(57)【要約】【課題】  従来、不特定多数の投資家と各企業ＩＲ担当者等との間には、安定かつ迅速な意思疎通を可能とする場が不足し、結果として信頼性の低い情報に投資家が振り回されている。特に数値化、定量化できない部分の企業情報に関しては、双方の知りたいこと、伝えたいことの整合を図る方法や場所がない。【解決手段】  本発明は、当該サーバー内に蓄積した不特定多数の投資家の欲する企業情報を項目立てにより標準化し、各企業に迅速に提供し、その返答を誰でも確認可能なことを特徴とし、検索機能の付加と相まって、特に数値化の難しい部分の企業情報を効率的に収集することが可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
不特定多数の投資家が欲する、不特定多数の企業を対象とした企業情報（主として数値化や定量化の困難な情報）を当該ＷＥＢ上のフォームを通して記入してもらい、当該サーバーにデータとして蓄積する。蓄積されたデータをテキスト分析等により平均化し（使用頻度の高い言葉や組み合わせ等）大分する。大分したデータを短文形式の文章で項目立てすることにより列挙し（例えば、１企業の基本理念を教えて下さい、２企業の個人投資家に対する基本姿勢を知りたいです、３配当に関する基本方針を教えて下さい、４環境保全や社会的貢献活動に関する取り組み姿勢等に関して教えて下さい等）標準化して当該ＷＥＢ上に出力する。出力された項目を当該ＷＥＢにて不特定多数の企業のＩＲ担当者等が確認することにより返答し、その返答内容も当該サーバーに蓄積し当該ＷＥＢで管理、出力する。これは、各種情勢に応じて刻々と変化する不特定多数の投資家の欲する企業情報を平均化して、短文形式による文章で項目立てする機能により不特定多数の企業へ提供し、企業がそれに対する返答を試み、そしてその返答（主として数値化や定量化の困難な情報）に関して不特定多数の投資家からの確認を可能とする技術システムである。当システムの特徴として「不特定多数の投資家が欲する企業情報を平均化して大分し、短文形式の文章で項目立てする機能」を有している点を重要な特徴とする企業ＩＲに関する情報管理システムである。
【請求項２】
上記システムにおいて「短文形式で文書化され、項目立てし、標準化された企業情報を検索して表示する機能」を有している点も重要である。各項目立てされた不特定多数の投資家の欲する企業情報に対して、各企業の業態等に応じて、返答を試みる際に強調したい項目に優先順位（例えば、環境保全を１番に強調したい企業があれば、配当姿勢を１番に強調したい企業もあるということ）をつけることにより、個々の投資家が優先して知りたい情報（例えば、環境問題に真剣に取り組んでいる企業を１番に知りたい投資家もいれば、配当金の基本方針を特に重視したい投資家もいるということ）と企業側が強調して提供したい情報との整合を図り、個々の投資家にとって、より効率的な情報収集が可能となる。また、これにより個々の企業も強調したい情報をその情報を欲している個々の投資家に対して優先的に提供することが可能となり、両者の利害を正しく一致させる機能である。
【請求項３】
上記システムにおいて、「企業側の返答頻度（返答内容の更新回数）に応じた企業名の当該ＷＥＢでの表示位置変更機能」を有している点も重要である。投資家の要求に対する企業の返答頻度及び情報の更新頻度は企業と投資家との関係を決定付ける重要な要素であり、一般的にその頻度が高いほど称賛に値するといえる。従って企業努力に応じて表示位置を上位（目立つ位置）とすることで、不特定多数の投資家からの確認率を向上させ、企業の更新努力に対する費用対効果を公平かつ適切に反映させ双方の関係をより良好なものとすることが可能となる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は不特定多数の投資家の欲する企業情報（主として数値化、定量化の難しいもの）を当該サーバー内に蓄積し、それを平均化して大分し、短文形式で文章化し項目立てすることにより標準化（例えば、配当金に対する企業としての基本方針や社会的貢献活動に対する基本姿勢等）する。不特定多数の企業のＩＲ担当者等がそれを当該ＷＥＢ及び配信等により確認し、適時返答したものを当該サーバー内に蓄積し、整理するとともに検索機能を付加することによって、不特定多数の投資家と不特定多数の各企業のＩＲ担当者等との安定かつ迅速な意思疎通に関しての双方向性の確保および効率的な企業情報の収集を可能とするシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、不特定多数の投資家と不特定多数の企業のＩＲ担当者等とを直接的に結びつけるものは少なく、各種の既存媒体（決算書、有価証券報告書、ＩＲ専用ＷＥＢサイト、各企業ＷＥＢ、雑誌、書籍等）に頼らざるを得ない状況である。【０００３】  また、ＩＲ専用のＷＥＢサイト等は徐々に増加傾向にあり、双方向性は確保されつつあるが、現状は個別の投資家に対する質問に応答している状況であって、必ずしも不特定多数の投資家の欲するところを迅速に反映したものではない。【０００４】  加えて、個々の企業の表現方法、宣伝手法は、全体として標準化もしくは規格化された形式でないため、企業間の比較が難しく、不特定多数の投資家にとって、自分の信念、理念に合致した企業を探し出すのは困難といえる。【０００５】  特に数値化や定量化の難しい分野における情報（例えば、配当金に対する企業としての基本方針や社会的貢献活動に対する基本姿勢等）に関する企業間比較は現状において極めて難しい。【０００６】  また、個々の投資家の欲する企業情報（主として数値化や定量化の難しい情報）と個々の企業が強調して提供したい情報（主として数値化や定量化の難しい情報）との整合が図れてないため、両者の思いを合致させ効率的に企業情報を収集する手段がない。【０００７】  特に、投資家の欲する企業情報は時代背景、社会情勢、経済情勢、その他の様々な要因により、刻々と変化し、その中には簡単に数値化、定量化できない情報（例えば、配当金に対する企業としての基本方針や社会的貢献活動に対する基本姿勢等）も数多く存在する。【０００８】  また、そもそも企業ＩＲは投資家と企業との関係を決定づける重要な要素であるにもかかわらず、その企業努力が報われるシステムが確立されていない。【０００９】  これに伴い投資家は、自らの欲する企業情報（主として数値化や定量化の難しい情報）を収集し、一方で各企業は投資家の欲する企業情報（主として数値化や定量化の難しい情報）を可能な限り迅速かつ確実に提供しようとすることは自然であり、理想の姿といえるが、従来においては適当と結論付けられる方法や場が確立されているとはいえない。
【特許文献１】  特開２００２−２６９３３６号  公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】  上述の如く、従来技術に係わる不特定多数の投資家と不特定多数の企業ＩＲ担当者等との意思疎通は迅速性に欠け、特に数値化、定量化できない情報（例えば、配当金に対する企業としての基本方針や社会的貢献活動に対する基本姿勢等）を欲する投資家に対して効率的な企業間比較が難しく、またその反映にも時間的な遅延が生じる。【００１１】  このため投資家は一貫性のない情報収集に明け暮れ、数値化や定量化された企業情報のみを手がかりとした偏った判断を強いられている。【００１２】  本発明はこのような状況に鑑みて成されたものであり、その目的は不特定多数の投資家が欲する企業情報について、特に数値化、定量化が困難な企業情報（例えば、配当金に対する企業としての基本方針や社会的貢献活動に対する基本姿勢等）を適正な情報源（企業のＩＲ担当者等）からの迅速かつ効率的な提供を促すと同時に、双方の欲するところを整合させ、より効率的な企業情報の収集、提供を可能とするためのものである。結果として市場全般を安定させ個々の投資家の不用意な損失を局限することができる。
【発明が解決しようとする手段】
【００１３】  上記の目的を達成する本発明の、投資家が特に強く欲する企業情報と企業が特に強調して提供したい情報とを効率的に結びつけるシステムに関する技術は、当該サーバー内に蓄積した不特定多数の投資家の欲する企業情報を平均化して大分し、短文形式で文章化して項目立することにより標準化し、各企業に提供してその返答を不特定多数の投資家が確認可能とすることで、数値化、定量化の難しい企業情報であってもその収集が可能となり、加えて企業が返答する際に、強調して提供したい情報に関して優先順位を設定することにより、それを検索して表示する機能の付加が可能となり、より効率的な情報収集が可能となることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】  以上説明したように本発明によれば、不特定多数の投資家と各企業ＩＲ担当者等との関係に、安定かつ迅速な意思疎通の双方向性が確保され、その情報源の信頼性と相まって、市場の混乱を防止すると共に、両者の利害の整合を図り、健全な株式市場の構築が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】  この発明は、不特定多数の投資家の欲する企業情報を当該サーバー内に蓄積し、その内容を平均化して大別し、短文形式の文章化によって項目立てする機能によって標準化する事が特徴であり、それにより安定かつ迅速な双方向性の確保及び双方の利害を一致させている。【００１６】（１）当該ＷＥＢ上に不特定多数の投資家の欲する企業情報について、効率的に収集可能な入力フォーム等を設置する。【００１７】（２）上記データを当該サーバー内に蓄積し、その内容を平均化して短文形式で文章化し項目立てする機能により標準化を図る。【００１８】（３）標準化されたデータを当該ＷＥＢ上で管理し、それらを企業ＩＲ担当者等に提供する。【００１９】（４）各企業ＩＲ担当者等は返答を試みる際、項目立てされた返答に関しての企業としての優先順位（特にアピールしたい項目）を設定する。【００２０】（５）不特定多数の投資家は項目立てされた全ての返答の確認が可能であると同時に、個々の投資家に応じて注目したい項目で検索し、特にその項目をアピールしたい企業を確認させ、より効率的な情報収集ができる。【００２１】（６）更新頻度の高い企業をＴＯＰページで優先的に表示させ、企業努力に報いる。【００２２】（７）このようなシステムにより、個人投資家が信頼性の高い企業情報をより効率的に収集可能となり、企業の情報提供に関する意欲も高めることができる。【００２３】  上述の本発明の具体的な実施形態を図面の参照により説明する。【００２４】  図１を用いて、本発明の実施形態の例を説明する。【００２５】  不特定多数の投資家▲１▼（以下▲１▼）は当該ＷＥＢにアクセスする。当該ＷＥＢ上のフォーム▲３▼（以下▲３▼）に欲する企業情報を入力する。入力情報は当該サーバー▲４▼（以下▲４▼）に蓄積され、標準化される。企業ＩＲ担当者等▲２▼（以下▲２▼）は当該ＷＥＢにアクセスして、項目立てられ、標準化された事項についての返答を行う。▲４▼で検索のための分類および更新頻度による表示順位が決定される。▲１▼は当該ＷＥＢにアクセスして必要な情報収集を実施する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明のモデル図
【符号の説明】
【００２７】▲１▼不特定多数の投資家
▲２▼企業ＩＲ担当者
▲３▼当該ＷＥＢ上のフォーム
▲４▼当該サーバー
▲５▼当該ＷＥＢ上
【図１】
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