(57)【要約】【課題】簡単な作業で取り付けることができ、周囲に石綿を飛散させることのないスレート被覆構造を提供すること。【解決手段】本発明は既存石綿建材を支えるとともに所定間隔で配置された支持部材と、前記支持部材の側面に取り付けられる断面ほぼコ字状の凹溝を有する取付部材と、前記取付部材間に架け渡されたカバー部材とから成り、前記既存石綿建材を被覆するので、簡単な作業で取り付けることができ、周囲に石綿を飛散させることなく既存石綿建材を被覆施工できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存石綿建材を支えるとともに所定間隔で配置された支持部材と、前記支持部材の側面に取り付けられる断面ほぼコ字状の凹溝を有する取付部材と、前記取付部材間に架け渡されたカバー部材とから成り、前記既存石綿建材を被覆することを特徴とするスレート被覆構造。
【請求項２】
前記取付部材は、左右一対の凹溝を備えたことを特徴とする請求項１に記載のスレート被覆構造。
【請求項３】
前記コ字状の凹溝は、ガスケット材を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載のスレート被覆構造。
【請求項４】
前記支持部材は、屋根を支える母屋材であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１に記載のスレート被覆構造。
【請求項５】
前記支持部材は、壁を支える支柱材であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１に記載のスレート被覆構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道用駅舎、プラットホームの屋根、工場建屋の屋根、壁面材、一般家庭の屋根材、天井材等として広く使用されてきた石綿建材を被覆処理するためのスレート被覆構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
今日、石綿（アスベスト）の飛散による健康被害が問題になっておりますが、我が国において石綿建材は、便利な建材として洋風の瓦、屋根材、壁材として広く使用されて来ました。昭和５０年代から平成１６に至るまで、石綿の含有量は減少して来たものの、依然として使用され続けており、現存する建物の屋根材や壁面材、天井材にそのままの形で存在しており、その累積量は膨大なものとなっております。
石綿建材の内で例えば、石綿スレート材は、石綿とセメントを高圧でプレスした後，表面を防水加工して製造されていた。しかし、施工してから１０年〜１５年で表面が劣化し、石綿が表面に現れ、周囲に飛散すると云う現象が見られる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の石綿建材は、石綿とセメントを高圧でプレスした後，表面を防水加工して製造するのが一般的であった。
したがって、永年使用によって表面のセメント部分が劣化した場合、周囲に石綿建材に含まれる石綿が飛散してしまう虞れが存在した。
また、これらの石綿建材を剥がして、屋根を葺き替える場合にも、劣化して脆くなった石綿建材は割れ易く、解体作業においても石綿を含んだ砂塵が周囲に舞い上がるという危険が存在した。
更に、石綿スレート材を撤去せずにその上から金属板等を設置する工法が種々提案されているが、金属板を設置する際に石綿スレート材の上からドリル等で穴開け加工を行う工法にあっては、振動等によって石綿が周囲に飛散する虞れがあり危険であった。
【０００４】
この発明は上記に鑑み提案されたもので、既存の石綿建材を解体することなく、また石綿を周囲に飛散させることなく安全に被覆処理することのできるスレート被覆構造を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するために、本発明は既存石綿建材を支えるとともに所定間隔で配置された支持部材と、前記支持部材の側面に取り付けられる断面ほぼコ字状の凹溝を有する取付部材と、前記取付部材間に架け渡されたカバー部材とから成り、前記既存石綿建材を被覆することを特徴としている。
【０００６】
また、本発明において、前記取付部材は、左右一対の凹溝を備えたことを特徴としている。
また、本発明において、前記コ字状の凹溝は、ガスケット材を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明において、前記支持部材は、屋根を支える母屋材であることを特徴とするものである。
また、本発明において、前記支持部材は、壁を支える支柱材であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明は前記した構成からなるので、以下に説明するような効果を奏することができる。
【０００９】
本発明では、既存石綿建材を支えるとともに所定間隔で配置された支持部材と、前記支持部材の側面に取り付けられる断面ほぼコ字状の凹溝を有する取付部材と、前記取付部材間に架け渡されたカバー部材とから成り、前記既存石綿建材を被覆するので、既存石綿建材にドリル加工等により穴開け作業を行う必要がなく、石綿を含んだ粉塵が周囲に飛散するこがない。また、既存石綿建材をカバー部材で安全に被覆することができる。したがって、既存石綿建材の劣化進行を阻止して、石綿が周囲に飛散するのを防止することができる。
【００１０】
また、本発明において、前記取付部材は、左右一対の凹溝を備えたので、設置現場にて左右のカバー部材を一度に取り付けることができる。また、屋根材であれば母屋であるチャンネル部材に容易にビス止めすることができ、室内側をカバー部材で被覆し、石綿粉塵の飛散を効果的に抑制することができる。
更に、本発明において、前記コ字状の凹溝は、ガスケット材を備えたので、カバー部材を倹鈍方式によって容易に取り付けることができる。また、カバー部材による密封性を増して、石綿粉塵の飛散を効果的に抑制することができる。
【００１１】
また、本発明では、前記支持部材は、屋根を支える母屋材であるので、石綿建材を使用した建屋の内側をカバー部材で封止して、石綿粉塵の飛散を効果的に抑制することができる。
また、本発明では、前記支持部材は、壁を支える支柱材であるので、石綿建材を使用した建屋の壁面内側をカバー部材で封止して、石綿粉塵の飛散を効果的に抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明は、石綿建材を簡易な作業により鋼板で囲蔽して、表面劣化により石綿が飛散するのを防止することができる。
【実施例】
【００１３】
以下、一実施の形態を示す図面に基づいて本発明を詳細に説明する。図１は本発明に係るスレート被覆構造の一例で、屋根材に石綿建材が使用されている場合の改修状態を示す説明図、図２は本発明のスレート被覆構造の施工完成状態を示す縦断面図、図３は本発明のスレート被覆構造に使用される取付部材の接続部を示す説明図である。図に示すのは、屋根材に石綿建材が使用されている場合の改修状態である。ここで、スレート被覆構造１０は、既存石綿建材であるスレート材１１を支えるとともに所定間隔で配置された支持部材であるチャンネル材１２と、前記チャンネル材１２の側面に取り付けられる断面ほぼコ字状の凹溝１３を有する取付部材１４と、前記取付部材１４間に架け渡されるカバー部材１５とから構成されている。
【００１４】
屋根材であるスレート材１１は、フックボルト１６によってチャンネル材１２に固定されている。このスレート材１１を室内側から覆う施工方法として本発明のスレート被覆構造を使用することができる。取付部材１４は、図３に示すように板材を折り曲げ加工して２つのフランジ部１４ａを形成し、その間に凹溝１３を形成する。また、取付部材１４には、所定間隔で予めビス穴１４ｂを形成しておく。取付部材１４を長手方向に接続する場合は、ジョイナー１７をフランジ部１４ａの裏側から差し込む。ジョイナー１７は、板材を直角に折り曲げて形成する。凹溝１３には、難燃性ポリエチレン等から構成されたガスケット材１９が設置される。
【００１５】
取付部材１４の基板１４ｃと基板１４ｄは、それぞれ幅が異なっており、図２に示すようにチャンネル材１２の右側に取付部材１４のビス穴１４ｂを有する基板１４ｃをビス１８で固定した際に、左側に取り付ける取付部材１４の基板１４ｄの上端をビス１８に突き当てることで、容易に位置決めすることができる。
【００１６】
以上のように構成された本発明のスレート被覆構造１０の取り付け作業手順について図４〜６によって説明する。先ず、図４に示すようにチャンネル材１２の溝側及び背面側に取付部材１４をビス１８（タッピングネジ）で固定する。この際、取付部材１４の凹溝１３にはガスケット材１９が配置されている。次に、図５、６に示すようにカバー部材１５の一端をチャンネル材１２に固定した取付部材１４に挿入し、他端に取付部材１４を取り付けてそのままビス止めする。この時、ビス１８に突き当てる形で持ち上げるだけで位置決めできる。
【００１７】
このように本発明のスレート被覆構造１０によれば、既存石綿建材１１をドリル等の穴開け工具を使用することなく安全に被覆することができる。なお、以上の説明は、屋根部材の被覆について説明したが、壁材等であっても同様に被覆することができる。
【００１８】
図７（ａ）（ｂ）（ｃ）は、本発明のスレート被覆構造に使用されるカバー部材の種類についての例示である。図７（ａ）は、角波型のカバー部材１５の上面に発泡材２０を接着したものである。発泡材２０を取り付けることにより、密封性が向上して石綿の飛散を効果的に防止できる。図７（ｂ）は、矩形波状のカバー部材２１の例である。矩形波状とすることにより、剛性を高めることができる。図７（ｃ）は、波型形状のカバー部材２２の例である。カバー部材は、波型とすることにより剛性を高めることができる。
【００１９】
図８は、本発明の第２の実施例における施工完成状態を示す縦断面図、図９は、本発明のスレート被覆構造の施工手順を示す断面図、図１０は、本発明のスレート被覆構造に使用される取付部材の接続部を示す説明図である。本実施例において取付部材２３の形状をほぼ断面コ字状に形成する。取付部材２３は、板材を折り曲げ加工して製造してもよい。また、取付部材２３の凹溝２４には、ガスケット材１９が配置されている。
【００２０】
以上のように構成されたスレート被覆構造において、図９に示すように取付部材２３をチャンネル材１２の両面にビス１８で取り付ける。この際、一方のビス１８で他方の取付部材２３の位置を規制する。本実施例では、屋根の勾配の上側に位置する取付部材２３を低く取り付けている。
【００２１】
このように構成されたスレート被覆構造は、図１０に示す様に先ず、カバー部材１５の一端を矢印Ａ方向取に付部材２３に挿入した後、倹鈍方式でもう一方を矢印Ｂ方向に持ち上げてから挿入する。カバー部材１５は、ガスケット材１９の弾性によって押し戻され、取付部材２３から外れることがなく、容易に取り付けることができる。順次、母屋のチャンネル材１２間に取付部材２３を取り付けた後、カバー部材１５を取り付けることができる。
【００２２】
図１１は、本発明の第２の実施例における取付部材２３を長手方向に接続する場合を示す斜視図である。取付部材２３は、板材を折り曲げて形成したフランジ部に断面コ字状のジョイナー２５を挿入することによって接続する。このようにジョイナー２５を使用することにより取付部材２３を長手方向に延長することができる。
【００２３】
図１２は、本発明の第３の実施例における施工完成状態を示す縦断面図である。本実施例において、取付部材２３は、チャンネル材１２の最下端にビス２６で取り付ける。取り付けた取付部材２３の凹部にはガスケット材１９が配置されており、前述のようにしてカバー部材１５を倹鈍方式で取り付ける。
【００２４】
このように構成した場合、カバー部材１５をチャンネル材１２の下端と同一平面に平らに取り付けることができる。
【００２５】
図１３は、本発明の第４の実施例における施工完成状態を示す縦断面図である。本実施例において、取付部材２３をチャンネル材１２の左側（背面）では、チャンネル材の下端と一致するようにビス２６で固定し、チャンネル側では、チャンネルの凹部内にビス２６で取り付ける。また、互いのビスが他方の取付部材２３の位置決めとなるように配置されている。したがって、施工時の作業性を向上することができる。
【００２６】
図１４は、本発明の第５の実施例における施工完成状態を示す縦断面図である。本実施例において、取付部材２７は、コ字状のフランジ部２７ａと取り付け基板２７ｂとから構成されている。また、取り付け基板２７ｂは、フランジ部の一方と同一平面に形成されている。このように構成した場合、カバー部材１５の両端に取付部材２７を取り付けた状態で、そのまま下からチャンネル材１２に直接ビス止めすることができる。したがって、施工のための作業性を一層向上することができる。
【００２７】
図１５は、本発明の第６の実施例における施工完成状態を示す縦断面図、図１６は、本発明の第６の実施例における施工手順を示す斜視図である。本実施例において、取付部材２８は、チャンネル材１２のほぼ同じ高さ位置に取り付けられている。また、取付部材２８は、断面コ字状をしており、等間隔でビス穴２９が穿設されている。
【００２８】
このように構成された取付部材２８は、チャンネル材１２の一側面に取り付ける際、ビス穴２９の１つ置きに、ビスで固定する。また、他側面に取付部材２８を取り付ける場合、ビス穴２９の１つ置きに、ビスで固定する。この時、左右の取付部材２８のビス穴２９の位置は、一致しており、交合に１つ置きに、ビスで固定する。このように構成することで、左右の取付部材２８を同一位置に取り付けても邪魔になることがない。
【００２９】
図１７は、本発明の第７の実施例における施工完成状態を示す縦断面図である。本実施例において、取付部材３０は左右にカバー部材１５の端部を嵌合することのできる凹部３０ａ、３０ｂを備えている。また、凹部３０ａ、３０ｂのほぼ中央には、ビス穴が形成されている。このように構成された取付部材３０は、それぞれ凹部にガスケット材１９を介してカバー部材１５を取り付けた後、チャンネル材１２の最下部にビス２６で固定することができる。
【００３０】
以上のように構成した場合、取付部材３０をチャンネル材１２に下から直接ビス２６で取り付けることができ、施工作業の効率化を図ることができる。
【００３１】
図１８は、本発明の第８の実施例における施工完成状態を示す縦断面図である。本実施例は、母屋がアングル材３１である場合の取付部材３２を示すものである。本実施例において、取付部材３２は、左右にカバー部材１５の端部を嵌合することのできる凹部３２ａ、３２ｂを備えている。
【００３２】
このように構成された取付部材３２を弾性部材３４を介してアングル材３１の下端にビス２６で固定する。本実施例によれば、アングル材３１であっても確実にカバー部材１５を設置でき、既存石綿建材を安全に被覆することができる。
【００３３】
図１９は、本発明の第９の実施例における施工完成状態を示す縦断面図である。本実施例は、母屋がアングル材３１である場合の取付部材３３を示すものであり、取付部材３３は、アングル材３１の左右にビス等で取り付ける。なお、アングル材３１のフックボルト１６の配設された側には、弾性部材３４を介して取付部材３３を取り付ける。取付部材３３を取り付ける位置は、アングル材３１の下端末より上に位置している。また、取付部材３３の凹部には、ガスケット材１９を備えており、カバー部材１５を倹鈍方式で取り付けることができる。
【００３４】
なお、以上の実施例では、支持部材がチャンネル材やアングル材に設置する場合を説明したがこれに限ることなく、丸棒、丸パイプ、角パイプ等であっても同様に設置することができる。また、支持部材が母屋である場合について説明したが、支柱等の他の部材であっても同様に使用することができる。
また、カバー部材として、必要に応じて結露防止のための断熱部材、或いは防火性を有する防火部材を使用してもよく、金属板に断熱材或いは防火部材を添着してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】図１は、本発明に係るスレート被覆構造の一例で、屋根材に石綿建材が使用されている場合の改修状態を示す説明図である。
【図２】図２は、同スレート被覆構造の施工完成状態を示す縦断面図である。
【図３】図３は、同スレート被覆構造に使用される取付部材の接続部を示す説明図である。
【図４】図４は、同スレート被覆構造の施工手順を示す断面図である。
【図５】図５は、同スレート被覆構造の施工手順を示す断面図である。
【図６】図６は、同スレート被覆構造の施工手順を示す断面図である。
【図７】図７（ａ）（ｂ）（ｃ）は、本発明のスレート被覆構造に使用されるカバー部材の種類についての例示である。
【図８】図８は、本発明の第２の実施例における施工完成状態を示す縦断面図である。
【図９】図９は、同スレート被覆構造の施工手順を示す断面図である。
【図１０】図１０は、同スレート被覆構造に使用される取付部材の接続部を示す説明図である。
【図１１】図１１は、取付部材を長手方向に接続する場合を示す斜視図である。
【図１２】図１２は、本発明の第３の実施例における施工完成状態を示す縦断面図である。
【図１３】図１３は、本発明の第４の実施例における施工完成状態を示す縦断面図である。
【図１４】図１４は、本発明の第５の実施例における施工完成状態を示す縦断面図である。
【図１５】図１５は、本発明の第６の実施例における施工完成状態を示す縦断面図である。
【図１６】図１６は、本発明の第６の実施例における施工手順を示す斜視図である。
【図１７】図１７は、本発明の第７の実施例における施工完成状態を示す縦断面図である。
【図１８】図１８は、本発明の第８の実施例における施工完成状態を示す縦断面図である。
【図１９】図１９は、本発明の第９の実施例における施工完成状態を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００３６】
１０      スレート被覆構造
１１      既存石綿建材（スレート材）
１２      チャンネル材（支持部材）
１３      凹溝
１４      取付部材
１４ａ    フランジ部
１４ｂ    ビス穴
１４ｃ、ｄ  基板
１５      カバー部材
１６      フックボルト
１７      ジョイナー
１８      ビス
１９      ガスケット材
２０      発泡材
２１、２２  カバー部材
２３      取付部材
２４      凹溝
２５      ジョイナー
２６      ビス
２７      取付部材
２８      取付部材
２９      ビス穴
３０      取付部材
３０ａ、ｂ  凹部
３１      アングル材
３４      弾性部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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