(57)【要約】【課題】複数の電子メール本文を一つに集約した１通の電子メールとして送信する電子メール送信方法を提供する。【解決手段】複数の利用者のうちあらかじめ定めた作成順番となった利用者の携帯端末装置１０は、電子メール転送機能部１２で受信したその一つ前の順番の利用者からの電子メール本文に電子メール作成機能部１１で新たに本文を追加して一つの電子メール本文に集約し、１通の集約電子メールとして編集して、次の順番の利用者へ電子メール転送機能部１２から転送する動作を繰り返すことにより、複数の利用者すべての本文が追加編集された１通の最終集約電子メールを作成し、あらかじめ設定されている特定の利用者の携帯端末装置１０に送信する。また、前記集約電子メールとして次の順番の利用者への転送に先立って、複数の利用者それぞれは自ら作成した電子メール本文を他の利用者から保護するか否かを設定することができる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の利用者それぞれが作成した電子メールをあらかじめ設定された特定利用者の電子メール処理装置に対して送信する電子メール送信方法であって、前記複数の利用者ごとに個別の電子メールとして前記特定利用者の電子メール処理装置に送信する代わりに、前記複数の利用者すべての電子メール本文を一つの電子メール本文として集約された１通の集約電子メールを、最終集約電子メールとして、前記特定利用者の電子メール処理装置に対して送信することを特徴とする電子メール送信方法。
【請求項２】
前記複数の利用者のうちあらかじめ定めた作成順番の最初の利用者が作成した１通の電子メールを、前記複数の利用者の電子メール本文を集約するための前記集約電子メールとして、次の順番の利用者の電子メール処理装置へ転送し、次の順番の該利用者が転送されてきた前記集約電子メールの電子メール本文に対して電子メール本文を追加編集して１通の前記集約電子メールとして編集し直し、その次の順番の利用者の電子メール処理装置へ転送し、以降、前記作成順番にしたがって、一つ前の順番の利用者の電子メール処理装置から受信した前記集約電子メールの電子メール本文に対して電子メール本文を追加編集して、編集し直した１通の前記集約電子メールを次の順番の利用者の電子メール処理装置へ転送する動作を順次繰り返すことにより、最終的に前記複数の利用者すべての電子メール本文が一つの電子メール本文に集約された１通の前記最終集約電子メールとして作成されることを特徴とする請求項１に記載の電子メール送信方法。
【請求項３】
前記作成順番になった利用者が編集して集約した１通の前記集約中電子メールを、次の順番の利用者の電子メール処理装置へ転送すると共に、さらに、当該作成順番以前の順番の利用者の電子メール処理装置に対しても、当該集約電子メールを送信することを特徴とする請求項２に記載の電子メール送信方法。
【請求項４】
前記作成順番の最後の利用者が編集して集約した１通の前記最終集約電子メールを、前記特定利用者の電子メール処理装置に対して送信すると共に、さらに、前記作成順番の最後ではない他の利用者の電子メール処理装置に対しても、当該最終集約電子メールを送信することを特徴とする請求項２に記載の電子メール送信方法。
【請求項５】
１通の前記集約電子メールまたは前記最終集約電子メールとして一つの電子メール本文に編集される際に、前記複数の利用者のいずれの利用者が作成もしくは追加した電子メール本文であるかを示す識別マークが、電子メール本文に付与されることを特徴とする請求項２ないし４のいずれかに記載の電子メール送信方法。
【請求項６】
１通の前記集約電子メールまたは前記最終集約電子メールとして一つの電子メール本文に編集される際に、前記複数の利用者それぞれが、自らの作成または追加した電子メール本文を他の利用者から保護するか否かを設定することが可能であることを特徴とする請求項２ないし５のいずれかに記載の電子メール送信方法。
【請求項７】
利用者が作成した電子メールをあらかじめ設定された特定利用者に対して送信する電子メール処理装置において、複数の利用者それぞれが作成した電子メール本文すべてを一つの電子メール本文として集約された１通の集約電子メールを作成する電子メール作成手段を備え、前記電子メール作成手段により作成された１通の前記集約電子メールを、最終集約電子メールとして、前記特定利用者の電子メール処理装置に対して送信する電子メール転送手段を備えていることを特徴とする電子メール処理装置。
【請求項８】
前記電子メール作成手段が、前記複数の利用者のうちあらかじめ定めた作成順番の最初の利用者が作成した電子メール本文を、前記複数の利用者の電子メール本文を集約するための前記集約電子メールとして作成し、前記複数の利用者のうち前記作成順番の最初の利用者以外が作成した電子メール本文を、前記作成順番にしたがって一つ前の順番の利用者の電子メール処理装置から転送されてくる前記集約電子メールの電子メール本文に追加編集して１通の前記集約電子メールとして編集し直すものであり、前記電子メール転送手段が、前記電子メール作成手段により作成された１通の前記集約電子メールを、前記作成順番にしたがって次の順番の利用者の電子メール処理装置に転送するものであることを特徴とする請求項７に記載の電子メール処理装置。
【請求項９】
前記電子メール転送手段が、前記電子メール作成手段により作成された１通の前記集約電子メールを、前記作成順番にしたがって次の順番の利用者の電子メール処理装置へ転送すると共に、さらに、前記作成順番の順番が前とされている利用者の電子メール処理装置に対しても、当該集約電子メールを送信することを特徴とする請求項８に記載の電子メール処理装置。
【請求項１０】
前記電子メール転送手段が、前記作成順番の最後の利用者が編集して集約した１通の前記最終集約電子メールを、前記特定利用者の電子メール処理装置に対して送信すると共に、さらに、前記作成順番の最後ではない他の利用者の電子メール処理装置に対しても、当該最終集約電子メールを送信することを特徴とする請求項８に記載の電子メール処理装置。
【請求項１１】
前記電子メール作成手段が、１通の前記集約電子メールまたは前記最終集約電子メールとして一つの電子メール本文に編集される際に、前記複数の利用者のいずれの利用者が作成もしくは追加した電子メール本文であるかを示す識別マークを、電子メール本文に付与することを特徴とする請求項８ないし１０のいずれかに記載の電子メール処理装置。
【請求項１２】
前記電子メール転送手段が、前記電子メール作成手段により作成された１通の前記集約電子メールを次の順番の利用者の電子メール処理装置に転送するのに先立って、当該電子メール処理装置の利用者自らが作成または追加した電子メール本文を他の利用者から保護するか否かを設定することが可能であることを特徴とする請求項８ないし１１のいずれかに記載の電子メール処理装置。
【請求項１３】
当該電子メール処理装置が、携帯電話機、ＰＨＳ電話機、ＰＤＡに代表される携帯端末装置からなっていることを特徴とする請求項７乃至１２のいずれかに記載の電子メール処理装置。
【請求項１４】
前記電子メール転送手段が、次の順番の利用者の電子メール処理装置に対して前記集約電子メールを転送する信号として、ＩｒＤＡ準拠の赤外線無線信号、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ準拠の無線信号、あるいは、ＩＥＥＥ８０２準拠の無線信号のいずれかを用いていることを特徴とする請求項７乃至１３のいずれかに記載の電子メール処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メール送信方法および電子メール処理装置に関し、特に、複数の電子メールを1通の電子メールにまとめて送信する電子メール送信方法および電子メール処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、複数の構成員で構成されているグループ内で、各構成員の意見を取りまとめたりする場合に、最近は、電子メールが利用されるようになってきている。このような場合には、グループ内の取りまとめの立場にいる特定の人すなわち幹事が、まず、グループ内の構成員全員に対して、或る案件に対する意見を問い合わせる電子メールを送信する。この問い合わせ電子メールを受信した構成員は、個別に、該案件に対する意見を記載した電子メール本文を作成して、送信元の幹事に対して、電子メールの返送を行う。幹事は、各構成員から返送されてきた電子メールを受信することにより、グループ内の全構成員の意見を迅速に把握することができる。
【０００３】
また、特許文献１の特開２００３−２５６３４１号公報「車載装置用通信システム」にも記載のように、例えば、カーナビなどの車載用の表示装置に複数の端末装置から受信した電子メールを画面表示する際に、メインとなる端末装置において指定された端末装置からの電子メールを受信して画面表示するように制御することにより、メイン端末装置を所有している車両の運転者は、他の同乗者が所有している端末装置からの電子メールを選択して画面に表示させることができる。
【特許文献１】特開２００３−２５６３４１号公報（第２−３頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術では、例えば、友達グループなど、複数の構成員により構成されている或るグループで、例えば携帯端末装置を用いて、特定の相手に対して、複数の構成員それぞれが同一案件に関する意見や感想などを記載した電子メールを送信する場合、複数の構成員それぞれが特定の相手に対してのみ電子メールを個別に送信しているため、送信先となる当該特定の相手以外の構成員は、他の構成員が送信した電子メールの内容を知ることができない。すなわち、それぞれの構成員が、特定の相手だけでなく、グループ内の他の構成員に対しても、同じ電子メールを同報電子メールとして送信しない限り、特定の相手以外のグループ内の他の構成員は、それぞれの構成員が送信した電子メールの内容を見ることができない。
【０００５】
また、グループ内の構成員それぞれからの電子メールを受信する特定の相手も、複数の構成員それぞれから電子メールを個別に受信しているため、構成員全員の複数の電子メールに記載された同一案件に関する意見や感想などをすべて一覧することができなく、受信したそれぞれの電子メールを個別に見て調べていくことが必要であり、すべての受信メールを調べるのに手間がかかり、特に、構成員が多いグループの場合、各構成員の意見や感想を取りまとめるためには膨大な手間がかかることになる。
【０００６】
さらに、前記特許文献１のように、複数の電子メールを受信している場合であっても、個別に選択したいずれか一つの電子メールしか画面表示することができないので、すべての電子メールを一覧することができない。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、最終的に、複数の人すべての電子メール本文を集めて一つの電子メール本文として編集して、１通の電子メールに集約してまとめた最終集約電子メールを、最終的な送信相手に送信するのみならず、該最終集約電子メールの元になった各電子メールの作成元に対しても自動的に送信することができる電子メール送信方法および電子メール処理装置を提供することにある。
【０００８】
本発明の他の目的は、複数の人からの電子メール本文を集めて一つの電子メール本文として編集して、１通の電子メールに集約する際に、作成者それぞれが、自分が作成した電子メールの保護の有無を設定することができる保護機能を備えることにより、第３者による改ざんを防止可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述の課題を解決するため、本発明による電子メール送信方法および電子メール処理装置は、次のような特徴的な構成を採用している。
【００１０】
（１）複数の利用者それぞれが作成した電子メールをあらかじめ設定された特定利用者の電子メール処理装置に対して送信する電子メール送信方法であって、前記複数の利用者ごとに個別の電子メールとして前記特定利用者の電子メール処理装置に送信する代わりに、前記複数の利用者すべての電子メール本文を一つの電子メール本文として集約された１通の集約電子メールを、最終集約電子メールとして、前記特定利用者の電子メール処理装置に対して送信する電子メール送信方法。
（２）前記複数の利用者のうちあらかじめ定めた作成順番の最初の利用者が作成した１通の電子メールを、前記複数の利用者の電子メール本文を集約するための前記集約電子メールとして、次の順番の利用者の電子メール処理装置へ転送し、次の順番の該利用者が転送されてきた前記集約電子メールの電子メール本文に対して電子メール本文を追加編集して１通の前記集約電子メールとして編集し直し、その次の順番の利用者の電子メール処理装置へ転送し、以降、前記作成順番にしたがって、一つ前の順番の利用者の電子メール処理装置から受信した前記集約電子メールの電子メール本文に対して電子メール本文を追加編集して、編集し直した１通の前記集約電子メールを次の順番の利用者の電子メール処理装置へ転送する動作を順次繰り返すことにより、最終的に前記複数の利用者すべての電子メール本文が一つの電子メール本文に集約された１通の前記最終集約電子メールとして作成される上記（１）の電子メール送信方法。
（３）前記作成順番になった利用者が編集して集約した１通の前記集約中電子メールを、次の順番の利用者の電子メール処理装置へ転送すると共に、さらに、当該作成順番以前の順番の利用者の電子メール処理装置に対しても、当該集約電子メールを送信する上記（２）の電子メール送信方法。
（４）前記作成順番の最後の利用者が編集して集約した１通の前記最終集約電子メールを、前記特定利用者の電子メール処理装置に対して送信すると共に、さらに、前記作成順番の最後ではない他の利用者の電子メール処理装置に対しても、当該最終集約電子メールを送信する上記（２）の電子メール送信方法。
（５）１通の前記集約電子メールまたは前記最終集約電子メールとして一つの電子メール本文に編集される際に、前記複数の利用者のいずれの利用者が作成もしくは追加した電子メール本文であるかを示す識別マークが、電子メール本文に付与される上記（２）ないし（４）のいずれかの電子メール送信方法。
（６）１通の前記集約電子メールまたは前記最終集約電子メールとして一つの電子メール本文に編集される際に、前記複数の利用者それぞれが、自らの作成または追加した電子メール本文を他の利用者から保護するか否かを設定することが可能である上記（２）ないし（５）のいずれかの電子メール送信方法。
（７）利用者が作成した電子メールをあらかじめ設定された特定利用者に対して送信する電子メール処理装置において、複数の利用者それぞれが作成した電子メール本文すべてを一つの電子メール本文として集約された１通の集約電子メールを作成する電子メール作成手段を備え、前記電子メール作成手段により作成された１通の前記集約電子メールを、最終集約電子メールとして、前記特定利用者の電子メール処理装置に対して送信する電子メール転送手段を備えている電子メール処理装置。
（８）前記電子メール作成手段が、前記複数の利用者のうちあらかじめ定めた作成順番の最初の利用者が作成した電子メール本文を、前記複数の利用者の電子メール本文を集約するための前記集約電子メールとして作成し、前記複数の利用者のうち前記作成順番の最初の利用者以外が作成した電子メール本文を、前記作成順番にしたがって一つ前の順番の利用者の電子メール処理装置から転送されてくる前記集約電子メールの電子メール本文に追加編集して１通の前記集約電子メールとして編集し直すものであり、前記電子メール転送手段が、前記電子メール作成手段により作成された１通の前記集約電子メールを、前記作成順番にしたがって次の順番の利用者の電子メール処理装置に転送する上記（７）の電子メール処理装置。
（９）前記電子メール転送手段が、前記電子メール作成手段により作成された１通の前記集約電子メールを、前記作成順番にしたがって次の順番の利用者の電子メール処理装置へ転送すると共に、さらに、前記作成順番の順番が前とされている利用者の電子メール処理装置に対しても、当該集約電子メールを送信する上記（８）の電子メール処理装置。
（１０）
前記電子メール転送手段が、前記作成順番の最後の利用者が編集して集約した１通の前記最終集約電子メールを、前記特定利用者の電子メール処理装置に対して送信すると共に、さらに、前記作成順番の最後ではない他の利用者の電子メール処理装置に対しても、当該最終集約電子メールを送信する上記（８）の電子メール処理装置。
（１１）前記電子メール作成手段が、１通の前記集約電子メールまたは前記最終集約電子メールとして一つの電子メール本文に編集される際に、前記複数の利用者のいずれの利用者が作成もしくは追加した電子メール本文であるかを示す識別マークを、電子メール本文に付与する上記（８）ないし（１０）のいずれかの電子メール処理装置。
（１２）前記電子メール転送手段が、前記電子メール作成手段により作成された１通の前記集約電子メールを次の順番の利用者の電子メール処理装置に転送するのに先立って、当該電子メール処理装置の利用者自らが作成または追加した電子メール本文を他の利用者から保護するか否かを設定する上記（８）ないし（１１）のいずれかの電子メール処理装置。
（１３）当該電子メール処理装置が、携帯電話機、ＰＨＳ電話機、ＰＤＡに代表される携帯端末装置からなっている上記（７）乃至（１２）のいずれかの電子メール処理装置。
（１４）前記電子メール転送手段が、次の順番の利用者の電子メール処理装置に対して前記集約電子メールを転送する信号として、ＩｒＤＡ準拠の赤外線無線信号、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ準拠の無線信号、あるいは、ＩＥＥＥ８０２準拠の無線信号のいずれかを用いている上記（７）乃至（１３）のいずれかの電子メール処理装置。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の電子メール送信方法および電子メール処理装置によれば、以下に記載するような効果を奏することができる。
【００１２】
第１の効果は、複数の人からの電子メールを集めて一つの電子メール本文に編集して1通の電子メールとして送信できるので、例えば同じ案件に関する複数の人からの意見や感想を聴取する電子メールを受信するような場合であっても、1通の電子メールとして各人の意見や感想をまとめた形で受信することができ、受信電子メールを見る手間を大幅に削減することができると共に、複数の人の意見や感想を容易に一覧することもできる点にある。
【００１３】
第２の効果は、複数の人からの電子メールを集めて一つのテキストに編集する際に、作成者は自分が作成した電子メール本文の保護をすることができるので、他の人によって電子メール本文が改ざんされることを防止することができる点にある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明による電子メール送信方法および電子メール処理装置の好適実施形態例について、添付図を参照して説明する。なお、以下の説明においては、本発明の電子メール送信方法を実現する電子メール処理装置として、利用者が携行する携帯端末装置を用いる場合について示すが、本発明は、斯かる場合のみに限るものではない。電子メールの作成・転送機能さえ備えていれば、ＰＣや一般的な汎用情報処理装置や専用処理装置など、如何なる形態の装置であっても良い。また、携帯端末装置としても、携帯電話機やＰＨＳ電話機やＰＤＡなど任意の携帯用の機器を用いることが可能である。
【００１５】
＜構成＞
図１は、本発明の電子メール送信方法を実現している電子メール処理装置の一実施例である携帯端末装置のブロック構成の一例を示すブロック構成図である。図１において、電子メール処理装置１０すなわち携帯端末装置１０は、電子メールを作成する電子メール作成機能部１１と、電子メール作成機能部１１で作成した電子メールを転送する電子メール転送機能部１２と、電子メールを他の携帯端末装置１０に対して赤外線により転送を行う赤外線転送制御部１３と赤外線転送部１４とを少なくとも備えている。
【００１６】
電子メール作成機能部１１は、電子メール本文を新規に作成したり、作成済みの電子メール本文を編集したりすることができるのみならず、他の装置から受信した電子メール本文を編集することも可能であり、複数の利用者の電子メール本文を集約した集約電子メールとして作成することができる。
【００１７】
前記集約電子メールとして編集作成する機能を用いることにより、或る案件に関する電子メールを送信するための宛先としてあらかじめ設定された特定利用者（例えば、グループの幹事など）の電子メール処理装置に対して、複数の利用者（例えば、グループの構成員）が個別に電子メールを送信する代わりに、最終的に、複数の利用者すべての電子メール本文を一つの電子メール本文に集約した１通の最終集約電子メールとして、前記特定利用者の電子メール処理装置に対して送信することができるようになる。
【００１８】
また、１通の前記集約電子メール、さらには、最終的に作成される前記最終集約電子メールとして、一つの電子メール本文に編集される際に、複数の利用者のいずれの利用者が作成もしくは追加した電子メール本文であるかを示す識別マークを、電子メール本文の行頭に付与することもできる。
【００１９】
また、作成・編集した電子メール（集約電子メールや最終集約電子メールも含む）の件名、宛先、ＣＣ（Carbon  Copy）などを設定することができる。
【００２０】
電子メール転送機能部１２は、電子メール作成機能部１１で作成・編集した電子メールを、設定されている送信相手に対して送信すると共に、他の人から受信した電子メール本文に追加編集された場合には、元の電子メール本文を受信した他の人に対しても、自動的に同報送信することができる。さらには、作成・編集した電子メールに他の人がさらに本文の追加編集を行う場合には、さらなる追加編集を行う当該他の人に対して、作成・編集や追加編集をした電子メールを転送することもできる。
【００２１】
また、複数の利用者について、特定利用者に対して同一案件に関する電子メールを１通の電子メールとして転送することを可能にするために、各利用者の電子メールの作成順番をあらかじめ定めておき、定めた作成順番にしたがって、電子メール作成機能部１１により作成された１通の前記集約電子メールを、次の順番の利用者の携帯端末装置１０に対して順次転送することもできる。
【００２２】
また、電子メール作成機能部１１により作成された１通の前記集約電子メールを、前記作成順番にしたがって次の順番の利用者の携帯端末装置１０へ転送する場合、さらに、前記作成順番の順番が前とされて、前記集約電子メールとして集約された電子メール本文内に含まれる作成済みの電子メール本文の作成元の利用者の携帯端末装置１０に対しても、当該集約電子メールを送信することもできる。
【００２３】
あるいは、前記作成順番の最後の利用者の携帯端末装置１０において、電子メール作成機能部１１により作成された、最終的に複数の利用者すべての電子メール本文が集約された１通の前記最終集約電子メールについて、あらかじめ設定されている特定利用者の電子メール処理装置に対して送信する場合、さらに、前記作成順番の最後ではない他の利用者の電子メール処理装置に対しても、当該最終集約電子メールを送信することもできる。
【００２４】
また、作成・編集した電子メールについて、作成者本人が作成部分の電子メール本文に対する他の人による編集（変更）の可否を設定することができる保護設定機能を有し、第３者が電子メール本文を改ざんすることを防止することもできる。すなわち、電子メール作成機能部１１により作成された１通の前記集約電子メールを次の順番の利用者の電子メール処理装置に転送するのに先立って、当該携帯端末装置１０の利用者自らが作成または追加した電子メール本文を他の利用者から保護するか否かを設定することが可能である。
【００２５】
赤外線転送制御部１３は、電子メール転送機能部１２からの指示に基づいて、赤外線転送部１４の動作を制御するものであり、赤外線転送部１４は、ＩｒＤＡ（Infrared  Data  Association）規格などに準拠した赤外線無線によって、近傍に所在する携帯端末装置１０との間で、電子メールの転送動作を行うものである。
【００２６】
以下に、図１に示すような携帯端末装置１０を携行している複数の友達（本例では、Ａ、Ｂ、Ｃの３人）からなる友達グループが、同一テーマの一例として、友達２人（Ａ、Ｂ）が一緒に旅行中に、旅行に参加できなかった他の友達Ｃに対して旅行の感想を送信する場合を例に採ってまず説明する。
【００２７】
旅行中の友達２人（Ａ、Ｂ）それぞれが電子メールで友達Ｃに旅行の感想を伝えたい場合に、例えば、友達Ｂが、まず、自分が携行している携帯端末装置１０の電子メール作成機能部１１を用いて旅行の感想を記載した電子メールを作成して、一緒に旅行している友達Ａの携帯端末装置１０に対して、集約電子メールとして、電子メール転送機能部１２からの指示に基づいて、赤外線転送制御部１３の制御の下、赤外線転送部１４を使用して、作成した電子メールを転送する。
【００２８】
この電子メール転送に先立って、友達Ｂは、電子メール転送機能部１２において、自分が作成した電子メール内容に対して編集可否の設定を行うことにより、作成した電子メール内容を保護し、第３者による改ざんができないようにすることができる。
【００２９】
友達Ａは、自分が携行している携帯端末装置１０の赤外線転送制御部１３の制御の下、赤外線転送部１４により、友達Ｂの携帯端末装置１０から電子メールを受信し、友達Ｂが旅行の感想として作成した電子メール本文に対して、電子メール作成機能部１１を用いて自分の感想を付け加え、一つの電子メール本文として編集する。
【００３０】
しかる後、友達Ａは、電子メール転送機能部１２を用いて、旅行に参加できなかった友達Ｃに対して、友達Ｂの電子メール本文に自分の本文を追加して一つの電子メール本文形式に編集した電子メールを、最終集約電子メールとして、送信することにより、友達Ｃは、友達Ａ、Ｂからそれぞれに別々の電子メールを受信することなく、自分が携行する携帯端末装置１０の電子メール転送機能部１２を用いて、友達Ａと友達Ｂとの２人の旅行の感想がまとめて記載された１通の電子メールとして受信することができる。また、友達Ａから友達Ｂに対しても該最終集約電子メールが自動的に送信されることにより、友達Ｂも該最終集約電子メールに記載されている友達Ａの感想文を受け取ることができる。
【００３１】
さらに別の実施例としては、電子メールにより上司に承認を得る申請処理を行う電子決裁システムの場合においても、１通の電子メールで、申請及び承認を行うことができる。すなわち、承認を得たい申請内容を記載した電子メール本文を電子メール作成機能部１１で作成して、電子メール転送機能部１２を用いて、上司に対して転送する。上司が電子メール転送機能部１２を用いて電子メール本文を受信すると、受信した電子メール本文に記載された申請内容に対して、電子メール作成機能部１１で、承認内容を追加記載する。電子メール作成機能部１１では、申請内容を示す電子メール本文と上司が作成した承認内容とを一つの電子メール本文として編集し直し、電子メール転送機能部１２を用いて、申請元に対して承認内容に追記した１通の電子メールとして返送する。このように、電子メールによる申請処理についても、１通の電子メールで行うことができる。
【００３２】
＜動作の説明＞
次に、図１で示した携帯端末装置１０を用いて複数の電子メールを一つの電子メール本文に編集して、１通の電子メールとして送信する電子メール送信方法について、図２に示すフローチャートを用いて説明する。ここに、図２は、本発明を実現する電子メール処理装置の一実施例である図１に示した携帯端末装置１０を用いて複数の電子メールを集約して送信する処理の様子を説明するためのフローチャートである。
【００３３】
図２のフローチャートにおいて、携帯端末装置１０の使用者Ｂは、電子メール作成機能部１１（例えば、電子メール作成ソフトウェアとして実現されている）を用いて、電子メールの件名、宛先、本文を作成し、送信元アドレスを追加付与する(ステップＳ１)。この送信元アドレスは、使用者Ｂが入力しなくても、電子メール作成機能部１１において自動的に付与することもできる。次いで、携帯端末装置１０の表示部に機能メニューを画面表示して、その機能メニューの中から、他の携帯端末装置１０への転送設定を選択する（ステップＳ２）。
【００３４】
ここで、転送設定メニューを選択した際に、電子メール転送機能部１２（例えば、電子メール転送ソフトウェアとして実現されている）の起動により、新規に画面表示された機能メニューに基づいて、使用者Ｂは作成した電子メール本文の保護の有無を選択して設定する（ステップＳ３）。しかる後、作成した電子メール本文に追加する他の人が存在していることを使用者Ｂが指示している場合、あるいは、あらかじめ定めた作成順番にしたがって、電子メール転送機能部１２からの指示に基づいて、赤外線転送制御部１３（例えば、赤外線転送ソフトウェアとして実現されている）が起動されて、赤外線転送部１４（例えば、赤外線転送回路として実現されている）を駆動して、転送先として指定された、本文の追加を行う使用者Ａの携帯端末装置１０に対して、集約電子メールとして、作成した電子メールの転送を行う（ステップＳ４）。
【００３５】
転送先の使用者Ａの携帯端末装置１０では、電子メール転送機能部１２の指示に基づいて動作する赤外線転送制御部１３の制御の下、赤外線転送部１４により使用者Ｂの携帯端末装置１０から電子メール（送信元の電子メールアドレスと送信先の電子メールアドレス、件名、電子メール本文）を集約電子メールとして受信すると、使用者Ａの携帯端末装置１０の電子メール作成機能部１１を起動する。電子メール作成機能部１１の起動により、使用者Ａは、使用者Ｂの電子メール本文に対して、使用者Ａの電子メール本文の追加を行い、一つの電子メール本文として集約する編集処理を行う（ステップＳ５）。
【００３６】
ここで、転送元の使用者Ｂが電子メール本文の保護を設定している場合には、使用者Ｂが記述した電子メール本文は変更することができなく、受信側の使用者Ａは、使用者Ｂの電子メール本文の文頭、文末、または、場合によっては、段落間に対してのみ、使用者Ａの本文の追加を行うことができる。
【００３７】
なお、編集処理を行う際に、誰が記述した電子メール本文であるかを示す識別マークを行頭に追加することが可能である。
【００３８】
かくのごとき電子メール本文の編集処理の様子を図３に示している。図３は、赤外線転送により受信した電子メール本文の編集処理結果を例示する模式図であり、電子メールの送信元である使用者Ｂの携帯端末装置１０と電子メールの受信側である使用者Ａの携帯端末装置１０とにおける電子メール本文（本文：）と宛先（Ｔｏ：）と件名（Ｓｕｂｊｅｃｔ：）を例示している。さらに、図３は、電子メールの受信側である使用者Ａの携帯端末装置１０において、受信した使用者Ｂの電子メール本文の文頭に、使用者Ａの本文を追加して、一つの電子メール本文に編集して、1通の電子メールとして集約している様子を示している。なお、電子メール本文の行頭には、前述のように、どの使用者が作成した本文であるかを示す識別マークが付与されている。
【００３９】
使用者Ａの携帯端末装置１０において、電子メール本文の編集処理が終了すると、電子メール転送機能部１２が起動される。電子メール転送機能部１２では、まず、使用者Ｂの電子メール本文に対して使用者Ａの本文を追加した編集処理がなされていた場合には、図３に示すように、自動的に、受信した電子メールの転送元である使用者Ｂのアドレスが、同報通知用として「ＣＣ」（Carbon  Copy）欄に追加される。次いで、電子メール転送機能部１２では、さらに、この電子メール本文に追加する別の人が存在しているか否かを使用者Ａからの選択指示に基づいて、あるいは、あらかじめ定めた作成順番に基づいて、判定する（ステップＳ６）。
【００４０】
使用者Ａにより別の人が本文の追加を行うという選択がなされた場合、あるいは、あらかじめ定めた作成順番で次の別の人が存在している場合には（ステップＳ６のＹＥＳ）、ステップＳ３の場合と同様に、使用者Ａは自らが追加した電子メール本文の保護の有無を選択して設定した後（ステップＳ７）。ステップＳ４に復帰して、赤外線転送制御部１３が起動され、赤外線転送部１４を駆動して、転送先として指定されている当該別の人が使用する携帯端末装置１０に対して、集約電子メールとして、使用者Ｂと使用者Ａとの電子メール本文が１通の電子メールに集約する形に編集された電子メールの転送を行う。
【００４１】
一方、別の人が本文の追加を行わないという選択をした場合、あるいは、あらかじめ定めた作成順番で次の別の人が存在していない場合には（ステップＳ６のＮＯ）、電子メール転送機能部１２は、最終的に1通に集約された電子メールを、すべての電子メール本文が集約された最終集約電子メールとして、最終的に送信すべき送信先に対して送信する処理を行う（ステップＳ８）。
【００４２】
以上に説明したことから明らかなように、本発明においては、以下に記載するような効果を奏することができる。
【００４３】
第１の効果は、１通の電子メールに複数の人の本文をまとめて同報送信することができるので、電子メールの作成者は、他の人が追加した電子メール本文を把握することができる一方、最終的な電子メールの受信者が、複数の人の電子メール本文を閲覧する手間を削減することができる。
【００４４】
第２の効果は、１通の電子メールに複数の人の本文をまとめて転送処理がなされるのに先立って、各自は自分が作成した本文の保護を行う設定ができるので、第３者による改ざんを防止することができる。
【００４５】
なお、図１として説明した携帯端末装置１０においては、電子メール本文の追加を行う他の人の携帯端末装置１０に電子メールを転送する場合、赤外線転送部１４を用いて、例えばＩｒＤＡ規格準拠の赤外線無線により転送を行っている例を示したが、電子メールの転送はかかる赤外線無線のみに限るものではない。例えば、本文の追加を行う他の人が近距離に所在する場合であれば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなどの無線通信方式によって電子メールの転送を行っても良いし、例えば同一建物内でも少し離れた距離に所在するような場合であれば、ＩＥＥＥ８０２インタフェースを用いて電子メールを転送しても良いし、更には、遠距離に所在するような場合であれば、インターネットなどの通信ネットワークを介して、無線転送や有線転送を行うようにしても良い。
【００４６】
また、本発明を実現する装置は、前述のように、携帯端末装置でなくても、電子メールの作成・転送機能を備えている装置であれば、ＰＣや一般的な汎用の情報処理装置や専用の処理装置であっても、如何なる装置でもかまわない。
【００４７】
以上、本発明の好適実施例の構成を説明した。しかし、斯かる実施例は、本発明の単なる例示に過ぎず、何ら本発明を限定するものではないことに留意されたい。本発明の要旨を逸脱することなく、特定用途に応じて種々の変形変更が可能であることは、当業者には容易に理解できよう。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の電子メール送信方法を実現している電子メール処理装置の一実施例である携帯端末装置のブロック構成の一例を示すブロック構成図である。
【図２】本発明を実現する電子メール処理装置の一実施例である図１に示した携帯端末装置を用いて複数の電子メールを集約して送信する処理の様子を説明するためのフローチャートである。
【図３】赤外線転送により受信した電子メール本文の編集処理結果を例示する模式図である。
【符号の説明】
【００４９】
１０      携帯端末装置（電子メール処理装置）
１１      電子メール作成機能部
１２      電子メール転送機能部
１３      赤外線転送制御部
１４      赤外線転送
【図１】
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【図２】
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【図３】
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