動軸１０は、回動規制部挿入部９を超えて回動することができる。
【００２７】
図４は、回動規制部挿入部９に固定具回動規制部８ａが挿入されている場合を示している。回動軸１０が反時計方向に回動したとき、回動軸回動規制部１１も移動し、固定具回動規制部８ａに当接することによって回動が制限され、それ以上回動軸１０は回動できなくなる。従って、操作卓３もそれ以上回動することができない。
【００２８】
図５は、図４の固定具回動規制部８ａより大きい固定具回動規制部８ｂが、回動規制部挿入部９に挿入されている場合を示している。操作卓３が回動することにより、固定具回動規制部８ｂと回動軸規制部１１が当接し、回動が制限される。固定具回動規制部８ｂは、固定具回動規制部８ａより大きいので、小さい回動角で固定具回動規制部８ｂと回動軸規制部１１が当接し、操作卓３の回動範囲が小さくなる。
【００２９】
上述したように、固定具７は、ＯＥＭ機器６のネジ穴の位置などに合わせる必要があるため、通常、ＯＥＭ機器６ごとに個別の固定具７が用意されている。そこで、固定するＯＥＭ機器６の大きさに合わせて、固定具７の固定具回動規制部８の形状、大きさを決定すれば、設置されるＯＥＭ機器６の形状、大きさに応じて操作卓３の回動範囲を適切な範囲にすることができる。
【００３０】
以上のように、本発明の第１の実施の形態に係る超音波診断装置によれば、回動軸１０に設けられた回動軸回動規制部１１の位置、固定具回動規制部８の幅などの条件と、ＯＥＭ機器６の形状、大きさとを合致させておけば、操作卓３がＯＥＭ機器６に接触する前に操作卓３の回動を止めることができる。従って、操作卓３がＯＥＭ機器６にぶつかって、それぞれが破損することを回避することができ、同時に、ＯＥＭ機器６に接触する直前まで操作卓３を回動させることができる。さらに、ＯＥＭ機器６を設置しない場合はぶつかる心配がないので、操作卓３を規制せずに自由に回動させることができるので、安全性の向上と操作性の向上とを同時に実現することができる。
【００３１】
（第２の実施の形態）
図６は、本発明の第２の実施の形態に係る超音波診断装置の回動軸回動規制部１１と固定具回動規制部８の関係を示す断面図である。
【００３２】
当接検知部１２は、回動軸回動規制部１１の固定具回動規制部８に面する位置に設けられ、固定具回動規制部８との接触を検知する。回動制動部１３（回動制動手段）は、操作卓回動軸部４に設けられ、回動軸１０の回動を停止させるためのブレーキである。その他の構成は、第１の実施の形態に係る超音波診断装置と同様であるので、同一の符号を付して説明を省略する。
【００３３】
回動軸１０が回動して、当接検知部１２が固定具回動規制部８に接触すると、当接検知部１２がそれを検知して、回動制動部１３は回動軸１０に制動をかけて回動軸１０の回動を停止させる。検知から制動までの制御は、装置制御部（図示せず）などにより制御する。
【００３４】
また、当接検知部１２が固定具回動規制部８に接触したことを検知すると、装置制御部（図示せず）などの制御を介してモニタ２（報知手段）に、「これ以上操作卓を回動できません」といったメッセージを表示して、操作者にこれ以上操作卓３の回動ができないことを報知することもできる。
【００３５】
このとき、モニタ２以外にも、例えばスピーカ（図示せず）などによる音声によって、これ以上操作卓３の回動ができないことを報知することも可能である。
【００３６】
当接検知部１２を回動軸回動規制部１１から一定距離離して設置することにより、回動限界となる以前に接触を検知することができる。
【００３７】
以上のように、本実施の形態に係る超音波診断装置によれば、当接検知部１２が固定具回動規制部８と接触したことを検知して、回動制動部１３が回動軸１０に接触することによって、制動をかけて回動軸１０の回動を停止させるので、さらに安全性を向上することができる。
【００３８】
さらに、操作卓３をこれ以上回動できないことを操作者に報知することによって、必要以上の力で回動してしまうことを防ぐことができるので、安全性の向上と操作性の向上とを同時に実現することができる。
【００３９】
なお、当接検知部１２には、固定具回動規制部８と回動軸回動規制部１１との接触を検知する構成にすることもできる。この構成の場合には、当接検知部１２は、必ずしも回動軸回動規制部に配置される必要はない。
【００４０】
また、第１、第２の実施の形態に係る超音波診断装置において、固定具回動規制部８の形状は、立方形状に限らない。例えば、固定具回動規制部８の形状をＹ字状に形成することもできる。
【００４１】
また、回動軸回動規制部および固定具回動規制部が凸状の場合を示したが、回動軸回動規制部および固定具回動規制部のどちらか一方が凹状であっても同様に、操作卓の回動範囲を制限することができる。
【００４２】
また、ＯＥＭ機器６が回動軸１０と固定具回動規制部８を結ぶ直線に対して対称でない場合においても、固定具回動規制部８の形状、大きさを調整することで、適切な回動範囲を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明の超音波診断装置は、操作卓が他の機器と当接しない範囲内において、回動可能という利点を有し、医療分野、特に超音波診断において利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施の形態１に係る超音波診断装置を示す構成図
【図２】同上超音波診断装置の固定具回動規制部と回動軸回動規制部を示す断面図
【図３】同上超音波診断装置の回動軸を示す断面図
【図４】同上超音波診断装置の回動軸と固定具回動規制部を示す断面図
【図５】同上超音波診断装置の回動軸と固定具回動規制部を示す断面図
【図６】本発明の実施の形態２に係る超音波診断装置の回動軸と固定具回動規制部を示す断面図
【図７】従来の超音波診断装置の操作卓を示す平面図
【図８】従来の超音波診断装置を示す構成図
【図９】同上超音波診断装置の操作卓と機器との関係を示す平面図
【図１０】同上超音波診断装置の操作卓を示す平面図
【符号の説明】
【００４５】
１  本体部
２  モニタ
３  操作卓
４  操作卓回動軸部
５  棚部
６  ＯＥＭ機器
７  固定具
８、８ａ、８ｂ  固定具回動規制部
９  回動規制部挿入部
１０  回動軸
１１  回動軸回動規制部
１２  当接検知部
１３  回動制動部
【図１】
2007135615.tif 000003
【図２】
2007135615.tif 000004
【図３】
2007135615.tif 000005
【図４】
2007135615.tif 000006
【図５】
2007135615.tif 000007
【図６】
2007135615.tif 000008
【図７】
2007135615.tif 000009
【図８】
2007135615.tif 000010
【図９】
2007135615.tif 000011
【図１０】
2007135615.tif 000012