(57)【要約】【課題】大画角、Ｆ２．８の大口径、及び高倍率を有し、高解像かつ製造容易な２群ズームレンズを提供する。【解決手段】物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とからなり、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔を変化させることによって変倍を行う２群ズームレンズにおいて、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、第１正レンズ成分Ｌ１と、開口絞りＳと、第２正レンズ成分Ｌ２と、負レンズＬ３とを含み、所定の条件式を満足する。【選択図】図１
2007094176.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とからなり、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との空気間隔を変化させることによって変倍を行う２群ズームレンズにおいて、
前記第２レンズ群は、物体側から順に、第１正レンズ成分と、開口絞りと、第２正レンズ成分と、負レンズとを含み、
以下の条件式を満足することを特徴とする２群ズームレンズ。
０．０６５＜ｄ／ｄ２＜０．３
但し、
ｄ  ：前記第２正レンズ成分と前記負レンズとの軸上空気間隔
ｄ２：前記第１正レンズ成分の物体側レンズ面から像面までの軸上距離
【請求項２】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の２群ズームレンズ。
−１．０＜ｄ／ｆ１≦−０．２７
但し、
ｄ  ：前記第２正レンズ成分と前記負レンズとの軸上空気間隔
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
【請求項３】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の２群ズームレンズ。
０．２５＜ｆｗ／ｆ２＜０．５
但し、
ｆｗ：広角端状態における前記２群ズームレンズ全系の焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
【請求項４】
前記第１正レンズ成分と前記第２正レンズ成分のうちの少なくとも一方が、正レンズと負レンズとの貼り合わせレンズであり、
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の２群ズームレンズ。
０．２５＜νｄｎ/νｄｐ＜０．９５
但し、
νｄｐ：前記貼り合わせレンズ中の前記正レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．５６ｎｍ）に対するアッベ数
νｄｎ：前記貼り合わせレンズ中の前記負レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．５６ｎｍ）に対するアッベ数
【請求項５】
前記第１正レンズ成分は、合焦のために可動であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の２群ズームレンズ。
【請求項６】
前記第２レンズ群は、少なくとも１枚の非球面レンズを有していることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の２群ズームレンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、負先行型の２群ズームレンズであって大画角を有する超広角大口径ズームレンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、いわゆる広角ズームレンズは多数提案されているが、最大画角１１０°を越える超広角の領域をカバーする超広角ズームレンズの提案は少なく、さらにＦ２．８程度の大口径超広角レンズの提案は極少数である（例えば、特許文献１を参照。）。
また近年では、カメラのデジタル化に伴い、より高い性能が広角ズームレンズにも必要とされるようになっている。
【特許文献１】特開２００１−１６６２０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１に開示されているズームレンズは、径の大きな非球面レンズを前玉レンズとして備えており、このような非球面レンズは製造が困難であり、ひいてはズームレンズを製造することも困難になってしまうという問題があった。
【０００４】
そこで本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、大画角、Ｆ２．８の大口径、及び高倍率を有し、高解像かつ製造容易な２群ズームレンズを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために本発明は、
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とからなり、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との空気間隔を変化させることによって変倍を行う２群ズームレンズにおいて、
前記第２レンズ群は、物体側から順に、第１正レンズ成分と、開口絞りと、第２正レンズ成分と、負レンズとを含み、
以下の条件式（１）を満足することを特徴とする２群ズームレンズを提供する。
（１）０．０６５＜ｄ／ｄ２＜０．３
但し、
ｄ  ：前記第２正レンズ成分と前記負レンズとの軸上空気間隔
ｄ２：前記第１正レンズ成分の物体側レンズ面から像面までの軸上距離
【０００６】
また本発明の２群ズームレンズは、
以下の条件式（２）を満足することが望ましい。
（２）−１．０＜ｄ／ｆ１≦−０．２７
但し、
ｄ  ：前記第２正レンズ成分と前記負レンズとの軸上空気間隔
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
【０００７】
また本発明の２群ズームレンズは、
以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
（３）０．２５＜ｆｗ／ｆ２＜０．５
但し、
ｆｗ：広角端状態における前記２群ズームレンズ全系の焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
【０００８】
また本発明の２群ズームレンズは、
前記第１正レンズ成分と前記第２正レンズ成分のうちの少なくとも一方が、正レンズと負レンズとの貼り合わせレンズであり、
以下の条件式（４）を満足することが望ましい。
（４）０．２５＜νｄｎ/νｄｐ＜０．９５
但し、
νｄｐ：前記貼り合わせレンズ中の前記正レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．５６ｎｍ）に対するアッベ数
νｄｎ：前記貼り合わせレンズ中の前記負レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．５６ｎｍ）に対するアッベ数
【０００９】
また本発明の２群ズームレンズは、
前記第１正レンズ成分は、合焦のために可動であることが望ましい。
【００１０】
また本発明の２群ズームレンズは、
前記第２レンズ群は、少なくとも１枚の非球面レンズを有していることが望ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、大画角、Ｆ２．８の大口径、及び高倍率を有し、高解像かつ製造容易な２群ズームレンズを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の２群ズームレンズについて説明する。
写真レンズを含む対物光学系の設計において最も困難なことは、著しい大画角化と同時に大口径化を図ることである。これは、ザイデル収差を余すところなく補正することに他ならない。またさらに、斯かる対物光学系をズームレンズとして構成することは、非常に難易度が高い。このため、通常の射影方式における包括角（画角）２ω＝１１０゜を越え、口径Ｆ２．８に達し、変倍比１．７を越えるズームレンズの発明提案は殆どなく、商品も存在していない。
本発明は、このような今までに無い仕様の光学系を常用可能なほど小型で、十分な周辺光量を確保し、かつ高い光学性能を有する２群ズームレンズとして開発したものである。
【００１３】
本発明の２群ズームレンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とからなり、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との空気間隔を変化させることによって変倍を行い、前記第２レンズ群は、物体側から順に、第１正レンズ成分と、開口絞りと、第２正レンズ成分と、負レンズとを含み、以下の条件式（１）を満足するように構成されている。
（１）０．０６５＜ｄ／ｄ２＜０．３
但し、
ｄ  ：前記第２正レンズ成分と前記負レンズとの軸上空気間隔
ｄ２：前記第１正レンズ成分の物体側レンズ面から像面までの軸上距離
【００１４】
本発明の２群ズームレンズは、上述の第２レンズ群における第１正レンズ成分、開口絞り、及び第２正レンズ成分の配置により、球面収差を良好に補正することができる。
また、第１正レンズ成分と第２正レンズ成分のうちの一方を、アッベ数の異なるレンズのどうしの貼り合わせレンズとすることにより、軸上色収差を良好に補正することができる。
ここで、本明細書及び請求の範囲では、単レンズ、及び貼り合わせレンズを含む表現として「レンズ成分」を用いている。
【００１５】
また本発明の２群ズームレンズは、第２正レンズ成分と負レンズとの光軸上の空気間隔を大きく確保することにより、第２レンズ群の主点をより物体側へ配置することができる。これは、第１レンズ群と第２レンズ群との間のワーキング・ディスタンス（ズーミングのために変化する第１レンズ群と第２レンズ群との空気間隔）を確保するためである。このワーキング・ディスタンスが不足すると、変倍比が小さくなってしまう。
また、第２正レンズ成分と負レンズとの光軸上の空気間隔を大きく確保することは、同時に射出瞳を遠くすることができる。このことはデジタルカメラに適する。
【００１６】
また、負レンズを両凹形状の負レンズとすることにより、サジタル像面とサジタルコマ収差を良好に補正することができる。
また、第２レンズ群中に非球面レンズを導入することにより、上方コマ収差、歪曲収差の補正をさらに補うことができる。なお、導入される非球面の位置は、像側に近いほど効果的である。
以上、第２レンズ群の構成は、大画角大口径の２群ズームレンズにおけるマスターレンズ群に最適である。
【００１７】
次に、本発明の２群ズームレンズにおける各条件式について説明する。
条件式（１）は、第２レンズ群における第２正レンズ成分と負レンズとの光軸上の空気間隔と、前記第２レンズ群から像面までの光軸上の距離との関係式である。
本発明の２群ズームレンズにおいて条件式（１）の対応値が当該条件式（１）の下限値を下回ると、第１レンズ群と第２レンズ群の間のワーキング・ディスタンスを確保することが困難になるとともに、射出瞳の位置が近くなり望ましくない、又は特に広角側の像面湾曲や下方コマ収差が悪化してしまうため望ましくない。
なお、条件式（１）の下限値を０．０７に設定すれば本発明の効果をさらに発揮することができる。また、条件式（１）の下限値を０．０８に設定すれば本発明の効果を最大限に発揮することができる。
【００１８】
一方、本発明の２群ズームレンズにおいて条件式（１）の対応値が当該条件式（１）の上限値を上回ると、望遠側の球面収差と像面湾曲、上方コマ収差が大きくなるだけでなく、変倍時の軸上色収差、倍率色収差の変動も増大するため望ましくない。
なお、条件式（１）の上限値を０．２に設定すれば本発明の効果を最大限に発揮することができる。
【００１９】
条件式（２）は、第２レンズ群における第２正レンズ成分と負レンズとの光軸上の空気間隔と、第１レンズ群の焦点距離との関係式である。
本発明の２群ズームレンズにおいて条件式（２）の対応値が当該条件式（２）の下限値を下回ると、第１レンズ群の負のパワーが強くなりすぎて、特に広角端状態における像面湾曲、歪曲収差、下方コマ収差が悪化するとともに周辺光量の低下を招いてしまう。
なお、条件式（２）の下限値を−０．５に設定すれば本発明の効果を最大限に発揮することができる。
【００２０】
一方、本発明の２群ズームレンズにおいて条件式（２）の対応値が当該条件式（２）の上限値を上回ると、第１レンズ群と第２レンズ群の間のワーキング・ディスタンスを確保することが困難になるとともに、射出瞳の位置が近くなり望ましくない、又は特に広角側の像面湾曲や下方コマ収差が悪化してしまうため望ましくない。
なお、条件式（２）の上限値を−０．３に設定すれば本発明の効果を最大限に発揮することができる。
【００２１】
条件式（３）は、第２レンズ群の焦点距離と、広角端状態における２群ズームレンズ全系の焦点距離との関係式である。
本発明の２群ズームレンズにおいて条件式（３）の対応値が当該条件式（３）の下限値を下回ると、特に像面湾曲、下方コマ収差、歪曲収差が悪化するとともに周辺光量の低下を招いてしまう。
なお、条件式（３）の下限値を０．３に設定すれば本発明の効果を最大限に発揮することができる。
【００２２】
一方、本発明の２群ズームレンズにおいて条件式（３）の対応値が当該条件式（３）の上限値を上回ると、バックフォーカスの確保が困難になり望ましくない、又は特に望遠端状態における球面収差及びコマ収差が悪化するため望ましくない。
なお、条件式（３）の上限値を０．４５に設定すれば本発明の効果をさらに発揮することができる。また、条件式（３）の上限値を０．４０に設定すれば本発明の効果を最大限に発揮することができる。
【００２３】
条件式（４）は、第２レンズ群における第１正レンズ成分又は第２正レンズ成分のいずれか一方が、正レンズと負レンズとの貼り合わせレンズである場合の、正レンズのアッベ数と、負レンズのアッベ数との関係式である。
本発明の２群ズームレンズにおいて条件式（４）の対応値が当該条件式（４）の下限値を下回ると、高価な硝材を使用せざるを得ないためコスト高となってしまい、また色収差を過剰に補正して軸上色収差が悪化してしまうため望ましくない。
なお、条件式（４）の下限値を０．４に設定すれば本発明の効果をさらに発揮することができる。また、条件式（４）の下限値を０．５に設定すれば本発明の効果を最大限に発揮することができる。
【００２４】
一方、本発明の２群ズームレンズにおいて条件式（４）の対応値が当該条件式（４）の上限値を上回ると、アッベ数の差が小さくなり、色収差の補正が不足して軸上色収差が悪化してしまうため望ましくない。
なお、条件式（４）の上限値を０．９２に設定すれば本発明の効果を最大限に発揮することができる。
【００２５】
また本発明の２群ズームレンズは、第２レンズ群における第１正レンズ成分が、合焦のために可動であることが好ましい。第１正レンズ成分で合焦を行う構成とすることにより、合焦時の像面湾曲変動を少なくすることができる。
また本発明の２群ズームレンズは、第２レンズ群が、少なくとも１枚の非球面レンズを有していることが好ましい。これにより、望遠側の球面収差と上方コマ収差を良好に補正することができる。
【００２６】
以下、添付図面に基づいて本発明の各実施例に係る２群ズームレンズについて説明する。
（第１実施例）
図１は、本発明の第１実施例に係る２群ズームレンズの構成、及び各レンズ群の移動軌跡を示す図である。
本実施例に係る２群ズームレンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とを有している。
【００２７】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、第１正レンズ成分Ｌ１と、開口絞りＳと、第２正レンズ成分Ｌ２と、負レンズＬ３とを有している。そして、第１正レンズ成分Ｌ１は、合焦時に移動する合焦レンズ群であり、第２レンズ群Ｇ２中の最も像側のレンズ面は非球面である。なお、第１レンズ群Ｇ１中には、非球面が２面備えられている。
本実施例において、第１正レンズ成分Ｌ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズとの貼り合わせレンズであり、第２正レンズ成分Ｌ２は、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズである。
【００２８】
本実施例に係る２群ズームレンズにおいて広角端状態から望遠端状態への変倍は、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔が縮小するように、第１レンズ群Ｇ１及び第２レンズ群Ｇ２を移動させることで行なう。
なお、本実施例に係る２群ズームレンズにおける近距離合焦は、第２レンズ群Ｇ２を分割して上述の合焦レンズ群Ｌ１を移動して行ない、撮影距離３００ｍｍまでの合焦が可能である。
【００２９】
以下の表１に、本発明の第１実施例に係る２群ズームレンズの諸元の値を掲げる。
［全体諸元］において、ｆは焦点距離、２ωは画角（包括角）、ＦＮＯはＦナンバーをそれぞれ示す。
［レンズデータ］において、面番号は物体側から数えたレンズ面の順番、ｒiは物体側からｉ番目のレンズ面Ｒiの曲率半径、ｄiはレンズ面Ｒiとレンズ面Ｒi+1との光軸上の面間隔、ｎi，νiはレンズ面Ｒiとレンズ面Ｒi+1との間の媒質のｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）に対する屈折率，アッベ数をそれぞれ示す。さらに、レンズデータ中の非球面には、星印（★）を付して曲率半径ｒの欄には近軸曲率半径を示し、κ及び各非球面係数は［非球面データ］の欄に記載する。
【００３０】
［非球面データ］において、「E-n」は「×１０−ｎ」を示す。諸元表に示す非球面は、光軸から垂直方向の高さｙにおける各非球面の頂点の接平面から光軸方向に沿った距離（サグ量）をＳ（ｙ）、基準球面の曲率半径をＲ、円錐係数をκ、ｎ次の非球面係数をＣnとするとき、以下の非球面式で表される。なお、０（ゼロ）となる非球面係数はその記載を省略している。
Ｓ（ｙ）＝（ｙ2／Ｒ）／〔１＋（１−κ・ｙ2／Ｒ2）1/2〕
＋Ｃ4・ｙ4＋Ｃ6・ｙ6＋Ｃ8・ｙ8＋Ｃ10・ｙ10＋Ｃ12・ｙ12＋Ｃ14・ｙ14
［可変間隔データ］において、βは拡大倍率、Ｒは撮影距離をそれぞれ示し、Ｗ、Ｍ、Ｔはそれぞれ広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態を示している。
【００３１】
ここで、以下の全ての諸元値において掲載されている焦点距離ｆ、曲率半径ｒ、その他長さの単位は一般に「ｍｍ」が使われる。しかし光学系は、比例拡大又は比例縮小しても同等の光学性能が得られるため、これに限られるものではない。
なお、以下の全ての実施例の諸元値においても、本実施例と同様の符号を用いる。
【００３２】
（表１）
［全体諸元］
ｆ    ＝  14.4  〜  23.8mm
２ω  ＝ 114.7  〜  83.8゜
ＦＮＯ＝   2.88
［レンズデータ］
面番号     ｒ       ｄ      ν      ｎ
1)     60.3937   3.5000  46.58  1.804000 
2)     32.2703   7.0835         1.000000
3)     35.5000   4.0000  55.34  1.677900 
4)     19.5117  12.8951         1.000000★
5)     87.0449   2.5000  52.67  1.741000 
6)     26.3306   0.3000  38.09  1.553890 
7)     30.2448  12.6887         1.000000★
8)    -67.9930   2.5896  82.52  1.497820 
9)     48.0626   2.0000         1.000000
10)     48.4880   5.9634  39.59  1.804400 
11)   -181.2948   d11            1.000000
12)     34.6184   1.0000  42.72  1.834810 
13)     19.4637   5.2931  47.04  1.623740 
14)    611.5990   d14            1.000000
15>   開口絞りＳ  1.6689         1.000000
16)   -265.5383   2.6545  64.10  1.516800 
17)    -47.2569   9.0744         1.000000
18)    -27.9322   1.6819  42.72  1.834810 
19)    138.6775   0.1000         1.000000
20)     35.6745   4.4701  50.80  1.570990 
21)    -71.8719   0.1000         1.000000
22)     27.2079   1.3817  49.45  1.772789 
23)     16.4317   8.4910  82.52  1.497820 
24)    -53.0000   1.7210         1.000000
25)   1336.7107   1.0000  40.94  1.806100 
26)     20.3824   6.3537  61.18  1.589130 
27)    -60.1135   Bf             1.000000★
［非球面データ（κ及び各非球面係数）］
面番号     κ         Ｃ4           Ｃ6           Ｃ8 
4)     0.0913   -5.1181E-07    7.1056E-10   -1.9817E-11
7)    -6.3795    4.2239E-05   -7.8972E-08    2.9788E-10
27)     6.0164    1.9855E-05    6.9569E-09    1.5384E-10
面番号      Ｃ10          Ｃ12           Ｃ14
4)     1.9226E-14   -0.60945E-17    0.0
7)    -5.9331E-13    0.60285E-15   -0.74037E-19 
27)    -5.8393E-13    0.0            0.0
［可変間隔データ］
＜無限遠合焦時＞
Ｗ       Ｍ       Ｔ
ｆ       14.4     18.0     23.8
D0        ∞       ∞       ∞
d11      31.93    16.37     1.20
d14       5.86     5.86     5.86
Bf       38.70    44.55    53.97
＜中間距離合焦時＞
Ｗ       Ｍ       Ｔ
β       -0.025   -0.025   -0.025
D0      536.77   682.52   916.19
d11      33.18    17.33     1.95
d14       4.61     4.90     5.11
Bf       38.70    44.55    53.97
＜近距離合焦時＞
Ｗ       Ｍ       Ｔ
Ｒ        300      300      300
D0      125.00   134.71   140.46
d11      36.36    20.38     5.21
d14       1.43     1.85     1.85
Bf       38.70    44.55    53.97
［条件式対応値］
条件式（１）  ｄ／ｄ２＝  0.098
条件式（２）  ｄ／ｆ１＝ -0.345
条件式（３）  ｆｗ／ｆ２＝  0.337
条件式（４）  νｄｎ／νｄｐ＝  0.91
【００３３】
図２（ａ）、図２（ｂ）、図２（ｃ）はそれぞれ、本発明の第１実施例に係る２群ズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
各収差図において、ＦＮＯはＦナンバー、Ａは半画角（単位：度）、をそれぞれ示す。なお、球面収差図においては最大口径に対応するＦナンバーの値を示し、非点収差図及び歪曲収差図においては半画角Ａの最大値をそれぞれ示す。
【００３４】
また、コマ収差図においては各半画角の値を示す。また、ｄ，ｇはそれぞれ、ｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ），ｇ線（λ＝４３５．８４ｎｍ）の収差曲線を示す。さらに、非点収差図において、実線はサジタル像面、破線はメリジオナル像面をそれぞれ示す。
なお、以下に示す全実施例の諸収差図において、本実施例と同様の符号を用いる。
図２（ａ）、図２（ｂ）、図２（ｃ）より、本実施例に係る２群ズームレンズは、広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態の各状態において、諸収差を良好に補正していることがわかる。
【００３５】
（第２実施例）
図３は、本発明の第２実施例に係る２群ズームレンズの構成、及び各レンズ群の移動軌跡を示す図である。
本実施例に係る２群ズームレンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とを有している。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、第１正レンズ成分Ｌ１と、開口絞りＳと、第２正レンズ成分Ｌ２と、負レンズＬ３とを有している。そして、第１正レンズ成分Ｌ１は、合焦時に移動する合焦レンズ群であり、第２レンズ群Ｇ２中の最も像側のレンズ面は非球面である。なお、第１レンズ群Ｇ１中には、非球面が２面備えられている。
本実施例において、第１正レンズ成分Ｌ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと両凸形状の正レンズとの貼り合わせレンズであり、第２正レンズ成分Ｌ２は、両凸形状の正レンズである。
【００３６】
本実施例に係る２群ズームレンズにおいて広角端状態から望遠端状態への変倍は、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔が縮小するように、第１レンズ群Ｇ１及び第２レンズ群Ｇ２を移動させることで行なう。
なお、本実施例に係る２群ズームレンズにおける近距離合焦は、第２レンズ群Ｇ２を分割して上述の合焦レンズ群Ｌ１を移動して行ない、撮影距離３００ｍｍまでの合焦が可能である。
以下の表２に、本発明の第２実施例に係る２群ズームレンズの諸元の値を掲げる。
【００３７】
（表２）
［全体諸元］
ｆ    ＝  14.4  〜  23.8mm
２ω  ＝ 114.7  〜  83.8゜
ＦＮＯ＝   2.88
［レンズデータ］
面番号     ｒ       ｄ      ν      ｎ
1)     56.9121   3.5000  45.37  1.796681 
2)     32.1468  10.7980         1.000000
3)     40.3407   4.0000  55.34  1.677900 
4)     18.9364  11.0511         1.000000★
5)     67.5881   2.5000  52.64  1.740999 
6)     24.5702   0.3000  38.09  1.553890 
7)     27.6680  12.8700         1.000000★
8)    -70.8839   1.0000  82.52  1.497820 
9)     52.2167   3.9475  35.70  1.625882 
10)     87.3997   0.1632         1.000000
11)     53.5952   6.0276  37.16  1.834000 
12)   -428.5366   d12            1.000000
13)     36.1363   1.0000  37.20  1.834000 
14)     20.5624   5.0757  43.71  1.605620 
15)   -797.7798   d15            1.000000
16>   開口絞りＳ  1.5000         1.000000
17)     57.8205   3.8995  81.54  1.496999 
18)    -70.7712   9.0740         1.000000
19)    -33.3410   1.0000  33.89  1.803834 
20)     40.3001   0.1000         1.000000
21)     24.2732   4.6437  28.46  1.728250 
22)    127.1802   0.3699         1.000000
23)     37.3740   1.3816  37.16  1.834000 
24)     15.2851   7.2505  90.28  1.455999 
25)    -53.3415   0.1000         1.000000
26)    183.4769   1.0000  42.71  1.834807 
27)     44.9959   6.3623  61.13  1.589130 
28)    -33.7951   Bf             1.000000★
［非球面データ（κ及び各非球面係数）］
面番号     κ         Ｃ4           Ｃ6           Ｃ8 
4)    -0.0802   -1.3215E-06    7.5854E-09   -5.4625E-11
7)    -1.0473    2.6047E-05   -1.8488E-08    2.0819E-10
28)     3.7752    1.6048E-05    4.9751E-09    1.0564E-10
面番号      Ｃ10          Ｃ12           Ｃ14
4)     9.5721E-14   -0.53878E-16    0.0
7)    -5.9270E-13    0.60018E-15   -0.74037E-19
28)    -4.4235E-13    0.0            0.0
［可変間隔データ］
＜無限遠合焦時＞
Ｗ       Ｍ       Ｔ
ｆ       14.4     18.0     23.8
D0       ∞        ∞       ∞
d12      31.53    16.17     1.20
d15       5.86     5.86     5.86
Bf       38.70    44.75    54.50
＜中間距離合焦時＞
Ｗ       Ｍ       Ｔ
β      -0.025    -0.025   -0.025
D0     535.56    681.31   914.97
d12     32.73     17.08     1.91
d15      4.66      4.95     5.15
Bf      38.70     44.75    54.50
＜近距離合焦時＞
Ｗ       Ｍ       Ｔ
Ｒ       300       300      300
d0     125.00    134.31   139.53
d12     35.74     19.98     5.01
d15      1.64      2.05     2.05
Bf      38.70     44.75    54.50
［条件式対応値］
条件式（１）  ｄ／ｄ２＝  0.104
条件式（２）  ｄ／ｆ１＝ -0.354
条件式（３）  ｆｗ／ｆ２＝  0.334
条件式（４）  νｄｎ／νｄｐ＝  0.85
【００３８】
図４（ａ）、図４（ｂ）、図４（ｃ）はそれぞれ、本発明の第２実施例に係る２群ズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
図４（ａ）、図４（ｂ）、図４（ｃ）より、本実施例に係る２群ズームレンズは、広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態の各状態において、諸収差を良好に補正していることがわかる。
【００３９】
（第３実施例）
図５は、本発明の第３実施例に係る２群ズームレンズの構成、及び各レンズ群の移動軌跡を示す図である。
本実施例に係る２群ズームレンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とを有している。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、第１正レンズ成分Ｌ１と、開口絞りＳと、第２正レンズ成分Ｌ２と、負レンズＬ３とを有している。そして、第１正レンズ成分Ｌ１は、合焦時に移動する合焦レンズ群であり、第２レンズ群Ｇ２中の最も像側のレンズ面は非球面である。なお、第１レンズ群Ｇ１中には、非球面が２面備えられている。
本実施例において、第１正レンズ成分Ｌ１は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズであり、第２正レンズ成分Ｌ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと両凸形状の正レンズとの貼り合わせレンズである。
【００４０】
本実施例に係る２群ズームレンズにおいて広角端状態から望遠端状態への変倍は、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔が縮小するように、第１レンズ群Ｇ１及び第２レンズ群Ｇ２を移動させることで行なう。
なお、本実施例に係る２群ズームレンズにおける近距離合焦は、第２レンズ群Ｇ２を分割して上述の合焦レンズ群Ｌ１を移動して行ない、撮影距離３００ｍｍまでの合焦が可能である。
以下の表３に、本発明の第３実施例に係る２群ズームレンズの諸元の値を掲げる。
【００４１】
（表３）
［全体諸元］
ｆ    ＝  15.3  〜  26.7mm
２ω  ＝ 111.4  〜  77.6゜
ＦＮＯ＝   3.2
［レンズデータ］
面番号     ｒ       ｄ      ν      ｎ
1)     63.7169   3.5000  46.58  1.804000 
2)     33.5072  10.3000         1.000000
3)     43.3838   4.0000  53.37  1.694300 
4)     17.2282  10.6000         1.000000★
5)     50.5012   2.5000  52.67  1.741000 
6)     28.4514   0.3000  38.09  1.553890 
7)     33.2605  11.9500         1.000000★
8)    -65.8568   1.0000  82.56  1.497820 
9)     39.9794   2.0000         1.000000
10)     43.1281   6.3000  39.57  1.804400 
11)   -233.3709     d11          1.000000
12)     30.4383   2.7000  64.10  1.516800 
13)     61.5695     d13          1.000000
14>   開口絞りＳ  1.5000         1.000000
15)     37.2420   1.0000  42.72  1.834810 
16)     19.5075   6.5782  47.04  1.623740 
17)   -119.8537   6.5000         1.000000
18)    -30.8199   1.8581  42.72  1.834810
19)    130.1137   0.1000         1.000000
20)     28.7604   5.2883  50.88  1.658440 
21)   -109.0732   0.9141         1.000000
22)     69.3767   1.3330  49.61  1.772500
23)     17.4517   8.4070  82.56  1.497820
24)    -45.5775   1.0000         1.000000
25)    155.7609   7.5000  82.56  1.497820
26)    -17.9304   1.0000  44.20  1.785900 
27)   -328.5906   1.6218         1.000000
28)   9050.9522   3.3019  61.18  1.589130 
29)    -47.9982   Bf             1.000000★
［非球面データ（κ及び各非球面係数）］
面番号     κ         Ｃ4           Ｃ6           Ｃ8 
4)     0.3055   -8.69640E-06  -6.06090E-09 -4.57650E-12
7)    -0.2488    1.55260E-05   9.73250E-09 -1.47570E-11
29)     0.2224    5.36010E-06   2.81120E-08 -1.41100E-10
面番号      Ｃ10
4)    -1.93020E-15
7)     3.03090E-14
29)     2.94100E-13
［可変間隔データ］
＜無限遠合焦時＞
Ｗ        Ｍ        Ｔ
ｆ       15.292    19.880    26.748
D0        0.000     0.000     0.000
d11      33.782    17.223     3.052
d13       6.792     6.792     6.792
Bf       37.004    45.150    57.345
＜中間距離合焦時＞
Ｗ        Ｍ        Ｔ
β       -0.025    -0.025    -0.025
D0      575.526   760.478  1037.575
d11      34.823    18.086     3.769
d13       5.751     5.929     6.076
Bf       37.004    45.150    57.345
＜近距離合焦時＞
Ｗ        Ｍ        Ｔ
Ｒ        300       300       300
D0      119.952   128.377   130.346
d11      37.856    21.393     7.649
d13       2.718     2.622     2.195
Bf       37.004    45.150    57.345
［条件式対応値］
条件式（１）  ｄ／ｄ２＝  0.069
条件式（２）  ｄ／ｆ１＝ -0.261
条件式（３）  ｆｗ／ｆ２＝  0.346
条件式（４）  νｄｎ／νｄｐ＝  0.9082
【００４２】
図６（ａ）、図６（ｂ）、図６（ｃ）はそれぞれ、本発明の第３実施例に係る２群ズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
図６（ａ）、図６（ｂ）、図６（ｃ）より、本実施例に係る２群ズームレンズは、広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態の各状態において、諸収差を良好に補正していることがわかる。
【００４３】
上記各実施例によれば、小型かつ高性能で近距離収差変動が少なく、包括角（画角）２ω＝１１０°以上で、Ｆ２．８程度の大口径を有し、高解像かつ製造容易な大口径超広角２群ズームレンズを実現することができる。
【００４４】
なお、本発明の実施例として、２群構成のズームレンズを示したが、該２群を含む３群及びそれ以上の群構成のレンズ系も本発明の効果を内在した同等のレンズ系であることは言うまでもない。また、各レンズ群内の構成においても、実施例の構成に付加レンズを加えただけのレンズ群も本発明の効果を内在した同等のレンズ群であることは言うまでもない。
なお、上記各実施例は本発明の一具体例を示しているものであり、本発明はこれらに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の第１実施例に係る２群ズームレンズの構成、及び各レンズ群の移動軌跡を示す図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ、本発明の第１実施例に係る２群ズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図３】本発明の第２実施例に係る２群ズームレンズの構成、及び各レンズ群の移動軌跡を示す図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ、本発明の第２実施例に係る２群ズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図５】本発明の第３実施例に係る２群ズームレンズの構成、及び各レンズ群の移動軌跡を示す図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ、本発明の第３実施例に係る２群ズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【符号の説明】
【００４６】
Ｇ１      第１レンズ群
Ｇ２      第２レンズ群
Ｌ１      第１正レンズ成分
Ｌ２      第２正レンス成分
Ｌ３      負レンス
Ｓ        開口絞り
【図１】
2007094176.tif 000003
【図２】
2007094176.tif 000004
【図３】
2007094176.tif 000005
【図４】
2007094176.tif 000006
【図５】
2007094176.tif 000007
【図６】
2007094176.tif 000008