(57)【要約】  【課題】閲覧者による用紙類の取り外しを困難にすべく構成したファイルを提供する。  【解決手段】ファイル本体１と、このファイル本体１に設けた綴じ具２と、前記綴じ具２の綴込状態と用紙類を挿脱可能な開放状態との制御に用いる開放動作許可要素たるカードキー６を受け入れる許可要素受入部７と、前記許可要素受入部７がカードキー６を受け入れていない場合に綴じ具２が綴込状態から前記開放状態に移行する際の動作である開放動作を制限する動作制限機構８とをファイルＦに具備させる。  【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイル本体と、このファイル本体に設けた綴じ具と、前記綴じ具の綴込状態と用紙類を挿脱可能な開放状態との制御に用いる開放動作許可要素を受け入れる許可要素受入部と、前記許可要素受入部が開放動作許可要素を受け入れていない場合に綴じ具が綴込状態から前記開放状態に移行する際の動作である開放動作を制限する動作制限機構とを具備することを特徴とするファイル。
【請求項２】
前記動作制限機構を、前記ファイル本体に設けていることを特徴とする請求項１記載のファイル。
【請求項３】
前記ファイル本体が、背表紙、表表紙、及び裏表紙を有する表紙体と、この表紙体の外面に添設される外側部材とを具備するものであって、前記動作制限機構を前記外側部材に設けていることを特徴とする請求項２記載のファイル。
【請求項４】
前記動作制限機構が、前記許可要素受入部が開放動作許可要素を受け入れている場合に開放許可位置に位置づけられ前記許可要素受入部が開放動作許可要素を受け入れていない場合に開放制限位置に位置づけられる板状をなす基体と、前記基体の開放許可位置から前記開放制限位置までの間の移動に伴い綴じ具の前記開放動作を許可する開放許可姿勢と綴じ具の前記開放動作を制限する開放制限姿勢との間で姿勢を変更可能な動作制限部とを有することを特徴とする請求項１、２又は３記載のファイル。
【請求項５】
前記動作制限部の基端を基体に接続しているとともに、前記動作制限部の先端部をファイル本体に支持させ、前記基体の開放許可位置と前記開放制限位置との間の移動に伴う該動作制限部の両端間の距離変化を利用して、該動作制限部が、基体と略面一な板状をなす開放許可姿勢と、基体の板面より綴じ具側に突出する開放制限姿勢との間で姿勢を変化可能に構成していることを特徴とする請求項４記載のファイル。
【請求項６】
前記基体の内部に窓部を設け該基体の両側縁をファイル本体にスライド動作可能に支持しているとともに、前記動作制限部を前記窓部に配置していることを特徴とする請求項５記載のファイル。
【請求項７】
前記綴じ具が内方に向けて押圧する操作を受けて前記開放動作を行う手動操作部を具備するものであって、前記動作制限部の開放制限姿勢が、前記手動操作部の内側から該手動操作部に当接して該手動操作部の内方への移動を制限する姿勢であることを特徴とする請求項４、５又は６記載のファイル。
【請求項８】
カード状の開放動作許可部材を利用して形成した前記開放動作許可要素を受け入れ可能に前記許可要素受入部を構成していることを特徴とする請求項４、５、６又は７記載のファイル。
【請求項９】
前記ファイル本体に前記許可要素受入部を設けているとともに、前記開放動作許可部材を前記許可要素受入部に受け入れた状態に保持する保持機構と、前記開放動作許可部材を前記許可要素受入部に受け入れた状態を解除する保持解除機構とを有することを特徴とする請求項８記載のファイル。
【請求項１０】
前記保持機構が、前記ファイル本体に設けられ前記許可要素受入部に受け入れた前記開放動作許可部材の係止部と係合可能な係止片を具備するとともに、
前記保持解除機構が、前記開放動作許可部材を前記許可要素受入部に受け入れた状態を解除する方向に付勢する付勢手段と、前記係止片と前記係止部との係合を解除する操作を受け付ける操作部とを具備することを特徴とする請求項９記載のファイル。
【請求項１１】
前記係止片を板状に形成し、前記係止部と係合する一端部と他端部との間に設定した板面に沿う軸心回りに動作可能に設けているとともに、前記他端部を前記保持解除機構の操作部としていることを特徴とする請求項１０記載のファイル。
【請求項１２】
前記係止片の一端部と前記係止部とを係合させた際に前記開放動作許可部材が前記基体を押圧して開放許可位置に付勢するとともに、前記係止片の一端部と前記係止部との係合を解除した際に前記付勢手段が前記動作制限部を開放制限姿勢に復帰させるべく作用を加えるように、ファイル本体と基体との間に前記付勢手段を設けていることを特徴とする請求項１０又は１１記載のファイル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフィスなどに好適に利用され、綴込状態から用紙類を挿脱可能な開放状態に移行し得るように構成された綴じ具を具備するファイルに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業や官公庁等において、用紙類に印刷した各種情報を不特定多数の部外者に公開する場合、冊子でなくファイルに綴じた状態で閲覧できるようにすることがある。
【０００３】
このような用途に供するファイルとして、ファイル本体と、このファイル本体に設けた綴じ具とを具備し、手動操作部に加えられる操作力を利用して前記綴じ具が綴込状態から用紙類を挿脱可能な開放状態に移行し得るように構成されたものが考えられている。（例えば、特許文献１を参照。）
【特許文献１】特許第２６１６３３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１記載の構成では、前記各種情報を閲覧する者である閲覧者が手動操作部に操作を加えると、ファイルが用紙類を挿脱可能な開放状態に移行する。すなわち、各種情報を印刷した用紙類を閲覧者が容易に取り外すことができる。しかして、このような用紙類を閲覧者がファイルから取り外すことができる構成のファイルは、機密保持その他の点で不都合な場合がある。
【０００５】
本発明は、このような課題を解決すべく、用紙類を閲覧者がファイルから取り外すことを困難にすべく構成するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち本発明に係るファイルは、ファイル本体と、このファイル本体に設けた綴じ具と、前記綴じ具の綴込状態と用紙類を挿脱可能な開放状態との制御に用いる開放動作許可要素を受け入れる許可要素受入部と、前記許可要素受入部が開放動作許可要素を受け入れていない場合に綴じ具が綴込状態から前記開放状態に移行する際の動作である開放動作を制限する動作制限機構とを具備する。
【０００７】
このようなものであれば、用紙類を挿脱する際にのみ前記許可要素受入部に開放動作許可要素を受け入れるようにし、その他の場合には前記許可要素受入部に開放動作許可要素を受け入れていない状態にしておくことで、特に不特定多数の外部者の閲覧に供する際には、このファイルが前記許可要素受入部に開放動作許可要素を受け入れていない状態であるので動作制限機構を機能させて前記綴じ具が綴込状態から開放状態に移行する際の動作である開放動作を制限し、閲覧者により用紙類を取り外される不具合を起こりにくくできる。
【０００８】
このようなファイルを容易に実施できる一態様として、前記動作制限機構を、前記ファイル本体に設けているものが挙げられる。このような構成であれば、綴じ具には従来の構成のものを採用することができるからである。
【０００９】
さらに、このようなファイルのファイル本体に対する設計変更を少なくできる構成として、前記ファイル本体が、背表紙、表表紙、及び裏表紙を有する表紙体と、この表紙体の外面に添設される外側部材とを具備するものであって、前記動作制限機構を前記外側部材に設けているものが挙げられる。このような構成であれば、前記表紙体には背表紙、表表紙、及び裏表紙のみを有する従来の構成のものを採用できるからである。
【００１０】
このようなファイルの動作制限機構を少ないスペースで実現できる構成の一例として、前記動作制限機構が、前記許可要素受入部が開放動作許可要素を受け入れている場合に開放許可位置に位置づけられ前記許可要素受入部が開放動作許可要素を受け入れていない場合に開放制限位置に位置づけられる板状をなす基体と、前記基体の開放許可位置から前記開放制限位置までの間の移動に伴い綴じ具の前記開放動作を許可する開放許可姿勢と綴じ具の前記開放動作を制限する開放制限姿勢との間で姿勢を変更可能な動作制限部とを有するものが挙げられる。このようなものであれば、例えば、板状をなす基体を例えばファイル本体の内面に添接し、ファイル本体と綴じ具との間にこのような動作制限機構を配置する構成を採用できるからである。
【００１１】
さらに、このような動作制限機構において前記動作制限部を簡単に形成できる構成として、前記動作制限部の基端を基体に接続しているとともに、前記動作制限部の先端部をファイル本体に支持させ、前記基体の開放許可位置と前記開放制限位置との間の移動に伴う該動作制限部の両端間の距離変化を利用して、該動作制限部が、基体と略面一な板状をなす開放許可姿勢と、基体の板面より綴じ具側に突出する開放制限姿勢との間で姿勢を変化可能に構成しているものが挙げられる。
【００１２】
加えて、前記基体の内部に窓部を設け該基体の両側縁をファイル本体にスライド動作可能に支持しているとともに、前記動作制限部を前記窓部に配置しているものであれば、前記基体の側縁の全体をファイル本体に支持させることができ、前記基体をより安定してファイル本体に支持させることができる。
【００１３】
また、前記綴じ具が内方に向けて押圧する操作を受けて前記開放動作を行う手動操作部を具備するファイルに好適な構成として、前記動作制限部の開放制限姿勢が、前記手動操作部の内側から該手動操作部に当接して該手動操作部の内方への移動を制限する姿勢であるものが挙げられる。このようなものあれば、手動操作部を内方に向けて押圧する操作を加えると開放制限姿勢にある動作制限部に該手動操作部が当接して該手動操作部の内方への移動を制限するので、これ以上の開放動作の進行を制限できるからである。
【００１４】
さらに、上述したような基部及び動作制限部を有する動作制限機構の厚さ寸法を小さくできる構成として、カード状の開放動作許可部材を利用して形成した前記開放動作許可要素を受け入れ可能に前記許可要素受入部を構成しているものが挙げられる。
【００１５】
また、少ない厚さ寸法で上述したカード状の開放動作許可部材をファイル本体に保持可能にする構成として、前記ファイル本体に前記許可要素受入部を設けているとともに、前記開放動作許可部材を前記許可要素受入部に受け入れた状態に保持する保持機構と、前記開放動作許可部材を前記許可要素受入部に受け入れた状態を解除する保持解除機構とを有するものが挙げられる。このようなものであれば、前記許可要素受入部はカード状の開放動作許可部材を挿入可能な大きさがあればよいからである。
【００１６】
このような保持機構及び保持解除機構を容易に実現できる構成として、前記保持機構が、前記ファイル本体に設けられ前記許可要素受入部に受け入れた前記開放動作許可部材の係止部と係合可能な係止片を具備するとともに、前記保持解除機構が、前記開放動作許可部材を前記許可要素受入部に受け入れた状態を解除する方向に付勢する付勢手段と、前記係止片と前記係止部との係合を解除する操作を受け付ける操作部とを具備するものが挙げられる。
【００１７】
さらに、少ない部品点数でこのような保持機構及び保持解除機構を実現するための構成として、前記係止片を板状に形成し、前記係止部と係合する一端部と他端部との間に設定した板面に沿う軸心回りに動作可能に設けているとともに、前記他端部を前記保持解除機構の操作部としているものが挙げられる。このようなものであれば、前記係止片の両端を利用して前記保持機構及び保持解除機構を実現できるからである。
【００１８】
そして、少ない部品点数で以上に述べたようなファイルを実現できる構成として、前記係止片の一端部と前記係止部とを係合させた際に前記開放動作許可部材が前記基体を押圧して開放許可位置に付勢するとともに、前記係止片の一端部と前記係止部との係合を解除した際に前記付勢手段が前記動作制限部を開放制限姿勢に復帰させるべく作用を加えるように、ファイル本体と基体との間に前記付勢手段を設けているものも挙げられる。このようなものであれば、前記開放動作許可部材自体が前記基体を押圧して開放許可位置に付勢するので、前記基体を開放許可位置に付勢するための特別な部材を必要とせず、また、同一の前記付勢手段が、前記開放動作許可部材を前記許可部材挿入空間外に排出する方向に付勢する作用と前記動作制限部を開放制限姿勢に復帰させるべく作用とを同時に加えるからである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係るファイルを採用すれば、用紙類を挿脱する際にのみ前記許可要素受入部に開放動作許可要素を受け入れるようにし、その他の場合には前記許可要素受入部に開放動作許可要素を受け入れていない状態にしておくことで、特に不特定多数の外部者の閲覧に供する際には、このファイルが前記許可要素受入部に開放動作許可要素を受け入れていない状態であるので動作制限機構を機能させて前記綴じ具が綴込状態から開放状態に移行する際の動作である開放動作を制限し、閲覧者により用紙類を取り外される不具合を起こりにくくできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２１】
この実施形態に係るファイルＦは、書類等の紙葉類を綴じた状態を示す斜視図である図１、このファイルＦの見開き状態の全体斜視図である図２、及び分解斜視図である図３に示すように、表紙体１１及びこの表紙体１１の背表紙の外面に添接して設けられる外側部材１５を具備するファイル本体１と、このファイル本体１に設けた綴じ具２とを具備し、綴じ具２に設けた手動操作部４１２に加えられる操作力を利用して綴じ具２が綴込状態から用紙類を挿脱可能な開放状態に移行し得るように構成されたものである。さらに本実施形態では、前記ファイル１に設けられ前記綴じ具２の綴込状態と前記開放状態との制御に用いる開放動作許可要素であるカードキー６を受け入れる許可要素受入部７と、前記許可要素受入部７がカードキー６を受け入れていない場合に綴じ具２が綴込状態から前記開放状態に移行する際の動作である開放動作を制限する動作制限機構８と、前記カードキー６を許可要素受入部７に受け入れた状態に保持する保持機構９とを前記ファイルＦに具備させている。また、本実施形態では、内側係止部材３２と前記外側部材１５とからなる綴じ具取付部（図示略）を介して綴じ具２をファイル本体１に着脱可能に取り付けている。また、前記カードキー６は、請求項中のカード状の開放動作許可部材でもある。
【００２２】
前記ファイル本体１は、前段で述べたように、表紙体１１及びこの表紙体１１の背表紙の外面に添接して設けられる外側部材１５を具備する。
【００２３】
前記表紙体１１は、前記背表紙１２、前記表表紙１３、及び前記裏表紙１４を適度な剛性を有する１枚のボール紙により形成している。ここで、「適度な剛性」とは、背表紙１１が綴じ具２の固定に耐え得る程度の剛性を有するとともに、各部１２、１３、１４が容易に折れ曲がらない程度の剛性を意味する。背表紙１２には、その厚み方向に貫通してなる取付孔１２ａを利用して外側部材１５を取り付けている。
【００２４】
前記外側部材１５は、前記図３に示すように、また、この外側部材１５の斜視図である図４、この外側部材１５の平面図である図５、この外側部材１５の底面図である図６、及びこの外側部材１５の中央縦断面図である図７に示すように、背表紙の外面に添接可能な基板１５１と、この基板１５１から起立して設けられる係止爪１５２とを具備する。そして、この外側部材１５の外面に見出し１ａを設けることを可能に構成している。また、本実施形態では、この外側部材１５には、前記許可要素受入部７、前記動作制限機構８、及び前記保持機構９を設けている。これら前記許可要素受入部７、前記動作制限機構８、及び前記保持機構９の具体的な構成については後述する。
【００２５】
綴じ具２は、基部４と、この基部４の両側縁にそれぞれ対向した状態で着脱可能に取り付けられる一対の綴じ部５ａ、５ｂとを具備するものである。
【００２６】
基部４は、例えば金属素材からなり、主として綴じ部５ａ、５ｂを保持する機能を発揮する厚肉部４１と、この厚肉部４１の長手方向両端部に配され主としてファイル本体１への取付に利用される薄肉部４２とを備えてなる。厚肉部４１は、内方する弾性部材（図示省略）を利用して綴じ部５ａ、５ｂを着脱可能に係合保持する保持部４１１と、この保持部４１１と綴じ部５ａ、５ｂとの係合状態を解除する場合に手動で操作可能な手動操作部４１２とを備えるものである。前記手動操作部４１２は、全体に弾性を有する金属製の部材で、前記保持部４１１と連動させるべく該保持部４１１に抱着させているとともに、綴じ具２の幅方向中央に向けて弾性部４１２ａを延伸して設けている。そして、前記弾性部４１２ａにより、綴じ具２の外側方に付勢している。また、薄肉部４２には、取付孔１２ａと重合する位置に、前記取付孔１２ａと連通する連通孔４２ａを形成している。
【００２７】
綴じ部５ａ、５ｂは、一方の綴じ部５ａがその対向面部５１から突設した一対の綴じ杆５２を備え、他方の綴じ部５ｂがその対向面部５１から突設した綴じパイプ５３を備えるものであって、綴じパイプ５３に図示しない用紙類の綴じ孔を差し込み、この状態の綴じパイプ５３にそれぞれ綴じ杆５２を嵌入することによって、用紙類を一対の対向面部５１間に綴じ込むものである。各綴じ部５ａ、５ｂは、基部４の保持部４１１に係合保持させた場合に前記手動操作部４１２と干渉することを防止するため、その対向面部５１の長手方向中央部に、手動操作部４１２側に開口してなる開口部５４を形成している。
【００２８】
このような構成を有する綴じ具２は、前記手動操作部４１２を対向面部５１の外側面側から他方の手動操作部４１２に向かって押し込む操作力が付与されることにより、前記基部４の保持部４１１と綴じ部５ａ、５ｂとの係合状態が解除され、綴込状態から用紙類を挿脱可能な開放状態に移行し得るように構成されている。
【００２９】
また、綴じ具取付部（図示略）は、前記外側部材１５の係止爪１５２を背表紙１２の取付孔１２ａ及び基部４の連通孔４２ａに挿入し、内側係止部材３２に形成した係止爪用孔３２ａ（具体的には係止爪用孔３２ａ内に設けた係止爪１５２に係合可能な係合爪）に係合させることにより、綴じ具２をファイル本体１に着脱可能に取り付けるものである。
【００３０】
許可要素受入部７は、本実施形態では、前記表紙体１１と外側部材１５との間に前記カードキー６を挿入可能に設けたスロット状の隙間である。さらに詳述すると、前記外側部材１５の基板１５１に、深さ寸法が前記カードキー６の厚さ寸法に略等しく、長手寸法が前記カードキー６の厚さ寸法に略等しい凹部１５ｍを形成していて、前記外側部材１５を表紙体１１に取り付けた状態においてこの凹部１５ｍと表紙体１１との間に形成されるスロット状の隙間を許可要素受入部７としている。
【００３１】
動作制限機構８は、前記許可要素受入部７がカードキー６を受け入れている場合に開放許可位置に位置づけられ前記許可要素受入部７がカードキー６を受け入れていない場合に開放制限位置に位置づけられる板状をなす基体８１と、前記基体８１の開放許可位置から前記開放制限位置までの間の移動に伴い綴じ具２の前記開放動作を許可する開放許可姿勢と綴じ具の前記開放動作を制限する開放制限姿勢との間で姿勢を変更可能な動作制限部８２とを有する。
【００３２】
前記基体８１は、前記図７に示すように、板状をなし、この基体の両側縁をファイル本体１、より正確には外側部材１５に設けた支持具１５３を介して該外側部材１５にスライド動作可能に支持させているとともに、内部に第１及び第２の窓部８１ｘ、８１ｙを設けている。第１の窓部８１ｘは、前記係止爪を挿通可能に形成している。そして、第２の窓部８１ｙに前記動作制限部８２を配置している。
【００３３】
前記動作制限部８２は、その基端をヒンジ部８３を介して基体８１に接続しているとともに、中央部基端寄りに第１の小ヒンジ８２１、中央部先端寄りに第２の小ヒンジ８２２を形成していて、前記ヒンジ部８３と前記第１の小ヒンジ８２１との間の部位を第１の板状部８２ａ、前記第１の小ヒンジ８２１と前記第２の小ヒンジ８２２との間の部位を第２の板状部８２ｂ、前記第２の小ヒンジ８２２から先端側の部位を先端部８２ｘとし、前記先端部８２ｘを、前記外側部材１５の基板部から起立させて設けた固定具１５４を介してファイル本体１５に支持させている。また、この動作制限部８２は、前記基体８１の開放許可位置と前記開放制限位置との間の移動に伴う両端間、すなわち前記ヒンジ部８３と前記先端部８２ｘとの間の距離変化を利用して、基体８１と略面一な板状をなす前記図７の（ａ）に示すような開放許可姿勢と、基体８１の板面より綴じ具側２に突出する同図の（ｂ）に示すような開放制限姿勢との間で姿勢を変化可能に構成している。そして、この動作制限部８２は、前記開放制限姿勢において、前記図７におけるｘ−ｘ断面図である図８に示すように、前記綴じ具２の厚肉部４１の幅寸法の略全域にわたって前記厚肉部４１の下方に位置しつつ綴じ具２に向かい第１、第２の板状部８２ａ、８２ｂが山状をなすように起立して前記第１の小ヒンジ８２１が突出し、これら第１、第２の板状部８２ａ、８２ｂの側面部が前記手動操作部４１２に内側から当接して、該手動操作部４１２、及びこの手動操作部４１２に連動する部材である前記保持部４１１の内方への移動を制限するように構成している。そして、第１、第２の板状部８２ａ、８２ｂの側面部を前記手動操作部４１２に内側から当接させることにより、この開放動作制限部８２の前記手動操作部４１２の操作方向に向かう作用に対する強度を大きくするようにしている。なお、前記背表紙１２には、前記開放制限姿勢にある動作制限部８２が通過可能な動作制限部通過孔１２ｂを形成している。そして、前記図８において、開放許可姿勢にある動作制限部８２を想像線に示しているように、開放許可姿勢にある動作制限部８２は、上述した通り基体８１と略面一な板状をなすので、前記手動操作部４１２と干渉せず、動作制限部８２が開放許可姿勢にある際には前記手動操作部４１２の内方への移動が可能である。
【００３４】
一方、前記保持機構９は、前記カードキー６を前記許可要素受入部７に受け入れた状態に保持する。具体的には、この保持機構９は、前記ファイル本体１、より正確には前記外側部材１５に設けられ、前記許可要素受入部７に受け入れた前記カードキー６の係止部たる係止孔６ｘと係合可能な板状の係止体たる係止片９１を具備する。
【００３５】
前記係止片９１は、前記係止孔６ｘと係合する一端部９１ａと他端部９１ｂとの間に設定した軸心９１Ｃ周りにシーソー動作可能に設けている。より具体的には、この係止片９１の両側縁の長手方向中間部に軸部材９１１、９１１を設けていて、これら軸部材９１１、９１１間に形成される軸心９１Ｃを挟んで前記一端部９１ａ側が許可要素受入部７に突出する係合位置と前記他端部が９１ｂ側が許可要素受入部７に突出する係合解除位置との間を変化可能にしている。そして、前記係止片９１の一端部９１ａと前記係止孔６ｘとを係合させた際に、前記カードキー６が前記基体８１を押圧して該基体８１を開放許可位置に付勢するとともに、前記動作制限部８２を開放許可姿勢に付勢するようにしている。
【００３６】
さらにこの保持機構９には、前記カードキー６を前記許可要素受入部に受け入れた状態を解除する保持解除機構たる保持解除部９Ｂを設けている。この保持解除部９Ｂは、前記カードキー６を前記許可要素受入部７に受け入れた状態を解除する方向、すなわちに前記カードキー６を前記許可要素受入部７外に排出する方向に付勢する付勢手段たるバネ９２と、前記係止片９１と前記係止孔６ｘとの係合を解除する操作を受け付ける解除操作部９３とを具備する。
【００３７】
前記バネ９２は、一端部をファイル本体１、より正確には外側部材１５に接続していると共に、他端部を基体８１に接続している。また、このバネ９２は、前記係止片９１の一端部９１ａと前記係止孔６ｘとの係合を解除した際に前記動作制限部８２を開放制限姿勢に復帰させるべく作用を加える。さらにこのバネ９２は、前記係止片９１の一端部９１ａと前記係止孔６ｘとの係合を解除した際に、弾性力により基体８１を駆動し、この基体８１を介して前記カードキー６を前記許可要素受入部７に受け入れた状態から解除する方向、すなわち前記許可要素受入部７から排出する方向に付勢する。
【００３８】
前記解除操作部９３は、前記係止片９１の他端部９１ｂを利用して形成している。そして、この解除操作部９３に手動操作力を加えることにより、前記係止片９１が前記軸心９１Ｃ回りにシーソー動作を行い、前記一端部９１ａと前記係止孔６ｘとを離脱させるようにしている。
【００３９】
以上に述べたような本実施形態に係るファイルＦの構成を採用すると、以下に述べるような作用効果が得られる。
【００４０】
すなわち、前記綴じ具２の綴込状態と前記開放状態との制御に用いるカードキー６を受け入れる許可要素受入部７と、前記許可要素受入部７がカードキー６を受け入れていない場合に綴じ具２が綴込状態から前記開放状態に移行する際の動作である開放動作を制限する動作制限機構８とを具備するので、用紙類を挿脱する際にのみ前記許可要素受入部７にカードキー６を受け入れて前記開放動作を可能にし、その他の場合には前記許可要素受入部７にカードキー６を受け入れていない状態にし動作制限機構８を機能させて開放動作を制限する使用態様が可能になる。従って、特に不特定多数の外部者の閲覧に供する際に、このファイルＦが前記許可要素受入部７にカードキー６を受け入れていない状態にして動作制限機構８を機能させ、閲覧者により用紙類を取り外される不具合を起こりにくくできる。
【００４１】
前記動作制限機構８を前記ファイル本体１に設けているので、綴じ具２には上述したような従来の構成のものを採用し、このようなファイルＦを綴じ具２の設計変更を伴うことなく容易に実現できる。
【００４２】
さらに、前記ファイル本体１が、背表紙１２、表表紙１３、及び裏表紙１４を有する表紙体１１と、この表紙体１１の外面に添設される外側部材１５とを具備し、前記動作制限機構８を前記外側部材１５に設けているので、前記表紙体１１には前記動作制限部８２を通過させるための制限部通過孔を設ける以外従来の構成を略そのまま採用でき、このようなファイルＦのファイル本体１、特に表紙体１１に対する設計変更を少なくできる。
【００４３】
前記動作制限機構８が、前記許可要素受入部７がカードキー６を受け入れている場合に開放許可位置に位置づけられ、前記許可要素受入部７がカードキー６を受け入れていない場合に開放制限位置に位置づけられる板状をなす基体８１と、前記基体８１の開放許可位置から前記開放制限位置までの間の移動に伴い綴じ具２の前記開放動作を許可する開放許可姿勢と綴じ具２の前記開放動作を制限する開放制限姿勢との間で姿勢を変更可能な動作制限部８２とを有するので、上述したように、板状をなす基体８１をファイル本体１の内面に添接し、ファイル本体１と綴じ具２との間にこの動作制限機構８を配置する構成を採用でき、従ってこの動作制限機構８を少ないスペースで実現できる。
【００４４】
さらに、前記動作制限部８２の基端をヒンジ部８３を介して基体８１に接続しているとともに、前記動作制限部８２の先端８２ａをファイル本体１の外側部材１５に支持させ、前記基体８１の開放許可位置と前記開放制限位置との間の移動に伴う該動作制限部８２の両端間の距離変化を利用して、該動作制限部８２が、基体８１と略面一な板状をなす開放許可姿勢と、基体８１の板面より綴じ具２側に突出する開放制限姿勢との間で姿勢を変化可能に構成しているので、このような動作制限部８２を簡単に形成できる。
【００４５】
加えて、前記基体８１の内部に第１及び第２の窓部８１ａ、８１ｂを設け該基体８２の両側縁をファイル本体１にスライド動作可能に支持しているとともに、前記動作制限部８２を前記第２の窓部８１ｂに配置しているので、前記基体８１の側縁の全体をファイル本体１に支持させることができ、前記基体８１をより安定してファイル本体１に支持させることができる。
【００４６】
また、前記綴じ具２が内方に向けて押圧する操作を受けて前記開放動作を行う手動操作部４１２を具備するとともに、開放制限姿勢にある前記動作制限部８２が、前記手動操作部４１２の内側から該手動操作部４１２に当接して該手動操作部４１２の内方への移動を制限するので、手動操作部４１２を内方に向けて押圧する操作を加えると、開放制限姿勢にある動作制限部８２に該手動操作部４１２が当接して該手動操作部４１２の内方への移動を制限し、これ以上の開放動作の進行を制限できる。
【００４７】
前記ファイル本体１に前記許可要素受入部７を設けているとともに、カード状の開放動作許可部材であるカードキー６を前記許可要素受入部７に受け入れた状態に保持する保持機構を設け、さらに前記カードキー６を前記許可要素受入部７に受け入れた状態を解除する保持解除部９Ｂを設けているので、カードキー６を挿入可能な大きさを有する前記許可要素受入部７を形成することで、少ない厚さ寸法で上述したカードキー６をファイル本体１に保持可能にすることができる。
【００４８】
前記保持機構９に、前記ファイル本体１に設けられ前記許可要素受入部７に受け入れた前記カードキー６の係止孔６ｘと係合可能な係止片９１を具備させるとともに、前記保持解除機構９Ｂに、前記カードキー６を前記許可要素受入部７外に排出する方向に付勢するバネ９２と、前記係止片９１と前記係止孔６ｘとの係合を解除する操作を受け付ける解除操作部９３とを具備させているので、簡単な構成で前記保持機構９、及び保持解除機構９Ｂを実現できる。
【００４９】
さらに、前記係止片９１を板状に形成し、前記係止孔６ｘと係合する一端部と他端部との間に設定した板面に沿う軸心９１Ｃ回りに動作可能に設けているとともに、前記他端部を前記保持解除機構９Ｂの解除操作部９３としているので、前記係止片９１の両端を利用して前記保持機構９、及び保持解除機構９Ｂを実現できる。すなわち、少ない部品点数でこのような保持機構９、及び保持解除機構９Ｂを実現できる。
【００５０】
そして、前記係止片９１の一端部と前記係止孔６ｘとを係合させた際に前記カードキー６が前記基体８１を押圧して開放許可位置に付勢するようにしているので、前記基体８１を開放許可位置に付勢するための特別な部材を必要とせず、さらに、前記係止片９１の一端部９１ａと前記係止孔６ｘとの係合を解除した際に前記バネ９２が前記動作制限部８２を開放制限姿勢に復帰させるべく作用を加えるようにバネ９２の両端をファイル本体１と基体８１とにそれぞれ接続しているので、同一のバネ９２が、前記カードキー６を前記許可部材挿入空間７外に排出する方向に付勢する作用及び前記動作制限部８２を開放制限姿勢に復帰させる作用とを同時に加える構成を実現でき、従って少ない部品点数で以上に述べたようなファイルＦを実現できる。
【００５１】
なお、本発明は上述した実施の形態に限られない。
【００５２】
例えば、ファイル本体の外側部材を省略し、表紙体に動作制限機構を設ける態様が考えられる。
【００５３】
また、動作制限機構の動作制限部を幅寸法の全体にわたって設けてもよい。すなわち、操作制限機構を、開放動作許可要素に当接する基部と、ファイル本体に固定される先端部と、これら基部及び先端部の中間に設けられこれら基部及び先端部とヒンジ部を介して接続している動作制限部とを１枚の板状の動作制限部材の幅寸法全体にわたって設ける態様を採用してもよい。この場合も、開放動作許可要素を許可要素受入部に受け入れられている場合に基部を開放許可位置に位置づけ、開放動作許可要素を許可要素受入部に受け入れられていない場合には付勢手段を介して基部を開放制限位置に位置づけるようにして、この基体の開放許可位置から前記開放制限位置までの間の移動に伴い動作制限部を綴じ具の前記開放動作を許可する開放許可姿勢と綴じ具の前記開放動作を制限する開放制限姿勢との間で姿勢変更可能にするとよい。
【００５４】
そして、保持機構は必ずしも設けなくてもよい。すなわち、ファイルに紙葉類を挿脱する際には操作を行う者が開放動作許可要素を手などにより保持して許可要素受入部に開放動作許可要素を受け入れた状態を保つようにし、ファイルに紙葉類を挿脱する操作が終わり次第許可要素受入から開放動作許可要素を抜き取る態様等を採用してもよい。
【００５５】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の第一実施形態に係るファイルの書類等の紙葉類を綴じた状態を示す斜視図。
【図２】同実施形態に係るファイルＦの見開き状態の全体斜視図。
【図３】同実施形態に係るファイルの分解斜視図。
【図４】同実施形態に係るファイルの外側部材の斜視図。
【図５】同実施形態に係るファイルの外側部材の平面図。
【図６】同実施形態に係るファイルの外側部材の底面図
【図７】同実施形態に係るファイルの外側部材の中央縦断面図。
【図８】図７におけるｘ−ｘ断面図。
【符号の説明】
【００５７】
Ｆ…ファイル
１…ファイル本体
１１…表紙体
１５…外側部材
２…綴じ具
７…許可部材受入部
８…動作制限機構
９…保持機構
９Ｂ…保持解除部（保持解除機構）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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