(57)【要約】【課題】個々独立する上位組織のメインワークフロー１と下位組織のサブワークフロー２、３に従う処理の支援と、メインワークフローとサブワークフローを連携させたフローに従う処理の支援とが可能な階層型ワークフローシステム４を提供する。【解決手段】上位組織のメインワークフローに従う処理１６乃至１９の実行と下位組織のサブワークフロー２、３に従う処理２６乃至２９、３６乃至３９の実行を支援する処理手段１０ｃと、上位組織と下位組織が連携して一連の処理をする場合に、連携する上位組織と下位組織が従うメインワークフローとサブワークフローの連携関係１６、２６、３６を、メインワークフローとサブワークフローの少なくとも一方に設定する設定手段１０ａと、連携関係に基づき、支援中のメインワークフローとサブワークフローの一方のワークフローから、引き続き支援する他方のワークフローを指定する指定手段１０ｂを有する。【選択図】図１
2007299340.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人的組織が上位組織と下位組織を含む階層を有する場合に、前記上位組織で実行する一連の処理の順番とそれぞれの処理の担当者を規定するメインワークフローと、前記下位組織で実行する一連の処理の順番とそれぞれの処理の前記担当者を規定するサブワークフローとを記憶するワークフローデータベースと、前記上位組織による前記メインワークフローに従う処理の実行と前記下位組織による前記サブワークフローに従う処理の実行を支援する処理手段とを有する階層型ワークフローシステムであって、
前記上位組織と前記下位組織とが連携して一連の処理をする場合に、連携する前記上位組織と前記下位組織とが従う前記メインワークフローと前記サブワークフローとを関係付ける連携関係を、前記メインワークフローと前記サブワークフローの少なくとも一方に設定するように前記ワークフローデータベースに記憶する設定手段と、
処理の実行を支援中の前記メインワークフローと前記サブワークフローの一方のワークフローから、前記ワークフローデータベースに記憶された前記連携関係で関係付けられた他方のワークフローを前記一方のワークフローに引き続き従うワークフローとして指定する指定手段とを有することを特徴とする階層型ワークフローシステム。
【請求項２】
前記連携関係は、前記他方のワークフローに従う処理の実行により入力された文書データが前記処理手段によって文書データベースに記憶されると、前記処理手段に前記一方のワークフローに従う一連の処理を再開させる関係を有することを特徴とする請求項１に記載の階層型ワークフローシステム。
【請求項３】
前記連携関係は、前記他方のワークフローに従う処理の実行により入力される前記文書データの種別が前記一方のワークフローに設定されているという関係を有することを特徴とする請求項２に記載の階層型ワークフローシステム。
【請求項４】
前記指定手段は、前記指定された前記他方のワークフローの最初の処理を担当する前記担当者の識別子を前記ワークフローデータベースから抽出し、前記抽出された前記他方のワークフローの前記最初の処理を担当する前記担当者に前記最初の処理の依頼を送信することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか1項に記載の階層型ワークフローシステム。
【請求項５】
前記文書データベースは、前記メインワークフローおよび前記サブワークフローに従う処理の実行により入力された文書データを記憶し、
前記連携関係は、前記文書データベースに記憶された前記文書データの識別子が前記一方のワークフローに設定されているような関係を有し、
前記指定手段は、前記一方のワークフローに従う処理の実行の際に、前記文書データの前記識別子に基づいて前記メインワークフローおよび前記サブワークフローに従う処理の実行により入力された前記文書データを前記担当者に参照可能にし、
前記処理手段は、前記担当者に新規の文書データの入力の依頼を送信することを特徴とする請求項２に記載の階層型ワークフローシステム。
【請求項６】
前記連携関係は、前記一方のワークフローに対して、常に同じ前記他方のワークフローが前記指定手段によって指定されるように設定されている関係であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の階層型ワークフローシステム。
【請求項７】
前記設定手段は、前記連携関係として、前記一方のワークフローにおける処理の結果に応じて異なる前記他方のワークフローに連携するような前記他方のワークフローの抽出方法を設定し、
前記指定手段は、処理の実行時の前記結果において前記抽出方法を満足する前記他方のワークフローを前記ワークフローデータベースから抽出することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の階層型ワークフローシステム。
【請求項８】
前記指定手段は、前記抽出された前記他方のワークフローの最初の処理を担当する前記担当者の識別子を前記ワークフローデータベースから抽出し、前記抽出された前記他方のワークフローの前記最初の処理を担当する前記担当者に前記最初の処理の依頼を送信することを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の階層型ワークフローシステム。
【請求項９】
前記処理手段は、前記他方のワークフローの支援中の処理の識別子を、前記一方のワークフローの処理の担当者の見られる端末に表示することを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか1項に記載の階層型ワークフローシステム。
【請求項１０】
前記処理手段は、
前記他方のワークフローに従う実行中の処理が受任された受任日を前記文書データベースに記憶し、
前記受任日から現在までの経過日数をカウントし、
前記経過日数が所定の許容日数を超えた場合に、前記実行中の処理の担当者に前記実行中の処理の早期終了の依頼を送信することを特徴とする請求項２に記載の階層型ワークフローシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば会社内の上位組織と下位組織において、上位組織でのワークフローに従う処理の実行と下位組織のワークフローに従う処理の実行とを支援する階層型ワークフローシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、会社内の組織で文書等を順次送付・編集・回覧する業務を実施する場合、紙やデータを担当者間で直接授受するのではなく、コンピュータシステム及びネットワークを利用してデータを送受信することで、円滑な業務処理を実行するワークフローシステムが従来から実用化されている。このワークフローシステムでは、処理する業務の案件、データの種別毎にデータの送付先、送付する順序を各々予め設定することができ、文書の回覧の自動化や業務の進捗管理による支援により作業効率を高めることができる。
【０００３】
また、例えば会社内の複数の組織にまたがる業務処理を行わせる場合、通過する組織のルートを定めた主ワークフローと組織内の業務の流れを定めたサブワークフローを定義できるワークフローシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。このワークフローシステムによれば、各組織内のルート毎に全体としてのルートを個別に定義する場合と比較し、定義するルートのパターン数を削減することができ、且つルートを容易に変更できる。しかも、ルートの変更に際して各組織間での業務処理の連続性を保つことができる。
【特許文献１】特開平１０−１１１８８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のワークフローシステムでは、個々独立する上位組織のメインワークフローと複数の下位組織のサブワークフローを支援する場合と、上位組織の処理する案件によって上位組織が下位組織を選定し、下位組織のサブワークフローを支援し、下位組織からの結果を上位組織に返送してメインワークフローの処理での支援を続行するように、関連したメインワークフローとサブワークフローを連携させて支援する場合とを併せ持つことができない。
【０００５】
そこで、本発明の課題は、個々独立する上位組織のメインワークフローと下位組織のサブワークフローに従う処理の支援と、メインワークフローとサブワークフローを連携させたフローに従う処理の支援とが可能な階層型ワークフローシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決した本発明は、人的組織が上位組織と下位組織を含む階層を有する場合に、上位組織で実行する一連の処理の順番とそれぞれの処理の担当者を規定するメインワークフローと、下位組織で実行する一連の処理の順番とそれぞれの処理の担当者を規定するサブワークフローとを記憶するワークフローデータベースと、上位組織によるメインワークフローに従う処理の実行と下位組織によるサブワークフローに従う処理の実行を支援する処理手段とを有する階層型ワークフローシステムであって、上位組織と下位組織とが連携して一連の処理をする場合に、連携する上位組織と下位組織とが従うメインワークフローとサブワークフローとを関係付ける連携関係を、メインワークフローとサブワークフローの少なくとも一方に設定するようにワークフローデータベースに記憶する設定手段と、処理の実行を支援中のメインワークフローとサブワークフローの一方のワークフローから、ワークフローデータベースに記憶された連携関係で関係付けられた他方のワークフローを一方のワークフローに引き続き従うワークフローとして指定する指定手段とを有する階層型ワークフローシステムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、個々独立する上位組織のメインワークフローと下位組織のサブワークフローに従う処理の支援と、メインワークフローとサブワークフローを連携させたフローに従う処理の支援とが可能な階層型ワークフローシステムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を参照して、本発明に係る階層型ワークフローシステムの一実施形態について説明する。なお、以下に示す実施の形態では、製造業における文書の作成・管理ワークフローを例に説明する。ただ、本発明は製造業に限られず、非製造業であっても文書の作成・管理に適用できる。また、本発明は、文書というデータに限られず、図面、画像、音声等の電子化可能なあらゆるデータを対象とできる。
【０００９】
（階層型ワークフロー）
図１に示すように、実施の形態に係る階層型ワークフローは、メインワークフロー１と複数のサブワークフロー２、３を有している。会社組織のような人的組織は、本社Ｈのような上位組織と工場Ｆ、ＦＦのような下位組織とを含む階層を有している。メインワークフロー１は、製造業を営む会社組織の上位組織である本社Ｈでの一連の処理が規定されている。サブワークフロー２は、製造業を営む会社組織の下位組織である工場Ｆでの一連の処理が規定されている。サブワークフロー３は、製造業を営む会社組織の下位組織である工場ＦＦでの一連の処理が規定されている。
【００１０】
これらの一連の処理としては、基本的に、まず文書作成（入力）１７、２７、３７の処理を行い、次に承認１８、２８、３８の処理を行い、最後に登録・配布１９、２９、３９の処理を行う。そして、メインワークフロー１とサブワークフロー２、３を連携させて一連の処理を行う場合は、文書作成１７、２７、３７の処理の前と登録・配布１９、２９、３９の処理の後に連携関係１６、２６、３６の処理を行う。連携関係１６、２６、３６の処理では、先行して実行されているワークフロー１乃至３に対して、次に連続・連携させて実行するワークフロー１乃至３を指定し、次に実行するワークフロー１乃至３の文書作成１７、２７、３７の処理がスタート可能な状態に設定する。具体的に、文書作成１７、２７、３７の処理がスタート可能な状態とは、文書作成１７、２７、３７の担当者が作成する新規な文書データのフォーマットを含め参照すべき必要な既存の文書データｄ４が担当者に知らされ、作成依頼が担当者に通知された状態である。連携関係１６、２６、３６、文書作成１７、２７、３７と承認１８、２８、３８の処理毎に所定の担当者が実行する。登録・配布１９、２９、３９の処理で所定の配布先に承認された新規の文書データが配布される。
【００１１】
文書作成１７、２７、３７の処理では、文書作成１７、２７、３７の担当者が新規の文書データを作成する。承認１８、２８、３８の処理では、文書作成１７、２７、３７の処理で作成された新規の文書データを承認１８、２８、３８の担当者が承認する。登録・配布１９、２９、３９の処理では、承認１８、２８、３８の処理で承認された新規の文書データを制定登録し、登録・配布１９、２９、３９の配布先へ配布される。これらの処理１６乃至１９、２６乃至２９、３６乃至３９を担当者・配布先が処理する際に、階層型ワークフローシステムは担当者・配布先による処理１６乃至１９、２６乃至２９、３６乃至３９の実行を支援する。
【００１２】
ワークフロー１乃至３は、連携関係１６、２６、３６、文書作成１７、２７、３７、承認１８、２８、３８と登録・配布１９、２９、３９の処理に処理の順番とそれぞれ担当する担当者の識別子を対応付けた一種の手順であり後述する図４のワークフローデータベース１１ａのようにデータベースとして記載することができる。担当者は、ワークフローデータベース１１ａに記載されたワークフロー１乃至３に従い、担当する処理１６乃至１９を実行し、承認、登録と配布の完了した新規の文書データｄ１を生成することができる。文書データｄ１は、既存文書データとして文書データベース１１ｂに記憶される。連携関係１６、２６、３６で連携する先のワークフローを指定し、新規の文書データを文書作成１７、２７、３７で作成し、承認１８、２８、３８で承認する際に、文書データベース１１ｂに記憶されている既存文書データｄ４を担当者は必要に応じて参照する。
【００１３】
（階層型ワークフローシステム４）
図２に示すように、実施の形態に係る階層型ワークフローシステム４は、上位組織の本社Ｈにワークフロー制御サーバＡと本社クライアント端末Ｈ１を有している。また、階層型ワークフローシステム４は、下位組織の工場Ｆに工場クライアント端末Ｆ１を有し、下位組織の他社工場ＦＦに他社工場ワークフロー制御サーバＡＡと他社工場クライアント端末ＦＦ１を有している。そして、階層型ワークフローシステム４は、ワークフロー制御サーバＡ、本社クライアント端末Ｈ１、工場クライアント端末Ｆ１、他社工場ワークフロー制御サーバＡＡと他社工場クライアント端末ＦＦ１に接続するネットワークＩを有している。
【００１４】
（ワークフロー制御サーバＡの説明、その１）
図３に示すように、ワークフロー制御サーバＡは、主制御装置１０、記憶装置１１、入出力装置１２、通信制御装置１３を備えており、これらの装置１０乃至１３をバス１４で接続している。主制御装置１０は、ワークフロー設定手段１０ａ、ワークフロー指定手段１０ｂとワークフロー処理手段１０ｃを有している。記憶装置１１は、ワークフローデータベース１１ａと文書データベース１１ｂを記憶している。通信制御装置１３はネットワークＩに接続されている。
【００１５】
ワークフロー処理手段１０ｃは、上位組織の本社Ｈのメインワークフロー１に従う処理１６乃至１９の担当者による実行と、複数の下位組織の工場Ｆ、ＦＦのサブワークフロー２、３に従う処理２６乃至２９、３６乃至３９の担当者による実行を支援する。
【００１６】
ワークフロー設定手段１０ａは、本社Ｈと工場Ｆ、ＦＦが連携して一連の処理をする場合に、連携する本社Ｈが従うメインワークフロー１と工場Ｆ、ＦＦが従うサブワークフロー２、３の連携関係１６、２６、３６を、メインワークフロー１とサブワークフロー２、３の少なくとも一方に設定する。逆に、ワークフロー設定手段１０ａは、本社Ｈと工場Ｆ、ＦＦが連携せずに独立して単独で処理をする場合は、連携関係１６、２６、３６を、メインワークフロー１とサブワークフロー２、３に設定しない。
【００１７】
ワークフロー指定手段１０ｂは、連携関係１６、２６、３６に基づき、ワークフロー処理手段１０ｃがメインワークフロー１を支援中であれば、サブワークフロー２又は３を引き続き連続して支援するワークフローに指定する。また、ワークフロー指定手段１０ｂは、連携関係１６、２６、３６に基づき、ワークフロー処理手段１０ｃがサブワークフロー２又は３を支援中であれば、メインワークフロー１を引き続き連続して支援するワークフローに指定する。このように、ワークフロー指定手段１０ｂは、連携関係１６、２６、３６に基づき、ワークフロー処理手段１０ｃが支援中のメインワークフローとサブワークフローの一方のワークフロー１乃至３から、引き続き支援する他方のワークフローを指定する。ワークフロー指定手段１０ｂは、処理の実行を支援中のメインワークフローとサブワークフローの一方のワークフロー１乃至３から、ワークフローデータベース１１ａに記憶された連携関係１６、２６、３６で関係付けられた他方のワークフローを一方のワークフローに引き続き従うワークフローとして指定する。
【００１８】
これらのことにより、階層型ワークフローシステム４は、連携関係１６、２６、３６を設定しなければ互いに独立したメインワークフロー１とサブワークフロー２、３に従う処理を支援することができる。また、階層型ワークフローシステム４は、連携関係１６、２６、３６を設定することにより、メインワークフロー１とサブワークフロー２、３を連携させたフローに従う処理の支援をすることができる。例えば、メインワークフロー１に従う処理によって、連携関係１６、２６、３６に従ってワークフロー指定手段１０ｂが上位組織により下位組織を選定すると共に関連するサブワークフローに従う処理を依頼することができる。組織全体として、ワークフローを独立と連携により、個々の処理を動的に組み上げることができる。
【００１９】
連携関係１６、２６、３６は、連携したワークフロー１乃至３のうち先行したワークフローから後行するワークフローに処理が移っている場合に、後行するワークフローにより作成された文書データがワークフロー処理手段１０ｃによって登録されると、先行したワークフローに従う一連の処理を再開させるような連携関係を有する。このことによれば、後行するワークフローに従う処理が終了し処理結果である図１の文書データｄ１乃至ｄ３が文書データベース１１ｂに登録されて、既存文書データになる。そして、先行したワークフローの組織の担当者は文書データベース１１ｂから登録された文書データｄ４を読み出し、参照して自らが担当する処理を実行することができる。さらに、登録された文書データｄ４は、文書データｄ４を参照しようとする担当者の所属する組織のクライアント端末Ｈ１、Ｆ１、ＦＦ１にダウンロードすることがさらに望ましい。そして、先行するワークフローで作成する文書データを作成するために必要な文書データを後行するワークフローで作成し、作成された文書データを参照しながら先行するワークフローで文書データを作成することが可能になる。
【００２０】
連携関係１６、２６、３６は、後行するワークフローに従って入力（作成）される文書データの種別が先行するワークフローに設定されている関係を有する。このことにより、ワークフロー指定手段１０ｂは、設定されている文書データの種別と後行するワークフローに従って作成される文書データの種別が一致するように、後行するワークフローを指定することができる。また、後行するワークフローに従う処理を実行する担当者にとっては、作成すべき文書データの種別を指定してもらえる支援を階層型ワークフローシステム４から受けることができ、後行するワークフローに従う担当者は、複数の文書データの種別から該当する文書データの種別をその都度指定する手間を省くことができる。
【００２１】
また、ワークフロー指定手段１０ｂは、指定された後行のワークフローの最初の処理を担当する担当者の識別子をワークフローデータベース（１１ａ）から抽出し、抽出された後行するワークフローの最初の処理を担当する担当者に最初の処理の依頼を送信する。具体的には、ワークフロー指定手段１０ｂは、後行するワークフローに従い処理する担当者を指定し、且つ担当者へ処理の依頼と開始時期、終了時期と処理の内容を通知する。このことにより、担当者は最初の処理を開始させることができ、後行するワークフローをスタートさせることができる。後行するワークフローに従って処理を実行する本社Ｈや工場Ｆ、ＦＦでは、後行するワークフローが指定されるたびに担当者を指定する手間を省くことができる。後行するワークフローの担当者は、処理の存在に早期に気づくことができ、業務スピードを向上させることができる。
【００２２】
文書データベース１１ｂは、メインワークフロー１とサブワークフロー２、３に従う支援により作成（入力）された図１の既存文書データｄ４を記憶する。連携関係１６、２６、３６は、記憶された既存文書データｄ４の識別子が先行するワークフローに設定されている連携関係を有する。さらに、ワークフロー指定手段１０ｂは、先行するワークフローに従う処理の実行の際に、既存文書の文書データの識別子に基づいて既存文書データｄ１乃至ｄ３を新規文書データの文書作成１７、２７、３７の担当者に参照可能にする。そして、ワークフロー処理手段１０ｃは、文書作成１７、２７、３７の担当者に新規の文書データの入力（作成）の依頼を送信する。これらのことによれば、担当者は既存文書データｄ１乃至ｄ３を参照しながら、既存文書データｄ１乃至ｄ３を評価し新規文書データを作成することができる。
【００２３】
連携関係１６、２６、３６は、先行するワークフローに対して、常に同じ後行するワークフローが指定されるように設定されている連携関係である。このことによれば、階層型ワークフローシステム４は、連携するメインワークフロー１とサブワークフロー２、３に従う支援をする以前に、連携するメインワークフロー１とサブワークフロー２、３の組を予め設定することができる。この設定に従いワークフロー指定手段１０ｂは後行するワークフローを指定することができる。
【００２４】
ワークフロー設定手段１０ａは、連携関係１６、２６、３６として、先行するワークフローにおける処理の状況に応じて、複数の異なる後行するワークフローに連携する抽出方法を設定する。さらに、ワークフロー指定手段１０ｂは、支援時の処理の状況により抽出方法を満足する後行するワークフローを抽出する。これらのことによれば、ワークフロー指定手段１０ｂは、先行するワークフローに従う処理の状況に応じて連携すべき適当な後行するワークフローを指定することができる。そして、先行するワークフローの担当者は、後行するワークフローを指定する手間を省くことができる。
【００２５】
なお、ワークフロー設定手段１０ａによる抽出方法の設定は、ワークフロー指定手段１０ｂによる後行するワークフローの指定に先立ってされるが、指定の直前あるいは同時に設定してもよく、本社Ｈ、工場Ｆ、ＦＦにおける必要性に応じて再設定や設定の修正を実施してもよい。このことによれば、各ワークフローの処理を実行して予定外の処理結果が得られた場合に、後行するワークフローを連携させるために連携関係１６、２６、３６設定したり、または連携を解消するために連携関係１６、２６、３６を削除したりすることができる。ワークフロー設定手段１０ａによる設定の対象は、処理１６乃至１９、２６乃至２９、３６乃至３９を担当する担当者の識別子であってもよい。そして、ワークフロー指定手段１０ｂによる指定に先立って、あるいは直前、同時に設定、再設定、修正を実施することにより、予定していた担当者だけでなく、別の担当者へ担当者の識別子の設定を変更することができる。
【００２６】
また、ワークフロー指定手段１０ｂは、抽出された後行するワークフローの最初の処理を担当する担当者の識別子をワークフローデータベース（１１ａ）から抽出し、抽出された他方のワークフローの最初の処理を担当する担当者に最初の処理の依頼を送信する。このことにより、担当者は最初の処理を開始させることができ、後行するワークフローをスタートさせることができる。後行するワークフローに従って処理を実行する本社Ｈや工場Ｆ、ＦＦでは、後行するワークフローを指定されるたびに、担当者を指定する手間を省くことができる。
【００２７】
ワークフロー処理手段１０ｃは、後行するワークフローの支援中の処理１６乃至１９、２６乃至２９、３６乃至３９の識別子を、先行するワークフローの処理の担当者の見られるクライアント端末Ｈ１、Ｆ１、ＦＦ１に表示する。このことにより、先行するワークフローの処理の担当者は、後行するワークフローの進捗状況を把握することができ、後行するワークフローの処理の遅延を察知することができる。
【００２８】
ワークフロー処理手段１０ｃは、後行するワークフローの支援中の処理が受任された受任日を文書データベース１１ｂに記憶し、受任日から本日までの経過日数をカウントし、経過日数が所定の許容日数を超えた場合に、実行中の処理の担当者に実行中の処理の早期終了の依頼を電子メールにて送信したり、担当者が見ることができるクライアント端末Ｈ１、Ｆ１、ＦＦ１の表示画面に実行中の処理の早期終了の依頼を表示したりして、担当者に実行中の処理の早期終了を促す。このことにより、後行するワークフローの進捗状況を管理でき、処理の遅延を察知し、遅延を生じさせている担当者へ督促することができ、業務スピードの改善を図ることができる。
【００２９】
なお、先行するワークフローがメインワークフロー１であれば、後行するワークフローはサブワークフロー２、３になる。また、先行するワークフローがサブワークフロー２、３であれば、後行するワークフローはメインワークフロー１になる。トップダウンのように上位組織から下位組織へ一連の処理が実行されるだけでなく、ボトムアップのように下位組織から上位組織へ一連の処理を実行させることができる。これは、組織としては上位組織と下位組織とで階層を形成しているが、メインワークフロー１とサブワークフロー２、３とは必ずしも上位と下位の主従関係を有しておらず、階層構造を有していないからである。トップダウンの例としては、メインワークフロー１が処理する案件によって上位組織が下位組織を選定すると共にサブワークフロー２、３の処理を依頼し、サブワークフロー２、３が動作の後、サブワークフロー２、３の動作結果をメインワークフロー１に従う上位組織に返送することによってメインワークフロー１の処理を実行するような場合である。ボトムアップの例としては、サブワークフロー２、３が処理する案件によって下位組織がサブワークフロー２、３の出力結果を能動的にメインワークフロー１の担当者に送信し、この出力結果を利用してメインワークフロー１に従った処理を実行するような場合である。
【００３０】
（階層型ワークフローシステム４の詳細な説明）
図２を参照して、実施の形態に係る階層型ワークフローシステム４の詳細を説明する。なお、図２には、工場Ｆ、他社工場ＦＦは、その数を省略して描いているが、実際には、工場および他社工場は多数存在する。
【００３１】
階層型ワークフローシステム４では、上位組織である本社ＨがネットワークＩを利用して階層型ワークフロー機能を提供している。そして、階層型ワークフローシステム４では、下位組織である工場Ｆが本社Ｈの提供するワークフロー機能を利用するうちの一拠点であり、ネットワークＩを介してワークフロー機能を利用する。本社Ｈのワークフロー制御サーバＡは、本社Ｈのメインワークフロー１と合わせ工場Ｆのサブワークフロー２も管理している。そのため、本社Ｈと工場ＦはネットワークＩを介して様々な情報を遣り取りする。また、他社工場ＦＦは、自社のワークフローを管理し、他社工場ＦＦのワークフロー機能を利用している。
【００３２】
なお、実施の形態では、本社Ｈが特許請求の範囲に記載する上位組織に相当し、工場Ｆ及び他社工場ＦＦが特許請求の範囲に記載する下位組織に相当する。
【００３３】
本社Ｈは、例えば製造業における本社統括部門である。本社Ｈは階層型ワークフロー機能の提供を行うために、ネットワークＩに接続しているワークフロー制御サーバＡを備えている。本社Ｈはメインワークフロー１に関する設定やメインワークフロー１で処理した既存データをワークフロー制御サーバＡに保存している。また、本社Ｈは、本社クライアント端末Ｈ１を備え、本社クライアント端末Ｈ１からの入力により、メインワークフロー１の設定業務やメインワークフロー１による処理１６乃至１９を実行する。本社Ｈの処理する案件によっては、本社クライアント端末Ｈ１からワークフロー制御サーバＡに対し、工場Ｆの選定を行い、工場Ｆの担当者のメールアドレスへネットワークＩを介してサブワークフロー２の処理２６乃至２９の依頼を送信する。サブワークフロー２の処理２６乃至２９が終了すると工場Ｆの工場クライアント端末Ｆ１からネットワークＩを介してワークフロー制御サーバＡに終了の旨が登録され、ワークフロー制御サーバＡは本社Ｈの担当者のメールアドレスに対し終了の旨を送信する。
【００３４】
工場Ｆは、例えば製造業における製造部門である。工場Ｆはサブワークフロー２に関する設定やサブワークフロー２で処理した既存データを本社Ｈに備えられたワークフロー制御サーバＡに保存している。また、工場クライアント端末Ｆ１を備え、工場クライアント端末Ｆ１からの入力により、ネットワークＩを介してサブワークフロー２の設定業務やサブワークフロー２による処理２６乃至２９を実行する。本社Ｈの処理する案件によっては、本社Ｈからサブワークフロー２の処理２６乃至２９の依頼がワークフロー制御サーバＡ、ネットワークＩを介し、クライアント端末Ｆ１に届く、あるいは、処理２６乃至２９の担当者のメールアドレスに送信される。工場Ｆの担当者は、クライアント端末Ｆ１でネットワークＩを介し、ワークフロー制御サーバＡにアクセスし、本社Ｈの依頼に従いサブワークフロー２の処理２６乃至２９を実行する。サブワークフロー２の処理２６乃至２９が終了すると、工場Ｆの工場クライアント端末Ｆ１からネットワークＩを介してワークフロー制御サーバＡに終了の旨が送信され登録される。ワークフロー制御サーバＡは本社Ｈの担当者のメールアドレスに対し終了の旨を送信する。
【００３５】
本実施の形態では、ワークフロー制御サーバＡを本社Ｈにのみ備え、工場Ｆのクライアント端末Ｆ１がネットワークＩを介してワークフロー制御サーバＡを利用する例を示しているが、本社Ｈ及び工場Ｆそれぞれにワークフロー制御サーバＡを備える例も考えられる。この例によれば、本社Ｈのワークフロー制御サーバＡにはメインワークフロー１に関する設定やメインワークフロー１で処理した既存データを保存する。クライアント端末Ｈ１をワークフロー制御サーバＡに接続し、クライアント端末Ｈ１を介して担当者はメインワークフロー１の設定業務やメインワークフロー１による処理１６乃至１９を実行する。一方、工場Ｆは、独自のワークフロー制御サーバＡを備え、サブワークフロー２に関する設定やサブワークフロー２で処理した既存データを工場Ｆのワークフロー制御サーバＡに保存する。クライアント端末Ｆ１により工場Ｆのワークフロー制御サーバＡと接続し、クライアント端末Ｆ１を介して担当者はサブワークフロー２の設定業務やサブワークフロー２による処理２６乃至２９を実行する。さらに、本社Ｈの処理する案件によっては、本社Ｈのワークフロー制御サーバＡが複数の工場のなかから工場Ｆの選定を行い、工場Ｆの担当者のメールアドレスへネットワークＩを介してサブワークフローの処理の依頼を送信する。工場Ｆの担当者はクライアント端末Ｆ１で工場Ｆのワークフロー制御サーバへアクセスし、本社Ｈの依頼に従いサブワークフロー２に従い処理２６乃至２９を実行する。サブワークフロー２の処理２６乃至２９が終了すると、工場Ｆのクライアント端末Ｆ１から工場Ｆのワークフロー制御サーバＡに終了の旨が送信され登録される。工場Ｆのワークフロー制御サーバＡはネットワークＩを介して本社Ｈの担当者のメールアドレスに対し終了の旨を送信する。
【００３６】
他社工場ＦＦは、例えば本社Ｈから製造委託を出している他社の製造部門である。他社工場ＦＦはサブワークフロー３に関する設定やサブワークフロー３で処理した既存データを自社に備えられたワークフロー制御サーバＡＡに保存している。また、クライアント端末ＦＦ１を備え、担当者はサブワークフロー３の設定業務やサブワークフロー３に従う処理３６乃至３９を実行する。本社Ｈの処理する案件によっては、本社Ｈのワークフロー制御サーバＡからサブワークフロー３の処理依頼が、ネットワークＩを介し、クライアント端末ＦＦ１に送信され、処理依頼が表示される。工場ＦＦの担当者は、クライアント端末ＦＦ１でワークフロー制御サーバＡＡにアクセスし、本社Ｈの依頼に従いサブワークフロー３に従う処理３６乃至３９を実行する。サブワークフロー３の処理３６乃至３９が終了すると、工場ＦＦのクライアント端末ＦＦ１から工場ＦＦのワークフロー制御サーバＡＡに終了の旨が送信され登録される。工場ＦＦのワークフロー制御サーバＡＡはネットワークＩを介して本社Ｈの担当者のメールアドレスに対し終了の旨を送信する。
【００３７】
（ワークフロー制御サーバＡの説明、その２）
図３を参照して、ワークフロー制御サーバＡの構成について詳細に説明する。
【００３８】
主制御装置１０は、マイクロプロセッシングユニット（ＭＰＵ：Micro Processing Unit）およびランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ：Random Access Memory）等から構成され、ワークフロー制御サーバＡを統括制御する。
【００３９】
また、主制御装置１０は、ネットワークＩと接続するために、ワールドワイドウェブ（ＷＷＷ：World Wide Web）サーバプログラムを備えている。ＷＷＷサーバプログラムは、ハイパーテキストトランスファープロトコル（ＨＴＴＰ：Hyper Text Transfer Protcol）で通信するための通信基盤プログラムである。主制御装置１０では、ワークフロー制御サーバＡがネットワークＩに接続されると、ＷＷＷサーバプログラムをＲＡＭ上にロードしてＭＰＵで実行する。
【００４０】
また、主制御装置１０は、階層型ワークフロー機能を提供するために、ワークフロー制御プログラムを備えている。ワークフロー制御サーバＡではネットワークＩ上にワークフロー処理ホームページを開設しており、主制御装置１０では、本社Ｈのクライアント端末Ｈ１からワークフロー処理ホームページにアクセスされると、ＲＡＭ上にロードしているワークフロー制御プログラムを実行する。そして、主制御装置１０では、本社Ｈからの入力に応じて各種ワークフロー機能を提供するための情報を本社クライアント端末Ｈ１との間で送受信する。同様に、工場Ｆのクライアント端末Ｆ１からワークフロー処理ホームページにアクセスされると、ＲＡＭ上にロードしているワークフロー制御プログラムを実行する。そして、主制御装置１０では、工場Ｆからの入力に応じて各種ワークフロー機能を提供するための情報を工場クライアント端末Ｆ１との間で送受信する。
【００４１】
ワークフロー制御プログラムが実行されることにより、主制御装置１０は、ワークフロー設定手段１０ａ、ワークフロー指定手段１０ｂとワークフロー処理手段１０ｃとして機能する。なお、ワークフロー設定手段１０ａ、ワークフロー指定手段１０ｂとワークフロー処理手段１０ｃについては後で詳細に説明する。
【００４２】
記憶装置１１について説明する。記憶装置１１は、ハードディスク装置や光磁気ディスク装置等から構成される。記憶装置１１は、ワークフロー制御サーバＡの各種プログラムを格納するとともに、ワークフローデータベース１１ａと文書データベース１１ｂを格納している。
【００４３】
（ワークフローデータベース１１ａの説明）
図４も参照して、ワークフローデータベース１１ａについて説明する。ワークフローデータベース１１ａは、本社Ｈ及び工場Ｆ、ＦＦが処理するワークフロー１乃至３の情報を格納するデータベースである。ワークフローデータベース１１ａには、ワークフロー１乃至３ごとにレコードが設けられている。個々のワークフローのレコードは、組織のフィールド、ワークフロー種別のフィールド、文書データ種別のフィールド、ワークフロー内容のフィールド、担当者、配布先のフィールド、許容日数のフィールドと、必要関連データのフィールドを有している。本社Ｈ、工場Ｆにおいて、ワークフロー１乃至３を設定する毎に情報がワークフローデータベース１１ａの各フィールドに格納される。
【００４４】
組織のフィールドは、ワークフロー１乃至３を設定・実行する本社Ｈまたは工場Ｆの名称等の識別子を記憶する。ワークフロー種別のフィールドは、本社Ｈ及び工場Ｆ毎に設定されるワークフロー１乃至３の名称等の識別子を記憶する。本社Ｈ、工場Ｆ共に複数のワークフローを設定することができるが、図４の例ではその数を省略している。文書データ種別のフィールドは、ワークフロー１乃至３を実行した処理の結果、作成される文書データの名称等の識別子を記憶する。図４では、文書作成ワークフローを例としているので、各ワークフロー１乃至３により作成する文書データの種別を示しているが、ワークフローにより生成されるデータがネットワークＩで送信可能なデータであればどんな種別であってもよい。例えば、静止画と動画の画像データ、音声データであってもよい。ワークフロー内容のフィールドは、一つのワークフロー１乃至３の一連の処理の名称等の識別子を処理の順番も含めて記憶する。担当者、配布先のフィールドは、ワークフロー内容の処理の識別子に関係付けられたその処理を実行する担当者と文書データの配布先の氏名やメールアドレス等の識別子を記憶する。許容日数のフィールドは、処理毎の開始日からの許容日数を記憶する。必要関連データのフィールドの既文書には、新規の文書データの作成、承認等に必要な図１の既存文書データｄ４の種別の名称等の識別子を記憶する。また、必要関連データのフィールドの下位作成文書には、本社Ｈが新規の文書データを作成するために必要であり、工場Ｆ、ＦＦにおいて、新規に作成する文書データの種別の名称等の識別子を記憶する。
【００４５】
（文書データベース１１ｂの説明）
図５を参照して、文書データベース１１ｂについて説明する。文書データベース１１ｂは、本社Ｈ及び工場Ｆにおいて、それぞれワークフロー１、２を実行して処理した結果、作成された文書データ等を格納するデータベースである。文書データベース１１ｂには、文書データごとにレコードが設けられている。個々の文書データのレコードは、文書種別のフィールド、文書番号のフィールド、ステータスのフィールド、受任日・制定日のフィールド、文書名のフィールド、作成者のフィールド、関連文書のフィールド、属性情報のフィールドと文書データのフィールドを有している。本社Ｈ、工場Ｆ、ＦＦにおいてワークフロー１乃至３の処理を実行し、文書データの作成等の処理が開始あるいは終了する毎にデータが格納される。
【００４６】
文書種別のフィールドは、ワークフロー１乃至３に従って作成、承認、登録の処理を実行した制定済みの既存文書データであることを識別可能な識別子、ワークフロー１乃至３の処理を実行中の作成中文書データであることを識別可能な識別子、文書データを作成するにあたり活用する文書フォーマットいわゆるテンプレートであることを識別可能な識別子をそれぞれ識別して記憶する。文書番号のフィールドは、文書データを新規に作成する毎に文書データに関係付けられ生成されるユニークな文書番号を記憶する。ステータスのフィールドは、ワークフローの各処理の内、文書データが現在今まさに実行されている処理の識別子を記憶する。受任日・制定日のフィールドは、文書データが現在実行されている処理の依頼が担当者のメールアドレスに送信された日付である受任日とワークフロー１乃至３が従う全ての処理が終了した日付である制定日を記憶する。文書名のフィールドは、文書データベース１１ｂに保存されている文書データの名称等の識別子を記憶する。図４のワークフローデータベース１１ａの文書データ種別のフィールドの識別子を、文書データが同じである文書名のフィールドの識別子に適用する。このことにより、図４のワークフローデータベース１１ａと図５の文書データベース１１ｂを相互に関係付けることができる。作成者のフィールドは、文書データを作成した人の氏名やメールアドレス等の識別子を記憶する。関連文書のフィールドは、文書データの補足資料、関係図面等を記憶する。属性情報のフィールドは、文書データの電子ファイル名、バージョン、有効期限等を記憶する。文書データのフィールドは、文書データ自体を記憶する。
【００４７】
図３の入出力装置１２について説明する。入出力装置１２は、キーボード、マウス、表示装置とＩ／Ｏインターフェース等から構成され、キーボード、マウス、表示装置等はＩ／Ｏインターフェースを介してバス１４に接続される。
【００４８】
通信制御装置１３について説明する。通信制御装置１３は、モデム等から構成され、ネットワークＩに接続し、ネットワークＩによる情報の送受信を実現する。
【００４９】
主制御装置１０に展開されるワークフロー設定手段１０ａ、ワークフロー指定手段１０ｂ、ワークフロー処理手段１０ｃについて詳細に説明する。
【００５０】
（ワークフロー設定手段１０ａの説明）
ワークフロー設定手段１０ａについて説明する。
【００５１】
図２の本社クライアント端末Ｈ１あるいは図３の入出力装置１２から、設定者による図１のメインワークフロー１の設定依頼を受け付けると、ワークフロー設定手段１０ａでは、設定者に図４のメインワークフロー１（ワークフローデータベース１１ａ）のワークフロー種別、及びワークフロー内容の設定を促す。例えば、本社クライアント端末Ｈ１の表示装置に新規に設定するメインワークフロー１のワークフロー種別、及びワークフロー内容の記入欄を表示するとともに、すでに設定されたメインワークフロー１のワークフロー種別、及びワークフロー内容の一覧表を表示する。設定者は、この一覧表を参照して記入欄に入力することによりワークフロー種別、及びワークフロー内容を設定することができるという支援をワークフロー設定手段１０ａから受けることができる。設定されたワークフロー種別、及びワークフロー内容は、組織の識別子である本社Ｈとともに図４のワークフローデータベース１１ａに記憶される。
【００５２】
また、ワークフロー設定手段１０ａでは、図４のワークフローデータベース１１ａのワークフロー内容を構成する各処理の連携関係、文書の作成、文書の確認、文書の照査、文書の承認、文書の配布毎にそれぞれ担当者と配布先の氏名とメールアドレスを、設定者が設定する支援をする。なお、文書の配布では担当者に変えて配布先を設定する。具体的には、本社クライアント端末Ｈ１の表示装置に新規に設定するメインワークフロー１の処理毎の担当者と配布先の記入欄を表示するとともに、所属部署、氏名とメールアドレスの記載された本社の社員の名簿の一覧表を表示する。この名簿の一覧表はデータベース化され図３の記憶装置１１に記憶しておく。設定者は、この名簿の一覧表を参照して記入欄に入力することにより担当者名と配布先を設定することができるという支援をワークフロー設定手段１０ａから受けることができる。ワークフロー設定手段１０ａは、名簿の一覧表のデータベースから設定した担当者名と配布先に対応するメールアドレスを設定する。設定された担当者名、配布先、及びメールアドレスは、新規に設定したワークフロー種別に関係付けて図４のワークフローデータベース１１ａに記憶される。
【００５３】
同様に、図２の工場クライアント端末Ｆ１、ＦＦ１から図１のサブワークフロー２、３の設定依頼を受け付けると、ワークフロー設定手段１０ａでは、サブワークフロー２、３のワークフロー種別、及びワークフロー内容の設定者による設定の支援をすることができる。また、ワークフロー設定手段１０ａでは、サブワークフロー２、３の処理毎にそれぞれ担当者名、配布先とメールアドレスの設定者による設定の支援をすることもできる。
【００５４】
（ワークフロー指定手段１０ｂの説明）
図６と図７も参照して、ワークフロー指定手段１０ｂについて具体的に説明する。図６は、図２の本社クライアント端末Ｈ１の表示装置に表示される画面の一例であり、図６（ａ）は、本社Ｈから文書の作成を依頼する先の工場Ｆ、ＦＦ、工場Ｆ、ＦＦの担当者、工場Ｆ、ＦＦに作成を依頼する文書等を検索する不具合調査対象検索画面であり、図６（ｂ）はその検索結果画面であり、図６（ｃ）は作成済みの既存文書、新規文書作成用フォーマットを取得する文書ダウンロード画面である。また、図７は、図２に示す工場クライアント端末Ｆ１、ＦＦ１において表示される画面の一例であり、図７（ａ）は本社Ｈ、本社Ｈの担当者、本社Ｈに送信する文書等を検索する変更の申し出画面であり、図７（ｂ）はその検索結果画面である。
【００５５】
ワークフロー設定手段１０ａでメインワークフロー１、サブワークフロー２、３が設定されると、本社Ｈ、工場Ｆ、ＦＦはワークフロー機能を利用して文書の作成をスタートすることができる。ここで、本社Ｈが処理する案件によって、工場Ｆまたは工場ＦＦを選定し、サブワークフロー２又は３の処理を依頼しなければならない場合がある。例えば、工場Ｆが製造し、本社Ｈが市場へ出荷した製品に対し、市場からクレームが入り、本社Ｈのクレーム処理担当者がそのクレームを受け付けた場合、本社Ｈのクレーム処理担当者は、実際にクレームを受けた製品を製造した工場Ｆを選定し、その製造過程等について調査依頼を出す場合である。この場合、ワークフロー指定手段１０ｂでは、本社Ｈのクレーム処理担当者から本社クライアント端末Ｈ１を介してクレームのあった旨を受信する。この受信により、図１のメインワークフロー１の連携関係１６がスタートする。具体的には、図４の本社Ｈのメインワークフローａの連携関係がスタートする。ワークフロー指定手段１０ｂは、クレームのあった旨に応じて、クレームのあった製品を製造した工場Ｆ等を検索する図６（ａ）の不具合調査対象検索画面２０を本社クライアント端末Ｈ１に表示させる。不具合調査対象検索画面２０には、クレームのあった製品の製品名の入力欄２０ａ、ロット番号の入力欄２０ｂ、及び検索実行ボタン２０ｃを表示する。
【００５６】
本社Ｈのクレーム処理担当者によって、クレームのあった製品の製品名が入力欄２０ａに、ロット番号が入力欄２０ｂに入力され、検索実行ボタン２０ｃがマウスによるクリック等により押下されると、ワークフロー指定手段１０ｂは、製品名とロット番号に基づいて、既存文書データの中から製品名とロット番号がクレームのあった製品と一致する製品に関する出荷判定書を検索する。ワークフロー指定手段１０ｂは、検索された出荷判定書からクレームのあった製品を製造した工場Ｆを抽出する。ワークフロー指定手段１０ｂは、図４のワークフローデータベース１１ａの現在進行中の本社Ｈのメインワークフローａの必要関連データの下位作成文書が不具合調査報告書であることと、抽出された工場が工場Ｆであることから、ワークフローデータベース１１ａを用いて、組織が工場Ｆであり文書データ種別が不具合調査報告書である工場Ｆのサブワークフローａを選択する。ワークフロー指定手段１０ｂは、選択した工場Ｆのサブワークフローａのワークフロー内容の最初の処理、文書の作成の担当者を工場Ｆの不具合対策担当者として抽出する。ワークフロー指定手段１０ｂは、本社Ｈのメインワークフローａの必要関連データの下位作成文書が不具合調査報告書であることに基づき、図６（ｂ）の作成文書として不具合調査報告書を抽出する。ワークフロー指定手段１０ｂは、選択した工場Ｆのサブワークフローａの必要関連データの出荷判定書、製造記録書、製品標準書を抽出する。
【００５７】
検索結果として図６（ｂ）の不具合調査対象検索画面２１を本社クライアント端末Ｈ１の表示装置に表示する。不具合調査対象検索画面２１では、クレームのあった製品を製造した工場Ｆ、クレームに関する調査とこの調査に関する文書の作成を担当する工場Ｆの不具合対策担当者、工場Ｆのサブワークフロー２で新たに作成する不具合調査報告書、関連文書を検索結果表示領域２１ａに表示する。不具合調査対象検索画面２１には、調査依頼送信ボタン２１ｂを表示する。本社Ｈのクレーム処理担当者によって調査依頼送信ボタン２１ｂがマウスによるクリック等により押下されると、ワークフロー指定手段１０ｂは、工場Ｆの不具合対策担当者へ調査と文書作成を依頼する電子メールを送信する。このことにより、工場Ｆのサブワークフローａをスタートでき、本社Ｈのメインワークフローａから工場Ｆのサブワークフローａへ連携して処理を実施することができる。そして、本社Ｈのメインワークフローａが実行されている場合に、連携させる工場Ｆのサブワークフローａを実行させるための上記のさまざまな関係をまとめて連携関係と呼んでいる。
【００５８】
また、工場Ｆが処理する案件によって、工場Ｆがサブワークフロー２の出力結果を能動的に本社Ｈに送信し、メインワークフロー１の処理を依頼しなければならない場合がある。例えば、工場Ｆが製造・試験方法の変更を本社Ｈへ申し出、本社Ｈがその変更内容を評価・承認する場合である。この例の場合、ワークフロー処理手段１０ｃは、工場Ｆの変更申し出書の作成の担当者による工場クライアント端末Ｆ１を介した図４の工場Ｆのサブワークフローｂに対する支援の要求に対して、文書の作成、確認、照査、承認の処理に対する支援を行う。この承認の処理の終了により、図１のサブワークフロー２の連携関係２６がスタートする。具体的には、図４の工場Ｆのサブワークフローｂの連携関係がスタートする。
【００５９】
ワークフロー指定手段１０ｂは、工場Ｆの変更申し出書の作成の担当者による工場クライアント端末Ｆ１を介した変更の申し出に応じて、図７（ａ）の製造・試験方法の変更の申し出検索画面３０を工場クライアント端末Ｆ１の表示装置に表示する。製造・試験方法の変更の申し出検索画面３０には、製造・試験方法を変更する製品・中間製品名、工程名、変更の対象となる既存文書データの文書番号のそれぞれの入力欄３０ａ、３０ｂ、３０ｃ及び検索実行ボタン３０ｄを表示する。
【００６０】
工場Ｆの変更申し出書の作成の担当者によって、製造・試験方法を変更する製品・中間製品名３０ａ、工程名３０ｂ、変更の申し出文書の文書番号３０ｃが入力され、検索実行ボタン３０ｄが押下されると、ワークフロー指定手段１０ｂは、図４のワークフローデータベース１１ａの現在進行中の工場Ｆのサブワークフローｂの文書データ種別の変更申し出書を、必要関連データの下位作成文書に有する本社Ｈのメインワークフローを検索し、本社Ｈのメインワークフローｂを選択する。ワークフロー指定手段１０ｂは、選択した本社Ｈのメインワークフローｂの連携関係の担当者を本社Ｈの評価担当者として抽出する。ワークフロー指定手段１０ｂは、入力された文書番号に基づいて、図５の文書データベース１１ｂから対応する文書番号を有するステータス、制定日、文書名、作成者を抽出する。
【００６１】
ワークフロー指定手段１０ｂは、検索結果として、図７（ｂ）の製造・試験方法変更の申し出画面３１の検索結果表示領域３１ａに、変更されて工場Ｆでの承認が済み本社Ｈでの承認待ちの文書の文書管理番号、当該文書のステータス、制定日、文書名、作成者、及び変更の申し出を評価し承認する本社Ｈの評価担当者名を表示する。また、ワークフロー指定手段１０ｂは、製造・試験方法変更の申し出画面３１に、本社Ｈに対する変更の申し出評価依頼送信ボタン３１ｂを表示する。工場Ｆの変更申し出書の作成の担当者によって変更申し出送信ボタン３１ｂがマウスによるクリック等により押下されると、ワークフロー指定手段１０ｂは、本社Ｈの評価担当者へ評価と承認を依頼する電子メールを送信する。このことにより、本社Ｈのメインワークフローｂをスタートでき、工場Ｆのサブワークフローｂから本社Ｈのメインワークフローｂへ連携して処理を実施することができる。そして、工場Ｆのサブワークフローｂが実行されている場合に、連携させる本社Ｈのメインワークフローｂを実行させるための上記のさまざまな関係をまとめて図１の連携関係１６、２６と呼んでいる。ワークフロー指定手段１０ｂによって、連携関係１６、２６は実施される。
【００６２】
（ワークフロー処理手段１０ｃの説明）
ワークフロー処理手段１０ｃについて説明する。
【００６３】
ワークフロー設定手段１０ａでメインワークフロー１、サブワークフロー２、３が設定されると、本社Ｈ、工場Ｆ、ＦＦはワークフロー機能を利用して文書の作成をスタートすることができる。ワークフロー処理手段１０ｃでは、連携関係１６、２６、３６以外の処理を支援する。ワークフロー処理手段１０ｃは、ワークフローデータベース１１ａを参照し、ワークフロー１乃至３の次の処理として設定した文書の作成１７、２７、３７を促すため、文書の作成１７、２７、３７の担当者へ電子メール等を利用して文書名、文書フォーマット、許容日数、受任日を指定した作成の依頼を送信する。ワークフロー処理手段１０ｃは、担当者からの文書の作成１７、２７、３７の終了した旨の電子メールを受信すると、次の処理として設定した文書の承認１８、２８、３８のため、文書の承認１８、２８、３８の担当者へ電子メール等を利用して許容日数、受任日を指定した承認の依頼を送信する。
【００６４】
ワークフロー処理手段１０ｃは、承認された文書をワークフロー制御サーバＡの文書データベース１１ｂに既存文書データとして制定登録する。ワークフロー処理手段１０ｃは、ワークフローデータベース１１ａを参照し、ワークフロー１乃至３の次の処理として設定した文書の配布１９、２９、３９のため、文書の配布の配布先でのみ登録された文書がダウンロード可能なようにアップロードし、配布先が端末Ｈ１、Ｆ１、ＦＦ１を介して受信確認の返信の依頼を電子メール等を利用して送信する。以下、同様にワークフロー処理手段１０ｃでは、設定されたワークフロー１乃至３の内容に従い処理を継続する。これらのことにより、ワークフロー１乃至３を経て完成させた文書は事前に配布先として設定した例えば特定の部署の全員へ自動的に配布し、配布先での受領を確認することを可能とする。
【００６５】
さらに、ワークフロー処理手段１０ｃは、文書データベース１１ｂの各文書のステータスを端末Ｈ１、Ｆ１、ＦＦ１に表示する、この表示を担当者が参照することで、ワークフロー１乃至３の進捗状況を閲覧することができる。ステータスは、ワークフロー１乃至３の処理、例えば文書の確認・照査・承認の度に更新し、現在支援中の処理名を記憶する。ワークフロー処理手段１０ｃは、ステータスに記憶された処理について、処理が受任された受任日から本日までの経過日数をカウントし、経過日数がワークフローデータベース１１ｂの対応する処理の許容日数を超えた場合に、前記支援中の処理の担当者に処理を促す旨の電子メールを送信する。このことにより、ワークフローに遅延が発生している場合は、メール等を用いて各ワークフロー手順の処理担当者へ自動的に督促通知を送ることができる。
【００６６】
（本社クライアント端末Ｈ１の説明）
図２の本社クライアント端末Ｈ１の構成について説明する。
【００６７】
本社クライアント端末Ｈ１は、ネットワークＩに接続可能な端末である。本社クライアント端末Ｈ１は、図示しない主制御装置、記憶装置、入出力装置と通信制御装置等を備え、これらの装置がバスによって接続される。
【００６８】
主制御装置は、ＭＰＵおよびＲＡＭ等から構成され、本社クライアント端末Ｈ１を統括制御する。また、主制御装置は、ネットワークＩと接続するために、ＷＷＷブラウザを備えている。ＷＷＷブラウザによって、ネットワークＩに接続されたワークフロー制御サーバＡ等が記憶保持している閲覧可能な既存文書データ等の各種情報を閲覧することができる。また、ＷＷＷブラウザを利用して、ネットワークＩに接続されたワークフロー制御サーバＡ等との間で各種情報を送受信することができる。
【００６９】
また、主制御装置は、ワークフロー制御サーバＡからの文書ダウンロード画面２２等で取得した文書を作成するため、文書編集プログラムをＲＡＭ上にロードしてＭＰＵで実行する。そして、主制御装置では、作成した文書を図３の記憶装置１１ではなく端末Ｈ１の記憶装置に一時保存してもよい。一時保管の場合は、文書作成の処理を終了する際に、通信制御装置を利用して、作成済み文書をワークフロー制御サーバＡに送信し記憶装置１１に記憶する。また、主制御装置では、ワークフロー制御サーバＡに保存された文書の確認・照査・承認を実行するため、電子署名機能を提供する。
【００７０】
（工場クライアント端末Ｆ１、ＦＦ１の説明）
図２の工場クライアント端末Ｆ１、ＦＦ１の構成について説明する。
【００７１】
工場クライアント端末Ｆ１、ＦＦ１は、ネットワークＩに接続可能な端末である。工場クライアント端末Ｆ１、ＦＦ１は、図示しない主制御装置、記憶装置、入出力装置と通信制御装置等を備え、これらの装置がバスによって接続される。
【００７２】
主制御装置は、ＭＰＵおよびＲＡＭ等から構成され、工場クライアント端末Ｆ１、ＦＦ１を統括制御する。また、主制御装置は、ネットワークＩと接続するために、ＷＷＷブラウザを備えている。ＷＷＷブラウザによって、ネットワークＩに接続されたワークフロー制御サーバＡ等が記憶保持している閲覧可能な既存文書データ等の各種情報を閲覧することができる。また、ＷＷＷブラウザを利用して、ネットワークＩに接続されたワークフロー制御サーバＡ等との間で各種情報を送受信することができる。
【００７３】
また、主制御装置は、ワークフロー制御サーバＡからの文書ダウンロード画面２２等で取得した文書を作成するため、文書編集プログラムをＲＡＭ上にロードしてＭＰＵで実行する。そして、主制御装置では、作成した文書を図３の記憶装置１１ではなく端末Ｆ１、ＦＦ１の記憶装置に一時保存してもよい。一時保管の場合は、文書作成の処理を終了する際に、通信制御装置を利用して、作成済み文書をワークフロー制御サーバＡに送信し記憶装置１１に記憶する。また、主制御装置では、ワークフロー制御サーバＡに保存された文書の確認・照査・承認を実行するため、電子署名機能を提供する。
【００７４】
階層型ワークフローシステム４による階層型ワークフローの処理の流れを図８乃至１０のフローチャートに沿って説明する。
【００７５】
（単独のワークフローに従う処理）
図８は、図２に示す本社Ｈ、工場Ｆ、ＦＦのそれぞれが連携せずに独立して単独で終了するメインワークフロー１、サブワークフロー２、３に従う処理を実行する場合のフローチャートである。ワークフロー１乃至３により作成される文書は、例えば製造業における業務手順書や、基準書である。本社Ｈ、工場Ｆ、ＦＦそれぞれで使用する手順書等をそれぞれで作成し、承認し、登録制定し、一般利用者となる一般従業員に配布し公開するものである。
【００７６】
（ステップＳ１：文書データ種別選択とフォーマット検索の支援）
ステップＳ１において、ワークフロー処理手段１０ｃは、文書データ種別の選択の支援と、文書データのフォーマットの検索の支援を行う。ワークフロー１乃至３は単独で終了し、連携関係は有していないので、文書の作成の処理からスタートする。そして、対象となる文書を起案した者が文書作成担当者になる。このため、ワークフローデータベース１１ａに文書の作成の担当者名をワークフローの設定の際に登録して記憶させる必要はない。本社Ｈ、工場Ｆ、ＦＦの文書作成担当者は、クライアント端末Ｈ１、Ｆ１、ＦＦ１でワークフロー制御サーバＡにアクセスする。具体的には、クライアント端末Ｈ１、Ｆ１、ＦＦ１の表示画面に「文書作成」と「フロー設定」と表示されたボタンを表示し、ワークフロー制御サーバＡは、「文書作成」のボタン上でマウスをクリックすることを文書作成担当者に促す。文書作成担当者が「文書作成」のボタン上でマウスをクリックすると、ワークフロー処理手段１０ｃは、クライアント端末Ｈ１、Ｆ１、ＦＦ１の表示画面から作成する文書の文書名の入力を促す。文書作成担当者がクライアント端末Ｈ１、Ｆ１、ＦＦ１から作成する文書の文書名を入力する。ワークフロー処理手段１０ｃは、文書データベース１１ｂから、文書種別のフィールドが文書フォーマット（テンプレート）であるレコードを抽出する。さらに、選択されたレコードの中から文書名のフィールドに文書作成担当者が入力した文書名と一致する文書名が記憶されたレコードを抽出する。抽出されたレコードのそれぞれのフィールド内のデータを、クライアント端末Ｈ１、Ｆ１、ＦＦ１の表示画面に表示する。このとき、作成する文書の参考となる文献を関連文書のフィールドから読み出して検索することも可能とする。
【００７７】
他の検索方法としては、文書種別が既存文書（制定済み）であり、文書作成担当者が入力した文書名に一致する文書名が記憶されたレコードを抽出する。あるいは、文書種別が既存文書（制定済み）であり、抽出されたレコードの関連文書のフィールドに記憶された文書名に一致する文書名が記憶されたレコードを抽出してもよい。
また、文書作成担当者が「文書作成」のボタン上でマウスをクリックすると、ワークフロー処理手段１０ｃは、クライアント端末Ｈ１、Ｆ１、ＦＦ１の表示画面に、文書データベース１１ｂから文書種別が文書フォーマットであるすべてのレコードの文書名を表示し、文書作成担当者が作成する文書の文書名の選択を促してもよい。この場合は、文書作成担当者が表示された文書名の上でマウスをクリックすると、ワークフロー処理手段１０ｃは、文書名のフィールドに文書作成担当者がクリックした文書名と一致する文書名が記憶されたレコードを抽出する。ワークフロー処理手段１０ｃは、抽出されたレコードのそれぞれのフィールド内のデータを、クライアント端末Ｈ１、Ｆ１、ＦＦ１の表示画面に表示する。以上でステップＳ１は終了する。
【００７８】
（ステップＳ２：文書フォーマット、参考文書取得の支援）
ステップＳ２において、ワークフロー処理手段１０ｃは、文書フォーマットと参考文書を取得するための支援を行う。文書作成担当者は、表示されている抽出されたレコードのそれぞれのフィールド内のデータから所望の文書フォーマットの文書番号と、参考にする既存文書の文書番号を選択する。
【００７９】
ワークフロー処理手段１０ｃは、文書データベース１１ｂを参照し、文書作成担当者により選択された文書フォーマットの文書名を取得する。ワークフロー処理手段１０ｃは、ワークフローデータベース１１ａを参照し、取得した文書名に一致する文書データ種別を有するレコードを選択する。この選択されたレコードに記憶されたワークフローが実行するワークフローになる。なお、実行するワークフローが決定する前に文書作成の処理の支援がスタートしているのは、連携関係の無いワークフローすべてに共通する支援なので、ワークフローの決定を待つことなく支援できるからである。
【００８０】
ワークフロー処理手段１０ｃは、選択された文書番号がレコード内の文書データのフィールドに記憶された文書データを、クライアント端末Ｈ１、Ｆ１、ＦＦ１にダウンロードする。以上により、文書作成担当者は作成する新規文書データのフォーマットと参照する関連文書を入手するという支援をワークフロー処理手段１０ｃから受けることができる。
【００８１】
あるいは、文書データベース１１ｂに新規のレコード用にデータ領域を生成してもよい。新規のレコードの文書種別のフィールドには「作成中文書」が記憶される。ステータスのフィールドには「文書作成中」が記憶される。制定日・受任日のフィールドには当日の日付が記憶される。文書名のフィールドには文書フォーマットとして抽出された文書名が記憶される。作成者のフィールドには文書作成担当者の氏名が記憶される。関連文書のフィールドには、選択された既存文書の文書番号や文書名等が記憶される。文書データのフィールドには、選択された文書フォーマットの文書データが記憶される。このことにより、文書作成担当者は新規文書データの記憶領域を文書データベース１１ｂに生成するという支援をワークフロー処理手段１０ｃから受けることができる。
【００８２】
（ステップＳ３：文書番号付番の支援）
ステップＳ３において、ワークフロー処理手段１０ｃは、取得した文書フォーマットに文書番号を付番するための支援を行う。ワークフロー処理手段１０ｃは、新規のレコードの文書番号のフィールドに作成する文書を識別するためのユニークな文書番号を発生させ記憶させる。このことにより、文書作成担当者は、新規文書データに文書番号を付番するという支援をワークフロー処理手段１０ｃから受けることができる。
【００８３】
（ステップＳ４：新規文書作成・登録の支援）
ステップＳ４において、ワークフロー処理手段１０ｃは、取得した文書フォーマットに新規文書を作成する支援と、新規文書を登録するための支援を行う。文書作成担当者は、クライアント端末Ｈ１、Ｆ１、ＦＦ１にダウンロードした関連文書を閲覧し、ダウンロードした文書フォーマットへ必要事項を記入することにより、新規文書データを作成する。ワークフロー処理手段１０ｃは、クライアント端末Ｈ１、Ｆ１、ＦＦ１介して文書作成担当者から新規文書データの作成が終了した旨の信号を受信すると、新規文書データを文書データベース１１ｂの文書データのフィールドに登録し記憶する。この記憶の際に、文書の属性情報であるバージョンや有効期限等と、関連文書も併せて登録し記憶してもよい。また、ワークフロー処理手段１０ｃは、ステータスのフィールドに記憶された「文書作成中」を「承認中」に変更する。以上で、ワークフロー１乃至３は、文書の作成の処理を終了し、文書の承認の処理がスタートする。
【００８４】
（ステップＳ５：文書確認者特定、確認依頼の支援）
ステップＳ５において、ワークフロー処理手段１０ｃは、新規文書を承認するために確認する文書確認者を特定する支援と、文書確認者に確認を依頼することを支援する。ワークフロー処理手段１０ｃは、ワークフローデータベース１１ａのワークフロー内容の処理の順番に従い、作成文書の承認のための確認の担当者へメール等により確認依頼を送信する。図８においては、作成文書を一段階で確認し承認している例を示すが、図４に示すように確認、照査、承認のように多段階に承認の処理を分割することも可能である。
【００８５】
（ステップＳ６：文書確認の支援）
ステップＳ６において、ワークフロー処理手段１０ｃは、新規文書を確認することを支援する。ワークフロー制御サーバＡから、作成文書の確認依頼のメールを受信した文書の確認の担当者は、クライアント端末Ｈ１、Ｆ１、ＦＦ１でワークフロー制御サーバＡにアクセスし、確認依頼のあった文書データをダウンロードしてクライアント端末Ｈ１、Ｆ１、ＦＦ１へ表示し、文書データの内容を確認する。このことにより、文書作成担当者から確認の担当者に処理を迅速に引き継げるという支援をワークフロー処理手段１０ｃから受けることができる。
【００８６】
（ステップＳ７：文書承認／却下の支援）
ステップＳ７において、ワークフロー処理手段１０ｃは、新規文書を承認または却下することを支援する。確認の担当者は、確認した文書に問題がある場合は、クライアント端末Ｈ１、Ｆ１、ＦＦ１から作成文書の却下の決定と却下の理由を記載する却下処理を行う。ワークフロー処理手段１０ｃは、却下の決定と却下の理由を文書作成者にメール等で送信する。ステップＳ４に戻り、文書作成者は、受信した却下の決定と却下の理由を確認し、文書の修正作業を実施する。確認した文書に問題がない場合は、確認の担当者がクライアント端末Ｈ１、Ｆ１、ＦＦ１から作成文書の承認の決定を入力する承認処理を行うと、ワークフロー処理手段１０ｃは、文書データベース１１ｂのステータスのフィールドに記憶された「承認中」を「登録・配布中」に変更する。以上で、ワークフロー１乃至３は、文書の承認の処理を終了し、文書の登録・配布の処理がスタートする。
【００８７】
（ステップＳ８：利用者へ新規文書配布の支援）
ステップＳ８において、ワークフロー処理手段１０ｃは、利用者へ新規文書を配布することを支援する。文書確認者から作成文書の承認処理がなされると、ワークフロー処理手段１０ｃは、ワークフローデータベース１１ａを参照して、文書データの利用者になる事前に設定した配布先へ、文書データをメール等で送信する。また、文書データを所定のサーバにアップロードし、配布先にのみダウンロード可能にしてもよい。この場合は配布先には文書データのアップロード場所を示したメモリアドレス（リンクが張られていないなど秘密状態にあるもの）をメール等で送信する。なお、以下に、文書データ等を送信する旨の記載がある場合は、このように文書データ等をアップロードし、メール等でメモリアドレスを通知する方法も含むものとする。これらのことにより、迅速で漏れのない配布という支援をワークフロー処理手段１０ｃから受けることができる。
【００８８】
（ステップＳ９：新規文書受領、確認、受領通知の支援）
ステップＳ９において、ワークフロー処理手段１０ｃは、利用者による新規文書の受領、確認と受領通知の送信の支援を行う。承認済みの文書を受信した利用者は、クライアント端末Ｈ１、Ｆ１、ＦＦ１でその内容を確認する。このとき、文書利用者は、クライアント端末Ｈ１、Ｆ１、ＦＦ１でワークフロー制御サーバＡにアクセスし、承認済み文書の内容を確認した旨の受領通知を返信する。
【００８９】
（ステップＳ１０：配布文書の閲覧状況確認の支援）
ステップＳ１０において、ワークフロー処理手段１０ｃは、配布された新規文書の閲覧状況を確認することを支援する。ワークフロー制御サーバＡは、文書利用者が承認済み文書を確認した旨を示す受領通知を受信する。ワークフロー処理手段１０ｃは、受信した受領通知を記憶する。文書管理者は、クライアント端末Ｈ１、Ｆ１、ＦＦ１からワークフロー制御サーバＡにアクセスし、記憶された受領通知を読み出すことができる。このことにより、文書管理者は、承認済み文書の閲覧状況を確認できるという支援をワークフロー処理手段１０ｃから受けることができる。
【００９０】
（ステップＳ１１：文書制定・公開の支援）
ステップＳ１１において、ワークフロー処理手段１０ｃは、新規文書を制定し公開することを支援する。ワークフロー処理手段１０ｃは、配布先の文書利用者全員から受領通知を受信すると、文書データベース１１ｂにおいて、文書データの文書種別を「作成中文書」から「既存文書（制定済み）」に変更する。また、受任日・制定日を当日の日付に変更する。このことにより、新規文書データの制定登録という支援をワークフロー処理手段１０ｃは実施することができる。ワークフロー処理手段１０ｃは、再度、配布先である一般利用者に対して文書データを送信する。
【００９１】
以上、図８のフローチャートを用いて説明したように、階層型ワークフローシステム４によれば、個々独立する上位組織の本社Ｈのメインワークフローと下位組織の工場Ｆ、ＦＦのサブワークフローに従う処理の支援が可能である。
【００９２】
（連携するワークフローに従いトップダウンする処理）
図９は、メインワークフロー１とサブワークフローが連携関係を有する場合であって、図２に示す本社Ｈが処理する案件によって工場Ｆを選定し、サブワークフロー２の処理を依頼する場合の処理を示すフローチャートである。例えば、工場Ｆが製造し、本社Ｈが市場へ出荷した製品に対し、市場からクレームが入り、本社Ｈがそのクレームを受け付けた場合、本社Ｈは実際に製品を製造した工場Ｆを選定し、その製造過程等について調査依頼を出す場合である。
【００９３】
（ステップＳ２１：クレーム受付け）
ステップＳ２１において、本社Ｈのクレーム処理担当者は、市場からクレームを受け付ける。このクレームは、工場Ｆで製造し、本社Ｈが市場へ出荷した製品に対するクレームの例とする。
【００９４】
（ステップＳ２２：クレーム製品、工場、不具合調査担当者、必要関連文書（既存・新規）特定の支援）
ステップＳ２２において、ワークフロー指定手段１０ｂは、クレーム製品、工場、不具合調査担当者、必要関連文書（既存・新規）を特定することを支援する。本社Ｈのクレーム処理担当者は、本社クライアント端末Ｈ１からワークフロー制御サーバＡにアクセスし、クレームがある旨をワークフロー制御サーバＡに送信する。ワークフロー制御サーバＡがクレームがある旨を受信することにより、ワークフロー指定手段１０ｂは、図４のワークフローデータベース１１ａの文書データ種別からクレームの文言を含む文書名を検索し、クレーム処理報告書を取得する。ワークフロー指定手段１０ｂは、クレーム処理報告書を記憶するレコードに記憶されている本社Ｈのメインワークフローａを読み出し、実行するメインワークフローに設定する。そして、連携関係がスタートする。
【００９５】
ワークフロー指定手段１０ｂは、図６（ａ）の不具合調査対象検索画面２０を、本社クライアント端末Ｈ１に表示する。不具合調査対象検索画面２０には、クレームのあった製品の製品名およびロット番号の入力欄２０ａ、２０ｂ、及び検索実行ボタン２０ｃが表示されている。本社Ｈのクレーム処理担当者は、市場から受け付けた製品のクレームに従い、クレームのあった製品名を入力欄２０ａに、ロット番号を入力欄２０ｂに入力し、検索実行ボタン２０ｃを押下する。ワークフロー指定手段１０ｂでは、製品名、ロット番号をキーに、文書データベース１１ｂ内を参照して出荷判定書を抽出し、クレームのあった製品の製品名、ロット番号と同一の製品名とロット番号が記録された出荷判定書に記録された工場名をクレームのあった製品を製造した工場として抽出する。今回抽出された工場名は工場Ｆとする。このように、連携関係では、製品名とロット番号が何であるか複数設定される可能性のある処理の状況において、出荷判定書の抽出方法と工場名の抽出方法といった抽出方法を満足するように工場名が抽出されている。これらの抽出方法は、ワークフロー設定手段１０ａにより本社Ｈのメインワークフローａをワークフローデータベース１１ａに設定する際に設定される。
【００９６】
また、ワークフローデータベース１１ａの本社Ｈのメインワークフローａの連携関係の担当者・配布先には、連携するサブワークフローの文書作成の担当者が条件付でリンクされている。クレームのあった製品が工場Ｆで製造されていれば工場Ｆの担当者にリンクし、工場ＦＦで製造されていれば工場ＦＦの担当者にリンクする。本社Ｈのメインワークフローａの必要関連データの下位作成文書の不具合調査報告書に、文書データ種別が一致するサブワークフローを工場Ｆの組織の中から抽出する。工場Ｆのサブワークフローａが抽出される。工場ＦＦも文書データ種別が不具合調査報告書であるサブワークフローが存在するが、出荷判定書を用いた工場Ｆの抽出により、工場ＦＦのサブワークフローが抽出されることは無い。このように、連携関係では、必要関連データの下位作成文書と文書データ種別とが一致するような連携関係を満足するようにサブワークフローが抽出されている。この連携関係は、ワークフロー設定手段１０ａにより本社Ｈのメインワークフローａをワークフローデータベース１１ａに設定する際に設定される。
【００９７】
工場Ｆのサブワークフローａの文書作成の担当者が、不具合対策担当者として、本社Ｈのメインワークフローａの連携関係の担当者にリンクされる。また、本社Ｈのメインワークフローａの必要関連データの既文書の名称の出荷判定書、製造記録書と製品標準書が抽出される。そして、図６（ｂ）の不具合調査対象検索画面２１を表示する。
【００９８】
（ステップＳ２３：不具合調査依頼送信の支援）
ステップＳ２３において、ワークフロー指定手段１０ｂは、不具合調査依頼を送信することを支援する。連携可能なサブワークフローが複数表示された場合は、本社Ｈのクレーム処理担当者は、図６（ｂ）の検索結果表示領域２１ａに表示された検索結果を参照し、選択すべきサブワークフローを選択して調査依頼送信ボタンを押下する。ワークフロー指定手段１０ｂは、連携関係の担当者にリンクする工場Ｆのサブワークフローａの文書作成の担当者に、メール等により、クレームの調査と不具合調査報告書の作成の依頼を送信する。このとき、調査依頼の情報には、本社Ｈが受け付けたクレームの製品名、ロット番号、製造日、工場Ｆで作成する文書名、収集する既存文書名を含む。このステップＳ２３での連携関係は、後行するサブワークフローの最初の処理の担当者に処理依頼を送信するような連携関係であり、この連携関係は、ワークフロー設定手段１０ａにより本社Ｈのメインワークフローａをワークフローデータベース１１ａに設定する際に設定される。
【００９９】
（ステップＳ２４：不具合調査依頼の受信の支援）
ステップＳ２４において、ワークフロー指定手段１０ｂは、不具合調査依頼を受信することを支援する。  工場Ｆの文書作成担当者は、クレームの調査と不具合調査報告書の作成の依頼を工場クライアント端末Ｆ１で受信する。以上で連携関係は終了し、工場Ｆのサブワークフローａでの文書作成の処理がスタートする。
【０１００】
（ステップＳ２５：不具合調査、対策会議の支援）
ステップＳ２５において、ワークフロー指定手段１０ｂは、不具合調査と対策会議の支援を行う。  工場Ｆの文書作成担当者は、本社Ｈの調査依頼に基づき、工場クライアント端末Ｆ１からワークフロー制御サーバＡにアクセスし、調査内容を確認する。このとき、ワークフロー制御サーバＡは、工場クライアント端末Ｆ１に対し、クレームのあった製品の名称、ロット番号、製造日、関連する既存文書、工場Ｆで作成する文書名を表示する。そこで、工場Ｆの文書作成担当者は、関連する既存文書等を基にクレームの原因となった不具合の調査を実施し、場合によっては工場Ｆ内で不具合の対策会議を開催する。
【０１０１】
（ステップＳ２６：文書種別選択とフォーマット検索の支援）
ステップＳ２６において、ワークフロー処理手段１０ｃは、文書種別として不具合調査報告書を選択し、不具合調査報告書のフォーマットを検索することを支援する。工場Ｆの文書作成担当者がステップＳ２５で調査した不具合情報や対策した結果を不具合調査報告書にまとめる支援として、図８のステップＳ１と同様に、ワークフロー処理手段１０ｃは、文書データベース１１ｂを参照し、不具合調査報告書の文書フォーマット（テンプレート）を検索する。このとき、作成する文書の参考となる関連文書の既文書を併せて検索する。
【０１０２】
（ステップＳ２７：文書フォーマット、参考文書取得の支援）
ステップＳ２７において、ワークフロー処理手段１０ｃは、不具合調査報告書のフォーマットと参考文書を取得することを支援する。ワークフロー処理手段１０ｃは、図８のステップＳ２と同様に、工場クライアント端末Ｆ１に、検索結果である文書フォーマット、参考文書をダウンロードする。
【０１０３】
（ステップＳ２８：文書番号付番の支援）
ステップＳ２８において、ワークフロー処理手段１０ｃは、不具合調査報告書のフォーマットに文書番号を付番することを支援する。ワークフロー処理手段１０ｃは、図８のステップＳ３と同様に、作成する文書を識別するためのユニークな文書番号をダウンロードした文書フォーマットへ付番する。
【０１０４】
（ステップＳ２９：不具合調査報告書作成・登録の支援）
ステップＳ２９において、ワークフロー処理手段１０ｃは、不具合調査報告書を作成し登録することを支援する。  図８のステップＳ４と同様に、文書作成担当者は、工場クライアント端末Ｆ１から不具合の調査結果、対策結果を文書フォーマットへ記入する。ワークフロー処理手段１０ｃも、図８のステップＳ４と同様に、記入を終えた作成文書を文書データベース１１ｂに登録し記憶する。さらに、文書の属性情報（バージョン、有効期限等）と関連文書も併せて登録し記憶する。以上で工場Ｆのサブワークフローａの文書の作成の処理が終了し、文書の承認の処理がスタートする。
【０１０５】
（ステップＳ３０：文書確認者特定、確認依頼の支援）
ステップＳ３０において、ワークフロー処理手段１０ｃは、不具合調査報告書を承認するために確認する文書確認者を特定する支援と、文書確認者に確認依頼を送信することを支援する。ワークフロー処理手段１０ｃは、図８のステップＳ５と同様に、ワークフローデータベース１１ａを参照し、文書の確認の担当者へメール等により確認依頼を送信する。図９においては、文書を一段階で確認している例を示すが、図４のように確認、照査、承認のように多段階の処理も可能である。
【０１０６】
（ステップＳ３１：文書確認の支援）
ステップＳ３１において、ワークフロー処理手段１０ｃは、不具合調査報告書を確認することを支援する。図８のステップＳ６と同様に、文書確認の担当者は、確認依頼を受信すると、工場クライアント端末Ｆ１でワークフロー制御サーバＡにアクセスし、確認依頼のあった文書を工場クライアント端末Ｆ１に表示させ、内容を確認する。
【０１０７】
（ステップＳ３２：文書承認／却下の支援）
ステップＳ３２において、ワークフロー処理手段１０ｃは、不具合調査報告書を承認または却下することを支援する。図８のステップＳ７と同様に、文書確認の担当者は、確認した文書に問題がある場合は、工場クライアント端末Ｆ１から作成文書の却下処理を行い、ワークフロー処理手段１０ｃは、文書作成担当者に却下処理の旨をメール等で送信する。文書作成担当者は、受信した却下処理の旨を確認し、ステップＳ２９に戻り、文書の修正作業を実施する。確認した文書に問題がない場合は、文書確認の担当者は、工場クライアント端末Ｆ１から作成文書の承認処理を行う。以上で工場Ｆのサブワークフローａの文書の承認の処理が終了し、連携関係の処理がスタートする。なお、文書データベース１１ｂにおいて、作成した不具合調査報告書の文書種別を「作成中文書」から「既存文書」に変更し、不具合調査報告書を制定し登録してもよい。
【０１０８】
（ステップＳ３３：不具合調査報告書、関連文書送信の支援）
ステップＳ３３において、ワークフロー指定手段１０ｂは、不具合調査報告書、関連文書送信をクレーム処理担当者へ送付することを支援する。工場Ｆで作成した不具合調査報告書が承認され、承認の旨がワークフロー制御サーバＡに入力されると、ワークフロー指定手段１０ｂは、工場Ｆのサブワークフローａの連携関係の担当者のフィールドに記憶された本社Ｈのクレーム処理担当者に対して、メール等により不具合調査報告書と、必要関連データ（関連文書）のフィールドの既文書として記憶されている出荷判定書、製品標準書と製造記録書を送信する。このステップＳ３３での連携関係は、先行するメインワークフローの文書作成の処理の担当者に処理依頼を送信するような連携関係であり、この連携関係は、ワークフロー設定手段１０ａにより工場Ｆのサブワークフローａをワークフローデータベース１１ａに設定する際に設定される。以上で工場Ｆのサブワークフローａの連携関係の処理が終了し、本社Ｈのメインワークフローａの文書の作成の処理がスタートあるいは再開される。再開されると記載したのは、ステップＳ３３の終了を待たずに、文書作成の処理のステップＳ３４とＳ３５を実施でき、ステップＳ３３が終了するまでステップＳ３６の実施をストップし、ステップＳ３３の終了の後にステップＳ３６をスタートする場合が考えられるからである。
【０１０９】
（ステップＳ３４：文書フォーマット、参考文書取得の支援）
ステップＳ３４において、ワークフロー処理手段１０ｃは、クレーム処理報告書のフォーマットと参考文書を取得することを支援する。図８のステップＳ２と同様に、ワークフロー処理手段１０ｃは、ステップＳ２３でクレームの調査依頼を送信後、文書データベース１１ｂを参照し、メインワークフローａで作成するクレーム処理報告書のフォーマット（テンプレート）、関連文書の一覧を本社クライアント端末Ｈ１に図６（ｃ）の文書ダウンロード画面２２のように表示する。本社Ｈのクレーム処理担当者は、クレーム処理報告書の作成の担当者として、文書ダウンロード画面２２から必要なクレーム処理報告書のフォーマットと関連文書を選択する。ワークフロー処理手段１０ｃは、選択されたクレーム処理報告書のフォーマットと関連文書を本社クライアント端末Ｈ１へダウンロードする。
【０１１０】
（ステップＳ３５：文書番号付番の支援）
ステップＳ３５において、ワークフロー処理手段１０ｃは、クレーム処理報告書のフォーマットに文書番号を付番することを支援する。ワークフロー処理手段１０ｃは、図８のステップＳ３と同様に、本社クライアント端末Ｈ１で作成する文書を識別するためのユニークな文書番号をダウンロードした文書フォーマットへ付番する。
【０１１１】
（ステップＳ３６：クレーム処理検討・報告書作成・登録の支援）
ステップＳ３６において、ワークフロー処理手段１０ｃは、クレーム処理を検討し、クレーム処理報告書を作成し、登録することを支援する。本社Ｈのクレーム処理担当者は、ステップＳ３３で送信された不具合調査報告書、並びに関連文書を受信する。あるいは、図８のステップＳ４と同様に、不具合調査報告書も他の既存文書と同様に関連文書として、本社Ｈのメインワークフローａの必要関連データとして文書データベース１１ｂからダウンロードしてもよい。
【０１１２】
本社Ｈのクレーム処理担当者は、不具合調査報告書を含めた関連文書を基にクレーム処理の検討を実施する。本社Ｈのクレーム処理担当者は、クレーム処理報告書の文書フォーマットにクレーム処理の検討結果を記入する。記入後にクレーム処理報告書を文書データベース１１ｂに登録し記憶させる。この記憶の際に文書の属性情報（バージョン、有効期限等）、関連文書も併せて登録し記憶する。以上で本社Ｈのサブワークフローａの文書の作成の処理が終了し、文書の承認の処理がスタートする。
【０１１３】
（ステップＳ３７：文書確認者特定、確認依頼の支援）
ステップＳ３７において、ワークフロー処理手段１０ｃは、クレーム処理報告書を確認する確認者を特定し、確認者に確認の依頼を送信することを支援する。ワークフロー処理手段１０ｃは、図８のステップＳ５と同様に、ワークフローデータベース１１ａを参照し、文書の確認の担当者へメール等により確認依頼を送信する。図９においては、文書を一段階で確認している例を示すが、図４のように確認、照査、承認のように多段階の処理も可能である。また、このとき、ワークフロー制御サーバＡは、ワークフローデータベース１１ａを参照し、必要関連データとして登録された文書が全て揃っている場合にのみ文書の確認者へ確認依頼を発行できる。
【０１１４】
（ステップＳ３８：文書確認の支援）
ステップＳ３８において、ワークフロー処理手段１０ｃは、クレーム処理報告書を確認することを支援する。図８のステップＳ６と同様に、文書確認の担当者は、確認依頼を受信すると、本社クライアント端末Ｈ１でワークフロー制御サーバＡにアクセスし、確認依頼のあった文書を本社クライアント端末Ｈ１に表示させ、内容を確認する。
【０１１５】
（ステップＳ３９：文書承認／却下の支援）
ステップＳ３９において、ワークフロー処理手段１０ｃは、クレーム処理報告書を承認または却下することを支援する。図８のステップＳ７と同様に、文書確認の担当者は、確認した文書に問題がある場合は、本社クライアント端末Ｈ１から作成文書の却下処理を行い、ワークフロー処理手段１０ｃは、クレーム処理担当者に却下処理の旨をメール等で送信する。クレーム処理担当者は、受信した却下処理の旨を確認し、ステップＳ３６に戻り、文書の修正作業を実施する。確認した文書に問題がない場合は、文書確認の担当者は、本社クライアント端末Ｈ１から作成文書の承認処理を行う。以上で本社Ｈのメインワークフローａの文書の承認の処理が終了し、登録・配布の処理がスタートする。
【０１１６】
（ステップＳ４０：文書制定・公開の支援）
ステップＳ４０において、ワークフロー処理手段１０ｃは、クレーム処理報告書を制定し、公開することを支援する。ワークフロー処理手段１０ｃは、文書データベース１１ｂにおいて、文書データの文書種別を「作成中文書」から「既存文書（制定済み）」に変更する。また、受任日・制定日を当日の日付に変更する。新規文書は制定され登録される。ワークフロー処理手段１０ｃは、クレーム処理管理者へ新規文書を送信し、公開する。
【０１１７】
以上、図９のフローチャートを用いて説明したように、階層型ワークフローシステム４によれば、上位組織の本社Ｈのメインワークフローと下位組織の工場Ｆ、ＦＦのサブワークフローを連携させたフローに従う処理の支援が可能である。
【０１１８】
（連携するワークフローに従いボトムアップする処理）
図１０は、図２の工場Ｆが処理する案件によって、工場Ｆがサブワークフロー２の出力結果を能動的に本社Ｈに送信し、メインワークフロー１の処理を依頼する場合の処理を示すフローチャートである。以下では、工場Ｆが製造・試験方法の変更を本社Ｈへ申し出、本社Ｈがその変更内容を評価・承認する場合を例にとり説明する。
【０１１９】
（ステップＳ４１：製造・試験方法の変更決定）
ステップＳ４１で、工場Ｆにおいて、ある製品または中間製品の製造方法、試験方法の変更がその変更の内容も含めて決定しているものとする。（Ｓ４１）
【０１２０】
（ステップＳ４２：必要関連文書（既存）検索の支援）
ステップＳ４２において、ワークフロー処理手段１０ｃは、既存の必要関連文書を検索することを支援する。図８のステップＳ１と同様に、工場Ｆの変更申し出者による工場クライアント端末Ｆ１からの変更申し出の旨を受信すると、ワークフロー指定手段１０ｂは、図４のワークフローデータベース１１ａの文書データ種別から変更の文言を含む文書名を検索し、変更の申し出書を取得する。ワークフロー指定手段１０ｂは、変更の申し出書を記憶するレコードに記憶されている工場Ｆのサブワークフローｂを読み出し、実行するサブワークフローに設定する。そして、最初の処理である文書の作成がスタートする。文書データベース１１ｂを参照し、変更する製造方法、試験方法に関連した既存文書、及び変更の申し出書フォーマット（テンプレート）を検索する。
【０１２１】
（ステップＳ４３：変更申し出書フォーマット、既存文書、参考文書取得の支援）
ステップＳ４３において、ワークフロー処理手段１０ｃは、変更申し出書フォーマット、既存文書、参考文書を取得することを支援する。ワークフロー処理手段１０ｃは、図８のステップＳ２と同様に、工場クライアント端末Ｆ１に、検索結果である製造方法、試験方法の変更に伴い改訂する既存文書、及び改訂文書に関連する参考文書、変更の申し出書フォーマットを工場クライアント端末Ｆ１にダウンロードする。
【０１２２】
（ステップＳ４４：既存文書の書き換え、登録の支援）
ステップＳ４４において、ワークフロー処理手段１０ｃは、既存文書を書き換え、登録することを支援する。図８のステップＳ４と同様に、変更の申し出者は、工場クライアント端末Ｆ１にダウンロードした参考文書を閲覧し、既存文書の改訂作業を行う。また、変更の申し出書フォーマットに必要事項を記入する。ワークフロー処理手段１０ｃも、図８のステップＳ４と同様に、改訂した既存文書と記入を終えた変更の申し出書を文書データベース１１ｂに登録し記憶する。さらに、文書の属性情報（バージョン、有効期限等）と関連文書も併せて登録し記憶する。以上で工場Ｆのサブワークフローｂの文書の作成の処理が終了し、文書の承認の処理がスタートする。
【０１２３】
（ステップＳ４５：文書確認者特定、確認依頼の支援）
ステップＳ４５において、ワークフロー処理手段１０ｃは、変更申し出書と改訂した既存文書を確認する確認者を特定し、確認者に確認を依頼することを支援する。ワークフロー処理手段１０ｃは、図８のステップＳ５と同様に、ワークフローデータベース１１ａを参照し、文書の確認の担当者へメール等により確認依頼を送信する。図１０においては、文書を一段階で確認している例を示すが、図４のように確認、照査、承認のように多段階の処理も可能である。
【０１２４】
（ステップＳ４６：文書確認の支援）
ステップＳ４６において、ワークフロー処理手段１０ｃは、変更申し出書と改訂した既存文書を確認することを支援する。図８のステップＳ６と同様に、文書確認の担当者は、確認依頼を受信すると、工場クライアント端末Ｆ１でワークフロー制御サーバＡにアクセスし、確認依頼のあった文書を工場クライアント端末Ｆ１に表示させ、内容を確認する。
【０１２５】
（ステップＳ４７：文書承認／却下の支援）
ステップＳ４７において、ワークフロー処理手段１０ｃは、変更申し出書と訂正した既存文書を承認または却下することを支援する。図８のステップＳ７と同様に、文書確認の担当者は、確認した文書に問題がある場合は、工場クライアント端末Ｆ１から改訂文書、変更の申し出書の却下処理を行い、ワークフロー処理手段１０ｃは、文書作成担当者に却下処理の旨をメール等で送信する。文書作成担当者は、受信した却下処理の旨を確認し、ステップＳ４４に戻り、文書の修正作業を実施する。確認した文書に問題がない場合は、文書確認の担当者は、工場クライアント端末Ｆ１から改訂文書、変更の申し出書の承認処理を行う。以上で工場Ｆのサブワークフローｂの文書の承認の処理が終了し、連携関係の処理がスタートする。
【０１２６】
（ステップＳ４８：変更評価者特定の支援）
ステップＳ４８において、ワークフロー指定手段１０ｂは、変更申し出書と訂正した既存文書に記載された変更内容を評価する変更評価者を特定することを支援する。改訂文書、及び変更の申し出書が承認の担当者により承認された旨を受信すると、ワークフロー指定手段１０ｂは、工場クライアント端末Ｆ１に、図７（ａ）の変更の申し出書検索画面３０を表示する。変更の申し出書検索画面３０には、製造方法、試験方法を変更する製品名・中間製品名、工程名、改訂文書あるいは変更の申し出書の文書番号のそれぞれの入力欄３０ａ、３０ｂ、３０ｃ及び検索実行ボタン３０ｄを表示する。工場Ｆの変更の申し出者あるいは承認の担当者によって、製造方法、試験方法の変更を申し出る製品名・中間製品名３０ａ、工程名３０ｂ、文書番号３０ｃが入力され、検索実行ボタン３０ｄが押下されると、ワークフロー指定手段１０ｂでは、製品名・中間製品名、工程名、文書番号をキーに、文書データベース１１ｂ内を参照し、該当する変更の申し出書、改訂文書を選出する。また、ワークフローデータベース１１ａ内を参照し、変更の申し出に関して評価を担当する本社Ｈの変更内容の評価担当者（変更評価者）を、工場Ｆのサブワークフローｂの連携関係の担当者から読み出す。ワークフロー指定手段１０ｂは、ワークフローデータベース１１ａ内を参照し、変更の申出書を必要関連データの下位作成文書として有するワークフローを抽出する。この抽出により本社Ｈのメインワークフローｂが抽出され指定される。
【０１２７】
このステップＳ４８での連携関係は、後行するメインワークフローを指定する連携関係と、指定されたメインワークフローの最初の処理である連携関係の処理の担当者を指定する連携関係であり、これらの連携関係は、ワークフロー設定手段１０ａにより本社Ｈのメインワークフローｂと工場Ｆのサブワークフローｂをワークフローデータベース１１ａに設定する際に設定される。
【０１２８】
（ステップＳ４９：変更申し出書・改訂文書・関連文書送信の支援）
ステップＳ４９において、ワークフロー指定手段１０ｂは、変更申し出書、改訂文書と関連文書を評価担当者へ送信することを支援する。ワークフロー指定手段１０ｂは、工場クライアント端末Ｆ１に変更の申し出書と改訂文書に関する文書管理番号、ステータス、制定日、文書名、作成者、本社Ｈの変更内容の評価担当者を検索結果として検索結果表示領域３１ａに表示する。工場Ｆの変更の申し出者は、検索結果を参照し、該当する項目を選択して変更の申し出送信ボタン３１ｂを押下する。ワークフロー指定手段１０ｂは、本社Ｈの変更内容の評価担当者に対して、メール等により変更内容の評価依頼を送信する。このとき、評価依頼の情報には、工場Ｆが製造方法、試験方法の変更を申し出た当該製品名・中間製品名、工程名、改訂文書名、本社Ｈで作成する文書名の変更内容評価報告書、関連文書名を含む。このステップＳ４９での連携関係は、後行するメインワークフローｂの連携関係の処理の評価担当者に処理依頼を送信するような連携関係であり、この連携関係は、ワークフロー設定手段１０ａにより工場Ｆのサブワークフローｂをワークフローデータベース１１ａに設定する際に設定される。以上で工場Ｆのサブワークフローｂの連携関係の処理が終了し、本社Ｈのメインワークフローｂの連携関係の処理がスタートする。
【０１２９】
（ステップＳ５０：変更申し出書・改訂文書・関連文書受信の支援）
ステップＳ５０において、ワークフロー指定手段１０ｂは、変更申し出書、改訂文書と関連文書を評価担当者が受信することを支援する。本社Ｈの変更内容の評価担当者は、変更内容の評価依頼をメール等により受信する。
【０１３０】
（ステップＳ５１：変更内容評価の支援）
ステップＳ５１において、ワークフロー指定手段１０ｂは、変更内容の評価を支援する。本社Ｈの変更内容の評価担当者は、変更内容の評価依頼に基づき、本社クライアント端末Ｈ１からワークフロー制御サーバＡにアクセスし、変更の申し出書と改訂文書をダウンロードする。このとき、ワークフロー指定手順１０ｂは、本社クライアント端末Ｈ１に対し、変更の申し出書、改訂文書とともに、製造方法、試験方法の変更を申し出た当該製品名・中間製品名、工程名、本社Ｈで作成する文書名の変更内容評価報告書と関連文書名を表示する。本社Ｈの変更内容の評価担当者は、工場Ｆで改訂した文書、関連文書等を基に変更内容の評価を実施する。
【０１３１】
（ステップＳ５２：変更承認／改善指示の支援）
ステップＳ５２において、ワークフロー指定手段１０ｂは、変更内容を承認し、または改善を指示することを支援する。図８のステップＳ７と同様に、本社Ｈの変更内容の評価担当者は、評価を実施した結果に問題がある場合は、本社クライアント端末Ｈ１から改善指示を含んだ改訂文書、変更の申し出書、変更内容の却下処理を行い、ワークフロー処理手段１０ｃは、変更の申し出者に却下の旨と改善指示をメール等で送信する。評価を実施した結果に問題がない場合は、承認処理を行い、ワークフロー処理手段１０ｃは、承認の旨を変更の申し出者にメール等で送信する。このステップＳ５２での連携関係は、評価担当者による評価を支援し、先行する工場Ｆのサブワークフローｂの文書作成の処理の担当者である変更の申し出者に評価結果を送信するような連携関係であり、この連携関係は、ワークフロー設定手段１０ａにより本社Ｈのメインワークフローｂをワークフローデータベース１１ａに設定する際に設定される。以上で本社Ｈのメインワークフローｂの連携関係の処理が終了し、文書作成の処理がスタートし、また、工場Ｆのサブワークフローｂの連携関係の処理がスタートする。
【０１３２】
（ステップＳ５３：評価結果（改善指示）受信の支援）
ステップＳ５３において、ワークフロー指定手段１０ｂは、改善指示を受信することを支援する。工場Ｆの変更の申し出者は、本社Ｈの変更内容評価者より改訂文書、変更の申し出書、変更内容の却下の旨と改善指示を受信する。工場Ｆの変更の申し出者が受信した却下・改善情報を確認し、ステップＳ４４に戻り、改善内容及び文書の修正作業を実施する。以上で工場Ｆのサブワークフローｂの連携関係は終了し、文書作成の処理がスタートする。
【０１３３】
（ステップＳ５４：評価結果（承認）受信の支援）
ステップＳ５４において、ワークフロー指定手段１０ｂは、承認を受信することを支援する。工場Ｆの変更の申し出者は、本社Ｈの変更内容評価者より改訂文書、変更の申し出書、変更内容の承認の旨を受信する。以上で工場Ｆのサブワークフローｂの連携関係は終了し、登録・配布の処理がスタートする。
【０１３４】
（ステップＳ５５：利用者への文書配布の支援）
ステップＳ５５において、ワークフロー処理手段１０ｃは、利用者に改訂文書を配布することを支援する。本社Ｈの変更内容評価者によって、改訂文書、変更の申し出書、変更内容の承認処理がなされると、ワークフロー処理手段１０ｃは、図８のステップＳ８と同様に、ワークフローデータベース１１ａを参照して、改訂文書の利用者となる事前に設定した配布先へメール等で改訂文書を送信する。
【０１３５】
（ステップＳ５６：改定文書受領、確認、受領通知の支援）
ステップＳ５６において、ワークフロー処理手段１０ｃは、利用者が改定文書を受領し、確認し、受領通知を送信することを支援する。承認済みの改訂文書を受信した利用者は、工場クライアント端末Ｆ１でその内容を確認する。このとき、図８のステップＳ９と同様に、文書利用者は、工場クライアント端末Ｆ１でワークフロー制御サーバＡにアクセスし、承認済み改訂文書の内容を確認した旨の受領通知を返信する。
【０１３６】
（ステップＳ５７：配布文書の閲覧状況確認の支援）
ステップＳ５７において、ワークフロー処理手段１０ｃは、配布文書の利用者による閲覧状況を確認することを支援する。図８のステップＳ１０と同様に、ワークフロー制御サーバＡは、文書利用者が承認済み改訂文書を確認した旨を示す受領通知を受信する。ワークフロー処理手段１０ｃは、受信した受領通知を記憶する。文書管理者は、クライアント端末Ｆ１からワークフロー制御サーバＡにアクセスし、記憶された受領通知を読み出すことができる。このことにより、文書管理者は、承認済み改訂文書の閲覧状況を確認することができる。
【０１３７】
（ステップＳ５８：文書差し替え、公開の支援）
ステップＳ５８において、ワークフロー処理手段１０ｃは、改訂文書に差し替え、改訂文書を公開することを支援する。図８のステップＳ１１と同様に、ワークフロー処理手段１０ｃは、配布先の文書利用者全員から受領通知を受信すると、文書データベース１１ｂにおいて、文書データの文書種別を「作成中文書」から「既存文書（制定済み）」に変更する。また、受任日・制定日を当日の日付に変更する。ワークフロー処理手段１０ｃは、再度、配布先である一般利用者に対して文書データを送信する。このことにより、改訂文書は旧文書と差し替えられ、一般利用者に対して改訂文書が公開される。
【０１３８】
（ステップＳ５９：文書フォーマット、参考文書取得の支援）
ステップＳ５９において、ワークフロー処理手段１０ｃは、変更内容評価報告書のフォーマット、参考文書を取得することを支援する。図８のステップＳ２と同様に、ワークフロー処理手段１０ｃは、ステップＳ５２での変更内容の承認通知の送信後、文書データベース１１ｂを参照し、メインワークフローｂで作成する変更内容評価報告書のフォーマット（テンプレート）、関連文書の一覧を本社クライアント端末Ｈ１に表示する。本社Ｈの変更内容の評価担当者は文書作成の担当者として、本社クライアント端末Ｈ１に表示された文書の一覧より、必要な変更内容評価報告書のフォーマットと関連文書を選択する。ワークフロー処理手段１０ｃは、選択された変更内容評価報告書のフォーマットと関連文書を本社クライアント端末Ｈ１へダウンロードする。
【０１３９】
（ステップＳ６０：文書番号付番の支援）
ステップＳ６０において、ワークフロー処理手段１０ｃは、変更内容評価報告書のフォーマットに文書番号を付番することを支援する。図８のステップＳ２と同様に、ワークフロー処理手段１０ｃは、図８のステップＳ３と同様に、本社クライアント端末Ｈ１で作成する文書を識別するためのユニークな文書番号をダウンロードした文書フォーマットへ付番する。
【０１４０】
（ステップＳ６１：変更内容評価報告書作成・登録の支援）
ステップＳ６１において、ワークフロー処理手段１０ｃは、変更内容評価報告書を作成し、登録することを支援する。本社Ｈの変更内容の評価担当者は、ステップＳ４９で工場Ｆの変更申し出者から送信された変更の申し出書、改訂文書、関連文書、及びステップＳ５１で本社Ｈの変更内容の評価担当者によって評価した内容、ステップＳ５２で変更内容を評価した結果等を基に、ステップＳ５９でダウンロードした変更内容評価報告書の文書フォーマットに報告内容を本社クライアント端末Ｈ１から記入する。記入後に変更内容評価報告書を文書データベース１１ｂに登録し記憶させる。この記憶の際に、文書の属性情報（バージョン、有効期限等）、関連文書も併せて登録し記憶する。以上で本社Ｈのメインワークフローｂの文書の作成の処理が終了し、文書の承認の処理がスタートする。（Ｓ６１）
【０１４１】
（ステップＳ６２：文書確認者特定、確認依頼の支援）
ステップＳ６２において、ワークフロー処理手段１０ｃは、変更内容評価報告書を確認する確認者を特定し、確認者に確認を依頼することを支援する。ワークフロー処理手段１０ｃは、図８のステップＳ５と同様に、ワークフローデータベース１１ａを参照し、文書の確認の担当者へメール等により確認依頼を送信する。図１０においては、文書を一段階で確認している例を示すが、図４のように確認、照査、承認のように多段階の処理も可能である。また、このとき、ワークフロー制御サーバＡは、ワークフローデータベース１１ａを参照し、必要関連データとして登録された文書が全て揃っている場合にのみ文書の確認者へ確認依頼を送信できる。
【０１４２】
（ステップＳ６３：文書確認の支援）
ステップＳ６３において、ワークフロー処理手段１０ｃは、変更内容評価報告書を確認することを支援する。図８のステップＳ６と同様に、文書確認の担当者は、確認依頼を受信すると、本社クライアント端末Ｈ１でワークフロー制御サーバＡにアクセスし、確認依頼のあった文書を本社クライアント端末Ｈ１に表示させ、内容を確認する。（Ｓ６３）
【０１４３】
（ステップＳ６４：文書承認／却下の支援）
ステップＳ６４において、ワークフロー処理手段１０ｃは、変更内容評価報告書を承認し、または却下することを支援する。図８のステップＳ７と同様に、文書確認の担当者は、確認した変更内容評価報告書に問題がある場合は、本社クライアント端末Ｈ１から作成文書の却下処理を行い、ワークフロー処理手段１０ｃは、文書作成担当者に却下処理の旨をメール等で送信する。文書作成担当者は、受信した却下処理の旨を確認し、ステップＳ６１に戻り、文書の修正作業を実施する。確認した文書に問題がない場合は、文書確認の担当者は、本社クライアント端末Ｈ１から作成文書の承認処理を行う。以上で本社Ｈのメインワークフローｂの文書の承認の処理が終了し、登録・配布の処理がスタートする。
【０１４４】
（ステップＳ６５：文書制定、公開）
ステップＳ６５において、ワークフロー処理手段１０ｃは、変更内容評価報告書を制定し、公開することを支援する。ワークフロー処理手段１０ｃは、文書データベース１１ｂにおいて、文書データの文書種別を「作成中文書」から「既存文書（制定済み）」に変更する。また、受任日・制定日を当日の日付に変更する。変更内容評価報告書は制定され登録される。ワークフロー処理手段１０ｃは、変更管理者へ変更内容評価報告書を送信し、公開する。
【０１４５】
以上、図１０のフローチャートを用いて説明したように、階層型ワークフローシステム４によれば、上位組織の本社Ｈのメインワークフローと下位組織の工場Ｆ、ＦＦのサブワークフローを連携させたフローに従う処理の支援が可能である。これまで、図８乃至１０のフローチャートを用いて説明したように、階層型ワークフローシステム４によれば、個々独立する上位組織の本社Ｈのメインワークフローと下位組織の工場Ｆ、ＦＦのサブワークフローに従う処理の支援と、メインワークフローとサブワークフローを連携させたフローに従う処理の支援とが可能である。また、上位組織と下位組織の連携について述べてきたが、本発明によれば、下位組織の工場Ｆと工場ＦＦ間のように上下関係のない互いに独立した組織間でも連携させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４６】
【図１】実施の形態に係る階層型ワークフローのフロー図である。
【図２】実施の形態に係る階層型ワークフローシステムの構成図である。
【図３】実施の形態に係るワークフロー制御サーバの構成図である。
【図４】ワークフローデータベースの構成図である。
【図５】文書データベースの構成図である。
【図６】本社クライアント端末において表示される画面の一例であり、（ａ）は不具合調査対象検索画面であり、（ｂ）は検索結果画面であり、（ｃ）はメインワークフローで作成する新規文書のフォーマット及び関連文書のダウンロード画面である。
【図７】工場クライアント端末において表示される画面の一例であり、（ａ）は変更の申し出検索画面であり、（ｂ）は検索結果画面である。
【図８】階層型ワークフローシステムを用いて、本社、工場それぞれがメインワークフロー、サブワークフローに従い単独で新規文書データを作成するフローチャートである。
【図９】階層型ワークフローシステムを用いて、本社の起案により本社と工場が連携し、それぞれがメインワークフロー、サブワークフローに従い新規文書データを作成するフローチャートである。
【図１０】階層型ワークフローシステムを用いて、工場の起案により本社と工場が連携し、それぞれがメインワークフロー、サブワークフローに従い新規文書データを作成するフローチャートである。
【符号の説明】
【０１４７】
１      メインワークフロー
２、３  サブワークフロー
４      階層型ワークフローシステム
１０    主制御装置
１０ａ  ワークフロー設定手段
１０ｂ  ワークフロー指定手段
１０ｃ  ワークフロー処理手段
１１    記憶装置
１１ａ  ワークフローデータベース
１１ｂ  文書データベース
１２    入出力装置
１３    通信制御装置
１４    バス
１６、２６、３６  連携関係
１７、２７、３７  文書作成の処理
１８、２８、３８  承認の処理
１９、２９、３９  登録・配布の処理
２０    不具合調査対象検索画面
２１    不具合調査対象検索結果画面
２２    文書ダウンロード画面
３０    変更の申し出検索画面
３１    変更の申し出検索結果画面
Ａ      ワークフロー制御サーバ
ＡＡ    他社工場ワークフロー制御サーバ
Ｆ      工場
Ｆ１    工場クライアント端末
ＦＦ    他社工場
ＦＦ１  他社工場クライアント端末
Ｈ      本社
Ｈ１    本社クライアント端末
Ｉ      ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2007299340.tif 000008
【図７】
2007299340.tif 000009
【図８】
2007299340.tif 000010
【図９】
2007299340.tif 000011
【図１０】
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