(57)【要約】【課題】消費者側にある物品に対する評価情報を、物品提供側において、より有効に活用することのできる評価情報収集システムを提供すること。【解決手段】小売業者側管理システム２は、消費者側システム１から、商品に対する消費者毎個品毎の評価情報を取得し、取得した評価情報を当該物品に係るカテゴリ毎に集約してカテゴリ毎の評価集約情報を求め、このカテゴリ毎の評価集約情報を、当該カテゴリから特定される加工業者側管理システム３へ送信する。加工業者側管理システム３は、小売業者側管理システム２から受信した評価集約情報を、該評価集約情報に係る物品の各材料のカテゴリに対する反映率に基づき、各材料のカテゴリに配分し、これら配分された評価集約情報を、各材料のカテゴリに係る生産者側管理システム４に送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者から物品に対する評価情報を取得して処理する評価情報処理システムであって、
個別の利用者による個別の物品に対する評価情報を取得する取得手段と、
取得した利用者毎物品毎の前記評価情報を、当該物品に係るカテゴリ毎に集約して、カテゴリ毎の評価集約情報を求める集約手段と、
求められた前記カテゴリ毎の評価集約情報を、当該カテゴリから特定される後段の処理システムへ送信する送信手段とを備えたことを特徴とする評価情報処理システム。
【請求項２】
前記評価情報は、前記利用者による前記物品に対する評価を示す評価データを含むものであり、
前記集約手段は、前記カテゴリ毎に、複数の前記評価情報に含まれる評価データを集約した評価集約値を生成するものであり、
前記評価集約情報は、前記評価集約値と、前記集約に供された前記評価情報の評価の重みを示す情報とを含むものであることを特徴とする請求項１に記載の評価情報処理システム。
【請求項３】
前記評価データは、数値で与えられるものであり、
前記評価集約値は、複数の前記評価データの平均を示す情報、又は複数の前記評価データに含まれる各評価データ毎の個数を示す情報であることを特徴とする請求項２に記載の評価情報処理システム。
【請求項４】
前記評価の重みは、前記集約に供された前記評価情報の個数を示す情報であることを特徴とする請求項２に記載の評価情報処理システム。
【請求項５】
前記評価情報は、前記利用者を識別する第１の識別情報と、前記物品を個別に識別する第２の識別情報と、前記利用者による前記物品に対する評価を示す評価データを含むものであることを特徴とする請求項１に記載の評価情報処理システム。
【請求項６】
前記第２の識別情報は、前記物品を作成した主体を識別する第３の識別情報と、前記物品の種別を識別する第４の識別情報と、同一の第３の識別情報及び第４の識別情報を有する物品の間で、個々の物品を識別するため第５の識別情報とを含むものであることを特徴とする請求項１に記載の評価情報処理システム。
【請求項７】
前記カテゴリは、前記後段の処理システムを識別する第６の識別情報と、前記第３の識別情報と、前記第４の識別情報とを含むものであることを特徴とする請求項６に記載の評価情報処理システム。
【請求項８】
前記集約手段は、前記カテゴリ毎に前記評価情報を集約する期間の制御及び前記評価集約情報を前記後段の処理システムへ送信するために前記送信手段へ渡すタイミングの制御を行う手段を含むことを特徴とする請求項１に記載の評価情報処理システム。
【請求項９】
前記集約手段は、前記タイミングの制御を行うにあたっては、一定時間経過毎に前記評価集約情報を前記送信手段へ渡す制御と、前記評価集約情報について異常が検知された場合に前記評価集約情報を前記送信手段へ渡す制御とを行うことを特徴とする請求項８に記載の評価情報処理システム。
【請求項１０】
前記集約手段は、前記評価集約情報について異常が検知された場合に前記評価集約情報を前記送信手段へ渡す制御を行う場合には、併せて、前記評価情報処理システムに係る管理者に対する異常の旨の通知をも行うことを特徴とする請求項９に記載の評価情報処理システム。
【請求項１１】
前記取得手段により取得された前記評価情報を、前記集約手段に渡すのに先立って、前記評価情報の信頼性を確認する手段を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の評価情報処理システム。
【請求項１２】
前記取得手段により取得された前記評価情報を、前記集約手段に渡すのに先立って、前記評価情報を利用者毎に正規化する手段を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の評価情報処理システム。
【請求項１３】
前記評価情報は、前記物品の品質の評価に係るものであることを特徴とする請求項１に記載の評価情報処理システム。
【請求項１４】
前記物品は、前記評価情報処理システムに係る小売業者から前記消費者へ供給された商品であり、
前記後段の処理システムは、前記商品を前記小売業者へ供給した事業者に係るものであることを特徴とする請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の評価情報処理システム。
【請求項１５】
複数の利用者毎物品毎の評価情報を該物品のカテゴリ毎に集約して作成された評価集約情報を処理する評価情報処理システムであって、
前段の処理システムから、前記評価集約情報を受信する受信手段と、
受信した前記評価集約情報に係る物品を作成するもととなる材料及び各材料のカテゴリに対する反映率を決定する決定手段と、
受信した前記評価集約情報を、前記反映率に基づき、各材料のカテゴリに配分する配分手段と、
各材料のカテゴリに配分された前記評価集約情報を、各材料のカテゴリに係る後段の処理システムに送信する送信手段とを備えたことを特徴とする評価情報処理システム。
【請求項１６】
前記決定手段は、前記評価集約情報に係る物品を作成するもととなる材料及び各材料のカテゴリに対する反映率に加えて、物品の加工のカテゴリに対する反映率をも決定し、
前記配分手段は、前記評価集約情報を、前記反映率に基づいて、各材料のカテゴリ及び前記加工のカテゴリに配分することを特徴とする請求項１５に記載の評価情報処理システム。
【請求項１７】
前記評価情報は、前記利用者による前記物品に対する評価を示す評価データを含むものであり、
前記評価集約情報は、前記物品のカテゴリ毎に、複数の前記評価情報に含まれる評価データを集約した評価集約値と、前記集約に供された前記評価情報の評価の重みを示す情報とを含むものであり、
前記配分手段は、前記評価集約情報のうち、前記評価集約値又は前記評価の重みに前記反映率を乗じたものを、配分された評価集約値又は評価の重みとし、又は、前記評価集約情報に、前記反映率を付加するものであることを特徴とする請求項１５または１６に記載の評価情報処理システム。
【請求項１８】
前記評価集約値は、数値で与えられるものであることを特徴とする請求項１７に記載の評価情報処理システム。
【請求項１９】
前記評価の重みは、前記評価集約値の作成に供された前記評価情報の個数を示す情報であることを特徴とする請求項１７に記載の評価情報処理システム。
【請求項２０】
前記評価情報は、前記利用者を識別する第１の識別情報と、前記物品を個別に識別する第２の識別情報と、前記利用者による前記物品に対する評価を示す評価データを含むものであり、
前記第２の識別情報は、前記物品を作成した主体を識別する第３の識別情報と、前記物品の種別を識別する第４の識別情報と、同一の第３の識別情報及び第４の識別情報を有する物品の間で、個々の物品を識別するため第５の識別情報とを含むものであることを特徴とする請求項１５または１６に記載の評価情報処理システム。
【請求項２１】
前記物品のカテゴリは、前記評価情報処理システムを識別する第６の識別情報と、前記第３の識別情報と、前記第４の識別情報とを含むものであり、
前記材料のカテゴリは、前記後段の処理システムを識別する第７の識別情報と、材料の種別を識別する第８の識別情報と、同一の第７の識別情報及び第８の識別情報を有する材料の間で、個々の材料を識別するため第９の識別情報とを含むものであることを特徴とする請求項２０に記載の評価情報処理システム。
【請求項２２】
前記配分手段は、配分された前記評価集約情報について異常が検知された場合には、前記評価情報処理システムに係る管理者に対する異常の旨の通知を行う手段を含むことを特徴とする請求項９に記載の評価情報処理システム。
【請求項２３】
前記受信手段により受信された前記評価情報の信頼性を確認する手段を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の評価情報処理システム。
【請求項２４】
前記評価集約情報は、前記物品の品質の評価に係るものであることを特徴とする請求項１に記載の評価情報処理システム。
【請求項２５】
前記物品は、前記評価情報処理システムに係る加工業者から、前記前段の管理システムに係る小売業者へ供給された商品であり、
前記後段の処理システムは、前記商品を作成するもととなる材料を前記加工業者へ商品として供給した事業者に係るものであることを特徴とする請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の評価情報処理システム。
【請求項２６】
利用者から物品に対する評価情報を取得する第１の処理システムと、該第１の処理システムから前記評価情報を処理したものを受信する第２の処理システムと、該第２の処理システムから前記評価情報を更に処理したものを受信する第３の処理システムとを含む評価情報収集伝達システムであって、
前記第１の処理システムは、
個別の利用者による個別の物品に対する評価情報を取得する取得手段と、
取得した利用者毎物品毎の前記評価情報を、当該物品に係るカテゴリ毎に集約して、カテゴリ毎の評価集約情報を求める集約手段と、
求められた前記カテゴリ毎の評価集約情報を、当該カテゴリから特定される後段の前記第２の処理システムへ送信する送信手段とを備え、
前記第２の処理システムは、
前記第１の処理システムから、前記評価集約情報を受信する受信手段と、
受信した前記評価集約情報に係る物品を作成するもととなる材料及び各材料のカテゴリに対する反映率を決定する決定手段と、
受信した前記評価集約情報を、前記反映率に基づき、各材料のカテゴリに配分する配分手段と、
各材料のカテゴリに配分された前記評価集約情報を、各材料のカテゴリに係る前記第３の処理システムに送信する送信手段とを備え、
前記第３の処理システムは、前記第２の処理システムから、前記配分された前記評価集約情報を受信する手段を備えたことを特徴とする評価情報収集伝達システム。
【請求項２７】
前記物品は、前記第２の処理システムに係る加工業者から、前記第１の管理システムに係る小売業者へ供給され、該小売業者から前記消費者へ供給された商品であり、
前記第３の処理システムは、前記商品を作成するもととなる材料を前記加工業者へ供給した事業者に係るものであることを特徴とする請求項２６に記載の評価情報処理システム。
【請求項２８】
利用者から物品に対する評価情報を取得して処理する評価情報処理システムにおける評価情報処理方法であって、
個別の利用者による個別の物品に対する評価情報を取得するステップと、
取得した利用者毎物品毎の前記評価情報を、当該物品に係るカテゴリ毎に集約して、カテゴリ毎の評価集約情報を求めるステップと、
求められた前記カテゴリ毎の評価集約情報を、当該カテゴリから特定される後段の処理システムへ送信するステップとを有することを特徴とする評価情報処理方法。
【請求項２９】
複数の利用者毎物品毎の評価情報を該物品のカテゴリ毎に集約して作成された評価集約情報を処理する評価情報処理システムにおける評価情報処理方法であって、
前段の処理システムから、前記評価集約情報を受信するステップと、
受信した前記評価集約情報に係る物品を作成するもととなる材料及び各材料のカテゴリに対する反映率を決定するステップと、
受信した前記評価集約情報を、前記反映率に基づき、各材料のカテゴリに配分するステップと、
各材料のカテゴリに配分された前記評価集約情報を、各材料のカテゴリに係る後段の処理システムに送信するステップとを有することを特徴とする評価情報処理方法。
【請求項３０】
利用者から物品に対する評価情報を取得して処理する評価情報処理システムとしてコンピュータを機能させるためのプログラムにおいて、
前記プログラムは、
個別の利用者による個別の物品に対する評価情報を取得するステップと、
取得した利用者毎物品毎の前記評価情報を、当該物品に係るカテゴリ毎に集約して、カテゴリ毎の評価集約情報を求めるステップと、
求められた前記カテゴリ毎の評価集約情報を、当該カテゴリから特定される後段の処理システムへ送信するステップとをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項３１】
複数の利用者毎物品毎の評価情報を該物品のカテゴリ毎に集約して作成された評価集約情報を処理する評価情報処理システムとしてコンピュータを機能させるためのプログラムにおいて、
前記プログラムは、
前段の処理システムから、前記評価集約情報を受信するステップと、
受信した前記評価集約情報に係る物品を作成するもととなる材料及び各材料のカテゴリに対する反映率を決定するステップと、
受信した前記評価集約情報を、前記反映率に基づき、各材料のカテゴリに配分するステップと、
各材料のカテゴリに配分された前記評価集約情報を、各材料のカテゴリに係る後段の処理システムに送信するステップとをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品に対する評価情報を収集するための評価情報収集システム、評価情報収集方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のトレーサビリティシステムには、消費者等に対して商品に関する情報を提供しようとするものが知られている。この場合、個々の商品に固有の商品識別子を付与するとともに、商品識別子ごとに当該商品に関する情報を保持したデータベースを用意し、店舗等において、当該商品に添付された商品識別子をもとに該データベースを検索して、当該商品に関係する情報を呈示するものや、個々の情報に固有の情報識別子を付与するとともに、情報識別子ごとに情報を保持したデータベースを用意し、店舗等において、個々の商品に添付された情報識別子をもとに該データベースを検索して、当該商品に関係する情報を呈示するものがある。このようなトレーサビリティシステムの典型例としては、例えば食料品向けのものがあり、実際に公開実験などが行われている。
【０００３】
ところで、トレーサビリティシステムによる消費者等に対する情報提供のみならず、商品に関して得られた情報を、商品提供側で活用しようとする考え方がある。
【０００４】
例えば、流通過程で得られた情報を生産者側の品質管理に利用しようとする従来技術がある（例えば特許文献１参照）。特許文献１に開示された流通品温管理装置では、センサ付きデータキャリアを商品とともに流通させ、流通経路の上流から下流へ流れる経路上における環境情報を該データキャリアにより収集し、該データキャリアに蓄積された環境情報をもとに品質管理を行う。
【特許文献１】特開２００２−８７５２３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
種々の商品を消費する消費者は、各商品に対する評価情報を持っている。消費者の評価情報には、品質やそれ以外の事項に関する情報が含まれ、品質についても、当該商品が通常有する品質に関する情報のみならず、品質の不良や事故（例えば食中毒等）などの異常に関する情報も含まれる。
【０００６】
このような消費者の評価情報は、消費者へ商品を提供する側にとっては、非常に有益なものと考えられる。例えば、原材料を加工して販売するような商品であって、原材料の生産から商品の製造・販売までの各業者がそれぞれ材料や商品にどのような取り扱いをするかによってその品質が変化するもののような場合（例えば食品類のような商品などの場合）において、最終的な商品に対する品質評価を収集・伝播して流通の上流側で利用することで、品質管理の精度を高めることなどが実現できるものと期待される。
【０００７】
しかしながら、消費者側にある評価情報を、商品提供側においてより、有効に活用する方法が知られていなかった。例えば、特許文献１に開示された流通品温管理装置は、流通経路の上流から下流へ流れる経路上における環境情報を集めるものであって、消費者が持つ評価情報を集めるものではない上に、実際に流通させる商品に応じてデータキャリアを多数用意する必要があるという欠点がある。
【０００８】
本発明では、消費者側にある物品に対する評価情報を、物品提供側において、より有効に活用することのできる評価情報収集システム、評価情報収集方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、利用者から物品に対する評価情報を取得して処理する評価情報処理システムであって、個別の利用者による個別の物品に対する評価情報を取得する取得手段と、取得した利用者毎物品毎の前記評価情報を、当該物品に係るカテゴリ毎に集約して、カテゴリ毎の評価集約情報を求める集約手段と、求められた前記カテゴリ毎の評価集約情報を、当該カテゴリから特定される後段の処理システムへ送信する送信手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、複数の利用者毎物品毎の評価情報を該物品のカテゴリ毎に集約して作成された評価集約情報を処理する評価情報処理システムであって、前段の処理システムから、前記評価集約情報を受信する受信手段と、受信した前記評価集約情報に係る物品を作成するもととなる材料及び各材料のカテゴリに対する反映率を決定する決定手段と、受信した前記評価集約情報を、前記反映率に基づき、各材料のカテゴリに配分する配分手段と、各材料のカテゴリに配分された前記評価集約情報を、各材料のカテゴリに係る後段の処理システムに送信する送信手段とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、利用者から物品に対する評価情報を取得する第１の処理システムと、該第１の処理システムから前記評価情報を処理したものを受信する第２の処理システムと、該第２の処理システムから前記評価情報を更に処理したものを受信する第３の処理システムとを含む評価情報収集伝達システムであって、前記第１の処理システムは、個別の利用者による個別の物品に対する評価情報を取得する取得手段と、取得した利用者毎物品毎の前記評価情報を、当該物品に係るカテゴリ毎に集約して、カテゴリ毎の評価集約情報を求める集約手段と、求められた前記カテゴリ毎の評価集約情報を、当該カテゴリから特定される後段の前記第２の処理システムへ送信する送信手段とを備え、前記第２の処理システムは、前記第１の処理システムから、前記評価集約情報を受信する受信手段と、受信した前記評価集約情報に係る物品を作成するもととなる材料及び各材料のカテゴリに対する反映率を決定する決定手段と、受信した前記評価集約情報を、前記反映率に基づき、各材料のカテゴリに配分する配分手段と、各材料のカテゴリに配分された前記評価集約情報を、各材料のカテゴリに係る前記第３の処理システムに送信する送信手段とを備え、前記第３の処理システムは、前記第２の処理システムから、前記配分された前記評価集約情報を受信する手段を備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、利用者から物品に対する評価情報を取得して処理する評価情報処理システムにおける評価情報処理方法であって、個別の利用者による個別の物品に対する評価情報を取得するステップと、取得した利用者毎物品毎の前記評価情報を、当該物品に係るカテゴリ毎に集約して、カテゴリ毎の評価集約情報を求めるステップと、求められた前記カテゴリ毎の評価集約情報を、当該カテゴリから特定される後段の処理システムへ送信するステップとを有することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、複数の利用者毎物品毎の評価情報を該物品のカテゴリ毎に集約して作成された評価集約情報を処理する評価情報処理システムにおける評価情報処理方法であって、前段の処理システムから、前記評価集約情報を受信するステップと、受信した前記評価集約情報に係る物品を作成するもととなる材料及び各材料のカテゴリに対する反映率を決定するステップと、受信した前記評価集約情報を、前記反映率に基づき、各材料のカテゴリに配分するステップと、各材料のカテゴリに配分された前記評価集約情報を、各材料のカテゴリに係る後段の処理システムに送信するステップとを有することを特徴とする。
【００１４】
なお、装置に係る本発明は方法に係る発明としても成立し、方法に係る本発明は装置に係る発明としても成立する。  
また、装置または方法に係る本発明は、コンピュータに当該発明に相当する手順を実行させるための（あるいはコンピュータを当該発明に相当する手段として機能させるための、あるいはコンピュータに当該発明に相当する機能を実現させるための）プログラムとしても成立し、該プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体としても成立する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明により、消費者側にある物品に対する評価情報を、物品提供側において、より有効に活用することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。
【００１７】
以下の説明では、１又は複数の材料（例えば生産物あるいは加工品等）をもとに製造され利用者（例えば消費者、購買者、顧客等）に譲渡される物品（例えば販売あるいは贈与等される商品あるいは製品あるいは景品等）に対する消費者による評価（例えば品質に係る評価）を、物品の提供側において収集し伝播する場合を例にとって説明する。なお、以下では、便宜上、利用者を消費者とし、譲渡を販売とし、物品を商品として説明するが、購買者、顧客、贈与、製品、景品等の他の語句にしても本実施形態の構成・動作は同じである。
【００１８】
図１に、本発明の一実施形態に係る評価情報収集システムの一構成例を示す。
【００１９】
以下の説明では、消費者を対象とする商品についてその材料の生産、製造や供給等からその商品の加工・製造、小売等までの流通経路のそれぞれの段階に位置する事業者等を単に「業者」と呼ぶ。
【００２０】
ここでは、流通経路の始点に位置する生産等を行う業者（生産者）、流通経路の中間に位置する加工等を行う業者（加工業者）、流通経路の中間に位置する（ただし消費者の直前に位置する）小売等を行う業者（小売業者）等を考える。
【００２１】
生産者は、流通経路の一端に位置し、生産物を販売することを目的とする。ここでは、1又は複数の加工業者へ、１又は複数種類の生産物（例えば、米、肉、野菜など）を出荷する場合を考える。なお、この生産物は、加工業者が出荷する商品（例えば、弁当など）からみると材料であるが、生産者と加工業者との間の取引においては、それ自体が商品でもある。
【００２２】
加工業者は、材料を購入し、これをもとに商品を加工・製造して、販売することを目的とする。ここでは、１又は複数の生産者から１又は複数の材料（例えば、米、肉、野菜など）を仕入れ、それらを加工して、１又は複数種類の新しい商品（例えば、弁当など）を製造し、これらを１又は複数の小売業者に出荷する場合を考える。
【００２３】
小売業者は、流通経路のもう一端の消費者の直前に位置し、商品（例えば、弁当など）を消費者に販売することを目的としている。ここでは、１又は複数の加工業者から１又は複数種類の商品（例えば、弁当など）を仕入れ、それらを消費者に販売する場合を考える。
【００２４】
図１に示されるように、本評価情報収集システムにおいては、各生産者にはそれぞれ生産者側管理システム４が設置され、各加工業者にはそれぞれ加工業者側管理システム３が設置され、各小売業者にはそれぞれ小売業者側管理システム２が設置される。なお、生産者側管理システム４、加工業者側管理システム３、小売業者側管理システム２を総称して管理システムと呼ぶ。少なくとも商品の授受のある業者間では、当該業者に設置された管理システム同士がネットワークを介して通信可能であるものとする（全ての管理システムを通信可能にしてもよいし、通信の必要のある管理システム同士のみ通信可能にしてもよい）。
【００２５】
なお、ここでの一つの業者は、例えば、一工場、一店舗、一事業所などの単位を想定しているが、例えば、複数の店舗等を一つの業者として一つの管理システムを設置して情報の管理や処理を行い、あるいは、例えば、一つの店舗等を複数に分割したそれぞれを一つの業者としてとして一つの管理システムを設置して情報の管理や処理を行うことも可能である。
【００２６】
また、図１に示されるように、各消費者の商品に対する評価に関する情報（評価情報）を入力するための消費者側システム１が設けられる。消費者側システム１は、例えば、消費者宅の有するＰＣ等を利用したものでもよいし（例えば消費者が自宅のＰＣから評価情報を入力するケース）、消費者に商品を販売した小売業者の店舗内に設けられてもよい（例えば店内の端末から消費者（又はその代わりに店員等）が評価情報を入力するケース）。なお、消費者側システム１は、ある商品に対する評価情報を伝えるべき小売業者側管理システム２（すなわち、当該商品を販売した業者に設置される小売業者側管理システム２）とネットワークを介して通信可能であるものとする。
【００２７】
なお、図１における消費者側システム１、小売業者側管理システム２、加工業者側管理システム３、生産者側管理システム４は、生産者側管理システム４が最上流に位置し、消費者側システム１が最下流に位置し、消費者側システム１の直前は小売業者側管理システム２である以外は、種々の接続関係が生じ得る。
【００２８】
例えば、弁当を製造する加工業者が、生産者から米や肉を仕入れるとともに、他の加工業者から惣菜を仕入れる場合などのように、流通経路において、生産者と加工業者との間に、他の加工業者が入ることもある。このケースでは、例えば、図２（ａ）のように、ある加工業者側管理システム３の前段に、他の加工業者側管理システム３が入ってくることがある。
【００２９】
また、ある業者が弁当を作って販売する場合や、ある業者が弁当を作って販売するとともに他の業者から仕入れた弁当も販売する場合などのように、一つの業者が加工業者であり且つ小売業者であることもある。このケースでは、例えば、図２（ｂ）のように、一つの業者の中に、小売業者側管理システム２と加工業者側管理システム３（あるいは、これらを統合した管理システム）が設置される。
【００３０】
また、例えば、小売業者が生産者から直接生産物を仕入れて販売する場合や、生産者から直接生産物を仕入れて販売するとともに加工業者から弁当を仕入れて販売する場合などのように、流通経路において、生産者と小売業者の間に加工業者が存在しないこともある。このケースでは、例えば、図２（ｃ）のように、生産者側システム４のすぐ後段に小売業者側管理システム２が入ってくることがある。
【００３１】
また、上記業者の他に、例えば、１又は複数の業者から１又は複数の商品を仕入れ、それらを、加工をせずに（ただし、品質を維持するための処理（例えば、温度・湿度制御等）が実施されることがある）、そのまま、１又は複数の業者へ出荷することを目的とする流通業者を扱うことも可能である。このケースでは、例えば、図２（ｄ）のように、ある流通業者の前段に位置する業者に係る管理システムと、後段に位置する業者の管理システムとの間に、当該流通業者に設置される流通業者側管理システム５が入ってくることがある。
【００３２】
これらの他にも、種々のバリエーションが考えられる。
【００３３】
ここで、以下の説明で用いる各種情報について説明する。
【００３４】
個々の業者には、その業者に固有の識別情報（業者ＩＤ）が付与されているものとする。
【００３５】
個々の商品（例えば、米、肉、野菜、ハンバーグ、弁当など）には、その商品（個品）に固有の識別情報（個品ＩＤ）が付与されているものとする。ある商品に固有の個品ＩＤは、何らかの手段で認識できるものとする。例えば、その商品の本体または包装等に、その商品の個品ＩＤを保持する保持部（例えば、個品ＩＤを印刷したものの他、電子タグやバーコードのように読取装置を必要とするものなど）を付与するようにしてもよい。また、例えば、小売業者が発行する領収書、レシートあるいは買上明細書等に記されていてもよい。また、例えば、（小売業者が発行する領収書等に記されるなどした）取引番号をキーとし、あるいは（小売業者が発行する領収書等に記されるなどした）取引日時と（小売業者が当該消費者に発行した）顧客ＩＤとの組み合わせをキーとするなどして、小売業者のサーバ等から検索可能にしてもよい。
【００３６】
個品ＩＤは、ここでは、３階層の構造を持ち、（生産者ＩＤ，種別ＩＤ，個品識別用データ）で与えられるものとする。
【００３７】
生産者ＩＤは、当該商品（個品）を生産、製造等した業者（例えば、生産者、加工業者）の業者ＩＤである。なお、生産者ＩＤを業者ＩＤとは別に設けられた特別の識別情報とし、生産者ＩＤと業者ＩＤとの間で一方から他方を特定できるようにしてもよい。
【００３８】
種別ＩＤは、当該商品の種別を示す識別情報である。ある種別の商品の種別ＩＤは、その商品の属する生産者ＩＤの範囲内において一意になるように割り当てられる。
【００３９】
種別の分類は、生産者ＩＤごとに、目的等に応じて適宜定義して構わない。具体的には、例えば、弁当、おにぎり、サンドイッチ、…などのレベルでの分類、あるいは、より細分化して、弁当Ａ、弁当Ｂ、弁当Ｃ、…、おにぎりＥ、おにぎりＦ、…、サンドイッチＨ、サンドイッチＩ、…などのレベルでの分類など、種々の方法が考えられる。
【００４０】
個品識別用データは、個々の商品（個品）を識別するためのデータである。個々の商品の個品識別用データは、その商品の属する生産者ＩＤと種別ＩＤとの組の範囲内において一意になるように割り当てられる。なお、個品識別用データは、同一の生産者ＩＤと種別ＩＤとの組の範囲内において個品を識別することができればよく、例えば、シリアル番号を用いてもよいし、他の情報を用いてもよい。
【００４１】
なお、この個品ＩＤは、トレーサビリティシステム（商品の個品ＩＤから、その商品に関する情報を検索する機能を提供するシステム）が存在する場合において、そのトレーサビリティシステムで使用されている個品ＩＤと同一のものにするのが好ましいが、トレーサビリティシステムで使用される個品ＩＤとは別に設けることも可能である。
【００４２】
商品に対する消費者の評価情報は、（評価者ＩＤ，個品ＩＤ，評価データ）で与えられるものとする。
【００４３】
評価者ＩＤは、評価情報に係る評価者すなわち消費者を識別するための識別情報であり、少なくとも、その評価情報を伝えるべき小売業者側管理システム２が、当該消費者を特定可能なものであればよい。例えば、その小売業者側管理システム２に係る小売業者が当該消費者に対して発行済みの顧客ＩＤを使用してもよい。
【００４４】
評価データは、当該評価者すなわち消費者が、当該個品に対して下した評価を示すデータである。なお、詳しくは後述するが、評価データは、個々の消費者（評価者）の偏向および重みを補正するために、正規化して扱うのが好ましい。
【００４５】
商品カテゴリは、評価情報を取りまとめる単位であり、ここでは、（上流業者ＩＤ，生産者ＩＤ，種別ＩＤ）で与えられるものとする。
【００４６】
商品カテゴリのうち（生産者ＩＤ，種別ＩＤ）の部分は、個品ＩＤから個品識別用データを取り除いたものに相当する。
【００４７】
商品カテゴリのうち上流業者ＩＤは、その評価情報を処理する管理システムに係る業者からみて流通経路における前段に位置する業者の業者ＩＤであり、通常は、その商品を納入した業者の業者ＩＤである。
【００４８】
例えば、弁当Ａを小売する小売業者Ｓ１に係る小売業者側管理システム２において、弁当Ａに対する評価情報を処理する場合に、上流業者ＩＤは、小売業者Ｓ１に弁当Ａを納入した加工業者Ｃ１の業者ＩＤであり、生産者ＩＤも、当該弁当を製造した加工業者Ｃ１の業者ＩＤとなる。
【００４９】
また、例えば、上記の場合に、加工業者Ｃ１と小売業者Ｓ１との間に流通業者F１を考えると、上流業者ＩＤは、小売業者Ｓ１に弁当Ａを納入した流通業者F１の業者ＩＤとなり、生産者ＩＤは、当該弁当Ａを生産した生産者Ｐ１の業者ＩＤとなる。
【００５０】
また、例えば、弁当Ａを製造する加工業者Ｃ１に係る加工業者側管理システム３において、弁当Ａの材料である米Ｒを商品としてみた場合に、上流業者ＩＤは、加工業者Ｃ１に米Ｒを納入した生産者Ｐ１の業者ＩＤであり、生産者ＩＤも、当該米Ｒを生産した生産者Ｐ１の業者ＩＤとなる。
【００５１】
なお、各管理システムは、何らかの手段により、上流業者ＩＤを知ることができるものとする。例えば、業者の単位あるいは複数の業者を包含する一つの企業の単位ごとに、あるいは対象となる全個品について、商品の個品ＩＤと、その商品を納入した業者の業者ＩＤとを（または、商品の個品ＩＤと、その商品を納入した業者の業者ＩＤと、その商品の納入を受けた業者の業者ＩＤとを）対応付けて管理する１又は複数のサーバをネットワーク上に設け、管理システムが、商品の個品ＩＤ（または、商品の個品ＩＤ及びその商品の納入を受けた業者自身の業者ＩＤ）をもとに、ネットワーク上の所定のサーバに問い合わせを行うことによって、その商品を納入した業者の業者ＩＤを上流業者ＩＤとして取得できるようにしてもよい。また、例えば、各々の管理システムごとに、商品の個品ＩＤと、その商品を納入した業者の業者ＩＤ（これを上流業者ＩＤとする）とを対応付けて管理する機能を有するデータベースを持ち、管理システムは、個品ＩＤをキーとして該データベースを検索することによって、上流業者ＩＤを取得できるようにしてもよい。
【００５２】
各管理システムは、評価情報（評価者ＩＤ，個品ＩＤ，評価データ）を処理するにあたって、上記のように個品ＩＤから上流業者ＩＤを取得することにより、個品ＩＤと上流業者ＩＤから商品カテゴリを求めることができる。
【００５３】
次に、各管理システムの構成例について説明する。
【００５４】
図３に、小売業者側管理システム２の構成例を示す。また、図４に、小売業者側管理システム２の処理手順例を示す。
【００５５】
図３に示されるように、この構成例の小売業者側管理システム２は、評価情報収集部２１、評価処理部２２、集計処理部２３、送信部２４を備えている。なお、小売業者側管理システム２は、店舗内のＰＯＳ端末２９に接続された顧客管理データベース（あるいは、販売記録データベースなど同等の機能を有するデータベース）２８を備えてもよい。
【００５６】
評価情報収集部２１は、個々の商品に対する消費者による評価のデータを含む評価情報（評価者ＩＤ，個品ＩＤ，評価データ）を、消費者側システム１を介して収集する（ステップＳ２１）。
【００５７】
評価処理部２２は、収集した評価情報の正当性の確認を行う（ステップＳ２２）。なお、評価情報は、正規化して扱うのが好ましい。
【００５８】
集計処理部２３は、正当性が確認された評価情報を、商品カテゴリ別に集計する（ステップＳ２３）。
【００５９】
既に説明したように、商品カテゴリは、（上流業者ＩＤ，生産者ＩＤ，種別ＩＤ）によって識別可能な商品の群である。つまり、集計処理部２３は、同一の業者から納入された、同種の商品（同一の生産者ＩＤ及び種別ＩＤに属する商品）を一纏まりにして扱う。
【００６０】
送信部２４は、商品カテゴリ別に集計した評価集約情報を、上流の業者に係る管理システム（当該商品カテゴリに含まれる上流業者ＩＤに係る管理システム）に伝える（ステップＳ２４）。
【００６１】
図５に、加工業者側管理システム３の構成例を示す。また、図６に、加工業者側管理システム３の処理手順例を示す。
【００６２】
図５に示されるように、この構成例の加工業者側管理システム３は、受信部３１、再配分処理部３３、送信部３４を備えている。
【００６３】
受信部３１は、商品カテゴリ別に集計された評価集約情報を、下流の業者に係る管理システムから受ける（ステップＳ３１）。
【００６４】
再配分処理部３３は、商品カテゴリ別に集計された評価集約情報を、その商品のもととなる各材料（または、各材料及び自身による加工）に対して、再配分する（ステップＳ３２）。なお、再配分処理部３３は、小売業者側管理システム２の集計処理部２３の派生型である。
【００６５】
送信部３４は、再配分した評価集約情報を、上流の業者に係る管理システムに伝える（ステップＳ３３）。
【００６６】
図７に、生産者側システム４の構成例を示す。また、図８に、生産者側システム４の処理手順例を示す。
【００６７】
図７に示されるように、この構成例の生産者側システム４は、受信部４１を備えている。
【００６８】
受信部４１は、再配分された評価集約情報を、下流の業者に係る管理システムから受ける（ステップＳ４１）。
【００６９】
なお、流通業者側管理システムについては、加工業者側管理システム３と同様、受信部、再配分処理部、送信部を備えるようにすればよい（同一の商品を異なる業者とやりとりする場合もあることから、その手続きを反映させるために、再配分処理部を備えている）。
【００７０】
以下、各管理システムについてより詳しく説明する。
【００７１】
まず、小売業者側管理システム２（及び他のシステムとのやり取りなど）について説明する。
【００７２】
評価者（消費者等）は、商品（個品）に対する評価情報（評価者ＩＤ，個品ＩＤ，評価データ）を、消費者側システム１から入力し、小売業者側管理システム２の評価情報収集部２１は、この評価情報を取得し、蓄積する。
【００７３】
例えば、評価情報収集部３は、ＷＷＷ（Ｗorld Ｗide Ｗeb）上にホームページを提供し、評価者が消費者側システム１から当該ホームページにアクセスして評価情報を書き込むことによって、評価情報を取得するようにしてもよいし、評価者が消費者側システム１から評価情報収集部３の持つ電子メールアドレス宛に評価情報を含む電子メールを送信することによって、評価情報を取得するようにしてもよいし、店舗内に設置された端末（例えばＬＡＮで評価情報収集部３に接続された消費者側システム１）から評価者が評価情報を書き込むことによって、評価情報を取得するようにしてもよいし、それらを併用してもよい。
【００７４】
評価処理部２２は、収集された個品毎・評価者毎の評価情報について、それが実際に販売された個品に対する正当な情報か否か（あるいは、それが実際にその評価者に販売された個品に対する正当な情報か否か）を確認する。
【００７５】
この確認は、例えば、店舗内のＰＯＳ端末（図３の２９参照）等から、顧客ＩＤと取引番号、顧客ＩＤと日時、顧客ＩＤと取引番号と日時、あるいは取引番号と日時などの取引を特定可能にする第１の認証用データと、当該取引に係る商品（図３の２０参照）の個品ＩＤなどのＰＯＳデータを、顧客管理データベース（図３の２８参照）へ送って、蓄積しておき、評価者は、評価情報の入力の際に、領収書等に記載の取引番号や顧客ＩＤなどの第２の認証用データを併せて入力し、評価処理部２２は、取得した評価情報の内容及び併せて取得した第２の認証用データを、顧客管理データベース２８に蓄積されているＰＯＳデータ及び第１の認証用データに照合して、一致するものがあれば、それが実際に販売された個品の個品ＩＤに対する正当な情報であること（あるいは、それが実際にその評価者ＩＤ＝顧客ＩＤの消費者に販売された個品の個品ＩＤに対する正当な情報か否か）であると判断するようにしてもよい。
【００７６】
評価処理部２２は、正当であることが確認された評価情報についてのみ、評価情報から評価者ＩＤを取り除いて個品毎の評価情報（個品ＩＤ，評価データ）の形にする。なお、評価処理部２２は、評価情報を、例えば評価者ＩＤごとに正規化しておくのが好ましい。
【００７７】
なお、本実施形態では、評価情報の評価者ＩＤに顧客ＩＤを利用する場合を中心に説明しているが、この場合に、顧客ＩＤを持たない消費者からも評価情報を収集できるようにしてもよい。例えば、顧客ＩＤを持たない消費者については、評価者ＩＤには、顧客ＩＤを持たない消費者のために用意されたＩＤを用いるようにしてもよい。また、例えば、顧客ＩＤを持たない消費者のために用意するＩＤとして、消費者の年代、性別等ごとに、複数種類のものを用意するようにしてもよい。
【００７８】
また、本実施形態では、評価情報に評価者ＩＤを必須とする場合を中心に説明しているが、評価者を特定しないで評価情報を扱うようにすることも可能である。この場合には、評価者ＩＤを省いて構わない。
【００７９】
なお、評価情報の正当性を確保する他の仕組みがあるケースや、評価情報をすべて正当性のあるものとみなして扱うケースなどでは、上記した評価情報の正当性の確認は、省くこともできる。
【００８０】
さて、個品毎の評価情報（個品ＩＤ，評価データ）は、評価処理部２２から集計処理部２３に与えられる。
【００８１】
集計処理部２３は、与えられた評価情報（個品ＩＤ，評価データ）について、個品ＩＤから上流業者ＩＤを求めた上で、商品カテゴリ（上流業者ＩＤ，生産者ＩＤ，種別ＩＤ）別に集約する。
【００８２】
なお、商品カテゴリ別に集約された評価情報を「評価集約情報」と呼ぶものとする。また、商品カテゴリ別に集約された評価データを「評価集約値」と呼ぶものとする。
【００８３】
評価データに用いる値には、例えば、数段階の整数を用いることができる。例えば、０または１の２値、１〜５の５段階の整数、−２〜＋２の５段階の整数など、種々の方法が可能である。以後の説明では、−２〜＋２の整数値を用いる方法をとる場合を例にとって説明しているが、システム全体で統一されていればどのような方法を用いても構わない。
【００８４】
ここで、評価情報を集約する方法については、種々のものが考えられる。例えば、評価データに用いる値と関連して適宜選択して構わない。簡単な例としては、例えば、算術平均（評価集約値=評価データの総和／評価データの総数）や、加重平均（Ｅt+1＝α・Ｅt＋β・ｅ）といった加重平均などを用いることができる。なお、加重平均において、Ｅtはｔ回目の評価時における評価集約値、ｅは新規に得られた評価データの値、αおよびβは任意に決定するパラメータで、α＋β＝１となる０より大きく１未満の数である。また、評価集約値として、各評価データの検出個数を示すテーブルのデータ（例えば、評価データが、−１〜＋２の５段階の整数値である場合における、−１が３個、−２が４個、０が１０個、＋１が２０個、＋２が４個であることを示すデータなど）を用いることもできる。
【００８５】
商品カテゴリ別の評価集約情報は、（評価集約値、補助情報）で与えられる。
【００８６】
評価集約値は、上記のようにして得られた値あるいはテーブルなどのデータである。
【００８７】
補助情報には、少なくとも、評価の重みが含まれる。評価の重みとしては、例えば、この評価集約値のもととなった評価データの個数（すなわち、評価情報の個数）が考えられる。
【００８８】
また、補助情報には、この評価集約値のもととなった（全部又は一部の）評価情報に係る個品の個品ＩＤのリストを含ませるのが好ましい。なお、個品ＩＤのリストでは、個品ＩＤの全ビットを用いる代わりに、目的等に応じて個品ＩＤの一部のビットのみを用いる方法（例えば、個品ＩＤの一部のビットから当該個品のロットを特定できる場合に、その個品ＩＤの一部のビットのみを用いる方法）も可能である。なお、以下では、補助情報には個品ＩＤのリストが含まれる場合を例にとって説明している。
【００８９】
また、補助情報には、例えば、評価集約値が平均値である場合における分散あるいは標準偏差、この評価集約情報のもととなった個品毎・評価者毎の評価情報が収集された期間を示す情報、当該評価集約情報の一つ前の評価集約情報を送信部２４に渡した日時を示す情報などの種々の情報を含ませてもよい。
【００９０】
評価集約情報は、その商品カテゴリとともに、すなわち（商品カテゴリ，評価集約情報）の形で、送信部２４に渡されるが、ここでは、次のような仕組みで、送信部２４へ渡されるタイミングが決定されるものとする。
【００９１】
図９に、集計処理部２３の内部構成例を示す。この場合、集計処理部２３は、これまで説明している商品カテゴリ毎に評価情報を集計する処理自体を行う集計部２３１の他に、商品カテゴリ毎に、現在の評価集約情報（すなわち、前回の送出から現在までに集計された評価集約情報）、前回の評価集約情報の送出日時（あるいは、評価集約情報を送出すべき一定の時刻）、前回の評価集約情報、評価集約値の変動の閾値を保持する情報保持部２３２と、現在の評価集約情報を送信部２４へ渡すタイミング（もしくは、現在の評価集約情報を送信部２４から送出するタイミング）を制御するタイミング制御部２３３を含む。タイミング決定部は、タイミングを決定する機構として、タイマ機構と異常検知機構の２種類を持つ。
【００９２】
まず、集計処理部２３の集計処理部２３は、タイミング制御２３３のタイマ機構により、前回の評価集約情報の送出から定められた時間が経過したこと（あるいは、予め定められた時刻に達したこと）が認識されたときに、現在の今まで集計された（商品カテゴリ，評価集約情報）を送信部２４に渡す。
【００９３】
また、集計処理部２３の集計処理部２３は、上記に加えて、タイミング制御部２３３の異常検知機構により、評価集約値の変動（現在の評価集約情報に含まれる評価集約値と、前回の評価集約情報に含まれる評価集約値との差分）が予め指定された閾値を超えた場合にも、（商品カテゴリ，評価集約情報）を送信部２４に渡す。なお、この異常検知機構により異常（評価集約値の変動が予め指定された閾値を超えたこと）が検知された場合に、当該小売業者側管理システム２に係る業者の管理者等に、メール等の手段を用いて、検知された異常の内容に関する情報を通知するようにしてもよい。
【００９４】
送信部２４は、集計処理部２３から（商品カテゴリ，評価集約情報）を渡されると、その商品カテゴリに含まれる上流業者ＩＤから、この（商品カテゴリ，評価集約情報）を伝達すべき、流通経路における前段の業者に係る管理システム（図１では加工業者側管理システム３）への通信方法を取得する。例えば、送信先となる管理システムの受信部を、業者ＩＤ（上流業者ＩＤ）から一意に定められるＵＲＬなどによって、特定することができる。なお、この特定のために、ＥＰＣglobalで定義されるＯＮＳや、それに類するディレクトリサービスを用いてもよい。
【００９５】
送信部２４は、受け取った（商品カテゴリ，評価集約情報）に、送信部２４が属する管理システムに係る業者ＩＤを送信側業者ＩＤとして付加して、（送信側業者ＩＤ，商品カテゴリ，評価集約情報）＝（送信側業者ＩＤ，（上流業者ＩＤ，生産者ＩＤ，種別ＩＤ），（評価集約値，評価の重みや個品ＩＤのリスト等の補助情報））の形で、送信先となる管理システムの受信部へ送信する。
【００９６】
小売業者側管理システム２の送信部２４と、受信側となる管理システムの受信部とは、例えば、ＸＭＬＲＰＣやＨＴＴＰなどといった規約によって定められる通信方式などに則って通信を行う。なお、これら送信部と受信部との間では、それらが属する管理システムに係る業者ＩＤに対応する公開鍵暗号や、ＰＫＩやそれに類似する機構を用いて、安全に通信を行うようにするのが望ましい。
【００９７】
次に、加工業者側管理システム３（及び他のシステムとのやり取りなど）について説明する。
【００９８】
加工業者側管理システム３の受信部３１は、受信側となる管理システムの受信部として上記した通りである。
【００９９】
受信部３１は、（送信側業者ＩＤ，商品カテゴリ，評価集約情報）を受信すると、この（送信側業者ＩＤ，商品カテゴリ，評価集約情報）または送信側業者ＩＤを削除した（商品カテゴリ，評価集約情報）を、再配分処理部３３に渡す。なお、これに先立って、受信部３１は、例えば、小売業者側管理システム２の評価情報収集部２１と同様に、受信した情報と、販売記録データベース（あるいは、同等の機能を有するデータベース）とを照合するなどして、受信した情報の正当性（確かに送信側業者ＩＤに係る業者に出荷した商品であること）を検証すると好ましい。
【０１００】
再配分処理部３３は、ここでは、受信部３１から（送信側業者ＩＤ，商品カテゴリ，評価集約情報）または（商品カテゴリ，評価集約情報）を渡されると、ただちに、再配分処理を行うものとする。
【０１０１】
この再配分処理には、種々のバリエーションが考えられる。
【０１０２】
再配分処理の具体例については後述するが、再配分処理は、基本的には、与えられた（商品カテゴリ，評価集約情報）を（第１の商品カテゴリ，評価集約情報）として、これをもとに、１又は複数の（第２の商品カテゴリ，評価集約情報）を生成するものである。
【０１０３】
ここで、第２の商品カテゴリは、加工業者側管理システム３に係る加工業者と、この加工業者に対して、第１の商品カテゴリに係る商品（例えば、弁当）のもととなる材料（例えば、米、ハンバーグ）を納入した業者（例えば、材料となる米などの生産品の生産者、材料となるハンバーグなどの加工品を製造した加工業者）との間の取引において、第１の商品カテゴリに係る商品のもととなる材料自体を商品と考えた場合における、当該材料たる商品（例えば、米、ハンバーグ）の商品カテゴリであり、第１の商品カテゴリと同様に、（上流業者ＩＤ，生産者ＩＤ，種別ＩＤ）の形で表される。
【０１０４】
すなわち、第２の商品カテゴリ（上流業者ＩＤ，生産者ＩＤ，種別ＩＤ）における上流業者ＩＤは、第２の商品カテゴリに係る商品を納入した業者の業者ＩＤであり、生産者ＩＤは、第２の商品カテゴリに係る商品を生産等した業者の業者ＩＤである。また、（生産者ＩＤ，種別ＩＤ）は、第２の商品カテゴリに係る商品の個品ＩＤから、個品識別用データを削除したものである。
【０１０５】
ただし、当該加工業者の加工業者の加工技術への配分を考慮する場合には、当該加工業者の加工業者の加工技術への配分に係る第２の商品カテゴリ（上流業者ＩＤ，生産者ＩＤ，種別ＩＤ）については、例えば、上流業者ＩＤ及び生産者ＩＤを当該加工業者の業者ＩＤとし、種別ＩＤを第１の商品カテゴリの商品に係る加工を示す種別ＩＤとする形態や、上流業者ＩＤをｎｕｌｌとし、生産者ＩＤを当該加工業者の業者ＩＤとし、種別ＩＤを第１の商品カテゴリに係る種別ＩＤあるいは第１の商品カテゴリの商品に係る加工を示す種別ＩＤとする形態など、種々の形態が可能である。
【０１０６】
なお、第２の商品カテゴリに係る評価集約情報は、第１の商品カテゴリに係る評価集約情報を配分した結果に係るものである。例えば、第２の商品カテゴリに係る評価集約情報に含まれる補助情報に含まれる評価の重みを、第１の商品カテゴリに係る評価集約情報に含まれる補助情報に含まれる評価の重みを配分した結果とする形態、第２の商品カテゴリに係る評価集約情報に含まれる補助情報に、配分の仕方を示す情報を追加する形態、あるいは、第２の商品カテゴリに係る評価集約情報に含まれる評価集約値を、第１の商品カテゴリに係る評価集約情報に含まれる評価集約値を配分した結果とする形態など、種々の形態が可能である。
【０１０７】
以下、再配分処理の一例について説明する。
【０１０８】
例えば、加工業者の場合、１または複数の業者から１または複数の材料を仕入れ、１または複数の種類の製品として生産し、出荷する。このとき、生産された製品一つ一つを見ると、複数の材料から製造されていることが分かる。
【０１０９】
ここで、例えば、ある製品が３種類の材料から製造されているとすると、その製品に対する評価の重みは、それぞれの材料の品質のそれぞれ（または、これにその加工業者の加工技術を加えたもの）によって形成されていると考える。
【０１１０】
そこで、その加工業者の加工技術を考えない場合には、与えられた評価集約情報に含まれる評価の重み（例えば、この評価集約値のもととなった評価データの個数）ｍを、第1の材料についてはｒ1倍し、第２の材料についてはｒ2倍し、第３の材料についてはｒ3倍して（ただし、０＜ｒ1，ｒ2，ｒ3＜１、かつ、ｒ1＋ｒ2＋ｒ3＝１）、ｍ・ｒ1、ｍ・ｒ2、ｍ・ｒ3を、それぞれ、上流の業者（第1〜第３の材料の業者）へ伝達、反映させるといった方法が考えられる。
【０１１１】
なお、上記の伝達方法の代わりに、評価集約値Ｅにｍ、それぞれ、ｒ1、ｒ2、ｒ3を乗じて得た、Ｅ・ｒ1、Ｅ・ｒ2、Ｅ・ｒ3を、それぞれ、上流の業者へ伝達、反映させる方法や、配分の計算自体はせずに、ｒ1、ｒ2，ｒ3の値を、それぞれ、上流の業者へ伝達、反映させる方法も可能である。
【０１１２】
ここで、ｒ1、ｒ2、ｒ3のように上流へ反映させる割合を示す値を反映率と呼ぶものとする。反映率は、それぞれの加工業者における納入業者からの材料の使用量の比率や、材料の価格の比率などによって変動させてもよい。
【０１１３】
また、材料が一つのみの場合には、与えられた評価集約情報に含まれる評価集約値が、そのまま、上流の業者へ伝達、反映されることになる。
【０１１４】
また、複数の方法で、再配分を行い、それらの結果を処理する（例えば評価の重みを再配分する場合に、書く材料等ごとに、各配分方法で配分された評価の重みを平均する）などの方法も可能である。
【０１１５】
ところで、評価の重みへの加工業者の加工技術の貢献は、加工の程度によって異なると考えられる。例えば、材料としての大根から商品としての大根サラダを製造するケースと、材料としての大根から商品としての漬物を製造するケースとでは、後者の方が加工への評価の割合いが高いと考えられる。そこで、後者のような場合に、評価集約情報の配分に、加工業者自身も含めることができる。この場合、例えば、所定の比率（例えば、５割）ｒ0を加工への反映率とし、１−ｒ0（例えば、５割）に、それぞれ、材料間での配分比率ｒ1、ｒ2，ｒ3…を乗じて得たｒ1´、ｒ2´，ｒ3´…を、各材料への反映率とすればよい。
【０１１６】
なお、加工時に、同種の材料であっても複数の業者から納入されたものが用いられることも考えられる。このような場合には、例えば、評価集約情報に含まれる補助情報に個品ＩＤのリストが含まれているものとして、個品ＩＤのリストにより示される個品ＩＤと、個品ＩＤについての加工時に使用された材料に関する詳細な情報の記録などを照合することによって、得られた評価に対応する納入業者を推定することができる。
【０１１７】
以上のようにして、再配分された１又は複数の（商品カテゴリ，評価集約情報）は、再配分処理部３３から送信部３４に渡される。
【０１１８】
なお、上記では、再配分処理部３３は、受信部３１から（送信側業者ＩＤ，商品カテゴリ，評価集約情報）または（商品カテゴリ，評価集約情報）を渡されると、ただちに、再配分処理を行うものとして説明したが、小売業者側管理システム２の集計処理部２３と同様に、材料に関して集計を行った後に再配分するようにしてもよい。
【０１１９】
この場合、小売業者側管理システム２の集計処理部２３と同様に、タイマ機構と異常検出機構との２種類の機構によって、集計した（第１の商品カテゴリ，評価集約情報）を１又は複数の（第２の商品カテゴリ，評価集約情報）に再配分して、これを送信部３４へ渡すタイミングを決定するようにすればよい。
【０１２０】
送信部３４は、再配分処理部３３から、再配分された１又は複数の（商品カテゴリ，評価集約情報）を渡されると、その商品カテゴリに含まれる上流業者ＩＤから、この（商品カテゴリ，評価集約情報）を伝達すべき、流通経路における前段の業者に係る管理システム（図１では生産者側管理システム４）への通信方法を取得する。例えば、送信先となる管理システムの受信部を、業者ＩＤ（上流業者ＩＤ）から一意に定められるＵＲＬなどによって、特定することができる。なお、この特定のために、ＥＰＣglobalで定義されるＯＮＳや、それに類するディレクトリサービスを用いてもよい。
【０１２１】
送信部３４は、受け取った再配分された１又は複数の（商品カテゴリ，評価集約情報）に、送信部３４が属する管理システムに係る業者ＩＤを送信側業者ＩＤとして付加して、（送信側業者ＩＤ，商品カテゴリ，評価集約情報）の形で、送信先となる管理システムの受信部へ送信する。
【０１２２】
加工業者側管理システム３の送信部３４と、受信側となる管理システムの受信部とは、例えば、ＸＭＬＲＰＣやＨＴＴＰなどといった規約によって定められる通信方式などに則って通信を行う。なお、これら送信部と受信部との間では、それらが属する管理システムに係る業者ＩＤに対応する公開鍵暗号や、ＰＫＩやそれに類似する機構を用いて、安全に通信を行うようにするのが望ましい。
【０１２３】
次に、生産者側管理システム４（及び他のシステムとのやり取りなど）について説明する。
【０１２４】
生産者側管理システム４の受信部４１は、受信側となる管理システムの受信部として上記した通り、（送信側業者ＩＤ，商品カテゴリ，評価集約情報）を受信する。なお、受信部４１は、これまでの受信部等と同様に、受信した情報の正当性（確かに送信側業者ＩＤに係る業者に出荷した商品であること）を検証すると好ましい。
【０１２５】
なお、最終的に、加工業者や生産者は、評価値のうち特に業者自身に向けられた部分（業者自身に向けた評価を行う場合）や、受信部における評価集約情報を評価し、ここでの異常検出や品質管理を行うことも可能である。
【０１２６】
以下では、食料品の物流ネットワークの具体例を用いて説明する。
【０１２７】
食料品物流ネットワークは、例えば、食材として、牛肉、豚肉、トマト、レタス、ピーマン、パン、米などが存在し、また、それぞれについて、複数の生産者、素材加工業者、卸（流通）、最終加工業者（最終製品化）、小売流通業者、販売店などといった業者から成り立つ。一次加工業者は、まとまった量の食材を一または複数の生産者から仕入れ、品質の安定した食材商品として販売する。特に、肉類においては、枝肉から商品として使えるサイズの肉に切り分けるのみならず、ミンチなどといった加工も考えられる。ここでは、二次加工業者として、例えば、食材を仕入れて弁当にする業者などを想定している。また、販売店がここで言う二次加工業者を兼ねる場合もある（ハンバーガー店など）。また、必ずしも全ての商品が全ての業者によって取り扱われるわけではない。一部の商品は、無加工で店舗に並ぶ等の場合もある。
【０１２８】
ここでは、図１０、図１１を参照しながら、単純化された弁当に関係する流通ネットワークを具体例にして、本実施形態について説明する。
【０１２９】
まず、加工業者として、弁当製造業者であるＣ１，Ｃ２を考える。加工業者Ｃ１は、ある仕様の弁当Ａなどを製造し、複数の小売業者に販売しており、加工業者Ｃ２は、ある仕様の弁当Ｂなど製造し、複数の小売業者に販売している（図１０では、小売業者Ｓ１，Ｓ２のみ示しており、他の小売業者については省略している）。
【０１３０】
また、加工業者Ｃ１，Ｃ２は、それぞれ食材を仕入れている。食材を供給する生産者は、加工業者Ｃ１，Ｃ２について必ずしも全て重なっているとは限らず、一部は重なっており、一部は独自の業者を用いている場合も、全てが異なっている場合も考えられる。すなわち、生産者としては、加工業者Ｃ１にのみ納入している生産者、加工業者Ｃ２にのみ納入している生産者、両方に納入している生産者が考えられる（この他に、いずれにも納入していない生産者も考えられるが、そのような生産者は本システムにとっては無関係である）。
【０１３１】
図１０では、加工業者Ｃ１に米を納入している生産者Ｐ１、水を納入している生産者Ｐ２、豚肉を納入している生産者Ｐ３、玉葱を納入している生産者Ｐ４を例示しており、加工業者Ｃ１に他の材料を納入する他の生産者や、他の加工業者への納入を行う生産者については省略している。
【０１３２】
なお、この具体例では、流通業者については考慮していないが、商品輸送中の品質管理などを考慮に入れるためには、流通業者もそれぞれ物流のネットワークに参加することが望ましい。
【０１３３】
さて、小売業者Ｓ１，Ｓ２等は、それぞれ、顧客を管理しており、顧客ひとりひとりに顧客ＩＤを発行し、これに対応する顧客管理カードのようなものを発行しているとする。また、顧客ＩＤは、それぞれの小売業者で管理されるものとして、業者間でのやりとりなどには用いられないものとする。
【０１３４】
以下、小売業者Ｓ１に着目して説明するが、他の小売業者についても同様である。
【０１３５】
消費者（顧客）ａは、小売業者Ｓ１で弁当Ａなどの買物をする。買物の際は、商品（個品）と顧客管理カードが同時にＰＯＳ端末（レジ）で検出されることになる。このとき、ＰＯＳ端末は、その消費者が購入した商品一つ一つについて、評価者ＩＤ＝顧客ＩＤとして、（評価者ＩＤ，個品ＩＤ）の組を生成し、顧客管理データベース（あるいは、販売記録データベースなど同等の機能を有するデータベース）に登録する。なお、このデータベースの各登録データは、商品の賞味期限などを参考に廃棄してもよい。
【０１３６】
同様に、消費者（顧客）ｂは、小売業者Ｓ１で弁当Ａなどの買物をし、消費者（顧客）ｃは、小売業者Ｓ２で弁当Ａなどの買物をし、消費者（顧客）ｄは、小売業者Ｓ２で弁当Ａなどの買物をする。なお、図１０においては、消費者ａ〜ｄの他の買物や、消費者ａ〜ｄ以外の消費者の買物は、省略している。
【０１３７】
小売業者Ｓ１は、何らかのインセンティブとともに消費者が買った商品に関する満足度などを知りたいものとする。これを商品に対する評価情報と呼ぶ。本例では、評価情報には、品質に関する評価（例えば、−２〜＋２の５段階評価で、＋２が最も良い）が割当てられるものとするが、その代わりにあるいはそれに加えて、苦情や事故情報など、他の形式の情報を用いてもよい。
【０１３８】
小売業者Ｓ１の小売業者側管理システム２の評価情報収集部２１は、評価情報を集めるために、例えばＷＷＷのような手段を用いる。消費者ａ，ｂは、小売業者Ｓ１から受け取った顧客管理カードに書かれた顧客ＩＤと、レシート等に記載された弁当Ａ等の個品ＩＤを小売業者Ｓ１のＷＷＷサーバに入力する。消費者ｃ，ｄも、同様に、小売業者Ｓ２から受け取った顧客管理カードに書かれた顧客ＩＤと、レシート等に記載された弁当Ａ等の個品ＩＤを小売業者Ｓ２のＷＷＷサーバに入力する。消費者ａ〜ｄの他の買物や、他の消費者の買物についても同様である。
【０１３９】
なお、顧客管理カードに顧客ＩＤ情報を含んだＵＲＬを二次元コード等の手段により記載することで、消費者の手間を削減したり、パスワード等の秘密を利用することで顧客の確認を行ったり、あるいはレシート毎にＩＤを発行し、個品ＩＤの代わりにレシートＩＤを入力させ、該当する取引から評価を行う商品を選択させる、などの工夫をしてもよい。
【０１４０】
消費者ａ，ｂ等から与えられた弁当Ａなどに対する評価情報は、（評価者ＩＤ，個品ＩＤ，評価データ）の形で得られる。ただし、ここでは、評価者ＩＤは小売業者Ｓ１における顧客管理ＩＤと等しい。
【０１４１】
例えば、図１０に例示するように、消費者ａから小売業者Ｓ１に与えられた弁当Ａに対する評価情報は、（評価者ＩＤ，個品ＩＤ，評価データ）＝（ａ，（Ｃ１，Ａ，ｎ１），Ｅ11）、顧客ｂから小売業者Ｓ１に与えられた弁当Ａに対する評価情報は、（評価者ＩＤ，個品ＩＤ，評価データ）＝（ｂ，（Ｃ１，Ａ，ｎ２），Ｅ12）などとなる。
【０１４２】
評価処理部２２は、この評価情報が、確かに商品の購入に伴う評価情報であることを確認するために、販売記録データベース等と照合するなどして、対応する（評価者ＩＤ，個品ＩＤ）の情報の組が存在することが確認された場合のみ、該評価情報を信頼して取り扱う。対応する情報の組が存在しない場合は、購入実績が無いものとして該評価情報を破棄する。
【０１４３】
ここで、顧客ａ，ｂ等から与えられた評価情報は、顧客毎の偏りが含まれている。偏りには、平均値の差異（肯定的な顧客と否定的な顧客）および標準偏差の差異（あまり意見を述べない顧客と意見を述べる顧客）が存在する。また、単なる顧客の嗜好（特定の生産者を贔屓にするなど）が含まれる場合がある。
【０１４４】
店舗間（管理システム間）で評価情報（実際には評価集約情報）をやりとりするためには、店舗間（管理システム間）で評価情報の偏りができるだけ少ないものを用いることが望ましい。例えば、顧客毎に評価情報の履歴を取り、この評価情報の平均値が０、分散が１となるような正規化を行うことにより、業者間での評価情報のやり取りが可能になる。
【０１４５】
次に、評価処理部２２は、正規化された（評価者ＩＤ，個品ＩＤ，評価情報）のうち、評価者ＩＤ（＝顧客ＩＤ）を削除し、（個品ＩＤ，評価情報）の組み合わせを集計処理部２３に渡す。
【０１４６】
集計処理部２３は、既に説明した通り、与えられた（個品ＩＤ，評価情報）を商品カテゴリ別に集計する。
【０１４７】
商品カテゴリは、個品ＩＤに含まれる業者ＩＤ及び種別ＩＤ、並びにその個品を小売業者に納入した業者の業者ＩＤからなる（上流業者ＩＤ，生産者ＩＤ，種別ＩＤ）によって与えられる。
【０１４８】
例えば、加工業者Ｃ１が製造して小売業者Ｓ１に納入した弁当Ａの商品カテゴリは、（上流業者ＩＤ，生産者ＩＤ，種別ＩＤ）＝（Ｃ１，Ｃ１，Ａ）などとなる。
【０１４９】
集計処理部２３は、商品カテゴリ毎に、例えば、集計開始日時、最終集計日時、前回の評価情報の送出日時、前回の評価値送出時から現在までに与えられた評価情報の個数などを含む評価情報を集計する。
【０１５０】
集計処理部２３は、前述の通りタイマ機構と異常検知機構の２つの機構に駆動されて評価集約情報を送信部２４に送出する。この送出機構は、商品カテゴリ毎に動作する。例えば、小売業者Ｓ１におけるタイマ機構は、午前１時に動作するようにセットされ、また、異常検知機構は、前回送出時からの評価集約値の変動が５割を超え、かつ、集計処理部２３に与えられた評価情報の個数が定常値（ここまでの履歴の平均値）を超える場合に、送出されるものとする。例えば、商品に事故があり、クレームが急速に増加した場合、否定的な評価情報が平時よりも多数到着し、異常検知機構が動作するものと考えられる。なお、異常検知機構は店舗の管理者等にも電子メール等の手段で警告を発するようにしてもよい。
【０１５１】
送信部２４は、集計処理部２３から（商品カテゴリ，評価集約情報）の組を受け取る。
【０１５２】
商品カテゴリには、この小売業者Ｓ１にその商品を納入した業者のＩＤが含まれる。この業者ＩＤから、ＥＰＣglobal等で定義されるＯＮＳや、その他のディレクトリサービス、あるいは事前に定義されたテーブルなどを利用して、納入業者に係る管理システムの受信部（例えば、加工業者Ｃ１の加工業者側管理システム３の受信部３１とする）を発見する。
【０１５３】
小売業者Ｓ１の小売業者側管理システム２の送信部２４と、納入業者に係る管理システムの受信部は、ここでは、インターネット（ＴＣＰ／ＩＰ）上において、ＨＴＴＰによって通信するものとする。送信部２４は、納入業者の業者ＩＤから、納入業者に係る管理システムの受信部に対応するＵＲＬを発見することで、ＨＴＴＰリクエストを、納入業者に係る管理システムの受信部に送信可能になる。なお、このとき、それた送信部と受信部との間では、ＴＬＳやＳＳＬ、ＩＰＳｅｃ、ＰＫＩなどを用いて通信の安全性を確保してもよい。
【０１５４】
ここで、小売業者Ｓ１は、加工業者（弁当製造業者）Ｃ１，Ｃ２等から弁当を仕入れているので、送信部２４は、商品カテゴリごとに、加工業者Ｃ１，Ｃ２等に係る加工業者側管理システム３の受信部３１を発見し、（送信側業者ＩＤ，商品カテゴリ，評価集約情報）の情報の組を送信する。
【０１５５】
例えば、図１０に例示するように、消費者ａ，ｂ等から小売業者Ｓ１に与えられた弁当Ａに対する評価情報を集約した評価集約情報を、加工業者Ｃ１に係る加工業者側管理システム３に送信する場合には、送信されるデータ（送信側業者ＩＤ，商品カテゴリ，評価集約情報）＝（Ｓ１，（Ｃ１，Ｃ１，Ａ），（Ｅ，ｍ，ｌｉｓｔ））などとなる。ここで、Ｅは評価集約値、ｍは評価の重み、ｌｉｓｔは個品ＩＤのリストを表す。
【０１５６】
以下、加工業者Ｃ１に着目して説明するが、他の加工業者についても同様である。
【０１５７】
加工業者Ｃ１に係る加工業者側管理システム３の受信部３１は、必要に応じて受信した評価集約情報に含まれる個品ＩＤリストが確かに、当該受信部３１の属する加工業者側管理システム３に係る加工業者Ｃ１から、送信部の属する管理システムに係る業者（本具体例の場合は、送信部２４の属する小売業者側管理システム２に係る小売業者Ｓ１）へ出荷されたかなどを確認した後に、受信した評価集約情報を再配分処理部３３へ渡す。
【０１５８】
以下、加工業者（弁当製造業者）Ｃ１が製造して小売業者Ｓ１に納入した弁当Ａに対する評価集約情報の再配分に着目して説明するが、他の商品についても同様である。
【０１５９】
加工業者Ｃ１の再配分処理部３３は、弁当Ａの材料の比率に応じて、評価集約情報の配分を決定する機構を持つ。例えば、評価集約情報に含まれる個品ＩＤリストから、使用した材料（仕入れた段階での個品単位）のリストを算出可能にすることができる。
【０１６０】
例えば、簡単のために、弁当Ａが、米１０ｋｇ、水２０ｋｇ、豚肉７ｋｇ、玉葱１３ｋｇから作られたものとすると、弁当Ａについては、１０：２０：７：１３の比率でそれぞれの材料（商品カテゴリ）へ評価を配分することができる。なお、配分は商品カテゴリによって行われるので、例えば、豚肉を納入する業者が２つあったとすると、それぞれの納入業者による納入物の重量配分によって再配分を決定するようにしてもよい。なお、加工業者Ｃ１自身に対する評価はここでは半分と仮定し、残り半分を１０：２０：７：１３で配分するものとする。すなわち、この場合、加工業者Ｃ１自身の加工に対する反映率ｒ＿Ｃ1＝０．５、生産者Ｐ１の納入した米に対する反映率ｒ＿Ｐ1＝０．５×１０／５０＝０．１、生産者Ｐ２の納入した水に対する反映率ｒ＿Ｐ2＝０．５×２０／５０＝０．２、生産者Ｐ３の納入した豚肉に対する反映率ｒ＿Ｐ3＝０．５×７／５０＝０．０７、生産者Ｐ４の納入した玉葱に対する反映率ｒ＿Ｐ4＝０．５×１３／５０＝０．１３となる。
【０１６１】
なお、再配分の手法は、前述の評価の重みによる方法以外に、平均値による配分などが考えられる。平均値による配分は、例えば、正規化後１．２となる評価集約値（０が標準値）を、上記反映率に従って配分したものであり、例えば米１０ｋｇという商品カテゴリに対する評価集約値は、１．２×０．１＝０．１２となり、評価集約値を０．１２に修正した評価集約情報が、その商品カテゴリに渡される。一方、評価量による配分は、評価集約情報における評価の重みを、上記の反映率に従って配分するものであり、例えば２００個の評価情報からなる評価集約情報に対する、弁当Ａにおける米１０ｋｇの評価量は、２００×０．１＝２０となる。また、前述のように、上記の再配分の計算をせずに、反映率をそのまま伝える方法も可能である。
【０１６２】
再配分された評価集約情報は、それぞれの材料における商品カテゴリ毎に、（商品カテゴリ，評価集約情報）の形で送信部３４に渡される。ここで、評価集約情報に含まれる個品ＩＤリスト（ｌｉｓｔ）は、例えば、再配分時の算出に用いた材料のうち、その商品カテゴリに属するものの個品ＩＤのリストである。
【０１６３】
送信部３４は、米、水、豚肉、玉葱など、それぞれの納入業者に対して与えられた（商品カテゴリ，評価集約情報）のリストを、（送信側業者ＩＤ，商品カテゴリ，評価集約情報）の形で送信する。
【０１６４】
例えば、図１０に示すように、評価集約情報の評価の重みｍを、それぞれ、反映率ｒ＿Ｃ1、ｒ＿Ｐ1、ｒ＿Ｐ2、ｒ＿Ｐ3、ｒ＿Ｐ4で再配分するものとして、加工業者Ｃ１に係る加工業者側管理システム３から、生産者Ｐ１に係る生産者側管理システム４へ、小売業者Ｓ１から与えられた弁当Ａに対する評価集約情報を、弁当Ａの材料としての米Ｈに対して再配分して送信する場合には、送信データは、（送信側業者ＩＤ，商品カテゴリ，評価集約情報）＝（Ｃ１，（Ｐ１，Ｐ１，Ｈ），（Ｅ，ｍ・ｒ＿Ｐ1，ｌｉｓｔ））などとなる。同様に、生産者Ｐ２〜Ｐ４については、（Ｃ１，（Ｐ２，Ｐ２，Ｉ），（Ｅ，ｍ・ｒ＿Ｐ2，ｌｉｓｔ））、（Ｃ１，（Ｐ３，Ｐ３，Ｊ），（Ｅ，ｍ・ｒ＿Ｐ3，ｌｉｓｔ））、（Ｃ１，（Ｐ４，Ｐ４，Ｋ），（Ｅ，ｍ・ｒ＿Ｐ4，ｌｉｓｔ））などとなる。また、加工業者Ｃ１自身の加工については、例えば、（（Ｃ１，Ｃ１，ｐ＿Ａ），（Ｅ，ｍ・ｒ＿Ｓ1，ｌｉｓｔ））などとなる（ここで、ｐ＿Ａは、種別ＩＤ＝Ａの商品の加工を表しているものとする）。
【０１６５】
生産者Ｐ１〜Ｐ４は、それぞれ、それらに係る生産者側管理システム４の受信部４１から、上記のような情報を受信することによって、当該生産者が生産あるいは供給等した商品（例えば、米、水、豚肉、玉葱）を包含する小売商品（例えば、弁当Ａ）に対して、消費者によって、どのような評価がされているのかを、知ることができる。これによって、例えば、生産方法の改善との相関関係を調べたり、いくつか納入している加工業者のうち、評価値の特に悪い業者に対して、価格や品質、納入量を調整するなどの工夫ができる。
【０１６６】
次に、図１２を参照しながら、本実施形態により得られる効果の例について説明する。
【０１６７】
まず、特定の小売業者Ｓ１で事故があった場合、次に、特定の加工業者Ｃ２で事故があった場合、最後に生産者Ｐ３で事故があった場合について説明する。ここでは、事故とは、食中毒発生などの品質事故を想定しているが、実際には、これらに限定されるものではない。
【０１６８】
例えば、小売業者Ｓ１の特定の商品（例えば、弁当Ａ）の取り扱いが悪いなどして、事故があった場合、その特定の商品を購入した消費者ａ，ｂ等から通知された評価情報によって、その小売業者Ｓ１が取り扱う当該商品カテゴリの評価集約情報の評価集約値が低下する。ここで、小売業者Ｓ１に係る小売業者側管理システム２の集計処理部２３の異常検知機構が異常を検知することによって、例えば当該商品カテゴリの商品の納入業者である加工業者Ｃ１に、低下した評価集約値が通知される。また、これとともに、小売業者Ｃ１の管理者等に情報を伝えることもできる。
【０１６９】
なお、上記の場合において、他の小売業者Ｓ等に係る小売業者側管理システム２においては、評価集約値には大きな変動は発生しないので、他の小売業者Ｓ２等に係る小売業者側管理システム２から加工業者Ｃ１に係る加工業者側管理システム３への事故報告が無いため、納入側の加工業者Ｃ１に係る加工業者側管理システム３において観察される評価集約値には、大きな変動は発生しないことになる。
【０１７０】
次に、例えば、加工業者Ｃ２に事故の原因があった場合、これがその下流の全て（小売業者Ｓ３，Ｓ４等及び消費者ｅ〜ｈ等）に波及し、結局、当該加工業者Ｃ２が納入した小売業者Ｓ３，Ｓ４等から通知される、全部又は一部の商品に係る評価集約値が一斉に低下すると考えられる。この場合、加工業者Ｃ２に係る加工業者側管理システム３の再配分処理部３３や受信部３１などにおいて異常が検出でき、迅速な対処が可能となる。
【０１７１】
なお、例えば、図１２の小売業者Ｓ１は、上流の加工業者Ｃ１やその下流の小売業者Ｓ２等に問い合わせを行い、それらで異常が検知されていないこと（すなわち、自身が異常検知の最上流であること）を知ることによって、自身に異常の原因があると認識あるいは推定することができる。また、例えば、図１２の小売業者Ｓ３，Ｓ４は、上流の加工業者Ｃ２やその下流の小売業者Ｓ４等に問い合わせを行い、それらで異常が検知されていること（すなわち、自身が異常検知の最上流ではないこと）を知ることによって、他者に異常の原因があると認識あるいは推定することができる。
【０１７２】
次に、例えば、生産者Ｐ３で事故があった場合を考える。生産者Ｐ４は、加工業者Ｃ１，Ｃ２を含め複数の業者に納入を行っている。これがその下流の全て（加工業者ｃ１，ｃ２等、小売業者Ｓ１〜Ｓ４等及び消費者ａ〜ｈ等）に波及し、結局、当該生産者Ｐ３が納入した加工業者Ｃ１，Ｃ２等から通知される、全部又は一部の商品に係る評価集約値が一斉に低下すると考えられる。この場合、生産者Ｐ３に係る生産者側管理システム４の受信部４１などにおいて異常が検出でき、迅速な対処が可能となる。また、加工業者Ｃ１，Ｃ２に係る加工業者側管理システム３において、下流から通知された評価集約値の変動が検出されると、加工業者Ｃ１，Ｃ２は、それ自身に原因の可能性があるケースを考慮した対応を行うと同時に、各納入業者に原因の可能性があるケースをも考慮し、それぞれの納入業者Ｐ１，Ｐ３等について、評価集約値がどのように変動しているかを問い合わせることで、事故の原因となった材料を特定することも可能になる。
【０１７３】
次に、加工業者側管理システム３の再配分処理部３３の内部構成例について説明する。
【０１７４】
図１３に、再配分処理部３３の内部構成例を示す。
【０１７５】
図１３に示されるように、再配分処理部３３は、再配分計算部３３１と再配分表３３２を含む。
【０１７６】
再配分表３３２は、商品と材料との対応関係を記録した表である。
【０１７７】
再配分計算部３３１は、再配分表３３２の内容と、受信部３１が受信した評価集約情報から、あらかじめ定められた方法に従って、評価集約情報を再配分し、用いられた材料ごとの評価集約情報を生成する。
【０１７８】
再配分表３３２としては、例えば、以下の２つの形態や、それらの混合形態が考えられる。
【０１７９】
図１４（ａ）に、再配分表３３２の第１の構成例を示す。
【０１８０】
この例では、再配分表３３２は、２つの列からなる表で、１行に１製品を記録する。
【０１８１】
１列目には、製造された商品の個品ＩＤが単独で記録される。
【０１８２】
２列目には、当該個品ＩＤの商品に使用された材料の材料ＩＤのリストが記録される。例えば、材料が一つひとつ識別可能な場合（例えば工業製品などの場合）に、この形態を用いる。例えば、ノートパソコンを例にとると、材料ＩＤのリストが（ハードディスクのＩＤ，液晶パネルのＩＤ，キーボードのＩＤ，…）などとなる。
【０１８３】
図１４（b）に、再配分表３３２の第２の構成例を示す。
【０１８４】
この例の場合、第１の構成例と同様、再配分表３３２は、２つの列からなる表で、１行に１製品を記録する。
【０１８５】
また、第１の構成例と同様、１列目には、製造された商品の個品ＩＤが単独で記録される。
【０１８６】
第１の構成例と相違する点は、２列目には、（材料ＩＤ，使用比率）のデータの組のリストが記録される点である。ここで、使用比率は、使用量／全量と等しい。例えば、塗料や食品など、部分的に利用する可能性のあるものは、この形態を用いる。なお、この場合、「材料ＩＤ」に対応する材料の「全量」は、別途、記録・管理するものとする。また、第１の構成例は、第２の構成例で表現可能である。例えば、第２の構成例において、（材料ＩＤ，使用比率）における使用比率が１であれば、第１の構成例と等しい意味を持つ。
【０１８７】
再配分計算部３３１は、受信部３１から得られた評価集約情報に含まれる個品ＩＤをキーとして再配分表３３２を検査し、個品ＩＤごとに、材料の一覧と使用量の比率を得る。ここで、使用量の比率と、次に述べる比率バイアスを用いて、評価集約情報を材料それぞれに再配分する。
【０１８８】
なお、比率バイアスには、例えば、次のような形態のうち一または複数の平均を目的に応じて用いる。比率バイアスの形態には、例えば、管理者等による手動バイアス設定（例えば、弁当の場合に、その弁当を特徴付ける惣菜等の原料の比率を上げるなど）、原価相当金額（使用比率，原価）、重量比（使用比率，全量）などがある。
【０１８９】
例えば、米１００ｇ、水４００ｇ（工程で用いたものを含む）、豚肉１４０ｇ、玉葱６５ｇを材料とする弁当があったとする。このとき、重量比および手動バイアス設定の比率バイアスを用いた計算手順を以下に述べる。手動バイアス設定については、一例として、米：水：豚肉：玉葱＝２：０：５：３とする。なお、評価集約値は１．２、評価の重みは１４０とし、評価の重みを配分する例で説明する。
【０１９０】
米１００ｇは、入荷量が１０ｋｇである場合、使用比率は０．０１となる。水４００ｇは、入荷量が２０ｋｇである場合、使用比率は０．０２となる。豚肉１４０ｇは、入荷量が７ｋｇである場合、使用比率は０．０２となる。玉葱６５ｇは、入荷量が１３ｋｇである場合、使用比率は０．００５となる。
【０１９１】
この弁当については、再配分表３３２には、図１５のように記入される。
【０１９２】
再配分計算部３３１からは、再配分表３３２と、弁当の個品ＩＤ、個々の材料に関する入荷時の全量が分かる。それぞれの材料の材料ＩＤと使用比率から、弁当に使用したそれぞれの材料の重量比１００：４００：１４０：６５を得ることができる。評価の重み１４０を、この比率に従って配分すると、およそ２０：７９：２８：１３となる。また、手動バイアス設定によると、２８：０：７０：４２となる。二種のバイアスの平均値により、この弁当に対する評価の重みの配分は、およそ、２４：３９．５：４９：２７．５となる。
【０１９３】
なお、実際には、ある評価集約情報に対応する個品ＩＤは、複数である可能性がある。その場合は、それぞれの個品ＩＤに対して再配分計算部３３１を作動させ、その平均を取ることで再配分を行うようにしてもよい。また、全量の検査については、計算量の観点などから困難あるいは無駄が多い場合は、一定量の製品をサンプリングした上で平均を取ってもよい。
【０１９４】
次に、工場など、製品ごとのラインがある程度明確に分割されている場合（例えば、２種類の商品が同時に同じ設備で生産されることがまれな場合）には、再配分表３３２への入力部として以下のような手段を用いることもできる。
【０１９５】
ラインの入口と出口、必要に応じてその他の工程に、ＲＦＩＤリーダやバーコードリーダなどを設置し、原材料と製品との対応関係を記録する。このとき、ライン出口で読まれる（場合によっては付与される）ＩＤが、商品の個品ＩＤとなり、入口や工程で読まれたＩＤは、その個品を生産するために用いられた材料の個品ＩＤとなる。なお、複数の材料が分割して利用され、個々の商品のそれぞれにどの程度利用されたか判別が難しい場合は、全ての商品に対して均等に該材料を用いたと仮定して再配分表３３２を生成してもよい。
【０１９６】
以上のように、本実施形態によれば、消費者側にある物品に対する評価情報を、物品提供側において、より有効に活用することができるようになる。
【０１９７】
また、消費者サイドにある不良・事故を含めた評価情報を、信頼できる形でより迅速に流通経路上の業者に伝播させ、より迅速な事故対応や事故原因究明、より詳細な品質管理、品質改善に寄与することが期待される。
【０１９８】
なお、以上の各機能は、ソフトウェアとして記述し適当な機構をもったコンピュータに処理させても実現可能である。  
また、本実施形態は、コンピュータに所定の手順を実行させるための、あるいはコンピュータを所定の手段として機能させるための、あるいはコンピュータに所定の機能を実現させるためのプログラムとして実施することもできる。加えて該プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体として実施することもできる。
【０１９９】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０２００】
【図１】本発明の一実施形態に係る評価情報収集システムの一構成例を示す図
【図２】同実施形態に係る管理システムの接続関係のバリエーション等について説明するための図
【図３】同実施形態に係る小売業者側管理システムの構成例を示す図
【図４】同実施形態に係る小売業者側管理システムの処理手順例を示すフローチャート
【図５】同実施形態に係る加工業者側管理システムの構成例を示す図
【図６】同実施形態に係加工業者側管理システムの処理手順例を示すフローチャート
【図７】同実施形態に係る生産者側システムの構成例を示す図
【図８】同実施形態に係る生産者側システムの処理手順例を示すフローチャート
【図９】同実施形態に係る小売業者側管理システムの集計処理部の内部構成例を示す図
【図１０】具体例について説明するための図
【図１１】具体例について説明するための図
【図１２】具体例について説明するための図
【図１３】同実施形態に係る加工業者側管理システムの再配分処理部の内部構成例を示す図
【図１４】同再配分処理部の再配分表の構成例を示す図
【図１５】再配分の具体例について説明するための図
【符号の説明】
【０２０１】
１…消費者側システム、２…小売業者側管理システム、３…加工業者側管理システム、４…生産者側管理システム、２１…評価情報収集部、２２…評価処理部、２３…集計処理部、２４…送信部、３１…受信部、３３…再配分処理部、３４…送信部、４１…受信部、２３１…集計部、２３２…情報保持部、２３３…タイミング制御部、３３１…再配分計算部、３３２…再配分表
【図１】
2007094781.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007094781.tif 000009
【図８】
2007094781.tif 000010
【図９】
2007094781.tif 000011
【図１０】
2007094781.tif 000012
【図１１】
2007094781.tif 000013
【図１２】
2007094781.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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