(57)【要約】【課題】災害発生時に在宅者の個人毎に安否情報を指定連絡先に知らせることのできる安否確認システムを提供する。【解決手段】本発明の安否確認システムは、災害検知情報を出力する災害検知手段１３と、在宅者を個別に特定する在宅者特定手段１１と、在宅者の安否を入力する安否情報入力手段１２ｂと、災害検知手段１３と在宅者特定手段１１と安否情報入力手段１２ｂとを管理すると共に災害検知手段１３による災害検知情報と在宅者特定手段１１による在宅者特定情報と安否情報入力手段１２ｂによる安否情報とが入力されて、災害発生時に通信手段１８を介して個人毎の安否情報を指定連絡先１７に向けて送信する情報管理手段１２とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害検知情報を出力する災害検知手段と、在宅者を個別に特定する在宅者特定手段と、前記在宅者の安否を入力する安否情報入力手段と、前記災害検知手段と前記在宅者特定手段と前記安否情報入力手段とを管理すると共に前記災害検知手段による災害検知情報と前記在宅者特定手段による在宅者特定情報と前記安否情報入力手段による安否情報とが入力されて、災害発生時に通信手段を介して個人毎の安否情報を指定連絡先に向けて送信する情報管理手段と、
を有することを特徴とする安否確認システム。
【請求項２】
前記安否情報入力手段は、在宅者の識別情報と該識別情報に対応する操作ボタンと救助の必要性の有無を意味する救助ボタンとを表示する表示手段であり、前記情報管理手段は前記操作ボタンの操作と前記救助ボタンの操作とに基づいて前記通信手段を介して各在宅者の救助の必要性の有無を前記指定連絡先に送信することを特徴とする請求項１に記載の安否確認システム。
【請求項３】
前記安否情報入力手段は、在宅者の音声を入力する音声入力手段であることを特徴とする請求項１に記載の安否確認システム。
【請求項４】
住宅内の状況を把握する住宅内状況把握手段を更に有し、前記情報管理手段は、災害発生時に自動的に前記状況把握手段による住宅内情報を前記指定連絡先に送信することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の安否確認システム。
【請求項５】
災害検知情報を出力する災害検知手段と、在宅者を個別に特定する在宅者特定手段と、前記在宅者の安否を入力する安否情報入力手段と、住宅内の状況を把握する住宅内状況把握手段と、前記災害検知手段と前記在宅者特定手段と前記安否情報入力手段とを管理すると共に前記災害検知手段による災害検知情報と前記在宅者特定手段による在宅者特定情報と前記安否情報入力手段による安否情報とが入力されて、災害発生時に通信手段を介して個人毎の安否情報を指定連絡先に向けて送信すると共に災害非発生時でかつ在宅者が一人もいないときに防犯モードとなって前記住宅内状況把握手段に異常が検出されたときに前記通信手段を介して指定連絡先に異常情報を送信する情報管理手段と、
を有することを特徴とする安否確認システム。
【請求項６】
窓の施錠状況を把握する施錠状況把握手段を更に有し、前記情報管理手段は災害非発生時でかつ在宅者が一人もいないときに前記施錠状況把握手段が異常を検出したときに、前記通信手段を介して指定連絡先に異常情報を送信することを特徴とする請求項５に記載の安否確認システム。
【請求項７】
災害検知情報を出力する災害検知手段と、在宅者を個別に特定する在宅者特定手段と、前記在宅者の安否を入力する安否情報入力手段と、住宅内の状況を把握する住宅内状況把握手段と、前記災害検知手段と前記在宅者特定手段と前記安否情報入力手段とを管理すると共に前記災害検知手段による災害検知情報と前記在宅者特定手段による在宅者特定情報と前記安否情報入力手段による安否情報とが入力されて、災害発生時に通信手段を介して個人毎の安否情報を指定連絡先に向けて送信すると共に災害非発生時でかつ在宅者が一人以上いるときには在宅者の人数以上の人数を前記住宅内状況把握手段が検出したときに来客者情報の入力を要請する情報管理手段と、
を有することを特徴とする安否確認システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅内に在宅する在宅者状況を管理して災害が発生した際に、災害が発生したことや在宅者の安否情報を指定連絡先に伝達する安否確認システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、災害発生時の在宅者の安否確認を行うシステムとして、人体センサを備えたセンサ付き送受信器からの人体検知信号を家庭機器用リモートコントローラを介してデジタルテレビジョン受信装置に送信するものが知られている（特許文献等１参照）。
【０００３】
このものでは、デジタルテレビジョン受信装置に在宅者の安否を判定する異常判定部が設けられている。その異常判定部は、在宅者が家庭機器用リモートコントローラを操作している場合に送信される遠隔操作信号の有無と人体検知信号の有無とに基づいて、在宅者の安否に関わる異常の発生の有無の判定を行っている。
【特許文献１】特開２００５−２８４８１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、この従来の安否確認システムでは、在宅者の存在を検知することはできるものの在宅者の個人を特定する機能が備わっていないので、在宅者別の安否、在宅者の人数、在宅者が誰であるか、外出者が誰であるかといった在宅者個別の情報を知ることができないという問題点がある。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みて為されたもので、災害発生時に在宅者の個人毎に安否情報を指定連絡先に知らせることのできる安否確認システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の安否確認システムは、災害検知情報を出力する災害検知手段と、在宅者を個別に特定する在宅者特定手段と、前記在宅者の安否を入力する安否情報入力手段と、前記災害検知手段と前記在宅者特定手段と前記安否情報入力手段とを管理すると共に前記災害検知手段による災害検知情報と前記在宅者特定手段による在宅者特定情報と前記安否情報入力手段による安否情報とが入力されて、災害発生時に通信手段を介して個人毎の安否情報を指定連絡先に向けて送信する情報管理手段と、を有することを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の安否確認システムは、請求項１に記載のものにおいて、前記安否情報入力手段は、在宅者の識別情報と該識別情報に対応する操作ボタンと救助の必要性の有無を意味する救助ボタンとを表示する表示手段であり、前記情報管理手段は前記操作ボタンの操作と前記救助ボタンの操作とに基づいて前記通信手段を介して各在宅者の救助の必要性の有無を前記指定連絡先に送信することを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の安否確認システムは、請求項１に記載のものにおいて、前記安否情報入力手段は、在宅者の音声を入力する音声入力手段であることを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の安否確認システムは、請求項１又は請求項２に記載のものにおいて、住宅内の状況を把握する住宅内状況把握手段を更に有し、前記情報管理手段は、災害発生時に自動的に前記状況把握手段による住宅内情報を前記指定連絡先に送信することを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の安否確認システムは、災害検知情報を出力する災害検知手段と、在宅者を個別に特定する在宅者特定手段と、前記在宅者の安否を入力する安否情報入力手段と、住宅内の状況を把握する住宅内状況把握手段と、前記災害検知手段と前記在宅者特定手段と前記安否情報入力手段とを管理すると共に前記災害検知手段による災害検知情報と前記在宅者特定手段による在宅者特定情報と前記安否情報入力手段による安否情報とが入力されて、災害発生時に通信手段を介して個人毎の安否情報を指定連絡先に向けて送信すると共に災害非発生時でかつ在宅者が一人もいないときに防犯モードとなって前記住宅内状況把握手段に異常が検出されたときに前記通信手段を介して指定連絡先に異常情報を送信する情報管理手段とを有することを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載の安否確認システムは、請求項５に記載のものにおいて、窓の施錠状況を把握する施錠状況把握手段を更に有し、前記情報管理手段は災害非発生時でかつ在宅者が一人もいないときに前記施錠状況把握手段が異常を検出したときに、前記通信手段を介して指定連絡先に異常情報を送信することを特徴とする。
【００１２】
請求項７に記載の安否確認システムは、災害検知情報を出力する災害検知手段と、在宅者を個別に特定する在宅者特定手段と、前記在宅者の安否を入力する安否情報入力手段と、住宅内の状況を把握する住宅内状況把握手段と、前記災害検知手段と前記在宅者特定手段と前記安否情報入力手段とを管理すると共に前記災害検知手段による災害検知情報と前記在宅者特定手段による在宅者特定情報と前記安否情報入力手段による安否情報とが入力されて、災害発生時に通信手段を介して個人毎の安否情報を指定連絡先に向けて送信すると共に災害非発生時でかつ在宅者が一人以上いるときには在宅者の人数以上の人数を前記住宅内状況把握手段が検出したときに来客者情報の入力を要請する情報管理手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の発明によれば、災害発生時に在宅者の個人毎の安否情報を指定連絡先に知らせることができるという効果を奏する。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、災害発生時に簡単なボタン操作で個人毎の安否情報に加えて救助の必要性の有無情報を指定連絡先に知らせることができる。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、在宅者が居室内で動けないようなケガをしている場合でも、在宅者が安否情報入力手段に声が届く範囲内にいるときには、声を指定連絡先に送信して救助を呼ぶことができる。
【００１６】
請求項４に記載の発明によれば、災害発生時に住宅内の状況を指定連絡先に自動的に送信できるので、在宅者が声も出せないようなケガを負っている場合でも、適切な救助活動に資することができる。
【００１７】
請求項５に記載の発明によれば、在宅者が一人もいない場合に、住宅内状況把握手段により異常が検出されたときに、指定連絡先に異常情報を送信するようにしたので、災害発生時に在宅者の個人毎の安否情報を指定連絡先に知らせることができるのに加えて、災害非発生時には防犯にも兼用することができるという効果を奏する。
【００１８】
請求項６に記載の発明によれば、窓の施錠に異常が生じたときにも指定連絡先に異常情報を送信することにしたので、災害非発生時のセキュリティの向上を期待できるという効果を奏する。
【００１９】
請求項７に記載の発明によれば、在宅者の人数以上の人数が認識されたときに、来客者情報の入力を要請することにしたので、侵入者か来客者かの区別を行うことができることになり、例えば、一定時間以上の入力がない場合には、侵入者とみなしてその住宅に直行して、真偽の有無を確認できることになり、災害発生時の在宅者の個人別の安否の確認に加えて、災害非発生時の防犯にも兼用できるという効果を奏する。
【００２０】
特に、在宅者の人数以上の人数が確認されたときに、自動的に来客者情報を入力させることにしたので、在宅時における侵入盗犯等に対する安全性の向上に資することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の最良の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。
【実施例１】
【００２２】
図１は本発明の実施例１に係る安否確認システム１０の構成を示す図である。
【００２３】
この安否確認システム１０は、図１（a）に示すように、在宅者特定装置１１と、情報管理装置１２と、災害検知装置１３とからなり、これらの各装置１１〜１３は電話回線等を介して情報管理装置１２の制御部（後述する）に接続されている。
【００２４】
在宅者特定装置１１は、住宅の玄関等の出入り口に設置されている。この在宅者特定装置１１は、居住者の指紋、声、虹彩、静脈等の生体情報を認証する生体認証部１１ａと、来客者の有無を確認する来客者ボタン１１ｂとを備えている。この生体認証部１１ａと来客者ボタン１１ｂとは情報管理装置１２の制御部１２ａに接続される。この在宅者特定装置１１は、在宅者を個別に特定する在宅者特定手段として機能する。
【００２５】
なお、居住者を特定する認証手段としては、生体認証に限らず、居住者各人が保有するＩＣ（Integrated Circuit）カードを居住者等の帰宅時等に公知のＩＣリーダやＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）に読み取らせて認証させることもできる。
【００２６】
災害検知装置１３は地震センサ１３ａと火災センサ１３ｂとからなり、例えば、住宅の各階ごとに設置されている。その地震センサ１３ａには、例えば、Ｐ波（初期振動）検知による地震予測や揺れを検知して地震規模の測定を行うことができるものがある。火災センサ１３ｂには既存のものを用いる。この地震センサ１３a、火災センサ１３ｂは情報管理装置１２の制御部（後述する）に接続されている。この災害検知装置１３は、災害検知情報を出力する災害検知手段として機能する。
【００２７】
情報管理装置１２は住宅の居間や各居室等に設置されている。情報管理装置１２は制御部１２aを有する。制御部１２aは、在宅者を認証して在宅者が居住者のうちの誰であるかを特定する在宅者特定装置１１からの特定情報や災害検知装置１３からの災害検知情報等を処理する機能を果たす。
【００２８】
この制御部１２ａは、図１（a）、図１（ｂ）に示すように、電話回線やＬＡＮ等を介して通信手段としての通信ネットワーク１８に接続されている。情報管理装置１２からの情報は、ここでは、通信ネットワーク１８を介して指定連絡先１７に送信される。
【００２９】
この情報管理装置１２から指定連絡先への情報の送信は、通信ネットワーク１８に限るものではなく、例えばアナログ電話回線、携帯電話回線、ＰＨＳ回線、ＩＰ電話回線等の音声伝達回線を用いても良く、インターネット、携帯電話、ＰＨＳのメール機能を用いて画像等のデータを送信する伝達装置を用いても良い。
【００３０】
情報管理装置１２の制御部１２ａには、居住者別の在宅状況を表示する表示部１２ｂ、その居住者個人毎の在宅状況、外出状況を記憶する記憶部１２ｃが接続されている。
【００３１】
表示部１２ｂは、例えば、図２（ａ）に示すように住宅内のインターホン親機等に備えられているタッチパネル式の液晶表示画面である。ここでは、この表示部１２ｂが在宅者の安否を入力する安否情報入力手段としての役割を果たす。
【００３２】
その表示部１２ｂには、災害発生時に在宅者別の在宅状況、外出状況が表示され、在宅者はこの液晶表示画面上で安否情報の入力を行うことができるようになっている。
【００３３】
すなわち、災害発生時には、液晶表示画面に、図２（ａ）に示すような「安否確認ボタン画面」が表示される。制御部１２aは、在宅者特定装置１１から送信された在宅者特定情報に基づき在宅者と外出者を判別して表示部１２ｂに表示させる。
【００３４】
その「安否確認ボタン画面」には、各居住者の称呼が表示されると共に、各居住者の在宅状況を意味する「押」操作ボタンと、各居住者の外出状況を意味する「外」が表示される。ここで、「押」操作ボタンに対応する称呼は在宅者を識別するための識別情報を意味する。
【００３５】
その「押」操作ボタンは点灯されており、この「点灯」は在宅者に「押」ボタンの操作の督促を意味している。各在宅者は、災害発生時に自己に対応する「押」操作ボタンの操作によって、無事であることを指定連絡先１７に伝達することができる。
【００３６】
この表示部１２ｂには、救助の必要性の有無を意味する救助ボタンが同時に表示される。救助が必要な場合には、「救助必要ボタン」を押すことによって、指定連絡先に救助が必要なことも伝達できる。
【００３７】
なお、この在宅者による安否情報の入力操作はインターホン親機に備えられている操作ボタンによって行う構成とすることもできる。
【００３８】
情報管理手段１２は、災害検知手段と在宅者特定手段と安否情報入力手段とを管理すると共に災害検知手段による災害検知情報と在宅者特定手段による在宅者特定情報と安否情報入力手段による安否情報とが入力されて、災害発生時に通信手段を介して個人毎の安否情報を指定連絡先に向けて送信する機能を有するもので、ここでは、操作ボタンの操作と救助ボタンの操作とに基づいて通信手段を介して各在宅者の救助の必要性の有無を指定連絡先に送信するものであり、以下、この実施例１に係る安否確認システム１０の作用を図２（ｂ）を参照しつつ説明する。
【００３９】
まず、地震や住宅内の火災等の災害が発生すると、災害検知装置１３の各センサ１３ａ、１３ｂは災害を検知して、災害検知信号を情報管理装置１２の制御部１２ａに送信する。
【００４０】
そして、災害検知信号の受信を待機している情報管理装置１２の制御部１２ａは、ステップＳ１０１として、災害検知信号を受信したかどうかを判定して、受信した場合にはステップS１０２に進む。
【００４１】
このステップS１０２では、情報管理装置１２の記憶部１２ｃに記憶されている居住者別の在宅状況に関する在宅者情報を表示部１２ｂに送信して、その在宅状況に関する在宅者情報を表示部１２ｂに表示させたまま、居住者による安否情報の入力を待機する。
【００４２】
そして、情報管理装置１２の制御部１２ａは、ステップS１０３として在宅者個別の安否情報が入力されたか否かを受信して判定し、受信した場合にはステップS１０４に進んで、指定連絡先１７に安否情報を送信して一連の処理を終了する。
【００４３】
なお、情報管理装置１２の制御部１２ａは、少なくとも１人の安否情報の入力があった時点で指定の連絡先に安否情報を送信してもよいし、居住者全員の安否情報が揃った時点で指定の連絡先に安否情報を送信してもよい。
【００４４】
また、情報管理装置１２の制御部１２ａは、少なくとも１人の居住者による安否情報の入力があるまで待機状態を維持する。
【００４５】
この実施例１によれば、災害発生時に簡単なボタン操作で在宅者の個人毎の安否情報を指定連絡先に知らせることができるのに加えて、救助の必要性の有無情報を指定連絡先に知らせることができる。
【実施例２】
【００４６】
以下、本発明に係る安否確認システム２０の実施例２を図３を参照しつつ説明する。
【００４７】
この実施例２に係る安否確認システム２０の構成は、図３（a）に示すように、安否情報入力手段としての音声入力装置（音声入力手段）１４の構成要素を除いてその他の構成は実施例１と同一であるので、実施例１の構成要素と同一構成要素については同一符号を付して異なる点について主として説明する。
【００４８】
その音声入力装置１４は、在宅者の音声を入力するマイク１４aからなっており、このマイク１４aは例えば住宅の各部屋に設置されている。このマイク１４aは制御部１２aに接続されている。
【００４９】
なお、予め、この安否確認システム２０では、情報管理装置１２や住宅の玄関先に備えられたインターホン子機等のマイクを用いて居住者が名前や災害時の救助を呼ぶ言葉などを入力しておき、記憶部１２ｃに居住者全員の名前等の音声情報を登録しておくものである。
【００５０】
このように登録しておくと、災害発生時に、救助が必要のない場合には、マイク１４ａに声で称呼を入力することによって、情報管理装置１２は記憶部１２ｃに記憶されている声及び称呼と入力された声及び称呼とを照合し、いずれかの在宅者のものであると判定してその在宅者が無事であることを認識することが可能である。
【００５１】
そして、各居室が備えるマイク１４ａに入力された在宅者の音声情報に関する信号が受信された場合に、その音声情報を指定連絡先１７に送信する。
【００５２】
次に、この安否確認システム２０の作用を図３（ｂ）を参照しつつ説明する。
【００５３】
ここで、ステップS２０１、ステップS２０２の処理は、実施例１のステップＳ１０１、ステップS１０２と同一であるので説明を省略する。
【００５４】
次に、ステップS２０３において、在宅者特定情報が表示部１２ｂに表示されたとする。
【００５５】
在宅者による安否情報の入力が行われた場合、制御部１２ａはその入力された安否情報を受信したか否かを判定し、安否情報を受信した場合には、実施例１と同様に指定連絡先１７に安否情報の送信を行う（ステップS２０５）。
【００５６】
これに対して、特定の居住者が在宅中であるのにも関わらず、その特定の在宅者の安否情報が受信されない場合、在宅者の安否情報が全く受信されない場合には、ステップS２０４に進んで、各部屋に備えられているマイク１４ａに入力された在宅者の音声情報が情報管理装置１２に受信されたか否かを制御部１２ａが判定する。
【００５７】
従って、この実施例２によれば、災害発生時に在宅者は、救助が必要な場合、自分の名前等の称呼「お母さん」、「救助」という言葉をマイク１４ａに向けて発声することによって、音声情報が情報管理装置１２から指定連絡先１７に向けて送信される。
【００５８】
また、特定の在宅者の音声情報が送信されない場合、制御部１２ａは、S２０２に戻って、S２０３、S２０４の処理を繰り返し、在宅者の安否情報が入力されるまで待機する。
【００５９】
しかしながら、この場合でも、制御部１２ａに特定の在宅者の安否情報の受信がされない場合、在宅者全員の安否情報が受信されない場合には、例えば、所定時間経過後に、制御部１２ａに受信されている在宅者の安否情報のみを指定連絡先１７に送信して一連の処理を終了する。
【００６０】
なお、この実施例２では、マイク１４aを各部屋に設置することにしたが、ドアホン、給湯器リモートコントロール等の住宅設備機器の備品、テレビジョンや固定電話機器等の家電機器にマイク１４aを組み込んでおいても良い。
【実施例３】
【００６１】
以下、本発明に係る安否確認システム３０の実施例３を図面を参照しつつ説明する。
【００６２】
この実施例３に係る安否確認システム３０の構成は、図４（a）に示すように、住宅内の状況を把握する室内状況把握装置１５の構成要素を除いてその他の構成は実施例２と同一であるので、実施例２の構成要素と同一構成要素については同一符号を付して異なる点について主として説明する。
【００６３】
室内状況把握装置１５は、サーモカメラ等の人感センサ１５ｂとカメラ１５ｃとそれらを制御する制御部１５aとからなり、各部屋に設けられている。その制御部１５aは制御部１２aに接続されている。
【００６４】
この室内状況把握装置１５は、人感センサ１５ｂとカメラ１５ｃとの併用装置であり、災害発生時に室内状況を把握して居室内で動きのない在宅者がいるかどうかを判断するのに用いる。
【００６５】
すなわち、災害発生時に、在宅者特定装置１１からの在宅者特定情報に基づいて、在宅者はいるが安否情報入力手段としての表示部１２ｂ、音声入力手段１４から入力がない場合に、各部屋に設置されているカメラによって動きのない在宅者がいるかいないかを検出する。
【００６６】
この検出方法は、人感センサ１５ｂにより熱源を特定して、カメラによってその熱源が所定の距離以上動くかどうかを検出するものであり、熱源はあるが、動かない状況を検出すると、居室内の状況を示す画像や動かない熱源があり在宅者がケガ等で動けない旨を指定の連絡先に伝えるようになっている。
【００６７】
すなわち、情報管理装置１２は、所定の場合に、災害発生時に自動的に室内状況把握装置１５による住宅内情報を指定連絡先に送信するものである。
【００６８】
次に、この実施例３に係る安否確認システム３０の作用を、図４（ｂ）を参照しつつ説明する。
【００６９】
なお、実施例２の作用と同一内容部分であるS３０１〜S３０３についてはその説明を省略する。
【００７０】
制御部１２aは、S３０４において、音声情報入力が所定時間なかった場合には、室内状況把握装置１５により住宅内に在宅者が存在するか否かを判断する（S３０５）。室内状況把握装置１５は人感センサ１５ｂにより熱源の有無を検出すると共に熱源の移動の有無を検出する。熱源の移動を検出すると人や猫等の動物であるとして、制御部１２aに画像情報を送信する。この場合に、この画像情報を指定連絡先にメールに添付して行うのが望ましい。
【００７１】
制御部１２aは、所定のプログラムに基づいて人間か否かを判定し、人間であると判断したときには（YES）、安否情報送信処理を行う（S３０６）。
【００７２】
制御部１２aは、人間でないと判断したときには（NO）、S３０２に戻り在宅者送信処理からS３０６までの処理を繰り返す。
【００７３】
この実施例３によれば、在宅者がケガや物の下敷きになって、声を出すことができない場合に、救助を求めることが可能となる。
【実施例４】
【００７４】
以下、本発明に係る安否確認システム４０の実施例４を図面に基づいて説明する。
【００７５】
この実施例４に係る安否確認システム４０の構成は、図５に示すように、防犯装置１６の構成を除いて実施例３と同一であるので、実施例３の構成要素と同一構成要素については同一符号を付して異なる点について主として説明する。
【００７６】
その防犯装置１６は、窓のクレセント部分の施錠を監視する施錠センサ１６a、窓を駆動する施錠モータ１６ｂと、施錠センサ１６a及び施錠モータ１６ｂを制御する制御部１６ｃとからなり、制御部１６ｃは制御部１２ａに電話回線等を介して接続されている。この防犯装置１６は、窓の施錠状況を把握する施錠状況把握手段として機能し、情報管理装置１２は、災害非発生時でかつ在宅者が一人もいないときに、防犯装置１６が異常を検出したとき、通信手段１８を介して指定連絡先１７に異常情報を送信する。
【００７７】
また、この実施例４の情報管理装置１２は、災害非発生時に、在宅者が一人もいないときに防犯モードとなって室内内状況把握装置１５により異常が検出されたときに通信手段１８を介して指定連絡先１７に異常情報を送信する。
【００７８】
この実施例４によれば、災害非発生時でかつ在宅者が一人もいない場合には、住宅内状況把握手段により異常が検出されたときに、指定連絡先に異常情報を送信するようにしたので、災害発生時に在宅者の個人毎の安否情報を指定連絡先１７に知らせることができるのに加えて、防犯にも兼用することができるという効果を奏し、特に、窓の施錠に異常が生じたときにも指定連絡先に異常情報を送信することにしたので、防犯時のセキュリティの向上を期待できるという効果を奏する。
【００７９】
以上、実施例４について説明したが、これに限るものではなく、災害非発生時でかつ在宅者が一人以上いるときに、在宅者の人数以上の人数を室内状況把握装置１５が検出したとき、情報管理装置１２が来客者情報の入力を要請するようにしても良い。この来客者情報の入力には、例えば、来客者ボタン１１ｂを用いるようにしても良いし、表示部１２ｂに来客者ボタンを表示させるようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の実施例１に係る安否確認システムの説明図であって、（a）はそのブロック図、（ｂ）はその指定連絡先への情報の送信の概要を示す図である。
【図２】本発明の実施例１に係る安否確認システムの作用を説明するための説明図であって、（a）は表示部に表示された安否確認ボタン画面を示す図、（ｂ）はその作用を説明するためのフローチャートである。
【図３】本発明の実施例２に係る安否確認システムの説明図であって、（a）はそのブロック図、（ｂ）はその作用を説明するためのフローチャートである。
【図４】本発明の実施例３に係る安否確認システムの説明図であって、（a）はそのブロック図、（ｂ）はその作用を説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明の実施例４に係る安否確認システムのブロック図である。
【符号の説明】
【００８１】
１１  在宅者特定装置（在宅者特定手段）
１２  情報管理装置（情報管理手段）
１３  災害検知装置（災害検知手段）
１２ｂ  表示部（安否情報入力手段）
１７  指定連絡先
１８  通信ネットワーク（通信手段）
【図１】
2007323154.tif 000003
【図２】
2007323154.tif 000004
【図３】
2007323154.tif 000005
【図４】
2007323154.tif 000006
【図５】
2007323154.tif 000007