(57)【要約】【課題】  非常発生時に、必要な個人情報のみを開示する。【解決手段】  個人情報表示画面には、顔画像表示エリア１４１、搭乗位置表示エリア１４２、車内画像表示エリア１４３、前方画像表示エリア１４４、後方画像表示エリア１４５、個人情報表示エリア１４６、および、表示終了ボタン１４７が表示される。例えば、事故が発生し、救急隊員が事故現場に到着したときに車載装置の表示部に、搭乗者の顔画像とともに、名前、連絡先、血液型などの必要であり、かつ、開示が許可された情報が表示されているため、搭乗者が全員意識を失ってしまっているような重大な事故が発生した場合であっても、迅速かつ正確な対処が可能となる。本発明は、車載装置に適用できる。【選択図】図６
2007094935.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の搭乗者を認証する認証手段と、
前記車両の状態を管理する状態管理手段と、
前記状態管理手段により管理される前記車両の状態に基づいて、前記車両が非常状態であるか否かを判定する非常状態判定手段と、
前記非常状態判定手段による判定結果に基づいて、前記搭乗者の個人情報のうち、開示される内容を判定する開示内容判定手段と、
前記開示内容判定手段による判定結果に基づいて、開示されると判定された前記搭乗者の個人情報を取得する個人情報取得手段と、
前記個人情報取得手段により取得された、開示されると判定された前記搭乗者の個人情報を開示する開示手段と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記非常状態判定手段は、前記車両が非常状態である場合、非常状態のレベルをさらに判別し、
前記開示内容判定手段は、前記非常状態判定手段による非常状態のレベルの判定結果に基づいて、前記搭乗者の個人情報のうち、開示される内容を判定する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記開示内容判定手段は、さらに、前記開示手段により開示される前記搭乗者の個人情報の参照者に基づいて、前記搭乗者の個人情報のうち、開示される内容を判定する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記開示内容判定手段は、さらに、前記搭乗者の個人情報の登録時の設定に基づいて、前記搭乗者の個人情報のうち、開示される内容を判定する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記開示内容判定手段は、さらに、前記車両の種類に基づいて、前記搭乗者の個人情報のうち、開示される内容を判定する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記搭乗者の応答を確認する応答確認手段をさらに備え、
前記非常状態判定手段は、前記状態管理手段により管理される前記車両の状態に加えて、前記応答確認手段により確認される前記搭乗者の応答に基づいて、前記車両が非常状態であるか否かを判断する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記状態管理手段は、前記車両に備えられたセンサにより取得された前記車両の状態を示す情報を基に、前記車両の状態を管理する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記状態管理手段は、前記車両に備えられた複数のセンサにより取得された前記車両の状態を示す情報の供給を受け、
前記非常状態判定手段は、複数の前記センサにより取得された前記車両の状態を基に、非常状態が発生しているか否かを判定する
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記状態管理手段は、前記車両に備えられた画像取得手段により取得された前記車両内部または外部の画像を基に、前記車両の状態を管理する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
所定の暗証番号の入力を受ける操作入力手段をさらに備え、
前記非常状態判定手段は、前記操作入力手段により所定の前記暗証番号が入力された場合、前記車両が盗難されている可能性があると認識する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
情報を表示する表示手段をさらに備え、
前記開示手段は、前記個人情報取得手段により取得された、開示されると判定された前記搭乗者の個人情報の前記表示手段への表示を制御する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記表示手段は、前記搭乗者の個人情報として、顔画像を含む情報を表示する
請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
情報を表示する表示手段をさらに備え、
前記認証手段は、前記搭乗者の顔画像を取得して、前記顔画像を用いて認証処理を実行し、
前記開示手段は、前記個人情報取得手段により取得された、開示されると判定された前記搭乗者の個人情報および前記搭乗者の顔画像の前記表示手段への表示を制御する
請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
情報を表示する表示手段と、
前記搭乗者の顔画像を取得して解析することにより前記搭乗者の意思を認識する意思認識手段と
をさらに備え、
前記開示手段は、前記個人情報取得手段により取得された、開示されると判定された前記搭乗者の個人情報、および、前記意思認識手段により取得された前記搭乗者の顔画像の前記表示手段への表示を制御する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
音声を出力する音声出力手段をさらに備え、
前記開示手段は、前記個人情報取得手段により取得された、開示されると判定された前記搭乗者の個人情報の前記音声出力手段を用いた通知を制御する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
他の装置との情報の授受を制御する通信手段をさらに備え、
前記開示手段は、前記個人情報取得手段により取得された、開示されると判定された前記搭乗者の個人情報の前記通信手段による前記他の装置への送信を制御する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
車両の搭乗者の個人情報を管理する情報処理装置の情報処理方法において、
前記車両の前記搭乗者を認証する認証ステップと、
前記車両の状態を管理する状態管理ステップと、
前記状態管理ステップの処理により管理される前記車両の状態に基づいて、前記車両が非常状態であるか否かを判定する非常状態判定ステップと、
前記非常状態判定ステップの処理による判定結果に基づいて、前記搭乗者の個人情報のうち、開示される内容を判定する開示内容判定ステップと、
前記開示内容判定ステップの処理による判定結果に基づいて、開示されると判定された前記搭乗者の個人情報を取得する個人情報取得ステップと、
前記個人情報取得ステップの処理により取得された、開示されると判定された前記搭乗者の個人情報を開示する開示ステップと
を含む情報処理方法。
【請求項１８】
車両の搭乗者の個人情報を管理する処理を、コンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記車両の前記搭乗者を認証する認証ステップと、
前記車両の状態を管理する状態管理ステップと、
前記状態管理ステップの処理により管理される前記車両の状態に基づいて、前記車両が非常状態であるか否かを判定する非常状態判定ステップと、
前記非常状態判定ステップの処理による判定結果に基づいて、前記搭乗者の個人情報のうち、開示される内容を判定する開示内容判定ステップと、
前記開示内容判定ステップの処理による判定結果に基づいて、開示されると判定された前記搭乗者の個人情報を取得する個人情報取得ステップと、
前記個人情報取得ステップの処理により取得された、開示されると判定された前記搭乗者の個人情報を開示する開示ステップと
を含む処理をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１９】
請求項１８に記載のプログラムが記録されている記録媒体。
【請求項２０】
車両に搭載される車載装置と、
前記車載装置と情報を授受する少なくともひとつの情報処理装置と
を含む情報処理システムにおいて、
前記車載装置は、
前記車両の搭乗者を認証する認証手段と、
前記車両の状態を管理する状態管理手段と、
前記状態管理手段により管理される前記車両の状態に基づいて、前記車両が非常状態であるか否かを判定する非常状態判定手段と、
前記非常状態判定手段による判定結果に基づいて、前記搭乗者の個人情報のうち、開示される内容を判定する開示内容判定手段と、
前記開示内容判定手段による判定結果に基づいて、開示されると判定された前記搭乗者の個人情報を取得する個人情報取得手段と、
前記個人情報取得手段により取得された、開示されると判定された前記搭乗者の個人情報を開示する開示手段と、
前記情報処理装置と情報を授受する通信手段と
を備える情報処理システム。
【請求項２１】
前記搭乗者の個人情報が、前記開示手段により制御された前記通信手段により、前記情報処理装置に送信される場合、前記開示内容判定手段は、前記搭乗者の個人情報の開示先となる前記情報処理装置の種類に基づいて、前記搭乗者の個人情報のうち、開示される内容を判定する
請求項２０に記載の情報処理システム。
【請求項２２】
前記情報処理装置は、前記搭乗者の個人情報を記憶し、
前記個人情報取得手段は、前記通信手段を制御して、前記情報処理装置から前記搭乗者の個人情報を取得する
請求項２０に記載の情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置および情報処理方法、情報処理システム、プログラム、並びに、記録媒体に関し、特に、事故や盗難などの非常な状態が発生したときに用いて好適な情報処理装置および情報処理方法、情報処理システム、プログラム、並びに、記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年個人認証の手法が多くの分野で利用されており、さまざまな場面において、そこに誰がいるのかを検出することができるようになっている。個人認証の手法としては、例えば、従来から用いられていた磁気カードやＩＣカードに加えて、ＲＦＩＤなどの非接触で認証情報の授受が可能な方法などがあり、さらに、生体認証も多く利用されている。特に、顔画像認証や網膜パターン認証、指紋認証など、個人の生体的特徴を用いて認証を行う生体認証を用いることにより、そこに誰がいるのかを確実に検出することができる。
【０００３】
例えば、従来、運転免許証のＩＤチップから読み取ったＩＤ情報をＩＤ読取／表示装置から通信回線を経由して運転免許証管理センタに送信させ、運転免許証のＩＤチップのＩＤ情報に対応した運転免許証の免許証所持者の個人認識情報を、運転免許証管理センタのデータベースから読み出させ、読み出された運転免許証の免許証所持者の個人認識情報を、通信回線を経由してＩＤ読取／表示装置に送信させ、運転免許証の免許証所持者の個人認識情報を、ＩＤ読取／表示装置に表示させることにより、運転免許証のＩＤチップに記録したＩＤ情報により運転免許証の免許証所持者の個人の認証が行え、車両運転中に不慮の事故が発生した時、運転免許証の免許証所持者の個人認識情報を即時に提供することが可能な運転免許証個人認識情報管理システムが提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１０８９４５号公報
【０００５】
また、緊急医療の現場において、意識がないか応答するのが困難な患者の医療情報を迅速に医師や救急隊員に提供することができるように、患者が急に具合が悪くなった時、患者本人が意識があれば患者本人が、患者が意識を失った場合はその場に居合わせた任意の者が、患者が所有する携帯情報端末を操作し、携帯情報端末から緊急医療情報サーバへ緊急発信を送信し、緊急医療情報サーバが緊急発信を受けると同時に救急車に連絡するか、または、携帯情報端末が緊急発信を発するのと同時に消防等へ連絡するようにすることにより、患者の容態が急変した場合に、一つの操作によって救急車等を手配するとともに、その患者の本人確認情報を携帯電話等の画面に表示しておくことができる技術がある（例えば、特許文献２）
【０００６】
【特許文献２】特開２００３−１６２５７８号公報
【０００７】
また、交通事故、急病、故障などの「緊急事態」に際し、公衆電話や非常電話を用いなくても、所定のボタンを押下することにより、非常の発生がオペレーションセンタで受信され、例えば、GPS位置情報等のデータが自動送信されて、通報者との状況確認の上、ネットワークを介して、自動または手動により、警察または救急などの関係機関に通報されるようになされている、いわゆるメーデーサービスが提供されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
例えば、車のセキュリティ管理のため顔認証や指紋認証などの生体認証手段を用いて搭乗者の認証を行うようにすれば、車載の利用者認証装置は、誰がいつ車に乗って、いつ車を降りたかを記録することができる。しかし、個人情報を保護する観点から、認証した結果やそれを用いて取得できる個人に関する情報を、許可無く、または、制限なく、他人が取得することができるのは好ましくない。
【０００９】
また、例えば、搭乗者全員が意識を失うような重大な事故が発生したときには、ただちに救助機関に連絡を行う必要があるが、現状のメーデーサービスにおいては、利用者の通報意思を確認できない場合は、事故の発生や個人情報を消防などの救助機関に通知することができない。
【００１０】
一方で、事故現場にいて救助しようとしている人には、容易に緊急性がわかるので、事故を、警察または消防などに通報することができるが、特許文献１に記載の技術では、ICチップを搭載した運転免許書の所在が明らかになっていない場合、また、特許文献２に記載されている技術では、例えば、患者が所有する携帯情報端末などの所在が明らかになっていない場合、事故現場の救助者は、事故車両に搭乗していたのが誰であるのかを知ることはできない。
【００１１】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、事故や火災など重大な事象が発生したときに、発生した事象に関係する個人についての情報のうちの適切な部分のみを、他人からアクセスできるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一側面の情報処理装置は、車両の搭乗者を認証する認証手段と、前記車両の状態を管理する状態管理手段と、前記状態管理手段により管理される前記車両の状態に基づいて、前記車両が非常状態であるか否かを判定する非常状態判定手段と、前記非常状態判定手段による判定結果に基づいて、前記搭乗者の個人情報のうち、開示される内容を判定する開示内容判定手段と、前記開示内容判定手段による判定結果に基づいて、開示されると判定された前記搭乗者の個人情報を取得する個人情報取得手段と、前記個人情報取得手段により取得された、開示されると判定された前記搭乗者の個人情報を開示する開示手段とを備える。
【００１３】
これにより、車両の異常を検出して、必要に応じた個人情報を開示することができる。
【００１４】
また、このとき、必要以上の個人情報は開示されない。
【００１５】
状態管理手段、非常状態判定手段、開示内容判定手段、個人情報取得手段は、例えば、ＣＰＵなどにより構成することができ、開示手段は、例えば、表示部、音声出力部、または、通信部などにより構成することができる。
【００１６】
前記非常状態判定手段には、前記車両が非常状態である場合、非常状態のレベルをさらに判別させることができ、前記開示内容判定手段には、前記非常状態判定手段による非常状態のレベルの判定結果に基づいて、前記搭乗者の個人情報のうち、開示される内容を判定させることができる。
【００１７】
これにより、非常状態が深刻なものであるか、軽微なものであるかに基づいて、開示される個人情報の内容を最適なものとすることができる。
【００１８】
前記開示内容判定手段には、さらに、前記開示手段により開示される前記搭乗者の個人情報の参照者に基づいて、前記搭乗者の個人情報のうち、開示される内容を判定させるようにすることができる。
【００１９】
これにより、例えば、悪意を持って近づいた者に、不必要に個人情報を開示してしまうことを防ぐことが可能となる。また、情報の開示を受けるのが、本人か、本人の家族か、または、第３者であるかに基づいて、もしくは、救助者が一般の人であるか、救急や警察などの特殊な任務を有する人であるかに基づいて、開示される情報のレベルを変更することができる。
【００２０】
前記開示内容判定手段には、さらに、前記搭乗者の個人情報の登録時の設定に基づいて、前記搭乗者の個人情報のうち、開示される内容を判定させるようにすることができる。
【００２１】
前記開示内容判定手段には、さらに、前記車両の種類に基づいて、前記搭乗者の個人情報のうち、開示される内容を判定させるようにすることができる。
【００２２】
例えば、車両がバスや電車などの公共性の高い乗り物である場合と、乗用車である場合とにおいて、事故などの発生時に開示するべき情報が異なるので、車両の種類に基づいて開示される個人情報の内容が判定されることにより、必要以上の情報が第３者に開示されることを防ぐことができる。
【００２３】
前記搭乗者の応答を確認する応答確認手段をさらに備えさせることができ、前記非常状態判定手段には、前記状態管理手段により管理される前記車両の状態に加えて、前記応答確認手段により確認される前記搭乗者の応答に基づいて、前記車両が非常状態であるか否かを判断させるようにすることができる。
【００２４】
すなわち、センサ入力や画像解析結果などにより車両が非常状態であると判断された場合に、搭乗者からの応答が得られなければ、非常状態の検出は、誤検出である可能性が非常に低く、さらに、重大な事故などが発生し、搭乗者の意識がない可能性がある。
【００２５】
前記状態管理手段には、前記車両に備えられたセンサにより取得された前記車両の状態を示す情報を基に、前記車両の状態を管理させるようにすることができる。
【００２６】
さらに、前記状態管理手段には、前記車両に備えられた複数のセンサにより取得された前記車両の状態を示す情報の供給の供給を受けさせることができ、前記非常状態判定手段には、複数の前記センサにより取得された前記車両の状態を基に、非常状態が発生しているか否かを判定させるようにすることができる。
【００２７】
これにより、センサの誤動作などによる非常状態の誤検出を未然に防ぐことが可能となる。
【００２８】
前記状態管理手段には、前記車両に備えられた画像取得手段により取得された前記車両内部または外部の画像を基に、前記車両の状態を管理させるようにすることができる。
【００２９】
画像取得手段は、例えば、ＣＭＯＳまたはＣＣＤなどを用いたカメラにより構成される。
【００３０】
所定の暗証番号の入力を受ける操作入力手段をさらに備えさせるようにすることができ、前記非常状態判定手段には、前記操作入力手段により所定の前記暗証番号が入力された場合、前記車両が盗難されている可能性があると認識させるようにすることができる。
【００３１】
操作入力手段は、例えば、キーボード、ボタン、タッチパネル、マウスなど、各種の入力デバイスにより構成される。
【００３２】
これにより、例えば、盗難など、センサ入力では検出できない非常状態において、登録されている車両の持ち主を、許可された人物（例えば、警察関係者など）のみが確認することができる。
【００３３】
情報を表示する表示手段をさらに備えさせるようにすることができ、前記開示手段には、前記個人情報取得手段により取得された、開示されると判定された前記搭乗者の個人情報の前記表示手段への表示を制御させるようにすることができる。
【００３４】
そして、前記表示手段には、前記搭乗者の個人情報として、顔画像を含む情報を表示させるようにすることができる。
【００３５】
これにより、例えば、事故発生時に、複数の搭乗者が意識を失うようなことがあっても、救助者が、表示される顔写真と搭乗者とを照合することにより、開示される個人情報がいずれの搭乗者に対応するかを正しく認識することが可能となる。
【００３６】
表示手段は、例えば、液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイなどの各種表示デバイスにより構成される。
【００３７】
情報を表示する表示手段をさらに備えさせるようにすることができ、前記認証手段には、前記搭乗者の顔画像を取得して、前記顔画像を用いて認証処理を実行させるようにすることができ、前記開示手段には、前記個人情報取得手段により取得された、開示されると判定された前記搭乗者の個人情報および前記搭乗者の顔画像の前記表示手段への表示を制御させるようにすることができる。
【００３８】
また、情報を表示する表示手段と、前記搭乗者の顔画像を取得して解析することにより前記搭乗者の意思を認識する意思認識手段とをさらに備えさせるようにすることができ、前記開示手段には、前記個人情報取得手段により取得された、開示されると判定された前記搭乗者の個人情報、および、前記意思認識手段により取得された前記搭乗者の顔画像の前記表示手段への表示を制御させるようにすることができる。
【００３９】
このことにより、各種機能を連携させて、コストを抑えて多機能な車載装置を提供することが可能となる。
【００４０】
音声を出力する音声出力手段をさらに備えさせるようにすることができ、前記開示手段には、前記個人情報取得手段により取得された、開示されると判定された前記搭乗者の個人情報の前記音声出力手段を用いた通知を制御させるようにすることができる。
【００４１】
他の装置との情報の授受を制御する通信手段をさらに備えさせるようにすることができ、前記開示手段には、前記個人情報取得手段により取得された、開示されると判定された前記搭乗者の個人情報の前記通信手段による前記他の装置への送信を制御させるようにすることができる。
【００４２】
通信手段は、例えば、近距離無線通信機能やパケット通信機能などを用いて、他の装置と通信することができる。
【００４３】
他の装置とは、例えば、救助者が保有する近距離無線通信機能を有する端末装置、もしくは、保険会社、警備会社、車両の販売元、警察署、消防、または、本発明を適用した非常状態の通報システムのサービス提供者や登録者を管理する管理機構が保有するサーバなどである。
【００４４】
本発明の一側面の情報処理方法またはプログラムは、車両の搭乗者の個人情報を管理する情報処理装置の情報処理方法であって、前記車両の前記搭乗者を認証する認証ステップと、前記車両の状態を管理する状態管理ステップと、前記状態管理ステップの処理により管理される前記車両の状態に基づいて、前記車両が非常状態であるか否かを判定する非常状態判定ステップと、前記非常状態判定ステップの処理による判定結果に基づいて、前記搭乗者の個人情報のうち、開示される内容を判定する開示内容判定ステップと、前記開示内容判定ステップの処理による判定結果に基づいて、開示されると判定された前記搭乗者の個人情報を取得する個人情報取得ステップと、前記個人情報取得ステップの処理により取得された、開示されると判定された前記搭乗者の個人情報を開示する開示ステップとを含む。
【００４５】
これにより、車両の異常を検出して、必要に応じた個人情報を開示することができる。
【００４６】
また、このとき、必要以上の個人情報は開示されない。
【００４７】
本発明の一側面の情報処理システムは、車両に搭載される車載装置と、前記車載装置と情報を授受する少なくともひとつの情報処理装置とを含む情報処理システムであって、前記車載装置は、前記車両の搭乗者を認証する認証手段と、前記車両の状態を管理する状態管理手段と、前記状態管理手段により管理される前記車両の状態に基づいて、前記車両が非常状態であるか否かを判定する非常状態判定手段と、前記非常状態判定手段による判定結果に基づいて、前記搭乗者の個人情報のうち、開示される内容を判定する開示内容判定手段と、前記開示内容判定手段による判定結果に基づいて、開示されると判定された前記搭乗者の個人情報を取得する個人情報取得手段と、前記個人情報取得手段により取得された、開示されると判定された前記搭乗者の個人情報を開示する開示手段と、前記情報処理装置と情報を授受する通信手段とを備える。
【００４８】
状態管理手段、非常状態判定手段、開示内容判定手段、個人情報取得手段は、例えば、ＣＰＵなどにより構成することができ、開示手段は、例えば、表示部、音声出力部、または、通信部などにより構成することができる。
【００４９】
通信手段は、例えば、近距離無線通信機能やパケット通信機能などを用いて、情報処理装置と通信することができる。
【００５０】
また、情報処理システムに含まれる情報処理装置とは、例えば、救助者が保有する近距離無線通信機能を有する端末装置、もしくは、保険会社、警備会社、車両の販売元、警察署、消防、または、本発明を適用した非常状態の通報システムのサービス提供者や登録者を管理する管理機構が保有するサーバなどである。
【００５１】
前記搭乗者の個人情報が、前記開示手段により制御された前記通信手段により前記情報処理装置に送信される場合、前記開示内容判定手段には、前記搭乗者の個人情報の開示先となる前記情報処理装置の種類に基づいて、前記搭乗者の個人情報のうち、開示される内容を判定させるようにすることができる。
【００５２】
これにより、個人情報の送信先が消防署などにより管理されるサーバであれば、医療情報が開示されるものとし、個人情報の送信先が警察などにより管理されるサーバであれば、住所氏名と緊急連絡先などの個人情報が開示されるものとし、個人情報の送信先が保険会社や警備会社などにより管理されるサーバであれば、契約されたサービス内容に応じた個人情報が開示されるものとすることができる。
【００５３】
前記情報処理装置には、前記搭乗者の個人情報を記憶させるようにすることができ、前記個人情報取得手段には、前記通信手段を制御して、前記情報処理装置から前記搭乗者の個人情報を取得させるようにすることができる。
【００５４】
これにより、車両内部に個人情報が登録されていない搭乗者の個人情報を取得して開示することが可能となる。また、トラブルのために車両内部に登録されている個人情報を読み出すことができない場合にも、搭乗者の個人情報を取得して開示することができる。
【００５５】
本発明の一側面においては、車両の搭乗者が認証され、車両の状態が管理され、車両の状態に基づいて、車両が非常状態であるか否かが判定され、判定結果に基づいて、搭乗者の個人情報のうち、開示される内容が判定され、開示されると判定された搭乗者の個人情報が取得されて開示される。
【００５６】
このようにすることにより、救助者など非常状態に対応する人が特殊な装備を持たなくても、その場で非常状態に対応するために必要な情報を取得することが可能となって、適切で迅速な対応をおこなうことができ、かつ必要以上の秘匿情報が漏洩することがない。
【発明の効果】
【００５７】
以上のように、本発明の一側面によれば、非常事態発生時に、必要な個人情報を開示することができ、特に、救助者など非常状態に対応する人が特殊な装備を持たなくても、その場で非常状態に対応するために必要な個人情報を取得することが可能となるので、適切で迅速な対応をおこなうことができ、かつ必要以上の秘匿情報が漏洩することがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５８】
以下、図を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
【００５９】
図１に車載装置の構成を示す。
【００６０】
車載装置１は、例えば、乗用車、バス、電車、その他に搭載されており、乗車している人（搭乗者）の個人情報が登録されたり、乗車（搭乗）する人の認証処理を実行することが可能なようになされている。
【００６１】
車載装置１は、ＣＰＵ１１，ＲＯＭ１２，ＲＡＭ１３，操作入力部１４、生体情報取得部１５、認証処理部１６、認証結果記憶部１７、個人情報記憶部１８、非常状態検出部１９、外部操作部２０、表示部２１、音声出力部２２、および、通信部２３を備え、さらに、必要に応じて、ドライブ２４を備えている。これらは、バス３１により相互に接続されている。
【００６２】
ＣＰＵ１１は、車載装置１の各部の動作を制御するものである。ＣＰＵ１１が、ＲＯＭ１２に記憶されている所定のアプリケーションプログラムをＲＡＭ１３に展開して実行することなどによって実現可能な機能についての詳細は、図５を用いて後述する。
【００６３】
ＲＯＭ１２は、ＣＰＵ１１が実行するアプリケーションプログラムや、アプリケーションプログラムの実行に必要なデータなどを適宜保存している。ＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１が各種の処理を実行する上において必要なデータなどを適宜記憶する。
【００６４】
操作入力部１４は、例えば、タッチパネル、ボタン、キー、レバー、キーボード、マウス、図示しないリモートコマンダから送信される赤外線信号を受信する受信部などより構成され、ユーザの操作入力を受けて、バス３１を介して、ＣＰＵ１１に供給する。
【００６５】
また、操作入力部１４は、例えば、車両の盗難等の、非常状態検出部１９により検出されない非常状態において、例えば、警察しか知りえない暗証番号等の入力を受ける。
【００６６】
生体情報取得部１５は、カメラを含んで構成され、例えば、顔画像、指紋画像、網膜画像、静脈画像などを取得し、個人を特定するための情報を取得する。例えば、生体情報取得部１５は、ＣＣＤ撮像素子やＣＭＯＳ撮像素子を内蔵した動画像カメラによって、搭乗者の顔画像を取得し、バス３１を介して、認証処理部１６に供給する。なお、本実施例では、生体情報取得部１５が、生体情報として、顔画像を取得する場合について説明するが、生体情報取得部１５は、任意の生体情報を取得するようにしてもよい。
【００６７】
認証処理部１６は、生体情報取得部１５により取得された生体情報を基に、車載装置１が搭載されている車両等に搭乗している人物の認証処理を行うものである。認証処理部１６の詳細な構成例については、図２を用いて後述する。
【００６８】
認証結果記憶部１７は、認証処理部１６により実行された認証処理の結果を記憶するものである。
【００６９】
個人情報記憶部１８は、個人情報を記憶するものである。個人情報記憶部１８に記憶される個人情報には、生体情報取得部１５により取得される、ユーザの顔画像と、操作入力部１４により入力される各種情報が含まれる。個人情報の登録方法については後述する。
【００７０】
なお、認証結果記憶部１７と個人情報記憶部１８は、例えば不揮発性の半導体メモリやハードディスクなどで構成され、それぞれ、個別に構成されていても、同一の記憶媒体を用いて、それぞれ固有の記憶領域を有するものとしてもよい。
【００７１】
非常状態検出部１９は、車載装置１が搭載されている、例えば、乗用車やバスなどに、事故などの非常状態が発生した場合、これを検出するものである。非常状態検出部１９の詳細な構成例については、図４を用いて後述する。
【００７２】
外部操作部２０は、ＣＰＵ１１の制御に基づいて、例えば、車載装置１が乗用車に搭載されているときは、ドアのキーロックを解除したり、車載装置１がバスや電車などに搭載されているときは、通常時には運転者により開閉が制御されているドアを自動的に開くなど、非常時に対応するために必要なキー、モータ、その他のアクチュエータに対する制御を行う。
【００７３】
表示部２１は、例えば、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）、または、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などのディスプレイと、それらのディスプレイへの画像または文字の表示を制御するドライバで構成されており、ＣＰＵ１１の制御に基づいて、ユーザへのメッセージや、認証処理に必要な情報の登録のためのＧＵＩ（Graphical User Interface）、または、認証処理結果、もしくは、非常時においては、登録された搭乗者の個人情報などを表示するものである。
【００７４】
音声出力部２２は、スピーカにより構成され、ＣＰＵ１１の制御に基づいて、ユーザへのメッセージ、または、認証処理結果を通知するための音声、もしくは、非常時においては、ユーザの意識の有無などを確認するための音声を出力する。
【００７５】
通信部２３は、有線、または、無線により、例えば、インターネットなどの広域ネットワークや、無線電話通信網に接続されており、外部との情報の授受を制御する。
【００７６】
バス３１にはまた、必要に応じてドライブ２４が接続され、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、あるいは半導体メモリなどによりなるリムーバブルメディア４１が適宜装着され、それから読み出されたコンピュータプログラムが、必要に応じてＲＡＭ１３または図示しないハードディスクなどの記憶部にインストールされる。
【００７７】
次に、認証処理部１６の詳細な構成例を図２に示す。
【００７８】
図２の認証処理部１６においては、生体情報取得部１５が、生体情報として顔画像を取得し、認証処理部１６が取得された顔画像の特徴量を算出して認証処理を実行する場合について説明するが、生体情報取得部１５が顔画像以外の生体情報を取得し、認証処理部１６が取得された生体情報を基に認証処理を実行するようにしてもよい。
【００７９】
認証処理部１６は、特徴量算出部５１、登録部５２、特徴量記憶部５３、および、認証部５４により構成されている。
【００８０】
特徴量算出部５１は、登録モードにおいて、生体情報取得部１５から供給された登録者の生体情報（例えば、顔画像）から特徴量を抽出し、登録部５２に供給する。また、特徴量算出部５１は、認証モードにおいて、生体情報取得部１５から供給された搭乗者の生体情報（例えば、顔画像）から特徴量を抽出し、認証部５４に供給する。
【００８１】
登録部５２は、登録モードにおいて、特徴量算出部５１から供給された生体情報（例えば、顔画像）の特徴量を、特徴量記憶部５３に登録する。
【００８２】
特徴量記憶部５３は、認証部５４による認証処理に用いられる特徴量を記憶する。
【００８３】
認証部５４は、認証モードにおいて、特徴量算出部５１から供給された搭乗者の生体情報（例えば、顔画像）の特徴量と、特徴量記憶部５３に記憶されている登録者の生体情報（例えば、顔画像）の特徴量とを比較して、認証処理対象の搭乗者は、登録されているか否か、登録されている場合は、登録者のうちの誰であるかを判定する。
【００８４】
認証部５４による認証処理は、車載装置１が搭載されている車両の座席ごとに行われる。座席ごとの認証処理が行われるタイミングは、たとえば、車両のドアの開閉が検出された場合、車内の通路等で人が移動したことが検出された場合、または、所定の時間ごとであってもよいし、例えば、座席の画像を常に監視しておき、新たな人物の着席が検出された場合に、認証処理を行うようにしてもよい。また、後述するように、車載装置１が搭載されている車両において、例えば、運転者の意思を確認するためなどに常に運転者の顔画像が取得されている場合などにおいては、その顔画像を利用して、認証処理を行うようにしてもうよいことは言うまでもない。
【００８５】
また、認証部５４には、例えば、操作入力部１４によりユーザから入力され、バス３１を介して供給される暗証番号や、図示しないＩＣカードリーダなどにより読み取られたＩＣカードに記載された情報、または、専用の受信装置などにより読み取られたＲＦＩＤタグに記載されたＩＤなど、生体情報とともに認証処理に用いることが可能な情報が供給され、生体情報による認証と、生体情報以外による認証とを組み合わせて実行するものとしてもよい。その場合、認証部５４は、暗証番号やＩＤなど、認証処理に必要な情報を内部に登録しておくものとする。
【００８６】
なお、顔画像を用いて個人を識別する方法は、いずれの方法を用いるものとしてもよい。
【００８７】
なお、認証処理部１６が設けられるのに代わって、例えば、図２を用いて説明した機能を有するソフトウェアプログラムがＲＯＭ１２に記憶され、ＲＡＭ１３に展開されて、ＣＰＵ１１により実行されるようになされていてもよい。
【００８８】
次に、個人情報記憶部１８に記憶されている個人情報の登録および更新について、例えば、車載装置１が乗用車に搭載されている場合を例として説明する。
【００８９】
操作入力部１４により個人登録モードの開始の指令が入力されると、登録モードにおいて、図３に示されるような登録画面が表示部２１に表示される。
【００９０】
登録画面には、顔画像表示エリア７１、搭乗位置表示エリア７２、個人情報入力ボックス７３、開示グループ設定ボックス７４、登録ボタン７５、変更ボタン７６、および、削除ボタン７７が表示される。すでに登録されている情報の変更が行われる場合においても、新規の登録処理が行われる場合と同様の登録画面が表示される。
【００９１】
顔画像表示エリア７１は、登録モードにおいて生体情報取得部１５に設けられているカメラにより取得された登録者の顔画像が表示される。
【００９２】
搭乗位置表示エリア７２は、現在登録処理中の搭乗者の搭乗位置を示すものである。図３においては、車載装置１が５人乗りの乗用車に搭載されている場合について表示しているが、車載装置１が、異なる形態の乗用車や、異なる乗り物に搭載されている場合、搭乗位置表示エリア７２の表示は、車載装置１が搭載されている車両等に適合するように、図３におけるものと異なる構成となる。
【００９３】
個人情報入力ボックス７３は、登録モードにおいて操作入力部１４を用いて入力された登録者の個人情報を表示するものであり、例えば、登録者の名前、住所、生年月日、性別、血液型、免許書番号、平常時における個人情報へのアクセスに必要となるＩＤコード（車載装置１を有するユーザに提供されるサービスにおいて発行されるものとしてもよいし、ユーザが個人情報登録時に設定可能なようにしてもよい）、Ｅメールアドレス、例えばアレルギーの有無または禁止薬物、もしくは、病歴などといった緊急時に重要だと思われる医療情報、緊急時における連絡先の情報、車両保険等の契約番号や契約種別、本人または車両の所属先や所属先の電話番号などが登録可能なようになされている。なお、図３における個人情報入力ボックス７３の登録内容は一例であって、個人情報入力ボックス７３には、上述した情報のすべてが設けられていなくてもよく、例えば、登録者がドナー登録しているか否かなど、これ以外の情報が登録可能なようになされていてもよいことはいうまでもない。
【００９４】
開示グループ設定ボックス７４は、個人情報入力ボックス７３に表示される、登録者の個人情報の開示において、例えば、緊急度などによって開示される情報のレベルを変更する場合に、開示グループと開示される情報のレベルを設定するために用いられるものである。例えば、車載装置１が搭載されている車両等が盗難されているか否かを確認する場合、血液型や医療情報、または、Ｅメールなどの開示は必要ではなく、登録者の顔画像のみが表示されることにより、現在の運転者が正しい持ち主であるか否かを確認することができる。しかしながら、車載装置１が搭載されている車両等が事故にあった場合、事故の規模に応じた個人情報が開示されると好適である。また、車載装置１が搭載されているのが、たとえば、バスなどの公共の交通機関であるとき、名前や住所などの個人情報も、緊急のとき以外は、できるだけ、本人以外の第３者に無制限に開示されてしまわないようにすることが望ましい。したがって、開示グループ設定ボックス７４には、車載装置１が搭載されている車両等の種類、登録される個人情報が利用されることが想定される状況、または、登録される個人情報を参照する人物などに応じた開示グループと開示される情報のレベルが設定される。
【００９５】
登録ボタン７５は、個人情報入力ボックス７３および開示グループ設定ボックス７４を用いて設定された情報を確認した登録者が、設定内容を個人情報記憶部１８に登録することを指令する場合に選択（表示部２１と操作入力部１４とでタッチパネルが構成されている場合は押下）されるボタンである。
【００９６】
変更ボタン７６は、すでに登録されて個人情報記憶部１８に記憶されている個人情報を個人情報記憶部１８から読み出して表示させ、その登録内容を変更する場合に選択または押下されるボタンである。
【００９７】
削除ボタン７７は、個人情報入力ボックス７３および開示グループ設定ボックス７４を用いて設定された情報、または、個人情報記憶部１８から読み出された登録済みの情報を削除する場合に選択または押下されるボタンである。
【００９８】
例えば、車載装置１が一般的な乗用車に搭載されている場合、登録モードにおいて、運転席側から助手席側へ、そして、後部座席へと、所定の順序で、生体情報取得部１５に設けられているカメラにより登録者の顔画像が取得されて、顔画像表示エリア７１に表示され、対応する登録者の個人情報が個人情報入力ボックス７３および開示グループ設定ボックス７４を用いて登録され、個人情報記憶部１８に登録される。
【００９９】
このようにして登録される登録者の個人情報は、個人情報記憶部１８に記憶される。登録者の個人情報は、通常の状態では、生体情報（顔画像）を用いた認証処理により認証されたときや、個人ＩＤが入力された場合にのみアクセスできる。換言すれば、登録者の個人情報は、通常の状態では、本人、または、本人が許可した（個人ＩＤを知り得る）者のみにしかアクセスすることができないようになされている。そして、高レベルの非常状態が検出された場合、個人情報のアクセス禁止が解除され、非常状態のレベルに応じた個人情報が外部からアクセスできるように、あるいは、自動的に外部に開示されるようになる。
【０１００】
また、このようにして登録された個人情報は、認証処理部１６により実行される、搭乗者を特定するための個人認証の結果と関連つけられる。
【０１０１】
具体的には、認証処理部１６により、車載装置１が搭載されている車両の座席ごと搭乗者を特定するための個人認証が行われ、認証結果記憶部１７に、座席ごとの搭乗者の認証結果が記憶されている場合、非常状態が発生したときにそれぞれの座席に搭乗していると認証されている搭乗者の個人情報が速やかに提示されるように、個人情報記憶部１８に記憶されている個人情報が、認証結果記憶部１７に記憶されている認証結果と関連つけられるようになされている。
【０１０２】
また、車載装置１が、例えば、バスや電車などの公共の交通手段の車両に搭載されている場合、搭乗時に、例えば、顔画像などの生体情報が取得され、例えば、電子式チケットや携帯電話、ＲＦＩＤなどに記憶された、上述した場合と同様な個人情報が取得されるようにしてもよい。そして、取得された個人情報が、顔画像などの生体情報と関係つけられて個人情報記憶部１８に記憶される。また、このようにして搭乗時に登録された個人情報は、対応する登録者の降車が検出されたときに抹消されるようにしてもよい。
【０１０３】
次に、非常状態検出部１９の詳細な構成例を図４に示す。
【０１０４】
非常状態検出部１９は、例えば、車外画像監視部９１、車内画像監視部９２、車両状態監視部９３、加速度センサ９４、角速度センサ９５、衝突センサ９６、温度センサ９７、水没センサ９８のいずれかまたは複数を組み合わせたものを含み、センサ接続部１００を介してバス３１に接続されて構成される。
【０１０５】
車外画像監視部９１、車内画像監視部９２、および、車両状態監視部９３は、図示しない撮像手段の画像を処理するソフトウェアとして実装されるものとしてもよい。
【０１０６】
車外画像監視部９１は、前方、後方、周囲を撮影する図示しない撮像手段により撮像された車外を撮影した画像のうちのいずれかあるいは組み合わせを画像処理して、障害物や他の車、バイク、自転車、歩行者、動物などとの衝突や転倒、転落などの非常状態を検出する。例えば、車外画像監視部９１は、車両の前方を撮像した画像を画像処理することにより、他の車や障害物、ガードレール、歩行者などと衝突するような非常状態を検出することができる。車外画像監視部９１はまた、車両の後方を撮像した画像を画像処理することにより、後退時の衝突の状態や、他の車両の追突を検出することができる。車外画像監視部９１はさらに、車両の周囲を撮像した画像を画像処理することにより、周囲から人が工具や鉄パイプなどを用いてガラスを破壊するような行為を検出することができる。
【０１０７】
車内画像監視部９２は、図示しない撮像手段により撮像された車内の画像を画像処理して、車内にいる乗員や搭載物の状態を監視し、乗員と荷物や車のボディや乗員同士の衝突など乗員に影響を与える非常状態の検出を行う。
【０１０８】
なお、上述したように、認証処理部１６において顔画像を用いて個人認証を行う顔画像認証を用いる場合、車内画像監視部９２の取得した車内の画像で個人認証を行うような構成としてもよい。また、車内を撮影した画像を用いることにより、認証処理において、登録者のうちの誰が車両内のどこに座っているかを検出するようにしてもよい。
【０１０９】
車両状態監視部９３は、車載装置１が搭載されている車両のそれぞれのアクチュエータまたはアクチュエータに設けられているセンサ、もしくは、駆動部を制御するための制御情報などから、事故が発生するまでにどのような状態であったかを監視するために用いられる、例えば、車の速度、加速度、ステアリング操作、ブレーキ操作など車の状態に関する情報を取得する。
【０１１０】
車両状態監視部９３により取得される車両状態情報を基に、例えば、事故などが発生した場合に乗員に与えられたダメージの予測値を算出することが可能である。
【０１１１】
加速度センサ９４は、車載装置１が搭載されている車両の加速度を取得し、例えば、通常の走行状態ではありえない加速度を検出することによって、衝突などの非常状態を検出することができる。
【０１１２】
角速度センサ９５は、車載装置１が搭載されている車両が傾く場合の角速度を取得し、例えば、通常の走行状態ではありえない角速度を検出することによって、車両の横転や転覆など乗員に重大な影響を与える車両状態を検出することができる。また、角速度センサ９５は、コーナリング時の車両安定性検知や、車両の進路予測などに用いるために、車両の旋回速度（角速度）を検知するレートセンサを含んでいてもよい。角速度センサ９５により、通常の走行状態ではありえない旋回速度を検出することによって、例えば、車両のスピンなどの非常状態を検出することができる。
【０１１３】
加速度センサ９４で取得される加速度情報によって、例えば、事故などが発生した場合に乗員がどの程度のダメージを受けたかを算出することができる。また、角速度センサ９５で取得される角速度情報によって、車両の横転や転覆など乗員に重大な影響を与える車両状態を検出することができる。
【０１１４】
衝突センサ９６は、例えば、バンパや車体側面などに組み込まれて、衝突による変形を検出する。
【０１１５】
温度センサ９７は部品の非常高温や火災による高温を検出する。
【０１１６】
水没センサ９８は、車が水没したことを、例えば、配線間の電気抵抗の変化によって検出する。
【０１１７】
以上のようなセンサを用いて、事故が発生した場合の車両や乗員のダメージを推定する方法にはさまざまな公知技術があり、車載装置１では、それらのいずれか、または、組み合わせた構成をもちいることができる。
【０１１８】
センサ接続部１００は、車外画像監視部９１乃至水没センサ９８により取得された情報を、バス３１を介して、ＣＰＵ１１に供給する。
【０１１９】
次に、図５は、ＣＰＵ１１が所定のプログラムを実行することにより得られる機能について説明するための機能ブロック図である。
【０１２０】
ＣＰＵ１１が所定のプログラムを実行することにより得られる機能（機能モジュール）には、認証結果取得部１２１、状態管理部１２２、応答確認部１２３、通知制御部１２４、非常状態レベル判定部１２５、個人情報アクセスレベル判定部１２６、個人情報取得部１２７、および、外部操作制御部１２８が含まれる。
【０１２１】
認証結果取得部１２１は、認証結果記憶部１７に記憶されている認証処理部１６による認証処理結果を取得する。
【０１２２】
状態管理部１２２は、非常状態検出部１９により検出される非常状態、または、操作入力部１４から供給されるユーザの操作入力を基に、車載装置１が搭載されている車両の状態を管理するものである。なお、状態管理部１２２は、非常状態検出部１９に設けられた各種センサのうちのいずれかにより検出された単独のパラメータにより非常状態であるか否かを判定するのではなく、非常状態検出部１９に設けられた複数のセンサにより検出される複数のパラメータにより非常状態であるか否かを判定するようにすると好適である。このようにすることにより、例えば、非常状態検出部１９に設けられた各種センサのうちのいずれかの故障などにより非常状態が誤検出され、不必要な状況下で個人情報が外部に開示されてしまうことを防ぐようにすることができる。
【０１２３】
応答確認部１２３は、状態管理部１２２の制御に基づいて、必要に応じて、非常状態レベルの判定のためのメッセージを音声または表示によりユーザに対して通知するように通知制御部１２４を制御し、操作入力部１４から供給されるユーザの操作入力を基に、メッセージに対するユーザの応答の有無、または、ユーザの応答内容を確認する。
【０１２４】
具体的には、応答確認部１２３は、状態管理部１２２が非常状態であるかもしれないことを検出した場合、搭乗者に対して、音声メッセージや画面メッセージとして、「大丈夫ですか？救助者に対して医療情報などの個人情報の開示を行いますか？」など、安否確認の問いかけを行うための処理を制御し、音声認識やタッチパネルまたはボタン操作などの操作入力により応答があるか否かを確認する。状態管理部１２２が非常状態発生の可能性を検出したにもかかわらず、搭乗者から応答がない場合には、搭乗者が気を失っているか、動作に制約を受けていて応答できない状態であると判断されるので、後述する非常状態レベル判定部１２５において、非常状態のレベルが高いと判定される。
【０１２５】
通知制御部１２４は、応答確認部１２３の制御に基づいて、非常状態レベルの判定のためのメッセージを音声または表示によりユーザに対して通知したり、認証された（車載装置１が搭載されている車両に搭乗している）個人情報を、非常状態レベル判定部１２５の制御に基づいて、非常状態のレベル判定結果および個人情報アクセスレベルの判定結果に応じて表示するように、表示部２１または音声出力部２２を制御する。
【０１２６】
非常状態レベル判定部１２５は、状態管理部１２２により管理される車載装置１が搭載されている車両の状態、および、応答確認部１２３により確認されるメッセージに対するユーザの応答の有無、または、ユーザの応答内容に基づいて、非常状態のレベルを判定する。
【０１２７】
個人情報アクセスレベル判定部１２６は、非常状態レベル判定部１２５による非常状態レベルの判定結果と、必要に応じて、操作入力部１４から供給される個人情報のアクセスを要求する者の操作入力に基づいて、個人情報のアクセスレベルを判定し、個人情報取得部１２７による個人情報の取得を制御する。
【０１２８】
個人情報取得部１２７は、個人情報アクセスレベル判定部１２６の制御に基づいて、アクセスが許可された個人情報を個人情報記憶部１８から取得して、通知制御部１２４に供給し、表示させる。
【０１２９】
外部操作制御部１２８は、非常状態レベル判定部１２５による非常状態レベルの判定結果に基づいて、外部操作部２０を制御して、例えば、車載装置１が乗用車に搭載されているときは、ドアのキーロックを解除したり、車載装置１がバスや電車などに搭載されているときは、運転者により開閉が制御されているドアを自動的に開くなど、非常時に対応するために、キー、モータ、その他のアクチュエータを動作させる。
【０１３０】
例えば、救急隊員が接近したときにドアロックが開放されていないと、迅速に救助を行うことができないので、外部操作制御部１２８は、非常状態レベル判定部１２５による非常状態レベルの判定結果に基づいて、ドアロックを開放する指令を出力しドアロックを開放させる。
【０１３１】
なお、ドアロックの開放は、救助者など接近してきた人に対して、例えば、上述した車外画像監視部９２により確認される車外画像、または、所定のＲＦＩＤタグを有しているか否かなどによって、救急隊員や警察官や契約した警備会社の警備員であることが確認できた場合にのみ行うようにしたり、または、上述した車外画像監視部９２により確認される車外画像によって顔を隠していない人であることが確認できた場合など、不正な意図で接近する不審者を排除して、善意の救助者であることが確認できたときに行うことが望ましい。また、それ以外にも、例えば、上述した車外画像監視部９２により救助者の顔画像が取得できた段階でドアロックが開放されるような構成としてもよい。
【０１３２】
また、ＲＡＭ１３などのいずれかの記憶部に、不審者リストの登録と管理を行う機能を備えるようにすることにより、例えば、ストーカー被害にあっている場合など、特定の人物を不審者リストに登録しておき、不審者リストに登録されている人物が検出された場合、ドアロックを解除しないようにすると好適である。
【０１３３】
さらに、非常状態の内容に応じて、助者など接近してきた人の認証を省略してドアロックの解除を行うような構成としてもよい。具体的には、火災の発生を検出した場合には、直ちにドアロックが解除されるものとしてもよい。
【０１３４】
次に、非常状態の検出と、非常状態の検出後の動作の例について説明する。
【０１３５】
状態管理部１２２は、非常状態検出部１９により、例えば、衝突、車両の旋回、進行方向とは異なる方向に突然大きな加速度が発生するなどの非常状態が検出された場合、衝突事故が発生した可能性があると判断し、応答処理部１２３に対して、搭乗者の意思確認のためのメッセージを通知させる。
【０１３６】
応答処理部１２３は、通知制御部１２４を制御して、非常状態レベルの判定のためのメッセージを音声または表示によりユーザに対して通知させる。通知制御部１２４は、表示部２１または音声出力部２２を制御して、例えば、「大丈夫ですか？救助者に対して医療情報などの個人情報の開示を行いますか？」と利用者の意思確認のためのメッセージを表示または音声出力させる。また、検出された異常状態が、例えば燃料漏れなど、緊急性を有するものであるとき、応答処理部１２３は、通知制御部１２４を制御して、「燃料漏れで火災の可能性があります。エンジンを止めて車から離れてください。」のような危険を通知するメッセージを出力させるようにすると好適である。
【０１３７】
応答処理部１２３は、搭乗者からの応答の有無を、非常状態レベル判定部１２５に通知する。
【０１３８】
非常状態レベル判定部１２５は、状態管理部１２２から供給された非常状態の検出結果と搭乗者からの応答の有無を基に、非常状態レベルを判定する。具体的には、非常状態レベル判定部１２５は、搭乗者からの応答があった場合、非常状態の検出結果により判定される非常状態のうちでは、レベルが低いものであるとし、搭乗者からの応答がなかった場合、非常状態の検出結果により判定される非常状態のうちでは、非常状態のレベルが高いものであるとする。
【０１３９】
外部操作制御部１２８は、非常状態レベル判定部１２５により非常状態レベルが高いと判定された場合、搭乗者が速やかに車外に避難することができるように、または、救助者が速やかに車内の様子を確認し、必要に応じて搭乗者を救出することができるように、外部操作部２０を制御して、例えば、車両のキーロックを解除させたり、ドアを自動的に開かせる。
【０１４０】
個人情報アクセスレベル判定部１２６は、非常状態レベル判定部１２５による非常状態レベルの判定結果と、必要に応じて、操作入力部１４から供給される個人情報のアクセスを要求する者の操作入力に基づいて、開示される個人情報のレベルを決定する。
【０１４１】
上述したように、車載装置１においては、登録された個人情報は通常状態では登録者本人や、あらかじめ許可された人を除く他人からのアクセスが許可されないようになされている。しかしながら、車載装置１が搭載されている車両の状態が平常の状態ではなくなり、高レベルの非常状態が検出された場合、外部の人間が、通常の状態ではアクセスできない個人情報にアクセスできるようになる。
【０１４２】
アクセス禁止が解除されることにより開示される個人情報は、非常状態の内容に応じた情報であることが望ましい。また、アクセス禁止が解除されることにより開示される個人情報は、不特定の他人ではなく、何らかの確認が行われた他人（例えば、警察や救急車両の乗務員、または、上述したように、顔画像が取得された人物など）にのみ開示されるようになされていることが望ましい。
【０１４３】
例えば、操作入力部１４により所定の暗証番号が入力されたとき、個人情報へのアクセスを要求する人物（または、表示される個人情報を確認する人）を特定することができるようにしたり、非常状態検出部１９の車外画像監視部９１により取得される画像を解析することにより、個人情報へのアクセスを要求する人物を特定することができるようにすると好適である。また、特定のＲＦＩＤタグを装備している救助者を、個人情報の開示が可能な救助者として認証するようにしてもよい。また、例えば、非常状態検出部１９の車外画像監視部９１により救助者の顔画像が取得できた段階でアクセス禁止を解除するような構成としてもよい。
【０１４４】
また、個人情報アクセスレベル判定部１２６により判定される個人情報のアクセスレベルは、例えば、登録時の開示グループの設定と情報が開示される相手に応じて決められるものとすることができる。例えば、登録時に開示グループの設定がＡとなっている情報は救助者に開示されるものとし、登録時に開示グループの設定がＢとなっている情報は家族にのみに開示されるものとし、登録時に開示グループの設定がＣとなっている情報は本人にのみに開示されるものとして、登録者は、登録時に開示グループを設定するものとすることができる。
【０１４５】
また、非常状態のレベルに応じて、開示する情報が選択されるものとしてもよい。例えば、車載装置１が搭載されている車両等が盗難されているか否かを確認する場合、登録者の顔情報のみが開示されていれば、血液型や医療情報、または、Ｅメールなどの開示は必要ではないが、車載装置１が搭載されている車両等が事故にあった可能性がある場合、血液型や医療情報、さらに、緊急連絡先などの情報の開示が必要である。
【０１４６】
さらに、非常状態レベルと個人情報にアクセスする人との両方の条件に応じて、開示する情報が選択されるものとしてもよい。例えば、非常状態のレベルが非常に高いが、個人情報にアクセスする人が特定できない場合、乗車位置と顔と血液型などの重要かつ許可された医療情報が開示（すなわち、住所氏名等の個人を特定する情報などは開示せず、開示されることにより悪用される心配がないが、大怪我等が予想され、緊急医療を受ける可能性が高い場合に必要となる医療情報のみが開示）されるようにしてもよい。
【０１４７】
また、車載装置１が搭載されている車両の種類と非常状態レベルとの両方の条件に基づいて、開示される情報が選択されるものとしてもよい。例えば、車載装置１が搭載されている車両がバスなどの公共の交通機関であるとき、名前や住所などの個人情報も、緊急のとき以外は、できるだけ、本人以外の第３者に無制限に開示されてしまわないようにすることが望ましい
【０１４８】
さらに、個人情報アクセスレベル判定部１２６に、上述した不審者リストを参照する機能を備えるようにすることにより、例えば、ストーカー被害にあっている場合など、特定の人物を不審者リストに登録しておき、個人情報へのアクセスを要求する人物として、不審者リストに登録されている人物が検出された場合、個人情報へのアクセス禁止を解除しないようにすることができる。
【０１４９】
このような構成とすることで、非常状態の発生のレベルや、個人情報へのアクセスの状況に基づいて、必要な情報のみを開示し、不必要な情報は開示されないようにすることができる。
【０１５０】
そして、個人情報取得部１２７は、個人情報アクセスレベル判定部１２６の制御に基づいて、アクセスが許可された個人情報を個人情報記憶部１８から取得して、通知制御部１２４に供給する。
【０１５１】
通知制御部１２４は、例えば、表示部２１に、搭乗者の顔画像と名前と連絡先、年齢、性別、血液型、医療関係情報、搭乗位置などを順に表示させる。また、通知制御部１２４は、言葉で表現できる情報については、音声出力部２２を制御して、音声で通知するようにしてもよい。
【０１５２】
図６に個人情報表示画面の構成例を示す。
【０１５３】
個人情報表示画面には、顔画像表示エリア１４１、搭乗位置表示エリア１４２、車内画像表示エリア１４３、前方画像表示エリア１４４、後方画像表示エリア１４５、個人情報表示エリア１４６、および、表示終了ボタン１４７が表示される。
【０１５４】
顔画像表示エリア１４１は、登録モードにおいて生体情報取得部１５に設けられているカメラにより取得された搭乗者（搭乗していると認証された登録者）の顔画像が表示される。
【０１５５】
搭乗位置表示エリア１４２は、現在搭乗していると認証された登録者のうち、顔画像表示エリア１４１に顔画像が表示されている搭乗者の搭乗位置を示すものである。図６においては、車載装置１が５人乗りの乗用車に搭載されている場合について表示しているが、車載装置１が、異なる形態の乗用車や、異なる乗り物に搭載されている場合、搭乗位置表示エリア１４２の表示は、車載装置１が搭載されている車両等に適合するように、図６におけるものと異なる構成となる。
【０１５６】
前方画像表示エリア１４４は、非常状態が検出された時点において、非常状態検出部１９の車外画像監視部９１または車内画像監視部９２により取得された、車載装置１を搭載した車両の外部前方、または、内部前方の画像（動画像であっても静止画像であってもよい）を表示するものである。
【０１５７】
後方画像表示エリア１４５は、非常状態が検出された時点において、非常状態検出部１９の車外画像監視部９１または車内画像監視部９２により取得された、車載装置１を搭載した車両の外部後方、または、内部後方の画像（動画像であっても静止画像であってもよい）を表示するものである。
【０１５８】
前方画像表示エリア１４４および後方画像表示エリア１４５に表示される画像を参照することにより、救助者は、非常状態を引きこした事故や事件の内容を確認することができ、適切な対応を行うことが可能となる。また、個人情報表示画面には、非常状態が検出された時点において非常状態検出部１９により取得された情報、または、取得された情報によって得られる、例えば、非常に発生した加速度の方向と大きさ、車内画像監視部９２により取得された車内画像の解析により得られる、人の頭部が周囲の物体に衝突した速度などの情報を更に表示することができるようにしてもよい。
【０１５９】
個人情報表示エリア１４６は、登録モードにおいて、操作入力部１４を用いて図３を用いて説明した登録画面の個人情報入力ボックス７３に入力された登録者の個人情報であって、現在搭乗していると認証された登録者のうち、顔画像表示エリア１４１に顔画像が表示されている搭乗者に関して、個人情報アクセスレベル判定部１２６により開示が許可された情報を表示するものである。個人情報表示エリア１４６には、例えば、登録者の名前、住所、生年月日、性別、血液型、免許書番号、平常時における個人情報へのアクセスに必要となるＩＤコード（車載装置１を有するユーザに提供されるサービスにおいて発行されるものとしてもよいし、ユーザが個人情報登録時に設定可能なようにしてもよい）、Ｅメールアドレス、例えばアレルギーの有無または禁止や器物や病歴などといった緊急時に重要だと思われる医療情報、緊急時における連絡先の情報、車両保険等の契約番号や契約種別、本人または車両の所属先や所属先の電話番号などのうち、開示が許可された情報を表示することが可能なようになされている。なお、図６における個人情報表示エリア１４６の登録内容は一例であって、個人情報表示エリア１４６には、上述した情報のすべてが設けられていなくてもよく、例えば、登録者がドナー登録しているか否かなど、これ以外の情報が表示可能なようになされていてもよいことはいうまでもない。
【０１６０】
表示終了ボタン１４７は、図６の個人情報表示画面の表示を終了するときに、ユーザにより選択（または押下）されるボタンである。
【０１６１】
図６においては、状態管理部１２２より非常状態が検出され、非常状態レベル判定部１２５により判定された非常状態のレベルに基づいて、個人情報アクセスレベル判定部１２６により、顔画像表示エリア１４１に搭乗者の顔画像を表示し、個人情報表示エリア１４６には、顔画像表示エリア１４１に顔画像が表示されている搭乗者の氏名のみを表示すると判定された場合の個人情報表示画面が示されている。
【０１６２】
車載装置１が搭載された車両に複数の搭乗者が存在すると認証されている場合、顔画像表示エリア１４１には、例えば、３秒乃至５秒間隔で、搭乗者の顔画像が順次表示され、搭乗位置表示エリア１４２には、顔画像表示エリア１４１に顔画像が表示されている搭乗者の搭乗位置が示され、個人情報表示エリア１４６には、顔画像表示エリア１４１に顔画像が表示されている搭乗者の個人情報のうち、開示が許可された情報が表示されるようになされている。
【０１６３】
なお、車載装置１が搭載された車両に複数の搭乗者が存在すると認証されている場合、一覧画面に座席位置を表示して搭乗者を選択して詳細表示を行う構成としてもよい。
【０１６４】
このようにすることにより、例えば、事故が発生し、救急隊員が事故現場に到着したときに車載装置１の表示部２１に、搭乗者の顔画像とともに、名前、連絡先、血液型などの必要な情報が表示されているため、搭乗者が全員意識を失ってしまっているような重大な事故が発生した場合であっても、迅速かつ正確な対処が可能となる。
【０１６５】
また、バスなどの公共の車両に車載装置１を搭載し、非常時に上述したような個人情報を表示させる場合、救助活動中などの複数の第三者に情報が開示される状態においては、電子式チケットや携帯電話、ＲＦＩＤなどで取得された搭乗時の情報のうち、救助に必要となる情報に限定して、アクセス可能にすることが望ましい。さらに、バスなどの公共の車両に車載装置１を搭載し、事故発生以前に降車した人を検出できていない可能性があるときには、上述したような個人情報が登録されていることにより、警察などの特定の権限を有する機関が、登録された携帯電話番号などを利用して、本人の所在を確認することも可能である。
【０１６６】
また、状態管理部１２２は、操作入力部１４から、警察関係者のみが知り得る暗証番号や、車載装置１が搭載されている車両等が盗難されているか否かを確認するために登録された暗証番号の入力を受けたとき、車載装置１を搭載した車両が盗難された可能性があると判断する。応答処理部１２３は、通知制御部１２４を制御して、車両の保有者の確認処理に入ることを通知するので、その通知に対する応答に基づいて、操作入力ミスや車載装置１の故障ではないことを確認し、非常状態レベル判定部１２５に状態を通知する。個人情報アクセスレベル判定部１２６は、非常状態レベル判定部１２５による非常状態レベルの判定結果を基に、現在、車載装置１を搭載した車両に搭乗している人物が、正しい所有者であるか否か、または、車載装置１を搭載した車両が正しい所有者から盗難届けが出されている車両であるか否かを、第３者である警察関係者が確認することができるように、所定の登録者の顔画像のみを個人情報取得部１２７に取得させて、通知制御部１２４により顔画像表示エリア１４１に表示させる。
【０１６７】
警察関係者は、顔画像表示エリア１４１に表示される所定の登録者の顔画像を参照することにより、現在、車載装置１を搭載した車両に搭乗している人物が、正しい所有者であるか否か、または、車載装置１を搭載した車両が正しい所有者から盗難届けが出されている車両であるか否かを確認することができる。このようにすることにより、車載装置１を搭載した車両が盗難されているものである場合、例えば、ナンバープレート等が改ざんされていても、盗難車であるか否かを容易に判別することが可能となる。
【０１６８】
車載装置１は、上述したように、例えば、乗用車などに用いられる。車載装置１が、例えば、ユーザの意思を示す動作を認識するために、図７乃至図１７を用いて説明するような意思確認装置２０１を搭載した乗用車などに搭載される場合、その機能の一部を共用することが可能である。
【０１６９】
図７乃至図１７を参照して、意思確認装置について説明する。
【０１７０】
図７は、意思確認装置２０１の一実施の形態を示すブロック図である。意思確認装置２０１は、音声出力部２１１、スピーカ２１２、カメラ２１３、顔方向検知部２１４、視線方向検知部２１５、動作認識部２１６、および、意思認識部２１７を含むように構成される。また、動作認識部２１６は、うなずき認識部２２１および首振り認識部２２２を含むように構成される。
【０１７１】
音声出力部２１１は、図示せぬ外部のアプリケーション装置（例えば、運転支援装置、ナビゲーション装置、カーエアコン、カーステレオなど）から運転者の意思の確認を要求する情報が入力された場合、運転者に対して意思の表示を促す音声データを生成し、音声データに基づく音声をスピーカ２１２から出力させる。例えば、音声出力部２１１は、運転者の意思の表示を促すために、「設定を自動変更しますがよろしいですか？」のような内容の音声をスピーカ２１２から出力させる。
【０１７２】
カメラ２１３は、例えば、CCD（Charge Coupled Device）撮像素子、CMOS（Complementary Metal Oxide Semiconductor）撮像素子、または、対数変換型撮像素子（例えば、HDRC（High Dynamic Range CMOS（Complementary Metal Oxide Semiconductor））（登録商標））などを用いたカメラとされ、運転者の顔および視線の向きを検知するために必要な性能（例えば、解像度が横６４０画素×縦４８０画素、階調数が２５６階調、フレームレートが毎秒３０フレーム）を有する。カメラ２１３は、運転者の顔を撮影できる位置に設置され、撮影することにより得られた運転者の顔を含む画像データを顔方向検知部２１４および視線方向検知部２１５に供給する。
【０１７３】
顔方向検知部２１４は、カメラ２１３から供給された画像データに基づいて、運転者の顔の向きを検知する。顔方向検知部２１４が顔の向きを検知する手法は、特定の手法に限定されるものではなく、顔の向きをより迅速かつ正確に検知できる手法が望ましい。顔方向検知部２１４は、検知した運転者の顔の向きを示す情報をうなずき認識部２２１および首振り認識部２２２に供給する。
【０１７４】
なお、例えば、顔方向検知部２１４は、運転者が基準となる方向（例えば、自動車の前方かつ地面に対して水平な方向）を向いた状態を基準とする顔の向きを、上下方向および左右方向とも５度単位の角度分解能で0.2秒ごとに検知する。なお、以下、顔の向きを、運転者が基準となる方向を向いた状態を基準として、上下方向については、上方向を正、下方向を負の値により表し、左右方向については、右方向を正、左方向を負の値により表す。例えば、運転者が基準となる方向を向いた状態から、上方向に１０度顔を向けた場合、上下方向の顔の向きは１０度となり、下方向に１０度顔を向けた場合、上下方向の顔の向きは−１０度となり、右方向に１０度顔を向けた場合、左右方向の顔の向きは１０度となり、左方向に１０度顔を向けた場合、左右方向の顔の向きは−１０度となる。
【０１７５】
視線方向検知部２１５は、カメラ２１３から供給された画像データに基づいて、運転者の顔の向きに対する視線の向きを検知する。視線方向検知部２１５が視線の向きを検知する手法は、特定の手法に限定されるものではなく、視線の向きをより迅速かつ正確に検知できる手法が望ましい。視線方向検知部２１５は、検知した運転者の視線の向きを示す情報をうなずき認識部２２１および首振り認識部２２２に供給する。
【０１７６】
なお、例えば、視線方向検知部２１５は、運転者の顔の向きに対する視線の向きを、顔の上下方向および左右方向とも５度単位の角度分解能で0.2秒ごとに検知する。なお、以下、視線の向きを、顔の向きを基準として、顔の上下方向については、上方向を正、下方向を負の値により表し、顔の左右方向については、右方向を正、左方向を負の値により表す。例えば、運転者の顔の向きを基準として、上方向に１０度視線を向けた場合、顔の上下方向における視線の向きは１０度となり、下方向に１０度視線を向けた場合、顔の上下方向における視線の向きは−１０度となり、右方向に１０度視線を向けた場合、顔の左右方向における視線の向きは１０度となり、左方向に１０度視線を向けた場合、顔の左右方向における視線の向きは−１０度となる。
【０１７７】
なお、顔または視線の向きを検知する時間間隔および角度分解能、並びに、顔または視線の向きを表す座標系は、上述した例に限定されるものではない。
【０１７８】
動作認識部２１６は、運転者の顔の向きと視線の向きの違いに基づいて、運転者の意思を示す動作を認識する。
【０１７９】
うなずき認識部２２１は、運転者の顔の向きと視線の向きの違いに基づいて、運転者が意思を示すためにうなずいたか否かを認識する。うなずき認識部２２１は、認識結果を示す情報を意思認識部２１７に供給する。
【０１８０】
首振り認識部２２２は、運転者の顔の向きと視線の向きの違いに基づいて、運転者が意思を示すために首を横に振ったか否かを認識する。首振り認識部２２２は、認識結果を示す情報を意思認識部２１７に供給する。
【０１８１】
意思認識部２１７は、うなずき認識部２２１または首振り認識部２２２により供給される認識結果に基づいて、運転者の意思を認識する。意思認識部２１７は、認識結果を示す情報を運転者の意思の確認を要求したアプリケーション装置に出力する。
【０１８２】
例えば、図示せぬ外部のアプリケーション装置から運転者の意思の確認を要求する情報が入力されたとき、音声出力部２１１は、意思表示を促す。具体的には、音声出力部２１１は、運転者に対して意思の表示を促す音声データを生成し、音声データに基づく音声をスピーカ２１２から出力させる。
【０１８３】
顔方向検知部２１４は、カメラ２１３から供給される画像データに基づいて、顔の向きの検知を開始する。顔方向検知部２１４は、検知した運転者の顔の向きを示す情報のうなずき認識部２２１および首振り認識部２２２への供給を開始する。
【０１８４】
視線方向検知部２１５は、カメラ２１３から供給される画像データに基づいて、視線の向きの検知を開始する。視線方向検知部２１５は、検知した運転者の顔の向きを示す情報のうなずき認識部２２１および首振り認識部２２２への供給を開始する。
【０１８５】
うなずき認識部２２１は、うなずき認識処理を実行する。うなずき認識処理の詳細は、図３を参照して後述するが、この処理により、意思の表示が促されたのに対して、運転者がうなずいたか否かが認識され、認識結果を示す情報がうなずき認識部２２１から意識認識部２１７に供給される。
【０１８６】
図８は、ほぼ正面を向いている人の頭部を横から見た場合の顔の向きと視線の向きを模式的に示した図であり、図９は、図８に示される状態における人の眼の状態を模式的に示した図である。図８に示されるように、人がほぼ正面を向いている場合、例えば、運転者が自動車を運転しながら前方を見ている場合、顔の向きと視線の向きはほぼ一致し、個人差はあるが、図９に示されるように、ほぼ眼の中央に黒目の部分が位置するようになる。
【０１８７】
図１０は、意思表示をするためにうなずいている人の頭部を横から見た場合の顔の向きと視線の向きを模式的に示した図であり、図１０は、図１１に示される状態における人の眼の状態を模式的に示した図である。人が意思表示をするためにうなずく場合、視線をなるべく動かさずに顔の向きだけを変える傾向がある。例えば、会話中の場合、人は相手からあまり視線を動かさずにうなずき、運転などの作業をしている場合、人は作業の対象からあまり視線を動かさずにうなずく。また、そのような注視する対象がない場合でも、うなずく方向を特に見る必要がないため、やはり、人は視線をあまり動かさずにうなずく。
【０１８８】
従って、人がうなずいた場合、図１０に示されるように、顔の動きと視線の動きに違いが生じ、顔が下を向くのに対して、顔の向きに対して上方向に視線が向くため、個人差はあるが、図１１に示されるように、顔の移動方向とは逆の上方向に黒目の部分が眼の中を移動し、いわゆる上目遣いの状態となる。
【０１８９】
うなずき認識部２２１は、この人がうなずいた場合の上下方向の顔の動き（向き）と視線の動き（向き）の違いに着目して、うなずきらしさを算出する。具体的には、運転者の顔が基準方向から所定の第１の角度（例えば、５度）以上下方向を向き、かつ、顔の向きに対する視線の向きが所定の第２の角度（例えば、５度）以上上方向を向き、かつ、顔の左または右方向の向きが基準方向から所定の第３の角度（例えば、５度）未満である場合、すなわち、運転者の顔が、左右方向についてはほぼ基準方向を向いたまま下を向き、かつ、上目遣いになった場合、うなずきらしさは、以下の式（１）により算出される。
【０１９０】
うなずきらしさ＝顔の向きに対する上下方向の視線の向き−上下方向の顔の向き
・・・（１）
【０１９１】
すなわち、うなずきらしさは、顔の向きに対して視線が上目遣いになっている角度と、うつむいた角度の和（式（１）においては、角度を表す符号の関係で引き算となっている）により表される。
【０１９２】
一方、顔および視線の向きが上述した状態とは異なる場合、うなずきらしさ＝０とされる。
【０１９３】
図１２は、顔の向きに対する視線の上下方向の向きを横軸方向に示し、基準方向に対する顔の上下方向の向きを縦軸方向に示すグラフである。なお、横軸を原点から右に移動するほど、視線が上を向く角度が大きくなり、横軸を原点から左に移動するほど、視線が下を向く角度が大きくなる。また、縦軸を原点から上に移動するほど、顔が上を向く角度が大きくなり、縦軸を原点から下に移動するほど、顔が下を向く角度が大きくなる。
【０１９４】
また、図１２内の斜線で示される領域は、うなずきらしさが所定の閾値（図１２に示される例において、３０）以上となる領域を示している。すなわち、斜線で示される領域は、運転者の顔が基準方向から所定の第１の角度（図１２に示される例において、５度）以上下方向を向き、かつ、顔の向きに対して視線が所定の第２の角度（図１２に示される例において、５度）以上上方向を向き、かつ、顔が基準方向から下方向に向いた角度と視線が顔の向きに対して上方向に向いた角度の和（うなずきらしさ）が所定の閾値（図１２に示される例において、３０）以上となる領域である。
【０１９５】
うなずき認識部２２１は、このような方法に基づいて、「うなずき」らしさを算出し、認識結果を示す情報が意識認識部２１７に供給される。
【０１９６】
そして、首振り認識部２２２は、首振り認識処理を実行する。
【０１９７】
図１３は、ほぼ正面を向いている人の頭部を上から見た場合の顔の向きと視線の向きを模式的に示した図であり、図１４は、図１３に表される状態における人の眼の状態を模式的に示した図である。図１３に示されるように、人がほぼ正面を向いている場合、例えば、運転者が自動車を運転しながら前方を見ている場合、顔の向きと視線の向きはほぼ一致し、個人差はあるが、図１４に示されるように、ほぼ眼の中央に黒目の部分が位置するようになる。
【０１９８】
図１５は、意思表示をするために首を横に振っている人の頭部を上から見た場合の顔の向きと視線の向きを模式的に示した図であり、図１５は、図１６に示される状態における人の眼の状態を模式的に示した図である。人が意思表示するために首を横に振る場合、視線をなるべく動かさずに顔の向きだけを変える傾向がある。例えば、会話中の場合、人は相手からあまり視線を動かさずに首を横に振り、運転などの作業をしている場合、人は作業の対象からあまり視線を動かさずに首を横に振る。また、そのような注視する対象がない場合でも、首（顔）を振る方向を特に見る必要がないため、やはり、人は視線をあまり動かさずに首を横に振る。
【０１９９】
従って、人が首を横に振った場合、図１５に示されるように、顔の向きと視線の向きに違いが生じ、顔の向きに対して視線が顔の向きと逆方向に向くため、個人差はあるが、図１６に示されるように、顔の移動方向（いまの場合、右方向）とは逆方向（いまの場合、左方向）に黒目の部分が眼の中を移動し、いわゆる横目遣いの状態となる。
【０２００】
首振り認識部２２２は、この人がうなずいた場合の左右方向の顔の動き（向き）と視線の動き（向き）の違いに着目して、首振りらしさを算出する。具体的には、運転者の顔が基準方向から所定の第１の角度（例えば、５度）以上右または左方向を向き、かつ、左右方向における顔の向きに対する視線の向きが所定の第２の角度（例えば、５度）以上顔の向きと逆の方向を向き、顔の上または下方向の向きが基準方向から所定の第３の角度（例えば、５度）未満である場合、すなわち、運転者の顔が、上下方向についてはほぼ基準方向を向いたまま左または右を向き、かつ、左右方向において顔の向きとは視線が逆方向に向いた場合、首振りらしさは、以下の式（２）により算出される。
【０２０１】
首振りらしさ＝顔の向きに対する左右方向の視線の向き−左右方向の顔の向き
・・・（２）
【０２０２】
すなわち、首振りらしさは、顔の向きに対して視線が横目遣いになっている角度と、顔が横を向いた角度の和（式（２）においては、角度を表す符号の関係で引き算となっている）により表される。
【０２０３】
一方、顔および視線の向きが上述した状態とは異なる場合、首振りらしさ＝０とされる。
【０２０４】
図１７は、顔の向きに対する視線の左右方向の向きを横軸方向に示し、基準方向に対する顔の左右方向の角度を縦軸方向に示すグラフである。なお、横軸を原点から右に移動するほど、視線が右に向く角度が大きくなり、横軸を原点から左に移動するほど、視線が左を向く角度が大きくなる。また、縦軸を原点から上に移動するほど、顔が右を向く角度が大きくなり、縦軸を原点から下に移動するほど、顔が左を向く角度が大きくなる。
【０２０５】
また、図１７内の網掛けで示される領域Ｒは、顔が右方向を向いている場合に首振りらしさが所定の下限閾値（図１７に示される例において、−３０）以下となる領域を示している。すなわち、領域Ｒは、運転者の顔が基準方向から所定の第１の角度（図１７に示される例において、５度）以上右方向を向き、かつ、顔の向きに対して視線が所定の第２の角度（図１７に示される例において、５度）以上左方向を向き、かつ、顔が基準方向から右方向に向いた角度と視線が顔の向きに対して左方向に向いた角度の和（首振りらしさ）が所定の閾値（図１７に示される例において、３０（下限閾値の絶対値））以上となる領域である。
【０２０６】
図１７内の斜線で示される領域Ｌは、顔が左方向を向いている場合に首振りらしさが所定の上限閾値（図１７に示される例において、３０）以上となる領域を示している。すなわち、領域Ｌは、運転者の顔が基準方向から所定の第１の角度（図１７に示される例において、５度）以上左方向を向き、かつ、顔の向きに対して視線が所定の第２の角度（図１７に示される例において、５度）以上右方向を向き、かつ、顔が基準方向から左方向に向いた角度と視線が顔の向きに対して右方向に向いた角度の和（首振りらしさ）が所定の閾値（図１７に示される例において、３０）以上となる領域である。
【０２０７】
首振り認識部２２２は、上述した方法に基づいて、「首振り」らしさを算出する。
【０２０８】
意思認識部２１７は、うなずき認識部２２１または首振り認識部２２２による認識結果に基づいて、意思を認識し、意思確認処理は終了する。具体的には、うなずき認識部２２１により運転者がうなずいたと認識され、かつ、首振り認識部２２２により運転者が首を横に振っていないと認識された場合、意思認識部２１７は、運転者が肯定の意志を示したと認識する。また、うなずき認識部２２１により運転者がうなずいていないと認識され、かつ、首振り認識部２２２により運転者が首を横に振ったと認識された場合、意思認識部２１７は、運転者が否定の意志を示したと認識する。さらに、意思認識部２１７は、うなずき認識部２２１により運転者がうなずいていないと認識され、かつ、首振り認識部２２２により運転者が首を横に振っていないと認識された場合、運転者が意思を示していないと認識する。
【０２０９】
また、うなずき認識部２２１により運転者がうなずいたと認識され、かつ、首振り認識部２２２により運転者が首を横に振ったと認識された場合、例えば、先または後に認識された動作に基づいて、運転者の意思を認識する。あるいは、例えば、運転者がうなずいたか否かを判定する基準となるうなずきらしさと、運転者が首を横に振ったか否かを判定する基準となる首振りらしさに基づいて、運転者の意思を認識するようにしてもよい。
【０２１０】
そして、意思認識部２１７は、認識結果を示す情報を、運転者の意思の確認を要求したアプリケーション装置に出力する。アプリケーション装置は、認識された運転者の意思に基づく処理を行う。
【０２１１】
車載装置１は、図７乃至図１７を用いて説明した意思確認装置２０１とともに、例えば、乗用車などに搭載される場合、その機能の一部（例えば、スピーカ２１２、カメラ２１３、および、カメラ２１３により取得された画像を処理し認識する画像認識機能）を共用することが可能である。
【０２１２】
また、車載装置１が、図７乃至図１７を用いて説明した意思確認装置２０１とともに、例えば、乗用車などに搭載される場合、常に運転者の顔画像が取得されるので、その顔画像を用いて、随時、認証処理を行うものとすることも可能である。
【０２１３】
次に、図１８のフローチャートを参照して、車載装置１が実行する非常状態監視処理について説明する。
【０２１４】
ステップＳ１において、認証結果取得部１２１は、認証結果記憶部１７に記憶されている認証処理部１６による認証結果を取得し、状態管理部１２２に供給する。また、通知制御部１２４も、認証処理部１６による認証結果を取得する。
【０２１５】
ステップＳ２において、状態管理部１２２は、非常状態検出部１９から非常状態を検出するための画像処理結果およびセンサ入力を取得する。
【０２１６】
ステップＳ３において、状態管理部１２２は、非常状態検出部１９から供給される画像処理結果およびセンサ入力を基づいて、非常状態が検出されたか否かを判断する。
【０２１７】
ステップＳ３において、非常状態が検出されていないと判断された場合、ステップＳ４において、状態管理部１２２は、例えば、警察関係者のみが知り得る暗証番号や、車載装置１が搭載されている車両等が盗難されているか否かを確認するために登録された暗証番号が入力されるなど、非常状態を示す操作が入力されたか否かを判断する。
【０２１８】
ステップＳ４において、非常状態を示す操作が入力されたと判断された場合、処理は、後述するステップＳ１１に進む。ステップＳ４において、非常状態を示す操作が入力されていないと判断された場合、処理は、ステップＳ１に戻り、それ以降の処理が繰り返される。
【０２１９】
ステップＳ３において、非常状態が検出されたと判断された場合、ステップＳ５において、状態管理部１２２は、応答処理部１２３に対して、搭乗者の意思確認のためのメッセージを通知させる。応答処理部１２３は、通知制御部１２４を制御して、非常状態レベルの判定のための応答メッセージを音声または表示によりユーザに対して出力させる。
【０２２０】
ステップＳ６において、応答処理部１２３は、操作入力部１４から供給されるユーザの操作入力を基に、メッセージに対するユーザの応答があるか否かを判断する。ステップＳ６において、メッセージに対するユーザの応答があると判断された場合、処理は、後述するステップＳ１０に進む。
【０２２１】
ステップＳ６において、メッセージに対するユーザの応答がないと判断された場合、ステップＳ７において、応答処理部１２３は、ユーザの応答がないことを非常状態レベル判定部１２５に通知する。非常状態レベル判定部１２５は、状態管理部１２２により管理される車載装置１が搭載されている車両の状態非常と、ユーザの応答がないことを基に、非常状態レベルを判定し、個人情報アクセスレベル判定部１２６に供給する。
【０２２２】
具体的には、状態管理部１２２が、例えば、衝突、車両の旋回、進行方向とは異なる方向に突然大きな加速度が発生するなどの非常状態を示す信号の入力を受け、さらに、メッセージに対するユーザの応答がない場合、非常状態レベル判定部１２５は、高いレベルの非常状態であると判定する。
【０２２３】
ステップＳ８において、個人情報アクセスレベル判定部１２６は、上述したように、非常状態レベル、個人情報にアクセスする人物、または、車載装置１が搭載されている車両の種類などが、個人情報へのアクセス解除条件を満たすか否かを判断する。ステップＳ８において、個人情報へのアクセス解除条件を満たすと判断された場合、処理は、後述するステップＳ１２に進む。
【０２２４】
ステップＳ８において、個人情報へのアクセス解除条件を満たさないと判断された場合、ステップＳ９において、個人情報アクセスレベル判定部１２６は、アクセス禁止状態を継続して、個人情報の開示を禁止している状態を継続し、処理は、後述するステップＳ１５に進む。
【０２２５】
ステップＳ６において、メッセージに対するユーザの応答があると判断された場合、ステップＳ１０において、応答処理部１２３は、ユーザの応答内容を非常状態レベル判定部１２５に通知する。非常状態レベル判定部１２５は、状態管理部１２２により管理される車載装置１が搭載されている車両の状態非常と、ユーザの応答内容を基に、非常状態レベルを判定し、個人情報アクセスレベル判定部１２６に供給する。
【０２２６】
ステップＳ１１において、個人情報アクセスレベル判定部１２６は、供給されたユーザの応答内容を基に、車載装置１の利用者による個人情報へのアクセスを解除しない意思を確認できるか否かを判断する。ステップＳ１１において、個人情報へのアクセスを解除しない意思が確認されたと判断された場合、処理は、上述したステップＳ９に進む。
【０２２７】
ステップＳ８において、個人情報へのアクセス解除条件を満たすと判断された場合、または、ステップＳ１１において、個人情報へのアクセスを解除しない意思が確認されなかったと判断された場合、ステップＳ１２において、図１９を用いて後述するアクセス禁止解除処理が実行される。
【０２２８】
ステップＳ１３において、非常状態レベル判定部１２５は、状態レベルの判定結果を基に、外部操作が必要であるか否かを判断する。
【０２２９】
ステップＳ１３において、外部操作が必要であると判定された場合、ステップＳ１４において、非常状態レベル判定部１２５は、状態レベルの判定結果を外部操作制御部１２８に供給する。外部操作制御部１２８は、非常状態レベルに基づいて、搭乗者が速やかに車外に避難することができるように、または、救助者が速やかに車内の様子を確認し、必要に応じて搭乗者を救出することができるように、外部操作部２０を制御して、例えば、車両のキーロックを解除させたり、ドアを自動的に開かせるなどの外部操作を制御する。
【０２３０】
ステップＳ９の処理の終了後、もしくは、ステップＳ１３において、外部操作が必要ではないと判定された場合、または、ステップＳ１４の処理の終了後、ステップＳ１５において、状態管理部１２２は、例えば、操作入力部１４における操作入力内容に基づいて、非常状態の判定を解除するか否かを判断する。ステップＳ１５において、非常状態の判定を解除しないと判断された場合、非常状態の判定を解除すると判断されるまで、ステップＳ１５の処理が繰り返される。
【０２３１】
ステップＳ１５において、非常状態の判定を解除すると判断された場合、ステップＳ１６において、状態管理部１２２は、非常状態の判定を解除する。
【０２３２】
ステップＳ１７において、状態管理部１２２は、例えば、操作入力部１４における操作入力内容に基づいて、非常状態の監視を終了するか否かを判断する。ステップＳ１７において、非常状態の監視を終了しないと判断された場合、処理は、ステップＳ１に戻り、それ以降の処理が繰り返される。ステップＳ１７において、非常状態の監視を終了すると判断された場合、処理は終了される。
【０２３３】
このような処理により、非常状態が監視され、非常状態が発生した場合、その非常状態のレベルが判定される。そして、非常状態のレベルの判定結果を基に、アクセス禁止が解除されるか否かが決定される。
【０２３４】
このようにすることにより、救助者など非常状態に対応する人が特殊な装備を持たなくても、その場で非常状態に対応するために必要な情報を、顔写真とともに参照することが可能となるので、適切で迅速な対応をおこなうことができ、かつ、必要以上の秘匿情報が漏洩することがない。
【０２３５】
次に、図１９のフローチャートを参照して、図１８のステップＳ１２において実行されるアクセス禁止解除処理１について説明する。
【０２３６】
ステップＳ４１において、個人情報アクセスレベル判定部１２６は、非常状態レベル判定部１２５による非常状態レベルの判定結果と、必要に応じて、操作入力部１４から供給される個人情報のアクセスを要求する者の操作入力に基づいて、個人情報のアクセスレベルを判定する。
【０２３７】
ステップＳ４２において、個人情報アクセスレベル判定部１２６は、非常状態レベル判定部１２５から供給される情報を基に、搭乗者を特定する。
【０２３８】
ステップＳ４３において、個人情報アクセスレベル判定部１２６は、個人情報のアクセスレベルの判定結果と搭乗者の情報を基に、個人情報取得部１２７による個人情報の取得を制御する。個人情報取得部１２７は、個人情報アクセスレベル判定部１２６の制御に基づいて、搭乗者のアクセスが許可された個人情報を個人情報記憶部１８から取得して、通知制御部１２４に供給する。
【０２３９】
ステップＳ４４において、通知制御部１２４は、個人情報取得部１２７から供給された個人情報のうち、アクセスレベルによって開示が許可されているものを、搭乗者の認証結果に基づいて表示する。具体的には、通知制御部１２４は、例えば、表示部２１に、搭乗者の顔画像と名前と連絡先、年齢、性別、血液型、医療関係情報、搭乗位置などを順に表示させる。また、通知制御部１２４は、言葉で表現できる情報については、音声出力部２２を制御して、音声で通知するようにしてもよい。ステップＳ４４の処理の終了後、処理は、図１８のステップＳ１２に戻り、ステップＳ１３に進む。
【０２４０】
このような処理により、アクセス禁止が解除された場合、個人情報のアクセスレベルが判定されて、搭乗者として特定された個人に関して、発生した非常状態に適合した個人情報のみが開示され、不必要な個人情報は開示されない。
【０２４１】
また、緊急車両等が、対象に対してただちに接近できない場合もあるため、ネットワークを用いて、離れた場所から個人情報にアクセスすることができると好適である。そこで、車載装置に外部との通信機能を搭載することにより、検出した非常状態の内容と検出されている個人の情報などを外部に通知することができる。
【０２４２】
さらに、サーバ等に個人情報を登録可能なようにしておくことにより、車載装置に登録されていない人が搭乗していた場合であっても、その搭乗者の個人情報をサーバの登録情報から検索して取得することができるので、その搭乗者の個人情報も、表示したり、外部に通知することが可能となる。
【０２４３】
また、例えば、保険会社や自動車販売会社などが管理するサーバと車載装置との通信を可能とすることにより、非常事態の発生時に、必要な個人情報と事故等の状況を速やかに通知することができ、事故後の処理などが速やかに行えるようになる。
【０２４４】
図２０を用いて、本発明を適用した非常時個人情報提供システムについて説明する。
【０２４５】
本発明を適用した車載装置２７１は、無線パケット通信網２５１を介して、インターネット２５２などの広域ネットワークに接続され、個人情報登録サーバ２８２、監視サーバ２８３、救急管理サーバ２８４、事故管理サーバ２８５、顧客管理サーバ２８６と情報を授受することが可能なようになされている。
【０２４６】
車載装置２７１は、例えば、Bluetooth(TM)などを用いた近距離通信の機能を有している場合、近距離通信の機能を有している他の端末装置２８１と通信することが可能なようになされている。端末装置２８１は、例えば、Bluetooth近距離通信機能を備えた携帯電話機、小型のパーソナルコンピュータ、または、ＰＤＡなどであってもよいし、あるいは専用端末であってもよい。また、端末装置２８１は、車載装置２７１の一部として構成されるものとしてもよい。また、端末装置２８１は、インターネット２５２を介して、または、無線パケット通信網２５１およびインターネット２５２を介して、個人情報登録サーバ２８２、監視サーバ２８３、救急管理サーバ２８４、事故管理サーバ２８５、顧客管理サーバ２８６と接続することが可能なようになされている。
【０２４７】
端末装置２８１を有している人物が、事故などを起こした車両の近くに通りかかった場合、または、救助に向かった場合、車載装置２７１から事故の内容や搭乗者の個人情報を受信することができれば、救助活動等、迅速に対応を行うことが可能となる。また、端末装置２８１を保有しているのが、例えば、救急隊員や警察官などの特定の人物である場合、車載装置２７１から送信される搭乗者の個人情報は、ある程度、広範囲なものであってもかまわないが、端末装置２８１を保有しているのが、一般の人である場合、車載装置２７１から送信される搭乗者の個人情報は、プライバシーを考慮して、必要最低限のものとすることが好ましい。また、端末装置２８１を、救急隊員や警察官などの特定の人物も一般の人も保有している場合、車載装置２７１から送信される搭乗者の個人情報は、送信先の端末装置２８１の保有者によって異なるようになされていると好適である。
【０２４８】
個人情報登録サーバ２８２は、例えば、車載装置２７１を用いたネットワークサービスを提供する企業などが管理するサーバであり、車載装置２７１に登録されている個人情報は、無線パケット通信網２５１およびインターネット２５２を介して、顧客管理サーバ２８６に供給されて登録される。
【０２４９】
このようにすることにより、例えば、車載装置２７１が搭載されている車両に車載装置２７１内に個人情報が登録されていない搭乗者が存在した場合でも、個人情報登録サーバ２８２に問い合わせることによって、それらの搭乗者の個人情報を取得して開示することが可能となる。また、事故時に、万が一、車載装置２７１内に登録されている個人情報を読み出すことができなくなってしまった場合にも、車載装置２７１において行われる搭乗者の認証処理の結果の記録を個人情報登録サーバ２８２に問い合わせることによって、搭乗者の個人情報を取得して開示することが可能となる。
【０２５０】
監視サーバ２８３は、例えば、警備会社やメーデーサービスを提供する企業や団体などが管理するサーバであり、無線パケット通信網２５１およびインターネット２５２を介して、車載装置２７１からの事故の内容や搭乗者の個人情報を受信した場合、非常状態の内容が確認され、非常状態の内容に応じた通報が行われる。例えば、監視サーバ２８３は、軽微な事故が発生し、車載装置２７１を搭載した車両の搭乗者から事故通報のみを依頼する内容の通知が送信された場合、搭乗者の氏名と事故現場の位置を警察（または、後述する事故管理サーバ２８５）に通報する。また、監視サーバ２８３は、重大な事故が発生し、利用者がダメージを受けている可能性が高く、利用者の応答がないことが確認された内容の通知が車載装置２７１から送信された場合、検出した非常状態の内容と搭乗者の詳細な個人情報を、インターネット２５２を介して、消防の救急管理サーバ２８４、警察の事故管理サーバ２８５、保険会社やカーディーラの顧客管理サーバ２８６に通報する。
【０２５１】
救急管理サーバ２８４は、例えば、消防署または民間救急車両の提供事業者など、緊急車両の出動を管理する機関や、救急患者を受け入れる医療機関などによって管理されるサーバであり、監視サーバ２８３または車載装置２７１から事故の内容や事故の発生位置の情報、および、必要な個人情報の供給を受け、必要に応じて、緊急車両を事故現場に急行させる。
【０２５２】
事故管理サーバ２８５は、例えば、警察署などにより管理されるサーバであり、監視サーバ２８３または車載装置２７１から事故の内容や事故の発生位置の情報、および、必要な個人情報の供給を受け、必要に応じて、緊急車両を事故現場に急行させる。
【０２５３】
顧客管理サーバ２８６は、例えば、警備会社、保険会社、または、車両の販売元などにより管理されるサーバであり、監視サーバ２８３または車載装置２７１から事故の内容や事故の発生位置の情報、および、必要な個人情報の供給を受け、警備契約、または、保険契約などに基づいたサービスを開始する。
【０２５４】
例えば、顧客管理サーバ２８６が保険会社により管理され、車載装置２７１において非常状態が検出された場合、自動的に保険会社のサービスが開始されるようにすることができる。また、例えば、保険会社と契約者の間で、あらかじめ、非常状態レベルに応じて、個別の情報について開示の有無を決定したり、開示される個人情報の内容に応じて保険料率を設定する契約を行うことなどが可能となる。
【０２５５】
このような構成とすることで、契約者にとっては、契約の履行に必要な情報は間違いなく保険会社に通知され、かつ、保険のサービスに関連性のない、他者に知られたくない情報まで保険会社に開示する必要がなくなる。また、事実を証明できなくて、保険が適用されないような事態が発生することを回避することが可能となる。また、保険会社にとっては、契約において、リスクに応じたきめ細かい料率を設定可能となるのでリスクを減少することができ、事故等の発生時には、利用者が嘘の申告することができないうえに、従来のように調査に時間や人手を使うことなく、非常状態の内容を具体的かつ詳細に把握することができるので、事実に基づいた補償を行うことができる。さらに、各種調査の過程において契約者が知られたくない情報を取得してしまうことなく保険のサービスを適正に提供することができるので、サービスを受ける場合に個人情報の不必要な開示が必要になるのではないかと考えた顧客が保険の契約を敬遠してしまうようなことが少なくなると考えられる。
【０２５６】
図２１は、車載装置２７１の構成を示すブロック図である。なお、図１を用いて説明した車載装置１と対応する部分には同一の符号を付してあり、その説明は適宜省略する。
【０２５７】
すなわち、車載装置２７１は、ＣＰＵ１１に代わってＣＰＵ２９１が設けられ、通信部２３に代わって、通信部２９２が設けられている以外は、図１を用いて説明した車載装置１と基本的に同様の構成を有するものである。
【０２５８】
ＣＰＵ２９１は、車載装置２７１の各部の動作を制御するものである。ＣＰＵ２９１が、ＲＯＭ１２に記憶されている所定のアプリケーションプログラムを実行することなどによって実現可能な機能についての詳細は、図２２を用いて後述する。
【０２５９】
通信部２９２は、有線、または、無線により、例えば、インターネット２５２などの広域ネットワークや、無線パケット通信網２５１に接続されており、外部との情報の授受を制御する。通信部２９２は、例えば、パケット通信、または、Bluetooth(TM)などを用いた近距離通信などにより、インターネット２５２を介して、または、無線パケット通信網２５１およびインターネット２５２を介して、個人情報登録サーバ２８２、監視サーバ２８３、救急管理サーバ２８４、事故管理サーバ２８５、顧客管理サーバ２８６との通信を行うことができる。
【０２６０】
次に、図２２は、ＣＰＵ２９１が所定のプログラムを実行することにより得られる機能について説明するための機能ブロック図である。なお、図５を用いて説明した機能ブロック図と対応する部分には同一の符号を付してあり、その説明は適宜省略する。
【０２６１】
すなわち、ＣＰＵ２９１は、個人情報アクセスレベル判定部１２６に代わって個人情報アクセスレベル判定部３０１を設け、通知制御部１２４に代わって通知制御部３０２を設けている以外は、基本的に、図５を用いて説明したＣＰＵ１１が実現可能な機能と同様の機能を有するものである。
【０２６２】
ＣＰＵ２９１が所定のプログラムを実行することにより得られる機能（機能モジュール）には、認証結果取得部１２１、状態管理部１２２、応答確認部１２３、通知制御部３０２、非常状態レベル判定部１２５、個人情報アクセスレベル判定部３０１、個人情報取得部１２７、および、外部操作制御部１２８が含まれる。
【０２６３】
個人情報アクセスレベル判定部３０１は、非常状態レベル判定部１２５による非常状態レベルの判定結果と、操作入力部１４から供給される個人情報のアクセスを要求する者の操作入力に加えて、必要に応じて、近距離無線通信またはパケット通信などにより個人情報が送信される場合においては、その送信先に基づいて、個人情報のアクセスレベルを判定し、個人情報取得に１２７による個人情報の取得を制御する。
【０２６４】
通知制御部３０２は、応答確認部１２３の制御に基づいて、非常状態レベルの判定のためのメッセージを音声または表示によりユーザに対して通知する。また、通信制御部３０２は、認証された搭乗者（車載装置１が搭載されている車両に搭乗している者）の個人情報を、非常状態レベル判定部１２５の制御に基づいて、非常状態のレベル判定結果および個人情報アクセスレベルの判定結果に応じて表示するように、表示部２１または音声出力部２２を制御したり、通信部２９２を制御して、外部の装置に送信させる。
【０２６５】
次に、非常状態の検出と、非常状態の検出後の動作の例について説明する。
【０２６６】
状態管理部１２２は、非常状態検出部１９により、例えば、衝突、車両の旋回、進行方向とは異なる方向に突然大きな加速度が発生するなどの非常状態が検出された場合、衝突事故が発生した可能性があると判断し、応答処理部１２３に対して、搭乗者の意思確認のためのメッセージを通知させる。
【０２６７】
応答処理部１２３は、通知制御部３０２を制御して、非常状態レベルの判定のためのメッセージを音声または表示によりユーザに対して通知させる。通知制御部３０２は、表示部２１または音声出力部２２を制御して、例えば、「大丈夫ですか？監視センタに通知しますか（または、警察に通知しますか、救急に通知しますか、外部に緊急状態を通知しますか、など）？」と利用者の意思確認のためのメッセージを表示または音声出力させる。また、検出された異常状態が、例えば燃料漏れなど、緊急性を有するものであるとき、応答処理部１２３は、通知制御部３０２を制御して、「燃料漏れで火災の可能性があります。エンジンを止めて車から離れてください。」のような危険を通知するメッセージを出力させるようにすると好適である。
【０２６８】
応答処理部１２３は、搭乗者からの応答の有無を、非常状態レベル判定部１２５に通知する。
【０２６９】
非常状態レベル判定部１２５は、状態管理部１２２から供給された非常状態の検出結果と搭乗者からの応答の有無を基に、非常状態レベルを判定する。また、外部操作制御部１２８は、非常状態レベル判定部１２５により非常状態レベルが高いと判定された場合、搭乗者が速やかに車外に避難することができるように、または、救助者が速やかに車内の様子を確認し、必要に応じて搭乗者を救出することができるように、外部操作部２０を制御して、例えば、車両のキーロックを解除させたり、ドアを自動的に開かせる。
【０２７０】
個人情報アクセスレベル判定部３０１は、非常状態レベル判定部１２５による非常状態レベルの判定結果と、必要に応じて、操作入力部１４から供給される個人情報のアクセスを要求する者の操作入力に基づいて、開示される個人情報のレベルを決定する。
【０２７１】
このとき、個人情報アクセスレベル判定部３０１は、上述した車載装置１の個人情報アクセスレベル判定部１２６と同様にして、非常状態のレベル、個人情報へのアクセスを要求する人物（または、表示される個人情報を確認する人）の特定結果、登録時の開示グループの設定、車載装置１が搭載されている車両の種類などの条件に応じて、開示する情報を選択するのみならず、近距離無線通信、または、無線パケット通信網２５１およびインターネット２５２を介して外部に個人情報を送出する必要がある場合、さらに、個人情報の送出先の条件によっても、開示する個人情報の種類を選択することができるようになされていなければならない。
【０２７２】
個人情報取得部１２７は、個人情報アクセスレベル判定部３０１の制御に基づいて、アクセスが許可された個人情報を個人情報記憶部１８から取得して、通知制御部３０２に供給する。
【０２７３】
通知制御部３０２は、上述した車載装置１の通知制御部１２４と同様にして、例えば、表示部２１に、搭乗者の顔画像と名前と連絡先、年齢、性別、血液型、医療関係情報、搭乗位置などを順に表示させたり、音声出力部２２を制御して、音声で通知するのみならず、例えば、Bluetooth(TM)などの近距離通信で救助者の端末装置２８１に個人情報と非常状態の情報を通知したり、無線パケット通信網２５１およびインターネット２５２を介して、必要に応じて、監視サーバ２８３、救急管理サーバ２８４、事故管理サーバ２８５、顧客管理サーバ２８６に個人情報と非常状態の情報を送出する。
【０２７４】
図２３に個人情報表示画面の構成例を示す。なお、図６を用いて説明した個人情報表示画面と対応する部分には、同一の符号を付してあり、その説明は適宜省略する。
【０２７５】
すなわち、図２３の個人情報表示画面は、新たに、警備会社通知ボタン３２１、警察通報ボタン３２２、および、消防通報ボタン３２３が設けられている以外は、図６を用いて説明した個人情報表示画面と基本的に同様の構成を有している。
【０２７６】
例えば、救急隊員などの救助者が、個人情報表示画面の警備会社通知ボタン３２１を選択（押下）した場合、自動的に顧客管理サーバ２８６への通知が行われ、例えば、家族への連絡など、例えば、警備会社、保険会社、または、車両の販売元などに対して事前に依頼された処理が迅速に行われる。
【０２７７】
また、例えば、救急隊員が、現場の状況から、発生している非常状態が事故ではなく傷害事件であると判断し、個人情報表示画面の警察通報ボタン３２２を選択（押下）した場合、警察（事故管理サーバ２８７）に、搭乗者の情報や非常状態生直前の車内の動画像、搭乗者または搭乗者である可能性の高い人物の顔画像と個人情報が通知されるので、警察は、事件の詳細な情報を得ることができ、ただちに対応を行うことができる。
【０２７８】
また、救急隊員などではない一般の人が救助のために接近してきた場合には、動転していて適切な行動がとれないことがあるので、警備会社通知ボタン３２１、警察通報ボタン３２２、および、消防通報ボタン３２３が設けられることにより、適切な通報先に、適切な情報を即座に通知することが可能となる。また、救急隊員などではない一般の人が救助のために接近してきた場合には、上述した車載装置１における場合と同様にして、できるだけ個人情報を開示したくないので、例えば、個人情報表示画面には、必要最低限の個人情報のみを表示させ、例えば、病歴など、広く開示したくないが、緊急医療に必要となる詳細な個人情報については、救急管理サーバ２８４に送信するようにしてもよい。
【０２７９】
なお、ここでは、警備会社通知ボタン３２１、警察通報ボタン３２２、および、消防通報ボタン３２３が選択または押下された場合、それぞれの通報先には、ネットワークを利用した通信により情報が送信されるものとして説明したが、ネットワークを利用した通信ではなく、警備会社通知ボタン３２１、警察通報ボタン３２２、および、消防通報ボタン３２３が選択または押下されることにより、警備会社、警察、消防等に、電話がかけられるものとしてもよい。このとき、いわゆるテレビ電話機能を利用することができるものとすると好適である。
【０２８０】
また、車載装置２７１の通知制御部３０２は、通信部２９２を制御して、Bluetooth(TM)などの近距離通信で救助者の端末装置２８１に、搭乗者の個人情報と非常状態の情報を通知することができるようになされている。これにより、例えば、事故現場に急行中の緊急車両が近距離通信の通信圏内に入った場合、通信部２９２から送信された搭乗者の個人情報と非常状態の情報を受信することができ、事前に対応を検討することなどが可能となる。特に、端末装置２８１が画像の表示機能を有しており、図２３を用いて説明した個人情報表示画面の車内画像表示エリア１４３、前方画像表示エリア１４４、および、後方画像表示エリア１４５に表示されるのと同様の事故発生時の画像情報を受信して、救助者が参照することができるようにしたり、必要に応じて、非常発生時の車両の加速度の大きさや、衝撃の大きさ、転覆、水没の有無、人の応答の有無について近距離無線通信を用いて通知することができれば、救助者は、緊急車両が事故現場に到着する前に、極めて詳細に被害の状況を知ることができる。
【０２８１】
なお、ドアロックの開放や個人情報の開示は、上述した車載装置１における場合と同様に、救助者など接近してきた人に対して、例えば、上述した車外画像監視部９２により確認される車外画像、または、所定のＲＦＩＤタグを有しているか否かなどによって、救急隊員や警察官や契約した警備会社の警備員であることが確認できた場合にのみ行うようにしたり、または、不正な意図で接近する不審者を排除することができるように、上述した車外画像監視部９２により確認される車外画像によって顔を隠していない人であることが確認できた場合など、善意の救助者であることが確認できたときに行うことが望ましい。また、それ以外にも、例えば、上述した車外画像監視部９２により救助者の顔画像が取得できた段階でドアロックを開放したり、個人情報を開示するような構成としてもよい。
【０２８２】
さらに、一般の人が救助に向かい、上述した手順により、不正な意図で接近する不審者ではないと認識された場合、車載装置２７１の通知制御部３０２は、通信部２９２を制御して、Bluetooth(TM)などの近距離通信で救助者の端末装置２８１に、この端末装置２８１の保有者は、事故等の救助に当たっている人物が保有しているものであることを通信相手に特定させるための、ネットワークＩＤや担当者ＩＤなどの情報を送信することができるようにしてもよい。そして、ネットワークＩＤや担当者ＩＤなどの情報を受信した端末装置２８１によって取得された情報を、監視サーバ２８３、救急管理サーバ２８４、事故管理サーバ２８５、顧客管理サーバ２８６が受信可能なようにすることにより、例えば、救助者の端末装置２８１が撮像機能を有する場合、事故車両に搭載されたカメラでは撮影できない周囲の状況を撮影して監視サーバ２８３、救急管理サーバ２８４、事故管理サーバ２８５、顧客管理サーバ２８６に送信することが可能となる。このようにすることにより、事故現場の情報を、一般の人には開示されないようにして、警察や消防に早期に提供することが可能となる。
【０２８３】
このような車載装置２７１が実行する処理は、基本的には、図１８を用いて説明した非常状態監視処理と同様の処理であるが、ステップＳ１２においては、図１９を用いて説明したアクセス禁止解除処理１に代わって、図２４のアクセス禁止解除処理２が実行される。
【０２８４】
図２４のフローチャートを参照して、アクセス禁止解除処理２について説明する。
【０２８５】
ステップＳ７１乃至ステップＳ７３においては、図１９を用いて説明したアクセス禁止解除処理１のステップＳ４１乃至ステップＳ４３と基本的に同様の処理が実行される。
【０２８６】
すなわち、非常状態レベル判定部１２５による非常状態レベルの判定結果と、必要に応じて、操作入力部１４から供給される個人情報のアクセスを要求する者の操作入力に基づいて、個人情報のアクセスレベルが判定され、非常状態レベル判定部１２５から供給される情報を基に、搭乗者が特定され、個人情報のアクセスレベルの判定結果と搭乗者の情報を基に、個人情報取得部１２７による個人情報の取得が制御され、搭乗者のアクセスが許可された個人情報が個人情報記憶部１８から取得されて、通知制御部３０２に供給される。
【０２８７】
ステップＳ７４において、通知制御部３０２は、個人情報取得部１２７から供給された個人情報に基づいて、搭乗者の個人情報のうち、内部に登録されていないものがあるか否かを判断する、
【０２８８】
ステップＳ７４において、内部に登録されていないものがあると判断された場合、ステップＳ７５において、通知制御部３０２は、通信部２９２を制御して、無線パケット通信網２５１およびインターネット２５２を介して、個人情報登録サーバ２８２にアクセスし、内部に登録されていない搭乗者の個人情報で、登録されているものがあれば、それを取得するとともに、個人情報記憶部１８に記憶させる。
【０２８９】
ステップＳ７４において、内部にすべて登録されていると判断された場合、または、ステップＳ７５の処理の終了後、ステップＳ７６において、通知制御部３０２は、個人情報取得部１２７から供給された個人情報、および、個人情報登録サーバ２８２から取得された個人情報のうち、アクセスレベルによって開示が許可されているものを表示する。具体的には、通知制御部３０２は、例えば、表示部２１に、搭乗者の顔画像と名前と連絡先、年齢、性別、血液型、医療関係情報、搭乗位置などを順に表示させる。また、通知制御部３０２は、言葉で表現できる情報については、音声出力部２２を制御して、音声で通知するようにしてもよい。
【０２９０】
ステップＳ７７において、通知制御部３０２は、端末装置２８１、監視サーバ２８３、救急管理サーバ２８４、事故管理サーバ２８５、または、顧客管理サーバ２８６のうちの少なくともいずれか１つに対して、外部通知が必要であるか否かを判断する。
【０２９１】
ステップＳ７７において、外部通知が必要であると判断された場合、ステップＳ７８において、図２５を用いて後述する外部通知処理が実行される。
【０２９２】
ステップＳ７７において、外部通知が必要ではないと判断された場合、または、ステップＳ７８の処理の終了後、処理は、図１８のステップＳ１２に戻り、ステップＳ１３に進む。
【０２９３】
このような処理により、アクセス禁止が解除された場合、個人情報のアクセスレベルが判定されて、搭乗者として特定された個人に関して、発生した非常状態に適合した個人情報のみが開示され、不必要な個人情報は開示されない。また、開示可能な個人情報は、必要に応じて、外部に通知されるが、その通知先によっても、開示される情報のアクセスレベルが決定される。
【０２９４】
次に、図２５のフローチャートを参照して、図２４のステップＳ７８において実行される外部通知処理について説明する。
【０２９５】
ステップＳ１０１において、通知制御部３０２は、通信部２９２が、近距離無線通信の機能を有しているか否かを判断する。
【０２９６】
ステップＳ１０１において、近距離無線通信の機能を有していると判断された場合、ステップＳ１０２において、通知制御部３０２は、通信部２９２を制御して、取得した個人情報のうち、アクセスレベルによって開示が許可されている情報を、近距離無線通信によって送出する。
【０２９７】
ステップＳ１０１において、近距離無線通信の機能を有していないと判断された場合、または、ステップＳ１０２の処理の終了後、ステップＳ１０３において、通知制御部３０２は、車載装置１が、非常時監視サービスに登録されているか否かを判断する。
【０２９８】
ステップＳ１０３において、非常時監視サービスに登録されていると判断された場合、ステップＳ１０４において、通知制御部３０２は、通信部２９２を制御して、取得した個人情報のうち、アクセスレベルによって開示が許可されている情報を、無線パケット通信網２５１およびインターネット２５２を介して、監視サーバ２８３に送信する。
【０２９９】
ステップＳ１０３において、非常時監視サービスに登録されていないと判断された場合、または、ステップＳ１０４の処理の終了後、ステップＳ１０５において、通知制御部３０２は、操作入力部１４から供給される操作入力、もしくは、非常状態レベルまたは個人情報アクセスレベルの判定結果に基づいて、消防（救急）への通報が必要か否かを判断する。
【０３００】
ステップＳ１０５において、消防（救急）への通報が必要であると判断された場合、ステップＳ１０６において、通知制御部３０２は、通信部２９２を制御して、取得した個人情報のうち、アクセスレベルによって開示が許可されている情報を、無線パケット通信網２５１およびインターネット２５２を介して、救急管理サーバ２８４に送信する。
【０３０１】
ステップＳ１０５において、消防（救急）への通報が必要ではないと判断された場合、または、ステップＳ１０６の処理の終了後、ステップＳ１０７において、通知制御部３０２は、操作入力部１４から供給される操作入力、もしくは、非常状態レベルまたは個人情報アクセスレベルの判定結果に基づいて、警察への通報が必要か否かを判断する。
【０３０２】
ステップＳ１０７において、警察への通報が必要であると判断された場合、ステップＳ１０８において、通知制御部３０２は、通信部２９２を制御して、取得した個人情報のうち、アクセスレベルによって開示が許可されている情報、および、非常状態の詳細情報を、無線パケット通信網２５１およびインターネット２５２を介して、事故管理サーバ２８５に送信する。
【０３０３】
ステップＳ１０７において、警察への通報が必要ではないと判断された場合、または、ステップＳ１０８の処理の終了後、ステップＳ１０９において、通知制御部３０２は、操作入力部１４から供給される操作入力、もしくは、非常状態レベルまたは個人情報アクセスレベルの判定結果に基づいて、保険会社への通知が必要か否かを判断する。
【０３０４】
ステップＳ１０９において、保険会社への通報が必要であると判断された場合、ステップＳ１１０において、通知制御部３０２は、契約内容により送信される個人情報があらかじめ定められているか否かを判断する。
【０３０５】
ステップＳ１１０において、契約内容により送信される個人情報があらかじめ定められていると判断された場合、ステップＳ１１１において、通知制御部３０２は、通信部２９２を制御して、取得した個人情報のうち、契約内容により送信される個人情報であって、アクセスレベルによって開示が許可されている情報、および、非常状態の詳細情報を、無線パケット通信網２５１およびインターネット２５２を介して、顧客管理サーバ２８６に送信する。
【０３０６】
ステップＳ１１０において、契約内容により送信される個人情報があらかじめ定められていないと判断された場合、ステップＳ１１２において、通知制御部３０２は、通信部２９２を制御して、無線パケット通信網２５１およびインターネット２５２を介して、顧客管理サーバ２８６に、非常事態発生を通知する。
【０３０７】
ステップＳ１１３において、通知制御部３０２は、通信部２９２が、無線パケット通信網２５１およびインターネット２５２を介して、顧客管理サーバ２８６から受信した、契約内容に基づいた個人情報や非常状態の詳細情報の要求を受ける。
【０３０８】
ステップＳ１１４において、通知制御部３０２は、通信部２９２を制御して、無線パケット通信網２５１およびインターネット２５２を介して、要求された個人情報および非常状態の詳細情報を、顧客管理サーバ２８６へ送信する。
【０３０９】
ステップＳ１０９において、保険会社への通報が必要ではないと判断された場合、もしくは、ステップＳ１１１またはステップＳ１１４の処理の終了後、処理は、図２４のステップＳ７８に戻り、図１８のステップＳ１２に戻り、ステップＳ１３に進む。
【０３１０】
このような処理により、個人情報の送信先に対応つけて、開示が許可されている個人情報と、非常状態の詳細情報が送信される。
【０３１１】
このように、本発明を適用することにより、事故や火災など重大な事象が発生したときに、発生した事象に関係する個人についての情報のうちの適切な部分のみを、他人からアクセス可能なようにすることができる。個人情報の開示方法は、表示部２１へ顔画像とともに個人情報を表示するようにしてもよいし、音声出力を用いるようにしてもよいし、近距離無線通信、または、ネットワーク等を用いて、外部の装置に通知されるようにしてもよい。
【０３１２】
なお、本発明を適用した車載装置１または車載装置２７１は、ドア付近、屋根や後部窓付近、または、トランク上部など、車内、車外のいずれの位置に取り付けられていてもよいが、事故後に利用されることを想定しているので、可能であれば事故の影響を受けにくい車室内の乗員に近い位置に搭載され、容易に破壊しない構成となっていることが望ましい。車載装置１または車載装置２７１は、例えば、乗用車に搭載されているのであれば、コンソール中央部に取り付けられるカーナビゲーション装置のような形状であっても、ＰＤＡや携帯電話のような構成の携帯型の装置であってもよい。また、本発明を適用した車載装置１または車載装置２７１は、例えば、図７乃至図１７を用いて説明したような、特定の目的のための機能を有する装置の一部として設けられたり、それらの装置のうちの一部と機能を共有するものとしてもよい。
【０３１３】
また、本発明を適用した車載装置１または車載装置２７１は、１つの筐体にまとめてもよいし、複数の筐体に分割してもよい。さらに、車載装置１または車載装置２７１が複数の筐体に分割されている場合、それぞれの筐体間の情報の授受は、有線または無線による接続を介して実行される。また、本発明を適用した車載装置１または車載装置２７１は、その機能を実現するための構成の一部または全部を、例えば、基板などのモジュール構成として、他の装置に組み込むようにしてもよい。
【０３１４】
また、本発明を適用した車載装置１または車載装置２７１においては、生体認証と、例えば、ＲＦＩＤなどを利用した電子的な認証とを組み合わせて個人を認証するようにしてもよい。
【０３１５】
上述した一連の処理は、ソフトウェアにより実行することもできる。そのソフトウェアは、そのソフトウェアを構成するプログラムが、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ、または、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能な、例えば汎用のパーソナルコンピュータなどに、記録媒体からインストールされる。
【０３１６】
この記録媒体は、図１または図２１に示すように、コンピュータとは別に、ユーザにプログラムを提供するために配布される、プログラムが記録されている磁気ディスク（フレキシブルディスクを含む）、光ディスク（CD-ROM（Compact Disk-Read Only Memory），DVD（Digital Versatile Disk）を含む）、光磁気ディスク（ＭＤ(Mini-Disk)（商標）を含む）、もしくは半導体メモリなどよりなるリムーバブルメディア４１などにより構成される。
【０３１７】
また、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別に実行される処理をも含むものである。
【０３１８】
なお、本明細書において、システムとは、複数の装置により構成される装置全体を表すものである。
【図面の簡単な説明】
【０３１９】
【図１】本発明を適用した車載装置の構成を示すブロック図である。
【図２】認証処理部の構成（機能）について説明するためのブロック図である。
【図３】登録画面について説明するための図である。
【図４】非常状態検出部の構成（機能）について説明するためのブロック図である。
【図５】ＣＰＵが有する機能について説明するためのブロック図である。
【図６】個人情報表示画面について説明するための図である。
【図７】意思確認装置の一実施の形態を示すブロック図である
【図８】人が正面を向いている場合の顔の向きと視線の向きを模式的に示した図である。
【図９】図８に示される状態における人の眼の状態を模式的に示した図である。
【図１０】人がうなずいている場合の顔の向きと視線の向きを模式的に示した図である。
【図１１】図１０に示される状態における人の眼の状態を模式的に示した図である。
【図１２】うなずきらしさが閾値以上となる状態を説明するためのグラフである。
【図１３】人が正面を向いている場合の顔の向きと視線の向きを模式的に示した図である。
【図１４】図１３に示される状態における人の眼の状態を模式的に示した図である。
【図１５】人が首を横に振っている場合の顔の向きと視線の向きを模式的に示した図である。
【図１６】図１５に示される状態における人の眼の状態を模式的に示した図である。
【図１７】首振りらしさが上限閾値以上または下限閾値以下となる状態を説明するためのグラフである。
【図１８】非常状態監視処理について説明するためのフローチャートである。
【図１９】アクセス禁止解除処理１について説明するためのフローチャートである。
【図２０】本発明を適用した非常時個人情報提供システムについて説明するための図である。
【図２１】図２０の車載装置の構成を示すブロック図である。
【図２２】ＣＰＵが有する機能について説明するためのブロック図である。
【図２３】個人情報表示画面について説明するための図である。
【図２４】アクセス禁止解除処理２について説明するためのフローチャートである。
【図２５】外部通知処理について説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【０３２０】
１  車載装置
１１  ＣＰＵ
１４  操作入力部
１５  生体情報取得部
１６  認証処理部
１７  認証結果記憶部
１８  個人情報記憶部
１９  非常状態検出部
２０  外部操作部
２１  表示部
２２  音声出力部
２３  通信部
１２１  認証結果取得部
１２２  状態管理部
１２３  応答確認部
１２４  通知制御部
１２５  非常状態レベル判定部
１２６  個人情報アクセスレベル判定部
１２７  個人情報取得部
１２８  外部操作制御部
２７１  車載装置
２５１  無線パケット通信網
２５１  インターネット
２８２  個人情報登録サーバ
２８３  監視サーバ
２８４  救急管理サーバ
２８５  事故管理サーバ
２８６  顧客管理サーバ
２９１  ＣＰＵ
２９２  通信部
３０１  個人情報アクセスレベル判定部
３０２  通知制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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