(57)【要約】【課題】  求職者が特定する企業に求職者情報が提供されないようにするとともに、求職者が気後れすることなく求人企業と自由な意見交換の場を提供することを目的とする。【解決手段】  求人求職援護システム（１）を、ネットワーク（１０１）に接続した少なくとも１台の援護サーバ（３）と求職者端末群（５）と求人企業端末群（７）と、を含めて構成する。求職者情報は、求職者が選択した求人企業には提供されないように構成する。また、求職者端末と求人企業端末との間に援護サーバが入り、匿名でメッセージのやりとりができるように構成する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続した少なくとも１台の援護サーバと求職者端末群と求人企業端末群と、を含み、
当該援護サーバが、
登録された求人企業に関する求人情報を求職者がネットワーク経由で検索閲覧可能な求人情報データベースと、登録された求職者から提供された求職者情報をネットワーク経由で検索閲覧可能な求職者情報データベースと、ネットワーク経由で送信された求人企業メッセージ及び求職者メッセージが検索閲覧可能なメッセージデータベースと、を含めて構成してあり、
当該求職者端末各々が、当該求人情報データベースをネットワーク経由で検索閲覧する手段と、検索閲覧した求人企業端末群のうち自分の求職者情報提供を望まない求人企業端末を選択して当該援護サーバに登録する手段と、ネットワーク経由で当該メッセージデータベースにアクセスして求職者メッセージを送り求人企業メッセージを受けるメッセージ手段と、を含めて構成してあり、
当該求人企業端末各々が、当該求職者情報データベースをネットワーク経由で検索閲覧する手段と、ネットワーク経由で当該メッセージデータベースにアクセスして求人企業メッセージを送り求職者メッセージを受けるメッセージ手段と、を含めて構成してあり、
当該求職者情報データベースが、当該求職者端末によって選択登録された求人企業端末に対して当該選択登録した求職者の当該求職者情報を検索閲覧対象から除外するように構成してあり、
当該メッセージデータベースが、当該求人企業端末群のうち何れかの求人企業端末と、当該何れかの求人企業端末が特定した当該求職者端末群のうち何れかの求職者端末と、の間でのみ匿名メッセージを送受可能に構成してある
ことを特徴とするネットワークを利用した求人求職援護システム。
【請求項２】
前記援護サーバには、前記求職者端末各々との間及び前記求人企業端末各々との間で、当該何れかの求人企業端末が当該求職者端末群中における求職者端末を特定させるためのメール送受信中継手段を設けてあり、
当該特定が、
当該特定しようとする求人企業端末が当該特定対象となる求職者端末へ当該援護サーバ経由でスカウトメールを送信するとともに、当該特定された求職者端末が当該スカウトメールに対する返信メールを当該スカウトメールを送信してきた求人企業端末に当該援護サーバ経由で受信させることにより成立するように構成してある
ことを特徴とする請求項１記載の求人求職援護システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットに代表されるネットワーク（公衆回線網）を経由して、求職者と求人企業との間の情報交換を求職者の希望を踏まえながら円滑に提供できるようにするための求人求職援護システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット等の公衆回線網を経由して求人求職を援護するシステム（以下、「従来のシステム」という）はよく知られている（特許文献１参照）。従来のシステムは、配信用サーバから求職者端末に募集内容となる求人企業情報を一方的にメール配信するように構成されている。
【特許文献１】特開２００２−１９７３０６号公報（請求項１、図１参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、求職者の中には同一業界内において転職を求める者も多く、求人企業の中には上記求職者が属する企業が含まれている場合が多々ある。このような場合において、求職者は、自己の転職希望を現在属する求人企業に知らせたくないのが自然であろう。現在籍をおく企業（在籍企業）にいる者が転職希望を持っていることを同企業に知られ、それが、その者に対して有利に働く場合はほとんどないと言えるからである。在籍企業に限らず、以前に勤めていたが退職した企業や、個人的な理由により求職の対象外としたい企業もあろう。このように求職者が希望しない企業にも、自己の転職希望を知られること、転職希望に伴い自己に関する情報（求職者情報）が流れること、これらの点が、従来のシステムの第１の欠点である。
【０００４】
さらに、転職を希望する求人企業に出会ったとしても、メール配信だけでは求職者と求人企業との間の自由な意見交換を行うことができない。採用に当たっては必ず面接が行われるわけであるが、面接の段階で求職者と求人企業との間のミスマッチを発見するなど、それまでの求職活動や求人 活動に費やした時間や費用が無駄になってしまうケースが少なくない。これを改善するには、面接に先駆けて求職者と求人企業との間で自由な意見交換がなされることが望まれる。他方、求職者にしてみれば、将来就職することになるかもしれない求人企業に対して、たとえば、待遇について面と向かって聞きづらいことがないとも言えない。したがって、氏名や住所等の個人を特定することのできる情報は、それを出さずに意見交換ができれば、求職者にとって大変都合が良い。意見交換は求人企業にとっても有意義である。求人企業が求職者に対して自己の利点を強調したり、採用見込みのない求職者を面接前に排除したりすることができるからである。このように名前を出したくないという求職者の心理に根ざしつつ、より効率的に求人求職活動を行わせ得る機能は、従来のシステムでは果たすことができなかった。これが、従来のシステムの第２の欠点である。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、上述した従来のシステムが有する欠点を補い、求職者が在籍企業やその他の特定企業には、自己の求職者情報が提供されないようにすること、さらに、求職者が気後れすることなく求人企業と自由な意見交換の場を提供すること、を実現可能な求人求職援護システムを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
発明者は、求職者が希望しない求人企業は求職者情報を閲覧できないようにすること、さらに、求人企業が興味を持った求職者がいた場合に両者が匿名で意見交換可能にすること、により上記２つの課題を解決した。その詳しい内容については、項を改めて説明する。
【０００７】
（請求項１記載の発明の特徴）
請求項１記載の発明に係る求人求職援護システム（以下、適宜「請求項１のシステム」という）は、ネットワークに接続した少なくとも１台の援護サーバと求職者端末群と求人企業端末群と、を含めて基本構成してある。当該援護サーバは、登録された求人企業に関する求人情報を求職者がネットワーク経由で検索閲覧可能な求人情報データベースと、登録された求職者から提供された求職者情報をネットワーク経由で検索閲覧可能な求職者情報データベースと、ネットワーク経由で送信された求人企業メッセージ及び求職者メッセージが検索閲覧可能なメッセージデータベースと、を含めて構成してある。当該求職者端末各々が、当該求人情報データベースをネットワーク経由で検索閲覧する手段と、検索閲覧した求人企業端末群のうち自分の求職者情報提供を望まない求人企業端末を選択して当該援護サーバに登録する手段と、ネットワーク経由で当該メッセージデータベースにアクセスして求職者メッセージを送り求人企業メッセージを受けるメッセージ手段と、を含めて構成してある。当該求人企業端末各々が、当該求職者情報データベースをネットワーク経由で検索閲覧する手段と、ネットワーク経由で当該メッセージデータベースにアクセスして求人企業メッセージを送り求職者メッセージを受けるメッセージ手段と、を含めて構成してある。上記構成における当該求職者情報データベースは、当該求職者端末によって選択登録された求人企業端末に対して当該選択登録した求職者の当該求職者情報を検索閲覧対象から除外するように構成してある。さらに、当該メッセージデータベースが、当該求人企業端末群のうち何れかの求人企業端末と、当該何れかの求人企業端末が特定した当該求職者端末群のうち何れかの求職者端末と、の間でのみ匿名メッセージを送受可能に構成してある。
【０００８】
請求項１のシステムによれば、ネットワークに接続した少なくとも１台の援護サーバと求職者端末群との間、当該援護サーバと求人企業端末群との間で通信が行われる。求職者端末は求人情報データベースから求人企業の求人情報を取り出すことができ、求人企業端末は求職者情報データベースから求職者情報を取り出すことができる。求人企業も求職者も援護サーバの中に登録された者であり、登録された者以外の者が求人情報や求職者情報を得ることはできない。他方、求職者情報は、その求職者情報に係る求職者が自分の求職者情報提供を望まないとした求人企業に対しては提供されない。求職者情報の提供を望まない理由には、たとえば、求人企業の中に現在所属する企業、以前に勤めていたが退職した企業、個人的な理由により求職の対象外としたい企業には、求職者自身の転職意志を見せたくない場合があるであろうから、そのような場合の求職者の意志を尊重するためである。求職者の意志を尊重することにより、求職者が不安を持たずに援護システムを活用することが期待できる。特定された求職者端末と特定した求人企業端末との間では、援護サーバのメッセージデータベースを介して間接的に匿名メッセージの送受を行うことができる。匿名のメッセージ送受によって、特定された求職者端末（の求職者）と特定した求人企業端末（の担当者）との間で、自由に意見交換することができる。意見交換は匿名で行われるから、求職者にしてみれば、たとえば、忌憚のない質問や要望等を求人企業に対して発信することができ、他方で求人企業にしてみれば、たとえば、質問や要望等の内容はそれについての回答に対する反応等を見ながら求職者の個性や適性等を探ることができる。このような事前の意見交換は、たとえば、その後に面接を行うようになったときに、面接を行うという緊張感や違和感を事前に取り除いたり、採用条件等の折衝等に時間を割かずに人物評価に傾注できたりするので、求人求職活動を効率よくかつ円滑に行わせるためにたいへん意義がある。
【０００９】
（請求項２記載の発明の特徴）
請求項２記載の発明に係る求人求職援護システム（以下、適宜「請求項２のシステム」という）には、請求項１のシステムの基本構成を備えさせた上で、前記援護サーバには、前記求職者端末各々との間及び前記求人企業端末各々との間で、当該何れかの求人企業端末が当該求職者端末群中における求職者端末を特定させるためのメール送受信中継手段を設けてある。すなわち、求職者端末各々と求人企業端末各々との間に入ってメール送受信の中継を行うのが、援護サーバの役割の一つである。求職者端末各々と求人企業端末各々とは、電子メールの送受信を直接行うことはできない。ここで、上記特定が、当該特定しようとする求人企業端末が当該特定対象となる求職者端末へ当該援護サーバ経由でスカウトメールを送信するとともに、当該特定された求職者端末が当該スカウトメールに対する返信メールを当該スカウトメールを送信してきた求人企業端末に当該援護サーバ経由で受信させることにより成立するように構成してある。
【００１０】
請求項２のシステムによれば、請求項１のシステムの作用効果に加え、求職者端末の特定が、当該特定しようとする求人企業端末がスカウトメールを送信した後に、求職者端末からの返信メールを受け取ることによって成立する。スカウトメールと返信メールとは、いずれも援護サーバ経由で送受信される。援護サーバ経由のメール交換を特定の条件としたのは、援護サーバ経由によって求職者端末と求人企業端末とがシステム内で分離されるので、求職者端末（求職者）の匿名性が十分に担保されるからである。つまり、求職者端末がメール交換を求人企業端末と直接行うためには求人企業端末が相手となる求職者端末のメールアドレスを知る必要があるが、知ることを不可能とすることによって求職者端末に係る求職者の匿名性を確実に保つことができるのである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る求人求職援護システムによれば、求職者が在籍企業やその他の特定企業には、自己の求職者情報が提供されない。また、求人企業と求職者とが自由な意見交換を匿名で行うことができる。したがって、求職者にすれば、知らせたくない特定企業には自己の転職意思が知らさせることがなく、また、匿名による意見交換によって気後れすることなく忌憚のない意見交換ができる。このため、求職求人活動を効率よくかつ円滑に行わせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に、各図を参照しながら、本発明の実施の形態（以下、適宜「本実施形態」という）について説明する。図１は、ネットワークを利用した求人求職援護システムの全体図である。図２は、求人求職援護システムのブロック図である。図３は、求人企業情報データベースの内容を示す図表である。図４は、求職者情報データベースの内容を示す図表である。図５は、メッセージデータベースの内容を示す図表である。図６は、援護システムの動作を示すフローチャートである。図７は、登録求職者に振り分けられるページ画面を示す図である。図８は、ＷＥＢ履歴書を見せない企業を選択するためのページ画面を示す図である。図９は、メッセージを掲載するためのページを示す図である。
【００１３】
（求人求職援護システムの全体構成）
図１に基づいて、本実施形態に係る求人求職援護システム（以下、単に「援護システム」という）の全体構成について説明する。援護システム１は、ネットワーク１０１を介して相互に交信可能な援護サーバ３と、求職者端末群５（求職者端末５）と、求人企業端末群７（求人企業端末７）と、を含めて構成してある。本実施形態におけるネットワーク１０１は、インターネットを採用しているが、これ以外にも公衆回線や衛星回線や光ケーブルによる通信回線網等を採用してもよい。また、これらの一部又は全部が、ＬＡＮ、ＭＡＮ、ＷＡＮ等によって結ばれていてもよい。交信方法には、Ｅメールによる通信やパソコン通信等が含まれる。
【００１４】
（援護サーバの構成）
図１及び２を参照しながら、援護サーバ３について説明する。援護サーバ３は、求人情報データベース１１と、求職者情報データベース１３と、メッセージデータベース１５と、を含む汎用のコンピュータにより構成してある。上記したデータベースは、図外のデータベース管理システム（ＤａｔａＢａｓｅ  Ｍａｎｅｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ：ＤＢＭＳ）により管理され、格納してある求人求職プログラムにより動作するようになっている。各データベースの内容は、次項以下で説明する。
【００１５】
（求人情報データベースの内容）
求人情報データベース１１は、求人企業に関する求人情報をネットワーク１０１経由で検索閲覧可能に構成してある。図３に示すように、求人情報データベース１１は、求人企業端末７から送信された（又は援護サーバ３に直接入力された）求人企業情報が、求人企業コードの他に、求人企業名（たとえば、「○△株式会社」）、勤務地（たとえば、「東京」）、職種（たとえば、「Ｗｅｂデザイナー」）、ランク付された従業員数（たとえば、「１００〜２００人」）等の項目を検索キーとして検索可能な形態で記憶している。これらの求人企業情報は、その内容に変更が生じたり、求人者数に増減が生じた都度、求人企業端末７から送信される（又は直接入力される）新たな求人企業情報に基づいて順次更新されるようになっていることが好ましい。なお、上記した求人企業情報は、求職者の便宜のために、その求人企業情報と、その求人企業情報と関連する求人企業のホームページ等とをリンクさせておくとよい。
【００１６】
（求職者情報データベースの内容）
求職者情報データベース１３は、登録された求職者端末５から提供された求職者情報をネットワーク１０１経由で検索閲覧可能に構成してある。図４に示すように、求職者情報データベース１３は、求職者を特定するための求職者コードを検索キーとして、その求職者コードに対応する求職者詳細情報を検索可能な形態で記憶している。求職者詳細情報には、求職者の氏名や住所等の求職者を特定するための求職者個人情報の他に、求職者の学歴、職歴、有する資格等を含めておくとよい。求職者個人情報は、求職者を匿名扱いとする限り、求人企業が閲覧することはできないようにしてある。求職者個人情報を閲覧不可とすることによって、求職者と求人企業との間で忌憚のない意見交換が可能となるからである。
【００１７】
（メッセージデータベースの内容）
メッセージデータベース１５は、ネットワーク１０１経由で送信された求人企業メッセージ及び求職者メッセージを、同じくネットワーク１０１経由で検索閲覧可能に構成してある。求職者メッセージは、図５に示すような、求人企業コード、求職者コード、スカウトＮｏ．、会員Ｎｏ．等と関連づけてメッセージデータベース１５に登録する。したがって、メッセージデータベース１５の閲覧を許された求職者端末５や求人企業端末７は、上記求人企業コードや求職者コード等をキーワードとして検索すれば、必要なメッセージを閲覧することができる。メッセージには、求職者端末５から出される求職者メッセージと、求人企業端末７から出される求人企業メッセージがある。閲覧を許されるためには、ある求人企業端末７がスカウト対象となる求職者端末５を特定する必要がある。この特定は、特定しようとする求人企業端末７が特定対象となる求職者端末５へ援護サーバ３経由でスカウトメールを送信するとともに、特定された求職者端末５がスカウトメールに対する返信メールを、スカウトメールを送信してきた求人企業端末７から援護サーバ３経由で受信させることにより成立するように構成してある。つまり、メッセージデータベース１５を備える援護サーバ３は、求職者端末５と求人企業端末７との間のメール送受信を中継するメール送受信中継手段としての機能を兼ね備えている。
【００１８】
説明をメッセージに戻す。求職者メッセージの典型的内容には、たとえば、図５に示すような、「休日・休暇制度」の確認がある。このような確認は当然の求めであるし確認する権利が求職者にあることに疑いはないが、そのようなことを確認すると求職活動において何らかの障害になるのではないかという求職者の心理が働く場合があることも否定できない。そのような場合に、求職を正式に申し入れる前に、しかも匿名で尋ねることができれば、上記した求職者心理は一気に払拭されるであろう。ここに、匿名下におけるメッセージ交換の最大の利点がある。例に挙げた「休日・休暇制度」以外にも「賞与実績」であるとか「有給休暇規則」等の内容も、メッセージ交換の対象として考えられる。
【００１９】
他方、求人企業メッセージも、求人企業にとって有効である。求職者メッセージの内容を読めば、そのメッセージを寄せてきた求職者の考え、嗜好、興味の内容を憶測する手がかりとなるであろうし、求人企業としての自己ピーアールの場として求人企業メッセージはたいへん有効である。求人企業メッセージが有効であることは、求職者にとっても同じことが言えよう。さらに、コンプライアンスに注意を払いつつ、求職者に対して深く突っ込んだ質問を投げかけることも考えられる。なお、求職者メッセージはもとより、求人企業メッセージは、回数に制限なく何回でも交換可能とすることが、メッセージ交換の利点を最大限に発揮させる上で好ましい。
【００２０】
（求職者端末の構成）
図１及び２に示すように、求職者端末５は、たとえば、個々の求職者自宅に置かれたパーソナルコンピュータによって構成することができる。さらに、図外の携帯電話やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）等の携帯端末も、求職者端末５として使用可能である。求職者端末５は、援護サーバ３の求人情報データベース１１をネットワーク１０１経由で検索閲覧する検索閲覧手段２１と、検索閲覧した求人企業のうち自分の求職者情報提供を望まない求人企業を選択して援護サーバ３に登録する求職者情報登録手段２３と、ネットワーク１０１経由でメッセージデータベース１５にアクセスして求職者メッセージを送り求人企業メッセージを受けるメッセージ手段２５と、を含めて構成してある。
【００２１】
（求人企業端末の構成）
図１及び２に示すように、求人企業端末７は、たとえば、最も一般的には個々の求人企業内に置かれたサーバコンピュータやパーソナルコンピュータによって構成することができる。求人企業端末７は、援護サーバ３の求人情報データベース１１に求人情報を登録するための求人情報登録手段３１と、求職者情報データベース１３をネットワーク１０１経由で検索閲覧する検索閲覧手段３３と、ネットワーク１０１経由でメッセージデータベース１５にアクセスして求人企業メッセージを送り求職者メッセージを受けるメッセージ手段３５と、を含めて構成してある。メッセージ手段３５（求人企業端末７）は、興味ある求職者に係るメッセージ手段２５（求職者端末５）に対してスカウトメールを送信する機能とともに、このスカウトメールの返信として上記メッセージ手段２５から返信された返信メールを受信する機能を有している。メールの送受信は、援護サーバ３の中継を介して行われる。この点は、前掲したメッセージデータベースの内容の説明の中で既に述べた。
【００２２】
（求職求人援護システムの操作手順）
次に、図６に示すフローチャートを中心に、図２，図７及び図８を参照しながら、援護システム１の動作手順について説明する。図６に示すフローチャートは、求職者端末５と援護サーバ３と求人企業端末７相互間の信号のやりとりを時系列的に示したものである。なお、求職者端末５と求人企業端末７は、何れも複数台あるべきものであるが、ここでは説明を簡素化するために、各１台とした。したがって、図示は省略してあるが、実際の援護サーバ３は、複数の求職者端末５，．．や複数の求人企業端末７，．．を対象としながら同時又は順次に求職求人を援護することになる。さらに、以下に登場する求職者端末５（求職者）及び求人企業端末７（求人企業）は、何れも援護システム１に登録されていて、援護サーバ３と交信可能な状態にあることを前提とする。項を改めてから、動作手順の説明に入る。
【００２３】
まず、求職者は求職者端末５のマイページを作成して援護サーバが提供するＷＥＢサイトにログインする（Ｓ１）。図７において符号５１で示すマイページは、援護サーバ３から個々の求職者端末５に振り分けられるページ画面である。マイページ５１は、求職者の氏名、住所に加え、学歴や職歴等を記載することができ、その履歴は、ＷＥＢ履歴書として援護サーバ３に送信される（Ｓ２）。送信されたＷＥＢ履歴書は、その求職者の求職者コード等と関連づけて求職者データベースに登録される（Ｓ１１）。マイページ５１は、図８に示す企業選択画面５３をも含む。企業選択画面５３は、求職者端末５の求職者が登録時に申告した希望職種等に対応して求人情報データベース１１（図２参照）から検索された、企業一覧（すなわち、就転職先の候補企業）が表示される。ここで求職者は、企業選択画面５３上でＷＥＢ履歴書（求職者情報が記載してある）を見せたくない求人企業（閲覧対象外とする求人企業端末７）をチェックして援護サーバ３に送信する（Ｓ３）。送信されたデータは、非公開企業データとして援護サーバ３によって受信され、求人情報データベース１１に登録される（Ｓ１２）。閲覧対象外とされる求人企業には、たとえば、現在在籍している企業とか、現在は在籍していないが過去に在籍したことがある企業がある。求人者の転職希望を知らせたくないと考えるのが、普通だからである。
【００２４】
他方、ログインした求人企業端末７は、求人者のＷＥＢ履歴書の検索を行う（Ｓ３１，Ｓ３２）。次に、求人企業端末７の操作者は、ＷＥＢ履歴書閲覧ＵＲＬをクリックしてＷＥＢ履歴書の送信要求を送信し援護サーバ３から送信されるのを待つ（Ｓ３３）。ＷＥＢ履歴書の送信要求を受信した援護サーバ３は、その送信要求に係るＷＥＢ履歴書が、当該送信要求に係る求人企業端末７に送信可能か送信不能かを、判断するために求職者情報データベース１３を検索する（Ｓ１３）。つまり、送信要求してきた求人企業端末７が、その送信要求に係る求職者にとって閲覧対象外の企業に該当するかしないかを確認する。Ｓ１３において、閲覧対象外の企業に該当する場合は送信不能であるからＷＥＢ履歴書を送信しない。送信不能である場合は、図６に示すフローチャートでは省略したが、送信不能である旨のメッセージ等を、ＷＥＢ履歴書の代わりに送信するようにすることもできる。逆に、送信可能の場合の援護サーバ３は、該当するＷＥＢ履歴書を求人企業端末７に送信する（Ｓ１４）。ＷＥＢ履歴書を受け取った求人企業端末７は、そのＷＥＢ履歴書を画面（図示を省略）表示し（Ｓ３４）、使用者に求職者選択を促す。画面を見た使用者が求職者の選択を行い（Ｓ３５）、当該求職者宛に作成したスカウトメールを当該求職者に係る援護サーバ３に送信する（Ｓ３６）。
【００２５】
Ｓ３６で送信されたスカウトメールを受信した援護サーバ３は、そのスカウトメールをメッセージデータベース１５に保存する（Ｓ１５）。保存を完了した援護サーバ３は、スカウトメールが届いたこと旨の通知を、そのスカウトメールの宛先となる求職者端末５に送信する（Ｓ１６）。送信を完了した援護サーバ３は、スカウトメール閲覧ＵＲＬを作成し（Ｓ１７）、送信要求を待つ。他方、スカウトメールの到着通知を受信した求職者端末５は、スカウトメールを画面（図示を省略）に表示する（Ｓ４）。ここで、求職者は画面を見ながら、スカウトメール閲覧ＵＲＬをクリックして、該当するスカウトメールの送信を援護サーバ３に要求する（Ｓ５）。送信要求を受けた援護サーバ３は、送信要求に係るスカウトメールのテキスト情報を求職者端末５に送信する（Ｓ１８）。送信されたスカウトメールは、求職者端末５の画面（図９において符号６１で示す）に表示される（Ｓ６）。ここで求職者は当該スカウトメールに対する返信メールを作成し、援護サーバ３に送信させる（Ｓ７）。
【００２６】
返信メールを受信した援護サーバ３は、その返信メールをメッセージデータベース１５に保存する（Ｓ１９）。保存を完了した援護サーバ３は、返信メールが届いたこと旨の通知を、その返信メールに係るスカウトメールを送信してきた求人企業端末７に送信する（Ｓ２０）。送信を完了した援護サーバ３は、返信メール閲覧ＵＲＬを作成し（Ｓ２１）、送信要求を待つ。他方、返信メール到着の通知を受信した求人者企業端末７は、返信メールを画面（図示を省略）に表示する（Ｓ３７）。ここで、求人企業端末７の使用者は画面を見ながら、返信メール閲覧ＵＲＬをクリックして、該当する返信メールの送信を援護サーバ３に要求する（Ｓ３８）。送信要求を受けた援護サーバ３は、送信要求に係る返信メールのテキスト情報を求人企業端末７に送信する（Ｓ２２）。返信メールを受信した求人企業端末７は、返信メール一覧を画面に表示し使用者の応答メール作成を促す（Ｓ３９，Ｓ４０）。ここで、応答メールが作成された場合の求人企業端末７は、その応答メールを援護サーバ３に送信する。以上が一連の動作手順であるが、求職者端末５と求人企業端末７との間のメール交換は、双方が必要と考える限り何回でも行うことができる。つまり、Ｓ４０の応答メールが送信された後に、求職者端末３から再度の返信メールが届くこともある。この応答メールとそれに対する返信メールは何回繰り返されてもよい。
【００２７】
前掲したメッセージデータベースの内容の欄でも説明したように、メッセージデータベース１５内に登録されたメッセージやメールの閲覧が許されるためには、求人企業端末７がスカウト対象となる求職者端末５を特定する必要がある。この特定は、上述したＳ３７において返信メール到着の通知を求人者企業端末７が受信することによって成立する。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】ネットワークを利用した求人求職援護システムの全体図である。
【図２】求人求職援護システムのブロック図である。
【図３】求人企業情報データベースの内容を示す図表である。
【図４】求職者情報データベースの内容を示す図表である。
【図５】メッセージデータベースの内容を示す図表である。
【図６】援護システムの動作を示すフローチャートである。
【図７】登録求職者に振り分けられるページ画面を示す図である。
【図８】ＷＥＢ履歴書を見せない企業を選択するためのページ画面を示す図である。
【図９】メッセージを掲載するためのページを示す図である。
【符号の説明】
【００２９】
１        求人求職援護システム
３        救援サーバ
５        求職者端末
７        求人企業端末
１１        求人情報データベース
１３        求職者情報データベース
１５        メッセージデータベース
２１        検索閲覧手段
２３        求職者情報登録手段
２５        メッセージ手段
３１        求人情報登録手段
３３        検索閲覧手段
３５        メッセージ手段
５１        マイページ
５３        企業選択画面
１０１        ネットワーク
【図１】
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【図２】
2007323514.tif 000004
【図３】
2007323514.tif 000005
【図４】
2007323514.tif 000006
【図５】
2007323514.tif 000007
【図６】
2007323514.tif 000008
【図７】
2007323514.tif 000009
【図８】
2007323514.tif 000010
【図９】
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