(57)【要約】【課題】電線によって引張られたときでも、第１コネクタが変形することがなく、第２コネクタから外れてしまうことがなく、かつ、ロック部材の操作を容易に行うことができ、専有スペースを小さくすることができ、信頼性が高くなるようにする。【解決手段】第１端子が配設された第１ハウジングを備える第１コネクタと、前記第１ハウジングと嵌（かん）合する第２ハウジング、及び、該第２ハウジングに配設され、前記第１端子と接続される第２端子を備える第２コネクタとを有する電線対基板コネクタであって、前記第１ハウジングは、長手方向に延在する側面に長手方向に間隔を開けて形成された複数のロック用腕部を備え、前記第２ハウジングは、長手方向に延在する側面に形成され、前記ロック用腕部と係合する複数のロック用膨出部を備え、前記複数のロック用腕部は、長手方向に延在する連結部材によって自由端が互いに連結されている。【選択図】図１
2007066544.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）第１端子（３３）が配設された第１ハウジング（３１）を備える第１コネクタ（３０）と、
（ｂ）前記第１ハウジング（３１）と嵌合する第２ハウジング（１１）、及び、該第２ハウジング（１１）に配設され、前記第１端子（３３）と接続される第２端子（１２）を備える第２コネクタ（１０）とを有する電線対基板コネクタであって、
（ｃ）前記第１ハウジング（３１）は、長手方向に延在する側面に長手方向に間隔を開けて形成された複数のロック用腕部（３５）を備え、
（ｄ）前記第２ハウジング（１１）は、長手方向に延在する側面に形成され、前記ロック用腕部（３５）と係合する複数のロック用膨出部（１４）を備え、
（ｅ）前記複数のロック用腕部（３５）は、長手方向に延在する連結部材（３７）によって自由端が互いに連結されていることを特徴とする電線対基板コネクタ。
【請求項２】
前記ロック用腕部（３５）は、前記側面の少なくとも両端近傍に形成される請求項１に記載の電線対基板コネクタ。
【請求項３】
前記ロック用腕部（３５）は、前記連結部材（３７）を前記側面に近付けるように移動させることによって弾性変形し、前記ロック用膨出部（１４）との係合を解除する請求項１又は２に記載の電線対基板コネクタ。
【請求項４】
前記第１ハウジング（３１）は、前記側面に形成され、前記連結部材（３７）に近接して長手方向に延在する壁部材（３８）を備える請求項３に記載の電線対基板コネクタ。
【請求項５】
前記壁部材（３８）の上端は、前記ロック用腕部（３５）がロック用膨出部（１４）との係合を解除するときの連結部材（３７）の上端よりも高い位置にある請求項４に記載の電線対基板コネクタ。
【請求項６】
前記ロック用腕部（３５）は、上面に形成された係合用突起部（３５ａ）を備え、前記ロック用膨出部（１４）は、上面に形成され、前記係合用突起部（３５ａ）と係合する係合用横桟部（１４ａ）を備える請求項５に記載の電線対基板コネクタ。
【請求項７】
前記第１コネクタ（３０）は電線（３２）の端部に接続され、前記第２コネクタ（１０）は基板に実装される請求項１〜６のいずれか１項に記載の電線対基板コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線対基板コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ケーブル等の電線をプリント回路基板等の回路基板に接続するために電線対基板コネクタが使用されている（例えば、特許文献１参照。）。このような電線対基板コネクタは、一方のコネクタが回路基板に実装され、ケーブルの端部に接続された他方のコネクタと嵌（かん）合する。
【０００３】
図９は従来の電線対基板コネクタにおける電線用コネクタを示す斜視図である。
【０００４】
図において、３０１は電線用コネクタであり、図示されない回路基板に実装されている基板用コネクタに嵌合されるようになっている。前記電線用コネクタ３０１は、合成樹脂等の絶縁性材料によって形成された概略直方体の箱状のハウジング３０４を有し、該ハウジング３０４の後端部３０３には、図示されない複数のケーブルの端部が並列に配列され接続されている。そして、前記ハウジング３０４の先端部３０２が基板用コネクタに嵌合されることによって、前記ケーブルの各々が、電線用コネクタ３０１及び基板用コネクタを介して、回路基板の表面に形成された導電トレースの各々に電気的に接続される。
【０００５】
また、前記電線用コネクタ３０１は、ハウジング３０４の一側面に一体的に形成されたポジティブロック用のロック部材３０５を有する。該ロック部材３０５は、弾性を備え、ハウジング３０４の幅方向（図における横方向）に関して中央に形成され、電線用コネクタ３０１が基板用コネクタに嵌合されると、該基板用コネクタのロック部材と相互に係合することによって、電線用コネクタ３０１と基板用コネクタとをロックする。これにより、電線用コネクタ３０１が基板用コネクタから外れることが防止される。
【０００６】
なお、前記ロック部材３０５には、解除レバー３０６が一体的に接続されている。そして、電線用コネクタ３０１を基板用コネクタから取外す必要があるときには、オペレータの手指等によって前記解除レバー３０６をハウジング３０４の一側面に押付けるように操作することにより、ロック部材３０５を作動させて、基板用コネクタのロック部材との係合を解除させる。
【特許文献１】特開２００３−３０８９２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記従来の電線対基板コネクタにおいては、電線用コネクタ３０１の中央部の一箇所のみにロック部材３０５が配設されているので、電線用コネクタ３０１に接続されているケーブルが引張られた場合に、ハウジング３０４の端部が変形して基板用コネクタから浮上がり、端子同士が不接触となってしまうことがある。
【０００８】
一般に、電気装置、電子装置等の組立工程において、基板に実装された基板用コネクタに電線用コネクタを嵌合する場合、前記基板はフレーム等に取付けられて拘束されており、電線用コネクタに接続されているケーブルの他端は、他の基板に実装された基板用コネクタに嵌合された他の電線用コネクタに接続されて拘束されている。また、ケーブルは必要最低限の長さに設定されている。そのため、組立工程におけるオペレータが基板用コネクタに電線用コネクタを嵌合する際には、ケーブルの取回しに余裕がないので、基板用コネクタに嵌合された他の電線用コネクタに他端が接続されているケーブルを引張る場合がある。
【０００９】
このような場合、ケーブルの他端が前記従来の電線対基板コネクタの電線用コネクタ３０１に接続されていると、ロック部材３０５が中央部にしか配設されていないので、合成樹脂等から成るハウジング３０４の端部がケーブルを介する引張り力を受けて変形し、基板用コネクタから浮上がってしまうことがある。特に、電線用コネクタ３０１の幅方向のいずれかの方向にケーブルが引張られると、ハウジング３０４における反対方向寄りの部分がロック部材３０５を回動中心とする片持梁（はり）（カンチレバー）のように変形し、ハウジング３０４の端部が基板用コネクタから浮上がりやすくなり、電線用コネクタ３０１と基板用コネクタの端子との接触が離れてしまう。この傾向は、電線対基板コネクタの極数が多く、幅が広くなるほど、顕著になる。
【００１０】
もっとも、ハウジングの幅方向両側の端面にポジティブロック用のロック部材を取付けた電線対基板コネクタも提案されている。しかし、このような電線対基板コネクタにおいては、ロック部材自体の寸法に加えて、ロック部材を操作するための治具やオペレータの手指等を入れるためのスペースを幅方向両側に確保する必要があるので、電線対基板コネクタの幅方向の専有スペースが大きくなってしまう。また、電線用コネクタを基板用コネクタから取外すときには、両側のロック部材を操作する必要があるので、電線対基板コネクタの極数が多く、幅が広くなると、ロック部材の操作が困難になってしまう。
【００１１】
本発明は、前記従来の問題点を解決して、第１コネクタの長手方向に延在する側面の両端近傍にロック部材を配設するとともに、ロック部材を連結部材によって連結することにより、電線によって引張られたときでも、第１コネクタが変形することがなく、第２コネクタから外れてしまうことがなく、かつ、ロック部材の操作を容易に行うことができ、専有スペースを小さくすることができる信頼性の高い電線対基板コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
そのために、本発明の電線対基板コネクタにおいては、第１端子が配設された第１ハウジングを備える第１コネクタと、前記第１ハウジングと嵌合する第２ハウジング、及び、該第２ハウジングに配設され、前記第１端子と接続される第２端子を備える第２コネクタとを有する電線対基板コネクタであって、前記第１ハウジングは、長手方向に延在する側面に長手方向に間隔を開けて形成された複数のロック用腕部を備え、前記第２ハウジングは、長手方向に延在する側面に形成され、前記ロック用腕部と係合する複数のロック用膨出部を備え、前記複数のロック用腕部は、長手方向に延在する連結部材によって自由端が互いに連結されている。
【００１３】
本発明の他の電線対基板コネクタにおいては、さらに、前記ロック用腕部は、前記側面の少なくとも両端近傍に形成される。
【００１４】
本発明の更に他の電線対基板コネクタにおいては、さらに、前記ロック用腕部は、前記連結部材を前記側面に近付けるように移動させることによって弾性変形し、前記ロック用膨出部との係合を解除する。
【００１５】
本発明の更に他の電線対基板コネクタにおいては、さらに、前記第１ハウジングは、前記側面に形成され、前記連結部材に近接して長手方向に延在する壁部材を備える。
【００１６】
本発明の更に他の電線対基板コネクタにおいては、さらに、前記壁部材の上端は、前記ロック用腕部がロック用膨出部との係合を解除するときの連結部材の上端よりも高い位置にある。
【００１７】
本発明の更に他の電線対基板コネクタにおいては、さらに、前記ロック用腕部は、上面に形成された係合用突起部を備え、前記ロック用膨出部は、上面に形成され、前記係合用突起部と係合する係合用横桟部を備える。
【００１８】
本発明の更に他の電線対基板コネクタにおいては、さらに、前記第１コネクタは電線の端部に接続され、前記第２コネクタは基板に実装される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、電線対基板コネクタは、第１コネクタの長手方向に延在する側面の両端近傍にロック部材を配設するとともに、ロック部材を連結部材によって連結するようになっている。そのため、電線によって引張られたときでも、第１コネクタが変形することがなく、第２コネクタから外れてしまうことがなく、かつ、ロック部材の操作を容易に行うことができ、専有スペースを小さくすることができ、信頼性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２１】
図１は本発明の実施の形態における電線対基板コネクタを示す斜視図であり嵌合前の状態を示す図、図２は本発明の実施の形態における電線用コネクタの短手方向側面図、図３は本発明の実施の形態における電線用コネクタの部分断面図であり図１のＹ−Ｙ矢視部分断面図、図４は本発明の実施の形態における電線用コネクタの部分断面図であり図１のＺ−Ｚ矢視部分断面図である。
【００２２】
図１において、１０は、本実施の形態の電線対基板コネクタにおける第２コネクタとしての基板用コネクタであり、図示されない回路基板に実装される。また、３０は、本実施の形態の電線対基板コネクタにおける第１コネクタとしての電線用コネクタであり、複数の電線３２を備えるケーブルの端部に接続され、前記ケーブルを基板用コネクタ１０に電気的に接続するために使用される。なお、本実施の形態において、電線用コネクタ３０は、図１に示されるような断面円形の電線３２を備えるケーブルを接続するためのものでなく、フレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ：Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｆｌａｔ  Ｃａｂｌｅ）、フレキシブル回路基板（ＦＰＣ：Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）等の平板状可撓（とう）性ケーブルを接続するためのものであってもよい。また、本実施の形態において、基板用コネクタ１０及び電線用コネクタ３０の各部の構成及び動作を説明するために使用される上、下、左、右、前、後等の方向を示す表現は、絶対的なものでなく相対的なものであり、基板用コネクタ１０及び電線用コネクタ３０が図に示される姿勢である場合に適切であるが、基板用コネクタ１０及び電線用コネクタ３０の姿勢が変化した場合には姿勢の変化に応じて変更して解釈されるべきものである。
【００２３】
ここで、前記基板用コネクタ１０は、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成され、前記電線用コネクタ３０と嵌合する第２ハウジングとしてのハウジング１１と、該ハウジング１１の背板１７を貫通するように取付けられた金属製の第２端子としての端子１２とを有する。
【００２４】
前記ハウジング１１の背板１７には該背板１７を貫通する端子嵌入孔（こう）が形成され、前記端子１２は、前記電線用コネクタ３０の第１端子としての電線用端子３３と接触するとともに、回路基板に接続される部材であり、端子嵌入孔に嵌（はめ）込まれることによって、ハウジング１１の背板１７に取付けられている。図示される例において、端子１２は、合計４０本がピッチ２．０〔ｍｍ〕で２列となるように配列されているが、端子１２の本数、ピッチ、列数は任意に変更することができ、例えば、１列又は３列以上となるように配列されていてもよい。なお、必ずしもすべての端子嵌入孔に端子１２が嵌込まれる必要はなく、電線用コネクタ３０の電線３２の配列に対応させて、端子１２を適宜省略することができる。
【００２５】
そして、前記ハウジング１１は、外形が概略直方体の箱状の部材であり、相手側コネクタである電線用コネクタ３０に対向する対向面１８には、図示されない挿入口が開放され、電線用コネクタ３０が挿入される挿入凹部を内側に有する。挿入凹部は、前記ハウジング１１の外形と同様に概略直方体の形状であり、背面が背板１７の内面によって画定され、側面が前記背板１７に対して立設するハウジング１１の側壁の内面によって画定される。そして、前記ハウジング１１の長手方向の両端面には、ハウジング１１を回路基板に固定する部材である金属製のネイル１５が取付けられている。
【００２６】
本実施の形態において、前記基板用コネクタ１０は、いわゆるライトアングルタイプのコネクタであり、回路基板に対して横向きの状態で、図１における下側の面が回路基板表面に当接するようにして実装される。そのため、前記挿入凹部は回路基板に対して平行に延在し、背板１７及び対向面１８は回路基板に対してほぼ垂直となる。なお、前記基板用コネクタ１０は、ライトアングルタイプに限定されるものではなく、いわゆるストレートタイプのコネクタであってもよい。この場合、前記挿入凹部は、対向面１８に形成された挿入口が上を向いて開口し、回路基板に対して垂直に延在する。また、背板１７が回路基板表面に当接又は対面するようにして実装される。ここでは、説明の都合上、基板用コネクタ１０が、いわゆるライトアングルタイプのコネクタである場合についてのみ説明する。
【００２７】
また、前記ハウジング１１の長手方向に延在する上側面には、電線用コネクタ３０のロック用腕部３５と係合して、ケーブルの端部と一体になった電線用コネクタ３０をロックするためのロック部材として、一対のロック用膨出部１４が、長手方向に間隔を開けて一体的に形成されている。そして、前記ロック用膨出部１４は、ハウジング１１の長手方向の両端近傍に各々形成されている。前記ロック用膨出部１４の上面には、前記ロック用腕部３５の係合用突起部３５ａと係合する係合用横桟部１４ａが対向面１８側端に形成されている。なお、ロック用膨出部１４上面の係合用横桟部１４ａを除く部分は開放されている。また、ロック用膨出部１４の背板１７寄りの位置には、ロック用腕部３５の位置決めを行うストッパ部１４ｂが形成されている。さらに、前記ハウジング１１上側面の対向面１８側端には、ハウジング１１の強度を増加させるために、上方に向けて突出し、長手方向に延在して一対のロック用膨出部１４を接続する壁状のリブ部材１６が一体的に形成されている。該リブ部材１６の高さはロック用膨出部１４の高さと等しく、リブ部材１６上面は係合用横桟部１４ａ上面と同一面を形成する。
【００２８】
一方、前記電線用コネクタ３０は、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成された第１ハウジングとしてのハウジング３１を有する。そして、該ハウジング３１は、外形が概略直方体の箱状の部材であり、相手側コネクタである基板用コネクタ１０に対向する対向面３６を先端にして、基板用コネクタ１０のハウジング１１の挿入凹部に挿入されるようになっている。
【００２９】
また、前記ハウジング３１は、対向面３６に開口された端子収容孔３６ａを内部に有する。該端子収容孔３６ａは、ハウジング３１の対向面３６から電線３２が挿入される背面３４の内側まで連通する連通孔であり、電線３２の端部に接続された電線用端子３３を収容する。なお、該電線用端子３３は、端子収容孔３６ａの壁面と係合し、抜出し不能に収容されることが望ましい。そして、前記電線用端子３３は、基板用コネクタ１０の端子１２と同様に配列され、対応する端子１２と接続される。
【００３０】
さらに、前記ハウジング３１の長手方向に延在する上側面には、基板用コネクタ１０のロック用膨出部１４と係合して基板用コネクタ１０にロックされた状態となるためのロック部材として、一対のロック用腕部３５が長手方向に間隔を開けて一体的に形成されている。そして、前記ロック用腕部３５は、ハウジング３１の長手方向の両端近傍に各々形成されている。ロック用腕部３５は、対向面３６側の端部が湾曲部３５ｂを介してハウジング３１の上側面に接続され、背面３４側の端部が自由端になっているカンチレバー状の部材であり、前記ロック用膨出部１４の係合用横桟部１４ａと係合するために、一体的に形成された上方に向けて突出する係合用突起部３５ａを上面に備える。
【００３１】
そして、基板用コネクタ１０と電線用コネクタ３０とが嵌合した状態では、電線用コネクタ３０のハウジング３１の大部分は基板用コネクタ１０のハウジング１１内に挿入されて収容された状態となり、ロック用腕部３５もロック用膨出部１４内に収容された状態で係合用突起部３５ａが係合用横桟部１４ａと係合してロックされる。すなわち、基板用コネクタ１０に挿入される電線用コネクタ３０のロック部材が基板用コネクタ１０のロック部材の内部に挿入されてロックされるインナーロック式の嵌合が行われる。その際、電線用コネクタ３０をオペレータが手指等によって操作して基板用コネクタ１０に嵌合させる際に、係合用突起部３５ａが係合用横桟部１４ａと係合してロックされたことによるクリック感をオペレータは感じることができる。また、ロック用膨出部１４上面の係合用横桟部１４ａを除く部分は開放されているので、外方からの目視によって係合用突起部３５ａが係合用横桟部１４ａと係合していることを確認することができる。そのため、電線用コネクタ３０が基板用コネクタ１０に確実に嵌合されてロックされたことを容易に確認することができる。
【００３２】
本実施の形態において、基板用コネクタ１０のロック用膨出部１４と電線用コネクタ３０のロック用腕部３５とから成るロック機構は、いわゆるポジティブロックであり、ロックする際には、ロック用膨出部１４もロック用腕部３５も操作する必要がないが、ロックを解除する際には、オペレータの手指等によってロック用腕部３５を操作する必要がある。そこで、一対のロック用腕部３５を操作することができるように、該ロック用腕部３５を連結する連結部材３７が配設されている。該連結部材３７は、ハウジング３１の長手方向に延在し、両端がロック用腕部３５の自由端に一体的に接続され、一対のロック用腕部３５を同時に操作するための操作桿（かん）として機能する。
【００３３】
また、ハウジング３１の上側面の背面３４寄りの位置には、上方に向けて突出し、ハウジング３１の長手方向に延在する壁部材３８が一体的に形成されている。該壁部材３８は、一対のロック用腕部３５の間において、連結部材３７に近接した位置で、該連結部材３７と平行になるように配設されている。また、壁部材３８の長手方向の両端は、ロック用腕部３５に近接してはいるが、ロック用腕部３５から切離されている。そのため、ロック用腕部３５及び連結部材３７は、壁部材３８と干渉せずに作動することができる。さらに、ハウジング３１の上側面の背面３４寄りの位置であって各ロック用腕部３５の外側には、上方に向けて突出する保護突起３９が一体的に形成されている。該保護突起３９は、ロック用腕部３５から切離されているので、ロック用腕部３５及び連結部材３７は、保護突起３９と干渉せずに作動することができる。
【００３４】
ここで、保護突起３９の上端の位置は、図２に示されるように、ロック用腕部３５の係合用突起部３５ａの上端と同等か、それよりわずかに高い程度に設定されている。また、連結部材３７の上端の位置は、図３に示されるように、保護突起３９の上端の位置と同一であり、ロック用腕部３５の係合用突起部３５ａの上端と同等か、それよりわずかに高い程度に設定されている。さらに、壁部材３８の上端の位置は、図４に示されるように、ロック用腕部３５の上面の位置より高く、係合用突起部３５ａの上端と同等であり、保護突起３９及び連結部材３７の上端の位置と同等か、それよりわずかに低い程度に設定されている。
【００３５】
次に、前記電線用コネクタ３０を基板用コネクタ１０に嵌合する動作について説明する。
【００３６】
図５は本発明の実施の形態における嵌合した状態の基板用コネクタ及び電線用コネクタの部分断面図であり図１のＹ−Ｙ矢視部分断面に対応する断面図、図６は本発明の実施の形態における嵌合した状態の基板用コネクタ及び電線用コネクタの部分断面図であり図１のＺ−Ｚ矢視部分断面に対応する断面図である。
【００３７】
電線用コネクタ３０を回路基板に実装された基板用コネクタ１０に嵌合する場合には、電線用コネクタ３０をオペレータが手指等によって操作して、図１に示されるように、電線用コネクタ３０の対向面３６が基板用コネクタ１０の対向面１８に向合うように位置させる。なお、ロック用腕部３５の形成された側面が基板用コネクタ１０におけるロック用膨出部１４の形成された側面と同一方向を向くように、電線用コネクタ３０の向きが調整される。そして、電線用コネクタ３０を回路基板と平行に移動させ、電線用コネクタ３０を基板用コネクタ１０のハウジング１１の挿入凹部に挿入し、電線用コネクタ３０を基板用コネクタ１０に嵌合させる。
【００３８】
この際、電線用コネクタ３０のロック用腕部３５は基板用コネクタ１０のロック用膨出部１４内に挿入される。そして、図５に示されるように、係合用突起部３５ａが係合用横桟部１４ａと係合してロックされる。これにより、電線用コネクタ３０が基板用コネクタ１０から外れることが防止される。なお、ロックする際、オペレータは、ロック用膨出部１４もロック用腕部３５も操作する必要がないが、係合用突起部３５ａが係合用横桟部１４ａと係合してロックされたことによるクリック感をオペレータは感じることができる。また、電線用コネクタ３０が基板用コネクタ１０に嵌合されてロックされた状態においては、図５に示されるように、ロック用腕部３５の対向面３６側の端部がストッパ部１４ｂに当接する。さらに、図６に示されるように、電線用コネクタ３０の壁部材３８が基板用コネクタ１０のリブ部材１６に近接した状態となる。そして、ロック用膨出部１４上面の係合用横桟部１４ａを除く部分は開放されているので、外方からの目視によって係合用突起部３５ａが係合用横桟部１４ａと係合していることを確認することができ、電線用コネクタ３０が基板用コネクタ１０に確実に嵌合されてロックされたことを容易に確認することができる。
【００３９】
次に、嵌合を解除して、前記電線用コネクタ３０を基板用コネクタ１０から取外す動作について説明する。
【００４０】
図７は本発明の実施の形態における嵌合を解除する際の基板用コネクタ及び電線用コネクタの部分断面図であり図１のＹ−Ｙ矢視部分断面に対応する断面図である。
【００４１】
電線用コネクタ３０と基板用コネクタ１０との嵌合を解除して電線用コネクタ３０を基板用コネクタ１０から取外す場合には、オペレータが手指等によって連結部材３７を下方向に押下げ、すなわち、ハウジング３１の上側面に近付けるように移動させることによって、ロック用腕部３５を弾性的に変形させて、係合用突起部３５ａと係合用横桟部１４ａとの係合を解除させる。この場合、図７に示されるように、係合用突起部３５ａの上端の位置が、係合用横桟部１４ａの下面の位置よりも低くなるまでロック用腕部３５を弾性的に変形させて、係合用突起部３５ａと係合用横桟部１４ａとの係合を解除可能な状態として、電線用コネクタ３０を基板用コネクタ１０から離れる方向（図７における右方向）に移動させる。ここで、連結部材３７の両端が各々ロック用腕部３５の自由端に接続されているので、連結部材３７を一箇所で操作して押下げることによって、一対のロック用腕部３５を同時に変形させ、係合用突起部３５ａと係合用横桟部１４ａとの係合を左右同時に解除可能な状態とすることができる。これにより、電線用コネクタ３０を基板用コネクタ１０から取外すことができる。
【００４２】
なお、連結部材３７に近接した位置に、上端の位置が連結部材３７の上端の位置と同程度に設定された壁部材３８が配設されているので、該壁部材３８が連結部材３７の操作を阻害するとも考えられるが、オペレータが指の平によって連結部材３７を操作する場合には、指の平が弾力性を備えて自在に変形するので、壁部材３８が連結部材３７の操作を阻害することはない。すなわち、オペレータが指の平で連結部材３７の上面を押す際に指の平の一部分が壁部材３８の上端に当接しても、その部分が変形して壁部材３８の食込みを許容するので、連結部材３７を押下げる指の動作に支障を来すことがなく、オペレータは壁部材３８の存在に留意することなく、ロックを解除させるための操作を行うことができる。
【００４３】
次に、本実施の形態におけるロック機構の機能について説明する。ここでは、電線３２が引張られたときの電線用コネクタ３０の変形を防止する機能について説明する。
【００４４】
図８は本発明の実施の形態における電線対基板コネクタの上面図であり電線が引張られたときの状態を比較する図である。なお、図８（ａ）は比較例を示し、図８（ｂ）は本発明の実施の形態における電線対基板コネクタを示している。
【００４５】
「発明が解決しようとする課題」において説明したように、一般に、基板用コネクタに嵌合された電線用コネクタに接続されている電線が引張られる場合がある。このような場合、図８（ａ）に比較例として示されている電線対基板コネクタにおいては、中央部に一つだけ配設されたロック部材によってロックされているので、端子同士の接触が離れてしまうことがある。すなわち、図示されない基板に実装された基板用コネクタは、ハウジング５１の上側面の中央部に形成されたロック部材としてのロック用膨出部５４を一つだけ備え、電線用コネクタは、ハウジング５２の上側面の中央部に形成されたロック部材としてのロック用腕部５３を一つだけ備える。そして、電線用コネクタが基板用コネクタに嵌合されると、ロック用腕部５３とロック用膨出部５４とが係合してロックされた状態になるので、電線用コネクタが基板用コネクタから外れることが防止される。しかし、比較例においては、電線用コネクタに接続された電線５５が引張られた場合、特に、図８（ａ）において矢印Ｅで示されるように、電線用コネクタの長手方向に引張られた場合、ハウジング５２の電線５５を引張る方向と反対側の端部が変形し、基板用コネクタから浮上がってしまうことがある。
【００４６】
通常、ハウジング５２は、合成樹脂等から成り、金属と比較すると、剛性が低くて変形しやすいので、電線５５が矢印Ｅで示されるように引張られると、電線５５を引張る方向と反対側におけるロック用腕部５３によってロックされていない部分が、ロック用腕部５３を回動中心とするカンチレバーのように変形し、図８（ａ）における上方に浮上がってしまう。この場合、変形して浮上がる量は、カンチレバーと同様に、回動中心、すなわち、ロック用腕部５３によってロックされている部分から離れる程大きくなる。そして、比較例において、ロックされている部分から最も外側の電線５５がハウジング５２に接続されている部分までの距離Ｄは、非常に長くなっている。そのため、ハウジング５２の端部が浮上がる量Ｃは非常に大きくなっており、電線用コネクタの端子が基板用コネクタの端子から外れて、接続されない状態となる可能性がある。
【００４７】
これに対し、本実施の形態においては、図８（ｂ）に示されるように、両端近傍に配設された一対のロック部材によって、電線用コネクタ３０が基板用コネクタ１０にロックされている。すなわち、図示されない回路基板に実装された基板用コネクタ１０は、ハウジング１１の上側面の両端近傍に形成された一対のロック用膨出部１４を備え、電線用コネクタ３０は、ハウジング３１の上側面の両端近傍に形成された一対のロック用腕部３５を備える。そして、電線用コネクタ３０が基板用コネクタ１０に嵌合されると、ロック用腕部３５とロック用膨出部１４とが係合してロックされた状態になるので、電線用コネクタ３０が基板用コネクタ１０から外れることが防止される。本実施の形態においては、ロック用膨出部１４及びロック用腕部３５が両端近傍に配設されているので、ロック用膨出部１４及びロック用腕部３５によってロックされている部分から最も外側の電線３２がハウジング３１に接続されている部分までの距離Ｄ’は、非常に短くなっている。そのため、電線３２が矢印Ｅで示されるように引張られても、ハウジング３１の端部が浮上がる量Ｃ’が非常に小さいので、電線用コネクタ３０の電線用端子３３が基板用コネクタ１０の端子１２から外れることがない。
【００４８】
次に、壁部材３８の機能について説明する。なお、壁部材３８は、ハウジング３１の強度を増加させるリブとしての機能も有するが、ここでは、それ以外の機能について説明する。
【００４９】
製造された電線用コネクタ３０を長期間に亘（わた）り保存する場合、複数の電線３２から成るケーブルの端部を接続した状態、すなわち、ハーネス状態で保存することがある。この場合、電線用コネクタ３０の上に他の電線用コネクタ３０に接続されたケーブルを載置するようにして、ハーネス状態の電線用コネクタ３０を多数積重ねて保存される。このような保存状態では、連結部材３７上にケーブルが載置されるので、連結部材３７に接続されたロック用腕部３５は、継続して下向きの力を受け続け、押下げられて弾性変形した状態を長期間に亘り維持することとなる。
【００５０】
ここで、ロック用腕部３５は、合成樹脂等から成る部材であるので、高温環境下で長期間に亘り応力を受け続けると、熱クリープ変形を引起こす可能性がある。そのため、夏期の倉庫内のような高温環境下で、電線用コネクタ３０を長期間に亘りハーネス状態で保存すると、熱クリープ変形によって、ロック用腕部３５が押下げられた状態から回復することができなくなる可能性がある。その場合、ロック用腕部３５上面の位置が下がってしまい、係合用突起部３５ａが係合用横桟部１４ａと確実に係合することができず、ロックが不十分なものとなってしまう。
【００５１】
しかし、本実施の形態においては、壁部材３８が連結部材３７に近接して配設されているので、該連結部材３７上に載置されたケーブルを壁部材３８が下から支持することができ、連結部材３７に接続されたロック用腕部３５が大きく押下げられて変形した状態を長期間に亘り維持することを防止することができる。前述のように、壁部材３８の上端の位置は、連結部材３７の上端の位置と同程度に設定されている。そのため、連結部材３７上にケーブルが載置されても、連結部材３７がわずかに下降すれば、壁部材３８の上端がケーブルを下から支持するので、それ以上に連結部材３７が押下げられることがなく、該連結部材３７に接続されたロック用腕部３５も、わずかに押下げられるだけであり、大きく押下げられることはない。したがって、ロック用腕部３５が押下げられとしても、わずかに押下げられるだけであり、仮に熱クリープ変形によって、その状態から回復することができなくなったとしても、ロック用腕部３５上面の位置が十分に高いので、係合用突起部３５ａが係合用横桟部１４ａと確実に係合することができ、ロックは十分なものとなる。この場合、ロック用腕部３５は、更に下方向に弾性変形する余地を十分に残しているので、係合用突起部３５ａを係合用横桟部１４ａと確実に係合させることができるとともに、係合用突起部３５ａと係合用横桟部１４ａとの係合を左右同時に解除可能な状態とすることができる。
【００５２】
なお、本実施の形態においては、壁部材３８の上端の位置が、連結部材３７の上端の位置と同等か、それよりわずかに低い程度に設定されている例について説明したが、壁部材３８の上端の位置は、所定の条件を満たせば任意に設定することができる。
【００５３】
まず、図７に示される例において、ロック用腕部３５のハウジング３１の上側面への接続部分から壁部材３８の上端までの寸法をＡとする。また、係合用突起部３５ａの上端の位置が係合用横桟部１４ａの下面の位置よりも低くなるまでロック用腕部３５を弾性的に変形させた状態において、該ロック用腕部３５のハウジング３１の上側面への接続部分から連結部材３７の上端までの寸法をＢとする。そして、仮に熱クリープ変形によって、ロック用腕部３５が押下げられた状態から回復することができなくなったとしても、係合用突起部３５ａが係合用横桟部１４ａと確実に係合することができればよいと考えることができる。してみると、Ａ＞Ｂの条件を満たすのであれば、連結部材３７上に載置されたケーブルは壁部材３８の上端の位置から下がることがないので、前記ケーブルによってロック用腕部３５が押下げられた状態であっても、係合用突起部３５ａが係合用横桟部１４ａと係合することができる。したがって、壁部材３８の上端の位置は、Ａ＞Ｂの条件を満たせば任意に設定することができる。
【００５４】
このように、本実施の形態において、電線用コネクタ３０のハウジング３１は、長手方向に延在する側面に長手方向に間隔を開けて形成された一対のロック用腕部３５を備え、基板用コネクタ１０のハウジング１１は、長手方向に延在する側面に形成され、前記ロック用腕部３５と係合する一対のロック用膨出部１４を備え、前記ロック用腕部３５は、長手方向に延在する連結部材３７によって自由端が互いに連結されている。
【００５５】
そのため、ロック用膨出部１４及びロック用腕部３５によってロックされている部分から最も外側の電線３２はハウジング３１に接続されている部分までの距離が短いので、電線３２が引張られても、ハウジング３１の端部が浮上がる量が非常に小さいので、電線用コネクタ３０の電線用端子３３が基板用コネクタ１０の端子１２から外れることがない。
【００５６】
また、連結部材３７によって各ロック用腕部３５の自由端が互いに接続されているので、連結部材３７を一箇所で操作して押下げることにより、一対のロック用腕部３５を同時に変形させ、係合用突起部３５ａと係合用横桟部１４ａとの係合を左右同時に解除可能な状態とすることができる。これにより、簡単な操作で電線用コネクタ３０を基板用コネクタ１０から容易に取外すことができる。
【００５７】
さらに、電線用コネクタ３０のハウジング３１は、長手方向に延在する側面に形成され、連結部材３７に近接して長手方向に延在する壁部材３８を備える。そのため、連結部材３７上にケーブルが載置されても、壁部材３８の上端がケーブルを下から支持するので、それ以上に連結部材３７が押下げられることがなく、ロック用腕部３５も大きく押下げられることはない。これにより、電線用コネクタ３０を長期間に亘り高温環境下で保存する場合でも、熱クリープ変形によって、ロック用腕部３５がロック用膨出部１４と係合不能になることがない。
【００５８】
なお、本実施の形態においては、ロック用膨出部１４及びロック用腕部３５が各々一対である場合について説明したが、ロック用膨出部１４及びロック用腕部３５の数は、複数であれば、いくつであってもよい。
【００５９】
また、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の実施の形態における電線対基板コネクタを示す斜視図であり嵌合前の状態を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における電線用コネクタの短手方向側面図である。
【図３】本発明の実施の形態における電線用コネクタの部分断面図であり図１のＹ−Ｙ矢視部分断面図である。
【図４】本発明の実施の形態における電線用コネクタの部分断面図であり図１のＺ−Ｚ矢視部分断面図である。
【図５】本発明の実施の形態における嵌合した状態の基板用コネクタ及び電線用コネクタの部分断面図であり図１のＹ−Ｙ矢視部分断面に対応する断面図である。
【図６】本発明の実施の形態における嵌合した状態の基板用コネクタ及び電線用コネクタの部分断面図であり図１のＺ−Ｚ矢視部分断面に対応する断面図である。
【図７】本発明の実施の形態における嵌合を解除する際の基板用コネクタ及び電線用コネクタの部分断面図であり図１のＹ−Ｙ矢視部分断面に対応する断面図である。
【図８】本発明の実施の形態における電線対基板コネクタの上面図であり電線が引張られたときの状態を比較する図である。
【図９】従来の電線対基板コネクタにおける電線用コネクタを示す斜視図である。
【符号の説明】
【００６１】
１０    基板用コネクタ
１１、３１、５１、５２、３０４    ハウジング
１２    端子
１４、５４    ロック用膨出部
１４ａ    係合用横桟部
１４ｂ    ストッパ部
１５    ネイル
１６    リブ部材
１７    背板
１８、３６    対向面
３０、３０１    電線用コネクタ
３２、５５    電線
３３    電線用端子
３４    背面
３５、５３    ロック用腕部
３５ａ    係合用突起部
３５ｂ    湾曲部
３６ａ    端子収容孔
３７    連結部材
３８    壁部材
３９    保護突起
３０２    先端部
３０３    後端部
３０５    ロック部材
３０６    解除レバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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