(57)【要約】【課題】大きな振動や騒音を出さずに、小さな電力で効率よくアスファルト舗装体を剥してブロック状に取り扱うことを可能とする。【解決手段】鋼板１２上に設けられたアスファルト舗装体２２の上方に位置する電磁誘導コイル３６により、アスファルト舗装体２２下面を溶融する。そして、熱伝導性を有し、剥離層７０が上面に形成された楔状の剥離部材６０を、アスファルト舗装体２２下面の溶融した層７４に挿入して鋼板１２からアスファルト舗装体２２を剥す。よって、小さな電力によってアスファルト舗装体２２を剥すことができ、剥したアスファルト舗装体２２をブロック状で扱うことができる。【選択図】図１
2007291839.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼板上に設けられたアスファルト舗装体を鋼板から剥離させ、所定の大きさを有するアスファルト塊として撤去するアスファルト舗装体撤去方法であって、
前記鋼板を電磁誘導加熱することによって、下面が前記鋼板に接する軟化層を前記アスファルト舗装体に形成する軟化層形成工程と、
形成された前記軟化層を前記軟化層に接する前記鋼板から剥離させ、前記アスファルト舗装体を分断してアスファルト塊として取り出す取出工程と、
前記取出工程によって取り出された前記アスファルト塊を移動させる移動工程と、
を含むことを特徴とするアスファルト舗装体撤去方法。
【請求項２】
前記軟化層の温度を、５５°Ｃ以上とすることを特徴とする、請求項１に記載のアスファルト舗装体撤去方法。
【請求項３】
前記アスファルト舗装体に、該アスファルト舗装体の幅を複数の幅に分割する、前記鋼板又は前記鋼板上に設けられた付属物に達しない深さの１つ又は複数の第１の切目を入れる第１の切目工程をさらに含み、
前記アスファルト塊は、板状の矩形ブロックとして取り出されることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載のアスファルト舗装体撤去方法。
【請求項４】
前記アスファルト舗装体に、前記１つ又は複数の第１の切目と交わる、前記鋼板又は前記鋼板上に設けられた付属物に達しない深さの複数の第２の切目を入れる第２の切目工程をさらに含むことを特徴とする、請求項３に記載のアスファルト舗装体撤去方法。
【請求項５】
前記取出工程は、前記アスファルト舗装体を保持手段で保持して上方に持ち上げる又は手前に引くことによって、前記アスファルト舗装体を分断して前記アスファルト塊として取り出す工程であることを特徴とする、請求項３又は請求項４に記載のアスファルト舗装体撤去方法。
【請求項６】
前記取出工程は、前記アスファルト舗装体に、前記第１の切目と交わるように押当て部材をあてがい、前記アスファルト舗装体を保持手段で保持して折ることによって、前記アスファルト舗装体を分断して前記アスファルト塊として取り出す工程であることを特徴とする、請求項３に記載のアスファルト舗装体撤去方法。
【請求項７】
前記取出工程は、前記アスファルト舗装体を保持手段で保持して折ることによって、前記アスファルト舗装体を分断して前記アスファルト塊として取り出す工程であることを特徴とする、請求項４に記載のアスファルト舗装体撤去方法。
【請求項８】
前記保持手段は、前記鋼板と前記軟化層との間、又は前記軟化層に挿入する剥離部材を備えて、前記アスファルト舗装体を上下方向から挟み込む上下挟持装置であることを特徴とする、請求項５〜請求項７のいずれか１項に記載のアスファルト舗装体撤去方法。
【請求項９】
前記保持手段は、前記アスファルト舗装体を吸引して保持する吸引装置であることを特徴とする、請求項５〜請求項７のいずれか１項に記載のアスファルト舗装体撤去方法。
【請求項１０】
前記保持手段は、前記第２の切目が入れられた前記アスファルト舗装体を両側面方向から挟み込む側方挟持装置であることを特徴とする、請求項５又は請求項７に記載のアスファルト舗装体撤去方法。
【請求項１１】
前記保持手段は、前記アスファルト舗装体の表面を爪部材で掴む把持装置であることを特徴とする、請求項５〜請求項７のいずれか１項に記載のアスファルト舗装体撤去方法。
【請求項１２】
前記アスファルト舗装体の厚みを計測する計測工程をさらに含み、
前記第１の切目及び前記第２の切目の少なくとも１つは、前記計測工程によって計測された前記アスファルト舗装体の厚みに基づいて、該アスファルト舗装体の厚みよりも小さい深さに入れられることを特徴とする、請求項３〜請求項１１のいずれか１項に記載のアスファルト舗装体撤去方法。
【請求項１３】
前記取出工程において取り出された前記アスファルト塊を、該アスファルト塊を取り出した位置の前方、側方、又は後方のいずれか１箇所又は複数箇所に移送する移送工程をさらに含むことを特徴とする、請求項１〜請求項１２のいずれか１項に記載のアスファルト舗装体撤去方法。
【請求項１４】
鋼板上に設けられたアスファルト舗装体を鋼板から剥離させ、所定の大きさを有するアスファルト塊として撤去するアスファルト舗装体撤去システムであって、
前記鋼板を電磁誘導加熱することによって、下面が前記鋼板に接する軟化層を前記アスファルト舗装体に形成する軟化層形成装置と、
形成された前記軟化層を前記軟化層に接する前記鋼板から剥離させ、前記アスファルト舗装体を分断してアスファルト塊として取り出す取出装置と、
前記取出装置によって取り出された前記アスファルト塊を、該アスファルト塊を取り出した位置の前方、側方、又は後方のいずれか１箇所又は複数箇所に移送する移送装置と、
を備えることを特徴とするアスファルト舗装体撤去システム。
【請求項１５】
前記アスファルト舗装体に、該アスファルト舗装体の幅を複数の幅に分割する、前記鋼板又は前記鋼板上に設けられた付属物に達しない深さの１つ又は複数の第１の切目を入れる第１の切目装置をさらに備え、
前記アスファルト塊は、板状の矩形ブロックとして取り出されることを特徴とする、請求項１４に記載のアスファルト舗装体撤去システム。
【請求項１６】
前記アスファルト舗装体に、前記１つ又は複数の第１の切目と交わる、前記鋼板又は前記鋼板上に設けられた付属物に達しない深さの複数の第２の切目を入れる第２の切目装置をさらに備えることを特徴とする、請求項１５に記載のアスファルト舗装体撤去システム。
【請求項１７】
前記アスファルト舗装体の厚みを計測する計測装置をさらに備え、
前記第１の切目及び前記第２の切目の少なくとも１つは、前記計測装置によって計測された前記アスファルト舗装体の厚みに基づいて、該アスファルト舗装体の厚みよりも小さい深さに入れられることを特徴とする、請求項１５又は請求項１６に記載のアスファルト舗装体撤去システム。
【請求項１８】
鋼板上に設けられたアスファルト舗装体を鋼板から剥離させ、所定の大きさを有するアスファルト塊として撤去するアスファルト舗装体撤去システムにおいて、前記鋼板を電磁誘導加熱することによって、下面が前記鋼板に接する軟化層を前記アスファルト舗装体に形成する電磁誘導コイルユニットであって、
前記アスファルト舗装体撤去システムの進行方向側に、該進行方向と交わる向きに並置された複数の電磁誘導コイルの第１の組と、
前記第１の組からみて前記進行方向と反対側に、前記進行方向と交わる向きに並置された複数の電磁誘導コイルの第２の組と、
前記第１の組と前記第２の組とを固定するためのフレーム部材と、
を備え、
前記第１の組と前記第２の組とを、前記第１の組の前記複数の電磁誘導コイルの各々の中心が前記第２の組の隣接する電磁誘導コイルの中心間に位置するように偏倚させて前記フレーム部材に配置することを特徴とする電磁誘導コイルユニット。
【請求項１９】
前記第１の組は２つ以上の電磁誘導コイルからなり、前記第２の組は前記第１の組の電磁誘導コイルよりも１つ多い電磁誘導コイルからなることを特徴とする、請求項１８に記載の電磁誘導コイルユニット。
【請求項２０】
鋼板上に設けられたアスファルト舗装体を鋼板から剥離させ、所定の大きさを有するアスファルト塊として撤去するアスファルト舗装体撤去装置であって、
前記鋼板を電磁誘導加熱することによって、下面が前記鋼板に接する軟化層を前記アスファルト舗装体に形成する軟化層形成装置と、
形成された前記軟化層を前記軟化層に接する前記鋼板から剥離させ、前記アスファルト舗装体を分断してアスファルト塊として取り出す取出装置と、
前記取出装置によって取り出された前記アスファルト塊を、該アスファルト塊を取り出した位置の前方、側方、又は後方のいずれか１箇所又は複数箇所に移送する移送装置と、
前記軟化層形成装置、前記取出装置、及び前記移送装置が搭載された移動体と、
を備えることを特徴とするアスファルト舗装体撤去装置。
【請求項２１】
鋼板上に設けられたアスファルト舗装体を剥すアスファルト舗装体の剥離方法において、
所定の幅に分割する切目を前記アスファルト舗装体に入れる分割工程と、
所定の幅に分割された前記アスファルト舗装体の上方に位置する電磁誘導コイルに高周波電力を供給することにより、前記鋼板を加熱して前記アスファルト舗装体下面を溶融する溶融工程と、
熱伝導性を有し、溶融した前記アスファルト舗装体下面の付着を阻止する剥離層が上面に形成された楔状の剥離部材を、前記アスファルト舗装体下面の溶融した層に挿入する剥離工程と、
を備えることを特徴とするアスファルト舗装体の剥離方法。
【請求項２２】
前記剥離層は、フッ素樹脂であることを特徴とする請求項２１に記載のアスファルト舗装体の剥離方法。
【請求項２３】
前記剥離層は、油であることを特徴とする請求項２１に記載のアスファルト舗装体の剥離方法。
【請求項２４】
鋼板上に設けられたアスファルト舗装体を剥すアスファルト舗装体の剥離方法において、
所定の幅に分割する切目を前記アスファルト舗装体に入れる分割工程と、
所定の幅に分割された前記アスファルト舗装体の上方に位置する電磁誘導コイルに高周波電力を供給することにより、前記鋼板を加熱して前記アスファルト舗装体下面を溶融する溶融工程と、
熱伝導性を有する楔状の剥離部材を、前記アスファルト舗装体下面の溶融した層に挿入する剥離工程と、
前記剥離部材に設けられた分離手段により、前記剥離部材に貼付いた前記アスファルト舗装体を前記剥離部材から切離す分離工程と、
を備えることを特徴とするアスファルト舗装体の剥離方法。
【請求項２５】
前記分離手段は、前記剥離部材の上面を加熱する加熱手段であることを特徴とする請求項２４に記載のアスファルト舗装体の剥離方法。
【請求項２６】
前記分離手段は、前記剥離部材の上面に設けられた押出手段であることを特徴とする請求項２４に記載のアスファルト舗装体の剥離方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高周波の電磁誘導コイルによって、アスファルト舗装体を剥す剥離方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
アスファルト舗装道路の改修工事等の際にアスファルト舗装体を剥す方法として、人力はつり工法やウォータージェット工法が知られている。
【０００３】
しかし、例えば、橋梁等の鋼床版デッキプレート上に舗装されたアスファルト舗装体にはつり工法を用いた場合には、鋼床版を傷つけ易く、大きな振動や騒音が発生し、さらには、作業効率も極めて低いために小規模な施工に限られてしまう。
【０００４】
また、ウォータージェット工法を用いた場合には、アスファルト舗装体と鋼床版の境界付近に高圧水を噴射してアスファルト舗装体を剥すので、鋼床版上面の接着層まで除去することができる。しかし、はつり工法同様に大きな振動や騒音が発生し、また大量の水を使用するために、給水や排水処理の大型設備が必要となってしまう。
【０００５】
そこで、これらの問題を解決するために、特許文献１のような剥離方法が提案されている。この方法は図１３に示すように、マイクロ波発振器２００から発振されたマイクロ波が、マイクロ波照射器２０２からアスファルト路面２０４に照射され、アスファルト層２０６を昇温、軟化する。そして、軟化したアスファルト層２０６が、押し切り刃２０８によって切断剥離されるものである。これによって、大きな振動や騒音を出さずにアスファルト層２０６を剥すことができる。
【０００６】
しかし、特許文献１は、アスファルト層２０６全体を昇温、軟化するものなので、大きな電力を必要とする。また、すべてが軟化したアスファルト層２０６は撤去の際に扱いにくく、積出し作業が困難である。また、積出し作業時に、アスファルト層２０６中の骨材や砂等がこぼれて散乱するので清掃等の作業を要してしまう。
【０００７】
特許文献２の加熱剥離装置２１０は、図１４に示すように、高周波電力が供給される電磁誘導コイル２１２から交番磁界を発生させ、金属板２１４の表面に渦電流を流すことによって、金属板２１４を自己加熱し、この金属板２１４上の被膜２１６を加熱剥離するものである。
【０００８】
しかし、被膜２１６のような０．１〜５．０ｍｍ程度の厚さのものならば、加熱によってめくれ上がり自然に剥離するが、アスファルト舗装体のような厚みのあるものを加熱のみによって剥すことは難しい。電磁誘導コイル２１２に多くの高周波電力を供給してアスファルト舗装体のすべてが軟化したとしても、引用文献１と同様に、剥したアスファルト舗装体の取り扱いは困難であり、また、金属板２１４が過剰に加熱されて熱劣化してしまうことも危惧される。
【０００９】
引用文献３の誘導加熱装置２３０は、図１５に示すように、マンホール枠２２０内部に設けられた電磁誘導コイル２２２に交流電流を流すと、磁路部材としてのフランジ２２４を介してマンホール枠２２０内部を通過する交番磁束が発生する。この交番磁束による誘導電流がマンホール枠２２０に流れ、マンホール枠２２０がジュール熱により加熱される。そして、この熱によってグースアスファルト２２８を流動化させ、マンホール枠２２０の外周面と既設舗装２２６の間に形成された空隙内にグースアスファルト２２８を充填するものである。
【００１０】
しかし、熱流動化性のグースアスファルト２２８をアスファルト舗装体として用いて、引用文献２のような加熱剥離装置２１０によって加熱し、アスファルト舗装体のすべてが軟化したとしても、引用文献１と同様に、剥したアスファルト舗装体の取り扱いは困難となる。
【特許文献１】特開２０００−３０３４０８号公報
【特許文献２】特開平４−２６７０９１号公報
【特許文献３】特開平１−１９８９０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は係る事実を考慮し、大きな振動や騒音を出さずに、小さな電力で効率よくアスファルト舗装体を剥してブロック状に取り扱うことを可能とすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１に記載の発明は、鋼板上に設けられたアスファルト舗装体を鋼板から剥離させ、所定の大きさを有するアスファルト塊として撤去するアスファルト舗装体撤去方法であって、前記鋼板を電磁誘導加熱することによって、下面が前記鋼板に接する軟化層を前記アスファルト舗装体に形成する軟化層形成工程と、形成された前記軟化層を前記軟化層に接する前記鋼板から剥離させ、前記アスファルト舗装体を分断してアスファルト塊として取り出す取出工程と、前記取出工程によって取り出された前記アスファルト塊を移動させる移動工程と、を含むことを特徴としている。
【００１３】
請求項１に記載の発明では、鋼板上にアスファルト舗装体が設けられている。
【００１４】
また、軟化層形成工程によって、下面が鋼板に接する軟化層をアスファルト舗装体に形成する。軟化層は、鋼板を電磁誘導加熱することによって、アスファルト舗装体に形成される。
【００１５】
また、取出工程によって、アスファルト舗装体に形成された軟化層をこの軟化層に接する鋼板から剥離させ、アスファルト舗装体を分断してアスファルト塊として取り出す。
【００１６】
また、移動工程によって、取出工程により取り出されたアスファルト塊を移動させる。
【００１７】
そして、これらの工程によって、鋼板上に設けられたアスファルト舗装体を鋼板から剥離させ、所定の大きさを有するアスファルト塊として撤去する。
【００１８】
よって、アスファルト舗装体に形成された軟化層により、アスファルト舗装体が鋼板から剥離し易くなるので、はつり工法のように大きな振動や騒音を出さずにアスファルト舗装体を分断することができる。
【００１９】
また、軟化層以外のアスファルト舗装体は固化状態にある。よって、アスファルト舗装体を分断してアスファルト塊として取り出すことができる。これにより、アスファルト塊の取り出し作業が容易となって、作業効率を上げることができる。
【００２０】
また、電磁誘導加熱されるのは鋼板なので、効率よく加熱することができる。また、鋼板付近に軟化層を形成させる加熱量でよい。よって、小さな電力によってアスファルト舗装体を分断してアスファルト塊として取り出すことができる。
【００２１】
請求項２に記載の発明は、前記軟化層の温度を、５５°Ｃ以上とすることを特徴としている。
【００２２】
請求項２に記載の発明では、軟化層の温度を、５５°Ｃ以上とすることによって、アスファルト舗装体を鋼板から剥離させるのに適した粘度の軟化層をアスファルト舗装体に形成することができる。
【００２３】
請求項３に記載の発明は、前記アスファルト舗装体に、該アスファルト舗装体の幅を複数の幅に分割する、前記鋼板又は前記鋼板上に設けられた付属物に達しない深さの１つ又は複数の第１の切目を入れる第１の切目工程をさらに含み、前記アスファルト塊は、板状の矩形ブロックとして取り出されることを特徴としている。
【００２４】
請求項３に記載の発明では、第１の切目工程によって、アスファルト舗装体の幅を複数の幅に分割する１つ又は複数の第１の切目をアスファルト舗装体に入れる。第１の切目は、鋼板又は鋼板上に設けられた付属物に達しない深さに入れられている。
【００２５】
また、アスファルト塊は、板状の矩形ブロックとして取り出される。
【００２６】
よって、アスファルト塊を板状の矩形ブロックとして取り出すことができるので、搬送車両等への積み込みを効率的に行うことができ、また、挟持装置によってアスファルト塊を両側面方向から挟み込む場合に、確実に挟み込むことができる。
【００２７】
また、アスファルト舗装体に入れる第１の切目は、鋼板又は鋼板上に設けられた付属物に達しない深さまでしか入れられていないので、鋼板又は鋼板上に設けられた付属物が傷つくのを防ぐことができる。
【００２８】
また、アスファルト舗装体に入れる第１の切目が、鋼板又は鋼板上に設けられた付属物に達しない深さまでしか入れられていなくても、アスファルト舗装体の下層は、形成された軟化層により強度が弱くなっているので、容易にアスファルト舗装体を鋼板から剥離させて分断することができる。
【００２９】
請求項４に記載の発明は、前記アスファルト舗装体に、前記１つ又は複数の第１の切目と交わる、前記鋼板又は前記鋼板上に設けられた付属物に達しない深さの複数の第２の切目を入れる第２の切目工程をさらに含むことを特徴としている。
【００３０】
請求項４に記載の発明では、第２の切目工程によって、第１の切目と交わる複数の第２の切目をアスファルト舗装体に入れる。第２の切目は、鋼板又は前記鋼板上に設けられた付属物に達しない深さに入れられている。
【００３１】
よって、所定の大きさを有する板状の矩形ブロックとしてアスファルト塊を取り出すことができる。
【００３２】
また、アスファルト舗装体に入れる第２の切目は、鋼板又は鋼板上に設けられた付属物に達しない深さまでしか入れられていないので、鋼板又は鋼板上に設けられた付属物が傷つくのを防ぐことができる。
【００３３】
また、アスファルト舗装体に入れる第２の切目が、鋼板又は鋼板上に形成された付属物に達しない深さまでしか入れられていなくても、アスファルト舗装体の下層は、形成された軟化層により強度が弱くなっているので、容易にアスファルト舗装体を鋼板から剥離させて分断することができる。
【００３４】
請求項５に記載の発明は、前記取出工程は、前記アスファルト舗装体を保持手段で保持して上方に持ち上げる又は手前に引くことによって、前記アスファルト舗装体を分断して前記アスファルト塊として取り出す工程であることを特徴としている。
【００３５】
請求項５に記載の発明では、取出工程において、保持手段で保持したアスファルト舗装体を上方に持ち上げる又は手前に引くことによってアスファルト舗装体を分断する。そして、アスファルト塊として取り出す。
【００３６】
よって、簡単な方法で、アスファルト舗装体を鋼板から剥離させて分断し、板状の矩形ブロックとしてアスファルト塊を取り出すことができる。
【００３７】
請求項６に記載の発明は、前記取出工程は、前記アスファルト舗装体に、前記第１の切目と交わるように押当て部材をあてがい、前記アスファルト舗装体を保持手段で保持して折ることによって、前記アスファルト舗装体を分断して前記アスファルト塊として取り出す工程であることを特徴としている。
【００３８】
請求項６に記載の発明では、取出工程において、アスファルト舗装体に、第１の切目と交わるように押当て部材をあてがう。そして、このアスファルト舗装体を保持手段で保持して折り、アスファルト舗装体を分断してアスファルト塊として取り出す。
【００３９】
よって、簡単な方法で、アスファルト舗装体を鋼板から剥離させて分断し、板状の矩形ブロックとしてアスファルト塊を取り出すことができる。
【００４０】
また、第１の切目と交わる切目を入れる作業が不要になる。これにより、第１の切目と交わる切目を入れる作業によって鋼板又は鋼板上に設けられた付属物が傷つくのを防ぐことができる。
【００４１】
また、アスファルト舗装体の下層は、形成された軟化層により強度が弱くなっているので、容易に折ることができる。
【００４２】
請求項７に記載の発明は、前記取出工程は、前記アスファルト舗装体を保持手段で保持して折ることによって、前記アスファルト舗装体を分断して前記アスファルト塊として取り出す工程であることを特徴としている。
【００４３】
請求項７に記載の発明では、取出工程において、保持手段で保持したアスファルト舗装体を折ることによってアスファルト舗装体を分断する。そして、アスファルト塊として取り出す。
【００４４】
よって、簡単な方法で、アスファルト舗装体を鋼板から剥離させて分断し、板状の矩形ブロックとしてアスファルト塊を取り出すことができる。
【００４５】
また、アスファルト舗装体に入れられた第２の切目によって、より容易にアスファルト舗装体を折ることができる。
【００４６】
請求項８に記載の発明は、前記保持手段は、前記鋼板と前記軟化層との間、又は前記軟化層に挿入する剥離部材を備えて、前記アスファルト舗装体を上下方向から挟み込む上下挟持装置であることを特徴としている。
【００４７】
請求項８に記載の発明では、保持手段が、アスファルト舗装体を上下方向から挟み込む上下挟持装置である。また、この上下挟持装置は、鋼板と軟化層との間、又は軟化層に挿入する剥離部材を備えている。
【００４８】
よって、アスファルト舗装体を確実に保持することができる。
【００４９】
請求項９に記載の発明は、前記保持手段は、前記アスファルト舗装体を吸引して保持する吸引装置であることを特徴としている。
【００５０】
請求項９に記載の発明では、保持手段として、アスファルト舗装体を吸引して保持する吸引装置を用いることにより、挟持装置よりも短い時間でアスファルト舗装体を保持することができる。よって、施工スピードが上がる。
【００５１】
請求項１０に記載の発明は、前記保持手段は、前記第２の切目が入れられた前記アスファルト舗装体を両側面方向から挟み込む側方挟持装置であることを特徴としている。
【００５２】
請求項１０に記載の発明では、保持手段として、第２の切目が入れられたアスファルト舗装体を両側面方向から挟み込む側方挟持装置を用いることにより、アスファルト舗装体を確実に保持することができる。
【００５３】
請求項１１に記載の発明は、前記保持手段は、前記アスファルト舗装体の表面を爪部材で掴む把持装置であることを特徴としている。
【００５４】
請求項１１に記載の発明では、保持手段として、アスファルト舗装体の表面を爪部材で掴む把持装置を用いることにより、挟持装置よりも短い時間でアスファルト舗装体を保持することができる。よって、施工スピードが上がる。
【００５５】
請求項１２に記載の発明は、前記アスファルト舗装体の厚みを計測する計測工程をさらに含み、前記第１の切目及び前記第２の切目の少なくとも１つは、前記計測工程によって計測された前記アスファルト舗装体の厚みに基づいて、該アスファルト舗装体の厚みよりも小さい深さに入れられることを特徴としている。
【００５６】
請求項１２に記載の発明では、計測工程によってアスファルト舗装体の厚みを計測する。そして、第１の切目及び第２の切目の少なくとも１つは、計測工程によって計測されたアスファルト舗装体の厚みよりも小さい深さに入れられる。
【００５７】
よって、鋼板又は鋼板上に設けられた付属物を傷つけることなく、切目を入れることができる。
【００５８】
請求項１３に記載の発明は、前記取出工程において取り出された前記アスファルト塊を、該アスファルト塊を取り出した位置の前方、側方、又は後方のいずれか１箇所又は複数箇所に移送する移送工程をさらに含むことを特徴としている。
【００５９】
請求項１３に記載の発明では、移送工程によって、取出工程で取り出されたアスファルト塊を、このアスファルト塊を取り出した位置の前方、側方、又は後方のいずれか１箇所又は複数箇所に移送する。
【００６０】
よって、取出工程で取り出されたアスファルト塊をこのアスファルト塊を取り出した位置の前方、側方、又は後方のいずれか１箇所又は複数箇所に撤去することができる。
【００６１】
また、取出工程で取り出されたアスファルト塊をこのアスファルト塊を取り出した位置の前方に移送する場合には、撤去する前のアスファルト舗装体上に、アスファルト塊を積載する搬送車両等を配置することになるので、搬送車両等の走行に支障を来さない。また、搬送車両等の入れ替え作業がアスファルト舗装体の取り出し作業の邪魔にならない。よって、作業効率が上がり、かつ安全性を向上させることができる。
【００６２】
請求項１４に記載の発明は、鋼板上に設けられたアスファルト舗装体を鋼板から剥離させ、所定の大きさを有するアスファルト塊として撤去するアスファルト舗装体撤去システムであって、前記鋼板を電磁誘導加熱することによって、下面が前記鋼板に接する軟化層を前記アスファルト舗装体に形成する軟化層形成装置と、形成された前記軟化層を前記軟化層に接する前記鋼板から剥離させ、前記アスファルト舗装体を分断してアスファルト塊として取り出す取出装置と、前記取出装置によって取り出された前記アスファルト塊を、該アスファルト塊を取り出した位置の前方、側方、又は後方のいずれか１箇所又は複数箇所に移送する移送装置と、を備えることを特徴としている。
【００６３】
請求項１４に記載の発明では、アスファルト舗装体撤去システムが、軟化層形成装置、取出装置、及び移送装置を備え、鋼板上に設けられたアスファルト舗装体を鋼板から剥離させ、所定の大きさを有するアスファルト塊として撤去する。
【００６４】
また、軟化層形成装置は、鋼板を電磁誘導加熱する。これにより、下面が鋼板に接する軟化層をアスファルト舗装体に形成する。
【００６５】
また、取出装置は、アスファルト舗装体に形成された軟化層をこの軟化層に接する鋼板から剥離させ、アスファルト舗装体を分断してアスファルト塊として取り出す。
【００６６】
また、移送装置は、取出装置によって取り出されたアスファルト塊をこのアスファルト塊を取り出した位置の前方、側方、又は後方のいずれか１箇所又は複数箇所に移送する。
【００６７】
よって、アスファルト舗装体に形成された軟化層により、アスファルト舗装体が鋼板から剥離し易くなるので、はつり工法のように大きな振動や騒音を出さずにアスファルト舗装体を分断することができる。
【００６８】
また、軟化層以外のアスファルト舗装体は固化状態にある。よって、アスファルト舗装体を分断してアスファルト塊として取り出すことができる。これにより、アスファルト塊の取り出し作業が容易となって、作業効率を上げることができる。
【００６９】
また、電磁誘導加熱されるのは鋼板なので、効率よく加熱することができる。また、鋼板付近に軟化層を形成させる加熱量でよい。よって、小さな電力によってアスファルト舗装体を分断してアスファルト塊として取り出すことができる。
【００７０】
請求項１５に記載の発明は、前記アスファルト舗装体に、該アスファルト舗装体の幅を複数の幅に分割する、前記鋼板又は前記鋼板上に設けられた付属物に達しない深さの１つ又は複数の第１の切目を入れる第１の切目装置をさらに備え、前記アスファルト塊は、板状の矩形ブロックとして取り出されることを特徴としている。
【００７１】
請求項１５に記載の発明では、第１の切目装置によって、アスファルト舗装体の幅を複数の幅に分割する１つ又は複数の第１の切目がアスファルト舗装体に入れられる。第１の切目は、鋼板又は前記鋼板上に設けられた付属物に達しない深さに入れられる。
【００７２】
また、アスファルト塊は、板状の矩形ブロックとして取り出される。
【００７３】
よって、アスファルト塊を板状の矩形ブロックとして取り出として取り出すことができるので、搬送車両等への積み込みを効率的に行うことができ、また、挟持装置によってアスファルト塊を両側面方向から挟み込む場合に、確実に挟み込むことができる。
【００７４】
また、アスファルト舗装体に入れる第１の切目は、鋼板又は鋼板上に設けられた付属物に達しない深さまでしか入れられていないので、鋼板又は鋼板上に設けられた付属物が傷つくのを防ぐことができる。
【００７５】
また、アスファルト舗装体に入れる第１の切目が、鋼板又は鋼板上に設けられた付属物に達しない深さまでしか入れられていなくても、アスファルト舗装体の下層は、形成された軟化層により強度が弱くなっているので、容易にアスファルト舗装体を鋼板から剥離させて分断することができる。
【００７６】
請求項１６に記載の発明は、前記アスファルト舗装体に、前記１つ又は複数の第１の切目と交わる、前記鋼板又は前記鋼板上に設けられた付属物に達しない深さの複数の第２の切目を入れる第２の切目装置をさらに備えることを特徴としている。
【００７７】
請求項１６に記載の発明では、第２の切目装置によって、第１の切目と交わる複数の第２の切目がアスファルト舗装体に入れられる。第２の切目は、鋼板又は前記鋼板上に設けられた付属物に達しない深さに入れられる。
【００７８】
よって、所定の大きさの矩形ブロックとしてアスファルト塊を取り出すことができる。
【００７９】
また、アスファルト舗装体に入れる第２の切目は、鋼板又は鋼板上に設けられた付属物に達しない深さまでしか入れられていないので、鋼板又は鋼板上に設けられた付属物が傷つくのを防ぐことができる。
【００８０】
また、アスファルト舗装体に入れる第２の切目が、鋼板又は鋼板上に形成された付属物に達しない深さまでしか入れられていなくても、アスファルト舗装体の下層は、形成された軟化層により強度が弱くなっているので、容易にアスファルト舗装体を鋼板から剥離させて分断することができる。
【００８１】
請求項１７に記載の発明は、前記アスファルト舗装体の厚みを計測する計測装置をさらに備え、前記第１の切目及び前記第２の切目の少なくとも１つは、前記計測装置によって計測された前記アスファルト舗装体の厚みに基づいて、該アスファルト舗装体の厚みよりも小さい深さに入れられることを特徴としている。
【００８２】
請求項１７に記載の発明では、計測装置によってアスファルト舗装体の厚みを計測する。そして、第１の切目及び第２の切目の少なくとも１つは、計測装置によって計測されたアスファルト舗装体の厚みよりも小さい深さに入れられる。
【００８３】
よって、鋼板又は鋼板上に設けられた付属物を傷つけることなく、切目を入れることができる。
【００８４】
請求項１８に記載の発明は、鋼板上に設けられたアスファルト舗装体を鋼板から剥離させ、所定の大きさを有するアスファルト塊として撤去するアスファルト舗装体撤去システムにおいて、前記鋼板を電磁誘導加熱することによって、下面が前記鋼板に接する軟化層を前記アスファルト舗装体に形成する電磁誘導コイルユニットであって、前記アスファルト舗装体撤去システムの進行方向側に、該進行方向と交わる向きに並置された複数の電磁誘導コイルの第１の組と、前記第１の組からみて前記進行方向と反対側に、前記進行方向と交わる向きに並置された複数の電磁誘導コイルの第２の組と、前記第１の組と前記第２の組とを固定するためのフレーム部材と、を備え、前記第１の組と前記第２の組とを、前記第１の組の前記複数の電磁誘導コイルの各々の中心が前記第２の組の隣接する電磁誘導コイルの中心間に位置するように偏倚させて前記フレーム部材に配置することを特徴としている。
【００８５】
請求項１８に記載の発明では、アスファルト舗装体撤去システムによって、鋼板上に設けられたアスファルト舗装体を鋼板から剥離させ、所定の大きさを有するアスファルト塊として撤去する。そして、電磁誘導コイルユニットが、鋼板を電磁誘導加熱する。これにより、下面が鋼板に接する軟化層をアスファルト舗装体に形成する。
【００８６】
また、電磁誘導コイルユニットは、複数の電磁誘導コイルが並置された第１の組と、複数の電磁誘導コイルが並置された第２の組と、これら第１の組と第２の組とを固定するためのフレーム部材と、を備えている。
【００８７】
第１の組は、アスファルト舗装体撤去システムの進行方向側に、この進行方向と交わる向きに並置された複数の電磁誘導コイルである。
【００８８】
第２の組は、第１の組からみてアスファルト舗装体撤去システムの進行方向と反対側に、この進行方向と交わる向きに並置された複数の電磁誘導コイルである。
【００８９】
そして、第１の組の複数の電磁誘導コイルの各々の中心が第２の組の隣接する電磁誘導コイルの中心間に位置するように偏倚させて、第１の組と第２の組とをフレーム部材に配置している。
【００９０】
よって、第１の組及び第２の組の複数の電磁誘導コイルは並置されているので、電磁誘導コイルユニットの下方に位置する鋼板の全面を加熱することができる。
【００９１】
ここで、電磁誘導コイルユニットをアスファルト舗装体撤去システムの進行方向に移動させながら、電磁誘導加熱する場合、電磁誘導コイル中心付近の下方に位置する鋼板には渦電流が十分に流れないので、この部分の加熱が弱くなる。しかし、第１の組を構成する電磁誘導コイルの各々の中心が第２の組を構成する電磁誘導コイルの中心間に位置するように偏倚させてフレーム部材に配置することによって、前方の第１の組の電磁誘導コイルによって十分に加熱できなかった鋼板の部分は、その後、後方の第２の組の電磁誘導コイルによって加熱されるので、鋼板の全面を均等に加熱することができる。
【００９２】
請求項１９に記載の発明は、前記第１の組は２つ以上の電磁誘導コイルからなり、前記第２の組は前記第１の組の電磁誘導コイルよりも１つ多い電磁誘導コイルからなることを特徴としている。
【００９３】
請求項１９に記載の発明では、２つ以上の電磁誘導コイルから第１の組が構成され、第１の組の電磁誘導コイルよりも１つ多い電磁誘導コイルから第２の組が構成されている。
【００９４】
そして、第１の組を構成する電磁誘導コイルの各々の中心が、第２の組を構成する電磁誘導コイルの中心間に位置するように偏倚させて、第１の組及び第２の組をフレーム部材に配置することによって、電磁誘導コイルをアスファルト舗装体撤去システムの進行方向に移動させながら電磁誘導加熱する場合に、鋼板の全面を均等に加熱することができる。
【００９５】
また、進行方向の前方にある第１の組の電磁誘導コイルよりも、進行方向の後方にある第２の組の電磁誘導コイルの数が多くなっている。これにより、アスファルト舗装体を鋼板から剥離させる直前まで鋼板のより多くの面積を強く加熱することができる。
【００９６】
請求項２０に記載の発明は、鋼板上に設けられたアスファルト舗装体を鋼板から剥離させ、所定の大きさを有するアスファルト塊として撤去するアスファルト舗装体撤去装置であって、前記鋼板を電磁誘導加熱することによって、下面が前記鋼板に接する軟化層を前記アスファルト舗装体に形成する軟化層形成装置と、形成された前記軟化層を前記軟化層に接する前記鋼板から剥離させ、前記アスファルト舗装体を分断してアスファルト塊として取り出す取出装置と、前記取出装置によって取り出された前記アスファルト塊を、該アスファルト塊を取り出した位置の前方、側方、又は後方のいずれか１箇所又は複数箇所に移送する移送装置と、前記軟化層形成装置、前記取出装置、及び前記移送装置が搭載された移動体と、を備えることを特徴としている。
【００９７】
請求項２０に記載の発明では、移動体に、軟化層形成装置、取出装置、及び移送装置が搭載されている。そして、これらの装置によって、鋼板上に設けられたアスファルト舗装体を鋼板から剥離させ、所定の大きさを有するアスファルト塊として撤去する。
【００９８】
また、軟化層形成装置は、鋼板を電磁誘導加熱する。これにより、下面が鋼板に接する軟化層をアスファルト舗装体に形成する。
【００９９】
また、取出装置は、アスファルト舗装体に形成された軟化層をこの軟化層に接する鋼板から剥離させ、アスファルト舗装体を分断してアスファルト塊として取り出す。
【０１００】
また、移送装置は、取出装置によって取り出されたアスファルト塊をこのアスファルト塊を取り出した位置の前方、側方、又は後方のいずれか１箇所又は複数箇所に移送する。
【０１０１】
よって、アスファルト舗装体に形成された軟化層により、アスファルト舗装体が鋼板から剥離し易くなるので、はつり工法のように大きな振動や騒音を出さずにアスファルト舗装体を分断することができる。
【０１０２】
また、軟化層以外のアスファルト舗装体は固化状態にある。よって、アスファルト舗装体を分断してアスファルト塊として取り出すことができる。これにより、アスファルト塊の取り出し作業が容易となって、作業効率を上げることができる。
【０１０３】
また、電磁誘導加熱されるのは鋼板なので、効率よく加熱することができる。また、鋼板付近に軟化層を形成させる加熱量でよい。よって、小さな電力によってアスファルト舗装体を分断してアスファルト塊として取り出すことができる。
【０１０４】
また、軟化層形成装置、取出装置、及び移送装置を移動体に搭載することにより、各装置の設置及び撤去の作業を迅速に行うことが可能なので、機動性を発揮することができる。
【０１０５】
請求項２１に記載の発明は、鋼板上に設けられたアスファルト舗装体を剥すアスファルト舗装体の剥離方法において、所定の幅に分割する切目を前記アスファルト舗装体に入れる分割工程と、所定の幅に分割された前記アスファルト舗装体の上方に位置する電磁誘導コイルに高周波電力を供給することにより、前記鋼板を加熱して前記アスファルト舗装体下面を溶融する溶融工程と、熱伝導性を有し、溶融した前記アスファルト舗装体下面の付着を阻止する剥離層が上面に形成された楔状の剥離部材を、前記アスファルト舗装体下面の溶融した層に挿入する剥離工程と、を備えることを特徴としている。
【０１０６】
請求項２１に記載の発明では、所定の幅に分割する切目が、鋼板上に設けられたアスファルト舗装体に入れられる。また、所定の幅に分割されたアスファルト舗装体の上方に電磁誘導コイルが設けられている。
【０１０７】
まず、電磁誘導コイルに高周波電力を供給すると、電磁誘導による渦電流が鋼板に発生し、鋼板の有する電気抵抗により発熱する。そして、加熱された鋼板と接するアスファルト舗装体下面が溶融する。
【０１０８】
次に、アスファルト舗装体下面の溶融した層に楔状の剥離部材を挿入して、鋼板からアスファルト舗装体を剥す。溶融した層は、短時間で局所的に加熱されたものなので、全体の熱量は小さい。よって、熱伝導性を有する剥離部材の上面に接触すると、短時間で、再付着しない程度の温度まで下がる。このとき、剥離部材の上面には剥離層が形成されているので、アスファルト舗装体下面の温度が下がるときに、アスファルト舗装体下面が剥離部材に貼付くことがない。
【０１０９】
よって、剥離作業スタート時の状態として、剥離部材を鋼板上に配置するスペース分のアスファルト舗装体を剥しておけば、後の剥離作業は、電磁誘導コイルによってアスファルト舗装体下面を溶融し、この溶融した層に剥離部材を挿入するだけなので、大きな力を必要としない。よって、はつり工法のように大きな振動や騒音を出さずにアスファルト舗装体を剥すことができる。
【０１１０】
また、電磁誘導コイルが加熱するのは鋼板なので、効率よく加熱することができる。また、アスファルト舗装体下面のみが溶融する加熱量でよい。よって、小さな電力によってアスファルト舗装体を剥すことができる。
【０１１１】
また、剥したアスファルト舗装体は軟化しておらず、アスファルト舗装体下面においても剥離部材の上面に接触することによって、短時間で、再付着しない程度の温度まで下がる。さらに、剥離層によって、温度下降時にアスファルト舗装体が剥離部材に貼付くことがない。よって、剥したアスファルト舗装体をブロック状で扱うことができるので撤去作業等が容易であり、効率よく作業を行うことができる。
【０１１２】
請求項２２に記載の発明は、前記剥離層は、フッ素樹脂であることを特徴としている。
【０１１３】
請求項２２に記載の発明では、請求項２１と同様の効果が得られると共に、耐磨耗性、耐熱性を有するフッ素樹脂を剥離層に用いることによって、長期に剥離部材を使用できる。
【０１１４】
請求項２３に記載の発明は、前記剥離層は、油であることを特徴としている。
【０１１５】
請求項２３に記載の発明では、安価で容易な方法によって、請求項２１と同様の効果が得られる。
【０１１６】
請求項２４に記載の発明は、鋼板上に設けられたアスファルト舗装体を剥すアスファルト舗装体の剥離方法において、所定の幅に分割する切目を前記アスファルト舗装体に入れる分割工程と、所定の幅に分割された前記アスファルト舗装体の上方に位置する電磁誘導コイルに高周波電力を供給することにより、前記鋼板を加熱して前記アスファルト舗装体下面を溶融する溶融工程と、熱伝導性を有する楔状の剥離部材を、前記アスファルト舗装体下面の溶融した層に挿入する剥離工程と、前記剥離部材に設けられた分離手段により、前記剥離部材に貼付いた前記アスファルト舗装体を前記剥離部材から切離す分離工程と、を備えることを特徴としている。
【０１１７】
請求項２４に記載の発明では、所定の幅に分割する切目が、鋼板上に設けられたアスファルト舗装体に入れられる。また、所定の幅に分割されたアスファルト舗装体の上方に電磁誘導コイルが設けられている。
【０１１８】
まず、電磁誘導コイルに高周波電力を供給すると、電磁誘導による渦電流が鋼板に発生し、鋼板の有する電気抵抗により発熱する。そして、加熱された鋼板と接するアスファルト舗装体下面が溶融する。
【０１１９】
次に、アスファルト舗装体下面の溶融した層に楔状の剥離部材を挿入して、鋼板からアスファルト舗装体を剥す。溶融した層は、短時間で局所的に加熱されたものなので、全体の熱量は小さい。よって、熱伝導性を有する剥離部材の上面に接触すると、短時間で、再付着しない程度の温度まで下がる。このとき、剥したアスファルト舗装体の下面が剥離部材に貼付く。
【０１２０】
次に、所定の場所で、分離手段によってアスファルト舗装体を剥離部材から切離す。
【０１２１】
このように、剥離作業スタート時の状態として、剥離部材を鋼板上に配置するスペース分のアスファルト舗装体を剥しておけば、後の剥離作業は、電磁誘導コイルによってアスファルト舗装体下面を溶融し、この溶融した層に剥離部材を挿入するだけなので、大きな力を必要としない。よって、はつり工法のように大きな振動や騒音を出さずにアスファルト舗装体を剥すことができる。
【０１２２】
また、電磁誘導コイルが加熱するのは鋼板なので、効率よく加熱することができる。また、アスファルト舗装体下面のみが溶融する加熱量でよい。よって、小さな電力によってアスファルト舗装体を剥すことができる。
【０１２３】
また、剥したアスファルト舗装体は軟化しておらず、アスファルト舗装体下面においても剥離部材の上面に接触することによって、短時間で、再付着しない程度の温度まで下がる。よって、剥したアスファルト舗装体をブロック状で扱うことができるので撤去作業等が容易であり、効率よく作業を行うことができる。
【０１２４】
また、アスファルト舗装体の剥離部材への貼付け、及びアスファルト舗装体の剥離部材からの切離しをコントロールすることができるので、剥したアスファルト舗装体の撤去作業等において、剥離部材からのアスファルト舗装体の落下を防ぐことができる。
【０１２５】
請求項２５に記載の発明は、前記分離手段は、前記剥離部材の上面を加熱する加熱手段であることを特徴としている。
【０１２６】
請求項２５に記載の発明では、剥離部材の上面を加熱手段によって加熱し、剥離部材に貼付いたアスファルト舗装体下面を再度溶融する。これにより、剥離部材とアスファルト舗装体下面との接着力が弱まり、アスファルト舗装体を剥離部材から切離すことができる。
【０１２７】
よって、容易な分離手段を用いて、請求項２４と同様の効果を得ることができる。
【０１２８】
請求項２６に記載の発明は、前記分離手段は、前記剥離部材の上面に設けられた押出手段であることを特徴としている。
【０１２９】
請求項２６に記載の発明では、剥離部材の上面に設けられた押出手段により、剥離部材に貼付いたアスファルト舗装体を押出してアスファルト舗装体を剥離部材から切離すことができる。よって、アスファルト舗装体下面を再度溶融せずに、請求項２４と同様の効果を得ることができる。
【発明の効果】
【０１３０】
本発明は上記構成としたので、大きな振動や騒音を出さずに、小さな電力で効率よくアスファルト舗装体を剥してブロック状に取り扱うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１３１】
以下、本発明の実施形態について説明する。
【０１３２】
なお、本実施形態では、橋梁の鋼床版デッキプレート上に設けられたアスファルト舗装体に対して本発明を適用した例を示すが、これに限らず、電磁誘導コイルの渦電流を流すことが可能な鋼板上にアスファルト舗装体が設けられた構造物等に適用できる。また、グースアスファルト１４とアスファルトコンクリート１６が積層されたアスファルト舗装体２２について示したが、電磁誘導コイルによって下面が溶融する、さまざまな構成のアスファルト舗装体に適用できる。また、鋼板の厚さを１２ｍｍとしたが、さまざまな厚さの鋼板に適用できる。
【０１３３】
まず、本発明の第１の実施形態に係るアスファルト舗装体の剥離方法の設備構成について説明する。
【０１３４】
図１に示されるように、橋梁の鋼床版デッキプレート上部の部材となる厚さ１２ｍｍの鋼板１２上に、アスファルト舗装体２２を構成する厚さ３５ｍｍのグースアスファルト１４と厚さ４０ｍｍのアスファルトコンクリート１６がこの順に積層されている。
【０１３５】
アスファルトコンクリート１６上には、１０ｔｏｎのダンプトラック１８が載っている。このダンプトラック１８の前進方向がアスファルト舗装体２２の剥離方向２０となる。
【０１３６】
本発明は、鋼板１２からアスファルト舗装体２２を剥し、アスファルトブロック２４として取り出すものであるが、以降、剥離方向２０を縦方向、剥離方向２０と直交する水平方向を横方向と記載する。また、図７（Ｃ）に示すように、アスファルトブロック２４の縦方向の長さをアスファルトブロック長さＬ1とし、アスファルトブロック２４の横方向の長さをアスファルトブロック幅Ｌ2とする。
【０１３７】
図７（Ａ）に示すように、アスファルト舗装体２２には、予め、所定のアスファルトブロック幅Ｌ2にアスファルト舗装体２２を分割する切目７２がカッティングブレード（不図示）によって入れられている。通常、道路幅は片側３，５００ｍｍ程度なので、例えば、アスファルトブロック幅Ｌ2を１，０００〜１，８００ｍｍ、アスファルトブロック長さＬ1を６００〜１，２００ｍｍとし、アスファルト舗装体２２を２〜３分割するように切目７２を入れればよい。図７（Ａ）では、アスファルト舗装体２２を３つのレーン３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃに分割した例が示されている。
【０１３８】
カッティングブレードによる切目７２は鋼板１２に届く深さとする必要はなく、８０％程度の深さでよい。これにより、鋼板１２が傷つくことを防げる。また、カッティングブレードは、アスファルト舗装体２２に切目７２を入れられるものであればよく、回転歯の付いた丸鋸やアスファルトを溶かしながら切り込んでゆく押し切り刃等を用いてもよい。
【０１３９】
図１に示すように、ダンプトラック１８後方のアスファルトコンクリート１６上面には、コイルユニット３２が載っている。図２（Ｂ）のコイルユニット３２の平面図に示すように、ＦＲＰ製の箱状のフレーム部材３４内の後方には３つの電磁誘導コイル３６が等間隔で横方向に並べられ、前方には２つの電磁誘導コイル３６が後方の電磁誘導コイル３６の配置に対して、略コイル半分の距離をずらして横方向に並べられている。
【０１４０】
図２（Ｂ）Ａ−Ａ断面図の図２（Ａ）に示すように、フレーム部材３４の底部３４Ａ上には、電磁誘導コイル３６が固定されている。フレーム部材３４の底部３４Ａは、電磁誘導コイル３６のカバー部材として役割りも兼ねており、使用時の電磁誘導コイル３６の損傷を防ぐことができる。
【０１４１】
また、別の固定方法として、フレーム部材３４の対向する内壁間を橋渡されるように設けられた水平材の下面に、フェライト３８及び電磁誘導コイル３６の保持部材を設けて、フェライト３８及び電磁誘導コイル３６を水平材に固定してもよい。
【０１４２】
電磁誘導コイル３６の上面には、フェライト３８が電磁誘導コイル３６の中心に対して放射状に置かれている。第１の実施形態では、フェライト３８が電磁誘導コイル３６の上面を部分的に覆うようにしたが、電磁誘導コイル３６の上面、内周面、及び外周面の少なくとも１つの面を部分的に覆ったり、電磁誘導コイル３６の上面、内周面、及び外周面の少なくとも１つの面の全部を覆うようにしてもよい。
【０１４３】
フレーム部材３４の鉛直方向の中間層には、図３の平面図に示すようなフェライト３８とほぼ同じ厚さの板材４０が略水平に設けられている。板材４０には、フェライト３８の水平方向の移動を拘束する切抜き部４１が形成されている。よって、切抜き部４１にフェライト３８を置くことによって所定の位置からフェライト３８が水平方向に動くことがない。
【０１４４】
電磁誘導コイル３６による加熱効率を高めるために、電磁誘導コイル３６の下面をできるだけ、アスファルトコンクリート１６上面に近接するようにし、鋼板１２上面から電磁誘導コイル３６下面までの距離を短くする。第１の実施形態では、鋼板１２上面から電磁誘導コイル３６下面までの距離Ｈは１００ｍｍとなっている。すなわち、アスファルトコンクリート１６上面と電磁誘導コイル３６下面の間には、２５ｍｍの隙間がある。
【０１４５】
フレーム部材３４の天井部３４Ｂは、取外し可能なＦＲＰ製のカバーになっている。これにより、電磁誘導コイル３６が高温状態のとき、作業員等がこの電磁誘導コイル３６に触れることを防ぎ、フレーム部材３４の外部への放熱を促すことができる。また、天井部３４Ｂを取外すことによって、電磁誘導コイル３６のメンテナンスを容易に行うことができる。
【０１４６】
フレーム部材３４の四隅付近には、車輪４４が設けられている。また、コイルユニット３２は、横方向に複数連結可能となっている。
【０１４７】
なお、フレーム部材３４の材料をＦＲＰとしたが、絶縁性を有し、電磁誘導コイル３６及びフェライト３８の設置が可能な、箱体としての十分な剛性を確保できる材料であればよく、合成樹脂パネル材等を用いてもよい。第１の実施形態では、補強材４３、４５によってフレーム部材３４の剛性をさらに高めている。また、フレーム部材３４の天井部３４Ｂは、絶縁性を有し、熱伝導率の大きい材料を用いることが好ましい。説明の都合上、図２（Ｂ）には、天井部３４Ｂ、板材４０、補強材４３等が省略されている。
【０１４８】
また、図１に示すように、ダンプトラック１８の荷台には、電気ケーブル５８から電磁誘導コイル３６に高周波電力を供給する高周波電力発生装置４６と高周波電力発生装置４６の電源となる発電機４８が搭載されている。
【０１４９】
ダンプトラック１８の荷台後部には、下方に突出する支柱５０が固定されており、その下端部付近に設けられた連結部５２とコイルユニット３２の前方に設けられた連結部５４
とが牽引ワイヤー５６によって繋がれている。
【０１５０】
また、コイルユニット３２後方の鋼板１２上には、剥離部材となるリッパー６０がアーム６２の先端に取付けられた小旋回型のバックホー６４が載っている。
【０１５１】
図４に示すように、リッパー６０は、熱伝導性を有する楔状のベース部材６６の上面に先の尖った鉄製の爪部材６８が交換可能に取り付けられたものであり、この爪部材６８の上面にはテフロン（登録商標）７０がコーティングされている。また、リッパー６０の横方向の幅は、アスファルトブロック幅Ｌ2よりも小さくなっている。熱伝導性を有する楔状のベース部材６６は、溶融したアスファルト舗装体２２下面の熱がこのベース部材６６に伝わって逃げるものであり、併せてアスファルト舗装体２２の剥離作業に必要な強度と耐久性を持った材料であればよく、鋼材を用いることが好ましい。
【０１５２】
テフロン（登録商標）７０は、耐磨耗性、耐熱性を有するので、長期にリッパー６０を使用できる。また、爪部材６８は交換可能なので、長時間の剥離作業によって爪部材６８の先が丸まってしまったり、テフロン（登録商標）７０が剥がれてしまった場合においても、新しい爪部材６８に交換できる。また、爪部材６８を取外して先端部分を再整形したり、テフロン（登録商標）７０のコーティングをし直して、再使用することができる。
【０１５３】
次に、本発明の第１の実施形態に係るアスファルト舗装体の剥離方法の施工手順について説明する。
【０１５４】
なお、剥離作業スタート時は、バックホー６４及びリッパー６０を鋼板１２上に配置するスペース分のアスファルト舗装体２２を剥して除去した状態とする。また、説明の都合上、図７にはダンプトラック１８及びコイルユニット３２が省略されている。
【０１５５】
まず、図７（Ａ）に示すように、アスファルト舗装体２２に、アスファルトブロック幅Ｌ2にアスファルト舗装体２２を分割する切目７２をカッティングブレードによって入れる。これにより、アスファルト舗装体２２は、３つのレーン３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃに分割される。
【０１５６】
次に、最初に剥すアスファルト舗装体２２上の領域Ｂ、Ｃにコイルユニット３２を１台ずつ載せる。第１の実施形態では、バックホー６４前方のレーン３０Ａ、３０Ｂのアスファルト舗装体２２を交互に剥していくので、２台のコイルユニット３２を横方向に連結し、これを１台のダンプトラック１８で牽引する。
【０１５７】
まず、領域Ｂ、Ｃにあるコイルユニット３２の電磁誘導コイル３６に高周波電力発生装置４６から電気ケーブル５８を介して高周波電力を供給すると、コイルユニット３２下方に位置する鋼板１２に電磁誘導による渦電流が発生し、鋼板１２の有する電気抵抗により発熱する。
【０１５８】
そして、加熱された鋼板１２と接するグースアスファルト１４下面が溶融し、溶融層７４が形成される。電磁誘導コイル３６に供給する高周波電力は、グースアスファルト１４下面のみが溶融する温度に鋼板１２が加熱されるように調整する。
【０１５９】
鋼板１２の温度がグースアスファルト１４下面の溶融点よりも低すぎると上手く剥がれない。また、鋼板１２の温度がグースアスファルト１４下面の溶融点よりも高すぎるとアスファルト舗装体２２全体が軟化してしまいブロック状に扱えなくなり、さらに、鋼板１２が変形してしまうことも危惧される。
【０１６０】
グースアスファルト１４は、通常、８０゜Ｃ程度で溶融するので、８０゜Ｃよりも少し高い温度に鋼板１２が加熱されるように、高周波電力を電磁誘導コイル３６に供給することが好ましい。
【０１６１】
そして、加熱開始と共に、ダンプトラック１８を前進させてコイルユニット３２を牽引し、剥離方向２０へ徐々に移動する。コイルユニット３２の移動スピードは、コイルユニット３２の加熱能力や剥離作業の施工スピードに応じて適宜決める。
【０１６２】
図２（Ｂ）に示すように、電磁誘導コイル３６は、等間隔で横方向に並べられているので、領域Ｂ、Ｃの鋼板１２全面を加熱することができる。
【０１６３】
電磁誘導コイル３６中心付近の下方に位置する鋼板１２には、渦電流が十分に流れないので、この部分の加熱が弱くなるが、前方の２つの電磁誘導コイル３６が後方の電磁誘導コイル３６の配置に対して、略コイル半分の距離をずらして横方向に並べられている。よって、コイルユニット３２が剥離方向２０に移動すると、前方の２つの電磁誘導コイル３６によって十分に加熱できなかった鋼板１２の部分は、その後、後方の電磁誘導コイル３６によって加熱されるので、領域Ｂ、Ｃの鋼板１２全面を均等に加熱することができる。
【０１６４】
また、フェライト３８が電磁誘導コイル３６の上面を覆うことにより、電磁誘導コイル３６周囲の磁気回路抵抗が小さくなるので、渦電流を効率よく鋼板１２に流すことができる。
【０１６５】
次に、図５（Ａ）に示すように、グースアスファルト１４下面が溶融したら。直ぐに領域Ｂのグースアスファルト１４下面の溶融層７４にリッパー６０を挿入して、鋼板１２からアスファルト舗装体２２を剥す。
【０１６６】
次に、リッパー６０の根元部分を上方に持上げると、図５（Ｂ）に示すように、持上げられていないアスファルト舗装体２２は、自重及び鋼板１２との接着力によって、持上げられたアスファルト舗装体２２を下方に戻そうとするので、リッパー６０の先端付近にせん断力が発生し、下方から亀裂が入る。
【０１６７】
そして、図５（Ｃ）に示すように、持上げられたアスファルト舗装体２２が、持上げられていないアスファルト舗装体２２から完全に引離されるまで、リッパー６０を水平にして上方に持上げる。これにより、レーン３０Ａからアスファルトブロック２４が取出される。
【０１６８】
溶融層７４は、短時間で局所的に加熱されたものなので、全体の熱量は小さい。よって、熱伝導性を有するリッパー６０の上面に接触すると、短時間で、再付着しない程度の温度（グースアスファルトの場合は、通常、７０゜Ｃ程度）まで下がる。このとき、リッパー６０の上面にはテフロン（登録商標）７０がコーティングされているので、アスファルトブロック２４下面の温度が下がるときに、アスファルトブロック２４下面がリッパー６０に貼付くことがない。
【０１６９】
次に、図６（Ｄ）に示すように、アスファルトブロック２４がリッパー６０から落ちないように、リッパー６０の先端を少し上げた状態で、リッパー６０をさらに上方に持上げ、アーム６２をレーン３０Ｃの上方まで１０〜３０度ほど旋回させる。アスファルトブロック２４がリッパー６０から落ちないように、例えば、アスファルトブロック２４を上下から挟込む装置等のような落下防止手段を設けることが施工上、安全上において好ましい。
【０１７０】
そして、図６（Ｅ）、図７（Ｂ）に示すように、レーン３０Ｃ上面にアスファルトブロック２４をゆっくり落として仮置きする。仮置きされたアスファルトブロック２４は、別途用意された積込み機械によってダンプトラック等に積込まれる。この積込み作業は、剥離作業と並行して連続的に行われる。
【０１７１】
次に、図７（Ｃ）に示すように、レーン３０Ｂ上の電磁誘導コイル３６によって加熱された領域Ｃのグースアスファルト１４下面の溶融層７４にリッパー６０を挿入して、鋼板１２からアスファルト舗装体２２を剥す。そして、これまでに述べた図５（Ａ）〜（Ｃ）の手順を繰り返し、レーン３０Ａ、３０Ｂのアスファルト舗装体２２を交互に剥していく。剥すアスファルト舗装体２２がなくなったら、図７（Ｄ）〜（Ｅ）に示すように、１つのコイルユニット３２をレーン３０Ｃ上に乗せ、ダンプトラック１８によって牽引しながら、レーン３０Ａ、３０Ｂと同様の方法で、レーン３０Ｃのすべてのアスファルト舗装体２２を剥す。
【０１７２】
次に、本発明の第１の実施形態に係るアスファルト舗装体の剥離方法の作用及び効果について説明する。
【０１７３】
図１に示すように、剥離作業スタート時の状態としてバックホー６４及びリッパー６０を鋼板１２上に配置するスペース分のアスファルト舗装体２２を剥して除去しておけば、後の作業は、電磁誘導コイル３６によってグースアスファルト１４下面を溶融し、この溶融層７４にリッパー６０を挿入するだけなので、大きな力を必要としない。よって、はつり工法のように大きな振動や騒音を出さずにアスファルト舗装体２２を剥すことができる。
【０１７４】
また、電磁誘導コイル３６が加熱するのは鋼板１２なので、効率よく加熱することができる。また、グースアスファルト１４下面のみが溶融する加熱量でよい。よって、小さな電力によってアスファルト舗装体２２を剥すことができる。
【０１７５】
また、アスファルト舗装体２２は軟化せず、グースアスファルト１４下面においてもリッパー６０の上面に接触することによって、短時間で、再付着しない程度の温度まで下がる。さらに、テフロン（登録商標）７０によって、温度下降時にグースアスファルト１４下面がリッパー６０に貼付くことがない。よって、剥したアスファルト舗装体２２をブロック状のアスファルトブロック２４として扱うことができるので撤去作業等が容易であり、効率よく作業を行うことができる。
【０１７６】
なお、第１の実施形態では、レーン３０Ｃ上面にアスファルトブロック２４を仮置きしたが、バックホー６４のアーム６２を１８０度旋回させて、バックホー６４の後方に仮置きしてもよい。
【０１７７】
また、爪部材６８の上面に形成された剥離層をテフロン（登録商標）７０としたが、温度下降時にグースアスファルト１４下面がリッパー６０に貼付かないものであればよく、ポリイミド樹脂、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）、変性フッ素樹脂、ナイロン、ポリエチレン、塩化ビニル、テフロン（登録商標）樹脂や、ジェラコン、ＭＣナイロン等のエンジニアリングプラスチック等を用いてもよいし、これら樹脂と、ガラス繊維、カーボンファイバー、又はアラミド繊維等との複合材料シートを用いてもよい。
【０１７８】
これらの樹脂は、耐磨耗性、耐熱性を有するので長期にリッパー６０を使用することができる。耐熱性については、グースアスファルト１４の溶融温度が８０゜Ｃ程度なので、１２０゜Ｃ程度までの温度に耐えられる材料であればいい。耐磨耗性、耐熱性に優れたテフロン（登録商標）７０を用いるのがより好ましい。
【０１７９】
また、簡易に剥離層を形成したい場合には、剥離層として軽油、ネッパラン（登録商標）等の油を用いて爪部材６８の上面に塗布したり、砂等を爪部材６８の上面に撒いてもよい。ネッパランは、アスファルト合材付着防止剤であり、軽油よりも高い剥離性を発揮することができる。ネッパランＷは、鉱物系油脂、界面活性剤、及び上水を成分としたものであり、ネッパラン・エコＷは、植物油、界面活性剤、水溶性溶剤、油溶性溶剤、及び上水を成分としたものである。
【０１８０】
また、リッパー６０を櫛状にすれば、溶融したグースアスファルト１４下面をリッパー６０にさらに貼付き難くすることができる。
【０１８１】
次に、本発明の第２の実施形態に係るアスファルト舗装体の剥離方法の設備構成及び施工手順と、その作用及び効果について説明する。
【０１８２】
第２の実施形態は、第１の実施形態のリッパー６０を構成するベース部材６６の上面に取り付けられた爪部材６８の上面に、テフロン（登録商標）７０がコーティングされていないものである。したがって、以下の説明において、第１の実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
【０１８３】
図８に示すように、リッパー７６は、熱伝導性を有する鋼材からなる楔状のベース部材６６の上面に先の尖った鉄製の爪部材６８が交換可能に取り付けられたものである。また、リッパー７６の横方向の幅は、アスファルトブロック幅Ｌ2よりも小さくなっている。
【０１８４】
爪部材６８は交換可能なので、長時間の剥離作業によって爪部材６８の先が丸まってしまった場合においても、新しい爪部材６８に交換できる。また、爪部材６８を取外して先端部分を再整形して、再使用することができる。
【０１８５】
さらに、分離手段となるヒーター７８がベース部材６６に内臓されている。このヒーター７８は、電気二重層コンデンサーからの電力によって爪部材６８を瞬間的に加熱することができる。
【０１８６】
第２の実施形態では、第１の実施形態と同様に、図５（Ａ）〜（Ｃ）の順にアスファルト舗装体２２を鋼板１２から剥してアスファルトブロック２４を取出すが、図５（Ｃ）でアスファルトブロック２４下面の温度が下がるときに、アスファルトブロック２４下面がリッパー７６に貼付く。
【０１８７】
よって、図６（Ｄ）において、アーム６２をレーン３０Ｃの上方まで１０〜３０度ほど旋回させるときに、アスファルトブロック２４がリッパー７６から落ちる心配がない。
【０１８８】
そして、図６（Ｅ）のときに、瞬間的に爪部材６８をヒーター７８によって加熱し、アスファルトブロック２４下面と爪部材６８上面との接着力を弱めて、リッパー７６からアスファルトブロック２４を切離す。このとき、溶融したアスファルトの付着防止処理が表面に施されたシートや角材等の上にアスファルトブロック２４を仮置きする。
【０１８９】
このように、第２の実施形態は、第１の実施形態とほぼ同様の効果を得ることができ、また、アスファルトブロック２４のリッパー７６への貼付け、及びアスファルトブロック２４のリッパー７６からの切離しをコントロールすることができるので、取出したアスファルトブロック２４の撤去作業等において、アスファルトブロック２４のリッパー７６からの落下を防ぐことができる。
【０１９０】
なお、第２の実施形態では、爪部材６８をヒーター７８によって加熱し、リッパー７６からアスファルトブロック２４を切離したが、アスファルトブロック２４下面と爪部材６８上面との接着力を弱める程度の加熱ができるものであればよい。電気二重層コンデンサーを電源とすれば、ヒーター７８は瞬間的に爪部材６８を加熱できるので迅速に切離しを行うことができる。
【０１９１】
また、爪部材６８の上面にピエゾ素子を設けたり、油圧ジャッキや電気モーターを用いた機構によって、アスファルトブロック２４を物理的に押出すようにして切離しを行うようにしてもよい。ピエゾ素子は、動作レスポンス、エネルギー効率に優れている。ストロークが足りない場合には、複数段重ねて用いればよい。
【０１９２】
次に、本発明の第３の実施形態に係るアスファルト舗装体の剥離方法の設備構成について説明する。
【０１９３】
第３の実施形態は、第１の実施形態のリッパー６０と同様の剥離部材を自走式の台車８０の先端に設けたものである。したがって、以下の説明において、第１の実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
【０１９４】
図９に示すように、上面が緩い勾配の山形になっている台車８０が、鋼板１２上に載っている。台車８０の走行装置として、電気又は内燃機関を動力とするキャタピラー（登録商標）８４が設けられている。また、キャタピラー（登録商標）８４はゴム製なので、後に述べるリッパー８２を溶融層７４に挿入する際に十分な水平方向の反力を得ることができる。
【０１９５】
台車８０の先端には、リッパー８２が設けられており、第１の実施形態のリッパー６０と同様の材料であるベース部材８６、爪部材８８、テフロン（登録商標）９０によって構成され、リッパー８２の横方向の幅は、アスファルトブロック幅Ｌ2よりも小さくなっている。
【０１９６】
リッパー８２の先端は、油圧シリンダー９６を伸縮させることによって上下に動く。これによって、溶融層７４の適切な位置にリッパー８２を挿入することができる。また、剥離作業以外の移動の際には、リッパー８２の先端を上げておけば、台車８０の走行の邪魔にならない。
【０１９７】
台車８０の上面の山形に沿うように、ベルトコンベヤー９２が設けられており、矢印９４の方向に動き、図９の左から右にアスファルトブロック２４を搬送する。
【０１９８】
次に、本発明の第３の実施形態に係るアスファルト舗装体の剥離方法の施工手順について説明する。
【０１９９】
第３の実施形態では、最初に剥すアスファルト舗装体２２上の領域Ｂにコイルユニット３２を１台載せ、これを１台のダンプトラック１８で牽引する。すなわち、１つのレーンずつ剥離作業を行っていく。
【０２００】
まず、図９に示すように、第１の実施形態と同様の方法でグースアスファルト１４下面を溶融し、直ぐに台車８０を剥離方向２０に走行させ、溶融層７４にリッパー８２を挿入する。
【０２０１】
グースアスファルト１４下面は、熱伝導性を有するリッパー８２の上面に接触すると、短時間で、再付着しない程度の温度（グースアスファルトの場合は、通常、７０度程度）まで下がる。このとき、リッパー８２の上面にはテフロン（登録商標）９０がコーティングされているので、グースアスファルト１４下面の温度が下がるときに、グースアスファルト１４下面がリッパー８２に貼付くことがない。
【０２０２】
また、剥がされたアスファルト舗装体２２は、リッパー８２の上面の傾斜に沿うように斜め上方に移動する。これによって、リッパー８２先端の上方に位置するアスファルト舗装体２２上面付近が折れ曲がる状態になり、リッパー８２先端付近に亀裂が発生する。
【０２０３】
次に、剥がされたアスファルト舗装体２２の右端下部は、ベルトコンベヤー９２に掛かるので、矢印９８の方向に引上げられる。これにより、剥がされたアスファルト舗装体２２は完全に引離され、アスファルトブロック２４として取出すことができる。
【０２０４】
次に、取出されたアスファルトブロック２４は、ベルトコンベヤー９２により左から右へ搬送され、台車８０後方の鋼板１２上に順次置かれていく。台車８０上面及びベルトコンベヤー９２の下り勾配は緩やかなので、鋼板１２上に静かに置いていくことができる。
【０２０５】
次に、本発明の第３の実施形態に係るアスファルト舗装体の剥離方法の作用及び効果について説明する。
【０２０６】
図９に示すように、第３の実施形態は、第１の実施形態とほぼ同様の効果を得ることができ、また、アスファルト舗装体２２を剥し終えた、台車８０後方の鋼板１２上にアスファルトブロックを仮置きするので、すべての剥離作業が終わった後に、アスファルトブロック２４のダンプトラック等への積込み作業を行うことができる。また、すべてのレーン３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃに台車８０をそれぞれ配置し、同時に剥離作業を行うことができる。
【０２０７】
また、バックホー６４の旋回動作が不要なので、第１の実施形態よりも連続した剥離作業が可能となり、施工スピードを上げることができる。
【０２０８】
第３の実施形態では、ベルトコンベヤー９２により、剥されたアスファルト舗装体２２を矢印９８の方向に引上げて、剥されたアスファルト舗装体２２を引離したが、図１０に示すように、リッパー８２先端を上方に上げて引離してもよい。
【０２０９】
また、台車８０及びリッパー８２の横方向の幅が可変できるようにして、さまざまなアスファルトブロック幅Ｌ2に対応できるようにしてもよい。
【０２１０】
また、キャタピラー（登録商標）８４による台車８０の走行操作は、台車８０に設けられたコントロールボックスによって手動で操作してもよいし、遠隔操作するようにしてもよい。また、車輪式にして台車８０をダンプトラック１８で牽引してもよい。
【０２１１】
次に、本発明の第４の実施形態に係るアスファルト舗装体の剥離方法の設備構成について説明する。
【０２１２】
第４の実施形態は、第１の実施形態のカッティングブレード、コイルユニット３２、リッパー６０を１台の自動車に一体化して設けたものである。したがって、以下の説明において、第１の実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
【０２１３】
図１１に示すように、鋼板１２上に設けられたアスファルト舗装体２２のアスファルトコンクリート１６上には、バンタイプの自動車１００が載っている。また、自動車１００内には、高周波電力発生装置４６、発電機４８が搭載されている。
【０２１４】
自動車１００の中央付近には、アスファルト舗装体２２に切目７２を入れる丸鋸タイプのカッティングブレード１０２が設けられている。このカッティングブレード１０２は、自動車１００の車体下部に上下移動可能に設けられており、これによって、切目７２の深さを調整することができる。
【０２１５】
カッティングブレード１０２後方の車体シャーシー下面には、コイルユニット１０４が固定されている。コイルユニット１０４は、第１の実施形態のコイルユニット３２に車輪４４が設けられていないものである。
【０２１６】
自動車１００の車体後部には、下方に突出する切刃１０６が設けられており、切刃１０６の先端はアスファルトコンクリート１６の上面に近接している。
【０２１７】
さらに、自動車１００の車体後部の上方には、矢印１１２、１１４の上下方向に移動可能な支持部材１０８が設けられ、車体後方に張出している。また、この支持部材１０８は、矢印１１６、１１８の前後方向に伸縮するので、支持部材１０８の後端部に設けられたピン１１０を前後に移動させることができる。
【０２１８】
アーム部材１２０の上端部が、ピン１１０を介して支持部材１０８の後端部に回転可能に連結され、駆動装置（不図示）によって、アーム部材１２０が矢印１２２、１２４の円周方向に旋回する。
【０２１９】
アーム部材１２０の下端部には、リッパー１２６が取付けられている。リッパー１２６は、第１の実施形態のリッパー６０と同様に、熱伝導性を有する鋼材からなる楔状のベース部材１２８の上面に鉄製の爪部材６８が取付けられ、この爪部材の上面にテフロン（登録商標）７０がコーティングされたものである。リッパー１２６の横方向の幅は、アスファルトブロック幅Ｌ2よりも小さくなっている。爪部材６８の先端が車体に向うようにアーム部材１２０に取付けられているので、矢印１２２の旋回によって、リッパー１２６をグースアスファルト１４下面の溶融層７４に挿入することができる。
【０２２０】
次に、本発明の第４の実施形態に係るアスファルト舗装体の剥離方法の施工手順について説明する。
【０２２１】
まず、図１１に示すように、アスファルト舗装体２２に、アスファルトブロック幅Ｌ2にアスファルト舗装体２２を分割する切目７２をカッティングブレード１０２によって入れる。
【０２２２】
次に、第１の実施形態と同様の方法で、アスファルトブロック幅Ｌ2に分割されたグースアスファルト１４下面を溶融し、直ぐにアーム１２０を矢印１２２の円周方向に旋回させ、溶融層７４にリッパー１２６を挿入して鋼板１２からアスファルト舗装体２２を剥す。上下方向の挿入位置の調整は、支持部材１０８を上下方向に移動させて行う。
【０２２３】
次に、リッパー１２６の挿入によって、リッパー１２６先端付近のアスファルト舗装体２２下部から亀裂が入る。このとき、リッパー１２６を上方向に上げると、亀裂の上方に位置するアスファルト舗装体２２上面が切刃１０６に当って切断され、アスファルトブロック２４として取出すことができる。
【０２２４】
次に、支持部材１０８を矢印１１８の方向へ伸ばし、リッパー１２６がアスファルトブロック２４を持上げた状態のまま後方へ移動させる。そして、後方へ移動した後、矢印１２４の方向へアーム１２０を旋回させ、アスファルトブロック２４を鋼板１２上に静かに置く。
【０２２５】
次に、本発明の第４の実施形態に係るアスファルト舗装体の剥離方法の作用及び効果について説明する。
【０２２６】
図１１に示すように、第４の実施形態は、第１の実施形態とほぼ同様の効果を得ることができ、また、すべての設備を一体化することによって、優れた機動性を発揮することができる。
【０２２７】
第４の実施形態では、リッパー１２６を第１の実施形態のリッパー６０と同じ構成にしたが、第２の実施形態のリッパー７６と同じ構成にしてもよい。
【０２２８】
なお、第１〜第４の実施形態では、リッパー６０、７６、８２、１２６のベース部材６６、８６、１２８を熱伝導性を有する部材としたが、より大きな熱伝導性を有する材料を用いたり、冷却フィンや冷却ファンをリッパーの裏側に設けることにより、溶融したアスファルトブロック２４下面の冷却を早め、施工の迅速性を高めることができる。
【０２２９】
爪部材６８、８８を鉄製としたが、先端部が丸まり難い硬質材料であり、耐熱性及び熱伝導性を有する部材であればよい。
【０２３０】
また、リッパー６０、７６、８２、１２６を楔状としたが、少なくともリッパーの先端部が鋭利になっていればよく、例えば図１２に示すような、等厚の部材の先端部のみが切刃状になっているリッパー１３０を用いてもよい。
【０２３１】
リッパー６０、７６、８２、１２６の溶融層７４への挿入を容易にするために、爪部材６８、８８の先端部分を振動させてもよい。上下方向に振動させると、鋼板を痛めたり、騒音を発生させたりすることが危惧されるので、前後方向に振動させることが好ましい。
【０２３２】
リッパー６０、７６、８２、１２６の上面の勾配を大きくすれば、リッパーを溶融層７４に挿入したときにアスファルト舗装体２２に亀裂が入り易くなる。剥したアスファルト舗装体２２を引離すときに、楔状の切刃を上から当てて切断したり、予めカッティングブレードで切目を入れておいてもよい。
【０２３３】
また、電磁誘導コイル３６の仕様（コイル芯線の断面径、コイルの直径、コイルの巻数等）は、対象とするアスファルト舗装体の厚さ（鋼板１２上面から電磁誘導コイル３６下面までの距離）やアスファルト舗装体下面の溶融温度に応じて適宜決めればよい。
【０２３４】
コイル芯線の断面径やコイルの直径を大きく、又はコイルの巻数を多くした方が電磁誘導コイル３６の鋼板１２に対する加熱能力が上がる。また、コイル芯線にリッツ線を用いたり、電磁誘導コイル３６を冷却する装置を設けることによって、加熱効率を高めることができる。
【０２３５】
コイルユニット３２、１０４に電磁誘導コイル３６の設置高さを調整する機構を設ければ、電磁誘導コイル３６の設置高さを変えることによって鋼板１２に対する加熱能力を調整することができる。
【０２３６】
また、コイルユニット３２が、ダンプトラック１８によって牽引される例を示したが、ダンプトラック以外の車両で牽引してもよいし、コイルユニット３２を自走式にしたり、ダンプトラック１８のシャーシー下面に取付けてもよい。
【０２３７】
また、コイルユニット３２、１０４内で電磁誘導コイル３６を横方向に周期的に往復移動させる装置を設け、電磁誘導コイル３６の数を減らしてもよい。これによって、さまざまなアスファルトブロック幅Ｌ2への対応が容易にできる。
【０２３８】
図７では、２つのコイルユニット３２を横方向に連結し、アスファルト舗装体２２の領域Ｂ、Ｃの鋼板１２を同時に加熱したが、２つのコイルユニット３２を剥離方向２０にずらして連結し、領域Ｂのコイルユニット３２が領域Ｃのコイルユニット３２に先行して移動するようにダンプトラック１８によって引張れば、レーン３０Ａ、３０Ｂ共に、より加熱直後の溶融層７４にリッパー６０、７６を挿入することができる。また、３０Ａ、３０Ｂの各レーンにダンプトラック１８及びコイルユニット３２を１台ずつ配置し、それぞれのコイルユニット３２を牽引するようにしてもよい。
【０２３９】
また、第１〜第４の実施形態では、リッパー６０、７６、８２、１２６の幅をアスファルトブロック幅Ｌ2よりも小さくしたが、可変式であることが好ましい。
【０２４０】
また、バックホー６４のアーム６２の先端にリッパー６０、７６が取付けられた例を示したが、これに限らず、リッパー６０、７６が取付けられ、旋回するアームを備えた車両であればよい。
【０２４１】
次に、本発明の第５の実施形態に係るアスファルト舗装体撤去方法、アスファルト舗装体撤去システム、及び電磁誘導コイルユニットについて説明する。
【０２４２】
図１６に示されるように、アスファルト舗装体撤去システム２５０では、第１の実施形態と同様に、橋梁の鋼床版デッキプレート上部の部材となる厚さ１２ｍｍの鋼板１２上に、アスファルト舗装体２２を構成する厚さ３５ｍｍのグースアスファルト１４と厚さ４０ｍｍのアスファルトコンクリート１６がこの順に積層されている。
【０２４３】
アスファルトコンクリート１６上には、搬送車両としての１０ｔｏｎのダンプトラック２５４が載っている。すなわち、後に述べるアスファルト塊２５６を取り出す位置Ｒよりも、ダンプトラック２５４の前進方向の前方にダンプトラック２５４が配置されている。
【０２４４】
なお、第５の実施形態では、このダンプトラック２５４の前進方向がアスファルト舗装体撤去システム２５０の進行方向２５２となる。また、進行方向２５２と直交する水平方向を道路幅方向と記載する。また、図１７（Ｂ）に示すように、板状の矩形ブロックとして取り出されるアスファルト塊２５６の進行方向２５２の長さをアスファルト塊長さＳ１とし、アスファルト塊２５６の道路幅方向の長さをアスファルト塊幅Ｓ2とする。
【０２４５】
図１７（Ａ）に示すように、アスファルト舗装体２２の幅を複数の幅（アスファルト塊幅Ｓ２）に分割する、進行方向２５２と平行な第１の切目２５８が、第１の切目装置としての切目装置２６０のカッティングブレード２６２によって入れられる。
【０２４６】
切目装置２６０は、図１８（Ａ）に示すように、ダンプトラック２５４の後方の位置でアスファルト舗装体２２上に載置されたキャタピラー（登録商標）式の走行台車２６４の前方に配置されている。
【０２４７】
走行台車２６４の前面から張り出した支持部材２６６の先端部からレール部材２６８が吊下されている。レール部材２６８は道路幅方向に延びている。そして、このレール部材２６８に沿って移動可能に移動部材２７０が設けられている。
【０２４８】
移動部材２７０には、駆動装置（不図示）によって進行方向２５２の前後に移動するアーム部材２７２が貫通されている。
【０２４９】
アーム部材２７２の両端には、アスファルト舗装体２２の厚みを計測する計測装置２７４と切目装置２６０が固定されている。計測装置２７４は、進行方向２５２の前方に設けられ、切目装置２６０は、進行方向２５２の後方に設けられている。すなわち、アーム部材２７２が前後に移動することによって、計測装置２７４と切目装置２６０が同時に前後に移動する。
【０２５０】
計測装置２７４は上下方向に移動可能となっており、これによって計測装置２７４の高さを調整することができる。
【０２５１】
切目装置２６０は上下方向に移動可能となっており、これによって切目装置２６０のカッティングブレード２６２の切り込み深さを調整することができる。
【０２５２】
アスファルト舗装体２２に第１の切目２５８を入れる手順は、まず、図１８（Ａ）に示すように、移動部材２７０に対してアーム部材２７２を進行方向２５２の後方に移動させて、切目装置２６０を移動部材２７０に対して最も後方の位置に到達させる。このとき、切目装置２６０は上方へ移動しており、カッティングブレード２６２がアスファルト舗装体２２に接していない状態になっている。なお、図１８（Ａ）には、切目装置２６０の下方の位置まで既に第１の切目２５８が入れられている状態が示されている。
【０２５３】
次に、計測装置２７４により、鋼板１２又は鋼板１２上に設けられた付属物としての添接板２７６、添接板２７６を鋼板１２に接合するボルト２７８、マンホール等までの距離（アスファルト舗装体２２の厚み）を計測する。
【０２５４】
次に、図１８（Ｂ）に示すように、切目装置２６０のカッティングブレード２６２を回転させた状態で切目装置２６０を下方に移動し、カッティングブレード２６２によるアスファルト舗装体２２の切り込みを行い、第１の切目２５８を形成する。このとき、第１の切目２５８の深さが、鋼板１２又は鋼板１２上に設けられた付属物までの深さとできるだけ近く、かつ、これらに達しない深さになるように、計測装置２７４により計測されたアスファルト舗装体２２の厚みに基づいて切目装置２６０の上下位置を調節する。
【０２５５】
次に、図１８（Ｃ）に示すように、カッティングブレード２６２によるアスファルト舗装体２２の切り込みを継続させたまま、移動部材２７０に対してアーム部材２７２を所定方向２５２の前方に移動させながら、第１の切目２５８を前方に入れて行く。このとき、カッティングブレード２６２の第１の切目２５８の深さが、鋼板１２又は鋼板１２上に設けられた付属物までの深さとできるだけ近く、かつ、これらに達しない深さに常になるように、計測装置２７４により計測されたアスファルト舗装体２２の厚みに基づいて切目装置２６０の上下位置を調節し続ける。
【０２５６】
そして、図１８（Ｄ）に示すように、切目装置２６０を移動部材２７０に対して最も前方の位置に到達させる。
【０２５７】
なお、計測装置２７４は、金属を検知し、その金属までの距離を計測できるものであればよい。計測装置２７４としては、電磁誘導方式の計測装置が適している。電磁波方式の計測装置を用いた場合、排水性舗装の内部に含まれている水分等のように誘電率が急激に変化する位置で電磁波が反射し、誤計測を行ってしまうことが懸念される。しかし、電磁誘導方式は、金属を検知する計測方法なので、このような誤計測を防ぐことができる。
【０２５８】
第５の実施形態では、カッティングブレード２６２により入れられる第１の切目２５８の深さを、鋼板１２又は鋼板１２上に設けられた付属物までの深さとできるだけ近く、かつ、これらに達しない深さとしたが、鋼板１２又は鋼板１２上に設けられた付属物に達しない深さであればよい。鋼板１２又は鋼板１２上に設けられた付属物までの深さとできるだけ近くした方が、後に述べるアスファルト舗装体２２を分断してアスファルト塊２５６として取り出す作業が容易になる。
【０２５９】
また、アスファルト舗装体２２上面から一定の深さに第１の切目２５８を入れるようにしてもよい。例えば、最も浅い位置にあるボルト２７８の頭部までの深さよりも少し浅い位置を一定の深さとする場合には、鋼板１２上面から２０ｍｍ程度の厚さのアスファルト舗装体２２を残して第１の切目２５８を入れるのが好ましい。
【０２６０】
また、切目装置２６０は、アスファルト舗装体２２に第１の切目２５８を入れられるものであればよく、ダイヤモンドカッター等のカッティングブレード２６２の他に、押し切り刃等を用いてもよい。
【０２６１】
通常、道路幅は片側３，５００ｍｍ程度なので、例えば、アスファルト塊幅Ｓ２を１，０００〜１，８００ｍｍ、アスファルト塊長さＳ１を６００〜１，２００ｍｍとし、アスファルト舗装体２２を２〜３分割するように１つ又は複数の第１の切目２５８を入れればよい。図１７（Ａ）では、アスファルト舗装体２２を３つのレーンに分割した例が示されている。
【０２６２】
切目装置２６０の数及び配置は、第１の切目２５８の本数（アスファルト舗装体２２の道路幅方向の分割数）に応じて適宜決めればよい。
【０２６３】
図１６に示すように、走行台車２６４後方のアスファルトコンクリート１６上面には、第１の実施形態と同様のコイルユニット３２が載っている。第５の実施形態では、このコイルユニット３２が、軟化層形成装置としての電磁誘導コイルユニットとなる。すなわち、コイルユニット３２は、アスファルト舗装体撤去システム２５０において、鋼板１２を電磁誘導加熱することによって、下面が鋼板１２に接する軟化層をアスファルト舗装体２２に形成する。
【０２６４】
図２（Ｂ）に示すように、コイルユニット３２は、２つの電磁誘導コイル３６が並置された第１の組と、３つの電磁誘導コイル３６が並置された第２の組と、これら第１の組と第２の組とを固定するためのフレーム部材３４と、を備えている。
【０２６５】
第１の組の電磁誘導コイル３６は、進行方向２５２（図２（Ｂ）では、剥離方向２０）側に、この進行方向２５２と交わる向きに並置されている。
【０２６６】
また、第２の組の電磁誘導コイル３６は、第１の組からみて進行方向２５２と反対側に、この進行方向２５２と交わる向きに並置されている。
【０２６７】
そして、第１の組の２つの電磁誘導コイル３６の各々の中心が第２の組の隣接する電磁誘導コイル３６の中心間に位置するように偏倚させて、第１の組と第２の組の電磁誘導コイル３６をフレーム部材３４に配置している。
【０２６８】
このように、第１の組及び第２の組の複数の電磁誘導コイル３６は並置されているので、コイルユニット３２の下方に位置する鋼板１２の全面を加熱することができる。
【０２６９】
電磁誘導コイル３６中心付近の下方に位置する鋼板１２には渦電流が十分に流れないので、この部分の加熱が弱くなる。しかし、第１の組の電磁誘導コイル３６の各々の中心が第２の組の電磁誘導コイル３６の中心間に位置するように偏倚させてフレーム部材３４に配置しているので、コイルユニット３２を進行方向２５２に移動させながら加熱し続ければ、前方にある第１の組の電磁誘導コイル３６によって十分に加熱できなかった鋼板１２の部分は、その後、後方にある第２の組の電磁誘導コイル３６によって加熱される。これにより、鋼板１２の全面を均等に加熱することができる。
【０２７０】
また、進行方向２５２の前方にある第１の組の電磁誘導コイル３６よりも、進行方向２５２の後方にある第２の組の電磁誘導コイル３６の数が多くなっている。これにより、アスファルト舗装体２２を鋼板１２から剥離させる直前まで鋼板１２のより多くの面積を強く加熱することができる。
【０２７１】
電磁誘導コイル３６による加熱効率を高めるために、電磁誘導コイル３６の下面をできるだけ、アスファルトコンクリート１６上面に近接するようにし、鋼板１２上面又は鋼板１２上に設けられた付属物上面から電磁誘導コイル３６下面までの距離を短くする。第５の実施形態では、鋼板１２上面から電磁誘導コイル３６下面までの距離Ｈは１００ｍｍとなっている。すなわち、アスファルトコンクリート１６上面と電磁誘導コイル３６下面の間には、２５ｍｍの隙間がある。
【０２７２】
図１６に示すように、走行台車２６４の荷台には、電気ケーブル５８から電磁誘導コイル３６に高周波電力を供給する高周波電力発生装置４６と高周波電力発生装置４６の電源となる発電機４８が搭載されている。
【０２７３】
さらに、走行台車２６４の上方には、移送装置としての２つのベルトコンベヤー２８０Ａ、２８０Ｂが進行方向２５２の前後に並べて設けられている。そして、このベルトコンベヤー２８０Ａ、２８０Ｂによって、取り出されたアスファルト塊２５６を走行台車２６４の後方から前方へ移送し、ダンプトラック２５４の荷台に積み込む。すなわち、移送装置としてのベルトコンベヤー２８０Ａ、２８０Ｂが、コイルユニット３２及び切目装置２６０の上方に配置され、取り出されたアスファルト塊２５６をこのアスファルト塊２５６を取り出した位置Ｒの前方に移送する。
【０２７４】
２つのベルトコンベヤー２８０Ａ、２８０Ｂのうち、前方にあるベルトコンベヤー２８０Ａの略中央では、下端部が走行台車２６４の前面に回転可能に固定されたアクチュエータ２８２の上端部が回転可能に固定されている。このアクチュエータ２８２の伸縮により、ベルトコンベヤー２８０Ａの前方部分を上下に移動させ、さらに、ダンプトラック２５４を進行方向２５２の前後に移動させることにより、アスファルト塊２５６をダンプトラック２５４の荷台の所定位置に降ろすことができる。
【０２７５】
走行台車２６４の後部には、下方に突出する支柱２８４が固定されており、その下端部付近に設けられた連結部２８６とコイルユニット３２の前方に設けられた連結部５４とが牽引ワイヤー５６によって繋がれている。
【０２７６】
また、コイルユニット３２後方の鋼板１２上には、剥離部材としてのリッパー２８８と挟持部材２９０を備えた保持手段としての上下挟持装置２９２をアーム６２の先端に取付けた小旋回型のバックホー６４が載っている。挟持部材２９０の先端には切刃２９８が設けられている。そして、上下挟持装置２９２とバックホー６４によって取出装置を構成している。
【０２７７】
リッパー２８８は、第１の実施形態のリッパー６０と同様に、熱伝導性を有する楔状のベース部材６６の上面に先の尖った鉄製の爪部材６８を交換可能に取り付けたものであり、この爪部材６８の上面にはテフロン（登録商標）７０がコーティングされている。また、リッパー２８８及び挟持部材２９０の道路幅方向の幅は、アスファルト塊幅Ｓ２よりも小さくなっている。
【０２７８】
バックホー６４のアーム６２の先端には、支持板２９４の上部が回転可能に固定されている。そして、リッパー２８８の末端部は、支持板２９４の下部に固定されている。また、支持板２９４の略中央で、挟持部材２９０の末端部が回転可能に固定されている。さらに、支持板２９４の上部には、下端部が挟持部材２９０の略中央上面に回転可能に固定されたアクチュエータ２９６の上端部が回転可能に固定されている。
【０２７９】
よって、アクチュエータ２９６を伸縮させて挟持部材２９０を開閉させることにより、リッパー２８８と挟持部材２９０とでアスファルト塊２５６を上下面で挟み込んだり、また、挟持部材２９０の先端に設けられた切刃２９８でアスファルト舗装体２２に切目を入れることができる。すなわち、切刃２９８が設けられた挟持部材２９０とアクチュエータ２９６によって、第２の切目装置が構成されている。
【０２８０】
よって、これまでに述べたように、図１６のアスファルト舗装体撤去システム２５０は、切目装置２６０、軟化層形成装置としてのコイルユニット３２、上下挟持装置２９２とバックホー６４とからなる取出装置、移送装置としてのベルトコンベヤー２８０Ａ、２８０Ｂ、及び搬送車両としてのダンプトラック２５４を備えている。
【０２８１】
次に、アスファルト舗装体２２の撤去方法について説明する。
【０２８２】
なお、作業スタート時は、バックホー６４及びリッパー２８８を鋼板１２上に配置するスペース分のアスファルト舗装体２２が除去されている状態とする。
【０２８３】
アスファルト舗装体２２の撤去方法は、まず、図１７（Ａ）に示すように、アスファルト舗装体２２の幅を３つの幅（アスファルト塊幅Ｓ２）に分割する、進行方向２５２と平行な４つの第１の切目２５８が、第１の切目装置としての切目装置２６０のカッティングブレード２６２によって入れられる（第１の切目工程）。これにより、アスファルト舗装体２２は、３つのレーン３００Ａ、３００Ｂ、３００Ｃ（進行方向２５２に向かって左から右にレーン３００Ａ、３００Ｂ、３００Ｃ）に分けられる。なお、レーン３００Ａ、３００Ｃの外側の縁が既に切られている場合には、レーン３００Ａ、３００Ｃの外側に第１の切目２５８を入れなくてよい。
【０２８４】
第１の切目２５８は、図１８に示した方法で入れられる。すなわち、計測装置２７４によってアスファルト舗装体２２の厚みを計測し（計測工程）、この計測されたアスファルト舗装体２２の厚みよりも小さい深さに第１の切目２５８は入れられる。これによって、第１の切目２５８の深さは、鋼板１２又は鋼板１２上に設けられた付属物までの深さとできるだけ近く、かつ、これらに達しない深さになっている。
【０２８５】
次に、図１７（Ａ）に示すように、最初に分断するアスファルト舗装体２２上に道路幅方向に連結した２台のコイルユニット３２を載せる。このコイルユニット３２は共に、走行台車２６４によって牽引される。
【０２８６】
次に、コイルユニット３２の電磁誘導コイル３６に高周波電力発生装置４６から電気ケーブル５８を介して高周波電力を供給すると、コイルユニット３２下方に位置する鋼板１２に電磁誘導による渦電流が発生し、鋼板１２の有する電気抵抗により発熱する。
【０２８７】
そして、この電磁誘導加熱によって加熱された鋼板１２に下面が接する軟化層３０２をグースアスファルト１４に形成する（軟化層形成工程）。
【０２８８】
軟化層３０２の厚さは、アスファルト舗装体２２の性状や厚さ等に応じて適宜決め、この厚さの軟化層３０２を形成するように電磁誘導コイル３６に供給する高周波電力を調整する。よって、グースアスファルト１４のみに軟化層３０２を形成してもよいし、グースアスファルト１４とアスファルトコンクリート１６の両方に軟化層３０２を形成してもよい。すなわち、下面が鋼板１２に接する軟化層３０２がアスファルト舗装体２２に形成されていればよい。
【０２８９】
また、アスファルト舗装体２２に形成する軟化層の温度が５５°Ｃ以上になるように、電磁誘導コイル３６に供給する高周波電力を調整すれば、アスファルト舗装体２２を鋼板１２から剥離させるのに適した粘度であり、かつ１０ｍｍ程度以上の厚さの軟化層３０２をアスファルト舗装体２２に形成することができる。
【０２９０】
さらに、一般的な道路用アスファルトである、改質アスファルトを用いた加熱アスファルト混合物やグースアスファルトを用いた硬質アスファルト混合物において、加熱アスファルト混合物は８０°Ｃで溶融し、硬質アスファルト混合物は９６°Ｃで溶融する。
【０２９１】
よって、アスファルト舗装体２２に形成する軟化層の温度が、加熱アスファルト混合物では８０°Ｃ以上、硬質アスファルト混合物では９６°Ｃ以上になるように、電磁誘導コイル３６に供給する高周波電力を調整すれば、アスファルト舗装体２２を鋼板１２からより剥離させ易くなるので好ましい。
【０２９２】
また、アスファルト舗装体２２の下面がこのような８０°Ｃ以上の高温に達したときにおいても、軟化層３０２は、鋼板１２上面から上方へ１６ｍｍ程度以下までにしか形成されないので、アスファルト舗装体の大部分は固化状態になっている。よって、アスファルト舗装体を分断し、板状の矩形ブロックとしてアスファルト塊を取り出すことが可能となる。
【０２９３】
次に、図１７（Ｂ）に示すように、グースアスファルト１４に軟化層３０２が形成された状態で、走行台車２６４を前進させてコイルユニット３２を牽引し、コイルユニット３２を所定方向２５２へアスファルト塊長さＳ１分だけ移動させる。
【０２９４】
このとき、コイルユニット３２を進行方向２５２に移動させながら加熱し続ければ、前方にある第１の組の電磁誘導コイル３６によって十分に加熱できなかった鋼板１２の部分は、その後、後方にある第２の組の電磁誘導コイル３６によって加熱される。これにより、鋼板１２の全面を均等に加熱することができるので、より確実にアスファルト舗装体２２に軟化層３０２を形成することができる。
【０２９５】
次に、図１９（Ａ）に示すように、グースアスファルト１４に軟化層３０２が形成されたら、直ぐにレーン３００Ａのグースアスファルト１４に形成された軟化層３０２と鋼板１２の間に剥離部材としてのリッパー２８８を挿入する。なお、リッパー２８８は、鋼板１２上面付近の軟化層３０２に挿入するようにしてもよい。
【０２９６】
リッパー２８８の挿入は、バックホー６４を前進させたり、アーム６２を動作させて行うが、上下挟持装置２９２にリッパー２８８を前後に移動させる機構を設けて、この機構を用いて行ってもよい。
【０２９７】
次に、図１９（Ｂ）に示すように、アクチュエータ２９６を伸長して挟持部材２９０を閉じて、リッパー２８８と挟持部材２９０とでアスファルト舗装体２２を上下方向から挟み込む。このとき、挟持部材２９０の先端に設けられた切刃２９８がアスファルト舗装体２２を押切り、アスファルト舗装体２２には、第１の切目２５８と交わる第２の切目が入れられる（第２の切目工程）。
【０２９８】
第２の切目の深さは、第１の切目２５８と同様に、鋼板１２又は鋼板１２上に設けられた付属物までの深さとできるだけ近く、かつ、これらに達しない深さになっている。第２の切目の深さは、鋼板１２又は鋼板１２上に設けられた付属物に達しない深さであればよい。鋼板１２又は鋼板１２上に設けられた付属物までの深さとできるだけ近くした方が、後に述べるアスファルト舗装体２２を分断してアスファルト塊２５６として取り出す作業が容易になる。
【０２９９】
例えば、最も浅い位置にあるボルト２７８（図１８（Ａ）参照のこと）の頭部までの深さよりも少し浅い位置まで第２の切目を入れるのが好ましく、鋼板１２上面から２０ｍｍ程度の厚さのアスファルト舗装体２２を残して第２の切目２５８を入れるのが好ましい。
【０３００】
次に、図１９（Ｃ）に示すように、上下挟持装置２９２によってアスファルト舗装体２２を保持した状態で、上下挟持装置２９２を上方に持上げる。これにより、アスファルト舗装体２２に形成された軟化層３０２をこの軟化層３０２に接する鋼板１２から剥離させ、アスファルト舗装体２２を分断して、所定の大きさを有するアスファルト塊２５６を取り出す（取出工程）。この状態が、図１７（Ｂ）に示されている。
【０３０１】
アスファルト舗装体２２には、挟持部材２９０の先端に設けられた切刃２９８によって第２の切目が入れられているので、取り出されるアスファルト塊２５６は板状の矩形ブロックになる。
【０３０２】
次に、図１９（Ｄ）に示すように、アスファルト塊２５６をさらに持上げて上方へ移動し、走行台車２６４の上方に設けられたベルトコンベヤー２８０Ｂの上に降ろす（移動工程）。この状態が、図１７（Ｃ）に示されている。
【０３０３】
次に、取出工程によって取り出され、移動工程によってベルトコンベヤー２８０Ｂの上に降ろされたアスファルト塊２５６は、ベルトコンベヤー２８０Ｂ、２８０Ａによって走行台車２６４の後方から前方へ移送され、ダンプトラック２５４の荷台に積み込まれる（移送工程）。すなわち、取出工程によって取り出されたアスファルト塊２５６を、このアスファルト塊２５６を取り出した位置Ｒの前方に移送する。
【０３０４】
そして、これらの工程（軟化層形成工程、取出工程、移動工程、及び移送工程）によって、鋼板１２上に設けられたアスファルト舗装体２２を鋼板１２から剥離させ、所定の大きさを有するアスファルト塊２５６として撤去する。
【０３０５】
次に、レーン３００Ａのアスファルト舗装体２２からアスファルト塊２５６を撤去したのと同様の方法(図１９（Ａ）〜（Ｄ）)で、レーン３００Ｂ、３００Ｃのアスファルト舗装体２２からアスファルト塊２５６を撤去する。各レーン３００Ａ、３００Ｂ、３００Ｃで、複数回の取出工程が行われるので、アスファルト舗装体２２の各レーンには、複数の第２の切目が入れられることになる。
【０３０６】
図１７（Ｄ）は、レーン３００Ｂのアスファルト舗装体２２を分断して取り出したアスファルト塊２５６をベルトコンベヤー２８０Ｂに降ろしている状態を示し、図１７（Ｅ）は、レーン３００Ｃのアスファルト舗装体２２を分断して取り出したアスファルト塊２５６をベルトコンベヤー２８０Ｂに降ろしている状態を示している。
【０３０７】
そして、図１７（Ａ）〜（Ｅ）の作業を繰り返し、鋼板１２上に設けられた全てのアスファルト舗装体２２を撤去する。
【０３０８】
次に、本発明の第５の実施形態に係るアスファルト舗装体撤去方法、アスファルト舗装体撤去システム、及び電磁誘導コイルユニットの作用及び効果について説明する。
【０３０９】
第５の実施形態では、コイルユニット３２によってアスファルト舗装体２２に形成された軟化層３０２により、アスファルト舗装体２２が鋼板１２から剥離し易くなるので、はつり工法のように大きな振動や騒音を出さずに、アスファルト舗装体２２を分断することができる。
【０３１０】
また、軟化層３０２以外のアスファルト舗装体２２は固化状態にある。よって、アスファルト舗装体２２を分断して板状のアスファルト塊２５６として取り出すことができる。これにより、アスファルト塊２５６の取り出し作業が容易となって、作業効率を上げることができる。
【０３１１】
また、アスファルト塊２５６を所定の大きさを有する板状の矩形ブロックとして取り出すことができるので、ダンプトラック２５４などの搬送車両等への積み込みを効率的に行うことができる。
【０３１２】
また、第１の切目２５８と第２の切目は共に、鋼板１２又は鋼板１２上に設けられた付属物に達しない深さまでしか入れられていないので、鋼板１２又は鋼板１２上に設けられた付属物が傷つくのを防ぐことができる。
【０３１３】
また、コイルユニット３２が加熱するのは鋼板１２なので、効率よく加熱することができる。また、鋼板１２付近に軟化層３０２を形成させる加熱量でよい。よって、小さな電力によってアスファルト舗装体２２を分断してアスファルト塊２５６として取り出すことができる。
【０３１４】
また、上下挟持装置２９２によってアスファルト舗装体２２を挟み込んで、このアスファルト舗装体２２を持ち上げることによりアスファルト舗装体２２を分断するので、簡単な装置及び方法で、アスファルト舗装体２２を分断して板状の矩形ブロックとしてアスファルト塊２５６を取り出すことができる。また、アスファルト舗装体２２を上下方向から挟み込む上下挟持装置２９２を用いることにより、アスファルト舗装体２２を確実に保持することができる。
【０３１５】
また、アスファルト舗装体２２に入れる第１の切目２５８や第２の切目が、鋼板１２又は鋼板１２上に設けられた付属物に達しない深さまでしか入れられていなくても、アスファルト舗装体２２の下層は、形成された軟化層により強度が弱くなっているので、容易にアスファルト舗装体２２を鋼板１２から剥離させて分断することができる。
【０３１６】
また、撤去する前のアスファルト舗装体２２上にダンプトラック２５４を配置させることができるので、ダンプトラック２５４の走行に支障を来さない。
【０３１７】
また、アスファルト舗装体２２を分断する位置Ｒよりも前方にダンプトラック２５４が配置されているので、ダンプトラック２５４の入れ替え作業がアスファルト舗装体２２の取り出し作業の邪魔にならない。よって、作業効率が上がり、かつ安全性を向上させることができる。
【０３１８】
また、作業順序と同じ順になるように切目装置２６０、軟化層形成装置（コイルユニット３２）、取出装置（上下挟持装置２９２、バックホー６４）、移送装置（ベルトコンベヤー２８０Ｂ、２８０Ａ）、及び搬送車両（ダンプトラック２５４）を配置することによって、一連の作業を円滑に行うことができる。
【０３１９】
また、上下挟持装置２９２によって取り出したアスファルト塊２５６をベルトコンベヤー２８０Ｂに移動させるときには、アスファルト塊２５６を下から上へ移動させることになるので、バックホー等の揚重機械を用いた場合に、アスファルト塊２５６を保持した状態での旋回動作を極力減らすことができる。よって、作業効率が上がり、かつ安全性を向上させることができる。
【０３２０】
なお、第５の実施形態では、上下挟持装置２９２によってアスファルト舗装体２２を保持した状態で上下挟持装置２９２を上方に持上げることにより、アスファルト舗装体２２を分断した例を示したが、図２０に示すような方法を用いてもよい。
【０３２１】
図２０では、上下挟持装置２９２によってアスファルト舗装体２２を保持した状態で、上下挟持装置２９２を手前に引っ張る。これにより、アスファルト舗装体２２を分断してアスファルト塊２５６として取り出す。
【０３２２】
また、第５の実施形態では、アスファルト舗装体２２に入れる第２の切目を、上下挟持装置２９２の挟持部材２９０先端に設けられた切刃２９８によって入れたが、例えば、図２１に示すような方法で第２の切目を入れてもよい。この場合には、切目装置２６０が第２の切目装置となる。
【０３２３】
図２１では、カッティングブレード２６２によって入れる切目が進行方向２５２と交わるように、走行台車２６４の後方に切目装置２６０を設けてアスファルト舗装体２２に第２の切目を入れる。このとき、カッティングブレード２６２の切目の深さが、鋼板１２又は鋼板１２上に設けられた付属物までの深さとできるだけ近く、かつ、これらに達しない深さになるように、図１８で示した計測装置２７４により計測された値に基づいて切目装置２６０の上下位置を調節する。
【０３２４】
次に、本発明の第６の実施形態に係るアスファルト舗装体撤去方法、アスファルト舗装体撤去システム、及び電磁誘導コイルユニットと、その作用及び効果について説明する。
【０３２５】
第６の実施形態は、第５の実施形態の挟持部材２９０の先端に設けられた切刃２９８を押当て部材とし、アスファルト舗装体２２を折ることによって分断するものである。したがって、以下の説明において、第５の実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
【０３２６】
図２２（Ａ）に示すように、上下挟持装置２９２の挟持部材２９０先端には押当て部材３０４が設けられている。押当て部材３０４は楔状の断面を有する鉄製の板材であり、挟持部材２９０の道路幅方向に沿って設けられている。
【０３２７】
第６の実施形態では、図１９で示したアスファルト舗装体２２の取り出し方法が第５の実施形態と異なっている。図２２（Ａ）に示すように、第５の実施形態と同様の方法でアスファルト舗装体２２に軟化層３０２を形成したら（軟化層形成工程）、直ぐにレーン３００Ａのグースアスファルト１４の下面と鋼板１２の間にリッパー２８８を挿入する。なお、リッパー２８８は、鋼板１２上面付近の軟化層３０２に挿入するようにしてもよい。
【０３２８】
次に、図２２（Ｂ）に示すように、アクチュエータ２９６を伸長して挟持部材２９０を閉じて、リッパー２８８と挟持部材２９０とでアスファルト舗装体２２を上下面で挟み込む。このとき、押し当て部材３０４の楔状の先端部がアスファルト舗装体２２の所定長さの位置で第１の切目２５８と交わるように、アスファルト舗装体２２にあてがわれる。
【０３２９】
次に、上下挟持装置２９２によってアスファルト舗装体２２を保持した状態で、押し当て部材３０４の楔状の先端部を支点にしてアスファルト舗装体２２を折るように上下挟持装置２９２を持ち上げる。これにより、図２２（Ｃ）に示すように、アスファルト舗装体２２を分断して、アスファルト塊２５６として取り出す（取出工程）。
【０３３０】
アスファルト塊２５６には、挟持部材２９０の先端に設けられた押し当て部材３０４により、所定の位置に折り目が入れられる。よって、取り出されるアスファルト塊２５６は板状の矩形ブロックになる。
【０３３１】
次に、図２２（Ｄ）に示すように、アスファルト塊２５６をさらに上方へ持上げて、走行台車２６４の上方に設けられたベルトコンベヤー２８０Ｂの上に降ろす（移動工程）。
【０３３２】
このようにして、第６の実施形態は、第５の実施形態とほぼ同様の効果を得ることができる。
【０３３３】
また、上下挟持装置２９２によってアスファルト舗装体２２を挟み込んで、このアスファルト舗装体２２を折るように持ち上げることにより、簡単な装置及び方法で、アスファルト舗装体２２を鋼板１２から剥離させて分断し、板状の矩形ブロックとしてアスファルト塊２５６を取り出すことができる。
【０３３４】
また、アスファルト舗装体２２に第２の切目を入れる作業が不要になる。これにより、切目を入れる作業によって鋼板１２又は鋼板１２上に設けられた付属物が傷つくのを防ぐことができる。
【０３３５】
また、アスファルト舗装体２２の下層は、形成された軟化層により強度が弱くなっているので、容易に折ることができる。
【０３３６】
なお、第６の実施形態では、押し当て部材３０４として楔状の断面形状を有する鉄製の部材を用いた例を示したが、アスファルト舗装体２２に折り目が付けられる硬さと形状を有していればよい。また、アスファルト舗装体２２の所定の位置において、分断するアスファルト舗装体２２の道路幅方向の全てに渡って押し当て部材を押し当てずに、アスファルト舗装体２２の道路幅方向に渡って押し当て部材が部分的に当たる形状にしてもよい。
【０３３７】
また、第５、６の実施形態で示した、アスファルト舗装体２２に入れる第１の切目２５８や第２の切目は、図２３に示すように、外側に向って徐々に直径が小さくなるように重ね合わせた複数のカッティングブレード３０６Ａ、３０６Ｂ、３０６Ｃによって入れてもよい。このようにすれば、楔状の切目を入れることができ、切目を形成し易く、アスファルト舗装体２２の分断も容易になる（アスファルト舗装体２２を上方に持ち上げて分断し易い、又は手前に引っ張って分断し易い）。
【０３３８】
また、第６の実施形態では、押し当て部材３０４の楔状の先端部を支点にしてアスファルト舗装体２２を折る例を示したが、図２４に示すように、押し当て部材３０４を用いずに、アスファルト舗装体２２の所定長さの位置で第１の切目２５８と交わるように、第２の切目を入れて、アスファルト舗装体２２を折ってもよい。これにより、より容易にアスファルト舗装体２２を折ることができる。
【０３３９】
第２の切目の深さは、鋼板１２又は鋼板１２上に設けられた付属物までの深さとできるだけ近く、かつ、これらに達しない深さになるようにする。第２の切目の深さは、アスファルト舗装体２２の厚さの半分よりも深くした方が、アスファルト舗装体２２がより折り易くなるので好ましい。
【０３４０】
図２４には、図２３に示した方法で楔状の第２の切目３１８を形成した後に、上下挟持装置２９２によってアスファルト舗装体２２を挟み込んで、このアスファルト舗装体２２を折るように持ち上げることにより、アスファルト舗装体２２を分断している状況が示されている。
【０３４１】
このようにすれば、簡単な装置及び方法で、アスファルト舗装体２２を鋼板１２から剥離させて分断し、板状の矩形ブロックとしてアスファルト塊２５６を取り出すことができる。
【０３４２】
また、アスファルト舗装体２２に入れる第２の切目は、鋼板１２又は鋼板１２上に設けられた付属物に達しない深さまでしか入れられていないので、鋼板１２又は鋼板１２上に設けられた付属物が傷つくのを防ぐことができる。
【０３４３】
また、第５、６の実施形態では、保持手段として上下挟持装置２９２を用いた例を示したが、図２５、２６に示す吸引装置３０８、把持装置３１０を保持手段として用いてもよい。
【０３４４】
図２５に示す吸引装置３０８は、第２の切目３２０が入れられたアスファルト舗装体２２の上面を吸引してアスファルト舗装体２２を保持する。そして、吸引装置３０８を上方へ移動させることによりアスファルト舗装体２２を上方へ持ち上げてアスファルト舗装体２２を分断させてアスファルト塊２５６として取り出す。
【０３４５】
これにより、挟持装置よりも短い時間でアスファルト舗装体２２を保持することができる。よって、施工スピードが上がる。
【０３４６】
図２６に示す把持装置３１０は、第２の切目３２０が入れられたアスファルト舗装体２２の表面を把持装置３１０に設けられた爪部材３１４で掴む。そして、把持装置３１０を上方へ移動させることによりアスファルト舗装体２２を上方へ持ち上げてアスファルト舗装体２２を分断させてアスファルト塊２５６として取り出す。
【０３４７】
これにより、挟持装置よりも短い時間でアスファルト舗装体を保持することができる。よって、施工スピードが上がる。
【０３４８】
また、第５の実施形態や図２４に示したように、アスファルト舗装体２２に第２の切目が入れられる場合には、図２７に示す側方挟持装置３１２を保持手段として用いてもよい。
【０３４９】
図２７に示す側方挟持装置３１２は、第２の切目３２０が入れられたアスファルト舗装体２２の両側面方向から挟持爪３１６で挟み込む。そして、把持装置３１０を上方へ移動させることによりアスファルト舗装体２２を上方へ持ち上げてアスファルト舗装体２２を分断させてアスファルト塊２５６として取り出す。
【０３５０】
第５、６の実施形態では、取り出すアスファルト塊２５６は矩形ブロックなので、側方挟持装置３１２によってアスファルト塊を両側面方向から挟み込む場合においても、確実に挟み込むことができる。
【０３５１】
図２５〜２７の第２の切目３２０は、第５の実施形態で示した上下挟持装置２９２の挟持部材２９０先端に設けられた切刃２９８や、図２１、２３で示した切目装置２６０と同様の方法を用いて入れればよい。
【０３５２】
図２５〜２７には、アスファルト舗装体２２に第２の切目３２０が入れられた状態で、吸引装置３０８、把持装置３１０、又は側方挟持装置３１２によって保持されたアスファルト舗装体２２を上方へ持ち上げてアスファルト舗装体２２を分断させる例が示されているが、吸引装置３０８、把持装置３１０、又は側方挟持装置３１２によって保持されたアスファルト舗装体２２を手前に引っ張ったり、又は折ることによって第５、６の実施形態と同様の作用・効果を得ることができる。吸引装置３０８、把持装置３１０、又は側方挟持装置３１２を用いる場合には、アスファルト舗装体２２を分断させるときにアスファルト舗装体２２（軟化層３０２）の下面を溶融させた方が好ましい。
【０３５３】
また、第５、６の実施形態では、アスファルト舗装体２２上に道路幅方向に連結した２台のコイルユニット３２を載せた例を示したが、２台以上のコイルユニットを連結させてもよいし、分断するアスファルト舗装体２２の全てを１台のコイルユニットで覆うようにしてもよいし、分断するアスファルト舗装体２２よりも道路幅方向の長さの小さい１台のコイルユニットを道路幅方向に往復移動させて使用してもよい。
【０３５４】
また、電磁誘導コイル３６の仕様（コイル芯線の断面径、コイルの直径、コイルの巻数等）、形状、配置、及び数等は、鋼板１２上面から電磁誘導コイル３６下面までの距離やアスファルト舗装体２２に軟化層３０２を形成するために必要な加熱性能等に応じて適宜決めればよい。
【０３５５】
また、コイルユニット３２による鋼板１２の加熱は、第５、６の実施形態のように、断続的に行ってもよいし、コイルユニット３２を進行方向２５２に移動させながら連続的に鋼板１２を加熱してもよい。
【０３５６】
コイルユニット３２を進行方向に移動させながら連続的に加熱する場合には、前方の第１の組の電磁誘導コイル３６によって十分に加熱できなかった鋼板１２の部分は、その後、後方の第２の組の電磁誘導コイル３６によって加熱されるので、鋼板１２の全面を均等に加熱することができる。
【０３５７】
第１〜６の実施形態で示したコイルユニット３２は、第１の組の電磁誘導コイル３６を２つ、第２の組の電磁誘導コイル３６を３つとしたが、第１の組の複数の電磁誘導コイル３６の各々の中心が第２の組の隣接する電磁誘導コイル３６の中心間に位置するように偏倚させて、第１の組と第２の組とをフレーム部材３４に配置していれば、電磁誘導コイル３６をいくつ配置してもよく、第１〜６の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０３５８】
第１の組の電磁誘導コイルを２つ以上とし、第２の組の電磁誘導コイルを第１の組の電磁誘導コイルよりも１つ多い電磁誘導コイルとするのが好ましい。
【０３５９】
また、第５、６の実施形態では、搬送車両としてダンプトラック２５４を用いた例を示したが、アスファルト塊２５６を積載して移送できる車両等であればよい。また、アスファルト舗装体２２を取り出した位置Ｒの前方、側方、又は後方のいずれか１箇所又は複数箇所にアスファルト塊２５６を移送してもよい。
【０３６０】
また、第５、６の実施形態では、移送装置としてベルトコンベヤー２８０Ａ、２８０Ｂを用いた例を示したが、取り出したアスファルト塊２５６をダンプトラック２５４の荷台に移送できるものであればよい。また、移送装置を用いずに、取り出したアスファルト塊２５６をバックホー６４付近に仮置きして、別途撤去するようにしてもよい。
【０３６１】
また、第５、６の実施形態では、バックホー６４のアーム６２の先端に、保持手段としての上下挟持装置２９２、吸引装置３０８、把持装置３１０、又は側方挟持装置３１２を設けた例を示したが、これに限らず、保持手段が取付けられて、旋回するアームを備えた装置であればよい。
【０３６２】
また、第５の実施形態では、第１の切目２５８を入れた後にアスファルト舗装体２２に軟化層３０２を形成し、その後に第２の切目を入れる例を示したが、これらの順序を違えてもよい。例えば、第１の切目２５８を入れた後に第２の切目を入れて、その後にアスファルト舗装体２２に軟化層３０２を形成してもよいし、アスファルト舗装体２２に軟化層３０２を形成した後に第１の切目２５８を入れて、その後に第２の切目を入れてもよい。
【０３６３】
また、第５、６の実施形態で示したリッパー２８８の爪部材６８において、この上面に剥離層としてのテフロン（登録商標）７０をコーティングしたが、剥離層は軟化したアスファルト舗装体２２の下面が爪部材６８の上面に貼り付かないものであればよい。爪部材６８の上面に軟化したアスファルト舗装体２２が貼り付く心配がない場合には、爪部材６８の上面に剥離層を形成しなくてもよい。
【０３６４】
爪部材の上面に軟化したアスファルト舗装体２２が付着する心配がある場合には、テフロン（登録商標）７０のコーティング以外に、軽油、ネッパラン（登録商標）等の油を爪部材６８の上面に塗布したり、砂等を爪部材６８の上面に撒いてもよい。また、第２の実施形態のように、分離手段となるヒーター７８をベース部材６６に内臓したり、爪部材６８の上面にピエゾ素子等を設けてもよい。
【０３６５】
また、リッパー２８８を楔状としたが、少なくともリッパー２８８の先端部が鋭利になっていればよい。
【０３６６】
グースアスファルト１４の下面と鋼板１２との間へリッパー２８８を容易に挿入するために、爪部材６８の先端部分を振動させてもよい。上下方向に振動させると、鋼板を痛めたり、騒音を発生させたりすることが危惧されるので、前後方向に振動させることが好ましい。
【０３６７】
また、第５、６の実施形態では、リッパー２８８及び挟持部材２９０の道路幅方向の幅を、アスファルト塊幅Ｓ２よりも小さくしたが、可変式であることが好ましい。
【０３６８】
リッパー２８８を櫛状にすれば、アスファルト舗装体２２に形成された軟化層３０２をリッパー２８８にさらに貼付き難くすることができる。
【０３６９】
また、第５、６の実施形態で示したような切目装置、軟化層形成装置、取出装置、及び移送装置を１つの移動体に搭載したアスファルト舗装体撤去装置（不図示）を構築すれば、各装置（切目装置、軟化層形成装置、取出装置、及び移送装置）の設置及び撤去の作業を迅速に行うことが可能なので、機動性を発揮することができる。
【０３７０】
以上、本発明の第１〜６の実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものでなく、第１〜６の実施形態を組み合わせて用いてもよいし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【０３７１】
（実施例）
【０３７２】
図２８、２９は、図３０に示すアスファルト舗装体（試験体３２６）の加熱実験の結果である。
【０３７３】
図３０の側面図に示すように、試験体３２６は、厚さ１２ｍｍの鋼板３２２上に設けられた厚さ３８ｍｍの基層アスファルト３２４と、この基層アスファルト３２４上に設けられた厚さ３８ｍｍの表層アスファルト３２８によって構成されている。すなわち、アスファルト舗装体の厚さは７６ｍｍ（＝３８ｍｍ×２）となっている。
【０３７４】
基層アスファルト３２４及び表層アスファルト３２８には、軟化点が６７．５°Ｃである、改質アスファルトを用いた加熱アスファルト混合物（以降、加熱アスファルト混合物と記載する）を用いている。
【０３７５】
鋼板３２２の平面寸法は、９０ｃｍ×１８０ｃｍであり、鋼板３２２の上面全てを覆うように基層アスファルト３２４が設けられ、また、基層アスファルト３２４の上面全てを覆うように表層アスファルト３２８が設けられている。すなわち、基層アスファルト３２４及び表層アスファルト３２８の平面寸法も９０ｃｍ×１８０ｃｍとなっている。
【０３７６】
平面視にて、表層アスファルト３２８上面の略中央には、電磁誘導により鋼板３２２を加熱する電磁誘導コイル３３０が置かれている。電磁誘導コイル３３０は、高周波電流２１３ＨＦＡ、電力１４．０kw、出力７０％の加熱特性を有する。
【０３７７】
電磁誘導コイル３３０の略中心の下方に位置する基層アスファルト３２４及び表層アスファルト３２８中には、温度センサーとしての５つの熱電対３３２、３３４、３３６、３３８、３４０が鋼板３２２上面から上方に向って順に設けられ、これによって熱電対が設置されている各地点の温度が計測される。
【０３７８】
熱電対３３２は鋼板３２２の上面に設けられており、また、鋼板３２２上面から熱電対３３４、３３６、３３８、３４０までの距離は、それぞれ９．５ｍｍ、１９ｍｍ、３８ｍｍ、７６ｍｍとなっている。すなわち、熱電対３３８は基層アスファルト３２４の上面に設けられ、熱電対３４０は表層アスファルト３２８の上面に設けられている。
【０３７９】
図２８（Ａ）〜（Ｄ）、図２９（Ｅ）〜（Ｉ）には、熱電対３３２、３３４、３３６、３３８、３４０によって計測された、基層アスファルト３２４及び表層アスファルト３２８の深さ（縦軸）に対する温度（横軸）が示されている。
【０３８０】
図２８（Ａ）〜（Ｄ）、図２９（Ｅ）〜（Ｉ）の点３３２Ａ、３３４Ａ、３３６Ａ、３３８Ａ、３４０Ａは、熱電対３３２、３３４、３３６、３３８、３４０によって計測された値にそれぞれ対応している。
【０３８１】
また、図２８（Ａ）〜（Ｄ）は、電磁誘導コイル３３０の加熱開始から、それぞれ１５（ｓ）、３０（ｓ）、６０（ｓ）、９０（ｓ）経ったときの値であり、図２９（Ｅ）〜（Ｉ）は、電磁誘導コイル３３０の加熱開始から、それぞれ１２０（ｓ）、１５０（ｓ）、２１０（ｓ）、２７０（ｓ）、３６０（ｓ）経ったときの値である。
【０３８２】
実験では、電磁誘導コイル３３０の加熱開始から２１０（ｓ）経過した図２９（Ｇ）のときに、鋼板３２２と接する５ｍｍ程度の溶融層が基層アスファルト３２４に形成されていることを確認した。また、このとき溶融層上面から上方へ５ｍｍ程度の厚さ（表層アスファルト３２８上面から６６ｍｍの深さ）まで基層アスファルト３２４が軟化している状態を確認した。すなわち、鋼板３２２に接する厚さ１０ｍｍ程度の軟化層が基層アスファルト３２４に形成され、この軟化層の下面の厚さ５ｍｍ程度が溶融していることを確認した。
【０３８３】
よって、アスファルト舗装体の厚さは７６ｍｍなので、図２９（Ｇ）では、アスファルト舗装体の厚さの約１／８（＝１０ｍｍ／７６ｍｍ）が軟化層になっており、残りの約７／８が固化状態になっている。
【０３８４】
また、更に加熱を続けた図２９（Ｈ）、（Ｉ）では、温度が５５°Ｃになっている位置が、加熱時間と共に浅くなっている。すなわち、軟化層の厚さが１０ｍｍ以上になる。
【０３８５】
また、楔状の部材をこの軟化層に人力で挿入できることを確認した。これにより、この軟化層は、第１〜第６の実施形態で示した方法を用いた場合において、十分にアスファルト舗装体を鋼板から剥離させることが可能な柔らかさであることがわかった。このように、軟化点（６７．５°Ｃ）以下の温度でも、アスファルト舗装体を鋼板から剥離させることが可能な柔らかさの軟化層を形成することができる。
【０３８６】
よって、試験体３２６の加熱実験により、電磁誘導コイル３３０で鋼板３２２を電磁誘導加熱することによって、アスファルト舗装体（基層アスファルト３２４）に、鋼板３２２と接する軟化層及び溶融層が形成されることがわかった。
【０３８７】
また、図２９（Ｇ）に示すように、鋼板３２２上面から１０ｍｍ程度上方の位置（＝表層アスファルト３２８上面から深さ６６ｍｍの位置）の温度は約５５°Ｃであるので、アスファルトの温度を５５°Ｃ以上にすれば、アスファルト舗装体２２を鋼板１２から剥離させるのに適した粘度であり、かつ１０ｍｍ程度以上の厚さの軟化層３０２をアスファルト舗装体２２に形成することができる。
【０３８８】
また、図２８、２９からわかるように、電磁誘導コイル３３０による加熱時間の経過に伴って、鋼板３２２上面の温度も上昇する。
【０３８９】
また、図２９（Ｇ）〜（Ｉ）からわかるように、鋼板３２２を２１０（ｓ）以上加熱し、基層アスファルト３２４の下面（熱電対３３２の位置）が８０°Ｃ以上の高温に達したときにおいても、アスファルト舗装体（表層アスファルト３２８）上面から６０ｍｍ程度の深さまでは温度が５５°Ｃ以下となるので、アスファルト舗装体（表層アスファルト３２８）上面から６０ｍｍ程度の深さまでは軟化しない。
【０３９０】
すなわち、軟化層は、鋼板１２上面から上方へ１６ｍｍ（＝７６ｍｍ−６０ｍｍ）程度以下までにしか形成されないので、アスファルト舗装体（基層アスファルト３２４及び表層アスファルト３２８）の大部分は固化状態になっている。よって、アスファルト舗装体を分断し、板状の矩形ブロックとしてアスファルト塊を取り出すことが可能となる。
【０３９１】
なお、本実施例では、基層アスファルト３２４及び表層アスファルト３２８に、軟化点が６７．５°Ｃである加熱アスファルト混合物を用いたが、基層アスファルト３２４をグースアスファルトを用いた硬質アスファルト混合物（以降、硬質アスファルト混合物と記載する）とし、表層アスファルト３２８を加熱アスファルト混合物とした場合においても、熱の伝わり方の傾向は同様である。
【０３９２】
また、図２９（Ｇ）〜（Ｉ）からわかるように、電磁誘導コイル３３０による加熱を２１０（ｓ）以上行えば、鋼板３２２上面から上方へ１０ｍｍ程度の位置（熱電対３３４）の温度は５５°Ｃ以上になる。これにより、電磁誘導コイル３３０による加熱を２１０（ｓ）以上行えばアスファルト舗装体に軟化層が形成することができる。
【０３９３】
ここで、一般的な道路用アスファルトである、加熱アスファルト混合物や硬質アスファルト混合物において、加熱アスファルト混合物の軟化点は５５°Ｃ以上７５°Ｃ以下であり、硬質アスファルト混合物の軟化点は５０°Ｃ以上６５°Ｃ以下である。
【０３９４】
よって、アスファルト舗装体に形成する軟化層の温度が５５°Ｃ以上になるように、電磁誘導コイルに供給する高周波電力を調整すれば、アスファルト舗装体を鋼板から剥離させるのに適した粘度の軟化層をアスファルト舗装体に形成することができる。
【０３９５】
また、軟化層の厚さを１０ｍｍ以上とすれば、アスファルト舗装体の取出作業が行い易くなるので、軟化層の厚さを１０ｍｍ以上とし、この軟化層の温度を５５°Ｃ以上とするのが好ましい。
【０３９６】
また、加熱アスファルト混合物の場合において、軟化層の温度が５５°Ｃ以上になるように電磁誘導コイルに供給する高周波電力を調整すれば、アスファルト舗装体を鋼板から剥離させるのに適した粘度の軟化層をアスファルト舗装体に形成することができることについては、試験体３２６の加熱実験によっても検証されている。
【０３９７】
また、加熱アスファルト混合物は８０°Ｃで溶融することが試験体３２６の加熱実験によって確認された。加熱アスファルト混合物の温度−粘度特性から、８０°Ｃの温度における粘度を求めると１３７Ｐ（ポアズ）となる。そして、硬質アスファルト混合物の温度−粘度特性から、１３７Ｐ（ポアズ）の粘度になる温度を求めると９６°Ｃとなる。すなわち、硬質アスファルト混合物の場合は、９６°Ｃで溶融することになる。
【０３９８】
よって、アスファルト舗装体２２に形成する軟化層の温度が、加熱アスファルト混合物では８０°Ｃ以上、硬質アスファルト混合物では９６°Ｃ以上になるように、電磁誘導コイル３６に供給する高周波電力を調整すれば、軟化層の下面に溶融層を形成することができるので、アスファルト舗装体２２を鋼板１２からより剥離させ易くなるので好ましい。
【図面の簡単な説明】
【０３９９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るアスファルト舗装体の剥離方法を示す説明図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るコイルユニットを示す断面図及び平面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るコイルユニットの板材を示す平面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るリッパーを示す側面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係るアスファルト舗装体の剥離方法の施工手順を示す説明図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係るアスファルト舗装体の剥離方法の施工手順を示す説明図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係るアスファルト舗装体の剥離方法の施工手順を示す説明図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係るリッパーを示す側面図である。
【図９】本発明の第３の実施形態に係るアスファルト舗装体の剥離方法を示す説明図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態に係るアスファルト舗装体の剥離方法を示す説明図である。
【図１１】本発明の第４の実施形態に係るアスファルト舗装体の剥離方法を示す説明図である。
【図１２】本発明の実施形態に係るリッパーを示す説明図である。
【図１３】従来のアスファルト路面の剥離方法を示す概要図である。
【図１４】従来の加熱剥離装置を示す概要図である。
【図１５】従来の誘導加熱装置を示す概要図である。
【図１６】本発明の第５の実施形態に係るアスファルト舗装体撤去システムを示す説明図である。
【図１７】本発明の第５の実施形態に係るアスファルト舗装体撤去システムの施工手順を示す説明図である。
【図１８】本発明の第５の実施形態に係るアスファルト舗装体に第１の切目を入れる方法の説明図である。
【図１９】本発明の第５の実施形態に係るアスファルト舗装体撤去方法の施工手順を示す説明図である。
【図２０】本発明の第５の実施形態に係るアスファルト舗装体撤去方法を示す説明図である。
【図２１】本発明の第５の実施形態に係るアスファルト舗装体に第２の切目を入れる方法の説明図である。
【図２２】本発明の第６の実施形態に係るアスファルト舗装体撤去方法の施工手順を示す説明図である。
【図２３】本発明の実施形態に係るアスファルト舗装体に第２の切目を入れる方法の説明図である。
【図２４】本発明の第６の実施形態に係るアスファルト舗装体撤去方法を示す説明図である。
【図２５】本発明の実施形態に係るアスファルト舗装体の保持手段を示す説明図である。
【図２６】本発明の実施形態に係るアスファルト舗装体の保持手段を示す説明図である。
【図２７】本発明の実施形態に係るアスファルト舗装体の保持手段を示す説明図である。
【図２８】本発明の実施形態に係る実施例における、アスファルト舗装体の深さに対する温度を示す線図である。
【図２９】本発明の実施形態に係る実施例における、アスファルト舗装体の深さに対する温度を示す線図である。
【図３０】本発明の実施形態に係る実施例における試験体の側面図である。
【符号の説明】
【０４００】
１２    鋼板
２２    アスファルト舗装体
３２    コイルユニット（電磁誘導コイルユニット）
３６    電磁誘導コイル
６０    リッパー（剥離部材）
６４    バックホー（取出装置）
７０    テフロン（登録商標）（フッ素樹脂、剥離層）
７２    切目
７４    溶融層（溶融した層）
７６    リッパー（剥離部材）
７８    ヒーター（加熱手段、分離手段）
８２    リッパー（剥離部材）
９０    テフロン（登録商標）（フッ素樹脂、剥離層）
１２６    リッパー（剥離部材）
１３０    リッパー（剥離部材）
２５０    アスファルト舗装体撤去システム
２５２    進行方向
２５６    アスファルト塊
２５８    第１の切目
２６０    切目装置（第１の切目装置、第２の切目装置）
２７４    計測装置
２７６    添接板（付属物）
２７８    ボルト（付属物）
２８０Ａ、２８０Ｂ    ベルトコンベヤー（移送装置）
２９０    挟持部材（第２の切目装置）
２９２    上下挟持装置（保持手段、取出装置）
２９６    アクチュエータ（第２の切目装置）
２９８    切刃（第２の切目装置）
３０２    軟化層
３０４    押当て部材
３０８    吸引装置（保持手段、取出装置）
３１０    把持装置（保持手段、取出装置）
３１２    側方挟持装置（保持手段、取出装置）
３１４    爪部材
３１８    第２の切目
３２０    第２の切目
【図１】
2007291839.tif 000003
【図２】
2007291839.tif 000004
【図３】
2007291839.tif 000005
【図４】
2007291839.tif 000006
【図５】
2007291839.tif 000007
【図６】
2007291839.tif 000008
【図７】
2007291839.tif 000009
【図８】
2007291839.tif 000010
【図９】
2007291839.tif 000011
【図１０】
2007291839.tif 000012
【図１１】
2007291839.tif 000013
【図１２】
2007291839.tif 000014
【図１３】
2007291839.tif 000015
【図１４】
2007291839.tif 000016
【図１５】
2007291839.tif 000017
【図１６】
2007291839.tif 000018
【図１７】
2007291839.tif 000019
【図１８】
2007291839.tif 000020
【図１９】
2007291839.tif 000021
【図２０】
2007291839.tif 000022
【図２１】
2007291839.tif 000023
【図２２】
2007291839.tif 000024
【図２３】
2007291839.tif 000025
【図２４】
2007291839.tif 000026
【図２５】
2007291839.tif 000027
【図２６】
2007291839.tif 000028
【図２７】
2007291839.tif 000029
【図２８】
2007291839.tif 000030
【図２９】
2007291839.tif 000031
【図３０】
2007291839.tif 000032