(57)【要約】【課題】個人認証を行うとともに情報機器の不正使用を簡単に防止する。【解決手段】指紋センサー１４では指紋を検知して検知指紋データを得、送信ユニット１６は情報機器の正規使用者に装着されＩＣカード１７からのＩＤを送信ＩＤとして送信する。送信ＩＤは受信ユニット１５によって送信ＩＤを受信ＩＤとして受け、情報機器では登録ＩＤと受信ＩＤとが一致するか否かを判定するとともに、登録指紋データと検知指紋データとが一致するか否かを判定して、一致が判定されるとログオンを許可する。一方、ログオンの後受信ＩＤを受信しないと情報機器がロック状態とされる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報機器の正規使用者によって所持される送信側ユニットと、前記情報機器に接続される機器側ユニットとを備え、前記情報機器の不正使用を防止するための個人認証システムであって、
前記送信側ユニットは、
前記情報機器の正規使用者の識別情報が記録された携帯記録媒体と、
前記携帯記録媒体に記憶された識別情報を送信識別情報として送信する送信手段と、を備え、
前記機器側ユニットは、
生体情報を検知して検知生体情報を得る生体情報検知手段と、
前記送信手段によって送信された送信識別情報を受信識別情報として受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された受信識別情報と、予め登録された前記正規使用者の識別情報とが一致するか否かを判定する第１の判定手段と、
前記生体情報検知手段によって得られた検知生体情報と、予め登録された前記正規使用者の生体情報とが一致するか否かを判定する第２の判定手段と、
前記第１及び前記第２の判定手段において一致が判定されると前記情報機器のログオンを許可する許可手段と、
前記ログオンの後、前記送信手段から送信された前記受信識別情報が、前記受信手段によって受信されなくなった場合に前記情報機器をロック状態とするロック手段と、を備えることを特徴とする個人認証システム。
【請求項２】
前記ロック手段は、前記ログオンの後、前記第１の判定手段が、前記受信識別情報と前記正規使用者の識別情報とが一致していないと判定した場合、前記情報機器をロックするようにしたことを特徴とする請求項１に記載の個人認識システム。
【請求項３】
前記ロック手段は、前記第１の判定手段が、所定の時間にわたって前記受信識別情報と前記正規使用者の識別情報とが一致していないと判定した場合、前記情報機器をロックするようにしたことを特徴とする請求項１に記載の個人認識システム。
【請求項４】
前記送信手段は、所定の送信時間間隔で間欠的に前記送信識別情報を送信し、
前記ロック手段は、前記送信時間間隔よりも短い受信時間間隔で、前記送信手段から送信される送信識別情報を監視するようにしたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の個人認識システム。
【請求項５】
前記受信手段が前記受信識別情報を受信しなくなってから、前記受信識別情報を再度受信する状態となったときに、前記第２の判定手段による判定を再度実行するようにしたことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の個人認証システム。
【請求項６】
前記携帯記録媒体は、前記識別情報を暗号化して前記送信手段に与える暗号化手段を備え、
前記第１の判定手段は、前記暗号化手段によって暗号化された前記受信識別情報を解読する解読手段を備えることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の個人認識システム。
【請求項７】
情報機器の正規使用者によって所持される送信側ユニットと、前記情報機器に接続される機器側ユニットとを備え、前記情報機器の不正使用を防止するため個人認証システムにおける個人認証方法であって、
前記情報機器の正規使用者の識別情報が記録された携帯記録媒体から前記識別情報を送信識別情報として送信する送信ステップと、
前記送信ステップにおいて送信された送信識別情報を受信識別情報として受信する受信ステップと、
前記受信ステップにおいて受信された受信識別情報と、予め登録された前記正規使用者の識別情報とが一致するか否かを判定すると第１の判定ステップと、
生体情報を検知して検知生体情報を得る生体情報検知ステップと、
前記生体情報検知手段によって得られた検知生体情報と、予め登録された前記正規使用者の生体情報とが一致するか否かを判定する第２の判定ステップと、
前記第１及び前記第２の判定ステップにおいて一致が判定されると前記情報機器のログオンを許可する許可ステップと、
前記ログオンの後、前記送信手段から送信された前記受信識別情報が、前記受信手段によって受信されなくなった場合に前記情報機器をロック状態とするロックステップと、を有することを特徴とする個人認証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の情報機器を使用する際に用いられる個人認証システム及び個人認証方法に関し、特に、予め登録されたユーザに対して情報機器の使用を許可する個人認証システム及び個人認証方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＰＣ等の情報機器のセキュリティー対策上、個人認証によって、予め登録されたユーザのみに情報機器の使用を許可することが行われており、例えば、個人認証を行う際には、個人を識別する生体認証（指紋、顔、虹彩、及び静脈認証等）が利用されている。
また、ユーザが携帯記録媒体（例えば、接触式ＩＣカード、非接触式ＩＣカード、ＲＦＩＤ等）を情報機器に挿入して、予め情報機器に登録されたＩＤと携帯記録媒体に記録されたＩＤとが一致すると当該情報機器の使用を許可することも行われている。
【０００３】
さらに、携帯電話機の置き忘れ等に対処するため、所有者が携帯電話機から一定距離以上離れるとその通話機能等を制限するようにしたものがあり、ここでは、受信器を携帯電話機に組み込んで、この受信器に対して無線信号を発信する発信器を有するカードを所有者が常に所持して、置き忘れ等により所有者が携帯電話機から一定距離以上離れると、発信器からの無線信号が弱くなって、これにより、自動的に携帯電話機の内部動作を制限するようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特許第２９３１２７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の個人認証システムにおいては、ＰＣ等の情報機器を使用する際に、生体認証又は携帯記録媒体を用いたＩＤ認証を行って、情報機器の使用を許可しているものの、情報機器を一旦ログオンした後、使用者が離席等によって情報機器から離れてしまうと、当該情報機器はログオン状態であるから、別の人が当該情報機器を不正に使用できることになってしまい、情報の漏洩を考慮するとセキュリティー対策上極めて好ましくない。
【０００５】
一方、上記のように、所有者が携帯電話機から一定距離以上離れると、自動的に携帯電話機の内部動作を制限するようにしたものは、所有者が携帯電話機から離れた際にのみ、その内部動作（通話機能）を制限しているだけで、所有者の個人認証自体は行われていない。そのため、単に無線信号の強弱のみで内部動作を制限しているに過ぎず、別の人が携帯電話機を不正に使用することを防止することは難しいという課題がある。
【０００６】
いずれにして、従来の個人認証システムにおいては、情報機器の不正な使用を簡単に防止することが難しく、特に、ログオン状態にある情報機器から離れた際に、別の人が不正に情報機器を使用することを防止することが難しいという課題がある。
【０００７】
本発明の目的は、情報機器を使用する際に、個人認証を行うとともに不正使用を容易に防止することのできる個人認証システム及び個人認証方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、情報機器の正規使用者によって所持される送信側ユニットと、前記情報機器に接続される機器側ユニットとを備え、前記情報機器の不正使用を防止するための個人認証システムであって、前記送信側ユニットは、前記情報機器の正規使用者の識別情報が記録された携帯記録媒体と、前記携帯記録媒体に記憶された識別情報を送信識別情報として送信する送信手段と、を備え、前記機器側ユニットは、生体情報を検知して検知生体情報を得る生体情報検知手段と、前記送信手段によって送信された送信識別情報を受信識別情報として受信する受信手段と、前記受信手段によって受信された受信識別情報と、予め登録された前記正規使用者の識別情報とが一致するか否かを判定する第１の判定手段と、前記生体情報検知手段によって得られた検知生体情報と、予め登録された前記正規使用者の生体情報とが一致するか否かを判定する第２の判定手段と、前記第１及び前記第２の判定手段において一致が判定されると前記情報機器のログオンを許可する許可手段と、前記ログオンの後、前記送信手段から送信された前記受信識別情報が、前記受信手段によって受信されなくなった場合に前記情報機器をロック状態とするロック手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、前記ロック手段が、前記ログオンの後、前記第１の判定手段が、前記受信識別情報と前記正規使用者の識別情報とが一致していないと判定した場合、前記情報機器をロックするようにしたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、前記ロック手段が、前記第１の判定手段が、所定の時間にわたって前記受信識別情報と前記正規使用者の識別情報とが一致していないと判定した場合、前記情報機器をロックするようにしたことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、前記送信手段が、所定の送信時間間隔で間欠的に前記送信識別情報を送信し、前記ロック手段は、前記送信時間間隔よりも短い受信時間間隔で、前記送信手段から送信される送信識別情報を監視するようにしたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、前記受信手段が前記受信識別情報を受信しなくなってから、前記受信識別情報を再度受信する状態となったときに、前記第２の判定手段による判定を再度実行するようにしたことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、前記携帯記録媒体は、前記識別情報を暗号化して前記送信手段に与える暗号化手段を備え、前記第１の判定手段は、前記暗号化手段によって暗号化された前記受信識別情報を解読する解読手段を備えることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、情報機器の正規使用者によって所持される送信側ユニットと、前記情報機器に接続される機器側ユニットとを備え、前記情報機器の不正使用を防止するため個人認証システムにおける個人認証方法であって、前記情報機器の正規使用者の識別情報が記録された携帯記録媒体から前記識別情報を送信識別情報として送信する送信ステップと、前記送信ステップにおいて送信された送信識別情報を受信識別情報として受信する受信ステップと、前記受信ステップにおいて受信された受信識別情報と、予め登録された前記正規使用者の識別情報とが一致するか否かを判定すると第１の判定ステップと、生体情報を検知して検知生体情報を得る生体情報検知ステップと、前記生体情報検知手段によって得られた検知生体情報と、予め登録された前記正規使用者の生体情報とが一致するか否かを判定する第２の判定ステップと、前記第１及び前記第２の判定ステップにおいて一致が判定されると前記情報機器のログオンを許可する許可ステップと、前記ログオンの後、前記送信手段から送信された前記受信識別情報が、前記受信手段によって受信されなくなった場合に前記情報機器をロック状態とするロックステップと、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように、本発明では、予め登録された識別情報（登録ＩＤ）と受信識別情報（受信ＩＤ）とが一致するとともに、予め登録された生体情報と検知生体情報とが一致すると、情報機器のログオンを許可し、さらに、ログオンの後、受信識別情報を受信しないと、情報機器をロック状態（使用不可能状態）とするようにしたので、情報機器の使用にあたって個人認証を確実に行うことができ、不正使用を容易に防止することができる。
【００１６】
また、本発明では、受信識別情報を受信したとても、受信識別情報と登録された識別情報とが一致しないと情報機器をロックするようにしたので、不正使用を確実に防止でき、セキュリティー対策上万全を期すことができるという効果がある。
【００１７】
また、本発明では、所定の時間にわたって受信識別情報と正規使用者の識別情報とが一致していないと判定された場合、情報機器をロックするようにしたので、一旦、不一致と判定されても、所定の時間内に正規使用者の識別情報が受信されて一致と判定されると、情報機器をロックしないようにすることができる。
【００１８】
また、本発明では、送信手段が、所定の送信時間間隔で間欠的に送信識別情報を送信し、送信時間間隔よりも短い受信時間間隔で送信識別情報を監視するようにしたので、送信手段の電力消費を低減して、しかも精度よく不正使用を防止できるという効果がある。
【００１９】
また、本発明では、受信識別情報を受信しない状態となってから、再度受信識別情報を受信する状態となったときに、生体情報による識別を再度行うようにしたので、不正使用を確実に防止できるという効果がある。
【００２０】
本発明では、携帯記録媒体が識別情報を暗号化して送信手段に与えるようにしたので、送信中識別情報を判読され、不正使用されることがないという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
次に、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本発明の実施の形態による個人認証システムを、情報機器であるＰＣ１１に適用した例を示すブロック図である。
個人認証システム２３は、ＰＣ１１に接続される機器側ユニット１２と、使用者に所持される送信側ユニット２０とを備えている。
機器側ユニット１２は、リーダーライター（Ｒ／Ｗ）ユニット１３と、生体識別センサー（生体情報検知手段）である指紋センサー１４と、第１の無線インターフェース（Ｉ／Ｆ）ユニット（受信ユニット：受信手段）１５と、を備えている。
指紋センサー１４及び受信ユニット１５は、Ｒ／Ｗユニット１３に接続されており、Ｒ／Ｗユニット１３は、ＰＣ１１に接続されている。
【００２２】
送信側ユニット２０は、第２の無線Ｉ／Ｆユニット（送信ユニット：送信手段）１６とＩＣカード１７と、電池１８とを備えている。
送信ユニット１６には、個人識別符号（ＩＤ）が登録されたＩＣカード（又はＳｍａｒｔ  Ｃａｒｄ（ＳＩＭ）：以下このＩＣカードを第１のＩＣカードと呼ぶ：携帯記録媒体）１７が挿入され、送信ユニット１６は、電池（例えば、リチウムイオン電池）１８から電源が供給される。そして、後述するように、ＩＣカード１７に格納された個人識別コード（ＩＤ：識別情報）が、無線信号（例えば、１３．５６ＭＨｚ又は３１５ＭＨｚ）によって、送信ユニット１６から受信ユニット１５に送信される。
【００２３】
なお、図１に破線ブロックで示すように、ＩＤが記録されたＩＣカード（又はＳＩＭ：以下このＩＣカードを第２のＩＣカードと呼ぶ）１９をＲ／Ｗユニット１３に挿入して、後述するように指紋センサー１４とともに個人認証に用いるようにしてもよい。
ＰＣ１１をログオンする際には、指紋センサー１４で指紋が検知される。そして、この検知指紋データが予め登録された登録指紋データと一致すると、ログオンが許可される。
【００２４】
ところで、前述の送信ユニット１６は間欠的に動作し、予め規定された時間間隔で無線信号を受信ユニット１５に送信している。送信ユニット１６の送信強度は、受信ユニット１５と送信ユニット１６との距離が所定の距離離れると、その受信電界強度が予め規定された値未満となるように設定されている。送信ユニット１６は、ＰＣ使用者として登録されたユーザに所持されるものである（例えば、ユーザの体に装着されている）。
【００２５】
図２は、受信ユニット１５とＲ／Ｗユニット１３とを一体化した例を示すブロック図である。
図示の例では、受信ユニット１５とＲ／Ｗユニット１３とが一体化されており（図２においては受信ユニット（Ｒ／Ｗ）２１として示されている）、この受信ユニット（Ｒ／Ｗ）２１はＵＳＢでＰＣ１１に接続されている。また、指紋センサー１４がＵＳＢによって直接的にＰＣに接続されている。そして、ＰＣ１１に前述の登録指紋データ及び登録ＩＤが予め登録され、受信ユニット（Ｒ／Ｗ）２１において個人認証が行われることになる。
【００２６】
図３は、受信ユニット１５とＲ／Ｗユニット１３と指紋センサー１４とを一体化した一体化ユニットの例を示すブロック図である。
図示の例では、受信ユニット１５とＲ／Ｗユニット１３と指紋センサー１４とが一体化されており（図３においては受信ユニット（Ｒ／Ｗ）・指紋センサー２２として示されている）、この受信ユニット（Ｒ／Ｗ）・指紋センサー２２はＵＳＢでＰＣ１１に接続されている。
【００２７】
図４は、図３に示す一体化ユニットの構成を示すブロック図である。
図示の例では、受信ユニット（Ｒ／Ｗ）・指紋センサー２２は、Ｒ／ＷＣＰＵ３１を備えており、このＲ／ＷＣＰＵ３１がＰＣ１１にＵＳＢによって接続される。また、ＩＣカード（又はＳＩＭ）１９が必要に応じてＲ／ＷＣＰＵ３１にシリアルポート（Ｓｅｒｉａｌ）で接続される。受信ユニット（Ｒ／Ｗ）・指紋センサー２２において、指紋センサー１４はセンサー部３２及びコンパニオンチップ（Ｃｏｍｐａｎｉｏｎ  Ｃｈｉｐ）３３を有しており、コンパニオンチップ３３は、シリアルポートでＲ／ＷＣＰＵ３１に接続されている。そして、図３及び図４に示す例においても、ＰＣ１１に前述の登録指紋データ及び登録ＩＤが登録されている。
【００２８】
続いて、図５を参照して、ＰＣ１１のログオンについて説明する（なお、ここでは、第２のＩＣカード１９を用いる場合について説明する）。
ＰＣ１１をログオンする際には、使用者は、例えば、送信ユニット１６を体に装着した状態でＰＣ１１の前に着席する。そして、使用者がＰＣ１１の電源をオンすると、ＰＣ１１のディスプレイ（図示せず）にはログイン画面が表示される（ステップＳ１：ディスプレイ）。
【００２９】
電源がオンされると、ＰＣ１１はＲ／Ｗユニット１３が接続されているか否かを判定し、（ステップＳ２）、Ｒ／Ｗユニット１３が接続されていると、ＰＣ１１は送信ユニット１６からの無線信号が受信できるか否かを検知する（ステップＳ３）。つまり、送信ユニット１６はＩＣカード１７が挿入されると、間欠的に無線信号を送信しており（所定の送信時間間隔で間欠的に無線信号を送信しており）、この結果、ＰＣ１１は送信ユニット１６にＩＣカード１７が接続されたか否かを検知していることになる。無線信号が検出されると、ステップＳ４で認証が行われる。
【００３０】
すなわち、ステップＳ４においては、ＩＣカード１７に登録されたＩＤとＩＣカード１９に登録されたＩＤがＰＣ１１に登録された登録ＩＤと一致するか否が判定される。なお、ＩＣカード１９を使用しない場合には、ＩＣカード１７に登録されたＩＤがＰＣ１１に登録された登録ＩＤと一致するか否かの判定が行われることになる。
【００３１】
ところで、送信ユニット１６から送られるＩＤはＡＴＲ情報に挿入されて送信される。
図６はＡＴＲ情報の信号フォーマットを示す図である。この信号フォーマットはＩＳＯ７８１６に準拠しており、ＡＴＲ情報は０ｘ３Ｂ番地に割り当てられて、１５バイト分のエリア４１と２バイト分のヒストリカルバイト４２を有している。そして、ヒストリカルバイト４２に前述のＩＤが挿入されて、送信ユニット１６から受信ユニット１５にＡＴＲ情報が送信される。
【００３２】
ステップＳ４の認証において、ＩＤの一致が検知されると、ステップＳ５において、生体認証が行われる。ここでは、指紋センサー１４で検出された検出指紋データが登録指紋データに一致するか否かの判定が行われて、指紋データ同士が一致すると、ログオンが許可されることになる。
【００３３】
このようにして、ログオンが許可されると、ＰＣ１１は送信ユニット１６から送信される無線信号（つまり、ＡＴＲ情報）を監視しており（ステップＳ６）、後述するように、無線信号の有無に応じてログオン前の状態に戻る（つまり、図５のステップＳ１の状態に戻る。ログオン機能に移行することになる）。
【００３４】
ここで、図７を参照して、ログオン後のＲ／Ｗユニット１３の処理について説明する。
送信ユニット１６から送信される電波は微弱であるため、ＰＣ１１（つまり、受信ユニット１５）から送信ユニット１６が所定の距離（例えば、２メートル）以上離れると、送信ユニット１６からの無線信号が受信できなくなる。前述のようにしてログオンが行われると、Ｒ／Ｗユニット１３は、予め規定された受信時間（例えば、１０秒：この受信時間は前述の送信時間間隔よりも短い）をタイマーセットし（ステップＰ１）、タイマーがタイムアップしたか否かを検知する（ステップＰ２）。タイマーがタイムアップしていないと、Ｒ／Ｗユニット１３では送信ユニット１６からＡＴＲ情報を受信したか否かを検知する（ステップＰ３：ここでは、ＡＴＲ情報のヘッダを受信したか否かを検知する）。
【００３５】
そして、Ｒ／Ｗユニット１３は、ＡＴＲ情報のヘッダを検知すると、ＡＴＲ情報の全てを受信して（ステップＰ４）、ＡＴＲ情報から送信されたＩＤ（つまり、受信ＩＤ）を抽出し、登録ＩＤ（ディップスイッチで設定される）と受信ＩＤとを比較する（ステップＰ５）。そして、Ｒ／Ｗユニット１３では登録ＩＤと受信ＩＤとが一致した際には、ＡＴＲ一致フラグがオン（ＯＫ）であるか否かを判定する（ステップＰ６）。
【００３６】
さらに、Ｒ／Ｗユニット１３は、ＡＴＲ一致フラグがＯＫでないと、今回初めて送信ユニット１６にＩＣカード１７が挿入され、かつ送信ユニット１６がＰＣ１１から離れていないとし（ステップＰ７：カード挿入）、ＡＴＲ一致フラグにＯＫをセットして（ステップＰ８：ＰＣ１１がログオンされる前においては、ＡＴＲ一致フラグはＯＫではなく、図５においてログオンを実行する際には、ここでＡＴＲ一致フラグがＯＫとされる）、処理はステップＰ１に戻る。
【００３７】
一方、ＡＴＲ一致フラグがＯＫであると、Ｒ／Ｗユニット１３は、既に送信ユニット１６にＩＣカード１７が挿入され、かつ送信ユニット１６、つまり、正規の使用者がＰＣ１１から離れていないとして、ログオン状態を継続して、処理はステップＰ１に戻る。
【００３８】
なお、ステップＰ３において、ＡＴＲ情報を受信しないと、処理はステップＰ２に戻り、同様に、ステップＰ５において、登録ＩＤと受信ＩＤとが一致しないと、処理はステップＰ２に戻る。
【００３９】
ステップＰ２において、タイマーがタイムアップすると、Ｒ／Ｗユニット１３は、ＡＴＲ一致フラグがＯＫであるか否かを判定する（ステップＰ９）。ＡＴＲ一致フラグがＯＫでなければ、ＰＣ１１ではステップＰ１に戻って処理を続行する。一方、ＡＴＲ一致フラグがＯＫであると、今までは、送信ユニット１６にＩＣカード１７が挿入され、しかも送信ユニット１６がＰＣ１１から離れていなかったが、今回送信ユニット１６からＩＣカード１７が抜かれたか又は送信ユニット１６がＰＣ１１から離れているとして（送信ユニット１６からＩＤが送られてこないとして）、前回のログオン前の状態に移行する（Ｐ１０：ＰＣロック）。そして、Ｒ／Ｗユニット１３は、ＡＴＲ一致フラグのＯＫを外して（ステップＰ１１：ＡＴＲ一致フラグ非ＯＫセット）、処理はステップＰ１に戻る。
【００４０】
このようにして、ＰＣ１１がログオンされた後にはＡＴＲ一致フラグがＯＫとなっているから、送信ユニット１６からＩＤが送られてこないと判断すると、ＰＣ１１がロックされた後、ＡＴＲ一致フラグが非ＯＫとされることになる。
【００４１】
再び図５を参照して説明する。上記のようにして、Ｒ／Ｗユニット１３は、無線信号、つまり、送信ユニット１６からＩＤが受信され、登録ＩＤと一致するか否かを監視して（ステップＳ６）、ＩＣカード１７が送信ユニット１６から抜かれるか又は送信ユニット１６がＰＣ１１から離れたか否かを判定して（ステップＳ７：ＩＤ受信）、ＩＤが受信できないと、ＰＣ１１自体をロック状態とする（ステップＳ８）。
【００４２】
このようにして、送信ユニット１６からＩＤが受信できない状態となると、ＰＣ１１をロック状態とするようにしたので、不正使用に対して簡単にＰＣ１１をロックすることができる。さらに、送信ユニット１６からＩＤが受信できたとしても、送信されたＩＤと登録ＩＤとが一致しなければ、ＰＣ１１がロックされるので、セキュリティー対策上も万全である。
また、送信されたＩＤと登録ＩＤとが、タイマーによって設定された時間にわたってずっと一致していないものとＲ／Ｗユニット１３が判定した場合に、ＰＣ１１がロックされるので、所定の時間内に真のＩＤが受信されてＲ／Ｗユニット１３が一致と判定すれば、ＰＣ１１をロックさせないようにすることができる。
【００４３】
なお、受信ユニット１５が送信ユニット１６からＩＤを受信しない状態となった後、再度送信ユニット１６からＩＤを受信する状態となると、ＰＣ１１は指紋照合を再度実行してログオンを許可するようにしてもよい。また、ＩＣカード１７ではＩＤを暗号化して送信ユニット１６に与え、ＰＣ１１は暗号化されたＩＤを解読してＩＤ照合を行うことが望ましい。
また、本実施形態においては、送信されたＩＤと登録ＩＤとが、タイマーによって設定された時間にわたってずっと一致していない場合に、ＰＣ１１をロックするとしたが、これに代えて、タイマーを設けることなく、一致していないと判定した場合に、ステップＰ５〜Ｐ９を介してＰＣ１１を直ちにロックするようにしてもよい。
【００４４】
さらに、機器側ユニット１２側のみが認証するものとしたが、これに限ることはなく、送信側ユニット２０側でもＰＣ１１の認証を行ってもよい。すなわち、機器側ユニット１２と送信側ユニット２０とで相互認証するようにしてもよい。
この場合、機器側ユニット１２に送受信ユニットを設け、送信側ユニット２０にも送受信ユニットを設けるようにする。そして、機器側ユニット１２の送受信ユニットからＰＣ１１の識別情報が送信されると、送信側ユニット２０の送受信ユニットがその識別情報を受信する。送受信ユニット２０は、あらかじめ登録された識別情報と、受信した識別情報とが一致するか否かを判定し、一致と判定した場合に通信を許可する。
これにより、セキュリティーをより向上させることができる。
【００４５】
上述の説明から明らかなように、ＰＣ１１及びＲ／Ｗユニット１３が第１の判定手段、第２の判定手段、許可手段、及びロック手段として機能することになる。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
予め登録された登録された登録ＩＤと受信ＩＤとが一致するとともに、予め登録された登録指紋データと検知指紋データとが一致するとＰＣのログオンを許可し、ログオンの後受信ＩＤを受信しないとＰＣをロック状態とするようにしたから、ＰＣの使用にあたって不正使用を確実に防止できる結果、各種情報機器の不正使用の防止に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の実施の形態による個人認識システムを説明するためのブロック図である。
【図２】図１に示す個人認証システムにおいて、受信ユニットとＲ／Ｗユニットとを一体化した例を示すブロック図である。
【図３】図１に示す個人認証システムにおいて、受信ユニット、Ｒ／Ｗユニット、及び指紋センサーを一体化した一体化ユニットの例を示すブロック図である。
【図４】図３に示す一体化ユニットの構成を示すブロック図である。
【図５】図１に示すＰＣのログオンを説明するためのフロー図である。
【図６】図１に示す送信ユニットから送信されるＡＴＲ情報の信号フォーマットを示す図である。
【図７】図１に示す個人認証システムにおけるＰＣのロックを説明するためのフロー図である。
【符号の説明】
【００４８】
１１  パーソナルコンピュータ
１３  リーダーライター（Ｒ／Ｗ）ユニット
１４  指紋センサー
１５  無線インターフェース（Ｉ／Ｆ）ユニット（受信ユニット）
１６  無線Ｉ／Ｆユニット（送信ユニット）
１７  ＩＣカード
１８  電池
１９  ＩＣカード
２０  通信側ユニット
２３  個人認証システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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