(57)【要約】【課題】改善目標を達成するための、より正確で効果的な運動計画を提案可能な技術を提供する。【解決手段】運動計画提案装置は、生体の健康に関わる生体情報に関して、運動による前記生体情報の値の改善を支援するための装置であり、設定された運動実施期間及び前記生体情報の改善目標に基づいて、前記改善目標を達成するために必要な運動強度及び運動時間を算出する運動計画生成手段と、算出された運動強度及び運動時間を利用者に提示する運動計画出力手段と、を備える。【選択図】図２
2007323246.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体の健康に関わる生体情報に関して、運動による前記生体情報の値の改善を支援するための運動計画提案装置であって、
設定された運動実施期間及び前記生体情報の改善目標に基づいて、前記改善目標を達成するために必要な運動強度及び運動時間を算出する運動計画生成手段と、
算出された運動強度及び運動時間を利用者に提示する運動計画出力手段と、
を備えることを特徴とする運動計画提案装置。
【請求項２】
前記運動強度は代謝当量（ＭＥＴｓ）であり、
前記運動計画生成手段は、前記生体情報の改善目標をエネルギー消費量に換算し、前記エネルギー消費量と利用者の体重とから前記運動強度及び運動時間を算出することを特徴とする請求項１に記載の運動計画提案装置。
【請求項３】
前記運動計画生成手段は、利用者の性別、年齢、身長、ＢＭＩ、体組成値、若しくは基礎代謝量、又は、これらのうち２以上の組み合わせに基づき、運動強度を補正することを特徴とする請求項１又は２に記載の運動計画提案装置。
【請求項４】
前記運動計画出力手段は、前記算出された運動強度を１分間あたりの歩数に換算して出力することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の運動計画提案装置。
【請求項５】
前記運動計画出力手段は、前記改善目標を達成するために必要な総運動時間を、単位期間あたりの運動時間に換算して提示することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の運動計画提案装置。
【請求項６】
前記単位期間は１週間であることを特徴とする請求項５に記載の運動計画提案装置。
【請求項７】
前記単位期間は利用者が変更可能であることを特徴とする請求項５又は６に記載の運動計画提案装置。
【請求項８】
前記運動計画生成手段は、前記改善目標を達成する期日を利用者に指定させ、その指定された期日から前記運動実施期間を逆算することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の運動計画提案装置。
【請求項９】
前記生体情報の値を時系列に記録可能な記録手段と、
前記生体情報の記録値の推移を利用者に提示する運動効果出力手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の運動計画提案装置。
【請求項１０】
前記運動効果出力手段は、前記生体情報の記録値の推移から、前記生体情報の値の将来的な変化を予測して、前記生体情報の予測値を利用者に提示することを特徴とする請求項９に記載の運動計画提案装置。
【請求項１１】
前記生体情報の改善目標又は記録値が健康に障害をきたすおそれがある値であると判断した場合に、利用者に警告する警告手段をさらに備えることを特徴とする請求項９又は１０に記載の運動計画提案装置。
【請求項１２】
前記生体情報は、体組成値、ウエスト径、体重、血圧値、血糖値、血中脂質値、又は、基礎代謝量であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の運動計画提案装置。
【請求項１３】
前記体組成値は、体脂肪率、体脂肪量、内臓脂肪率、内臓脂肪量、皮下脂肪率、皮下脂肪量、筋肉率、又は、筋肉量であることを特徴とする請求項１２に記載の運動計画提案装置。
【請求項１４】
生体の健康に関わる生体情報に関して、運動による前記生体情報の値の改善を支援するための運動計画提案方法であって、
コンピュータが、
設定された運動実施期間及び前記生体情報の改善目標に基づいて、前記改善目標を達成するために必要な運動強度及び運動時間を算出する処理と、
算出された運動強度及び運動時間を利用者に提示する処理と、
を実行することを特徴とする運動計画提案方法。
【請求項１５】
生体の健康に関わる生体情報に関して、運動による前記生体情報の値の改善を支援するための運動計画提案プログラムであって、
コンピュータに、
設定された運動実施期間及び前記生体情報の改善目標に基づいて、前記改善目標を達成するために必要な運動強度及び運動時間を算出する処理と、
算出された運動強度及び運動時間を利用者に提示する処理と、
を実行させることを特徴とする運動計画提案プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、健康増進のための運動計画を生成し提案する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
運動計画や健康管理を支援するための技術としては、次のものが知られている。
【０００３】
（１）性別、年齢、体脂肪率、体重、目標体脂肪率をコンピュータ装置に入力し、有酸素運動の種類を選択すると、目標体脂肪率を達成するために必要な有酸素運動の回数が算出、表示される運動計画システム（特許文献１参照）。
【０００４】
（２）被験者の体重、体脂肪率等の生体情報を入力するとともに、健康管理の目標値を設定することで、目標値に対する健康管理達成度を採点し、生体情報と目標値と採点結果を履歴データとして記録する健康管理装置（特許文献２参照）。
【０００５】
（３）バイタルセンサー（体重・体脂肪計、歩行計など）からの生体データ、医療機関による検査結果、個人情報から、ケアー希望者の健康度をあらわす指標を演算し、指標とともに健康増進に必要な情報を返信する健康管理システム（特許文献３参照）。
【特許文献１】特開２００２−２７９０７５号公報
【特許文献２】特開２００３−２８８４１７号公報
【特許文献３】特開２００２−５６０９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来技術では、運動計画として、有酸素運動の回数や目標歩数などの「運動回数」を提示している。しかし、同じ種類の運動であっても、人によって若しくは運動のやり方やペースによってエネルギー消費量はまちまちである。例えば、同じウォーキングでも速度や歩幅によって運動負荷が変わるし、性別や年齢や体型などによっても変わってくる。よって、従来のように単純に運動回数を提示するだけでは、実際に得られる運動効果にバラツキが大きいという問題が生じていた。
【０００７】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、改善目標を達成するための、より正確で効果的な運動計画を提案可能な技術を提供することにある。
【０００８】
本発明のさらなる目的は、利用者個人の特性にあわせた、より正確で効果的な運動計画を提案可能な技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明では、以下の構成を採用する。
【００１０】
本発明に係る運動計画提案装置は、生体の健康に関わる生体情報に関して、運動による前記生体情報の値の改善を支援するための運動計画提案装置であって、設定された運動実施期間及び前記生体情報の改善目標に基づいて、前記改善目標を達成するために必要な運動強度及び運動時間を算出する運動計画生成手段と、算出された運動強度及び運動時間を利用者に提示する運動計画出力手段と、を備える。
【００１１】
生体の健康に関わる生体情報とは、生体から測定可能な情報のうち健康度合いの判定に
利用可能な情報をいい、例えば、体組成値（具体的には、体脂肪率、体脂肪量、内臓脂肪率、内臓脂肪量、皮下脂肪率、皮下脂肪量、筋肉率、筋肉量など）、ウエスト径、体重、血圧値、血糖値、血中脂質値、基礎代謝量などをいう。このように生体情報には多くの種類があるが、運動計画提案装置は全ての生体情報に対応している必要はなく、少なくとも１種類の生体情報に対応していればよい。
【００１２】
本発明の構成によれば、改善目標を達成するための運動計画が、「運動強度及び運動時間」という情報で提示される。よって、利用者は、どの程度の負荷の運動をどれくらいの時間行えばよいか容易に理解できる。また、提示された運動強度と運動時間に従って運動を実施すれば、概ね一定の運動効果が得られる。すなわち、本発明は従来技術に比べてより正確で効果的な運動計画の提案が可能である。
【００１３】
運動強度が代謝当量（ＭＥＴｓ；metabolic equivalents）であることが好ましい。代
謝当量（ＭＥＴｓ）とは運動時の酸素摂取量が安静時の酸素摂取量の何倍であるかを表す単位である。安静時酸素摂取量（つまり、１ＭＥＴ）は個人差が小さく、体重にほぼ比例するとみなせるので、運動強度を計算するにあたり予め安静時酸素摂取量を測定しておく必要がないという利点がある。また、代謝当量は基本が酸素摂取量におかれているので、エネルギー消費量との換算が容易であるという利点もある。
【００１４】
運動計画生成手段は、前記生体情報の改善目標をエネルギー消費量に換算し、前記エネルギー消費量と利用者の体重とから前記運動強度及び運動時間を算出すればよい。これにより、正確かつ効果的な運動計画を簡単に計算することができる。
【００１５】
前記運動計画生成手段は、利用者の性別、年齢、身長、ＢＭＩ（Body Mass Index）、
体組成値、若しくは基礎代謝量、又は、これらのうち２以上の組み合わせに基づき、運動強度を補正することが好ましい。かかる補正により、利用者個人の特性にあった、より正確な運動計画を生成することができる。
【００１６】
前記運動計画出力手段は、前記算出された運動強度を単位時間あたりの運動量（例えば、１分間あたりの歩数など）若しくは単位運動量あたりの時間（例えば、１００歩あたりの時間など）に換算して出力するとよい。これにより、適切なペースで運動を行うことが容易になる。
【００１７】
前記運動計画出力手段は、前記改善目標を達成するために必要な総運動時間を、単位期間あたりの運動時間（例えば、３日あたり５０分、１週間あたり１５０分など）に換算して提示するとよい。これにより、提示された単位期間の中でどのように運動時間を割り当てるかを、利用者が自由に組み立てることができるようになる。特に、前記単位期間は１週間であることが好ましい。また、前記単位期間は利用者が変更可能であることも好ましい。
【００１８】
前記運動計画生成手段は、前記改善目標を達成する期日を利用者に指定させ、その指定された期日から前記運動実施期間を逆算するようにしてもよい。ダイエットや体質改善を目的とした運動を開始するきっかけは、近い将来に予定されているなんらかのイベント（結婚、旅行、健康診断、クリスマスなど）であることがほとんどである。上記構成はこの点に着目したものである。
【００１９】
運動計画提案装置が、前記生体情報の値を時系列に記録可能な記録手段と、前記生体情報の記録値の推移を利用者に提示する運動効果出力手段と、をさらに備えることも好ましい。これにより、利用者は運動の効果を容易に確認でき、運動継続のモチベーションを持続させることができる。
【００２０】
前記運動効果出力手段は、前記生体情報の記録値の推移から、前記生体情報の値の将来的な変化を予測して、前記生体情報の予測値を利用者に提示することも好ましい。これにより、利用者は運動を継続することによる将来的な効果を容易に確認できるので、運動継続のモチベーションをさらに持続させることができる。
【００２１】
運動計画提案装置が、前記生体情報の改善目標又は記録値が健康に障害をきたすおそれがある値であると判断した場合に、利用者に警告する警告手段をさらに備えることも好ましい。これにより、無謀な目標設定や過負荷な運動を防止することができ、運動計画の安全性を保証できる。
【００２２】
本発明は、上記手段の少なくとも一部を有する運動計画提案装置として捉えてもよいし、また、本発明は、上記処理の少なくとも一部を含む運動計画提案方法、または、かかる方法を実現するための運動計画提案プログラムやそのプログラムを記録した記録媒体として捉えることもできる。なお、上記手段および処理の各々は可能な限り互いに組み合わせて本発明を構成することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、改善目標を達成するための、より正確で効果的な運動計画を生成し提案することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下に図面を参照して、この発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。
【００２５】
＜第１実施形態＞
第１実施形態では、運動計画提案装置の機能を体組成計に実装した構成例を示す。
【００２６】
（体組成計の構成）
図１は、体組成計の外観を示している。ここでは、体重計と一体に構成された体重体組成計を例示する。
【００２７】
この体組成計は、概略、本体１と保持部（表示操作部）２とから構成される。本体１と保持部２は、ケーブル３で接続されており、信号の送受信が可能である。なお、本体１と保持部２とを無線通信により接続する構成でもよい。非使用時は、本体１の保持部収納部１３に、保持部２及びケーブル３が収納される。
【００２８】
本体１の上面には、４つの足用電極１０Ｌ、１０Ｒ、１１Ｌ、１１Ｒが設けられている。電極１０Ｌ、１０Ｒは、左右の足裏に電流を印加するための電極であり、電極１１Ｌ、１１Ｒは、左右の足裏から電圧を検知するための電極である。また本体１は体重測定部１２を内蔵している。
【００２９】
保持部２には、左右のグリップ２０Ｌ、２０Ｒ、表示部２１、操作部２２、などが設けられている。表示部２１は、測定結果やガイダンスを表示したり、後述する運動計画を表示したりする部分であり、例えば液晶ディスプレイから構成される。操作部２２は、登録番号（利用者）の選択、運動計画の生成・確認、その他の情報入力のためのユーザインターフェイスを備えている。タッチパネル式のディスプレイを用いて、表示部２１と操作部２２を共通のハードウエアで構成することも好ましい。
【００３０】
グリップ２０Ｌ、２０Ｒにはそれぞれ、手のひらに電流を印加するための電極２４Ｌ、２４Ｒと、手のひらから電圧を検知するための電極２５Ｌ、２５Ｒとが設けられている。
【００３１】
図２は、体組成計の構成を示すブロック図である。図２に示すように、保持部２は、制御部２６、インピーダンス測定部２７、記憶部２８、電源２９などを内蔵している。
【００３２】
制御部２６は、体組成を推定する体組成推定機能、運動計画を生成する運動計画生成機能、運動計画を利用者に提示する運動計画出力機能、運動の効果を利用者に提示する運動効果出力機能などとして機能する部分である。このうち運動計画生成機能、運動計画出力機能及び運動効果出力機能が運動計画生成装置としての機能である。制御部２６は、ＣＰＵ（演算処理装置）、メモリなどから構成されるもので、上記諸機能はＣＰＵがプログラムを実行することによって実現される。ただし、制御部２６が担う機能の一部又は全部を専用のチップで構成しても構わない。
【００３３】
インピーダンス測定部２７は、制御部２６の制御に従って、足用電極１０Ｌ、１０Ｒ及び手用電極２４Ｌ、２４Ｒから生体に所定の電流を印加し、足用電極１１Ｌ、１１Ｒ及び手用電極２５Ｌ、２５Ｒで電圧を検知することによって、体内のインピーダンスを測定する手段である。制御部２６及びインピーダンス測定部２７の具体的な機能及び処理については、後述する。
【００３４】
記憶部２８は、不揮発性メモリなどの記憶媒体から構成される。記憶部２８には、体重及び体組成の測定結果（測定値）などが時系列に利用者別（登録番号別）に格納される。また、記憶部２８には、各利用者の身体特定化情報（性別、年齢、身長）も格納されている。本実施形態の体組成計では複数（例えば４人）の利用者を登録可能であり、操作部２２で登録番号を指定することにより利用者を選択することができる。
【００３５】
（体組成測定機能）
図３のフローチャートに沿って、体重及び体組成の測定を行う際の標準的な処理の流れを説明する。
【００３６】
利用者が体組成計の電源をＯＮすると、制御部２６が体重計の校正処理を実行する（ステップＳ１０）。校正完了後、利用者（登録番号）を選択可能となる。利用者により登録番号が指定されると（ステップＳ１１）、制御部２６は、その登録番号に関連付けられたデータを記憶部２８から読み込む（ステップＳ１２）。
【００３７】
利用者が本体１上の所定位置に乗り、測定姿勢で静止すると、体重測定部１２によって体重の測定が行われる（ステップＳ１３）。また、インピーダンス測定部２７によって体内インピーダンスの測定が行われる（ステップＳ１４）。これらの測定値は制御部２６に入力される。
【００３８】
制御部２６は、体重及びインピーダンスの測定値と、記憶部２８から読み込んだ利用者の身体特定化情報に基づいて、体組成を推定する（ステップＳ１５）。体組成としては、例えば、体脂肪率、体脂肪量、内臓脂肪率、内臓脂肪量、皮下脂肪率、皮下脂肪量、筋肉率、筋肉量などを算出可能である。またこれらの算出結果に基づいて、さらに、基礎代謝量、肥満度、体年齢などの健康管理やダイエットに有益な指針情報を生成してもよい。体組成の推定や指針情報の算出は公知の手法を用いればよいので、ここでは具体的な説明を割愛する。
【００３９】
制御部２６は、体重、体組成、指針情報などの生体情報を表示部２１に表示する（ステップＳ１６）。この表示を見ることにより、利用者は測定結果を確認することができる。また、制御部２６は、これらの生体情報を測定日時情報（タイムスタンプ）とともに記憶部２８に格納する（ステップＳ１７）。これにより生体情報の値が時系列に記録されてい
く。
【００４０】
（運動計画生成機能）
次に、図４のフローチャートに沿って、運動計画の生成及び出力処理の流れを説明する。以下の処理は、利用者が操作部２２を用いて運動計画の生成を指示したときに実行されるものである。
【００４１】
利用者によって登録番号が指定されると（ステップＳ２０）、制御部２６がその登録番号に関連付けられたデータを記憶部２８から読み込む（ステップＳ２１）。ここでは、身体特定化情報として、「性別：男性、年齢：３７歳、身長：１７２ｃｍ」、生体情報として、「体重：８２．５ｋｇ、体脂肪率：３２．７％」が読み込まれたものとする。
【００４２】
次に、改善目標の入力が行われる（ステップＳ２２）。具体的には、改善対象とする生体情報の種類（体重、体脂肪率など）とその目標値とが入力される。ここでは、「体重：７８．０ｋｇ」のように、体重（体脂肪量）を４．５ｋｇ減らすように改善目標が設定されたものとする。
【００４３】
次に、運動実施期間の入力が行われる（ステップＳ２３）。ここでは、「運動実施期間：６ヶ月」と指定されたものとする。なお、ステップＳ２１〜Ｓ２３の処理はどのような順番で実行されてもよい。
【００４４】
このようにして改善目標と運動実施期間が設定されたら、制御部２６は、その改善目標が健康に障害をきたすおそれがある値でないかどうか判断する（ステップＳ２４）。例えば、現在の値と目標値との差（若しくは割合）が所定のしきい値よりも大きい場合や、改善目標に比べて運動実施期間があまりに短い場合などには、その改善目標が健康に障害をきたすおそれがあると判断する。つまり、改善目標の設定が不適切とみなすのである。そして、改善目標の設定が不適切な場合には（ステップＳ２４；ＮＯ）、利用者に警告を出力し、運動実施期間及び改善目標の再入力を要求する（ステップＳ２５）。かかる処理により無謀な目標設定を防止することができ、運動計画の安全性を保証できる。適切な値が設定されたら、ステップＳ２６に進む。
【００４５】
ステップＳ２６では、制御部２６が、設定された運動実施期間及び改善目標に基づいて、改善目標を達成するために必要な運動強度及び運動時間を算出する。
【００４６】
本実施形態では、運動強度として代謝当量（ＭＥＴｓ）を採用する。ＭＥＴｓとは運動時の酸素摂取量が安静時の酸素摂取量の何倍であるかを表す単位であり、次式によって求められる。
ＭＥＴｓ＝運動時酸素摂取量÷安静時酸素摂取量
【００４７】
安静時酸素摂取量（つまり、１ＭＥＴ）は個人差が小さく、体重にほぼ比例するとみなせるので、運動強度を計算するにあたり予め安静時酸素摂取量を測定しておく必要はない。具体的には、体重１ｋｇあたり１分間あたりの安静時酸素摂取量を、３．５ｍＬ／ｋｇ／分と置くことができる。また、１Ｌ（１０００ｍＬ）の酸素摂取量は、５ｋｃａｌのエネルギー消費量に換算できる。
【００４８】
脂肪１ｋｇは約７０００ｋｃａｌに相当するので、改善目標である４．５ｋｇの脂肪減のためには約３１５００ｋｃａｌのエネルギー消費が必要であり、運動実施期間６ヶ月は約１８０日であるから、１日あたり１７５ｋｃａｌのエネルギー消費が必要になる。３ＭＥＴｓ強度では、
１７５〔ｋｃａｌ〕÷（３〔ＭＥＴｓ〕×３．５〔ｍＬ／ｋｇ／分〕×８２．５〔ｋ
ｇ〕×０．００５〔ｋｃａｌ／ｍＬ〕）＝４０．４〔分〕
となり、１日あたり約４０分の運動が必要となる。
【００４９】
（運動計画出力機能）
制御部２６は、上記のように算出された運動強度及び運動時間を運動計画として表示部２１に出力する（ステップＳ２７）。
【００５０】
図５（ａ）〜図５（ｄ）は運動計画の出力態様の一例を示している。
【００５１】
図５（ａ）の例では、「３ＭＥＴｓ×４０分」、「４ＭＥＴｓ×３０分」、「５ＭＥＴｓ×２４分」のように、運動強度と運動時間の組み合わせ（運動計画の候補）が複数提示されている。また、「３ＭＥＴｓ：ゆっくりな歩行（時速３ｋｍ）、自転車（時速８ｋｍ）」、「４ＭＥＴｓ：普通の歩行（時速４ｋｍ）、自転車（時速１０ｋｍ）」のように、各ＭＥＴｓ値に対応した運動の種類も例示されている。利用者は、これらの候補の中から自分が最も取り組みやすい運動計画を選択することができる。
【００５２】
図５（ｂ）の例では、最初に「ゆっくりな歩行／普通の歩行／ジョギング／水泳／・・・」のように運動の候補を表示して、希望の運動を利用者に選択させる。その後、選択された運動のＭＥＴｓ値に基づき運動時間を算出し、運動計画を出力する。図５（ｂ）の例では、「普通の歩行」が選択され、その運動に対応したＭＥＴｓ値（＝４ＭＥＴｓ）に基づき１日あたりの運動時間（＝３０分）が算出されている。
【００５３】
図５（ｃ）の例では、運動強度が単位時間あたりの運動量に換算されている。例えば、運動強度と１分間あたりの歩数は以下の式にて換算することができる。ただし、係数α、βは定数である。
１分あたりの歩数〔歩／分〕＝α×運動強度〔ＭＥＴｓ〕＋β
【００５４】
逆に、「１００歩あたりの時間」のように、運動強度を単位運動量あたりの時間に換算して出力してもよい。このように運動強度を具体的な運動量に換算し提示することによって、適切なペースで運動を行うことが容易になる。
【００５５】
上記例では、１日あたりの運動時間を提示しているが、人によっては毎日の運動が困難なこともあり得る。そこで、改善目標を達成するために必要な総運動時間を、所定の単位期間（１日よりも長い期間、３日、１週間など）あたりの運動時間に換算して提示するようにしてもよい。なお、Ｎ日あたりの運動時間は、１日あたりの運動時間のＮ倍に相当すると考えてよい。
【００５６】
図５（ｄ）の例では、「２１０分／週」のように、１週間単位の運動時間が出力されている。また、改善目標についても１週間単位の目標が出力される。１週間単位で出力するのは、ほとんどの人が１週間単位でスケジュールを管理している、という点に鑑みたものである。提示された単位期間の中でどのように運動時間を割り当てるかは、利用者の自由である。例えば、平日に運動時間を確保するのが難しいときは、週末にまとめて１週間分の運動を行おうとか、週末に用事があるときは平日にこまめに運動を行おうというように、自分自身の都合や好みにあわせて柔軟に運動スケジュールを組み立てることができる。
【００５７】
もちろん、単位期間の設定を変更できるとなおよい。例えば、初期値が１週間となっており、利用者が１日単位でその設定値を変更できるとよい。これにより、利便性が一層向上する。
【００５８】
なお、設定された運動実施期間及び改善目標や、生成された運動計画は、該当する利用
者の生体情報に関連付けて、記憶部２８に記録される。
【００５９】
以上述べたように、本実施形態の構成によれば、改善目標を達成するための運動計画が、「運動強度（ＭＥＴｓ）及び運動時間」という情報で利用者に提示される。よって、利用者は、どの程度の負荷の運動をどれくらいの時間行えばよいか容易に理解できる。そして、提示された運動強度と運動時間に従って運動を実施すれば、概ね一定の運動効果が得られる。
【００６０】
（運動効果出力機能）
運動の効果については、運動効果出力機能を利用することによって確認することができる。
【００６１】
利用者が操作部２２を操作して運動効果出力機能を起動し、登録番号を指定すると、制御部２６は、その登録番号に関連付けられたデータ（運動計画、生体情報の記録値など）を記憶部２８から読み込む。
【００６２】
そして、制御部２６は、これらのデータから運動効果確認画面を生成し、表示部２１に表示する。図６に示す画面例では、運動実施期間の始期から現在までの体重の推移が折れ線グラフ６０で示されている（縦軸が体重、横軸が日付）。また、目標体重６１や、理想的なグラフ６２も併せて表示されている。さらに、制御部２６は、体重の記録値の推移から体重の将来的な変化を予測し、その予測値を破線６３で示している。
【００６３】
このようなグラフを見ることによって、利用者は現時点までの運動の効果や、運動を継続することによる将来的な効果を容易に確認することができる。運動の効果が当初の計画通り得られているならば、運動継続のモチベーションを持続させることができるし、もし運動の効果が計画通り得られていない場合には、運動計画の見直しが必要なことがわかる。
【００６４】
なお、運動効果を出力する際に、制御部２６が、生体情報の記録値が健康に障害をきたすおそれがある値（危険値）かどうか判断し、危険値と判断した場合に利用者に警告するようにしてもよい。例えば、図６のグラフ上で危険値の部分を強調表示したり、警告メッセージを表示したりする態様が考えられる。これにより、過負荷な運動を防止することができ、運動計画の安全性を保証できる。
【００６５】
＜第２実施形態＞
同じ内容の運動であっても、人によってエネルギー消費量に違いがあるため、実際に得られる運動効果にバラツキが生じる可能性がある。そこで第２実施形態では、利用者の個人属性に基づき運動強度を補正する処理を行う。その他の構成は前述の実施形態と同様のため、ここでは詳しい説明を割愛する。
【００６６】
エネルギー消費量に影響を与え得る個人属性としては、性別、年齢、身長、ＢＭＩ、体組成値、基礎代謝量などが想定される。個人属性の値がエネルギー消費量に与える影響の大きさについては、臨床試験によって確定することができる。そして、個人属性の値若しくは層別ごとの補正係数を定め、前述した計算式に盛り込めば、個人属性の違いによる運動効果の相違を適切に補正することができる。
【００６７】
表１は、３０歳以下の女性を基準とした場合の、年齢及び性別の違いによる補正係数テーブルの例である。また表２は、ＢＭＩが２５以下の女性を基準とした場合の、ＢＭＩ及び性別の違いによる補正係数テーブルの例である。
【００６８】
【表１】
2007323246.tif 000003
【００６９】
【表２】
2007323246.tif 000004
【００７０】
例えば、年齢が５５歳で、ＢＭＩが２８の女性の場合、上記計算式により算出された運動強度が４ＭＥＴｓであったら、
４ＭＥＴｓ×０．９×０．９＝３．２ＭＥＴｓ
のように運動強度の補正を行うことができる。
【００７１】
なお、身長、体組成値、基礎代謝量についても、同様の方法により補正を行うことが可能である。表３は、体脂肪率が１０％以上２０％未満の男性を基準とした場合の、体脂肪率の違いによる補正係数テーブル（男性用）の例である。表４は、体脂肪率が２０％以上３０％未満の女性を基準とした場合の、体脂肪率の違いによる補正係数テーブル（女性用）の例である。表５は、基礎代謝量が１２３０以上１３８０未満の男性を基準とした場合の、基礎代謝量の違いによる補正係数テーブル（男性用）の例である。表６は、基礎代謝量が１０３０以上１１００未満の女性を基準とした場合の、基礎代謝量の違いによる補正係数テーブル（女性用）の例である。
【００７２】
【表３】
2007323246.tif 000005
【００７３】
【表４】
2007323246.tif 000006
【００７４】
【表５】
2007323246.tif 000007
【００７５】
【表６】
2007323246.tif 000008
【００７６】
以上述べた本実施形態の構成によれば、個人属性の違いに基づく運動効果の相違を補正できるので、利用者個人の特性にあった、より正確な運動計画を生成することができる。なお、上述した全ての個人属性を用いて補正を行う必要はなく、いずれか１つ若しくは２以上の組み合わせを用いて補正を行うようにしてもよい。
【００７７】
＜第３実施形態＞
前述の実施形態では、「６ヶ月」のように運動実施期間を直接入力させたが、第３実施形態では、改善目標を達成する期日を利用者に指定させ、その指定された期日から運動実施期間を逆算する構成を採用する。その他の構成は前述の実施形態と同様のため、ここでは詳しい説明を割愛する。
【００７８】
図７のフローチャートは本実施形態に係る運動計画の生成及び出力処理の流れを示している。なお、図４と同じ処理には同一のステップ番号が付されている。
【００７９】
前述の実施形態と同様、ステップＳ２０で登録番号の指定が行われ、ステップＳ２１で登録番号に関連付けられたデータが記憶部２８から読み込まれ、ステップＳ２２で改善目標の入力が行われる。
【００８０】
次に、制御部２６は改善目標を達成する期日の入力を要求する。期日が入力されたら（ステップＳ３０）、制御部２６は、入力された期日と現在の日付との差分をとり、運動実施期間を設定する（ステップＳ３１）。例えば、現在の日付が「２００６年５月１日」であり、入力された期日が「２００６年６月３０日」であったら、運動実施期間は６０日となる。
【００８１】
これ以降の処理（ステップＳ２４〜Ｓ２７）は、前述の実施形態と同様である。
【００８２】
ダイエットや体質改善を目的とした運動を開始するきっかけは、近い将来に予定されているなんらかのイベント（結婚、旅行、健康診断、クリスマスなど）であることがほとんどである。すなわち、「旅行までに３ｋｇ痩せたい」とか、「健康診断までに血糖値を下げたい」というユーザニーズは非常に多い。本実施形態の構成はこのようなユーザニーズに着目したものであって、指定された期日から運動実施に割り当て可能な期間を逆算し、運動計画を立案することで、利便性をより向上させたものである。
【００８３】
＜第４実施形態＞
前述の実施形態では、運動計画提案装置としての機能を体組成計に実装したが、第４実施形態では、同機能を運動強度計と体組成計からなるシステムに実装する。
【００８４】
図８は、運動強度計及び体組成計の外観を示している。また、図９は、運動強度計及び体組成計の構成を示すブロック図である。
【００８５】
運動強度計４は、運動計画に従った運動の実施を支援するための携帯機器（歩数計、トレーニング機器など）であって、概略、制御部４０、操作部４１、表示部４２、Ｉ／Ｆ４３、運動センサ４４、報音部４５、メモリ４６、電源４７などを有して構成される。体組成計にもＩ／Ｆ３０が設けられており、運動強度計４と体組成計とは無線通信によりデータの送受信が可能である。
【００８６】
図９に示すように、本実施形態では、運動計画提案装置としての機能のうち、運動計画生成機能を体組成計の制御部２６が担い、運動計画出力機能及び運動効果出力機能を運動強度計４の制御部４０が担っている。
【００８７】
運動強度計４は、体組成計の記憶部２８内のデータ（身体特定化情報、生体情報、運動計画など）をＩ／Ｆを介して受信可能である。そして、制御部４０は、表示部４２に対して、運動計画（図５（ａ）〜（ｄ）参照）や運動効果（図６参照）を表示することができる。これにより、利用者は携帯機器にて簡単に運動計画や運動効果の閲覧を行うことができる。
【００８８】
また、制御部４０は、運動強度に基づいて運動のペース（例えば、歩行のペース）を算出し、報音部４５からペース音を出力することも可能である。このペース音に従って運動を行えば、適切なペースを保つことができる。
【００８９】
さらに、制御部４０は、運動センサ４４の検知結果（例えば、歩数）から利用者が実施した運動量を算出し、その算出結果をメモリ４６に蓄積することもできる。利用者の運動量と運動計画とを比較可能な態様で表示したり、利用者の運動量が運動計画に比べて少なすぎる（若しくは多すぎる）場合に警告を出力したりすれば、利用者に適切な運動量を維持させることができる。
【００９０】
なお、本実施形態では運動計画生成機能を体組成計側に設けたが、同機能を運動強度計側に設ける構成でも構わない。この場合、運動強度計は、運動計画の生成に必要なデータ
（身体特定化情報や生体情報）を体組成計から取得する。
【００９１】
＜第５実施形態＞
第５実施形態では、図１０に示すように、運動計画提案装置としての機能を外部演算装置に実装する。この外部演算装置５は、制御部５０、操作部５１、メモリ５２、表示部５３、Ｉ／Ｆ５４などを有して構成され、制御部５０が運動計画提案装置の諸機能を担っている。外部演算装置５としては、例えば、パーソナル・コンピュータ、ＰＤＡ（Personal
Digital Assistant）、携帯電話などを利用可能である。
【００９２】
身体特定化情報や生体情報などのデータを外部演算装置５に入力する場合には、手入力でもよいし、運動強度計若しくは体組成計からＩ／Ｆを介して取得してもよい。また外部演算装置５で生成された運動計画や運動効果などのデータは外部演算装置５の表示部５３に表示してもよいし、Ｉ／Ｆを介して運動強度計に送信してもよい。
【００９３】
＜変形例＞
以上、第１〜第５実施形態を挙げて本発明を説明したが、これらの実施形態は本発明の一具体例を例示したものにすぎない。本発明の範囲は上記実施形態に限られるものではなく、その技術思想の範囲内で種々の変形が可能である。
【００９４】
例えば、上記実施形態では、改善対象の生体情報として体重を例示したが、その他の生体情報である、体組成値（体脂肪率、体脂肪量、内臓脂肪率、内臓脂肪量、皮下脂肪率、皮下脂肪量、筋肉率、又は、筋肉量）、ウエスト径、血圧値、血糖値、血中脂質値、基礎代謝量などを改善対象として選んでもよい。
【００９５】
また、上記実施形態における処理フローや表示例は一具体例にすぎず、同様の結果や効果が得られる限り、適宜変形しても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】図１は、第１実施形態に係る体組成計の外観を示す図である。
【図２】図２は、図１の体組成計の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、体重及び体組成の測定処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】図４は、第１実施形態に係る運動計画の生成及び出力処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】図５（ａ）〜図５（ｄ）は、運動計画の出力態様の一例を示す図である。
【図６】図６は、運動効果の表示例を示す図である。
【図７】図７は、第３実施形態に係る運動計画の生成及び出力処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】図８は、第４実施形態に係る運動強度計及び体組成計の外観を示す図である。
【図９】図９は、図８の運動強度計及び体組成計の構成を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、第５実施形態に係る運動強度計及び体組成計の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００９７】
１  本体
２  保持部
３  ケーブル
４  運動強度計
５  外部演算装置
１０Ｌ、１０Ｒ、１１Ｌ、１１Ｒ  足用電極
１２  体重測定部
１３  保持部収納部
２０Ｌ、２０Ｒ  グリップ
２１  表示部
２２  操作部
２４Ｌ、２４Ｒ、２５Ｌ、２５Ｒ  手用電極
２６  制御部
２７  インピーダンス測定部
２８  記憶部
２９  電源
３０  Ｉ／Ｆ
４０  制御部
４１  操作部
４２  表示部
４３  Ｉ／Ｆ
４４  運動センサ
４５  報音部
４６  メモリ
４７  電源
５０  制御部
５１  操作部
５２  メモリ
５３  表示部
５４  Ｉ／Ｆ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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