(57)【要約】【課題】簡便な公私分計を実現させると共に、不正利用を防ぎ、情報を保護することを目的とする。【解決手段】電話交換処理を行う情報処理装置であって、受信した電話呼制御信号に含まれる発信元に係る電話番号に応じて、電話呼制御信号に含まれる発信先に係る電話番号が記憶手段に登録されているか否かを判定する判定手段と、判定手段において、発信先に係る電話番号が記憶手段に登録されていると判定された場合、発信元に係る電話番号を変換する変換手段と、変換手段において変換された電話番号を発信元の電話番号として、発信先を呼び出す呼び出し手段と、を有することによって課題を解決する。【選択図】図２
2007324732.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話交換処理を行う情報処理装置であって、
受信した電話呼制御信号に含まれる発信元に係る電話番号に応じて、前記電話呼制御信号に含まれる発信先に係る電話番号が記憶手段に登録されているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段において、前記発信先に係る電話番号が前記記憶手段に登録されていると判定された場合、前記発信元に係る電話番号を変換する変換手段と、
前記変換手段において変換された電話番号を発信元の電話番号として、前記発信先を呼び出す呼び出し手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記変換手段は、前記発信元に係る電話番号を、前記記憶手段に前記発信元に係る電話番号に対応付けて登録されている業務に係る電話番号に変換することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記変換手段は、設定情報に応じて、前記発信元に係る電話番号を、前記記憶手段に前記発信元に係る電話番号に対応付けて登録されている複数の業務に係る電話番号の一つに変換することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記変換手段は、設定情報に応じて、前記発信元に係る電話番号を、前記記憶手段に前記発信元に係る電話番号に対応付けて登録されている、前記発信元のユーザが所属するグループに関する、業務に係る電話番号に変換することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記判定手段は、発信先に係る電話番号の前に予め定められた番号が付されていた場合、前記番号に応じて、発信先に係る電話番号が前記記憶手段に登録されているか否かを判定し、
前記呼び出し手段は、前記判定手段において、前記発信先に係る電話番号が前記記憶手段に登録されていると判定された場合、前記発信先を呼び出すことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記発信先に係る電話番号を前記記憶手段に登録する登録手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記登録手段は、前記発信先に係る電話番号の前に予め定められた番号を付した電話がかかってきた場合、前記発信先に係る電話番号を前記記憶手段に仮登録することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記登録手段は、ネットワークを介して通信可能な装置から前記発信先に係る電話番号の登録要求を受け取ると、前記発信先に係る電話番号を前記記憶手段に仮登録することを特徴とする請求項６又は７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記登録手段は、前記発信先に係る電話番号を前記記憶手段に仮登録すると、前記発信先に係る電話番号の前記記憶手段への登録に係る認証要求を送信することを特徴とする請求項７又は８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
電話交換処理を行う情報処理装置における電話交換方法であって、
受信した電話呼制御信号に含まれる発信元に係る電話番号に応じて、前記電話呼制御信号に含まれる発信先に係る電話番号が記憶手段に登録されているか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにおいて、前記発信先に係る電話番号が前記記憶手段に登録されていると判定された場合、前記発信元に係る電話番号を変換する変換ステップと、
前記変換ステップにおいて変換された電話番号を発信元の電話番号として、前記発信先を呼び出す呼び出しステップと、
を有することを特徴とする電話交換方法。
【請求項１１】
コンピュータを、
受信した電話呼制御信号に含まれる発信元に係る電話番号に応じて、前記電話呼制御信号に含まれる発信先に係る電話番号が記憶手段に登録されているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段において、前記発信先に係る電話番号が前記記憶手段に登録されていると判定された場合、前記発信元に係る電話番号を変換する変換手段と、
前記変換手段において変換された電話番号を発信元の電話番号として、前記発信先を呼び出す呼び出し手段と、
して動作させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、電話交換方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、公私分計に係るサービスが提案されている（例えば、非特許文献１〜４参照）。なお、公私分計とは、業務でかけた通話料金は会社負担として会社宛に請求され、着信先に表示される発信元電話番号が会社の電話番号になることをいう。
【０００３】
【非特許文献１】フュージョン・コミュニケーションズ株式会社、"ニュースリリース２００６｜フュージョン  ＦＵＳＩＯＮ"、［ｏｎｌｉｎｅ］、２００６年３月２２日、［平成１８年５月８日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｆｕｓｉｏｎｃｏｍ．ｃｏ．ｊｐ／ｎｅｗｓ／２００６／２００６０３２２．ｈｔｍｌ＞
【非特許文献２】日本電気株式会社、"業務用の通信料金は会社が負担個人所有の携帯電話向けポータルソフト「ＵＮＩＶＥＲＧＥケータイポータル」（２００５年１２月２日）：プレスリリース｜ＮＥＣ"、［ｏｎｌｉｎｅ］、２００５年１２月２日、［平成１８年５月８日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｅｃ．ｃｏ．ｊｐ／ｐｒｅｓｓ／ｊａ／０５１２／０２０１．ｈｔｍｌ＞
【非特許文献３】ＮＴＴコミュニケーションズ、"ニュースリリース  平成１７年５月１９日"、［ｏｎｌｉｎｅ］、平成１７年５月１９日、［平成１８年５月８日検索］、インターネット＜ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｔ．ｃｏｍ／ｒｅｌｅａｓｅ／２００５ＮＥＷＳ／０００５／０５１９＿２．ｈｔｍｌ＞
【非特許文献４】ＮＴＴ  Ｄｏ  Ｃｏ  Ｍｏ、"マルチナンバー｜サービス・機能｜ＮＴＴドコモ"、［ｏｎｌｉｎｅ］、［平成１８年５月８日検索］、インターネット＜ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｔｄｏｃｏｍｏ．ｃｏ．ｊｐ／ｓｅｒｖｉｃｅ／ｎｅｔｗｏｒｋ／ｍｕｌｔｉ＿ｎｕｍｂｅｒ／＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した非特許文献１の方法では、ユーザが携帯電話からの発信前に「００３７−６７」をダイヤルするだけで、通話料金が会社宛に請求される。そのため、ユーザは、例えば私用の電話の際にも、「００３７−６７」をダイヤルするだけで、不正に通話料金を会社宛に請求させることができる問題があった。
【０００５】
また、上述した非特許文献２及び３の方法では、ユーザは客先等に電話をかける度にブラウザや専用アプリを毎回起動してからポータルサイトにアクセスし、客先等電話番号を選択する必要があった。更に、全社員がアクセスする度に接続費が発生するので、会社の負担は大きかった。
【０００６】
また、上述した非特許文献４の方法では、ユーザが発信番号（例えば会社の電話番号又は個人の電話番号）を選択してダイヤルするだけで、例えば会社の電話番号を用いて電話した場合、通話料金が会社宛に請求される。そのため、ユーザは、例えば私用の電話の際にも、会社の電話番号を選択して通話すれば、不正に通話料金を会社宛に請求させることができる問題があった。
【０００７】
更に上記非特許文献１から４までの方法では、特定の携帯電話からの発信に限られる問題があった。
【０００８】
本発明はこのような問題点に鑑みなされたもので、簡便な公私分計を実現させると共に、不正利用を防ぎ、情報（例えば、個人の携帯電話番号等の情報）を保護することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで、本発明は、電話交換処理を行う情報処理装置であって、受信した電話呼制御信号に含まれる発信元に係る電話番号に応じて、前記電話呼制御信号に含まれる発信先に係る電話番号が記憶手段に登録されているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段において、前記発信先に係る電話番号が前記記憶手段に登録されていると判定された場合、前記発信元に係る電話番号を変換する変換手段と、前記変換手段において変換された電話番号を発信元の電話番号として、前記発信先を呼び出す呼び出し手段と、を有することを特徴とする。
【００１０】
係る構成とすることにより、簡便な公私分計を実現させると共に、不正利用を防ぎ、情報を保護することができる。
【００１１】
また、本発明は、電話交換方法及びプログラムとしてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、簡便な公私分計を実現させると共に、不正利用を防ぎ、情報を保護することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
【００１４】
（実施形態１）
以下、情報処理装置１の一例のハードウェア構成を図１に示す。図１は、情報処理装置の一例のハードウェア構成図である。なお、図１に示される情報処理装置は、例えば、キャリア設備内に設置され、後述するような、電話交換に係る処理を実行する。
【００１５】
図１に示されるように、情報処理装置１は、ハードウェア構成として、入力装置１１と、表示装置１２と、記録媒体ドライブ装置１３と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１６と、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１７と、インターフェース装置１８と、ＨＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ）１９と、を含む。
【００１６】
入力装置１１は、情報処理装置１の操作者（又はユーザ）が操作するキーボード及びマウス等で構成され、情報処理装置１に各種操作情報等を入力するのに用いられる。表示装置１２は、情報処理装置１の操作者が利用するディスプレイ等で構成され、各種情報（又は画面）等を表示するのに用いられる。インターフェース装置１８は、情報処理装置１をネットワーク等に接続するインターフェースである。なお、情報処理装置１は回線交換網と接続されており、携帯電話や固定電話との接続点としての機能を備えている。また、情報処理装置１自体が交換機として機能することもできる。
【００１７】
後述する情報処理装置１の機能又は後述するフローチャート等に係るプログラムは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体１４によって情報処理装置１に提供されるか、ネットワーク等を通じてダウンロードされる。記録媒体１４は、記録媒体ドライブ装置１３にセットされ、プログラムが記録媒体１４から記録媒体ドライブ装置１３を介してＨＤ１９にインストールされる。なお、プログラムは、始めからＨＤ１９等にインストールされていてもよい。
【００１８】
ＲＯＭ１５は、情報処理装置１の電源投入時に最初に読み込まれるプログラム等を記録する。ＲＡＭ１６は、情報処理装置１のメインメモリである。ＣＰＵ１７は、必要に応じて、ＨＤ１９よりプログラムを読み出して、ＲＡＭ１６に格納し、プログラムを実行することで、後述する機能の全て又は一部を提供したり、後述するフローチャート等を実行したりする。また、ＨＤ１９は、プログラム以外に、例えば後述するテーブルに係る情報等を格納する。なお、後述するテーブルに係る情報等の全て又はその内の幾つかの情報は、当該情報処理装置１とネットワークを介して接続された他の装置のＨＤ等に格納されていてもよい。但し、以下では説明の簡略化のため、後述するテーブルに係る情報等の全ては、ＨＤ１９に格納されているものとして説明を行う。
【００１９】
以下、ＣＰＵ１７、ＲＡＭ１６、ＨＤ１９及びプログラム等から構成される、情報処理装置１の機能構成の一例を図２に示す。図２は、情報処理装置の一例の機能構成図（その１）である。図２に示されるように、情報処理装置１は、機能構成として、登録部２１と、判定部２２と、変換部２３と、呼び出し部２４と、ユーザテーブル２５と、客先テーブル２７と、通話記録テーブル２８と、を含む。
【００２０】
登録部２１は、ユーザテーブル２５、客先テーブル２７、通話記録テーブル２８等の各種テーブルに情報を登録する。判定部２２は、発信先に関する情報（発信先の電話番号）が客先テーブル２７に登録されているか否か等を判定する。例えば、判定部２２は、発信元の電話番号に応じて、発信先の電話番号が客先テーブル２７に登録されているか否か等を判定する。
【００２１】
変換部２３は、発信元の電話番号を他の電話番号に変換する。例えば、変換部２３は、判定部２２において、発信先の電話番号が客先テーブル２７に登録されていると判定された場合、発信元の電話番号を他の電話番号に変換する。
【００２２】
呼び出し部２４は、一般的な電話交換機での呼制御と同等の機能を有し、発信先の電話を呼び出す。例えば、呼び出し部２４は、変換部２３において変換された電話番号と、発信先の電話番号と、を用いて、発信先の電話を呼び出す。
【００２３】
ユーザテーブル２５は、ユーザ（又は社員）情報を保持する。なお、ユーザテーブル２５の一例は、後述する図３等に示す。客先テーブル２７は、客先情報を保持する。なお、客先テーブル２７の一例は、後述する図４に示す。通話記録テーブル２８は、通話記録情報を保持する。なお、通話記録テーブル２８の一例は、後述する図９に示す。
【００２４】
図３は、ユーザテーブル２５の一例を示す図（その１）である。図３に示されるように、ユーザテーブル２５は、項目として、社員ＩＤと、個人携帯電話番号と、会社電話番号１（卓上）と、を含む。なお、図３には図示していないが、ユーザテーブル２５は、項目として、例えば、ユーザが所属するグループ等の代表の接続先情報（例えば、ＩＰアドレスや、メールアドレス、ＵＲＬ等）を含むようにしてもよい。
【００２５】
なお、説明の簡略化のため、実施形態１から３までにおいては、社員は、個人携帯電話から客先に電話をかけるものとして説明を行う。但し、このことは、実施形態１から３までを制限するものではない。
【００２６】
図４は、客先テーブル２７の一例を示す図である。図４に示されるように、客先テーブル２７は、項目として、客先ＩＤと、社員ＩＤと、客先名と、客先電話番号と、を含む。
【００２７】
次に、情報処理装置１における公私分計に係る電話交換処理の一例を、図５を用いて説明する。図５は、公私分計に係る電話交換処理の一例を示すフローチャート（その１）である。
ステップＳ１０において、情報処理装置１は、ネットワークを介して、携帯電話等の発信元より発信元電話番号と、発信先電話番号と、を含んだ呼制御信号（電話呼制御信号）を受け取る。続いて、ステップＳ１１において、情報処理装置１は、発信元電話番号が、ユーザテーブル２５の個人携帯電話番号に登録されているか否かを判定する。
【００２８】
情報処理装置１は、発信元電話番号が、ユーザテーブル２５の個人携帯電話番号に登録されていると判定すると（ステップＳ１１においてＹＥＳ）、ステップＳ１２に進み発信元電話番号が、ユーザテーブル２５の個人携帯電話番号に登録されていないと判定すると（ステップ１１においてＮＯ）、私用で電話をかけていると判断できるため、図５に示す処理を終了し、個人携帯電話番号を発信元とする通常の呼制御を行う。
【００２９】
ステップＳ１２において、情報処理装置１は、ユーザテーブル２５より、発信元電話番号に係る個人携帯電話番号に対応する社員ＩＤを取得する。続いて、ステップＳ１３において、情報処理装置１は、ステップＳ１２において取得した社員ＩＤに基づいて、客先テーブル２７を参照し、社員ＩＤに対応する社員の客先として、発信先電話番号が登録されているか否かを判定する。
【００３０】
情報処理装置１は、社員ＩＤに対応する社員の客先として、発信先電話番号が客先テーブル２７に登録されていると判定すると（ステップＳ１３においてＹＥＳ）、ステップＳ１４に進み、社員ＩＤに対応する社員の客先として、発信先電話番号が客先テーブル２７に登録されていないと判定すると（ステップ１３においてＮＯ）、私用で電話をかけていると判断できるため、図５に示す処理を終了し、個人携帯電話番号を発信元とする通常の呼制御を行う。
【００３１】
ステップＳ１４において、情報処理装置１は、社員ＩＤに基づいて、発信元電話番号に係る個人携帯電話番号に対応する会社電話番号１をユーザテーブル２５より取得する。続いてステップＳ１５において、情報処理装置１は、発信元電話番号に係る個人携帯電話番号を、対応する会社電話番号１に変換する。
【００３２】
続いて、ステップＳ１６において、情報処理装置１は、ステップＳ１５において変換した会社電話番号１と、発信先電話番号と、を用いて、客先の電話を呼び出す。
【００３３】
情報処理装置１が、図５に示したような処理を行うことによって、社員が会社業務で個人携帯電話から客先に電話をかけた場合であっても、客先の電話には、社員個人の携帯電話番号ではなく、会社電話番号を着信として表示させることができる。また、ユーザ（社員）は、ポータルサイト等にアクセスしたり、専用のアプリケーションを起動したりせずとも、通常電話を発信する操作と全く同じ操作で客先に電話するだけで、キャリア設備内の情報処理装置１により自動的に公私分計処理が実行されるため、手間等がかからない。一方、客先テーブル２７に登録されていない電話番号に社員が電話をかけた場合には、情報処理装置１は、公の電話として接続しないため、不正を防止することができる。
【００３４】
次に、情報処理装置１における客先電話番号仮登録処理の例を、図６及び図７を用いて説明する。図５に示す処理においては、客先テーブル２７に登録されていない電話番号を私用目的と判断する形態であったが、例えば外出先で社用により新たな客先に電話をかける必要が出た場合にも社用電話として会社宛に請求したいケースが出てくる。そこで、情報処理装置１は、客先テーブル２７に登録されていない電話番号を社用電話として処理するための仮登録機能を有している。
図６は、公私分計に係る電話交換処理の中で、客先電話番号の仮登録を行う処理の一例を示すフローチャートである。ここで、ステップＳ２０からステップＳ２２までの処理は、図５のステップＳ１０からステップＳ１２までの処理と同様であるため、説明を省略する。
【００３５】
ステップＳ２３において、情報処理装置１は、ステップＳ２２において取得した社員ＩＤに基づいて、客先テーブル２７を参照し、社員ＩＤに対応する社員の客先として、発信先電話番号が登録されているか否かを判定する。
【００３６】
情報処理装置１は、社員ＩＤに対応する社員の客先として、発信先電話番号が客先テーブル２７に登録されていると判定すると（ステップＳ２３においてＹＥＳ）、ステップＳ２６に進み、社員ＩＤに対応する社員の客先として、発信先電話番号が客先テーブル２７に登録されていないと判定すると（ステップＳ２３においてＮＯ）、ステップＳ２４に進む。
【００３７】
ステップＳ２４において、情報処理装置１は、発信先電話番号の前に予め定められた仮登録処理番号（例えば、＊＊１等）が、ユーザテーブル２５から読み込まれた社員ＩＤに対応する予め定められた番号と同じであるか否かを判定する。この仮登録処理番号は、携帯電話から情報処理装置１に対して客先電話番号の仮登録を行うことを示すための情報である。
【００３８】
情報処理装置１は、発信先電話番号の前に予め定められた番号が付されていると判定すると（ステップＳ２４においてＹＥＳ）、ステップＳ２５に進み、発信先電話番号の前に予め定められた番号が付されていないと判定すると（ステップＳ２４においてＮＯ）、私用で電話をかけていると判断できるため、図６に示す処理を終了し、個人携帯電話番号を発信元とする通常の呼制御を行う。
【００３９】
ステップＳ２５において、情報処理装置１は、ステップＳ２２において取得した社員ＩＤのレコードとして、発信先電話番号を客先電話番号として、客先テーブル２７に仮登録する。
【００４０】
ステップＳ２６において、情報処理装置１は、社員ＩＤに基づいて、発信元電話番号に係る個人携帯電話番号に対応する会社電話番号１をユーザテーブル２５より取得する。続いてステップＳ２７において、情報処理装置１は、発信元電話番号に係る個人携帯電話番号を対応する会社電話番号１に変換する。
【００４１】
ステップＳ２８において、情報処理装置１は、ステップＳ２７において変換した会社電話番号１と、発信先電話番号と、を用いて、客先の電話を呼び出す。
【００４２】
情報処理装置１が、図６に示したような処理、特にステップＳ２４の処理及びステップＳ２５の処理、を行うことによって、ユーザは、携帯電話を用いて簡便に客先電話番号を仮登録することができる。
【００４３】
なお、図６では、ステップ２４の処理をステップ２３の後ろに実施するよう説明したが、先に発信先電話番号が登録されているかを調べても、又、先に仮登録番号が発信先電話番号の前に付されているかを判定してもよい。
【００４４】
次に、ユーザの携帯電話、又はＰｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ（ＰＣ）等からの登録要求に応じて、個人携帯電話番号等の情報をテーブルに仮登録する例を、図７を用いて説明する。図７は、登録要求に応じて、客先電話番号の仮登録を行う処理の一例を示すフローチャートである。なお、以下では、説明の簡略化のため、情報処理装置１は、ＰＣから登録要求を受信するものとして説明を行う。但し、このことは、本実施の形態を制限するものではない。
【００４５】
ステップＳ３０において、情報処理装置１は、ＰＣより、ネットワークを介して客先電話番号等を含む登録要求を受信する。続いてステップＳ３１において、情報処理装置１は、登録要求に含まれる内容に応じて、客先テーブル２７に客先電話番号等を仮登録する。
【００４６】
なお、図７では、説明の簡略化のため省略したが、例えば、ステップＳ３０の処理の前、又はステップＳ３０の処理の後に、情報処理装置１は、ユーザ認証等の処理を行い、認証に成功した場合に、仮登録を行うようにしてもよい。
【００４７】
また、図７に示す処理と同様の処理を実行することにより、情報処理装置１は、ユーザテーブル２５や、等に情報を登録することができる。
【００４８】
次に、図６や、図７に示した仮登録処理を行った後に、情報処理装置１が実行する仮登録認証処理の一例を、図８を用いて説明する。図８は、仮登録認証処理の一例を示すフローチャートである。
【００４９】
ステップＳ４０において、情報処理装置１は、仮登録の認証要求を、設定されている接続先に送信する。例えば、ユーザテーブル２５に社員ＩＤに対応して、社員が属するグループ等の代表の接続先情報が登録されている場合、情報処理装置１は、仮登録された情報に係る社員ＩＤに基づいて、代表の接続先情報をユーザテーブル２５より取得し、代表の接続先情報に基づいて、仮登録の認証要求を送信する。
【００５０】
ステップＳ４１において、情報処理装置１は、ステップＳ４０において送信した仮登録の認証要求に対応する認証結果を接続先より受信したか否かを判定する。情報処理装置１は、ステップＳ４０において送信した仮登録の認証要求に対応する認証結果を接続先より受信したと判定すると（ステップＳ４１においてＹＥＳ）、ステップＳ４２に進み、ステップＳ４０において送信した仮登録の認証要求に対応する認証結果を接続先より受信していないと判定すると（ステップＳ４１においてＮＯ）、ステップＳ４１の処理を繰り返す。
【００５１】
ステップＳ４２において、情報処理装置１は、受信した認証結果に基づいて、認証が成功したか否かを判定する。情報処理装置１は、認証に成功したと判定すると（ステップＳ４２においてＹＥＳ）、ステップＳ４３に進み、認証に失敗したと判定すると（ステップＳ４２においてＮＯ）、ステップＳ４４に進む。
【００５２】
ステップＳ４３において、情報処理装置１は、仮登録した内容（情報）を正式に客先テーブル２７等に登録（又は、仮登録した情報をそのまま保持）する。一方、ステップＳ４４において、情報処理装置１は、仮登録した内容（情報）を客先テーブル２７等より破棄する。
【００５３】
なお、図７の仮登録処理や図８の仮登録認証処理は、１件ずつ処理を行ってもよいし、数件まとめて処理を行ってもよい。
【００５４】
図９は、通話記録テーブル２８の一例を示す図である。図９に示されるように、通話記録テーブル２８は、項目として、個人携帯電話番号（発信元電話番号）と、発信先電話番号と、通話開始時刻と、通話終了時刻と、公私フラグと、を含む。
【００５５】
情報処理装置１は、発信元と、発信先と、を接続すると、通話記録テーブル２８の各項目に、適宜情報を記録する。ここで、情報処理装置１は、図５に示したように、例えば会社電話番号を用いて発信先の電話を呼び出した場合は、公私フラグに１（公）を記録し、私的な電話だと判断し、個人携帯電話番号を用いて発信先の電話を呼び出した場合は、公私フラグに０（私）を記録する。
【００５６】
図９に示されるような通話記録を情報処理装置１がとることによって、情報処理装置１より通話記録を受け取った課金システムは、公私フラグに１（公）が記録されている通話に関しては、会社に通話料金を請求し、公私フラグに０（私）が記録されている通話に関しては、ユーザに通話料金を請求することができる。
【００５７】
以上、本実施形態によれば、簡便な公私分計を実現させると共に、不正利用を防ぐことができる。
【００５８】
例えば、社員ＩＤ「００００１」の社員が、外出中等に、個人携帯電話番号「０９０−××××−××××」から、○×会社営業の「０３−△○○○―○○○○」に電話をしたが、担当者不在のため、留守番電話に電話をかけた要件と共に、コールバックする旨のメッセージを残したものとする。このとき、１分間通話したと仮定すると、本実施形態によれば、１分間の通話料金は、会社宛に請求される。また、本実施形態によれば、○×会社営業の電話には、着信履歴として、社員ＩＤ「００００１」の社員の会社の電話番号「０３−××××−××××」が残っているため、社員は個人情報を開示することなく、コールバックを受けることができる。
【００５９】
（実施形態２）
本実施形態では、客先に通知する会社電話番号を複数設けた一例について説明を行う。
図１０は、ユーザテーブル２５の一例を示す図（その２）である。図１０に示されるユーザテーブル２５は、実施形態１の図３に示したユーザテーブル２５と比べて、項目として、会社電話番号２（携帯）と、変換フラグと、を更に含む。
【００６０】
ここで、本実施形態の変換フラグは、個人携帯電話から客先に電話をかけた場合に、会社電話番号１又は会社電話番号２のどちらを用いて、客先の電話を呼び出すかを識別する情報である。
【００６１】
次に、情報処理装置１における公私分計に係る電話交換処理の一例を、図１１を用いて説明する。図１１は、公私分計に係る電話交換処理の一例を示すフローチャート（その２）である。ここで、ステップＳ５０からステップＳ５２までの処理は、実施形態１の図５のステップＳ１０からステップＳ１２までの処理と同様であるため、説明を省略する。
【００６２】
ステップＳ５３において、情報処理装置１は、ステップＳ５２において取得した社員ＩＤに基づいて、客先テーブル２７を参照し、社員ＩＤに対応するグループの客先として、発信先電話番号が登録されているか否かを判定する。
【００６３】
情報処理装置１は、社員ＩＤに対応する社員の客先として、発信先電話番号が客先テーブル２７に登録されていると判定すると（ステップＳ５３においてＹＥＳ）、ステップＳ５４に進み、社員ＩＤに対応するグループの客先として、発信先電話番号が客先テーブル２７に登録されていないと判定すると（ステップＳ５３においてＮＯ）、私用で電話をかけていると判断できるため、図１１に示す処理を終了し、個人携帯電話番号を発信元とする通常の呼制御を行う。
【００６４】
ステップＳ５４において、情報処理装置１は、ユーザテーブル２５を参照し、発信元電話番号に係る個人携帯電話番号に対応する変換フラグが１か、２かを判断する。情報処理装置１は、発信元電話番号に係る個人携帯電話番号に対応する変換フラグが１であると判断すると（ステップＳ５４において１）、ステップＳ５５に進み、発信元電話番号に係る個人携帯電話番号に対応する変換フラグが２であると判断すると（ステップＳ５４において２）、ステップＳ５７に進む。
【００６５】
ステップＳ５５において、情報処理装置１は、社員ＩＤに基づいて、発信元電話番号に係る個人携帯電話番号に対応する会社電話番号１をユーザテーブル２５より取得する。続いてステップＳ５６において、情報処理装置１は、発信元電話番号に係る個人携帯電話番号を、対応する会社電話番号１に変換する。続いて、ステップＳ５７において、情報処理装置１は、ステップＳ５６において変換した会社電話番号１と、発信先電話番号と、を用いて、客先の電話を呼び出す。
【００６６】
一方、ステップＳ５８において、情報処理装置１は、社員ＩＤに基づいて、発信元電話番号に係る個人携帯電話番号に対応する会社電話番号２をユーザテーブル２５より取得する。続いてステップＳ５９において、情報処理装置１は、発信元電話番号に係る個人携帯電話番号を、対応する会社電話番号２に変換する。続いて、ステップＳ６０において、情報処理装置１は、ステップＳ５９において変換した会社電話番号２と、発信先電話番号と、を用いて、客先の電話を呼び出す。
【００６７】
情報処理装置１が、図１１に示すような処理を行うことによって、ユーザは、客先に通知する会社の電話番号を使い分けることができる。
【００６８】
例えば、社員ＩＤ「００００１」の社員が、外出中等に、個人携帯電話番号「０９０−××××−××××」から、○×会社営業の「０３−△○○○―○○○○」に電話をしたが、担当者不在のため、留守番電話に電話をかけた要件と共に、コールバックする旨のメッセージを残したものとする。このとき、１分間通話したと仮定すると、本実施形態によれば、１分間の通話料金は、会社宛に請求される。また、本実施形態によれば、社員ＩＤ「００００１」の社員等が、該当する変換フラグを２に設定していた場合、○×会社営業の電話には、着信履歴として、社員ＩＤ「００００１」の社員の会社用携帯電話番号「０８０−××××−××××」が残っているため、顧客は、会社の携帯電話番号にコールバックすることができる。
【００６９】
更に、社員の個人携帯電話にマルチナンバー（複数の電話番号）を設定できるようにしてもよい。例えば個人携帯電話に設定する１つ目の電話番号は社員の個人携帯電話番号であり、２つ目の電話番号は会社が契約している携帯電話の番号とする。携帯電話からの発信は常に個人携帯電話番号で行い、公私分計を行った上、ユーザテーブル２５の会社電話番号２としてマルチナンバーの会社契約の携帯電話番号を設定する。この様にすることで社員は１台の携帯電話だけを携えていれば、電話料金は公私分計され、客先への発信者番号通知は会社の携帯電話番号で行われるため、個人の電話番号を開示しないで済む。更に、コールバック先の番号としてマルチナンバーの会社契約の携帯電話番号を指定しているため、社員は、客先からのコールバックの電話を、個人の携帯電話で受けることができる。
【００７０】
（実施形態３）
本実施形態では、客先に通知する会社電話番号に代表番号を加えた一例について説明を行う。図１２は、情報処理装置の一例の機能構成図（その２）である。図１２に示される情報処理装置１の機能構成は、上述した実施形態１の図２に示した情報処理装置１の機能構成に比べて、グループテーブル２６が新たに加えられている。グループテーブル２６は、ユーザが所属するグループの情報を保持する。
図１３は、グループテーブル２６の一例を示す図である。図１３に示されるように、グループテーブル２６は、項目として、グループＩＤと、グループ名と、代表電話番号と、を含む。
図１４は、ユーザテーブル２５の一例を示す図（その３）である。図１４に示されるユーザテーブル２５は、実施形態２の図１０に示したユーザテーブル２５と比べて、グループＩＤが新たに追加されている。
【００７１】
本実施形態の変換フラグは、個人携帯電話から客先に電話をかけた場合に、会社電話番号１、又は会社電話番号２、又は所属するグループの代表番号の何れかを用いて、客先の電話を呼び出すかを識別する情報である。
【００７２】
なお、図１４において、会社電話番号１（卓上）や会社電話番号２（携帯）が空のレコードは、会社電話番号１（卓上）や会社電話番号２（携帯）がまだ登録されていない状態（初期状態）を表している。つまり、情報処理装置１が、ユーザ情報をユーザテーブル２５に登録する際、最低限必要な情報は、社員ＩＤと、グループＩＤと、個人携帯電話番号と、である。登録の際、会社電話番号１（卓上）や会社電話番号２（携帯）がない場合、情報処理装置１は、該当する変換フラグを自動で０に設定する。
【００７３】
次に、情報処理装置１における公私分計に係る電話交換処理の一例を、図１５を用いて説明する。図１５は、公私分計に係る電話交換処理の一例を示すフローチャート（その３）である。ここで、ステップＳ７０からステップＳ７３までの処理は、実施形態２の図１１のステップＳ５０からステップＳ５３までの処理と同様であるため、説明を省略する。
【００７４】
ステップＳ７４において、情報処理装置１は、ユーザテーブル２５を参照し、発信元電話番号に係る個人携帯電話番号に対応する変換フラグが１か、２か、０かを判断する。情報処理装置１は、発信元電話番号に係る個人携帯電話番号に対応する変換フラグが１であると判断すると（ステップＳ７４において１）、ステップＳ７５に進み、発信元電話番号に係る個人携帯電話番号に対応する変換フラグが２であると判断すると（ステップＳ７４において２）、ステップＳ７８に進み、発信元電話番号に係る個人携帯電話番号に対応する変換フラグが０であると判断すると（ステップＳ７４において０）、ステップＳ８１に進む。
【００７５】
ステップＳ７５において、情報処理装置１は、発信元電話番号に係る個人携帯電話番号に対応する会社電話番号１をユーザテーブル２５より取得する。続いてステップＳ７６において、情報処理装置１は、発信元電話番号に係る個人携帯電話番号を、対応する会社電話番号１に変換する。続いて、ステップＳ７７において、情報処理装置１は、ステップＳ７６において変換した会社電話番号１と、発信先電話番号と、を用いて、客先の電話を呼び出す。
【００７６】
一方、ステップＳ７８において、情報処理装置１は、社員ＩＤに基づいて、発信元電話番号に係る個人携帯電話番号に対応する会社電話番号２をユーザテーブル２５より取得する。続いてステップＳ７９において、情報処理装置１は、発信元電話番号に係る個人携帯電話番号を対応する会社電話番号２に変換する。続いて、ステップＳ８０において、情報処理装置１は、ステップＳ７９において変換した会社電話番号２と、発信先電話番号と、を用いて、客先の電話を呼び出す。
【００７７】
一方、ステップＳ８１において、情報処理装置１は、ユーザテーブル２５より、発信元電話番号に係る個人携帯電話番号に対応するグループＩＤを取得する。
【００７８】
続いて、ステップＳ８２において、情報処理装置１は、グループＩＤに基づいて、代表電話番号をグループテーブル２６より取得する。続いてステップＳ８３において、情報処理装置１は、発信元電話番号に係る個人携帯電話番号を対応する代表電話番号に変換する。続いて、ステップＳ８４において、情報処理装置１は、ステップＳ８３において変換した代表電話番号と、発信先電話番号と、を用いて、客先の電話を呼び出す。
【００７９】
情報処理装置１が、図１５に示すような処理を行うことによって、ユーザは、客先に通知する会社の電話番号を使い分けることができる。なお、図１５において、ステップＳ７１及びステップＳ７３でＮＯと判断した場合、情報処理装置１は、私用で電話をかけていると判断できるため、個人携帯電話番号を発信元とする通常の呼制御を行う。
【００８０】
例えば、社員ＩＤ「００００１」の社員が、外出中等に、個人携帯電話番号「０９０−××××−××××」から、○×会社営業の「０３−△○○○―○○○○」に電話をしたが、担当者不在のため、留守番電話に電話をかけた要件と共に、コールバックする旨のメッセージを残したものとする。このとき、１分間通話したと仮定すると、本実施形態によれば、１分間の通話料金は、会社宛に請求される。また、本実施形態によれば、社員ＩＤ「００００１」の社員等が、該当する変換フラグを０に設定していた（されていた）場合、○×会社営業の電話には、着信履歴として、社員ＩＤ「００００１」の社員のグループの代表電話番号「０３−○○○○−○○○○」が残っているため、顧客は、会社の代表電話番号にコールバックすることができる。
【００８１】
（実施形態４）
本実施形態では、ユーザが、ユーザテーブル２５に登録されていない電話番号の電話から客先に電話をかけた場合も、公私分計を実現させる一例について説明を行う。なお、説明の簡略化のため、ユーザテーブル２５は、実施形態１の図３に示した構成をしているものとする。
【００８２】
図１６は、公私分計に係る電話交換処理の一例を示すフローチャート（その４）である。また、図１７は、図１６に示すフローチャートの処理の一部を示す図である。
ステップＳ９０において、情報処理装置１は、ネットワークを介して、携帯電話等の発信元より呼制御信号を受け取る。続いて、ステップＳ９１において、情報処理装置１は、発信元電話番号が、ユーザテーブル２５の個人携帯電話番号に登録されているか否かを判定する。
【００８３】
情報処理装置１は、発信元電話番号が、ユーザテーブル２５の個人携帯電話番号に登録されていると判定すると（ステップＳ９１においてＹＥＳ）、ステップＳ９２に進み、発信元電話番号が、ユーザテーブル２５の個人携帯電話番号に登録されていないと判定すると（ステップＳ９１においてＮＯ）、ステップＳ９７に進む。
【００８４】
ステップＳ９２において、情報処理装置１は、ユーザテーブル２５より、発信元電話番号に係る個人携帯電話番号に対応する社員ＩＤを取得する。続いて、ステップＳ９３において、情報処理装置１は、ステップＳ９２において取得した社員ＩＤに基づいて、客先テーブル２７を参照し、社員ＩＤに対応するグループの客先として、発信先電話番号が登録されているか否かを判定する。
【００８５】
情報処理装置１は、社員ＩＤに対応する社員の客先として、発信先電話番号が客先テーブル２７に登録されていると判定すると（ステップＳ９３においてＹＥＳ）、ステップＳ９４に進み、グループＩＤに対応するグループの客先として、発信先電話番号が客先テーブル２７に登録されていないと判定すると（ステップＳ９３においてＮＯ）、私用で電話をかけていると判断できるため、図１６及び図１７に示す処理を終了し、個人携帯電話番号を発信元とする通常の呼制御を行う。
【００８６】
ステップＳ９４において、情報処理装置１は、社員ＩＤに基づいて、発信元電話番号に係る個人携帯電話番号に対応する会社電話番号１をユーザテーブル２５より取得する。続いてステップＳ９５において、情報処理装置１は、発信元電話番号に係る個人携帯電話番号を対応する会社電話番号１に変換する。続いて、ステップＳ９６において、情報処理装置１は、ステップＳ９５において変換した会社電話番号１と、発信先電話番号と、を用いて、客先の電話を呼び出す。
【００８７】
一方、ステップＳ９７において、情報処理装置１は、発信先電話番号の前に、社員ＩＤに対応する予め定められた特定番号（例えば、＊＊＊１等）が付されているか否かを判定する。情報処理装置１は、発信先電話番号の前に、社員ＩＤに対応する予め定められた特定番号が付されていると判定すると（ステップＳ９７においてＹＥＳ）、ステップＳ９８に進み、発信先電話番号の前に予め定められた番号が付されていないと判定すると（ステップＳ９７においてＮＯ）、私用で電話をかけていると判断できるため、図１６及び図１７に示す処理を終了し、個人携帯電話番号を発信元とする通常の呼制御を行う。
【００８８】
ステップＳ９８において、情報処理装置１は、番号に対応する社員ＩＤに基づいて、客先テーブル２７を参照し、社員ＩＤに対応するグループの客先として、発信先電話番号が登録されているか否かを判定する。
【００８９】
情報処理装置１は、社員ＩＤに対応するグループの客先として、発信先電話番号が客先テーブル２７に登録されていると判定すると（ステップＳ９８においてＹＥＳ）、ステップＳ９９に進み、社員ＩＤに対応するグループの客先として、発信先電話番号が客先テーブル２７に登録されていないと判定すると（ステップＳ９８においてＮＯ）、私用で電話をかけていると判断できるため、図１６及び図１７に示す処理を終了し、個人携帯電話番号を発信元とする通常の呼制御を行う。
【００９０】
ステップＳ９９において、情報処理装置１は、発信元電話番号等を用いて自動音声応答装置等に呼を接続させ、電話をかけてきたユーザの認証処理を行わせる。続いて、ステップＳ１００において、情報処理装置１は、自動音声応答装置等からのユーザの認証結果に基づいて、認証が成功したか否かを判定する。なお、認証処理は、生態認証等個人が特定できる認証処理ならばどのような方法を用いた認証であってもよい。つまり、本実施形態は、音声応答装置を用いた認証に限られるものではない。
【００９１】
情報処理装置１は、ユーザの認証に成功したと判定すると（ステップＳ１００においてＹＥＳ）、ステップＳ１０１に進み、ユーザの認証に失敗したと判定すると（ステップＳ１００においてＮＯ）、図１６及び図１７に示す処理を終了する。
【００９２】
ステップＳ１０１において、情報処理装置１は、ユーザの認証において判別した社員ＩＤに基づいて、対応する会社電話番号１をユーザテーブル２５より取得する。続いてステップＳ１０２において、情報処理装置１は、発信元電話番号に係る個人携帯電話番号を対応する会社電話番号１に変換する。続いて、ステップＳ１０３において、情報処理装置１は、ステップＳ９０において変換した会社電話番号１と、発信先電話番号と、を用いて、客先の電話を呼び出す。
【００９３】
情報処理装置１が、図１６及び図１７に示したような処理を行うことによって、ユーザテーブル２５に登録されていない電話番号の電話から客先に電話をかけた場合も、この時の通話料金は、会社宛に請求され、また客先の電話には、会社電話番号を着信として表示させることができるため、社員は個人情報を開示することなく、コールバックを受けることができる。
例えば、社員ＩＤ「００００１」の社員が、外出中等に個人携帯電話（電話番号：「０９０−××××−××××」）の電源が切れてしまった。そこで公衆電話から、○×会社営業の「０３−△○○○―○○○○」に特定番号を発信先の前に付して電話をし、担当者不在のため、留守番電話に電話をかけた要件と共に、コールバックする旨のメッセージを残したものとする。このとき、１分間通話したと仮定すると、本実施形態によれば、１分間の通話料金は、会社宛に請求される。また、本実施形態によれば、○×会社営業の電話には、着信履歴として、社員ＩＤ「００００１」の社員の会社電話番号「０３−××××−××××」が残っているため、顧客は、会社電話番号にコールバックすることができる。
【００９４】
以下、顧客先からコールバックがあった際に、電話を受信できない状態にあっても、顧客が電話をかけた社員の関係者と連絡をとれるようにするための処理を説明する。なお、以下の説明では、上述した実施形態３に示したように、グループテーブル２６が存在しているものとして説明を行う。
【００９５】
図１８は、転送処理の一例を示すフローチャートである。なお、図１８では、既に客先からの呼は接続され、該当する社員の会社電話番号１を呼んでいるものとする。ステップＳ１１０において、情報処理装置１は、予め定められた時間（例えば、１０秒又は０秒）、該当する社員の会社電話番号１を呼び続けているか否かを判定する。
【００９６】
情報処理装置１は、予め定められた時間、該当する社員の会社電話番号１を呼び続けていると判定すると（ステップＳ１１０においてＹＥＳ）、ステップＳ１０１に進み、予め定められた時間、該当する社員の会社電話番号１を呼び続けていないと判定すると（ステップＳ１１０においてＮＯ）、ステップＳ１１０の処理を繰り返す。
【００９７】
ステップＳ１１１において、情報処理装置１は、ユーザテーブル２５より、該当する社員のグループＩＤを取得する。ステップＳ１１２において、情報処理装置１は、ステップＳ１１１において取得したグループＩＤに基づいて、ユーザテーブル２５を検索し、同一グループに属する社員が他にも存在するか否かを判定する。
【００９８】
情報処理装置１は、ステップＳ１１１において取得したグループＩＤに基づいて、ユーザテーブル２５を検索し、同一グループに属する社員が他にも存在すると判定すると（ステップＳ１１２においてＹＥＳ）、ステップＳ１１３に進み、ステップＳ１１１において取得したグループＩＤに基づいて、ユーザテーブル２５を検索し、同一グループに属する社員が他には存在しないと判定すると（ステップＳ１１２においてＮＯ）、図１８に示す処理を終了する。つまり、情報処理装置１は、現在呼び続けている社員の電話をそのまま呼び続ける。
【００９９】
ステップＳ１１３において、情報処理装置１は、ステップＳ１１１において取得したグループＩＤに基づいて、同一グループの社員の会社電話番号１を一つ、ユーザテーブル２５より取得する。続いて、ステップＳ１１４において、情報処理装置１は、ステップＳ１１３において取得した会社電話番号１と、発信元電話番号と、を用いて、社員の電話を呼び出す。つまり、情報処理装置１は、電話を転送し、同一グループの他の社員の電話を呼ぶ。そして、情報処理装置１は、ステップＳ１１０の処理に戻る。
【０１００】
情報処理装置１が、図１８に示したような処理を行うことによって、ある社員が不在であったとしても、同一グループの社員が客先からかかってきた、例えばコールバックに係る電話等に出ることができる。
【０１０１】
また、上記説明では、同一グループの他の社員へと転送したが、グループＩＤとは別の識別子によって、新たなグループ（メンバ）を設定し、その新たなグループ（メンバ）の中で上述したのと同様に転送処理を行うこともできる。例えば、情報処理装置１は、メンバＩＤに基づき、同じメンバの社員ＩＤを保持するメンバーテーブル（図示せず）を構成として含むものとする。そして、情報処理装置１は、同じメンバＩＤに属する社員間でコールバックを転送するようにしてもよい。
【０１０２】
以上、上述した実施形態によれば、簡便な公私分計を実現させると共に、不正利用を防ぎ、情報を保護することができる。
【０１０３】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
なお、上述した各実施形態を組み合わせて実施してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】情報処理装置の一例のハードウェア構成図である。
【図２】情報処理装置の一例の機能構成図（その１）である。
【図３】ユーザテーブル２５の一例を示す図（その１）である。
【図４】客先テーブル２７の一例を示す図である。
【図５】公私分計に係る電話交換処理の一例を示すフローチャート（その１）である。
【図６】公私分計に係る電話交換処理の中で、客先電話番号の仮登録を行う処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】登録要求に応じて、客先電話番号の仮登録を行う処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】仮登録認証処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】通話記録テーブル２８の一例を示す図である。
【図１０】ユーザテーブル２５の一例を示す図（その２）である。
【図１１】公私分計に係る電話交換処理の一例を示すフローチャート（その２）である。
【図１２】情報処理装置の一例の機能構成図（その２）である。
【図１３】グループテーブル２６の一例を示す図である。
【図１４】ユーザテーブル２５の一例を示す図（その３）である。
【図１５】公私分計に係る電話交換処理の一例を示すフローチャート（その３）である。
【図１６】公私分計に係る電話交換処理の一例を示すフローチャート（その４）である。
【図１７】図１６に示すフローチャートの処理の一部を示す図である。
【図１８】転送処理の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０５】
１    情報処理装置
１１  入力装置
１２  表示装置
１３  記録媒体ドライブ装置
１４  記録媒体
１５  ＲＯＭ
１６  ＲＡＭ
１７  ＣＰＵ
１８  インターフェース装置
１９  ＨＤ
２１  登録部
２２  判定部
２３  変換部
２４  呼び出し部
２５  ユーザテーブル
２６  グループテーブル
２７  客先テーブル
２８  通話記録テーブル
【図１】
2007324732.tif 000003
【図２】
2007324732.tif 000004
【図３】
2007324732.tif 000005
【図４】
2007324732.tif 000006
【図５】
2007324732.tif 000007
【図６】
2007324732.tif 000008
【図７】
2007324732.tif 000009
【図８】
2007324732.tif 000010
【図９】
2007324732.tif 000011
【図１０】
2007324732.tif 000012
【図１１】
2007324732.tif 000013
【図１２】
2007324732.tif 000014
【図１３】
2007324732.tif 000015
【図１４】
2007324732.tif 000016
【図１５】
2007324732.tif 000017
【図１６】
2007324732.tif 000018
【図１７】
2007324732.tif 000019
【図１８】
2007324732.tif 000020