(57)【要約】【課題】注意喚起情報等の配信情報について、再度の報知を行うことができる車載用情報報知装置を提供する。【解決手段】路側機から、報知ポイントの指定を含む報知用情報の配信を受ける手段（ステップ３１）と、配信を受けた報知用情報を記憶する手段（ステップ３２）と、記憶している報知用情報について、その報知ポイントにおいて報知を行う手段（ステップ３３、３４）とを備えた車載用の情報報知装置において、配信を受けた報知用情報に含まれる、該報知用情報を消去するのに適した消去ポイントを決定するために使用することができる消去ポイント情報に基づき、該消去ポイントを通過する際に、前記記憶手段により記憶している報知用情報の消去を行う報知用情報消去手段（ステップ３５、３６）を設ける。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
路側機から、報知ポイント情報及び消去ポイント情報を含む報知用情報の配信を受ける手段と、
前記報知用情報を記憶する手段と、
前記報知用情報について、前記報知ポイント情報に基づき報知を行う手段と、
前記消去ポイント情報に基づき、前記記憶手段により記憶している報知用情報の消去を行う報知用情報消去手段を具備することを特徴とする車載用情報報知装置。
【請求項２】
前記消去ポイント情報は、その消去ポイント情報に係る報知用情報の起因となった事象が発生した地点を示す情報であり、前記報知用情報消去手段は、該事象発生地点を、消去ポイントとするものであることを特徴とする請求項１に記載の車載用情報報知装置。
【請求項３】
前記消去ポイント情報は、その消去ポイント情報に係る報知用情報を配信した路側機の次の路側機のポイントを示す情報であり、前記報知用情報消去手段は、該次の路側機が位置するポイントを、前記消去ポイントとするものであることを特徴とする請求項１に記載の車載用情報報知装置。
【請求項４】
前記消去ポイント情報は、その消去ポイント情報に係る報知用情報を配信した路側機の有効範囲を示す情報であり、前記報知用情報消去手段は、該有効範囲を離脱するポイントを、前記消去ポイントとするものであることを特徴とする請求項１に記載の車載用情報報知装置。
【請求項５】
路側機から、報知ポイント情報及び消去ポイント情報を含む報知用情報の配信を受ける手段と、
前記報知用情報を記憶する手段と、
前記報知用情報について、情報報知ポイント情報に基づき報知を行う手段と、
前記報知用情報の配信を受けた後、新たに前記報知用情報の配信を受けたとき、前記記憶手段において記憶されている前回配信を受けた報知用情報の消去を行う報知用情報消去手段を具備することを特徴とする車載用情報報知装置。
【請求項６】
路側に設置され、通行する車両に対し、必要な報知用情報を配信する路側機であって、
配信する報知用情報には、その報知用情報を消去するのに適した消去ポイントを決定するために使用することができる消去ポイント情報を含むことを特徴とする路側機。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかの車載用情報報知装置における各手段としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
路側に設置された路側機が、通行する車両に対し、報知ポイント情報及び消去ポイント情報を含む報知用情報を配信する工程と、
前記車両に搭載された車載用情報報知装置が、前記配信工程において配信される報知用情報の配信を受ける工程と、
前記車載用情報報知装置が、配信を受けた報知用情報を記憶する工程と、
前記車載用情報報知装置が、記憶した報知用情報について、その報知ポイント情報に基づいて報知を行う工程と、
前記車載用情報報知装置が、消去ポイント情報に基づき、前記記憶工程において記憶した報知用情報の消去を行う工程とを具備することを特徴とする情報報知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、路側機から、報知ポイントの指定を含む報知用情報の配信を受け、その報知ポイントにおいて、報知用情報についての報知を行う車載用の情報報知装置、並びに該車載用情報報知装置に適した路側機、プログラム、及び情報報知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、道路脇に配置された路側機から、通行上注意すべき事項について報知するための注意喚起情報等の配信を受け、その後に車両が、注意喚起情報等において指定されている報知ポイントに至ったとき、該注意喚起情報等の報知を行うようにしたカーナビゲーション装置が知られている。このような装置においては、配信を受けて内部に蓄積されている注意喚起情報等は、それが報知されると削除されるようになっている。
【０００３】
図８はこのような従来のナビゲーション装置を搭載した車両の進行状況の一例を示す。図中の８１はナビゲーション装置を搭載した車両、８２はナビゲーション装置との間でＤＳＲＣ（専用狭域通信）を行う路側機、８３は路側機８２に接続されたサーバ、８４はナビゲーション装置が路側機８２から注意喚起情報を受信する地点、８５はナビゲーション装置がユーザに対して注意喚起情報を報知する地点、８６は注意喚起情報に係る倒木の発生した地点である。ナビゲーション装置が受信した注意喚起情報は、車両が地点８５を通過したとき、すなわち注意喚起情報が報知された直後に消去される。
【０００４】
また、これに類似する技術として、特許文献１には、道路に設置された路側通信装置から報知データを受信して記憶し、その後、記憶した報知データを取り出し、報知を行うようにした車載通信装置が記載されている。この装置においては、各路側通信装置に共通の内容の報知データについては保存しとくが、一時的な内容の報知データについては、報知を行った後、消去するようにしている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２５６９８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記いずれの従来技術の場合においても、交通上の注意喚起情報等や一時的な内容の報知データについて、その報知後に、直ちに削除するようにしているので、ユーザの使用法によっては、これらの情報について、再度の報知を行うことができないという状況が発生している。
【０００７】
本発明の目的は、このような従来技術の問題点に鑑み、注意喚起情報等の配信情報について、再度の報知を行うことができる車載用情報報知装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための第１の発明は、路側機から、報知ポイント情報及び消去ポイント情報を含む報知用情報の配信を受ける手段と、前記報知用情報を記憶する手段と、前記報知用情報について、その報知ポイント情報において報知を行う手段とを備えた車載用の情報報知装置に関する。この車載用情報報知装置は、消去ポイント情報において、前記記憶手段により記憶している報知用情報の消去を行う報知用情報消去手段を具備することを特徴とする。
【０００９】
ここで、路側機としては、たとえば、ＤＳＲＣにより、注意喚起情報等の情報配信を行うものが該当する。車載用情報報知装置としては、たとえば、カーナビゲーション装置に組み込まれたものが該当する。報知用情報としては、たとえば、音声データや画像データを用いて構成されるものが該当する。ポイントとしては、たとえば、緯度や経度で示されるものや、所定地点からの距離で示されるもの、所定地点を通過してからの経過時間により示されるものが該当する。
【００１０】
この構成において、車載用情報報知装置が搭載された車両が路側機の所定の近傍を通過するとき、車載用情報報知装置は、路側機が配信中の報知用情報を受信し、記憶することができる。報知用情報を受信した後、車載用情報報知装置は、報知用情報に含まれる報知ポイント情報に基づき、報知ポイントを通過する際に、配信情報の報知を行うことができる。この時点では、記憶している報知用情報の消去は行わない。その後、報知用情報消去手段は、報知用情報に含まれる消去ポイント情報に基づき、消去ポイントを車両が通過する際に、報知用情報の消去を行うことができる。
【００１１】
第２の発明に係る車載用情報報知装置は、第１発明において、前記消去ポイント情報は、その消去ポイント情報に係る報知用情報の起因となった事象が発生した地点を示す情報であり、前記報知用情報消去手段は、該事象発生地点を、消去ポイントとするものであることを特徴とする。
【００１２】
第３の発明に係る車載用情報報知装置は、第１発明において、前記消去ポイント情報は、その消去ポイント情報に係る報知用情報を配信した路側機の次の路側機のポイントを示す情報であり、前記報知用情報消去手段は、該次の路側機が位置するポイントを、前記消去ポイントとするものであることを特徴とする。
【００１３】
第４の発明に係る車載用情報報知装置は、第１発明において、前記消去ポイント情報は、その消去ポイント情報に係る報知用情報を配信した路側機の有効範囲を示す情報であり、前記報知用情報消去手段は、該有効範囲を離脱するポイントを、前記消去ポイントとするものであることを特徴とする。
【００１４】
第５の発明に係る車載用情報報知装置は、路側機から、報知ポイント情報及び消去ポイント情報を含む報知用情報の配信を受ける手段と、前記報知用情報を記憶する手段と、前記報知用情報について、前記報知ポイント情報に基づき報知を行う手段と、前記報知用情報の配信を受けた後、新たに前記報知用情報の配信を受けたとき、前記記憶手段において記憶されている前回配信を受けた報知用情報の消去を行う報知用情報消去手段を具備することを特徴とする。
【００１５】
第６の発明に係る路側機は、路側に設置され、通行する車両に対し、必要な報知用情報を配信する路側機であって、配信する報知用情報には、その報知用情報を消去するのに適した消去ポイントを決定するために使用することができる消去ポイント情報を含むことを特徴とする。
【００１６】
第７の発明に係るプログラムは、第１〜第５のいずれかの発明に係る車載用情報報知装置における各手段としてコンピュータを機能させることを特徴とする。
【００１７】
第８の発明に係る情報報知方法は、路側に設置された路側機が、通行する車両に対し、報知ポイント情報及び消去ポイント情報を含む報知用情報を配信する工程と、前記車両に搭載された車載用情報報知装置が、前記配信工程において配信される報知用情報の配信を受ける工程と、前記車載用情報報知装置が、配信を受けた報知用情報を記憶する工程と、前記車載用情報報知装置が、記憶した報知用情報について、その報知ポイント情報に基づいて報知を行う工程と、前記車載用情報報知装置が、前記消去ポイント情報に基づき、前記記憶工程において記憶した報知用情報の消去を行う工程とを具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、配信を受けた報知用情報に含まれる消去ポイント情報に基づき、記憶している報知用情報の消去を行うようにしたため、消去ポイントを通過しない限り、報知用情報を消去せずに残しておくことができる。したがって、再度、報知ポイントを通過する際には、報知用情報についての報知を行うことができる。
【００１９】
また、報知用情報の配信を受けた後、新たに報知用情報の配信を受けたとき、記憶してある前回配信を受けた報知用情報を消去するようにしたため、路側機から報知用情報の配信を受けた後、新たに報知用情報の配信を受けるまでは、記憶してある報知用情報について、再度、報知ポイントを通過する際に、報知を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１は本発明の第１の実施形態に係るナビゲーション装置の構成を示すブロック図である。同図に示すように、このナビゲーション装置は、装置各部を制御し、ナビゲーションのための処理等を行う制御部１１、ナビゲーション用の地図等を表示するために使用する地図データ１２、制御部１１による処理に必要なプログラムやデータを記憶するメモリ１３、路側機との間で通信を行うための通信部１４、ナビゲーション装置が搭載された車両の現在位置を検出する位置検出部１５、制御部１１に対するユーザからの入力を受け入れる入力部１６、ユーザに対し、ナビゲーションのための地図表示や案内音声等の出力を行う出力部１７を備える。
【００２１】
図２は図１のナビゲーション装置を搭載した車両の進行状況の一例を示す。図中の２１は図１のナビゲーション装置を搭載した車両、２２はナビゲーション装置との間でＤＳＲＣによる通信を行う路側機、２３は路側機２２に接続されたサーバ、２４はナビゲーション装置が路側機２２から注意喚起情報を受信する地点、２５はナビゲーション装置がユーザに対して注意喚起情報を報知する地点、２６は注意喚起情報に係る倒木の発生した地点である。本実施形態では、ナビゲーション装置が受信した注意喚起情報は、車両が地点２６を通過したときに消去される。
【００２２】
路側機２２は道路に沿って、道路脇に設置され、車両２１に搭載されたナビゲーション装置に対し、必要な注意喚起情報等をプッシュ配信により配信するものである。配信される情報は、音声データや画像データで構成される。サーバ２３は、路側機２２が配信するための情報を、路側機２２に供給する。
【００２３】
この配信情報には、詳細情報として、報知ポイント情報や、発生ポイント情報が含まれる。報知ポイント情報とは、当該配信情報の内容が音声や画像により報知されるべき地点を、その地点を示す位置の情報や、その地点を通過すると予測される時間の情報により示すものである。発生ポイント情報とは、当該配信情報の配信が行われる原因となった事象の発生した地点の位置を示す情報である。
【００２４】
図３は制御部１１における処理の一部を示すフローチャートである。この処理を開始すると、制御部１１はまず、ステップ３１において、路側機２２からのプッシュ配信による配信情報の受信を待機する。図２の例では、車両２１が路側機２２の所定の近傍を通過するとき、地点２４において、ナビゲーション装置の制御部１１は、路側機２２から、プッシュ配信による配信情報を受信することになる。このとき、車両２１が進行中の道路上に倒木がある旨の注意喚起情報がサーバ２３から路側機２２に供給され、路側機２２がその注意喚起情報をプッシュ配信している状態にあるとすれば、制御部１１はその注意喚起情報を受信することになる。
【００２５】
プッシュ配信の受信を検出すると、ステップ３２へ進み、受信した配信情報を、メモリ１３に記憶する。次に、ステップ３３及び３５において、受信した配信情報に含まれる報知ポイント情報において示されている報知地点への到達、又は受信した配信情報に含まれる発生ポイント情報が示す発生地点の通過を待機する。
【００２６】
報知地点への到達は、位置検出部１５により検出する現在位置と、報知ポイント情報において示されている位置情報とを比較したり、現在の時刻と、報知ポイント情報において示されている時間とを比較したりすることによって検出することができる。発生地点の通過は、発生地点の位置と、位置検出部１５により検出する現在位置とを比較することによって行うことができる。上述の図２の例の場合、発生地点の位置は、倒木の発生した地点の位置である。
【００２７】
ステップ３３において報知地点への到達を検出すると、ステップ３４へ進んで配信内容の報知を行い、ステップ３５へ進む。配信内容の報知に際しては、配信情報に含まれる音声データや画像データに基づき、出力部１７において、音声出力や画像表示を行う。上述の図２の例によれば、進行方向の路上に倒木があるので注意すべき旨の音声出力や倒木の画像表示により報知が行われる。
【００２８】
ステップ３５において発生地点の通過を検出すると、ステップ３６へ進み、ステップ３２においてメモリ１３に記憶した配信情報を削除する。この後、図３の処理を終了する。
【００２９】
本実施形態によれば、記憶してある配信情報を報知した後も、発生地点を通過するまでは配信情報を削除せずに残しておくようにしたので、配信情報の報知後に発生地点を通過することなく他の場所へ行き、その後に、再度報知地点を経由して発生地点に向う場合でも、配信情報の報知を報知地点において再度行うことができる。
【００３０】
図４は本発明の第２の実施形態に係るナビゲーション装置を搭載した車両の進行状況の一例を示す。このナビゲーション装置の構成図としては図１をそのまま適用することができる。図４において、図２中の符号と同一の符号は、図２の場合と同じ要素を示す。図４中の２２ａは路側機２２の次の路側機であり、２７は車両２１が次の路側機２２ａの位置を通過する地点である。この例では、ナビゲーション装置が路側機２２から受信した配信情報は、地点２７において消去される。
【００３１】
本実施形態においては、路側機２２が配信する配信情報には、詳細情報として、報知ポイント情報の他、次の路側機２２ａが位置する地点の緯度及び経度や、路側機２２から路側機２２ａまでの距離を示す次路側機ポイント情報が含まれる。この次路側機ポイント情報は、車両２１が次の路側機２２ａの位置を通過する地点２７を検出するために使用することができる。ただし、車両２１の進行方向の車線用の路側機２２及び対向車線用の別の路側機とが同一ポイントに設置されている場合には、双方の車線用の配信情報を受信することもあり得るので、方位センサやジャイロセンサ等により得られる車両２１の進行方向に合致する次路側機ポイント情報を採用する必要がある。
【００３２】
図５は本実施形態に係る制御部１１における処理の一部を示すフローチャートである。図５中のステップ５１〜５４の処理は、受信する配信情報に次路側機ポイント情報が含まれることを除けば、図３中のステップ３１〜３４の処理と同じである。
【００３３】
すなわち本実施形態では、ステップ５３及び５５において、報知地点への到達又は次の路側機２２ａ位置の通過を監視し、報知地点への到達を検出した場合には配信内容の報知を行ってステップ５５へ進み、路側機２２ａ位置の通過を検出した場合にはステップ５６へ進む。路側機２２ａ位置の通過の検出は、配信情報に含まれる次路側機ポイント情報が示す路側機２２ａの位置と、位置検出部１５により検出する現在位置とを比較することによって行うことができる。ステップ５６へ進むと、ステップ５２においてメモリ１３に記憶した配信情報を削除して、図５の処理を終了する。
【００３４】
本実施形態によれば、記憶してある配信情報を報知した後も、次の路側機２２ａを通過するまでは配信情報を削除せずに残しておくようにしたので、配信情報の報知後に発生地点を通過することなく他の場所へ行き、その後に、再度報知地点を経由して発生地点に向う場合でも、配信情報の報知を報知地点において再度行うことができる。
【００３５】
図６は本発明の第３の実施形態に係るナビゲーション装置を搭載した車両の進行の様子を例示する。このナビゲーション装置の構成図としては図１をそのまま適用することができる。図６において、図２中の符号と同一の符号は、図２の場合と同じ要素を示す。図６中の６１は、路側機２２の有効範囲であり、６２は車両２１が有効範囲６１から離脱する地点である。この実施形態では、ナビゲーション装置が路側機２２から受信した配信情報は、車両が有効範囲６１の外へ出たとき、地点６２において消去される。
【００３６】
本実施形態においては、路側機２２が配信する配信情報には、詳細情報として、報知ポイント情報の他、その配信情報の配信を行った路側機２２の情報、及びその路側機２２の有効範囲を示す有効範囲情報が含まれる。有効範囲はたとえば矩形の有効範囲における四隅の緯度及び経度の値として示される。
【００３７】
図７は本実施形態に係る制御部１１における処理の一部を示すフローチャートである。図７中のステップ７１〜７４の処理は、受信する配信情報に有効範囲情報が含まれることを除けば、図３中のステップ３１〜３４の処理と同じである。
【００３８】
すなわち本実施形態では、ステップ７３及び７５において、報知地点への到達又は路側機２２の有効範囲外への離脱を監視し、報知地点への到達を検出した場合には配信内容の報知を行ってステップ７５へ進み、路側機２２の有効範囲外への離脱を検出した場合にはステップ７６へ進む。路側機２２の有効範囲外への離脱は、配信情報に含まれる有効範囲情報が示す緯度及び経度の範囲と、位置検出部１５により検出する現在位置とを比較することによって行うことができる。ステップ７６へ進むと、ステップ７２においてメモリ１３に記憶した配信情報を削除して、図７の処理を終了する。
【００３９】
本実施形態によれば、記憶してある配信情報を報知した後も、路側機２２の有効範囲外へ出るまでは配信情報を削除せずに残しておくようにしたので、路側機２２の有効範囲内の他の場所へ行き、その後に、再度報知地点を通過する場合でも、再度配信情報の報知を行うことができる。
【００４０】
なお、本発明は上述の実施形態に限定されることなく適宜変形して実施することができる。たとえば、上述においては、本発明がナビゲーション装置において体現されている場合について説明したが、これに限らず、本発明は、ナビゲーション機能を有してはいない車載器として実現することもできる。その場合、たとえば、図１における地図情報１２を省き、ナビゲーション装置の場合よりも簡便な構成とすることができる。また、注意喚起情報を報知する地点２５への到達や倒木の発生した地点２６の通過の検出を、プッシュ配信の受信からの経過時間あるいはこれに加え、走行速度を加味して行うような場合には、位置検出部１５も不要とすることができる。つまり、路側機から、報知ポイントの指定を含む報知用情報の配信を受ける手段（通信部１４）、配信を受けた報知用情報を記憶する手段（メモリ１３）、記憶している報知用情報について、その報知ポイントにおいて報知を行う手段（出力部１７）、及び、配信を受けた報知用情報に含まれる、該報知用情報を消去するのに適した消去ポイントを決定するために使用することができる消去ポイント情報（プッシュ配信の受信からの経過時間、倒木の発生地点の位置等）に基づき、該消去ポイントを通過する際に、記憶手段により記憶している報知用情報の消去を行う報知用情報消去手段（制御部１１、あるいはさらに位置検出部１５）を備えてさえいれば、本発明の所期の目的を達成することができる。他の構成として、適宜、任意のオプションを追加することは可能である。
【００４１】
また、上述においては特に言及しなかったが、ある路側機から配信を受けた報知用情報について、それが消去される前に、その路側機や他の路側機からその報知用情報における最新の情報の配信を受けた場合には、その最新の報知用情報を、記憶されている報知用情報に対して上書きするようにしてもよい。ただしその場合、各報知用情報に対しては、その報知用情報の起因となった事象、たとえばある道路上の倒木に関するものである旨を示す識別情報を付することが必要となる。そして、識別情報が異なる報知用情報間では上書きをせず、識別情報が同一の報知用情報間でのみ上書きを行うことになる。
【００４２】
また、上述の図４及び図５の実施形態においては、次路側機ポイント情報に基づき、次の路側機２２ａ位置の通過を検出したときに、路側機２２から受けた配信情報を削除するようにしているが、この代わりに、路側機２２から配信を受けた後、新たに配信を受けたときに、路側機２２から受けた配信情報を削除するようにしてもよい。新たな配信かどうかは、前回の配信を行った路側機とは別の路側機からの配信であるかどうか、前回配信を受けてから所定時間を経過した後の配信であるかどうかといったことにより区別することができる。新たに受けた配信が、反対車線の路側機からのものである場合であっても、前回の配信情報の削除を行うようにしてもよい。これによれば、配信情報中に次路側機ポイント情報が含まれていない場合でも、適切なタイミングで配信情報の削除を行うことができる。つまりこれによっても、図５のような路側機の配置の場合、路側機２２ａを通過するときに、路側機２２から受けた配信情報を削除することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るナビゲーション装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図１のナビゲーション装置を搭載した車両の進行状況の一例を示す図である。
【図３】図１のナビゲーション装置の制御部における処理の一部を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施形態に係るナビゲーション装置を搭載した車両の進行状況の一例を示す図である。
【図５】図４中の車両に搭載されたナビゲーション装置の制御部における処理の一部を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第３の実施形態に係るナビゲーション装置を搭載した車両の進行の様子を例示する図である。
【図７】図６中の車両に搭載されたナビゲーション装置の制御部における処理の一部を示すフローチャートである。
【図８】従来のナビゲーション装置を搭載した車両の進行状況の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００４４】
１１：制御部、１２：地図データ、１３：メモリ、１４：通信部、１５：位置検出部、１６：入力部、１７：出力部、２１，８１：車両、２２，８２：路側機、２２ａ：次の路側機、２３，８３：サーバ、２４，８４：注意喚起情報を受信する地点、２５，８５：注意喚起情報を報知する地点、２６，８６：倒木の発生した地点、２７：次の路側機を通過する地点、６１：路側機の有効範囲、６２：車両が有効範囲から離脱する地点。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
2007265351.tif 000007
【図８】
2007265351.tif 000008
【図５】
2007265351.tif 000009
【図７】
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