(57)【要約】【課題】２部材に大きな力が加わっても錠止が解消されることがない錠止機構を得る。【解決手段】第１錠止部４の保護筒２ａ及び第２錠止部４’の保護筒２ｂには、錠止すべき相手側連結部に向けて断面Ｌ字状の立ち上り部から成る第１のロック片１１が設けられている。また、第２錠止部４’の保護筒２ａ及び第１錠止部４の保護筒２ｂには、第１のロック片１１を通過させる門型の第２のロック片１２が同様に相手側連結部に向けて突出されている。保護筒２ａ、２ｂを合わせると、錠止部４、４’において第１のロック片１１は門型の第２のロック片１２の間を通って相手側の保護筒２の錠止部４内に入り込む。この状態で、錠止部材３を嵌め込むと、保護筒２ａ、２ｂの連結部４、４’に生ずる第１、第２ロック片１１、１２の間隙に、錠止突起３ａが挿入されることにより錠止がなされる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
連結した第１、第２の部材の連結状態を錠止する錠止機構であって、前記第１、第２の部材を組み合わせた場合に、前記第１、第２の部材から互いに相手側部材に向けて突出し、連結した場合に互いに相手側のロック片と行き違いに交叉するロック片を有し、前記第１、第２の部材の組合わせ時にこれらのロック片間に生じた間隙に錠止部材の錠止突起を挿入することにより、前記第１、第２の部材の分離を不能とする錠止を行うことを特徴とする錠止機構。
【請求項２】
前記一方のロック片は断面Ｌ字型とし、他方のロック片は前記一方のロック片を通過させる門型形状のロック片としたことを特徴とする請求項１に記載の錠止機構。
【請求項３】
前記第１、第２のロック片の後方に係止片を設け、前記錠止突起に設けた係止爪を前記係止片に係止させるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の錠止機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの部材の連結を確実に錠止する錠止機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
２つの部材を連結するには種々の手段があるが、例えば２つの部材のフランジ部にコの字型の部材を嵌合し、２つの部材の開きを防止することが行われることがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このようなコの字型部材でフランジ部を覆う場合に、ワンタッチで簡便に錠止できるが、フランジ部が開こうとする大きな力を受けた場合に、コの字型形状が容易に開いてしまい、２部材が分離してしまうことがある。
【０００４】
本発明の目的は、上述の問題点を解消し、２部材に解離しようとする大きな力が加わっても、錠止機構が破壊される虞れが少ない錠止機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するための本発明に係る錠止機構の技術的特徴は、連結した第１、第２の部材の連結状態を錠止する錠止機構であって、前記第１、第２の部材を組み合わせた場合に、前記第１、第２の部材から互いに相手側部材に向けて突出し、連結した場合に互いに相手側のロック片と行き違いに交叉するロック片を有し、前記第１、第２の部材の組合わせ時にこれらのロック片間に生じた間隙に錠止部材の錠止突起を挿入することにより、前記第１、第２の部材の分離を不能とする錠止を行うことにある。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係る錠止機構によれば、２つの部材間に錠止部材の錠止突起を挿入することによって錠止を行うので、錠止突起に作用する剪断強度の限界までの対応が可能なので、強固な錠止を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明を図示の実施例に基づいて詳細に説明する。
【０００８】
図１はケーブル１ａ、１ｂの接続部を略円筒状の２つ割りの保護筒２ａ、２ｂにより覆った状態の斜視図であり、保護筒２ａ、２ｂは錠止部材３により上下の計４個所の錠止部４、４’において錠止がなされている。また、保護筒２ａ、２ｂとケーブル１ａ、１ｂ間には、ゴム製又は合成樹脂製の外装プレート５が装着されている。
【０００９】
図２は保護筒２ａ、２ｂを分解した状態の斜視図である。保護筒２ａ、２ｂは合成樹脂製又は金属製とされ、内部にはケーブル接続部のコネクタ等が動かないように、これらの形状に合致した凹凸が形成されている。また、保護筒２ａ、２ｂは同形とされ、合わせ目である接合部にずれが生じないように、図示は省略しているが、合わせ目には互いに噛合する凸条部と凹条部とが形成されている。
【００１０】
ケーブル接続部の周囲に保護筒２ａ、２ｂを取り付けるには、保護筒２ａ、２ｂによりケーブル接続部を覆い、錠止部材３により保護筒２ａ、２ｂの一体化を行い、外装プレート５を取り付ける。
【００１１】
図３は錠止機構の錠止前の要部拡大斜視図であり、第１錠止部４の保護筒２ａ及び第２錠止部４’の保護筒２ｂには、錠止すべき相手側連結部に向けて断面Ｌ字状の立ち上り部から成る第１のロック片１１が設けられている。また、第２錠止部４’の保護筒２ａ及び第１錠止部４の保護筒２ｂには、第１のロック片１１を通過させる門型の第２のロック片１２が同様に相手側連結部に向けて突出されている。また、ロック片１１、１２の後部にはそれぞれ係止片１３が設けられており、これらの裏側には凹部から成る係止部が形成されている。
【００１２】
図４は錠止部材３の断面図であり、下面中央部には錠止突起３ａが設けられ、両側の辺部には係止爪３ｂが設けられている。
【００１３】
図５は保護筒２ａ、２ｂを合わせた状態を示す要部拡大斜視図である。保護筒２ａ、２ｂを合わせると、錠止部４、４’において第１のロック片１１は門型の第２のロック片１２の間を通って相手側の保護筒２の錠止部４内に入り込む。この状態で、錠止部４、４’に錠止部材３を嵌め込むと、保護筒２ａ、２ｂの連結部４、４’に生ずる第１、第２ロック片１１、１２の間隙に、錠止部材３の中央の錠止突起３ａが挿入されることにより錠止がなされ、同時に係止爪３ｂが錠止部４、４’の係止片１３の裏側の係止部に係止される。
【００１４】
つまり、保護筒２ａ、２ｂは両者を拡開する力によって解離されるが、このような拡開する力が作用しても、錠止部材３の錠止突起３ａを押し潰す方向に力が作用し、錠止突起３ａが剪断力によって破壊されるか、第１ロック片１１、１２が壊されない限り錠止は解除されることはない。
【００１５】
なお、保護筒２ａ、２ｂにこれらを閉じようとする力が作用した場合に、ロック片１１、１２間の間隙が開き、錠止突起３ａとの間に隙間が生ずることがあるが、この場合には錠止部材３の錠止爪３ｂが係止片１３に係止しているために、錠止部材３が脱落することはない。
【００１６】
また、ケーブル接続部の保守などにより、保護筒２ａ、２ｂを外す場合が生じたときには、係止爪３ｂの係止に抗して、錠止部材３を引き抜くことにより、容易に保護筒２ａ、２ｂを分離できる。
【００１７】
更に実施例においては、２つ割りの保護筒２ａ、２ｂを錠止する場合を説明したが、錠止の対象は保護筒２ａ、２ｂに限らず、底部と蓋部との錠止のような場合にも適用できることは勿論である。更に実施例では、錠止部を複数個所に設けているが１個であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施例の斜視図である。
【図２】分解斜視図である。
【図３】保護筒を分離した状態の要部拡大斜視図である。
【図４】錠止部材の断面図である。
【図５】保護筒を合わせた状態の要部拡大斜視図である。
【符号の説明】
【００１９】
１ａ、１ｂ  ケーブル
２ａ、２ｂ  保護筒
３  錠止部材
３ａ  錠止突起
３ｂ  係止爪
４、４’  錠止部
１１、１２  ロック片
１３  係止片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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