(57)【要約】【課題】防水装置を設置する際の負荷を軽減すること。【解決手段】防水装置１００は、支持フレーム１と、これに取り付けられる防水板２とを含んで構成されており、両者が一体として構成されて、通路２００の出入口２００Ｉに配置される。支持フレーム１は、通路側壁２０２に取り付けられる防水装置支持部４によって、防水装置支持部４を中心として揺動可能に支持される。また、支持フレーム１の一方の端部には防水板２が取り付けられる。そして、大雨等によって増水した場合には、この水が通路２００の出入口２００Ｉから地下施設に流入しないように、出入口２００Ｉの防水装置設置部２０４上に防水板２を下降させて設置する。【選択図】        図１
2007204916.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通路の出入口の内側に設けられる支持部で支えられ、かつ前記支持部を中心として揺動可能な腕と、
前記腕の一端部に取り付けられて前記腕とともに上下方向に揺動することにより前記出入口の少なくとも一部の領域を開閉し、かつ前記出入口の少なくとも一部の領域を閉じたときには、前記出入口からの水の流入を抑制する防水部材と、
を含んで構成されることを特徴とする防水装置。
【請求項２】
前記防水部材は、前記通路の両側で支持される２本の前記腕によって支持されることを特徴とする請求項１に記載の防水装置。
【請求項３】
前記支持部は、前記通路の側部に設けられることを特徴とする請求項１又は２に記載の防水装置。
【請求項４】
前記支持部は、前記通路の天井に設けられるとともに、前記防水部材が取り付けられる前記腕の端部とは反対側における前記腕の端部が前記支持部に支持されることを特徴とする請求項１又は２に記載の防水装置。
【請求項５】
前記防水部材が前記出入口の少なくとも一部の領域を閉じた状態において、
前記防水部材は、前記防水部材の接地側とは反対側の端部が水平面に対して非浸水側に向かって傾斜することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の防水装置。
【請求項６】
前記防水部材が前記出入口の少なくとも一部の領域を閉じた状態において、
前記腕又は前記防水部材のうち少なくとも一方は、前記通路に設けられる係止手段と連結されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の防水装置。
【請求項７】
前記防水部材が前記出入口の少なくとも一部の領域を閉じた状態においては、
前記防水部材が前記入口部分の少なくとも一部を閉じた状態において前記防水部材の底部が接する部分に設けられる掘り込みと、前記防水部材の底部側における端部とが係合状態となることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の防水装置。
【請求項８】
前記防水部材の側部と底部とには、シール部材が設けられることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の防水装置。
【請求項９】
前記防水部材には、前記防水部材が前記出入口の少なくとも一部の領域を閉じた状態において、前記防水部材を超えて通行できる交通装置が設けられることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の防水装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の防水装置は、地下施設への出入口へ設けられることを特徴とする防水装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地下街や地下鉄、あるいは建物内への浸水を抑える防水装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
台風や集中豪雨等によって増水すると、地下道や建物等に増水した水が流入し、通路や屋内が浸水する等の被害が発生するおそれがある。このような事態に備え、増水時に地下道や建物等の入口へ積み上げる浸水防止用の土嚢を用意したり、増水時に地下道や建物等の入口に浸水防止用の防水装置を設置したりすることが行われている。例えば、特許文献１には、路面下に掘り込んだ空間に防水板を格納しておき、増水時には、前記防水板を起立させて浸水を防止する防水装置が開示されている。また、支持枠に沿って複数の防水板を落とし込み、防水隔壁を形成する防水装置もある。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−９２２７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された技術では、防水装置を格納するための空間を地下に形成する必要があり、路面下への掘り込みや連設用支柱設置用掘り込み等の土木工事を必要とする。その結果、施工に手間を要するとともに、工事費用が上昇するという問題がある。また、支持枠に沿って複数の防水板を落とし込む防水装置では、防水板が嵩張るため、使用しない平常時は防水対象箇所から離れた別の場所に扉を保管しておく必要があり、防水対策を実施する都度、防水対象箇所まで人力で運搬する必要がある。
【０００５】
このため、例えば、一般的に体力の少ない女性や高齢者が作業する場合や防水対象箇所まで長距離を運搬しなければならない場合、あるいは少人数で一時期かつ同時に複数の箇所で防水対策を実施しなければならない場合には作業者に対する負担が大きくなる。そして、浸水の速度が速い場合には、対策が間に合わなくなるおそれもある。
【０００６】
そこで、この発明は、上記に鑑みてなされたものであって、簡易に施工できること、防水対策の負荷を軽減することのうち少なくとも一つを達成できる防水装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る防水装置は、通路の出入口の内側に設けられる支持部で支えられ、かつ前記支持部を中心として揺動可能な腕と、前記腕の一端部に取り付けられて前記腕とともに上下方向に揺動することにより前記出入口の少なくとも一部の領域を開閉し、かつ前記出入口の少なくとも一部の領域を閉じたときには、前記出入口からの水の流入を抑制する防水部材と、を含んで構成されることを特徴とする。
【０００８】
この防水装置は、防水部材を地下街や地下鉄あるいは建物等の出入口に配置して、浸水を抑制するものである。そして、揺動可能な腕の一端部に防水部材を取り付け、平常時（すなわち増水等がない状態）においては、出入口上方の空間に防水部材を移動させ、使用時（増水時等）には前記腕を下方に移動させて防水部材を地下街や地下鉄あるいは建物等の出入口に配置する。このような構成により、例えば、地下街や地下鉄等の入口の側部を利用して前記腕を取り付けることができるので、路面下への掘り込みや連設用支柱設置用掘り込み等の土木工事が不要となる。その結果、防水装置を簡易に施工できる。また、通路の上部空間を有効利用することもできる。
【０００９】
また、支持部を中心として揺動する腕の一端部に防水部材が取り付けられているので、使用時においては、前記腕を支持部の周りに回転させるだけで防水部材を防水対象箇所に設置できる。これにより、簡単かつ軽微な作業で防水対策を実現できるとともに、迅速に防水対策を実行できるので、防水対策の負荷を軽減できる。ここで、上方、あるいは上とは、重力の作用方向とは反対方向側をいう。また、下方、下とは、重力の作用方向側をいう。
【００１０】
次の本発明に係る防水装置は、前記防水装置において、前記防水部材は、前記通路の両側で支持される２本の前記腕によって支持されることを特徴とする。
【００１１】
この防水装置は、前記防水装置の構成を備えるので、前記防水装置と同様の作用、効果を奏する。さらに、この防水装置では、通路の両側で支持される２本の前記腕によって防水部材を支持する。これによって、平常時には、２本の腕と防水部材とが門状になって通路に格納されるので、この防水装置を取り付けた通路内の通行スペースを十分に確保することができる。
【００１２】
次の本発明に係る防水装置は、前記防水装置において、前記支持部は、前記通路の側部に設けられることを特徴とする。
【００１３】
この防水装置は、前記防水装置の構成を備えるので、前記防水装置と同様の作用、効果を奏する。さらに、この防水装置では、防水部材が取り付けられる腕を支持する支持部を、通路の側部に設ける。これによって、防水部材を支持する腕を通路の側部に近接させて配置できるので、通路内の通行スペースを十分に確保することができる。
【００１４】
ここで、次の本発明に係る防水装置のように、前記支持部を、前記通路の天井に設けるとともに、前記防水部材が取り付けられる前記腕の端部とは反対側における前記腕の端部が前記支持部に支持されるようにしてもよい。このようにしても、前記防水装置と同様の作用、効果を奏することができる。
【００１５】
次の本発明に係る防水装置は、前記防水装置において、前記防水部材が前記出入口の少なくとも一部の領域を閉じた状態において、記防水部材は、前記防水部材の接地側とは反対側の端部が水平面に対して非浸水側に向かって傾斜することを特徴とする。
【００１６】
この防水装置は、前記防水装置の構成を備えるので、前記防水装置と同様の作用、効果を奏する。さらに、この防水装置では、防水部材が通路出入口の少なくとも一部の領域を閉じた状態において、前記防水部材は、前記防水部材の接地側とは反対側の端部が水平面に対して非浸水側に向かって傾斜するようにしてある。これによって、重力の作用を利用して、防水部材の底部とこれが接する面との水密性を向上させることができる。
【００１７】
次の本発明に係る防水装置は、前記防水装置において、前記防水部材が前記出入口の少なくとも一部の領域を閉じた状態において、前記腕又は前記防水部材のうち少なくとも一方は、前記通路に設けられる係止手段と連結されることを特徴とする。
【００１８】
この防水装置は、前記防水装置の構成を備えるので、前記防水装置と同様の作用、効果を奏する。さらに、この防水装置では、防水部材が通路出入口の少なくとも一部の領域を閉じた状態において、腕又は防水部材のうち少なくとも一方は、通路に設けられる係止手段と連結される。これによって、防水部材が受ける水圧を、前記係止手段によっても受けることができるので、腕や支持部の負荷を軽減することができる。その結果、腕や支持部をより簡易な構造として、防水装置の軽量化や製造コストの低減を図ることができる。
【００１９】
次の本発明に係る防水装置は、前記防水装置において、前記防水部材が前記出入口の少なくとも一部の領域を閉じた状態においては、前記防水部材が前記入口部分の少なくとも一部を閉じた状態において前記防水部材の底部が接する部分に設けられる掘り込みと、前記防水部材の底部側における端部とが係合状態となることを特徴とする。
【００２０】
この防水装置は、前記防水装置の構成を備えるので、前記防水装置と同様の作用、効果を奏する。さらに、この防水装置では、防水部材が通路出入口の少なくとも一部の領域を閉じた状態において、防水部材の底部側における端部と、この防水部材の設置部に形成される掘り込みとが係合するようにしてある。これによって、増水して防水部材が水圧を受けるようになると、その水圧に起因する荷重を前記掘り込みでも受けることができる。これによって、腕や支持部の負荷を軽減することができるので、腕や支持部をより簡易な構造として、防水装置の軽量化や製造コストの低減を図ることができる。
【００２１】
次の本発明に係る防水装置は、前記防水装置において、前記防水部材の側部と底部とには、シール部材が設けられることを特徴とする。
【００２２】
この防水装置は、前記防水装置の構成を備えるので、前記防水装置と同様の作用、効果を奏する。さらに、この防水装置では、防水部材の側部と底部とには、ゴムや可撓性樹脂等のシール部材を設ける。これによって、防水部材と通路との水密性を向上させることができる。
【００２３】
次の本発明に係る防水装置は、前記防水装置において、前記防水部材には、前記防水部材が前記出入口の少なくとも一部の領域を閉じた状態において、前記防水部材を超えて通行できる交通装置が設けられることを特徴とする。
【００２４】
この防水装置は、前記防水装置の構成を備えるので、前記防水装置と同様の作用、効果を奏する。さらに、この防水装置では、防水部材を超えて通行できる交通装置を備える。これによって、増水している外部から防水部材で仕切られた内部（防水部材よりも通路内側）に一時避難する人、あるいは内部から外部の別の場所へ救出される人に対する便宜を図ることができる。
【００２５】
次の本発明に係る防水装置は、前記防水装置を地下施設への出入口へ設けることを特徴とする。
【００２６】
この防水装置は、前記防水装置の構成を備えるので、前記防水装置と同様の作用、効果を奏する。さらに、この防水装置では、地下鉄や地下街その他の地下施設への出入口へ、本発明に係る防水装置を設ける。地下施設は地上よりも深い位置にあるため、雨水等は地下施設への入口を通って地下施設へ流入しやすくなる。その結果、地下施設は浸水の被害を受けやすくなる。本発明に係る防水装置を地下施設の出入口に設けることによって、増水があった場合には、迅速に防水部材を地下施設の出入口に配置できるので、迅速かつ確実に地下施設への浸水を抑制して、地下施設を浸水の被害から守ることができる。
【発明の効果】
【００２７】
この発明に係る防水装置は、簡易に施工できること、防水対策の負荷を軽減することのうち少なくとも一つを達成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、この発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この発明を実施するための最良の形態（以下実施形態という）によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。以下の実施形態では、本発明に係る防水装置を、例えば地下鉄や地下街その他の地下施設へ出入りするための通路に配置した場合を説明するが、本発明の適用対象はこれに限られるものではない。例えば、建物へ出入りするための通路や工場や発電所等の地上設備へ出入りするための通路等に、本発明に係る防水装置を適用してもよい。
【００２９】
（実施形態１）
実施形態１に係る防水装置は、地下鉄や地下街等の地下施設に通じる出入口に配置されるものであり、次の点に特徴がある。すなわち、通路の出入口の内側に設けられる支持部で支えられ、かつ前記支持部を中心として揺動可能な腕と、前記腕の一端部に取り付けられて前記腕とともに上下方向に揺動することにより前記出入口の少なくとも一部の領域を開閉する防水部材とを備える。そして、前記防水部材によって前記出入口の少なくとも一部の領域を閉じることにより、前記出入口からの浸水を抑制する。次に、この実施形態に係る防水装置の構成について説明する。
【００３０】
図１は、実施形態１に係る防水装置の構成を説明する全体構成図である。図２は、実施形態１に係る防水装置の格納状態を示す正面図である。図３は、実施形態１に係る防水装置の使用状態を示す正面図である。この実施形態に係る防水装置１００は、通路２００の出入口２００Ｉに配置される。通路２００は、地下鉄や地下街等の地下施設に通じており、階段２０３を使って地下施設へ出入りする。通路２００は、通路側壁（通路２００の側部）２０２と階段２０３とで形成される空間が、地上部で開口する。
【００３１】
この実施形態に係る防水装置１００は、支持フレーム（腕）１と、これに取り付けられる防水板（防水部材）２とを含んで構成されており、両者が一体として構成されて、通路２００の出入口２００Ｉに配置される。そして、大雨等によって増水した場合には、この水が通路２００の出入口２００Ｉから地下施設に流入しないように、出入口２００Ｉの防水装置設置部２０４上に、防水装置１００が備える防水板（防水部材）２を設置する。
【００３２】
防水装置１００を構成する支持フレーム１は、例えば鋼材を組み合わせて構成されている。そして、通路側壁２０２に取り付けられる防水装置支持部４によって、前記防水装置支持部４を中心として揺動可能に支持される。ここで、支持フレーム１は、通路側壁２０２に接触しない範囲で、できる限り通路側壁２０２に近づけて防水装置支持部４に取り付けることが好ましい。このようにすれば、支持フレーム１が、通路２００を通過する人の邪魔になるおそれを最小限に抑えることができる。
【００３３】
支持フレーム１の一方の端部には防水板２が取り付けられ、他方の端部には防水装置支持部４を中心として防水板２と釣り合うようにカウンターウェイト３が取り付けられる。上記のような構成によって、防水板２は、防水装置支持部４を中心として支持フレーム１を介して揺動可能に支持される。ここで、防水板２の揺動中心軸Ｚｒは防水装置支持部４内にあって、重力の作用方向Ｇに対してほぼ直交する。なお、図２に示すように、この実施形態に係る防水装置１００では、２体の支持フレーム１によって防水板２を支持するが、強度が許容できれば、単独の支持フレーム１によって防水板２を支持してもよい。
【００３４】
防水板２は、アルミニウムやアルミニウム合金、あるいはステンレス鋼等を用いて製造される。また、アルミニウムやアルミニウム合金等をハニカム構造として用いてもよい。特に、ハニカム構造とすれば、強度と軽量化とを両立させることができるのでより好ましい。
【００３５】
平常時、すなわち防水装置１００を使用しない場合には、通路の天井（以下通路天井という）２０１方向の上部空間に防水装置１００を保管する（図１、図２参照）。集中豪雨等による増水時に防水装置１００を使用する際には、通路側壁２０２に設けた防水装置支持部４を中心にして防水装置１００を揺動させ（図１の矢印Ｒ方向）、防水板２を防水装置設置部２０４に下降させてこれを設置する機構としてある（図１、図３参照）。この防水板２によって、図１、図３に示すように、通路２００の出入口２００Ｉから地下施設へ流入する水Ｗをせき止めることができるので、地下施設への浸水を効果的に抑制できる。
【００３６】
図４は、防水板の側面図である。図５は、防水板の正面図である。この実施形態に係る防水装置１００では、防水板２の側部に側部側シール部材１０が取り付けられ、また防水板２の底部に底部側シール部材１１が取り付けられる。ここで、底部とは、重力の作用方向（図４、図５中の矢印Ｇ方向）側における防水板２の底部側端面２ｔｂであり、側部とは、重力の作用方向と直交する方向側における防水板２の側部側端面２ｔｓである。側部側シール部材１０及び底部側シール部材１１には、例えばゴム、可撓性を有する樹脂材料、あるいは布や木材を用いることができる。
【００３７】
この実施形態において、底部側シール部材１１は、防水装置設置部２０４に設けられる掘り込み２０５の底部と接する。また、底部側シール部材１１は、通路側壁２０２と接する。これによって、掘り込み２０５や通路側壁２０２等といった防水板２の周辺における構造物の表面の凹凸を吸収することによる水密効果の向上、また前記周辺構造物に対して底部側シール部材１１等が密着することによる水密効果の向上を図ることができる。その結果、防水板２を通過して地下施設へ流入する水Ｗの量を極小に抑えることができるので、十分な安全性が確保できる。
【００３８】
この実施形態においては、防水板２を防水装置設置部２０４上に設置すると、防水板の底部側端部２ｔｂｐが防水装置設置部２０４に設けられる掘り込み２０５内に入る。そして、防水板２に水Ｗの圧力（水圧）Ｐが作用すると、これによって防水板２は通路２００の内部側に押し付けられ、防水板２の底部側端部２ｔｂｐと防水装置設置部２０４に設けられる掘り込み２０５とが係合する。これによって、水圧Ｐの反力支持を防水装置設置部２０４に分担させることができるので、支持フレーム１や防水装置支持部４に作用する荷重を低減することができる。その結果、支持フレーム１や防水装置支持部４の部材寸法を低減することができ、軽量化、コスト低減を図ることができる。
【００３９】
この防水装置１００は、防水板２と釣り合うカウンターウェイと３を用いるとともに、回転を利用して防水板２を設置するので、少ない力で防水板２を通路入口に設置することができる。なお、支持フレーム１及び防水板２の作動は、設置者の選択によって、人力でもよいし、電力、油圧、水道圧等を利用する駆動装置を用いることも可能である。また、カウンターウェイト３が揺動する範囲には、安全確保のため、通路側壁２０２の面上に固定する覆板２５を設けてある。
【００４０】
この実施形態に係る防水装置１００では、平常時、又は使用時における支持フレーム１の位置に対応して、係止手段として第１ストッパ８及び第２ストッパ９を通路側壁２０２に設ける。そして、平常時、又は使用時には、第１ストッパ８、又は第２ストッパ９を用いて支持フレーム１を固定する。これによって、平常時においては、支持フレーム１が第２ストッパを介して通路側壁２０２に固定されるので、平常時においては支持フレーム１が不用意に動作することはない。これによって、平常時においては安全性が確保できる。
【００４１】
図６、図７は、この実施形態に係る防水装置を使用する際に用いる第１ストッパの使用態様を示す説明図である。防水装置１００を使用する際には、図１に示すように、支持フレーム１が第１ストッパ８と支持フレーム１とがほぼ平行になるとともに、図６、図７に示すように、支持フレーム１は締結手段であるボルト１２Ｂとナット１２Ｎとによって第１ストッパ８に固定される。なお、防水板２を第１ストッパ８に固定してもよい。
【００４２】
このように、支持フレーム１を第１ストッパ８に固定することで、水圧Ｐの反力を第１ストッパ８によっても受けることができるので、支持フレーム１や防水装置支持部４に作用する荷重を低減することができる。その結果、支持フレーム１や防水装置支持部４の部材寸法を低減することができ、軽量化、コスト低減を図ることができる。また、第１ストッパ８によって支持フレーム１を固定することで、水圧Ｐの作用方向における防水板２の位置を確実に設定することができる。その結果、防水装置設置部２０４に設けられる掘り込み２０５と防水板２の底部側端部２ｔｂｐとをより確実に係合させることができる。
【００４３】
また、この実施形態では、防水板２を防水装置設置部２０４上に配置したときに、底部側シール部材１１が掘り込み２０５の底部に接するが、このとき、支持フレーム１と第１ストッパ８との間に、予め所定の締め付け代δを設けておく。そして、防水板２を防水装置設置部２０４上に配置した後にボルト１２Ｂとナット１２Ｎとを締め付けることで、底部側シール部材１１が掘り込み２０５との密着力を付与する。これによって、底部側シール部材１１が掘り込み２０５との水密性をより向上させることができるので、さらに高い安全性が確保できる。
【００４４】
図８は、この実施形態に係る防水装置を使用する際に用いる係止手段の変形例を示す説明図である。この例においては、係止手段として、通路側壁２０２に取り付けられて防水装置１００の使用時に支持フレーム１を固定する第１ストッパ８'を用いる。そして、支持フレーム１は、第１ストッパ８'と係合する爪３０と、爪３０に第１ストッパ８'側への付勢力を与えるばね３１とを備える。ここで、爪３０は、支持手段３２によって支持フレーム１に取り付けられるとともに、前記支持手段３２の周りを揺動可能に支持される。そして、防水装置１００の使用時においては、ばね３１が与える付勢力によって爪３０の係合部３０Ｃが第１ストッパ８'と係合する。このような構成により、支持フレーム１を押し下げるのみで支持フレーム１と第１ストッパ８'とが固定されるため、支持フレーム１を容易に固定することができる。
【００４５】
図１に示すように、防水板２を設置した後は、前記防水板２によって通路２００内への浸水が抑制されるため、防水板２によって仕切られた地下施設側の空間は、防水区画としても機能する。この実施形態に係る防水装置１００では、防水板２を設置した後において、増水している外部から前記防水区画内に一時避難する人の便宜を図るために、防水板２の乗り越し用として、防水板２の前面（水Ｗ側）及び後面（地下施設側）に交通装置を設けている。この実施形態では、交通装置として、防水板２の前面に前面側ステップ６を設け、防水板２の後面には後面側ステップ５を設ける。これによって、前記防水区画内への避難が容易になる。
【００４６】
また、増水が著しく、防水板２を超えるような水位が予想される場合には、ボートを防水版２に横付けして、防水板２によって仕切られた地下施設側の空間に避難した人を救出することも想定される。このような場合、前記交通装置には、防水板２によって仕切られた地下施設側の空間に避難した人を、防水板２に横付けされたボートへ救出する際の便宜を図ることができるという利点もある。
【００４７】
この実施形態に係る防水装置１００では、平常時には防水板２を通路天井２０１側に寄せて格納するので、防水板２の前面及び後面の空間には比較的余裕がある。したがって、前面側ステップ６及び後面側ステップ５は固定式とすることができる。これによって、防水板設置後に格納部材を取り出したり、別に保管していた部品を取り付けたりする手間を省くことができるため、緊急時においては特に有利である。
【００４８】
この実施形態に係る防水装置１００は、平常時に防水板２を通路天井２０１側に寄せて格納するため、上部空間を有効利用することができる。また、このとき、支持フレーム１の下面（防水装置１００の使用時において鉛直方向下側となる部分）は空中にある（例えば図２）。したがって、この部分に広告板７を取り付けて、様々な広告に用いることができる。そして、ここに広告の掲示を募集することによって得られた広告料を、防水装置１００の設置費用や維持管理費用の回収に充てることもできる。
【００４９】
図９は、この実施形態に係る防水装置が備える防水板の取り付け構造例を示す一部平面図である。防水板２は、その両端部が２本の支持フレーム１によって支持される。２本の支持フレーム間には梁１３が設けられており、梁１３と防水板２との間に複数の支柱１４をトラス状に配置する。これによって、防水板２が水圧Ｐを受けた場合のたわみを抑制できるので、前記たわみに起因する側部側シール部材１０と通路側壁２０２との密着不良を抑制できる。これによって、水圧Ｐが作用した場合でも水密性が維持できるので、高い安全性を確保できる。
【００５０】
図１０は、側部側シール部材を可動式とした例を示す説明図である。この防水板２'では、側部側シール部材１０を可動式としている。側部側シール部材１０はベース１０Ｂに取り付けられており、連結棒１５を介して押し部材１６と連結される。２個の押し部材１６間には楕円形状のハンドル１７が設けられている。このハンドル１７を図１０の矢印ｒ方向に回転させると、押し部材１６が防水板２'の外側（通路側壁２０２側）に押し出される。この動きが連結棒１５、ベース１０Ｂに伝えられ、側部側シール部材１０が通路側壁２０２側に押し出される。ハンドル１７を図１０の矢印ｒとは反対方向に回転させると、側部側シール部材１０は防水板２'の内部側に引き込まれる。
【００５１】
防水板２'を設置した後、ハンドル１７を図１０中の矢印ｒ方向に回転させることにより通路側壁２０２に側部側シール部材１０を密着させる。この構成によれば、ハンドル１７の回転角度を調整することにより側部側シール部材１０の密着力を調整できるので、例えば、側部側シール部材１０が経年劣化して弾性力が弱まった場合にも、所定の密着力で側部側シール部材１０を通路側壁２０２に押し付けることができる。その結果、側部側シール部材１０が経年劣化したような場合でも、水密性を確保できる。また、防水板２'の設置時には、側部側シール部材１０を防水板２'の内部側に引き込んでおけば、側部側シール部材１０と通路側壁２０２との接触を回避できるので、防水板２'の設置作業を円滑に行うことができる。
【００５２】
以上、この実施形態に係る防水装置では、平常時には、歩行者の通行に支障のない通路の上部に存在する空間を有効に活用して防水板（防水部材）を格納する。これによって、使用時において紛失（構成部品の員数不足）の心配が少ない。また倉庫（別場所）保管方式においては防水板を持ち運びする手間と労力が不要であったが、この実施形態ではかかる手間と労力とが不要になるので、作業者の高齢化対策と体力の少ない作業者（女性）の対策に適している。
【００５３】
また、この実施形態では、平常時においては、防水装置を通路の上部区画に格納した状態で目視点検ができる構造なので、防水装置を別の場所（格納庫）に格納する方式や路面下に格納する方式のような、日常において防水装置が人目に付きにくい方式に比較して、日常点検が容易であり、防水装置の性能に対する高い信頼性を維持できる。
【００５４】
さらに、この実施形態では、地下施設等へ出入する通路の側壁等を利用して防水装置を取り付けるので、路面下への掘り込みや、連設用支柱設置用掘り込み等の土木工事を必要としない。その結果、容易に施工できるとともに、工事費用を抑えることができる。なお、この実施形態で開示した構成は、以下の実施形態でも適宜適用できる。また、この実施形態で開示した構成と同様の構成を備えるものは、この実施形態と同様の作用、効果を奏する。
【００５５】
（実施形態２）
実施形態２は、実施形態１とほぼ同様の構成であるが、防水板の接地側とは反対側の端部が浸水してくる水の水平面に対して非浸水側、すなわち通路の内部に向かうように前記防水板を傾斜させる点が異なる。他の構成は実施形態１と同様である。
【００５６】
図１１は、実施形態２に係る防水装置の構成を説明する全体構成図である。図１２は、実施形態２に係る防水装置が備える防水板の構成を示す説明図である。この防水装置１００ａは、支持フレーム１ａ一方の端部には防水板２ａが取り付けられ、他方の端部には防水装置支持部４を中心として防水板２と釣り合うようにカウンターウェイト３が取り付けられる。上記のような構成によって、防水板２ａは、防水装置支持部４を中心として支持フレーム１ａを介して防水装置支持部４で揺動可能に支持される。
【００５７】
図１１、図１２に示すように、防水装置１００ａの使用状態においては、防水板２ａを防水装置設置部２０４に下降させて、防水装置設置部２０４上に防水板２ａを設置する。このとき、図１２に示すように、防水板２ａは、浸水してくる水Ｗの水平面ＰＨに対し、防水板２ａの接地側とは反対側の端部２ａｔｆが非浸水側Ｄ、すなわち通路２０１の内部に向かうように（図１２中の矢印Ｐ方向）傾斜している。この実施形態においては、水平面ＰＨと平行な仮想水平面ＰＨｖを基準とし、仮想水平面ＰＨｖに対する防水板２ａの傾斜角度はθとなっている。なお、この実施形態において、設置面２０４ｐと水平面ＰＨとは平行である。ここで、水平面は、重力の作用方向（図１１中の矢印Ｇ方向）に対して直交する面である。また、防水板２ａの接地側とは、設置面２０４ｐと接する側の端部であり底部側端面２ａｔｂ側の端部をいう。
【００５８】
上述したように防水板２ａを傾斜させることによって、防水板２ａに作用する水圧Ｐに基づく垂直方向の分力Ｆｖが発生する。そして、この垂直方向の分力Ｆｖが、防水板２ａの底部側端面２ａｔｂを防水装置設置部２０４の設置面２０４ｐに押し付けるので、防水板２ａと設置面２０４ｐとの間の水密性が向上する。この実施形態においては、底部側シール部材１１（図４等参照）を設けなくとも水密性を確保できるが、底部側シール部材１１を設けることにより、より高い水密性を発揮できる。
【００５９】
以上、実施形態２では、上記実施形態１と同様の効果を奏する。さらに、実施形態２では、浸水してくる水の水平面に対して非浸水側に向かって防水板（防水部材）の接地側とは反対側の端部を傾斜させる。これによって発生する垂直方向の分力を利用して、防水板を防水装置設置部の設置面に押し付ける。その結果、簡単な構成で防水板と防水板の設置面との間の水密性が向上する。なお、この実施形態で開示した構成は、以下の実施形態でも適宜適用できる。また、この実施形態で開示した構成と同様の構成を備えるものは、この実施形態と同様の作用、効果を奏する。
【００６０】
（実施形態３）
実施形態３は、実施形態１と同様の構成であるが、地下施設へ出入りする通路の通路天井に、一方の端部に防水部材を取り付けた腕を揺動可能に取り付ける点が異なる。他の構成は実施形態１と同様である。
【００６１】
図１３は、実施形態３に係る防水装置の構成を説明する全体構成図である。図１４は、実施形態３に係る防水装置の格納状態を示す正面図である。図１５は、実施形態３に係る防水装置の使用状態を示す正面図である。この実施形態に係る防水装置１００ｂは、通路２００の出入口に配置される。通路２００は、地下鉄や地下街等の地下施設に通じており、階段２０３を使って地下施設へ出入りする。
【００６２】
この実施形態に係る防水装置１００ｂは、支持フレーム（腕）１ｂと、これに取り付けられる防水板（防水部材）２ｂとを含んで構成されており、両者が一体として構成されて、通路２００の出入口２００Ｉに配置される。そして、大雨等によって増水した場合には、この水が通路２００の出入口２００Ｉから地下施設に流入しないように、防水装置１００ｂは、地上部に開口する防水装置設置部２０４に防水板（防水部材）２ｂを設置する。
【００６３】
防水装置１００ｂを構成する支持フレーム１ｂは、例えば鋼材を組み合わせて構成されている。そして、防水板２ｂが取り付けられる端部とは反対側における支持フレーム１ｂの端部が、通路天井２０１に取り付けられる防水装置支持部４ｂによって支持される。ここで、支持フレーム１ｂは、前記防水装置支持部４ｂを中心として揺動可能に支持される。なお、支持フレーム１ｂは、通路側壁２０２に接触しない範囲で、できる限り通路側壁２０２に近づけて防水装置支持部４に取り付けることが好ましい。このようにすれば、支持フレーム１が、通路２００を通過する人の邪魔になるおそれを最小限に抑えることができる。
【００６４】
上記のような構成によって、防水板２ｂは、防水装置支持部４を中心として支持フレーム１ｂを介して揺動可能に支持される。ここで、防水板２の揺動中心軸Ｚｒは防水装置支持部４内にあって、重力の作用方向Ｇに対してほぼ直交する。なお、図１４、図１５に示すように、この実施形態に係る防水装置１００ｂでは、２体の支持フレーム１ｂによって防水板２ｂを支持するが、強度が許容できれば、単独の支持フレーム１ｂによって防水板２ｂを支持してもよい。
【００６５】
支持フレーム１ｂは、防水装置支持部４よりも外側（この実施形態では防水板２ｂが取り付けられている部分）で、ワイヤ１８と接続されている。そして、ワイヤ１８の長さを調整することにより、支持フレーム１ｂの揺動角度を変更することができる。ワイヤ１８の長さは、ワイヤ巻取り装置２１で調整する。また、ワイヤ１８は、通路天井２０１に取り付けられた滑車１９を介してワイヤ巻取り装置２１に巻き取られる。なお、防水装置支持部４に、電動モータ等を利用したワイヤ巻取り装置を配置してもよい。
【００６６】
平常時、すなわち防水装置１００ｂを使用しない場合には、通路天井２０１側の上部空間に防水装置１００ｂを保管する（図１３、図１４参照）。したがって、上部空間を有効に利用することができる。集中豪雨等による増水時に防水装置１００ｂを使用する際には、ワイヤ巻取り装置２１のハンドル２０を揺動させてワイヤ巻取り装置２１からワイヤ１８を送り出す。これによって、通路天井２０１に設けた防水装置支持部４を中心にして防水装置１００ｂを揺動させ、防水板２ｂを防水装置設置部２０４まで下降させてこれを設置する（図１、図１５参照）。この防水板２ｂによって、図１３、図１５に示すように、通路２００の出入口２００Ｉから地下施設へ流入する水Ｗをせき止めることができるので、地下施設への浸水を効果的に抑制できる。
【００６７】
図１６〜図１８は、この実施形態に係る防水装置を使用する際に用いる第１ストッパの使用態様を示す説明図である。この実施形態に係る防水装置１００ｂの使用時には、通路側壁２０２に設けられる係止手段である第１ストッパ８ｂによって防水板２ｂを固定する。第１ストッパ８ｂは通路側壁２０２から突出しており、防水板２ｂを下降させたときには第１ストッパ８ｂに前記防水板２ｂが当たって停止するので、防水板２ｂがそれ以上動くことが防止される。
【００６８】
防水板２ｂとストッパ８ｂとは、締結手段であるボルト２２とナット２３とで固定される。なお、ストッパ８ｂは、図１８に示すように、例えばケミカルアンカー２４によって通路側壁２０２に取り付けられる。このように、防水装置１００ｂの使用時において、防水板２ｂを第１ストッパ８ｂに固定することで、防水板２ｂの位置を固定するとともに、水圧Ｐを防水装置支持部４と第１ストッパ８ｂとで分担して支持することができる。その結果、支持フレーム１ｂや防水装置支持部４の部材寸法を低減することができ、軽量化、コスト低減を図ることができる。
【００６９】
また、図１６〜図１８に示すように、この実施形態においても、防水板２ｂの側部に側部側シール部材１０が取り付けられ、また防水板２ｂの底部に底部側シール部材１１が取り付けられる。これによって、防水板２ｂを通過して地下施設へ流入する水Ｗの量を極小に抑えることができるので、十分な安全性が確保できる。
【００７０】
（変形例）
図１９は、実施形態３の変形例に係る防水装置の構成を示す全体構成図である。この変形例は、実施形態３とほぼ同様の構成であるが、防水板の接地側とは反対側の端部が浸水してくる水の水平面に対して非浸水側、すなわち通路の内部に向かうように前記防水板を傾斜させる点が異なる。他の構成は実施形態３と同様である。
【００７１】
図１９に示すように、防水装置１００ｃの使用状態においては、防水板２ｃを防水装置設置部２０４に下降させて、防水装置設置部２０４上に防水板２ｃを設置する。このとき、図１９に示すように、防水板２ｃは、浸水してくる水Ｗの水平面ＰＨに対し、防水板２ｃの接地側とは反対側の端部２ｃｔｆが非浸水側Ｄ、すなわち通路２０１の内部に向かって傾斜している。この実施形態においては、水平面ＰＨと平行な仮想水平面ＰＨｖを基準とし、仮想水平面ＰＨｖに対する防水板２ｃの傾斜角度はθとなっている。なお、この実施形態において、設置面２０４ｐと水平面ＰＨとは平行である。
【００７２】
上述したように防水板２ｃを傾斜させることによって、防水板２ｃに作用する水圧Ｐに基づく垂直方向の分力が発生する。そして、この垂直方向の分力が、防水板２ｃを防水装置設置部２０４の設置面２０４ｐに押し付けるので、防水板２ｃと設置面２０４ｐとの間の水密性が向上する。この実施形態においては、底部側シール部材１１（図１７等参照）を設けなくとも水密性を確保できるが、底部側シール部材１１を設けることにより、より高い水密性を発揮できる。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
以上のように、本発明に係る防水装置は、増水時の浸水を抑制することに有用であり、特に、防水装置を設置する際の負荷を軽減することに適している。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】実施形態１に係る防水装置の構成を説明する全体構成図である。
【図２】実施形態１に係る防水装置の格納状態を示す正面図である。
【図３】実施形態１に係る防水装置の使用状態を示す正面図である。
【図４】防水板の側面図である。
【図５】防水板の正面図である。
【図６】この実施形態に係る防水装置を使用する際に用いる第１ストッパの使用態様を示す説明図である。
【図７】この実施形態に係る防水装置を使用する際に用いる第１ストッパの使用態様を示す説明図である。
【図８】この実施形態に係る防水装置を使用する際に用いる係止手段の変形例を示す説明図である。
【図９】この実施形態に係る防水装置が備える防水板の取り付け構造例を示す一部平面図である。
【図１０】側部側シール部材を可動式とした例を示す説明図である。
【図１１】実施形態２に係る防水装置の構成を説明する全体構成図である。
【図１２】実施形態２に係る防水装置が備える防水板の構成を示す説明図である。
【図１３】実施形態３に係る防水装置の構成を説明する全体構成図である。
【図１４】実施形態３に係る防水装置の格納状態を示す正面図である。
【図１５】実施形態３に係る防水装置の使用状態を示す正面図である。
【図１６】この実施形態に係る防水装置を使用する際に用いる第１ストッパの使用態様を示す説明図である。
【図１７】この実施形態に係る防水装置を使用する際に用いる第１ストッパの使用態様を示す説明図である。
【図１８】この実施形態に係る防水装置を使用する際に用いる第１ストッパの使用態様を示す説明図である。
【図１９】実施形態３の変形例に係る防水装置の構成を示す全体構成図である。
【符号の説明】
【００７５】
１、１ａ、１ｂ  支持フレーム
２、２ａ、２ｂ、２ｃ  防水板
２ｔｂｐ  底部側端部
２ｔｂ、２ａｔｂ  底部側端面
２ｔｓ    側部側端面
２ａｔｂ  底部側端面
３  カウンターウェイト
４、４ｂ  前記防水装置支持部
５  後面側ステップ
６  前面側ステップ
８、８'、８ｂ  第１ストッパ
９  第２ストッパ
１０  側部側シール部材
１１  底部側シール部材
１８  ワイヤ
１９  滑車
２０  ハンドル
２１  巻取り装置
２５  覆板
１００、１００ａ、１００ｂ、１００ｃ  防水装置
２００  通路
２００Ｉ  出入口
２０１  通路天井
２０２  通路側壁
２０３  階段
２０４  防水装置設置部
２０４ｐ  設置面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2007204916.tif 000018
【図１７】
2007204916.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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