(57)【要約】【課題】  耐加水分解性に優れ、かつ、色調、特に溶融時着色が改良された、脂環式ポリエステル樹脂を含む樹脂組成物を提供すること。【解決手段】      第一発明は、脂環式ジカルボン酸成分（ａ’）を主成分とするジカルボン酸成分（ａ）と、脂環式ジオール成分（ｂ’）を主成分とするジオール成分（ｂ）からなる脂環式ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部に対し、脂環式エポキシ化合物（Ｂ）０．０５ないし５．０質量部配合されてなる樹脂組成物であり、第二発明は、第一発明に係る樹脂組成物にさらに芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｃ）が配合されてなる樹脂組成物である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂環式ジカルボン酸成分（ａ’）を主成分とするジカルボン酸成分（ａ）と、脂環式ジオール成分（ｂ’）を主成分とするジオール成分（ｂ）からなる脂環式ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部に対し、脂環式エポキシ化合物（Ｂ）０．０５ないし５．０質量部配合されてなることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
脂環式ジカルボン酸成分（ａ’）が、１，４-シクロヘキサンジカルボン酸成分であリ、脂環式ジオール成分（ｂ’）が、１，４-シクロヘキサンジメタノールである、請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
脂環式エポキシ化合物（Ｂ）が、オレフィン酸化型エポキシ化合物である、請求項１ないし請求項２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
脂環式エポキシ化合物(Ｂ)が、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート及びそのカプロラクトン、メチルカプロラクトン、トリメチルカプロラクトン、バレロラクトンなどの環状エステル変性物、３，４−エポキシ−１-（ヒドロキシアルキル）シクロヘキサンと有機カルボン酸とのエステル、３，４−エポキシシクロヘキサンモノカルボン酸とアルコールとのエステル、または、これらの２種以上の混合物である、請求項１または請求項２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
脂環式エポキシ化合物（Ｂ）が、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、および／または、３，４−エポキシ−１-（ヒドロキシメチル）シクロヘキサンとアジピン酸とのジエステルである、請求項１または請求項２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
脂環式ジカルボン酸成分（ａ’）を主成分とするジカルボン酸成分（ａ）と、脂環式ジオール成分（ｂ’）を主成分とするジオール成分（ｂ）からなる脂環式ポリエステル樹脂（Ａ）９０〜１０質量部、および、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｃ）１０〜９０質量部からなる熱可塑性樹脂組成物１００質量部に対し、脂環式エポキシ樹脂（Ｂ）０．０１〜５．０質量部配合されてなることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれが一項に記載のポリエステル樹脂組成物に、さらに触媒失活剤（Ｄ）を０．０１〜５．０質量部配合してなる熱可塑性樹脂組成物。
【請求項８】
触媒失活剤(Ｄ)が、下記構造式（１）、（２）、（３）または（４）で示される少なくとも１種のリン酸エステル金属塩である、請求項７に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【化１】
2007291182.tif 000008
【化２】
2007291182.tif 000009
【化３】
2007291182.tif 000010
【化４】
2007291182.tif 000011
【請求項９】
脂環式ポリエステル樹脂（Ａ）が、チタン元素を含有する請求項１ないし請求項８のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂組成物に関する。さらに詳しくは、特に色調、耐加水分解性が改良された、脂環式ジカルボン酸をジカルボン酸成分とし、脂環式ジオールをジオール成分とする脂環式ポリエステル樹脂よりなる熱可塑性樹脂組成物、および、この脂環式ポリエステル樹脂とポリカーボネート樹脂とよりなる熱可塑性樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステル樹脂はフィルム、繊維、成形体など広い分野で利用されている。中でも１，４−シクロヘキサンジカルボン酸（以下、１，４−ＣＨＤＡと略記することがある）を主たるジカルボン酸成分とし、脂環式ジオールを主たるジオール成分とするポリエステルは透明性や耐熱性、耐候性がすぐれ用途が拡がりつつある。
【０００３】
しかしながら、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸を主たるジカルボン酸成分とし、脂環式ジオールを主たるジオール成分とする脂環式ポリエステルは、ポリエチレンテレフタレートのような芳香族ポリエステルに比べて重縮合反応時や溶融成形時に着色しやすいという欠点がある。
【０００４】
また、ポリエステル樹脂は、比較的加水分解され易く、比較的溶融粘度が低いことから、ポリエステル樹脂の耐加水分解性の改良や溶融粘度を上昇させる目的で、ポリエステル樹脂にエポキシ化合物を配合する技術が提案されている。例えば、特許文献１には、脂肪族または脂環式ジオールと芳香族ジカルボン酸とからなるポリエステル樹脂に、ラクトン鎖を有する（脂環式）エポキシ化合物を配合することによって、ポリエステル樹脂の高温での流動性の変動が少なく、耐加水分解性に優れ、揮発分の少ない樹脂組成物とする技術が記載されている。また、特許文献２には、脂肪族ポリエステルのカルボキシル基末端を、エポキシ化合物により封鎖して耐加水分解性を向上する技術が記載されている。
【０００５】
しかし、特許文献１の記載の技術は、ポリエステル樹脂が芳香族ポリエステル樹脂のみであって、脂環式ポリエステル樹脂については記載されていない。また、特許文献２に記載の技術は、脂肪族ポリエステル樹脂の改良についてのみの記載であり、脂環式ジカルボン酸成分を主成分とするジカルボン酸成分と脂環式ジオール成分を主成分とするジオール成分からなる脂環式ポリエステル樹脂についての記載はまったくない。さらに、特許文献２には、ポリエステル樹脂の色調改良については全く記載されていない。
【０００６】
一方、脂環式ポリエステル樹脂とポリカーボネート樹脂とは、任意の配合割合で透明性を保って相溶するので、ポリカーボネート樹脂の耐候性改良の目的と、脂環式ポリエステル樹脂の耐衝撃性改良の目的で、両樹脂を混合した樹脂組成物がよく使用される（例えば、特許文献３）。しかしながら、脂環式ポリエステル樹脂と芳香族ポリカーボネート樹脂とを混合した樹脂組成物は、溶融時に着色し易いという欠点がある。また、ポリエステル樹脂とポリカーボネート樹脂とを混合した樹脂混合物は、ポリエステル樹脂を製造する際に使用した触媒残渣、特に金属化合物が、ポリエステル樹脂自体の熱分解を促進し、従って樹脂混合物の熱安定性を悪化させるという欠点がある。
【特許文献１】特開２００２−１９４１８４号公報
【特許文献２】特開２００１−３３５６２６号公報
【特許文献３】特開２００５−１３３０７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、次のとおりである。
１．耐加水分解性に優れ、かつ、色調、特に溶融時着色が改良された、脂環式ジカルボン酸成分を主成分とするジカルボン酸成分と、脂環式ジオール成分を主成分とするジオール成分からなる脂環式ポリエステル樹脂を含む、熱可塑性樹脂組成物を提供すること。
２．脂環式ポリエステル樹脂と芳香族ポリカーボネート樹脂とを含み、溶融時の着色性が改良された熱可塑性樹脂組成物を提供すること。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、第一発明では、脂環式ジカルボン酸成分（ａ’）を主成分とするジカルボン酸成分（ａ）と、脂環式ジオール成分（ｂ’）を主成分とするジオール成分（ｂ）からなる脂環式ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部に対し、脂環式エポキシ化合物（Ｂ）０．０５ないし５．０質量部配合されてなることを特徴とする、熱可塑性樹脂組成物を提供する。
【０００９】
さらに第二発明では、脂環式ジカルボン酸成分（ａ’）を主成分とするジカルボン酸成分（ａ）と、脂環式ジオール成分（ｂ’）を主成分とするジオール成分（ｂ）からなる脂環式ポリエステル樹脂（Ａ）９０〜１０質量部、および、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｃ）１０〜９０質量部からなる樹脂組成物１００質量部に対し、脂環式エポキシ樹脂（Ｂ）０．０１〜５．０質量部配合されてなることを特徴とする、熱可塑性樹脂組成物を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、以下に詳細に説明するとおりであり、次のような特別に有利な効果を奏し、その産業上の利用価値は極めて大である。
１．本発明の第一発明に係る熱可塑性樹脂組成物は、色調、特に溶融時着色が改良されているので、外観の美麗な製品（成形品）が得られる。
２．本発明の第一発明に係る熱可塑性樹脂組成物は、耐加水分解性に優れ、その用途が制約されることがない。
３．本発明の第二発明に係る熱可塑性樹脂組成物は、色調、特に溶融時着色が改良されているので、外観の美麗な製品（成形品）が得られる。
４．本発明の第二発明に係る熱可塑性樹脂組成物は、耐加水分解性に優れ、その用途が制約されることがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を詳細に説明するが、以下に記載する構成要件（実施態様）の説明は、本発明の実施態様の代表例であり、本発明はこれらの記載内容に限定されるものではない。本発明の第一発明に係る熱可塑性樹脂組成物は、脂環式ジカルボン酸成分（ａ’）を主成分とするジカルボン酸成分（ａ）と、脂環式ジオール成分（ｂ’）を主成分とするジオール成分（ｂ）からなる脂環式ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部に対し、脂環式エポキシ化合物（Ｂ）０．０５ないし５．０質量部が配合されてなるものである。
【００１２】
＜ジカルボン酸成分＞
本発明におけるジカルボン酸成分（ａ１）は、脂環式ジカルボン酸成分（ａ’）を主成分とする。主成分とするとは、全ジカルボン酸成分に対して、脂環式ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体が８０モル％以上であり、残りが他のジカルボン酸であることを意味する。全ジカルボン酸成分に対して、脂環式ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体８０モル％以上であると、透明性および耐熱性の双方に優れたポリエステル樹脂が得られるので好ましく、中でも、９０モル％以上が一層好ましい。
【００１３】
脂環式ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体は、脂環式構造にカルボキシル基が２つ結合したものであれば特に限定されるものではない。具体的には、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−デカヒドロナフタレンジカルボン酸、１，５−デカヒドロナフタレンジカルボン酸、２，６−デカヒドロナフタレンジカルボン酸、２，７−デカヒドロナフタレンジカルボン酸、およびそれらのエステル形成性誘導体などが挙げられる。これらの中でも、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、およびそのエステル形成性誘導体は、得られるポリエステル樹脂の成形温度が、従来のポリエステル樹脂の成形温度に近く、また、工業的に入手しやすい点で好ましい。１，４−シクロヘキサンジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体は、異性体としてトランス体とシス体があるが、得られるポリエステル樹脂の耐熱性の観点から、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体のトランス体とシス体との比率は８０／２０〜１００／０の範囲が好ましく、より好ましいのは８５／１５〜１００／０であり、特に好ましいのは９０／１０〜１００／０である。特に、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸は、そのエステル形成性誘導体に比較してコストが安いので好ましい。
【００１４】
その他のジカルボン酸成分は、全ジカルボン酸成分に対して２０モル％以下の芳香族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸、およびそのエステル形成性誘導体などを含んでいてもよい。他のジカルボン酸成分の具体例としては、テレフタル酸、フタル酸、イソフタル酸、フェニレンジオキシカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルケトンジカルボン酸、４，４’−ジフェノキシエタンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等芳香族ジカルボン酸、および、コハク酸、グルタン酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカジカルボン酸、ドデカジカルボン酸、およびこれらの炭素数１〜４程度のアルキルエステルなどが挙げられる。
【００１５】
＜ジオール成分＞
本発明におけるジオール成分（ｂ）は、脂環式ジオール成分（ｂ’）を主成分とする。主成分とするとは、全ジオール成分に対して脂環式ジオール成分（ｂ’）が８０モル％以上であり、残りが他のジオール、少量の共重合体成分などであることを意味する。全ジオール成分に対する脂環式ジオール成分（ｂ’）の割合は９０モル％以上が好ましく、より好ましくは９５モル％以上であり、特に好ましいのは９７モル％以上である。脂環式ジオール成分（ｂ’）としては、脂環式構造にヒドロキシ基が２つ結合したものであれば特に限定されるものではなく、５員環または６員環に水酸基が２つ結合したジオールが好ましい。
【００１６】
脂環式ジオール成分（ｂ’）が、５員環または６員環の脂環式ジオールであることにより、得られるポリエステル樹脂の耐熱性を向上させることができる。このような脂環式ジオール成分（ｂ’）としては、例えば、１，２−シクロペンタンジメタノール、１，３−シクロペンタンジメタノール、ビス（ヒドロキシメチル）トリシクロ、［５．２．１．０］デカンなどの５員環ジオール、１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）−プロパンなどの６員環ジオールが挙げられる。これらの中でも、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノールが好ましく、特に１，４−シクロヘキサンジメタノールが好ましい。１，４−シクロヘキサンジメタノールは、メチロール基がパラ位にあるので反応性が高く、高重合度ポリエステル樹脂が得やすいこと、高いガラス転移温度のポリエステル樹脂が得られること、および工業生産品であり入手が容易であるという利点があるからである。１，４−シクロヘキサンジメタノールにはトランス体とシス体の異性体があり、トランス体とシス体のモル比は６０／４０〜１００／０の範囲内のものが好ましい。
【００１７】
本発明においてその他のジオール成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオールなどの脂肪族ジオール類が挙げられる。さらに、前記ジオール成分およびジカルボン酸成分以外の少量の共重合成分として、例えば、グリコール酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−β−ヒドロキシエトキシ安息香酸などのヒドロキシカルボン酸やアルコキシカルボン酸、および、ステアリルアルコール、ベンジルアルコール、ステアリン酸、ベヘン酸、安息香酸、ｔ−ブチル安息香酸、ベンゾイル安息香酸などの単官能成分、トリカルバリル酸、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、ナフタレンテトラカルボン酸、没食子酸、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセロール、ペンタエリスリトール、シュガーエステルなどの三官能以上の多官能成分が挙げられる。
【００１８】
＜脂環式ポリエステル樹脂の製造＞
本発明における脂環式ポリエステル樹脂（Ａ）は、ジカルボン酸成分（ａ）とジオール成分（ｂ）とを、エステル化反応またはエステル交換反応させ、引き続いて重縮合反応をすることにより製造することができる。エステル化またはエステル交換反応は、ジカルボン酸成分（ａ）とジオール成分（ｂ）とを、攪拌機および留出管を備えたエステル化反応槽に仕込み、触媒を加え、不活性ガス雰囲気下、常圧または減圧下攪拌しつつ、反応により生じた水分などの副生成物を反応系外に留去しながら反応を進行させることにより行う。原料の使用比率、すなわち、ジカルボン酸成分（ａ）の合計に対するジオール成分（ｂ）の合計のモル比は、通常、１．０〜２．０モル倍である。
【００１９】
ポリエステル樹脂（Ａ）を製造する際に十分な反応速度とするために、反応系に触媒を添加するのが好ましい。触媒としては、通常、エステル化またはエステル交換反応に使用される触媒であれば特に限定されない。例えば、チタン化合物、ゲルマニウム化合物、アンチモン化合物、スズ化合物などが挙げられる。また必要に応じてナトリウム、リチウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム、などのアルカリ性金属の化合物を使用することもできる。
【００２０】
チタン化合物は、エステル化またはエステル交換反応、引き続いて行われる重縮合反応の両反応において、活性が高いことから好ましい。チタン化合物の具体例としては、テトラ−ｎ−プロピルチタネート、テトラ−ｉ−プロピルチタネート、テトラ−ｎ−ブチルチタネート、これらの有機チタネートの加水分解物などが挙げられる。ゲルマニウム化合物は、色調の良好なポリエステル樹脂が得られやすく好ましい。ゲルマニウム化合物の具体例としては、酸化ゲルマニウムや塩化ゲルマニウムなどの無機ゲルマニウム化合物、テトラアルコキシゲルマニウムなどの有機ゲルマニウム化合物が挙げられる。価格や入手の容易さなどから、酸化ゲルマニウム、テトラエトキシゲルマニウム、およびテトラブトキシゲルマニウムなどが好ましく、特に、酸化ゲルマニウムおよびそのアルコール溶液、水溶液が好ましい。
【００２１】
触媒は二種類以上組み合わせてもよく、また、必要に応じ、マグネシウム化合物やリン化合物などと組み合わせてもよい。触媒の添加量は、生成するポリエステル樹脂に対し、通常５０ｐｐｍ〜２０００ｐｐｍ、好ましくは１００ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍである。エステル化またはエステル交換反応の触媒は、そのまま重縮合反応触媒としても使用することもできる。反応温度は、通常１５０〜２３０℃、好ましくは１８０℃〜２２０℃であり、反応圧力は５０ＫＰａ〜５００ＫＰａ、反応時間は、通常１０分から１０時間、好ましくは３０分から５時間である。エステル化反応またはエステル交換反応終了時の反応率は９０〜１００％である。ここで、反応率は、仕込んだ全カルボン酸成分に対し、反応によりエステル化またはエステル交換されたカルボン酸成分の比を百分率で表す。
【００２２】
ポリエステル樹脂（Ａ）を製造する際、重縮合反応は、エステル化またはエステル交換反応終了後の反応液を、攪拌機、留出管および減圧付加装置を備えた重縮合槽に移送し、これに必要に応じ、触媒を添加し、重縮合槽内を徐々に減圧にしながら反応を進行させることにより行う。十分な反応速度とするために、触媒を添加するのが好ましい。触媒としては、通常、重縮合反応に使用される触媒であれば特に限定されず、上記のエステル化またはエステル交換反応において例示した触媒と同じものを、そのまま重縮合反応触媒として使用することができる。また、好ましい触媒についても上記した通りである。重縮合反応で新たに触媒を添加する場合の量は、生成するポリエステルに対し、通常、５０〜２０００ｐｐｍ、好ましくは１００〜１０００ｐｐｍである。
【００２３】
重縮合反応は、反応槽内を徐々に減圧にしながら行う。槽内の圧力は、大気圧雰囲気下から最終的には１ＫＰａ以下で行い、特に０．５ＫＰａ以下とするのが好ましい。反応温度は、上記のエステル化またはエステル交換反応の反応終了後の温度ないし３００℃、好ましくは反応終了後の温度ないし２６５℃である。反応時間は、通常、１０分から１０時間の範囲内、好ましくは３０分から５時間である。
【００２４】
なお、エステル化反応槽に減圧付加装置を備え、一槽でエステル化またはエステル交換反応と重縮合反応を行うことも可能である。また、エステル化、エステル交換、重縮合反応は、回分方式でも連続方式でもよい。反応終了後は、例えば、回分式の場合、槽底部から反応生成物を抜き出すことにより回収する。通常はストランド状に抜き出し、水冷しながら切断してペレット状の脂環式ポリエステル樹脂（Ａ）を得ることが
できる。また樹脂ペレットを必要に応じて固相重縮合にかけることができる。
【００２５】
得られたポリエステル樹脂（Ａ）の固有粘度は、通常、０．３〜１．５ｄｌ／ｇ、好ましくは０．４〜１．０ｄｌ／ｇである。固有粘度が０．３ｄｌ／ｇ未満の場合は、これを含む熱可塑性樹脂組成物を原料として溶融成形法によって成形品を製造するとき、その機械的強度が十分でなく、１．５ｄｌ／ｇより大きい場合は、溶融時の流動性が低下して成形性に劣る。
【００２６】
＜脂環式エポキシ化合物（Ｂ）＞
本発明において脂環式エポキシ化合物（Ｂ）は、熱可塑性樹脂組成物の色調、特に溶融時着色を向上させるように機能する。脂環式エポキシ化合物（Ｂ）としては、水添ビスフェノールＡ型エポキシ、水添ビスフェノールＦ型エポキシ、オレフィン酸化型エポキシである３，４−エポキシシクロヘキサン誘導体などが挙げられる。中でも、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、および、そのカプロラクトン、メチルカプロラクトン、トリメチルカプロラクトン、バレロラクトンなどの環状エステルによる変性物、３，４−エポキシ−１-（ヒドロキシアルキル）シクロヘキサンと有機カルボン酸とのエステル、３，４−エポキシシクロヘキサンモノカルボン酸とアルコールとのエステルなどは、熱可塑性樹脂組成物の色調が良好（黄味が少ない）で、かつ、この熱可塑性樹脂組成物を溶融したときの着色も少なく好ましい。特に、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、および／または、３，４−エポキシ−１-（ヒドロキシメチル）シクロヘキサンとアジピン酸とのジエステルが、工業的に入手し易く好ましい。
【００２７】
＜樹脂組成物＞
本発明の第一発明に係る熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）は、上記で得られる脂環式ポリエステル樹脂(Ａ)１００質量部に対し、脂環式エポキシ化合物（Ｂ）０．０５〜５．０質量部を配合したものである。脂環式エポキシ化合物（Ｂ）が０．０５質量部未満であると、熱可塑性樹脂組成物の色調の改良効果が不十分なうえ、さらに耐加水分解性も不十分である。脂環式エポキシ化合物（Ｂ）が５．０質量部を越えると、溶融粘度が上昇し、成形性に劣る。脂環式エポキシ化合物（Ｂ）は、好ましくは０．１〜２．５質量部である。
【００２８】
＜芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｃ）＞
本発明において芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｃ）は、芳香族ジヒドロキシ化合物をホスゲン、または炭酸ジエステルと反応させることによって得られ、この製造方法としては、ホスゲン法、エステル交換法などがあり、その製造方法は特に限定されない。芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｃ）は、分岐したものであってもよく、直鎖状のものと分岐したものとの混合物であってもよい。
【００２９】
芳香族ジヒドロキシ化合物としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（＝ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン（＝テトラブロモビスフェノールＡ）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタンなどで例示されるビス（ヒドロキシアニリール）アルカン類；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−５−トリメチルシクロヘキサン等で例示されるビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類；４−４‘−ジヒドロキシフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３‘−ジメチルフェニルエーテルなどで例示されるジヒドロキシジアリールエーテル類；４，４’−ジヒドロキシフェニルスルフィド、４，４‘−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルフェニルスルフィド等で例示されるジヒドロキシジアリールスルフィド類；４，４‘−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３‘−ジメチルジフェニルスルホキシド等で例示されるジヒドロキシジアリールスルホキシド類；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホンなどで例示されるジヒドロキシジアリールスルホン類；ハイドロキノン、レゾルシン、４，４‘−ジヒドロキシジフェニルなどが挙げられる。
【００３０】
これらの芳香族ジヒドロキシ化合物は、必要に応じて二種以上混合したものであってもよい。これらの中では特に、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（＝ビスフェノールＡ）が好適である。また、分岐した芳香族ポリカーボネート樹脂を得るには、フロログルシン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−３−ヘプテン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−２−ヘプテン、１，３，５−トリス（２−ヒドロキシフェニル）ベンゾール、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，６−ビス（２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、α，α',α“−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリイソプロピルベンゼンなどで例示されるポリヒドロキシ化合物、３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインドール（＝イサチンビスフェノール）、５−クロルイサチンビスフェノール、５，７−ジクロルイサチンビスフェノール、５−ブロムイサチンビスフェノールなどを分岐に対応する量使用すればよい。
【００３１】
本発明の第二発明に係る熱可塑性樹脂組成物(II)は、前記方法で得られる脂環式ポリエステル樹脂(Ａ) ９０〜１０質量部、および上記芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｃ）１０〜９０質量部からなる熱可塑性樹脂組成物１００質量部に対し、脂環式エポキシ樹脂（Ｂ）０．０１〜５．０質量部配合したものである。熱可塑性樹脂組成物（II）は、色調が良好であり、かつ溶融時の熱安定性が良好である。脂環式エポキシ化合物（Ｂ）は、第二発明に係る熱可塑性樹脂組成物（II）の場合は、あらかじめ脂環式ポリエステル樹脂（Ａ）と混合した後、さらに芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｃ）を混合してもよいし、脂環式ポリエステル樹脂（Ａ）、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｃ）および脂環式エポキシ化合物（Ｂ）を、一緒に混合してよい。
【００３２】
＜触媒失活剤＞
ポリエステル樹脂組成物（II）には、さらに触媒失活剤（Ｄ）を配合し、熱可塑性樹脂(III)とするのが好ましい。触媒失活剤（Ｄ）とは、前記ポリエステル樹脂（Ａ）の製造時に使用された触媒残渣の反応活性を抑制する効果のあるものをいう。触媒失活剤（Ｄ）を配合することにより、ポリエステル樹脂(Ａ)とポリカーボネート樹脂（Ｃ）と脂環式エポキシ化合物（Ｂ）とを溶融配合する時や、熱可塑性樹脂組成物（III）を溶融成形するときに、着色が抑制される。ポリエステル樹脂自体の熱分解を促進する触媒残渣としては、すず、亜鉛、チタン、マンガンなどの金属化合物が挙げられる。触媒失活剤（Ｄ）の配合量は、熱可塑性樹脂組成物（II）１００質量部に対し、０．０１〜５．０質量部の範囲で選ぶものとする。
【００３３】
本発明における触媒失活剤（Ｄ）としては、リン酸、亜リン酸、および、これらのエステル金属塩、中でも次の構造式（１）から（４）で表されるリン酸エステル金属塩が好ましい。
【００３４】
【化１】
2007291182.tif 000002
【００３５】
【化２】
2007291182.tif 000003
【００３６】
【化３】
2007291182.tif 000004
【００３７】
【化４】
2007291182.tif 000005
【００３８】
リン酸エステル金属塩に関し、構造式（１）、（２）、（３）および（４）において、Ｒ1〜Ｒ14は、それぞれ独立に選ばれる炭素数１〜５０のアルキル基を示し、炭素数の下限は好ましくは１０、さらに好ましくは、１６であり、好ましい上限は３０、さらに好ましくは２４である。このようなアルキル基として、ｎ−オクチル、イソオクチル、２−エチルへキシル、ｔｅｒｔ−オクチル、ｎ−デシル、イソノニル、イソデシル、ｎ−ドデシル、イソトリデシル、ｎ−テトラデシル、ｎ−ヘキサデシル、ｎ−オクタデシル、イソオクタデシル、ｎ−エイコシル、ｎ−ドコシル、ｎ−トリコシル、ｎ−テトラコシル、ヘキサコシル、トリアコンチルなどが挙げられる。入手の容易さから、Ｒ1〜Ｒ14が同一の基であるのが好ましい。また、Ｍは、アルカリ土類金属または亜鉛からなる群から選ばれる金属を示し、アルカリ土類金属として、マグネシウム、カルシウムなどが挙げられる。リン酸エステル金属塩は、得られる熱可塑性樹脂組成物の色調の点（黄味が少ない）から、好ましくは、亜鉛またはアルミニウムの塩であり、より好ましくは亜鉛塩である。好ましいリン酸エステル金属塩としては、モノステアリルリン酸の亜鉛塩、ジステアリルリン酸の亜鉛塩、およびそれらの混合物、モノステアリルリン酸のアルミニウム塩、ジステアリルリン酸のアルミニウム塩およびそれらの混合物が挙げられる。
【００３９】
本発明に係る熱可塑性樹脂組成物（II）、熱可塑性樹脂組成物(III)の調製方法としては、例えば、（１）各成分をタンブラー、ヘンシェルミキサーなどを使用して混合する方法、（２）（１）の方法で混合した混合物を、フィーダーにより定量的に押出機ホッパーに供給し、溶融・混練する方法などが挙げられる。溶融・混練方法としては、一軸押出機、二軸押出機などを使用する方法が挙げられる。溶融・混練温度としては、脂環式ポリエステル樹脂（Ａ）、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｃ）の熱安定性が維持できる温度範囲であれば特に限定されず、混練機中の温度は２３０〜３５０℃の範囲で選ぶのが好ましい。このような樹脂温度とするためには、例えば、混練機としてスクリュ直径１００ｍｍ以下の二軸混練機を使用する場合、通常、バレル設定温度を２３０〜３００℃の範囲に設定することにより達成される。
【００４０】
上記（１）の方法で調製した混合物を溶融・混練する場合には、あらかじめポリエステル樹脂組成物を乾燥するか、溶融・混練時に水分、ガスなどを除去する方が好ましい。後者の方法としては、例えば、混練機をベント装置付きのもので行う方法が簡便である。ベント装置は、二カ所以上に設置された混練機を用いることもできる。このベント装置を使って減圧により強制的に排除するか、または開放系で行っても、水分、ガスなどが系外に放出されるので効果がある。
【００４１】
本発明に係る熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）、熱可塑性樹脂組成物（II）、および、熱可塑性樹脂組成物(III)は、各種の成形品（製品）の成形（製造）用材料として使用できる。成形品を成形する際に適用できる方法としては、押出成形法、射出成形法、ブロー成形法、中空成形法、回転成形法、圧縮成形法など、従来から知られている成形方法が挙げられる。
【実施例】
【００４２】
以下、本発明を実施例に基いてさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の記載例に限定されるものではない。なお、以下の諸例で使用した熱可塑性樹脂組成物の構成成分、熱可塑性樹脂組成物および成形品などの評価項目、評価方法は次のとおりである。
【００４３】
＜樹脂組成物の構成成分＞  
［脂環式ポリエステル樹脂 （Ａ）の製造例］
攪拌機、留出管、加熱装置、圧力計、温度計および減圧装置を有する容量が１００リットルのステンレス製反応器を準備した。この反応器に、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸（トランス体：シス体のモル比が９６：４）１０１．５質量部、１，４−シクロヘキサンジメタノール（トランス体：シス体のモル比が６９：３１）８５質量部およびテトラ−ｎ−ブチルチタネートの６重量％ブタノール溶液１質量部を仕込み、反応器内を窒素ガスで置換した。反応器内を窒素ガスでシールしながら、内温を３０分間で１５０℃に昇温し、さらに１５０℃から２００℃まで１時間かけて昇温した。次いで、２００℃で１時間保持してエステル化反応を行った後、２００℃から２５０℃へ４５分間で昇温しつつ、反応器内の圧力を徐々に減圧しながら重縮合反応を行った。反応機内圧力を絶対圧力０．１ｋＰａ、反応温度を２５０℃に保って、重縮合反応を３．７時間行った。重縮合反応終了後、得られたポリエステル樹脂を水中にストランド状に抜き出し、切断してペレット化した。得られたポリエステル樹脂を、後記する方法で分析した。固有粘度は１．０２７ｄｌ／ｇ、末端カルボン酸濃度は３１．２当量／トン、ペレットの色相（ＹＩ）は８、融点は２１７．３℃であった。
【００４４】
［エポキシ化合物（Ｂ）］
（Ｂ−１）３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（ダイセル化学工業社、商標名：セロキサイド２０２１Ｐ）である。
（Ｂ−２）ビス（３，４−エポキシシクロヘキシル）アジペート（ダウ・ケミカル日本社製、銘柄名：ＥＲＬ−４２９９）である。
（Ｂ−３）エポキシ当量が２０５ｇ／当量の、水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ジャパンエポキシレジン社製、銘柄名：ＹＸ−８０００）である。
（Ｂ−４）エポキシ当量が１９０ｇ／当量の、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ジャパンエポキシレジン社製、銘柄名：Ｅ８２８ＵＳ）である。
【００４５】
（Ｃ）芳香族ポリカーボネート樹脂 
（Ｃ−１）三菱エンジニアリングプラスチックス社製、ユーピロン（登録商標）Ｓ−３０００Ｆである。  
【００４６】
［触媒失活剤（Ｄ）］ 
（Ｄ−１）リン酸エステル亜鉛塩（モノステアリルリン酸の亜鉛塩とジステアリルリン酸の亜鉛塩の混合物、堺化学工業社製、銘柄名：ＬＢＴ−１８３０）である。
（Ｄ−２）亜リン酸（和光純薬社製、試薬）である。 
【００４７】
＜評価項目と評価方法＞
（１）固有粘度（ＩＶ）の測定方法：試料約０．２５ｇを、フェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタンの混合溶媒（重量比１／１）を用いて、濃度が約１．００ｇ／ｄｌとなるように溶解させ、濃度Ｃ（ｇ／ｄＬ）を算出した。この溶液を３０℃まで冷却、保持し、全自動溶液粘度計（センテック社製、型式：２ＣＨ型ＤＪ５０４）によって、試料溶液の落下秒数（ｔ）、および溶媒のみの落下秒数（ｔ0）を測定し、次式すなわち、ＩＶ＝｛（１＋４ＫＨηsp）0.5−１｝／（２ＫＨＣ）、により算出した。ここで、ηspは（ｔ／ｔ0−１）であり、ηは試料溶液の落下秒数、η0は溶媒のみの落下秒数、Ｃは試料溶液濃度（ｇ／ｄＬ）、ＫＨはハギンズの定数で、０．３３を採用した。 
【００４８】
（２）末端カルボン酸濃度（ＡＶ）の測定方法：試験管にペレット０．４ｇを採取し、ベンジルアルコール２５ｍｌに加え、１９５±３℃に設定したオイルバス中で、７〜９分間加熱し溶解した。得られた溶解溶液を、常温まで放冷し、エチルアルコール２ｍｌを加え、自動滴定装置（東亜ディケーケー社製、型式：ＡＵＴ−５０１）によって、複合ｐＨ電極を用いて、０．０１規定の水酸化ナトリウム・ベンジルアルコール溶液で滴定した。
なお、０．０１規定の水酸化ナトリウム・ベンジルアルコール溶液は、ＪＩＳ  Ｋ８００６に準拠して調製、標定を行い、ファクターを算出した。得られた滴定曲線の変曲点から滴定量を求め、次式すなわち、末端カルボン酸濃度（ＡＶ）＝｛（Ａ−Ｂ）×０．０１Ｎ×Ｆ｝／Ｗ
、に基づいて算出した。この式において、Ａは測定滴定量（ｍｌ）、Ｂはブランク滴定量（ｍｌ）、Ｆは０．０１規定の水酸化ナトリウム・ベンジルアルコール溶液力価、Ｗはペレット重量である。 
【００４９】
（３）融点（単位：℃）の測定方法：ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠し、示差走査熱量計（セイコーインスツルメント社製、型式：ＤＳＣ２２０）を使用して、次のようにして測定した。試料のペレットから約１０ｍｇをカッターナイフで切り出し、アルミニウムパンに入れて密封し、昇温速度２０℃／分で室温から３００℃まで加熱し、３００℃で３分間保持した後に、降温速度２０℃／分で３００℃から２５℃まで冷却し、さらに昇温速度２０℃／分で３００℃まで昇温した。融点は、二回目の昇温時の値を採用し、融解熱ピークの極大部分の温度を融点（単位：℃）とした。
【００５０】
（４）色相（ＹＩ）：ＪＩＳ  Ｋ７１０３に準拠し、光電色彩計（日本電色工業社製、型式：ＮＤ−３００）を用いて、試料ペレットを直径３０ｍｍ、高さ１８ｍｍの円柱状の石英セルに充填し、約９０度ずつ回転させながら４回平均で三刺激値Ｘ、Ｙ、Ｚを測定し、色相（ＹＩ、イエローネスインデックス）は、次式すなわち、ＹＩ＝１００（１．２８Ｘ−１．０６Ｚ）／Ｙ、によって計算した。
【００５１】
（５）耐加水分解性（ＩＶ保持率、単位：％）：試料のペレットを、飽和型プレッシャークッカー試験機（平山製作所社製、型式：ＰＣ−２４２）に入れ、１２０℃、水蒸気圧０．１１ＭＰａで２４時間処理した。耐加水分解性は、試料の処理前の固有粘度（ＩＶＢ）に対する処理後の固有粘度（ＩＶＡ）の保持率｛（ＩＶＡ）／（ＩＶＢ）｝（単位：％）で示した。この数値（保持率）が高いほど、耐加水分解性に優れている。
【００５２】
（６）熱溶融時の滞留安定性（ΔＹＩ）：真空乾燥機で１００℃、５時間乾燥した試料ペレットを、枝付きガラス管に４０ｇ入れ、空気中２８０℃のオイルバス中に１時間保持した。その後、ガラス管下部を切断し、試料を水槽の中にストランド状で抜き出した。得られたストランドを、超小型ペレタイザー（テクノサプライ製、ミニチョッパー）で切断してペレットとした。得られたペレットを、前述の色相（ＹＩ、イエローネスインデックス）の測定方法に従い、測定した。滞留安定性（ΔＹＩ）は、滞留試験後のイエローネスインデックス（ＹＩＡ）と滞留試験前のイエローネスインデックス（ＹＩＢ）の差｛（ΔＹＩ）＝（ＹＩＢ）−（ＹＩＡ）｝で示した。この数値（ΔＹＩ）が小さいほど、滞留安定性が優れている。
【００５３】
（７）熱溶融時の滞留安定性（ＩＶ保持率、単位：％）：上記（６）の滞留安定性試験前の試料の固有粘度（ＩＶＢ）と、滞留安定性試験後の固有粘度（ＩＶＡ）を測定し、固有粘度の保持率｛（ＩＶＡ）／（ＩＶＢ）｝（単位：％）で示した。この数値（保持率）が高いほど、滞留安定性に優れている。
【００５４】
［実施例１〜実施例５、比較例１〜比較例３］ 
上記製造例に記載の方法で製造した脂環式ポリエステル樹脂（Ａ）と、脂環式エポキシ化合物（Ｂ）とを、表−１の各実施例、比較例に記載の配合量に従って秤量し、タンブラーミキサーで均一に混合して混合物とした。得られた混合物を、脱気装置を備えた二軸混練機（日本製鋼所社製、型式：ＴＥＸ３０−４２ＢＷ）のホッパーに供給し、シリンダー設定温度２４０℃、スクリュ回転数１５０ｒｐｍ、吐出量１５ｋｇ／ｈｒの条件下で溶融・混練し、ストランド状に押し出し、ストランドを冷却してカッターで切断し、ペレットを得た。
得られたペレットについて、上記（４）〜（７）の評価項目の評価試験を行い、評価試験結果を表−１に記載した。 
【００５５】
【表１】
2007291182.tif 000006
【００５６】
表−１より、次のことが明らかとなる。
１．本発明の第一発明に係る熱可塑性樹脂組成物は、脂環式ポリエステル樹脂（Ａ）に、脂環式エポキシ化合物（Ｂ）を請求項１で規定する量で配合されているので、耐加水分解性に優れ、かつ、色調、特に滞留安定性に優れている（実施例１〜実施例５参照）。
２．一方、脂環式エポキシ化合物（Ｂ）を配合しない場合（比較例１）、および、これを配合しても請求項１で規定する量の下限未満である場合（比較例２）は、耐加水分解性に劣り、滞留安定性にも劣る。
３．また、脂環式ポリエステル樹脂（Ｂ）にエポキシ化合物を配合しても、この化合物が脂環式エポキシ化合物でない場合（比較例３）は、ペレットは黄色を帯び、滞留安定性にも劣る。
【００５７】
［実施例６］
上記実施例１の記載の方法で調製した脂環式ポリエステル樹脂組成物３０質量部、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｃ）７０質量部、および触媒失活剤としての（Ｄ−１）を、０．１質量部秤量し、タンブラーミキサーで均一に混合して混合物とした。得られた混合物を、脱気装置を備えた二軸混練機（日本製鋼所社製、型式：ＴＥＸ３０−４２ＢＷ）のホッパーに供給し、シリンダー設定温度２８０℃、スクリュ回転数１５０ｒｐｍ、吐出量１５ｋｇ／ｈｒの条件下で溶融・混練し、ストランド状に押し出し、ストランドを冷却してカッターで切断し、ペレットを得た。
得られたペレットについて、上記（４）〜（７）の評価項目の評価試験を行い、評価試験結果を表−２に記載した。
【００５８】
［実施例７］
実施例６に記載の例において、脂環式ポリエステル樹脂組成物を、実施例２に記載の方法で調製した樹脂組成物に変更したほかは、同例におけると同様の手順でペレットとし、得られたペレットについて、上記（４）〜（７）の評価項目の評価試験を行い、評価試験結果を表−２に記載した。
【００５９】
［実施例８］
実施例６に記載の例において、脂環式ポリエステル樹脂組成物を、実施例３に記載の方法で調製した樹脂組成物に変更したほかは、同例におけると同様の手順でペレットとし、得られたペレットについて、上記（４）〜（７）の評価項目の評価試験を行い、評価試験結果を表−２に記載した。
【００６０】
［実施例９］
実施例６に記載の例において、触媒失活剤としての（Ｄ−１）を（Ｄ−２）０．０２５質量部に変更したほかは、同例におけると同様の手順でペレットとし、得られたペレットについて、上記（４）〜（７）の評価項目の評価試験を行い、評価試験結果を表−２に記載した。
【００６１】
［実施例１０］
実施例６に記載の例において、触媒失活剤としての（Ｄ−１）を配合しなかったほかは、同例におけると同様の手順でペレットとし、得られたペレットについて、上記（４）〜（７）の評価項目の評価試験を行い、評価試験結果を表−２に記載した。
【００６２】
［実施例１１］
実施例６に記載の例において、脂環式ポリエステル樹脂組成物を、実施例４に記載の方法で調製した樹脂組成物に変更したほかは、同例におけると同様の手順でペレットとし、得られたペレットについて、上記（４）〜（７）の評価項目の評価試験を行い、評価試験結果を表−２に記載した。
【００６３】
［実施例１２］
実施例６に記載の例において、脂環式ポリエステル樹脂組成物を、実施例５に記載の方法で調製した樹脂組成物に変更したほかは、同例におけると同様の手順でペレットとし、得られたペレットについて、上記（４）〜（７）の評価項目の評価試験を行い、評価試験結果を表−２に記載した。
【００６４】
［比較例４］
実施例６に記載の例において、脂環式ポリエステル樹脂組成物を、比較例１に記載の方法で調製した樹脂組成物に変更したほかは、同例におけると同様の手順でペレットとし、得られたペレットについて、上記（４）〜（７）の評価項目の評価試験を行い、評価試験結果を表−２に記載した。
【００６５】
［比較例５］
比較例４に記載した例において、触媒失活剤としての（Ｄ−１）を（Ｄ−２）０．０２５質量部に変更したほかは、同例におけると同様の手順でペレットとし、得られたペレットについて、上記（４）〜（７）の評価項目の評価試験を行い、評価試験結果を表−２に記載した。
【００６６】
［比較例６］
実施例６に記載の例において、脂環式ポリエステル樹脂組成物を、比較例２に記載の方法で調製した樹脂組成物に変更したほかは、同例におけると同様の手順でペレットとし、得られたペレットについて、上記（４）〜（７）の評価項目の評価試験を行い、評価試験結果を表−２に記載した。
【００６７】
［比較例７］
実施例６に記載の例において、脂環式ポリエステル樹脂組成物を、比較例１に記載の方法で調製した樹脂組成物に変更し、かつ、触媒失活剤としての（Ｄ−１）を配合しなかったほかは、同例におけると同様の手順でペレットとし、得られたペレットについて、上記（４）〜（７）の評価項目の評価試験を行い、評価試験結果を表−２に記載した。
【００６８】
［比較例８］
実施例６に記載の例において、脂環式ポリエステル樹脂組成物を、比較例３に記載の方法で調製した樹脂組成物に変更ししたほかは、同例におけると同様の手順でペレットとし、得られたペレットについて、上記（４）〜（７）の評価項目の評価試験を行い、評価試験結果を表−２に記載した。
【００６９】
【表２】
2007291182.tif 000007
【００７０】
表−１および表−２より、つぎのことが明らかとなる。
１．本発明の第二発明に係る熱可塑性樹脂組成物は、脂環式ポリエステル樹脂（Ａ）と、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｃ）とよりなる樹脂混合物に、脂環式エポキシ化合物（Ｂ）を請求項６で規定する量で配合しているので、耐加水分解性に優れ、かつ、色調、特に滞留安定性に優れている（実施例６〜実施例１２参照）。
２．これに対して、樹脂混合物に、脂環式エポキシ化合物（Ｂ）を配合しない場合（比較例４、比較例５、比較例７）、および、これを配合しても請求項６で規定する量の下限未満である場合（比較例６）には、耐加水分解性に劣り、滞留安定性にも劣る。
３．また、樹脂組成物に、脂環式ポリエステル樹脂（Ｂ）にエポキシ化合物を配合しても、この化合物が脂環式エポキシ化合物でない場合（比較例８）は、ペレットは黄色を帯び、滞留安定性にも劣る。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明に係る熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）、熱可塑性樹脂組成物（II）、および、熱可塑性樹脂組成物(III)は、各種の成形品（製品）の成形（製造）用材料として使用できる。成形方法は、熱可塑性樹脂材料から成形品を成形する従来から知られている成形方法が、制限なく適用できる。具体的には、一般的な射出成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、二色成形法、ガスアシストなどの中空成形法、断熱金型を用いた成形法、急速加熱金型を用いた成形法、発泡成形（超臨界流体も含む）、インサート成形、インモールドコーティング（ＩＭＣ）成形法、押出成形法、シート成形法、熱成形法、回転成形法、積層成形法、プレス成形法などが挙げられる。各種製品（成形品）としては、各種医療機器、各種光学機器部品、電気・電子機器部品、ＯＡ機器、機械部品、車輌外装・外板部品、車輌内装部品、建築部材、各種容器、レジャ−用品・雑貨類、携帯電話などの各種ハウジングなどが挙げられる。