(57)【要約】【課題】高圧水蒸気やオゾンを使用せずに、各種素材の衣類に対して、殺菌を含む洗浄処理を行うことができる衣類の洗浄方法を提供する。【解決手段】次亜塩素酸を含有し、ｐＨが３．５〜５．８であり、かつナトリウムイオン濃度が２００ｐｐｍ以下である電解水に衣類を接触させる工程を有することを特徴とする衣類の洗浄方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
次亜塩素酸を含有し、ｐＨが３．５〜５．８であり、かつナトリウムイオン濃度が２００ｐｐｍ以下である電解水に衣類を接触させる工程を有することを特徴とする衣類の洗浄方法。
【請求項２】
前記電解水における有効塩素濃度が１０〜３０ｐｐｍであることを特徴とする請求項１記載の衣類の洗浄方法。
【請求項３】
前記電解水が、超純水を原水として用いた電解水であることを特徴とする請求項１または２に記載の衣類の洗浄方法。
【請求項４】
前記衣類が病院用衣類またはクリーンルーム用衣類である請求項１〜３のいずれか一項に記載の衣類の洗浄方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は衣類の洗浄方法にかかるもので、特に病院用衣類またはクリーンルーム用衣類の洗浄に好適な洗浄方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、無塵室、無菌室のようなクリーンルームで作業するために、専用の作業着、帽子、手袋などが使用されている。これらのクリーンルーム用衣類は、使用後は微塵、汗、細菌、放射性物質などの汚染物が付着しており、物理的に汚れを除去する処理だけでなく、除菌または殺菌のための処理を含む洗浄処理を行わないと再使用することはできない。病院用衣類においても同様な処理が必要である。
従来、衣類の殺菌処理は高圧水蒸気などを用いて行われており、例えば、このために耐加水分解性に優れた、クリーンルームウエアに好適な医療用品が提案されている（下記、特許文献１）。
また、洗浄水または乾燥気体にオゾン注入を行って、手袋の除塵、除菌、乾燥を行う装置も提案されている（下記、特許文献２）。
また下記特許文献３には、塩酸が添加された水を電気分解して殺菌作用を有する電解処理液を得る方法が記載されているが、かかる電解処理液を衣類の処理に用いることは記載されていない。
【特許文献１】特開２００４−３６００９８号公報
【特許文献２】特開２００３−１７０１２９号公報
【特許文献３】特開平１０−１２８３３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
高圧水蒸気を用いて衣類を殺菌処理する方法では、衣類の素材が制限され、耐熱性が劣る合成ゴム製の作業着、帽子、手袋、シューズなどは処理できないという欠点がある。またオゾンを用いる方法は、オゾンの取扱いに細心の注意が必要とされる。
本発明は前記事情に鑑みてなされたもので、高圧水蒸気やオゾンを使用せずに、各種素材の衣類に対して、殺菌を含む洗浄処理を行うことができる衣類の洗浄方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記課題を解決するために、本発明の衣類の洗浄方法は、次亜塩素酸を含有し、ｐＨが３．５〜５．８であり、かつナトリウムイオン濃度が２００ｐｐｍ以下である電解水に衣類を接触させる工程を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、高圧水蒸気やオゾンを使用せずに、各種素材の衣類に対して、殺菌を含む洗浄処理を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明の方法で洗浄できる衣類は、特に制限されず、各種素材の衣類を適用することができる。具体例としては、天然繊維、合成繊維などの織布または不織布からなる繊維製品のほか、合成樹脂からなる成形品などが挙げられる。材質の具体例としては、綿、麻などの天然物、ポリエチレン、ポリプロピレン、フッ素樹脂、ポリ塩化ビニルなどの合成樹脂が挙げられる。
【０００７】
特に本発明の洗浄方法は、病院用衣類またはクリーンルーム用衣類など、使用後、再使用の前に、殺菌を含む洗浄処理が必要な衣類に好適である。
本明細書における病院用衣類とは、病院内で身に着けて使用される衣類であって、洗濯して再使用されるものをいう。具体例としては手術着、シーツ、枕カバー、作業着、帽子、マスク、手袋、靴下、靴、スリッパなどが挙げられる。
また本明細書におけるクリーンルーム用衣類とは、クリーンルーム内で身に着けて使用される衣類であって、洗濯して再使用されるものをいう。具体例としては、作業着、帽子、マスク、手袋、靴下、靴、スリッパなどが挙げられる。
【０００８】
本発明で用いられる電解水は次亜塩素酸（ＨＣｌＯ）を含有する。
水（溶媒）中での塩素原子（Ｃｌ）は、Ｃｌ２、ＨＣｌＯ（次亜塩素酸）、ＣｌＯ−（次亜塩素酸イオン）の３種の形態で存在しうるが、これらの中でＨＣｌＯ（次亜塩素酸）が最も殺菌力が強い。これらの３種の形態の存在比率は、図１に示されるように、ｐＨによって変化する。図１のグラフにおいて縦軸は塩素原子（Ｃｌ）の比率（質量基準）を示しており、水中に存在している塩素原子（Ｃｌ）全体を１００質量％として表している。
本発明で用いられる電解水のｐＨは３．５〜５．８であり、好ましいｐＨは３．５〜４．８である。電解水のｐＨを３．５以上とすることにより、該電解水中に存在する塩素原子（Ｃｌ）のうち、ＨＣｌＯ（次亜塩素酸）の形態で存在する塩素の割合を９０質量％以上、好ましくは９５質量％以上に高くすることができる。
一方、電解水のｐＨが５．８を越えると、次亜塩素酸がイオン化され、殺菌効果の少ない次亜塩素酸イオンとしての存在比率が増加するため殺菌の効果が軽減されてしまう。
さらに、電解水のｐＨが４．８以下であると、次亜塩素酸自体の殺菌効果に加え、衣類を酸性域の水に接触させることによる殺菌効果が期待できるため好ましい。
【０００９】
本発明で用いられる電解水は、ナトリウムイオン濃度が２００ｐｐｍ以下である。本発明におけるナトリウムイオン濃度の値は、日本工業規格（以下、ＪＩＳと略記する。）Ｋ  ０５５３（１９９５）に準処する方法より測定される値とする。
電解水中のナトリウムイオン濃度が２００ｐｐｍ以下であるということは、実質的に、電解水を生成する過程で、原水由来のナトリウム以外の、ナトリウムの人為的添加がないことを意味する。また、前記ナトリウムイオン濃度が２００ｐｐｍ以下であると、長期使用におけるナトリウムの塩害による金属腐食を軽減できるという利点も得られる。
該ナトリウムイオン濃度は、より好ましくは１００ｐｐｍ以下であり、ゼロであることが最も好ましい。
本発明における電解水に含まれる有効塩素濃度は、ＪＩＳ  Ｋ０１０２の第３３．３項記載のヨウ素滴定法により測定される塩素濃度を１．７７倍した数値であり、該電解水に含まれる次亜塩素酸（ＨＣｌＯ）の濃度とほぼ等しい。
本発明において、電解水による殺菌効果を効率的に得るために、該有効塩素濃度が１０〜３０ｐｐｍ（質量基準）であることが好ましく、１０〜２５ｐｐｍの範囲がより好ましい。
【００１０】
電解水は、原水に少なくとも塩化水素を添加した被処理液を電気分解することによって得られる。
原水として水道水や純水を使用することもできるが、高い殺菌効果を得るためには原水として超純水を用いることが好ましい。また電解水のｐＨを、容易に、より低い範囲、例えば３．５〜４．８に調製できる点でも、原水として超純水を用いることが好ましい。
超純水は、不純物が高度に除去された水であり、本発明における超純水は、ＪＩＳ  Ｋ０５５２に準処する方法で測定される電気抵抗（比抵抗）の値が１６ＭΩ・ｃｍ以上であるものを意味する。被洗浄物表面の物理的汚染を取り除く表面汚染制御の点からは、該電気抵抗（比抵抗）の値が１８ＭΩ・ｃｍ以上である超純水を用いることが好ましい。
原水に塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）を添加した被処理液を電気分解しても、次亜塩素酸を含有する電解水を得ることは可能であるが、ナトリウムイオン濃度が２００ｐｐｍ以下である電解水を得るためには、塩化ナトリウムを添加せず、塩化水素を添加した被処理液を用いることが好ましい。原水に塩化水素を添加するに当たり、実際には塩酸（塩化水素の水溶液）を添加することが好ましい。
塩酸を添加した被処理液を用いる場合、被処理液に添加する塩酸濃度は０．１〜２１質量％の範囲が好ましく、生成装置の生成能力に応じて使い分けることが可能である。
【００１１】
電気分解処理の方法は特に限定されないが、例えば、上記特許文献３に記載されているように、陰陽両極間に隔膜が存在しない電解槽を用い、陰陽両極が被処理液に浸漬している状態で、該両極に通電して電気分解する方法を用いることができる。電解槽における電気分解処理は連続式でもよく回分式でもよい。
電気分解時の印加電圧は１．５〜５．０ボルトの範囲内が好ましい。１．５ボルト未満であれば電気分解が不十分になる可能性があり、５．０ボルトを超えると経済的にメリットがなくなる。印加電圧は、通常は直流であるが、隔膜を使用しない場合は交流をかけることも可能である。
被処理液を電気分解処理して得られた処理液は、そのまま本発明における電解水として用いることができる。また該処理液を原水で希釈してｐＨを調整してもよい。
【００１２】
本発明の衣類の洗浄方法は、かかる電解水に衣類を接触させる殺菌洗浄工程を有する。
殺菌洗浄工程では、少なくとも衣類全体を電解水に接触させればよく、好ましくは衣類を電解水に浸漬させる。電解水を取り替えて２回以上浸漬を繰り返してもよい。また衣類が浸漬された電解水を撹拌することが好ましい。例えば、市販の洗濯機を用い、洗浄水として電解水を用い、該電解水に衣類を投入して撹拌する方法で実施することができる。
殺菌洗浄工程において、衣類を電解水に接触させる接触時間（浸漬時間）は、要求される殺菌の程度に応じて適宜設定することができる。具体的には、汚染の種類や程度によっても異なるが、一般的に、良好な殺菌効果を得るうえで２０秒以上が好ましく、３０秒以上がより好ましい。また該接触時間の上限は、効率および経済性の点から１２０秒以下が好ましく、６０秒以下がより好ましい。
電解水を用いて殺菌洗浄工程を行った後、好ましくは脱水を経て、乾燥工程を行う。該乾燥工程に供される衣類に電解水（次亜塩素酸）が残留していても、乾燥機器の腐食や、作業者の手荒れなどの不都合は生じないが、所望により、殺菌洗浄工程後、乾燥工程前に、蒸留水、滅菌水、イオン交換水等の純水、または超純水を用いてすすぎ洗浄を行う後洗浄工程を行ってもよい。
乾燥方法は、衣類の材質に応じて適宜選択すればよいが、通常は室温〜７０℃程度の温度で乾燥させることが好ましい。
【００１３】
本発明において、殺菌洗浄工程に先立って、電解水を用いずに、前洗浄工程を行ってもよい。
前洗浄工程では、純水または超純水を洗浄水として用いて衣類を１回以上洗浄する。洗浄は例えば市販の洗濯機を用い、洗浄水に衣類を投入して撹拌する方法で行うことができる。洗浄水を取り替えて２回以上洗浄することが好ましい。洗浄と洗浄の間に脱水を行ってもよい。
２回以上洗浄する場合、少なくとも１回は洗浄水に洗剤を含有させて洗剤洗浄を行ってもよい。洗剤は特に制限されず、任意の洗剤を適宜使用することができる。
洗剤洗浄後は、少なくとも１回、洗剤を含有しない洗浄水ですすぎ洗浄を行うことが好ましい。特に、洗剤洗浄においてアルカリ洗浄剤や漂白剤などｐＨを左右する物質を使用した場合は、洗剤洗浄後に１回以上すすぎ洗浄を行って、これらｐＨを左右する要因となる物質を除去する。
洗剤洗浄後にすすぎ洗浄を行う場合、すすぎ洗浄に用いる洗浄水の量は、洗剤洗浄で用いた洗浄水と同量以上とすることが好ましい。すすぎ洗浄の回数は多いほど表面汚染制御（Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｃｏｎｔａｍｉｎａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）の効果は高いが、効率の点からは洗浄水を取り替えて２回すすぎ洗浄すれば十分である。
特に、超純水は洗浄効果が非常に大きいため、前洗浄工程において、少なくとも１回の洗浄を超純水を用いて行うことが好ましい。これにより表面汚染制御効果がより向上し、衣類を高度に無塵化することができる。
【００１４】
このような洗浄方法によれば、高圧水蒸気のような高温を必要とせず、またオゾンのような取り扱いが難しい薬剤を用いずに、衣類に対して、殺菌を含む洗浄処理を容易に行うことができる。
したがって、無塵状態および殺菌状態が要求される病院用衣類やクリーンルーム用衣類の洗浄処理に好適である。
また、次亜塩素酸を含有する電解水に衣類を接触させるだけで、洗浄殺菌工程を行うことができるので、各種素材の衣類を洗浄することができる。
特に、殺菌洗浄工程で用いる電解水の原水として超純水を用いると、原水として水道水や純水を用いた場合に比べて、より高い殺菌効果を得ることができる。また原水として水道水や純水を用いた場合に比べて、電解水のｐＨが低くなる傾向があり、本発明において好ましいｐＨ範囲の電解水を容易に得ることができる。
また超純水は、水道水や純水を用いた場合に比べて不純物が少なく、洗浄効果が非常に大きいため、より高度な表面汚染制御を達成できる。
【実施例】
【００１５】
以下に実施例を用いて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
（実施例１）
無隔膜電解槽内で、水道水に塩酸を、塩化水素濃度が３０ｐｐｍとなるように添加した水溶液を電気分解（０．２５アンペア、直流４．５ボルト）して、次亜塩素酸を含有する電解水を得た。得られた電解水のｐＨは５．５、有効塩素濃度は２０ｐｐｍであった。
この電解水中に、５ｃｍ×５ｃｍのポリエチレン製の試験布を浸漬させて撹拌する方法で殺菌洗浄工程を行った。洗浄時間（浸漬時間）は５、１０、２０、３０および６０秒の５通りとした。
該殺菌洗浄工程後、各試験布を６０℃のクリーンエアで３０分間乾燥させた後、１００ｍｌの滅菌水中で振り洗いして付着菌を該滅菌水（回収液）中に回収した。
一方、参照試験として、同じ試験布を、電解水に接触させずに、１００ｍｌの滅菌水中で振り洗いして付着菌を該滅菌水（回収液）中に回収した。
得られた回収液をポアサイズ０．４５μｍのメンブランフィルターで濾過した後、該フィルターを標準寒天培地上で、３７℃で、４８時間培養した。培養後、生じたコロニー数を測定した。その結果を下記表１に示す。
【００１６】
（比較例１）
実施例１において、電解水に代えて滅菌水を用いた他は、同様の処理を行い、同様の培養試験を行った。その結果を下記表１に示す。
【００１７】
【表１】
2007135758.tif 000002
【００１８】
表１の結果に示されるように、洗浄を行わなかった参照試験では４７個のコロニーが観察された。電解水を用いて洗浄した実施例１は、滅菌水で洗浄した比較例１に比べて、コロニーの数が明らかに少なく、実施例１の洗浄時間６０秒においては、コロニーが全く認められなかった。
【００１９】
（実施例２）
無隔膜電解槽内で、超純水（比抵抗１８MΩ・ｃｍ）に塩酸を、塩化水素濃度が３０ｐｐｍとなるように添加した水溶液を電気分解（０．９アンペア、直流４．５ボルト）して、次亜塩素酸を含有する電解水を得た。得られた電解水のｐＨは４．０、有効塩素濃度は１４ｐｐｍであった。
試験衣類として、前洗浄工程（洗剤洗浄、すすぎ洗浄、および脱水）を終えたポリエステル製の無塵作業衣およびポリエステル製のヘアキャップを用意した。
クラス１００のクリーンルーム内で、ドラム型洗濯機に、試験衣類（無塵作業衣２着とヘアーキャップ２組）および上記で得た電解水１６０リットルを入れて撹拌する方法で殺菌洗浄を行った。電解水を取り替えて、合計２回の殺菌洗浄を行った。
この後、試験衣類を６０℃のクリーンエアで３０分間乾燥させた後、無塵作業衣の袖部分２ヶ所、胴部分２ヶ所、裾部分４ヶ所、およびヘアキャップの２ヶ所において、それぞれ５ｃｍ×５ｃｍの試験布を切り取った。
それぞれの試験布を１００ｍｌの滅菌水中で振り洗いして付着菌を該滅菌水（回収液）中に回収した。得られた回収液をポアサイズ０．４５μｍのメンブランフィルターで濾過した後、該フィルターを標準寒天培地上で、３７℃で、４８時間培養した。培養後、生じたコロニー数を測定した。袖部分２ヶ所、胴部分２ヶ所、裾部分４ヶ所、およびヘアキャップ２ヶ所について、それぞれの測定値を平均した。その結果を下記表２に示す。
【００２０】
（実施例３）
実施例２において、電解水の原水として超純水に代えて水道水を用いた。
すなわち、無隔膜電解槽内で、水道水に実施例２と同じ塩酸を添加した水溶液（塩化水素濃度３０ｐｐｍ）を電気分解して、次亜塩素酸を含有する電解水を得た。得られた電解水のｐＨは５．０、塩素濃度は１８ｐｐｍであった。
この電解水を用いた他は、実施例２と同様の処理を行い、同様の培養試験を行った。その結果を下記表２に示す。
【００２１】
（比較例２）
実施例２において、電解水に代えて、超純水（比抵抗１８MΩ・ｃｍ）を用いた他は、実施例２と同様の処理を行い、同様の培養試験を行った。その結果を下記表２に示す。
【００２２】
【表２】
2007135758.tif 000003
【００２３】
表２の結果に示されるように、電解水を用いて洗浄した実施例２，３は、超純水で洗浄した比較例２に比べて、コロニーの数が明らかに少なかった。特に、原水に超純水を用いて得られた電解水を用いた実施例２は、原水に水道水を用いて得られた電解水を用いた実施例３に比べて、殺菌効果がより高かった。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】水中における塩素（塩素原子、Ｃｌ）の存在形態の割合を示すグラフである。
【図１】
2007135758.tif 000004