(57)【要約】【課題】地震予測に応じて交通制御機器を制御する交通制御システム、及び、交通制御サーバ、交通制御方法、並びに、交通制御プログラムに関し、地震が発生する前に地震が来ることを通報し、より多くの運転者に適切な行動を取らせることができる交通制御システム、及び、交通制御サーバ、交通制御方法、並びに、交通制御プログラムを提供することを目的とする。【解決手段】本発明は、各地に設置された地震計からの地震情報を検出して、地震情報を提供する地震速報通知サーバと、交通を制御する交通制御機器と、地震速報通知サーバからの地震情報を受信し、受信した地震情報に基づいて各エリア毎の予測地震情報を取得し、取得した予測地震情報が閾値を超える場合に対応するエリアの交通制御機器を制御し、所定以上の規模の地震波（Ｓ波）が到達する旨の通報を行う交通制御サーバとを有することを特徴とする。【選択図】図１
2007323364.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各地に設置された地震計からの地震情報を検出して、地震情報を提供する地震速報通知サーバと、
交通を制御する交通制御機器と、
前記地震速報通知サーバからの地震情報を受信し、受信した地震情報に基づいて各エリア毎の予測地震情報を取得し、取得した予測地震情報が閾値を超える場合に対応するエリアの前記交通制御機器を制御し、所定以上の規模の地震波（Ｓ波）が到達する旨の通報を行う交通制御サーバとを有することを特徴とする交通制御システム。
【請求項２】
前記交通制御サーバは、エリア状況情報が設定可能とされており、
前記交通制御機器は、前記交通制御サーバの前記エリア状況情報を一定時間毎に参照し、前記エリア状況情報が正常状態になったときに通常の交通制御動作に戻ることを特徴とする請求項１記載の交通制御システム。
【請求項３】
前記交通制御機器は、信号機であり、
前記信号機は、信号表示の他、文字が表示可能な表示パネルから構成されており、
前記交通制御サーバから前記予測地震情報が閾値を超えた旨通知されたとき青色の信号表示を行っていた場合、黄色の信号表示に変更し、黄色信号表示から一定時間経過後に赤色の信号表示に変更し、その後、所定以上の規模の地震が発生する旨の文字情報を表示することを特徴とする請求項１記載の交通制御システム。
【請求項４】
前記信号機は、前記交通制御サーバから前記予測地震情報の地震の到達予測時間に基づいて前記黄色信号の表示時間を切り換えることを特徴とする請求項３記載の交通制御システム。
【請求項５】
前記交通制御機器は、交通情報放送局であり、
前記交通情報放送局は、前記交通制御サーバからの地震情報に含まれる地震の到達予測時間に基づいてその放送内容を切り換えることを特徴とする請求項１記載の交通制御システム。
【請求項６】
各地に設置された地震計からの地震情報を検出して、地震情報を提供する地震速報通知サーバからの通知に基づいて交通を制御する交通制御機器を制御する交通制御サーバであって、
前記地震速報通知サーバからの地震情報を受信し、受信した地震情報に基づいて各エリア毎の予測地震情報を取得し、取得した予測地震情報が閾値を超える場合に対応するエリアの前記交通制御機器を制御し、所定以上の規模の地震波（Ｓ波）が到達する旨の通報を行う予測震度処理部と、
前記地震速報通知サーバからの地震情報を受信し、受信した地震情報に基づいて、各エリア毎の実地震情報を取得し、取得した実地震情報に基づいて前記交通制御機器を制御し、避難誘導情報の通報を行う実震度処理部とを有することを特徴とする交通制御サーバ。
【請求項７】
各地に設置された地震計からの地震情報を検出して、地震情報を提供する地震速報通知サーバと、交通を制御する交通制御機器とを有し、
前記地震速報通知サーバからの地震情報を受信し、受信した地震情報に基づいて各エリア毎の予測地震情報を取得し、取得した予測地震情報が閾値を超える場合に対応するエリアの前記交通制御機器を制御し、所定以上の規模の地震波（Ｓ波）が到達する旨の通報を行うことを特徴とする交通制御方法。
【請求項８】
コンピュータに、
各地に設置された地震計からの地震情報を検出して、地震情報を提供する地震速報通知サーバからの地震情報を受信する手順と、
受信した地震情報に基づいて各エリア毎の予測地震情報を取得する手順と、
取得した予測地震情報が閾値を超える場合に対応するエリアの前記交通制御機器を制御し、所定以上の規模の地震波（Ｓ波）が到達する旨の通報させる手順とを実行させることを特徴とするコンピュータに読み取り可能な交通制御プログラム。
【請求項９】
前記地震速報通知サーバからの地震情報を受信し、受信した地震情報に基づいて、各エリア毎の実地震情報を取得し、取得した実地震情報に基づいて前記交通制御機器を制御し、避難誘導情報の通報を行う手順を有することを特徴とする請求項８記載の交通制御プログラム。
【請求項１０】
交通制御を行う交通制御機器において、
交通制御サーバと通信を行う通信手段と、
交通情報を通知する通報手段と、
前記通信手段により前記交通制御サーバから前記予測地震情報が閾値を超えた旨通知されたとき前記通報手段を制御して、所定以上の規模の地震波（Ｓ波）が到達する旨の通報を行う制御手段とを有することを特徴とする交通制御機器。
【請求項１１】
前記通報手段は、信号表示の他、文字が表示可能な表示パネルから構成された信号機であり、
前記制御手段は、前記交通制御サーバから前記予測地震情報が閾値を超えた旨通知されたとき前記表示パネルに青色の信号表示を行っていた場合、黄色の信号表示に変更し、黄色信号表示から一定時間経過後に赤色の信号表示に変更し、その後、所定以上の規模の地震が発生する旨の文字情報を前記表示パネルに表示させることを特徴とする請求項１０記載の交通制御機器。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記通信手段を通して前記交通制御サーバのエリア状況情報を一定時間毎に参照し、前記エリア状況情報が正常状態に設定されたときに前記通報手段の動作を通常の交通制御動作に戻すことを特徴とする請求項１０記載の交通制御機器。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記交通制御サーバから前記予測地震情報の地震の到達予測時間に基づいて前記黄色信号の表示時間を切り換えることを特徴とする請求項１１記載の交通制御機器。
【請求項１４】
前記通報手段は、放送施設であり、
前記制御手段は、前記交通制御サーバからの地震情報に含まれる地震の到達予測時間に基づいて前記放送施設から放送される内容を切り換えることを特徴とする請求項１０記載の交通制御機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は交通制御システム、及び、交通制御サーバ、交通制御方法、並びに、交通制御プログラム、交通制御機器に係り、特に、地震予測に応じて交通制御機器を制御する交通制御システム、及び、交通制御サーバ、交通制御方法、並びに、交通制御プログラム、交通制御機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、大きな地震に対する防災への関心が高まっている。そんな中、大きな地震が発生すると、揺れの大きな地域では自動車の運転手は「タイヤがパンクした」ように感じると一般的に言われ、すぐ地震であることに気付く者は少なく、地震時での適切な対応がとれないという現状がある。
【０００３】
一方、近年、地震波のＰ波とＳ波（災害の元となる大きな揺れ）の速度の違いを利用して実際に大きな揺れが来る前に地震が来ることを通報できる緊急地震速報システムが現実化してきている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００４】
緊急地震速報システムを用いて実際に大きな揺れが来る前に自動車の運転手に適切な行動をとらせることができれば、事故の削減、緊急車両の誘導、地震後の避難、さらには復旧支援に有効に活用できる。
【０００５】
また、運転者に緊急車両の通過を知らせるために信号機の表示制御を行う信号装置が提案されている（例えば特許文献４参照）。
【特許文献１】特開２００１−３０７２６５号公報
【特許文献２】特開２００３−６６１５２号公報
【特許文献３】特開２００５−３１５８７２号公報
【特許文献４】特開平６−２４３３９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかるに、現在の交通システムでは、これらの情報を表示できる表示パネルの設置場所は限られており、多くの運転手に事前に地震発生の情報を伝えることは困難であった。
【０００７】
本発明は上記の点に鑑みてなされたもので、地震が発生する前に地震が来ることを通報し、より多くの運転者に適切な行動を取らせることができる交通制御システム、及び、交通制御サーバ、交通制御方法、並びに、交通制御プログラム、交通制御機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、各地に設置された地震計からの地震情報を検出して、地震情報を提供する地震速報通知サーバと、交通を制御する交通制御機器と、地震速報通知サーバからの地震情報を受信し、受信した地震情報に基づいて各エリア毎の予測地震情報を取得し、取得した予測地震情報が閾値を超える場合に対応するエリアの交通制御機器を制御し、所定以上の規模の地震波（Ｓ波）が到達する旨の通報を行う交通制御サーバとを有することを特徴とする。
【０００９】
交通制御サーバは、エリア状況情報が設定可能とされており、交通制御機器は交通制御サーバのエリア状況情報を一定時間毎に参照し、エリア状況情報が正常状態になったときに通常の交通制御動作に戻ることを特徴とする。
【００１０】
交通制御機器は、信号機であり、信号機は信号表示の他、文字が表示可能な表示パネルから構成されており、交通制御サーバから予測地震情報が閾値を超えた旨通知されたとき青色の信号表示を行っていた場合、黄色の信号表示に変更し、黄色信号表示から一定時間経過後に赤色の信号表示に変更し、その後、所定以上の規模の地震波（Ｓ波）が到達する旨の文字情報を表示することを特徴とする。
【００１１】
信号機は、交通制御サーバから予測地震情報の地震の到達予測時間に基づいて黄色信号の表示時間を切り換えることを特徴とする。
【００１２】
交通制御機器は、交通情報放送局であり、交通情報放送局は交通制御サーバからの地震情報に含まれる地震の到達予測時間に基づいてその放送内容を切り換えることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、各地に設置された地震計からの地震情報を検出して、地震情報を提供する地震速報通知サーバからの通知に基づいて交通を制御する交通制御機器を制御する交通制御サーバであって、地震速報通知サーバからの地震情報を受信し、受信した地震情報に基づいて各エリア毎の予測地震情報を取得し、取得した予測地震情報が閾値を超える場合に対応するエリアの前記交通制御機器を制御し、所定以上の規模の地震波（Ｓ波）が到達する旨の通報を行う予測震度処理部と、地震速報通知サーバからの地震情報を受信し、受信した地震情報に基づいて、各エリア毎の実地震情報を取得し、取得した実地震情報に基づいて交通制御機器を制御し、避難誘導情報の通報を行う実震度処理部とを有することを特徴とする。
【００１４】
さらに、本発明は、各地に設置された地震計からの地震情報を検出して、地震情報を提供する地震速報通知サーバと、交通を制御する交通制御機器とを有し、地震速報通知サーバからの地震情報を受信し、受信した地震情報に基づいて各エリア毎の予測地震情報を取得し、取得した予測地震情報が閾値を超える場合に対応するエリアの交通制御機器を制御し、所定以上の規模の地震波（Ｓ波）が到達する旨の通報を行うことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、コンピュータに、各地に設置された地震計からの地震情報を検出して、地震情報を提供する地震速報通知サーバからの地震情報を受信する手順と、受信した地震情報に基づいて各エリア毎の予測地震情報を取得する手順と、取得した予測地震情報が閾値を超える場合に対応するエリアの交通制御機器を制御し、所定以上の規模の地震波（Ｓ波）が到達する旨の通報させる手順とを実行させることを特徴とする。
【００１６】
地震速報通知サーバからの地震情報を受信し、受信した地震情報に基づいて、各エリア毎の実地震情報を取得し、取得した実地震情報に基づいて交通制御機器を制御し、避難誘導情報の通報を行う手順を有することを特徴とする。
【００１７】
さらに、本発明は、交通制御を行う交通制御機器において、交通制御サーバと通信を行う通信手段と、交通情報を通知する通報手段と、通信手段により交通制御サーバから予測地震情報が閾値を超えた旨通知されたとき通報手段を制御して、所定以上の規模の地震波（Ｓ波）が到達する旨の通報を行う制御手段とを有することを特徴とする。
【００１８】
通報手段は信号表示の他、文字が表示可能な表示パネルから構成された信号機であり、制御手段は交通制御サーバから前記予測地震情報が閾値を超えた旨通知されたとき表示パネルに青色の信号表示を行っていた場合、黄色の信号表示に変更し、黄色信号表示から一定時間経過後に赤色の信号表示に変更し、その後、所定以上の規模の地震波（Ｓ波）が到達する旨の文字情報を前記表示パネルに表示させることを特徴とする。
【００１９】
制御手段は、通信手段を通して交通制御サーバのエリア状況情報を一定時間毎に参照し、エリア状況情報が正常状態に設定されたときに通報手段の動作を通常の交通制御動作に戻すことを特徴とする。制御手段は交通制御サーバから予測地震情報の地震の到達予測時間に基づいて黄色信号の表示時間を切り換えることを特徴とする。通報手段は放送施設であり、制御手段は交通制御サーバからの地震情報に含まれる地震の到達予測時間に基づいて放送施設から放送される内容を切り換えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、地震速報通知サーバからの地震情報を受信し、受信した地震情報に基づいて各エリア毎の予測地震情報を取得し、取得した予測地震情報が閾値を超える場合に対応するエリアの前記交通制御機器を制御し、所定以上の規模の地震波（Ｓ波）が到達する旨の通報を行い、地震速報通知サーバからの地震情報を受信し、受信した地震情報に基づいて、各エリア毎の実地震情報を取得し、取得した実地震情報に基づいて交通制御機器を制御し、避難誘導情報の通報を行うことにより、より多くの運転者に所定以上の規模の地震が発生することを事前に通報することができ、運転者に適切な行動を取らせることができる。これによって、地震に起因する事故などを未然防ぐことができる。また、地震に伴う災害などに対しても速やかに対応することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
〔システム構成〕
図１は本発明の一実施例のシステム構成図を示す。
【００２２】
本実施例の交通制御システム１００は、地震計１１１、地震速報通知サーバ１１２、交通制御サーバ１１３、交通制御機器１１４がネットワーク１１５を介して通信可能な構成とされている。
【００２３】
地震計１１１は、全国各地に設置されており、設置位置での震度を計測し、ネットワーク１１５を介して地震速報通知サーバ１１２に通知する。
【００２４】
地震速報通知サーバ１１２は、地震計１１１からの地震情報を受けて、震源地などを含む地震情報（速報）を生成し、ネットワーク１１５を介して交通制御サーバ１１３に通知する。また、地震速報通知サーバ１１２は、地震計１１１からＳ波に関する地震情報を受けて、検出した震度を、ネットワーク１１５を介して交通制御サーバ１１３に通知する。
【００２５】
交通制御サーバ１１３は、地震速報通知サーバ１１２から通知された地震情報に基づいて各エリア毎の予測震度を取得し、取得した予測震度が閾値を超えるエリア内の交通制御機器１１４を制御して、地震が発生する前に車両の避難、誘導を行う。
【００２６】
交通制御機器１１４は、例えば、信号機１２１、標識１２２、案内板１２３、地域（高速）道路交通情報放送局１２４などであり、交通制御サーバ１１３からの指示に基づいて青色灯、黄色灯、赤色灯、方向指示灯などの点灯タイミング及び表示が制御される。
【００２７】
〔地震計１１１〕
図２は地震計１１１のブロック構成図を示す。
【００２８】
地震計１１１は、地震検出部１３１、信号処理部１３２、通信制御部１３３から構成されている。地震検出部１３１は、設置場所のＰ波、Ｓ波などの地震に関する情報を検出する。地震検出部１３１で検出された情報は、信号処理部１３２に供給される。信号処理部１３２は、地震検出部１３１で検出された情報に地震計ＩＤなどの付加的な情報を付与して、通信制御部１３３に供給する。通信制御部１３３は、ネットワーク１１５を介した通信の制御を行っており、信号処理部１３２からの指示により地震計ＩＤなどの付加的な情報が付与された情報を、ネットワーク１１５を介して地震速報通知サーバ１１２に通知する。
【００２９】
〔地震速報通知サーバ１１２〕
図３は地震速報通知サーバ１１２のブロック構成図を示す。
【００３０】
地震速報通知サーバ１１２は、コンピュータシステムであり、通信制御部１４１、処理部１４２、データベース１４３を有する構成とされている。
【００３１】
通信制御部１４１は、ネットワーク１１５を通じた通信の制御を行っており、地震計１１１から地震に関する情報を受信すると、処理部１４２に供給する。処理部１４２は、受信した地震に関する情報及びデータベース１４３を参照し、震源地、地震のエネルギーを示すマグニチュードなどを計算して、通信制御部１４１に供給する。データベース１４３は、震源地、地震のエネルギーを示すマグニチュードなど地震計の設置場所や情報の通知先などの情報が記憶されている。
【００３２】
通信制御部１４１は、処理部１４２の指示により発生した地震の震源地、及び、そのマグニチュードなどの情報を交通制御サーバ１１３に通知する。
【００３３】
〔交通制御サーバ１１３〕
図４は交通制御サーバ１１３のブロック図を示す。
【００３４】
交通制御サーバ１１３は、コンピュータシステムから構成されており、通信制御部１６１、予測震度処理部１６２、実震度処理部１６３、機器制御処理部１６４、データベース１６５などから構成されている。
【００３５】
通信制御部１６１は、ネットワーク１１５を通じた通信の制御を行っており、地震速報通知サーバ１１２から供給された発生した地震の震源地、及び、そのマグニチュードなどの情報を予測震度処理部１６２に供給する。
【００３６】
予測震度処理部１６２は、データベース１６５を参照し、発生した地震の震源地、及び、そのマグニチュードなどの情報に基づいて各エリアの予測震度を計算し、計算した予測震度が基準震度より大きいときには機器制御処理部１６４を起動して交通制御機器１１４を、ネットワーク１１５を介して制御することにより、地震発生前に事前に交通制御を行う。
【００３７】
実震度処理部１６３は、地震が発生した後に地震速報通知サーバ１１２からの地震に関する情報の続報により、ネットワーク１１５を介して交通制御機器１１４を制御して、避難誘導を行う処理を行う。
【００３８】
機器制御処理部１６４は、予測震度処理部１６２及び実震度処理部１６３からの指示に基づいてネットワーク１１５を介して交通制御機器１１４を制御する処理を行う。
【００３９】
図５はデータベース１６５のデータ構成図、図６は制御エリアを説明するための図を示す。
【００４０】
データベース１６５は、エリアデータベース１７１、及び、機器データベース１７２から構成されている。
【００４１】
エリアデータベース１７１は、図５（Ａ）に示すようにエリアコード、エリア位置情報、制御情報、エリア情報などを含む構成とされている。エリアコードは、エリアを識別するための情報である。
【００４２】
エリア位置情報は、例えば、北西端緯度、経度、南東端緯度、経度、中心点緯度、経度などの情報から構成されており、エリアの範囲を特定する情報である。
【００４３】
制御情報は、地震計ＩＤ、及び、基準地震情報から構成されている。地震計ＩＤは、エリアに最も近接した地震計を識別する情報である。基準地震情報は、交通制御を行う震度の閾値を示す情報である。
【００４４】
エリア情報は、最大予測震度、最大実震度、エリア状況などの情報から構成されている。最大予測震度は、地震速報通知サーバ１１２から供給される発生した地震の震源地、及び、そのマグニチュード、各地の震度などから予測震度処理部１６２で算出された予測震度のうちの最大震度である。最大実震度は、そのエリアでの最大震度であり、近接した地震計により検出された震度のうちの最大震度である。エリア状況情報は、そのエリアが被害を受けている可能性があるかを示しており、このエリア状況情報が「ＯＫ」となると、予測震度処理部１６２、及び、実震度処理部１６３による交通制御が解除される。
【００４５】
エリアコード「１２３４１０」のエリアは、図６に示すように上側を北とすると、左上隅の座標が「北緯３９度８分５５秒」、「東経１４４度４０分０５秒」、右下隅の座標が「北緯３９度３分５５秒」、「東経１４４度４７分３５秒」であり、中心座標が「北緯３９度６分２５秒」、「東経１４４度４３分２０秒」である。このエリアに近接する地震計のＩＤは「ｘ０００１」であり、予測震度が「４．５」以上のときにエリア内の交通制御機器１１４を制御する。
【００４６】
また、図５（Ａ）では最大予測震度が「２．０」、最大実震度が「１．５」とされ、基準震度「４．５」より小さいので、そのエリア状況は「ＯＫ」とされている。
【００４７】
機器データベース１７２は、機器の設置位置やその表示に関する情報が記憶されており、図５（Ｂ）に示すように機器ＩＤ、機器種別、位置情報、エリアコード、ＩＰアドレス、表示情報などを含む構成とされている。
【００４８】
機器ＩＤは、交通制御機器１１４を識別するための情報である。
【００４９】
機器種別は、交通制御機器１１４の種別を識別するための情報であり、例えば、信号機、標識、案内板などの種別が記憶される。
【００５０】
位置情報は、緯度、及び、経度から構成されており、交通制御機器１１４の設置座標を示している。
【００５１】
エリアコードは、対応する交通制御機器１１４が属するエリアを識別するコードである。ＩＰアドレスは、対応する交通制御機器１１４のIPアドレスである。
【００５２】
表示情報は、避難場所情報、メッセージ、標識コードなどから構成されており、対応する交通制御機器１１４に表示する情報が格納される。
【００５３】
図６（Ｂ）に示すように機器ＩＤ「Ａ００００１」の交通制御機器１１４は、機器種別が「信号機」であり、「北緯３９度７分１０秒」、「東経１４４度４１分０５秒」の座標位置、エリアコード「１２３４１０」のエリアに設置されている。また、そのＩＰアドレスは、「１２０．１６８．２５．１０」である。
【００５４】
この交通制御機器１１４では、震度「４．５」以上の予測震度が検出されると、「車を路肩に寄せて停止」する旨の表示が行われる。また、実震度処理においては避難場所として「Ａ公園」である旨の表示が行われる。また、機器ＩＤ「Ｂ００００１」の交通制御機器１１４は、機器種別が「道路標識」であり、「北緯３９度５分１０秒」、「東経１４４度４３分０５秒」の座標位置、エリアコード「１２３４１０」のエリアに設置されている。また、そのＩＰアドレスは、「１２０．１６８．２５．２０」である。この交通制御機器１１４では震度「４．５」以上の予測震度が検出されると、標識コード「０５０」が通知され、標識を標識コード「０５０」の表示に切り換える。さらに、機器ＩＤ「Ｃ００００１」の交通制御機器１１４は、機器種別が「案内板」であり、「北緯３９度４分１０秒」、「東経１４４度４５分０５秒」の座標位置、エリアコード「１２３４１０」のエリアに設置されている。また、そのＩＰアドレスは、「１２０．１６８．２５．３０」である。この交通制御機器１１４では震度「４．５」以上の予測震度が検出されると、「車を路肩に寄せて停止」する旨の表示が行われる。また、実震度処理においては避難場所として「Ｃ公園」である旨の表示が行われる。
【００５５】
〔交通制御機器１１４〕
まず、信号機１２１について説明する。
【００５６】
図７は信号機１２１のブロック構成図を示す。
【００５７】
信号機１２１は、従来のように赤・黄・青の三色の電球または発光ダイオードを点灯させるだけの構成ではなく、信号部分を１枚の発光ダイオード表示パネルで構成したものであり、表示面に文字などの表示が可能な構成とされている。信号機１２１は、通信制御部１８１、処理部１８２、表示制御回路１８３、発光ダイオード表示パネル１８４、出力回路１８５、スピーカ１８６などから構成されている。
【００５８】
通信制御部１８１は、ネットワーク１１５を介して交通制御サーバ１１３と通信を行う。処理部１８２は、交通制御サーバ１１３からの指示に基づいて表示制御回路１８３を制御し、発光ダイオード表示パネル１８４の表示を制御する。また、処理部１８２は、交通制御サーバ１１３からの指示に基づいて出力回路１８５を制御し、スピーカ１８６から警報を音声により出力する。
【００５９】
表示制御回路１８３は、処理部１８２からの指示に基づいて発光ダイオード表示パネル１８４を制御する。
【００６０】
発光ダイオード表示パネル１８４は、発光ダイオードをアレイ状に並べた構成とされており、少なくとも赤色、黄色、青色の発色が可能とされた表示パネルであり、通常の信号機と同様の表示が可能とされているとともに、文字、キャラクタの表示が可能とされている。
【００６１】
出力回路１８５は、処理部１８２からの指示に基づいてスピーカ１８６を駆動する。スピーカ１８６は出力回路１８５により駆動されて音声を出力する。
【００６２】
信号機１２１は、通常時状態ではこれまでの信号機のように三色の部分を丸く従来の色に表示させ、一般の信号機として動作させる。地震発生時は各信号機の現場にＳ波が到達する前に、赤信号はそのまま、黄信号は赤信号に、青信号は黄色を経て赤信号に推移させ、各交差点の車両を全車停止させる。その後、信号機の表示パネルの内容を信号表示から文字表示に替え、何秒後にどれくらいのゆれの地震が到達することを、文字をスクロールさせるなどの方法で運転手に知らせる。またどういった行動を取るべきか、揺れの収まった後にどうするべきかなどの情報を流す。
【００６３】
図８は標識１２２のブロック構成図を示す。
【００６４】
標識１２２は、表示が切り替え可能な標識であり、通信制御部２０１、処理部２０２、表示制御回路２０３、標識表示部２０４、出力回路２０５、スピーカ２０６から構成されている。
【００６５】
通信制御部２０１は、ネットワーク１１５を介して交通制御サーバ１１３と通信を行う。処理部２０２は、交通制御サーバ１１３から通知される標識コードに基づいて表示制御回路２０３を制御し、標識表示部２０４の表示を制御する。例えば、一方通行、駐車禁止の標識表示を進入禁止の標識表示に切り換える。
また、処理部２０２は、交通制御サーバ１１３からの指示に基づいて出力回路２０５を制御し、スピーカ２０６から警報を音声により出力する。
【００６６】
表示制御回路２０３は、処理部２０２からの指示に基づいて標識表示部２０４を制御する。
【００６７】
標識表示部２０４は、標識を切換可能な標識であり、アレイ状に並べた構成とされており、少なくとも赤色、黄色、青色、白色等、標識に使用される各色の発色が可能とされた表示パネルであり、通常の標識と同様の表示が可能とされているとともに、文字、キャラクタの表示が可能とされている。
【００６８】
出力回路２０５は、処理部２０２からの指示に基づいてスピーカ２０６を駆動する。スピーカ２０６は出力回路２０５により駆動されて音声を出力する。
【００６９】
図９は案内板１２３のブロック構成図を示す。
【００７０】
案内板１２３は、表示が切り替え可能な表示パネルであり、通信制御部２１１、処理部２１２、表示制御回路２１３、案内表示部２１４、出力回路２１５、スピーカ２１６から構成されている。
【００７１】
通信制御部２１１は、ネットワーク１１５を介して交通制御サーバ１１３と通信を行う。処理部２１２は、交通制御サーバ１１３から通知されるメッセージに基づいて表示制御回路２１３を制御し、案内表示部２１４に交通制御サーバ１１３からのメッセージを表示させる。例えば、図５（Ｂ）の表示情報に格納されたメッセージ「車を路肩に寄せて停止」旨の表示を行わせる。
【００７２】
また、処理部２１２は、交通制御サーバ１１３からの指示に基づいて出力回路２１５を制御し、スピーカ２１６から警報を音声により出力する。
【００７３】
表示制御回路２１３は、処理部２１２からの指示に基づいて案内表示部２１４を制御する。
【００７４】
案内表示部２１４は、電光掲示板などから構成されており、文字、キャラクタなどの表示が可能とされている。
【００７５】
出力回路２１５は、処理部２１２からの指示に基づいてスピーカ２１６を駆動する。スピーカ２１６は出力回路２１５により駆動されて音声を出力する。
【００７６】
地域（高速）交通情報放送局１２４は、コンピュータシステム及び放送施設を有する。また、地域（高速）交通情報放送局１２４のコンピュータシステムはテキスト音声化機能を有し、交通制御サーバ１１３からの地震情報をコンピュータシステムで解析して、地震情報に基づいて予め記憶されているメッセージなどのテキストデータを音声に変換して放送施設から放送することが可能な構成とされている。
【００７７】
〔動作〕
次に本実施例の交通制御システム１００の動作を説明する。
【００７８】
図１０は、交通制御サーバ１１３の予測地震処理の処理フローチャートを示す。
【００７９】
交通制御サーバ１１３は、ステップＳ１−１で地震速報通知サーバ１１２から地震速報を受信すると、ステップＳ１−２でエリアコードを初期化する。
【００８０】
次に交通制御サーバ１１３は、ステップＳ１−３で地震速報通知サーバ１１２からの地震の震源地、マグニチュードなどに基づいて設定されたエリアの予測震度を計算する。予測震度の計算は、例えば、設定されたエリアの震源地からの距離、マグニチュード、地殻構造などに基づいて既存の計算手法を用いて算出する。
【００８１】
交通制御サーバ１１３は、ステップＳ１−４でエリアデータベース１７１の対応するエリアの最大予測震度を参照して、算出された予測震度が最大予測震度より大きいか否かを判定する。交通制御サーバ１１３は、ステップＳ１−４で算出された予測震度が最大予測震度より大きければ、ステップＳ１−５でエリアデータベース１７１の対応するエリアの基準震度を参照して、最大予測震度が基準震度より小さいか否かを判定する。
【００８２】
交通制御サーバ１１３は、ステップＳ１−５で最大予測震度が基準震度より小さい場合には、ステップＳ１−６で算出された予測震度が基準震度より大きいか否かを判定する。交通制御サーバ１１３は、ステップＳ１−６で算出された予測震度が基準震度より大きければ、地震による災害の危険性があると判断して、ステップＳ１−７で算出された予測震度をエリアデータベース１７１の最大予測震度として格納した後、ステップＳ１−８でエリアデータベース１７１のエリア状況に被害の可能性がある旨の情報を設定する。次に交通制御サーバ１１３は、ステップＳ１−９で交通制御機器１１４を制御する機器制御処理を実行する。
【００８３】
また、交通制御サーバ１１３は、ステップＳ１−６で算出された予測震度が基準震度より小さければ、地震による災害の危険性はないと判断して、ステップＳ１−１０で算出された予測震度をエリアデータベース１７１の最大予測震度として格納する。
【００８４】
交通制御サーバ１１３は、ステップＳ１−１１で全エリアに対して上記ステップＳ１−３〜Ｓ１−１０の処理が済んだか否かを判定する。交通制御サーバ１１３は、ステップＳ１−１１で全エリアに対して上記のステップＳ１−３〜Ｓ１−１０の処理が済んでいない場合にはステップＳ１−１２で次のエリア抽出し、ステップＳ１−３に戻って次のエリアに対して上記ステップＳ１−３〜Ｓ１−１０の処理を実行する。
【００８５】
また、交通制御サーバ１１３は、ステップＳ１−１１で全エリアに対して上記ステップＳ１−３〜Ｓ１−１０の処理が済んだ場合には、ステップＳ１−１３で地震速報通知サーバ１１２から最新速報を取得する。交通制御サーバ１１３は、ステップＳ１−１４で地震速報通知サーバ１１２から取得した速報が終報であれば、処理を終了し、終報でなければ、ステップＳ１−２に戻ってエリアコードを初期化して、ステップＳ１−３〜Ｓ１−１３の処理を継続する。
【００８６】
以上により、基準震度より大きい予測震度が算出されたときには、交通制御機器１１４が制御される。
【００８７】
〔機器制御処理〕
次に、ステップＳ１−９での機器制御処理について説明する。
【００８８】
図１１は、交通制御サーバ１１３の予測震度処理時の機器制御処理の処理フローチャートを示す。
【００８９】
交通制御サーバ１１３は、ステップＳ２−１でエリアコードをキーとしてデータベース１６５の機器データベース１７２を参照して、機器制御処理を実行するエリアに属する交通制御機器１１４の機器情報を取得する。交通制御サーバ１１３はステップＳ２−２で機器ＩＤを初期化する。
【００９０】
次に交通制御サーバ１１３は、ステップＳ２−３で取得した機器情報から機器種別が信号機か否かを判定する。交通制御サーバ１１３は、ステップＳ２−３で機器種別が信号機である場合には、ステップＳ２−４で予測震度信号機制御処理を実行する。
【００９１】
次に交通制御サーバ１１３は、ステップＳ２−５で取得した機器情報から機器種別が標識か否かを判定する。交通制御サーバ１１３は、ステップＳ２−５で機器種別が標識である場合には、ステップＳ２−６で予測震度標識制御処理を実行する。
【００９２】
次に交通制御サーバ１１３は、ステップＳ２−７で取得した機器情報から機器種別が案内板か否かを判定する。交通制御サーバ１１３は、ステップＳ２−７で機器種別が案内板である場合には、ステップＳ２−８で予測震度案内板制御処理を実行する。
【００９３】
交通制御サーバ１１３は、ステップＳ２−９、Ｓ２−１０で順次に次機器情報を取得し、エリアに属する全機器に対して上記ステップＳ２−３〜Ｓ２−９の処理を実行する。
【００９４】
予測震度信号機制御処理、及び、予測震度標識制御処理、並びに、予測震度案内板制御処理では、対応する交通制御機器１１４にＩＰアドレスに基づいて表示情報を送信する。
【００９５】
〔予測震度信号機制御処理〕
次に、ステップＳ２−４の予測震度信号機制御処理について説明する。
【００９６】
まず、信号機１２１の動作を説明する。
【００９７】
図１２は、信号機１２１の処理フローチャート、図１３は信号機１２１の動作説明図を示す。
【００９８】
図１３において表示パネル１８４には青色表示部１９１、黄色表示部１９２、赤色表示部１９３を有する。
【００９９】
信号機１２１は、ステップＳ３−１で交通制御サーバ１１３から制御信号を受信すると、ステップＳ３−２で現信号色を取得する。信号機１２１は、ステップＳ３−３で図１３（Ａ）に示すように現信号色が青色のときには、ステップ３−４で図１３（Ｂ）に示すように青色表示部１９１を消去し、黄色表示部１９２を表示する。
【０１００】
信号機１２１は、ステップＳ３−５で一定時間経過すると、ステップＳ３−６で図１３（Ｃ）に示すように黄色表示部１９２を消去し、赤色表示部１９３を表示する。
【０１０１】
以上により、青色から黄色、黄色から赤色に一定時間毎に順次に変更される。これによって、車両を通常動作により速やかに停止させることができる。また、ステップＳ３−７で現信号色が黄色であった場合には、ステップＳ３−６で通常の動作により赤色に変更することにより車両を通常動作により速やかに停止させることができる。
【０１０２】
信号機１２１は、赤色表示部１９３が表示され、車両が停止した後、ステップＳ３−９で図１３（Ｄ）に示すように交通制御サーバ１１３から通知された「車を路肩に寄せて停止」というメッセージ１９４を青色表示部１９１、及び、黄色表示部１９２の表示部分に表示する。
【０１０３】
また、信号機１２１は、ステップＳ３−１０〜Ｓ３−１２で残り秒数をカウントダウンし、図１３（Ｅ）に示すように交通制御サーバ１１３から通知される到達予測秒数及び予測震度などの情報を到達予測時刻となるまで青色表示部１９１、及び、黄色表示部１９２の表示部分に表示する。
【０１０４】
また、このとき、同時に音声により周囲に地震が発生する旨の情報を報知してもよい。これによって、車両の運転者だけでなく、信号機１２１の周囲の歩行者にも大きな地震の発生を報知することができる。
【０１０５】
なお、メッセージは、青色表示部１９１、及び、黄色表示部１９２の表示部分でスクロールすることにより表示するようにしてもよい。これによって、大きな文字で、より多くの情報を表示させることができる。
【０１０６】
これによって運転者などに適切な行動を促すことができる。
【０１０７】
次に標識１２２の動作を説明する。
【０１０８】
図１４は、標識１２２の処理フローチャートを示す。
【０１０９】
標識１２２は、ステップＳ４−１で交通制御サーバ１１３から制御信号を受信すると、ステップＳ４−２で制御信号中に含まれる識別コードを抽出する。標識１２２は、ステップＳ４−３で識別コードに基づいて標識表示部２０４を制御して、標識の表示を変更する。例えば、一方通行、あるいは、駐停車禁止、駐車禁止などの標識であったものを車両通行止めなどの表示に変更する。また、スピーカ２０６を駆動して大きな地震が発生する旨の報知を行うようにしてもよい。これによって、運転者は車両を停止させるので、大きな地震に対応することが可能となる。
【０１１０】
次に案内板１２３の動作を説明する。
【０１１１】
図１５は、案内板１２３の処理フローチャートを示す。
【０１１２】
案内板１２３は、ステップＳ５−１で交通制御サーバ１１３から制御信号を受信すると、ステップＳ５−２で制御信号中に含まれたメッセージを抽出する。案内板１２３は、ステップＳ５−３で抽出されたメッセージ及び到達予測時刻を案内表示部２１４に表示する。また、このとき、案内板１２３は、ステップＳ５−４〜Ｓ５−５で残り秒数をカウントダウンし、メッセージ表示とともに到達予測時刻をカウントダウンしつつ、表示する。
【０１１３】
例えば、案内表示部２１４に「車を路肩に寄せて停止」というメッセージを表示する。また、交通制御サーバ１１３から通知される到達予測秒数及び予測震度などの情報を到達予測時刻となるまでカウントダウンするようにしてもよい。さらに、スピーカ２１６を駆動して大きな地震が発生する旨の報知を行うようにしてもよい。
【０１１４】
以上は、地震が発生する前に事前に地震が発生する旨の通報を行う処理である。
【０１１５】
〔実震度処理〕
次に、地震波（Ｓ波）が到達した後の実震度処理について説明する。
【０１１６】
図１６は、交通制御サーバ１１３の実震度処理の処理フローチャートを示す。
【０１１７】
交通制御サーバ１１３は、ステップＳ６−１で地震速報通知サーバ１１２から各地の実震度、及び、その地震計ＩＤなどの実地震情報を受信する。
【０１１８】
交通制御サーバ１１３は、ステップＳ６−２で地震速報通知サーバ１１２からの実地震情報に基づいてエリアを判定する。交通制御サーバ１１３は、ステップＳ６−３でエリアデータベース１７１を参照して、対応するエリアの基準震度と実震度とを比較し、実震度が基準震度より大きいか否かを判定する。
【０１１９】
交通制御サーバ１１３は、ステップＳ６−３で実震度が基準震度より大きい場合には、ステップＳ６−４でエリアデータベース１７１のエリア状況に被害の可能性がある旨の情報を設定する。次に交通制御サーバ１１３は、ステップＳ６−５で実震度処理時の機器制御処理を実行する。
【０１２０】
次にステップＳ６−５の実震度処理時の機器制御処理について説明する。
【０１２１】
図１７は、交通制御サーバ１１３の実震度処理時の機器制御処理の処理フローチャートを示す。
【０１２２】
交通制御サーバ１１３は、まず、ステップＳ７−１で機器データベース１７２からエリアに属する機器情報を取得し、ステップＳ７−２で機器ＩＤを初期化する。次に、交通制御サーバ１１３は、ステップＳ７−３で機器種別が信号機である場合には、ステップＳ７−４で実震度信号機制御処理を実行し、ステップＳ７−５で機器種別が標識である場合には、ステップＳ７−６で実震度標識制御処理を実行し、ステップＳ７−７で機器種別が案内板である場合には、ステップＳ７−８で実震度案内板制御処理を実行する。
【０１２３】
交通制御サーバ１１３は、ステップＳ７−９、Ｓ７−１０でエリアに属する全ての交通制御機器１１４に対してステップＳ７−３〜ステップＳ７−８の処理が実行されるように処理を実行する。
【０１２４】
まず、ステップＳ７−４の実震度信号機制御処理について説明する。
【０１２５】
図１８は、信号機１２１の実震度処理の処理フローチャートを示す。
【０１２６】
信号機１２１は、ステップＳ８−１で避難場所などのメッセージを表示している状態で、ステップＳ８−２、Ｓ８−３で一定時間毎に交通制御サーバ１１３のエリアデータベース１７１のエリア状況情報を参照し、エリア状況が「ＯＫ」か否かを判定する。
【０１２７】
信号機１２１は、ステップＳ８−３でエリア状況が「ＯＫ」となると、ステップＳ８−４で信号機１２１の動作を通常の制御状態に戻す。
【０１２８】
次にステップＳ７−６の実震度標識制御処理について説明する。
【０１２９】
図１９は、標識１２２の実震度処理の処理フローチャートを示す。
【０１３０】
標識１２２は、ステップＳ９−１で車両通行止めなどの地震発生時の標識表示を行っている状態で、ステップＳ９−２、Ｓ９−３で一定時間毎に交通制御サーバ１１３のエリアデータベース１７１のエリア状況情報を参照し、エリア状況が「ＯＫ」となると、ステップＳ９−４で標識１２２の標識表示を通常の状態に戻す。
【０１３１】
次にステップＳ７−８の実震度案内板制御処理について説明する。
【０１３２】
図２０は、案内板１２３の実震度処理の処理フローチャートを示す。
【０１３３】
案内板１２３は、ステップＳ１０−１で避難場所などのメッセージを表示している状態で、ステップＳ１０−２、ステップＳ１０−３で一定時間毎に交通制御サーバ１１３のエリアデータベース１７１のエリア状況情報を参照し、エリア状況が「ＯＫ」か否かを判定する。
【０１３４】
案内板１２３は、ステップＳ１０−３でエリア状況が「ＯＫ」となると、ステップＳ１０−４で案内板１２３の動作を通常の制御状態に戻す。
【０１３５】
このように、交通制御サーバ１１３のエリアデータベース１７１のエリア状況情報の設定によって信号機１２１、標識１２２、案内板１２３の状態を通常の状態に戻すので、各エリアの状況を確認した後に、信号機１２１、標識１２２、案内板１２３の動作を通常の制御状態に戻すことができる。
【０１３６】
以上、本実施例によれば、緊急地震速報システムを利用して交通信号の制御を行うともに、揺れが来る前に地震が何秒後にどれくらいの揺れで到達するかの予測情報を運転手に告知することができる。
【０１３７】
〔変形例〕
なお、本実施例では、予測震度信号機制御処理において、予測震度が基準震度以上のときに信号機１２１を所定時間毎に順次に赤色に遷移させるようにしたが、地震の到達までの時間によって信号を変化させるようにしてもよい。
【０１３８】
図２１は本変形例の信号機１２１のブロック構成図、図２２は信号機１２１の予測震度制御処理の変形例の処理フローチャート、図２３は信号機１２１の表示例を示す図である。図２１において図７と同一構成部分には同一符号を付し、その説明は省略する。また、図２２において図１２と同一ステップには同一符号を付し、その説明は省略する。
【０１３９】
本変形例の信号機１２１は、テーブル１８７を有する。テーブル１８７は、地震到達時間と黄色表示の表示時間とを対応づけるテーブルであり、図２１では、地震までの時間ｔが「ｔ≧１０」の場合には、黄色表示の表示時間を「６秒」とし、地震までの時間ｔが「１０>ｔ≧６」の場合には、黄色表示の表示時間を「５秒」とし、地震までの時間ｔが「６>ｔ」の場合には、黄色表示の表示時間を「４秒」とする設定となっている。
【０１４０】
処理部１８２は、交通制御サーバ１１３から地震情報が通知されると、テーブル１８７を参照して、黄色表示時間を制御している。
【０１４１】
信号機１２１は、ステップＳ３−４、Ｓ３−７で黄色表示とされると、ステップＳ３−２１でテーブル１８７を参照する。テーブル１８７は、地震到達時間と黄色表示との関係を示している。信号機１２１の処理部１８２は、交通制御サーバ１１３から地震情報が通知されると、テーブル１８７を参照して、黄色表示時間を制御する。
交通制御サーバ１１３から通知される地震情報に含まれる地震の到達予測時間が１０秒以上の場合には、ステップＳ３−２２で６秒経過した後、ステップＳ３−６で黄色表示から赤色表示に変更する。即ち、黄色を６秒間点灯させた後に、黄色を消灯し、赤色を点灯させる。
【０１４２】
また、信号機１２１は、ステップＳ３−２３で交通制御サーバ１１３から通知される地震情報に含まれる地震の到達予測時間が６秒以上１０秒未満の場合には、ステップＳ３−２４で５秒経過した後、ステップＳ３−６で黄色表示から赤色表示に変更する。即ち、黄色を５秒間点灯させた後に、黄色を消灯し、赤色を点灯させる。
【０１４３】
さらに、信号機１２１は、ステップＳ３−２３で交通制御サーバ１１３から通知される地震情報に含まれる地震の到達予測時間が６秒以上１０秒未満でない場合、すなわち、６秒未満の場合には、ステップＳ３−２５で４秒経過した後、ステップＳ３−６で黄色表示から赤色表示に変更する。即ち、黄色を４秒間点灯させた後に、黄色を消灯し、赤色を点灯させる。
【０１４４】
地震到達までの時間が、黄色表示の最低限必要時間以下の場合、例えば４秒間、または黄色表示の最低限必要時間以上でも車が停止するのに十分な時間がない場合、図２２に示すように黄色表示と同時にメッセージ１９５を表示するなどして、地震情報を早く伝えてもよい。
【０１４５】
さらに、到達予測時間だけでなく、地震の予測震度に基づいて震度が大きいほど車を早く停止させるために信号機１２１の表示事項を切り換えるようにしてもよい。
【０１４６】
また、上記の黄色信号を表示する時間を判断するための値を信号機１２１の設置場所に応じて、テーブルに保持し、判断するようにしても良い。
【０１４７】
〔地域（高速）道路交通情報放送局１２４〕
図２４は地域（高速）道路交通情報放送局１２４のコンピュータシステムの処理フローチャートを示す。
【０１４８】
地域（高速）道路交通情報放送局１２４のコンピュータシステムは、ステップＳ１１−１で交通制御サーバ１１３から地震情報を受信すると、ステップＳ１１−２で地震情報を解析し、地震到達予測時間を参照する。地域（高速）道路交通情報放送局１２４のコンピュータシステムは、ステップＳ１１−３で地震到達予測時間が１２秒以上の場合には、ステップＳ１１−４で第１のメッセージのテキストデータを音声に変換して、放送施設に供給し、放送システムから第１のメッセージの音声を放送する。例えば、第１のメッセージは、「１５秒後に震度６の地震が来ますのでハザードランプを点けて車のスピードを落としてください。」などのメッセージである。
【０１４９】
次に地域（高速）道路交通情報放送局１２４のコンピュータシステムは、ステップＳ１１−５で地震到達予測時間が６秒以上１２秒未満の場合には、ステップＳ１１−６で第２のメッセージのテキストデータを音声に変換して、放送施設に供給し、放送施設から第２のメッセージの音声を放送する。例えば、第２のメッセージは、「７秒後に地震が来ますのでスピードを落としてください。」などのメッセージであり、第１のメッセージに比べてその読み上げ速度を上げる。
【０１５０】
また、地域（高速）道路交通情報放送局１２４のコンピュータシステムは、ステップＳ１１−７で地震到達予測時間が６秒未満の場合には、ステップＳ１１−８で第３のメッセージのテキストデータを音声に変換して、放送施設に供給し、放送システムから第３のメッセージの音声を放送する。例えば、第３のメッセージは、「地震が来ますのでスピードを落としてください。」などのメッセージであり、第２のメッセージに比べて更にその読み上げ速度を上げる。
【０１５１】
地域（高速）道路交通情報放送局１２４は、ステップＳ１１−９で残り秒数が０秒以下になるまでステップＳ１１−１０でカウントダウンを行い、ステップＳ１１−３〜Ｓ１１−８を繰り返す。
【０１５２】
なお、カーナビゲーションシステム装着車の場合には、表示機能を有するので、上記第１〜第３のメッセージを音声出力するとともに、ディスプレイに表示するようにしてもよい。
【０１５３】
なお、地震の規模によっては電源そのものが切断されることが予測されるため、各信号機１２１には予備バッテリーや太陽光発電などによる予備電源を備え、地震後も情報を流し続けることができるようにしてもよい。さらに、交通制御機器１１４は、災害時のケーブル切断などを考慮し、無線ＬＡＮを備えるようにしてもよい。
【０１５４】
また、信号機１２１の制御方法としては、運転者の動揺、勘違いなどを防ぐため、赤信号を点灯したまま、他の領域を使用して情報を流すようにしている。これは、例えば、赤点滅とすると、勝手に動きだすことになるためである。さらに、赤信号から青信号に変わった直後に、当交通制御システム１００により黄信号に変わった場合に、そのまま進もうとするドライバーと停止しようとするドライバーの判断の違いにより追突事故が発生しうるため、信号制御で黄信号に変わる時、青信号の時間が短い場合はスピーカ１８６を鳴動させてサイレンを鳴らすなど注意を促すとともに黄信号に変えるようにしてもよい。また、基準震度を設定することにより予測震度が弱震度の場合、混乱を防ぐためにも特に制御しないようにしている。
【０１５５】
このように、本実施例によれば、信号制御に関してはこれまでのＩＴＳと同様であるが交通情報表示装置の設置数の限界があるが、信号機１２１そのものが表示パネルとして活用できるので、飛躍的に多くの運転手に適切な情報を伝えることができるようになる。もちろん、このシステムは地震時以外にも通常の緊急車両誘導などや避難誘導などにも使えることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１５６】
【図１】本発明の一実施例のシステム構成図である。
【図２】地震計１１１のブロック構成図である。
【図３】地震速報通知サーバ１１２のブロック構成図である。
【図４】交通制御サーバ１１３のブロック構成図である。
【図５】データベース１６５のデータ構成図である。
【図６】制御エリアを説明するための図である。
【図７】信号機１２１のブロック構成図である。
【図８】標識１２２のブロック構成図である。
【図９】案内板１２３のブロック構成図である。
【図１０】交通制御サーバ１１３の予測震度処理の処理フローチャートである。
【図１１】交通制御サーバ１１３の予測震度処理時の機器制御処理の処理フローチャートである。
【図１２】信号機１２１の処理フローチャートである。
【図１３】信号機１２１の動作説明図である。
【図１４】標識１２２の処理フローチャートである。
【図１５】案内板１２３の処理フローチャートである。
【図１６】交通制御サーバ１１３の実震度処理の処理フローチャートである。
【図１７】交通制御サーバ１１３の実震度処理時の機器制御処理の処理フローチャートである。
【図１８】信号機１２１の実震度処理の処理フローチャートである。
【図１９】標識１２２の実震度処理の処理フローチャートである。
【図２０】案内板１２３の実震度処理の処理フローチャートである。
【図２１】本変形例の信号機１２１のブロック構成図である。
【図２２】信号機１２１の予測震度制御処理の変形例の処理フローチャートである。
【図２３】信号機１２１の表示例を示す図である。
【図２４】地域（高速）道路交通情報放送局１２４のコンピュータシステムの処理フローチャートである。
【符号の説明】
【０１５７】
１００  交通制御システム
１１１  地震計、１１２  地震速報通知サーバ、１１３  交通制御サーバ
１１４  交通制御機器、１１５  ネットワーク
１２１  信号機、１２２  標識、１２３  案内板
１２４  地域（高速）道路交通情報放送局
１３１  地震検出部、１３２  信号処理部、１３３  通信制御部
１４１  通信制御部、１４２  処理部、１４３  データベース
１６１  通信制御部、１６２  予測震度処理部、１６３  実震度処理部
１６４  機器制御処理部、１６５  データベース
１７１  エリアデータベース、１７２  機器データベース
１８１  通信制御部、１８２  処理部、１８３  表示制御回路
１８４  発光ダイオード表示パネル、１８５  出力回路、１８６  スピーカ
１８７  テーブル
１９１  青色表示部、１９２  黄色表示部、１９３  赤色表示部
１９４、１９５  メッセージ
２０１  通信制御部、２０２  処理部、２０３  表示制御回路、２０４  標識表示部
２０５  出力回路、２０６  スピーカ
２１１  通信制御部、２１２  処理部、２１３  表示制御回路、２１４  案内表示部
２１５  出力回路、２１６  スピーカ
【図１】
2007323364.tif 000003
【図２】
2007323364.tif 000004
【図３】
2007323364.tif 000005
【図４】
2007323364.tif 000006
【図５】
2007323364.tif 000007
【図６】
2007323364.tif 000008
【図７】
2007323364.tif 000009
【図８】
2007323364.tif 000010
【図９】
2007323364.tif 000011
【図１０】
2007323364.tif 000012
【図１１】
2007323364.tif 000013
【図１２】
2007323364.tif 000014
【図１３】
2007323364.tif 000015
【図１４】
2007323364.tif 000016
【図１５】
2007323364.tif 000017
【図１６】
2007323364.tif 000018
【図１７】
2007323364.tif 000019
【図１８】
2007323364.tif 000020
【図１９】
2007323364.tif 000021
【図２０】
2007323364.tif 000022
【図２１】
2007323364.tif 000023
【図２２】
2007323364.tif 000024
【図２３】
2007323364.tif 000025
【図２４】
2007323364.tif 000026