(57)【要約】【課題】  顧客がネットワークを介して金融商品の取引の変更を要求すると、即時的に変更契約を締結し、取引を開始させること。【解決手段】  金融商品変更サーバ１１０は、インターネット１０２を介して顧客端末１０１から顧客情報や変更希望商品の指示等を受信する受信部２０１、顧客データベース１１１を参照して送られた顧客の認証を行う認証部２０２、受信部２０１から送られた変更希望商品の情報を商品情報データベース１１３から入手し、取引データベース１１２からの顧客のその時点の取引状況を使用して変更希望商品に変更した場合の新たな取引条件を算出する変更取引条件取得部２０３、および取得された変更条件を顧客端末１０１に送信して正式に契約変更を行うか否かを確認する条件確認部２０４を備える。以上のモジュール、データベースを使用することにより、実際に契約する際に使用することができる正確な支払条件や支払額を取得することができる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客識別情報および認証番号を含む顧客情報を格納する顧客情報データベースと、
取引条件を含む顧客との契約済み金融商品の取引に関する情報を格納する取引データベースと、
種々の金融商品に関する情報を格納する商品情報データベースと、
顧客情報と、該顧客情報により特定される変更希望顧客の所望する変更希望商品とを受信し、前記顧客情報データベースを検索して当該受信した顧客情報が格納されているか否かを判定することにより認証を行う顧客情報入力認証手段と、
前記取引データベースから前記変更希望顧客の契約済み金融商品の取引条件を読み出し、前記商品情報データベースから前記受信した変更希望商品に関する情報を読み出して、前記契約済み金融商品の取引条件および前記変更希望商品に関する情報から、前記顧客が前記変更希望商品に変更する場合の取引条件を求める変更取引条件取得手段と、
前記変更取引条件取得手段において求められた取引条件を送信し、前記顧客の確認を受信する条件確認手段と、
前記条件確認手段において、前記確認を受信した場合、前記取引条件および前記金融商品に関する情報から前記顧客との契約データを生成する契約生成手段と、
前記条件により、前記変更希望商品の取引を開始するよう指示する取引開始指示手段と
を備えたことを特徴とする即時処理型金融商品変更システム。
【請求項２】
前記商品情報データベースから商品情報を読み出して、顧客端末に送信する商品情報提供手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の即時処理型金融商品変更システム。
【請求項３】
前記金融商品はローンであり、前記取引条件は該ローンの金利を含み、
前記変更取引条件取得手段は、取引条件として少なくとも前記変更希望顧客に対し新たに適用される金利、および支払条件を求めることを特徴とする請求項１または２に記載の即時処理型金融商品変更システム。
【請求項４】
前記変更希望顧客は、預金口座を有しており、
前記変更取引条件取得手段は、前記変更希望顧客の顧客情報または前記預金口座の利用状況に基づいて前記取引条件を求めることを特徴とする請求項３に記載の即時処理型金融商品変更システム。
【請求項５】
顧客識別情報および認証番号を含む顧客情報を入力し、および所望する変更希望商品を選択入力する入力手段と、
商品情報等を出力する出力手段と、
前記入力された顧客情報を即時処理型金融商品変更サーバに送信して、顧客識別情報および認証番号を含む顧客情報を格納する顧客情報データベースを検索し、当該受信した顧客情報が格納されているか否かを判定することにより認証を行った結果を受信して、認証された場合は前記入力された変更希望商品を送信する顧客入力送信手段と、
前記即時処理型金融商品変更サーバにおいて取引条件を含む顧客との契約済み金融商品の取引に関する情報を格納する取引データベースから前記変更希望顧客の契約済み金融商品の取引条件を読み出し、種々の金融商品に関する情報を格納する商品情報データベースから前記受信した変更希望商品に関する情報を読み出して、前記契約済み金融商品の取引条件および前記変更希望商品に関する情報から求められた前記顧客が前記変更希望商品に変更する場合の取引条件を受信して前記出力手段に出力する変更取引条件受信手段と、
前記変更取引条件受信手段において受信した取引条件に基づいて契約を変更することの確認を前記入力手段から受け取ると、前記即時処理型金融商品変更サーバに送信する条件確認送信手段と、
前記確認に応答して、前記即時処理型金融商品変更サーバにおいて前記取引条件および前記金融商品に関する情報から生成された前記顧客との契約データを受信して前記出力手段に出力する契約受信出力手段と
を備えたことを特徴とする即時処理型金融商品変更端末。
【請求項６】
即時処理型金融商品変更システムにおいて、金融商品の変更を即時的に行う方法であって、
顧客情報と、該顧客情報により特定される変更希望顧客の所望する変更希望商品とを受信し、顧客識別情報および認証番号を含む顧客情報を格納する顧客情報データベースを検索して当該受信した顧客情報が格納されているか否かを判定することにより認証を行う顧客情報入力認証ステップと、
取引条件を含む顧客との契約済み金融商品の取引に関する情報を格納する取引データベースから前記変更希望顧客の契約済み金融商品の取引条件を読み出し、種々の金融商品に関する情報を格納する商品情報データベースから前記受信した変更希望商品に関する情報を読み出して、前記契約済み金融商品の取引条件および前記変更希望商品に関する情報から、前記顧客が前記変更希望商品に変更する場合の取引条件を求める変更取引条件取得ステップと、
前記変更取引条件取得ステップにおいて求められた取引条件を送信し、前記顧客の確認を受信する条件確認ステップと、
前記条件確認ステップにおいて、前記確認を受信した場合、前記取引条件および前記金融商品に関する情報から前記顧客との契約データを生成する契約生成ステップと、
前記条件により、前記変更希望商品の取引を開始するよう指示する取引開始指示ステップと
を備えたことを特徴とする即時処理型金融商品変更方法。
【請求項７】
前記商品情報データベースから商品情報を読み出して、顧客端末に送信する商品情報提供ステップをさらに備えたことを特徴とする請求項６に記載の即時処理型金融商品変更方法。
【請求項８】
前記金融商品はローンであり、前記取引条件は該ローンの金利を含み、
前記変更取引条件取得ステップは、取引条件として少なくとも前記変更希望顧客に対し新たに適用される金利、および支払条件を求めることを特徴とする請求項６または７に記載の即時処理型金融商品変更方法。
【請求項９】
前記変更希望顧客は、預金口座を有しており、
前記変更取引条件取得ステップは、前記変更希望顧客の顧客情報または前記預金口座の利用状況に基づいて前記取引条件を求めることを特徴とする請求項８に記載の即時処理型金融商品変更方法。
【請求項１０】
即時処理型金融商品変更端末において、金融商品の変更を即時的に行う方法であって、
顧客識別情報および認証番号を含む顧客情報を入力し、および所望する変更希望商品を選択入力する入力ステップと、
商品情報等を出力する出力ステップと、
前記入力された顧客情報を即時処理型金融商品変更サーバに送信して、顧客識別情報および認証番号を含む顧客情報を格納する顧客情報データベースを検索し、当該受信した顧客情報が格納されているか否かを判定することにより認証を行った結果を受信して、認証された場合は前記入力された変更希望商品を送信する顧客入力送信ステップと、
前記即時処理型金融商品変更サーバにおいて取引条件を含む顧客との契約済み金融商品の取引に関する情報を格納する取引データベースから前記変更希望顧客の契約済み金融商品の取引条件を読み出し、種々の金融商品に関する情報を格納する商品情報データベースから前記受信した変更希望商品に関する情報を読み出して、前記契約済み金融商品の取引条件および前記変更希望商品に関する情報から求められた前記顧客が前記変更希望商品に変更する場合の取引条件を受信して前記出力ステップに出力する変更取引条件受信ステップと、
前記変更取引条件受信ステップにおいて受信した取引条件に基づいて契約を変更することの確認を前記入力ステップから受け取ると、前記即時処理型金融商品変更サーバに送信する条件確認送信ステップと、
前記確認に応答して、前記即時処理型金融商品変更サーバにおいて前記取引条件および前記金融商品に関する情報から生成された前記顧客との契約データを受信して前記出力ステップに出力する契約受信出力ステップと
を備えたことを特徴とする即時処理型金融商品変更方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、即時処理型金融商品変更システムおよび方法に関し、より詳細にはネットワークを介した顧客からの金融商品の変更をリアルタイムで行い契約変更、実行処理を行う即時処理型金融商品変更システムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、住宅ローンなどの金融商品の購入あるいは取引をする前、あるいは変更する際に、一定のシミュレーションを行って、実際に購入する場合の参考にしたり、支払条件を確認したりするアプリケーションが数多く提供されている。これらのアプリケーションの多くは、ネットワークを介して顧客の端末に直接提供され、顧客は自宅あるいは外出先から金融機関の所定のサイトに接続して所望する金融商品の情報を確認し、自己の情報を入力してシミュレーションを行うことができる。
【０００３】
また、金融機関内の業務も自動化が進んでおり、ほとんどの業務において必要な情報のデータベース化が行われている。さらに、このデータベースを使用して、ほとんどの業務がアプリケーションを操作することにより実行できるようになっている。
【０００４】
一方、近年では金融商品にも種々のポイントや顧客条件にしたがって個別に優遇サービスを提供し、顧客を誘引するものも多く提供されてきており、預金口座の利用状況などに基づいて住宅ローンの金利を定めるシステムも提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１５１３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の金融商品に関してシミュレーションを行うアプリケーションは、あくまでシミュレーションを実行するだけであり、その結果を基に商品購入を決定しても、その後金融機関による審査などの手続きの後最終的に契約書が発行されてはじめて取引が開始されるものであった。すなわち、金融商品、特に住宅ローンのように長期間にわたり取引が継続する商品の場合、取引期間中の取引内容の変更申し込み時には、顧客の入念な審査が必要であり、さらに従来のシミュレーションソフトウェアは、顧客がその時点で提供可能な一定の範囲の情報のみに基づいて支払条件などを算出しているため、算出される結果は正確ではなく実際の取引に使用できるようなものではないという問題がある。
【０００７】
また、金融機関内で使用されている業務アプリケーションやデータベースを用いれば、実際に取引に使用することができる結果を得ることができるが、業務アプリケーションの操作自体は金融機関の担当者が行うことから、結局金融機関の窓口に出向く等しなければ実際にローン等を利用することができないという問題がある。
【０００８】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、顧客がネットワークを介して金融商品の取引を要求すると、支払条件などを正確に算出しそれに基づいて顧客の承認を得ることにより即時的に契約を締結し、取引を開始させる即時処理型金融商品変更システムおよび方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような目的を達成するために、本出願の請求項１に記載の発明は、即時処理型金融商品変更システムであって、顧客識別情報および認証番号を含む顧客情報を格納する顧客情報データベースと、取引条件を含む顧客との契約済み金融商品の取引に関する情報を格納する取引データベースと、種々の金融商品に関する情報を格納する商品情報データベースと、顧客情報と、顧客情報により特定される変更希望顧客の所望する変更希望商品とを受信し、顧客情報データベースを検索して受信した顧客情報が格納されているか否かを判定することにより認証を行う顧客情報入力認証手段と、取引データベースから変更希望顧客の契約済み金融商品の取引条件を読み出し、商品情報データベースから受信した変更希望商品に関する情報を読み出して、契約済み金融商品の取引条件および変更希望商品に関する情報から、顧客が変更希望商品に変更する場合の取引条件を求める変更取引条件取得手段と、変更取引条件取得手段において求められた取引条件を送信し、顧客の確認を受信する条件確認手段と、条件確認手段において、確認を受信した場合、取引条件および金融商品に関する情報から顧客との契約データを生成する契約生成手段と、条件により、変更希望商品の取引を開始するよう指示する取引開始指示手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の即時処理型金融商品変更システムにおいて、商品情報データベースから商品情報を読み出して、顧客端末に送信する商品情報提供手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の即時処理型金融商品変更システムにおいて、金融商品はローンであり、取引条件は該ローンの金利を含み、変更取引条件取得手段は、取引条件として少なくとも変更希望顧客に対し新たに適用される金利、および支払条件を求めることを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の即時処理型金融商品変更システムにおいて、変更希望顧客は、預金口座を有しており、変更取引条件取得手段は、変更希望顧客の顧客情報または預金口座の利用状況に基づいて取引条件を求めることを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、即時処理型金融商品変更端末であって、顧客識別情報および認証番号を含む顧客情報を入力し、および所望する変更希望商品を選択入力する入力手段と、商品情報等を出力する出力手段と、入力された顧客情報を即時処理型金融商品変更サーバに送信して、顧客識別情報および認証番号を含む顧客情報を格納する顧客情報データベースを検索し、受信した顧客情報が格納されているか否かを判定することにより認証を行った結果を受信して、認証された場合は入力された変更希望商品を送信する顧客入力送信手段と、即時処理型金融商品変更サーバにおいて取引条件を含む顧客との契約済み金融商品の取引に関する情報を格納する取引データベースから変更希望顧客の契約済み金融商品の取引条件を読み出し、種々の金融商品に関する情報を格納する商品情報データベースから受信した変更希望商品に関する情報を読み出して、契約済み金融商品の取引条件および変更希望商品に関する情報から求められた顧客が前記変更希望商品に変更する場合の取引条件を受信して出力手段に出力する変更取引条件受信手段と、変更取引条件受信手段において受信した取引条件に基づいて契約を変更することの確認を入力手段から受け取ると、即時処理型金融商品変更サーバに送信する条件確認送信手段と、確認に応答して、即時処理型金融商品変更サーバにおいて取引条件および金融商品に関する情報から生成された顧客との契約データを受信して出力手段に出力する契約受信出力手段とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、即時処理型金融商品変更システムにおいて、金融商品の変更を即時的に行う方法であって、顧客情報と、顧客情報により特定される変更希望顧客の所望する変更希望商品とを受信し、顧客識別情報および認証番号を含む顧客情報を格納する顧客情報データベースを検索して受信した顧客情報が格納されているか否かを判定することにより認証を行う顧客情報入力認証ステップと、取引条件を含む顧客との契約済み金融商品の取引に関する情報を格納する取引データベースから変更希望顧客の契約済み金融商品の取引条件を読み出し、種々の金融商品に関する情報を格納する商品情報データベースから受信した変更希望商品に関する情報を読み出して、契約済み金融商品の取引条件および変更希望商品に関する情報から、顧客が変更希望商品に変更する場合の取引条件を求める変更取引条件取得ステップと、変更取引条件取得ステップにおいて求められた取引条件を送信し、顧客の確認を受信する条件確認ステップと、条件確認ステップにおいて、確認を受信した場合、取引条件および金融商品に関する情報から顧客との契約データを生成する契約生成ステップと、条件により、変更希望商品の取引を開始するよう指示する取引開始指示ステップとを備えたことを特徴とする。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の即時処理型金融商品変更方法において、商品情報データベースから商品情報を読み出して、顧客端末に送信する商品情報提供ステップをさらに備えたことを特徴とする。
【００１６】
請求項８に記載の発明は、請求項６または７に記載の即時処理型金融商品変更方法において、金融商品はローンであり、取引条件は該ローンの金利を含み、変更取引条件取得ステップは、取引条件として少なくとも変更希望顧客に対し新たに適用される金利、および支払条件を求めることを特徴とする。
【００１７】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の即時処理型金融商品変更方法において、変更希望顧客は、預金口座を有しており、変更取引条件取得ステップは、変更希望顧客の顧客情報または預金口座の利用状況に基づいて取引条件を求めることを特徴とする。
【００１８】
請求項１０に記載の発明は、即時処理型金融商品変更端末において、金融商品の変更を即時的に行う方法であって、顧客識別情報および認証番号を含む顧客情報を入力し、および所望する変更希望商品を選択入力する入力ステップと、商品情報等を出力する出力ステップと、入力された顧客情報を即時処理型金融商品変更サーバに送信して、顧客識別情報および認証番号を含む顧客情報を格納する顧客情報データベースを検索し、受信した顧客情報が格納されているか否かを判定することにより認証を行った結果を受信して、認証された場合は入力された変更希望商品を送信する顧客入力送信ステップと、即時処理型金融商品変更サーバにおいて取引条件を含む顧客との契約済み金融商品の取引に関する情報を格納する取引データベースから変更希望顧客の契約済み金融商品の取引条件を読み出し、種々の金融商品に関する情報を格納する商品情報データベースから受信した変更希望商品に関する情報を読み出して、契約済み金融商品の取引条件および変更希望商品に関する情報から求められた顧客が変更希望商品に変更する場合の取引条件を受信して出力ステップに出力する変更取引条件受信ステップと、変更取引条件受信ステップにおいて受信した取引条件に基づいて契約を変更することの確認を入力ステップから受け取ると、即時処理型金融商品変更サーバに送信する条件確認送信ステップと、確認に応答して、即時処理型金融商品変更サーバにおいて取引条件および金融商品に関する情報から生成された顧客との契約データを受信して出力ステップに出力する契約受信出力ステップとを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように、本発明によれば、取引データベースから変更希望顧客の契約済み金融商品の取引条件を読み出し、商品情報データベースから受信した変更希望商品に関する情報を読み出して、契約済み金融商品の取引条件および変更希望商品に関する情報から、顧客が変更希望商品に変更する場合の取引条件を求める変更取引条件取得手段と、変更取引条件取得手段において求められた取引条件を送信し、顧客の確認を受信する条件確認手段と、条件確認手段において、確認を受信した場合、取引条件および金融商品に関する情報から顧客との契約データを生成する契約生成手段と、条件により、変更希望商品の取引を開始するよう指示する取引開始指示手段とを備えているので、顧客がネットワークを介して金融商品の取引を要求すると、支払条件などを正確に算出しそれに基づいて顧客の承認を得ることにより即時的に契約を締結し、取引を開始させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
（実施形態）
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳細に説明する。  
図１は、本発明にかかる一実施形態のシステム全体を示すブロック図である。本実施形態では、システムは顧客が必要な情報を入力し、取引結果などを確認するための顧客端末１０１、顧客端末と各種サーバとを接続するインターネット１０２、顧客からの要求を受けて支払条件の提示から取引の実行指示まで行う金融商品変更サーバ１１０、金融商品変更サーバ１１０からの指示を受けて実際の貸付処理などを実行する勘定処理システム１２０からなる。このようなシステム、サーバでは種々のデータが用いられ、このようなデータは多くのデータベースに格納されているが、本実施形態では特に顧客データベース１１１、取引データベース１１２および商品情報データベース１１３が重要なため、図１に特に示す。ここで、本実施形態ではネットワークとしてインターネット１０２を使用しているが、本発明の目的を達成するためにはこれに限られず、イントラネット、専用回線など種々のネットワークを使用することができる。また、顧客端末１０１は、顧客の自宅からインターネットに接続する場合だけでなく、顧客のオフィスや外出先、あるいは金融機関の店舗内など様々な場所、時間に接続する場合にも使用される。
【００２１】
本実施形態で、顧客は、何らかの取引を既に行っていることが条件となる。すなわち、本実施形態のシステムを使用する顧客は、例えば既に変更金利の住宅ローンの契約を行い、貸付を受けている場合に、固定金利に変更する等別の商品に変更するために本システムを使用する。このように全く新規の顧客を対象とせず、契約済みの顧客を対象とすることにより、本システムの対象となる顧客は既に金融機関による審査を受けており、一定の範囲の商品変更では改めて審査をする必要がないので、本システムで即時的に取引を完了させることができるのである。さらに、原則として対象となる顧客は金融機関に自己の口座を有することとなり、口座に関連して各種の優遇を受けることができる。このため、顧客データベース１１１には、口座の情報を始め取引契約締結に必要な顧客の情報や顧客識別情報、認証番号などが格納され、取引データベース１１２には顧客が既に契約済みの取引情報がその取引条件などとともに格納されている。さらに、商品情報データベース１１３には、金融機関が提供する種々の商品情報が、その取引条件とともに格納されている。本実施形態では、金融商品として住宅ローンを主に扱うが、これに限られず複数の同種の商品が存在し、取引途中に相互あるいは一方に変更可能なものであれば本発明に適用することができる。
【００２２】
（サーバの構成）
次に図２を参照して、金融商品変更サーバ１１０の詳細を説明する。図２は、本発明にかかる一実施形態の金融商品変更サーバを示すブロック図である。金融商品変更サーバ１１０は、インターネット１０２を介して顧客端末１０１から顧客情報や変更希望商品の指示等を受信する受信部２０１、顧客データベース１１１を参照して送られた顧客の認証を行う認証部２０２、受信部２０１から送られた変更希望商品の情報を商品情報データベース１１３から入手し、取引データベース１１２からの顧客のその時点の取引状況を使用して変更希望商品に変更した場合のその顧客の新たな取引条件を算出する変更取引条件取得部２０３、および取得された変更条件を顧客端末１０１に送信して正式に契約変更を行うか否かを確認する条件確認部２０４を備える。以上のモジュール、データベースを使用することにより、実際に契約する際に使用することができる正確な支払条件や支払額を取得することができる。
【００２３】
さらに、本実施形態の金融商品変更サーバ１１０は、取得され、顧客から承認された条件で契約データを生成する契約データ生成部２０５および勘定処理システム１２０に新たな契約に変更して取引を実行するよう指示する変更契約指示部２０６を備える。以上により、顧客は顧客端末１０１およびネットワークを介して場所、時間に拘束されることなく、即時的に取引を変更することができる。なお、本明細書では詳細は説明しないが、変更契約指示部２０６の指示方法や指示経路等は本技術分野で知られたいずれかの方法を使用することができる。ここで、本実施形態の金融商品変更サーバ１１０は、図２に示すような機能に分割して説明しているが、これに限られずさらにモジュールを分割しあるいは統合することができるのはいうまでもない。
【００２４】
（サーバ側の処理）
次に本実施形態の全体の動作を図３を参照して説明する。図３は、本実施形態の全体のフローを説明するための図である。図３には、既に説明したサーバ、データベースに加え顧客の口座取引状況を考慮してポイント管理等を行うポイント管理サーバ３０１、各種ローンの標準金利を管理するローン標準金利テーブル３０２を示す。さらに、取引データベース１１２は、顧客個別に設定される優遇サービスの情報を備えた種類別優遇情報テーブル３１１、マイレージ優遇情報テーブル３１２およびその他の優遇情報テーブル３１３を備える。また、商品情報データベース１１３は提携ローンを利用する場合の優遇情報を格納する提携先優遇登録情報テーブル３１４を備える。
【００２５】
図３の処理は、住宅ローンを契約済みの顧客が新固定金利、期間への変更を本実施形態のシステムにより行う場合のシステムの実行をするものである。なお、図６〜１０は以下の処理で顧客端末１０１に表示される画面例である。
【００２６】
処理（１）：まず顧客は、顧客端末１０１を介して金融商品変更サーバ１１０が提供するウェブサイトにログインし、金融商品変更サーバ１１０により、その顧客がアクセスすることができるか否かが、顧客情報データベース１１１および取引データベース１１２を参照してチェックされる。具体的には、顧客は金融機関の提供するウェブサイトを経由して指示を送信するが、一般に口座を有しているか、取引を行っている顧客には認証のため顧客識別情報および認証番号等が付与されており、本実施形態では顧客はそれらの情報により予め認証されてローン変更入力を行う。ただし、このような方法に限られず本技術分野で知られたいずれの認証方法も用いることができる。
【００２７】
処理（２）：商品情報データベース１１３を参照して、変更可能な商品が顧客端末１０１に表示されると、顧客はその中から所望する商品を選択指示してローン変更入力を行う（例えば、図６に示す画面例を参照）。ローン変更入力がなされた顧客端末１０１からローン変更指示が金融商品変更サーバ１１０に送信される。
【００２８】
処理（３）：金融商品変更サーバ１１０では、受信した変更指示に基づいて、変更希望商品の取引条件を取得する。具体的には、指示のあった顧客の取引状況を取引データベース１１２から取得し、その情報を基に変更希望商品の条件を商品情報データベース１１３から入手して変更可能か否かおよび追加の条件がないかを判定し、その結果、先ずローン標準金利テーブル３０２から新標準金利を取得する。次に、ポイント管理サーバ３０１において、ポイントの利用が可能か否かが判定され、可能な場合は累積ポイントが減算される。これに対応して金融商品変更サーバ１１０において、それにより優遇される金利優遇幅が算出される。さらに、種類別優遇情報テーブル３１１、マイレージ優遇情報テーブル３１２、およびその他の優遇情報テーブル３１３から変更希望商品に変更した場合に適用が可能な金利優遇幅をそれぞれ算出する。また、提携先優遇についても優遇幅を算出する。ここで、優遇幅は顧客の希望その他により、項目を制限したり追加したりすることができる。
【００２９】
ここで、顧客の指定した返済年数やその他の条件に基づき、標準金利を設定し、新たな返済額や返済条件を生成し、および手数料の計算を行なう等する方法は、本技術分野で知られたいずれの方法を用いることもできる。また、マイレージ優遇やポイント還元などのシステムの詳細は、ここでは説明しないが、同様に本技術分野で知られた様々な方法を用いることができる。さらに、優遇幅は、期間ごとに変動、すなわち一定期間はより優遇幅を大きくしたりすることもできる。また、返済額を算出する場合に、上述の各種条件により団体信用保険（団信保険）の保険料を加えたり、団信保険の種類に応じた条件を適用したりすることもできる。
【００３０】
以上により算出された金利優遇幅を合算して、新標準金利から差し引くことにより新適用金利が算出される。さらに、これに基づいて契約を変更した場合の新返済額および手数料などを算出して、顧客端末１０１に送信する。これにより、顧客は変更希望商品に変更した場合の支払条件や契約条件を確認して、変更を行うかどうかを判断することができる（例えば、図７に示す画面例を参照）。
【００３１】
処理（４）：変更希望商品に変更した場合の約定（契約内容）を顧客端末１０１に送信して、顧客の最終確認を得る（例えば、図８に示す画面例を参照）。
【００３２】
処理（５）：最終確認により、顧客の了解が得られれば勘定処理システム１２０に変更契約に基づく取引の実行を指示する。ここで勘定処理システム１２０は、本技術分野で使用することができる、ローン実行処理するシステムのいずれかを使用することができる。
【００３３】
以上の処理により金融商品変更サーバ１１０は、契約の変更を即時的に行うことができる。
【００３４】
（端末側の処理）
次に、本実施形態の顧客端末１０１の処理を説明する。図４は、本実施形態の顧客端末の構成を示すブロック図である。顧客端末１０１は、全体を制御する制御部４０１、インターネット１０２を介して各種サーバと送受信する送受信部４０２、サーバから入手した情報を出力する表示部４０３および顧客の選択指示、確認または顧客情報を入力する入力部４０４を備える。
【００３５】
図５を参照して、本実施形態の顧客端末１０１の動作を説明する。図５は、本発明の一実施形態の顧客端末の処理を示すフローチャートである。まず、顧客が顧客識別情報や認証番号を入力部４０４から入力すると、その情報が金融商品変更サーバ１１０に送信される（Ｓ５０１）。その後、認証処理が行われた結果を受信し（Ｓ５０２）、認証されない場合は、最初に戻り再入力することができる。ただし、システムによっては処理を終了することもできる。認証がなされた（Ｓ５０３）場合は、変更可能な商品を表示部４０３に表示して顧客から選択指示を受け、その内容を金融商品変更サーバ１１０に送信する（Ｓ５０４）。図６は、顧客に選択指示を行わせる画面の例を示す図である。本例では、返済期間の変更が可能であり、変更可能な期間が表示されて顧客はこの中から期間を指定して選択指示を行う。本実施形態では、さらに期間が指定されると図７に示す画面が表示され指定に誤りがないかを確認することができる。なお、図６、図７に示す例では、期間として年数が示されているが、期間の表示方法は年数に限定されるものではない。
【００３６】
新たな支払条件、新適用金利などが取得されると、その情報を受信して表示部４０３に表示する（Ｓ５０５）。図８に示す画面例では、返済金額、変更手数料などの主要な契約事項について一旦確認を行い、確認が行われると図９に示す画面のように、最終的な契約内容（約定）が示される。表示された内容を見て顧客が承認すると（入力部４０４に承認の入力をすると）（Ｓ５０６）、確認された旨金融商品変更サーバ１１０に送信する（Ｓ５０７）。図９に示すように顧客が契約内容を了解して契約変更を承認すると、承諾を入力できるように変更契約承諾用のボタンが表示され、これをクリックすることにより顧客が契約の変更に承諾した旨が顧客端末１０１を介してサーバに送られる。
【００３７】
金融商品変更サーバ１１０が契約データを生成して送信し、顧客端末１０１が契約データを受信すると表示部４０４に表示するか、その他の方法で出力し処理を終了する（Ｓ５０８）。図１０に示すように、契約変更の処理が完了するとその旨が表示され、確認のために契約内容が表示されるので、それをプリントアウトして顧客控えとすることもでき、その後顧客はログオフすることになる。またはこれにかえて、図１０の画面で、最終承諾とするようにすることもできる。
【００３８】
以上説明したように、顧客がネットワークを介して金融商品の取引を要求すると、支払条件などを正確に算出し、それに基づいて顧客の承認を得ることにより即時的に契約を締結し、取引を開始させることが可能となる。また、この際に、ポイントやマイレージといった優遇サービスを加えることにより顧客満足度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明にかかる一実施形態のシステム全体を示すブロック図である。
【図２】本発明にかかる一実施形態の金融商品変更サーバを示すブロック図である。
【図３】本実施形態の全体のフローを説明するための図である。
【図４】本実施形態の顧客端末の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の一実施形態の顧客端末の処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態の顧客に選択指示を行わせる画面の例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態の顧客に選択指示の確認を行わせる画面の例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態の顧客に契約変更の主要事項の確認を行わせる画面の例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態の顧客に変更契約の確認を行わせ、承諾を入力させる画面の例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態の終了画面の例を示す図である。
【符号の説明】
【００４０】
１０１  顧客端末
１０２  インターネット
１１０  金融商品変更サーバ
１１１  顧客データベース
１１２  取引データベース
１１３  商品情報データベース
１２０  勘定処理システム
２０１  受信部
２０２  認証部
２０３  変更取引条件取得部
２０４  条件確認部
２０５  契約生成部
２０６  変更契約指示部
３０１  ポイント管理サーバ
３０２  ローン標準金利テーブル
３１１  種類別優遇情報テーブル
３１２  マイレージ優遇情報テーブル
３１３  その他の優遇情報テーブル
３１４  提携先優遇登録情報テーブル
４０１  制御部
４０２  送受信部
４０３  表示部
４０４  入力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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