(57)【要約】【課題】比較的簡易な機構で帯ベルトの捩れを監視することができるパイプコンベヤ及びその捩れ監視方法を提供する。【解決手段】帯ベルト１０が駆動ローラ２及び従動ローラ３間に無端回送されるように架け回されている。ローラ２，３間の上側の往走路及びローラ２，３間の下側の復走路において帯ベルト１０が丸めローラによりパイプ状に丸められ、パイプ形状を保ったまま保形ローラ４に案内されて走行する。往走路において被搬送物Ｍが投入され、駆動ローラ付近において被搬送物を荷受けホッパへ放出する。パイプ状の帯ベルト１０の外周に対峙して２個の非接触式センサ１１，１２が配置されている。非接触式センサ１１，１２の間は、側縁部１０Ａの存在許容範囲（正常範囲）である。【選択図】図１
2007204212.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロ−ラの間に無端状の帯ベルトを回送可能に掛け回し、該ロ−ラの間において該帯ベルトの両側縁部がオ−バ−ラップするようにパイプ状に丸めて回送させるようにしたパイプコンベヤの該側縁部のパイプ周方向の位置を監視する方法において、
丸められた該帯ベルトの側縁部の該周方向における存在許容範囲の両端に対峙して該側縁部検出用のセンサを配置し、該センサ同士の間に帯ベルトの該側縁部が位置するか監視することを特徴とするパイプコンベヤにおける捩れ監視方法。
【請求項２】
請求項１において、該センサが非接触式センサであることを特徴とするパイプコンベヤにおける捩れ監視方法。
【請求項３】
請求項２において、前記非接触式センサが、光センサであることを特徴とするパイプコンベヤにおける捩れ監視方法。
【請求項４】
請求項３において、該光センサがレーザ変位計であることを特徴とするパイプコンベヤにおける捩れ監視方法。
【請求項５】
請求項２において、前記非接触式センサが、静電容量型センサであることを特徴とするパイプコンベヤにおける捩れ監視方法。
【請求項６】
請求項２において、前記非接触式センサが超音波センサであることを特徴とするパイプコンベヤにおける捩れ監視方法。
【請求項７】
請求項２ないし６のいずれか１項において、前記非接触式センサの検出信号レベルを時間で微分し、この微分値が所定値を超える場合に側縁部検知と判定することを特徴とするパイプコンベヤにおける捩れ監視方法。
【請求項８】
ロ−ラの間に無端状の帯ベルトを回送可能に掛け回し、該ロ−ラの間において該帯ベルトの両側縁部がオ−バ−ラップするようにパイプ状に丸めて回送させるようにしたパイプコンベヤにおいて、
丸められた該帯ベルトの側縁部の該周方向における存在許容範囲の両端に対峙して該側縁部検出用のセンサを配置したことを特徴とするパイプコンベヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のローラの間に無端の帯ベルトを掛け回し、この帯ベルトを、該ローラの間の走行途中においてパイプ状に丸めて回走させるようにしたパイプコンベヤと、このパイプ状に丸めた帯ベルトにおける捩れを監視する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
第２図及び第３図は従来のパイプコンベヤを示すものであり、第２図はその全体概念図、第３図は第２図のIII−III線断面図である。帯ベルト１は一方の駆動ローラ２と他方の従動ローラ３に掛け回されている。この帯ベルト１は、従動ローラ３を下方から上方に回り込むようにして回走し、ホッパ（図示略）より投下された被搬送物Ｍを包み込んだ後、丸めローラ（図示省略）によりパイプ状に丸められつつ走行する。丸められた帯ベルト１は、帯ベルト１の外周を囲む複数の保形ローラ４に案内されて移動する。駆動ローラ２に近づくと、このパイプ状の保形が解かれて帯状に展開される。被搬送物Ｍは、駆動ローラ２を囲む荷受ホッパ（図示略）に投入される。駆動ローラ２を上側から下側に回り込んだ平たい帯状のベルト１は、再びパイプ状に丸められ、保形ローラに案内されて、従動ローラ３に向って循環走行する。
【０００３】
このようなパイプコンベヤにあっては、搬送路が長い場合、パイプ状に丸められた帯ベルト１が、被搬送物Ｍの片寄り等によって走行途中で捩れることがある。これを矯正する手段は、たとえば特開昭５７−１３７２０６号公報や、特開昭５７−１４１３０４号公報に記載されている。
【０００４】
また、帯ベルト１の捩れを検知する方法及び装置が特許２９６０９８８号公報に開示されている。
【０００５】
この特許２９６０９８８号の捩れ検知方法は、パイプコンベヤの、丸められた帯ベルトの外周を取り巻くように設けられた軌道に沿い、一定速度で非接触式センサを周回させ、ベルト面への信号の発信と反射信号の受信を繰返すことによって、オ−バ−ラップさせた外周側のベルト側縁部の位置を判別して帯ベルトの捩れを検知するものである。前記非接触式センサとしては超音波センサ、静電容量型センサ、光センサ等が例示されている。
【０００６】
第４図はこの特許２９６０９８８号の捩れ検知方法を示す断面図である。
【０００７】
パイプ状に丸められた帯ベルト２０は、パイプの頭頂部において帯ベルト側縁部２０Ａ、２０Ｂがオ−バ−ラップしている。この帯ベルト２０を囲んで軌道２１が備えられ、これに非接触センサ２２が周回走行するように載せられている。この非接触センサ２２には図示はしないがモ−タが備えられていて、これを駆動することによって軌道２３に沿ってセンサ２２が周回走行する。
【０００８】
非接触センサ２２は、例えば超音波信号を帯ベルト２０の表面に向かって発し、帯ベルト２０面からの反射する音波を受信し、受信した反射音波を計測表示装置２３に信号として伝える。計測表示装置２３では、発信信号が出てから反射信号を受け取るまでの時間差によりその間の距離を計測し、これを表示する。非接触センサ２２が側縁部２０Ａに対峙する位置にきたときには、センサ２２から発信された音波は側縁部２０Ａに当たって乱反射するので、受信信号レベルが低下する。これにより、帯ベルト２０の側縁部２０Ａが検出され、捩れが検出される。
【特許文献１】特許２９６０９８８号
【特許文献２】特開昭５７−１３７２０６号
【特許文献３】特開昭５７−１４１３０４号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記特許２９６０９８８号の捩れ検知方法では、センサ２２の周回を案内するための軌道２１と、センサ２２を周回移動させるための駆動機構とが必要となり、設備コストが嵩む。
【００１０】
本発明は、比較的簡易な機構で帯ベルトの捩れを監視することができるパイプコンベヤ及びその捩れ監視方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１のパイプコンベヤにおける捩れ監視方法は、ロ−ラの間に無端状の帯ベルトを回送可能に掛け回し、該ロ−ラの間において該帯ベルトの両側縁部がオ−バ−ラップするようにパイプ状に丸めて回送させるようにしたパイプコンベヤの該側縁部のパイプ周方向の位置を監視する方法において、丸められた該帯ベルトの側縁部の該周方向における存在許容範囲の両端に対峙して該側縁部検出用のセンサを配置し、該センサ同士の間に帯ベルトの該側縁部が位置するか監視することを特徴とするものである。
【００１２】
請求項２のパイプコンベヤにおける捩れ監視方法は、請求項１において、該センサが非接触式センサであることを特徴とするものである。
【００１３】
請求項３のパイプコンベヤにおける捩れ監視方法は、請求項２において、前記非接触式センサが、光センサであることを特徴とするものである。
【００１４】
請求項４のパイプコンベヤにおける捩れ監視方法は、請求項３において、該光センサがレーザ変位計であることを特徴とするものである。
【００１５】
請求項５のパイプコンベヤにおける捩れ監視方法は、請求項２において、前記非接触式センサが、静電容量型センサであることを特徴とするものである。
【００１６】
請求項６のパイプコンベヤにおける捩れ監視方法は、請求項２において、前記非接触式センサが超音波センサであることを特徴とするものである。
【００１７】
請求項７のパイプコンベヤにおける捩れ監視方法は、請求項２ないし６のいずれか１項において、前記非接触式センサの検出信号レベルを時間で微分し、この微分値が所定値を超える場合に側縁部検知と判定することを特徴とするものである。
【００１８】
請求項８のパイプコンベヤは、ロ−ラの間に無端状の帯ベルトを回送可能に掛け回し、該ロ−ラの間において該帯ベルトの両側縁部がオ−バ−ラップするようにパイプ状に丸めて回送させるようにしたパイプコンベヤにおいて、丸められた該帯ベルトの側縁部の該周方向における存在許容範囲の両端に対峙して該側縁部検出用のセンサを配置したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のパイプコンベヤ及びその捩れ監視方法にあっては、パイプ状に丸められた帯ベルトの側縁部のパイプ周方向における存在許容範囲を予め設定し、この存在許容範囲の周方向の両端にそれぞれ側縁部検出用のセンサを配置しておく。帯ベルトの側縁部が検知されないときには、該側縁部はセンサ同士の間に位置することになり、帯ベルトの捩れは無いか又は許容範囲内にあることになる。帯ベルトの捩れが大きくなってくると、遂には側縁部がセンサで検知されることになり、捩れが許容範囲の限度に達したことが検知される。
【００２０】
このように、本発明では、帯ベルト側縁部の存在許容範囲の周方向両端側にセンサを配置しておくことにより捩れ監視を行うことができるので、上記特許２９６０９８８号のようにセンサを周回動させる場合に比べて設備が簡易化される。
【００２１】
なお、パイプ状に丸められた帯ベルトは、通常は真円ではない。そのため、センサの検出信号レベルは、帯ベルトの側縁部を検知しない状態においても、帯ベルトの走行に伴って経時的に変化する。
【００２２】
そこで、本発明では、センサの検出信号レベルを時間で微分し、この微分値が所定値を超える場合に側縁部を検知したものと判定するのが好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面を参照して実施の形態について説明する。第１図（ａ）は実施の形態に係るパイプコンベヤを示す断面図であり、前記第４図と同様部分の断面を示している。
【００２４】
この実施の形態においても、帯ベルト１０が駆動ローラ２及び従動ローラ３（いずれも図示略）間に無端回送されるように架け回されている。ローラ２，３間の上側の往走路及びローラ２，３間の下側の復走路において帯ベルト１０が丸めローラによりパイプ状に丸められ、パイプ形状を保ったまま保形ローラ４（図示略）に案内されて走行する。往走路において被搬送物Ｍが投入され、駆動ローラ付近において被搬送物を荷受けホッパへ放出するのも上記従来例と同様である。
【００２５】
往走路においてパイプ状に丸められた帯ベルト１０にあっては、その頭頂部（第１図の上部）において一方の側縁部１０Ａと他方の側縁部１０Ｂとがオーバーラップしている。この実施の形態では側縁部１０Ａが外周側となり、側縁部１０Ｂが内周側となっている。
【００２６】
このパイプ状の帯ベルト１０の外周に対峙して２個の非接触式センサ１１，１２が配置されている。この実施の形態では、非接触式センサ１１はパイプ状帯ベルト１０の中心点から見て真上（所謂１２時の位置）に位置し、非接触式センサ１２は該中心点から見て右横（同３時の位置）に位置している。非接触式センサ１１，１２の間（約９０°の周方向角度の間）は、側縁部１０Ａの存在許容範囲（正常範囲）であり、これを外れた範囲（即ち、３時から時計回り方向に１２時までの範囲）が側縁部１０Ａの位置としては非正常範囲となる。
【００２７】
非接触式センサ１１，１２としてはレーザ変位計などの光センサや、静電容量センサ、超音波センサなどを用いることができる。なお、超音波センサの場合、粉塵や埃などによるセンサ出力の低下が防止される。
【００２８】
レーザ変位計、超音波センサなどは、センサから帯ベルト外周面までの距離を光（レーザ）又は超音波によって測定するものである。
【００２９】
パイプ状に丸めた帯ベルト１０の断面は通常は真円形ではなく、若干は歪んでいる。従って、走行している帯ベルト１の外周面とセンサ１１，１２との間の距離を連続的に計測すると、センサ１１，１２が側縁部１０Ａに対峙していないときでも計測される距離は若干ながら時々刻々と変化する。このような外乱を除去し、側縁部１０Ａがセンサ１１，１２と対峙した場合にのみ帯ベルト側縁部を検知するために、第１図（ｂ）のようにセンサ１１，１２の検知信号を監視回路１３の微分回路１４にて時間で微分し、微分値をハイパスフィルタ１５に通して微分値が所定値以上になるときだけ信号出力回路１６から捩れ検知信号あるいは捩れ矯正指示信号などを出力するのが好ましい。
【００３０】
この第１図のパイプコンベヤによると、側縁部１０Ａの存在許容範囲の両端にセンサ１１，１２を据え付けるだけでよく、センサ１１，１２を周回動させる必要がないから、簡単な設備で捩れを確実に検知することができる。
【００３１】
なお、センサ１１，１２は、帯ベルト１０の走行方向に間隔をおいてそれぞれ複数個ずつ配置されるのが好ましい。
【００３２】
上記実施の形態ではセンサ１１，１２を１２時及び３時の位置に配置しているが、これに限定されるものではない。
【００３３】
なお、パイプ状の帯ベルト１０を取り巻くようにフレームを設けておき、このフレームにセンサ１１，１２を取付位置変更可能に取り付けるのが好ましい。これにより、センサ１１，１２の位置を必要に応じ調節することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】実施の形態の説明図である。
【図２】パイプコンベヤの説明図である。
【図３】図２のIII−III線断面図である。
【図４】従来例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００３５】
１，１０，２０  帯ベルト
１０Ａ，１０Ｂ，２０Ａ，２０Ｂ  側縁部
１１，１２，２２  非接触式センサ
【図１】
2007204212.tif 000003
【図２】
2007204212.tif 000004
【図３】
2007204212.tif 000005
【図４】
2007204212.tif 000006