(57)【要約】    【課題】  企業グループの資金管理システムにおいて、買掛債務の早期弁済により生じる利益を適切に処理することを課題とする。    【解決手段】  グループ所属企業の資金を集中管理する資金管理システムのサーバコンピュータを用いて、システム管理者の口座とグループ所属企業の口座とを管理するデータベースと、買掛債務の早期弁済に関する情報を取得する早期弁済情報取得手段と、早期弁済額を前記システム管理者の口座から支払仲介者へ支払う支払処理手段と、買掛債務額面金額を前記データベースが管理するグループ所属企業の口座のうちの支払元企業の口座からシステム管理者の口座へ移動させる口座間資金移動手段と、システム管理者の口座からの支払処理と前記口座間資金移動手段によるシステム管理者の口座への入金処理とにより該口座に生じる早期弁済利益を予め設定された方式でグループ所属企業の口座に還元する早期弁済利益還元手段とを構成する。【選択図】        図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
グループに所属する複数の企業の資金を集中管理する資金管理システムのサーバコンピュータを用い、グループ所属企業の支払仲介者への買掛債務の早期弁済による利益を処理するシステムであって、
前記資金管理システムの管理者の口座とグループ所属企業の口座とを管理するデータベースと、
買掛債務の早期弁済に関する情報を取得する早期弁済情報取得手段と、
該早期弁済情報取得手段で取得した情報から得られる買掛債務額面金額を所定の割合で減額した金額を前記データベースのシステム管理者の口座から前記支払仲介者へ早期弁済として支払う処理を行う支払処理手段と、
前記買掛債務額面金額を前記データベースが管理するグループ所属企業の口座のうちの支払元企業の口座からシステム管理者の口座へ移動させる口座間資金移動手段と、
前記支払処理手段によるシステム管理者の口座からの支払処理と前記口座間資金移動手段によるシステム管理者の口座への入金処理とにより該口座に生じる早期弁済利益をグループ所属企業の口座に還元する早期弁済利益還元手段と、
を有することを特徴とする買掛債務の早期弁済利益還元システム。
【請求項２】
前記請求項１に記載のシステムにおいて、
早期弁済利益還元手段は、早期弁済利益を還元するときに、その所定の割合をシステム管理者の口座に残存させ、その残余の利益をグループ所属企業の口座に還元することを特徴とする買掛債務の早期弁済利益還元システム。
【請求項３】
前記請求項１又は請求項２に記載のシステムにおいて、
早期弁済利益還元手段は、早期弁済利益をグループ所属企業の口座に還元するときに、前記資金管理システムを利用するグループ所属の全企業の口座に還元することを特徴とする買掛債務の早期弁済利益還元システム。
【請求項４】
前記請求項３に記載のシステムにおいて、
早期弁済利益還元手段は、早期弁済利益を資金管理システムを利用するグループ所属の全企業の口座に還元するときに、該資金管理システムに設けられているグループ所属の各企業の口座の残高に応じて配分することを特徴とする買掛債務の早期弁済利益還元システム。
【請求項５】
前記請求項１又は請求項２に記載のシステムにおいて、
早期弁済利益還元手段は、早期弁済利益をグループ所属企業の口座に還元するときに、その利益を生じた早期弁済に係る支払元企業の口座に還元することを特徴とする買掛債務の早期弁済利益還元システム。
【請求項６】
前記請求項５に記載のシステムにおいて、早期弁済利益還元手段は、早期弁済利益を早期弁済に係る支払元企業の口座に還元するときに、その支払元企業の口座残高が当該支払に係る買掛債務額面金額より少ないときは早期弁済利益の還元を行わず又は還元額を減額することを特徴とする買掛債務の早期弁済利益還元システム。
【請求項７】
グループに所属する複数の企業の資金を、システム管理者の口座とグループ所属企業の口座とを管理するデータベースを用いて集中管理する資金管理システムのサーバコンピュータを用い、グループ所属企業の支払仲介者への買掛債務の早期弁済による利益を処理するプログラムであって、
前記サーバコンピュータを、
買掛債務の早期弁済に関する情報を取得する早期弁済情報取得手段、
該早期弁済情報取得手段で取得した情報から得られる買掛債務額面金額を所定の割合で減額した金額を前記データベースのシステム管理者の口座から前記支払仲介者へ早期弁済として支払う処理を行う支払処理手段、
前記買掛債務額面金額を前記データベースが管理するグループ所属企業の口座のうちの支払元企業の口座からシステム管理者の口座へ移動させる口座間資金移動手段、及び、
前記支払処理手段によるシステム管理者の口座からの支払処理と前記口座間資金移動手段によるシステム管理者の口座への入金処理とにより該口座に生じる早期弁済利益をグループ所属企業の口座に還元する早期弁済利益還元手段、
として機能させることを特徴とする買掛債務の早期弁済利益還元プログラム。
【請求項８】
前記請求項７に記載のプログラムにおいて、
サーバコンピュータを早期弁済利益還元手段として機能させるときに、
早期弁済利益の所定の割合をシステム管理者の口座に残存させ、その残余の利益を、前記資金管理システムを利用するグループ所属の全企業の口座に、各企業の口座の残高に応じて配分するように機能させることを特徴とする買掛債務の早期弁済利益還元プログラム。
【請求項９】
前記請求項７に記載のプログラムにおいて、
サーバコンピュータを早期弁済利益還元手段として機能させるときに、
早期弁済利益の所定の割合をシステム管理者の口座に残存させ、その残余の利益を、その利益を生じた早期弁済に係る支払元企業に還元すると共に、その支払元企業の口座残高が当該支払に係る買掛債務額面金額より少ないときは、前記早期弁済利益の還元を行わず又は還元額を減額するように機能させることを特徴とする買掛債務の早期弁済利益還元プログラム。
【請求項１０】
グループに所属する複数の企業の資金を集中管理する資金管理システムのサーバコンピュータにより、グループ所属企業の支払仲介者への買掛債務の早期弁済による利益を処理する方法であって、
前記資金管理システムに設けられているシステム管理者の口座から前記支払仲介者に買掛債務額面金額を所定の割合で減額した金額を早期弁済として支払うステップと、
前記資金管理システムに設けられているグループ所属企業の口座のうちの支払元企業の口座から前記システム管理者の口座へ買掛債務額面金額を出金するステップと、
これらのステップを実行することによりシステム管理者の口座に生じる早期弁済利益をグループ所属企業の口座に還元するステップと、
を有することを特徴とする買掛債務の早期弁済利益還元方法。
【請求項１１】
前記請求項１０に記載の方法において、
早期弁済利益を還元するステップで、該利益の所定の割合をシステム管理者の口座に残存させ、その残余の利益をグループ所属企業の口座に還元することを特徴とする買掛債務の早期弁済利益還元方法。
【請求項１２】
前記請求項１０又は請求項１１に記載の方法において、
早期弁済利益を還元するグループ所属企業は、前記資金管理システムを利用するグループ所属の全企業であることを特徴とする買掛債務の早期弁済利益還元方法。
【請求項１３】
前記請求項１２に記載の方法において、
早期弁済利益を前記資金管理システムを利用するグループ所属の全企業に還元するときに、該資金管理システムに設けられているグループ所属の各企業の口座の残高に応じて配分することを特徴とする買掛債務の早期弁済利益還元方法。
【請求項１４】
前記請求項１０又は請求項１１に記載の方法において、
早期弁済利益を還元するグループ所属企業は、その利益を生じた早期弁済に係る支払元企業であることを特徴とする買掛債務の早期弁済利益還元方法。
【請求項１５】
前記請求項１４に記載の方法において、
早期弁済利益をその早期弁済に係る支払元企業に還元するときに、その支払元企業の口座残高が当該支払に係る買掛債務額面金額より少ないときは早期弁済利益の還元を行わず又は還元額を減額することを特徴とする買掛債務の早期弁済利益還元方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業グループの資金管理システムを用いた買掛債務の早期弁済利益還元システム、早期弁済利益還元プログラム及び早期弁済利益還元方法に関し、コンピュータによる企業の資金管理技術の分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
複数の企業で構成される企業グループにおいては、グループ所属企業の資金を一元的に管理、運用することにより、資金運用のスケールメリットを実現すると共に、各企業共通の取引先に対する支払いの一括化により金融機関への支払手数料を削減すること等が行われており、そのための資金管理システムとして、例えば特許文献１に開示されたものがあり、この種のシステムが、当該グループのキャッシュセンターや該グループの取引金融機関、或いはウエブ上に設けられる。
【０００３】
また、このような企業グループの資金管理システムと連携して、グループ所属の企業が仕入代金の支払いを手形の代りに電子的に決済するいわゆる一括決済処理システムが知られている。
【０００４】
この一括決済処理システムは、支払企業と納入企業との間に介在する金融機関やファクタリング会社等の仲介者が買掛債務と売掛債権とを電子的に決済するもので、従来のような証券としての手形の発行は行われないが、期日前支払いや回し等、従来の手形割引や裏書譲渡と類似した経済効果を生む機能が付与され、また、この一括決済処理システムでは、前記仲介者が納入企業に期日前支払いを行った案件については、支払企業から仲介者への早期弁済が可能とされる。
【０００５】
そして、特許文献２には、この種の一括決済処理システムに相当するものとして、グループに所属する企業の買掛債務と納入企業の売掛債権を一括処理する一括決済処理システムが開示されており、このシステムでは、選択した案件について早期弁済を申し込むことができるようになっている。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−３３９３９１号公報
【特許文献２】特開２００５−７１０４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、前記のような一括決済処理システムでは、仲介者から納入企業への期日前支払いに際しては所定の割引率で、また、支払企業から仲介者への早期弁済に際しても所定の早期弁済割引率で、それぞれ支払金額を額面金額より減額するようになっており、これによれば、期日前支払いによって債権者側である納入企業側の資金の早期回収を図りながら、債務者側である支払企業側で支払金額が減額されるメリットがある。
【０００８】
しかし、前記のような複数のグループ所属企業の資金を集中管理する資金管理システムを利用して買掛債務の支払処理を行う場合、前記の早期弁済によって生じる利益をどのように処理するかが問題となり、その適切な解決手段が見出されていないのが現状である。
【０００９】
そこで、本発明は、企業グループの資金管理システムを用いた買掛債務の支払処理において、該システムのサーバコンピュータを用いて早期弁済利益を適切に処理することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するため、本発明は次のように構成したことを特徴とする。
【００１１】
まず、本願の請求項１に記載の発明は、グループに所属する複数の企業の資金を集中管理する資金管理システムのサーバコンピュータを用い、グループ所属企業の支払仲介者への買掛債務の早期弁済による利益を処理するシステムであって、前記資金管理システムの管理者の口座とグループ所属企業の口座とを管理するデータベースと、買掛債務の早期弁済に関する情報を取得する早期弁済情報取得手段と、該早期弁済情報取得手段で取得した情報から得られる買掛債務額面金額を所定の割合で減額した金額を前記データベースのシステム管理者の口座から前記支払仲介者へ早期弁済として支払う処理を行う支払処理手段と、前記買掛債務額面金額を前記データベースが管理するグループ所属企業の口座のうちの支払元企業の口座からシステム管理者の口座へ移動させる口座間資金移動手段と、前記支払処理手段によるシステム管理者の口座からの支払処理と前記口座間資金移動手段によるシステム管理者の口座への入金処理とにより該口座に生じる早期弁済利益をグループ所属企業の口座に還元する早期弁済利益還元手段と、を有することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項２に記載の発明は、前記請求項１に記載のシステムにおいて、早期弁済利益還元手段は、早期弁済利益を還元するときに、その所定の割合をシステム管理者の口座に残存させ、その残余の利益をグループ所属企業の口座に還元することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項３に記載の発明は、前記請求項１又は請求項２に記載のシステムにおいて、早期弁済利益還元手段は、早期弁済利益をグループ所属企業の口座に還元するときに、前記資金管理システムを利用するグループ所属の全企業の口座に還元することを特徴とする。
【００１４】
そして、請求項４に記載の発明は、前記請求項３に記載のシステムにおいて、早期弁済利益還元手段は、早期弁済利益を資金管理システムを利用するグループ所属の全企業の口座に還元するときに、該資金管理システムに設けられているグループ所属の各企業の口座の残高に応じて配分することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項５に記載の発明は、前記請求項１又は請求項２に記載のシステムにおいて、早期弁済利益還元手段は、早期弁済利益をグループ所属企業の口座に還元するときに、その利益を生じた早期弁済に係る支払元企業の口座に還元することを特徴とする。
【００１６】
そして、請求項６に記載の発明は、前記請求項５に記載のシステムにおいて、早期弁済利益還元手段は、早期弁済利益を早期弁済に係る支払元企業の口座に還元するときに、その支払元企業の口座残高が当該支払に係る買掛債務額面金額より少ないときは早期弁済利益の還元を行わず又は還元額を減額することを特徴とする。
【００１７】
一方、請求項７に記載の発明は、グループに所属する複数の企業の資金を、システム管理者の口座とグループ所属企業の口座とを管理するデータベースを用いて集中管理する資金管理システムのサーバコンピュータを用い、グループ所属企業の支払仲介者への買掛債務の早期弁済による利益を処理するプログラムであって、前記サーバコンピュータを、買掛債務の早期弁済に関する情報を取得する早期弁済情報取得手段、該早期弁済情報取得手段で取得した情報から得られる買掛債務額面金額を所定の割合で減額した金額を前記データベースのシステム管理者の口座から前記支払仲介者へ早期弁済として支払う処理を行う支払処理手段、前記買掛債務額面金額を前記データベースが管理するグループ所属企業の口座のうちの支払元企業の口座からシステム管理者の口座へ移動させる口座間資金移動手段、及び、前記支払処理手段によるシステム管理者の口座からの支払処理と前記口座間資金移動手段によるシステム管理者の口座への入金処理とにより該口座に生じる早期弁済利益をグループ所属企業の口座に還元する早期弁済利益還元手段として機能させることを特徴とする。
【００１８】
また、請求項８に記載の発明は、前記請求項７に記載のプログラムにおいて、サーバコンピュータを早期弁済利益還元手段として機能させるときに、早期弁済利益の所定の割合をシステム管理者の口座に残存させ、その残余の利益を、前記資金管理システムを利用するグループ所属の全企業の口座に、各企業の口座の残高に応じて配分するように機能させることを特徴とする。
【００１９】
また、請求項９に記載の発明は、前記請求項７に記載のプログラムにおいて、
サーバコンピュータを早期弁済利益還元手段として機能させるときに、早期弁済利益の所定の割合をシステム管理者の口座に残存させ、その残余の利益を、その利益を生じた早期弁済に係る支払元企業に還元すると共に、その支払元企業の口座残高が当該支払に係る買掛債務額面金額より少ないときは、前記早期弁済利益の還元を行わず又は還元額を減額するように機能させることを特徴とする。
【００２０】
さらに、請求項１０に記載の発明は、グループに所属する複数の企業の資金を集中管理する資金管理システムのサーバコンピュータにより、グループ所属企業の支払仲介者への買掛債務の早期弁済による利益を処理する方法であって、前記資金管理システムに設けられているシステム管理者の口座から前記支払仲介者に買掛債務額面金額を所定の割合で減額した金額を早期弁済として支払うステップと、前記資金管理システムに設けられている支払元企業の口座から前記システム管理者の口座へ買掛債務額面金額を出金するステップと、これらのステップを実行することによりシステム管理者の口座に生じる早期弁済利益をグループ所属企業の口座に還元するステップと、を有することを特徴とする。
【００２１】
また、請求項１１に記載の発明は、前記請求項１０に記載の方法において、早期弁済利益を還元するステップで、該利益の所定の割合をシステム管理者の口座に残存させ、その残余の利益をグループ所属企業の口座に還元することを特徴とする。
【００２２】
また、請求項１２に記載の発明は、前記請求項１０又は請求項１１に記載の方法において、早期弁済利益を還元するグループ所属企業は、前記資金管理システムを利用するグループ所属の全企業であることを特徴とする。
【００２３】
そして、請求項１３に記載の発明は、前記請求項１２に記載の方法において、早期弁済利益を前記資金管理システムを利用するグループ所属の全企業に還元するときに、該資金管理システムに設けられているグループ所属の各企業の口座の残高に応じて配分することを特徴とする。
【００２４】
また、請求項１４に記載の発明は、前記請求項１０又は請求項１１に記載の方法において、早期弁済利益を還元するグループ所属企業は、その利益を生じた早期弁済に係る支払元企業であることを特徴とする。
【００２５】
そして、請求項１５に記載の発明は、前記請求項１４に記載の方法において、早期弁済利益をその早期弁済に係る支払元企業に還元するときに、その支払元企業の口座残高が当該支払に係る買掛債務額面金額より少ないときは早期弁済利益の還元を行わないことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
以上のように構成したことにより、各請求項の発明によれば、それぞれ次の効果が達成される。
【００２７】
まず請求項１のシステムによれば、資金管理システムのデータベースに設けられたシステム管理者の口座から支払先企業への支払を代行した仲介者に、早期弁済として所定の割合で買掛債務額面金額を減額した金額が支払われる一方、前記データベースの支払元企業の口座からは買掛債務額面金額の全額がシステム管理者の口座に入金されることにより、該システム管理者の口座には、買掛債務額面金額×早期弁済割引率の早期弁済利益が残ることになるが、この利益がグループ所属企業に還元されることにより、適切に処理されることになる。
【００２８】
つまり、資金管理システムから支払元企業に代わって早期弁済する際には、その資金の一部又は全部として各グループ所属企業の資金を利用することになるから、グループ所属企業には、前期の早期弁済利益を享受する権利があると考えられ、この考えに従って、該早期弁済利益が適切に処理されることになるのである。
【００２９】
その場合に、請求項２のシステムによれば、早期弁済利益を還元するときに、該利益の予め設定された割合分がシステム管理者の口座に残されるので、これを当該システムの早期弁済資金として利用したり当該システムの管理費用等として利用することが可能となる。
【００３０】
また、請求項３及び請求項４のシステムによれば、前記早期弁済利益が、資金管理システムを利用するグループ所属の全企業に還元されることにより、これらの企業が等しく利益を享受することが可能となり、特に請求項４のシステムによれば、これらの企業に還元されるときに、資金管理システムにおける各企業の口座の残高に応じて配分されるので、該システムないしその早期弁済機能の運用への貢献度合に応じて、早期弁済利益が配分されることになり、該利益が一層公平に処理されることになる。
【００３１】
一方、請求項５及び請求項６のシステムによれば、前記早期弁済利益がその利益を生じた早期弁済に係る支払元企業に還元されることにより、該企業が直接その利益を享受することができ、その場合に、請求項６のシステムによれば、その支払元企業の口座残高が買掛債務の支払金額より少ないとき、即ち買掛債務支払の資金をシステム管理者の口座から借り入れることになるときは、該企業への早期弁済利益の還元が行われず、又は例えば口座残高に応じて減額されるから、このような場合にも一律に還元することによる不合理が回避され、早期弁済利益の還元処理が一層適切に行われることになる。
【００３２】
また、請求項７〜９のプログラムによれば、これをコンピュータ上で実行することにより、前記請求項１、４、６のシステムによる効果がそれぞれ実現され、さらに、請求項１０〜１５の方法によれば、これを実施することにより、前記請求項１〜６のシステムの効果がそれぞれ得られることになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明の実施の形態に係る資金管理システムを用いた買掛債務の早期弁済利益還元システムについて説明する。なお、このシステムの動作は、本発明に係る早期弁済利益還元方法の実施の形態を構成し、また、該システムにおける早期弁済利益還元処理を実行するプログラムは本発明に係る早期弁済利益還元プログラムの実施の形態を構成する。
【００３４】
図１は本実施の形態に係る資金管理システムと、該システムと連携する他のシステムの関連を示す図で、資金管理システムは、企業グループ内に設置されたキャッシュセンターのサーバコンピュータ１０によって構成されており、このサーバコンピュータ１０に、グループに所属する複数の会社のクライアントコンピュータ２０…２０が接続されている。
【００３５】
また、この資金管理システムのサーバコンピュータ１０には、ファクタリング会社に備えられた債権管理システム３０が通信回線等を介して接続されており、この債権管理システム３０に勘定系システム４０が付設されている。
【００３６】
ここで、前記キャッシュセンターとは、資金管理システムの管理者であって、通例、企業グループの親会社に設置されるが、取引銀行に設けられたり、ウエブ上に設けられることもある。また、前記ファクタリング会社とは、支払元会社又はキャッシュセンターから納入会社への支払いを仲介し、売掛債権と買掛債務の決済を行う会社であるが、銀行等の金融機関がこの業務を行うこともある。さらに、前記サーバコンピュータ１０と債権管理システム３０とを通信回線等により接続せず、情報の授受を記録媒体を用いて手動で行うようにしてもよい。
【００３７】
前記資金管理システムを構成するサーバコンピュータ１０は、中央処理装置１１を中心として、入力装置１２、出力装置１３、前記クライアントコンピュータ２０…２０や債権管理システム３０等との通信を制御する通信装置１４、及び各種データやプログラムを記憶した記憶装置１５等で構成されており、また、前記中央処理装置には、動作中データを一時的に記憶するメモリ１６が付設されている。
【００３８】
そして、前記記憶装置１５には、図２に示すようにデータ記録部１５ａとプログラム記録部１５ｂとが設けられ、データ記録部１５ａには、該資金管理システムの管理者であるキャッシュセンター用の集中口座についての入出金情報及び残高情報を記録した集中口座データベースや、グループ所属の各会社用のリンク口座についての入出金情報及び残高情報を記録したリンク口座データベース等のグループ内の資金を集中管理するための各種のデータベースやテーブル類、買掛債務の早期弁済利益の還元処理を行うための支払会社コード割当マスタテーブルや早期弁済利益還元マスタテーブル等が記録されている。
【００３９】
また、プログラム記録部１５ｂには、前記集中口座とリンク口座との間の入出金処理等を実行するための資金集中管理プログラム、買掛債務を処理するための支払明細情報や早期弁済情報の授受等を行う買掛債務処理プログラム、買掛債務の早期弁済利益の還元処理を行う早期弁済利益還元プログラム等が記録されている。
【００４０】
ここで、前記支払会社コード割当マスタテーブルには、図３に示すように、当該資金管理システム内でグループ所属会社を識別するための内部会社ＩＤと、買掛債務の明細や早期弁済利益の還元処理のために用いられる支払会社コードとが対応付けて記録されている。
【００４１】
また、前記早期弁済利益還元マスタテーブルには、図４に示すように、少なくとも前記還元処理の対象となるグループ所属会社に関する内部会社ＩＤや会社名等の情報と、早期弁済利益のキャッシュセンターへの還元率とが記録されている。ここで、キャッシュセンターへの還元率は、該センターの資金を運用して早期弁済を行う場合があることを考慮し、該センターの資金の残高や該センターの管理費用等を加味して設定される。
【００４２】
次に、この資金管理システムを機能させるサーバコンピュータ１０の動作について説明する。
【００４３】
まず、グループ所属会社（以下、「支払会社」という）がグループ外の会社（以下、「納入会社」という）から物品やサービスの納入を受けたときの資金管理システムや債権管理システムの全体的な動作について説明する。
【００４４】
図５に示すように、まず、納入会社から支払会社へ、納入した物品やサービスの代金の請求書が送付され、この代金の支払いのため、支払会社は、図１に示すクライアントコンピュータ２０からキャッシュセンターに備えられた資金管理システム（サーバコンピュータ１０）へ支払明細を伝送して、前記納入会社への支払いを依頼する。ここで、前記支払明細には、図６に示すように、明細番号、支払会社コード、依頼日、支払期日、及び買掛債務額面金額が記録されている。
【００４５】
前記資金管理システムは、この支払明細を受けたとき、これを必要に応じて様式の変換等を行った上でファクタリング会社の債権管理システムに伝送して支払いを指示し、さらにこの支払明細を受け取ったファクタリング会社は、納入会社に対してこの支払明細の内容を電話、ファクシミリ或いはウエブ等の手段を用いて通知する。そして、納入会社が、この支払明細について、ファクタリング会社に対し、期日前支払割引率を例えば２％に設定して、前記支払期日前の支払いを要求したものとする。
【００４６】
この場合、ファクタリング会社は、期日前の代金支払として、買掛債務の額面金額から前記割引率で減額した金額を現金又は口座振込の形で納入会社に支払う。
【００４７】
また、支払会社から債権管理システムに対して当該買掛債務についての早期弁済の申し出があったものとする。このとき、資金管理システムは、債権管理システムを通じてファクタリング会社から早期弁済情報のファイルを受け取る。
【００４８】
この早期弁済情報ファイルには、図７に示すように、今回の支払明細に記録された案件のうち早期弁済に係る案件を一括して記録したもので、各案件ごとに、明細番号、支払会社コード、早期弁済日、買掛債務額面金額、早期弁済額、及び早期弁済割引率が記録されている。ここで、前記早期弁済額はキャッシュセンターがファクタリング会社に支払う金額であって、買掛債務額面金額を前記早期弁済割引率で減額した額であり、前記のように、ファクタリング会社が納入会社に支払う際の期日前支払割引率が例えば２％に設定されている場合、この早期弁済割引率は例えば１％に設定され、その差額がファクタリング会社が受け取る手数料となる。
【００４９】
そして、この早期弁済情報ファイルを受け取った資金管理システムは、債権管理システムへ代金の支払として前記早期弁済額を支払うと共に、該資金管理システムのデータベースにおける当該支払会社のリンク口座から集中口座へ、買掛債務額面金額分の資金移動処理を行い、両口座間で決済処理を行う。
【００５０】
これにより、支払会社による代金の支払いが完了することになるが、このとき、資金管理システムの集中口座に、買掛債務額面金額から早期弁済額を差し引いた金額（前記例の場合、買掛債務額面金額の１％）の早期弁済が発生することになる。そこで、資金管理システムは、この早期弁済利益を所定の方式に従ってグループ所属会社に還元する。
【００５１】
次に、図８のフローチャートに従って、前記資金管理システムのサーバコンピュータ１０が行う早期弁済利益の還元処理の実施例について説明する。
【００５２】
まず、ステップＳ１で、図１に示す入力装置１２により、債権管理システム３０から送られる図７の早期弁済情報ファイルのデータを読み込む。
【００５３】
次に、ステップＳ２で、図１に示す中央処理装置１１により、この早期弁済情報ファイルに記録された案件全体についての早期弁済利益の総額を算出する。図７に示す例の場合、明細番号１の案件の早期弁済利益は５万円、明細番号２の案件の早期弁済利益は１０万円であるから、早期弁済利益総額は１５万円となる。
【００５４】
また、ステップＳ３で、図１の記憶装置１５に記録された図４の早期弁済利益還元マスタテーブルからキャッシュセンターへの利益還元率を読み込み、次いでステップＳ４で、前記中央処理装置１１により、この還元率と前記割引利益総額とから、キャッシュセンターへの還元利益と、グループ所属会社へのトータル還元利益とを算出する。前記例の場合、還元率を５０％とすれば、キャッシュセンターへの還元利益及びグループ所属会社へのトータル還元利益は、いずれも７．５万円となる。
【００５５】
次に、ステップＳ５で、前記記憶装置１５に記録されているリンク口座データベースから、資金管理システムを利用するグループ所属の全会社、即ち早期弁済利益の全還元対象会社の前月中の平均口座残高を読み取り、これを図９に示す口座残高テーブルに記録する。そして、ステップＳ６で、前記中央処理装置１１により、前記トータル還元利益を、各会社の口座残高で比例配分し、各会社への還元利益を算出する。今、図９に示すテーブルによれば、グループに所属するＡ〜Ｄ株式会社の口座残高の比は、１０：６：４：５であるから、トータル還元利益を７．５万円とすれば、各会社への還元利益は、３万円、１.８万円、１.２万円、１.５万円となる。
【００５６】
そして、ステップＳ７で、前記中央処理装置１１により、記憶装置１５の全還元対象会社のリンク口座に、前記のように配分された還元利益がそれぞれ入金され、これにより、買掛債務の早期弁済によって生じた利益が、早期弁済のための資金や資金管理システムの管理費用等として使用されるキャッシュセンターの取り分を除いて、該システムを利用する全グループ所属会社に配分されることになる。また、このとき、前記キャッシュセンターの取り分も集中口座に還元される。
【００５７】
次に、早期弁済利益の還元方式の第２の実施例について、図１０に示すフローチャートに従って説明する。
【００５８】
このフローチャートのステップＳ１１〜Ｓ１４は、図８に示す第１の実施例と同じであって、まず、ステップＳ１１で、入力装置１２により、早期弁済情報として債権管理システム３０から送られる図７の早期弁済情報ファイルのデータを読み込み、次いで、ステップＳ１２で、中央処理装置１１により、この早期弁済情報ファイルに記録された案件全体についての早期弁済利益の総額を算出し、さらに、ステップＳ１３で、記憶装置１５に記録された図４に示す早期弁済利益還元マスタテーブルからキャッシュセンターへの利益還元率を読み込む。
【００５９】
さらに、ステップＳ１４で、中央処理装置１１により、この還元率と前記早期弁済利益総額とから、キャッシュセンターへの還元利益と、グループ所属会社へのトータル還元利益とを算出する。図４及び図７に示す例によれば、第１実施例と同様に、キャッシュセンターへの還元利益及びグループ所属会社へのトータル還元利益は、いずれも７．５万円となる。
【００６０】
次に、ステップＳ１５で、前記中央処理装置１１により、記憶装置１５に記録されている図３の支払会社コード割当マスタテーブルを参照して、早期弁済情報ファイルに記録されている支払会社コードから該当するグループ所属会社の内部会社ＩＤを取得する。
【００６１】
次いで、ステップＳ１６で、前記記憶装置１５に記録されているリンク口座データベースから、内部会社ＩＤをキーとして、今回の早期弁済の対象となった案件に係る会社の早期弁済日における口座残高を読み込み、図１１に示す口座残高テーブルを作成する。つまり、第１実施例では、資金管理システムを利用する全グループ所属会社が還元対象会社となって、それらの会社の前月の平均口座残高を読み込んだのに対し、この実施例では、早期弁済情報ファイルに記録されている早期弁済案件に係る会社が還元対象会社となり、その会社の早期弁済日における口座残高を読み取るのである。
【００６２】
そして、ステップＳ１７で、中央処理装置１１により、前記トータル還元利益を、今回の還元対象会社に配分する。この場合、各早期弁済案件ごとに、早期弁済情報ファイルに記録されている買掛債務額面金額及び早期弁済による早期弁済割引率と、図４の早期弁済利益還元マスタテーブルに記録されているキャッシュセンターへの還元率とから還元利益が算出される。
【００６３】
今、図７の早期弁済情報データファイルによれば、今回の還元対象会社であるＡ株式会社の案件については早期弁済利益が５万円、Ｃ株式会社の案件については早期弁済利益が１０万円で、いずれもキャッシュセンターへの還元率が５０％とすると、Ａ株式会社への還元利益は２.５万円、Ｃ株式会社への還元利益は５万円となる。なお、還元対象会社が１社の場合は、前記トータル還元利益がその会社への還元利益となる。
【００６４】
そして、還元対象会社のそれぞれについて、ステップＳ１８〜Ｓ２０を繰り返し実行する。
【００６５】
つまり、まずステップＳ１８で、一つの会社の口座残高が支払金額、即ち当該買掛債務の額面金額以上かどうかを判定する。図７の早期弁済情報ファイルと図１１の口座残高テーブルの例によれば、明細番号が一番目の会社であるＡ株式会社の買掛債務額面金額は５００万円、口座残高が６００万円であって、支払金額≦口座残高である。この場合、その会社の口座残高を資金として早期弁済を行ったと考えることができるから、次にステップＳ１９を実行し、中央処理装置１１により、当該会社のリンク口座に、前記ステップＳ１７で算出した還元利益（２．５万円）を入金する。
【００６６】
これに対し、口座残高が支払金額よりも少ないときは、集中口座の資金を用いて早期弁済を行ったと考えることができるから、この場合は、当該会社については早期弁済利益の還元は行われず、ステップＳ１７で計算した当該会社の還元利益は、ステップＳ２０で、キャッシュセンターへの還元利益として処理される。
【００６７】
前記例の場合、Ｃ株式会社の支払額面金額は１０００万円、口座残高は４００万円であるから、前記の還元利益（５万円）は受けられず、キャッシュセンターへの還元利益が、７．５万円＋５万円となる。
【００６８】
そして、このステップＳ１８〜Ｓ２０を今回の早期弁済情報ファイルに記録された全還元対象会社について行うと共に、キャッシュセンターへの還元利益を集中口座に入金すれば、この実施例による早期弁済利益の還元処理が終了する。
【００６９】
ここで、口座残高が支払金額よりも少ないときに、前記のように当該会社へは早期弁済利益の還元を一切行わないようにすることに代え、口座残高に応じた利益の還元を行うようにしてもよい。つまり、前記例の場合、Ｃ株式会社の支払額面金額は１０００万円、口座残高は４００万円であって、支払額面金額の４０％に相当する口座残高があるから、Ｃ株式会社への算出された還元利益（５万円）の４０％（２万円）をＣ株式会社へ還元し、その残りの６０％（３万円）をキャッシュセンターへの還元利益に上積みするといった方法である。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
以上のように、本発明によれば、企業グループの資金を集中管理する資金管理システムを用いて支払仲介者が支払先企業へ期日前支払いを行った買掛債務について支払元企業が早期弁済したときに、前記資金管理システムの管理者の口座に生じる早期弁済利益がグループ所属企業に適切に還元されることになり、この種のシステムとして優れた機能を備えたものが実現されることになる。したがって、本発明は、コンピュータを用いた企業管理システムの分野において、好適に利用されることになる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の実施の形態に係るシステムの構成とその周辺システムとの連携を示すシステム構成図である。
【図２】同実施の形態における記憶装置の記憶内容を示す説明図である。
【図３】同記憶装置に記録されている支払会社コード割当マスタテーブルの説明図である。
【図４】同じく早期弁済利益還元マスタテーブルの説明図である。
【図５】納入代金の請求から早期弁済利益の還元に至る処理の流れの説明図である。
【図６】支払明細の説明図である。
【図７】早期弁済情報ファイルの説明図である。
【図８】早期弁済利益還元処理の第１の実施例を示すフローチャートである。
【図９】同実施例で作成される口座残高テーブルの説明図である。
【図１０】早期弁済利益還元処理の第２の実施例を示すフローチャートである。
【図１１】同実施例で作成される口座残高テーブルの説明図である。
【符号の説明】
【００７２】
１０        サーバコンピュータ
１１        中央処理装置
１５        記憶装置
１５ａ      データ記録部
１５ｂ      プログラム記録部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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