(57)【要約】【課題】  薄型化に寄与し、視野角特性を向上させつつ、高コントラストを実現し、干渉ムラや熱ムラを防止し、カラーシフトが抑制され、良好な色再現性が図れ、黒表示における光漏れを良好に防止し得る光学補償層付偏光板、および、そのような光学補償層付偏光板を用いた液晶パネル、液晶表示装置、画像表示装置を提供すること。【解決手段】  本発明の光学補償層付偏光板は、偏光子と、第１の光学補償層と、第２の光学補償層とをこの順に有し、該第１の光学補償層が、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの屈折率分布を有し、面内位相差Ｒｅ１が短波長側ほど小さくなる波長分散特性を示し、かつ、その面内位相差Ｒｅ１が９０〜１６０ｎｍであり、該第２の光学補償層が、フィルム層であり、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの屈折率分布を有し、その面内位相差Ｒｅ２が０〜２０ｎｍであり、かつ、その厚み方向の位相差Ｒｔｈ２が３０〜３００ｎｍである。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子と、第１の光学補償層と、第２の光学補償層とをこの順に有し、
該第１の光学補償層が、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの屈折率分布を有し、面内位相差Ｒｅ１が短波長側ほど小さくなる波長分散特性を示し、かつ、その面内位相差Ｒｅ１が９０〜１６０ｎｍであり、
該第２の光学補償層が、フィルム層であり、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの屈折率分布を有し、その面内位相差Ｒｅ２が０〜２０ｎｍであり、かつ、その厚み方向の位相差Ｒｔｈ２が３０〜３００ｎｍである、
光学補償層付偏光板。
【請求項２】
前記第１の光学補償層が、延伸フィルム層であり、かつ、フルオレン骨格を有するポリカーボネートを含む、請求項１に記載の光学補償層付偏光板。
【請求項３】
前記第１の光学補償層が、延伸フィルム層であり、かつ、セルロースアセテートを含む、請求項１に記載の光学補償層付偏光板。
【請求項４】
前記第１の光学補償層が、延伸フィルム層であり、かつ、異なる波長分散特性を有する芳香族ポリエステルポリマーを２種類以上含む、請求項１に記載の光学補償層付偏光板。
【請求項５】
前記第１の光学補償層が、延伸フィルム層であり、かつ、異なる波長分散特性を有するポリマーを形成するモノマー由来のモノマー単位を２種類以上有する共重合体を含む、請求項１に記載の光学補償層付偏光板。
【請求項６】
前記第１の光学補償層が、異なる波長分散特性を有する延伸フィルム層を２種類以上積層した複合フィルム層である、請求項１に記載の光学補償層付偏光板。
【請求項７】
前記第２の光学補償層が、環状オレフィン系樹脂および／またはセルロース系樹脂を含む、請求項１から６までのいずれかに記載の光学補償層付偏光板。
【請求項８】
前記第２の光学補償層が、選択反射の波長域が３５０ｎｍ以下であるコレステリック配向固化層と、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの屈折率分布を有し、光弾性係数の絶対値が２×１０−１１ｍ２／Ｎ以下の樹脂を含むフィルムからなる層とを有する、請求項１から６までのいずれかに記載の光学補償層付偏光板。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載の光学補償層付偏光板と液晶セルとを含む、液晶パネル。
【請求項１０】
前記液晶セルが、反射型または半透過型のＶＡモードである、請求項９に記載の液晶パネル。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の液晶パネルを含む、液晶表示装置。
【請求項１２】
請求項１から８のいずれかに記載の光学補償層付偏光板を含む、画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学補償層付偏光板、光学補償層付偏光板を用いた液晶パネル、液晶表示装置、および画像表示装置に関する。より詳細には、本発明は、薄型化に寄与し、熱ムラを防止し、黒表示における光漏れを良好に防止し得る光学補償層付偏光板、および、そのような光学補償層付偏光板を用いた液晶パネル、液晶表示装置、画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＶＡモードの液晶表示装置として、透過型液晶表示装置および反射型液晶表示装置に加えて、半透過反射型液晶表示装置が提案されている（例えば、特許文献１、２参照）。半透過反射型液晶表示装置は、明るい場所では反射型液晶表示装置と同様に外光を利用し、暗い場所ではバックライト等の内部光源により表示を視認可能としている。言い換えれば、半透過反射型液晶表示装置は、反射型および透過型を兼ね備えた表示方式を採用しており、周囲の明るさに応じて反射モード、透過モードのいずれかの表示モードに切り替える。その結果、半透過型反射型液晶表示装置は、消費電力を低減しつつ周囲が暗い場所でも明瞭な表示を行うことができるので、例えば、携帯機器の表示部に好適に利用されている。
【０００３】
このような半透過型反射型液晶表示装置の具体例としては、例えば、アルミニウム等の金属膜に光透過用の窓部を形成した反射膜を下基板の内側に備え、この反射膜を半透過反射板として機能させる液晶表示装置が挙げられる。このような液晶表示装置においては、反射モードの場合には、上基板側から入射した外光が、液晶層を通過した後に、下基板内側の反射膜で反射され、再び液晶層を通過して上基板側から出射されて表示に寄与する。一方、透過モードの場合には、下基板側から入射したバックライトからの光が、反射膜の窓部を通って液晶層を通過した後、上基板側から出射されて表示に寄与する。したがって、反射膜形成領域のうち、窓部が形成された領域が透過表示領域となり、その他の領域が反射表示領域となる。しかし、従来の反射型または半透過反射型のＶＡモードの液晶表示装置においては、黒表示における光漏れが生じ、コントラストが低下するという問題があり、これまで長く解決されていない。
【０００４】
このような問題を解決しようとする試みとして、位相差値が短波長側ほど小さくなる波長分散特性を有する位相差フィルムと、液晶のコーティング層からなる位相差層とを積層させた積層位相差層が提案されている（例えば、特許文献３参照）。しかし、このような積層位相差層では、位相差フィルムに液晶モノマーを有機溶剤に溶解させて直接コーティングするため、有機溶剤が位相差フィルムを浸食する結果、位相差フィルムにダメージを与え、位相差フィルムが白濁するといった問題が生じる。また、液晶層からなる位相差層をコーティングによって形成する場合、厚み方向の位相差は乾燥後のコーティング塗膜厚みで制御することになるので、コーティング塗膜厚みを精度良く制御しなければならないとともに、塗膜への泡や異物の混入に留意する必要があるなど作業工程における品質管理に煩わしい作業が多く、製造の歩留まりが低下するといった問題がある。
【特許文献１】特開平１１−２４２２２６号公報
【特許文献２】特開２００１−２０９０６５号公報
【特許文献３】特開２００４−３２６０８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、薄型化に寄与し、視野角特性を向上させつつ、高コントラストを実現し、干渉ムラや熱ムラを防止し、カラーシフトが抑制され、良好な色再現性が図れ、黒表示における光漏れを良好に防止し得る光学補償層付偏光板、および、そのような光学補償層付偏光板を用いた液晶パネル、液晶表示装置、画像表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の光学補償層付偏光板は、偏光子と、第１の光学補償層と、第２の光学補償層とをこの順に有し、該第１の光学補償層が、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの屈折率分布を有し、面内位相差Ｒｅ１が短波長側ほど小さくなる波長分散特性を示し、かつ、その面内位相差Ｒｅ１が９０〜１６０ｎｍであり、該第２の光学補償層が、フィルム層であり、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの屈折率分布を有し、その面内位相差Ｒｅ２が０〜２０ｎｍであり、かつ、その厚み方向の位相差Ｒｔｈ２が３０〜３００ｎｍである。
【０００７】
好ましい実施形態においては、上記第１の光学補償層が、延伸フィルム層であり、かつ、フルオレン骨格を有するポリカーボネートを含む。
【０００８】
好ましい実施形態においては、上記第１の光学補償層が、延伸フィルム層であり、かつ、セルロースアセテートを含む。
【０００９】
好ましい実施形態においては、上記第１の光学補償層が、延伸フィルム層であり、かつ、異なる波長分散特性を有する芳香族ポリエステルポリマーを２種類以上含む。
【００１０】
好ましい実施形態においては、上記第１の光学補償層が、延伸フィルム層であり、かつ、異なる波長分散特性を有するポリマーを形成するモノマー由来のモノマー単位を２種類以上有する共重合体を含む。
【００１１】
好ましい実施形態においては、上記第１の光学補償層が、異なる波長分散特性を有する延伸フィルム層を２種類以上積層した複合フィルム層である。
【００１２】
好ましい実施形態においては、上記第２の光学補償層が、環状オレフィン系樹脂および／またはセルロース系樹脂を含む。
【００１３】
好ましい実施形態においては、上記第２の光学補償層が、選択反射の波長域が３５０ｎｍ以下であるコレステリック配向固化層と、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの屈折率分布を有し、光弾性係数の絶対値が２×１０−１１ｍ２／Ｎ以下の樹脂を含むフィルムからなる層とを有する。
【００１４】
本発明の別の局面によれば、液晶パネルが提供される。この液晶パネルは、上記光学補償層付偏光板と液晶セルとを含む。
【００１５】
好ましい実施形態においては、上記液晶セルが、反射型または半透過型のＶＡモードである。
【００１６】
本発明のさらに別の局面によれば、液晶表示装置が提供される。この液晶表示装置は、上記液晶パネルを含む。
【００１７】
本発明のさらに別の局面によれば、画像表示装置が提供される。この画像表示装置は、上記光学補償層付偏光板を含む。
【発明の効果】
【００１８】
以上のように、本発明によれば、薄型化に寄与し、視野角特性を向上させつつ、高コントラストを実現し、干渉ムラや熱ムラを防止し、カラーシフトが抑制され、良好な色再現性が図れ、黒表示における光漏れを良好に防止し得る光学補償層付偏光板、および、そのような光学補償層付偏光板を用いた液晶パネル、液晶表示装置、画像表示装置を提供することができる。
【００１９】
このような効果は、光学補償層付偏光板として、偏光子と、第１の光学補償層と、第２の光学補償層とをこの順に有するようにし、該第１の光学補償層が、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの屈折率分布を有し、異常光と常光との光路差である位相差値が短波長側ほど小さくなる波長分散特性を示し、かつ、その面内位相差Ｒｅ１を所定の範囲内に収め、該第２の光学補償層が、フィルム層であり、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの屈折率分布を有し、その面内位相差Ｒｅ２および厚み方向の位相差Ｒｔｈ２を所定の範囲内に収めることで発現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
（用語および記号の定義）
本明細書における用語および記号の定義は下記の通りである：
（１）「ｎｘ」は面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、「ｎｙ」は面内で遅相軸に垂直な方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率であり、「ｎｚ」は厚み方向の屈折率である。また、例えば「ｎｘ＝ｎｙ」は、ｎｘとｎｙが厳密に等しい場合のみならず、ｎｘとｎｙが実質的に等しい場合も包含する。本明細書において「実質的に等しい」とは、光学補償層付偏光板の全体的な偏光特性に実用上の影響を与えない範囲でｎｘとｎｙが異なる場合も包含する趣旨である。
【００２１】
（２）「面内位相差Ｒｅ」は、特に明記しない限り、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定したフィルム（層）面内の位相差値をいう。Ｒｅは、波長５９０ｎｍにおけるフィルム（層）の遅相軸方向、進相軸方向の屈折率をそれぞれ、ｎｘ、ｎｙとし、ｄ（ｎｍ）をフィルム（層）の厚みとしたとき、式：Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求められる。また、Ｒｅ［λ］は、２３℃における波長λｎｍの光で測定したフィルム（層）面内の位相差値をいう。
【００２２】
（３）「厚み方向の位相差Ｒｔｈ」は、特に明記しない限り、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した厚み方向の位相差値をいう。Ｒｔｈは、波長５９０ｎｍにおけるフィルム（層）の遅相軸方向、厚み方向の屈折率をそれぞれ、ｎｘ、ｎｚとし、ｄ（ｎｍ）をフィルム（層）の厚みとしたとき、式：Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄによって求められる。
【００２３】
（４）本明細書に記載される用語や記号に付される添え字の「１」は第１の光学補償層を表し、添え字の「２」は第２の光学補償層を表す。
【００２４】
（５）「λ／２板」とは、ある特定の振動方向を有する直線偏光を、当該直線偏光の振動方向とは直交する振動方向を有する直線偏光に変換したり、右円偏光を左円偏光に（または、左円偏光を右円偏光に）変換したりする機能を有するものをいう。λ／２板は、所定の光の波長（通常、可視光領域）に対して、フィルム（層）の面内の位相差値が約１／２である。
【００２５】
（６）「λ／４板」とは、ある特定の波長の直線偏光を円偏光に（または、円偏光を直線偏光に）変換する機能を有するものをいう。λ／４板は、所定の光の波長（通常、可視光領域）に対して、フィルム（層）の面内の位相差値が約１／４である。
【００２６】
Ａ．光学補償層付偏光板
Ａ−１．光学補償層付偏光板の全体構成
図１は、本発明の好ましい実施形態による光学補償層付偏光板の概略断面図である。図１に示すように、この光学補償層付偏光板１０は、偏光子１１と第１の光学補償層１２と第２の光学補償層１３とをこの順に有する。
【００２７】
光学補償層付偏光板の各層は、任意の適切な粘着剤層または接着剤層（図示せず）を介して積層されている。実用的には、偏光子１１の光学補償層が形成されない側には、任意の適切な保護層（図示せず）が積層されている。さらに、必要に応じて、偏光子１１と第１の光学補償層１２との間に保護層が設けられる。
【００２８】
本発明の光学補償層付偏光板の全体厚みは、１５０〜４００μｍであることが好ましく、より好ましくは２００〜３５０μｍであり、さらに好ましくは２３０〜３３０μｍである。したがって、本発明は、画像表示装置（例えば、液晶表示装置）の薄型化に大きく貢献し得る。
【００２９】
Ａ−２．第１の光学補償層
第１の光学補償層は、半透過反射型の液晶表示装置、特にＶＡモード（垂直配向モード）において、円偏光モードとして使用するための、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの屈折率分布を有する正のＡプレートである。
【００３０】
第１の光学補償層は、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの屈折率分布を有し、上記の屈折率分布を有することで液晶表示装置の輝度が向上する。
【００３１】
第１の光学補償層は、面内位相差Ｒｅ１が短波長側ほど小さくなる波長分散特性を示す。例えば、第１の光学補償層において、Ｒｅ［６５０］／Ｒｅ［５５０］は、好ましくは１．０１〜１．３０であり、より好ましくは１．０２〜１．２２である。また例えば、第１の光学補償層において、Ｒｅ［４５０］／Ｒｅ［５５０］は、好ましくは０．８０〜０．９９であり、より好ましくは０．８２〜０．９３である。
【００３２】
第１の光学補償層は、例えば、延伸フィルム層であり、かつ、フルオレン骨格を有するポリカーボネートを含むもの（例えば、特開２００２−４８９１９号公報に記載）、延伸フィルム層であり、かつ、セルロースアセテートを含むもの（例えば、特開２０００−１３７１１６号公報に記載）、延伸フィルム層であり、かつ、異なる波長分散特性を有する芳香族ポリエステルポリマーを２種類以上含むもの（例えば、特開２００２−１４２３４号公報に記載）、延伸フィルム層であり、かつ、異なる波長分散特性を有するポリマーを形成するモノマー由来のモノマー単位を２種類以上有する共重合体を含むもの（ＷＯ００／２６７０５号公報に記載）、異なる波長分散特性を有する延伸フィルム層を２種類以上積層した複合フィルム層（特開平２−１２０８０４号公報に記載）などが好ましく挙げられる。
【００３３】
第１の光学補償層の形成材料としては、例えば、単独重合体（ホモポリマー）でも良いし、共重合体（コポリマー）でも良いし、複数のポリマーのブレンド物でも良い。ブレンド物の場合、光学的に透明である必要があることから、相溶ブレンドや、各ポリマーの屈折率が略等しいことが好ましい。第１の光学補償層の形成材料としては、例えば、特開２００４−３０９６１７号公報に記載のポリマーを好ましく用いることができる。
【００３４】
上記ブレンド物の具体的な組み合わせとしては、例えば、負の光学異方性を有するポリマーとして、ポリ（メチルメタクリレート）と、正の光学異方性を有するポリマーとして、ポリ（ビニリデンフロライド）、ポリ（エチレンオキサイド）、ビニリデンフロライド／トリフルオロエチレン共重合体などとの組み合わせ；負の光学異方性を有するポリマーとして、ポリスチレン、スチレン／ラウロイルマレイミド共重合体、スチレン／シクロヘキシルマレイミド共重合体、スチレン／フェニルマレイミド共重合体などと、正の光学異方性を有するポリマーとして、ポリ（フェニレンオキサイド）との組み合わせ；負の光学異方性を有するポリマーとして、スチレン／マレイン酸無水物共重合体と、正の光学異方性を有するポリマーとして、ポリカーボネートとの組み合わせ；負の光学異方性を有するポリマーとして、アクリロニトリル／スチレン共重合体と、正の光学異方性を有するポリマーとして、アクリロニトリル／ブタジエン共重合体との組み合わせ；などが挙げられる。これらの中でも、透明性の観点から、負の光学異方性を有するポリマーとして、ポリスチレンと、正の光学異方性を有するポリマーとして、ポリ（フェニレンオキサイド）との組み合わせが好ましい。ポリ（フェニレンオキサイド）としては、例えば、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンオキサイド）などが挙げられる。
【００３５】
上記共重合体（コポリマー）としては、例えば、ブタジエン／スチレン共重合体、エチレン／スチレン共重合体、アクリロニトリル／ブタジエン共重合体、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体、ポリカーボネート系共重合体、ポリエステル系共重合体、ポリエステルカーボネート系共重合体、ポリアリレート系共重合体などが挙げられる。特に、フルオレン骨格を有するセグメントは負の光学異方性となり得るため、フルオレン骨格を有するポリカーボネート、フルオレン骨格を有するポリカーボネート系共重合体、フルオレン骨格を有するポリエステル、フルオレン骨格を有するポリエステル系共重合体、フルオレン骨格を有するポリエステルカーボネート、フルオレン骨格を有するポリエステルカーボネート系共重合体、フルオレン骨格を有するポリアリレート、フルオレン骨格を有するポリアリレート系共重合体などが好ましい。
【００３６】
第１の光学補償層は、λ／４板として機能し得る。第１の光学補償層の面内位相差Ｒｅ１は、９０〜１６０ｎｍであり、好ましくは１００〜１５０ｎｍであり、より好ましくは１１０〜１４０ｎｍである。
【００３７】
第１の光学補償層は、λ／４板として適切に機能し得るように、その厚みが設定され得る。その厚みは、所望の面内位相差Ｒｅ１が得られるように設定され得る。具体的には、第１の光学補償層の厚みは、好ましくは４０〜９０μｍ、より好ましくは４５〜８５μｍ、さらに好ましくは５０〜８０μｍである。
【００３８】
第１の光学補償層の面内位相差Ｒｅ１は、上述した波長分散特性（逆波長分散特性）を示す樹脂フィルムの延伸倍率や延伸温度を変化させることにより制御され得る。
【００３９】
延伸方法は、使用される樹脂の種類等に応じて選択され得る。例えば、縦一軸延伸法、横一軸延伸法、同時二軸延伸法、逐次二軸延伸法等が使用され得る。
【００４０】
延伸倍率は、第１の光学補償層に所望される面内位相差Ｒｅ１、第１の光学補償層に所望される厚み、使用される樹脂の種類、使用されるフィルムの厚み、延伸温度などに応じて、適宜変化し得る。具体的には、延伸倍率は、好ましくは１．６〜２．２４倍、より好ましくは１．６〜２．２２倍、さらに好ましくは１．７〜２．２０倍である。このような延伸倍率で延伸を行うことによって、本発明の効果を十分に発揮し得る面内位相差Ｒｅ１を有し、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの屈折率分布を有する第１の光学補償層を得ることが可能となる。
【００４１】
延伸温度は、第１の光学補償層に所望される面内位相差Ｒｅ１、第１の光学補償層に所望される厚み、使用される樹脂の種類、使用されるフィルムの厚み、延伸倍率などに応じて、適宜変化し得る。具体的には、延伸温度は、好ましくは１５０〜２５０℃、より好ましくは１７０〜２４０℃、さらに好ましくは１９０〜２４０℃である。このような延伸温度で延伸を行うことによって、本発明の効果を十分に発揮し得る面内位相差Ｒｅ１を有し、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの屈折率分布を有する第１の光学補償層を得ることが可能となる。
【００４２】
第１の光学補償層の形成方法は、特に限定されず、任意の適切な方法を採用できる。例えば、上記形成材料を溶媒に溶解した溶液を調製し、これを表面が平滑な基材フィルム上や金属製エンドレスベルト上にフィルム状に塗工し、その後に溶媒を蒸発除去して、第１の光学補償層を形成する方法が挙げられる。
【００４３】
上記塗工に用い得る溶媒は、特に限定されず、任意の適切な方法を採用できる。例えば、クロロホルム、ジクロロメタン、四塩化炭素、ジクロロエタン、テトラクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、クロロベンゼン、オルソジクロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素類；フェノール、パラクロロフェノール等のフェノール類；ベンゼン、トルエン、キシレン、メトキシベンゼン、１，２−ジメトキシベンゼン等の芳香族炭化水素類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等のケトン系溶媒；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶媒；ｔ−ブチルアルコール、グリセリン、エチレングリコール、トリエチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール等のアルコール系溶媒；ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド系溶媒；アセトニトリル、ブチロニトリル等のニトリル系溶媒；ジエチルエーテル、ジブチルエーテル、テトラヒドロフラン等のエーテル系溶媒；二硫化炭素；エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ等のセロソルブ類；などが挙げられる。これらの溶媒は、１種類のみ用いても良いし、２種類以上を併用しても良い。
【００４４】
上記塗工の方法としては、特に限定されず、任意の適切な方法を採用できる。例えば、スピンコート法、ロールコート法、フローコート法、プリント法、ディップコート法、流延成膜法、バーコート法、グラビア印刷法等が挙げられる。また、塗工に際しては、必要に応じて、ポリマー層の重畳方式も採用できる。
【００４５】
上記基材フィルムの形成材料は、特に制限されず、任意の適切な材料を採用できる。例えば、透明性に優れるポリマーが好ましく挙げられ、また、延伸処理や収縮処理に適していることから、熱可塑性樹脂が好ましい。
【００４６】
上記基材フィルムの厚さは、好ましくは１０〜１０００μｍ、より好ましくは２０〜５００μｍ、さらに好ましくは３０〜１００μｍである。
【００４７】
Ａ−３．第２の光学補償層
第２の光学補償層はフィルム層であり、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの屈折率分布を有し、いわゆるネガティブＣプレートとして機能し得る。第２の光学補償層がこのような屈折率分布を有することにより、特に、ＶＡモードの液晶セルの液晶層の複屈折性を良好に補償することができる。すなわち、第２の光学補償層は、ＶＡモード（垂直配向モード）の液晶表示装置において、斜め方向から見た場合に、液晶分子の影響で等方性が崩れることにより視野角特性が悪化する原因を取り除くためのものである。その結果、視野角特性が顕著に向上した液晶表示装置が得られ得る。
【００４８】
本明細書において「ｎｘ＝ｎｙ」は、ｎｘとｎｙが厳密に等しい場合のみならず、ｎｘとｎｙが実質的に等しい場合も包含するので、第２の光学補償層は面内位相差Ｒｅ２を有し得、また、遅相軸を有し得る。ネガティブＣプレートとして実用的に許容可能な面内位相差Ｒｅ２は０〜２０ｎｍであり、好ましくは０〜１０ｎｍ、より好ましくは０〜５ｎｍである。
【００４９】
第２の光学補償層の厚み方向の位相差Ｒｔｈ２は、３０ｎｍ以上であり、好ましくは４０ｎｍ以上、より好ましくは６０ｎｍ以上、さらに好ましくは８０ｎｍ以上、さらにより好ましくは１００ｎｍ以上である。また、該位相差Ｒｔｈ２は、３００ｎｍ以下であり、好ましくは１８０ｎｍ以下、より好ましくは１５０ｎｍ以下、さらに好ましくは１２０ｎｍ以下である。このような厚み方向の位相差Ｒｔｈ２が得られる第２の光学補償層の厚みは、使用される材料、用途等によって変化させることが可能である。
【００５０】
第２の光学補償層の厚みは、好ましくは２０〜８０μｍ、より好ましくは３５〜７５μｍ、さらに好ましくは４０〜７０μｍである。
【００５１】
第２の光学補償層は、例えば、プラスチックフィルムを二軸延伸させて得ることができる。
【００５２】
第２の光学補償層は、フィルム層であるが、特に、光弾性係数の絶対値が２×１０−１１ｍ２／Ｎ以下の樹脂を含むフィルム層であることが好ましい。本発明においては、第２の光学補償層はフィルム層であるので、コーティング層を形成する場合のように液晶配向を固定するための加熱乾燥等を行うことによる隣接層（第１の光学補償層）へのダメージ付加を回避できる。また、第２の光学補償層をコーティングによって形成する場合、厚み方向の位相差は乾燥後のコーティング塗膜厚みで制御することになるので、コーティング塗膜厚みを精度良く制御しなければならないとともに、塗膜への泡や異物の混入に留意する必要があるなど作業工程における品質管理に煩わしい作業が多く、製造の歩留まりが低下するといった問題があるが、フィルム層であればそのような問題が回避できる。このようなフィルム層（プラスチックフィルム層）を形成し得る樹脂としては、例えば、環状オレフィン系樹脂やセルロース系樹脂が挙げられる。これらは１種のみ用いても良いし、２種以上を併用しても良い。これらの中でも、環状オレフィン系樹脂が特に好ましい。
【００５３】
環状オレフィン系樹脂は、環状オレフィンを重合単位として重合される樹脂の総称であり、例えば、特開平１−２４０５１７号公報、特開平３−１４８８２号公報、特開平３−１２２１３７号公報等に記載されている樹脂が挙げられる。具体例としては、環状オレフィンの開環（共）重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレン等のα−オレフィンとの共重合体（代表的には、ランダム共重合体）、および、これらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性したグラフト変性体、ならびに、それらの水素化物が挙げられる。環状オレフィンの具体例としては、ノルボルネン系モノマーが挙げられる。
【００５４】
上記ノルボルネン系モノマーとしては、例えば、ノルボルネン、およびそのアルキルおよび／またはアルキリデン置換体、例えば、５−メチル−２−ノルボルネン、５−ジメチル−２−ノルボルネン、５−エチル−２−ノルボルネン、５−ブチル−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン等、これらのハロゲン等の極性基置換体；ジシクロペンタジエン、２，３−ジヒドロジシクロペンタジエン等；ジメタノオクタヒドロナフタレン、そのアルキルおよび／またはアルキリデン置換体、およびハロゲン等の極性基置換体、例えば、６−メチル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−エチル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−エチリデン−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−クロロ−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−シアノ−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−ピリジル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−メトキシカルボニル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン等；シクロペンタジエンの３〜４量体、例えば、４，９：５，８−ジメタノ−３ａ，４，４ａ，５，８，８ａ，９，９ａ−オクタヒドロ−１Ｈ−ベンゾインデン、４，１１：５，１０：６，９−トリメタノ−３ａ，４，４ａ，５，５ａ，６，９，９ａ，１０，１０ａ，１１，１１ａ−ドデカヒドロ−１Ｈ−シクロペンタアントラセン等が挙げられる。
【００５５】
本発明においては、本発明の目的を損なわない範囲内において、開環重合可能な他のシクロオレフィン類を併用することができる。このようなシクロオレフィンの具体例としては、例えば、シクロペンテン、シクロオクテン、５，６−ジヒドロジシクロペンタジエン等の反応性の二重結合を１個有する化合物が挙げられる。
【００５６】
上記環状オレフィン系樹脂は、トルエン溶媒によるゲル・パーミエーション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法で測定した数平均分子量（Ｍｎ）が好ましくは２５，０００〜２００，０００、さらに好ましくは３０，０００〜１００，０００、最も好ましくは４０，０００〜８０，０００である。数平均分子量が上記の範囲であれば、機械的強度に優れ、溶解性、成形性、流延の操作性が良いものができる。
【００５７】
上記環状オレフィン系樹脂がノルボルネン系モノマーの開環重合体を水素添加して得られるものである場合には、水素添加率は、好ましくは９０％以上であり、さらに好ましくは９５％以上であり、最も好ましくは９９％以上である。このような範囲であれば、耐熱劣化性および耐光劣化性などに優れる。
【００５８】
上記環状オレフィン系樹脂は、種々の製品が市販されている。具体例としては、日本ゼオン社製の商品名「ゼオネックス」、「ゼオノア」、ＪＳＲ社製の商品名「アートン（Ａｒｔｏｎ）」、ＴＩＣＯＮＡ社製の商品名「トーパス」、三井化学社製の商品名「ＡＰＥＬ」が挙げられる。
【００５９】
セルロース系樹脂としては、任意の適切なセルロース系樹脂が採用し得る。代表的には、セルロースと酸とのエステルが挙げられる。好ましくは、セルロースと脂肪酸とのエステルである。
【００６０】
上記セルロース系樹脂の具体例としては、例えば、セルローストリアセテート（トリアセチルセルロース：ＴＡＣ）、セルロースジアセテート、セルローストリプロピオネート、セルロースジプロピオネート等が挙げられる。これらの中でも、セルローストリアセテート（トリアセチルセルロース：ＴＡＣ）が特に好ましい。低複屈折性であり、かつ、高透過率だからである。ＴＡＣは、多くの製品が市販されており、入手容易性やコストの点でも有利である。また、ＴＡＣは、延伸をしなくても屈折率楕円体がｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を有する、いわゆるネガティブＣプレートとなるフィルムである。ＴＡＣを、例えば二軸延伸することで厚み方向の位相差（Ｒｔｈ２）を制御でき、所望のネガティブＣプレートを得ることができる。
【００６１】
ＴＡＣの市販品の具体例としては、富士写真フィルム社製の商品名「ＵＶ−５０」、「ＵＶ−８０」、「ＳＨ−５０」、「ＳＨ−８０」、「ＴＤ−８０Ｕ」、「ＴＤ−ＴＡＣ」、「ＵＺ−ＴＡＣ」；コニカ社製の商品名「ＫＣシリーズ」；ロンザジャパン社製の商品名「三酢酸セルロース８０μｍシリーズ」；などが挙げられる。これらの中でも、「ＴＤ−８０Ｕ」が好ましい。透過率および耐久性に優れるからである。「ＴＤ−８０Ｕ」は、特に、ＴＦＴタイプの液晶表示装置において優れた適合性を有する。
【００６２】
第２の光学補償層は、上記環状オレフィン系樹脂または上記セルロース系樹脂から形成されたフィルムを延伸することにより得られる。環状オレフィン系樹脂またはセルロース系樹脂からフィルムを形成する方法としては、任意の適切な成形加工法が採用され得る。具体例としては、圧縮成形法、トランスファー成形法、射出成形法、押出成形法、ブロー成形法、粉末成形法、ＦＲＰ成形法、注型（キャスティング）法等が挙げられる。押出成形法または注型（キャスティング）法が好ましい。得られるフィルムの平滑性を高め、良好な光学的均一性を得ることができるからである。成形条件は、使用される樹脂の組成や種類、第２の光学補償層に所望される特性等に応じて適宜設定され得る。なお、上記環状オレフィン系樹脂および上記セルロース系樹脂は、多くのフィルム製品が市販されているので、当該市販フィルムをそのまま延伸処理に供してもよい。
【００６３】
上記フィルムの延伸方法は、使用される樹脂の種類等に応じて選択され得る。例えば、縦一軸延伸法、横一軸延伸法、同時二軸延伸法、逐次二軸延伸法等が使用され得、好ましくは逐次二軸延伸法等が使用され得る。
【００６４】
上記フィルムの延伸倍率は、第２の光学補償層に所望される面内位相差値および厚み、使用される樹脂の種類、使用されるフィルムの厚み、延伸温度等に応じて変化し得る。具体的には、延伸倍率は、好ましくは１．１７〜１．４７倍、さらに好ましくは１．２２〜１．４２倍、最も好ましくは１．２７〜１．３７倍である。このような倍率で延伸することにより、本発明の効果を適切に発揮し得る面内位相差を有する第２の光学補償層が得られ得る。
【００６５】
上記フィルムの延伸温度は、第２の光学補償層に所望される面内位相差値および厚み、使用される樹脂の種類、使用されるフィルムの厚み、延伸倍率等に応じて変化し得る。具体的には、例えば環状オレフィン系樹脂からなるフィルムを用いる場合、延伸温度は、好ましくは１６５〜１８５℃、さらに好ましくは１７０〜１８０℃、最も好ましくは１７３〜１７８℃である。このような温度で延伸することにより、本発明の効果を適切に発揮し得る面内位相差を有する第２の光学補償層が得られ得る。
【００６６】
また、第２の光学補償層は、液晶層、具体的にはコレステリック配向固化層と、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を有し、光弾性係数の絶対値が２×１０−１１ｍ２／Ｎ以下の樹脂を含むフィルムからなる層（本発明においては樹脂フィルム層とも称する）との積層体であっても良い。
【００６７】
上記樹脂フィルム層を形成する材料としては、例えば環状オレフィン系樹脂、セルロース系樹脂などが挙げられる。環状オレフィン系樹脂およびセルロール系樹脂については、上記Ａ−３項で説明した通りである。樹脂フィルム層の形成方法ついても、上記Ａ−３項で説明した通りである。これらの樹脂の光弾性係数の絶対値は、好ましくは２×１０−１１ｍ２／Ｎ以下である。
【００６８】
第２の光学補償層においてコレステリック配向固化層は、液晶組成物から形成される。液晶組成物に含有される液晶材料としては、任意の適切な液晶材料を使用できる。例えば液晶相がネマチック相である液晶材料（ネマチック液晶）などが好ましい。また、液晶ポリマー、液晶モノマーも使用できる。
【００６９】
液晶材料の液晶性の発現機構は、リオトロピックでもサーモトロピックでもどちらでもよい。また、液晶の配向状態は、ホモジニアス配向であることが好ましい。
【００７０】
液晶組成物における液晶材料の含有量は、好ましくは７５〜９５重量％であり、より好ましくは８０〜９０重量％である。液晶材料の含有量が７５重量％より少ない場合、組成物が液晶状態を十分に呈することができなくなり、所望のコレステリック配向が得られなくなるおそれがある。一方、液晶材料の含有量が９５重量％を超える場合、後述するカイラル剤が液晶組成物中に占める割合が少なくなるため、液晶の配向にねじれを付与することが不十分となり、やはり所望のコレステリック配向を得ることが困難になるおそれがある。
【００７１】
液晶材料としては、液晶モノマー（例えば重合性モノマーや架橋性モノマーなど）であることが好ましい。液晶モノマーを重合または架橋させることにより、液晶モノマーの配向状態を固定できるからである。液晶モノマーを配向させた後、例えば液晶モノマー同士を重合または架橋させることで、液晶モノマーの配向状態を固定することができる。ここで、重合によりポリマーが形成され、または架橋により三次元網目構造が形成されることになるが、これらは非液晶性である。したがって、形成された第２の光学補償層におけるコレステリック配向固化層は、例えば液晶性化合物に特有の温度変化による液晶相、ガラス相、結晶相への転移が起こることがない。その結果、第２の光学補償層におけるコレステリック配向固化層は、温度変化に影響されない極めて安定な光学補償層となる。
【００７２】
液晶モノマーとしては、例えば任意の適切な液晶モノマーを用いる。例えば特表２００２−５３３７４２（ＷＯ００／３７５８５）、欧州特許第３５８２０８号（米国特許第５２１１８７７号）、欧州特許第６６１３７号（米国特許第４３８８４５３号）、ＷＯ９３／２２３９７、欧州特許第０２６１７１２号、ドイツ国特許発明第１９５０４２２４号、ドイツ国特許発明第４４０８１７１号、および英国特許第２２８０４４５号などに記載されている重合性メソゲン化合物などを用いることが可能である。これらの公報に記載されている重合性メソゲン化合物としては、具体的には例えばＢＡＳＦ社の商品名ＬＣ２４２、メルク社の商品名Ｅ７、Ｗａｃｋｅｒ−Ｃｈｅｍ社の商品名ＬＣ−Ｓｉｌｌｉｃｏｎ３７６７などが挙げられる。
【００７３】
コレステリック配向固化層を形成する液晶組成物はまた、カイラル剤を含む。液晶組成物中のカイラル剤の含有量は、例えば５〜２３重量％であり、好ましくは１０〜２０重量％である。例えばカイラル剤の含有量が５重量％より少ない場合、液晶の配向にねじれを十分に付与することが困難となり、コレステリック配向を得られなくなるおそれがある。これにより、コレステリック配向固化層の選択反射の波長域を所望の帯域（低波長側）に制御することが困難となる。一方、カイラル剤の含有量が２３重量％よりも多い場合、液晶材料が液晶状態を呈する温度範囲が狭くなり、コレステリック配向固化層を形成する際の温度制御を精密に行わなければならなくなる。これにより、コレステリック配向固化層の製造が困難になり、歩留まりの低下を招くおそれがある。
【００７４】
カイラル剤は、一種類、若しくは二種以上を組み合わせて用いても良い。なお、カイラル剤としては、重合性カイラル剤を用いることが好ましい。また、例えばＲＥ−Ａ４３４２２８０号、ドイツ国特許出願１９５２０６６０．６号、ドイツ国特許出願１９５２０７４．１号に記載されるカイラル化合物などを用いることが可能である。
【００７５】
カイラル剤としては、例えば液晶材料に所望のコレステリック配向を付与可能な任意の適切なものを用いる。用いられ得るカイラル剤のねじり力は、例えば１×１０−６ｎｍ−１・（ｗｔ％）−１以上であり、好ましくは１×１０−５ｎｍ−１・（ｗｔ％）−１〜１×１０−２ｎｍ−１・（ｗｔ％）−１であり、より好ましくは１×１０−４ｎｍ−１・（ｗｔ％）−１〜１×１０−３ｎｍ−１・（ｗｔ％）−１である。上記範囲のねじり力を有するカイラル剤を用いることで、コレステリック配向固化層のらせんピッチを所望の範囲に制御することが可能となる。例えば同じねじり力のカイラル剤を用いる場合、液晶組成物中のカイラル剤の含有量が多いほど、形成される光学補償層の選択反射の波長域は低波長側となる。例えば液晶組成物中のカイラル剤の含有量が同じ場合、カイラル剤のねじり力が大きいほど、形成される光学補償層の選択反射の波長域は低波長側となる。
【００７６】
具体的には、例えば形成させるコレステリック配向固化層の選択反射の波長域を２００〜２２０ｎｍの範囲にする場合、ねじり力が５×１０−４ｎｍ−１・（ｗｔ％）−１のカイラル剤を液晶組成物中に１１〜１３重量％の割合で含有させればよい。例えば形成させるコレステリック配向固化層の選択反射の波長域を２９０〜３１０ｎｍの範囲にする場合、ねじり力が５×１０−４ｎｍ−１・（ｗｔ％）−１のカイラル剤を液晶組成物中に７〜９重量％の割合で含有させればよい。
【００７７】
形成させるコレステリック配向固化層の選択反射の波長域は、好ましくは３８０ｎｍ以下であり、より好ましくは３５０ｎｍ以下であり、さらに好ましくは３２０ｎｍ以下である。
【００７８】
好ましくは、コレステリック配向固化層を形成する液晶組成物はさらに、重合開始剤および架橋剤（硬化剤）の少なくとも一方を含む。重合開始剤または架橋剤（硬化剤）を用いることにより、液晶材料が液晶状態で形成したコレステリック構造（コレステリック配向）を固定化することができる。このような重合開始剤または架橋剤としては、本発明の効果が得られる限りにおいて任意の適切な物質を用いることができる。
【００７９】
重合開始剤としては、例えばベンゾイルパーオキサイド（ＢＰＯ）、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）が挙げられる。架橋剤（硬化剤）としては、例えば紫外線硬化剤、光硬化剤、熱硬化剤などが挙げられる。具体的には、例えばイソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、金属キレート架橋剤などが挙げられる。なお、重合開始剤または架橋剤（硬化剤）は、一種類、若しくは二種以上を組み合わせて用いても良い。
【００８０】
液晶組成物中の重合開始剤または架橋剤（硬化剤）の含有量は、例えば０．１〜１０重量％であり、好ましくは０．５〜８重量％であり、より好ましくは１〜５重量％である。液晶組成物中の重合開始剤または架橋剤（硬化剤）の含有量が０．１重量％より少ない場合、所望のコレステリック配向の固定化が不十分になるおそれがある。一方、液晶組成物中の重合開始剤または架橋剤（硬化剤）の含有量が１０重量％を超える場合、液晶材料が液晶状態を呈する温度範囲が狭くなり、コレステリック配向固化層を形成する際の温度制御を精密に行わなければならなくなる。これにより、コレステリック配向固化層の製造が困難になり、歩留まりの低下を招くおそれがある。
【００８１】
液晶組成物はまた、必要に応じて任意の適切な添加剤を含有しても良い。添加剤としては、例えば老化防止剤、変性剤、界面活性剤、染料、顔料、変色防止剤、紫外線吸収剤などが挙げられる。これらの添加剤は、一種類、若しくは二種以上を組み合わせて用いても良い。
【００８２】
第２の光学補償層に用いられるコレステリック配向固化層の形成方法としては、例えば所望のコレステリック配向固化層が得られる限りにおいて任意な適切な手法を用いることができる。具体的には、例えば上記の液晶組成物を基板上に展開して展開層を形成する工程と、液晶組成物中の液晶材料がコレステリック配向となるように展開層に加熱処理を施す工程と、展開層に重合処理および架橋処理の少なくとも一つを施して液晶材料の配向を固化する工程と、基板上に形成された固化層を転写する工程とを有する手法が挙げられる。
【００８３】
この手法について、さらに詳細に説明する。まず、液晶材料、カイラル剤、重合開始剤または架橋剤、必要に応じて各種添加剤などを含む液晶組成物を溶媒に溶解または分散し、液晶塗工液を調製する。
【００８４】
液晶塗工液に用いられる溶媒としては、特に制限されず、例えばハロゲン化炭化水素類、フェノール類、芳香族炭化水素類、ケトン系溶媒、エステル系溶媒、アルコール系溶媒、アミド系溶媒、ニトリル系溶媒、エーテル系溶媒、または二硫化炭素、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブなどが挙げられる。好ましくは例えばトルエン、キシレン、メシチレン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサン、シクロヘキサノン、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸プロピル、酢酸エチルセロソルブなどである。これらの溶媒は、一種類、若しくは二種以上を組み合わせて用いても良い。
【００８５】
次に、液晶塗工液を、基板上に塗工して展開層を形成する。展開層を形成する方法としては、例えばロールコート法、スピンコート法、ワイヤーバーコート法、ディップコート法、エクストルージョンコート法、カーテンコート法、スプレーコート法などが挙げられ、これらの中でも塗布効率の良いスピンコート法、エクストルージョンコート法などが好ましい。
【００８６】
液晶塗工液を展開させる基板としては、例えば各種プラスチックフィルムなどを用いることができる。具体的には、例えばトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ（４−メチルペンテン−１）などのポリオレフィンなどを用いる。また、プラスチックフィルムの表面にＳｉＯ２斜方蒸着膜を形成したものなども使用可能である。基板の厚みは、例えば５〜５００μｍ、好ましくは１０〜２００μｍ、より好ましくは１５〜１５０μｍである。
【００８７】
次に、展開層に加熱処理を施すことによって液晶材料が液晶相を示す状態で配向させる。展開層には液晶材料とともにカイラル剤が含まれているので、液晶材料が液晶相を示す状態でねじれが付与されて配向する。すなわち、展開層は、コレステリック構造（らせん構造）を示すことになる。
【００８８】
加熱処理の温度は、液晶材料の種類にもよるが、例えば４０〜１２０℃、好ましくは５０〜１００℃、より好ましくは６０〜９０℃である。通常、加熱処理の温度が４０℃以上であれば、液晶材料を十分に配向させることができる。また、加熱処理の温度が１２０℃以下であれば、例えば基板の耐熱性を考慮した場合、基板選択の幅が広がる。
【００８９】
加熱処理を施す時間は、例えば３０秒以上、１０分以下であり、好ましくは１分以上、９分以下であり、より好ましくは２分以上、８分以下であり、さらにより好ましくは４分以上、７分以下である。加熱処理を施す時間が３０秒よりも短い場合、例えば液晶材料が十分な液晶状態とならないおそれがある。一方、加熱処理を施す時間が１０分よりも長い場合、例えば添加剤などが昇華してしまうおそれがある。
【００９０】
次に、液晶材料がコレステリック構造を示した状態で展開層に重合処理または架橋処理を施すことにより、液晶材料の配向（コレステリック構造）を固定する。具体的には、重合処理を行うことにより、液晶材料（重合性モノマー）および／またはカイラル剤（重合性カイラル剤）が重合し、重合性モノマーおよび／または重合性カイラル剤がポリマー分子の繰り返し単位として固定される。また、架橋処理を施すことにより、液晶材料（架橋性モノマー）および／またはカイラル剤が三次元網目構造を形成し、架橋性モノマーおよび／またはカイラル剤が架橋構造の一部として固定される。このようにして、液晶材料の配向状態は固定され、コレステリック配向固化層となる。なお、液晶材料が重合または架橋して形成されるポリマーまたは三次元網目構造は「非液晶性」を示す。したがって、前述の通り、形成されたコレステリック配向固化層は、例えば液晶分子に特有な温度変化により液晶相、ガラス相、結晶相に変化する相転移が生じることはない。
【００９１】
重合処理または架橋処理は、例えば使用する重合開始剤や架橋剤の種類によって異なり、適宜、適切な手法によって行われる。具体的には、例えば光重合開始剤または光架橋剤を用いる場合は光照射を行えばよく、紫外線重合開始剤または紫外線架橋剤を用いる場合は紫外線照射を行えばよく、熱による重合開始剤または熱架橋剤を用いる場合は加熱すればよい。
【００９２】
以上のようにして形成されたコレステリック配向固化層は、上記の樹脂フィルム層にイソシアネート系硬化型接着剤などで貼り合わせられて転写され、積層体からなる第２の光学補償層となる。なお、コレステリック配向固化層を支持していた基板は、コレステリック配向固化層を保護する保護フィルムとなるが、通常、偏光板の作製時に剥離、除去される。
【００９３】
Ａ−４．偏光子
偏光子としては、目的に応じて任意の適切な偏光子が採用され得る。例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらのなかでも、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素などの二色性物質を吸着させて一軸延伸した偏光子が、偏光二色比が高く特に好ましい。これら偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に、１〜８０μｍ程度である。
【００９４】
ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を吸着させて一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいても良いし、ヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色の前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗しても良い。
【００９５】
ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるだけでなく、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸しても良いし、また延伸してからヨウ素で染色しても良い。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液中や水浴中でも延伸することができる。
【００９６】
Ａ−５．保護層
上記保護層としては、偏光板の保護層として使用できる任意の適切なフィルムが採用され得る。このようなフィルムの主成分となる材料の具体例としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂や、ポリエステル系、ポリビニルアルコール系、ポリカーボネート系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリエーテルスルホン系、ポリスルホン系、ポリスチレン系、ポリノルボルネン系、ポリオレフィン系、アクリル系、アセテート系等の透明樹脂等が挙げられる。また、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型樹脂または紫外線硬化型樹脂等も挙げられる。この他にも、例えば、シロキサン系ポリマー等のガラス質系ポリマーも挙げられる。また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルムも使用できる。このフィルムの材料としては、例えば、側鎖に置換または非置換のイミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換または非置換のフェニル基ならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物が使用でき、例えば、イソブテンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体と、アクリロニトリル・スチレン共重合体とを有する樹脂組成物が挙げられる。上記ポリマーフィルムは、例えば、前記樹脂組成物の押出成形物であり得る。ＴＡＣ、ポリイミド系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ガラス質系ポリマーが好ましく、ＴＡＣがさらに好ましい。
【００９７】
上記保護層は、透明で、色付きが無いことが好ましい。具体的には、厚み方向の位相差値が、好ましくは−９０ｎｍ〜＋９０ｎｍであり、さらに好ましくは−８０ｎｍ〜＋８０ｎｍであり、最も好ましくは−７０ｎｍ〜＋７０ｎｍである。
【００９８】
上記保護層の厚みとしては、上記の好ましい厚み方向の位相差が得られる限りにおいて、任意の適切な厚みが採用され得る。具体的には、保護層の厚みは、好ましくは５ｍｍ以下であり、さらに好ましくは１ｍｍ以下であり、特に好ましくは１〜５００μｍであり、最も好ましくは５〜１５０μｍである。
【００９９】
偏光子の外側（光学補償層と反対側）に設けられる保護層には、必要に応じて、ハードコート処理、反射防止処理、スティッキング防止処理、アンチグレア処理等が施され得る。
【０１００】
Ａ−６．光学補償層付偏光板
図１を参照すると、第１の光学補償層１２は、偏光子１１と第２の光学補償層１３との間に配置される。第１の光学補償層を配置する方法としては、目的に応じて任意の適切な方法が採用され得る。代表的には、上記第１の光学補償層１２は、その両側に粘着剤層（図示せず）や接着剤層（図示せず）を設け、偏光子１１および第２の光学補償層１３に接着させる。
【０１０１】
各層の隙間をこのように粘着剤層や接着剤層で満たすことによって、画像表示装置に組み込んだ際に、各層の光学軸の関係がずれることを防止したり、各層同士が擦れて傷ついたりすることを防ぐことができる。また、層間の界面反射を少なくし、画像表示装置に用いた際にコントラストを高くすることもできる。
【０１０２】
上記粘着剤層の厚みは、使用目的や接着力などに応じて適宜設定され得る。具体的には、粘着剤層の厚みは、好ましくは１μｍ〜１００μｍ、さらに好ましくは５μｍ〜５０μｍ、最も好ましくは１０μｍ〜３０μｍである。
【０１０３】
上記粘着剤層を形成する粘着剤としては、任意の適切な粘着剤が採用され得る。具体例としては、溶剤型粘着剤、非水系エマルジョン型粘着剤、水系粘着剤、ホットメルト粘着剤等が挙げられる。これらの中でも、アクリル系ポリマーをベースポリマーとする溶剤型粘着剤が好ましく用いられる。偏光子、第１の光学補償層、および第２の光学補償層に対して適切な粘着特性（ぬれ性、凝集性および接着性）を示し、かつ、光学透明性、耐候性および耐熱性に優れるからである。
【０１０４】
上記接着剤層を形成する接着剤としては、代表的には、硬化型接着剤が挙げられる。硬化型接着剤の代表例としては、紫外線硬化型等の光硬化型接着剤、湿気硬化型接着剤、熱硬化型接着剤が挙げられる。
【０１０５】
熱硬化型接着剤の具体例としては、例えば、エポキシ樹脂、イソシアネート樹脂、およびポリイミド樹脂等の熱硬化性樹脂系接着剤が挙げられる。湿気硬化型接着剤の具体例としては、例えば、イソシアネート樹脂系の湿気硬化型接着剤が挙げられる。湿気硬化型接着剤（特に、イソシアネート樹脂系の湿気硬化型接着剤）が好ましい。湿気硬化型接着剤は、空気中の水分や被着体表面の吸着水、水酸基やカルボキシル基等の活性水素基等と反応して硬化するので、接着剤を塗工後、放置することによって自然に硬化させることができ、操作性に優れる。さらに、硬化のために加熱する必要がないので、層間接着時に加熱されない。そのため、加熱により各層が劣化することを抑制することが可能となる。なお、イソシアネート樹脂系接着剤とは、ポリイソシアネート系接着剤、ポリウレタン樹脂接着剤等の総称である。
【０１０６】
上記硬化型接着剤は、例えば、市販の接着剤を使用してもよく、上記の各種硬化型樹脂を溶媒に溶解または分散し、硬化型樹脂接着剤溶液（または分散液）として調製してもよい。硬化型樹脂接着剤溶液（または分散液）を調製する場合、溶液（または分散液）中における硬化型樹脂の含有割合は、固形分重量が、好ましくは１０〜８０重量％、より好ましくは２０〜６５重量％、さらに好ましくは３０〜５０重量％である。用いられる溶媒としては、硬化型樹脂の種類に応じて任意の適切な溶媒が採用され得る。具体的には、例えば、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、トルエン、キシレン等が挙げられる。これらは１種のみで用いても良いし、２種以上を併用しても良い。
【０１０７】
各層間への接着剤の塗工量は、目的に応じて適宜設定され得る。例えば、塗工量は、各層の主面に対して面積（ｃｍ２）あたり、好ましくは０．３〜３ｍｌ、より好ましくは０．５〜２ｍｌ、さらに好ましくは１〜２ｍｌである。
【０１０８】
塗工後、必要に応じて、接着剤に含まれる溶媒は、自然乾燥や加熱乾燥によって揮発させられる。このようにして得られる接着剤層の厚みは、好ましくは０．１〜２０μｍ、より好ましくは０．５〜１５μｍ、さらに好ましくは１〜１０μｍである。
【０１０９】
接着剤層の押し込み硬度（Ｍｉｃｒｏｈａｒｄｎｅｓｓ）は、好ましくは０．１〜０．５ＧＰａ、より好ましくは０．２〜０．５ＧＰａ、さらに好ましくは０．３〜０．４ＧＰａである。なお、押し込み硬度（Ｍｉｃｒｏｈａｒｄｎｅｓｓ）とは、ビッカーズ硬度との相関性が公知であるので、ビッカーズ硬度にも換算できる。押し込み硬度（Ｍｉｃｒｏｈａｒｄｎｅｓｓ）は、例えば、日本電気株式会社（ＮＥＣ）製の薄膜硬度計（例えば、商品名：ＭＨ４０００や商品名：ＭＨＡ−４００など）を用いて、押し込み深さと押し込み荷重とから計算することができる。
【０１１０】
Ａ−７．偏光板のその他の構成要素
本発明の光学補償層付偏光板は、さらに他の光学層を備えていてもよい。このような他の光学層としては、目的や画像表示装置の種類に応じて任意の適切な光学層が採用され得る。具体例としては、液晶フィルム、光散乱フィルム、回折フィルム、さらに別の光学補償層（位相差フィルム）等が挙げられる。
【０１１１】
本発明の光学補償層付偏光板は、少なくとも一方に最外層として粘着剤層または接着剤層をさらに有し得る。このように最外層として粘着剤層または接着剤層を有することにより、例えば、他の部材（例えば、液晶セル）との積層が容易になり、偏光板が他の部材から剥離するのを防止できる。上記粘着剤層の材料としては、任意の適切な材料が採用され得る。粘着剤の具体例としては、上記に記載のものが挙げられる。接着剤の具体例としては、上記に記載のものが挙げられる。好ましくは、吸湿性や耐熱性に優れる材料が用いられる。吸湿による発泡や剥離、熱膨張差等による光学特性の低下、液晶セルの反り等を防止できるからである。
【０１１２】
実用的には、上記粘着剤層または接着剤層の表面は、偏光板が実際に使用されるまでの間、任意の適切なセパレータによってカバーされ、汚染が防止され得る。セパレータは、例えば、任意の適切なフィルムに、必要に応じて、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系、硫化モリブデン等の剥離剤による剥離コートを設ける方法等によって形成され得る。
【０１１３】
本発明の光学補償層付偏光板における各層は、例えば、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤による処理等によって、紫外線吸収能を付与したものであってもよい。
【０１１４】
Ｂ．光学補償層付偏光板の製造方法
本発明の光学補償層付偏光板は、各層を上記した粘着剤層や接着剤層を介して積層することにより作製することができる。積層手段としては、任意の適切な手段が採用され得る。例えば、偏光子、第１の光学補償層、および第２の光学補償層を所定の大きさに打ち抜き、各層の光軸がなす角度が所望の範囲となるように方向を合わせて、粘着剤や接着剤を介してそれらを積層することができる。
【０１１５】
Ｃ．光学補償層付偏光板の用途
本発明の光学補償層付偏光板は、各種画像表示装置（例えば、液晶表示装置、自発光型表示装置）に好適に使用され得る。適用可能な画像表示装置の具体例としては、液晶表示装置、ＥＬディスプレイ、プラズマディスプレイ（ＰＤ）、電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ：Field Emission Display）が挙げられる。本発明の光学補償層付偏光板を液晶表示装置に用いる場合には、例えば、黒表示における光漏れ防止および視野角補償に有用である。本発明の光学補償層付偏光板は、ＶＡモードの液晶表示装置に好適に用いられ、反射型および半透過型のＶＡモードの液晶表示装置に特に好適に用いられる。また、本発明の光学補償層付偏光板をＥＬディスプレイに用いる場合には、例えば、電極反射防止に有用である。
【０１１６】
Ｄ．画像表示装置
本発明の画像表示装置の一例として、液晶表示装置について説明する。ここでは、液晶表示装置に用いられる液晶パネルについて説明する。液晶表示装置のその他の構成については、目的に応じて任意の適切な構成が採用され得る。本発明においては、ＶＡモードの液晶表示装置が好ましく、反射型および半透過型のＶＡモードの液晶表示装置が特に好ましい。図２は、本発明の好ましい実施形態による液晶パネルの概略断面図である。ここでは、反射型の液晶表示装置用液晶パネルを説明する。液晶パネル１００は、液晶セル２０と、液晶セル２０の上側に配置された位相差板３０と、位相差板３０の上側に配置された偏光板１０とを備える。位相差板３０としては、目的および液晶セルの配向モードに応じて任意の適切な位相差板が採用され得る。目的および液晶セルの配向モードによっては、位相差板３０は省略され得る。上記偏光板１０は、上記Ａ項およびＢ項で説明した本発明の光学補償層付偏光板である。液晶セル２０は、一対のガラス基板２１、２１’と、該基板間に配された表示媒体としての液晶層２２とを有する。下基板２１’の液晶層２２側には、反射電極２３が設けられている。上基板２１には、カラーフィルター（図示せず）が設けられている。基板２１、２１’の間隔（セルギャップ）は、スペーサー２４によって制御されている。
【０１１７】
例えば、反射型ＶＡモードの場合には、このような液晶表示装置（液晶パネル）１００は、電圧無印加時には、液晶分子は基板２１、２１’面に垂直に配向する。このような垂直配向は、垂直配向膜（図示せず）を形成した基板間に負の誘電率異方性を有するネマティック液晶を配することにより実現され得る。このような状態で、偏光板１０を通過した直線偏光の光を上基板２１の面から液晶層２２に入射させると、入射光は垂直配向している液晶分子の長軸の方向に沿って進む。液晶分子の長軸方向には複屈折が生じないため入射光は偏光方位を変えずに進み、反射電極２３で反射されて再び液晶層２２を通過し、上基板２１から出射される。出射光の偏光状態は入射時と変わらないので、当該出射光は偏光板１０を透過し、明状態の表示が得られる。電極間に電圧が印加されると、液晶分子の長軸が基板面に平行に配向する。この状態の液晶層２２に入射した直線偏光の光に対して液晶分子は複屈折性を示し、入射光の偏光状態は液晶分子の傾きに応じて変化する。所定の最大電圧印加時において、反射電極２３で反射し上基板から出射された光は、例えばその偏光方位が９０°回転させられた直線偏光となるので、偏光板１０で吸収されて暗状態の表示が得られる。再び電圧無印加状態にすると配向規制力により明状態の表示に戻すことができる。また、印加電圧を変化させて液晶分子の傾きを制御して偏光板１０からの透過光強度を変化させることにより階調表示が可能となる。
【０１１８】
以下、実施例によって本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。
【０１１９】
〔実施例１〕
（偏光子の作製）
市販のポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルム（クラレ社製）を、ヨウ素を含む水溶液中で染色した後、ホウ酸を含む水溶液中で速比の異なるロール間にて約６倍に一軸延伸して長尺の偏光子を得た。ＰＶＡ系接着剤を用いて、この偏光子の両面に市販のＴＡＣフィルム（富士写真フィルム社製）を貼り合わせ、全体厚み１００μｍの偏光板（保護層／偏光子／保護層）を得た。この偏光板を縦２０ｃｍ×横３０ｃｍに打ち抜いた。このとき、偏光子の吸収軸が縦方向となるようにした。
【０１２０】
（第１の光学補償層の作製）
すでに延伸されてなる、厚みが７７μｍの変性ポリカーボネートフィルム（帝人社製、商品名：ピュアエースＷＲ）を第１の光学補償層用フィルムとして用いた。このフィルムは、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの屈折率分布を有し、異常光と常光との光路差である位相差値が短波長側ほど小さくなる波長分散特性を示し、かつ、その面内位相差Ｒｅ１が１４７ｎｍであった。このフィルムを、縦２０ｃｍ×横３０ｃｍに打ち抜き、第１の光学補償層とした。このとき、遅相軸が縦方向となるようにした。
【０１２１】
（第２の光学補償層の作製）
ノルボルネン系樹脂フィルム（ＪＳＲ社製、商品名アートン、厚み１００μｍ）を１７５℃で１．２７倍に縦延伸し、次いで、１７６℃で１．３７倍に横延伸することによって、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの屈折率分布を有する、長尺の第２の光学補償層用フィルム（厚みは６５μｍ）を作製した。このフィルムを縦２０ｃｍ×横３０ｃｍに打ち抜き、第２の光学補償層とした。第２の光学補償層の面内位相差Ｒｅ２は０ｎｍ、厚み方向の位相差Ｒｔｈ２は１１０ｎｍであった。
【０１２２】
（光学補償層付偏光板の作製）
得られた偏光板、第１の光学補償層、第２の光学補償層をこの順に積層した。第１の光学補償層の遅相軸が、偏光板の偏光子の吸収軸に対して反時計回りに４５°となるように積層した。偏光板と第１の光学補償層、および、第１の光学補償層と第２の光学補償層は、アクリル系粘着剤（厚みは２０μｍ）を用いて積層した。次いで、積層フィルムを、縦４．０ｃｍ×横５．３ｃｍに打ち抜き、光学補償層付偏光板（１）を得た。
【０１２３】
〔実施例２〕
実施例２では、実施例１で用いたノルボルネン系樹脂フィルムの代わりに、下記に構成を示すコレステリック配向固化層と樹脂フィルムとの積層体をネガティブＣプレートとなる第２の光学補償層として用いた。具体的には、実施例２における第２の光学補償層を以下のようにして作製した。
【０１２４】
（第２の光学補償層の作製）
下記式（１０）に示されるネマチック液晶性化合物９０重量部、下記式（３８）に示されるカイラル剤１０重量部、光重合開始剤（イルガキュア９０７：チバスペシャリティーケミカル社製）５重量部、およびメチルエチルケトン３００重量部を均一となるように混合し、液晶塗工液を調製した。次に、この液晶塗工液を基板（二軸延伸ＰＥＴフィルム）上にコーティングし、８０℃で３分間熱処理し、次いで紫外線を照射して重合処理し、コレステリック配向固化層（厚み２μｍ）を形成した。
【０１２５】
【化１】
2007114762.tif 000002
【０１２６】
次に、このコレステリック配向固化層にイソシアネート系硬化型接着剤（厚み５μｍ）を塗布し、この接着剤を介してｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を有する樹脂フィルム層（ＴＡＣフィルム：コニカ社製：厚み４０μｍ）を貼り合わせてコレステリック配向固化層と樹脂フィルム層との積層体からなる第２の光学補償層を形成した。なお、コレステリック配向固化層が支持されていた基板（二軸延伸ＰＥＴフィルム）は偏光板作製時に剥離、除去した。得られた第２の光学補償層の全体厚みは４７μｍ、面内位相差Ｒｅ２は０ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈ２は１６０ｎｍであった。
【０１２７】
（光学補償層付偏光板の作製）
以上のようにして作製したコレステリック配向固化層と樹脂フィルムとの積層体からなる第２の光学補償層を用いたこと以外は、実施例１と同様にして光学補償層付偏光板（２）を得た。なお、光学補償層付偏光板を得る際は、第２の光学補償層の樹脂フィルム層が第１の光学補償層に対向するようにした。
【０１２８】
〔比較例１〕
（第１の光学補償層の作製）
ノルボルネン系樹脂フィルム（日本ゼオン社製：商品名ゼオノア：厚み６０μｍ：光弾性係数３．１０×１０−１２ｍ２／Ｎ）を１４０℃で１．３２倍に一軸延伸することによって、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの屈折率分布を有する、長尺の第１の光学補償層用フィルム（厚みは５０μｍ）を作製した。このフィルムを縦２０ｃｍ×横３０ｃｍに打ち抜き、第１の光学補償層とした。第１の光学補償層の面内位相差Ｒｅ１は１４０ｎｍであった。この第１の光学補償層は、面内位相差Ｒｅ１が波長に関係なくほぼフラットである波長分散特性を示した。
【０１２９】
（光学補償層付偏光板の作製）
上記で得られた第１の光学補償層を用いた以外は実施例１と同様に行い、光学補償層付偏光板（Ｃ１）を得た。
【０１３０】
〔比較例２〕
比較例２では、比較例１の第１の光学補償層にさらに面内位相差Ｒｅが２７０ｎｍ程度の第１´の光学補償層を積層させた積層補償層を第１の光学補償層として用いた。
【０１３１】
（第１´の光学補償層の作製）
ノルボルネン系樹脂フィルム（日本ゼオン社製：商品名ゼオノア：厚み６０μｍ：光弾性係数３．１０×１０−１２ｍ２／Ｎ）を１４０℃で１．９０倍に一軸延伸することによって、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの屈折率分布を有する長尺の第１の光学補償層用フィルム（厚みは４５μｍ）を作製した。このフィルムを縦２０ｃｍ×横３０ｃｍに打ち抜き、第１´の光学補償層とした。第１´の光学補償層の面内位相差Ｒｅ１´は２７０ｎｍであった。
【０１３２】
（光学補償層付偏光板の作製）
実施例１と同様の偏光板、以上のようにして作製した第１´の光学補償層、比較例１と同様の第１の光学補償層および実施例１と同様の第２の光学補償層をこの順に積層した。ここで、第１´の光学補償層、第１の光学補償層の遅相軸が、それぞれ偏光板の偏光子の遅相軸に対して反時計回りに１５°、７５°になるように積層した。次いで、偏光板、第１´の光学補償層、第１の光学補償層、および第２の光学補償層を、アクリル系粘着剤（厚みは２０μｍ）を用いて層間接着させて積層した。次に、積層フィルムを、縦４．０ｃｍ×横５．３ｃｍに打ち抜き、光学補償層付偏光板（Ｃ２）を得た。なお、積層された第１の光学補償層の面内位相差Ｒｅ１は１３８ｎｍであった。
【０１３３】
上記の各光学補償層付偏光板における積層の実施形態を表１に示す。
【０１３４】
【表１】
2007114762.tif 000003
【０１３５】
〔評価１：視野角特性〕
上記のようにして得られた実施例または比較例の光学補償層付偏光板を、アクリル系粘着剤（厚み２０μｍ）を介してＶＡモードの液晶セル（Ｓｈａｒｐ社製携帯電話、型番：ＳＨ９０１ｉＳ）の視認側ガラス基板側に積層した。このとき、ガラス基板と第２の光学補償層とが対向するように貼り合わせた。このようにして、ＶＡモード液晶表示装置を得た。光学補償層付偏光板が実装されたＶＡモード液晶セルについて、視野角特性測定装置（ＥＬＤＩＭ社製、ＥＺ  Ｃｏｎｔｒａｓｔ）を用いて視野角特性を測定した。測定結果となるコントラスト等高線図を図３に示す。
【０１３６】
実施例の光学補償層付偏光板を用いた液晶セルは、比較例の光学補償層付偏光板を用いた液晶セルに比べて視野角が顕著に広くなっていることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１３７】
本発明の光学補償層付偏光板は、各種画像表示装置（例えば、液晶表示装置、自発光型表示装置）に好適に使用され得る。
【図面の簡単な説明】
【０１３８】
【図１】本発明の好ましい実施形態による光学補償層付偏光板の概略断面図である。
【図２】本発明の好ましい実施形態による液晶表示装置に用いられる液晶パネルの概略断面図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、および（ｄ）は、それぞれ実施例１の光学補償層付偏光板（１）を用いた液晶パネル、実施例２の光学補償層付偏光板（２）を用いた液晶パネル、比較例１の光学補償層付偏光板（Ｃ１）を用いた液晶パネル、および比較例２の光学補償層付偏光板（Ｃ２）を用いた液晶パネルのコントラスト等高線図である。
【符号の説明】
【０１３９】
１０          光学補償層付偏光板
１１          偏光子
１２          第１の光学補償層
１３          第２の光学補償層
２０          液晶セル
１００          液晶パネル
【図１】
2007114762.tif 000004
【図２】
2007114762.tif 000005
【図３】
2007114762.tif 000006