(57)【要約】【課題】相手方のコネクタと確実に嵌合可能であるとともに、プリント配線板上のコネクタの占有面積を小さくすることができるコネクタを提供すること。【解決手段】本発明に係るコネクタ１０は、嵌合部１６および第１の挿通孔部２１を有する可動部材１１と、第２の挿通孔部２２を有し、可動部材１１とプリント配線板３０との間に介在される固定部材１２と、可動部材１１と固定部材１２とを離間して保持する弾性金属板１３と、第１の挿通孔部２１、第２の挿通孔部２２、および第３の挿通孔部２３を挿通して、固定部材１２とプリント配線板３０とを固定する締結手段２０とを備え、第１の挿通孔部２１の孔径は第２の挿通孔部２２の孔径よりも大きく形成され、締結手段２０は、第１の挿通孔部２１の内壁２５とこの内壁２５に対向する締結手段２０の壁面２９との間で可動部材１１が締結手段２０の挿通部に対して可動可能であることを特徴とする。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
嵌合部および第１の挿通孔部を有する可動部材と、
螺刻された第２の挿通孔部を有し、前記可動部材と第３の挿通孔部を有したプリント配線板との間に介在される固定部材と、
前記可動部材と前記固定部材とを離間して保持する弾性金属板と、
前記可動部材の第１の挿通孔部、前記固定部材の第２の挿通孔部、および前記プリント配線板の第３の挿通孔部を挿通して、前記固定部材と前記プリント配線板とを固定する締結手段とを備え、
前記第１の挿通孔部の孔径は前記第２の挿通孔部の孔径よりも大きく形成され、
前記締結手段は、前記第２の挿通孔部中に螺挿されるとともに、前記第１の挿通孔部の内壁とこの内壁に対向する前記締結手段の壁面との間で前記可動部材が前記締結手段の挿通部に対して可動可能であることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記弾性金属板は、前記可動部材および前記固定部材を貫く金属導線のうち、離間した前記可動部材と前記固定部材とを保持し、かつ、弾性を有する部分に設けられることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記締結手段は、
前記可動部材の第１の挿通孔部、前記固定部材の第２の挿通孔部、および前記プリント配線板の第３の挿通孔部を挿通可能なボルトと、
このボルトと協働して、前記固定部材と前記プリント配線板とを固定するナットとからなることを特徴とする請求項１または請求項２記載のコネクタ。
【請求項４】
プリント配線板とこのプリント配線板に実装されるコネクタとを備え、
このコネクタは、
嵌合部および第１の挿通孔部を有する可動部材と、
螺刻された第２の挿通孔部を有し、前記可動部材と第３の挿通孔部を有した前記プリント配線板との間に介在される固定部材と、
前記可動部材と前記固定部材とを離間して保持する弾性金属板と、
前記可動部材の第１の挿通孔部、前記固定部材の第２の挿通孔部、および前記プリント配線板の第３の挿通孔部を挿通して、前記固定部材と前記プリント配線板とを固定する締結手段とを備え、
前記第１の挿通孔部の孔径は前記第２の挿通孔部の孔径よりも大きく形成され、
前記締結手段は、前記第２の挿通孔部中に螺挿されるとともに、前記第１の挿通孔部の内壁とこの内壁に対向する前記締結手段の壁面との間で前記可動部材が前記締結手段の挿通部に対して可動可能であることを特徴とする実装構造体。
【請求項５】
前記弾性金属板は、前記可動部材および前記固定部材を貫く金属導線のうち、離間した前記可動部材と前記固定部材とを保持し、かつ、弾性を有する部分に設けられることを特徴とする請求項４記載の実装構造体。
【請求項６】
前記締結手段は、
前記可動部材の第１の挿通孔部、前記固定部材の第２の挿通孔部、および前記プリント配線板の第３の挿通孔部を挿通可能なボルトと、
このボルトと協働して、前記固定部材と前記プリント配線板とを固定するナットとからなることを特徴とする請求項４または請求項５記載の実装構造体。
【請求項７】
プリント配線板とこのプリント配線板に実装されるコネクタとを備えた実装構造体を内蔵し、
このコネクタは、
嵌合部および第１の挿通孔部を有する可動部材と、
螺刻された第２の挿通孔部を有し、前記可動部材と第３の挿通孔部を有した前記プリント配線板との間に介在される固定部材と、
前記可動部材と前記固定部材とを離間して保持する弾性金属板と、
前記可動部材の第１の挿通孔部、前記固定部材の第２の挿通孔部、および前記プリント配線板の第３の挿通孔部を挿通して、前記固定部材と前記プリント配線板とを固定する締結手段とを備え、
前記第１の挿通孔部の孔径は前記第２の挿通孔部の孔径よりも大きく形成され、
前記締結手段は、前記第２の挿通孔部中に螺挿されるとともに、前記第１の挿通孔部の内壁とこの内壁に対向する前記締結手段の壁面との間で前記可動部材が前記締結手段の挿通部に対して可動可能であることを特徴とする電子機器。
【請求項８】
前記弾性金属板は、前記可動部材および前記固定部材を貫く金属導線のうち、離間した前記可動部材と前記固定部材とを保持し、かつ、弾性を有する部分に設けられることを特徴とする請求項７記載の電子機器。
【請求項９】
前記締結手段は、
前記可動部材の第１の挿通孔部、前記固定部材の第２の挿通孔部、および前記プリント配線板の第３の挿通孔部を挿通可能なボルトと、
このボルトと協働して、前記固定部材と前記プリント配線板とを固定するナットとからなることを特徴とする請求項７または請求項８記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタ、実装構造体および電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
コネクタは、コネクタソケット等の第１のコネクタと、第１のコネクタが嵌合可能なコネクタヘッド等の第２のコネクタとがあり、第１のコネクタと第２のコネクタとを嵌合し、金属端子を接触することにより電気的な接続を行うものである。
【０００３】
コネクタは、たとえば、パソコン内のプリント配線板とハードディスクユニットとを接続する等の用途に用いられる。
【０００４】
パソコン内のプリント配線板とハードディスクユニットとをコネクタで接続する場合、初めにパソコンの筐体内に第１のコネクタを取り付けたプリント配線板を配置しておき、次に第２のコネクタを取り付けたハードディスクユニットをパソコンの筐体に設けたハードディスクユニットの挿入口から挿入して、第１のコネクタと第２のコネクタとを嵌合させる方法が知られている。
【０００５】
しかし、この方法でコネクタを接続する場合、ハードディスクユニットの挿入の際にパソコンの筐体内の第１のコネクタを目視することができないため、ハードディスクユニットに設けた第２のコネクタとプリント配線板の第１のコネクタとの位置がずれて、嵌合が確実に行われないおそれがある。
【０００６】
また、コネクタがプリント配線板に設けられる場合、コネクタは、通常、プリント配線板上に固定される。このため、コネクタのプリント配線板上の占有面積が小さいと、プリント配線板を小型化することができるため好ましい。
【０００７】
従来のコネクタとしては、特許文献１（特開平１０−１５４５３７号公報）に記載されたものが知られている。
【０００８】
特許文献１に記載されたコネクタは、相手コネクタを受容する嵌合凹部を有する可動部材と、複数のコンタクトと、前記可動部材をプリント配線板に取付けるねじを受容する穴を有する、前記可動部材と一体のねじ取付部とを具え、前記ねじ取付部は前記可動部材の後壁の前記プリント配線板側に設けられ、前記ねじ取付部の前記穴を形成する前壁の肉厚は前記穴を形成する後壁より厚く設定されているものである。
【０００９】
特許文献１に記載されたコネクタによれば、ねじ取付部の穴を形成する前壁の肉厚が厚い変形しにくいため嵌合凹部への相手コネクタの挿入に悪影響を与えず、また、プリント配線板上のコネクタの占有面積が小さく、低背とすることができる。
【特許文献１】特開平１０−１５４５３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１に記載されたコネクタは、プリント配線板上のコネクタの占有面積が小さく、低背とすることができるが、嵌合凹部の位置が固定されているため、相手方のコネクタと確実に嵌合可能なものではない。
【００１１】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、相手方のコネクタと確実に嵌合可能であるとともに、プリント配線板上のコネクタの占有面積が小さいコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係るコネクタは、上記問題を解決するものであり、嵌合部および第１の挿通孔部を有する可動部材と、螺刻された第２の挿通孔部を有し、前記可動部材と第３の挿通孔部を有したプリント配線板との間に介在される固定部材と、前記可動部材と前記固定部材とを離間して保持する弾性金属板と、前記可動部材の第１の挿通孔部、前記固定部材の第２の挿通孔部、および前記プリント配線板の第３の挿通孔部を挿通して、前記固定部材と前記プリント配線板とを固定する締結手段とを備え、前記第１の挿通孔部の孔径は前記第２の挿通孔部の孔径よりも大きく形成され、前記締結手段は、前記第２の挿通孔部中に螺挿されるとともに、前記第１の挿通孔部の内壁とこの内壁に対向する前記締結手段の壁面との間で前記可動部材が前記締結手段の挿通部に対して可動可能であることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る実装構造体は、上記問題を解決するものであり、プリント配線板とこのプリント配線板に実装されるコネクタとを備え、このコネクタは、嵌合部および第１の挿通孔部を有する可動部材と、螺刻された第２の挿通孔部を有し、前記可動部材と第３の挿通孔部を有した前記プリント配線板との間に介在される固定部材と、前記可動部材と前記固定部材とを離間して保持する弾性金属板と、前記可動部材の第１の挿通孔部、前記固定部材の第２の挿通孔部、および前記プリント配線板の第３の挿通孔部を挿通して、前記固定部材と前記プリント配線板とを固定する締結手段とを備え、前記第１の挿通孔部の孔径は前記第２の挿通孔部の孔径よりも大きく形成され、前記締結手段は、前記第２の挿通孔部中に螺挿されるとともに、前記第１の挿通孔部の内壁とこの内壁に対向する前記締結手段の壁面との間で前記可動部材が前記締結手段の挿通部に対して可動可能であることを特徴とする。
【００１４】
さらに、本発明に係る電子機器は、上記問題を解決するものであり、プリント配線板とこのプリント配線板に実装されるコネクタとを備えた実装構造体を内蔵し、このコネクタは、嵌合部および第１の挿通孔部を有する可動部材と、螺刻された第２の挿通孔部を有し、前記可動部材と第３の挿通孔部を有した前記プリント配線板との間に介在される固定部材と、前記可動部材と前記固定部材とを離間して保持する弾性金属板と、前記可動部材の第１の挿通孔部、前記固定部材の第２の挿通孔部、および前記プリント配線板の第３の挿通孔部を挿通して、前記固定部材と前記プリント配線板とを固定する締結手段とを備え、前記第１の挿通孔部の孔径は前記第２の挿通孔部の孔径よりも大きく形成され、前記締結手段は、前記第２の挿通孔部中に螺挿されるとともに、前記第１の挿通孔部の内壁とこの内壁に対向する前記締結手段の壁面との間で前記可動部材が前記締結手段の挿通部に対して可動可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
相手方のコネクタと確実に嵌合可能であるとともに、プリント配線板上のコネクタの占有面積を小さくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明に係るコネクタ、実装構造体および電子機器の実施の形態について添付図面を参照して説明する。
【００１７】
［第１の実施形態］
図１は、本発明に係る電子機器１を示す斜視図である。
【００１８】
図１に示された電子機器１は、ノートパソコンの例であるが、携帯電話機等の他の電子機器であってもよい。
【００１９】
電子機器１は、偏平なボックス状の筐体２にヒンジ手段３を介して表示パネル等の表示手段４を備えた蓋体５が回動かつ開閉自在に支持される。ヒンジ手段３は、蓋体５を筐体２に電気的および機械的に接続している。また、電子機器１は、筐体２の表面にパソコン本体を操作する入力手段としてのキーボード６が備えられている。
【００２０】
電子機器１には、本発明に係るコネクタ１０が内蔵されている。
【００２１】
図２は、本発明に係るコネクタ１０を模式的に示す斜視図である。図３は、本発明に係るコネクタ１０を模式的に示す断面図である。
【００２２】
コネクタ１０は、可動部材１１と、固定部材１２と、弾性金属板１３と、ボルト１４と、ナット１５とを備える。
【００２３】
可動部材１１は、前面に、他のコネクタ５０と嵌合可能な嵌合部１６が設けられる。嵌合部１６中には、他のコネクタ５０の端子５６と電気的な接続が可能な端子２６が設けられる。端子２６は、通常、複数個設けられる。
【００２４】
可動部材１１は、背面側に、第１の挿通孔部２１を有する。第１の挿通孔部２１はボルト１４を螺挿しないため、内面は通常螺刻しない。
【００２５】
固定部材１２は、可動部材１１とプリント配線板３０との間に介在され、プリント配線板３０に固定される。
【００２６】
固定部材１２は、背面側に、第２の挿通孔部２２を有する。第２の挿通孔部２２の内面は、ボルト１４の螺挿が可能なように螺刻される（図示せず）。
【００２７】
可動部材１１および固定部材１２中には、細板状の金属導線１８が貫かれている。金属導線１８のうち、可動部材１１の嵌合部１６中の端部は、他のコネクタとの嵌合が可能な端子２６になっている。端子２６の形状は、他のコネクタとの嵌合が可能であればよく、図３に示す形状に限定されない。
【００２８】
また、金属導線１８のうち、固定部材１２の背面側から外部に突出し、プリント配線板３０上に接する部分は、リード２７になっている。
【００２９】
可動部材１１と固定部材１２とは、弾性金属板１３により離間して保持される。
【００３０】
ここで、弾性金属板１３とは、金属導線１８のうち、離間した可動部材１１と固定部材１２とを保持し、かつ、弾性を有する部分を意味する。
【００３１】
弾性金属板１３は、縦断面がＣ字状に湾曲した縦に細長い板状体に形成された弾性金属板になっている。弾性金属板１３は、縦断面が上記形状であるため弾性を有し、板ばねとして機能する。なお、弾性金属板１３は弾性を有する形状であればよく、縦断面がＣ字状に湾曲したものに限定されない。
【００３２】
弾性金属板１３が弾性を有するため、可動部材１１は固定部材１２に対し弾性金属板１３の変形した分だけ移動可能になっている。たとえば、可動部材１１は固定部材１２に対し図３中の水平方向や上下方向に移動可能になっている。
【００３３】
弾性金属板１３は、１枚でもよいが、通常、複数枚設けられる。
【００３４】
プリント配線板３０は、第３の挿通孔部２３を有する。第３の挿通孔部２３の内面は、締結手段２０を構成するボルト１４の芯部２８の螺挿が可能なように螺刻されていてもよいし、螺刻されていなくてもよい（図示せず）。
【００３５】
コネクタ１０は、ボルト１４とナット１５とからなる締結手段２０を備える。ボルト１４は、挿通部である芯部２８が、第１の挿通孔部２１、第２の挿通孔部２２、および第３の挿通孔部２３を介して、可動部材１１、固定部材１２、およびプリント配線板３０を挿通可能になっている。
【００３６】
可動部材１１の第１の挿通孔部２１の孔径Ｋは、固定部材１２の第２の挿通孔部２２の孔径Ｌおよびボルト１４の芯部２８の孔径Ｊよりも大きくなるように形成される。
【００３７】
ボルト１４は、第１の挿通孔部２１の内壁２５と、この内壁２５に対向するボルト１４の芯部２８の壁面２９との間で、可動部材１１がボルト１４の芯部２８に対して可動可能な空間（図３中、ＰおよびＱ）を有するように挿入される。
【００３８】
また、ボルト１４は、芯部２８が固定部材１２の第２の挿通孔部２２中に螺挿される。
【００３９】
ナット１５は、ボルト１４の芯部２８の先端部に螺着され、ボルト１４と協働して固定部材１２とプリント配線板３０とを固定する。
【００４０】
なお、締結手段２０は、固定部材１２およびプリント配線板３０を固定する一方、可動部材１１の挿通孔２１中に所定の可動可能であるものであればよく、締結手段２０として、ボルト１４とナット１５以外の手段を用いてもよい。
【００４１】
たとえば、締結手段２０として、図示しないねじや固定ピンを用いることができる。ねじや固定ピンを用いる場合は、ねじや固定ピンのみで固定部材１２とプリント配線板３０とを固定することができるように、プリント配線板３０の第３の挿通孔部２３の内面を螺刻する。
【００４２】
締結手段２０として、ボルト１４およびナット１５を用いると、固定部材１２とプリント配線板３０とを強く固定することができる。
【００４３】
締結手段２０として、ねじや固定ピンを用いると、ナット１５が不要であるため省スペース化、低コスト化を図れる。
【００４４】
次に、コネクタ１０の作用について図面を参照して説明する。
【００４５】
図４は、コネクタ１０を模式的に示す断面図である。
【００４６】
図３に示す状態のコネクタ１０の嵌合部１６に、他のコネクタ５０の嵌合部を嵌合させると、嵌合部１６には図４に示す矢印Ｆの力が加えられる。
【００４７】
矢印Ｆの力が加えられると、固定部材１２はプリント配線板３０に固定されているため移動しないが、嵌合部１６を含む可動部材１１は背面側に移動する。
【００４８】
可動部材１１の背面側への移動は、縦断面がＣ字状の弾性金属板１３の伸び、およびボルト１４の芯部２８の壁面２９と第１の挿通孔部の内壁２５との間の空間（図３中、ＰおよびＱ）が許容する範囲内で可能になっている。
【００４９】
コネクタ１０は、ボルト１４と第１の挿通孔部２１との間の空間を所定範囲内に設定することにより、ボルト１４の芯部２８の壁面２９が第１の挿通孔部２１の内壁２５に当接して可動部材１１の過度の移動が規制され、弾性金属板１３の破損を防止することができる。
【００５０】
コネクタ１０は、他のコネクタ５０の嵌合が終了すると、他のコネクタ５０に接続された機器が重量物であれば図４に示す状態のまま嵌合が維持され、他のコネクタ５０に接続された機器が軽量物であれば図３に示す状態に戻る。
【００５１】
コネクタ１０によれば、嵌合部１６を有する可動部材１１が固定部材１２に対して移動可能になっているため、相手方のコネクタとの嵌合を確実に行うことができる。
【００５２】
また、コネクタ１０によれば、可動部材１１、固定部材１２およびプリント配線板３０を貫通するボルト１４が、プリント配線板３０および固定部材１２の固定作用と、固定部材１２に対する可動部材１１の過度の移動を規制する作用とを兼ねるため、固定作用を有するボルトと、過度の移動を規制する作用を有するボルトとの２種類のボルトを設ける必要がなく、プリント配線板３０上のコネクタ１０の占有面積を小さくすることができる。
【００５３】
また、コネクタ１０は、プリント配線板３０上に実装して、コネクタ１０とプリント配線板３０とを供えた実装構造体４０を構成してもよい。
【００５４】
実装構造体４０は、たとえば、コネクタ１０のリード２７を、プリント配線板３０上の図示しない回路層にはんだ等を用いて接続して、コネクタ１０をプリント配線板３０上に実装することにより作製される。
【００５５】
実装構造体４０によれば、コネクタ１０の嵌合部１６を有する可動部材１１が固定部材１２に対して移動可能になっているため、相手方のコネクタとの嵌合を確実に行うことができる。
【００５６】
また、実装構造体４０によれば、コネクタ１０の可動部材１１、固定部材１２およびプリント配線板３０を貫通するボルト１４が、プリント配線板３０および固定部材１２の固定作用と、固定部材１２に対する可動部材１１の過度の移動を規制する作用とを兼ねるため、固定作用を有するボルトと、過度の移動を規制する作用を有するボルトとの２種類のボルトを設ける必要がなく、プリント配線板３０上のコネクタ１０の占有面積が小さくなる。
【００５７】
電子機器１によれば、コネクタ１０の嵌合部１６を有する可動部材１１が固定部材１２に対して移動可能になっているため、相手方のコネクタとの嵌合を確実に行うことができる。
【００５８】
また、電子機器１によれば、コネクタ１０の可動部材１１、固定部材１２およびプリント配線板３０を貫通するボルト１４が、プリント配線板３０および固定部材１２の固定作用と、固定部材１２に対する可動部材１１の過度の移動を規制する作用とを兼ねるため、固定作用を有するボルトと、過度の移動を規制する作用を有するボルトとの２種類のボルトを設ける必要がなく、プリント配線板３０上のコネクタ１０の占有面積が小さくなり、電子機器１内の空間の省スペース化を図れる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明に係る電子機器を示す斜視図。
【図２】本発明に係るコネクタを模式的に示す斜視図。
【図３】本発明に係るコネクタを模式的に示す断面図。
【図４】本発明に係るコネクタを模式的に示す断面図。
【符号の説明】
【００６０】
１  電子機器
２  筐体
３  ヒンジ手段
４  表示手段
５  蓋体
６  入力手段
１０  コネクタ
１１  可動部材
１２  固定部材
１３  弾性金属板
１４  ボルト
１５  ナット
１６  嵌合部
１８  金属導線
２０  締結手段
２１  第１の挿通孔部
２２  第２の挿通孔部
２３  第３の挿通孔部
２５  第１の挿通孔部の内壁
２６  コネクタの端子
２７  リード
２８  ボルトの芯部（挿通部）
２９  ボルトの芯部の壁面
３０  プリント配線板
４０  実装構造体
５０  他のコネクタ
５６  他のコネクタの端子
【図１】
2007323835.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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