(57)【要約】【課題】購入したリソースの使い切りによるリソース使用不可を回避し、使用を予定している最大のリソース量の契約を行わなくても済むようにする。【解決手段】計算機100は、利用者が使用して代価を支払う対象である。メモリ12内には、利用者により設定され変更可能に、計算機の処理能力値と処理能力の変更時期とを管理する処理能力スケジュールテーブル200を格納している。サービスプロセッサ105は、計算機100を使用する利用者から料金を徴収する側の管理者等が計算機100を立ち上げて管理するために使用するものであり、コンソールディスク111には、命令プロセッサの処理能力の総計を示すCPU総計能力値112、命令プロセッサの処理能力の最大値を示すCPUピーク能力値113、命令プロセッサの処理待ち時間を挿入する間隔を示す命令プロセッサ割込み間隔114、処理能力スケジュールテーブルの変更を行う際に変更可能な時刻の期限を示す処理能力変更期限115の各情報が格納される。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
計算機のリソースの使用量に応じて課金を行う課金システムにおいて、前記計算機のリソースの使用計画に沿って、単位時間当りに使用可能な前記計算機のリソースの上限を、サービスプロセッサから利用者により設定する手段を備えることを特徴とする課金システム。
【請求項２】
前記設定された単位時間当りに使用可能な前記計算機のリソースの上限は、利用者により変更可能であることを特徴とする請求項１記載の課金システム。
【請求項３】
計算機のリソースの使用量に応じて課金を行う課金方法において、前記計算機のリソースの使用計画に沿って、単位時間当りに使用可能な前記計算機のリソースの上限を、サービスプロセッサから利用者により設定することを特徴とする課金方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リソースの使用に対する課金を行う課金システム及び課金方法に係り、特に、計算機等の使用に際して、そのリソースの使用量に応じた課金を行う課金システム及び課金方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
計算機等のリソースの使用料金を事前に支払うプリペイド式の課金の方法に関する従来技術として、例えば、特許文献１等に記載されたリソースの使用量の測定を行い残りのリソース使用可能量を算出する従量制課金方法が知られている。また、単位時間当り一定量のリソースの使用を保証する課金方法に関する従来技術として、例えば、特許文献２等に記載された技術が知られている。
【特許文献１】特開２００２−３２３９３３号公報
【特許文献２】特開２００３−９９１４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前述したプリペイド式の従量制課金方法は、使用する予定のリソース量を事前に購入し、購入したリソース量について使用を許可するというものであるが、購入した分のリソースを使い切ってしまった時点から、リソースの使用が不可能になってしまうという問題点を有している。
【０００４】
また、単位時間当り一定量のリソースの使用を保証するプリペイド式の課金方法は、前述したリソースの使い切りによるリソースの使用不可能という問題をなくすことができるが、単位時間当りに使用可能なリソース量の変更要求に応えることができず、使用者が単位時間当りに使用するリソース量の最大値で契約を行わなくてはならないという問題点を有している。
【０００５】
本発明の目的は、前述した従来技術の問題点を解決し、プリペイド式の従量制課金方法におけるような、購入したリソースの使い切りにより、リソースの使用が不可能な状態になることを回避することができ、また、単位時間当りに使用するリソース量として、使用を予定している最大のリソース量の契約を行わなくてもよく、単位時間当りのリソース使用可能量の変更を可能にした柔軟な使用形態の実現を図ることができる課金システム及び課金方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば前記目的は、計算機のリソースの使用量に応じて課金を行う課金システムにおいて、前記計算機のリソースの使用計画に沿って、単位時間当りに使用可能な前記計算機のリソースの上限を、サービスプロセッサから利用者により設定する手段を備えることにより達成される。
【０００７】
前述により、使用者の意図に反したリソースの使用を抑止し、使用者が期待している使用期間を通して継続的なリソース使用が可能となり、また、利用者は、単位時間当りに使用する最大のリソース量に対してではなく、全体のリソース使用量について契約を行うことが可能となる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、使用者の意図に反したリソースの使用を抑止し、使用者が期待している使用期間を通してリソースの継続的な使用が可能となり、単位時間当りに使用する最大のリソース量に対してではなく、全体のリソース使用量について契約を行えばよく、リソースの継続的な使用が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明による課金システムの実施形態を図面により詳細に説明する。なお、以下に説明する本発明の実施形態は、リソースとして計算機の処理能力を扱うこととする。
【００１０】
図１は本発明の一実施形態を適用した計算機システムの構成を示すブロック図である。図１において、１００は計算機、１０１は命令プロセッサ、１０２はメモリ、１０３はチャネル、１０４はＣＰＵタイマ、１０５はサービスプロセッサ、１１０はＣＰＵ、１１１はコンソールディスク、１１２はＣＰＵ総計能力値、１１３はＣＰＵピーク能力値、１１４は命令プロセッサ割込み間隔、１１５は処理能力変更期限、１２０はコンソール装置、１２１は入出力装置である。
【００１１】
計算機１００は、利用者が使用してその処理能力に対して代価を支払う対象となるものであり、命令プロセッサ１０１、メモリ１０２、チャネル１０３、ＣＰＵタイマ１０４、サービスプロセッサ１０５を備えて構成され、コンソール装置１２０が接続されていると共に、チャネル１０３を介して入出力装置１２１が接続されている。サービスプロセッサ１０５は、計算機１００を使用する利用者から料金を徴収する側の管理者等が計算機１００を立ち上げて管理するために使用するコンピュータであり、ＣＰＵ１１０と各種の情報を格納するコンソールディスク１１１とを備えて構成されている。
【００１２】
なお、図１に示す例では、サービスプロセッサ１０５を計算機１００の内部に備えるように示しているが、本発明は、サービスプロセッサ１０５を計算機１００の外部に設けて、計算機１００に接続して構成してもよい。
【００１３】
メモリ１０２内には、計算機の処理能力値と処理能力の変更時期とを管理する処理能力スケジュールテーブル２００を格納している。コンソール装置１２０が接続され、コンソールディスク１１１を有するサービスプロセッサ１０５は、計算機１００の構成情報の設定、格納のために使用され、コンソールディスク１１１内には、ユーザが使用を許可されている命令プロセッサの処理能力の総計を示すＣＰＵ総計能力値１１２、命令プロセッサの処理能力の最大値を示すＣＰＵピーク能力値１１３、計算機の処理能力変更における命令プロセッサの処理待ち時間を挿入する間隔を示す命令プロセッサ割込み間隔１１４、処理能力スケジュールテーブルの変更を行う際に変更可能な時刻の期限を示す処理能力変更期限１１５の各情報が格納される。
【００１４】
前述において、コンソールディスク１１１入力格納されているＣＰＵ総計能力値１１２及びＣＰＵピーク能力値１１３は、使用のために提供される計算機１００が持つ能力値であり、計算機１００を貸与し料金を徴収する課金システムの管理者によりコンソール装置１２０から設定される。また、命令プロセッサ割込み間隔１１４は、計算機１００が持つ予め設定された値であり、計算機１００の製造時等に格納される。
【００１５】
図２はメモリ１０２内の処理能力スケジュールテーブル２００の構成を示す図である。
【００１６】
図２に示すように、処理能力スケジュールテーブル２００は、計算機の処理能力を変更する時刻を単位時間毎に示す処理能力変更時刻２１１、処理能力変更時刻において変更されるＣＰＵ処理能力のＣＰＵピーク能力値１１３に対する比率を示すＣＰＵ処理能力率２１２、ＣＰＵ処理能力率から算出され計算機の処理能力変更において命令プロセッサ割込み間隔１１５毎に命令プロセッサの待ち時間として使用される命令プロセッサ待ち時間２１３、１組の処理能力変更時刻２１１、ＣＰＵ処理能力率２１２及び命令プロセッサ待ち時間２１３のデータの変更可否を管理するステータス情報２１４を備える複数のレコードにより構成される。処理能力変更時刻２１１、ＣＰＵ処理能力率２１２は、利用者により設定され、その他の情報は、利用者が設定したＣＰＵ処理能力率２１２と、コンソールディスク１１１に格納されている情報とに基づいて算出設定される。
【００１７】
なお、前述において、１つのレコードにおけるＣＰＵ処理能力率２１２、命令プロセッサ待ち時間２１３及びステータス情報２１３の各値は、そのレコードの処理能力変更時刻２１１から次のレコードの処理能力変更時刻２１１までの時間に有効な値である。また、各レコードの処理能力変更時刻２１１は、隣り合うレコードの処理能力変更時刻２１１相互間の間隔を予め定めた単位時間として設定されればよい。
【００１８】
図３は本発明の実施形態による課金システムの利用者が設定したスケジュールに従って計算機の処理能力を変更するために必要な設定を行う手順を説明するフローチャートであり、次に、これについて説明する。
【００１９】
（１）まず、ＣＰＵ総計能力値１１２及びＣＰＵピーク能力値１１３を、課金システムの提供者が、この課金システムの利用者との契約に基づいてコンソール装置１２０から設定し、コンソールディスク１１１内に格納する処理能力初期設定手順の処理を実行する（ステップ３００）。
【００２０】
（２）次に、利用者によるスケジュールの入力を受け、サービスプロセッサがそれに対する各種の値を算出して、処理能力スケジュールテーブル２００に格納する処理能力スケジュール設定手順を実行する。なお、この処理の詳細については、図４を参照して後述する（ステップ３０１）。
【００２１】
（３）ステップ３０１の処理で処理能力スケジュールテーブル２００に必要に値の全てが格納されると、本発明の実施形態による課金システムの利用者は、計算機１００の能力を使用することが可能となり、計算機サービス開始手順を実行する。利用者は、コンソール装置１２０から操作を行い計算機１００の能力使用を開始する。命令プロセッサ１０１は、計算機１００の能力が使用されている間、処理能力スケジュールテーブル２００を参照し、処理能力変更時刻２１１において、命令プロセッサ割込み間隔１１４毎に命令プロセッサ処理に挿入される命令プロセッサ待ち時間２１３を変更することにより、計算機１００の処理能力を変動させる（ステップ３０２）。
【００２２】
（４）計算機１００の能力使用開始後に、課金システムの利用者が、課金システムの提供者と契約したＣＰＵ総計能力値１１２の範囲で、処理能力のスケジュールを変更したい場合、処理能力スケジュール変更手順を実施する。なお、この処理の詳細については、図５を参照して後述する（ステップ３０３）。
【００２３】
図４は図３に示したステップ３０１の処理能力スケジュール設定手順での処理の詳細を説明するフローチャートであり、次に、これについて説明する。
【００２４】
（１）課金システムによる課金を受けて計算機を利用する利用者は、まず、処理能力変更時刻２１１と、ＣＰＵ処理能力率２１２とを入力する処理能力入力の処理を行う（ステップ４００）。
【００２５】
（２）サービスプロセッサ１０５は、利用者により処理能力変更時刻２１１と、ＣＰＵ処理能力率２１２とが入力された後、ＣＰＵ処理能力率２１２×ＣＰＵピーク能力値１１３の演算を行い、この結果の値がＣＰＵ総計能力値以下であり、かつ、ＣＰＵ処理能力率２１２が１以下となっているか否かを判定し、判定の結果が偽の場合、ＣＰＵ総計能力値が契約を越えているか、ＣＰＵのピーク能力値以上の要求が行われたことになるので、ステップ４００からの処理に戻り、課金システムの利用者に処理能力の入力を再度要求する（ステップ４０１）。
【００２６】
（３）ステップ４０１での確認の結果が真の場合、サービスプロセッサ１０５は、ステップ４００で入力されたＣＰＵ処理能力率２１２に基づいて、「命令プロセッサ待ち時間２１３＝命令プロセッサ割込み間隔１１４−（命令プロセッサ割込み間隔１１４×ＣＰＵ処理能力率２１２」の演算を行って、命令プロセッサ待ち時間２１３を算出する（ステップ４０２）。
【００２７】
（４）次に、サービスプロセッサ１０５は、ステータス情報２１４を「変更不可」であると決定し、ステップ４００以降の各処理で求めた各値を処理能力スケジュールテーブル２００に格納する（ステップ４０３、４０４）。
【００２８】
（５）サービスプロセッサ１０５は、利用者によるスケジュールの全ての入力が終わり、各スケジュール毎にステップ４００以降の処理で求めた値を処理能力スケジュールテーブル２００に格納したか否かを判定し、未終了であれば、ステップ４００からの処理に戻って処理を続け、終了していれば、ここでの処理能力スケジュール設定手順３０１の処理を終了する（ステップ４０５）。
【００２９】
図５は図３に示したステップ３０３の処理能力スケジュール変更手順での処理の詳細を説明するフローチャートであり、次に、これについて説明する。
【００３０】
（１）サービスプロセッサ１０５は、処理能力スケジュールテーブル２００の読み出しを行い、処理能力スケジュールテーブル２００の各レコードの全てについて、読み出した処理能力変更時刻２１１と、ＣＰＵタイマ１０４の時刻とからステータス情報２１４の再設定を行う。また、サービスプロセッサ１０５は、処理能力設定期限１１５にＣＰＵタイマ１０４の時刻を越える最も近い処理能力変更時刻２１１を格納する。なお、ステータス情報２１４の再設定の処理の詳細については図６を参照して後述する（ステップ５００、５０１）。
【００３１】
（２）その後、課金システムの利用者は、コンソール装置１２０から処理能力スケジュールテーブル２００の各レコードのＣＰＵ処理能力率２１２の変更を行う。この際、ステップ５０１で再設定したステータス情報２１４に従い、変更可能なレコードのＣＰＵ処理能力率２１２についてのみ変更が許可されて、各レコードのＣＰＵ処理能力率２１２のが変更が行われる（ステップ５０２）。
【００３２】
（３）サービスプロセッサ１０５は、各レコードについて、利用者により処理能力変更時刻２１１と、ＣＰＵ処理能力率２１２とが入力された後、「ＣＰＵ処理能力率２１２×ＣＰＵピーク能力値１１３の総計≦ＣＰＵ総計能力値１１２」の演算を行い、ＣＰＵ処理能力率２１２×ＣＰＵピーク能力値１１３の演算結果の値がＣＰＵ総計能力値以下であるか否かを判定し、判定の結果が偽の場合、ステップ５０２からの処理に戻り、課金システムの利用者に処理能力の変更の入力を再度要求する（ステップ５０３）。
【００３３】
（４）ステップ５０３での判定の結果が真の場合、サービスプロセッサ１０５は、ステップ５０２の処理で変更されたＣＰＵ処理能力率２１２に基づいた命令プロセッサ待ち時間２１３を再設定する（ステップ５０４）。
【００３４】
（５）次に、サービスプロセッサ１０５は、「処理能力変更期限１１５＜ＣＰＵタイマ１０４の時刻」を確認し結果が偽となる場合、ステップ５００からの処理に戻って再度処理を実行する（ステップ５０５）。
【００３５】
（６）最後に、サービスプロセッサ１０５は、ステップ５００からステップ５０４の処理で設定した各値を、処理能力スケジュールテーブル２００に格納する。その後、命令プロセッサ１０１は、最新の処理能力スケジュールテーブル２００を参照し、計算機１００の能力を変更する（ステップ５０６）。
【００３６】
図６は図５に示したステップ５０１のステータス情報２１４の再設定の処理の詳細を説明するフローチャートであり、次に、これについて説明する。
【００３７】
（１）サービスプロセッサ１０５は、処理能力スケジュールテーブル２００の読み出しを行い、処理能力スケジュールテーブル２００の各レコードのそれぞれについて、読み出した各レコードの処理能力変更時刻２１１と、ＣＰＵタイマ１０４の時刻とから「処理能力変更時刻２１１≦ＣＰＵタイマ１０４の時刻」を確認する。その確認結果が偽であった場合、すなわち、処理能力変更時刻２１１が、ＣＰＵタイマ１０４が示す現在の時刻になっていなかった場合、ステータス情報２１４に、ＣＰＵ処理能力率２１２の上方変更及び下方変更が可能であることを示す「ＵＰ／ＤＯＷＮ可能」の情報を格納する（ステップ６００、６０１）。
【００３８】
（２）ステップ６００の確認の処理で、確認結果が真であった場合、そのレコードの処理能力変更時刻２１１が、ＣＰＵタイマ１０４が示す現在の時刻より前となっていること、すなわち、そのレコードで既に決められているＣＰＵ処理能力による計算機の使用が開始されているか、そのレコードで既に決められているＣＰＵ処理能力による計算機の使用が終了してしまっているかを意味しているので、次に、サービスプロセッサ１０５は、現時点で処理しているレコードの処理能力変更時刻２１１に単位時間（次のレコードのレコードの処理能力変更時刻２１１までの間の時間）を加算し、「処理能力変更時刻２１１＋単位時間≦ＣＰＵタイマ１０４の時刻」を確認する。その確認結果が偽であった場合、現時点で処理しているレコードで既に決められているＣＰＵ処理能力による計算機の使用が開始されているが、次のレコードの処理能力変更時刻２１１にはなっていないことを意味するので、サービスプロセッサ１０５は、ステータス情報２１４に、ＣＰＵ処理能力率２１２の上方変更のみ可能であることを示す「ＵＰ可能」の情報を格納する（ステップ６０２、６０３）。
【００３９】
（３）ステップ６０２の確認の処理で、確認結果が真であった場合、現時点で処理しているレコードで既に決められているＣＰＵ処理能力による計算機の使用が既に終了して、現在の時刻が次のレコードの処理能力変更時刻２１１をも過ぎていることを意味しているので、サービスプロセッサ１０５は、ステータス情報２１４に、ＣＰＵ処理能力率２１２の変更が不可能であることを示す「変更不可」の情報を格納する。処理能力スケジュールテーブル２００内の全てのレコードについて、前述までに説明したステータス情報再設定の処理を行い、その処理が終了すれば、ここでの処理終了する（ステップ６０４）。
【００４０】
前述した本発明の実施形態での各処理は、プログラムにより構成し、計算機が備えるＣＰＵに実行させることができ、また、それらのプログラムは、ＦＤ、ＣＤＲＯＭ、ＤＶＤ等の記録媒体に格納して提供することができ、また、ネットワークを介してディジタル情報により提供することができる。
【００４１】
前述した本発明の実施形態は、リソースとして計算機の処理能力の使用に対して課金を行うとして説明したが、本発明は、その他のリソースの使用に対して課金を行う場合に適用することができ、また、本発明の要旨を逸脱しない範囲で当業者が前述した本発明の実施形態に修正等を加えて実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明は、リソースの使用量を計測して課金を行うシステムに適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の一実施形態を適用した計算機システムの構成を示すブロック図である。
【図２】メモリ内の処理能力スケジュールテーブルの構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態による課金システムの利用者が設定したスケジュールに従って計算機の処理能力を変更するために必要な設定を行う手順を説明するフローチャートである。
【図４】図３に示したステップ３０１の処理能力スケジュール設定手順での処理の詳細を説明するフローチャートである。
【図５】図３に示したステップ３０３の処理能力スケジュール変更手順での処理の詳細を説明するフローチャートである。
【図６】図５に示したステップ５０１のステータス情報の再設定の処理の詳細を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００４４】
１００  計算機
１０１  命令プロセッサ
１０２  メモリ
１０３  チャネル
１０４  ＣＰＵタイマ
１０５  サービスプロセッサ
１１０  ＣＰＵ
１１１  コンソールディスク
１１２  ＣＰＵ総計能力値
１１３  ＣＰＵピーク能力値
１１４  命令プロセッサ割込み間隔
１１５は処理能力変更期限
１２０  コンソール装置
１２１  入出力装置
２１１  処理能力変更時刻
２１２  ＣＰＵ処理能力率
２１３  命令プロセッサ待ち時間
２１４  ステータス情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2007066256.tif 000007
【図６】
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