(57)【要約】【課題】防振系全体を有効に小型化且つ軽量化することができ、耐衝撃性能の向上を図るとともに、廉価な放射線画像情報読取装置を提供する。【解決手段】蓄積性蛍光体パネル１２を保持するカセッテ１４が装填可能なカセッテ装填部１６と、前記蓄積性蛍光体パネル１２に蓄積記録された放射線画像情報を光電的に読み取る読取部２６とを備える。読取部２６は、カセッテ１４と切り離して読取部２６の振動を防振する防振機構３６と、前記防振機構３６による防振機能を一旦停止させ、カセッテ１４と読取部２６との間で、前記蓄積性蛍光体パネル１２の受け渡しを行うためのクランプ機構４０とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線画像情報が蓄積記録された蓄積性蛍光体パネルを保持するカセッテを装填可能なカセッテ装填部と、前記カセッテ装填部に装填された前記カセッテから離脱された前記蓄積性蛍光体パネルに対して励起光を照射し、得られた輝尽発光光を光電的に読み取ることで前記放射線画像情報を取得する読取部とを備える放射線画像情報読取装置であって、
前記読取部は、前記カセッテと切り離して少なくとも光学系の振動を防止する防振機構と、
前記防振機構による防振機能を一旦停止させるクランプ機構と、
を備えることを特徴とする放射線画像情報読取装置。
【請求項２】
請求項１記載の放射線画像情報読取装置において、前記防振機構は、少なくとも前記光学系を収容するケーシングに設けられる防振部材を備え、
前記クランプ機構は、前記ケーシングの両側部を挟持して該ケーシングを保持するクランプ部材を備えることを特徴とする放射線画像情報読取装置。
【請求項３】
請求項１記載の放射線画像情報読取装置において、前記防振機構は、少なくとも前記光学系を収容するケーシングに設けられ、載置部に配置されて前記ケーシングを支持する防振部材を備え、
前記クランプ機構は、前記ケーシングを保持するとともに、前記防振部材を前記載置部から離間させる保持部材を備えることを特徴とする放射線画像情報読取装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の放射線画像情報読取装置において、前記蓄積性蛍光体パネルに消去光を照射して残存する放射線画像情報を消去する消去部と、
前記蓄積性蛍光体パネルを保持した前記カセッテを排出可能なカセッテ排出部と、
を備えることを特徴とする放射線画像情報読取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カセッテに保持された蓄積性蛍光体パネルを、前記カセッテから取り出してこの蓄積性蛍光体パネルに蓄積記録された放射線画像情報を読み取る放射線画像情報読取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、照射された放射線エネルギの一部を蓄積する一方、可視光等の励起光を照射することにより、蓄積された放射線エネルギに応じて輝尽発光する蓄積性蛍光体パネルを用いた放射線画像情報読取装置が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１に開示されている放射線画像読取装置は、図９に示すように、搬送読取部１ａとカセッテ挿入排出部１ｂとを着脱自在に構成した装置本体１を備えている。カセッテ挿入排出部１ｂには、人体等の被写体の放射線画像情報が蓄積記録されたバック板（蓄積性蛍光体パネル）を保持したカセッテ２が装填されるとともに、消去処理の終了したバック板を回収したカセッテ２が、前記カセッテ挿入排出部１ｂから排出される。
【０００４】
搬送読取部１ａは、カセッテ挿入排出部１ｂに装填されたカセッテ２を引き込む搬送手段３と、前記カセッテ２から分離されるバック板を副走査方向に搬送する副走査手段４と、前記バック板に励起光を照射して放射線画像情報を読み取る読取手段５と、放射線画像情報の読み取られたバック板に消去光を照射して残存する放射線画像情報を消去する消去手段６とを備えている。
【０００５】
搬送読取部１ａとカセッテ挿入排出部１ｂとの間には、カセッテ挿入／排出時の振動が搬送読取部１ａに伝わり難くするために防振ゴム７ａが配設されている。搬送手段３及び副走査手段４が支持される基板８ａと底板８ｂとの間には、カセッテ挿入排出部１ｂの振動が副走査手段４に伝達されることを阻止するために防振ゴム７ｂが配設されている。さらに、副走査手段４の上端と装置フレーム（図示せず）との間には、副走査手段４の防振を行うために防振ゴム７ｃが配設されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１５６７１６号公報（図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記の特許文献１では、搬送手段３及び副走査手段４が支持される基板８ａは、防振ゴム７ｂを介装して底板８ｂ上に載置されており、この防振ゴム７ｂを含む防振構造が相当に大型化してしまう。これにより、防振構造の製造費が高騰するとともに、防振系全体の重量の増大に伴って共振周波数が低域化し、外部ノイズの周波数に近似して耐衝撃性能が低下するという問題がある。
【０００８】
本発明は、この種の問題を解決するものであり、防振系全体を有効に小型化且つ軽量化することができ、耐衝撃性能の向上を図るとともに、廉価な放射線画像情報読取装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、放射線画像情報が蓄積記録された蓄積性蛍光体パネルを保持するカセッテを装填可能なカセッテ装填部と、前記カセッテ装填部に装填された前記カセッテから離脱された前記蓄積性蛍光体パネルに対して励起光を照射し、得られた輝尽発光光を光電的に読み取ることで前記放射線画像情報を取得する読取部とを備える放射線画像情報読取装置である。
【００１０】
そして、読取部は、カセッテと切り離して少なくとも光学系の振動を防止する防振機構と、前記防振機構による防振機能を一旦停止させるクランプ機構とを備えている。
【００１１】
また、防振機構は、少なくとも光学系を収容するケーシングに設けられる防振部材を備え、クランプ機構は、前記ケーシングの両側部を挟持して該ケーシングを保持するクランプ部材を備えることが好ましい。
【００１２】
さらに、防振機構は、少なくとも光学系を収容するケーシングに設けられ、載置部に配置されて前記ケーシングを支持する防振部材を備え、クランプ機構は、前記ケーシングを保持するとともに、前記防振部材を前記載置部から離間させる保持部材を備えることが好ましい。
【００１３】
さらにまた、放射線画像情報読取装置は、蓄積性蛍光体パネルに消去光を照射して残存する放射線画像情報を消去する消去部と、前記蓄積性蛍光体パネルを保持したカセッテを排出可能なカセッテ排出部とを備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明では、防振機構が、カセッテと切り離して少なくとも光学系の振動を防止するため、防振系全体を有効に小型化且つ軽量化することができる。従って、防振機構は、製造費を良好に抑えるとともに、耐衝撃性能の向上を図ることが可能になる。
【００１５】
しかも、防振機構は、クランプ機構に保持されることにより、防振機能が一旦停止されるクランプ機構を備えている。このため、それぞれ異なる支持構造を有しているカセッテ装填部と読取部とは、例えば、装置本体に対して一体的に保持された状態に維持することができる。これにより、カセッテ装填部に装填されているカセッテと読取部との間で、蓄積性蛍光体パネルの受け渡し作業が円滑且つ確実に遂行される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る放射線画像情報読取装置１０の概略構成説明図である。
【００１７】
放射線画像情報読取装置１０は、装置本体１０ａを備え、この装置本体１０ａの上部側には、放射線画像情報が蓄積記録された蓄積性蛍光体パネル１２が保持されたカセッテ１４を装填するカセッテ装填部１６と、後述する読み取り処理及び消去処理が施された蓄積性蛍光体パネル１２が戻されたカセッテ１４を取り出すカセッテ排出部１８とが設けられる。
【００１８】
カセッテ１４は、開閉自在な蓋部材２０を備え、この蓋部材２０の開閉動作によって前記カセッテ１４の一端部に蓄積性蛍光体パネル１２を装脱するための開口部２２が形成される。
【００１９】
蓄積性蛍光体パネル１２には、例えば、ガラス等の硬質材料からなる支持基板に柱状の蓄積性蛍光体層を蒸着して形成される硬質のパネルを用いることができる。なお、蓄積性蛍光体層は、真空容器内で蓄積性蛍光体を加熱して蒸発させ、これらを支持基板上に付着させる真空蒸着法、スパッタリング法、ＣＶＤ、イオンフレーティング法を用いて形成することができる。
【００２０】
カセッテ装填部１６の下部側には、カセッテ１４から送り出される蓄積性蛍光体パネル１２を挟持して下方に搬送するとともに、前記蓄積性蛍光体パネル１２を前記カセッテ１４内に戻すための第１搬送ローラ対２４が配設される。第１搬送ローラ対２４の下方には、蓄積性蛍光体パネル１２に蓄積記録された放射線画像情報を読み取る読取部２６が配設される。
【００２１】
読取部２６は、蓄積性蛍光体パネル１２を第１搬送ローラ対２４から受け取った後、この蓄積性蛍光体パネル１２を挟持して矢印Ａ方向に副走査搬送する副走査ローラ対２８ａ、２８ｂと、副走査搬送される前記蓄積性蛍光体パネル１２に対してレーザビームからなる励起光Ｌを主走査方向に照射する励起光走査部３０と、励起光Ｌが照射されることにより、前記蓄積性蛍光体パネル１２から得られる輝尽発光光Ｒを電気信号に変換するフォトマルチプライヤ（光電変換部）３２とを備える。
【００２２】
読取部２６は、少なくとも励起光走査部３０及びフォトマルチプライヤ３２と副走査ローラ対２８ａ、２８ｂとを収容するケーシング３４を備える。このケーシング３４の下部には、防振機構３６を構成する複数の防振ゴム３８が設けられ、前記防振ゴム３８は、装置本体１０ａの床面１０ｂ上に載置される。
【００２３】
読取部２６は、防振機構３６による防振機能を一旦停止させるためのクランプ機構４０を備える。図１及び図２に示すように、クランプ機構４０は、装置本体１０ａ内に固定されるモータ４２を備え、このモータ４２の駆動軸４２ａに軸着される駆動プーリ４４は、ケーシング３４の一方の側面側に配置される。ケーシング３４の他方の側面側には、従動プーリ４６が配置され、駆動プーリ４４と従動プーリ４６とにベルト４８が架け渡される。従動プーリ４６は、装置本体１０ａ内で回転自在に支持される。
【００２４】
ベルト４８には、ケーシング３４を挟んで一組のクランパ５０ａ、５０ｂが連結される。クランパ５０ａ、５０ｂは、モータ４２を介して駆動プーリ４４が矢印Ｂ方向に回転する際に、互いに近接する方向に移動してケーシング３４の両側部を挟持する一方、矢印Ｃ方向に回転する際に、互いに離間する方向に移動して前記ケーシング３４から離脱する。
【００２５】
図１に示すように、カセッテ排出部１８の下部側には、このカセッテ排出部１８に配置されているカセッテ１４から蓄積性蛍光体パネル１２を取り出すとともに、前記カセッテ１４内に前記蓄積性蛍光体パネル１２を戻すための第２搬送ローラ対５２が配設される。この第２搬送ローラ対５２の下方には、消去搬送機構５４に沿って消去部５６が配設される。消去部５６は、消去光Ｑを蓄積性蛍光体パネル１２に照射することにより、この蓄積性蛍光体パネル１２に残存する放射線画像情報を消去する複数の消去用光源５８を有する。
【００２６】
カセッテ装填部１６とカセッテ排出部１８との間には、図示しないが、カセッテ１４を前記カセッテ装填部１６からカセッテ排出部１８に移送するためのカセッテ移送機構が設けられる。
【００２７】
このように構成される放射線画像情報読取装置１０の動作について、図３に示すフローチャートに従って説明する。
【００２８】
先ず、放射線画像情報が蓄積記録された蓄積性蛍光体パネル１２を収容するカセッテ１４は、カセッテ装填部１６に装填されることにより、このカセッテ装填部１６に保持される（ステップＳ１）。カセッテ装填部１６内では、図示しない開蓋機構の作用下に、カセッテ１４の蓋部材２０が開蓋され、このカセッテ１４から蓄積性蛍光体パネル１２が取り出し可能な状態になる（ステップＳ２）。
【００２９】
ここで、クランプ機構４０が駆動される（ステップＳ３）。図２に示すように、クランプ機構４０では、モータ４２の作用下に、駆動軸４２ａに軸着される駆動プーリ４４が矢印Ｂ方向に回転すると、この駆動プーリ４４及び従動プーリ４６に架け渡されているベルト４８が、矢印Ｂ方向に周回走行される。
【００３０】
このため、ベルト４８に固定されている一組のクランパ５０ａ、５０ｂは、互いに近接する方向に移動してケーシング３４の両側部を強固に保持する（図４参照）。これにより、ケーシング３４に設けられる防振機構３６は、クランプ機構４０のクランプ作用下に防振機能が一旦停止される。ケーシング３４は、クランプ機構４０を介して装置本体１０ａに対し一体的に固定保持されるからである。
【００３１】
この状態で、第１搬送ローラ対２４が回転駆動されると、カセッテ１４の開口部２２から導出される蓄積性蛍光体パネル１２は、前記第１搬送ローラ対２４に挟持されて読取部２６を構成する副走査ローラ対２８ａに受け渡される（ステップＳ４）。
【００３２】
次いで、蓄積性蛍光体パネル１２の端部は、副走査ローラ対２８ａに挟持される一方、第１搬送ローラ対２４による前記蓄積性蛍光体パネル１２の挟持搬送機能が解除される。さらに、ステップＳ５に進んで、クランプ機構４０によるクランプ機能が停止される。すなわち、図２に示すように、モータ４２を介して駆動プーリ４４が矢印Ｃ方向に回転し、この駆動プーリ４４と従動プーリ４６とに架け渡されているベルト４８が、矢印Ｃ方向に周回走行する。従って、ベルト４８に固定されているクランパ５０ａ、５０ｂは、互いに離間する方向に移動し、ケーシング３４の固定保持機能が解除される。これにより、ケーシング３４は、防振機構３６に支持されて、この防振機構３６による防振機能が得られる。
【００３３】
そこで、蓄積性蛍光体パネル１２は、副走査ローラ対２８ａ、２８ｂの回転作用下に、矢印Ａ方向に副走査搬送される一方、励起光走査部３０からの励起光Ｌによって主走査され、輝尽発光光Ｒが得られる。この輝尽発光光Ｒは、フォトマルチプライヤ３２によって電気信号に変換され、放射線画像情報が得られる（ステップＳ６）。
【００３４】
読取部２６による蓄積性蛍光体パネル１２の放射線画像情報読取処理が終了すると、クランプ機構４０が駆動される（ステップＳ７）。従って、ケーシング３４は、クランプ機構４０を介して強固に保持され、このケーシング３４内の副走査ローラ対２８ａ、２８ｂから第１搬送ローラ対２４に蓄積性蛍光体パネル１２を受け渡すことができる（ステップＳ８）。
【００３５】
蓄積性蛍光体パネル１２が、第１搬送ローラ対２４に受け渡されるとともに、副走査ローラ対２８ａ、２８ｂによる前記蓄積性蛍光体パネル１２の挟持搬送作用が解除されると、クランプ機構４０によるケーシング３４の保持作用が解除される（ステップＳ９）。そして、蓄積性蛍光体パネル１２が、カセッテ１４内に戻されて蓋部材２０が閉蓋されると（ステップＳ１０）、前記カセッテ１４は、図１に示すように、カセッテ装填部１６からカセッテ排出部１８に搬送されて保持される（ステップＳ１１）。
【００３６】
カセッテ排出部１８では、カセッテ１４の蓋部材２０が開蓋され（ステップＳ１２）、第２搬送ローラ対５２を介して放射線画像情報読取後の蓄積性蛍光体パネル１２が消去部５６に搬送される（ステップＳ１３）。
【００３７】
消去部５６では、蓄積性蛍光体パネル１２が消去搬送機構５４に挟持されて矢印Ａ方向に搬送されながら、消去用光源５８から出力される消去光Ｑが前記蓄積性蛍光体パネル１２に照射される。このため、蓄積性蛍光体パネル１２に残存する放射線画像情報が消去される（ステップＳ１４）。
【００３８】
消去終了後の蓄積性蛍光体パネル１２は、消去搬送機構５４から第２搬送ローラ対５２に受け渡され、カセッテ１４内に戻されて蓋部材２０が閉蓋される（ステップＳ１５）。このカセッテ１４は、カセッテ排出部１８から取り出された後（ステップＳ１６）、所望の放射線画像情報の記録処理が施される。
【００３９】
この場合、第１の実施形態では、防振機構３６が設けられたケーシング３４内に読取部２６が収容される一方、カセッテ１４は、このケーシング３４とは個別に構成されるカセッテ装填部１６に装填されている。従って、カセッテ１４が防振系から切り離されており、防振系全体を有効に小型化且つ軽量化することができる。これにより、防振機構３６は、製造費を良好に抑えるとともに、耐衝撃性能の向上を図ることが可能になる。
【００４０】
しかも、防振機構３６は、クランプ機構４０を介してケーシング３４が強固に保持されることによって、防振機能が一旦停止されている。このため、それぞれ異なる支持構造を有しているカセッテ装填部１６と読取部２６との間で、蓄積性蛍光体パネル１２の受け渡しを行う際、ケーシング３４は、カセッテ装填部１６と同様に装置本体１０ａに対して強固に保持されている。これにより、カセッテ装填部１６に装填されているカセッテ１４と読取部２６との間で、蓄積性蛍光体パネル１２の受け渡し作業が円滑且つ確実に遂行されるという効果が得られる。
【００４１】
図５は、本発明の第２の実施形態に係る放射線画像情報読取装置７０の概略構成説明図である。なお、第１の実施形態に係る放射線画像情報読取装置１０と同一の構成要素には同一の参照符号を付して、その詳細な説明は諸略する。また、以下に説明する第３の実施形態においても同様に、その詳細な説明は省略する。
【００４２】
放射線画像情報読取装置７０は、防振機構３６による防振機能を一旦停止させるクランプ機構７２を備える。クランプ機構７２は、実質的にアウトリガーを構成しており、ケーシング３４内には、アクチュエータ、例えば、モータ７４が取り付けられる。図５及び図６に示すように、モータ７４の駆動軸７４ａには、所定の外周形状を有する駆動カム７６が軸着されるとともに、前記駆動カム７６は、従動カム７８に当接する。
【００４３】
従動カム７８は、水平方向（矢印Ｂ方向）に延在するアーム８０に設けられる。このアーム８０の両端は、下方に屈曲して脚部８２ａ、８２ｂを構成しており、前記脚部８２ａ、８２ｂに支持台８４ａ、８４ｂが固着される。なお、アクチュエータとしては、モータ７４に代替して、シリンダ等を用いてもよい。
【００４４】
このように構成される第２の実施形態では、カセッテ１４と読取部２６との間で、蓄積性蛍光体パネル１２の受け渡しを行う際、クランプ機構７２が駆動される。このクランプ機構７２では、モータ７４の作用下に、駆動カム７６が回転し、この駆動カム７６の最大直径側となる周面が従動カム７８に摺接することにより、アーム８０が下方に押圧される。このため、アーム８０の脚部８２ａ、８２ｂに固着されている支持台８４ａ、８４ｂは、下方に移動して装置本体１０ａの床面１０ｂに当接する。
【００４５】
駆動カム７６がさらに回転することにより、アーム８０が下方に移動し、支持台８４ａ、８４ｂが床面１０ｂ上を下方に押圧して、ケーシング３４を持ち上げる。従って、防振機構３６を構成する防振ゴム３８が、床面１０ｂから離間して、前記防振機構３６による防振機能が一旦停止される（図６及び図７参照）。
【００４６】
これにより、カセッテ１４と読取部２６との間で、蓄積性蛍光体パネル１２の受け渡し作業が円滑且つ確実に遂行される等、第１の実施形態と同様の効果が得られる。なお、読取部２６で蓄積性蛍光体パネル１２の放射線画像情報読取処理を行う際には、クランプ機構７２を構成する支持台８４ａ、８４ｂが床面１０ｂから離間しており、ケーシング３４は、防振ゴム３８による防振機能を有することができる。
【００４７】
図８は、本発明の第３の実施形態に係る放射線画像情報読取装置９０の概略構成説明図である。
【００４８】
放射線画像情報読取装置９０は、カセッテ装填部１６と読取部２６との間に、蓄積性蛍光体パネル１２を搬送する第１搬送機構９２ａを設けるとともに、カセッテ排出部１８と消去部５６との間に、同様に第２搬送機構９２ｂを設ける。第１及び第２搬送機構９２ａ、９２ｂは、搬送ローラ対９４ａ、９４ｂをそれぞれ所定の組数だけ矢印Ａ方向に配設している。
【００４９】
第１搬送機構９２ａでは、カセッテ装填部１６に装填されているカセッテ１４と、読取部２６を構成する副走査ローラ対２８ａとの間に、蓄積性蛍光体パネル１２の搬送方向の長さ１枚分以上の距離を有している。すなわち、カセッテ装填部１６のカセッテ１４から取り出された蓄積性蛍光体パネル１２は、第１搬送機構９２ａを介して前記カセッテ１４から完全に離脱した後、読取部２６に送られる。
【００５０】
読取部２６を構成するケーシング３４には、防振機構３６による防振機能を一旦停止させるためのクランプ機構４０（又はクランプ機構７２）が設けられている。
【００５１】
このように構成される第３の実施形態では、カセッテ装填部１６に装填されているカセッテ１４と読取部２６との間で、蓄積性蛍光体パネル１２の受け渡しを行う際には、防振機構３６は、クランプ機構４０（又はクランプ機構７２）を介して防振機能が停止されている。このため、蓄積性蛍光体パネル１２の受け渡し作業が円滑且つ確実に遂行される。
【００５２】
しかも、蓄積性蛍光体パネル１２は、カセッテ１４から完全に離脱した後、読取部２６に受け渡されている。従って、クランプ機構４０（又はクランプ機構７２）によるクランプ機能が解除された後、蓄積性蛍光体パネル１２の放射線画像情報読取処理を行う際には、カセッテ１４と該蓄積性蛍光体パネル１２との係合関係が完全に遮断されている。これにより、蓄積性蛍光体パネル１２の放射線画像情報読取処理が一層良好に遂行されるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る放射線画像情報読取装置の概略構成説明図である。
【図２】前記放射線画像情報読取装置を構成するケーシング及びクランプ機構の説明図である。
【図３】前記放射線画像情報読取装置の処理を説明するフローチャートである。
【図４】前記クランプ機構の動作説明図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る放射線画像情報読取装置の概略構成説明図である。
【図６】前記放射線画像情報読取装置を構成するケーシング及びクランプ機構の説明図である。
【図７】前記クランプ機構の動作説明図である。
【図８】本発明の第３の実施形態に係る放射線画像情報読取装置の概略構成説明図である。
【図９】特許文献１に開示されている放射線画像読取装置の概略説明図である。
【符号の説明】
【００５４】
１０、７０、９０…放射線画像情報読取装置  １０ａ…装置本体
１２…蓄積性蛍光体パネル                  １４…カセッテ
１６…カセッテ装填部                      １８…カセッテ排出部
２０…蓋部材
２４、５２、９４ａ、９４ｂ…搬送ローラ対  ２６…読取部                  
２８ａ、２８ｂ…副走査ローラ対            ３０…励起光走査部            
３２…フォトマルチプライヤ                ３４…ケーシング              
３６…防振機構                            ３８…防振ゴム                
４０、７２…クランプ機構                  ４２…モータ                  
５０ａ、５０ｂ…クランパ                  ５４…消去搬送機構            
５６…消去部                              ９２ａ、９２ｂ…搬送機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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