(57)【要約】【課題】利用者の逐次変化する状況に応じて、最適な人脈経路を検索することにより、適切なコミュニケーションを支援する方法を提供する。【解決手段】仲介サーバ１０６０は、情報処理装置１０１０から検索要求メッセージを受信すると、該メッセージに含まれる状況情報に応じて、利害関係情報を取得する。人脈情報テーブル１１６０を検索して、利害関係情報を考慮した経路毎の人脈強度を算出し、最も人脈強度の高い経路を選択する。人脈強度に応じて公開可能な情報を決定して、人脈情報テーブル１１６０及び製品情報テーブル１１７０から公開可能な情報のみを抽出し、該情報を利用者に配信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続された情報処理装置を利用して、複数の利用者の目的とする情報処理装置に対する経路情報を検索することにより情報処理装置間でコミュニケーションを行うコミュニケーション支援方法において、
上記情報処理装置又は上記情報処理装置を利用する利用者に関する状況を判定するステップと、
上記情報処理装置から取得した情報に基づいて上記情報処理装置間の経路情報の関係度を相対的に重み付けするステップと、
上記判定された状況判定結果及び上記相対的に重み付けされた上記情報処理装置間の経路情報の関係度を用いて、上記情報処理装置間の経路情報を検索するステップと、
を含むことを特徴とするコミュニケーション支援方法。
【請求項２】
上記状況を判定するステップは、上記情報処理装置から検索時の場所を表す情報を取得することを特徴とする請求項１記載のコミュニケーション支援方法。
【請求項３】
上記状況を判定するステップは、上記情報処理装置から検索時の日時を表す情報を取得することを特徴とする請求項１記載のコミュニケーション支援方法。
【請求項４】
上記状況を判定するステップは、上記情報処理装置から検索時の利用者の目的を表す情報を取得することを特徴とする請求項１記載のコミュニケーション支援方法。
【請求項５】
上記情報処理装置間の経路情報の関係度の相対的な重み付けは、一方及び他方の情報処理装置から取得した情報提供側又は情報供給側の情報に基づいてなされることを特徴とする請求項１記載のコミュニケーション支援方法。
【請求項６】
上記経路検索された検索結果に対する公開範囲は、上記情報処理装置間の経路情報の関係度の相対的な重み付けの情報に基づいて可変して設定されることを特徴とする請求項１記載のコミュニケーション支援方法。
【請求項７】
上記状況を判定するステップは、情報提供側又は情報供給側の情報処理装置が通信可能な、他の情報処理装置から取得した情報を用いて判定することを特徴とする請求項１記載のコミュニケーション支援方法。
【請求項８】
ネットワークに接続された情報処理装置を利用して、複数の利用者の目的とする情報処理装置に対する経路情報を検索することにより情報処理装置間でコミュニケーションを行うコミュニケーションシステムにおいて、
上記情報処理装置又は上記情報処理装置を利用する利用者に関する状況を判定する状況判定処理部と、
上記状況判定処理部により判定された状況判定結果に対して、上記情報処理装置間の経路情報の関係度を相対的に重み付けして上記情報処理装置間の経路情報を検索する経路検索部と、
を備えたことを特徴とするコミュニケーションシステム。
【請求項９】
上記情報処理装置間の経路情報の関係度の相対的な重み付けは、一方及び他方の情報処理装置から取得した情報提供側又は情報供給側の情報に基づいてなされることを特徴とする請求項８記載のコミュニケーションシステム。
【請求項１０】
上記経路検索部により検索された検索結果に対する公開範囲は、上記情報処理装置間の経路情報の関係度の相対的な重み付けの情報に基づいて可変して設定されることを特徴とする請求項８記載のコミュニケーションシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パーソナルコンピュータやモバイルコンピュータ、携帯電話、車載端末、センサー、ＩＣ（Integrated Circuit）カード、電子タグなどの複数の情報処理装置が、有線又は無線ネットワークによって接続されたシステムにおいて、該情報処理装置を利用する人と人との円滑なコミュニケーションを支援する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、人と人との繋がり、即ち人脈情報を活用した情報サービスが注目されつつある。例えば、ソーシャル・ネットワーキング・サービスと呼ばれる招待制のサービスでは、ネットワーク上のサーバに接続された情報処理装置によりコミュニティを形成してネットワーク内で交流を活性化したり、同じ趣味を持つ人を探したりすることができる。
【０００３】
また、各利用者が、自分の知人リストを登録することにより、知人の知人といった人脈を、そのリンクを辿ることで発見できる。近年ではこのような人脈情報サービスが、営業活動の支援や、社内コミュニケーションの促進などの目的で、ビジネス向けツールとしても注目されはじめている。
【０００４】
一方、街角などで知らない人同士が出会った時のコミュニケーションを支援する情報機器も幾つか存在する。例えば、任天堂のnintendogs（登録商標）という携帯型のゲーム機では、該ゲーム機を持った人同士が通信可能な範囲に近づくと、ゲーム機同士で自律的に通信を開始してデータを交換する機能を備えており、ゲームアイテムの交換などを通じてコミュニケーションを促進することができる（非特許文献１参照。）。
【０００５】
また、人脈情報の検索方法としては、人脈情報をサーバ上のデータベースに格納し、サーバ側で最短の人脈経路を探索する方法がある（例えば、特許文献１参照。）。この特許文献１記載の方法では、目的とする人物に達する最短の人脈経路を算出するとともに、得られた人脈経路上に電子的な紹介状を回送することで、仲介をスムースに行うことができる。
【０００６】
一方、ネットワーク上に分散する複数の情報処理装置上で、電子メールなどの蓄積情報から人脈ネットワークを形成する方法がある（例えば、特許文献２参照）。この特許文献２記載の方法では、人脈ネットワークを、興味に基づくピアトゥーピア（peer to peer）ネットワークで構成する。
【０００７】
この人脈ネットワークを個人的関係と公共的関係に分け、個人的関係は公共的関係の友人からは参照できないようにすることにより、プライバシーを保護することができる。また、人脈ネットワークを静的関係と動的関係とに分け、静的関係、即ち特別な信頼関係の人脈ネットワークについては、興味の内容が一時的に失われても人脈ネットワークが保存されるようにすることにより、より実際の人脈を反映させることもできる。
【特許文献１】特開２００３−１４１３８１号公報（第３頁、第１図）
【特許文献２】特開平１１−２０３３２２号公報（第３−４頁、第１図）
【非特許文献１】任天堂、“nintendogs（登録商標）”、［平成１８年２月１０日検索］、インターネット＜ＵＲＬ:http://www.nintendo.co.jp/ds/adgj/＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記特許文献１記載の方法は、データベースを用いて、目的とする人物に対する最短の紹介ルートを検索することを、また、特許文献２記載の方法は、分散システム上で、電子メールなどの蓄積情報を用いて人脈ネットワークを形成・検索することを、それぞれ実現可能とする仕組みを提供するものであった。
【０００９】
しかしながら、目的とする人物の情報処理装置に対する最適な人脈経路は、その時・その場所・その人の情報処理装置の状況に応じて変わるものである。例えばパーティ会場において、利用者Ａの情報処理装置から目的とする人物Ｂの情報処理装置に達する人脈経路として、人物Ｃの情報処理装置経由と人物Ｄの情報処理装置経由の２つの経路があると仮定する。この場合に、もし人物Ｃが同じパーティ会場に出席していて人物Ｃの情報処理装置が該パーティ会場に存在しているならば、関係度の高い人物Ｃの情報処理装置経由の経路を選択した方が、人物Ｂの情報処理装置に話しかけやすい。つまり、この場合、関係度の低い人物Ｄの情報処理装置経由よりも人物Ｃの情報処理端末を介する方がより適切なコミュニケーションが可能である。
【００１０】
あるいは、仕事関係と趣味関係の２つの人脈経路がある場合に、もし、現在仕事に関係するパーティが行われているならば、情報の要求と供給の関係が一致する仕事関係の人脈経路を選択した方が場に合った話をしやすいので、より適切なコミュニケーションが実現できる。即ち、人脈を活用した円滑なコミュニケーションを実現するためには、利用者の情報処理装置の逐次変化する状況に応じて、最適な人脈経路を検索できるようにする必要がある。しかし、上記従来技術ではいずれも、このような状況変化に応じた検索を考慮していないため、最適な経路を選択できないという課題があった。
【００１１】
そこで、本発明は、その時・その場所・その人の情報処理装置の状況に応じて、最適な人脈を検索することができ、また、人脈の関係度の強さの判断方法として、知人の情報処理装置との親近度や共通する属性があるかだけでなく、両者の情報の要求と供給の関係に基づく利害関係も考慮して、最適な人脈経路を算出することができ、利用者の情報処理装置に応じた適切な情報提供が可能なコミュニケーション支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決し、本発明の目的を達成するため、本発明のコミュニケーション支援方法は、ネットワークに接続された情報処理装置を利用して、複数の利用者の目的とする情報処理装置に対する経路情報を検索することにより情報処理装置間でコミュニケーションを行うコミュニケーション支援方法において、上記情報処理装置又は上記情報処理装置を利用する利用者に関する状況を判定するステップと、上記情報処理装置から取得した情報に基づいて上記情報処理装置間の経路情報の関係度を相対的に重み付けするステップと、上記判定された状況判定結果及び上記相対的に重み付けされた上記情報処理装置間の経路情報の関係度を用いて、上記情報処理装置間の経路情報を検索するステップと、を含むことを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、複数の利用者が、それぞれ情報処理装置を用いて情報のやり取りを行うコミュニケーションシステムにおいて、目的とする情報処理装置に対する経路情報を検索する時に、情報処理装置の状況に関する情報を取得し、取得した情報に応じて状況を判断し、その状況に応じて適切な経路情報を検索することができる。
また、情報処理装置から取得した情報に基づいて情報処理装置間の経路情報の関係度を相対的に重み付けして、相対的に重み付けされた情報処理装置間の経路情報の関係度を用いて、目的とする情報処理装置に対する経路情報を検索することができる。
【００１４】
さらに、情報処理装置間の経路情報の関係度の相対的な重み付けの情報に基づいて、検索された検索結果に対する公開範囲を可変して設定すれば、重み付けのレベルに応じて、公開可能な情報のみを情報処理装置に配信することができる。従って、経路情報の検索結果に応じて利用者の情報処理装置に提供する情報を制御することにより、プライバシーを保護しながら、その状況に応じて適切な経路情報を検索することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、利用者の逐次変化する状況に応じて、最も適した人脈経路を検索することにより、より円滑なコミュニケーションを支援することができる。また、人脈の強さの判断方法として、関係度を示す知人との親近度や共通する属性があるかだけでなく、両者の情報の要求と供給の関係に基づく利害関係を考慮した人脈経路を算出することにより、より実際の人間関係を反映した人脈検索が可能となる。さらに、人脈情報の検索結果に応じて利用者に提供する情報を制御することにより、プライバシーを保護しながら、利用者に応じた適切な情報提供が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明における実施の形態例について、図面を参照しながら詳細に説明する。本実施の形態例では、例えば、技術商談会において、展示企業側の説明者の情報処理装置と、顧客企業側の来場者の情報処理装置との円滑なコミュニケーションを支援する方法について説明する。
【００１７】
図１は、本実施の形態例のシステム構成を示すブロック図である。１０１０、１０２０は、説明者および来場者が所持する情報処理装置であり、特にモバイルコンピュータや携帯電話などの移動可能な小型電子機器を想定している。これら複数の情報処理装置は、無線ネットワーク１０３０、無線ネットワークと有線ネットワークとを接続するアクセスポイント１０４０、有線ネットワーク１０５０を介して、仲介サーバ１０６０に接続される。情報処理装置１０１０、１０２０は、来場者の情報処理装置に関する経路情報となる人脈情報（以下、人脈情報という。）を仲介サーバに問い合わせるための検索要求処理部１０７０と、検索結果を受信して表示するための結果表示処理部１０８０を備えている。
【００１８】
仲介サーバ１０６０は、検索時の利用者の情報処理装置の状況を判断する状況判定処理部１０９０と、説明者の情報処理装置から来場者の情報処理装置に達する人脈経路を検索する人脈経路検索部１１００と、検索結果及び該結果に応じた製品情報を出力する検索結果出力部１１１０と、情報処理装置である各機器と該機器の利用者とを関連付ける機器利用者テーブル１１２０と、状況を判断するための条件を設定する状況判定テーブル１１３０を備えている。
【００１９】
また、仲介サーバ１０６０は、状況毎の情報の要求と供給の関係に基づく利害関係（以下、利害関係という。）の条件を設定する利害関係テーブル１１４０と、人脈強度に応じた製品情報や人脈情報の公開範囲を設定する公開範囲テーブル１１５０と、各利用者の所属や知人リストなどの各種情報を格納する人脈情報テーブル１１６０と、展示製品に関する各種情報を格納する製品情報テーブル１１７０を備えている。
【００２０】
本構成は、例えば情報処理装置１０１０、１０２０をブルートゥース（Bluetooth）通信機能を備えた携帯電話で、仲介サーバ１０６０をパーソナルコンピュータで、無線ネットワーク１０３０をブルートゥース（Bluetooth）で、有線ネットワーク１０５０をイーサネット（登録商標）（Ethernet）で実現できる。
【００２１】
すなわち、検索要求処理部１０７０、結果表示処理部１０８０を携帯電話上で実行可能なプログラムで構成し、状況判定処理部１０９０、人脈経路検索部１１００、検索結果出力部１１１０をパーソナルコンピュータ上で実行可能なプログラムで構成し、１１２０〜１１７０の各テーブルをリレーショナルデータベースやＸＭＬ（eXtensible Markup Language）文書で構成することにより、既知のシステム開発方法を用いて本例のシステムに特有の機能を簡単に実現することができる。
【００２２】
続いて、図１中の情報処理装置の検索要求処理部１０７０、結果表示処理部１０８０の処理例を、図２のフローチャートを用いて説明する。最初に、説明者の所持する情報処理装置と目的とする来場者の所持する情報処理装置をネットワーク接続して、説明者の所持する情報処理装置が該来場者の所持する情報処理装置の機器ＩＤ（identifier）を取得する（ステップＳ２０１０）。この時、来場者の許可なく勝手に情報が送信されることを防ぐために、来場者側の情報処理装置の画面上に、図３に示すような確認画面３０００を表示し、来場者が確認画面３０００で送信を許可した時にだけ、機器ＩＤを送信するようにしてもよい。
【００２３】
次に、説明者の所持する情報処理装置はステップＳ２０１０で取得した機器ＩＤを用いて、図４に示すような検索要求メッセージ４０１０を生成し、仲介サーバに送信する（ステップＳ２０２０）。図４に示すように、検索要求メッセージ４０１０は、説明者の所持する情報処理装置の機器ＩＤ４０２０、該来場者側の情報処理装置と通信するために必要な説明者の所持する情報処理装置の機器アドレス４０３０、来場者の所持する情報処理装置の機器ＩＤ４０４０、該説明者の所持する情報処理装置と通信するために必要な来場者の所持する情報処理装置の機器アドレス４０５０、説明者の所持する情報処理装置及び来場者の所持する情報処理装置を取り巻く検索時の状況に関する情報４０６０から構成される。
【００２４】
次に、説明者の所持する情報処理装置は、仲介サーバからの結果出力を待ち、仲介サーバから図４に示すような出力メッセージ４０７０を受信したら、該情報を情報処理装置上の画面に表示したり、音声で読み上げたりする（ステップＳ２０３０）。図４に示すように説明者側の情報処理装置が受信する出力メッセージ４０７０は、目的とした来場者に関する情報４０８０と、説明者から来場者に達する人脈情報４０９０を含むものである。
【００２５】
説明者側の情報処理装置の結果表示画面例５０００を図５に示す。図５に示す結果表示画面例５０００において、人脈情報は「吉田」から「鈴木」を介して「川崎」への経路が示され、例えば繋がりが強い経路の場合は「川崎」と「鈴木」の両者を表すアイコンの間に太い線を描画している。しかし、人脈情報の関係を表示する方法としては、これに限らず、「川崎」と「鈴木」のアイコンを近づけて配置したりして表現することができる。また、図４に示すように来場者側の情報処理装置が受信する出力メッセージ４１００は、来場者から説明者に達する人脈情報４１１０、該展示企業の製品情報４１２０を含むものである。来場者側の情報処理装置の結果表示画面例６０００を図６に示す。
【００２６】
次に、図１中の仲介サーバの状況判定処理部１０９０、人脈経路検索部１１００、検索結果出力部１１１０の処理例を、図７のフローチャートを用いて説明する。最初に、仲介サーバは情報処理装置から図４に示す検索要求メッセージ４０１０を受信すると、該メッセージ中の機器ＩＤ４０２０、４０４０をキーとして図８に示す機器利用者テーブル１１２０を検索し、説明者と来場者の利用者ＩＤを取得する（ステップＳ７０１０）。
【００２７】
図８に機器利用者テーブルの構成例を示す。本テーブルは、情報処理装置の機器毎のＩＤ８０１０と、該機器を所持する各利用者のＩＤ８０２０からなる行のリストである。例えば、会場の受付で来場者に情報処理装置を貸与する時に、仲介サーバは各機器と来場者とを関連付けて登録することができる。次に、仲介サーバは図４に示す検索要求メッセージ中の状況情報４０６０と、図９に示す状況判定テーブル１１３０とを用いて、検索時の状況を判断する（ステップＳ７０２０）。
【００２８】
例えば、情報処理装置がＧＰＳ（Global Positioning System）付きの携帯電話の場合、仲介サーバは位置座標から来場者の情報処理装置の検索時の状況（この場合は場所）を判断することができる。図９に状況判定テーブル１１３０の構成例を示す。本テーブルは、位置座標などの状況情報の条件９０１０と、該条件を満たす時の状況９０２０からなる行のリストである。例えば、位置座標がＸ＝４０、Ｙ＝３０であれば、仲介サーバは利用者の情報処理装置が展示エリア１に存在しているとみなす。
【００２９】
次に、仲介サーバはステップＳ７０３０で決定した状況をキーとして図１０に示す利害関係テーブル１１４０を検索し、該状況下における特定条件毎の利害関係に関する情報を取得する（ステップＳ７０３０）。
図１０に利害関係テーブル１１４０の構成例を示す。
【００３０】
例えば、仲介サーバは、利用者の情報処理装置が図９に示した状況９０２０のように展示エリア１のＰＣ（personal computer）部品に関する展示を行っている場所（情報の提供側）に存在している場合、図１０に示す該状況１００１０下の展示エリア１では、条件１００２０がＰＣメーカの設計担当者（情報の要求側）である場合には、利害１００３０は情報の要求側に対して情報の提供側が揃う顧客関係とみなす。逆に、仲介サーバは、条件１００２０がＰＣ部品メーカの営業担当者（情報の提供側）である場合には、利害１００３０は情報の提供側同士のため同業他社なので競合関係とみなす。
【００３１】
次に、仲介サーバはステップＳ７０１０で取得した来場者と説明者の利用者ＩＤをキーとして、図１１に示す人脈情報テーブル１１６０を検索する（ステップＳ７０４０）。図１１に人脈情報テーブル１１６０の構成例を示す。本テーブルは、ＩＤ１１０１０、氏名１１０２０、会社部署・役職名１１０３０、担当業務１１０４０、各人の知人ＩＤリストである人脈リンク１１０５０からなる行のリストである。
【００３２】
ここで、人脈情報の検索方法としては、周知のアルゴリズムを利用できる。例えば、電車の乗り換え案内の検索方法としても利用されるグラフ理論のアルゴリズムを適用する場合、各人の情報処理装置をノードとみなし、それぞれの情報処理装置間のリンクをエッジとみなしたグラフを形成して、該グラフ上で説明者の情報処理装置から来場者の情報処理装置に達する経路を探索すればよい。
【００３３】
ステップＳ７０４０の人脈検索の結果、説明者の情報処理装置から来場者の情報処理装置に達する人脈経路が複数存在すれば（ステップＳ７０５０、Ｓ７０６０）、仲介サーバはステップＳ７０３０で取得した利害関係情報を用いて、最適な人脈経路を選択する（ステップＳ７０７０）。最適な人脈経路は、経路毎の人脈強度を算出し、人脈強度が最も高い経路を選択することで決定できる。
【００３４】
例えば、説明者Ａの情報処理装置から来場者Ｂの情報処理装置に達する人脈経路として、Ｃ経由の経路が存在する場合、該経路の関係度の相対値を示す人脈強度Ｐ（＝０〜１）は、Ｐ＝ｎ（Ａ−Ｂ）・（Ｐ（Ａ−Ｃ）・Ｐ（Ｃ−Ｂ））として計算できる。ここで、ｎは利害関係係数である。利害関係係数ｎは、エッジ間の両者の属性情報を比較して、利害関係の条件を満たすものがあるか否かを調べることにより決定できる。
【００３５】
例えば、展示エリア１において、説明者Ａの情報処理装置に入力された職種がＰＣ部品メーカ設計開発（情報の提供側）、来場者Ｂの情報処理装置に入力された職種がＰＣメーカ設計（情報の要求側）であれば、利害関係は情報の要求側に対して情報の提供側が揃うことになるため、仲介サーバは来場者Ｂは説明者Ａにとって顧客であるとみなし、利害関係係数を１より大きな整数のように高く設定する。
【００３６】
一方、来場者Ｂの情報処理装置に入力された職種が他のＰＣ部品メーカ営業（情報の提供側）であれば、利害関係は情報の提供側同士となるため、仲介サーバは来場者Ｂは説明者Ａにとって競合他社であるとみなし、利害関係係数を１より小さな小数のように低く設定する。これにより、仲介サーバは経路毎の利害関係を反映した人脈強度を算出できる。ここでは説明者の情報処理装置と来場者の情報処理装置間の直接的な利害関係を反映したが、説明者の情報処理装置と仲介者の情報処理装置、仲介者の情報処理装置と来場者の情報処理装置の個別の利害関係を人脈強度に反映するようにしてもよい。
【００３７】
一方、ステップＳ７０５０で説明者の情報処理装置から来場者の情報処理装置に達する人脈経路が存在しなければ（ステップＳ７０５０）、仲介サーバは両者の属性を直接比較して人脈強度を算出する（ステップＳ７０８０）。例えば、仲介サーバは人脈強度の基準値を１として、利害関係が競合となる属性があれば０．５倍、顧客となる属性があれば２倍していくなどの方法で、相対的な人脈強度を算出することができる。
【００３８】
次に、仲介サーバはステップＳ７０８０で算出した人脈強度と、図１２に示す公開範囲テーブル１１５０とを用いて、どの範囲の情報が公開可能かを調べる（ステップＳ７０９０）。図１２に公開範囲テーブル１１５０の構成例を示す。本テーブルは、項目名１２０１０、公開条件１２０２０からなる行のリストである。
【００３９】
例えば人脈強度が３の場合、仲介サーバは来場者の情報処理装置に対しては、製品名と価格に関する情報は公開し、性能に関する情報は非公開とする。一方、仲介サーバは説明者の情報処理装置に対しては、氏名と会社部署・役職名は公開し、担当業務は非公開とする。
【００４０】
最後に、仲介サーバはステップＳ７０９０で決定した公開範囲に基づき、図１１に示した人脈情報テーブル１１６０及び図１３に示した製品情報テーブル１１７０から、公開可能な情報のみを抽出して図４に示した出力メッセージ４０７０及び４１００を生成した後、出力メッセージ４０７０を説明者機器アドレス４０３０へ、出力メッセージ４１００を来場者機器アドレス４０５０へ、それぞれ送信する（ステップＳ７１００）。
【００４１】
図１３に製品情報テーブル１１７０の構成例を示す。本テーブルは、製品名１３０１０、価格１３０２０、性能１３０３０などの項目からなる行のリストである。例えば公開可能な項目が製品名と価格のみであれば、仲介サーバは該情報のリストを４１２０に設定して出力メッセージを送信する。
【００４２】
以上、本実施の形態例では仲介サーバが情報処理装置の位置座標に応じて状況を判断し、最適な人脈経路を検索する方法について説明した。しかしながら状況の判断基準となる情報は位置座標に限定されるものではなく、情報処理装置にて取得可能な他の情報（周囲の映像・音声や、通信可能範囲に存在する他の情報処理装置に関する情報等）を用いて、状況を判断するようにしてもよい。
また、本実施の形態例では、利用者間の情報の要求と供給の関係に基づく利害関係を考慮して人脈経路を算出する方法について説明した。しかしながらこれに限定されるものではなく、その時の状況（時、場所、場合）における各利用者の立場（肩書きや目的等）に応じて、利害関係を判定するようにしてもよい。
【００４３】
また、本実施の形態例では、来場者および説明者が、携帯電話のような小型機器を所持する場合の処理例について説明した。しかしながらこれに限定されるものではなく、例えば展示会場の受付で来場者に電子タグやＩＣカードを貸与し、説明者はリーダー端末で該電子タグやＩＣカードを読み取ることで機器ＩＤを取得して仲介サーバに供給するようにするなど、他の種類の情報機器を用いて構成してもよい。
【００４４】
また、例えば予め展示会場内の各ブースに複数のセンサーを配置し、複数のセンサーにより来場者が各ブースに近づいたこと及び入ったことを検出したとき、該センサー群から取得可能な情報を、仲介サーバの状況判断のための情報として利用するようにするなど、複数の情報機器を組み合わせて構成してもよい。
【００４５】
また、本実施の形態例では、各利用者の人脈情報は、仲介サーバ内の図１１に示した人脈情報テーブル１１６０に全て格納する構成としたが、該構成に限定されるものではなく、各利用者の人脈情報を、仲介サーバを用いることなく、各人が所持する情報処理装置にそれぞれ個別に格納するようにしてもよい。
【００４６】
この場合、図７に示したステップＳ７０４０の人脈経路の検索処理は、ある情報処理装置内に該当する人脈情報がなければ、次の情報処理端末にバケツリレー式に問い合わせていくようにすることにより、人脈情報が各情報処理装置上に分散して格納されていても、人脈検索を行うことができる。あるいは、周辺の情報処理装置内にも該当する人脈情報がなければ、サーバに問い合わせるといった組み合わせによって構成することもできる。
【００４７】
さらに、各利用者の人脈情報は、予め利用者が情報処理装置に登録するようにしてもよいし、ある情報処理装置から取得可能なデータを用いて、他の情報処理装置が人脈情報を逐次生成・蓄積するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明は、情報処理装置を利用してコミュニケーションを行う全ての分野において利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明のシステム構成例を示すブロック図である。
【図２】図１中の情報処理装置の検索要求処理部１０７０、結果表示処理部１０８０の動作例を示すフローチャートである。
【図３】図２中のステップ２０１０で来場者側の装置画面に表示される画面例を示す模式図である。
【図４】情報処理装置と仲介サーバとの間で送受信されるメッセージの内容例を示す模式図である。
【図５】図２中のステップ２０３０で説明者側の装置画面に表示される画面例を示す模式図である。
【図６】図２中のステップ２０３０で来場者側の装置画面に表示される画面例を示す模式図である。
【図７】図１中の仲介サーバの状況判定処理部１０９０、人脈経路検索部１１００、検索結果出力部１１１０の動作例を示すフローチャートである。
【図８】図１中の機器利用者テーブル１１２０の構成例を示す模式図である。
【図９】図１中の状況判定テーブル１１３０の構成例を示す模式図である。
【図１０】図１中の利害判定テーブル１１４０の構成例を示す模式図である。
【図１１】図１中の人脈情報テーブル１１６０の構成例を示す模式図である。
【図１２】図１中の公開範囲テーブル１１５０の構成例を示す模式図である。
【図１３】図１中の製品情報テーブル１１７０の構成例を示す模式図である。
【符号の説明】
【００５０】
１０１０、１０２０…情報処理装置、１０３０…無線ネットワーク、１０４０…アクセスポイント、１０５０…有線ネットワーク、１０６０…仲介サーバ、１０７０…検索要求処理部、１０８０…結果表示処理部、１０９０…状況判定処理部、１１００…人脈経路検索部、１１１０…検索結果出力部、１１２０…機器利用者テーブル、１１３０…状況判定テーブル、１１４０…利害関係テーブル、１１５０…公開範囲テーブル、１１６０…人脈情報テーブル、１１７０…製品情報テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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