(57)【要約】      （修正有）【課題】  永久帯電防止性、低汚染性および機械特性に優れた帯電防止性粘着フィルムを提供する。【解決手段】  熱可塑性樹脂（Ｂ）からなり、基材層（Ｉ）の片面または両面に粘着層（ＩＩ）が積層されてなる粘着フィルムにおいて、（Ｉ）および／または（ＩＩ）が親水性鎖含有ポリマー（Ａ）を含有し、（Ｉ）および／または（ＩＩ）中の（Ａ）が０．０１〜１μｍの数平均分散粒子径を有し、ステンレス鋼板に対して０．５〜５００ｇｆ／２５ｍｍの粘着力を有することを特徴とする帯電防止性粘着フィルム。【選択図】 なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂（Ｂ）からなり、基材層（Ｉ）の片面または両面に粘着層（ＩＩ）が積層されてなる粘着フィルムにおいて、（Ｉ）および／または（ＩＩ）が親水性鎖含有ポリマー（Ａ）を含有し、（Ｉ）および／または（ＩＩ）中の（Ａ）が０．０１〜１μｍの数平均分散粒子径を有し、ステンレス鋼板に対して０．５〜５００ｇｆ／２５ｍｍの粘着力を有することを特徴とする帯電防止性粘着フィルム。
【請求項２】
（Ａ）が、ポリオレフィン（ａ）のブロックと、体積固有抵抗値が１×１０5〜１×１０11Ω・ｃｍの親水性ポリマー（ｂ）のブロックとが、エステル結合、アミド結合、エーテル結合、ウレタン結合およびイミド結合からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合を介して繰り返し交互に結合した構造を有するブロックポリマー（Ａ１）である請求項１記載の粘着フィルム。
【請求項３】
（Ｉ）中の（Ａ）または（ＩＩ）中の（Ａ）の割合が２〜４０重量％である請求項１または２記載の粘着フィルム。
【請求項４】
さらに、アルカリ金属もしくはアルカリ土類金属の塩、界面活性剤、イオン性液体、相溶化剤およびその他の樹脂用添加剤からなる群から選ばれる少なくとも１種の添加剤を含有させてなる請求項１〜３のいずれか記載の粘着フィルム。
【請求項５】
帯電防止性粘着フィルムが金属、樹脂およびガラスの表面保護用フィルムである請求項１〜４のいずれか記載の粘着フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電防止性保護フィルムに関する。さらに詳しくは、永久帯電防止性、低汚染性および機械特性に優れた、金属、樹脂およびガラス等の表面保護用帯電防止性粘着フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、帯電防止性が付与された粘着フィルムとしては、（１）フィルム状基材の片面もしくは両面に第４級アンモニウム塩を含む帯電防止剤層と、さらにその上に粘着剤層を有するフィルム（例えば、特許文献１参照）および（２）ウレタンアクリレート、ポリアルキレンオキサイド鎖を有する（メタ）アクリレートおよび接着力付与性モノマーを主成分とする重合体にイオン性化合物を含有させてなる粘着剤層を有するフィルム（例えば、特許文献２参照）等が知られている。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２７３４１７号公報
【特許文献２】特開２０００−１２９２３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、（１）の方法では、帯電防止剤層が薄く、しかも基材と粘着剤層の間にあって、粘着剤層を介して帯電防止効果を発現するため、粘着剤層表面の帯電防止効果が劣る、また、（２）の方法では、粘着剤層にイオン性化合物を含むため、被着体をイオンで汚染してしまうという問題がある。
本発明の目的は、永久帯電防止性、低汚染性および機械特性に優れた帯電防止性粘着フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、本発明に到達した。
即ち、本発明は、熱可塑性樹脂（Ｂ）からなり、基材層（Ｉ）の片面または両面に粘着層（ＩＩ）が積層されてなる粘着フィルムにおいて、（Ｉ）および／または（ＩＩ）が親水性鎖含有ポリマー（Ａ）を含有し、（Ｉ）および／または（ＩＩ）中の（Ａ）が０．０１〜１μｍの数平均分散粒子径を有し、ステンレス鋼板に対して０．５〜５００ｇｆ／２５ｍｍの粘着力を有することを特徴とする帯電防止性粘着フィルムである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の帯電防止性粘着フィルムは下記の効果を奏することから極めて有用である。
（１）永久帯電防止性に優れ、かつ機械特性にも優れる。
（２）イオン溶出量が少ないため、被着体に対して低汚染性である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明における親水性鎖含有ポリマー（Ａ）としては、例えばポリエーテルエステルアミド、ポリエーテルエステル、ポリエーテルアミドイミド、およびポリオレフィン（ａ）のブロックと、体積固有抵抗値が１×１０5〜１×１０11Ω・ｃｍの親水性ポリマー（ｂ）のブロックとが、エステル結合、アミド結合、エーテル結合、ウレタン結合およびイミド結合からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合を介して繰り返し交互に結合した構造を有するブロックポリマーが挙げられる。これらのうち、耐水性の観点から好ましいのは該ブロックポリマーである。
【０００８】
上記ポリエーテルエステルアミド、ポリエーテルエステルおよびポリエーテルアミドイミドについては、例えば特開２００４−２１１０８７号公報に記載のものが挙げられる。
上記ブロックポリマーを構成する（ａ）のブロックとしては、カルボニル基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ１）、水酸基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２）、アミノ基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ３）が使用でき、さらに、カルボニル基をポリマーの片末端に有するポリオレフィン（ａ４）、水酸基をポリマーの片末端に有するポリオレフィン（ａ５）およびアミノ基をポリマーの片末端に有するポリオレフィン（ａ６）が使用できる。これらのうち、変性のしやすさからカルボニル基を有するポリオレフィン（ａ１）および（ａ４）が好ましい。
【０００９】
（ａ１）としては、両末端が変性可能なポリオレフィンを好ましくは主成分（含量５０重量％以上、さらに好ましくは７５重量％以上、とくに好ましくは８０〜１００重量％）とするポリオレフィン（ａ０）の両末端にカルボニル基を導入したものが挙げられる。
（ａ２）としては、（ａ０）の両末端に水酸基を導入したものが用いられる。
（ａ３）としては、（ａ０）の両末端にアミノ基を導入したものが用いられる。
（ａ０）は、通常、両末端が変性可能なポリオレフィン、片末端が変性可能なポリオレフィンおよび変性可能な末端基を持たないポリオレフィンの混合物であるが、両末端が変性可能なポリオレフィンが主成分であるものが好ましい。
【００１０】
（ａ０）としては、炭素数（以下、Ｃと略記）２〜３０のオレフィンの１種または２種以上の混合物の（共）重合（重合または共重合を意味する。以下同様。）によって得られるポリオレフィン［重合法］および高分子量〔数平均分子量［以下、Ｍｎと略記。測定は後述のゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法による］通常８，０００〜５００，０００、好ましくは１０，０００〜３００，０００〕のポリオレフィン（Ｃ２〜３０のオレフィンの重合によって得られるポリオレフィン）の熱減成法によって得られる低分子量ポリオレフィン［熱減成法］が使用できる。
【００１１】
Ｃ２〜３０のオレフィンとしては、エチレン、プロピレン、Ｃ４〜３０（帯電防止性の観点から好ましくは４〜１２、さらに好ましくは４〜１０）のα−オレフィン、およびＣ４〜３０（帯電防止性の観点から好ましくは４〜１８、さらに好ましくは４〜８）のジエンなどが挙げられる。
α−オレフィンとしては、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ペンテン、１−オクテン、１−デセンおよび１−ドデセンなどが挙げられ、ジエンとしては、ブタジエン、イソプレン、１，４−ペンタジエン、１，６−ヘキサジエン、シクロペンタジエンおよび１，１１−ドデカジエンなどが挙げられる。
これらのうち帯電防止性の観点から好ましいのは、Ｃ２〜１２（エチレン、プロピレン、Ｃ４〜１２のα−オレフィン、ブタジエンおよび／またはイソプレンなど）、さらに好ましいのはＣ２〜１０（エチレン、プロピレン、Ｃ４〜１０のα−オレフィンおよび／またはブタジエンなど）、とくに好ましいのはエチレン、プロピレンおよび／またはブタジエンである。
【００１２】
熱減成法によって得られる低分子量ポリオレフィンは、例えば、特開平３−６２８０４号公報記載の方法等により容易に得ることができる。
重合法によって得られるポリオレフィンは種々の方法で製造でき、例えば、ラジカル触媒、金属酸化物触媒、チーグラー触媒およびチーグラー−ナッタ触媒等の存在下で上記オレフィンを（共）重合させる方法等により容易に得ることができる。
ラジカル触媒としては、例えばジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルベンゾエート、デカノールパーオキサイド、ラウリルパーオキサイド、パーオキシ−ジ−カーボネートエステル、アゾ化合物等、およびγ−アルミナ担体に酸化モリブデンを付着させたもの等が挙げられる。
金属酸化物触媒としては、シリカ−アルミナ担体に酸化クロムを付着させたもの等が挙げられる。チーグラー触媒およびチーグラー−ナッタ触媒としては、（Ｃ2Ｈ5）3Ａｌ−
ＴｉＣｌ4等が挙げられる。
変性基であるカルボニル基の導入のしやすさ、および入手のしやすさの観点から、熱減成法による低分子量ポリオレフィンが好ましい。
【００１３】
（ａ０）のＭｎは帯電防止性の観点から好ましくは８００〜２０，０００、さらに好ましくは１，０００〜１０，０００、とくに好ましくは１，２００〜６，０００である。
（ａ０）中の二重結合の量は、帯電防止性の観点から好ましくは、Ｃ１，０００個当たり１〜４０個、さらに好ましくは２〜３０個、とくに好ましくは４〜２０個である。
１分子当たりの二重結合の平均数は、繰り返し構造の形成性の観点および帯電防止性の観点から好ましくは、１．１〜５、さらに好ましくは１．３〜３、とくに好ましくは１．５〜２．５、最も好ましくは１．８〜２．２である。
熱減成法においては、Ｍｎが８００〜６，０００の範囲で、１分子当たりの平均末端二重結合数が１．５〜２個の低分子量ポリオレフィンが容易に得られる〔例えば、村田勝英、牧野忠彦、日本化学会誌、１９２頁（１９７５）参照〕。
【００１４】
Ｍｎの測定条件は以下の通りである（以下、Ｍｎは同じ条件で測定するものである）。
装置        ：高温ゲルパーミエイションクロマトグラフィー
溶媒        ：オルトジクロロベンゼン
基準物質    ：ポリスチレン
サンプル濃度：３ｍｇ／ｍｌ
カラム固定相：ＰＬｇｅｌ  ＭＩＸＥＤ−Ｂ
カラム温度  ：１３５℃
【００１５】
カルボニル基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ１）としては、（ａ０）の両末端をα、β−不飽和カルボン酸（無水物）（α，β−不飽和カルボン酸、そのＣ１〜４のアルキルエステルまたはその無水物を意味する。以下、同様。）で変性した構造を有するポリオレフィン（ａ１１）、（ａ１１）をラクタムまたはアミノカルボン酸で二次変性した構造を有するポリオレフィン（ａ１２）、（ａ０）を酸化またはヒドロホルミル化変性した構造を有するポリオレフィン（ａ１３）、（ａ１３）をラクタムまたはアミノカルボン酸で二次変性した構造を有するポリオレフィン（ａ１４）、およびこれらの２種以上の混合物等；水酸基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２）としては、（ａ１１）をヒドロキシルアミンで変性した構造を有するポリオレフィン（ａ２１）、（ａ１３）をヒドロキシルアミンで変性した構造を有するポリオレフィン（ａ２２）、およびこれらの２種以上の混合物等；アミノ基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ３）としては、（ａ１１）をジアミンで二次変性した構造を有するポリオレフィン（ａ３１）、（ａ１３）をジアミンで二次変性した構造を有するポリオレフィン（ａ３２）、およびこれらの２種以上の混合物等が挙げられる。
【００１６】
（ａ１１）は、（ａ０）をα，β−不飽和カルボン酸（無水物）により変性することにより得られる。
α，β−不飽和カルボン酸（無水物）としては、Ｃ３〜１２のカルボン酸、例えばモノカルボン酸［（メタ）アクリル酸など］、ジカルボン酸（マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸など）、これらのアルキル（Ｃ１〜４）エステル［（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸ブチル、イタコン酸ジエチルなど］およびこれらの無水物が挙げられる。
これらのうち（ａ０）との反応性の観点から好ましいのは、ジカルボン酸、これらのア
ルキルエステルおよびこれらの無水物、さらに好ましいのはマレイン酸（無水物）およびフマル酸、とくに好ましいのはマレイン酸（無水物）である。
【００１７】
α、β−不飽和カルボン酸（無水物）の使用量は、ポリオレフィン（ａ０）の重量に基づき、繰り返し構造の形成性および帯電防止性の観点から好ましくは、０．５〜４０％、さらに好ましくは１〜３０％、とくに好ましくは２〜２０％である。
α，β−不飽和カルボン酸（無水物）によるポリオレフィン（ａ０）の変性は種々の方法、例えば、（ａ０）の末端二重結合に、溶液法または溶融法のいずれかの方法で、α，β−不飽和カルボン酸（無水物）を熱的に付加（エン反応）させることにより行うことができる。
溶液法としては、キシレン、トルエン等の炭化水素系溶媒の存在下、（ａ０）にα，β−不飽和カルボン酸（無水物）を加え、窒素等の不活性ガス雰囲気中１７０〜２３０℃で反応させる方法などが挙げられる。
溶融法としては、（ａ０）を加熱溶融した後に、α，β−不飽和カルボン酸（無水物）を加え、窒素等の不活性ガス雰囲気中１７０〜２３０℃で反応させる方法が挙げられる。
これらの方法のうち、反応の均一性の観点から好ましいのは溶液法である。
【００１８】
（ａ１２）は、（ａ１１）をラクタムまたはアミノカルボン酸で二次変性することにより得られる。
ラクタムとしては、Ｃ６〜１２（好ましくは６〜８、さらに好ましくは６）のラクタム、例えば、カプロラクタム、エナントラクタム、ラウロラクタムおよびウンデカノラクタムが挙げられる。
アミノカルボン酸としては、Ｃ２〜１２（好ましくは４〜１２、さらに好ましくは６〜１２）のアミノカルボン酸、例えば、アミノ酸（グリシン、アラニン、バリン、ロイシン、イソロイシン、フェニルアラニンなど）、ω−アミノカプロン酸、ω−アミノエナント酸、ω−アミノカプリル酸、ω−アミノペルゴン酸、ω−アミノカプリン酸、１１−アミノウンデカン酸および１２−アミノドデカン酸が挙げられる。
これらのうち、二次変性の反応性の観点から好ましいのは、カプロラクタム、ラウロラクタム、グリシン、ロイシン、ω−アミノカプリル酸、１１−アミノウンデカン酸および１２−アミノドデカン酸、さらに好ましいのはカプロラクタム、ラウロラクタム、ω−アミノカプリル酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、特に好ましいのはカプロラクタムおよび１２−アミノドデカン酸である。
ラクタムまたはアミノカルボン酸の使用量は、帯電防止性の観点から好ましくは、α，β−不飽和カルボン酸からカルボキシル基を除いた残基１個当たり、ラクタムまたはアミノカルボン酸０．１〜２０個、さらに好ましくは０．３〜１５個、特に好ましくは０．５〜１０個である。
【００１９】
（ａ１３）は、（ａ０）を酸素および／またはオゾンにより酸化またはオキソ法によりヒドロホルミル化してカルボニル基を導入することにより得られる。
酸化によるカルボニル基の導入は、種々の方法、例えば、米国特許第３，６９２，８７７号明細書記載の方法で行うことができる。ヒドロホルミル化によるカルボニル基の導入は、種々の方法、例えば、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ、Ｖｏｌ．３１、５９４３頁記載の方法で行うことができる。
【００２０】
（ａ１４）は、（ａ１３）をラクタムまたはアミノカルボン酸で二次変性することにより得られる。
ラクタムおよびアミノカルボン酸としては、（ａ１２）で例示したものが挙げられその使用量も同様である。
【００２１】
（ａ２１）は、（ａ１１）をヒドロキシルアミンで二次変性することにより得られる。
ヒドロキシルアミンとしては、Ｃ２〜１０のヒドロキシルアミン、例えば、２−アミノエタノール、３−アミノプロパノール、１−アミノ−２−プロパノール、４−アミノブタノール、５−アミノペンタノール、６−アミノヘキサノール、３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサノール等が挙げられる。これらのうち好ましいのは、２−アミノエタノールである。ヒドロキシルアミンによる変性は、（ａ１１）とヒドロキシルアミンとを直接反応させることにより行うことができる。反応温度は、通常１２０〜２３０℃である。変性に用いるヒドロキシルアミンのヒドロキシル基の量は、（ａ１１）中のα、β不飽和カルボン酸（無水物）の残基１個当たり０．１〜２個、好ましくは０．３〜１．５個、特に好ましくは０．５〜１．２個、最も好ましくは１個である。
【００２２】
（ａ２２）は、（ａ１３）をヒドロキシルアミンで二次変性することにより得られる。
ヒドロキシルアミンとしては、（ａ２１）で例示したものが挙げられその使用量も同様である。
【００２３】
（ａ３１）は、（ａ１１）をジアミンで二次変性することにより得られる。ジアミンとしては、Ｃ２〜１８、好ましくは２〜１２のジアミン、例えば、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、デカメチレンジアミン等が挙げられる。これらのうち好ましいのは、エチレンジアミンである。ジアミンによる変性は、（ａ１１）とジアミンとを直接反応させることにより行うことができる。反応温度は、通常１２０〜２３０℃である。変性に用いるジアミンのアミノ基の量は、（ａ１１）中のα、β不飽和カルボン酸（無水物）の残基１個当たり０．１〜２個、好ましくは０．３〜１．５個、特に好ましくは０．５〜１．２個、最も好ましくは１個である。
【００２４】
（ａ３２）は、（ａ１３）をジアミンで二次変性することにより得られる。
ジアミンとしては、（ａ３１）で例示したものが挙げられその使用量も同様である。
【００２５】
カルボニル基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ１）のＭｎは、耐熱性および後述する親水性ポリマー（ｂ）との反応性の観点から好ましくは、８００〜２５，０００、さらに好ましくは１，０００〜２０，０００、とくに好ましくは２，５００〜１０，０００である。
また、（ａ１）の酸価は、（ｂ）との反応性の観点から好ましくは、４〜２８０（ｍｇＫＯＨ／ｇ、以下、数値のみを記載する。）、さらに好ましくは４〜１００、特に好ましくは５〜５０である。
【００２６】
親水性ポリマー（ｂ）としては、ポリエーテルジオール（ｂ１）およびポリエーテルジアミン（ｂ２）およびこれらの変性物（ｂ３）が使用できる。
【００２７】
ポリエーテルジオール（ｂ１）としては、ジオール（ｂ０１）または２価フェノール（ｂ０２）にアルキレンオキシド（以下、ＡＯと略記）（Ｃ２〜１２）を付加反応させることにより得られる構造のもの、例えば、一般式：Ｈ(ＯＡ1)mＯ−Ｅ1−Ｏ(Ａ1Ｏ)m'Ｈで示されるもの等が挙げられる。
式中、Ｅ1は、（ｂ０１）または（ｂ０２）から水酸基を除いた残基を表し、Ａ1は、ハロゲン原子を含んでいてもよいＣ２〜１２（好ましくは２〜８、さらに好ましくは２〜４）のアルキレン基；ｍおよびｍ’は１〜３００、好ましくは２〜２５０、とくに好ましくは１０〜１００の整数を表し、ｍとｍ’とは同一でも異なっていてもよい。また、ｍ個の（ＯＡ1）とｍ’個の（Ａ1Ｏ）とは同一でも異なっていてもよく、また、これらが２種以上のオキシアルキレン基で構成される場合の結合形式はブロック、ランダムまたはこれらの組合せのいずれでもよい。
【００２８】
ジオール（ｂ０１）としては、Ｃ２〜１２（好ましくは２〜１０、さらに好ましくは２〜８）の２価アルコール（脂肪族、脂環式および芳香脂肪族２価アルコール）およびＣ１〜１２の３級アミノ基含有ジオールなどが挙げられる。
脂肪族２価アルコールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコールおよび１，１２−ドデカンジオールなどが挙げられる。
脂環式２価アルコールとしては、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロオクタンジオールおよび１，３−シクロペンタンジオールなどが挙げられる。
芳香脂肪族２価アルコールとしては、キシリレンジオール、１−フェニル−１，２−エタンジオールおよび１，４−ビス（ヒドロキシエチル）ベンゼンなどが挙げられる。
【００２９】
３級アミノ基含有ジオールとしては、脂肪族または脂環式１級モノアミン（Ｃ１〜１２、好ましくは２〜１０、さらに好ましくは２〜８）のビスヒドロキシアルキル（アルキル基のＣ１〜１２、好ましくは２〜１０、さらに好ましくは２〜８）化物および芳香（脂肪）族１級モノアミン（Ｃ６〜１２）のビスヒドロキシアルキル（アルキル基のＣ１〜１２）化物等が挙げられる。
モノアミンのビスヒドロキシアルキル化物は、種々の方法、例えば、モノアミンとＣ２〜４のＡＯ［エチレンオキシド（以下、ＥＯと略記）プロピレンオキシド（以下、ＰＯと略記）、ブチレンオキシドなど］とを反応させるか、モノアミンとＣ１〜１２のハロゲン化ヒドロキシアルキル（２−ブロモエチルアルコール、３−クロロプロピルアルコールなど）とを反応させることにより容易に得ることができる。
【００３０】
脂肪族１級モノアミンとしては、メチルアミン、エチルアミン、１−および２−プロピルアミン、ｎ−およびｉ−アミルアミン、ヘキシルアミン、１，３−ジメチルブチルアミン、３，３−ジメチルブチルアミン、２−および３−アミノヘプタン、ヘプチルアミン、ノニルアミン、デシルアミン、ウンデシルアミンおよびドデシルアミンなどが挙げられる。
脂環式１級モノアミンとしては、シクロプロピルアミン、シクロペンチルアミン、シクロヘキシルアミンなどが挙げられる。
芳香（脂肪）族１級モノアミンとしては、アニリンおよびベンジルアミンなどが挙げられる。
【００３１】
２価フェノール（ｂ０２）としては、Ｃ６〜１８（好ましくは８〜１８、さらに好ましくは１０〜１５）、例えば単環２価フェノール（ハイドロキノン、カテコール、レゾルシン、ウルシオールなど）、ビスフェノール（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、４，４’−ジヒドロキシジフェニル−２，２−ブタン、ジヒドロキビフェニルなど）および縮合多環２価フェノール（ジヒドロキシナフタレン、ビナフトールなど）が挙げられる。
【００３２】
（ｂ０１）および（ｂ０２）のうち帯電防止性の観点から好ましいのは、２価アルコールおよび２価フェノール、さらに好ましいのは脂肪族２価アルコールおよびビスフェノール、とくに好ましいのはエチレングリコールおよびビスフェノールＡである。
【００３３】
ジオール（ｂ０１）または２価フェノール（ｂ０２）に付加反応させるＡＯとしては、Ｃ２〜１２のＡＯ［ＥＯ、ＰＯ、１，２−、２，３−および１，３−ブチレンオキシド、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）およびこれらの２種以上の混合物］等が挙げられるが、必要によりその他のＡＯおよび置換ＡＯを併用してもよい。
その他のＡＯおよび置換ＡＯとしては、Ｃ５〜１２のα−オレフィンのエポキシ化物、スチレンオキシドおよびエピハロヒドリン（エピクロルヒドリンおよびエピブロモヒドリ
ン等）等が挙げられる。他のＡＯおよび置換ＡＯのそれぞれの使用量は、全ＡＯの重量に基づいて帯電防止性の観点から好ましくは、３０％以下、さらに好ましくは０または２５％以下、とくに好ましくは０または２０％以下である。
【００３４】
２種以上のＡＯを併用するときの結合形式はランダムおよび／またはブロックのいずれでもよい。
ＡＯのうち帯電防止性の観点から好ましいのは、ＥＯ単独、およびＥＯとＥＯ以外のＡＯとの併用（ブロックおよび／またはランダム付加）、さらに好ましいのはＥＯ単独およびＥＯとＰＯの併用、とくに好ましいのはＥＯ単独である。
ＡＯの付加モル数は、親水性ポリマー（ｂ）の体積固有抵抗値の観点から好ましくは、（ｂ０１）または（ｂ０２）の水酸基１個当り１〜３００モル、さらに好ましくは２〜２５０モル、とくに好ましくは１０〜１００モルである。
【００３５】
ＡＯの付加反応は、種々の方法、例えばアルカリ触媒（水酸化カリウム、水酸化ナトリウムなど）の存在下、１００〜２００℃、圧力０〜０．５ＭＰａＧの条件で行なうことができる。
ポリエーテルジオール（ｂ１）中のオキシアルキレン単位の含量は、（ｂ１）の重量に基づいて親水性ポリマー（ｂ）の体積固有抵抗値の観点から好ましくは、５〜９９．８％、さらに好ましくは８〜９９．６％、とくに好ましくは１０〜９８％である。また、ポリオキシアルキレン鎖中のオキシエチレン単位の含量は、ポリオキシアルキレン鎖の重量に基づいて（ｂ）の体積固有抵抗値の観点から好ましくは、５〜１００％、さらに好ましくは１０〜１００％、とくに好ましくは５０〜１００％、最も好ましくは６０〜１００％である。
【００３６】
ポリエーテルジアミン（ｂ２）としては、ポリエーテルジオール（ｂ１）の水酸基をアミノ基（１級または２級アミノ基）に変性した構造のもの、例えば、一般式：ＲＮＨ−Ａ2−(ＯＡ1)mＯ−Ｅ1−Ｏ(Ａ1Ｏ)m'−Ａ2−ＮＨＲで示されるものが挙げられる。
式中の記号Ｅ1、Ａ1、ｍ、ｍ’は前記と同じであり、Ａ2はハロゲン原子を含んでいて
もよいＣ２〜１２（好ましくは２〜８、さらに好ましくは２〜４）のアルキレン基を表し、Ａ1とＡ2とは同じでも異なってもよい。ＲはＨまたはＣ１〜４（好ましくは１または２）のアルキル基を表す。
（ｂ２）は、（ｂ１）の両末端水酸基を種々の方法によりアミノ基に変えることにより、容易に得ることができる。
水酸基をアミノ基に変える方法としては、種々の方法、例えば、（ｂ１）の水酸基をシアノアルキル化して得られる末端シアノアルキル基を還元してアミノ基とする方法［例えば、（ｂ１）とアクリロニトリルとを反応させ、得られるシアノエチル化物に水素添加する方法］、（ｂ１）とアミノカルボン酸またはラクタムとを反応させる方法、および（ｂ１）とハロゲン化アミンをアルカリ条件下で反応させる方法等が挙げられる。
【００３７】
変性物（ｂ３）としては、例えば、（ｂ１）または（ｂ２）のアミノカルボン酸変性物（末端アミノ基）、同イソシアネート変性物（末端イソシアネート基）および同エポキシ変性物（末端エポキシ基）が挙げられる。
アミノカルボン酸変性物は、（ｂ１）または（ｂ２）と、アミノカルボン酸またはラクタムとを反応させることにより得ることができる。
イソシアネート変性物は、（ｂ１）または（ｂ２）と、後述のような有機ポリイソシアネートとを反応させるか、（ｂ２）とホスゲンとを反応させることにより得ることができる。
エポキシ変性物は、（ｂ１）または（ｂ２）と、ジエポキシド（ジグリシジルエーテル、ジグリシジルエステル、脂環式ジエポキシド等のエポキシ樹脂：エポキシ当量８５〜６００）とを反応させるか、（ｂ１）とエピハロヒドリン（エピクロルヒドリン等）とを反
応させることにより得ることができる。
【００３８】
有機ポリイソシアネート（好ましくは有機ジイソシアネート）としては、Ｃ（イソシアネート基中の炭素を除く、以下同様）６〜２０の芳香族ポリイソシアネート、Ｃ２〜１８の脂肪族ポリイソシアネート、Ｃ４〜１５の脂環式ポリイソシアネート、Ｃ８〜１５の芳香脂肪族ポリイソシアネート、これらのポリイソシアネートの変性体およびこれらの２種以上の混合物が使用できる。
上記芳香族ポリイソシアネートの具体例としては、１，３−および１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−および２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、粗製ＴＤＩ、２，４’−および４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、粗製ＭＤＩ、４，４’−ジイソシアナトビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトジフェニルメタン、１，５−ナフチレンジイソシアネート等が挙げられる。
【００３９】
上記脂肪族ポリイソシアネートの具体例としては、エチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ドデカメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート、ビス（２−イソシアナトエチル）フマレート、ビス（２−イソシアナトエチル）カーボネート、２−イソシアナトエチル−２，６−ジイソシアナトヘキサノエート等が挙げられる。
【００４０】
上記脂環式ポリイソシアネートの具体例としては、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート（水添ＭＤＩ）、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート（水添ＴＤＩ）、ビス（２−イソシアナトエチル）−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボキシレート、２，５−および２，６−ノルボルナンジイソシアネート等が挙げられる。上記芳香脂肪族ジイソシアネートの具体例としては、ｍ−およびｐ−キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）等が挙げられる。
また、上記ポリイソシアネートの変性体としては、ウレタン変性体、ウレア変性体、カルボジイミド変性体およびウレトジオン変性体等が挙げられる。これらのうち、好ましいのはＴＤＩ、ＭＤＩおよびＨＤＩ、特に好ましいのはＨＤＩである。
【００４１】
（ｂ３）の製造に際してウレタン化もしくはウレア化反応を促進するために、必要により通常用いられる触媒を使用してもよい。このような触媒としては、金属触媒、アミン触媒およびこれらの２種以上の併用が挙げられる。
金属触媒としては、例えば錫触媒（トリメチルチンラウレート、トリメチルチンヒドロキサイド、ジメチルチンジラウレート、ジブチルチンジアセテート、ジブチルチンジラウレート、スタナスオクトエート、ジブチルチンマレエート等）；鉛触媒（オレイン酸鉛、２−エチルヘキサン酸鉛、ナフテン酸鉛、オクテン酸鉛等）；その他の金属触媒（ナフテン酸コバルト等のナフテン酸金属塩、フェニル水銀プロピオン酸塩等）が挙げられる。
アミン触媒としては、例えばトリエチレンジアミン、テトラメチルエチレンジアミン、テトラメチルヘキシレンジアミン、ジアザビシクロアルケン｛１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］ウンデセン−７［「ＤＢＵ」、サンアプロ（株）製の登録商標］等｝、ジアルキル（アルキル基はＣ１〜４）アミノアルキルアミン（ジメチルアミノエチルアミン、ジメチルアミノプロピルアミン、ジエチルアミノプロピルアミン、ジブチルアミノエチルアミン、ジメチルアミノオクチルアミン、ジプロピルアミノプロピルアミン等）、複素環式アミノアルキル（アルキル基はＣ２〜６）アミン［２−（１−アジリジニル）エチルアミン、４−（１−ピペリジニル）−２−ヘキシルアミン等］の炭酸塩および有機酸塩（ギ酸塩等）、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、トリエチルアミン、ジエチル
エタノールアミン、ジメチルエタノールアミン等が挙げられる。
【００４２】
これらの触媒の使用量は、反応させる反応物の合計重量［有機ポリイソシアネートと（ｂ１）もしくは（ｂ２）、必要により使用する鎖伸長剤との合計重量］に基づいて、通常０．０００１〜３％、好ましくは０．００１〜２％である。
【００４３】
（ｂ）として上述したものは、２種以上を任意に併用してもよい。
【００４４】
親水性ポリマー（ｂ）の体積固有抵抗値（後述の方法で、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で測定される値）は、下限は樹脂物性の観点から、上限は帯電防止性の観点から好ましくは１×１０5〜１×１０11Ω・ｃｍ、さらに好ましくは１×１０6〜１×１０10Ω・ｃｍ、とくに好ましくは１×１０7〜１×１０9Ω・ｃｍである。
（ｂ）のＭｎは、耐熱性およびポリオレフィン（ａ）との反応性の観点から好ましくは、１５０〜２０，０００、さらに好ましくは３００〜１８，０００、とくに好ましくは１，０００〜１５，０００、最も好ましくは１，２００〜８，０００である。
【００４５】
本発明におけるブロックポリマー（Ａ１）は、上記ポリオレフィン（ａ）のブロックと、親水性ポリマー（ｂ）のブロックとが、エステル結合、アミド結合、エーテル結合、ウレタン結合およびイミド結合からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合を介して繰り返し交互に結合した構造を有するものであり、これらのうち帯電防止性および透明性の観点から好ましいのは下記一般式（１）で示される繰り返し単位を有するポリマーである。
【００４６】
【化１】
2007291376.tif 000002
【００４７】
式（１）において、ｎは２〜５０（好ましくは３〜４０、さらに好ましくは４〜３０、とくに好ましくは４〜３０）の整数；Ｒ1およびＲ2の一方はＨで他方はＨまたはメチル基；ｙは１５〜８００（好ましくは２０〜５００、さらに好ましくは３０〜４００）の整数；Ｅ1、Ａ1、ｍ、ｍ’は前記と同じ；ＸおよびＸ’は、下記（２）、（３）および対応する（２’）、（３’）式から選ばれる基、すなわち、Ｘが（２）式で示される基のとき、Ｘ’は（２’）式で示される基であり、（３）と（３’）式についても同様の関係である。
【００４８】
【化２】
2007291376.tif 000003
【００４９】
；（２）、（３）および対応する（２’）、（３’）式において、Ｒは前記（ｂ２）において述べたものと同じでＨまたはＣ１〜４（好ましくは１または２）のアルキル基、Ｒ3
はＣ１〜１１（好ましくは２〜１１、さらに好ましくは５〜１１）の２価の炭化水素基、Ｒ4はＨまたはＣ１〜１０（好ましくは１〜８、さらに好ましくは１〜６）のアルキル基
；ｒは１〜２０（好ましくは１〜１５、さらに好ましくは１〜１０）の整数であり、ｕは０または１；Ｑ、Ｑ’、ＴおよびＴ’は次式で示される基
【００５０】
【化３】
2007291376.tif 000004
【００５１】
；上記の（４）、（５）および対応する（４’）、（５’）式中、Ｒ5はＨまたはＣ１〜
１０（好ましくは１〜８、さらに好ましくは１〜６）のアルキル基、Ｒ6はＨまたはメチ
ル基、ｔはＲ6がメチル基のとき１、Ｈのとき０である。
【００５２】
（１）式で示される繰り返し単位中の｛  ｝内のポリエーテルセグメント｛(ＯＡ1)mＯ−Ｅ1−Ｏ(Ａ1Ｏ)m'｝は、前記ポリエーテルジオール（ｂ１）またはポリエーテルジアミン（ｂ２）に由来する構造であり、式中のＥ1、Ａ1、ｍおよびｍ’は前記と同じである。
【００５３】
（１）式において、Ｘが（２）式で示される基、およびＸ’が（２’）式で示される基であるブロックポリマーには、（ａ１１）および／または（ａ１２）と（ｂ１）とを重合反応させることにより得られる（Ａ１１）と、（ａ１１）および／または（ａ１２）と（ｂ２）とを重合反応させることにより得られる（Ａ１２）とが含まれる。
（Ａ１１）には（ａ１１）と（ｂ１）とを組み合わせた（Ａ１１１）、（ａ１２）と（ｂ１）とを組み合わせた（Ａ１１２）、および（Ａ１１１）と（Ａ１１２）の混合物が含まれる。また、同様に（Ａ１２）には（ａ１１）と（ｂ２）とを組み合わせた（Ａ１２１）、（ａ１２）と（ｂ２）とを組み合わせた（Ａ１２２）、および（Ａ１２１）と（Ａ１２２）の混合物が含まれる。
【００５４】
（Ａ１１）は、種々の方法、例えば（ａ１１）および／または（ａ１２）に、（ｂ１）を加えて減圧下、通常２００〜２５０℃で重合（重縮合）反応を行う方法、または、一軸もしくは二軸の押出機を用い、通常１６０〜２５０℃、滞留時間０．１〜２０分で重合する方法により製造することができる。
上記の重合反応では、種々の触媒、例えばアンチモン触媒（三酸化アンチモン等）；スズ触媒（モノブチルスズオキシド等）；チタン触媒（テトラブチルチタネート等）；ジルコニウム触媒（テトラブチルジルコネート等）；有機酸金属塩触媒［ジルコニウム有機酸塩（酢酸ジルコニル等）、酢酸亜鉛等］；およびこれらの２種以上の混合物が挙げられる。これらのうち好ましいのは、ジルコニウム触媒およびジルコニウム有機酸塩、さらに好ましいのは酢酸ジルコニルである。
触媒の使用量は、（ａ１１）および／または（ａ１２）と（ｂ１）の合計重量に対して、通常０．００１〜５％、好ましくは０．０１〜３％である。
【００５５】
（Ａ１１）のうち、（Ａ１１２）は（ａ１１）を前記ラクタムもしくはアミノカルボン酸で二次変性した後に、（ｂ１）を加えて反応させてもよいし、（ａ１１）とラクタムもしくはアミノカルボン酸を（ｂ１）の存在下反応させ、続いて（ｂ１）と反応させて製造してもよい。
【００５６】
（Ａ１２）は、（Ａ１１）における（ａ１１）および／または（ａ１２）と（ｂ１）の組み合わせを、（ａ１１）および／または（ａ１２）と（ｂ２）の組み合わせに代える以外は（Ａ１１）と同様の方法で製造することができる。
また、（Ａ１２）のうち、（Ａ１２２）は（ｂ２）を前記ラクタムもしくはアミノカルボン酸で二次変性した後に、これと（ａ１１）とを反応させて製造してもよい。
【００５７】
一般式（１）において、Ｘが一般式（３）で示される基、およびＸ’が一般式（３’）で示される基であるブロックポリマーには、（ａ１３）（ｒ＝１の場合）および／または（ａ１４）（ｒ≧２の場合）と（ｂ１）とを重合反応させることにより得られる（Ａ１３）と、（ａ１３）および／または（ａ１４）と（ｂ２）とを重合反応させることにより得られる（Ａ１４）とが含まれる。
（Ａ１３）には（ａ１３）と（ｂ１）とを組み合わせた（Ａ１３１）、（ａ１４）と（ｂ１）とを組み合わせた（Ａ１３２）、および（Ａ１３１）と（Ａ１３２）の混合物が含まれる。また、同様に（Ａ１４）には（ａ１３）と（ｂ２）とを組み合わせた（Ａ１４１）、（ａ１４）と（ｂ２）とを組み合わせた（Ａ１４２）、および（Ａ１４１）と（Ａ１４２）の混合物が含まれる。
（Ａ１３）および（Ａ１４）は（Ａ１１）や（Ａ１２）と同様の方法で製造することができる。
【００５８】
（Ａ１）には上記の他に、水酸基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２）またはアミノ基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ３）と前記の親水性ポリマーの変性物（ｂ３）とを組み合わせて得られる、（ａ）のブロックと（ｂ）のブロックとが、エステル結合、アミド結合、エーテル結合、ウレタン結合およびイミド結合からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合を介して結合した構造を有するブロックポリマー（Ａ１５）も含まれる。
【００５９】
ブロックポリマー（Ａ１）を構成する（ｂ）の量は、帯電防止性および吸湿性の観点から好ましくは、（ａ）と（ｂ）との合計重量に基づいて２０〜９０％、さらに好ましくは２５〜８０％、特に好ましくは３０〜７０％である。
【００６０】
ブロックポリマー（Ａ１）のＭｎは、帯電防止性の観点から好ましくは、２，０００〜６０，０００、さらに好ましくは５，０００〜４０，０００、特に好ましくは８，０００〜３０，０００である。
【００６１】
（Ａ１）の構造において、ポリオレフィン（ａ）のブロックと、親水性ポリマー（ｂ）のブロックとの繰り返し単位の平均繰り返し数（Ｎｎ）は、帯電防止性の観点から好ましくは、２〜５０、さらに好ましくは２．３〜３０、とくに好ましくは２．７〜２０、最も好ましくは３〜１０である。
Ｎｎは、（Ａ１）のＭｎおよび1Ｈ−ＮＭＲ分析によって求めることができる。
例えば、（ａ１１）のブロックと（ｂ１）のブロックとが繰り返し交互に結合した構造を有する（Ａ１１）の場合は、1Ｈ−ＮＭＲ分析において、４．０〜４．１ｐｐｍのエス
テル結合｛−Ｃ（Ｃ＝Ｏ）−ＯＣＨ2−｝のプロトンに帰属されるシグナル、および３．
２〜３．７ｐｐｍのポリエチレングリコールのプロトンに帰属されるシグナルが観測できることから、これらのプロトン積分値の比を求めて、この比とＭｎとからＮｎを求めることができる。
【００６２】
（Ａ１）の末端は、（ａ）由来のカルボニル基、アミノ基および／または無変性ポリオレフィン末端（何ら変性がなされていないポリオレフィン末端、すなわち、アルキル基またはアルケニル基）、あるいは（ｂ）由来の水酸基および／またはアミノ基のいずれかである。これらのうち反応性の観点から末端として好ましいのはカルボニル基、アミノ基、水酸基、さらに好ましいのはカルボニル基、水酸基である。
【００６３】
本発明の帯電防止性粘着フィルムを構成する基材層（Ｉ）および粘着層（ＩＩ）において、（Ｉ）の重量に基づく（Ａ）または（ＩＩ）の重量に基づく（Ａ）の割合は、帯電防止性および樹脂物性の観点から好ましくは２〜４０％、さらに好ましくは５〜３０％である。
【００６４】
（Ｉ）は、ステンレス鋼板に対するループタック試験による剥離力（単位：ｇｆ／１０ｍｍ）がタックの観点から好ましくは０〜５であり、（ＩＩ）は、同試験による剥離力が初期接着および粘着力の観点から５．１〜５００である。該ループタック試験による剥離力は、「ＰＳＴＣ−１６ Ｌｏｏｐ Ｔａｃｋ」［米国の粘着テープ評価基準：ＴＥＳＴ
ＭＥＴＨＯＤＳ １４ｔｈ Ｅｄｉｔｉｏｎ（Ｐｒｅｓｓｕｒｅ Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ Ｔａｐｅ Ｃｏｕｎｃｉｌ刊行）］に準じて得られる値であり、具体的には次のようにして測
定される。
長さ１００ｍｍ、幅３０ｍｍ、厚さ１００μｍの（Ｉ）または（ＩＩ）のテープ状フィルムを、直径約２０ｍｍのループ形状になるように、両端部から１５ｍｍづつの片面同士を合わせてクラフトテープで固定し、該固定部分を引っ張り試験機のチャックでつかむ。
一方、該チャック下の平らな場所に、長さ１５０ｍｍ、幅５０ｍｍのステンレス鋼板を置き、上記ループ形状のフィルムをつかんだチャックの下端を、ステンレス鋼板から５０ｍｍ離れた位置から３００ｍｍ／分の速度で３０ｍｍ下降させる。このとき、ループ形状のフィルム下部がステンレス鋼板に約２０ｍｍの長さに亘って接触（接触面積としては約２０×３０ｍｍ2）している状態となり、その状態からすぐに該チャックを３００ｍｍ／
分の速度で上方に引き上げて、フィルムがステンレス鋼板から完全に離れる瞬間の引張強度を剥離力とする。
【００６５】
熱可塑性樹脂（Ｂ）としては、具体的にはビニル樹脂〔ポリオレフィン樹脂（Ｂ１）［例えばポリプロピレン、ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合樹脂等］、ポリアクリル樹脂（Ｂ２）［例えばポリメタクリル酸メチル等］、ポリスチレン樹脂（Ｂ３）［ビニル基含有芳香族炭化水素単独またはビニル基含有芳香族炭化水素と、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリロニトリルおよびブタジエンからなる群から選ばれる少なくとも１種とを構成単位とする共重合体、例えばポリスチレン、スチレン／アクリロニトリル共重合体（ＡＮ樹脂）、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、メタクリル酸メチル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＭＢＳ樹脂）、スチレン／メタクリル酸メチル共重合体（ＭＳ樹脂）等］等〕；ポリエステル樹脂（Ｂ４）［例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリブチレンアジペート、ポリエチレンアジペート、ポリ乳酸等］；ポリアミド樹脂（Ｂ５）［例えばナイロン６６、ナイロン６９、ナイロン６１２、ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン４６、ナイロン６／６６、ナイロン６／１２等］；ポリカーボネート樹脂（Ｂ６）［例えばポリカーボネート、ポリカーボネート／ＡＢＳ樹脂アロイ等］；ポリアセタール樹脂（Ｂ７）およびこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
【００６６】
これらのうち（Ａ）の（Ｂ）への分散のしやすさの観点から好ましいのは、基材層（Ｉ）としては、ビニル樹脂［（Ｂ１）〜（Ｂ３）］、ポリエステル樹脂（Ｂ４）およびポリカーボネート樹脂（Ｂ６）、さらに好ましいのは（Ｂ１）および（Ｂ４）であり、粘着層（ＩＩ）としては、粘着性の観点から好ましいのはビニル樹脂［（Ｂ１）〜（Ｂ３）］である。
【００６７】
ビニル樹脂［（Ｂ１）〜（Ｂ３）］は、以下のビニルモノマーを種々の重合法（ラジカル重合法、チーグラー触媒重合法、メタロセン触媒重合法等）により（共）重合させることにより得られる。
【００６８】
ビニルモノマーとしては、不飽和炭化水素（脂肪族炭化水素、芳香環含有炭化水素、脂環式炭化水素等）、アクリルモノマー、その他の不飽和モノ−もしくはジカルボン酸およびその誘導体、不飽和アルコールのカルボン酸エステル、不飽和アルコールのアルキルエーテル、ハロゲン含有ビニルモノマー並びにこれらの２種以上の組合せ（ランダムおよ
び／またはブロック）等が挙げられる。
【００６９】
脂肪族炭化水素としては、Ｃ２〜３０のオレフィン［エチレン、プロピレン、 Ｃ４〜
３０のα−オレフィン（１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、 １−ペンテン、１−
オクテン、１−デセン、１−ドデセン等）等］、Ｃ４〜３０のジエン［アルカジエン（ブタジエン、イソプレン等）、シクロアルカジエン（シクロペンタジエン等）等］等が挙げられる。
【００７０】
芳香環含有炭化水素としては、Ｃ８〜３０の、スチレンおよびその誘導体、例えばｏ−、ｍ−およびｐ−アルキル（Ｃ１〜１０）スチレン（ビニルトルエン等）、α−アルキル（Ｃ１〜１０）スチレン（α−メチルスチレン等）およびハロゲン化スチレン（クロロスチレン等）が挙げられる。
【００７１】
アクリルモノマーとしては、Ｃ３〜３０のもの、例えば（メタ）アクリル酸およびその誘導体が挙げられる。
（メタ）アクリル酸の誘導体としては、例えばアルキル（Ｃ１〜２０）（メタ）アクリレート［メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート等］、ヒドロキシアルキル（Ｃ２〜２０）（メタ）アクリレート［ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等］、モノ−およびジ−アルキル（Ｃ１〜４）アミノアルキル（Ｃ２〜４）（メタ）アクリレート［メチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等］、シアノ基含有モノマー［（メタ）アクリロニトリル、α−クロルアクリロニトリル等］、不飽和カルボン酸アミド［（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド等］およびエポキシ基含有モノマー［（メタ）クリル酸グリシジル等］が挙げられる。
【００７２】
その他の不飽和モノ−およびジカルボン酸としては、Ｃ２〜３０（好ましくは３〜２０、より好ましくは４〜１５）の不飽和モノ−およびジカルボン酸、例えば、クロトン酸、マレイン酸、フマール酸およびイタコン酸等が挙げられ、その誘導体としては、Ｃ５〜３０、例えばモノ−およびジアルキル（Ｃ１〜２０）エステル、酸無水物（無水マレイン酸等）および酸イミド（マレイン酸イミド等）等が挙げられる。
【００７３】
不飽和アルコールのカルボン酸エステルとしては、不飽和アルコール［Ｃ２〜６、例えばビニルアルコール 、（メタ）アリルアルコール］のカルボン酸（Ｃ２〜４、例えば酢
酸、プロピオン酸）エステル（酢酸ビニル等）が挙げられる。
不飽和アルコールのアルキルエーテルとしては、上記不飽和アルコールのアルキル（Ｃ１〜２０）エーテル（メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等）が挙げられる。
ハロゲン含有ビニルモノマーとしては、Ｃ２〜１２、例えば塩化ビニル、塩化ビニリデン およびクロロプレンが挙げられる。
【００７４】
ポリオレフィン樹脂（Ｂ１）としては、例えばポリプロピレン、ポリエチレン、プロピレン−エチレン共重合体［共重合比（重量比）＝０．１／９９．９〜９９．９／０．１］、プロピレンおよび／またはエチレンと他のα−オレフィン（Ｃ４〜１２）の１種以上との共重合体（ランダムおよび／またはブロック付加）［共重合比（重量比）＝９９／１〜５／９５］、エチレン／酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）［共重合比（重量比）＝９５／５〜６０／４０］、エチレン／エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）［共重合比（重量比）＝９５／５〜６０／４０］等が挙げられる。
これらのうち好ましいのは、ポリプロピレン、ポリエチレン、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレンおよび／またはエチレンとＣ４〜１２のα−オレフィンの１種以上との共重合体［共重合比（重量比）＝９０／１０〜１０／９０、ランダムおよび／またはブロック付加］である。
【００７５】
（Ｂ１）のメルトフローレート（以下ＭＦＲと略記）は、樹脂物性、帯電防止性付与の観点から好ましくは０．５〜１５０、より好ましくは１〜１００である。（Ｂ１）のＭＦＲは、ＪＩＳ Ｋ６７５８に準じて（ポリプロピレンの場合；２３０℃、荷重２．１６ｋ
ｇｆ、ポリエチレンの場合；１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆ）測定される。
【００７６】
ポリアクリル樹脂（Ｂ２）としては、例えば前記アクリルモノマー〔アルキル（Ｃ１〜２０）（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロニトリル等〕の１種以上の（共）重合体［ポリ（メタ）アクリル酸メチル、ポリ（メタ）アクリル酸ブチル等］およびこれらのモノマーの１種以上と共重合可能な前記ビニルモノマーの１種以上との共重合体［アクリルモノマー／ビニルモノマー共重合比（重量比）は樹脂物性の観点から好ましくは５／９５〜９５／５、より好ましくは５０／５０〜９０／１０］［但し、（Ｂ１）に含まれるものは除く］が含まれる。
【００７７】
（Ｂ２）のＭＦＲは、樹脂物性の観点から好ましくは０．５〜１５０、より好ましくは１〜１００である。（Ｂ２）のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９４年）に準じて［ポリアクリル樹脂（Ｂ３）の場合は２３０℃、荷重１．２ｋｇｆ］測定される。
（Ｂ２）の結晶化度は、帯電防止性の観点から好ましくは０〜９８％、より好ましくは０〜８０％、特に好ましくは０〜７０％である。
結晶化度は、Ｘ線回折、赤外線吸収スペクトル等の方法によって測定される〔「高分子の固体構造−高分子実験学講座２」（南篠初五郎）、４２頁、共立出版１９５８年刊参照〕。
【００７８】
ポリスチレン樹脂（Ｂ３）としては、ビニル基含有芳香族炭化水素単独またはビニル基含有芳香族炭化水素と、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリロニトリルおよびブタジエンからなる群から選ばれる少なくとも１種とを構成単位とする共重合体が挙げられる。
ビニル基含有芳香族炭化水素としては、Ｃ８〜３０の、スチレンおよびその誘導体 、
例えばｏ−、ｍ−およびｐ−アルキル（Ｃ１〜１０）スチレン（ビニルトルエン等）、α−アルキル（Ｃ１〜１０）スチレン（α−メチルスチレン等）およびハロゲン化スチレン（クロロスチレン等）が挙げられる。
（Ｂ３）の具体例としては、ポリスチレン、ポリビニルトルエン、スチレン／アクリロニトリル共重合体（ＡＳ樹脂）［共重合比（重量比）＝７０／３０〜８０／２０］、スチレン／メタクリル酸メチル共重合体（ＭＳ樹脂）［共重合比（重量比）＝６０／４０〜９０／１０］、スチレン／ブタジエン共重合体［共重合比（重量比）＝６０／４０〜９５／５］、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）［共重合比（重量比）＝（２０〜３０）／（５〜４０）／（４０〜７０）］、メタクリル酸メチル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＭＢＳ樹脂）［共重合比（重量比）＝（２０〜３０）／（５〜４０）／（４０〜７０）］、メタクリル酸メチル／アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＭＡＢＳ樹脂）［共重合比（重量比）＝（４８〜７０）／（０〜５）／（２〜２０）／（２５〜５０）］等が挙げられる。
【００７９】
（Ｂ３）のＭＦＲは、樹脂物性、帯電防止性の観点から好ましくは０．５〜１５０、さらに好ましくは１〜１００である。（Ｂ３）のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ６８７１（１９９４年）に準じて（ポリスチレン樹脂の場合は２３０℃、荷重１．２ｋｇｆ）測定される。
【００８０】
ポリエステル樹脂（Ｂ４）としては、芳香環含有ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレートなど）および脂肪族ポリエステル（ポリブチレンアジペート、ポリエチレンアジペート、ポリ−ε−カプロラクトン、ポリ乳酸等）が挙げられる。
【００８１】
（Ｂ４）の固有粘度［η］は、樹脂物性、帯電防止性の観点から好ましくは０．１〜４、より好ましくは０．２〜３．５、特に好ましくは０．３〜３である。ここにおいて［η］はポリマーの０．５重量％オルトクロロフェノール溶液について、２５℃でウベローデ１Ａ粘度計を用いて測定される値（単位はｄｌ／ｇ）で、以下同様である。なお、［η］は以下において数値のみで示す。
【００８２】
ポリアミド樹脂（Ｂ５）としては、ラクタム開環重合体（Ｂ５１）、ジアミンとジカルボン酸の脱水重縮合体（Ｂ５２）、アミノカルボン酸の自己重縮合体（Ｂ５３）およびこれらの重（縮）合体を構成するモノマー単位が２種類以上である共重合ナイロン等が挙げられる。
【００８３】
（Ｂ５１）におけるラクタムとしては、前記（ａ１２）で例示したものが挙げられ、（Ｂ５１）としては、ナイロン４、ナイロン５、ナイロン６、ナイロン８、ナイロン１２などが挙げられる。
（Ｂ５２）におけるジアミンとジカルボン酸としては、前記（ａ３１）、（ａ１１）で例示したものが挙げられ、（Ｂ５２）としては、ヘキサンメチレンジアミンとアジピン酸の縮重合によるナイロン６６、ヘキサメチレンジアミンとセバシン酸の重縮合によるナイロン６１０等が挙げられる。
（Ｂ５３）におけるアミノカルボン酸としては、前記（ａ１２）で例示したものが挙げられ、（Ｂ５３）としては、アミノエナント酸の重縮合によるナイロン７、ω−アミノウンデカン酸の重縮合によるナイロン１１、１２−アミノドデカン酸の重縮合によるナイロン１２等が挙げられる。
【００８４】
（Ｂ５）の製造に際しては、分子量調整剤を使用してもよく、分子量調整剤としては、（ａ１１）で例示したジカルボン酸および／またはジアミンが挙げられる。
分子量調整剤としてのジカルボン酸のうち、好ましいのは脂肪族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸および３−スルホイソフタル酸アルカリ金属塩であり、さらに好ましいのはアジピン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸および３−スルホイソフタル酸ナトリウムである。
また、分子量調整剤としてのジアミンのうち、好ましいのはヘキサメチレンジアミン、デカメチレンジアミンである。
【００８５】
（Ｂ５）のＭＦＲは、樹脂物性、帯電防止性の観点から好ましくは０．５〜１５０、さらに好ましくは１〜１００である。（Ｂ５）のＭＦＲは、ＪＩＳ Ｋ７２１０（１９９４
年）に準じて（ポリアミド樹脂の場合は、２３０℃、荷重０．３２５ｋｇｆ）測定される。
【００８６】
ポリカーボネート樹脂（Ｂ６）としては、ビスフェノール（Ｃ１２〜２０、例えばビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、４，４’−ジヒドロキシジフェニル−２，２−ブタン等）系ポリカーボネート、例えば上記ビスフェノールとホスゲンまたは炭酸ジエステルとの縮合物が挙げられる。
ビスフェノールとしては、Ｃ１２〜２０、例えばビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、４，４’−ジヒドロキシジフェニル−２，２−ブタンが挙げられ、これらのうち分散性の観点からより好ましいのはビスフェノールＡである。
（Ｂ６）のＭＦＲは、樹脂物性、帯電防止性の観点から好ましくは０．５〜１５０、さ
らに好ましくは１〜１００である。（Ｂ６）のＭＦＲは、ＪＩＳ Ｋ７２１０（１９９４
年）に準じて（ポリカーボネート樹脂の場合は２８０℃、荷重２．１６ｋｇｆ）測定される。
【００８７】
ポリアセタール樹脂（Ｂ７）としては、ホルムアルデヒドまたはトリオキサンのホモポリマー（ポリオキシメチレンホモポリマー）、およびホルムアルデヒドまたはトリオキサンと環状エーテル［前記ＡＯ（ＥＯ、ＰＯ、ジオキソラン等）との共重合体（ポリオキシメチレン／ポリオキシエチレンコポリマー［ポリオキシメチレン／ポリオキシエチレン（重量比）＝９０／１０〜９９／１のブロック共重合体等］等が挙げられる。
（Ｂ７）のＭＦＲは、樹脂物性、帯電防止性の観点から好ましくは０．５〜１５０、より好ましくは１〜１００である。（Ｂ７）のＭＦＲは、ＪＩＳ Ｋ７２１０（１９９４年
）に準じて（ポリアセタール樹脂の場合は１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆ）測定される。
（Ｂ７）の固有粘度［η］は、樹脂物性、帯電防止性の観点から好ましくは０．１〜４、より好ましくは０．２〜３．５、特に好ましくは０．３〜３である。
【００８８】
本発明の帯電防止性粘着フィルムには、本発明の効果を阻害しない範囲で必要により、アルカリ金属もしくはアルカリ土類金属の塩（Ｃ）、界面活性剤（Ｄ）、イオン性液体（Ｅ）、相溶化剤（Ｆ）およびその他の樹脂用添加剤（Ｇ）からなる群から選ばれる少なくとも１種の添加剤を含有させてもよい。また、必要により（ＩＩ）には粘着性付与樹脂（Ｈ）、架橋剤（Ｊ）等の添加剤を含有させてもよい。（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づく該添加剤全体の使用量は、（Ｉ）においては、通常１７０％以下、添加剤の効果および（Ｉ）の機械物性の観点から好ましくは０．００１〜１００％であり、（ＩＩ）においては、通常２５０％以下、添加剤の効果および（ＩＩ）の機械物性の観点から好ましくは０．００１〜１５０％である。これらのうち（Ｃ）、（Ｄ）および（Ｅ）は帯電防止性をさらに向上させる目的で加えられる。
【００８９】
（Ｃ）としては、アルカリ金属（リチウム、ナトリウム、カリウム等）および／またはアルカリ土類金属（マグネシウム、カルシウム等）の有機酸［Ｃ１〜１２のモノ−およびジ−カルボン酸（ギ酸、酢酸、プロピオン酸、シュウ酸、コハク酸等）、Ｃ１〜２０のスルホン酸（メタンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸等）、チオシアン酸等］の塩、および無機酸［ハロゲン化水素酸（塩酸、臭化水素酸等）、過塩素酸、硫酸、硝酸、リン酸等］の塩が挙げられる。
【００９０】
（Ｃ）の具体例としては、ハライド［フッ化物（フッ化リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、塩化物（塩化リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、臭化物（臭化リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）およびヨウ化物（ヨウ化リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）等］、過塩素酸塩（過塩素酸リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カル
シウム等）、フッ化スルホン酸塩（フルオロスルホン酸リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、メタンスルホン酸塩（メタンスルホン酸リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、トリフルオロメタンスルホン酸塩（トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、ペンタフルオロエタンスルホン酸塩（ペンタフルオロエタンスルホン酸リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド酸塩［ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド酸リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウムなど］、ビス（ペンタフルオロエチルスルホニル）イミド酸塩［ビス（ペンタフルオロエチルスルホニル）イミド酸リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウムなど］、ノナフルオロブタンスルホン酸塩（ノ
ナフルオロブタンスルホン酸リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、ウンデカフルオロペンタンスルホン酸塩（ウンデカフルオロペンタンスルホン酸リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、トリデカフルオロヘキサンスルホン酸塩（トリデカフルオロヘキサンスルホン酸リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、酢酸塩（酢酸リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、硫酸塩（硫酸ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、燐酸塩（燐酸ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、チオシアン酸塩（チオシアン酸カリウム等）等が挙げられる。
これらのうち帯電防止性の観点から好ましいのは、塩化物、過塩素酸塩、トリフルオロメタンスルホン酸塩、ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド酸塩、酢酸塩、さらに好ましいのは塩化リチウム、−カリウムおよび−ナトリウム、過塩素酸リチウム、−カリウムおよび−ナトリウム、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、−カリウムおよび−ナトリウム、ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド酸リチウム、−ナトリウムおよび−カリウム、酢酸カリウムである。
【００９１】
（Ｃ）の使用量は（Ａ）と（Ｂ）の合計の重量に基づいて、通常５％以下、樹脂表面に析出せず良好な外観の樹脂を与えるとの観点から、好ましくは０．００１〜５％、さらに好ましくは０．０１〜３％、とくに好ましくは０．１〜２．５％、最も好ましくは０．１５〜１．５％である。
（Ｃ）を含有させる方法としては、好ましくは（Ａ）中に予め分散させておく方法、さらに好ましくは（Ａ）の製造時に（Ｃ）を含有させ分散、溶解させておく方法である。（Ｃ）を（Ａ）の製造時に含有させるタイミングとしては特に限定はなく、ポリオレフィンのブロックと親水性ポリマーのブロックとの重合前、重合中および重合後のいずれでもよい。
【００９２】
界面活性剤（Ｄ）としては、非イオン性、アニオン性、カチオン性または両性の界面活性剤が挙げられる。
非イオン性界面活性剤としては、ポリエチレングリコール型［高級アルコール（Ｃ８〜１８、例えばステアリルアルコール、ラウリルアルコールおよびミリスチルアルコール、以下同じ。）ＥＯ（２〜５０モル）付加物、高級脂肪酸（Ｃ８〜２４、例えばステアリン酸、ラウリン酸およびミリスチン酸、以下同じ。）ＥＯ（２〜５０モル）付加物、高級アルキルアミン（Ｃ８〜２４、例えばステアリルアミン、ラウリルアミンおよびミリスチルアミン、以下同じ。）ＥＯ（２〜５０モル）付加物、ポリプロピレングリコール（Ｍｎ８００〜４，０００）ＥＯ（２〜５０モル）付加物等］、および多価アルコール型［ポリオキシエチレン（Ｍｎ２００〜３，０００）、グリセリンの高級脂肪酸エステル、ペンタエリスリットの高級脂肪酸エステル、ソルビットもしくはソルビタンの高級脂肪酸エステル、多価（２価〜５価またはそれ以上）アルコール（Ｃ３〜６０、例えばグリセリン、ペンタエリスリット、ソルビットおよびグルコース）のアルキル（Ｃ３〜６０）エーテル、アルカノールアミン（Ｃ２〜２４）の高級脂肪酸アミド等］等が挙げられる。
【００９３】
アニオン性界面活性剤としては、前記（Ｃ）を除く化合物、例えばカルボン酸塩［高級脂肪酸（前記）のアルカリ金属塩等］、硫酸エステル塩［高級アルコール硫酸エステル塩、高級アルキルエーテル（Ｃ８〜２４）硫酸エステル塩等］、スルホン酸塩［アルキル（Ｃ８〜２４）ベンゼンスルホン酸塩、アルキル（Ｃ８〜１８）スルホン酸塩、パラフィン（Ｃ２５〜６０）スルホン酸塩等］、リン酸エステル塩［高級アルコールリン酸エステル塩等）等が挙げられる。
カチオン性界面活性剤としては、第４級アンモニウム塩［アルキル（Ｃ８〜２４）トリメチルアンモニウム塩等］等が挙げられる。
両性界面活性剤としては、アミノ酸型（高級アルキルアミノプロピオン酸塩等）、ベタ
イン型［高級アルキル（Ｃ８〜２４）ジメチルベタイン、高級アルキル（Ｃ８〜２４）ジヒドロキシエチルベタイン等］等が挙げられる。
これらの界面活性剤は単独でも２種以上を併用してもいずれでもよい。これらのうち耐熱性および帯電防止性の観点から好ましいのは、アニオン性界面活性剤、さらに好ましいのはスルホン酸塩、とくに好ましいのはアルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩およびパラフィンスルホン酸塩である。
【００９４】
（Ｄ）の使用量は（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づいて、通常１５％以下、後述するイオン溶出の観点から好ましくは、０．００１〜１０％、さらに好ましくは０．０１〜８％、とくに好ましくは０．１〜５％である。
（Ｄ）を含有させる方法については特に限定はないが、（Ｉ）および／または（ＩＩ）に効果的に分散させるためには、（Ａ）中に予め分散させておくことが好ましい。（Ａ）中へ（Ｄ）を予め分散させる場合、（Ａ）の製造（重合）時に該（Ｄ）を予め含有させ分散させておくのが特に好ましい。（Ｄ）を（Ａ）の製造時に含有させるタイミングは特に制限なく、ポリオレフィンのブロックと親水性ポリマーのブロックの重合前、重合中および重合後のいずれでもよい。
【００９５】
イオン性液体（Ｅ）は、前記（Ｃ）および（Ｄ）を除く化合物で、室温以下の融点を有し、（Ｅ）を構成するカチオンまたはアニオンのうち少なくとも一つが有機物イオンで、初期電導度が１〜２００ｍｓ／ｃｍ（好ましくは１０〜２００ｍｓ／ｃｍ）である常温溶融塩であって、例えばＷＯ９５／１５５７２公報に記載の常温溶融塩が挙げられる。
【００９６】
（Ｅ）を構成するカチオンとしては、例えばアミジニウムカチオン、グアニジニウムカチオンおよび３級アンモニウムカチオンが挙げられる。
【００９７】
アミジニウムカチオンとしては、例えばイミダゾリニウムカチオン［１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウム、１，３，４−トリメチル−２−エチルイミダゾリニウム、１，３−ジメチルイミダゾリニウム、１，３−ジメチル−２，４−ジエチルイミダゾリニウムなど］；イミダゾリウムカチオン［１，３−ジメチルイミダゾリウム、１，３−ジエチルイミダゾリウム、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム、１，２，３−トリメチルイミダゾリウムなど]；テトラヒドロピリミジニウムカチオン［１，３−ジメチル−１
，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、１，２，３−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、１，２，３，４−テトラメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、１，２，３，５−テトラメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムなど］；およびジヒドロピリミジニウムカチオン［１，３−ジメチル−１，４−もしくは−１，６−ジヒドロピリミジニウム、１，２，３−トリメチル−１，４−もしくは−１，６−ジヒドロピリミジニウム、１，２，３，４−テトラメチル−１，４−もしくは−１，６−ジヒドロピリミジニウムなど]が挙げられる。
【００９８】
グアニジニウムカチオンとしては、例えばイミダゾリニウム骨格を有するグアニジニウムカチオン[２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリニウム、２−ジエ
チルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリニウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチル−４−エチルイミダゾリニウム、２−ジメチルアミノ−１−メチル−３，４−ジエチルイミダゾリニウムなど］；イミダゾリウム骨格を有するグアニジニウムカチオン［２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリウム、２−ジエチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチル−４−エチルイミダゾリウム、２−ジメチルアミノ−１−メチル−３，４−ジエチルイミダゾリウムなど］；テトラヒドロピリミジニウム骨格を有するグアニジニウムカチオン［２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３，４−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジ
ニウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチル−４−エチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムなど］；およびジヒドロピリミジニウム骨格を有するグアニジニウムカチオン［２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチル−１，４−もしくは−１，６−ジヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３，４−トリメチル−１，４−もしくは−１，６−ジヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチル−４−エチル−１，４−もしくは−１，６−ジヒドロピリミジニウムなど］が挙げられる。
【００９９】
３級アンモニウムカチオンとしては、例えばメチルジラウリルアンモニウムが挙げられる。
【０１００】
上記のアミジニウムカチオン、グアニジニウムカチオンおよび３級アンモニウムカチオンは１種単独でも、また２種以上を併用してもいずれでもよい。
これらのうち、初期電導度の観点から好ましいのはアミジニウムカチオン、さらに好ましいのはイミダゾリウムカチオン、特に好ましいのは１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオンである。
【０１０１】
（Ｅ）において、アニオンを構成する有機酸および／または無機酸としては下記のものが挙げられる。
有機酸としては、例えばカルボン酸、硫酸エステル、高級アルキルエーテル硫酸エステル、スルホン酸およびリン酸エステルが挙げられる。
無機酸としては、例えば超強酸（例えばホウフッ素酸、四フッ化ホウ素酸、過塩素酸、六フッ化リン酸、六フッ化アンチモン酸および六フッ化ヒ素酸）、リン酸およびホウ酸が挙げられる。
上記有機酸および無機酸は１種単独でも２種以上の併用でもいずれでもよい。
上記有機酸および無機酸のうち、（Ｅ）の初期電導度の観点から好ましいのは（Ｅ）を構成するアニオンのＨａｍｅｔｔ酸度関数（−Ｈ0）が１２〜１００である、超強酸、超
強酸の共役塩基以外のアニオンを形成する酸およびこれらの混合物である。
【０１０２】
超強酸の共役塩基以外のアニオンとしては、例えばハロゲン（例えばフッ素、塩素および臭素）イオン、アルキル（Ｃ１〜１２）ベンゼンスルホン酸（例えばｐ−トルエンスルホン酸など）イオンおよびポリ（ｎ＝１〜２５）フルオロアルカンスルホン酸（例えばウンデカフルオロペンタンスルホン酸）イオンが挙げられる。
【０１０３】
超強酸としては、プロトン酸およびプロトン酸とルイス酸との組み合わせから誘導されるもの、およびこれらの混合物が挙げられる。
超強酸としてのプロトン酸としては、例えばビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド酸、ビス（ペンタフルオロエチルスルホニル）イミド酸、トリス（トリフルオロメチルスルホニル）メタン、過塩素酸、フルオロスルホン酸、アルカン（Ｃ１〜３０）スルホン酸［例えばメタンスルホン酸、ドデカンスルホン酸など）、ポリ（ｎ＝１〜３０）フルオロアルカン（Ｃ１〜３０）スルホン酸（例えばトリフルオロメタンスルホン酸、ペンタフルオロエタンスルホン酸、ヘプタフルオロプロパンスルホン酸、ノナフルオロブタンスルホン酸、ウンデカフルオロペンタンスルホン酸およびトリデカフルオロヘキサンスルホン酸）、ホウフッ素酸および四フッ化ホウ素酸が挙げられる。
これらのうち合成の容易さの観点から好ましいのはホウフッ素酸、トリフルオロメタンスルホン酸およびビス（ペンタフルオロエチルスルホニル）イミド酸である。
【０１０４】
ルイス酸と組合せて用いられるプロトン酸としては、例えばハロゲン化水素（例えばフッ化水素、塩化水素、臭化水素およびヨウ化水素）、過塩素酸、フルオロスルホン酸、メタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、ペンタフルオロエタンスルホン酸、ノナフルオロブタンスルホン酸、ウンデカフルオロペンタンスルホン酸、トリデカフルオロ
ヘキサンスルホン酸およびこれらの混合物が挙げられる。
これらのうち（Ｅ）の初期電導度の観点から好ましいのはフッ化水素である。
【０１０５】
ルイス酸としては、例えば三フッ化ホウ素、五フッ化リン、五フッ化アンチモン、五フッ化ヒ素、五フッ化タンタルおよびこれらの混合物が挙げられる。
これらのうちで、（Ｅ）の初期電導度の観点から好ましいのは三フッ化ホウ素および五フッ化リンである。
プロトン酸とルイス酸の組み合わせは任意であるが、これらの組み合わせからなる超強酸としては、例えばテトラフルオロホウ酸、ヘキサフルオロリン酸、六フッ化タンタル酸、六フッ化アンチモン酸、六フッ化タンタルスルホン酸、四フッ化ホウ素酸、六フッ化リン酸、塩化三フッ化ホウ素酸、六フッ化ヒ素酸およびこれらの混合物が挙げられる。
【０１０６】
上記のアニオンのうち、（Ｅ）の初期電導度の観点から好ましいのは超強酸の共役塩基（プロトン酸からなる超強酸およびプロトン酸とルイス酸との組合せからなる超強酸）、さらに好ましいのはプロトン酸からなる超強酸およびプロトン酸と、三フッ化ホウ素および／または五フッ化リンとからなる超強酸の共役塩基である。
【０１０７】
（Ｅ）の使用量は、（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づいて通常１０％以下、帯電防止効果およびイオン溶出の観点から好ましくは０．００１〜５％、さらに好ましくは０．０１〜３％である。
（Ｅ）を添加する方法についても特に限定はないが、樹脂中への効果的な分散の観点から、（Ａ）中に予め分散させておくことが好ましく、（Ａ）の製造後に（Ｅ）を予め添加し分散させておくのがさらに好ましい。
【０１０８】
上記添加剤のうち相溶化剤（Ｆ）は、（Ａ）と（Ｂ）の相溶性をさらに向上させる目的で加えられる。
（Ｆ）としては、カルボキシル基、エポキシ基、アミノ基、ヒドロキシル基およびポリオキシアルキレン基からなる群より選ばれる少なくとも１種の極性基を有する変性ビニル重合体（特開平３−２５８８５０号公報に記載のもの等）、スルホニル基を有する変性ビニル重合体（例えば、特開平６−３４５９２７号公報に記載のもの等）およびポリオレフィン部分と芳香族ビニル重合体部分とを有するブロック重合体等が挙げられる。
これらの（Ｆ）は単独でも２種以上併用してもよい。
（Ｆ）の使用量は（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づいて、通常２０％以下、相溶性の観点から好ましくは０．１〜１５％、さらに好ましくは１〜１０％、とくに好ましくは１．５〜８％である。
【０１０９】
上記添加剤のうちその他の樹脂用添加剤（Ｇ）としては、着色剤（Ｇ１）、充填剤（Ｇ２）、核剤（Ｇ３）、滑剤（Ｇ４）、可塑剤（Ｇ５）、離型剤（Ｇ６）、酸化防止剤（Ｇ７）、難燃剤（Ｇ８）、紫外線吸収剤（Ｇ９）および抗菌剤（Ｇ１０）からなる群から選ばれる少なくとも１種が挙げられる。
【０１１０】
着色剤（Ｇ１）としては、顔料及び染料が挙げられる。
顔料としては、無機顔料［アルミナホワイト、グラファイト、酸化チタン（超微粒子酸化チタンなど）、亜鉛華、黒色酸化鉄、雲母状酸化鉄、鉛白、ホワイトカーボン、モリブデンホワイト、カーボンブラック、フラーレン、シングルウォールカーボンナノチューブ、ダブルウォールカーボンナノチューブ、マルチウォールカーボンナノチューブ、カーボンナノホーン、カーボンナノファイバー、グラファイトナノチューブ、カーボンエアロゲル、リサージ、リトポン、バライト、カドミウム赤、カドミウム水銀赤、モリブデン赤、ベンガラ、鉛丹、黄鉛、バリウム黄、カドミウム黄、ストロンチウム黄、チタン黄、オーレオリン、チタンブラック、酸化クロム緑、酸化コバルト、コバルト緑、コバルト・クロ
ム緑、群青、紺青、コバルト青、セルリアン青、マンガン紫、コバルト紫等］、および有機顔料（シェラック、不溶性アゾ顔料、溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、フタロシアニンブルー、染色レーキ等）が挙げられる。
染料としては、アゾ、アンスラキノン、インジゴイド、硫化、トリフェニルメタ ン、
ピラゾロン、スチルベン、ジフェニルメタン、キサンテン、アリザリン、アクリジン、キノンイミン、チアゾール、メチン、ニトロ、ニトロソおよびアニリン染料等が挙げられる。
【０１１１】
充填剤（Ｇ２）としては、繊維状、粉粒状、板状の充填剤が挙げられる。
繊維状充填剤としては、ガラス繊維、カーボン繊維、シリカ繊維、シリカ−アルミナ繊維、ジルコニア繊維、アラミド繊維および金属（ステンレス、アルミニウム、チタン、銅等）繊維等が挙げられる。これらのうち後述のフィルムの機械強度の観点から好ましいのはガラス繊維およびカーボン繊維である。
粉粒状充填剤としてはカーボンブラック、シリカ、石英粉末、ガラスビーズ、珪酸塩（珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、カオリン、タルク、クレー、珪藻土、珪石粉、等）、金属酸化物（酸化鉄、酸化チタン、酸化亜鉛、アルミナ等）、金属の炭酸塩（炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等）、金属の（亜）硫酸塩（硫酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸アルミニウム、亜硫酸カルシウム等）、金属の硫化物（二硫化モリブデン等）、炭化珪素、窒化珪素、窒化硼素及び各種金属（マグネシウム、珪素、アルミ、チタン、銅、銀、金等）粉末等が挙げられる。
板状充填剤としてはマイカ、ガラスフレーク及び各種の金属（アルミ、銅、銀、金等）箔等が挙げられる。
これらの充填剤は１種単独または２種以上の併用のいずれでもよい。
上記の充填剤のうちフィルムの機械強度の観点から好ましいのは繊維状充填剤であり、より好ましいのはガラス繊維である。
【０１１２】
核剤（Ｇ３）としては、多価の有機酸および／またはその金属塩、アリールホスフェート化合物、環状多価金属アリールホスフェート化合物およびジベンジリデンソルビトール化合物が挙げられる。
【０１１３】
多価の有機酸および／またはその金属塩としては、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、マレイン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジ酸、クエン酸、ブタントリカルボン酸、ブタンテトラカルボン酸、ナフテン酸、シクロペンタンカルボン酸、１−メチルシクロペンタンカルボン酸、２−メチルシクロペンタンカルボン酸、シクロペンテンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、１−メチルシクロヘキサンカルボン酸、４−メチルシクロヘキサンカルボン酸、３，５−ジメチルシクロヘキサンカルボン酸、４−ブチルシクロヘキサンカルボン酸、４−オクチルシクロヘキサンカルボン酸、シクロヘキセンカルボン酸、４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、安息香酸、トルイル酸、キシリル酸、エチル安息香酸、４−ｔ−ブチル安息香酸、サリチル酸、フタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸などのカルボン酸（但し、脂肪族モノカルボン酸を除く）またはこれらのリチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム等のアルカリ金属やアルカリ土類金属、亜鉛もしくはアルミニウムの塩が挙げられる。
【０１１４】
アリールホスフェート化合物としては、次の化合物の金属塩が挙げられる。
ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、ビス（４−クミルフェニル）ホスフェート、２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、２，２’−メチレン−ビス（４−クミル−６−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、２，２’−メチレン−ビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−メチルフェニル）ホスフェート、２，２’−メチレン−ビス（４
，６−ジ−エチルフェニル）ホスフェート、２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、２，２’−エチリデン−ビス（４−ｉ−プロピル−６−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、２，２’−エチリデン−ビス（４−ｓ−ブチル−６−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、２，２’−ブチリデン−ビス（４，６−ジ−メチルフェニル）ホスフェート、２，２’−ブチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、２，２’−ｔ−オクチルメチレン−ビス（４，６−ジ−メチルフェニル）ホスフェート、２，２’−ｔ−オクチルメチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、４，４’−ジメチル−６，６’−ジ−ｔ−ブチル−２，２’−ビフェニル）ホスフェート等のアルカリ金属（例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム）の塩、モノ−およびビス−（４−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、ジヒドロオキシ−（４−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、ジヒドロオキシ−ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、トリス（４−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート等のアルミニウム、カルシウムおよび亜鉛の塩が挙げられる。
【０１１５】
環状多価金属アリールホスフェート化合物としては、ビス［２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］、ビス［２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］、ビス［２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］、ビス［２，２’−チオビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］、ビス［２，２’−チオビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］、ビス［２，２’−チオビス（４−ｔ−オクチルフェニル）ホスフェート］、ビス［２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］、ビス［（４，４’−ジメチル−６，６’−ジ−ｔ−ブチル−２，２’−ビフェニル）フォスフェート］、ビス［２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］、トリス［２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］、トリス［２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］、ジヒドロオキシ−２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、ジヒドロオキシ−２，２’−メチレン−ビス（４−クミル−６−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、ジヒドロオキシ−ビス［２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］、ジヒドロオキシ−２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、ジヒドロオキシ−２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、ヒドロオキシ−ビス［２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］、ヒドロオキシ−ビス［２，２’−メチレン−ビス（４−クミル−６−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］、ビス［２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］、ヒドロオキシ−ビス［２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］、ヒドロオキシ−ビス［２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］のアルカリ土類金属（例えば、カルシウム、バリウム）、アルミニウム、チタン、マグネシウム、亜鉛、オキシジルコニウムの塩等が挙げられる。
【０１１６】
ジベンジリデンソルビトール化合物としては、１・３，２・４−ジベンジリデンソルビトール、１・３−ベンジリデン−２・４−ｐ−メチルベンジリデンソルビトール、１・３−ベンジリデン−２・４−ｐ−エチルベンジリデンソルビトール、１・３−ｐ−メチルベンジリデン−２・４−ベンジリデンソルビトール、１・３−ｐ−エチルベンジリデン−２・４−ベンジリデンソルビトール、１・３−ｐ−メチルベンジリデン−２・４−ｐ−エチルベンジリデンソルビトール、１・３−ｐ−エチルベンジリデン−２・４−ｐ−メチルベンジリデンソルビトール、１・３，２・４−ビス（ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトール、１・３，２・４−ビス（ｐ−エチルベンジリデン）ソルビトール、１・３，２・４−ビス（ｐ−ｎ−プロピルベンジリデン）ソルビトール、１・３，２・４−ビス（ｐ−ｉ−プロピルベンジリデン）ソルビトール、１・３，２・４−ビス（ｐ−ｎ−ブチルベンジリ
デン）ソルビトール、１・３，２・４−ビス（ｐ−ｓ−ブチルベンジリデン）ソルビトール、１・３，２・４−ビス（ｐ−ｔ−ブチルベンジリデン）ソルビトール、１・３−（２’，４’−ジメチルベンジリデン）−２・４−ベンジリデンソルビトール、１・３−ベンジリデン−２・４−（２’，４’−ジメチルベンジリデン）ソルビトール、１・３，２・４−ビス（２’，４’−ジメチルベンジリデン）ソルビトール、１・３，２・４−ビス（３’，４’−ジメチルベンジリデン）ソルビトール、１・３，２・４−ビス（ｐ−メトキシベンジリデン）ソルビトール、１・３，２・４−ビス（ｐ−エトキシベンジリデン）ソルビトール、１・３−ベンジリデン−２・４−ｐ−クロルベンジリデンソルビトール、１・３−ｐ−クロルベンジリデン−２・４−ベンジリデンソルビトール、１・３−ｐ−クロルベンジリデン−２・４−ｐ−メチルベンジリデンソルビトール、１・３−ｐ−クロルベンジリデン−２・４−ｐ−エチルベンジリデンソルビトール、１・３−ｐ−メチルベンジリデン−２・４−ｐ−クロルベンジリデンソルビトール、１・３−ｐ−エチルベンジリデン−２・４−ｐ−クロルベンジリデンソルビトール、および１・３，２・４−ビス（ｐ−クロルベンジリデン）ソルビトール等が挙げられる。
【０１１７】
滑剤（Ｇ４）としては、ワックス（カルナバロウワックスなど）、高級脂肪酸（ステアリン酸など）、高級アルコール（ステアリルアルコールなど）、高級脂肪酸アミド（ステアリン酸アミドなど）などが挙げられる。
【０１１８】
可塑剤（Ｇ５）としては、芳香族カルボン酸エステル系［フタル酸エステル（ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジデシルフタレート、ジラウリルフタレート、ジステアリルフタレート、ジイソノニルフタレートなど）など］、脂肪族モノカルボン酸エステル系［メチルアセチルリシノレート、トリエチレングリコールジベンゾエートなど］、脂肪族ジカルボン酸エステル系［ジ（２−エチルヘキシル）アジペート、ジオクチルアジペート、ジオクチルセバケート、アジピン酸−プロピレングリコール系ポリエステルなど］、脂肪族トリカルボン酸エステル系［クエン酸エステル類（クエン酸トリエチルなど）など］、リン酸トリエステル系［トリフェニルホスフェートなど］、炭化水素［プロセスオイル、液状ポリブタジエン、液状ポリイソブチレン、液状ポリイソプレン、流動パラフィン、パラフィンワックス、エチレンとα−オレフィン（Ｃ３〜２０）の共重合（重量比９９．９／０．１〜０．１／９９．９）オリゴマー（Ｍｎ５，０００〜１００，０００）、エチレンを除くα−オレフィン（Ｃ４〜２０）とプロピレンの共重合（重量比９９．９／０．１〜０．１／９９．９）オリゴマー（Ｍｎ５，０００〜１００，０００）等］、石油樹脂、塩素化パラフィンなどが挙げられる。
離型剤（Ｇ６）としては、高級脂肪酸の低級アルコールエステル（ステアリン酸ブチルなど）、脂肪酸の多価アルコールエステル（硬化ヒマシ油など）、脂肪酸のグリコールエステル（エチレングリコールモノステアレートなど）、流動パラフィンおよびこれらの中で水素添加可能な不飽和二重結合を有するものの水素添加物等が挙げられる。可塑剤は１種用いてもよいし、また２種以上組み合わせて用いてもよい。
【０１１９】
酸化防止剤（Ｇ７）としては、フェノール系〔単環フェノール［２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニソールなど］、ビスフェノール［２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル）−６−ｔ−ブチルフェノール、４，４’−チオビス（３−メチル）−６−ｔ−ブチルフェノールなど］、多環フェノール［１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタンなど〕；硫黄系〔ジラウリル３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル３，３’−チオジプロピオネート、ラウリルステアリル３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリルβ，β’−チオジブチレート、ジラウリルサルファイドなど〕；リン系〔トリフェニルホスファイト、トリイソデシルホスファイト、ジフェニ
ルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニルジトリデシル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（オクタデシルホスファイト）、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジイソデシルペンタエリスリトールジホスファイトなど〕；アミン系〔オクチル化ジフェニルアミン、Ｎ−ｎ−ブチル−ｐ−アミノフェノール、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（１−エチル−３−メチルペンチル）−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−α−ナフチルアミン、フェニル−β−ナフチルアミン、フェノチアジンなど〕などが挙げられる。
【０１２０】
難燃剤（Ｇ８）としては、有機系難燃剤〔含窒素系［尿素化合物、グアニジン化合物およびトリアジン化合物（メラミン、グアナミンなど）等の塩（無機酸塩、シアヌール酸塩、イソシアヌール酸塩等）など］、含硫黄系〔硫酸エステル、有機スルホン酸、スルファミン酸、有機スルファミン酸、およびそれらの塩、エステル、アミドなど〕、含珪素系（ポリオルガノシロキサンなど）、含リン系［リン酸エステル（トリクレジルホスフェートなど）など］など〕、無機系難燃剤〔三酸化アンチモン、水酸化マグネシウム、ホウ酸亜鉛、メタホウ酸バリウム、水酸化アルミニウム、赤リン、ポリリン酸アンモニムなど〕などが挙げられる。
【０１２１】
紫外線吸収剤（Ｇ９）としては、ベンゾトリアゾール系［２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−４’−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾールなど］、ベンゾフェノン系［２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノンなど］、サリチレート系［フェニルサリチレート、エチレングリコールモノサリチレートなど］、アクリレート系［２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３’１−ジフェニルアクリレートなど］などが挙げられる。
【０１２２】
抗菌剤（Ｇ１０）としては、安息香酸、パラオキシ安息香酸エステル、ソルビン酸、ハロゲン化フェノール（２，４，６−トリブロモフェノールナトリウム塩など）、有機ヨウ素（４−クロロフェニル−３−ヨードプロパギルホルマールなど）、ニトリル（２，４，５，６−テトラクロロイソフタロニトリルなど）、チオシアノ（メチレンビスチアノシアネートなど）、Ｎ−ハロアルキルチオイミド（Ｎ−テトラクロロエチル−チオ−テトラヒドロフタルイミドなど）、銅剤（８−オキシキノリン銅など）、ベンズイミダゾール（２−４−チアゾリルベンズイミダゾールなど）、ベンゾチアゾール（２−チオシアノメチルチオベンゾチアゾールなど）、トリハロアリル（３−ブロモ−２，３−ジヨード−２−プロペニルエチルカルボナートなど）、トリアゾール（アザコナゾールなど）、有機窒素硫黄化合物（スラオフ３９など）、４級アンモニウム化合物（トリメトキシシリル−プロピルオクタデシルアンモニウムクロライドなど）、ピリジン系化合物（２，３，５，６−チトクロロ−４−（メチルスルフォニル）−ピリジン）などが挙げられる。
【０１２３】
（Ｇ）の合計の使用量は、（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づいて、（Ｉ）については、通常１８０％以下、好ましくは０．１〜１００％、（ＩＩ）については、通常１２０％以下、好ましくは０．１〜８０％である。
それぞれの（Ｇ）の使用量は（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づいて、（Ｇ１）は、（Ｉ）、（ＩＩ）とも通常５％以下、好ましくは０．１〜３％；（Ｇ２）は、（Ｉ）については、通常１５０％以下、好ましくは５〜１００％、（ＩＩ）については、通常５０％以下、好ましくは０．５〜３０％；（Ｇ３）は、（Ｉ）については、通常２０％以下、好まし
くは１〜１０％、（ＩＩ）については、通常１０％以下、好ましくは０．１〜５％；（Ｇ４）は、（Ｉ）、（ＩＩ）とも通常２０％以下、好ましくは１〜１０％；（Ｇ５）は、（Ｉ）、（ＩＩ）とも通常２０％以下、好ましくは１〜１０％；（Ｇ６）は、（Ｉ）については、通常１０％以下、好ましくは０．１〜５％、（ＩＩ）については、通常５％以下、好ましくは０．１〜３％；（Ｇ７）は、（Ｉ）、（ＩＩ）とも通常５％以下、好ましくは０．１〜３％；（Ｇ８）は、（Ｉ）、（ＩＩ）とも通常２０％以下、好ましくは１〜１０％；（Ｇ９）は、（Ｉ）、（ＩＩ）とも通常５％以下、好ましくは０．１〜３％；（Ｇ１０）は、（Ｉ）、（ＩＩ）とも通常３％以下、好ましくは０．０５〜１％である。
上記（Ｇ１）〜（Ｇ１０）の間で添加剤が同一で重複する場合は、それぞれが添加効果を奏する量を他の効果に関わりなく使用するのではなく、使用目的に応じて使用量を調整するものとする。
【０１２４】
粘着性付与樹脂（Ｈ）としては、例えばテルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、フェノール樹脂、芳香族炭化水素変性テルペン樹脂、ロジン樹脂、変性ロジン樹脂、合成石油樹脂（脂肪族、芳香族および脂環式合成石油樹脂等）、クマロン−インデン樹脂、キシレン樹脂、スチレン系樹脂、ジシクロペンタジエン樹脂、およびこれらの中で、水素添加可能な不飽和の二重結合を有するものは、それらの水素添加物等が挙げられる。粘着性付与樹脂は１種用いてもよいし、また２種以上組み合わせて用いてもよい。
（Ｈ）の使用量は、（ＩＩ）を構成する（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づいて、通常１００％以下、（ＩＩ）の粘着力とタックの観点から好ましくは１〜５０％である。
【０１２５】
架橋剤（Ｊ）としては、多価（２価〜３価またはそれ以上）イソシアネート化合物［トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、フェニレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）等］、多価（２価〜３価またはそれ以上）エポキシ化合物［エチレングリコールジグリシジルエーテル、テレフタル酸ジグリシジルエステルアクリレート等］、多価（２価〜３価またはそれ以上）アジリジン化合物〔トリス２，４，６−（１−アジリジニル）−１，３，５−トリアジン、トリス［１−（２−メチル）−アジリジニル］ホスフィンオキシド等〕、キレート化合物［エチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）等］等が挙げられる。架橋剤の使用量は、（ＩＩ）を構成する（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づいて、通常１５％以下、（ＩＩ）の粘着力と初期接着の観点から好ましくは３〜１０％である。
【０１２６】
本発明の帯電防止性粘着フィルムは、表面保護等の目的で適用対象の素材に対して貼り付けて使用されるため、（Ｉ）の片面または両面に（ＩＩ）が積層されてなるものである。
【０１２７】
本発明における親水性鎖含有ポリマー（Ａ）は（Ｉ）および／または（ＩＩ）に含有され、その組み合わせは、次の通りである。
（１）（Ａ）が（Ｉ）のみに含有される。
（２）（Ａ）が（ＩＩ）のみに含有される。
（３）（Ａ）が（Ｉ）および（ＩＩ）の両方に含有される。
帯電防止性の観点から好ましいのは（２）および（３）、さらに好ましいのは（３）である。
【０１２８】
本発明の帯電防止性粘着フィルムの製造方法としては、（Ａ）と（Ｂ）、またはこれらに必要に応じて（Ｃ）〜（Ｆ）および／または（Ｇ）、さらに（ＩＩ）については必要により（Ｈ）および／または（Ｊ）を加えて［（Ｃ）、（Ｄ）および（Ｅ）については前記のように効果的な分散の観点から（Ａ）に予め含有させておいてもよい。］溶融混合し、フィルム状に成形する方法が挙げられる。
溶融混合する方法としては、例えばペレット状または粉体状の成分を適切な混合機（ヘ
ンシェルミキサー等）で混合した後、押出機で溶融混合（温度１５０〜２６０℃）してペレット化する方法が挙げられる。
【０１２９】
混合に際しての各成分の添加順序には特に限定はないが、例えば、
（１）（Ａ）と（Ｂ）、またはこれらに必要に応じて（Ｃ）〜（Ｆ）および／または（Ｇ）、さらに（ＩＩ）については、必要に応じて（Ｈ）および／または（Ｊ）を加えてブレンド・混練する方法；
（２）（Ａ）と、（Ｂ）の一部、またはこれらに必要に応じて（Ｃ）〜（Ｆ）および／または（Ｇ）、さらに（ＩＩ）については必要に応じて（Ｈ）および／または（Ｊ）をブレンド・混練した後、残りの（Ｂ）をブレンド・混練する方法；
（３）（Ａ）と（Ｃ）と必要に応じて一部の（Ｂ）、さらに（Ｄ）、（Ｅ）、（Ｆ）および／または（Ｇ）、さらに（ＩＩ）については必要に応じて（Ｈ）および／または（Ｊ）をブレンド・混練した後、残りの（Ｂ）をブレンド・混練する方法、が挙げられる。
これらのうち（２）および（３）の方法は、マスターバッチ法またはマスターペレット法と呼ばれ、少量の（Ｃ）〜（Ｆ）および／または（Ｇ）、（ＩＩ）については（Ｈ）および／または（Ｊ）を均一に樹脂に分散させる観点から好ましい方法である。
【０１３０】
フィルム状に成形する方法としては、例えば、多層Ｔダイ成形装置や多層インフレーション成形装置を用いて共押出する方法、予め用意した（Ｉ）に（ＩＩ）を押出ラミネートする方法、（Ｉ）と（ＩＩ）をそれぞれ用意した上でそれらを熱融着またはドライラミネートする方法が挙げられる。また、（ＩＩ）は単層であるが、（Ｉ）は単層でも多層でもよい。
【０１３１】
また、帯電防止性粘着フィルム同士の合着防止、該粘着フィルムの取り扱いおよび保存を容易にするため、必要により剥離層を（ＩＩ）の露出面側に貼り付けてもよい。
剥離層としては、離型紙または前述の熱可塑性樹脂（Ｂ）からなるシートを支持体としたものが挙げられ、必要に応じて、シリコン樹脂、フッ素樹脂等のコーティングを行ってもよい。該剥離層としての（Ｂ）のうち、剥離のしやすさの観点から好ましいのは、ビニル樹脂およびポリエステル樹脂である。
【０１３２】
（Ｂ）からなる（Ｉ）および／または（ＩＩ）中の（Ａ）の数平均分散粒子径は０．０１〜１μｍ、好ましくは０．０２〜０．６μｍ、さらに好ましくは０．０３〜０．３μｍである。該数平均分散粒子径が０．０１μｍ未満では帯電防止性が悪くなり、１μｍを超えるとフィルム物性が悪化する。
【０１３３】
本発明の帯電防止性粘着フィルムにおける（Ａ）の数平均粒子径を０．０１〜１μｍとする方法については、特に限定はないが、具体的には以下の方法で行うことができる。
(ｉ) （Ａ）のＳＰ値（Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ Ｐａｒａｍｅｔｅｒ）を（Ｂ）のＳＰ値に近づける。（Ａ）と（Ｂ）のＳＰ値の差は好ましくは２以下、さらに好ましくは１以下である。ＳＰ値はＦｅｄｏｒｓの方法（例えばＰｏｌｙｍｅｒ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ Ｓｃｉｅｎｃｅ、ｖｏｌ．１４，ｐ．１５２）によって求めることができる。
(ｉｉ) 成形温度における（Ａ）と（Ｂ）の溶融粘度を近づける。（Ａ）と（Ｂ）の溶融
粘度の差は好ましくは２０Ｐａ・ｓ以下、さらに好ましくは１０Ｐａ・ｓ以下である。
(ｉｉｉ) （Ａ）、（Ｂ）の混練時に強い剪断作用を加える。混練装置の種類、回転速度
等を変えることによって強い剪断作用を付与できる。例えば、単軸の押出機よりも二軸の押出機の方が好ましい。
(ｉｖ) 相溶化剤を添加して（Ａ）と（Ｂ）の相溶性を向上させる。相溶化剤としては、
前記（Ｆ）を用いることができる。
上記方法は２以上組み合わせることによって樹脂組成物中における（Ａ）の数平均粒子径をさらに容易に０．０１〜１μｍとすることが可能となる。
【０１３４】
（Ｉ）または（ＩＩ）中の（Ａ）の数平均分散粒子径は以下の方法で測定される。
（Ｉ）または（ＩＩ）を−１００〜−５０℃で温調下、マイクロトームを用いて一般的な手法により（Ｉ）または（ＩＩ）から切り出した面を走査型電子顕微鏡で、または切片を透過型電子顕微鏡で観察することによって実施される。その際、観察しやすくするために（Ａ）を染色してもよい。染色剤としてはリンタングステン酸、酸化オスミウム、酸化ルテニウム等が使用できる。染色方法としては、これらの染色剤の１〜５重量％水溶液に上記の切片等を約１時間浸漬する方法、および密閉容器の３分の１程度まで該染色剤の水溶液を入れ、容器中の上部に設けた棚上のろ紙の上に上記の切片等を置いて気相中で約１２〜２４時間静置して（Ａ）の分散相を染色する方法等が挙げられる。
数平均分散粒子径は撮影した写真について目視または画像解析装置によって求められる。適当な範囲（例えば１０μｍ×１０μｍ）の中でＮ個の粒子についてその粒子径ｄを求めたとき、数平均分散粒子径Ｄは、Ｄ＝Σｄ／Ｎにより算出される。短径と長径を有する分散粒子の場合は、短径を粒子径とする。
【０１３５】
本発明の帯電防止性粘着フィルムは、表面保護等の目的で適用対象の素材に対して貼り付けて使用される。表面保護等の役割を終え、該粘着フィルムが必要でなくなった場合、適用対象の素材から剥離される。剥離した該粘着フィルムは、再度使用可能であれば、再利用してもよい。
【０１３６】
粘着フィルムのステンレス鋼板（例えばＳＵＳ３０４）に対する粘着力（単位：ｇｆ／２５ｍｍ）は、０．５〜５００、さらに好ましくは１〜４００、特に好ましくは２〜３００である。粘着力が０．５ｇｆ／２５ｍｍより小さいと、粘着フィルムが剥がれやすく、表面保護の役割を果たすことができず、５００ｇｆ／２５ｍｍより大きいとステンレス鋼板との粘着力が強すぎることから、適用対象の素材面に粘着層が残り、素材面が汚染されることになる。ここでの粘着力とはＪＩＳ  Ｚ０２３７（１９８０年）に準じて測定される１８０度引きはがし粘着力のことを指し、以下同じである。
具体的には、ステンレス鋼板（ＳＵＳ３０４）に貼り付け面積が幅２５ｍｍ×長さ１００ｍｍとなるように粘着フィルム試験片の粘着層面を貼り付け［２ｋｇ荷重のローラーで１往復］、貼り付け３０分後、定速引張試験機で測定を行う。
適用対象の素材としては、金属、樹脂、ガラスなどが挙げられる。これらの素材に対する粘着力は、ステンレス鋼板を適用対象の素材に変えて、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準じて測定される。
本発明の粘着フィルムのステンレス鋼板に対する粘着力を上記範囲とする方法としては、（Ｂ）として、粘着付与性に優れる（共）重合体（例えばエチレン−酢酸ビニル共重合体）または該共重合体を含有する混合物を用いる方法、（ＩＩ）に粘着性付与樹脂を含有させる方法等が挙げられる。
【０１３７】
基材層（Ｉ）の厚みは、粘着フィルムの適用対象である素材の表面保護および取り扱いの容易さの観点から好ましくは１０〜３００μｍ、さらに好ましくは２０〜２００μｍ、特に好ましくは２５〜１５０μｍである。
粘着層（ＩＩ）の厚みは、粘着力および帯電防止性の観点から好ましくは０．１〜３０μｍ、さらに好ましくは０．３〜２５μｍ、特に好ましくは０．５〜２０μｍである。
【０１３８】
また、（Ｉ）と（ＩＩ）の接着性を向上させるため、（Ｉ）または（ＩＩ）の表面に表面処理を行ってもよい。その場合、充分な接着性を発現させるため、表面の濡れ指数（測定はＪＩＳ Ｋ６７６８に準じる。単位はｍＮ／ｍ）は、接着性および工業上の観点から
好ましくは２０〜６０、さらに好ましくは２５〜５５、特に好ましくは３０〜５０である。
表面処理の方法としては、コロナ処理、プラズマ処理、オゾン処理、紫外線照射処理な
どが挙げられ、工業上の観点から好ましいのはコロナ処理である。
コロナ処理法におけるエネルギー密度（単位：Ｗ分／ｍ2）は、（Ｉ）と（ＩＩ）との
粘着性および粘着フィルムを損傷しないとの観点から好ましくは１０〜１５０、さらに好ましくは２０〜１２０、特に好ましくは４０〜１００である。
【０１３９】
以下、実施例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。以下において部は重量部、％は重量％を示す。
製造例１
ステンレス製のオートクレーブで、熱減成法［２３℃における密度０．９０（単位はｇ／ｃｍ3、以下数値のみを示す。）、ＭＦＲ  ６（単位はｇ／１０分、以下数値のみを示
す。）のエチレン／プロピレンランダム共重合体（エチレン含量２％）を４１０±０．１℃、窒素ガス雰囲気下で熱減成］で得られた低分子量エチレン／プロピレンランダム共重合体（Ｍｎ３，４００、密度０．８９、Ｃ１，０００個当たりの二重結合量７．０個、１分子当たりの二重結合の平均数１．８、両末端変性可能なポリオレフィンの含有量９０％）９０部、無水マレイン酸１０部およびキシレン３０部を混合後、窒素ガス雰囲気下（密閉下）、撹拌しながら、２００℃で溶融させ、撹拌下、２００℃で２０時間反応させた。
その後、過剰の無水マレイン酸とキシレンを減圧下、２００℃、３時間で留去して、酸変性ポリプロピレン（ａ１１１）９５部を得た。（ａ１１１）の酸価は２７．５、Ｍｎは３，６００であった。
【０１４０】
製造例２
製造例１において、低分子量エチレン／プロピレンランダム共重合体９０部、に代えて、熱減成法［２３℃における密度が０．９０でＭＦＲが１０のポリプロピレンを４１０±０．１℃、窒素ガス雰囲気下で熱減成］ で得られた低分子量ポリプロピレン（１）（Ｍ
ｎ１０，０００、密度０．８９、Ｃ１，０００個当たりの二重結合量１．２個、１分子当たりの二重結合の平均数１．７、両末端変性可能なポリオレフィンの含有量９０％。以下同じ。）９４部を用い、無水マレイン酸１０部に代えて無水マレイン酸６部を用いたこと以外は製造例１と同様にして、酸変性ポリプロピレン（ａ１１２）９８部を得た。（ａ１１２）の酸価は５．１、Ｍｎは１０，０００であった。
【０１４１】
製造例３
製造例１において、低分子量エチレン／プロピレンランダム共重合体９０部、に代えて、熱減成法［２３℃における密度が０．９０でＭＦＲが１０のポリプロピレンを４１０±０．１℃、窒素ガス雰囲気下で熱減成］で得られた低分子量ポリプロピレン（２）（Ｍｎ１，５００、密度０．８９、Ｃ１，０００個当たりの二重結合量１３．８個、１分子当たりの二重結合の平均数１．９４、両末端変性可能なポリオレフィンの含有量９８％）８０部を用い、無水マレイン酸１０部に代えて無水マレイン酸２０部をを用いたこと以外は、製造例１と同様にして、酸変性ポリプロピレン（ａ１１３）９２部を得た。（ａ１１３）の酸価は５５．４、Ｍｎは１，７００であった。
【０１４２】
製造例４
ステンレス製のオートクレーブで、酸変性ポリプロピレン（ａ１１１）６６部と１２−アミノドデカン酸３４部を窒素ガス雰囲気下、撹拌下、２００℃で溶融し、２００℃、３時間、１０ｍｍＨｇ以下の減圧下で反応させ、酸変性ポリプロピレン（ａ１２１）９６部を得た。（ａ１２１）の酸価は１７．７、Ｍｎは、５，７００であった。
【０１４３】
製造例５
ステンレス製のオートクレーブで、酸変性ポリプロピレン（ａ１１３）４７部、ε−カプロラクタム５３部および水３部を混合後、窒素ガス雰囲気下、撹拌しながら２００℃で溶融し、２００℃で２時間反応させて、酸変性ポリプロピレン（ａ１２２）９５部を得た
。（ａ１２２）の酸価は２６．１、Ｍｎは、３，７００であった。
【０１４４】
製造例６
前記低分子量ポリプロピレン（１）９０部および水酸化コバルト０．５部をステンレス製のオートクレーブに入れ、撹拌下、１５０℃で溶融し、水素と一酸化炭素１：１（体積比）の混合気体を１００気圧になるまで吹き込み、撹拌しながら１５０℃で５時間反応させた。その後、圧力を常圧に戻し、Ｔｏｌｌｅｎｓ試薬（硝酸銀−アンモニア水溶液）を加え、１５０℃で３時間反応させ、酸変性ポリプロピレン（ａ１３１）８９部を得た。（ａ１３１）の酸価は４１．５、Ｍｎは２，６００であった。
【０１４５】
製造例７
窒素ガス雰囲気下、ステンレス製のオートクレーブにトルエン２５０部を仕込み、−７８℃に冷却後、同温度で、ジエチルアルミニウムクロリドの１５％ｎ−ヘプタン溶液を１２．１部、トリアセチルアセトナトバナジウムの１５％トルエン溶液３．１部を加えた。
続いて、系を減圧にして、エチレンとプロピレンの混合ガス（２．８／９７．２重量比）を連続的に１０６部供給し、−７８℃で３時間重合させた。続いて、同温度でメタクリル酸を２．２部加えた。さらに−６０℃で３時間重合させて、内容物をメタノール５００部に加えて、反応物を析出させ、ろ過後、メタノールで５回洗浄を行い、５０℃、１０ｍｍＨｇにて５時間乾燥を行い、酸変性ポリプロピレン（ａ１３２）７６部を得た。（ａ１３２）の酸価は、１３．０、Ｍｎは８，５００であった。
【０１４６】
製造例８
酸変性ポリプロピレン（ａ１１１）９７部とエタノールアミン５部を窒素ガス雰囲気下、１８０℃で溶融し、１８０℃、２時間反応させた。その後、過剰のエタノールアミンを減圧下、１８０℃、２時間で留去して、水酸基を有する変性ポリプロピレン（ａ２１１）を得た。（ａ２１１）の水酸基価は２６．７、アミン価は０．０１、Ｍｎは３，７００であった。
【０１４７】
製造例９
酸変性ポリプロピレン（ａ１１１）９５部とビス（２−アミノエチル）エーテル４０部を窒素ガス雰囲気下、１８０℃で溶融し、同温度で２時間反応させた。その後、過剰のビス（２−アミノエチル）エーテルを減圧下、１８０℃、２時間で留去して、アミノ基を有する変性ポリプロピレン（ａ３１１）と得た。（ａ３１１）のアミン価は２６．２、Ｍｎは３，８００であった。
【０１４８】
製造例１０
ステンレス製オートクレーブに、酸変性ポリプロピレン（ａ１２１）６０部、ポリエチレングリコール（ｂ１１）（Ｍｎ３，２００、体積固有抵抗値３×１０8Ω・ｃｍ）３３
部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム５部、酸化防止剤［イルガノックス１０１０、チバスペシャリティケミカルズ（株）製、以下同じ。］０．３部および酢酸亜鉛０．５部を加え、撹拌下、２３０℃、１ｍｍＨｇ以下の減圧下の条件で８時間重合させ、粘稠なポリマーを得た。このポリマーをベルト上にストランド状で取り出し、ペレット化することによってブロックポリマー（Ａ１１１）９６部を得た。（Ａ１１１）のＭｎは２９，０００であった。また、このＭｎと1Ｈ−ＮＭＲ分析より求めた（Ａ１１１）の平均繰り返
し数Ｎｎは３．６であった。
【０１４９】
製造例１１
ステンレス製オートクレーブに、酸変性ポリプロピレン（ａ１１２）７１部、１２−アミノドデカン酸２部、α、ω−ジアミノポリエチレングリコール（ｂ２１）（Ｍｎ８，０００、体積固有抵抗値３×１０7Ω・ｃｍ）２５部、トリフルオロメタンスルホン酸リチ
ウム０．５部、酸化防止剤０．３部および酢酸ジルコニル０．５部を加え、撹拌下、２３
０℃、１ｍｍＨｇ以下の減圧下の条件で５時間重合させ、粘稠なポリマーを得た。以下、製造例１０と同様にしてブロックポリマー（Ａ１２１）９６部を得た。（Ａ１２１）のＭｎは３６，０００であった。また、このＭｎと1Ｈ−ＮＭＲ分析より求めた（Ａ１２１）
の平均繰り返し数Ｎｎは２．０であった。
【０１５０】
製造例１２
ステンレス製オートクレーブに、変性ポリプロピレン（ａ１３１）３１部、ポリエチレングリコール（ｂ１２）（Ｍｎ６，０００、体積固有抵抗値２×１０5Ω・ｃｍ）６９部
、酢酸カリウム０．５部、酸化防止剤０．３部および酢酸亜鉛０．５部を加え、撹拌下、２３０℃、１ｍｍＨｇ以下の減圧下の条件で８時間重合させ、粘稠なポリマーを得た。以下、製造例１０と同様にしてブロックポリマー（Ａ１３１）９８部を得た。（Ａ１３１）のＭｎは５９，０００であった。また、このＭｎと1Ｈ−ＮＭＲ分析より求めた（Ａ１３
１）の平均繰り返し数Ｎｎは６．６であった。
【０１５１】
製造例１３
ステンレス製オートクレーブに、酸変性ポリプロピレン（ａ１３２）５９部、ポリエチレングリコール（ｂ１２）４１部、エチルメチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホナート３．０部、酸化防止剤０．３部、三酸化アンチモン０．５部を仕込み、撹拌下、２３０℃、１ｍｍＨｇ以下の減圧下の条件で６時間重合させ、粘稠なポリマーを得た。以下、製造例１０と同様にしてブロックポリマー（Ａ１４１）を得た。（Ａ１４１）のＭｎは３２，０００であった。また、このＭｎと1Ｈ−ＮＭＲ分析より求めた（Ａ１４１）の平均繰り返し数Ｎｎは４．２で
あった。
【０１５２】
製造例１４
ステンレス製オートクレーブに、酸変性ポリプロピレン（ａ１１１）５４部、１２−アミノドデカン酸３部、ポリエチレングリコール（ｂ１１）４３部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム２．０部、酸化防止剤０．３部、酢酸ジルコニル０．５部を仕込み、撹拌下、２３０℃、１ｍｍＨｇ以下の減圧下の条件で６時間重合させ、粘稠なポリマーを得た。以下、製造例１０と同様にしてブロックポリマー（Ａ１１２）を得た。（Ａ１１２）のＭｎは４８，０００であった。また、このＭｎと1Ｈ−ＮＭＲ分析より求めた（Ａ１１２）の平均繰り返し数Ｎｎは６．４であった。
【０１５３】
製造例１５
ステンレス製オートクレーブに、酸変性ポリプロピレン（ａ１２１）６６部、ポリエチレングリコール（ｂ１１）１７部、ポリテトラメチレングリコール（ｂ１３）（Ｍｎ３，０００、体積固有抵抗値１×１０11Ω・ｃｍ）１７部、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム１．０部、酸化防止剤０．３部、三酸化アンチモン０．５部を仕込み、撹拌下、２３０℃、１ｍｍＨｇ以下の減圧下の条件で６時間重合させ、粘稠なポリマーを得た。以下、製造例１０と同様にしてブロックポリマー（Ａ１１３）を得た。（Ａ１１３）のＭｎは４２，０００であった。また、このＭｎと1Ｈ−ＮＭＲ分析より求めた（Ａ１１３）の平均繰り返し数Ｎｎは４．５であった。
【０１５４】
製造例１６
ステンレス製オートクレーブに、酸変性ポリプロピレン（ａ１３１）６６部、ポリエチレングリコール（ｂ１１）１７部、ＥＯ／テトラヒドロフラン−ランダム共重合体（ＥＯ／テトラヒドロフラン＝重量比４０／６０、Ｍｎ３，０００、１７部、塩化リチウム１．０部、酸化防止剤０．３部、酢酸亜鉛０．５部を仕込み、撹拌下、２３０℃、１ｍｍＨｇ以下の減圧下の条件で６時間重合させ、粘稠なポリマーを得た。以下、製造例１０と同様にしてブロックポリマー（Ａ１３３）を得た。（Ａ１３３）のＭｎは２８，０００であった。また、このＭｎと1Ｈ−ＮＭＲ分析より求めた（Ａ１３３）の平均繰り返し数Ｎｎは５．６であった。
【０１５５】
製造例１７
（ｂ１１）とＭＤＩを反応させて得られたイソシアネート変性ポリエチレングリコール（ｂ３１）（ＮＣＯ含量３．０％、体積固有抵抗値１×１０7Ω・ｃｍ）４３部と、水酸
基を有する変性ポリプロピレン（ａ２１１）５７部とを二軸押出機にて、２００℃、滞留時間３０秒で混練し、ストランド状に取り出し、ペレタイズすることにより、ブロックポリマー（Ａ１５１）を得た。（Ａ１５１）のＭｎは５０，０００であった。また、このＭｎと1Ｈ−ＮＭＲ分析より求めた（Ａ１５１）の平均繰り返し数Ｎｎは７．２であった。
【０１５６】
製造例１８
ステンレス製オートクレーブに、アミノ基を有する変性ポリプロピレン（ａ３１１）７１部、α、ω−ジエポキシポリエチレングリコール（ｂ４１）（Ｍｎ１，７００、体積固有抵抗値２×１０7Ω・ｃｍ）２９部、ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド酸
リチウム２．０部、酸化防止剤０．３部、酸化亜鉛０．５部を仕込み、撹拌下、２３０℃、１ｍｍＨｇ以下の減圧下の条件で４時間重合させ、粘稠なポリマーを得た。以下、製造例１０と同様にしてブロックポリマー（Ａ１５２）を得た。（Ａ１５２）のＭｎは１２，０００であった。また、このＭｎと1Ｈ−ＮＭＲ分析より求めた（Ａ１５２）の平均繰り返し数Ｎｎは２．２であった。
【０１５７】
製造例１９
ステンレス製オートクレーブで、熱減成法［２３℃における密度が０．９０でＭＦＲが１０のポリプロピレンを４１０±０．１℃、窒素ガス雰囲気下で熱減成］で得られた低分子量ポリプロピレン（Ｍｎ１２，０００、密度０．８９）９５部および無水マレイン酸５部を、撹拌下、窒素雰囲気下１８０℃で溶融し、次いで、これにジクミルパーオキサイド１．５部を溶かしたキシレン５０％溶液を１５分間かけて滴下した後、１時間反応させた。その後、溶剤を留去して相溶化剤である変性ビニル重合体（Ｆ１）９９部を得た。（Ｆ
１）の酸価は２５．７、Ｍｎは１５，０００であった。
【０１５８】
製造例２０
ステンレス製オートクレーブに、１２−アミノドデカン酸１１０部、アジピン酸１６．３部および酸化防止剤０．３部を仕込み、オートクレーブ内を窒素ガスで置換した後、２２０℃で加圧密閉下、４時間加熱撹拌し、両末端にカルボキシル基を有するポリアミドオリゴマー（酸価１０７）１１７部を得た。次に、ビスフェノールＡのＥＯ付加物（Ｍｎ２，０００）２２５部、過塩素酸ナトリウム３部および酸化亜鉛０．５部を加え、２４０℃、１ｍｍＨｇ以下の減圧下、５時間重合させ、粘稠なポリマーを得た。以下、製造例１０と同様にして、ポリエーテルエステルアミド（Ａ’１１１）を得た。
【０１５９】
製造例２１
ステンレス製オートクレーブに、ε−カプロラクタム１０５部、アジピン酸１７．１部、酸化防止剤０．３部および水６部を仕込み、オートクレーブ内を窒素ガスで置換した後、２２０℃で加圧密閉下、４時間加熱撹拌し、両末端にカルボキシル基を有するポリアミドオリゴマー（酸価１１０）１１７部を得た。次に、ポリエチレングリコール（Ｍｎ１，５００）１７５部、塩化リチウム３部および酢酸ジルコニル０．５部を加え、２４５℃、１ｍｍＨｇ以下の減圧下、５時間重合させ、粘稠なポリマーを得た。以下、製造例１０と同様にして、ポリエーテルエステルアミド（Ａ’１１２）を得た。
【０１６０】
実施例１〜１６、比較例１〜３
＜多層Ｔダイ成形装置による多層成形フィルムの作成＞
表１に示す配合処方（部）に従って、各ブロックポリマーと熱可塑性樹脂（後述のＩＢ−１、ＩＢ−２、ＩＢ−３）を、場合により相溶化剤（Ｆ１）と共に、ヘンシェルミキサーで３分間ブレンドした後、ベント付き２軸押出機にて、２００℃、１００ｒｐｍ、滞留時間３分間の条件で溶融混練し、ペレット（ＰＩ）を得た。
また、表２に示す配合処方（部）に従って、各ブロックポリマーと熱可塑性樹脂（後述のＩＩＢ−１、ＩＩＢ−２）および必要により粘着性付与樹脂を、場合により相溶化剤（Ｆ１）と共に、上記と同様に、溶融混練を行い、ペレット（ＰＩＩ）を得た。
上記各ペレットを多層Ｔダイ成形装置を用いて、表３に示す構成で、（ＰＩ）が６０μｍの基材層、（ＰＩＩ）が１０μｍの粘着層となるように２００℃にて成形し、粘着層が片面のとき厚さ７０μｍ、粘着層が両面のとき厚さ８０μｍの粘着フィルムを得た。
【０１６１】
【表１】
2007291376.tif 000005
【０１６２】
ＩＢ−１  ：ポリエチレン［商品名：ＵＢＥポリエチレンＦ２２２、宇部興産（株）製］ＩＢ−２  ：ポリプロピレン［商品名：Ｅ−１０５ＧＭ、出光石油化学（株）製］
ＩＢ−３  ：ハイインパクトポリスチレン［商品名：ＰＳＪポリスチレンＨ０１０３、Ｐ
Ｓジャパン（株）製］
【０１６３】
【表２】
2007291376.tif 000006
【０１６４】
ＩＩＢ−１    ：スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体［商品名
：セプトン２０６３、（株）クラレ製、スチレン含量１３重量％］
ＩＩＢ−２    ：エチレン／酢酸ビニル共重合体［商品名：ウルトラセン６３５、東ソー
（株）製、酢酸ビニル含有量２５重量％］
粘着性付与樹脂：水添石油系樹脂［商品名：アルコンＰ−１００、荒川化学工業（株）
製］
【０１６５】
【表３】
2007291376.tif 000007
【０１６６】
実施例１７〜３２、比較例４〜６
＜押出ラミネートフィルムの作成＞
まず、基材層フィルムを作成した。すなわち、前記各（ＰＩ）を押出成形機を用いてＴダイ温度２００℃にてフィルム成形を行い、厚さ５０μｍの基材層フィルム（Ｓ１〜Ｓ１８）を得た（ＰＩ−１がＳ１に対応、以下同様。）。
次に、表４に示す構成で、前記（ＰＩＩ）を、厚さ１０μｍになるように基材層フィルムの片面または両面に押出ラミネート法によって積層し、粘着層が片面のとき厚さ６０μｍ、粘着層が両面のとき厚さ７０μｍの粘着フィルムを得た。
【０１６７】
【表４】
2007291376.tif 000008
【０１６８】
＜性能試験＞
実施例１〜３２および比較例１〜６で得た粘着フィルムについて、下記項目の試験を行った。結果を表５、６に示す。
【０１６９】
（１）帯電防止性
粘着フィルムから切り出したタテ５ｃｍ×ヨコ５ｃｍの粘着フィルム試験片を用い、ＪＩＳ Ｌ１０９４（１９８８年）に従ってスタティックオネストメーター［ＴＹＰＥ Ｈ０１１０、シシド静電気（株）製］を用い、印加電圧１０，０００Ｖの条件で飽和帯電圧および電荷半減時間を評価した。
（２）水洗後の帯電防止性
粘着フィルムから切り出したタテ５ｃｍ×ヨコ５ｃｍの粘着フィルム試験片を、２０℃の超純水（比抵抗１７．５ＭΩ・ｃｍ、以下同じ。）で、１００ｍｌ／分の流速で、２分間水洗し、循風乾燥機内８０℃で３時間乾燥した。該水洗・乾燥の操作を１０回繰り返した試験片を用い、上記（１）と同様に帯電防止性を評価した。
（３）数平均分散粒子径
粘着フィルムの基材層および粘着層について、分散相の数平均粒子径を前記の方法（透過型電子顕微鏡を使用する方法）で測定した。
（４）機械特性
引張強さ、引張破壊伸び粘着フィルムをダンベル状に打ち抜き、ＡＳＴＭ Ｄ６８３（
試験片形状ＴｙｐｅＩＩ）に準拠して測定した。
（５）イオン溶出性
超純水を１２８ｍｌ入れた容量２００ｍｌのポリプロピレン製容器に、粘着フィルムから切り出したタテ８ｃｍ×ヨコ８ｃｍの粘着フィルム試験片を入れて、水中に完全に沈めて、密栓し、８０℃の恒温槽に１時間入れて、イオンの抽出を行い、水を別の容量２００ｍｌのポリプロピレン製容器に移して、この水についてイオンクロマトグラフィーによる溶出イオンの定量を行った。測定条件は以下の通りである。
装置 ：イオンクロマトグラフィー［ＨＩＣ−６Ａ、（株）島津製作所製］
流速 ：１．２ｍｌ／分
カラム温度 ：４０℃
＜カチオンの場合＞
カラム ：Ｓｈｉｍ−ｐａｃｋ ＩＣ−Ｃ１
移動相 ：５ｍＭ硝酸水溶液
サンプル量 ：１０μｌ
＜アニオンの場合＞
カラム  ：Ｓｈｉｍ−ｐａｃｋ ＩＣ−Ａ１
移動相  ：２．５ｍＭフタル酸／２．４ｍＭトリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン
の水溶液
サンプル量 ：２０μｌ
（６）粘着特性
ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準じて、ステンレス鋼板（ＳＵＳ３０４）に貼り付け面積が幅２５ｍｍ×長さ１００ｍｍとなるように粘着フィルム試験片の粘着層面を貼り付け［２ｋｇ荷重のローラーで１往復］、貼り付け３０分後、定速引張試験機で測定を行った。また、同様にして、アクリル板［アクリペットＶＨ、三菱レーヨン（株）製を射出成形機を用いて、２２０℃で５×１５ｃｍ、厚さ３ｍｍに成形したもの］およびガラス板（ソーダ石灰）についても測定を行った。
【０１７０】
【表５】
2007291376.tif 000009
【表６】
2007291376.tif 000010
＊：［−］表示は検出限界（０．１ｐｐｍ）以下を表す。
【０１７１】
表５、表６から明らかなように、本発明の粘着フィルム（実施例１〜３２）は、比較の粘着フィルム（比較例１〜６）と比較して、低汚染性で、機械特性および永久帯電防止性に優れることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１７２】
本発明の帯電防止性粘着フィルムは、優れた永久帯電防止性、機械特性および低汚染性を有することから、フォトマスク、電線の接続部や導体接続部の保護等の絶縁、ゴミ取り用のシート、ハードディスク用ラベル、ステッカー、インクジェット用受像粘着シート
、床養生用粘着シート、ダイシングテープ、バックグラインドテープ、メッキエッチング
プロテクトシート等の用途に加え、とくに金属や樹脂、ガラスの表面保護フィルムに好適に用いられる。粘着シートを剥離するときに発生する剥離帯電を防止し、低汚染性であることから、イオンなどによる汚染破壊も防止することができる。