(57)【要約】【課題】基材の上にシリコーン層を設けた固定シートを使い、屋外や直射日光の当る屋内でのウィンドディスプレイに使用する場合、再剥離時、固定シートの糊残りが発生せず、僅かな剥離力で剥離可能な固定シート用のセパレータを提供するものである。【解決手段】基材の上にシリコーン層を設けた固定シートの表面に貼るシリコーン層の保護用のセパレータにおいて、シリコーン層が面するセパレータ面にオイル状物質層を設けたセパレータとする。さらに前記オイル状物質層が、バインダとオイル状物質からなるセパレータとする。前記オイル状物質が分子中にＮ、Ｐ、Ｓ、Ｓn原子を少なくとも１種以上有するセパレータとする。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の上にシリコーン層を設けた固定シートの表面に貼るシリコーン層の保護用のセパレータにおいて、シリコーン層が面するセパレータ面にオイル状物質層を設けたことを特徴とする固定シート用のセパレータ。
【請求項２】
前記オイル状物質層は、バインダとオイル状物質からなるものであることを特徴とする請求項１記載の固定シート用のセパレータ。
【請求項３】
前記オイル状物質が分子中にＮ、Ｐ、Ｓ、Ｓn原子を少なくとも１種以上有することを特徴とする請求項１、２記載の固定シート用のセパレータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貼り直しが簡単にでき、再剥離時には僅かな剥離力で剥離でき、糊残りが発生しない固定シートとするための固定シート用のセパレータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、基材上にシリコーン層を設け、他方の面に印刷適性処理を施した固定シートが提供されてきた（特許文献１）。このシートの片面に印刷を施し、シリコーン層面を窓ガラス等の表面がフラットな被着体に貼ることにより、ウィンドディスプレイや屋内表示を容易に行うものである。シートを剥がしても糊残りの問題もなく、何回貼っても剥がせるという特徴を有するものであった。（本明細書において、糊とはシリコーン層をさす。）
【０００３】
しかし、被着体の表面がＯＨ基を持つものであると、時間の経過と共にシリコーン層が被着体と密着し、固定シートを再剥離するときに糊残りが発生する問題があった。特に被着体がガラスの場合、屋外で使用したり、直射日光が直接当る屋内で使用したりすると、数ヶ月経って再剥離すると糊残りが発生した。
【特許文献１】特開２００４ー５９８００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
基材上にシリコーン層を設け他方の面に印刷を施した固定シートを、屋外や直射日光の当る屋内でのウィンドディスプレイとして貼る場合に、再剥離時、糊残りが発生せず、僅かな剥離力で剥離可能な固定シートとするための固定シート用のセパレータを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１発明は、基材の上にシリコーン層を設けた固定シートの表面に貼るシリコーン層の保護用のセパレータにおいて、シリコーン層が面するセパレータ面にオイル状物質層を設けたことを特徴とする固定シート用のセパレータである。
前記オイル状物質層は、バインダとオイル状物質からなるものであることを特徴とする第１発明記載の固定シート用のセパレータである。
前記オイル状物質が分子中にＮ、Ｐ、Ｓ、Ｓn原子を少なくとも１種以上有することを特徴とする第１、２発明記載の固定シート用のセパレータである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の固定シート用のセパレータと固定シートとを密着させたものを片面の印刷を施し、セパレータを剥がして屋外や直射日光の当る屋内でのウィンドディスプレイに利用できる。固定シートは、再剥離時、糊残りが発生せず僅かな剥離力で剥離可能であり、何回でも繰り返し貼付ができる固定シートとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
（１）基材  
各種プラスチックからなるフィルムであれば、特に限定されない。例えばポリオレフィン、ポリエステル等からなるフィルムが例示されるが、これらに限定されるものではない。取り扱い易さ、耐熱性、強度の面より好ましくはポリエステルフィルムを用いるとよい。基材の厚みは、用途に応じて適宜選択すればよいが、通常１２〜２００μｍの範囲のものを用いる。
【０００８】
基材フィルムは、シリコーン層が積層される側の表面を活性線で処理したり、また上記表面に接着性を向上させる化合物からなる易接着層を積層したりしたものが好ましくもちいることができる。上記の活性線による処理方法としては、コロナ放電処理、紫外線照射処理、プラズマ処理、火炎処理等が例示される。また、積層により接着性を向上させる易接着層用の化合物としては、ポリエステル系、ポリウレタン系、ポリアクリル系のポリマーまたはこれらの混合物が挙げられる。
【０００９】
この易接着層を積層する方法は、製膜時に積層するいわゆるインライン法、または製膜したフィルムに積層するいわゆるいずれでもよい。オフライン法の易接着層の塗工は、上記の各種のバインダーを最適な溶剤に溶解分散させたものを基材に塗工乾燥させる。また、易接着層を積層したフィルムの易接着層表面を上記の活性線で処理することもできる。
【００１０】
（２）シリコーン層
シリコーン層に用いるシリコーンとしては、たとえば、付加重合型のシリコーン重合体を使用することができる。付加重合型シリコーン樹脂は白金触媒により重合するものを挙げることができる。本発明の目的にかなうシリコーン層の性状としては、ゴムのような柔軟性を持っていて被着体の表面の凸凹に対してもシリコーン層の面が凸凹に沿うことがもとめられる。さらに剥離の際には、小さい剥離力で、容易に剥離できることが求められる。
【００１１】
このような性状のシリコーンとして、両末端にのみビニル基を有する直鎖状ポリオルガノシロキサンからなるシリコーンと、両末端及び側鎖にビニル基を有する直鎖状ポリオルガノシロキサンからなるシリコーンと、末端にのみビニル基を有する分岐上ポリオルガノシロキサンからなるシリコーンと、末端及び側鎖にビニル基を有する分岐上ポリオルガノシロキサンからなるシリコーンとから選ばれる少なくとも１種のシリコーンを架橋させてなるものを用いると良い。
【００１２】
これらのシリコーンの１形態としては、両末端にのみビニル基を有する直鎖状ポリオルガノシロキサンとは下記一般式（化１）で表せられる化合物である。
【００１３】
【化１】
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【００１４】
（式中Ｒは下記有機基、ｎは整数を表す）
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【００１５】
【化２】
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（式中Ｒは下記有機基、ｍ、ｎは整数を表す）
このビニル基以外のケイ素原子に結合した有機基（Ｒ）は異種でも同種でもよいが、具体例としてはメチル基、エチル基、プロピル基などのアルキル基、フェニル基、トリル基、などのアリール基、又はこれらの基の炭素原子に結合した水素原子の一部又は全部をハロゲン原子、シアノ基などで置換した同種又は異種の非置換又は置換の脂肪族不飽和基を除く１価炭化水素基で好ましくはその少なくとも５０モル％がメチル基であるものなどが挙げられるが、このジオルガノポリシロキサンは単独でも２種以上の混合物であってもよい。
【００１６】
両末端および側鎖にビニル基を有する直鎖状ポリオルガノシロキサンからなるシリコーンは、上記一般式（化１）中のＲの一部がビニル基である化合物である。末端にのみビニル基を有する分岐上ポリオルガノシロキサンからなるシリコーンは上記一般式（化２）で表せられる化合物である。末端及び側鎖にビニル基を有する分岐上ポリオルガノシロキサンからなるシリコーン上記一般式（化２）中のＲの一部がビニル基である化合物である。
【００１７】
ここで架橋反応に用いる架橋剤は公知のものでよい。架橋剤の例として、オルガノハイドロジェンポリシロキサンが挙げられる。オルガノハイドロジェンポリシロキサンは１分子中にケイ素原子に結合した水素原子を少なくとも３個有するものであるが、実用上からは分子中に２個の≡ＳｉＨ結合を有するものをその全量の５０重量％までとし、残余を分子中に少なくとも３個の≡ＳｉＨ結合を含むものとすることがよい。
【００１８】
架橋反応に用いる白金系触媒は公知のものでよく、これには塩化第一白金酸、塩化第二白金酸などの塩化白金酸、塩化白金酸のアルコール化合物、アルデヒド化合物あるいは塩化白金酸と各種オレフィンとの鎖塩などがあげられる。架橋反応したシリコーン層は、シリコーンゴムのような柔軟性を持ったものとなり、この柔軟性が被着体との密着を容易にさせるものである。
【００１９】
本発明に係るシリコーンの市販品の形状は、無溶剤型、溶剤型、エマルション型があるが、いずれの型も使用できる。中でも、無溶剤型は、溶剤を使用しないため、安全性、衛生性、大気汚染の面で非常に利点がある。又、シリコーン層の塗布厚みは、１．１μｍを超えることが必要であり、場合によっては、数ミリの厚みに設けることから、溶剤型シリコーンや、エマルション型シリコーンでは、塗工時の溶媒の乾燥に多大なエネルギーがかかり、不経済となるので、本発明に使用するシリコーンは、無溶剤型のシリコーンを用いるのがよい。
【００２０】
シリコーン層の表面の汚れや異物付着を防いだり、固定シートのハンドリングを向上させるために樹脂フィルム等のセパレータをシリコーン層面に貼り合わせることができる。
【００２１】
一般にはシリコーン層の厚みは、１．１〜１００μｍの範囲が好ましい。好ましくは、１０〜５０μｍであるとよい。シリコーン層の厚みが、１．１μｍ未満であると、被着体に密着しにくくなり、被着体に対する固定シートの密着面方向の剪断力が１．０Ｎ／ｃｍ２未満となり、長期貼りつけ時には、固定シートが剥がれる可能性が出てくる。シリコーン層の厚みが、１００μｍを超えると、シリコーンの使用量が多くなり、コスト上不経済となる。
【００２２】
易接着層塗工液、シリコーン層塗工液の塗工方法としては、３本オフセットグラビアコーターや５本ロールコーターに代表される多段ロールコーター、ダイレクトグラビアコーター、バーコーター、エアナイフコーター等が適宜使用される。基材と易接着層とシリコーン層以外の積層の複合手段は、上記の塗工方法に限らずいずれも任意である。すなわち、個別に成形して得られたシートを接着剤や粘着剤または熱接着で貼合わせてもよく、トッピング法、押出しラミネート法等で直接一体化する方法でもよい。
【００２３】
シリコーン層の表面の汚れや異物付着からの保護や、固定シートのハンドリングを向上させるために樹脂フィルム製またはコート紙等のセパレータをシリコーン層面に貼り合わせる。
【００２４】
（３）第１発明は、このセパレータの表面にオイル状物質層を設けたものである。オイル状物質層は、少なくともオイル状物質を含有する層をいう。
【００２５】
シリコーン層の被着体への糊残りは、シリコーン層と被着体界面が長期間にわたり紫外線下にさらされた時に発生する。シリコーン層の形成において、シリコーンの硬化反応に寄与しなかったＳｉＨ基がある程度残存している。環境温度の上昇によって、残存しているＳｉＨ基が徐々に被着体との界面へブリードしてくる。ブリードしたＳｉＨ基に紫外線が照射されると、被着体側の表面のＯＨ基と強固に結合する。このため基材フィルムを剥がす際、シリコーン層は層間破壊し、糊残りを生ずる。
【００２６】
オイル状物質層が設けられたセパレータを固定シートのシリコーン層面と貼り合わせて、保管されている間に、シリコーン層表面にオイル状物質が移行し浸透していく。固定シートよりセパレータを剥がして、被着体に貼り付けるとシリコーン層の表層部分にあるオイル状物質が上記の被着体との表面のＯＨ基との反応を阻害するようになり、糊残りを防ぐことができる。
図１で、本発明のセパレータの発明の効果の説明をする。図１Ａは、固定シートに本発明のセパレータを貼り合せた模式図である。図１Ｂは、オイル状物質層３中のオイル状物質がシリコーン層２に移行した図である。図１Ｃは、セパレータを剥がして、被着体のガラス板に固定シートを密着させた図である。固定シートのシリコーン層の表層部には、オイル状物質が存在しておりガラスとの反応を阻害する働きをするので、時間経過後にセパレータを剥がしても糊残りが生じないものとなる。
【００２７】
オイル状物質層はオイル状物質のみで形成されていても良いし、バインダとオイル状物質からなるものであってもよい。オイル状物質のみによるオイル状物質層であると、セパレータの基材に均一に塗布することが困難な場合がある。バインダとオイル状物質からなるオイル状物質層では、種々の基材に設けることができる汎用性に富む。また、コート紙は、紙の上に樹脂からなる層（コート層）を塗布して表面をフラットにしたものであるが、このコート層にオイル状物質を含有してコート紙を製作したものであってもよい。
【００２８】
オイル状物質がセパレータからシリコーン層へ移行するためには、少なくともセパレータを貼り付けた状態で、少なくとも１日間保管する必要がある。オイル状物質層中のオイル状物質含有率が高ければ、少ない時間で移行するが、バインダを多く含んだオイル状物質層であると移行に時間がかかるようになる。オイル状物質層中のオイル状物質含有率を問わず移行に時間がかかる場合は、加熱することにより移行を促進させることができる。加熱温度は、３５〜８０℃の範囲が好ましい。
【００２９】
オイル状物質層が、オイル状物質のみで形成された場合の塗布量は、０．００１〜０．５ｇ／ｍ２の範囲が好ましい。前記範囲未満であるとオイル状物質のシリコーン層への移行量が少なくなり糊残り防止効果が低くなる。前記範囲を超えるとオイル状物質の場合にシリコーン層への移行量および付着量が多くなり、セパレータを剥がした後のシリコーン層表面がべたついた感じとなり手の汚れ等が生じる。
【００３０】
オイル状物質層が、バインダとオイル状物質で形成される場合のバインダとしては、熱可塑性樹脂を用いる。熱可塑性樹脂としては、例えばポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド樹脂、フェノール樹脂、キシレン樹脂、エチレンー酢酸ビニル共重合体、アルキッド樹脂、ウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂などが挙げられる。これらの１種以上を選択して用いる。これらの樹脂の硬化型樹脂であっても使用できる。バインダとオイル状物質の配合比率は、５：９５〜９５：５の範囲が好ましい。オイル状物質の配合比率が前記範囲未満であるとオイル状物質の移行量が少なくなり糊残り防止の効果が低下してくる。前記範囲を超えるとシリコーン層への移行量および付着量が多くなり、セパレータを剥がした後のシリコーン層表面がべたついた感じとなり手の汚れ等が生じる。この場合の、オイル状物質層の塗布量は、０．００１〜１ｇ／ｍ２の範囲が好ましい。前記範囲未満であると、糊残りの効果が低下する。前記範囲を超えると糊残りの効果は変らないので、コストアップになり不経済となる。
【００３１】
被着体の表面にＯＨ基を持ったものとしては、被着体自身が、ＯＨ基を持った樹脂で成型された樹脂成型品であったり、被着体の表面にＯＨ基を持った樹脂で被覆されたもの、または、ガラスが挙げられる。ＯＨ基を持った樹脂としては、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、シリコーン系樹脂などが挙げられる。
【００３２】
特に被着体がガラスの場合、ガラス表面の存在する多数のＳｉＯＨ基がシリコーン層の残存ＳｉＨ基と強固に結合するので、糊残りが顕著に発生する。基材フィルムを剥がした跡の糊残りは、ガラスが透明であるため非常に目立ち、透明ガラスが曇りガラスのようになってしまう。
【００３３】
さらに、オイル状物質の分子中に、付加型シリコーンの硬化反応で触媒毒となり得る原子Ｎ、Ｐ、Ｓ、Ｓnを少なくとも１種以上有するものは、上記の反応に対して触媒毒として働き、糊残り防止に著しい効果が現れる。
オイル状物質とは、常温で液体あるいはペースト状のオイルであり、植物油、油脂、鉱物油、合成潤滑油、界面活性剤、可塑剤、高級アルコール、高級脂肪酸、高級脂肪酸エステル等を挙げることができる。これらのものを１種以上選択して用いることができる。
【００３４】
植物油としてはアマニ油、カヤ油、サフラー油、大豆油、シナギリ油、ゴマ油、トウモロコシ油、ナタネ油、ヌカ油、綿実油、オリーブ油、サザンカ油、つばき油、ヒマシ油、落花生油、バーム油、椰油等が挙げられる。油脂としては、牛脂、豚油、羊油、カカオ油等、鉱物油としてはマシン油、絶縁油、タービン油、モーター油、ギヤ油、切削油、流動パラフィン等を挙げることができる。合成潤滑油としては、化学大辞典（共立出版社）に記載の要件を満たすものを任意に使用することができ、例えばオレフィン重合油、ジエステル油、ポリアルキレングリコール油、ジエステル油、ポリアルキレングリコール油、シリコーン油等を挙げることができる。
【００３５】
界面活性剤としては、アニオン性、カチオン性、非イオン性、両性等の性質に関らず、従来公知のいかなるものも用いることができる。
アニオン性界面活性剤としては、脂肪酸塩類、アビエチン酸塩類、ヒドロキシアルカンスルホン酸塩類、アルカンスルホン酸塩類、ジアルキルスルホ琥珀酸塩類、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、アルキルフェノキシポリオキシエチレンプロピルスルホン酸塩類、ポリオキシエチレンアルキルスルホフェニルエーテル塩類、Ｎ−メチル−Ｎ−オレイルタウリンナトリウム塩類、Ｎ−アルキルスルホ琥珀酸モノアミド二ナトリウム塩類、石油スルホン錯塩類、硫酸化ひまし油、硫酸化牛脂油、脂肪酸アルキルエステルの硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩類、脂肪酸モノグリセリド硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル硫酸エステル塩類、アルキル燐酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル燐酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル燐酸エステル塩類、スチレンと無水マレイン酸共重合物の部分鹸化物類、ナフタレンスルホン酸塩ホルマリン縮合物類などが挙げられる。
【００３６】
カチオン性界面活性剤の具体例としては、アルキルアミン塩類、第４級アンモニウム塩類、ポリオキシエチレンアルキルアミン塩類、ポリエチレンポリアミン誘導体などが挙げられる。
非イオン性界面活性剤の具体例としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類、ポリオキシエチレンポリスチリルフェニルエーテル類、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル類、グリセリン脂肪酸部分エステル化物類、ソルビタン脂肪酸部分エステル化物類、ペンタエリスリトール脂肪酸部分エステル化物類、プロピレングリコールモノ脂肪酸エステル類、ショ糖脂肪酸部分エステル化物類、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸部分エステル化物類、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸部分エステル化物類、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル類、ポリグリセリン脂肪酸部分エステル化物類、ポリオキシエチレン化ひまし油類、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸部分エステル化物類、脂肪酸ジエタノールアミド類、Ｎ、Ｎ−ビス−２−ヒドロキシアルキルアミン類、ポリオキシエチレンアルキルアミン類、トリエタノールアミン脂肪酸エステル類、トリアルキルアミンオキシド類、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックポリマーなどが挙げられる。その他シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤も使用することができる。
【００３７】
シリコーン系界面活性剤としてはジメチルシリコン、アミノシラン、アクリルシラン、ビニルベンジルシラン、ビニルベンジシルアミノシラン、グリシドシラン、メルカプトシラン、ジメチルシラン、ポリジメチルシロキサン、ポリアルコキシシロキサン、ハイドロジエン変性シロキサン、ビニル変性シロキサン、ヒドロキシ変性シロキサン、アミノ変性シロキサン、カルボキシル変性シロキサン、ハロゲン化変性シロキサン、エポキシ変性シロキサン、メタクリロキシ変性シロキサン、メルカプト変性シロキサン、フッ素変性シロキサン、アルキル基変性シロキサン、フェニル変性シロキサン、アルキレンオキシド変性シロキサン等が挙げられる。フッ素系界面活性剤としては、４フッ化エチレン、パーフルオロアルキルアンモニウム塩、パーフルオロアルキルスルホン酸アミド、パーフルオロアルキルスルホン酸ナトリウム、パーフルオロアルキルカリウム塩、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、パーフルオロアルキルエチレンオキシド付加物、パーフルオロアルキルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキルアミノスルホン酸塩、パーフルオロアルキル燐酸エステル、パーフルオロアルキル化合物、パーフルオロアルキルベタイン、パーフルオロアルキルハロゲン化合物等が挙げられる。
【００３８】
両性界面活性剤としては、ラウリルアミノプロピオン酸メチル、ラウリルアミノプロピオン酸ナトリウム、アルキルジメチルベタイン、ラウリルジメチルベタイン、ステアリルジメチルベタイン、ラウリルジヒドロキシエチルベタイン等が挙げられる。
【００３９】
可塑剤としては、ジメチルフタレート（ＤＭＰ）、ジエチルフタレート（ＤＥＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジヘプチルフタレート（ＤＨＰ）、ジオクチルフタレート（ＤｎＯＰ）、ジオクチルデシルフタレート（ＤＯＤＰ）、ジイソデシルフタレート（ＤＩＤＰ）、ジウンデシルフタレート（ＤＵＰ）、ジトリデシルフタレート（ＤＴＤＰ）、ジ2-エチルヘキシルフタレート（ＤＯＰ）、ジ2-エチルヘキシルイソフタレート（ＤＯＩＰ）、ジ2-エチルヘキシルテレフタレート（ＤＯＴＰ）、ブチルベンジルフタレート（ＢＢＰ）、トリス（β−クロロエチル）フタレート（ＴＣＥＰ）オクチルベンジルフタレート（ＯＢＰ）などのフタル酸系可塑剤、トリクレジルホスフェート（ＴＣＰ）、クレジルジフェニルホスフェート（ＣＤＰ）、2-エチルヘキシルジフェニルホスフェート（ＯＤＰ）、トリブチルホスフェート（ＴＢＰ）、トリ2-エチルヘキシルホスフェート（ＴＯＰ）、トリフェニルホスフェート（ＴＰＰ）などのリン酸系可塑剤、オレイン酸ブチルなどの脂肪族一塩基酸エステル、ジブチルアジペート（ＤＢＡ）、ジｎ−ヘキシルアジペート（ＤＨＡ）、ジ2-エチルヘキシルアジペート（ＤＯＡ）、ジイソ2-エチルヘキシルアジペート（ＤＩＯＡ）、ジｎ−オクチルアジペート（ＤｎＯＡ）、ジデシルアジペート（ＤＤＡ）、ジイソデシルアジペート（ＤＩＤＡ）、ｎ−オクチル・ｎ−デシルアジペート（ＮＯＤＡ）、ｎ−ヘプチル・ｎ−ノニルアジペート（ＮＨＮＡ）などのアジピン酸系可塑剤、ジブチルセバケート（ＤＢＳ）、ジオクチルセバケート（ＤＯＳ）、ジイソオクチルセバケート（ＤＩＯＳ）、ブチルベンジルセバケート（ＢＢＳ）などのセバシン酸系可塑剤、ジ2-エチルヘキシルアゼレート（ＤＯＺ）、ジヘキシルアゼレート（ＤＨＺ）、ジイソオクチルアゼレート（ＤＩＯＺ）などのアゼライン酸系可塑剤、トリエチルシトレート（ＴＥＣ）、アセチル・トリエチルシトレート（ＡＴＥＣ）、トリブチルシトレート（ＴＢＣ）、アセチル・トリブチルシトレート（ＡＴＢＣ）、アセチル・トリオクチルシトレート（ＡＴＯＣ）などのクエン酸系可塑剤、メチルフタリル・エチルグリコレート（ＭＰＥＧ）、エチルフタリル・エチルグリコレート（ＥＰＥＧ）、ブチルフタリル・ブチルグリコレート（ＢＰＢＧ）などのグリコール酸系可塑剤、トリオクチル・トリメリテート（ＴＯＴＭ）、トリｎ−オクチル・ｎ−デシルトリメリテート（ＮＯＤＴＭ）などのトリメリット酸系可塑剤、メチルアセチル・リシノレート（ＭＡＲ）、ブチルアセチル・リシノレート（ＢＡＲ）などのリシノール酸系可塑剤、ポリプロピレンアジペート（ＰＰＡ）、ポリプロピレンセバケート（ＰＰＳ）などのポリエステル系可塑剤、エポキシ化大豆油（ＥＳＢＯ）、エポキシ化アマニ油（ＥＸＬＯ）、エポキシブチルステアレート、エポキシオクチルステアレート（ＯＥＸＴ）などのエポキシ系可塑剤、塩素化パラフィン、塩素化ビフェニル、塩素化脂肪酸ポリエステルなどの塩素化系可塑剤、2-ニトロビフェニルなどを挙げることができる。
【００４０】
基材上に設けられたシリコーン層の反対面には、印刷適正を上げる処理をすることにより装飾用固定シートとして用いることができる。印刷適正は、基材の表面を改質して印刷インキやトナーの付着性を向上することによって与えられる。また、基材の表面に親水性ポリマー層または多孔質の微粒子を配合した親水性ポリマー層を形成することにより、インクジェット用インクの受容性が高められる。得られた固定シートは、印刷またはコピーの内容により、ポスターその他の広告媒体としてウインドーガラスへの表示、建物の壁や掲示板に、また会議資料や連絡、通達の手段としてホワイトボードや壁、掲示板に貼着して利用することができる。
【実施例】
【００４１】
本発明を下記の実施例によって、さらに具体的に説明する。
１．易接着層の形成
基材として片面に印刷適性処理を施した厚さ５０μｍのポリエステルフィルムの他の面に、下記の配合にて調合した塗液を、デスパーにて撹拌後、塗工、乾燥させ、厚み０.３μｍの易接着層を形成した。
ポリエステル樹脂（東洋紡績製バイロン200、Ｔｇ６７℃）１２重量部、  トルエン８８重量部
【００４２】
２．シリコーン層の形成
易接着層の上に、下記のシリコーン塗液を塗布し、１５０℃の乾燥炉にて１００秒加熱して、厚み２５μｍのシリコーン層を形成して、固定シートを得た。
両末端のみビニル基を有する直鎖状ポリオルガノシリコーン        １００重量部
(無溶剤型)(商品名「Ｘ-６２−１３４７」信越化学工業(株)製)
白金触媒  (商品名「ＣＡＴ−ＰＬ−５６」信越化学工業(株)製)      ２重量部
【００４３】
３．セパレータの作成
厚さ５０μｍのポリエステルフィルムにオイル状物質として、表１の界面活性剤をトルエン中に希釈して、含有量が１重量％の塗工液を用意する。塗工液を塗布乾燥し、塗布量が０．０１ｇ／ｍ２になるようにオイル状物質層を形成して、実施例１〜７のセパレータを作成した。
【００４４】
４．保存
固定シートのシリコーン層面に、セパレータのオイル状物質層面とが合わさるようにして貼り付け常温で２４時間保存した。保存後の固定シートを下記の糊残り評価を行った。
【００４５】
５．糊残りの評価方法
被着体として、厚み１．３ｍｍ、５０×７５ｍｍのサイズのソーダ石灰ガラスを用いた。ガラスのサイズにカットした固定シートのセパレータを剥がし、固定シート面に貼り付けた。貼り付けたものを、スガ試験製紫外線フェードメーターで５０時間、紫外線を照射した。その後固定シートをガラスより剥がして糊残りを調べた。糊残りの結果は、表１の通りである。実施例のいずれのサンプルも糊残りは見られなかった。また、紫外線照射後の実施例の各サンプルは、貼ったり剥がしたりの作業は紫外線照射前と同じように容易に剥がれ固着できるものであった。
【００４６】
【表１】
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【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明のセパレータが糊残り防止するメカニズムの概念図
【符号の説明】
【００４８】
１．固定シートの基材
２．シリコーン層
３．オイル状物質層
４．セパレータの基材
５．界面活性剤
６．ガラス板
【図１】
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