(57)【要約】【課題】通信規格の異なる複数の電話回線を夫々利用して通話が可能な電話機において、いずれの電話回線を利用する場合においても、電話帳リスト等に登録されている一つの電話番号を用いて同一の相手先との通話を可能とする電話機、当該電話機における電話番号変換方法及び電話番号変換処理プログラムを提供する。【解決手段】子機５０の制御部５５に備えられたフラッシュメモリに電話番号が登録されており、この登録された電話番号を用いて発信を行う場合に、子機５０の制御部５５は、当該電話番号を発信先の電話番号として取得し、一般公衆回線ＸまたはネットワークＮＴのいずれに対して発信接続が可能であるかを判別して、取得した発信先の電話番号を、発信接続が可能である接続先の通信規格に対応した電話番号形式に合致した当該発信先の電話番号に変換し、この電話番号を用いて発信接続処理を実行する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電話回線と、当該第１の電話回線とは通信規格の異なる第２の電話回線と、の接続が可能な電話機において、
電話番号を記憶する記憶手段と、
前記第１の電話回線に対する発信接続が可能である第１の接続可能状態と、前記第２の電話回線に対する発信接続が可能である第２の接続可能状態と、を切換える切換手段と、
前記記憶された電話番号を発信先の電話番号として取得する取得手段と、
現在の前記接続可能状態を判別する判別手段と、
前記取得された発信先の電話番号を、前記判別された接続可能状態が示す電話回線の通信規格に対応した電話番号形式に合致した当該発信先の電話番号に変換する変換手段と、
を備えることを特徴とする電話機。
【請求項２】
請求項１に記載の電話機において、
ユーザにより電話番号を入力するための入力手段を更に備え、
前記記憶手段は、前記入力された電話番号を記憶することを特徴とする電話機。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電話機において、
前記第２の電話回線の通信規格における電話番号形式は、国番号を必須に含むものであり、
前記変換手段は、前記現在の接続可能状態が前記第２の接続可能状態である場合には、前記取得された発信先の電話番号に前記国番号を付加することを特徴とする電話機。
【請求項４】
請求項１に記載の電話機において、
前記記憶手段は、前記第１及び第２の電話回線による過去の発着信における発信先の電話番号及び発信元の電話番号を記憶することを特徴とする電話機。
【請求項５】
請求項４に記載の電話機において、
前記第２の電話回線の通信規格における電話番号形式は、国番号を必須に含むものであり、
前記変換手段は、前記現在の接続可能状態が前記第２の接続可能状態であり、且つ前記取得された発信先の電話番号が、前記第１の電話回線による過去の発着信における発信先の電話番号または発信元の電話番号のいずれか一方である場合には、当該電話番号に前記国番号を付加することを特徴とする電話機。
【請求項６】
請求項４に記載の電話機において、
前記第２の電話回線の通信規格における電話番号形式は、国番号を必須に含むものであり、
前記変換手段は、前記現在の接続可能状態が前記第１の接続可能状態であり、且つ前記取得された発信先の電話番号が、前記第２の電話回線による過去の発着信における発信先の電話番号または発信元の電話番号のいずれか一方である場合には、当該電話番号から前記国番号を削除することを特徴とする電話機。
【請求項７】
請求項３、５または６のいずれか１項に記載の電話機において、
前記国番号を選択する選択手段を更に備え、
前記変換手段は、前記取得された発信先の電話番号に対して、前記選択された国番号を付加または削除することを特徴とする電話機。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の電話機において、
前記第１の電話回線は、公衆電話回線であって、
前記第２の電話回線は、インターネットプロトコルを用いて接続される電話回線であることを特徴とする電話機。
【請求項９】
請求項８に記載の電話機において、
インターネットに接続された汎用コンピュータと接続する接続手段を更に備え、
前記第２の電話回線は、前記汎用コンピュータにおいて所定のプログラムが実行されることにより、前記インターネットを介して接続されることを特徴とする電話機。
【請求項１０】
第１の電話回線と、当該第１の電話回線とは通信規格の異なる第２の電話回線と、の接続が可能な電話機における電話番号変換方法であって、
電話番号を記憶する記憶工程と、
前記第１の電話回線に対する発信接続が可能である第１の接続可能状態と、前記第２の電話回線に対する発信接続が可能である第２の接続可能状態と、を切換える切換工程と、
前記記憶された電話番号を発信先の電話番号として取得する取得工程と、
現在の前記接続可能状態を判別する判別工程と、
前記取得された発信先の電話番号を、前記判別された接続可能状態が示す電話回線の通信規格に対応した電話番号形式に合致した当該発信先の電話番号に変換する変換工程と、
を備えることを特徴とする電話番号変換方法。
【請求項１１】
第１の電話回線と、当該第１の電話回線とは通信方式の規格の異なる第２の電話回線と、の接続が可能な電話機に含まれるコンピュータを、
電話番号を記憶する記憶手段、
前記第１の電話回線に対する発信接続が可能である第１の接続可能状態と、前記第２の電話回線に対する発信接続が可能である第２の接続可能状態と、を切換える切換手段、
前記記憶された電話番号を発信先の電話番号として取得する取得手段、
現在の前記接続可能状態を判別する判別手段、
前記取得された発信先の電話番号を、前記判別された接続可能状態が示す電話回線の通信規格に対応した電話番号形式に合致した当該発信先の電話番号に変換する変換手段、
として機能させることを特徴とする電話番号変換処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、通信規格の異なる複数の電話回線を夫々利用して通話が可能な電話機、当該電話機における電話番号変換方法及び電話番号変換処理プログラムの技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、インターネットやＩＰ（Internet Protocol）電話網等といったネットワークを介した通話を可能とするＩＰ電話サービス（インターネット電話サービスを含む）が知られている。
【０００３】
かかる電話サービスの中において、例えば、Ｓｋｙｐｅ（登録商標）等に代表されるように、インターネット等に接続可能な端末装置（例えば、パーソナルコンピュータ等）に所定のプログラムをインストールし、当該プログラムを実行することにより、インターネット等を介して一般加入電話や携帯電話等との通話を可能とするサービスが急激に普及しつつある。
【０００４】
こうした中、いわゆるＰＳＴＮ（Public Switched Telephone Networks）回線等の一般公衆回線と、インターネット等との双方を利用して通話を可能とする電話機が提案されており（例えば、特許文献１〜５）、これにより、一般加入電話や携帯電話等に対して通話しようとする場合に、一般公衆回線及びインターネット等のいずれをも選択することが可能になる。
【特許文献１】特開２００４−２３５７５５号公報
【特許文献２】特開２００３−２１９０１９号公報
【特許文献３】特開２００４−２３５７７９号公報
【特許文献４】特開２００５−０９４２２５号公報
【特許文献５】特開２００３−３３３３３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、インターネット等を介した電話サービスは、一般公衆回線とは通信規格が異なることから、発信先として指定する電話番号の形式も異なる場合がある。
【０００６】
例えば、インターネット等の場合には、一般公衆回線であれば不要であった特定の番号等（例えば、自国内の相手先に電話をかけるときの国番号等）を必ず相手先の電話番号に付加しなければならないケースが存在する。
【０００７】
こうしたケースにおいては、例えば、電話帳リストや発着信履歴等に上記特定の番号等が付加されていない電話番号が登録されている場合、この登録された電話番号により一般公衆回線を利用して電話をかけることはできるが、インターネット等を利用して電話をかけることはできない（また、逆のパターンも存在する）。
【０００８】
従って、ユーザは、同じ相手先に電話をかけるような場合においても、ダイヤルキー等を操作して改めて相手先の電話番号を入力したり、２つの電話番号を電話帳リストとして登録しておかなければならなかった。
【０００９】
本願は、以上の点に鑑みてなされたものであり、その課題の一例は、通信規格の異なる複数の電話回線を夫々利用して通話が可能な電話機において、いずれの電話回線を利用する場合においても、電話帳リスト等に登録されている一つの電話番号を用いて同一の相手先との通話を可能とする電話機、当該電話機における電話番号変換方法及び電話番号変換処理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、第１の電話回線と、当該第１の電話回線とは通信規格の異なる第２の電話回線と、の接続が可能な電話機において、電話番号を記憶する記憶手段と、前記第１の電話回線に対する発信接続が可能である第１の接続可能状態と、前記第２の電話回線に対する発信接続が可能である第２の接続可能状態と、を切換える切換手段と、前記記憶された電話番号を発信先の電話番号として取得する取得手段と、現在の前記接続可能状態を判別する判別手段と、前記取得された発信先の電話番号を、前記判別された接続可能状態が示す電話回線の通信規格に対応した電話番号形式に合致した当該発信先の電話番号に変換する変換手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項１０に記載の発明は、第１の電話回線と、当該第１の電話回線とは通信規格の異なる第２の電話回線と、の接続が可能な電話機における電話番号変換方法であって、電話番号を記憶する記憶工程と、前記第１の電話回線に対する発信接続が可能である第１の接続可能状態と、前記第２の電話回線に対する発信接続が可能である第２の接続可能状態と、を切換える切換工程と、前記記憶された電話番号を発信先の電話番号として取得する取得工程と、現在の前記接続可能状態を判別する判別工程と、前記取得された発信先の電話番号を、前記判別された接続可能状態が示す電話回線の通信規格に対応した電話番号形式に合致した当該発信先の電話番号に変換する変換工程と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項１１に記載の発明は、第１の電話回線と、当該第１の電話回線とは通信方式の規格の異なる第２の電話回線と、の接続が可能な電話機に含まれるコンピュータを、電話番号を記憶する記憶手段、前記第１の電話回線に対する発信接続が可能である第１の接続可能状態と、前記第２の電話回線に対する発信接続が可能である第２の接続可能状態と、を切換える切換手段、前記記憶された電話番号を発信先の電話番号として取得する取得手段、現在の前記接続可能状態を判別する判別手段、前記取得された発信先の電話番号を、前記判別された接続可能状態が示す電話回線の通信規格に対応した電話番号形式に合致した当該発信先の電話番号に変換する変換手段、として機能させることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に、本願を実施するための最良の形態について、図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する実施形態は、インターネット等のネットワークを介した通話と、一般公衆回線（例えば、ＰＳＴＮ回線等の加入電話回線）を介した通話と、が共に可能な電話システムに対して本願を適用した場合の実施の形態である。
【００１４】
なお、図１は実施形態に係る電話システムＳの概要構成を示すブロック図である。
【００１５】
図１に示すように、実施形態に係る電話システムＳは、使用者が把持して通話を行う携帯型の子機５０と、当該子機５０に対する充電機能及び台座機能を備えると共に、当該子機５０を外部回線に接続する機能を有する親機１と、上記ネットワークＮＴと当該親機１とを接続する機能を備えるパーソナルコンピュータ等からなる接続装置７０と、により構成されている。
【００１６】
このとき、子機５０は、親機１との無線通信を行うためのアンテナ５１と、送信回路５３及び受信回路５４を備える送受信部５２と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、フラッシュメモリ等を備える制御部５５と、操作ボタン等を含むキー操作部６０と、アンプ５６及び５７と、マイク５８と、スピーカ５９と、文字や記号等を例えば１２文字２行表示可能な液晶ディスプレイ等からなる表示部６１と、により構成されている。
【００１７】
また、親機１は、子機５０のアンテナ５１との間で無線電波の授受を行うアンテナ１７と、送信回路１５及び受信回路１６を備える送受信部１４と、制御部１３と、アンプ７乃至１２とクロススイッチ６とを備えるスイッチ部５と、上記一般公衆回線Ｘと接続される回線インターフェース２と、コーデック部４と、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）インターフェース３と、により構成されている。
【００１８】
更に、接続装置７０は、上記ＵＳＢインターフェース３と接続されるＵＳＢインターフェース７１と、上記ネットワークＮＴと接続されるインターフェース７２と、接続装置７０としての機能を実行するネットワーク電話機能部７３と、により構成されている。なお、当該接続装置７０の構成において、ネットワーク電話機能部７３は、具体的には、当該接続装置７０としてのパーソナルコンピュータにインストールされている対応プログラムを当該パーソナルコンピュータ内の図示しないＣＰＵ等が実行することにより実現されるものである。
【００１９】
ここで、親機１及び子機５０は電話機の一例を構成し、接続装置７０は汎用コンピュータの一例を構成する。また、ＵＳＢインターフェース３は接続手段の一例を構成し、スイッチ部５は切換手段の一例を構成し、制御部５５は記憶手段、取得手段、判別手段、変換手段及び選択手段の一例を構成し、キー操作部６０は入力手段の一例を構成する。
【００２０】
子機５０の制御部５５に備えられたＲＯＭには、各種プログラムが記録されており、ＣＰＵが当該プログラムを読み出し実行することにより、制御部５５は記憶手段、取得手段、判別手段、変換手段及び選択手段として機能するようになっている。
【００２１】
ユーザは、実施形態に係る電話システムＳを使用することにより、ネットワークＮＴを介して一般加入電話や携帯電話等と通話することができるようになっている。具体的には、例えば、所定のゲートウェイサーバにおいて、ネットワークＮＴと、一般公衆回線（一般公衆回線Ｘである場合もある）との間の通信が中継されることにより、ネットワークＮＴ、ゲートウェイサーバ、及び一般公衆回線を介して電話システムＳと一般加入電話等との通話路が設定されるのである。
【００２２】
ここで、通信規格上、ネットワークＮＴを介して一般加入電話や携帯電話等に対して発信する場合は、発信先の電話番号の先頭に必ず国番号を付加しなければならないようになっている。このとき、日本国内に電話をかける場合には、更に、市外局番の先頭の「０」を除かなければならないようになっている。例えば、発信先の電話番号が、「０９０１２３４５６７８」である場合には、「＋８１９０１２３４５６７８」とダイヤルしなければならない（「８１」は日本の国番号）。また、ネットワークＮＴを介して一般加入電話や携帯電話等から着信したときに、当該ネットワークＮＴから通知される発信元の電話番号には、発信の場合と同様に必ず国番号が付加されている（日本国内の電話からの着信であれば市外局番の先頭の「０」が削除される）。
【００２３】
次に、上記構成を備える電話システムＳの電話帳発信機能及び発着信履歴発信機能について説明する。
【００２４】
なお、図２は電話帳リストの構成例を示す図であり、図３（ａ）は一般公衆回線Ｘに対する発信履歴リスト及び着信履歴リストの構成例を示す図であり、図３（ｂ）はネットワークＮＴに対する発信履歴リスト及び着信履歴リストの構成例を示す図である。
【００２５】
子機５０の制御部５５に備えられたフラッシュメモリには、ユーザがキー操作部６０を操作することにより入力された電話番号が電話帳リストとして登録されるようになっている。また、当該フラッシュメモリには、一般公衆回線Ｘを介して発信したときの発信先電話番号、当該一般公衆回線Ｘを介して着信したときの発信元電話番号、ネットワークＮＴを介して発信したときの発信先電話番号及び当該ネットワークＮＴを介して着信したときの発信元電話番号が、夫々一般公衆回線Ｘの発信履歴リスト、一般公衆回線Ｘの着信履歴リスト、ネットワークＮＴの発信履歴リスト及ネットワークＮＴの着信履歴リストとして登録されるようになっている。
【００２６】
図２に示すように、電話帳リストは、ユーザにより入力された電話番号と、同じくユーザにより入力された相手先の名称（名前）が対応付けられて登録されるようになっている。電話帳リストとして登録される電話番号は、ユーザにより入力された電話番号がそのまま登録されるので、通常は国番号が付加されていない一方、市外局番の先頭の「０」が付加されている。
【００２７】
また、図３（ａ）に示すように、一般公衆回線Ｘの発信履歴リスト及び着信履歴リストは、例えば、一般公衆回線Ｘに対して発信した順に発信先の電話番号が登録され、また、一般公衆回線Ｘからの着信があった順に発信元の電話番号が登録されるようになっている（なお、図３（ａ）には一つのリストのみ示しているが、実際には、発信履歴リスト及び着信履歴リストの２つのリストが登録される。後述のネットワークＮＴの発信履歴リスト及着信履歴リストについても同様）。当該リストに登録される電話番号も、通常は国番号が付加されておらず、市外局番の先頭の「０」が付加されている。
【００２８】
更に、図３（ｂ）に示すように、ネットワークＮＴの発信履歴リスト及び着信履歴リストは、例えば、ネットワークＮＴに対して発信した順に発信先の電話番号が登録され、また、ネットワークＮＴからの着信があった順に発信元の電話番号が登録されるようになっている。ネットワークＮＴを介して発信する場合には、発信先の電話番号に国番号を付加したり、市外局番の先頭「０」を削除する必要があり、またネットワークＮＴを介して着信した場合には、通知される発信元の電話番号には必ず国番号が付加されているため、当該リストに登録される電話番号にも、必ず国番号が付加されている一方、市外局番の先頭の「０」は付加されていない。
【００２９】
ここで、ユーザとしては、電話帳リストに登録された電話番号を用いて、一般公衆回線Ｘ及びネットワークＮＴのいずれかを選択して発信したい場合がある。また、発着信の履歴リストについても同様で、例えば、一般公衆回線Ｘの発信履歴リストや着信履歴リストに登録された電話番号を用いて、ネットワークＮＴに対して発信したり、ネットワークＮＴの発信履歴リストや着信履歴リストに登録された電話番号を用いて、一般公衆回線に対して発信したい場合がある。
【００３０】
しかしながら、電話番号リスト、一般公衆回線Ｘの発信リスト及び着信リストに登録された電話番号には国番号が付加されていないので、この電話番号を用いて発信してもネットワークＮＴを介して通話することはできない。また、その逆に、ネットワークＮＴの発信リスト及び着信リストに登録された電話番号には、市外局番の先頭の「０」が付加されていないので、この電話番号を用いて発信しても一般公衆回線Ｘを介して通話することはできない。
【００３１】
そこで、実施形態に係る電話システムＳにおいては、一般公衆回線ＸまたはネットワークＮＴのどちらに対して発信接続が可能な状態であるかを判別し、当該状態に応じて各リストから読み出した電話番号を変換することにより、一般公衆回線Ｘ及びネットワークＮＴのいずれを介しても、リストに登録された一つの電話番号で同一の相手先に通話することを可能とする電話帳発信機能及び発着信履歴発信機能を具備させることとした。
【００３２】
具体的には、子機５０の制御部５５に備えられたフラッシュメモリに、ネットワークＮＴに対して発信する場合に国番号を付加するか否か、付加する国番号、及び市外局番の「０」を削除するか否かを示す発信動作オプション情報を記憶しておく。
【００３３】
この発信動作オプション情報は、例えば、接続装置７０をユーザが操作することにより設定、変更を可能とする。例えば、図４に示すように、接続装置７０のディスプレイ等に発信動作オプション情報の設定画面を表示する。この設定画面には、国番号付加チェックボックス１０１、国番号入力エリア１０２、「０」削除チェックボックス１０３、保存ボタン１０４、クローズボタン１０５が設けられている。この設定画面において、国番号付加チェックボックス１０１が選択されることにより国番号を付加するか否が選択され、国番号入力エリア１０２に入力された国番号が発信時における電話番号に付加される。また、「０」削除チェックボックス１０３が選択されることにより市外局番の「０」を削除するか否かが選択される。そして、保存ボタン１０４が選択されると、当該画面において設定された情報が、接続装置７０から親機１を介して子機５０に送信され、子機５０の制御部５５において発信動作オプション情報としてフラッシュメモリに記憶される。
【００３４】
なお、発信動作オプション情報は、接続装置７０で設定等する以外にも、例えば、子機５０において、ユーザのキー操作部６０の操作により設定等させるようにしても良い。
【００３５】
また、発信動作オプション情報は、親機１の制御部１３におけるフラッシュメモリあるいは、接続装置７０のフレキシブルディスク又は、ハードディスクに記憶させておき、ダイヤル発信時に、発信動作オプション情報を付加しても良い。
【００３６】
そして、電話番号リスト、一般公衆回線Ｘの発信リストまたは着信リストに登録された電話番号を発信先の電話番号としてネットワークＮＴに対して発信する場合には、フラッシュメモリに記憶された発信動作オプション情報を参照することにより、当該発信先の電話番号に対して国番号の付加及び市外局番の「０」の削除等を行う一方（発信動作オプション情報の内容に応じて変換内容は変化する）、ネットワークＮＴの発信リストまたは着信リストに登録された電話番号を発信先の電話番号としてネットワークＮＴに対して発信する場合にも、発信動作オプション情報を参照し、当該発信先の電話番号に対して国番号の削除及び市外局番の「０」の付加等を行うようになっている（発信動作オプション情報の内容に応じて変換内容は変化する）。
【００３７】
次に、電話システムＳの全体動作について説明する。
【００３８】
先ず、当該電話システムＳを用いて上記一般公衆回線Ｘを介して通話を行う場合の動作について説明する。
【００３９】
実施形態に係る電話システムＳを用いて一般公衆回線Ｘを介した通話を行う場合、先ず、子機５０のキー操作部６０においてその旨の操作が実行されると、当該操作が為された事を示す操作信号が当該子機５０から親機１に出力され、これにより、親機１の制御部１３がスイッチング部５内のクロススイッチ６を夫々回線インターフェース２側に切り換える。
【００４０】
その後、一般公衆回線Ｘを介して外部から送信されて来た音声信号等は、回線インターフェース２において予め設定された入力インターフェース処理が施され、アンプ７、クロススイッチ６及びアンプ１１を介して送信回路１５に出力される。
【００４１】
そして、送信回路１５は、制御部１３の制御の下、当該音声信号等に対して予め設定された暗号化処理や符号化処理等を施した上で、アンテナ１７及び子機５０のアンテナ５１を介して子機５０の受信回路５４に出力する。
【００４２】
これにより、受信回路５４は、制御部５５の制御の下、出力されて来た音声信号等に対して予め設定された復号処理等を施し、元の音声信号としてアンプ５７を介してスピーカ５９に出力し、当該音声信号に対応する音声として放音させる。
【００４３】
なおこのとき、当該音声信号の送信元の電話番号等は、制御部５５を介して表示部６１上に表示される。
【００４４】
これらに対し、子機５０のマイク５８を介して入力された通話者の音声は、アンプ５６を介して送信回路５３に音声信号として入力され、制御部５５の制御の下、当該送信回路５３において予め設定された暗号化処理や符号化処理等が施された上で、アンテナ５１及び親機１のアンテナ１７を介して親機１の受信回路１６に出力される。
【００４５】
これにより、当該受信回路１６は、制御部１３の制御の下、出力されて来た音声信号に対して予め設定された復号処理等を施し、元の音声信号としてアンプ１２，クロススイッチ６及びアンプ８を介して回線インターフェース２に出力する。
【００４６】
そして、回線インターフェース２は、当該音声信号に対して予め設定された出力インターフェース処理等を施し、一般公衆回線Ｘを介して通話先に送信する。
【００４７】
次に、実施形態に係る電話システムＳを用いてネットワークＮＴを介して通話を行う場合の動作について説明する。
【００４８】
実施形態に係る電話システムＳを用いてネットワークＮＴを介した通話を行う場合、上記一般公衆回線Ｘを介して行う場合と同様に、子機５０のキー操作部６０においてその旨の操作が実行されると、当該操作が為された事を示す操作信号が当該子機５０から親機１に出力され、これにより、親機１の制御部１３がスイッチング部５内のクロススイッチ６を夫々コーデック部４側に切り換える。
【００４９】
一方、当該ネットワークＮＴを介した通話に供される音声信号等は、当該ネットワークＮＴが準拠すべきデータ伝送規格（より具体的には、例えば当該ネットワークＮＴがインターネットである場合におけるＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）規格）に則って符号化され且つパケット化された上で接続装置７０のインターフェース７２に入力される。
【００５０】
そして、当該インターフェース７２により予め設定された入力インターフェース処理が施され、ネットワーク電話機能部７３及びＵＳＢインターフェース７１を介して親機１のＵＳＢインターフェース３に出力される。
【００５１】
そして、当該ＵＳＢインターフェース３は、当該パケット内の音声信号等に対して予め設定された入力インターフェース処理を施し、コーデック部４に出力される。
【００５２】
これにより、当該コーデック部４は、制御部１３の制御の下、当該音声信号等に対して上記規格に準拠した復号処理を施し、アンプ９、クロススイッチ６及びアンプ１１を介して送信回路１５に出力する。
【００５３】
そして、送信回路１５は、制御部１３の制御の下、上記一般公衆回線Ｘを介した通話の場合と同様に当該音声信号等に対して予め設定された暗号化処理や符号化処理等を施した上で、アンテナ１７及び子機５０のアンテナ５１を介して子機５０の受信回路５４に出力する。
【００５４】
これにより、受信回路５４は、制御部５５の制御の下、出力されて来た音声信号等に対して予め設定された復号処理等を施し、元の音声信号としてアンプ５７を介してスピーカ５９に出力し、当該音声信号に対応する音声として放音させる。
【００５５】
なおこのとき、当該音声信号の送信元の電話番号等（当該音声信号と共にパケット化されて送信されて来るものである）は、制御部５５を介して表示部６１上に表示される。
【００５６】
一方、子機５０のマイク５８を介して入力された通話者の音声は、上記一般公衆回線Ｘの場合と同様にしてアンテナ５１及び親機１のアンテナ１７を介して親機１の受信回路１６に出力される。
【００５７】
これにより、当該受信回路１６は、制御部１３の制御の下、出力されて来た音声信号に対して予め設定された復号処理等を施し、元の音声信号としてアンプ１２、クロススイッチ６及びアンプ１０を介してコーデック部４に出力する。
【００５８】
これにより、コーデック部４は、制御部１３の制御の下、当該音声信号に対して上記規格に準拠した符号化処理を施し、ＵＳＢインターフェース３及び接続装置７０のＵＳＢインターフェース７１を介してネットワーク電話機能部７３に出力する。
【００５９】
そして、当該ネットワーク電話機能部７３は、出力されてきた音声信号に対して上記規格に準拠した符号化処理及びパケット化処理等を施し、これをインターフェース７２を介してネットワークＮＴに送信し、当該ネットワークＮＴを介して通話先に伝送する。
【００６０】
なお、送信元としての接続装置７０に割り当てられた電話番号等は、通話開始時における上記パケット化処理の際に上記送信信号と共にパケット化され、上記通話先に伝送されることとなる。
【００６１】
次に、電話システムＳの電話帳リスト及び発着信履歴リストに登録された電話番号を用いて発信する場合の動作について説明する。
【００６２】
先ず、電話帳リスト、一般公衆回線Ｘの発信履歴リスト及び着信履歴リストを用いて発信する場合の動作について説明する。
【００６３】
なお、図５は実施形態に係る電話システムＳの子機５０の制御部５５における処理例を示すフローチャートであり、図６は発信先の電話番号の表示例を示す図である。
【００６４】
操作部６０において、電話帳リストによる発信、一般公衆回線Ｘの発信履歴リストによる発信、または一般公衆回線Ｘの着信履歴リストによる発信のいずれかを指示する旨の操作が実行されると、子機５０の制御部５５は、図５に示すように、その指示に対応するリストに登録された電話番号を全てフラッシュメモリから読み出し、ＲＡＭ上に展開し（ステップＳ１）、現在一般公衆回線ＸまたはネットワークＮＴのいずれに対して発信接続が可能であるかを判定する（ステップＳ２）。
【００６５】
ここで、一般公衆回線Ｘに対して発信接続が可能である場合は（ステップＳ２：一般公衆回線）、制御部５５は、ＲＡＭ上に展開された電話番号のうち、例えば、先頭の電話番号を、例えば、図６（ａ）に示すように、そのまま表示部６１に表示し（ステップＳ３）、電話番号の選択待ちに移行する（ステップＳ４）。
【００６６】
そして、ユーザによる操作部６０の操作に応じて、制御部５５は、ＲＡＭ上に展開された電話番号を順次表示部６１に表示し、選択を指示する旨の操作が実行されると、そのときに表示部６１に表示されていた電話番号で一般公衆回線Ｘに対して発信接続する旨の要求信号（選択された電話番号が含まれている）を送信回路５３及びアンテナ５１を介して親機１に送信する（ステップＳ５）。
【００６７】
アンテナ１７及び受信回路１６を介して上記要求信号を受信した親機１の制御部１３は、回線インターフェース２を制御し、当該要求信号に含まれる発信先の電話番号（選択された電話番号）を用いて一般公衆回線Ｘに対する発信接続処理を実行する。
【００６８】
一方、ネットワークＮＴに対して発信接続が可能である場合は（ステップＳ２：ネットワーク）、制御部５５は、フラッシュメモリに記憶された発信動作オプション情報を読み出すと（ステップＳ６）、当該発信動作オプション情報を参照して国番号を付加するか否かを判定し（ステップＳ７）、付加する場合は（ステップＳ７：ＹＥＳ）、ステップＳ８に移行し、付加しない場合は（ステップＳ７：ＮＯ）、ステップＳ１１に移行する。
【００６９】
ステップＳ８において、制御部５５は、発信動作オプション情報を参照して市外局番の「０」を削除するか否かを判定し、削除する場合は（ステップＳ８：ＹＥＳ）、ＲＡＭ上に展開された全ての電話番号から先頭の「０」を削除した上で（ステップＳ９）、ステップＳ１０に移行し、削除しない場合は（ステップＳ８：ＮＯ）、そのままステップＳ１０に移行する。
【００７０】
ステップＳ１０において、制御部５５は、発信動作オプション情報に含まれている国番号をＲＡＭ上に展開された全ての電話番号の先頭に付加する（ステップＳ１０）。
【００７１】
そして、制御部５５は、ＲＡＭ上に展開された電話番号のうち、例えば、先頭の電話番号を、例えば、図６（ｂ）に示すように、表示部６１に表示し（ステップＳ１１）、電話番号の選択待ちに移行する（ステップＳ１２）。
【００７２】
そして、ユーザによる操作部６０の操作に応じて、制御部５５は、ＲＡＭ上に展開された電話番号を順次表示部６１に表示し、選択を指示する旨の操作が実行されると、そのときに表示部６１に表示されていた電話番号でネットワークＮＴに対して発信接続する旨の要求信号（選択された電話番号が含まれている）を、送信回路５３及びアンテナ５１を介して親機１に送信する（ステップＳ１３）。
【００７３】
アンテナ１７及び受信回路１６を介して上記要求信号を受信した親機１の制御部１３は、更に対して発信接続する旨の要求信号を、ＵＳＢインターフェース３を介して、接続装置７０に送信する。
【００７４】
そして、ＵＳＢインターフェース７１を介して上記要求信号を受信した接続装置７０のネットワーク電話機能部７３は、当該要求信号に含まれる発信先の電話番号（選択された電話番号）を用いてネットワークＮＴに対する発信接続処理を実行する。
【００７５】
次に、ネットワークＮＴの発信履歴リスト及び着信履歴リストを用いて発信する場合の動作について説明する。
【００７６】
なお、図７は実施形態に係る電話システムＳの子機５０の制御部５５における処理例を示すフローチャートである。
【００７７】
操作部６０において、ネットワークＮＴの発信履歴リストによる発信、またはネットワークＮＴの着信履歴リストによる発信のいずれかを指示する旨の操作が実行されると、子機５０の制御部５５は、図７に示すように、その指示に対応するリストに登録された電話番号を全てフラッシュメモリから読み出し、ＲＡＭ上に展開し（ステップＳ２１）、現在一般公衆回線ＸまたはネットワークＮＴのいずれに対して発信接続が可能であるかを判定する（ステップＳ２２）。
【００７８】
ここで、一般公衆回線Ｘに対して発信接続が可能である場合は（ステップＳ２２：一般公衆回線）、制御部５５は、フラッシュメモリに記憶された発信動作オプション情報を読み出し（ステップＳ２３、当該発信動作オプション情報を参照して国番号を削除するか否かを判定し（ステップＳ２４）、削除する場合は（ステップＳ２４：ＹＥＳ）、ステップＳ２５に移行し、削除しない場合は（ステップＳ２４：ＮＯ）、ステップＳ２８に移行する。
【００７９】
ステップＳ２５において、制御部５５は、ＲＡＭ上に展開された全ての電話番号から発信動作オプション情報に含まれている国番号を削除した後、更に発信動作オプション情報を参照して市外局番の「０」を付加するか否かを判定し（ステップＳ２６）、付加する場合は（ステップＳ２６：ＹＥＳ）、ＲＡＭ上に展開された全ての電話番号の先頭に「０」を付加した上で（ステップＳ２７）、ステップＳ２８に移行し、削除しない場合は（ステップＳ２６：ＮＯ）、そのままステップＳ２８に移行する。
【００８０】
ステップＳ２８において、制御部５５は、ＲＡＭ上に展開された電話番号のうち、例えば、先頭の電話番号を、例えば、図６（ａ）に示すように、表示部６１に表示し、電話番号の選択待ちに移行する（ステップＳ２９）。
【００８１】
そして、ユーザによる操作部６０の操作に応じて、制御部５５は、ＲＡＭ上に展開された電話番号を順次表示部６１に表示し、選択を指示する旨の操作が実行されると、そのときに表示部６１に表示されていた電話番号で一般公衆回線Ｘに対して発信接続する旨の要求信号（選択された電話番号が含まれている）を送信回路５３及びアンテナ５１を介して親機１に送信する（ステップＳ３０）。
【００８２】
アンテナ１７及び受信回路１６を介して上記要求信号を受信した親機１の制御部１３は、回線インターフェース２を制御し、当該要求信号に含まれる発信先の電話番号（選択された電話番号）を用いて一般公衆回線Ｘに対する発信接続処理を実行する。
【００８３】
一方、ネットワークＮＴに対して発信接続が可能である場合は（ステップＳ２２：ネットワーク）、制御部５５は、ＲＡＭ上に展開された電話番号のうち、例えば、先頭の電話番号を、例えば、図６（ｂ）に示すように、そのまま表示部６１に表示し（ステップＳ３１）、電話番号の選択待ちに移行する（ステップＳ３２）。
【００８４】
そして、ユーザによる操作部６０の操作に応じて、制御部５５は、ＲＡＭ上に展開された電話番号を順次表示部６１に表示し、選択を指示する旨の操作が実行されると、そのときに表示部６１に表示されていた電話番号でネットワークＮＴに対して発信接続する旨の要求信号（選択された電話番号が含まれている）を、送信回路５３及びアンテナ５１を介して親機１に送信する（ステップＳ３３）。
【００８５】
アンテナ１７及び受信回路１６を介して上記要求信号を受信した親機１の制御部１３は、更に対して発信接続する旨の要求信号を、ＵＳＢインターフェース３を介して、接続装置７０に送信する。
【００８６】
そして、ＵＳＢインターフェース７１を介して上記要求信号を受信した接続装置７０のネットワーク電話機能部７３は、当該要求信号に含まれる発信先の電話番号（選択された電話番号）を用いてネットワークＮＴに対する発信接続処理を実行する。
【００８７】
以上説明したように、本実施形態によれば、電話システムＳは、親機１のスイッチ部５により、一般公衆回線Ｘに対する発信接続が可能な状態と、ネットワークＮＴに対する発信接続が可能な状態と、を切り替えるようになっており、一般公衆回線Ｘ及びネットワークＮＴ夫々を介した通話が可能になっている。そして、子機１の制御部５５に備えられたフラッシュメモリに電話番号が登録されており、この登録された電話番号を用いて発信を行う場合に、子機１の制御部５５は、当該電話番号を発信先の電話番号として取得し、一般公衆回線ＸまたはネットワークＮＴのいずれに対して発信接続が可能であるかを判別して、取得した発信先の電話番号を、発信接続が可能である接続先の通信規格に対応した電話番号形式に合致した当該発信先の電話番号に変換し、この電話番号を用いて発信接続処理を実行するようになっている。
【００８８】
従って、一般公衆回線Ｘ及びネットワークＮＴのいずれを介しても、登録された一つの電話番号で同一の相手先に通話することができる。
【００８９】
また、ユーザにより入力された電話番号を電話帳リストとしてフラッシュメモリに登録しておき、この電話番号を発信先の電話番号として上記処理が実行されるので、同一の相手先に対して２つの電話番号を予め登録しておく必要がない。
【００９０】
更に、一般公衆回線Ｘ及びネットワークＮＴによる過去の発着信における発信先の電話番号及び発信元の電話番号を履歴リストとしてフラッシュメモリに登録しておき、この電話番号を発信先の電話番号として上記処理が実行されるので、発着信履歴として残っているのにもかかわらず、相手先の電話番号を一から入力しなければならないという不都合が生じない。
【００９１】
また更に、電話帳リスト、一般公衆回線Ｘの発信履歴リスト及び着信履歴リストに登録された電話番号を発信先電話番号として発信するとき、一般公衆回線Ｘに対して発信する場合はそのままの電話番号で発信し、ネットワークＮＴに対して発信する場合はその電話番号に国番号を付加して発信する。一方、ネットワークＮＴの発信履歴リスト及び着信履歴リストに登録された電話番号を発信先電話番号として発信するとき、一般公衆回線Ｘに対して発信する場合はその電話番号から国番号を削除して発信し、ネットワークＮＴに対して発信する場合はそのままの電話番号で発信するようになっている。
【００９２】
従って、発信先の電話番号に国番号を含めなくても良い一般公衆回線Ｘ及び発信先の電話番号に国番号を必須で含めなければならないネットワークＮＴのいずれを介しても、登録された一つの電話番号で同一の相手先に通話することができる。
【００９３】
更にまた、フラッシュメモリに記憶された発信動作オプション情報を変更することにより、発信先の電話番号に対して国番号を付加（削除）するか否か、その国番号、市外局番の先頭の「０」を削除（付加）するか否かを選択することができるので、使用態様や使用地域等の変化に柔軟に対応することができる。例えば、一般公衆回線Ｘ及びネットワークＮＴの双方を利用して日本国内に対する通話を行うことが多い場合には、上記実施形態において説明したように、国番号に「＋８１」を設定するとともに、市外局番の先頭の「０」を削除するように設定することで対応できる。また、例えば、一般公衆回線Ｘでは日本国内に通話し、ネットワークＮＴでは米国に通話することが多い場合には、国番号に「＋１」を設定することで対応できる。
【００９４】
なお、上記説明した実施形態においては、発信先の電話番号に対して国番号を付加（削除）するか否か、その国番号、市外局番の先頭の「０」を削除（付加）するか否か、を選択できるようにしていたが、これらの一部または全部について固定的に処理を実行しても良い（例えば、電話帳リストに登録された電話番号でネットワークＮＴに対して発信する場合には、常に市外局番の先頭の「０」を削除するとともに、「＋８１」を付加する等）。
【００９５】
また、上記実施形態においては、ネットワークＮＴによる過去の発着信における発信先の電話番号及び発信元の電話番号をそのままリストに登録していたが、例えば、その電話番号から国番号を削除した上でリストに登録し、当該リストに登録された電話番号で一般公衆回線Ｘに対して発信する場合には、そのままの電話番号で発信し、ネットワークＮＴに対して発信する場合には、国番号を付加して発信するようにしても良い。
【００９６】
また、上記実施形態においては、インターネット等のネットワークを介した通話と、一般公衆回線を介した通話と、が可能な場合について本願を適用したが、これらの一部または全部を、他の通信規格に対応する電話回線等に変更して本願を適用しても良い。
【００９７】
なお、接続装置７０のハードディスクなどに記録されている短縮ダイヤル番号に対応させた番号を子機５０のキー操作部６０で入力した場合は、発信動作オプション情報の国番号等を付加しないでダイヤル発信を行うことも可能である。
【００９８】
また、子機５０のキー操作部６０で「００」を入力すると、接続装置７０で「＋」と変換（例；「００８１」入力すると「＋８１」に変換）するようなシステムにおいては、「００」から始まるダイヤル番号を子機５０のキー操作部６０で入力した場合には、発信動作オプション情報を付加しないでダイヤル発信を行うことも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】実施形態に係る電話システムＳの概要構成を示すブロック図である。
【図２】電話帳リストの構成例を示す図である。
【図３】（ａ）は一般公衆回線Ｘに対する発信履歴リスト及び着信履歴リストの構成例を示す図であり、（ｂ）はネットワークＮＴに対する発信履歴リスト及び着信履歴リストの構成例を示す図である。
【図４】発信動作オプション情報の設定画面の一例を示す図である。
【図５】実施形態に係る電話システムＳの子機５０の制御部５５における処理例を示すフローチャートである。
【図６】発信先の電話番号の表示例を示す図である。
【図７】実施形態に係る電話システムＳの子機５０の制御部５５における処理例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１００】
１    親機
２    回線インターフェース
３、７１    ＵＳＢインターフェース
４    コーデック部
５    スイッチ部
６    クロススイッチ
１３、５５    制御部
１４、５２    送受信部
１５、５３    送信回路
１６、５４    受信回路
１７、５１    アンテナ
５８    マイク
５９    スピーカ
６０    キー操作部
６１    表示部
７０    接続装置
７２    インターフェース
７３    ネットワーク電話機能部
Ｓ    電話システム
Ｘ    一般公衆回線
ＮＴ    ネットワーク
【図１】
2007324837.tif 000003
【図２】
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【図３】
2007324837.tif 000005
【図４】
2007324837.tif 000006
【図５】
2007324837.tif 000007
【図６】
2007324837.tif 000008
【図７】
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