(57)【要約】【課題】  ＬＬＣ材料に使用できる新規なカルボキシ誘導体等を提供すること。【解決手段】  以下の構造Ｉ：【化１】2007291060.tif 000011（式中、ｋ、ｌはそれぞれ独立して０〜４の範囲の整数であり、ｍ、ｎはそれぞれ独立して０〜６の範囲の整数であり、Ｍは対イオンである。）からなる群より選ばれる構造式によって表されるアセナフト［１，２‐ｂ］キノキサリンのスルホ−及びカルボキシ−誘導体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の構造Ｉ：
【化１】
2007291060.tif 000006
（式中、ｋ、ｌはそれぞれ独立して０〜４の範囲の整数であり、ｍ、ｎはそれぞれ独立して０〜６の範囲の整数であり、Ｍは対イオンである。）からなる群より選ばれる構造式によって表されるアセナフト［１，２‐ｂ］キノキサリンのスルホ−及びカルボキシ−誘導体。
【請求項２】
前記誘導体は安定なリオトロピック液晶系を形成することができる、請求項１記載のアセナフト［１，２‐ｂ］キノキサリンのスルホ−及びカルボキシ−誘導体。
【請求項３】
前記誘導体は光学的に等方性又は異方性のフィルムを形成することができる、請求項１記載のアセナフト［１，２‐ｂ］キノキサリンのスルホ−及びカルボキシ−誘導体。
【請求項４】
以下の構造Ｉ：
【化２】
2007291060.tif 000007
（式中、ｋ、ｌはそれぞれ独立して０〜４の範囲の整数であり、ｍ、ｎはそれぞれ独立して０〜６の範囲の整数であり、Ｍは対イオンである。）からなる群より選ばれる構造式によって表されるアセナフト［１，２‐ｂ］キノキサリンのスルホ−及びカルボキシ−誘導体の少なくとも一つを含むリオトロピック液晶系。
【請求項５】
水と混和できる有機溶媒と水の混合物をさらに含む、請求項４記載のリオトロピック液晶系。
【請求項６】
約３０質量％までの界面活性剤をさらに含む、請求項４または５記載のリオトロピック液晶系。
【請求項７】
約３０質量％までの可塑剤をさらに含む、請求項４〜６のいずれかに記載のリオトロピック液晶系。
【請求項８】
構造Ｉのアセナフト［１，２‐ｂ］キノキサリンのスルホ−及びカルボキシ−誘導体の少なくとも一つとともに、共通するリオトロピック液晶系を形成することができる少なくとも一つの水溶性有機化合物をさらに含む、請求項４〜７のいずれかに記載のリオトロピック液晶系。
【請求項９】
以下の構造Ｉ：
【化３】
2007291060.tif 000008
（式中、ｋ、ｌはそれぞれ独立して０〜４の範囲の整数であり、ｍ、ｎはそれぞれ独立して０〜６の範囲の整数であり、Ｍは対イオンである。）からなる群より選ばれる構造式によって表されるアセナフト［１，２‐ｂ］キノキサリンのスルホ−及びカルボキシ−誘導体の少なくとも一つを含む光学異方性フィルム。
【請求項１０】
光学異方性フィルムを製造する方法であって、
請求項４〜８のいずれかに記載のリオトロピック液晶系を基材上に堆積させる工程、
配向力をかける工程、及び
乾燥する工程、を有する方法。
【請求項１１】
前記フィルムを、配向された又はラビングされた表面を有する少なくとも二つの基材の間に請求項４〜８のいずれかに記載のリオトロピック液晶系から形成する、請求項１０記載の光学異方性フィルムを製造する方法。
【請求項１２】
前記光学異方性フィルムは、少なくとも部分的に結晶性である、請求項９に記載の光学異方性フィルム。
【請求項１３】
結晶における格子面間隔が、光軸の一つに沿って約３．１Å〜３．７Åの範囲にある、請求項９または１２記載の光学異方性フィルム。
【請求項１４】
前記光学異方性フィルムは複屈折フィルムである、請求項９、１２または１３記載の光学異方性フィルム。
【請求項１５】
前記光学異方性フィルムはネガティブＡプレートである、請求項９、１２〜１４のいずれかに記載の光学異方性フィルム。
【請求項１６】
前記光学異方性フィルムはネガティブＣプレートである、請求項９、１２〜１５のいずれかに記載の光学異方性フィルム。
【請求項１７】
前記光学異方性フィルムは偏光板である、請求項９、１２〜１６のいずれかに記載の光学異方性フィルム。
【請求項１８】
少なくとも一つの偏光子を有する光学多層フィルムと少なくとも一つの光学異方性フィルムとが積層された積層光学フィルムであって、
前記光学異方性フィルムは、以下の構造Ｉ：
【化４】
2007291060.tif 000009
（式中、ｋ、ｌはそれぞれ独立して０〜４の範囲の整数であり、ｍ、ｎはそれぞれ独立して０〜６の範囲の整数であり、Ｍは対イオンである。）からなる群より選ばれる構造式によって表されるアセナフト［１，２‐ｂ］キノキサリンのスルホ−及びカルボキシ−誘導体の少なくとも一つを含む、積層光学フィルム。
【請求項１９】
前記光学異方性フィルムはネガティブＡプレートである、請求項１８記載の積層光学フィルム。
【請求項２０】
前記光学異方性フィルムはネガティブＣプレートである、請求項１８または１９に記載の積層光学フィルム。
【請求項２１】
少なくとも一つの位相差板を有する光学多層フィルムと少なくとも一つの光学異方性フィルムとが積層された積層光学フィルムであって、
前記光学異方性フィルムは、以下の構造Ｉ：
【化５】
2007291060.tif 000010
（式中、ｋ、ｌはそれぞれ独立して０〜４の範囲の整数であり、ｍ、ｎはそれぞれ独立して０〜６の範囲の整数であり、Ｍは対イオンである。）からなる群より選ばれる構造式によって表されるアセナフト［１，２‐ｂ］キノキサリンのスルホ−及びカルボキシ−誘導体の少なくとも一つを含む、積層光学フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、総じて、有機化学及び光学異方性コーティングの分野に関する。より具体的に本発明は、複素環式スルホ−及びカルボキシ−誘導体化合物を合成すること、並びにこれらの化合物に基づいて光学異方性コーティングフィルムを製造することに関する。
【背景技術】
【０００２】
現代の技術的進歩により、特定の制御可能な光学特性を有するとともに環境に対して高い安定性を有する新規な材料に基づいた光学素子の開発が要求されている。特に、最新の視覚表示装置システムに必要な素子として、個々の表示装置モジュールの光学特性に対し最適化された光学異方性フィルムがある。
【０００３】
種々の研究されたポリマー材料、例えば、ポリカーボネート；アートン（商品名，ＪＳＲ社製）、ゼオノア（日本ゼオン社製）などの環状ポリオレフィンが従来技術においてＡプレート及び二軸フィルムの製造用に知られている（例えば、E．L．Strebel，“１，３−ビス（カルボキシ−フェニルアミノ）−ｓ−トリアジン類”（1977）（Minnesota Mining and Manufacturing Company，特許文献１）、“ホメオトロピック構造を有することができ、該構造の複屈折性が補償された液晶セル”特許文献２，1987（Commissariat a l'Energie Atomique）、“厚み方向に最大主屈折率を有する位相差補償層を備える液晶表示装置” 特許文献３，1992（三菱電機株式会社））。しかし、それらの多くは、直交積層を必要とし、通常のシート偏光子を用いた光学積層物を形成するロールツーロール（roll−to−roll）法に用いることができない。
【０００４】
これに競合する反応性ＬＣコーティングの技術（例えばMerck−LG Chemical JV）がるが、この技術は、基材表面の配向（ラビング）が必要であり、さらにＵＶ安定化を要し、また、それは、偏光解消を生じる点欠陥を免れない。
【０００５】
従って、新しい透明なリオトロピック液晶（ＬＬＣ）材料は、望ましい光学特性及び加工特性を有する光学異方性フィルムの製造にとって非常に有望である。そのような材料に基づくフィルムは、液状塗料のロールツーロール法によって形成される。
【特許文献１】米国特許第４０３１０９２号
【特許文献２】米国特許第４７０１０２８号
【特許文献３】米国特許第５１２４８２４号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、ＬＬＣ材料に使用できる新規なカルボキシ誘導体等を提供すること、及び、その製造方法を提供すること、並びに、新規な光学異方性ナノフィルムに係わる用途を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下の構造Ｉ：
【０００８】
【化６】
2007291060.tif 000002
【０００９】
（式中、ｋ、ｌはそれぞれ独立して０〜４の範囲の整数であり、ｍ、ｎはそれぞれ独立して０〜６の範囲の整数であり、Ｍは対イオンである。）からなる群より選ばれる構造式によって表されるアセナフト［１，２‐ｂ］キノキサリンのスルホ−及びカルボキシ−誘導体、に関する。
【００１０】
本発明により提供される新規な化合物は、可視スペクトル領域において吸収しないか、または弱い吸収しかなく、かつ、リオトロピック液晶（ＬＬＣ）相を形成することができる化合物の種別を拡張する。
【００１１】
前記アセナフト［１，２‐ｂ］キノキサリンのスルホ−及びカルボキシ−誘導体は、安定なリオトロピック液晶系を形成することができるものが好ましい。
【００１２】
前記アセナフト［１，２‐ｂ］キノキサリンのスルホ−及びカルボキシ−誘導体は、光学的に等方性又は異方性のフィルムを形成することができるものが好ましい。
【００１３】
また本発明は、上記構造Ｉからなる群より選ばれる構造式によって表されるアセナフト［１，２‐ｂ］キノキサリンのスルホ−及びカルボキシ−誘導体の少なくとも一つを含むリオトロピック液晶系、に関する。
【００１４】
前記リオトロピック液晶系は、水と混和できる有機溶媒と水の混合物をさらに含むことが好ましい。
【００１５】
前記リオトロピック液晶系は、約３０質量％までの界面活性剤をさらに含むことが好ましい。
【００１６】
前記リオトロピック液晶系は、約３０質量％までの可塑剤をさらに含むことが好ましい。
【００１７】
前記リオトロピック液晶系は、前記構造Ｉのアセナフト［１，２‐ｂ］キノキサリンのスルホ−及びカルボキシ−誘導体の少なくとも一つとともに、共通するリオトロピック液晶系を形成することができる少なくとも一つの水溶性有機化合物をさらに含むことが好ましい。
【００１８】
また本発明は、上記構造Ｉからなる群より選ばれる構造式によって表されるアセナフト［１，２‐ｂ］キノキサリンのスルホ−及びカルボキシ−誘導体の少なくとも一つを含む光学異方性フィルム、に関する。
【００１９】
また本発明は、光学異方性フィルムを製造する方法であって、
上記リオトロピック液晶系を基材上に堆積させる工程、
配向力をかける工程、及び
乾燥する工程、を有する方法、に関する。
【００２０】
前記光学異方性フィルムの製造方法において、前記フィルムは、配向された又はラビングされた表面を有する少なくとも二つの基材の間に、上記リオトロピック液晶系から形成することが好ましい。
【００２１】
前記光学異方性フィルムは、少なくとも部分的に結晶性であるものが好ましい。
【００２２】
前記光学異方性フィルムは、結晶における格子面間隔が、光軸の一つに沿って約３．１Å〜３．７Åの範囲にあるものが好ましい。
【００２３】
前記光学異方性フィルムは、複屈折フィルムとして用いることができる。
【００２４】
前記光学異方性フィルムは、ネガティブＡプレートとして用いることができる。
【００２５】
前記光学異方性フィルムは、ネガティブＣプレートとして用いることができる。
【００２６】
前記光学異方性フィルムは、偏光板として用いることができる。
【００２７】
また本発明は、少なくとも一つの偏光子を有する光学多層フィルムと少なくとも一つの光学異方性フィルムとが積層された積層光学フィルムであって、
前記光学異方性フィルムは、上記構造Ｉからなる群より選ばれる構造式によって表されるアセナフト［１，２‐ｂ］キノキサリンのスルホ−及びカルボキシ−誘導体の少なくとも一つを含む、積層光学フィルム、に関する。
【００２８】
前記積層光学フィルムは、前記光学異方性フィルムがネガティブＡプレートであることが好ましい。
【００２９】
前記積層光学フィルムは、前記光学異方性フィルムがネガティブＣプレートであることが好ましい。
【００３０】
また本発明は、少なくとも一つの位相差板を有する光学多層フィルムと少なくとも一つの光学異方性フィルムとが積層された積層光学フィルムであって、
前記光学異方性フィルムは、上記構造Ｉからなる群より選ばれる構造式によって表されるアセナフト［１，２‐ｂ］キノキサリンのスルホ−及びカルボキシ−誘導体の少なくとも一つを含む、積層光学フィルム、に関する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
本発明は、可視スペクトル領域において吸収しないか、または弱い吸収しかなく、かつ、ＬＬＣ相を形成することができる化合物の合成に関する。
【００３２】
本発明の水溶性化合物である、アセナフト［１，２‐ｂ］キノキサリンのスルホ−及びカルボキシ−誘導体は、本発明に従って、以下の構造Ｉ：
【００３３】
【化７】
2007291060.tif 000003
【００３４】
（式中、ｋ、ｌはそれぞれ独立して０〜４の範囲の整数であり、ｍ、ｎはそれぞれ独立して０〜６の範囲の整数であり、Ｍは対イオンである。）からなる群より選ばれる構造式で表される。
【００３５】
前記構造式に該当する化合物は、スルホニル基及びカルボキシル基の数及び位置が異なるすべての種類の構造のものを含む。
【００３６】
これらの化合物のすべては、個々の形態において、または、互いに混合された場合、もしくは他の既知の二色性色素と混合された場合、さらには可視領域で吸収がない、ある有機化合物との混合物において、安定なＬＬＣ相を形成することができる。
【００３７】
種々のカチオン、例えば、Ｈ+、ＮＨ4+、Ｋ+、Ｌｉ+、Ｎａ+、Ｃｓ+、Ｃａ2+、Ｓｒ2+、Ｍｇ2+、Ｂａ2+、Ｃｏ2+、Ｍｎ2+、Ｚｎ2+、Ｃｕ2+、Ｐｂ2+、Ｆｅ2+、Ｎｉ2+、Ａｌ3+、Ｃｅ3+等、及びカチオンの混合物から選ばれるものを、上記構造の対イオンとして用いることができる。
【００３８】
前記一般式のスルホ−及びカルボキシ−誘導体は、種々の温度範囲で種々の濃度において、アセナフト［１，２‐ｂ］キノキサリンカルボン酸を、硫酸、クロロスルホン酸又は発煙硫酸で以下のとおりスルホン化することで形成される。
【００３９】
【化８】
2007291060.tif 000004
【００４０】
式中、ｋ、ｌはそれぞれ独立して０〜４の範囲の整数であり、ｍ、ｎはそれぞれ独立して０〜６の範囲の整数であり、Ｍは対イオンである。
【００４１】
また、これらの化合物は、以下のとおり、ベンゼン−１，２−ジアミンのスルホ−及びカルボキシ−誘導体と、アセナフトキノンのスルホ−及びカルボキシ誘導体とを縮合させることにより調製することができる。
【００４２】
【化９】
2007291060.tif 000005
【００４３】
式中、ｋ、ｌはそれぞれ独立して０〜４の範囲の整数であり、ｍ、ｎはそれぞれ独立して０〜６の範囲の整数であり、Ｍは対イオンである。
【００４４】
本発明のアセナフト［１，２‐ｂ］キノキサリンのスルホ−及びカルボキシ誘導体は、光学パラメーターが向上した無色の異方性フィルムの製造を容易にするＬＬＣ系を形成することができる。
【００４５】
前記スルホ−及びカルボキシ誘導体化合物の光スペクトル特性及びレオロジー特性は、希釈された水溶液中でも集合するディスコチック色素分子の強い傾向を示す。これらの集合体は、より濃度の高い溶液においてＬＬＣメソ相を形成する。その超分子集合体は柱状構造を有し、それは、「向き合った」態様で群をなす楕円板形状分子に特有のものである。その芳香族共役結合系の疎水性分子平面核は、集合体の内側で互いに積み重ねられ、そして、親水性の周辺スルホンカルボキシル基は、水に露出する。得られる液晶構造において、水は、超分子の静電相互作用及び相互配向のための媒質となる。超分子集合体の構造は、複数の共存する相の基礎となっており、それは、一つの相の他相における懸濁液として見ることができる。ＬＬＣの濃度及び温度に依存して、二つの主要な相（六方相すなわち「Ｍ相」とネマチック相すなわち「Ｎ相」）があり、そこにおいて、超分子同士は、ほぼ平行である一方、その断面に沿っては秩序づけられていない。
【００４６】
Ｎ相のＬＬＣ材料を、スロットダイコーターを用いてフィルム基材上に堆積させることができる。この剪断堆積中に分子が配向して、乾燥後、固体の状態においても存続する、強くて好ましい配向を有するコーティングが形成される。得られる固体のコーティングは、ネガティブＡプレートの本来の特性を有しており、それは、コーティングのＣ方向に沿って進相軸を有し、そして、Ｃ軸に沿って約１．４８〜１．５２の屈折率を有する。
【００４７】
コーター及びコーティングプロセスにおいて、ａ）配向をもたらすための、コーティングプロセスの前及び間における液晶コーティングの剪断、ｂ）基材への転写の間、高次の配向を維持するためのコーティングプロセスにおける三次元的層流、ｃ）良好に秩序づけられた固体フィルムを保持するためのコーティング後のプロセスの制御、に相当する最適なパラメーターを採用することにより、高度の異方性と低い偏光解消を達成できる。
【００４８】
コーティングロール方向に沿って進相軸を有するネガティブＡプレートは、通常のシート偏光子を用いるロールツーロールラミネーションに適している。というのも、そのような偏光子は、ロール方向（延伸の方向）に沿ってｃ軸を有するからである。
【００４９】
これらの新規なＬＬＣ材料の他の用途は、ネガティブＣプレートであり、それは、疎水性フィルム基材に対して垂直に柱状超分子集合体を配向させることにより製造することができる。
【実施例】
【００５０】
本発明の方法及び系に従っていくつかの実験を行った。これらの実験は単に説明を目的とするものであり、本発明の範囲を決して限定しようとするものではない。
【００５１】
実施例１
アセナフト［１，２‐ｂ］キノキサリン−9−カルボン酸を、アセナフテンキノンと３，４−ジアミノ安息香酸との縮合により合成した。
【００５２】
ジメチルホルムアミド（１リットル）を、精製したアセナフテンキノン（２０ｇ）と３，４−ジアミノ安息香酸（１６．７４）の混合物に添加した。反応物を室温で、撹拌し、２１時間、保存した。沈殿物をろ過し、ジメチルホルムアミド及び水で洗浄した。収量は２８であった。
【００５３】
実施例２
５−スルホアセナフト［１，２‐ｂ］キノキサリン−９−カルボン酸及び２−スルホアセナフト［１，２‐ｂ］キノキサリン−９−カルボン酸を、アセナフト［１，２‐ｂ］キノキサリン−９−カルボン酸のスルホン化により合成した。
【００５４】
アセナフト［１，２‐ｂ］キノキサリン−９−カルボン酸（３g）を、３０％発煙硫酸（１５ｍｌ）に加えた。反応物を約７０℃で１７．５時間撹拌した。得られた溶液を４０〜５０℃でゆっくり水（３３ｍｌ）により希釈した。反応物を一夜撹拌した。沈殿物をろ過し、水（２リットル）に溶解させた。５−スルホアセナフト［１，２‐ｂ］キノキサリン−９−カルボン酸と２−スルホアセナフト［１，２‐ｂ］キノキサリン−９−カルボン酸の溶液を、供給タンクに入れ、ＵＦ（限外ろ過）セルにポンプで注入した。浸透ラインを排出ラインに導く一方、より濃縮された溶液（濃縮液）を、熱交換器を介して供給タンクに戻した。このプロセスの間、水を供給タンクに加えて、溶液のレベルを一定に維持した。溶液の温度は４５℃以下に維持した。透過液の電気伝導率がほぼ２０μＳｍ／ｃｍになり、そして供給タンク中の容量が半減する（水はとめる）まで、このプロセスを行った。この溶液の循環を続けた。電気伝導率が一定になったとき、溶液の容量は半分になり、そして限外ろ過を停止した。収量は３ｇであった。
【００５５】
実施例３
１，２−ジオキソ−１，２−ジヒドロアセナフチレン−４−スルホン酸と１，２−ジオキソ−１，２−ジヒドロアセナフチレン−５−スルホン酸の混合物を、アセナフテンキノンのスルホン化により調製した。
【００５６】
アセナフテンキノン（５０ｇ）を２０％発煙硫酸（１５０ｍｌ）に加え、約２５℃で１２時間撹拌した。得られた溶液を、４０〜５０℃でゆっくり水（１４０ｍｌ）により希釈した。反応物を一夜保存した。沈殿物をろ過した。ろ過ケークを酢酸（３００ｍｌ）中に懸濁した。沈殿物をろ過し、アセトン（２００ｍｌ）に溶解させた。得られた溶液をジクロロメタン（７００ｍｌ）で希釈した。沈殿物をろ過し、加熱せずに空気乾燥した。収量は２３．５ｇであった。
【００５７】
実施例４
２−スルホアセナフト［１，２‐ｂ］キノキサリン−９−カルボン酸、３−スルホアセナフト［１，２‐ｂ］キノキサリン−９−カルボン酸、４−スルホアセナフト［１，２‐ｂ］キノキサリン−９−カルボン酸、及び５−スルホアセナフト［１，２‐ｂ］キノキサリン−9−カルボン酸の（等量）混合物を、１，２−ジオキソ−１，２−ジヒドロアセナフチレン−４−スルホン酸及び１，２−ジオキソ−１，２−ジヒドロアセナフチレン−５−スルホン酸と３，４−ジアミノ安息香酸との縮合により調製した。
【００５８】
酢酸（３０ｍｌ）中に３，４−ジアミノ安息香酸（１．５ｇ）を有する懸濁液を、酢酸（１００ｍｌ）中に１，２−ジオキソ−１，２−ジヒドロアセナフチレン−４−スルホン酸及び１，２−ジオキソ−１，２−ジヒドロアセナフチレン−５−スルホン酸（２．６ｇ）を有する懸濁液に添加した。得られた反応物を１２時間撹拌した。沈殿物をろ過した。ろ過ケークを水（３００ｍｌ）に溶解させた。その溶液をガラス繊維フィルターでろ過し、濃塩酸（３００ｍｌ）で希釈した。沈殿物をろ過し、水（１リットル）に溶解させた。２−スルホアセナフト［１，２‐ｂ］キノキサリン−９−カルボン酸、３−スルホアセナフト［１，２‐ｂ］キノキサリン−９−カルボン酸、４−スルホアセナフト［１，２‐ｂ］キノキサリン−９−カルボン酸、及び５−スルホアセナフト［１，２‐ｂ］キノキサリン−9−カルボン酸の溶液を、供給タンクに入れ、ＵＦセルにポンプで注入した。浸透ラインを排出ラインに導く一方、より濃縮された溶液（濃縮液）を、熱交換器を介して供給タンクに戻した。このプロセスの間、水を供給タンクに加えて、溶液のレベルを一定に維持した。溶液の温度は４５℃以下に維持した。透過液の電気伝導率がほぼ２０μＳｍ／ｃｍになり、そして供給タンク中の容量が半減する（水はとめる）まで、このプロセスを行った。溶液の循環を続け、電気伝導率が一定になったとき、溶液の容量は半分になり、そして限外ろ過を停止した。収量は１ｇであった。
【００５９】
実施例５
実施例２で得られた合成物に水を加えて水溶液を作成し、固形分濃度２４重量％のリオトロピック液晶水溶液を得た。一方、正面位相差を殆ど示さず、厚み位相差が略２０ｎｍのトリアセチルセルロースフィルム（厚さ５０μｍ，富士写真フイルム社製ＺＲＦ８０Ｓ）を用意した。このフィルムの片面に、上記リオトロピック液晶水溶液を乾燥後の厚さが略８００ｎｍ（０．８μｍ）になるように、配向を付与するための剪断を与えるブレードコーターにて塗布後、４０℃で乾燥させて透光性の樹脂膜を得た。この樹脂膜を固形分濃度１５重量％の塩化バリウム水溶液に浸漬した後、純水にて洗浄し、順風乾燥させて水不溶化処理をして、光学フィルムを得た。この光学フィルムの正面位相差を、位相差測定装置（王子計測機器社製，ＫＯＢＬＡ‐３１ＰＲＷ）にて測定したところ略２００ｎｍであった。これは、光学異方性を有するフィルムで、ネガティブＡプレートとして使用できるものであった。
【００６０】
実施例６
定法にて偏光板を得た。即ち、ポリビニルアルコールフィルムを、ヨウ素を含む水浴及びホウ酸を含む水曜で染色、及び架橋を行った後、速比の異なるロール間を相通して、略６倍に一軸延伸して偏光子を得た。この偏光子の片面に、ポリビニルアルコール系接着剤を用いてトリアセチルセルロースフィルム（厚さ８０μｍ，富士写真フイルム社製Ｔ‐５０ＳＨ）を貼り合わせた。次いで、前記偏光子の他方の面に、実施例５で貼り合わせた光学異方性フィルムを、同様にポリビニルアルコール系接着剤を用いて貼り合わせて、積層光学異方性フィルムを得た。