(57)【要約】【課題】インダクタの設置スペースを考慮しながら、共振回路を構成する各インダクタの温度上昇を抑えるとともに、無電極放電灯点灯装置の寿命を長くする。【解決手段】共振回路４２は、第１のインダクタ５０と、第２のインダクタ５１とを並列に接続して備え、インバータ回路４１からの高周波電流の周波数に基づいて上記高周波電流の振幅を変換する。第２のインダクタ５１は、プリント基板が金属ケースに収納されたときに第１のインダクタ５０より金属ケースの側面に近接して配置されている。一方、第１のインダクタ５０は、プリント基板が金属ケースに収納されたときに金属ケースの側面と離隔して配置されている。また、第２のインダクタ５１のインダクタンス値は第１のインダクタ５０のインダクタンス値より大きく設定されている。具体的には、第２のインダクタ５１の巻線数を第１のインダクタ５０の巻線数より多くすることによって実現している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無電極放電灯に近接して配置された誘導コイルに高周波電流を供給する無電極放電灯点灯装置であって、
それぞれが並列に接続されて並列回路を構成する複数のインダクタを有し前記高周波電流の周波数に基づいて当該高周波電流の振幅を変換する共振回路と、
前記共振回路が収納された金属ケースと
を備え、
前記複数のインダクタのうち少なくとも１以上の第１のインダクタが前記金属ケースと離隔して配置されるとともに、残りの第２のインダクタが前記金属ケースに近接して配置され、
前記並列回路のうち前記第２のインダクタを経由する回路のインダクタンス値が、前記第１のインダクタを経由する回路のインダクタンス値より大きい
ことを特徴とする無電極放電灯点灯装置。
【請求項２】
前記第２のインダクタを経由する回路のインダクタンス値を可変する補正手段を備えることを特徴とする請求項１記載の無電極放電灯点灯装置。
【請求項３】
無電極放電灯に近接して配置された誘導コイルに高周波電流を供給する無電極放電灯点灯装置であって、
それぞれが並列に接続された複数のインダクタを有し前記高周波電流の周波数に基づいて当該高周波電流の振幅を変換する共振回路と、
前記共振回路が収納された金属ケースと
を備え、
前記複数のインダクタのうち少なくとも１以上の第１のインダクタが前記金属ケースと離隔して配置されるとともに、残りの第２のインダクタが前記金属ケースに近接して配置され、
前記第２のインダクタの体積が前記第１のインダクタの体積より大きい
ことを特徴とする無電極放電灯点灯装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか記載の無電極放電灯点灯装置と、
放電ガスが内部に封入され高周波磁界が発生すると点灯する無電極放電灯と、
前記無電極放電灯に近接して配置され前記無電極放電灯点灯装置から高周波電流が供給されると前記無電極放電灯に前記高周波磁界を発生させる誘導コイルと
を備えることを特徴とする照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無電極放電灯点灯装置及び照明器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の照明器具は、例えば特許文献１などに開示されたものであり、図９に示すように、無電極放電灯７０と、無電極放電灯点灯装置７１とを備えている。無電極放電灯点灯装置７１は、１つのインダクタ７２を有する共振回路７３を備えている。この無電極放電灯点灯装置７１は、無電極放電灯７０を始動点灯させるときに大きな高周波電流を誘導コイル７４に出力する。ここで、無電極放電灯点灯装置７１は、共振回路７３のインダクタ７２が１つであるので、無電極放電灯７０の始動時に上記インダクタ７２に非常に大きな高周波電流が流れている。上記始動時の高周波電流は安定点灯時の約５倍以上である。これにより、インダクタ７２の温度が急激に上昇して動作が不安定になるという問題があった。
【０００３】
上記問題を解決するものとして、インダクタンス値が同じ２つのインダクタを並列に接続して有する共振回路を備える無電極放電灯点灯装置がある。１つのインダクタの場合と比較して、無電極放電灯の始動時に各インダクタに流れる高周波電流を約半分に低減することができ、各インダクタの温度上昇を抑えることができる。
【特許文献１】特開２００５−１５８４６４号公報（第６〜９頁及び第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の無電極放電灯点灯装置は、２つのインダクタを並列に接続しても、各インダクタの温度上昇の抑制がまだ不十分であり、動作が不安定になる場合が発生するという問題があった。インダクタの個数を多くして各インダクタを並列に接続することも考えられるが、単純にインダクタの個数を多くするだけでは上記複数のインダクタのために大きな設置スペースを確保する必要があり、大型になってしまうという問題があった。
【０００５】
本発明は上記の点に鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、インダクタの設置スペースを考慮しながら、共振回路を構成する各インダクタの温度上昇を抑えることができるとともに、寿命を長くすることができる無電極放電灯点灯装置及び照明器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の無電極放電灯点灯装置の発明は、無電極放電灯に近接して配置された誘導コイルに高周波電流を供給する無電極放電灯点灯装置であって、それぞれが並列に接続されて並列回路を構成する複数のインダクタを有し前記高周波電流の周波数に基づいて当該高周波電流の振幅を変換する共振回路と、前記共振回路が収納された金属ケースとを備え、前記複数のインダクタのうち少なくとも１以上の第１のインダクタが前記金属ケースと離隔して配置されるとともに、残りの第２のインダクタが前記金属ケースに近接して配置され、前記並列回路のうち前記第２のインダクタを経由する回路のインダクタンス値が、前記第１のインダクタを経由する回路のインダクタンス値より大きいことを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、金属ケースに近接して配置された第２のインダクタからの熱を金属ケースに伝達して放熱することができる。また、第２のインダクタを経由する回路のインダクタンス値を、金属ケースと離隔して配置された第１のインダクタを経由する回路のインダクタンス値より大きくすることによって、第２のインダクタに流れる高周波電流を低減し、第１のインダクタに流れる高周波電流と第２のインダクタに流れる高周波電流との大きさの差を小さくすることができるので、第１のインダクタ及び第２のインダクタともに温度上昇を抑えることができ、無電極放電灯点灯装置の寿命を長くすることができる。
【０００８】
請求項２に記載の無電極放電灯点灯装置の発明は、請求項１に記載の発明において、前記第２のインダクタを経由する回路のインダクタンス値を可変する補正手段を備えることを特徴とする。この構成によれば、部品のばらつきや周囲の環境を考慮しながら、第２のインダクタを経由する回路のインダクタンス値を調整することができるので、第２のインダクタに流れる高周波電流を状況に応じて最適に制御することができる。
【０００９】
請求項３に記載の無電極放電灯点灯装置の発明は、無電極放電灯に近接して配置された誘導コイルに高周波電流を供給する無電極放電灯点灯装置であって、それぞれが並列に接続された複数のインダクタを有し前記高周波電流の周波数に基づいて当該高周波電流の振幅を変換する共振回路と、前記共振回路が収納された金属ケースとを備え、前記複数のインダクタのうち少なくとも１以上の第１のインダクタが前記金属ケースと離隔して配置されるとともに、残りの第２のインダクタが前記金属ケースに近接して配置され、前記第２のインダクタの体積が前記第１のインダクタの体積より大きいことを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、金属ケースに近接して配置された第２のインダクタからの熱を金属ケースに伝達して放熱することができる。また、第２のインダクタの体積を、金属ケースと離隔して配置された第１のインダクタの体積より大きくすることによって、第２のインダクタの放熱効果を第１のインダクタより高めることができるので、第１のインダクタ及び第２のインダクタともに温度上昇を抑えることができ、無電極放電灯点灯装置の寿命を長くすることができる。
【００１１】
請求項４に記載の照明器具の発明は、請求項１〜３のいずれかに記載の無電極放電灯点灯装置と、放電ガスが内部に封入され高周波磁界が発生すると点灯する無電極放電灯と、前記無電極放電灯に近接して配置され前記無電極放電灯点灯装置から高周波電流が供給されると前記無電極放電灯に前記高周波磁界を発生させる誘導コイルとを備えることを特徴とする。この構成によれば、無電極放電灯点灯装置の寿命を長くすることができるので、信頼性の高い照明器具を提供することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、共振回路を構成する各インダクタの温度上昇を抑えることができ、無電極放電灯点灯装置の寿命を長くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（実施形態１）
本発明の実施形態１について図１〜４を用いて説明する。図１は実施形態１の照明器具の回路図である。図２〜４は、実施形態１の照明器具又は無電極放電灯点灯装置の構成を示す図である。
【００１４】
まず、実施形態１の基本的な構成について説明する。実施形態１の照明器具は、図２に示すように、無電極放電灯１と、カプラ２と、灯具３と、無電極放電灯点灯装置４とを備えている。
【００１５】
無電極放電灯１は、図３に示すように、バルブ１０を備え、無電極放電灯点灯装置４（図１参照）によって点灯制御されるものである。バルブ１０は、例えば透光性ガラスなどの透光性材料で上部を球状に形成されている。このバルブ１０には有底筒状の空洞部１１が上下方向に形成されている。また、バルブ１０の内部には放電ガスが封入され、バルブ１０の内面には蛍光体膜及び保護膜が塗布されている。放電ガスは、例えば水銀、希ガス及び金属ハロゲン化物などを含む電離可能なガスである。上記無電極放電灯１は、バルブ１０の内部に高周波磁界が発生すると点灯する。具体的には、高周波磁界によって放電ガスの原子が電離されて電子が発生し、発生した電子が別の放電ガスの原子に衝突し、衝突された放電ガスの原子が電離されて新たな電子が発生する。このとき、電子は、高周波磁界によってエネルギーを受け取り、放電ガスの原子に衝突してエネルギーを与える。このような衝突によって放電ガスの原子が励起と緩和を繰り返し、励起された原子が緩和するときに放電ガスから紫外線又は可視光が発生する。
【００１６】
カプラ２は、ボビン２０と、熱伝導体２１と、コア２２と、誘導コイル２３とを備えている。ボビン２０は、例えば樹脂などで形成され、環状の基台部２００と、基台部２００の内周縁から上方に延設された筒部２０１とを一体に備え、さらに、基台部２００及び筒部２０１を覆うカバー２０２を備えている。このボビン２０は、筒部２０１が無電極放電灯１の空洞部１１に収納されるようにして無電極放電灯１と結合する。熱伝導体２１は、例えばアルミニウム若しくは銅、又はこれらの合金など熱伝導率の高い材料で形成され、ボビン２０の筒部２０１の外周面に沿って設けられている。コア２２は、例えば軟磁性体など高周波磁気特性の良好な材料で形成され、誘導コイル２３から効率よく高周波磁界を発生させるものである。コア２２の材料として、Ｍｎ−ＺｎフェライトやＮｉＺｎフェライトなどがある。また、コア２２は、熱伝導体２１と略面状に接しており、発生した熱を熱伝導体２１に放熱しながら保持されている。誘導コイル２３は、例えば銅又は銅合金などの導線がボビン２０の筒部２０１に巻回されることによって形成され、無電極放電灯１の空洞部１１に配置されている。この誘導コイル２３は、高周波電流が供給されると無電極放電灯１のバルブ１０の内部に高周波磁界を発生させる。
【００１７】
灯具３は、図２に示すように、灯具本体３０と、グローブ３１と、プリズム３２と、笠３３とを備えている。灯具本体３０は、例えば金属材料などで形成され、カプラ２が設置された設置台３４が上端に設けられている。設置台３４にはねじ孔３４０が形成されている。グローブ３１は、例えばポリカーボネート又はアクリルなどの透光性を有する樹脂で円錐台状に形成され、下端で灯具本体３０と接合している。このグローブ３１には開口３１０が形成され、この開口３１０には無電極放電灯１、カプラ２、プリズム３２及び無電極放電灯点灯装置４が収納されている。また、グローブ３１の上端の外周縁にはねじ孔３１１が形成されている。プリズム３２は、例えばポリカーボネート又はアクリルなどの透光性を有する樹脂で形成され、円錐台状の筒部３２０と、筒部３２０の下端から内方に延設された取付部３２１とを備えている。取付部３２１には、ねじ孔３２２が形成されている。この取付部３２１は、ねじ３２３がねじ孔３２２，３４０に嵌め合わされることによって灯具本体３０の設置台３４にねじ止め固定されている。このとき、筒部３２０は、無電極放電灯１の下側を取り囲むように位置している。笠３３は、例えば金属材料又は樹脂などで断面円弧状に形成されたものである。この笠３３の外周縁には複数の貫通孔３３０が形成されている。この笠３３は、ねじ３３１が貫通孔３３０に挿入されてねじ孔３１１に嵌め合わされることによって、グローブ３１の上面を覆うように上記グローブ３１にねじ止め固定されている。
【００１８】
無電極放電灯点灯装置４は、図１に示すように、直流電源回路４０と、インバータ回路４１と、共振回路４２と、電流検出回路４３と、制御回路４４と、駆動回路４５と、電圧検出回路４６と、始動回路４７と、金属ケース４８（図４参照）とを備え、交流電源ＡＣと接続している。交流電源ＡＣは例えば商用電源などである。
【００１９】
金属ケース４８は、図４に示すように、例えばアルミニウムなど熱伝導率の高い金属材料で箱状に形成され、灯具本体３０（図２参照）に収納されている。この金属ケース４８には、直流電源回路４０、インバータ回路４１、共振回路４２、電流検出回路４３、制御回路４４、駆動回路４５、電圧検出回路４６及び始動回路４７が実装されたプリント基板４９が収納されている。
【００２０】
直流電源回路４０は、図１に示すように、ダイオードブリッジ４００によって交流電源ＡＣからの交流電力を直流電力に変換し、インダクタ４０１、スイッチング素子４０２、ダイオード４０３及び駆動部４０４を有する昇圧チョッパ回路４０５によってダイオードブリッジ４００からの直流電力を昇圧し、平滑コンデンサ４０６によって昇圧チョッパ回路４０５からの直流電力を平滑にし、平滑された直流電力（直流電流）をインバータ回路４１に出力する。インバータ回路４１は、２つのスイッチング素子４１０，４１１を直列に接続して備えている。各スイッチング素子４１０，４１１は、駆動回路４５からの駆動信号ＶＤＨ，ＶＤＬによってオン・オフする。上記インバータ回路４１は、各スイッチング素子４１０，４１１の動作に基づいて、直流電源回路４０からの直流電流を、無電極放電灯１に高周波磁界を印加するための高周波電流に変換し、変換された高周波電流を共振回路４２に出力する。
【００２１】
共振回路４２は、第１のインダクタ５０と、第２のインダクタ５１と、２つのコンデンサ５２，５３とを備えている。この共振回路４２は、共振周波数の近傍において大きな振幅の高周波電流を出力するように設計され、インバータ回路４１からの高周波電流の周波数に基づいて上記高周波電流の振幅を変換し、変換された高周波電流を誘導コイル２３に出力する。特に、共振回路４２は、無電極放電灯１の始動時に大きな振幅の高周波電流を誘導コイル２３に出力する。
【００２２】
第１のインダクタ５０は、図４に示すように、コア５０１と、ボビン５０２と、巻線（図示せず）とを備え、第１のインダクタ経由回路６０（図１参照）を構成する。コア５０１は、上側コア部と下側コア部とを接合して形成されたものである。同様に、第２のインダクタ５１は、コア５１１と、ボビン５１２と、巻線（図示せず）とを備え、第１のインダクタ５０と並列に接続している（図１参照）。これにより、１つのインダクタの場合又は複数のインダクタを直列に接続した場合と比較して、各インダクタ５０，５１に含まれる抵抗成分の影響を低減することができる。コア５１１は、上側コア部と下側コア部とを接合して形成されたものである。上記第２のインダクタ５１は第２のインダクタ経由回路６１（図１参照）を構成する。
【００２３】
第２のインダクタ５１は、プリント基板４９の端部に実装されることによって、プリント基板４９が金属ケース４８に収納されたときに第１のインダクタ５０より金属ケース４８の側面４８０に近接して配置されている。これにより、第２のインダクタ５１から発生した熱を、熱伝導率の高い金属ケース４８に効率よく放熱することができる。一方、第１のインダクタ５０は、プリント基板４９が金属ケース４８に収納されたときに第２のインダクタ５１より金属ケース４８の側面４８０と離隔して配置されている。これにより、第１のインダクタ５０及び第２のインダクタ５１の特性劣化を低減することができる。これに対して、すべてのインダクタが金属ケースに近接して配置されると、金属ケースを介して大きく干渉し、第１のインダクタ及び第２のインダクタの特性を劣化してしまう。
【００２４】
また、第２のインダクタ５１のインダクタンス値は、第１のインダクタ５０のインダクタンス値より大きく設定されている。具体的には、第２のインダクタ５１の巻線数を第１のインダクタ５０の巻線数より多くすることによって実現している。一方、第１のインダクタと第２のインダクタのインダクタンス値を同じに設定すると、第２のインダクタが金属ケースに近接して配置され、金属ケースに発生する渦電流によって第２のインダクタの実際のインダクタンス値が設定値より小さくなるので、第１のインダクタに流れる高周波電流が小さくなり、第２のインダクタに非常に大きな高周波電流が流れてしまい、第２のインダクタの温度が高くなる。これに対して、本実施形態のように第２のインダクタ５１のインダクタンス値を第１のインダクタ５０より大きく設定すると、第２のインダクタ５１におけるインダクタンス値の低下分を補償することができるので、高周波電流Ｉ１と高周波電流Ｉ２の大きさの差を小さくすることができる。
【００２５】
ここで、第２のインダクタ５１は、第１のインダクタ５０と同じ向きの磁束を発生させるとともに、コア接合部（図示せず）を第１のインダクタ５０のコア接合部（図示せず）に対して上下方向にずらしてプリント基板４９に実装されている。これにより、第１のインダクタ５０のコア接合部から漏れる磁束と第２のインダクタ５１のコア接合部から漏れる磁束との干渉を低減することができる。
【００２６】
電流検出回路４３は、図１に示すように、インバータ回路４１のスイッチング素子４１１とグランドの間に接続された抵抗であり、スイッチング素子４１１に流れる高周波電流に応じた検出電圧Ｖｒｄを制御回路４４に出力する。制御回路４４は、インバータ回路４１に対して、無電極放電灯１の始動時に、誘導コイル２３に発生する高周波電流の周波数を可変して、上記高周波電流の振幅を徐々に上昇させるように動作する。駆動回路４５は、制御回路４４からの制御電流Ｉｆｂ及び始動回路４７からの始動電流Ｉｓｗの大きさに基づいてパルス状の駆動信号ＶＤＨ，ＶＤＬを調整し、各スイッチング素子４１０，４１１に出力する。具体的には、駆動回路４５は、制御回路４４からの制御電流Ｉｆｂが大きい場合に高周波電流の周波数が高くなるように、小さい場合に高周波電流の周波数が小さくなるように駆動信号ＶＤＨ，ＶＤＬを調整する。電圧検出回路４６は、誘導コイル２３の両端電圧Ｖｘを検出し、検出した両端電圧Ｖｘに比例した検出電圧Ｖｘｓを始動回路４７に出力する。始動回路４７は、抵抗４７０とコンデンサ４７１からなる充電回路の時定数（＝抵抗４７０の抵抗値とコンデンサ４７１の容量値の積）に応じて出力電圧Ｖｃ１が徐々に上昇する。そして、始動回路４７の出力電圧の上昇に応じて、駆動回路４５に対して駆動信号ＶＤＨ，ＶＤＬの周波数を徐々に減少させるように制御する。
【００２７】
以上、実施形態１によれば、金属ケース４８に近接して配置された第２のインダクタ５１からの熱を金属ケース４８に伝達して放熱することができる。また、第２のインダクタ５１のインダクタンス値を、金属ケース４８と離隔して配置された第１のインダクタ５０のインダクタンス値より大きくすることによって、第２のインダクタ５１に流れる高周波電流Ｉ２を低減し、第１のインダクタ５０に流れる高周波電流Ｉ１と第２のインダクタ５１に流れる高周波電流Ｉ２との大きさの差を小さくすることができるので、第１のインダクタ５０及び第２のインダクタ５１ともに温度上昇を抑えることができ、無電極放電灯点灯装置４の寿命を長くすることができる。これにより、信頼性の高い照明器具を提供することができる。
【００２８】
（実施形態２）
本発明の実施形態２について図５を用いて説明する。図５は、実施形態２の無電極放電灯点灯装置における要部の正面図である。
【００２９】
実施形態２の照明器具は、実施形態１の照明器具（図２参照）と同様に、無電極放電灯１と、カプラ２と、灯具３とを備えている。また、実施形態２の無電極放電灯点灯装置４ａは、実施形態１の無電極放電灯点灯装置４（図１参照）と同様に、直流電源回路４０と、インバータ回路４１と、電流検出回路４３と、制御回路４４と、駆動回路４５と、電圧検出回路４６と、始動回路４７と、金属ケース４８（図４参照）とを備え、交流電源ＡＣと接続している。しかし、実施形態２の無電極放電灯点灯装置４ａは、実施形態１の無電極放電灯点灯装置４にはない以下に記載の特徴部分を有する。
【００３０】
実施形態２の無電極放電灯点灯装置４ａの共振回路４２ａは、実施形態１の第２のインダクタ経由回路６１に代えて、図５に示すような第２のインダクタ経由回路６１ａを備えている。第２のインダクタ経由回路６１ａは、第２のインダクタ５１ａと、第２のインダクタ５１ａに直列に接続された第３のインダクタ５４とを備えている。第２のインダクタ５１ａのインダクタンス値は第１のインダクタ５０のインダクタンス値と同じである。第３のインダクタ５４は、第１のインダクタ５０及び第２のインダクタ５１ａよりインダクタンス値が小さく、小型である。上記より、第２のインダクタ経由回路６１ａのインダクタンス値が第１のインダクタ経由回路６０のインダクタンス値より大きくなる。また、第３のインダクタ５４が小型であることから、第３のインダクタ５４を他の部品の邪魔にならずに比較的自由にプリント基板４９に実装することができる。なお、共振回路４２ａは、上記以外の点において実施形態１の共振回路４２（図１参照）と同様である。
【００３１】
以上、実施形態２によれば、第１のインダクタ５０と同じインダクタンス値を有する第２のインダクタ５１ａに直列に接続された第３のインダクタ５４を備え、第２のインダクタ経由回路６１ａのインダクタンス値を第１のインダクタ経由回路６０のインダクタンス値より大きくすることによって、第２のインダクタ経由回路６１ａに流れる高周波電流Ｉ２を低減し、第１のインダクタ５０に流れる高周波電流Ｉ１と第２のインダクタ５１ａ及び第３のインダクタ５４に流れる高周波電流Ｉ２との大きさの差を小さくすることができるので、第１のインダクタ５０、第２のインダクタ５１ａ及び第３のインダクタ５４の温度上昇を抑えることができ、無電極放電灯点灯装置４ａの寿命を長くすることができる。
【００３２】
（実施形態３）
本発明の実施形態３について図６を用いて説明する。図６は、実施形態３の照明器具における要部の回路図である。なお、図６のＡ、Ｂ、Ｃ及びＤは図１のＡ、Ｂ、Ｃ及びＤでインバータ回路及び誘導コイルと接続する。
【００３３】
実施形態３の照明器具は、実施形態１の照明器具（図２参照）と同様に、無電極放電灯１と、カプラ２と、灯具３とを備えている。また、実施形態３の無電極放電灯点灯装置４ｂは、実施形態１の無電極放電灯点灯装置４（図１参照）と同様に、直流電源回路４０と、インバータ回路４１と、電流検出回路４３と、制御回路４４と、駆動回路４５と、電圧検出回路４６と、始動回路４７と、金属ケース４８（図４参照）とを備え、交流電源ＡＣと接続している。しかし、実施形態３の無電極放電灯点灯装置４ｂは、実施形態１の無電極放電灯点灯装置４にはない以下に記載の特徴部分を有する。
【００３４】
実施形態３の無電極放電灯点灯装置４ｂの共振回路４２ｂは、図６に示すように、実施形態１のコンデンサ５２に代えて、２つのコンデンサ５２ａ，５２ｂを並列に接続して備え、実施形態１のコンデンサ５３に代えて、２つのコンデンサ５３ａ，５３ｂを並列に接続して備えている。
【００３５】
また、共振回路４２ｂは、実施形態１の第２のインダクタ経由回路６１に代えて、図６に示すような第２のインダクタ経由回路６１ｂを備え、さらに、補正回路６２を備えている。第２のインダクタ経由回路６１ｂは、第２のインダクタ５１ｂと、第２のインダクタ５１ｂの１次巻線５１０ａに直列に接続された第３のインダクタ５４ａとを備えている。補正回路６２は、第２のインダクタ５１ｂの２次巻線５１０ｂに発生した電圧を分圧して検出電圧とする分圧抵抗６２０，６２１と、基準電圧と検出電圧の差分を増幅するオペアンプ６２２と、第２のインダクタ５１ｂの２次巻線５１０ｂ及びダイオード６２３に並列に接続されたコンデンサ６２４と、第３のインダクタ５４ａに並列に接続されたスイッチ６２５とを備えている。この補正回路６２は、第２のインダクタ経由回路６１ｂのインダクタンス値を可変するものである。なお、共振回路４２ｂは、上記以外の点において実施形態１の共振回路４２（図１参照）と同様である。
【００３６】
次に、実施形態３の共振回路４２ｂの動作について図６を用いて説明する。スイッチ６２５がオンになっているときに、補正回路６２が、第２のインダクタ５１ｂの１次巻線５１０ａに流れる高周波電流Ｉ２の大きさに基づく検出電圧を検出する。この検出電圧が基準電圧より高くなるとスイッチ６２５がオフになる。これにより、第２のインダクタ経由回路６１ｂが第２のインダクタ５１ｂと第３のインダクタ５４ａの直列回路になり、第２のインダクタ経由回路６１ｂのインダクタンス値が大きくなるので、高周波電流Ｉ２がスイッチ６２５のオフ前より小さくなる。
【００３７】
以上、実施形態３によれば、部品のばらつきや周囲の環境を考慮しながら、第２のインダクタ経由回路６１ｂに流れる高周波電流Ｉ２の大きさに応じてスイッチ６２５のオンとオフを切り替えることによって、第２のインダクタ経由回路６１ｂのインダクタンス値を調整することができるので、第２のインダクタ５１ｂに流れる高周波電流Ｉ２を状況に応じて最適に制御することができる。
【００３８】
（実施形態４）
本発明の実施形態４について図７を用いて説明する。図７は、実施形態４の照明器具における要部の回路図である。なお、図７のＡ、Ｂ、Ｃ及びＤは図１のＡ、Ｂ、Ｃ及びＤでインバータ回路及び誘導コイルと接続する。
【００３９】
実施形態４の照明器具は、実施形態３の照明器具と同様に、無電極放電灯１と、カプラ２と、灯具３とを備えている（図２参照）。また、実施形態４の無電極放電灯点灯装置４ｃは、実施形態３の無電極放電灯点灯装置４ｂと同様に、直流電源回路４０と、インバータ回路４１と、電流検出回路４３と、制御回路４４と、駆動回路４５と、電圧検出回路４６と、始動回路４７と、金属ケース４８とを備え、交流電源ＡＣと接続している（図１，４参照）。しかし、実施形態４の無電極放電灯点灯装置４ｃは、実施形態３の無電極放電灯点灯装置４ｂにはない以下に記載の特徴部分を有する。
【００４０】
実施形態４の共振回路４２ｃの補正回路６２ａは、図７に示すように、実施形態３と同様に、分圧抵抗６２０，６２１、オペアンプ６２２、ダイオード６２３、コンデンサ６２４及びスイッチ６２５を備えているとともに、さらに、第１のインダクタ５０ａの２次巻線５００ｂに発生した電圧を分圧して検出電圧とする分圧抵抗６２６，６２７と、第１のインダクタ５０ａの２次巻線５００ｂ及びダイオード６２８に並列に接続されたコンデンサ６２９と、減算回路６３とを備えている。減算回路６３は、抵抗６３０を介して入力された第２のインダクタ５１ｂに基づく検出電圧と抵抗６３１を介して入力された第１のインダクタ５０ａに基づく検出電圧との差分を増幅するオペアンプ６３２と、オペアンプ６３２の反転入力端子と出力端子の間に接続された帰還抵抗６３３とを備えている。この減算回路６３は、第２のインダクタ経由回路６１ｂのインダクタンス値を可変するものである。なお、共振回路４２ｃは、上記以外の点において実施形態３の共振回路４２ｂ（図６参照）と同様である。
【００４１】
次に、実施形態４の共振回路の動作について図７を用いて説明する。スイッチ６２５がオンになっているときに、減算回路６３が、第２のインダクタ５１ｂの１次巻線５１０ａに流れる高周波電流Ｉ２の大きさに基づく検出電圧、及び第１のインダクタ５０ａの１次巻線５００ａに流れる高周波電流Ｉ１の大きさに基づく検出電圧を検出する。オペアンプ６３２が２つの検出電圧の差分を増幅した差分信号をオペアンプ６２２に出力する。オペアンプ６２２において差分信号が基準電圧より高くなると、スイッチ６２５がオフになる。これにより、第２のインダクタ経由回路６１ｂが第２のインダクタ５１ｂと第３のインダクタ５４ａの直列回路になり、第２のインダクタ経由回路６１ｂのインダクタンス値が大きくなるので、高周波電流Ｉ２がスイッチ６２５のオフ前より小さくなる。
【００４２】
以上、実施形態４によれば、第２のインダクタ経由回路６１ｂに流れる高周波電流Ｉ２の大きさと第１のインダクタ経由回路６０に流れる高周波電流Ｉ１の大きさとに応じてスイッチ６２５のオンとオフを切り替えることによって、第２のインダクタ経由回路６１ｂのインダクタンス値を調整することができるので、第２のインダクタ５１ｂに流れる高周波電流Ｉ２を状況に応じて最適に制御することができる。
【００４３】
（実施形態５）
本発明の実施形態５について図８を用いて説明する。図８は、実施形態５の無電極放電灯点灯装置における要部の正面図である。
【００４４】
実施形態５の照明器具は、実施形態１の照明器具（図２参照）と同様に、無電極放電灯１と、カプラ２と、灯具３とを備えている。また、実施形態５の無電極放電灯点灯装置４ｄは、実施形態１の無電極放電灯点灯装置４（図１参照）と同様に、直流電源回路４０と、インバータ回路４１と、電流検出回路４３と、制御回路４４と、駆動回路４５と、電圧検出回路４６と、始動回路４７と、金属ケース４８（図４参照）とを備え、交流電源ＡＣと接続している。しかし、実施形態５の無電極放電灯点灯装置４ｄは、実施形態１の無電極放電灯点灯装置４にはない以下に記載の特徴部分を有する。
【００４５】
実施形態５の無電極放電灯点灯装置４ｄの共振回路４２ｄは、実施形態１の第１のインダクタ５０及び第２のインダクタ５１に代えて、図８に示すような第１のインダクタ５０ｂ及び第２のインダクタ５１ｃを備えている。第２のインダクタ５１ｃの体積は、第１のインダクタ５０ｂの体積より小さい。なお、実施形態５の共振回路４２ｄは、上記以外の点において実施形態１の共振回路４２と同様である。
【００４６】
以上、実施形態５によれば、金属ケース４８に近接して配置された第２のインダクタ５１ｃからの熱を金属ケース４８に伝達して放熱することができる。また、第２のインダクタ５１ｃの体積を、金属ケース４８と離隔して配置された第１のインダクタ５０ｂの体積より大きくすることによって、第２のインダクタ５１ｃの放熱効果を第１のインダクタ５０ｂより高めることができるので、第１のインダクタ５０ｂ及び第２のインダクタ５１ｃともに温度上昇を抑えることができ、無電極放電灯点灯装置４ｄの寿命を長くすることができる。
【００４７】
なお、実施形態１〜５のいずれかの変形例として、金属ケースと離隔して配置された第１のインダクタを複数並列に備えてもよい。このような構成にすると、設置スペースを考慮する必要があるものの、各インダクタに流れる高周波電流をさらに低減することができるので、各インダクタの温度上昇をさらに抑えることができる。
【００４８】
また、実施形態１〜５のいずれかの他の変形例として、金属ケースに近接して配置された第２のインダクタを複数並列に備えてもよい。このような構成にすると、設置スペースを考慮する必要があるものの、各インダクタに流れる高周波電流をさらに低減することができるので、各インダクタの温度上昇をさらに抑えることができる。また、複数の第２のインダクタからの熱を金属ケースに伝達してさらに放熱効果を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明による実施形態１の照明器具の回路図である。
【図２】本発明による実施形態１〜５の照明器具の片側断面図である。
【図３】同上の照明器具における要部の断面図である。
【図４】本発明による実施形態１の無電極放電灯点灯装置の正面図である。
【図５】本発明による実施形態２の無電極放電灯点灯装置における要部の正面図である。
【図６】本発明による実施形態３の照明器具における要部の回路図である。
【図７】本発明による実施形態４の照明器具における要部の回路図である。
【図８】本発明による実施形態５の無電極放電灯点灯装置における要部の正面図である。
【図９】従来の照明器具の回路図である。
【符号の説明】
【００５０】
４１  インバータ回路
４２  共振回路
５０  第１のインダクタ
５１  第２のインダクタ
【図１】
2007265816.tif 000003
【図２】
2007265816.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2007265816.tif 000007
【図６】
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【図７】
2007265816.tif 000009
【図８】
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【図９】
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