(57)【要約】【課題】直動案内装置の負荷容量や剛性を低下させることなく、無限循環路の内壁または案内溝と転動体収容ベルトの先端との擦れ合いによる循環抵抗を緩和し得る転動体収容ベルトおよび直動案内装置を提供する。【解決手段】このリニアガイド１０（直動案内装置）は、無限循環路２８に沿ってその内側に形成された案内溝６０を有しており、各無限循環路２８には、案内溝６０に案内されつつ循環する転動体収容ベルト５０が組み込まれている。この転動体収容ベルト５０は、有端状に形成されており、ボール４６を個別に収容する複数の転動体収容部を有している。そして、その転動体収容部のうち、両端部に位置する転動体収容部を画成する連結腕部５２は、他の連結腕部５２に比べて、厚みの薄い薄肉部５６を有して形成されている。【選択図】図３
2007198546.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転動体案内面を有する案内レールと、前記案内レールに対して相対移動可能に配設されて、前記転動体案内面に対向して前記転動体案内面とともに転動体軌道路を形成する負荷転動体案内面、前記転動体軌道路の両端にそれぞれ連なる一対の方向転換路、および前記一対の方向転換路に連通する転動体戻し通路を有するスライダと、前記転動体軌道路、前記一対の方向転換路、および前記転動体戻し通路から構成される無限循環路内を転動しつつ循環する複数の転動体と、前記無限循環路に沿ってその内側に形成された案内溝と、を備える直動案内装置に用いられ、隣り合う前記転動体の間に介装される複数の間座部、および前記間座部を相互に連結するとともに、前記間座部の端面から外側に張り出して前記案内溝に案内される連結腕部を有し、前記間座部と連結腕部とによって画成される転動体収容部に前記転動体を個別に収容して前記無限循環路内での並び方向で整列させる有端状に形成された転動体収容ベルトにおいて、
前記連結腕部のうち、端部に位置する転動体収容部を画成する連結腕部は、他の転動体収容部を画成する連結腕部に比べて、前記無限循環路の内外周方向での可撓性が高くなっていることを特徴とする直動案内装置用転動体収容ベルト。
【請求項２】
前記連結腕部のうち、端部に位置する転動体収容部を画成する連結腕部は、他の転動体収容部を画成する連結腕部に比べて、前記案内溝の幅方向での厚みを薄くしてなる薄肉部を有することを特徴とする請求項１に記載の直動案内装置用転動体収容ベルト。
【請求項３】
請求項１または２に記載の転動体収容ベルトを用いていることを特徴とする直動案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製造装置、加工機械、あるいは測定機器などの各種機械に用いられる直動案内装置に係り、特に、転動体を個別に収容する複数の転動体収容部を有し、該転動体収容部に転動体を収容して無限循環路内の並び方向で転動体列として整列させる転動体収容ベルトおよびその転動体収容ベルトを備える直動案内装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の直動案内装置は、例えば図１２に示す直動案内装置１００のように、案内レール１２と、その案内レール１２に対して相対移動可能に配設されるスライダ１６と、これら案内レール１２とスライダ１６との間で荷重を負荷しながら転走する複数の転動体（この例ではボール４６）と、を備えて構成されている。案内レール１２は、ボール４６が転走する転動体案内面１４を有している。スライダ１６は、スライダ本体１７と、その移動方向両端に取り付けられた一対のエンドキャップ２２とから構成される。
【０００３】
そして、例えば図１３に、そのスライダ１６の要部を無限循環路に沿った断面図で示すように、スライダ本体１７には、案内レール１２の転動体案内面１４に対向し、この転動体案内面１４とともに転動体に負荷が作用する領域である転動体軌道路２６を構成する負荷転動体案内面１８が形成されている。また、スライダ本体１７には、無負荷状態のボール４６が転走する転動体戻し通路２０が形成されている。さらに、一対のエンドキャップ２２には、転動体軌道路２６および転動体戻し通路２０の両端にそれぞれ連なる方向転換路２４が形成されている。そして、上記転動体軌道路２６、一対の方向転換路２４、および転動体戻し通路２０によって無限循環路２８が複数列構成され、各無限循環路２８内を複数のボール４６が転動することによってスライダ１６を案内レール１２に対して相対移動可能になっている。
【０００４】
ここで、この種の直動案内装置に用いられる転動体収容ベルトとしては、例えば、特許文献１に記載の技術が知られている。
特許文献１に記載の技術では、その転動体収容ベルトは、例えば、図１３に示す転動体収容ベルト１５０のように、有端状に形成されており、間座部１５１と連結腕部１５２とを備えて構成されている。
【０００５】
間座部１５１は、ボール４６の外周に対して摺動自在に接触する一対の転動体接触面１５４ａ、１５４ｂを有している。連結腕部１５２は、可撓性がある薄肉材料からなる帯状の部材であり、隣り合う間座部１５１同士を連結している。そして、連結された隣り合う間座部１５１同士の間に、転動体を収容する部分（以下、「転動体収容部」という）が画成されている。一対の転動体接触面１５４ａ、１５４ｂは、各転動体収容部に収容するボール４６を、全方位で拘束しつつ摺動自在に保持する凹曲面になっており、この凹曲面によって隣り合う間座部同士の間でボールを保持する。そして、同図に示すように、この転動体収容部にボール４６が収容されて転動体列１６２が構成され、この転動体列１６２が、案内溝６０に案内されつつ、無限循環路２８内を循環するようになっている。これにより、ボール同士の擦れ合いや競り合いが抑制され、ボールの循環性が改善される。
【０００６】
さらに、特許文献１に記載の転動体収容ベルトは、図１３に例示する転動体収容ベルト１５０のように、その端部に位置する間座部１５９の先端に、循環移動する方向に突出した薄板形状の誘導片１５３を設けている。そして、その誘導片１５３を無限循環路２８に沿って形成した案内溝６０に係合させている。これにより、転動体収容ベルトの先端が、無限循環路の内壁と擦れ合うことを防止し、円滑な循環を得ることを意図している。
【特許文献１】特開平１１−２２４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、無限循環路の内壁と転動体収容ベルトの先端との擦れ合いは防止できるものの、誘導片が案内溝と擦れ合うことは防止できない。そのため、転動体収容ベルトと案内溝との摩擦が生じるので、循環抵抗を十分に低減させる上では、未だ検討の余地がある。
特に、この誘導片は薄板形状であり、転動体収容ベルトの材質は、一般に、可撓性のある樹脂材料である。そのため、この誘導片の部分は、取り扱いの際に容易に変形するので、その屈曲の程度が変化してしまう。そして、この誘導片は、端部に位置する転動体から大きく突出するので、屈曲などの変化が生じ易く、その屈曲の程度によっては案内溝との擦れ合う程度がより大きくなり、循環抵抗がさらに増大するおそれがある。
【０００８】
また、突出した誘導片は、端部に位置する転動体から大きく突出するので、その突出した分だけ、転動体収容ベルトの両端部同士を接近させることができない。そのため、転動体収容ベルトの端部付近での、転動体の配置されない部分が長い範囲に亘って存在する。したがって、この転動体収容ベルトの端部が転動体軌道路に差し掛かった際には、負荷をうける転動体の数が減少してしまうので、直動案内装置の負荷容量や剛性が低下してしまうことになる。
【０００９】
そこで、本発明は、このような問題点に着目してなされたものであって、直動案内装置の負荷容量や剛性を低下させることなく、無限循環路の内壁または案内溝と転動体収容ベルトの先端との擦れ合いによる循環抵抗を緩和し得る転動体収容ベルトおよび直動案内装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明は、転動体案内面を有する案内レールと、前記案内レールに対して相対移動可能に配設されて、前記転動体案内面に対向して前記転動体案内面とともに転動体軌道路を形成する負荷転動体案内面、前記転動体軌道路の両端にそれぞれ連なる一対の方向転換路、および前記一対の方向転換路に連通する転動体戻し通路を有するスライダと、前記転動体軌道路、前記一対の方向転換路、および前記転動体戻し通路から構成される無限循環路内を転動しつつ循環する複数の転動体と、前記無限循環路に沿ってその内側に形成された案内溝と、を備える直動案内装置に用いられ、隣り合う前記転動体の間に介装される複数の間座部、および前記間座部を相互に連結するとともに、前記間座部の端面から外側に張り出して前記案内溝に案内される連結腕部を有し、前記間座部と連結腕部とによって画成される転動体収容部に前記転動体を個別に収容して前記無限循環路内での並び方向で整列させる有端状に形成された転動体収容ベルトにおいて、前記連結腕部のうち、端部に位置する転動体収容部を画成する連結腕部は、他の転動体収容部を画成する連結腕部に比べて、前記無限循環路の内外周方向での可撓性が高くなっていることを特徴としている。
【００１１】
ここで、前記連結腕部のうち、端部に位置する転動体収容部を画成する連結腕部は、他の転動体収容部を画成する連結腕部に比べて、前記案内溝の幅方向での厚みを薄くしてなる薄肉部を有する構成であれば好ましい。このような構成であれば、端部に位置する転動体収容部を画成する連結腕部は、他の連結腕部に比べて厚みの薄い薄肉部を有するので、その薄肉部で容易に曲がることができる。つまり、他の連結腕部に比べて可撓性を高くすることができる。
【００１２】
さらに、このような構成において、前記薄肉部は、前記無限循環路内での並び方向の中央部に、部分的に凹部を設けることによって形成されていれば、他の連結腕部に比べて可撓性を高くする上で好適である。
また、前記薄肉部は、前記端部に位置する転動体収容部全体に亘る厚さを薄くすることによって形成されていていれば、他の連結腕部に比べて可撓性を高くする上で好適である。
【００１３】
また、前記薄肉部は、前記無限循環路の内外周方向でのいずれか一方の側を向く面に対して設けることができる。
また、前記薄肉部は、前記無限循環路の内外周方向での両側を向く面に対してそれぞれ設けることができる。
さらに、本発明は、直動案内装置であって、上記本発明に係る転動体収容ベルトを用いていることを特徴としている。
【００１４】
本発明によれば、その転動体収容ベルトは、その転動体収容部のうち、端部に位置する転動体収容部を画成する連結腕部が、他の転動体収容部を画成する連結腕部に比べて可撓性が高くなっているので、直動案内装置に装着された使用状態において、この転動体収容ベルトの端部が例えば方向転換路に差し掛かった際に、その先端は、無限循環路の内壁または案内溝に倣って曲がることが容易である。そのため、無限循環路の内壁または案内溝と転動体収容ベルトの先端との擦れ合いによる循環抵抗を緩和することができる。
【００１５】
さらに、本発明によれば、その転動体収容ベルトは、例えば上記例示した誘導片のように、端部から突出し部分をもたない構成とすることができる。そのため、直動案内装置に装着された使用状態において、両端部を接近させることができるので、負荷をうける転動体の数を減少させることがない。したがって、直動案内装置の負荷容量や剛性を低下させることがない。
【発明の効果】
【００１６】
上述のように、本発明によれば、直動案内装置の負荷容量や剛性を低下させることなく、無限循環路の内壁または案内溝と転動体収容ベルトの先端との擦れ合いによる循環抵抗を緩和し得る転動体収容ベルトおよび直動案内装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明に係る直動案内装置の実施形態について説明する。なお、上記説明した従来の直動案内装置と同様の部分については、同一の符号を附して説明する。
図１は、本発明に係る直動案内装置の第一の実施形態のリニアガイドを示す斜視図である。また、図２は、図１のリニアガイドのスライダを横断面で示す説明図、図３は、図２のリニアガイドでのＸ−Ｘ線部分における断面図である。
【００１８】
図１および図２に示すように、このリニアガイド１０は、転動体案内面１４を有する案内レール１２と、その案内レール１２に対して相対移動可能に案内レール１２上に跨設されるスライダ１６とを備えている。
案内レール１２は、ほぼ角形の断面形状を有し、その両側面にそれぞれ２条ずつ計４条の転動体案内面１４が、その長手方向に沿って直線状に形成されている。スライダ１６は、図１に示すように、スライダ本体１７と、スライダ本体１７の軸方向両端にそれぞれ装着された一対の蓋部材であるエンドキャップ２２とを備えて構成されている。スライダ本体１７およびエンドキャップ２２の軸方向に連続した形状は、ともに略コ字形の断面形状である。
【００１９】
スライダ本体１７には、図２に示すように、その略コ字形をした両袖部の内側に、案内レール１２の各転動体案内面１４にそれぞれ対向する断面ほぼ半円形の負荷転動体案内面１８が計４条形成されている。また、エンドキャップ２２には、図３に示すように、その負荷転動体案内面１８の両端にそれぞれ連なる一対の方向転換路２４が内部に形成されている。
【００２０】
さらに、図２および図３に示すように、スライダ本体１７には、その一対の方向転換路２４に連通して、負荷転動体案内面１８に平行で断面円形の貫通孔からなる転動体戻し通路２０が袖部の内部に形成されている。
そして、図３に示すように、案内レール１２の転動体案内面１４と、これに対向するスライダ本体１７の負荷転動体案内面１８との間に挟まれた空間が転動体軌道路２６をなしている。そして、上記の、一対の方向転換路２４、転動体戻し通路２０、および、転動体軌道路２６によって環状に連続する無限循環路２８が計４列構成されている（図２参照）。
【００２１】
さらに、図３に示すように、各無限循環路２８内には、案内レール１２とスライダ１６との間で荷重を負荷しながら転走する転動体としてのボール４６が複数装填されている。そして、各無限循環路２８内の複数のボール４６は、有端状に形成された一本の転動体収容ベルト５０によってその転動体収容ベルト５０とともに転動体列６２を構成している。
ここで、この第一の実施形態では、転動体収容ベルト５０は、その両端部同士が、無限循環路２８内で互いに非接触な状態で対向しており、その対向する両端部間には、ボール４６は組み込まれていない。なお、この転動体収容ベルト５０は、図２に示すように、無限循環路２８内で幅方向に張り出す連結腕部５２が、スライダ１６内の無限循環路２８内に形成された溝状の案内溝６０に幅方向の両側で案内されている。
【００２２】
以下、この転動体収容ベルト５０についてより詳しく説明する。
図４は、転動体収容ベルトを説明する図であり、同図（ａ）は、転動体収容ベルトを展開して延ばした状態での端部を含む一部を拡大して示す平面図、同図（ｂ）は、その側面図である。
この転動体収容ベルト５０は、可撓性をもつ合成樹脂材料から射出成形によって形成されており、同図に示すように、隣り合うボール４６同士の間に介装されて、各ボール４６を公転方向で仕切る間座部５１と、端部に位置する間座部５９と、を備えている。そして、これら間座部５１、５９は、一対の連結腕部５２によって連結されている。
【００２３】
詳しくは、一対の連結腕部５２は、薄肉で長尺の帯状（ベルト形状）の部材であり、一対の連結腕部５２同士が対向する部分が、連結腕部５２の表裏の方向（厚さ方向）に略円形に開口するボール収容穴５３（図４（ａ）参照）になっている。各ボール収容穴５３は、転動体収容ベルト５０の長手方向に並んで形成されており、その内径寸法は、ボール４６が連結腕部５２の表裏の方向に自由に係合離脱可能なように、収容されるボール４６の直径よりも僅かに大きい。
【００２４】
一方、上記間座部５１、５９は、いずれも、ボール４６の外径より小さい外径を有する短円柱状の部材であり、その短円柱状の軸線は、転動体収容ベルト５０の長手方向と一致している。
間座部５９は、有端状に形成された転動体収容ベルト５０の、両端にそれぞれ位置する間座部である。そして、この間座部５９以外の間座部が、間座部５１になっている。これらの間座部５１、５９は、各ボール収容穴５３の両側に所定の距離を隔てて配置され、一対の連結腕部５２によって、無限循環路２８の幅方向の両側で連結される。これにより、この転動体収容ベルト５０は、隣り合う間座部同士の間且つボール収容穴５３とともに画成される部分が、各ボール４６を個別に収容する転動体収容部５５として構成される。ここで、一対の連結腕部５２が各間座部５１、５９を連結している位置は、収容されるボール４６の中心を結ぶ線ＣＬに対し、使用時に無限循環路２８の内周となる側に、オフセット量Ｔだけ偏倚した位置になっている。
【００２５】
さらに、各間座部５１、５９は、ボール４６の外周に対して摺動自在に接触する一対の転動体接触面５４ａ、５４ｂを有している。一対の転動体接触面５４ａ、５４ｂは、各間座部５１、５９の短円柱状の両端面のうち、収容されるボール４６側を向く面の中央に、そのボール４６の曲面に倣う凹曲面（凹球面）で形成されており、その対向してなる内径寸法ＤＷは、ボール４６が転動可能なように、収容されるボール４６の直径よりも僅かに大きい。そして、対向する一対の転動体接触面５４ａ、５４ｂは、各転動体収容部５５に収容するボール４６を、全方位で拘束しつつ摺動自在に保持する凹曲面になっており、この凹曲面によって隣り合う間座部同士の間でボールを保持している。
【００２６】
すなわち、この転動体収容ベルト５０は、上記各間座部５１、５９および連結腕部５２の各ボール収容穴５３で画成された空間が複数の転動体収容部５５になっており、その転動体収容部５５にボール４６を所定の間隔で個別に収容して、図３に示すように、転動体列６２として整列可能に構成されている。
ここで、この転動体収容ベルト５０では、図４に示すように、その端部に位置する転動体収容部５５には、これを画成する一対の連結腕部５２の一方の面に、凹部５６がそれぞれ形成されている。
【００２７】
詳しくは、この凹部５６は、端部に位置する転動体収容部５５を画成する連結腕部５２にのみ設けられている。換言すれば、この凹部５６は、図４（ｂ）に示すように、端部に位置する間座部５９と、その間座部５９に隣接する間座部５１との間に位置する連結腕部５２それぞれにのみ形成されている。そして、この凹部５６は、その連結腕部５２の長手方向の中央部に且つリニアガイド１０に装着された使用状態において、無限循環路２８外周側を向く面に、転動体収容ベルト５０の幅方向に延びる円弧（劣弧）状の凹曲面から形成されている。なお、その厚み方向での深さは、連結腕部５２の厚みＨの約１／２になっている。
【００２８】
これにより、この端部に位置する連結腕部５２は、その凹部５６が形成された部分が、他の連結腕部５２の厚みＨに対して、その厚み方向での凹曲面の深さ分だけ厚みの薄い薄肉部になっており、他の連結腕部５２に比べて無限循環路２８の内外周方向での可撓性が高くなっている。
次に、このリニアガイド１０の作用・効果について説明する。
【００２９】
上述のように、このリニアガイド１０によれば、その転動体収容ベルト５０は、その転動体収容部５５のうち、端部に位置する転動体収容部５５を画成する連結腕部５２に、凹部５６を設けており、この凹部５６の形成された部分は、他の連結腕部５２の厚みに比べて厚みの薄い薄肉部になっているので、その凹部５６の部分で容易に曲がることができる。つまり、端部に位置する連結腕部５２は、他の連結腕部５２に比べて可撓性が高い。
【００３０】
そのため、リニアガイド１０に装着された使用状態において、この転動体収容ベルト５０の端部（間座部５９）が、例えば図５に示すように、方向転換路２４に差し掛かった際に、その先端は、無限循環路２８の内壁または案内溝６０に倣って変形し、容易に曲がることができる。そして、このときの転動体収容ベルト５０と案内溝６０との間で発生する力は軽微である。そのため、無限循環路２８の内壁または案内溝６０と転動体収容ベルト５０の先端との擦れ合いによる生じる摩擦も小さく保てる。すなわち、転動体収容ベルト５０と案内溝６０との擦れ合いによる循環抵抗の増大を緩和することができる。したがって、リニアガイドを円滑に作動させることができる。
【００３１】
さらに、この転動体収容ベルト５０は、例えば上記例示した誘導片のような、端部（間座部５９）から突出し部分をもたない構成とすることができる。そのため、リニアガイド１０に装着された使用状態において、両端部を接近させることができる。そのため、負荷をうけるボール４６の数を減少させることがない。したがって、リニアガイド１０の負荷容量や剛性を低下させることがない。
【００３２】
次に、本発明の第二の実施形態について説明する。なお、この第二の実施形態のリニアガイドは、上記説明した第一の実施形態に対して、転動体収容ベルトの構成のみが異なり、他の構成は同様であるため、異なる点について説明し、その他の説明は省略する。
図６は、第二の実施形態での転動体収容ベルトを説明する図であり、同図（ａ）は、転動体収容ベルトを展開して延ばした状態での端部を含む一部を拡大して示す平面図、同図（ｂ）は、その側面図である。
【００３３】
ここで、上述した第一の実施形態での転動体収容ベルト５０は、各転動体収容部５５での一対の転動体接触面５４ａ、５４ｂは、その収容するボール４６を、全方位で拘束しつつ摺動自在に保持する例で説明したが、この第二の実施形態は、各転動体収容部が、対向する間座部間に収容するボール４６を、無限循環路２８での内外周両側に係脱自在としている例である。
【００３４】
図６に示すように、この転動体収容ベルト７０は、間座部５１Ｂ、５９Ｂを備えて構成されている。この間座部５１Ｂ、５９Ｂは、上記第一の実施形態での間座部５１、５９同様、いずれも、ボール４６の外径より小さい外径を有する短円柱状の部材である。なお、上記間座部５１、５９に比べるとその外径は大きく、厚さは薄い。
そして、各間座部５１Ｂ、５９Ｂは、ボール４６の外周に対して摺動自在に接触する一対の転動体接触面５４ｃ、５４ｄを有している。この一対の転動体接触面５４ｃ、５４ｄは、同図（ａ）に示すように、各ボール収容穴５３の両側に、各ボール収容穴５３と同じ内径寸法ＤＷをもって、無限循環路２８での内外周側へ向けて延びる円筒状の面が対向して形成されている。これにより、各転動体収容部５５Ｂは、その収容するボール４６を、無限循環路２８での内外周両側に係脱自在になっている。
【００３５】
なお、上述した第一の実施形態では、一対の連結腕部５２が各間座部５１、５９を連結している位置は、収容されるボール４６の中心を結ぶ線ＣＬに対し、使用時に無限循環路２８の内周となる側に、オフセット量Ｔだけ偏倚した位置になっている例で説明したが、この第二の実施形態は、一対の連結腕部５２が各間座部５１Ｂ、５９Ｂを連結している位置は、収容されるボール４６の中心を結ぶ線ＣＬと一致しており、その表裏（無限循環路２８での内外周方向）で対称である（同図（ｂ）参照）。
【００３６】
ここで、この転動体収容ベルト７０では、同図に示すように、その端部に位置する転動体収容部５５Ｂには、これを画成する一対の連結腕部５２の両方の面に、凹部５６がそれぞれ形成されている。なお、各凹部５６は、その厚み方向での深さが、連結腕部５２の厚みＨの約１／３ずつになっている点以外は、上述した第一の実施形態と同様の構成である。
【００３７】
このような構成によっても、上記第一の実施形態と同様に、転動体収容ベルト７０と案内溝６０との擦れ合いによる循環抵抗の増大を緩和することができる。したがって、リニアガイドを円滑に作動させることができる。また、両端部を接近させることができるので、リニアガイドの負荷容量や剛性を低下させることがない。
特に、この転動体収容ベルト７０によれば、表裏対称なので、無限循環路２８内に転動体収容ベルト７０を組み込む際に、表裏の判別を行う必要がない。したがって、組み立てが容易である。
【００３８】
次に、本発明の第三の実施形態について説明する。なお、この第三の実施形態のリニアガイドは、上記説明した第二の実施形態に対して、転動体収容ベルトの構成のみが異なり、他の構成は同様であるため、異なる点について説明し、その他の説明は省略する。
図７は、第三の実施形態での転動体収容ベルトを説明する図であり、同図（ａ）は、転動体収容ベルトを展開して延ばした状態での端部を含む一部を拡大して示す平面図、同図（ｂ）は、その側面図である。また、同図（ｃ）では、リニアガイドに装着された使用状態において、転動体収容ベルトの端部を含む一部を拡大して断面にて示している。
【００３９】
この第三の実施形態のリニアガイドでは、図７に示すように、その転動体収容ベルト８０は、その端部に位置する一対の連結腕部５２の一方の面には、凹部５６ｃがそれぞれ形成されており、他方の面には、凸部５６ｅが形成されている点のみが、上記第二の実施形態に対して異なっている。
詳しくは、凹部５６ｃは、無限循環路２８内に転動体収容ベルト８０が組み込まれるときに、無限循環路２８の外周側となる面に形成されている。この凹部５６ｃは、側面視で、端部に位置するボール４６の中心よりも間座部５９Ｂに隣接する間座部５１Ｂ寄りの位置に段部５６ｄを有しており、その段部５６ｄの位置から端部全体が内周側に、同図（ｂ）に示すように、一段下がった面として形成されている。その深さは、連結腕部５２の厚みＨの約１／２になっている。
【００４０】
他方、凸部５６ｅは、無限循環路２８内に転動体収容ベルト８０が組み込まれるときに、無限循環路２８の内周側となる面に形成されている。この凸部５６ｅは、側面視で、端部に位置するボール４６の中心よりも間座部５９Ｂ寄りの位置に段部５６ｆを有しており、その段部５６ｆの位置から内周側に、同図（ｂ）に示すように、端部全体が一段下がることで凸部になっている。その段部の高さは、連結腕部５２の厚みＨの約１／２になっている。
【００４１】
これにより、上記凹部５６ｃおよび凸部５６ｅを有する一対の連結腕部５２は、凹部５６ｃの段部５６ｄが間座部５１Ｂ寄りであり、さらに、凸部５６ｅの段部５６ｆが間座部５９Ｂ寄りの位置になっているので、段部５６ｄと段部５６ｆとの間に位置する部分が、薄肉部として形成される（同図（ａ）参照）。そして、凹部５６ｃおよび凸部５６ｅは、それぞれ連結腕部５２の厚みＨの約１／２だけ無限循環路２８の内周側となる方向にずれているので、端部に位置するボール４６の中心の両側部分よりも端部の側では、端部の全域に亘って、収容されるボール４６の中心を結ぶ線ＣＬに対し、使用時に無限循環路２８の内周となる側に、オフセット量Ｔ２（厚みＨの約１／２）だけ偏倚した位置になっている。
【００４２】
このような構成によっても、例えば図７（ｃ）に示すように、方向転換路２４に差し掛かった際に、その先端は、無限循環路２８の内壁または案内溝６０に倣って変形し、容易に曲がることができる。上記第一の実施形態と同様に、転動体収容ベルト７０と案内溝６０との擦れ合いによる循環抵抗の増大を緩和することができる。したがって、リニアガイドを円滑に作動させることができる。また、両端部を接近させることができるので、リニアガイドの負荷容量や剛性を低下させることがない。
【００４３】
特に、この転動体収容ベルト８０によれば、端部に位置する一対の連結腕部５２は、その両端部を、使用時に無限循環路２８の内周となる側に偏倚させているので、
転動体収容ベルト８０の先端が案内溝６０と接する際に、その曲がりの程度を緩やかにできる。すなわち、図５と図７（ｃ）を比較すると分かるように、この第三の実施形態のリニアガイドでは、転動体収容ベルトの先端の曲がりの程度を、第一の実施形態のものと比べて緩やかにできる。
【００４４】
次に、本発明の第四の実施形態について説明する。なお、この第四の実施形態のリニアガイドは、上記説明した第一の実施形態に対して、転動体収容ベルトの構成のみが異なり、他の構成は同様であるため、異なる点について説明し、その他の説明は省略する。
図８は、第四の実施形態での転動体収容ベルトを説明する図であり、同図（ａ）は、転動体収容ベルトを展開して延ばした状態での端部を含む一部を拡大して示す平面図、同図（ｂ）は、その側面図である。また、図９（ａ）は、その転動体収容ベルトを、転動体の並び方向に直角な平面で切断した断面を示している。なお、図９（ｂ）は、上記説明した第一の実施形態での転動体収容ベルトを、同様の断面にて示している。
【００４５】
この第四の実施形態のリニアガイドでは、図８ないし図９（ａ）に示すように、転動体収容ベルト９０は、その先端付近（その連結腕部５２の端部に位置する部分）を除く両縁部に、略円柱状の強化部材５７が内包されている。この強化部材５７は、可撓性のある合成樹脂または金属材料で製作されており、転動体収容ベルトの強度を高め、切断などの損傷を防ぐ上で有効である。このような転動体収容ベルトは、内包される強化部材を射出成形用の金型内に配置して、転動体収容ベルトの本体を構成する合成樹脂を射出することで得られる。
【００４６】
ここで、このような強化部材を内包する転動体収容ベルトでは、その強度は高まるものの、特に先端付近の可撓性が不足し、円滑な作動が得られにくいことが欠点であった。しかし、本実施形態の転動体収容ベルト９０によれば、その端部に位置する連結腕部５２には、強化部材５７が内包されていないので、この端部に位置する連結腕部５２の可撓性を高くできる。そのため、上記第一の実施形態と同様に、転動体収容ベルト９０と案内溝６０との擦れ合いによる循環抵抗の増大を緩和することができる。したがって、リニアガイドを円滑に動作させることができる。
【００４７】
なお、本発明に係る転動体収容ベルトおよび直動案内装置は、上記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しなければ種々の変形が可能である。
例えば、上記各実施形態では、転動体がボールの例について説明したが、これに限定されず、例えば転動体がローラの場合であっても、同様の作用・効果を得られる。
また、例えば、上記各実施形態は、本発明の趣旨を逸脱しなければ相互に組み合わせて種々の変形が可能である。
【００４８】
例えば図１０に第一の変形例を示す。この例は、上記第一の実施形態において、薄肉部の構成に、凹部５６に替えて、上記第三の実施形態での凹部５６ｃを採用した例である。
また、例えば図１１に第二の変形例を示す。この例は、上記第一の実施形態において、薄肉部の構成に、凹部５６に替えて、上記第三の実施形態での凹部５６ｃ同様の面を、端部に位置する一対の連結腕部５２の表裏両面に採用している。
【００４９】
すなわち、第二の変形例は、同図に示すように、無限循環路２８内に転動体収容ベルト８０が組み込まれるときに、無限循環路２８の外周側となる面には凹部５６ｇを設け、無限循環路２８の内周側となる面には凹部５６ｈを設けて薄肉部を構成している。凹部５６ｇおよび凹部５６ｈは、同図（ｂ）に示すように、共に、連結腕部５２の厚みの中心に向けて、一段下がった面として形成されている。その深さは、連結腕部５２の厚みＨの約１／３にそれぞれなっている。これにより、端部に位置する一対の連結腕部５２は、その端部に位置するボール４６の中心の両側部分よりも端部の側での全域に亘って薄肉部になっている。
【００５０】
このような各変形例の構成によっても、上記各実施形態と同様に、転動体収容ベルトと案内溝６０との擦れ合いによる循環抵抗の増大を緩和することができる。したがって、リニアガイドを円滑に作動させることができる。また、両端部を接近させることができるので、リニアガイドの負荷容量や剛性を低下させることもない。
また、上記各実施形態ないし変形例では、端部に位置する連結腕部は、他の連結腕部に比べて案内溝の幅方向での厚みを薄くしてなる薄肉部を有しており、この薄肉部によって可撓性を高くすることで、無限循環路の内壁または案内溝に倣って曲がることを容易としているが、端部に位置する連結腕部の可撓性を高くする構成は、上記例示した薄肉部に限定されない。例えば、連結腕部の厚み方向に貫通する貫通穴を形成することで可撓性を高くすることができる。また、端部に位置する連結腕部の材料自体を、他の部分よりも可撓性の高いものを用いて一体成形してもよい。しかし、同じ材料を用いつつ、簡単な構成で、端部に位置する連結腕部の可撓性を高くする上では、上記例示したような薄肉部を、端部に位置する連結腕部に備える構成とすることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明に係る直動案内装置の第一の実施形態に係るリニアガイドを示す斜視図である。
【図２】図１のリニアガイドのスライダを横断面で示す説明図である。
【図３】図２のリニアガイドでのＸ−Ｘ線部分における断面図である。
【図４】第一の実施形態での転動体収容ベルトを説明する図であり、同図（ａ）は、転動体収容ベルトを展開して延ばした状態での端部を含む一部を拡大して示す平面図、同図（ｂ）は、その側面図である。
【図５】第一の実施形態での転動体収容ベルトの作用を説明する図であり、同図では、リニアガイドに装着された使用状態において、転動体収容ベルトの端部を含む一部を拡大して断面にて示している。
【図６】第二の実施形態での転動体収容ベルトを説明する図であり、同図（ａ）は、転動体収容ベルトを展開して延ばした状態での端部を含む一部を拡大して示す平面図、同図（ｂ）は、その側面図である。
【図７】第三の実施形態での転動体収容ベルトを説明する図であり、同図（ａ）は、転動体収容ベルトを展開して延ばした状態での端部を含む一部を拡大して示す平面図、同図（ｂ）は、その側面図である。また、同図（ｃ）では、リニアガイドに装着された使用状態において、転動体収容ベルトの端部を含む一部を拡大して断面にて示している。
【図８】第四の実施形態での転動体収容ベルトを説明する図であり、同図（ａ）は、転動体収容ベルトを展開して延ばした状態での端部を含む一部を拡大して示す平面図、同図（ｂ）は、その側面図である。
【図９】同図（ａ）は、第四の実施形態での転動体収容ベルトを、転動体の並び方向に直角な平面で切断した断面を示している。また、同図（ｂ）は、第一の実施形態での転動体収容ベルトを、同図（ａ）同様の断面にて示している。
【図１０】第一の実施形態の変形例（第一の変形例）を説明する図であり、同図（ａ）は、転動体収容ベルトを展開して延ばした状態での端部を含む一部を拡大して示す平面図、同図（ｂ）は、その側面図である。また、同図（ｃ）では、リニアガイドに装着された使用状態において、転動体収容ベルトの端部を含む一部を拡大して断面にて示している。
【図１１】第一の実施形態の変形例（第二の変形例）を説明する図であり、同図（ａ）は、転動体収容ベルトを展開して延ばした状態での端部を含む一部を拡大して示す平面図、同図（ｂ）は、その側面図である。
【図１２】従来の直動案内装置の一例を説明する斜視図であり、同図ではその一部を破断した状態で示している。
【図１３】従来の直動案内装置の一例を説明する図であり、同図では無限循環路の部分を転動体の並び方向での断面図にて示している。
【符号の説明】
【００５２】
１０  リニアガイド
１２  案内レール
１４  転動体案内面
１６  スライダ
１７  スライダ本体
１８  負荷転動体案内面
２０  転動体戻し通路
２２  エンドキャップ
２４  方向転換路
２６  転動体軌道路
２８  無限循環路
４６  ボール（転動体）
５０、７０、８０、９０  転動体収容ベルト
５１  間座部
５２  連結腕部
５３  ボール収容穴
５５  転動体収容部
５６  凹部（薄肉部）
５７  強化部材
５９  （端部に位置する）間座部
６０  案内溝
６２  転動体列
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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