(57)【要約】【課題】中間転写ベルトに対する安定した除電効果を保つことができ、１次転写部でのトナーの飛散を効果的に防止することのできる画像形成装置を得る。【解決手段】１次転写ローラ４５と中間転写ベルト１１の移動方向Ａの下流側に設けた除電部材４７とをホルダ４１及び取付け板４２にて一体化して１次転写ユニット４０を構成したタンデム方式の画像形成装置。１次転写ユニット４０を中間転写ベルト１１に該ベルト１１の移動方向Ａとほぼ直交する方向に接離させる接離機構５０を備え、該接離機構５０は圧縮コイルばね５２にて１次転写ローラ４５を中間転写ベルト１１を介して感光体ドラム２１に所定の圧力で圧接させるとともに、除電部材４７を中間転写ベルト１１に所定の圧力で圧接させる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
並置された複数の感光体と、該感光体上に接触して無端状に回転駆動される中間転写ベルトと、前記感光体上に形成されたトナー画像を前記中間転写ベルト上に１次転写するための１次転写部材とを備えたタンデム方式の画像形成装置において、
前記１次転写部材と、該１次転写部材の前記中間転写ベルトの移動方向下流側に設けた除電部材とを一体的にユニット化した１次転写ユニットと、
前記１次転写ユニットを前記中間転写ベルトに該中間転写ベルトの移動方向とほぼ直交する方向に接離させる接離機構と、を備え、
前記接離機構は前記１次転写部材を前記中間転写ベルトを介して前記感光体に所定の圧力で圧接させるとともに、前記除電部材を中間転写ベルトに所定の圧力で圧接させること、
を特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記接離機構は前記１次転写ユニットをばね部材によって前記中間転写ベルト側に弾性的に付勢することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記１次転写部材は弾性材からなるローラであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記除電部材はステンレス板からなることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ステンレス板は０．１ｍｍ以下の厚みであり、前記接離機構によって前記中間転写ベルトに１．５ｍｍ以下の当て込み量で圧接されることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記除電部材は導電性シートからなることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記除電部材は導電性弾性部材からなることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、特に、電子写真法による複写機やプリンタなど、タンデム方式でカラー画像を形成するようにした画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、Ｙ，Ｍ，Ｃ（イエロー、マゼンタ、シアン）の３原色とＫ（ブラック）のトナー画像を形成するための四つの感光体を並置し、これらの感光体に形成された各色ごとのトナー画像を中間転写ベルト上に１次転写して合成するように構成したタンデム方式のカラー画像形成装置が広く実用に供されている。
【０００３】
この主のタンデム方式のカラー画像形成装置にあっては、トナー画像を各感光体から中間転写ベルト上に１次転写する機構として、図５に示すように、支軸６１を中心に回動自在な略Ｌ字形状のレバー６０の一端に１次転写ローラ６５を回転自在に取り付け、該レバー６０の他端に引張りコイルばね６２を作用させ、１次転写ローラ６５を中間転写ベルト１１を介して感光体ドラム２１に所定の圧力で圧接させるように構成していた。１次転写ローラ６５にはトナーの帯電電荷とは逆極性の転写電流が印加される。
【０００４】
図５（Ａ）は１次転写ローラ６５が引張りコイルばね６２によって中間転写ベルト１１を介して感光体ドラム２１に圧接している状態を示し、図５（Ｂ）はレバー６０が図示しないカムによって支軸６１を支点として矢印ｃ方向に回動し、１次転写ローラ６５が感光体ドラム２１から離間している状態を示している。矢印Ａは中間転写ベルト１１の移動（回転）方向を示す。
【０００５】
ところで、前記タンデム方式の画像形成装置においては、所定値の転写電流が印加される１次転写ローラ６５の中間転写ベルト１１の移動方向Ａの下流側で、帯電不良のトナーが転写電流によって飛び散るという問題点を有していた。
【０００６】
そのため、従来では、１次転写ローラ６５の下流側に網点再現性を向上させるための除電部材を配置して中間転写ベルトと接触させ、該除電部材に転写電流とは逆極性の電圧を印加していた。しかしながら、この除電部材を常時適切な圧力で中間転写ベルト１１に圧接させることは極めて困難で、安定した除電効果を保つことができなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明の目的は、除電部材を常時適切な圧力で中間転写ベルトに圧接させて安定した除電効果を保つことができ、１次転写部でのトナーの飛散を効果的に防止することのできる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以上の目的を達成するため、本発明は、並置された複数の感光体と、該感光体上に接触して無端状に回転駆動される中間転写ベルトと、前記感光体上に形成されたトナー画像を前記中間転写ベルト上に１次転写するための１次転写部材とを備えたタンデム方式の画像形成装置において、
前記１次転写部材と、該１次転写部材の前記中間転写ベルトの移動方向下流側に設けた除電部材とを一体的にユニット化した１次転写ユニットと、
前記１次転写ユニットを前記中間転写ベルトに該中間転写ベルトの移動方向とほぼ直交する方向に接離させる接離機構と、を備え、
前記接離機構は前記１次転写部材を前記中間転写ベルトを介して前記感光体に所定の圧力で圧接させるとともに、前記除電部材を中間転写ベルトに所定の圧力で圧接させること、
を特徴とする。
【０００９】
本発明に係る画像形成装置によれば、除電部材は１次転写部材とともに一体的にユニット化されているため、接離機構によって１次転写ローラと一体的に中間転写ベルトに所定の圧力で圧接することになり、中間転写ベルトに対する安定した除電効果を保つことができ、１次転写部でのトナーの飛散を効果的に防止することができる。
【００１０】
本発明に係る画像形成装置において、前記接離機構は１次転写ユニットをばね部材によって中間転写ベルト側に弾性的に付勢することが好ましい。１次転写ローラ及び除電部材の位置精度及び圧接力の安定性を確保することができる。
【００１１】
また、１次転写部材は弾性材からなるローラであることが好ましく、中間転写ベルトに対する負担を軽減するとともに、適切な圧接力を維持できる。また、除電部材はステンレス板から構成してもよく、この場合、ステンレス板は０．１ｍｍ以下の厚みであり、接離機構によって中間転写ベルトに１．５ｍｍ以下の当て込み量で圧接されることが好ましい。さらに、除電部材は導電性シートあるいは導電性弾性部材から構成することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明に係る画像形成装置の実施例について、添付図面を参照して説明する。
【００１３】
（画像形成装置の概略構成、図１参照）
図１に示す画像形成装置１０は、電子写真法によるカラープリンタであって、いわゆるタンデム方式で４色の画像を合成するように構成したものである。
【００１４】
その概略を説明すると、感光体ドラム２１、帯電チャージャ２２、画像露光装置２３、現像器２４、残留トナーのクリーニング装置２５などを含むＹＭＣＫ（イエロー、マゼンタ、シアン及びブラック）の画像を形成するプリントヘッド２０（２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋ）が中間転写ベルト１１の直下に並置されている。
【００１５】
画像データは図示しない画像読取り装置（スキャナ）あるいはコンピュータなどからＹＭＣＫごとの画像データとして図示しない制御部に送信され、これらの画像データに基づいて各感光体ドラム２１上にトナー画像を形成する。このような電子写真プロセスは周知であり、その詳細な説明は省略する。
【００１６】
中間転写ベルト１１は駆動ローラ１２、支持ローラ１３，１４に無端状に張り渡されて矢印Ａ方向に回転駆動され、各感光体ドラム２１に対して中間転写ベルト１１を介して１次転写ローラ４５が圧接し（１次転写部）、駆動ローラ１２を設置した部分の中間転写ベルト１１に対向する部分（２次転写部）には２次転写ローラ１６が配置されている。
【００１７】
画像形成装置１０の下段には、積載されている用紙を１枚ずつ給紙する自動給紙部３０が設置されている。また、２次転写部の直上には定着ユニット３５が設置されている。
【００１８】
各感光体ドラム２１上に形成されたトナー画像は矢印Ａ方向に回転駆動される中間転写ベルト１１上に１次転写ローラ４５から付与される電界にて順次１次転写され、４色の画像が合成される。一方、用紙は１枚ずつ給紙部３０から上方に給紙され、２次転写部で２次転写ローラ１６から付与される電界にて中間転写ベルト１１から合成画像が２次転写される。その後、用紙は定着ユニット３５に搬送されてトナーの加熱定着が施され、排出ローラ３８からトレイ３９上に排出される。
【００１９】
（第１実施例、図２及び図３参照）
図２に第１実施例である１次転写ユニット４０の構成、及び、図３にその接離機構５０の構成を示す。１次転写ユニット４０は、ホルダ４１によって１次転写ローラ４５と除電部材４７とを保持したものである。１次転写ローラ４５及び除電部材４７は中間転写ベルト１１の全幅寸法をカバーする長さを有し、ホルダ４１によってその両端部分を保持されている。そして、両端部分に位置するホルダ４１は取付け板４２にて一体的に連結されている。なお、この１次転写ユニット４０は、各プリントヘッド２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋごとにそれぞれ設けられている。
【００２０】
１次転写ローラ４５は弾性材（好ましくは、ゴム材）から構成されている。また、除電部材４７はステンレス板から構成されている。
【００２１】
ホルダ４１は、導電性樹脂部分４１ａと非導電性樹脂部分４１ｂとの２部材にて構成されている。１次転写ローラ４５は導電性樹脂部分４１ａに支軸４６を介して回転自在に装着され、導電性樹脂部分４１ａを介して所定の１次転写電流を印加される。除電部材４７は導電材からなる取付け板４２に固定されて中間転写ベルト１１の移動方向（矢印Ａ方向）下流側に配置され、１次転写ローラ４５とは非導電性樹脂部分４１ｂを介して絶縁された状態で取付け板４２から所定の除電電圧を１次転写電流と同期して印加される。１次転写ローラ４５に印加される転写電流はトナーの帯電電荷とは逆極性で１５〜８０μＡである。除電部材４７に印加される除電電圧はトナーの帯電電荷と同極性で５ｋＶ以下である。
【００２２】
接離機構５０は、図３に示すように、前記ホルダ４１の導電性樹脂部分４１ａにシャフト５１を中間転写ベルト１１の移動方向（矢印Ａ）に対して直交する方向に挿入し、該シャフト５１の外周部に圧縮コイルばね５２を装着することにより、ホルダ４１を弾性的に下方に付勢している。圧縮コイルばね５２による弾性的な付勢力で１次転写ローラ４５が中間転写ベルト１１を介して感光体ドラム２１に所定の圧力で圧接し、かつ、除電部材４７が中間転写ベルト１１に所定の圧力で圧接する。
【００２３】
また、支軸５６に回動自在に取り付けた略Ｌ字形状のレバー５５の一端がホルダ４１の非導電性樹脂部分４１ｂに下方から当接し、他端がスライド板５７の突片５７ａに対向している。スライド板５７は他端に設けた突片５７ｂがカム５８に対向し、該カム５８は支軸５９を支点として図示しないソレノイド又はモータなどの駆動手段によって回転駆動される。
【００２４】
図３はカム５８の小径部が突片５７ｂに対向している状態を示し、このとき、スライド板５７は図中左方に移動してレバー５５の他端はフリー状態である。従って、前記圧縮コイルばね５２によってホルダ４１が下方に付勢され、１次転写ローラ４５及び除電部材４７が中間転写ベルト１１に圧接した状態を保持している。一方、カム５８が左右いずれかの方向に若干回転すると、スライド板５７が図中右方に移動して突片５７ａがレバー５５の他端を右方に付勢し、レバー５５が時計回り方向に回動することで、該レバー５５の一端がホルダ４１を押し上げ、１次転写ローラ４５及び除電部材４７が中間転写ベルト１１から離間することになる。
【００２５】
１次転写ローラ４５及び除電部材４７は、画像形成装置１０が非稼働状態のときは中間転写ベルト１１から離間している。モノクロ画像形成時にはブラック画像を形成するプリントヘッド２０Ｋにおいてのみレバー５５が動作され、カラー画像形成時には全てのプリントヘッド２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋにおいてレバー５５が動作され、１次転写ローラ４５及び除電部材４７が中間転写ベルト１１に圧接する。
【００２６】
以上の構成からなる本第１実施例において、除電部材４７は１次転写ローラ４５とともに一体的にホルダ４１に取り付けられ、接離機構５０によって１次転写ローラ４５と一体的に中間転写ベルト１１に圧縮コイルばね５２による所定の圧力で圧接し、中間転写ベルト１１に対する除電効果を安定して保つことになり、１次転写部でのトナーの飛散を効果的に防止する。
【００２７】
特に、接離機構５０として圧縮コイルばね５２によって１次転写ユニット４０を中間転写ベルト１１側に弾性的に付勢したため、１次転写ローラ４５や除電部材４７の位置精度及び圧接力が安定する。また、１次転写部材として弾性材からなるローラを用いたため、中間転写ベルト１１に対する負担を軽減でき、かつ、適切な圧接力を維持できる。
【００２８】
本第１実施例において、除電部材４７はステンレス板からなり、その厚みは０．０３〜０．１ｍｍであることが好ましく、圧縮コイルばね５２により中間転写ベルト１１に対して０．１〜１．５ｍｍの当て込み量で圧接することが好ましい。当て込み量とは、除電部材４７が中間転写ベルト１１を押し下げる量を意味する。
【００２９】
（第２実施例、図４参照）
第２実施例は、図４に示すように、除電部材４７を導電性弾性部材（例えば、導電性ゴム）にて構成して導電性部材からなる取付け板４２に固定したものであり、他の構成は前記第１実施例と同様である。従って、図４には図２と同じ部材には同じ符号を付し、重複する説明は省略する。
【００３０】
（他の実施例）
なお、本発明に係る画像形成装置は前記実施例に限定するものではなく、その要旨の範囲内で種々に変更できる。
【００３１】
例えば、１次転写部材は必ずしも弾性材からなるローラに限るものではない。また、除電部材も前述したステンレス板や導電性ゴム以外に、他の導電性金属材料あるいは導電性シートなどにて構成してもよい。除電部材は１次転写部材と電荷がリークしない範囲で極力１次転写部材の近傍に配置できる形状であればよく、取付け板との間に弾性材が介在されていてもよい。
【００３２】
さらに、接離機構の構成の細部、例えば、レバーやカムの構成、形状は任意であり、また、圧接力を付与する部材は圧縮コイルばね以外に他の手段であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図２】第１実施例である１次転写ユニットを示す正面図である。
【図３】前記１次転写ユニットとその接離機構を示す正面図である。
【図４】第２実施例である１次転写ユニットを示す正面図である。
【図５】従来の１次転写部分を示し、（Ａ）は圧接時を示す正面図、（Ｂ）は離間時を示す正面図である。
【符号の説明】
【００３４】
１０…画像形成装置
１１…中間転写ベルト
２１…感光体ドラム
４０…１次転写ユニット
４１…ホルダ
４５…１次転写ローラ
４７…除電部材
５０…接離機構
５２…圧縮コイルばね
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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