(57)【要約】【課題】  作業者による操作ミスを事前に防止することのできるセキュリティ管理システムを提供する。【解決手段】  セキュリティ管理システム１０は、情報処理システム１００へアクセスする作業者の学習履歴１Ａおよび作業履歴１Ｂを記録した作業者データベース１と、作業者が情報処理システム１００において実行しようとするコマンドを検出するコマンド実行監視部２と、そのコマンド実行に関する作業者情報を作業者データベース１から読み出して当該作業者の当該コマンド実行に対する習熟度を判定する習熟度判定部３と、判定された習熟度をミス分析部４で生成された判定基準と照合して情報処理システム１００に発生すると予想されるリスクの重大度を判定するリスク判定部５と、重大なリスクが発生すると判定されたときには、当該コマンドの実行を禁止するコマンド実行禁止部６と、を有する。【選択図】  図１
2007122655.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理システムへアクセスする作業者のコマンド操作に関する学習履歴および作業履歴を記録した作業者データベースと、
前記作業者が前記情報処理システムへアクセスして実行しようとするコマンドを検出するコマンド実行監視手段と、
前記コマンド実行監視手段が検出したコマンドに関する前記学習履歴および前記作業履歴を前記作業者データベースから読み出して前記作業者の前記コマンド実行に対する習熟度を判定する習熟度判定手段と、
前記習熟度判定手段の判定結果に基づいて前記コマンドを実行した場合に前記情報処理システムに発生すると予想されるリスクの重大度を判定するリスク判定手段と、
前記リスク判定手段が重大なリスクが発生すると判定したときには、前記実行しようとするコマンドの実行を禁止するコマンド実行禁止手段と
を有することを特徴とするセキュリティ管理システム。
【請求項２】
前記コマンド実行禁止手段がコマンドの実行を禁止したときに前記作業者へコマンド操作の再学習を指示する再学習指示手段を有することを特徴とする請求項１に記載のセキュリティ管理システム。
【請求項３】
前記再学習指示手段からの指示を受けて前記作業者へ前記実行しようとするコマンドに関する再学習プログラムを送付し、前記再学習プログラムの理解度を確認して前記作業者の前記コマンド実行を認定するｅラーニングシステムと連携していることを特徴とする請求項２に記載のセキュリティ管理システム。
【請求項４】
前記コマンド実行禁止手段は、前記ｅラーニングシステムが前記認定を行ったときに前記コマンド実行の禁止を解除することを特徴とする請求項３に記載のセキュリティ管理システム。
【請求項５】
前記リスク判定手段は、前記情報処理システムにおけるコマンド実行に伴って発生したミスを分析して作成された判定基準に基づいて前記リスクの重大度を判定する請求項１乃至４のいずれか１項に記載のセキュリティ管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セキュリティ管理システムに関し、特に情報処理システムのセキュリティ管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報処理システムのセキュリティに対する脅威の一つに外部からの不正な侵入がある。それを防ぐために、外部へのアクセスを制限するなどのセキュリティポリシーを定め、そのセキュリティポリシーが守られているかどうかをチェックするセキュリティ管理システムが設けられている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
一方、情報処理システムの内部で発生する脅威として、情報処理システムの操作コマンドに対するシステム操作者の理解不足のために操作ツールが誤操作され、情報処理システムに蓄積されたデータが破壊されることが挙げられる。そこで、コマンド操作の理解度向上のためにシステム操作者に対する教育が行われる。その教育方法の１つとしてｅラーニングが利用される（例えば、特許文献２参照。）。
【０００４】
しかし、ｅラーニングなどによる教育を行っても、実際にシステムにアクセスするまでの期間が長かった場合など、教育の内容を忘れ、操作ミスを起こす可能性があった。また、作業頻度の違いなどにより作業者ごとにシステム操作の習熟度が異なる場合、習熟度の低い作業者にミスが発生する可能性が高くなることがあった。
【特許文献１】特開２００４−３６２０７５号公報  （第３−４ページ、図１）
【特許文献２】特開２００４−２８７０９４号公報  （第５−６ページ、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明の目的は、作業者による操作ミスを事前に防止することのできるセキュリティ管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様によれば、情報処理システムへアクセスする作業者のコマンド操作に関する学習履歴および作業履歴を記録した作業者データベースと、前記作業者が前記情報処理システムへアクセスして実行しようとするコマンドを検出するコマンド実行監視手段と、前記コマンド実行監視手段が検出したコマンドに関する前記学習履歴および前記作業履歴を前記作業者データベースから読み出して前記作業者の前記コマンド実行に対する習熟度を判定する習熟度判定手段と、前記習熟度判定手段の判定結果に基づいて前記コマンドを実行した場合に前記情報処理システムに発生すると予想されるリスクの重大度を判定するリスク判定手段と、前記リスク判定手段が重大なリスクが発生すると判定したときには、前記実行しようとするコマンドの実行を禁止するコマンド実行禁止手段とを有することを特徴とするセキュリティ管理システムが提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、作業者による操作ミスを事前に防止することができるので、情報処理システムのセキュリティを向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施例を図面を参照して説明する。
【実施例１】
【０００９】
図１は、本発明の実施例１に係るセキュリティ管理システムの構成の例を示すブロック図である。本実施例のセキュリティ管理システム１０は、情報処理システム１００におけるコマンド実行の誤操作によって情報処理システム１００にデータ破壊などの脅威が発生することを未然に防止するために設けられている。
【００１０】
セキュリティ管理システム１０は、情報処理システム１００へアクセスする作業者の履歴を記録した作業者データベース１と、作業者のコマンド入力を監視し、作業者が実行しようとしているコマンドを検出するコマンド実行監視部２と、作業者データベース１を読み出して、作業者が実行しようとしているコマンドに対する作業者の習熟度を判定する習熟度判定部３と、情報処理システム１００で過去に発生したコマンド操作のミスを分析してコマンドごとのリスク判定基準を生成するミス分析部４と、習熟度判定部３の判定結果をミス分析部４で生成された判定基準と照合して作業者が実行しようとしているコマンドを実行した場合に情報処理システム１００に発生すると予想されるリスクの重大度を判定するリスク判定部５と、リスク判定部５が重大なリスクが発生すると判定したときには、作業者が実行しようとしているコマンドの実行を禁止するコマンド実行禁止部６と、を有する。
【００１１】
作業者データベース１には、作業者ごとに、コマンド操作に関する過去の学習履歴１Ａと、コマンドの実行履歴およびミスの発生履歴を書き込んだ作業履歴１Ｂが記録されている。
【００１２】
図２は、セキュリティ管理システム１０におけるリスク判定動作の手順を示すフロー図である。
【００１３】
作業者が情報処理システム１００へアクセスを開始すると、セキュリティ管理システム１０は、情報処理システム１００から作業者名を取得する（ステップＳ０１）。
【００１４】
続いて、コマンド実行監視部２が作業者のコマンド入力を監視し、作業者が実行しようとするコマンドのコマンド名を検出する（ステップＳ０２）。
【００１５】
習熟度判定部３は、コマンド実行監視部２が検出したコマンド名にもとづいて、作業者データベース１から作業者が実行しようとするコマンドに関する作業者情報として学習履歴１Ａおよび作業履歴１Ｂを読み出す（ステップＳ０３）。
【００１６】
習熟度判定部３は、学習履歴１Ａから当該コマンドに関する学習を作業者が行なってからの経過時間を算出し、作業履歴１Ｂから当該コマンドの実行頻度およびミスの発生頻度を算出する。その結果、例えば、当該コマンドに関する学習を行なってからの経過時間が長く、かつ当該コマンドの実行頻度が低い場合、あるいは当該コマンド実行時のミスの発生頻度が高い場合は、当該コマンドに対する作業者の習熟度は低いと判定する（ステップＳ０４）。
【００１７】
続いて、リスク判定部５が、習熟度判定部３により判定された習熟度を、コマンドごとに設定されているリスク判定基準と照合して、当該コマンドの実行に伴うリスクの判定を行なう（ステップＳ０５）。
【００１８】
ここで、リスク判定基準は、ミス分析部４による過去のミスの分析結果により設定されている。
【００１９】
図３に、ミス分析部４におけるリスク判定基準生成の手順を示す。
【００２０】
ミス分析部４は、コマンド実行に伴って情報処理システム１００に発生したミスの情報を情報処理システム１００から収集する（ステップＳ１１）。
【００２１】
次いで、収集した情報から、コマンドとそのコマンドの実行ミスによって発生した被害との相関を求め、コマンドごとのリスクを分析し（ステップＳ１２）、コマンドごとのリスク判定基準を生成する（ステップＳ１３）。
【００２２】
リスク判定基準は、ミスを起こしたときに発生する被害が大きいコマンドほど高い習熟度を必要とするように設定される。したがって、高い習熟度が必要とされるコマンドを実行しようとしたときに、その作業者の習熟度がその基準に達していなければ、リスク判定部５はリスク大と判定する。
【００２３】
図２に戻って、ステップＳ０５においてリスク判定部５がリスクが大きいと判定したときは（ＹＥＳ）、コマンド実行禁止部６が、情報処理システム１００に対して当該コマンドの実行を禁止する（ステップＳ０６）。
【００２４】
一方、ステップＳ０５においてリスク判定部５がリスクが大きくないと判定したときは（ＮＯ）、コマンド実行禁止部６は、情報処理システム１００における当該コマンドの実行を許可する（ステップＳ０７）。
【００２５】
このような本実施例によれば、作業者が実行しようとしているコマンドに対して、作業者の習熟度にもとづいて情報処理システムに及ぼすリスクを判定し、リスクが大きいと判定したときは、そのコマンドの実行を禁止することができる。これにより、習熟度の低い作業者のコマンドの操作によって情報処理システムに発生するデータ破壊などの被害を未然に防止することができる。また、コマンドごとに作業者に要求する習熟度を設定することができるのでセキュリティレベルを一定基準以上に保つことができる。
【実施例２】
【００２６】
図４は、本発明の実施例２に係るセキュリティ管理システムの構成の例を示すブロック図である。本実施例のセキュリティ管理システム２０は、実施例１のセキュリティ管理システム１０に再学習指示部７を追加したものであり、ｅラーニングシステム２００と連携して動作する。図４において、図１と同等の機能を有するブロックには図１と同じ符号を付し、ここではその詳細な説明を省略する。
【００２７】
本実施例のセキュリティ管理システム２０におけるコマンド実行禁止部６１は、情報処理システム１００へコマンド実行の禁止を命じたときに、そのコマンド名と作業者名の情報を再学習指示部７へ伝達する。
【００２８】
それを受けて、再学習指示部７は、ｅラーニングシステム２００に対して当該作業者へ当該コマンドに関する再学習を指示する。
【００２９】
ｅラーニングシステム２００は、再学習指示部７からの指示を受けて、当該作業者へ当該コマンドに関する再学習プログラムを送付し、その回答を認定部２０１で認定基準に達しているかどうかを評価する。認定基準に達していれば、当該作業者の当該コマンドの実行を認定し、セキュリティ管理システム２０へ通知する。
【００３０】
ｅラーニングシステム２００からの通知があると、セキュリティ管理システム２０は、情報処理システム１００に命じていたコマンド実行の禁止を解除する。
【００３１】
図５は、セキュリティ管理システム２０におけるコマンド実行禁止動作解除の手順をｅラーニングシステム２００における再学習の手順と併せて示したフロー図である。
【００３２】
再学習指示部７からの再学習指示を受けると、ｅラーニングシステム２００は、当該作業者に対して当該コマンドに関する再学習プログラムを送付し（ステップＳ２１）、学習結果として、例えばテストの回答などを受領する（ステップＳ２２）。
【００３３】
その回答が認定基準に達しているかどうか判定し（ステップＳ２３）、認定基準に達していなければ（ＮＯ）、認定基準に達するまで再学習を繰り返す。
【００３４】
回答が認定基準に達していれば（ＹＥＳ）、当該作業者の当該コマンドの実行を認定し、セキュリティ管理システム２０へ通知する。
【００３５】
ｅラーニングシステム２００からの通知があると、セキュリティ管理システム２０は、作業者データベース１の学習履歴１Ａを更新する（ステップＳ２４）。
【００３６】
学習履歴１Ａが更新されると、習熟度判定部３は、この学習履歴１Ａを読み出して、当該作業者の習熟度を再判定する（ステップＳ２５）。この場合、再学習により習熟度が向上したと判定される。
【００３７】
この習熟度の再判定を受けて、リスク判定部５は、リスクの再判定を行なう（ステップＳ２６）。この場合、習熟度の向上によりリスク判定基準に達したと判定される。
【００３８】
このリスクの再判定を受けて、コマンド実行禁止部６１は、情報処理システム１００に命じていたコマンド実行の禁止を解除する（ステップＳ２７）。
【００３９】
このような本実施例によれば、作業者の習熟度が低くてコマンドの実行が禁止されたときに、作業者はそのコマンド操作についての再学習を行うことができる。また、再学習の結果、作業者の習熟度が上がれば、コマンド実行禁止状態を解除することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施例１に係るセキュリティ管理システムの構成の例を示すブロック図。
【図２】本発明の実施例のセキュリティ管理システムにおけるリスク判定動作の手順を示すフロー図。
【図３】本発明の実施例のセキュリティ管理システムにおけるリスク判定基準生成の手順を示すフロー図。
【図４】本発明の実施例２に係るセキュリティ管理システムの構成の例を示すブロック図。
【図５】本発明の実施例２のセキュリティ管理システムにおけるコマンド実行禁止動作解除の手順を示すフロー図。
【符号の説明】
【００４１】
１  作業者データベース
１Ａ  学習履歴
１Ｂ  作業履歴
２  コマンド実行監視部
３  習熟度判定部
４  ミス分析部
５  リスク判定部
６、６１  コマンド実行禁止部
７  再学習指示部
１０、２０  セキュリティ管理システム
【図１】
2007122655.tif 000003
【図２】
2007122655.tif 000004
【図３】
2007122655.tif 000005
【図４】
2007122655.tif 000006
【図５】
2007122655.tif 000007