(57)【要約】【課題】情報処理表示装置の一部に可逆性記録媒体用処理装置を組み込むことによって、環境問題の原因となる不必要に紙ゴミを発生せず、環境問題対策を反映して文書作成等の事務作業が可能になり、使い勝手も良好でコンパクトな情報処理表示装置を提供する。【解決手段】情報処理表示装置において、表示部に薄型表示装置を備え、可視画像の記録及び消去が可能なシート状の可逆性記録媒体に対し、特定温度に加熱することで記録媒体の書き換えを実施可能な可逆性記録媒体用処理装置を、表示部の背面に配設する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理表示装置において、表示部に薄型表示装置を備え、可逆的に状態が変化する可逆性記録層を有し、該可逆性記録層の状態を変化させることで可視画像の記録及び消去が可能なシート状の可逆性記録媒体に対し、特定温度に加熱することで記録媒体の書き換えを実施する消去手段及び印字手段を備えた可逆性記録媒体用処理装置を、前記表示部の背面に配設したことを特徴とする情報処理表示装置。
【請求項２】
前記可逆性記録媒体用処理装置より出力された可逆性記録媒体の印刷面が常に使用者により目視可能な方向に排出される構造を有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理表示装置。
【請求項３】
前記可逆性記録媒体用処理装置より出力された可逆性記録媒体を、前記表示部の周辺に掲示する掲示トレイを備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理表示装置。
【請求項４】
前記可逆性記録媒体用処理装置より出力された可逆性記録媒体を、表示部の周辺に配置された前記記録媒体用掲示トレイに排出するための機構を備えたことを特徴とする請求項３に記載の情報処理表示装置。
【請求項５】
前記可逆性記録媒体に印刷すべき印刷内容及び印刷範囲を指定する印刷指定手段を備えていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理表示装置。
【請求項６】
前記印刷指定手段として前記表示部の薄型表示装置の表面に透明電極を含み構成されたタッチパネルを配置したことを特徴とする請求項５に記載の情報処理表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可逆的に発色状態と消色状態を形成する記録層を有し、印字と消去を繰り返し書き換え可能な可逆性記録媒体を用いる情報処理表示装置（書き換え記録装置）に関するものであり、特に、簡易的にディスプレイの代用として使用する機能に関する。
【背景技術】
【０００２】
パソコン等で電子文書を作成する際に、以前作成した文書を参考にしたりして新しい文書を作成する場合には、ディスプレイの中に幾つかのウィンドウを開いて、それらのウィンドウを並べて表示して新しい文書を作成している。この場合にはディスプレイの幾つものウィンドウを開くと、限られたディスプレイの画面の中ではウィンドウが小さくなり、見難くなって作業の効率が悪くなってしまう。近年、幾つかのディスプレイを連結して表示することができるマルチディスプレイ機能を有するパソコンも出てきているが、やはり作業をする机のスペース等の制約によって複数のディスプレイを導入するのは困難である。そんな状況において現状は参考にする文書等をプリンタに出力して、その印刷物を手元に置いて内容を参考にしながら、ディスプレイに新規文書を表示させて文書を作成することで対応している。
【０００３】
この様に、参考文書をプリンタに印刷する場合には、当然のことながらプリンタが必要になる。効率を考えると、プリンタは手の届くところで、なおかつ邪魔にならない場所にプリンタが設置してある要望が出てくる。この省スペースの要望に対して、特許文献１では、表示部の背面にプリンタを配置させたプリンタ付きディスプレイの発明が提案されている。しかしながら、特許文献１のものを含め、紙等を印刷媒体とした通常のプリンタでの印刷では、参考用途で印刷した印刷物は新規文書の作成が完了すると必要なくなり、使用用途が無いために紙ゴミになってしまっている。
【０００４】
そこで、特許文献２には、紙の使用量を低減して、環境保全に寄与すべく、マイクロカプセル電気泳動の技術を使ったサブディスプレイを備えた情報処理装置が提案されているが、サブディスプレイは画像を電気的に書き換えて、画像保持する機構を有するために、コスト的に高価なサブディスプレイになってしまう他、使用者の取り扱いに制約があり文書作成の作業効率としては若干難がある。
【０００５】
また、電気的な書き換えではなく、印加温度に応じて可逆的に発色状態と消色状態を形成する記録層を有し、印字と消去を繰り返し書き換え可能なシート状の可逆性記録媒体を使用して、可逆性記録媒体そのものをディスプレイの画面表示として実現する発明として、特許文献３が知られている。これによれば、一瞥用途印刷には有効であるが、可逆性記録媒体そのものをディスプレイの画面表示に使用するために、ディスプレイに静的な表示をするのには問題ないが、文書作成等の画面表示には動的な表示をさせる必要があり、一般的な事務作業には対応できない。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１３００９０号公報
【特許文献２】特開２００３−２５６１９０号公報
【特許文献３】特許第３１２４４３６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
したがって、本発明では、情報処理表示装置の一部に可逆性記録媒体用処理装置を組み込むことによって、環境問題の原因となる不必要に紙ゴミを発生せず、環境問題対策を反映して文書作成等の事務作業が可能になり、使い勝手も良好でコンパクトな情報処理表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る発明は、情報処理表示装置において、表示部に薄型表示装置を備え、可逆的に状態が変化する可逆性記録層を有し、該可逆性記録層の状態を変化させることで可視画像の記録及び消去が可能なシート状の可逆性記録媒体に対し、特定温度に加熱することで記録媒体の書き換えを実施する消去手段及び印字手段を備えた可逆性記録媒体用処理装置を、前記表示部の背面に配設したことを特徴とする。このように、情報処理表示装置の一部に可逆性記録媒体用処理装置を配置したことによって、環境問題の原因となる紙ゴミを発生しない可逆性記録媒体を使用することができるようになり、環境問題対策を反映した事務作業が可能になる。また、表示部の液晶表示装置の背面のスペースを有効利用した可逆性記録媒体用処理装置を配置したことで、机の上の限られたスペースを有効活用することが可能になる。
【０００９】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の情報処理表示装置において、前記可逆性記録媒体用処理装置より出力された可逆性記録媒体の印刷面が常に使用者により目視可能な方向に排出される構造を有することを特徴とする。このように、可逆性記録媒体用処理装置から出力されてくる可逆性記録媒体の印字面が常に使用者から目視可能な方向に排出される構造になっているので、使用者は排出された可逆性記録媒体をいちいちめくる必要がないので、使用者はキーボードやマウスから手を離すことなく作業を進めることが可能になる。
【００１０】
請求項３に係る発明は、請求項１または２に記載の情報処理表示装置において、前記可逆性記録媒体用処理装置より出力された可逆性記録媒体を、前記表示部の周辺に掲示する掲示トレイを備えたことを特徴とする。このように、出力された可逆性記録媒体を、表示部の周辺に並べて掲示する掲示トレイを備えることによって、掲示トレイにセットされた可逆性記録媒体をマルチディスプレイ等と同等のサブディスプレイとして取り扱うことが可能になった。また、実施例の中で記述した、脱着可能な掲示トレイや本体に収納可能な掲示トレイの実施例では、必要なときだけマルチディスプレイ機能を使用することが可能になり、机の上の限られたスペースを有効活用することが可能になる。
【００１１】
請求項４に係る発明は、請求項３に記載の情報処理表示装置において、前記可逆性記録媒体用処理装置より出力された可逆性記録媒体を、表示部の周辺に配置された前記記録媒体用掲示トレイに排出するための機構を備えたことを特徴とする。このように、掲示トレイが可逆性記録媒体処理装置の排紙トレイの機能を兼ね備えることによって、出力された可逆性記録媒体を手で掲示トレイにセットする手間を自動的に実施可能になるので、使用者はキーボードやマウスから手を離すことなく、より効率的に作業を進めることが可能になった。自動的に掲示トレイにセットされることで、よりマルチディスプレイに近いサブディスプレイの機能を実現できるようになる。
【００１２】
請求項５に係る発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理表示装置において、前記可逆性記録媒体に印刷すべき印刷内容及び印刷範囲を指定する印刷指定手段を備えていることを特徴とする。これにより、通常の電子文書の印刷だけでなく、必要な範囲だけのハードコピーが実施可能になる。
【００１３】
請求項６に係る発明は、請求項５に記載の情報処理表示装置において、前記印刷指定手段として前記表示部の薄型表示装置の表面に透明電極を含み構成されたタッチパネルを配置したことを特徴とする。このように、タッチパネルによってハードコピーの範囲を直接的に指示することが可能になり、特に異型の印字範囲を指定することが可能になり、使用者の必要な範囲だけをハードコピーすることが可能になる。すなわち、よりユーザーI/Fの優れた情報処理表示装置が実現できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の情報処理表示装置によれば、情報処理表示装置の一部に可逆性記録媒体用処理装置を配置したことによって、環境問題の原因となる紙ゴミを発生しない可逆性記録媒体を使用することができるようになり、環境問題対策を反映した事務作業が可能になる。また、表示部の液晶表示装置の背面のスペースを有効利用した可逆性記録媒体用処理装置を配置したことで、机の上の限られたスペースを有効活用することが可能になる。
【００１５】
可逆性記録媒体用処理装置から出力されてくる可逆性記録媒体の印字面が常に使用者から目視可能な方向に排出される構造にしたものでは、使用者は排出された可逆性記録媒体をいちいちめくる必要がないので、使用者はキーボードやマウスから手を離すことなく作業を進めることが可能になる。
【００１６】
出力された可逆性記録媒体を、表示部の周辺に並べて掲示する掲示トレイを備えたものでは、掲示トレイにセットされた可逆性記録媒体をマルチディスプレイ等と同等のサブディスプレイとして取り扱うことが可能になった。また、実施例の中で記述した、脱着可能な掲示トレイや本体に収納可能な掲示トレイの実施例では、必要なときだけマルチディスプレイ機能を使用することが可能になり、机の上の限られたスペースを有効活用することが可能になる。
【００１７】
掲示トレイが可逆性記録媒体処理装置の排紙トレイの機能を兼ね備えるようにすれば、出力された可逆性記録媒体を手で掲示トレイにセットする手間を自動的に実施可能になるので、使用者はキーボードやマウスから手を離すことなく、より効率的に作業を進めることが可能になる。自動的に掲示トレイにセットされることで、よりマルチディスプレイに近いサブディスプレイの機能を実現できるようになる。
【００１８】
可逆性記録媒体に印刷すべき印刷内容及び印刷範囲を指定する印刷指定手段を更に備えるようにすれば、通常の電子文書の印刷だけでなく、必要な範囲だけのハードコピーを実施可能になる。
【００１９】
表示部の薄型表示装置の表面に透明電極を含み構成されたタッチパネルを配置したものは、ハードコピーの範囲を直接的に指示することが可能になり、特に異型の印字範囲を指定することが可能で、使用者の必要な範囲だけをハードコピーすることが可能になり、よりユーザーI/Fの優れた情報処理表示装置が実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
〔第１実施形態〕
以下、本発明の実施の形態について、図面に従って説明する。図1は本発明で用いる可逆性記録媒体の構成図、図２は一般的な可逆性記録媒体用処理装置の概略構成図である。図３は、本発明に係る情報処理表示装置の一例を示す概略構成図である。
【００２１】
先ず、本発明に係る、可逆性記録媒体１について説明する。図１に示すように、可逆性記録媒体１は、可逆的に状態が変化する可逆性記録層１ｂを有し、該可逆性記録層１ｂの状態を変化させることで可視画像の記録及び消去が可能な可逆性記録媒体１に対し、ある特定温度で加熱することによって、印字（既に印字されている記録媒体１の場合には画像消去及び印字）が可能である。このような可逆性記録媒体については、既知であり、前述した特許文献３等にも詳述されているので、ここでの説明は省略する。
【００２２】
図２に独立装置として既知の、一般的な可逆性記録媒体処理装置３の概略構成を（文書作成装置としてのパーソナルコンピュータ；ＰＣおよびディスプレイと共に）示す。図２において符号１の指示するものは、可逆性記録媒体、６は消去手段（５）としてのヒーターローラ、８は印字手段（７）としてのサーマルヘッドである。可逆性記録媒体用処理装置３の給紙部にセットされた可逆性記録媒体１は印刷動作により、給紙搬送を開始し、所定の消去温度に加熱して全体を消去するヒーターローラ６等による消去手段５を通過し、印字手段７としてのサーマルヘッド８等によって印字するドットを所定の印字温度に加熱することで電子文書を可視画像として記録するようになっている。消去手段５のヒーターローラ６は、消去駆動回路により駆動・加熱され、印字手段７のサーマルヘッド８は、印字駆動回路により駆動・加熱される。制御回路は、パーソナルコンピュータ；ＰＣからの印字指令等を、通信回路を介して送受信し、消去駆動回路および印字駆動回路を駆動・制御する。
【００２３】
図３に本発明の可逆性記録媒体処理装置３を備えた情報処理表示装置２の構成の一例を示す。技術課題を解決するために、本発明の情報処理表示装置２には表示部４に薄型表示装置（板状表示装置）の一種である液晶表示装置を備え、その背面（側）に可逆性記録媒体用処理装置３を備えている。可逆性記録媒体用処理装置３は、図２に示した装置と略同等のもので、可逆性記録媒体１を処理して所望の部分を可視化（印字）する。すなわち、可逆性記録媒体用処理装置３では、図１に示した如き可逆性記録媒体１に対し、ある特定温度で加熱することによって、印字（既に印字されている記録媒体１の場合には画像消去及び印字）を実施している。なお、図３の可逆性記録媒体用処理装置は、図中には省略されているが図２と同じ回路部を含み構成されている（後述の図４、図６でも同様）。
【００２４】
本発明の可逆性記録媒体用処理装置３では、印字手段７のサーマルヘッド８及び消去手段５のヒーターローラ６に接触する面が印字面となるので、その印字面が常に使用者より目視可能な方向（印字面の向き及び印字内容の向き）になるようにサーマルヘッド８及びヒーターローラ６を配置してある。
【００２５】
この実施形態では、可逆性記録媒体用処理装置３で処理され前面下部から排出された可逆性記録媒体が、上側面が印字面で、印字内容は作業中の使用者が作業をしながらそのまま内容を把握できるように印字内容の上側（始端側）が排出時後端側になるようにしてある。このためには、例えばページメモリを備えるようにし、ページの後端側から印字を行うように適宜の画像変換処理を行うようにする。排出時に可逆性記録媒体の後端部を搬送ローラで挟持して停止するように制御する等して参照の用に供することができる。
【００２６】
あるいは、本発明では情報処理表示装置２は、出力されてきた可逆性記録媒体１をサブディスプレイとして掲示する為の掲示トレイ（図３には図示なし）を表示部４の周辺に備えるようにしても良い。この掲示トレイが、可逆性記録媒体用処理装置３から出力されてくる記録媒体１の排紙トレイの機能も兼ね備えるようにして、出力されてくる可逆性記録媒体１、即ち本発明に係るサブディスプレイが自動的に掲示トレイにセットされるようになっていると好適で確実に使用者に目視可能になる。
【００２７】
更には、掲示トレイが脱着可能な構造を採用して、不要な時は取り外しておける実施例も有効であり、例えば、掲示トレイがスライド構造等を有していて、不要な時は情報処理表示装置２の内部に収納可能な構成としても良く、このような実施形態も同様に有効である。
【００２８】
〔第２実施形態〕
可逆性記録媒体１を横方向に搬送した場合の情報処理表示装置の実施例を図４、図５に示す。図４は、直線的に搬送させた実施例の内部を模式的に表した上面図を示している。表示部４の背面に収容されている可逆性記録媒体用処理装置３は、各部が横向きに配置されているがほぼ図２に示したものと同様の構成になっている（回路部は図示省略）。
【００２９】
本発明の情報処理表示装置２は、図５に斜視図で示すように、出力されてきた可逆性記録媒体１をサブディスプレイとして掲示する為の掲示トレイ９を表示部４の周辺に備えている（図４では図示を省略）。その実施例を図５の斜視図に示す。この実施例では掲示トレイ９を表示部４の左側に配置させた例を示したが、逆に右側方（後述）や、表示部の上側に配置するようにしても良く、こうした実施例も有効である。
【００３０】
この実施形態では、給紙装置側から横向きに供給された可逆性記録媒体１を一定方向に搬送させて、印字後に給紙装置とは反対側の側面に排出する。この実施形態では、可逆性記録媒体用処理装置３で処理され側面から排出された可逆性記録媒体が、前面側（手前側）が印字面で、印字内容は作業中の使用者が作業をしながらそのまま内容を把握できるように、適宜の画像変換処理を行った後印字を行うようにして、排出時上端側が印字内容の上側（始端側）になるようにしてある。
【００３１】
なお、本実施形態においても、掲示トレイ９が脱着可能な構造を採用して、不要な時は取り外しておける実施例も有効であり、掲示トレイ９がスライド構造等を有していて、不要な時は情報処理表示装置２の内部に収納可能な実施例も有効である。
【００３２】
〔第３実施形態〕
図６は、可逆性記録媒体１を横方向に搬送した場合の他の実施例を示している。この実施形態では、可逆性記録媒体１をＵ字に反転搬送させて、給紙装置側の側面に横向きに排出する例を示しており同様に有効である。搬送機構が異なり、排出方向が異なる（対応して画像変換処理についても異なる）点のみ前実施形態と異なっているが、概略構成は前実施形態と略同様な構成であるため、詳細説明は省略する。
【００３３】
〔第４実施形態〕
本発明の情報処理表示装置２は、通常の印刷のアイコンのクリックによる全体印刷ができるだけではなく、マウスやキーボードの操作による、印刷対象の電子文書の印刷内容及び印刷範囲を指定をする印刷指定手段を有している。これにより必要な部分だけのハードコピーも出力可能である。
【００３４】
なお、この印刷指定手段として、本発明の情報処理表示装置２の表示部４である液晶表示装置の表面に、透明電極からなるタッチパネルを配置する実施例も有効である。このタッチパネルへの直接的な指示による印刷指定が可能になり、使い勝手が向上する。マウスやタッチパネルによる印刷範囲指定様式としては、印刷範囲を四角形の対角位置で指定したり、マウスやタッチパネルの移動履歴で囲んで指定できる異型形状の印刷範囲指定等の実施例も有効である。
【００３５】
以上の本発明の情報処理表示装置２において、情報処理表示装置２に備えられている可逆性記録媒体処理装置３の可逆性記録媒体１の書き換え手段としてヒーターローラ６等による消去手段５とサーマルヘッド８等の印字手段７に分離して説明してきたが、サーマルヘッド８のドット単位で消去温度と印字温度を管理して加熱することで、サーマルヘッド８だけで書き換えを実施するオーバーライト方式も本発明には有効である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明で用いる可逆性記録媒体の構成図である。
【図２】一般的な可逆性記録媒体用処理装置の概略構成図である。
【図３】本発明の実施形態の情報処理表示装置の概略構成図である。
【図４】他の実施形態の情報処理表示装置の要部概略構成図（記録媒体の直線搬送の実施例）である。
【図５】図４の実施形態の情報処理表示装置の斜視図である。
【図６】他の実施形態の情報処理表示装置の要部概略構成図（記録媒体の反転搬送の実施例）である。
【符号の説明】
【００３７】
１…可逆性記録媒体
１ｂ…可逆性記録層
２…情報処理表示装置
３…可逆性記録媒体用処理装置
４…表示部
５…消去手段
６…ヒーターローラ
７…印字手段
８…サーマルヘッド
９…掲示トレイ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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