(57)【要約】【課題】携帯電話の特定機能のみの利用を許可するシステムを提供する。【解決手段】携帯電話１０２と近距離無線通信機と管理サーバにより構成され、近距離無線通信の範囲内にある携帯電話の特定の機能を制限し、制限された携帯電話の操作によって解除するシステムであって、入金操作を行う操作部３０６と、操作により入金情報を生成、保存する入金情報部３０５と、前記入金情報を近距離無線通信機に送信し、近距離無線通信機からの機能許可制限情報を受信する近距離無線通信部３０２と、近距離無線通信機にて受信した前記入金情報を解析する管理サーバ上の課金情報部と、前記入金情報によって特定機能の許可を行う管理サーバ上の機能許可部と、前記近距離無線通信部３０２にて受信した前記機能許可制限情報を解析し特定機能の利用を許可する機能制御部３０３と、機能制御部３０３により機能を制限あるいは許可される特定機能３０４を備える。【選択図】  図３
2007124588.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近距離無線通信機能と通話以外に利用される特定機能とを有し、管理サーバと通信可能な携帯電話であって、
近距離無線通信機およびネットワークを介して接続された前記管理サーバに入金の有無を示す入金情報を送信するとともに、前記管理サーバから特定機能の利用の許可あるいは制限を指示する機能許可制限情報を受信する近距離無線通信部と、
前記入金情報を保存し、前記近距離無線通信部に前記入金情報の送信を要求する入金情報部と、
前記入金情報を入力する操作部と、
前記近距離無線通信部にて受信した前記機能許可制限情報に基づき特定機能の利用を許可あるいは制限する機能制御部と、
前記機能許可制限情報および前記入金情報を表示する表示部を備えること特徴とする携帯電話。
【請求項２】
前記近距離無線通信部は、特定の近距離無線通信機からの検索を許可することを特徴とする請求項１に記載の携帯電話。
【請求項３】
前記入金情報部は、近距離無線通信範囲内に前記近距離無線通信機が存在しない場合、既存の無線通信路を利用し、前記入金情報を前記管理サーバに送信することを特徴とする請求項１に記載の携帯電話。
【請求項４】
前記入金情報部は、近距離無線通信範囲内に前記近距離無線通信機が存在せず、既存の無線通信路が利用できない場合、前記表示部に、入金できない旨を表示することを特徴とする請求項１に記載の携帯電話。
【請求項５】
前記機能制御部は、前記入金情報部に保存されている入金情報に基づき特定機能の利用を許可あるいは制限することを特徴とする請求項１に記載の携帯電話。
【請求項６】
近距離無線通信機能と通話以外に利用される特定機能とを有する携帯電話と近距離無線通信可能で、かつネットワークと接続されている近距離無線通信機であって、
前記携帯電話から入金の有無を示す入金情報を受信するとともに、特定機能の利用の許可あるいは制限を指示する機能許可制限情報を前記携帯電話に送信する近距離無線通信部と、
前記ネットワークを介して接続された管理サーバに前記入金情報を送信するとともに、前記管理サーバから前記機能許可制限情報を受信するネットワーク通信部と、
前記携帯電話が近距離無線通信範囲内に存在するか否かを監視する監視部を備えることを特徴とする近距離無線通信機。
【請求項７】
前記監視部は、既に検索した前記携帯電話を登録し、再度検索しないことを特徴とする請求項６に記載の近距離無線通信機。
【請求項８】
近距離無線通信機能と通話以外に利用される特定機能とを有する携帯電話と通信可能な管理サーバであって、
ネットワークおよび近距離無線通信機を介して接続された前記携帯電話に特定機能の利用の許可あるいは制限を指示する機能許可制限情報を送信するとともに、前記携帯電話から入金の有無を示す入金情報を受信するネットワーク通信部と、
前記入金情報に基づき前記ネットワーク通信部に前記機能許可制限情報の送信を要求する機能許可部と、
前記入金情報を保存する課金情報部を備えること特徴とする管理サーバ。
【請求項９】
前記機能許可部は、前記入金情報に受信元を示す受信元情報として「既存の無線通信路」が含まれている場合、前記機能許可制限情報を送信しないことを特徴とする請求項８に記載の管理サーバ。
【請求項１０】
近距離無線通信機能と通話以外に利用される特定機能とを有し、管理サーバと通信可能な携帯電話を利用した携帯電話の特定機能の機能許可方法であって、
近距離無線通信機およびネットワークを介して接続された前記管理サーバに入金の有無を示す入金情報を送信するとともに、前記管理サーバから特定機能の利用の許可あるいは制限を指示する機能許可制限情報を受信するステップと、
前記入金情報を保存し、前記入金情報の送信を要求するステップと、
前記入金情報を入力するステップと、
前記受信した前記機能許可制限情報に基づき特定機能の利用を許可あるいは制限するステップと、
前記機能許可制限情報および前記入金情報を表示するステップを備えること特徴とする携帯電話の特定機能の機能許可方法。
【請求項１１】
近距離無線通信機能と通話以外に利用される特定機能とを有する携帯電話と近距離無線通信可能で、かつネットワークと接続されている近距離無線通信機を利用した携帯電話の特定機能の機能許可方法であって、
前記携帯電話から入金の有無を示す入金情報を受信するとともに、特定機能の利用の許可あるいは制限を指示する機能許可制限情報を前記携帯電話に送信するステップと、
前記ネットワークを介して接続された管理サーバに前記入金情報を送信するとともに、前記管理サーバから前記機能許可制限情報を受信するステップと、
前記携帯電話が近距離無線通信範囲内に存在するか否かを監視するステップを備えることを特徴とする携帯電話の特定機能の機能許可方法。
【請求項１２】
近距離無線通信機能と通話以外に利用される特定機能とを有する携帯電話と通信可能な管理サーバを利用した携帯電話の特定機能の機能許可方法であって、
ネットワークおよび近距離無線通信機を介して接続された前記携帯電話に特定機能の利用の許可あるいは制限を指示する機能許可制限情報を送信するとともに、前記携帯電話から入金の有無を示す入金情報を受信するステップと、
前記入金情報に基づき前記機能許可制限情報の送信を要求するステップと、
前記入金情報を保存するステップを備えること特徴とする携帯電話の特定機能の機能許可方法。
【請求項１３】
近距離無線通信機能と通話以外に利用される特定機能とを有し、管理サーバと通信可能な携帯電話に、
近距離無線通信機およびネットワークを介して接続された前記管理サーバに入金の有無を示す入金情報を送信するとともに、前記管理サーバから特定機能の利用の許可あるいは制限を指示する機能許可制限情報を受信するステップと、
前記入金情報を保存し、前記入金情報の送信を要求するステップと、
前記入金情報を入力するステップと、
前記受信した前記機能許可制限情報に基づき特定機能の利用を許可あるいは制限するステップと、
前記機能許可制限情報および前記入金情報を表示するステップを実行させることを特徴とする携帯電話の特定機能の機能許可プログラム。
【請求項１４】
近距離無線通信機能と通話以外に利用される特定機能とを有する携帯電話と近距離無線通信可能で、かつネットワークと接続されている近距離無線通信機に、
前記携帯電話から入金の有無を示す入金情報を受信するとともに、特定機能の利用の許可あるいは制限を指示する機能許可制限情報を前記携帯電話に送信するステップと、
前記ネットワークを介して接続された管理サーバに前記入金情報を送信するとともに、前記管理サーバから前記機能許可制限情報を受信するステップと、
前記携帯電話が近距離無線通信範囲内に存在するか否かを監視するステップを実行させることを特徴とする携帯電話の特定機能の機能許可プログラム。
【請求項１５】
近距離無線通信機能と通話以外に利用される特定機能とを有する携帯電話と通信可能な管理サーバに、
ネットワークおよび近距離無線通信機を介して接続された前記携帯電話に特定機能の利用の許可あるいは制限を指示する機能許可制限情報を送信するとともに、前記携帯電話から入金の有無を示す入金情報を受信するステップと、
前記入金情報に基づき前記機能許可制限情報の送信を要求するステップと、
前記入金情報を保存するステップを実行させることを特徴とする携帯電話の特定機能の機能許可プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、近距離無線通信機能が付加された携帯電話の特定機能の利用を許可あるいは制限する方法、並びに、その方法に利用される携帯電話、近距離無線通信機、管理サーバに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の携帯電話の利用が好ましくない場所において、利用を制限する方法としては、入場管理装置（出場管理装置）にて管理し、携帯電話の電源を切断／投入するものがあった（例えば、特許文献１参照）。図２は、前記特許文献１に記載された従来の携帯電話の利用を制限するシステムを示すものである。
【０００３】
図２において、入場の際、ユーザ２０１は、自らの携帯電話２０２を入場管理装置２０５の近距離無線通信部２０４に近づけることにより、携帯電話２０２の識別情報などを入場管理装置２０５に対して通知し、入場手続きを行う。入場手続きが終了した後、近距離無線通信部２０４から電源を切断することを指示する制御信号が送信され、電源を切断し、通話不能の状態となる。そして出場の際には、出場管理装置２０５にて出場手続きを行い、出場手続きが終了した後、近距離無線通信部２０４から電源を投入することを指示する制御信号が送信され、電源が投入される。
【特許文献１】特開２００２−１６５２６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の構成では、携帯電話の利用を電源の切断によって制御していたため、携帯電話の全ての機能が利用できなくなるという課題を有していた。
【０００５】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、携帯電話の利用の制御を電源の切断にて行わず、携帯電話に搭載されている各機能の利用を許可する方法及びその方法に利用される携帯電話及び近距離無線通信機、管理サーバを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記従来の課題を解決するために、本発明の携帯電話は、近距離無線通信機能と通話以外に利用される特定機能とを有し、管理サーバと通信可能な携帯電話であって、近距離無線通信機およびネットワークを介して接続された前記管理サーバに入金の有無を示す入金情報を送信するとともに、前記管理サーバから特定機能の利用の許可あるいは制限を指示する機能許可制限情報を受信する近距離無線通信部と、前記入金情報を保存し、前記近距離無線通信部に前記入金情報の送信を要求する入金情報部と、前記入金情報を入力する操作部と、前記近距離無線通信部にて受信した前記機能許可制限情報に基づき特定機能の利用を許可あるいは制限する機能制御部と、前記機能許可制限情報および前記入金情報を表示する表示部を備えること特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、前記近距離無線通信部が、特定の近距離無線通信機からの検索を許可することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、前記入金情報部が、近距離無線通信範囲内に前記近距離無線通信機が存在しない場合、既存の無線通信路を利用し、前記入金情報を前記管理サーバに送信することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、前記入金情報部が、近距離無線通信範囲内に前記近距離無線通信機が存在せず、既存の無線通信路が利用できない場合、前記表示部に、入金できない旨を表示することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、前記機能制御部が、前記入金情報部に保存されている入金情報に基づき特定機能の利用を許可あるいは制限することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の近距離無線通信機は、近距離無線通信機能と通話以外に利用される特定機能とを有する携帯電話と近距離無線通信可能で、かつネットワークと接続されている近距離無線通信機であって、前記携帯電話から入金の有無を示す入金情報を受信するとともに、特定機能の利用の許可あるいは制限を指示する機能許可制限情報を前記携帯電話に送信する近距離無線通信部と、前記ネットワークを介して接続された管理サーバに前記入金情報を送信するとともに、前記管理サーバから前記機能許可制限情報を受信するネットワーク通信部と、前記携帯電話が近距離無線通信範囲内に存在するか否かを監視する監視部を備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、前記監視部が、既に検索した前記携帯電話を登録し、再度検索しないことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の管理サーバは、近距離無線通信機能と通話以外に利用される特定機能とを有する携帯電話と通信可能な管理サーバであって、ネットワークおよび近距離無線通信機を介して接続された前記携帯電話に特定機能の利用の許可あるいは制限を指示する機能許可制限情報を送信するとともに、前記携帯電話から入金の有無を示す入金情報を受信するネットワーク通信部と、前記入金情報に基づき前記ネットワーク通信部に前記機能許可制限情報の送信を要求する機能許可部と、前記入金情報を保存する課金情報部を備えること特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、前記機能許可部が、前記入金情報に受信元を示す受信元情報として「既存の無線通信路」が含まれている場合、前記機能許可制限情報を送信しないことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の携帯電話の特定機能の機能許可方法は、近距離無線通信機能と通話以外に利用される特定機能とを有し、管理サーバと通信可能な携帯電話を利用した携帯電話の特定機能の機能許可方法であって、近距離無線通信機およびネットワークを介して接続された前記管理サーバに入金の有無を示す入金情報を送信するとともに、前記管理サーバから特定機能の利用の許可あるいは制限を指示する機能許可制限情報を受信するステップと、前記入金情報を保存し、前記入金情報の送信を要求するステップと、前記入金情報を入力するステップと、前記受信した前記機能許可制限情報に基づき特定機能の利用を許可あるいは制限するステップと、前記機能許可制限情報および前記入金情報を表示するステップを備えること特徴とする。
【００１６】
また、本発明の携帯電話の特定機能の機能許可方法は、近距離無線通信機能と通話以外に利用される特定機能とを有する携帯電話と近距離無線通信可能で、かつネットワークと接続されている近距離無線通信機を利用した携帯電話の特定機能の機能許可方法であって、前記携帯電話から入金の有無を示す入金情報を受信するとともに、特定機能の利用の許可あるいは制限を指示する機能許可制限情報を前記携帯電話に送信するステップと、前記ネットワークを介して接続された管理サーバに前記入金情報を送信するとともに、前記管理サーバから前記機能許可制限情報を受信するステップと、前記携帯電話が近距離無線通信範囲内に存在するか否かを監視するステップを備えることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の携帯電話の特定機能の機能許可方法は、近距離無線通信機能と通話以外に利用される特定機能とを有する携帯電話と通信可能な管理サーバを利用した携帯電話の特定機能の機能許可方法であって、ネットワークおよび近距離無線通信機を介して接続された前記携帯電話に特定機能の利用の許可あるいは制限を指示する機能許可制限情報を送信するとともに、前記携帯電話から入金の有無を示す入金情報を受信するステップと、前記入金情報に基づき前記機能許可制限情報の送信を要求するステップと、前記入金情報を保存するステップを備えること特徴とする。
【００１８】
また、本発明の携帯電話の特定機能の機能許可プログラムは、近距離無線通信機能と通話以外に利用される特定機能とを有し、管理サーバと通信可能な携帯電話に、近距離無線通信機およびネットワークを介して接続された前記管理サーバに入金の有無を示す入金情報を送信するとともに、前記管理サーバから特定機能の利用の許可あるいは制限を指示する機能許可制限情報を受信するステップと、前記入金情報を保存し、前記入金情報の送信を要求するステップと、前記入金情報を入力するステップと、前記受信した前記機能許可制限情報に基づき特定機能の利用を許可あるいは制限するステップと、前記機能許可制限情報および前記入金情報を表示するステップを実行させることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の携帯電話の特定機能の機能許可プログラムは、近距離無線通信機能と通話以外に利用される特定機能とを有する携帯電話と近距離無線通信可能で、かつネットワークと接続されている近距離無線通信機に、前記携帯電話から入金の有無を示す入金情報を受信するとともに、特定機能の利用の許可あるいは制限を指示する機能許可制限情報を前記携帯電話に送信するステップと、前記ネットワークを介して接続された管理サーバに前記入金情報を送信するとともに、前記管理サーバから前記機能許可制限情報を受信するステップと、前記携帯電話が近距離無線通信範囲内に存在するか否かを監視するステップを実行させることを特徴とする。
【００２０】
また、本発明の携帯電話の特定機能の機能許可プログラムは、近距離無線通信機能と通話以外に利用される特定機能とを有する携帯電話と通信可能な管理サーバに、ネットワークおよび近距離無線通信機を介して接続された前記携帯電話に特定機能の利用の許可あるいは制限を指示する機能許可制限情報を送信するとともに、前記携帯電話から入金の有無を示す入金情報を受信するステップと、前記入金情報に基づき前記機能許可制限情報の送信を要求するステップと、前記入金情報を保存するステップを実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、サービス提供者は、近距離無線通信の範囲内で特定機能の利用の許可もしくは制限を行うため、機能許可制限の範囲を容易に限定することができる。
また、サービス提供者は、特定の機能を許可あるいは制限することができる。
また、制限された機能はユーザからの入金により解除することができるため、サービス提供者の新たな収入と成り得る。
【００２２】
また、本発明によれば、近距離無線通信によって特定機能の利用の許可もしくは制限を行うため、人手による許可あるいは制限を行う必要がなくなり、人件費の削減となる。
【００２３】
また、本発明によれば、ユーザは、制限されている機能を課金することにより利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の実施形態における特定機能の機能利用許可システムの構成を示すブロック図である。
この機能利用許可システムは、ユーザ１０１によって操作される近距離無線通信機能が付加された携帯電話１０２および入金情報および機能許可制限情報を送受信する近距離無線通信機１０４および入金情報と機能許可制限情報を管理する管理サーバ１０６から構成されている。携帯電話１０２には、特定機能として、デジタルカメラなどが搭載されている。また近距離無線通信機１０４は近距離無線通信範囲内に通信可能な携帯電話が存在するかどうかを常に監視する。また携帯電話１０２は近距離無線通信機１０４と近距離無線通信１０３が可能であり、ネットワーク１０５を介して接続された管理サーバ１０６と情報の送受信が可能である。
【００２５】
携帯電話１０２は、図３に示すように、近距離無線通信アンテナ３０１、近距離無線通信部３０２、機能制御部３０３、特定機能３０４、入金情報部３０５、操作部３０６、表示部３０７から構成されている。
近距離無線通信部３０２は、近距離無線通信機１０４からの検索を検索リスト（図１５参照）に基づき許可し、機能制御部３０３に検索があったことを通知するとともに、入金情報部３０５からの入金通知を受信し近距離無線通信機１０４に送信するとともに、近距離無線通信機１０４からの機能許可を受信し機能制御部３０３に通知する。
機能制御部３０３は、近距離無線通信部３０２から検索があったことを通知されると特定機能３０４に機能停止を要求するとともに、近距離無線通信部３０２から機能許可を通知されると特定機能３０４に機能起動を要求するとともに、特定機能３０４からの応答が停止の応答であれば機能許可制限情報を「制限」として保存し、応答が起動の応答であれば、機能許可制限情報を「許可」として保存するとともに、表示部３０７に機能許可制限情報を通知する。
特定機能３０４は、機能制御部３０３から機能停止が要求されると機能を停止し、停止の応答を返すとともに、機能制御部３０３から機能起動が要求されると機能を起動し、起動の応答を返す。特定機能は、例えば、デジタルカメラ機能などがあげられる。
入金情報部３０５は、ユーザ１０１が操作部３０６にて操作した入金情報を保存するとともに、近距離無線通信部３０２に入金通知を行うとともに、表示部３０７に入金状況の表示を要求する。
操作部３０６は、ユーザ１０１により操作され、操作された入金情報を入金情報部３０５に通知する。
表示部３０７は、ユーザ１０１に対し、入金情報部３０５からの入金状況および機能制御部３０３からの機能許可制限情報を表示する。
【００２６】
また、近距離無線通信機１０４は、図４に示すように、近距離無線通信アンテナ４０１、近距離無線通信部４０２、ネットワーク通信部４０３、監視部４０４から構成されている。  近距離無線通信部４０２は、近距離無線通信範囲内に存在する携帯電話を検索するとともに、携帯電話からの応答を受信し、応答結果を監視部４０４に通知するとともに、ネットワーク通信部４０３からの機能許可要求を携帯電話１０２に送信するとともに、携帯電話１０２からの入金通知をネットワーク通信部４０３に送信する。
ネットワーク通信部４０３は、近距離無線通信部４０２からの入金通知を、ネットワーク１０５を経由して管理サーバ１０６に送信するとともに、ネットワーク１０５からの機能許可要求を近距離無線通信部４０２に送信する。
監視部４０４は、近距離無線通信部４０２からの応答により、既に検索されている携帯電話のリスト（以下応答リスト（図１４参照））を更新するとともに、応答リストにて検索されていない携帯電話に対し、検索をかけるように近距離無線通信部４０２に要求する。
【００２７】
また、管理サーバ１０６は、図５に示すように、ネットワーク通信部５０１、課金情報部５０２、機能許可部５０３から構成されている。
ネットワーク通信部５０１は、ネットワーク１０５からの入金通知を、課金情報部５０２に通知するとともに、ネットワーク１０５を経由して近距離無線通信機１０４に機能許可要求を送信する。
課金情報部５０２は、ネットワーク通信部５０１からの入金通知を入金情報として保存するとともに、機能許可部５０３に入金通知を行う。
機能許可部５０３は、課金情報部５０２からの入金通知により、機能許可をネットワーク通信部５０１に要求する。
【００２８】
次に、本発明の実施形態の特定機能の機能利用許可システムにおける近距離無線通信機１０４を利用して特定機能の機能利用を制限する手順について説明する。
近距離無線通信機１０４を利用して特定機能の機能利用を制限するシーケンスは、図６に示すように、監視部４０４が検索を行い、近距離無線通信を介し機能制御部３０３に検索を要求する。検索が要求された機能制御部３０３は、入金情報部３０５に対し入金の有無を確認し、入金なしならば、監視部４０４に対し応答を返すとともに、特定機能３０４に対し機能停止を要求する。特定機能３０４は機能を停止するとともに、停止の応答を機能制御部３０３に返す。停止の応答を受け取った機能制御部３０３は機能許可制限情報を「制限」に更新するとともに、制限された旨を通知するよう表示部３０７に要求する。制限された旨を通知された表示部３０７は、特定機能の利用が制限されたことをユーザ１０１に対し表示する。
【００２９】
次に、携帯電話１０２を利用して特定機能の機能利用を許可する手順について説明する。
携帯電話１０２を利用して特定機能の機能利用を許可するシーケンスは、図７に示すように、ユーザ１０１が操作部３０６を操作し入金を行う。入金されたならば、入金情報部３０５は入金情報（入金あり）を保存するとともに、近距離無線通信およびネットワークを介し、課金情報部５０２に対し入金通知を送信するとともに、表示部３０７を介し入金状況をユーザ１０１に通知する。入金通知を受け取った課金情報部５０２は、入金通知を入金情報（入金あり）として保存するとともに、機能許可部５０３に入金通知を行う。機能許可部５０３は、機能許可要求をネットワークおよび近距離無線通信を介し機能制御部３０３に送信する。機能制御部３０３は特定機能３０４に対し機能の起動を要求する。特定機能３０４は機能を起動するとともに、起動の応答を機能制御部３０３に返す。機能制御部３０３は機能許可制限情報を「許可」に更新するとともに、許可された旨を通知するよう表示部３０７に要求する。許可された旨を通知された表示部３０７は、特定機能の利用が許可されたことをユーザ１０１に対し表示する。
【００３０】
次に、図８乃至図１３に示すフローチャートを参照して本発明の実施形態に係る特定機能の機能利用許可システムの処理内容について説明する。
【００３１】
まず、図８は、携帯電話１０２側のフローチャートであり、検索処理（ステップ８０１）と入金処理（ステップ８０２）が繰り返し実行される。
【００３２】
次に、図９は、検索処理（ステップ８０１）のフローチャートであり、近距離無線通信機１０４からの検索の有無が判定され（ステップ９０１）、なければ処理を終了し、あれば、機能制御処理（ステップ９０２）が実行される。
【００３３】
次に、図１０は、入金処理（ステップ８０２）のフローチャートであり、ユーザ１０１からの入金操作の有無が判定され（ステップ１００１）、なければ処理を終了し、あれば、入金情報が入金情報部３０５にて更新され（ステップ１００２）、表示部３０７にて入金された旨が表示され（ステップ１００３）、機能許可が判定され（ステップ１００４）、機能制御処理（ステップ９０２）が実行される。
【００３４】
次に、図１１は、機能制御処理（ステップ９０２）のフローチャートであり、入金情報部３０５の入金情報の入金有無が判定され（ステップ１１０１）、入金ありならば、特定機能の起動を特定機能３０４に要求し（ステップ１１０２）、入金なしならば、特定機能の停止を特定機能３０４に要求し（ステップ１１０３）、機能許可制限情報を更新し（ステップ１１０４）、機能が許可あるいは制限された旨が表示部３０７にて表示される（ステップ１１０５）。
【００３５】
次に、図１２は、近距離無線通信機１０４側のフローチャートであり、応答リスト（図１４）になく、近距離無線通信範囲内の携帯電話を検索し（ステップ１２０１）、応答の有無が判定され（ステップ１２０２）、応答がなければ処理終了となり、応答があれば応答リストに応答した携帯電話のアドレスが追加更新される（ステップ１２０３）。
【００３６】
次に、図１３は、管理サーバ１０６側のフローチャートであり、ネットワークからの入金通知を受け取ると（ステップ１３０１）、課金情報部５０２の入金情報が入金ありに更新され（ステップ１３０２）、ネットワークおよび近距離無線通信を介して携帯電話１０２に機能許可が通知される（ステップ１３０３）。
【００３７】
また、図１６は、本発明の実施形態における事前に入金する場合の特定機能の機能利用許可システムの構成を示すブロック図である。
事前に入金する場合の機能利用許可システムは、ユーザ１０１によって操作される近距離無線通信機能が付加された携帯電話１０２および入金情報を受信する基地局１６０４および入金情報と機能許可制限情報を管理する管理サーバ１０６から構成されている。携帯電話１０２には、特定機能として、デジタルカメラなどが搭載されている。また携帯電話１０２は基地局１６０４と無線通信１６０３が可能であり、ネットワーク１０５を介して接続された管理サーバ１０６と情報の送受信が可能である。
【００３８】
携帯電話１０２は、図１７に示すように、近距離無線通信アンテナ３０１、近距離無線通信部３０２、機能制御部３０３、特定機能３０４、操作部３０６、表示部３０７、入金情報部１７０５、無線通信アンテナ１７０８、無線通信部１７０９から構成されている。
３０１乃至３０７は、図３と同等のものである。
入金情報部１７０５は、ユーザ１０１が操作部３０６にて操作した入金情報を保存するとともに、無線通信範囲内であり、近距離無線通信範囲内であれば、近距離無線通信部３０２に入金通知を行い、無線通信範囲内であり、近距離無線通信範囲外であれば、無線通信部１７０９に入金通知を行うとともに、表示部３０７に入金状況の表示を要求する。
無線通信部１７０９は、携帯電話の既存の通信手段であり、入金情報部１７０５からの入金通知を受信し無線通信機に送信する。
【００３９】
また、基地局１６０４は、図１８に示すように、無線通信アンテナ１８０１、無線通信部１８０２、ネットワーク通信部１８０３から構成されている。
無線通信部１８０２は、携帯電話１０２からの入金通知をネットワーク通信部１８０３に送信する。
ネットワーク通信部１８０３は、無線通信部１８０２からの入金通知を、ネットワーク１０５を経由して管理サーバ１０６に送信する。
【００４０】
次に、本発明の実施形態の特定機能の機能利用許可システムにおける携帯電話１０２を利用して事前に入金する場合の特定機能の機能利用を制限する手順について説明する。
携帯電話１０２を利用して事前に入金する場合の特定機能の機能利用を許可するシーケンスは、図１９に示すように、ユーザ１０１が操作部３０６を操作し入金を行う。入金されたならば、入金情報部１７０５は入金情報（入金あり）を保存するとともに、無線通信およびネットワークを介し、課金情報部５０２に対し入金通知を送信するとともに、表示部３０７を介し入金状況をユーザ１０１に通知する。入金通知を受け取った課金情報部５０２は、入金通知を入金情報（入金あり）として保存するとともに、機能許可部５０３に入金通知を行う。
【００４１】
次に、近距離無線通信機１０４を利用して事前に入金する場合の特定機能の機能利用を許可する手順について説明する。
近距離無線通信機１０４を利用して特定機能の機能利用を制限するシーケンスは、図２０に示すように、監視部４０４が検索を行い、近距離無線通信を介し機能制御部３０３に検索を要求する。検索が要求された機能制御部３０３は、入金情報部１７０５に対し入金の有無を確認し、入金ありならば、監視部４０４に対し応答を返すとともに、特定機能３０４に対し機能起動を要求する。特定機能３０４は機能を起動するとともに、起動の応答を機能制御部３０３に返す。起動の応答を受け取った機能制御部３０３は機能許可制限情報を「許可」に更新するとともに、許可された旨を通知するよう表示部３０７に要求する。許可された旨を通知された表示部３０７は、特定機能が許可されたことをユーザ１０１に対し表示する。
【００４２】
次に、図２１乃至図２２に示すフローチャートを参照して本発明の実施形態に係る事前に入金する場合の特定機能の機能利用許可システムの処理内容について説明する。
【００４３】
まず、図２１は、入金処理（ステップ８０２）のフローチャートであり、ユーザ１０１からの入金操作の有無が判定され（ステップ１００１）、なければ処理を終了し、あれば、無線通信範囲内かどうか判定され（ステップ２１０１）、範囲外であれば、表示部３０７にて入金が失敗した旨が表示され（ステップ２１０２）、範囲内であれば、入金情報が入金情報部１７０５にて更新され（ステップ１００２）、表示部３０７にて入金された旨が表示され（ステップ１００３）、近距離無線通信範囲内かどうか判定され（ステップ２１０３）、範囲外であれば、無線通信による入金通知が実行され（ステップ２１０５）、範囲内であれば、近距離無線通信による入金通知が実行され（ステップ２１０４）、機能許可が判定され（ステップ１００４）、機能制御処理（ステップ９０２）が実行される。
【００４４】
次に、図２２は、管理サーバ１０６側のフローチャートであり、ネットワークからの入金通知を受け取ると（ステップ１３０１）、課金情報部５０２の入金情報が入金ありに更新され（ステップ１３０２）、入金情報を受信した通信路が判定され（ステップ２２０１）、通信路が無線であれば処理が終了され、通信路が近距離無線であれば、ネットワークおよび近距離無線通信を介して携帯電話１０２に機能許可が通知される（ステップ１３０３）。
【００４５】
なお、本発明の実施形態では、特定機能３０４をデジタルカメラとしたが、メールやスケジューラなどのアプリケーションを特定機能としても良い。また、通話機能を特定機能としても良い。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明にかかる特定機能の機能利用許可システムは、携帯電話と近距離無線通信機と管理サーバを有し、携帯電話に搭載されているデジタルカメラなどの特定機能の利用許可あるいは制限を行うことにより、サービス提供者の新たな収入源、人件費の削減が見込まれ、更に、ユーザは、入金により、携帯電話に搭載されているデジタルカメラなどの特定機能の利用可能な場所が広がり、利用者の利便性が向上する等有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の実施の形態における機能利用許可システムの構成を示す図
【図２】従来の携帯電話制限システムの構成を示す図
【図３】本発明の実施の形態における機能利用許可システムで利用される携帯電話の構成を示す図
【図４】本発明の実施の形態における機能利用許可システムで利用される近距離無線通信機の構成を示す図
【図５】本発明の実施の形態における機能利用許可システムで利用される管理サーバの構成を示す図
【図６】本発明の実施の形態における機能利用許可システムにて携帯電話の特定機能を停止するシーケンスを示す図
【図７】本発明の実施の形態における機能利用許可システムにて入金により特定機能を起動するシーケンスを示す図
【図８】本発明の実施の形態における機能利用許可システムで利用される携帯電話側のフローチャートを示す図
【図９】図８に示す検索処理のフローチャートを示す図
【図１０】図８に示す入金処理のフローチャートを示す図
【図１１】図９及び図１０に示す機能制御処理のフローチャートを示す図
【図１２】本発明の実施の形態における機能利用許可システムで利用される近距離無線通信機側のフローチャートを示す図
【図１３】本発明の実施の形態における機能利用許可システムで利用される管理サーバ側のフローチャートを示す図
【図１４】図４の監視部４０４にて保存される携帯電話のリストを示す図
【図１５】図３の機能制御部３０３にて保存されている近距離無線通信機のリストを示す図
【図１６】本発明の実施の形態における機能利用許可システムの構成を示す図
【図１７】本発明の実施の形態における機能利用許可システムで利用される携帯電話の構成を示す図
【図１８】本発明の実施の形態における機能利用許可システムで利用される基地局の構成を示す図
【図１９】本発明の実施の形態における機能利用許可システムにて特定機能停止前に入金するシーケンスを示す図
【図２０】本発明の実施の形態における機能利用許可システムにて携帯電話の特定機能を起動するシーケンスを示す図
【図２１】図８に示す事前入金ありの時の入金処理のフローチャートを示す図
【図２２】本発明の実施の形態における機能利用許可システムで利用される管理サーバ側のフローチャートを示す図
【符号の説明】
【００４８】
１０１  ユーザ
１０２  携帯電話
１０３  近距離無線通信
１０４  近距離無線通信機
１０５  ネットワーク
１０６  管理サーバ
２０１  ユーザ
２０２  携帯電話
２０３  近距離無線通信
２０４  近距離無線通信部
２０５  入場管理装置（出場管理装置）
２０６  扉
３０１  近距離無線通信アンテナ
３０２  近距離無線通信部
３０３  機能制御部
３０４  特定機能
３０５  入金情報部
３０６  操作部
３０７  表示部
４０１  近距離無線通信アンテナ
４０２  近距離無線通信部
４０３  ネットワーク通信部
４０４  監視部
５０１  ネットワーク通信部
５０２  課金情報部
５０３  機能許可部
８０１  検索処理
８０２  入金処理
９０１  検索有無判定
９０２  機能制御処理
１００１  入金操作有無判定
１００２  入金情報更新
１００３  入金成功表示
１００４  機能許可判定
１１０１  入金有無判定
１１０２  特定機能起動
１１０３  特定機能停止
１１０４  機能許可制限情報更新
１２０１  検索
１２０２  応答有無判定
１２０３  応答リスト更新
１３０１  入金通知受信有無判定
１３０２  入金情報更新
１３０３  機能許可
１４０１  携帯電話アドレス
１４０２  携帯電話アドレス
１４０３  携帯電話アドレス
１４０４  携帯電話アドレス
１５０１  近距離無線通信機アドレス
１５０２  近距離無線通信機アドレス
１５０３  近距離無線通信機アドレス
１５０４  近距離無線通信機アドレス
１６０３  無線通信
１６０４  基地局
１７０５  入金情報部
１７０８  無線通信アンテナ
１７０９  無線通信部
１８０１  無線通信アンテナ
１８０２  無線通信部
１８０３  ネットワーク通信部
２１０１  無線通信範囲内判定
２１０２  入金失敗表示
２１０３  近距離無線通信範囲内判定
２１０４  近距離無線による入金通知
２１０５  無線による入金通知
２２０１  通信路判定
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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