(57)【要約】【課題】複数のユーザが利用するサーバにおいて、成りすまし等の不正行為をより厳重に防止する技術を提供することを課題とする。【解決手段】オフィス内のＬＡＮにデジタル複合機２およびＰＣ３が接続されている。ユーザが、デジタル複合機２においてログイン名およびパスワードを入力してログイン操作を行い、ログインに成功すると、デジタル複合機２は、ログインしたユーザの電子メールアドレスを宛先としてログイン操作が行われたことを通知する電子メールを送信する。正規のユーザは、ＰＣ３において電子メールを受信し、自分のログイン名でデジタル複合機２にログイン操作が行われたことを知る。【選択図】図２
2007094614.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続されたコンピュータサーバであって、
ログインユーザを管理する手段と、
前記コンピュータサーバに所定のイベントが発生したとき、当該イベントを発生させたログインユーザの電子メールアドレスにイベント発生通知メールを送信する手段と、
を備えることを特徴とするコンピュータサーバ。
【請求項２】
請求項１に記載のコンピュータサーバにおいて、
前記所定のイベントは、
ログイン、
を含むことを特徴とするコンピュータサーバ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のコンピュータサーバにおいて、
前記所定のイベントは、
ログアウト、
を含むことを特徴とするコンピュータサーバ。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のコンピュータサーバにおいて、
前記所定のイベントは、
所定時間操作が行われないという状態、
を含むことを特徴とするコンピュータサーバ。
【請求項５】
請求項４に記載のコンピュータサーバにおいて、
前記イベント発生通知メールを送信するとともに、ログインユーザを自動的にログアウトさせることを特徴とするコンピュータサーバ。
【請求項６】
請求項３ないし請求項５のいずれかに記載のコンピュータサーバにおいて、
前記イベント発生通知メールには、ログイン中に行われた操作の履歴情報が含まれることを特徴とするコンピュータサーバ。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のコンピュータサーバとしての機能を備えるデジタル複合機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータサーバのユーザ管理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今のオフィスには、１台でファックス、コピー、プリンタ、スキャナなどの多機能を備えたデジタル複合機が普及している。デジタル複合機は、従来の単体の装置、たとえば、ファックス機、コピー機などと違い、ネットワークサーバとしての役割を担うようになってきている。このため、インターネットやイントラネットに接続されたコンピュータサーバと同様、複数の利用者で共用されるデジタル複合機にとっても、ユーザ管理が重要な機能となっており、利用の許可や利用者の識別を行うために、ユーザにログイン操作を要求する機能を備えるようになっている。
【０００３】
インターネットなどのネットワークに接続され、ユーザ管理を行うコンピュータサーバでは、成りすまし、不正アクセスなどの行為を防止するために様々な対策を講じている。また、複数のユーザがログイン操作を行って交互に利用するデジタル複合機に関しても、常にユーザが装置の近くにいるとは限らないため、成りすましなどの行為が行われても気づかれ難いという問題がある。そこで、ユーザのログイン履歴やログイン中に実行した操作履歴情報は装置本体に保存されるようになっている。
【０００４】
下記特許文献１は、業務アプリケーションにログインするユーザを認証する技術に関するものである。ユーザ認証アプリケーションは、誤ったユーザＩＤとパスワードを所定回数以上入力した場合には、その登録ユーザのメールアドレスに対して不正アクセスを通知するメールを送信するようにしている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１７５６００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように、ユーザのログイン履歴や操作履歴情報を保存することによって、不正行為などの履歴を残すことが可能であるが、不正行為などを発見するためには、これら情報を意識的に確認しなければならないという問題がある。そもそも、正規のユーザに成りすまして使用された場合には、正規のユーザはその不正アクセスに気づかないため、確認の手続きが遅れることになる。
【０００７】
また、特許文献１の技術を用いることにより、不正行為の予防を行うことが可能である。たとえば、予想した複数のパスワードを順番に入力する、といった不正行為に対しては、効果的である。しかし、既に正規のパスワードが盗まれており、正しくログインされてしまうような不正行為には対処することができない。
【０００８】
また、複合機のように、ネットワークを経由するログインではなく、装置に直接ログイン操作を行うようなケースでは、ログアウトをし忘れた場合に、他人がそのまま使用できるという問題がある。この場合には、正規のユーザによって正規のログイン操作が行われているため、その後に行なわれた不正行為が確認されるまでに相当の時間が経過することになる。
【０００９】
そこで、本発明は前記問題点に鑑み、成りすまし等の不正行為をより厳重に防止する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、ネットワークに接続されたコンピュータサーバであって、ログインユーザを管理する手段と、前記コンピュータサーバに所定のイベントが発生したとき、当該イベントを発生させたログインユーザの電子メールアドレスにイベント発生通知メールを送信する手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載のコンピュータサーバにおいて、前記所定のイベントは、ログイン、を含むことを特徴とする。
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項１または請求項２に記載のコンピュータサーバにおいて、前記所定のイベントは、ログアウト、を含むことを特徴とする。
【００１３】
請求項４記載の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のコンピュータサーバにおいて、前記所定のイベントは、所定時間操作が行われないという状態、を含むことを特徴とする。
【００１４】
請求項５記載の発明は、請求項４に記載のコンピュータサーバにおいて、前記イベント発生通知メールを送信するとともに、ログインユーザを自動的にログアウトさせることを特徴とする。
【００１５】
請求項６記載の発明は、請求項３ないし請求項５のいずれかに記載のコンピュータサーバにおいて、前記イベント発生通知メールには、ログイン中に行われた操作の履歴情報が含まれることを特徴とする。
【００１６】
請求項７記載の発明は、請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のコンピュータサーバとしての機能を備えるデジタル複合機に関するものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明のコンピュータサーバは、ログインユーザの電子メールアドレスにイベント発生通知メールを送信するので、ユーザ管理を厳重に行うことが可能である。そして、正規のユーザが不正行為等を早期に発見可能である。
【００１８】
また、ログイン操作に対して電子メールを送信するので、成りすましなどの行為を早期に発見することが可能である。
【００１９】
また、ログアウト操作に対して電子メールを送信するので、ユーザ管理をより厳重に行うことが可能である。
【００２０】
また、所定時間操作が行われない場合に電子メールを送信するので、ログアウト操作を忘れた場合に有効である。また、不正行為を未然に防止できる。
【００２１】
さらに、所定時間操作が行われない場合には、イベント発生通知メールを送信するとともに、ログインユーザを自動的にログアウトさせるので、不正行為の発生をより抑制することができる。
【００２２】
また、イベント発生通知メールに、ログイン中に行われた操作の履歴情報が含まれるので、ログアウト操作が遅れた場合などにも、不正行為を即座に発見することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。図１は、オフィス内のネットワーク構成を示す図である。オフィス内には、ＬＡＮ１が構築されている。ＬＡＮ１には、デジタル複合機２、複数のパーソナルコンピュータ３（以下、ＰＣ３と略す。）、ＬＤＡＰサーバ４が接続されている。
【００２４】
デジタル複合機２は、コピー機能、ＦＡＸ機能、プリンタ機能、スキャナ機能などを備えるとともに、ネットワーク機能を備えている。したがって、ＬＡＮ１に接続されたＰＣ３は、ＬＡＮ経由で、デジタル複合機２の各種の機能を利用可能である。このように、オフィスで働く社員は、ＰＣ３を利用してＬＡＮ経由でデジタル複合機２を利用したり、実際にデジタル複合機２の場所へ移動して、コピー操作などを行ったりすることで、１台の複合機を複数の社員で共用しているのである。
【００２５】
ＬＤＡＰ（Lightweight  Directory  Access  Protocol）は、ディレクトリサービスを提供するサーバとサービスを受けるクライアントとの間で用いられるプロトコルであり、クライアントであるＰＣ３あるいはデジタル複合機２は、ＬＤＡＰサーバ４に接続することで、オフィス内で管理された様々な情報を利用可能としている。
【００２６】
図２は、デジタル複合機２の機能ブロック図である。本発明は、デジタル複合機２のユーザ管理技術に関するものであるため、ユーザ管理に関わる機能ブロックのみを図示している。したがって、コピー機能、ＦＡＸ機能などの複合機本来の機能を示すブロックは図示省略している。
【００２７】
デジタル複合機２は、操作部２１、表示部２２、ユーザ管理部２３、メール送受信部２４、記憶手段２５を備えている。操作部２１は、デジタル複合機２に対する各種の操作指示を入力するためのものであり、各種のボタンで構成されている。また、その一部がタッチパネルディスプレイで構成されていてもよい。表示部２２は、デジタル複合機２の動作状態など各種の情報を表示するためのものであり、液晶ディスプレイ等で構成される。また、表示部２２がタッチパネルディスプレイの場合には、操作部２１としても機能する。
【００２８】
ユーザ管理部２３は、デジタル複合機２を利用するユーザの管理を行う。具体的には、ユーザ管理部２３は、操作部２１より入力したユーザ名情報およびパスワード情報と、記憶手段２５に記憶されているユーザ登録情報５１とを参照して、ログインの可否を判断する。また、ユーザ管理部２３は、ログインしているユーザの操作履歴を取得し、操作履歴情報５２として記憶手段２５に記録する。
【００２９】
メール送受信部２４は、電子メールの送受信を行う。デジタル複合機２は、ＦＡＸデータが添付された電子メールを送受信する機能等を備えており、それら機能を実行する際にメール送受信部２４が利用される。また、後述するように、本実施の形態においては、ログインユーザに対してイベント発生時に電子メールを送信するが、その際、メール送受信部２４が利用される。
【００３０】
上述したように、記憶手段２５は、ユーザ登録情報５１と操作履歴情報５２を記憶している。ユーザ登録情報５１には、登録ユーザのユーザ名情報、パスワード情報、電子メールアドレス情報等が記録されている。
【００３１】
ここで、ユーザ登録情報５１に登録されている電子メールアドレスは、デジタル複合機２の利用に際して用いられる専用の電子メールアドレスである。たとえば、ユーザがデジタル複合機２を利用してＦＡＸデータをメール送信した場合には、その送信元アドレスとして利用される電子メールアドレスである。本実施の形態においては、このデジタル複合機専用の各ユーザの電子メールアドレスを、イベント発生時に送信する電子メールの送信元アドレスとして利用する。
【００３２】
これに対して、ユーザが日常業務で一般的に利用する電子メールアドレス（多くはユーザがデスク上のＰＣ３を利用する際に使用する電子メールアドレス）は、本実施の形態においては、ＬＤＡＰサーバ４において一元管理されている。本実施の形態においては、このＬＤＡＰサーバ４で管理されている各ユーザの電子メールアドレスを、イベント発生時に送信する電子メールの送信先アドレスとして利用する。
【００３３】
以上の構成に基づいて、デジタル複合機２のユーザ管理手順について、図３ないし図６のフローチャートを参照しながら説明する。
【００３４】
図３は、ログイン時のデジタル複合機２の動作を示すフローチャートである。まず、ユーザがデジタル複合機２の操作部２１あるいは表示部２２に触れると、デジタル複合機２は、表示部２２にログイン画面を表示する（ステップＳ１１）。ログイン画面は、ユーザにユーザ名とパスワードの入力を促す画面である。これに従い、ユーザが、操作部２１を操作してユーザ名、パスワードの入力操作を行うと（ステップＳ１２）、ユーザ管理部２３が、ユーザ登録情報５１を参照して、認証処理を行う（ステップＳ１３）。つまり、ユーザ管理部２３は、入力したユーザ名とパスワードがユーザ登録情報５１に登録されているユーザ名とパスワードと一致するかどうかを認証する。
【００３５】
また、ユーザの電子メールアドレスをＬＤＡＰサーバ４から取得する必要がある場合には、ユーザ管理部２３は、ＬＤＡＰサーバ４にアクセスし、ログインするユーザの電子メールアドレスを取得する。なお、本実施の形態においては、上記のように、デジタル複合機２は、複合機専用の電子メールアドレスを記憶しているが、ユーザが一般的に使用する電子メールアドレスはＬＤＡＰサーバ４で一元管理されている。したがって、ＬＤＡＰサーバ４から電子メールアドレスを取得する必要がある。また、ユーザ名とパスワードが一致しない場合には、ＬＤＡＰサーバ４への処理を省略してもよい。
【００３６】
ステップＳ１４において認証処理が成功したか失敗したかの判定を行う。そして認証処理が失敗した場合には、ステップＳ１１に戻り、再びログイン画面を表示する。このように、ユーザ名とパスワードが一致しない限り、ログイン画面が表示されつづけ、デジタル複合機２を利用することができなくなっている。認証処理に成功した場合には、メール送受信部２４が、ＬＤＡＰサーバ４から取得した電子メールアドレスを宛先として、ログイン処理が行われたことを通知する電子メールを送信する（ステップＳ１５）。そして、デジタル複合機２は、入力されたユーザ名によるログイン状態へと以降し、ログインしたユーザは、各種の機能を利用可能となる。
【００３７】
ログインした状態でデジタル複合機２を利用したユーザは、その後、デスクに戻り、ＰＣ３を操作するであろう。このとき、ステップＳ１５において電子メールが送信されているので、このユーザは、デジタル複合機２から送信された電子メールを受け取る。そして、電子メールを参照し、自分のログイン名でデジタル複合機２に対するログイン操作が行われたことを知るのである。このとき、本当に、その正規ユーザがデジタル複合機２にログインして操作した後であれば、この正規ユーザは、自身の行為であり、問題ないと判断できる。もし、デジタル複合機２にログインした覚えがなければ、他人による不正行為の可能性があると判断できるのである。特に、正規のユーザがデスク上のＰＣ３を操作している最中に、他人が成りすましてログインした場合には、ログインした時点で、すぐに正規ユーザのもとに電子メールが届くので不正行為等を即座に確認することができる。
【００３８】
このように、本実施の形態によれば、ユーザがログインに成功すると、ログインしたユーザの電子メールアドレスを宛先として、ログインしたことを通知する電子メールが送信される。このため、他人が成りすましなど不正な行為をしてログインした場合にも、ログインしたという情報が正規のユーザに通知されるため、不正行為を早期に発見することが可能である。また、このような仕組みを構築することで、不正行為の発生を牽制し、未然防止することが可能である。
【００３９】
図４は、ログアウト時のデジタル複合機２の動作を示すフローチャートである。まず、ユーザが操作部２１を操作して、ログアウトの操作を実行する（ステップＳ２１）。これに応じて、メール送受信部２４が、ＬＤＡＰサーバ４から取得した電子メールアドレスを宛先としてログアウトしたことを通知する電子メールを送信する。また、メール送受信部２４は、操作履歴情報５２を参照し、現在のログイン期間中に行われた操作履歴情報を取得し、この情報を電子メールに含める（ステップＳ２２）。そして、デジタル複合機２は、電子メールを送信した後、ログインユーザのログアウト処理を実行する（ステップＳ２３）。
【００４０】
このように、本実施の形態によれば、ユーザがログアウト操作を実行すると、ログインしているユーザの電子メールアドレスを宛先として、ログアウトしたことを通知する電子メールが送信されるので、ユーザ管理をより厳重に行うことが可能である。また、デジタル複合機２を操作したユーザは、その後、ログアウトを通知する電子メールが届かないことに気づけば、ログアウトのし忘れを放置する問題を低減させることが可能である。
【００４１】
さらに、通知する電子メールアドレスには、ログイン中に行われた操作の履歴情報が含まれるため有益である。たとえば、正規のユーザがログアウト操作を忘れて複合機本体から離れ、その後、本人が気づくか、善意ある他人がログアウト操作を行ったとする。この場合に、本人が装置を離れてからログアウトするまでの間に、他人により不正な利用が行われた可能性があるが、その場合であっても、受信した電子メールに操作履歴情報が含まれるので、不正行為が行われていないかどうかを、すぐに判断することができる。
【００４２】
図５は、一定時間操作が行われなかった場合のデジタル複合機２の動作を示すフローチャートである。たとえば、ユーザがデジタル複合機２に対して最後に何らかの操作を行ってから、一定時間（５分間など）操作が行われなかった時点で、メール送受信部２４が、ＬＤＡＰサーバ４から取得した電子メールアドレスを宛先として、ログイン中であることを通知する電子メールを送信する。また、メール送受信部２４は、操作履歴情報５２を参照し、現在のログイン期間中に行われた操作履歴情報を取得し、この情報を電子メールに含める（ステップＳ３１）。
【００４３】
これにより、正規のユーザがログアウト操作を忘れた場合にも、本人宛に電子メールが送信されるので、長時間、ログイン状態を放置するなどの問題を回避できる。また、その電子メールには操作履歴情報が含まれるので、ログインしたまま放置していた期間、他人により不正行為が行われていた場合にも、その事実を早期に発見することが可能である。
【００４４】
図６は、図５で示した動作の変形例である。一定時間操作が行われなかった場合、デジタル複合機２は、まず、図５のステップＳ３１と同様、操作履歴情報を含めてログイン中であることを通知する電子メールを送信する（ステップＳ４１）。続いて、デジタル複合機２は、ログインユーザのログアウト処理を実行するのである（ステップＳ４２）。これにより、正規のユーザがログアウト操作を忘れていた場合に、その状態を電子メールで通知できるとともに、ログアウト操作を行うことで、他人による不正行為を未然に防止可能である。
【００４５】
図３ないし図６を用いて説明した上記の実施の形態において、デジタル複合機２から送信する電子メールの送信元の電子メールアドレスとしては、ユーザ登録情報５１に登録されている電子メールアドレスを用いた。つまり、ログインしているユーザの複合機専用の電子メールアドレスを送信元として電子メールを送信した。この他に、デジタル複合機２の装置自体に割り当てられた電子メールアドレスを送信元アドレスとしてもよい。
【００４６】
また、上記の実施の形態では、送信先の電子メールアドレスをＬＤＡＰサーバ４から取得するようにしたが、送信先の電子メールアドレスをあらかじめユーザ登録情報５１に登録しておくようにしてもよい。つまり、記憶手段２５に、複合機専用の電子メールアドレスと、ＰＣで利用する一般の電子メールアドレスの両方を登録するようにしてもよい。また、上記の実施の形態においては、２種類の電子メールを利用したが、デジタル複合機専用の電子メールアドレスを送信先のアドレスとして利用することも可能であり、特に２種類の電子メールを利用する必要はない。
【００４７】
本発明は、ネットワークに接続されたコンピュータサーバのユーザ管理に関するものであり、その実施の形態として、オフィス内のＬＡＮに設置されたデジタル複合機を例に説明した。しかし、本発明は、他にも、ネットワークに接続された各種のコンピュータサーバのユーザ管理に適用可能であり、ネットワークは、インターネットなどのオープンなネットワークであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】デジタル複合機が接続されたオフィス内のネットワーク構成を示す図である。
【図２】デジタル複合機の機能ブロック図である。
【図３】デジタル複合機のログイン処理時の動作を示すフローチャートである。
【図４】デジタル複合機のログアウト処理時の動作を示すフローチャートである。
【図５】デジタル複合機の一定時間操作が行われなかった場合の動作を示すフローチャートである。
【図６】デジタル複合機の一定時間操作が行われなかった場合の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４９】
１      ＬＡＮ
２      デジタル複合機
３      パーソナルコンピュータ
４      ＬＤＡＰサーバ
２１    操作部
２２    表示部
２３    ユーザ管理部
２４    メール送受信部
５１    ユーザ登録情報
５２    操作履歴情報
【図１】
2007094614.tif 000003
【図２】
2007094614.tif 000004
【図３】
2007094614.tif 000005
【図４】
2007094614.tif 000006
【図５】
2007094614.tif 000007
【図６】
2007094614.tif 000008