(57)【要約】【課題】  住人が在宅しているか否かを示す正確な在宅情報を取得することができる在宅情報管理装置を提供する。【解決手段】  在宅している住人の識別情報を送信する送信機との間で通信を行う在宅情報管理装置であって、送信機から送信される識別情報を受信する在宅情報受信部と、識別情報を在宅情報として記憶する記憶部と、通信回線との間で通信を行う通信部と、通信部を通じて、記憶部に記憶されている在宅情報に基づき、該在宅情報を送信する制御部とを備える。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
在宅している住人の識別情報を送信する送信機と、
前記送信機から送信される前記識別情報を受信する在宅情報受信部と、
前記識別情報を在宅情報として記憶する記憶部と、
通信回線との間で通信を行う通信部と、
前記通信部を通じて、前記記憶部に記憶されている前記在宅情報に基づき、該在宅情報を送信する制御部と
からなることを特徴とする在宅情報システム。
【請求項２】
前記在宅情報受信部は、前記記憶部に記憶されている前記在宅情報を更新する更新部を含み、
前記在宅情報受信部は、前記送信機から送信される前記識別情報が受信できない場合に、前記記憶部に記憶されている在宅情報を更新することを特徴とする請求項１に記載の在宅情報システム。
【請求項３】
前記更新部は、
前記在宅情報受信部が、前記送信機から送信される前記識別情報を受信できなくなった後、前記識別情報が受信できた場合に、前記記憶部が記憶する前記在宅情報を更新することを特徴とする請求項２に記載の在宅情報システム。
【請求項４】
前記制御部は、
前記更新部が更新した、前記記憶部が記憶する前記在宅情報を送信することを特徴とする請求項２または３に記載の在宅情報システム。
【請求項５】
前記制御部は、
前記通信部を通じて外部から問い合わせを受信した場合に、前記記憶部に記憶されている前記在宅情報に基づき、該在宅情報を問い合わせに対する応答として送信することを特徴とする請求項４に記載の在宅情報システム。
【請求項６】
在宅している住人の識別情報を送信する送信機との間で通信を行う在宅情報管理装置であって、
前記送信機から送信される前記識別情報を受信する在宅情報受信部と、
前記識別情報を在宅情報として記憶する記憶部と、
通信回線との間で通信を行う通信部と、
前記通信部を通じて、前記記憶部に記憶されている前記在宅情報に基づき、該在宅情報を送信する制御部と
を備えたことを特徴とする在宅情報管理装置。
【請求項７】
前記在宅情報受信部は、前記記憶部に記憶されている前記在宅情報を更新する更新部を含み、
前記在宅情報受信部は、前記送信機から送信される前記識別情報が受信できない場合に、前記記憶部に記憶されている在宅情報を更新することを特徴とする請求項６に記載の在宅情報管理装置。
【請求項８】
前記更新部は、
前記在宅情報受信部が、前記送信機から送信される前記識別情報を受信できなくなった後、前記識別情報が受信できた場合に、前記記憶部が記憶する前記在宅情報を更新することを特徴とする請求項７に記載の在宅情報管理装置。
【請求項９】
前記制御部は、
前記更新部が更新した、前記記憶部が記憶する前記在宅情報を送信することを特徴とする請求項７または８記載の在宅情報管理装置。
【請求項１０】
前記制御部は、
前記通信部を通じて外部から問合せを受信した場合に、前記記憶部に記憶されている前記在宅情報に基づき、該在宅情報を問合せに対する応答として送信することを特徴とする請求項９に記載の在宅情報管理装置。
【請求項１１】
在宅している住人の識別情報を送信する識別情報送信ステップと、
送信される前記識別情報を受信する識別情報受信ステップと、
受信した前記識別情報を在宅情報として記憶する在宅情報記憶ステップと、
通信回線との間で通信を行う通信部を通じて、記憶されている前記在宅情報に基づき、該在宅情報を送信する在宅情報送信ステップと
を有することを特徴とする在宅情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配送物等の受取人宅の在宅を確認する在宅情報システム、在宅情報管理装置及び在宅情報管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の宅配方法においては、宅配物の配送先が不在の場合、配送担当者が不在連絡票を投函し再度時間を改めて、配送先を訪ねていた。１日に何度も確認のために配送先まで出向き在宅確認を実施することもあり、最終の配送時間を過ぎた場合は、専門の業者に配送を委託するなどの方法で荷物を配送していた。配送先の受取人宅が不在の場合、不在連絡票を明記し投函する必要があり、１日に何度訪ねても留守の場合があり、その度に不在連絡票を投函している状態である。何度も配送先へ出向く必要があるために時間にロスが生じるとともに、配送車による移動のため余分な燃料消費が発生するという問題がある。
【０００３】
このような問題を解決するために、在宅確認用端末装置と配送業者端末装置と配送業者情報処理装置とをネットワークで接続して構成され、在宅確認用端末装置が、加入者が在宅しているか不在であるかの情報を設定し、配送業者端末装置が、それに基づいて配送先の加入者が在宅しているか不在であるかを配送担当者に通知する在宅確認システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。この在宅確認システムによれば、配送先の人が不在の場合にはその配送先を訪ねる必要なく、且つその配送先には不在時に届け物があった旨を確実に通知することができる。
【特許文献１】特開２００３−３３１０１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に示す在宅確認システムにあっては、加入者（受取人）が在宅確認用端末装置を使用して在宅しているか不在であるかの情報をその都度設定しなければならないため、加入者の手間がかかるとともに、在宅または不在に合わせて必ず設定を行わない場合は、加入者が在宅しているか不在であるかの情報が不正確になるため、不在であるにもかかわらず、配送業者が配送先を訪ねてしまう可能性があり、無駄な移動が発生してしまうという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、住人が在宅しているか否かを示す正確な在宅情報を取得することができる在宅情報システム、在宅情報管理装置及び在宅情報管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、在宅している住人の識別情報を送信する送信機と、前記送信機から送信される前記識別情報を受信する在宅情報受信部と、前記識別情報を在宅情報として記憶する記憶部と、通信回線との間で通信を行う通信部と、前記通信部を通じて、前記記憶部に記憶されている前記在宅情報に基づき、該在宅情報を送信する制御部とからなることを特徴とする。
【０００７】
本発明は、前記在宅情報受信部は、前記記憶部に記憶されている前記在宅情報を更新する更新部を含み、前記在宅情報受信部は、前記送信機から送信される前記識別情報が受信できない場合に、前記記憶部に記憶されている在宅情報を更新することを特徴とする。
【０００８】
本発明は、前記更新部は、前記在宅情報受信部が、前記送信機から送信される前記識別情報を受信できなくなった後、前記識別情報が受信できた場合に、前記記憶部が記憶する前記在宅情報を更新することを特徴とする。
【０００９】
本発明は、前記制御部は、前記更新部が更新した、前記記憶部が記憶する前記在宅情報を送信することを特徴とする。
【００１０】
本発明は、前記制御部は、前記通信部を通じて外部から問い合わせを受信した場合に、前記記憶部に記憶されている前記在宅情報に基づき、該在宅情報を問い合わせに対する応答として送信することを特徴とする。
【００１１】
本発明は、在宅している住人の識別情報を送信する送信機との間で通信を行う在宅情報管理装置であって、前記送信機から送信される前記識別情報を受信する在宅情報受信部と、前記識別情報を在宅情報として記憶する記憶部と、通信回線との間で通信を行う通信部と、前記通信部を通じて、前記記憶部に記憶されている前記在宅情報に基づき、該在宅情報を送信する制御部とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
本発明は、前記在宅情報受信部は、前記記憶部に記憶されている前記在宅情報を更新する更新部を含み、前記在宅情報受信部は、前記送信機から送信される前記識別情報が受信できない場合に、前記記憶部に記憶されている在宅情報を更新することを特徴とする。
【００１３】
本発明は、前記更新部は、前記在宅情報受信部が、前記送信機から送信される前記識別情報を受信できなくなった後、前記識別情報が受信できた場合に、前記記憶部が記憶する前記在宅情報を更新することを特徴とする。
【００１４】
本発明は、前記制御部は、前記更新部が更新した、前記記憶部が記憶する前記在宅情報を送信することを特徴とする。
【００１５】
本発明は、前記制御部は、前記通信部を通じて外部から問合せを受信した場合に、前記記憶部に記憶されている前記在宅情報に基づき、該在宅情報を問合せに対する応答として送信することを特徴とする。
【００１６】
本発明は、在宅している住人の識別情報を送信する識別情報送信ステップと、送信される前記識別情報を受信する識別情報受信ステップと、受信した前記識別情報を在宅情報として記憶する在宅情報記憶ステップと、通信回線との間で通信を行う通信部を通じて、記憶されている前記在宅情報に基づき、該在宅情報を送信する在宅情報送信ステップとを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、住人がその都度設定することなく、住人が在宅しているか否かの情報を取得するようにしたため、住人の手間を省くことができるとともに、正確な在宅情報を取得することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態による在宅情報システムを図面を参照して説明する。図１は同実施形態の構成を示すブロック図である。この図において、符号１は、住宅の玄関付近に設置され、住人が在宅しているか否かの在宅情報を管理する電子表札である。符号２は、住人が携帯し、住人の識別情報を送信する送信機として機能する携帯端末であり、内部に一意の識別情報が記憶されたＲＦＩＤタグ（無線タグ）を備え、内部の識別情報を送信している。符号３は、移動通信網であり、無線通信装置との間で無線通信を確立する基地局３１、３２が接続される。符号４は、無線通信装置やＲＦＩＤ送受信装置を内部に備え、配送対象の荷物を配送する配送車である。
なお、電子表札１と移動通信網３との間は、有線を使用した通信網でもよいし、また、公衆網に限らず、例えば、荷物を配送する配送会社の専用線であってもよい。ここでは、電子表札１の無線通信部１４から基地局３１、移動通信網３、基地局３２、及び配送車４までの通信路を通信回線と称する。
【００１９】
符号１１は、電子表札１の処理動作を統括して制御する制御部である。符号１２は、ディスプレイ装置等から構成する表示部である。符号１３は、携帯端末２内に備えているＲＦＩＤに記憶されている識別情報を読み出すＲＦＩＤリーダであり、携帯端末２が送信する識別情報を受信する。このＲＦＩＤリーダ１３は、電子表札１が設置される住宅の広さとほぼ同じ広さの検出範囲（例えば、半径１０ｍ程度）を有している。符号１４は、移動通信網３に接続される基地局３１との間で無線通信を確立し、外部の通信回線との間で情報通信を行う無線通信部である。符号１５は、情報を記憶する記憶部であり、在宅情報１５ａ、不在配達情報１５ｂ及び宅配ＢＯＸ情報１５ｃが記憶される。在宅情報１５ａは、現時点で住人が在宅しているか否かを示す情報である。不在配達情報１５ｂは、不在連絡票に相当する情報であり、配送するべき荷物が存在しているか否かを示す情報である。宅配ＢＯＸ情報１５ｃは、電子表札１が取り付けられている住宅に、宅配ＢＯＸ（留守時に配達される宅配物を一時的に受け取り、荷物などを一時的保管できるロッカー）が備えられているか否かを示す情報であり、宅配ＢＯＸが備えられている場合は、宅配ＢＯＸが備えられていることを示す情報を住人が予め書き込んでおくものである。符号１６は、配送車４に搭載されている（または配送車のドライバが携帯している）ＲＦＩＤ送受信装置との間で情報通信を行い、記憶部１５に記憶される不在配達情報１５ｂの書き込みを行うＲＦＩＤ送受信部である。符号１７は、無線通信部１４やＲＦＩＤリーダ１３あるいはＲＦＩＤ送受信部１６を通じて受信した信号から在宅情報、不在配達情報、宅配ＢＯＸ情報を取り出す情報受信部である。情報受信部１７は、図示しない在宅情報受信部、不在配達情報受信部、宅配ＢＯＸ情報受信部を含んでおり、記憶部１５に記憶される在宅情報１５ａ、不在配達情報１５ｂおよび宅配ＢＯＸ情報１５ｃを更新する更新部も含まれている。また、制御部１１は、記憶部１５に記憶された在宅情報１５ａを無線通信部１４を通じて外部に送信する処理も行なう。
【００２０】
次に、図１、２を参照して、図１に示す各装置の動作を説明する。初めに、情報受信部１７が記憶部１５に記憶される在宅情報１５ａの書き込み（更新）を行う動作を説明する。まず、ＲＦＩＤリーダ１３は、一定時間（例えば、６０秒）毎に、検出可能エリア（図１に示す破線範囲）内に存在する携帯端末２内に備えたＲＦＩＤ２１から送信される識別情報を受信し、受信できた識別情報を制御部１１へ通知する。制御部１１は、通知された識別情報が予め決められた識別情報（住人が所有している携帯端末２内に備えたＲＦＩＤ２１に記憶されている識別情報）であるか否かを判別することにより、住人が在宅しているか否かを判定する。この判定の結果、通知された識別情報が予め決められた識別情報であった場合、制御部１１は、通知された識別情報を在宅情報として情報受信部１７内の在宅情報受信部へ送信する。情報受信部１７内の在宅情報受信部は記憶部１５内の在宅情報１５ａを「在宅」と書き込む。この在宅情報１５ａの書き込みは、ＲＦＩＤリーダ１３から識別情報が通知される度に行う。
【００２１】
一方、ＲＦＩＤリーダ１３は、一定時間（例えば、６０秒）毎に、ＲＦＩＤ２１から送信される識別情報の受信を試みて、識別情報が受信できない場合は、制御部１１に対して、識別情報が受信できない旨を通知する。これを受けて、制御部１１は、識別情報が受信できない通知を受けた回数をカウントし、識別情報が受信できない通知が連続して所定の回数に達した場合に、識別情報が受信できない旨を情報受信部１７内の在宅情報受信部へ送信する。情報受信部１７内の在宅情報受信部は、制御部１１からは識別情報を受信することができず、代わりに受信した「識別情報が受信できない」との情報から住人が不在であると判断し、記憶部１５内の在宅情報１５ａを「不在」に更新する。さらに、情報受信部１７内の在宅情報受信部が制御部１１から識別情報を受信することができず、代わりに「識別情報が受信できない」との情報を受信した後で、携帯端末２を所持した住人が帰宅しＲＦＩＤ２１から送信された識別情報を情報受信部１７内の在宅情報受信部がＲＦＩＤリーダ１３および制御部１１を通じて受信した場合には、情報受信部１７内の在宅情報受信部は記憶部１５内の在宅情報１５ａを「不在」から「在宅」へ更新する。そして、制御部１１は、更新された記憶部１５内に記憶された在宅情報１５ａを無線通信部１４から基地局３１、移動通信網３、基地局３２を通じて配送車４へ向けて送信する。このとき、宅配ＢＯＸが備えられている場合には宅配ＢＯＸ情報１５ｃも在宅情報１５ａと一緒に送信される。
【００２２】
なお、住宅の広さがＲＦＩＤリーダ１３の検出範囲より広い場合は、住宅内にＲＦＩＤリーダ１３を複数設け、いずれかのＲＦＩＤリーダ１３によって識別情報が受信できれば「在宅」とし、全てのＲＦＩＤリーダ１３においても識別情報が受信できなければ「不在」とすればよい。これらの判定処理は、制御部１１が行う。また、住人が複数でそれぞれの住人が携帯端末２を所有している場合は、それぞれのＲＦＩＤ２１に記憶されている識別情報を制御部１１内に保持しておき、保持している識別情報と同じ識別情報が１つでもＲＦＩＤリーダ１３によって受信できた場合は、「在宅」とすればよい。
【００２３】
次に、図２を参照して、配送車４が荷物を配送先へ配送する場合の電子表札１の動作を説明する。まず、配送車４のドライバは、配送車４に備えられ、移動通信網３に接続している無線通信装置によって１番目の荷物の配送先Ａの住所と電話番号および氏名に基づいて、電子表札１内の無線通信部１４との間で通信を確立する。そして、配送車４の無線通信装置から在宅情報の応答要求を送信する（ステップＳ１）。この在宅情報の応答要求は、無線通信装置１４が受信し、制御部１へ通知する。これを受けて、制御部１１は、記憶部１５に記憶されている在宅情報１５ａと宅配ＢＯＸ情報１５ｃとを読み出して、この読み出した在宅情報１５ａと宅配ＢＯＸ情報１５ｃを含む応答を無線通信部１４を介して、在宅情報の応答要求を送信した無線通信装置へ送信する（ステップＳ２）。この応答を受信した配送車４の無線通信装置は、受信した応答に含まれる在宅情報及び宅配ＢＯＸ情報を表示する。ドライバは、この表示を見て、配送するべき荷物の配送先Ａが在宅しているか否かと宅配ＢＯＸが備えられているかを確認する（ステップＳ３）。
【００２４】
この確認の結果、受信した在宅情報が「在宅」であるか、または「不在」であるが宅配ＢＯＸを備えており、かつ配送するべき荷物が宅配ＢＯＸへ入れることができるものであれば、ドライバは、配送車４を運転し、配送先Ａへ移動する（ステップＳ４）。そして、配送先Ａへ荷物の受け渡しを行う（ステップＳ５）。続いて、ドライバは２番目の配送先Ｂの在宅情報確認を行い（ステップＳ６ａ）、配送先が在宅であれば前述した処理動作を繰り返し実行し、全ての荷物の配送が終了した時点で作業終了となる（ステップＳ１２）。
【００２５】
一方、在宅確認を行った結果、受信した在宅情報が「不在」であれば、ドライバは、２番目の配送先Ｂの在宅情報確認を行い（ステップＳ６ｂ）、配送先Ｂが在宅であれば、２番目の配送先Ｂへ荷物を配送する。
【００２６】
次に、配送車４のドライバは、未だ配送が終了していない荷物の配送先（ここでは、配送先Ａ）の在宅情報確認を再度行い（ステップＳ７）、在宅しているか否かを確認する（ステップＳ８）。そして、在宅していれば、配送車４を運転し、配送先Ａへ移動し（ステップＳ９）、配送先Ａへ荷物の受け渡しを行う（ステップＳ１０）。この処理動作を繰り返し実行し、全ての荷物の配送が終了した時点で作業終了となる（ステップＳ１２）。
【００２７】
配送が終了していない荷物の配送先全ての在宅情報が「不在」であることが判明した場合、配送車４のドライバは、不在である配送先（ここでは、配送先Ａ）へ移動し、配送車４に備えられているＲＦＩＤ送受信装置を使用して、不在連絡票の投函に相当する不在配達情報を送信する。この不在配達情報は、ＲＦＩＤ送受信部１６が受信し、制御部１１へ受け渡す。制御部１１は、受け渡された不在配達情報を情報受信部１７内の不在配達情報受信部へ送信する。情報受信部１７内の不在配達情報受信部は記憶部１５に不在配達情報１５ｂを書き込む（ステップＳ１１）。この不在配達情報１５ｂには、配送業者の連絡先の電話番号や配送担当者（ドライバ）の氏名等が含まれる。ドライバは、配送が終了していない荷物の配送先全てに移動し、不在配達情報の送信動作を実行する。また一旦、在宅情報として「不在」である情報を受け取った配送先から、住人が帰宅したことに伴い「在宅」である旨の在宅情報が送信されてきた場合に、配送車４に備えられた無線通信装置は、送信されてきた在宅情報と、宅配ＢＯＸ情報がある場合には宅配ＢＯＸ情報とを表示する。ドライバはこれら在宅情報と、宅配ＢＯＸ情報に基づき配送先へ配送に向かう。なお、送信されてきた在宅情報には配送先の識別情報（住所、氏名）も含まれているものとする。
【００２８】
次に、制御部１１は、記憶部１５に不在配達情報１５ｂが書き込まれた状態であり、かつ在宅情報１５ａが「在宅」である場合、記憶部１５から不在配達情報１５ｂを読み出して、表示部１２へ表示する。住人は、この表示を見て、不在中に荷物の配達があったことを知ることができるとともに、配送業者の連絡先と配送担当者氏名等を知ることができる。
【００２９】
このように、配送先が在宅か不在かを確認して在宅の配送先から優先して配送するようにしたため、玄関まで出向き在宅確認する作業を極力削減することが可能となり、効率よく荷物の配送を行うことが可能となる。また、住人が在宅しているか否かの情報を、住人が設定することなく取得するようにしたため、住人の手間を省くことができるとともに、正確な在宅情報を取得することができるため、無駄な配送作業を極力無くすことが可能となり、移動時間の短縮と配送車の燃料などの節約が実現できる。
【００３０】
なお、住人が在宅しているか否かを判別する方法として、他に人感知センサを住宅内設け、このセンサの出力情報に基づいて、在宅情報１５ａの内容を更新するようにしてもよい。また、本発明の携帯端末は、移動通信を使用した携帯電話機や移動通信機能を有した携帯情報端末（ＰＤＡ）、モバイル端末、カーナビ装置などを含むものである。
【００３１】
なお、図１における処理部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより在宅情報管理処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００３２】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の一実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す装置の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３４】
１・・・電子表札、１１・・・制御部、１２・・・表示部、１３・・・ＲＦＩＤリーダ、１４・・・無線通信部、１５・・・記憶部、１５ａ・・・在宅情報、１５ｂ・・・不在配達情報、１５ｃ・・・宅配ＢＯＸ情報、１６・・・ＲＦＩＤ送受信部、１７・・・情報受信部、２・・・携帯端末、２１・・・ＲＦＩＤ、３・・・移動通信網、３１、３２・・・基地局、４・・・配送車
【図１】
2007094641.tif 000003
【図２】
2007094641.tif 000004