(57)【要約】【課題】顧客が安心して気兼ねなく投資信託商品を選択することのできるシステムの提供を目的とする。【解決手段】信託する資金の金額と希望する利益とともに、許容する損失の入力を顧客に求める第１の案内画面を表示し、第１の案内画面に対応した操作入力に呼応して、データベースを検索して入力された希望利益に適合する商品を抽出し、抽出した１つまたは複数の商品の商品名と利益率とを示す第２の案内画面を表示し、第２の案内画面に対応した操作入力に呼応して、選択された商品を含み且つ入力された希望利益および許容損失に適合する商品の組合せを選定し、選定した組合せの商品名と資金配分を示す第３の案内画面を表示するようにデータ処理装置を動作させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
投資信託商品販売のための顧客支援システムであって、
投資信託商品情報を蓄積したデータベースと、
ディスプレイおよび操作入力デバイスを含むデータ処理装置を備え、
前記データ処理装置は、
信託する資金の金額と希望する利益とともに、許容する損失の入力を顧客に求める第１の案内画面を表示し、
前記第１の案内画面に対応した操作入力に呼応して、前記データベースを検索して入力された希望利益に適合する商品を抽出し、
抽出した１つまたは複数の商品の商品名と利益率とを示す第２の案内画面を表示し、
前記第２の案内画面に対応した操作入力に呼応して、第２の案内画面で表示した商品を含み且つ入力された希望利益および許容損失に適合する商品の組合せを選定し、
選定した組合せの商品名と資金配分を示す第３の案内画面を表示する
ことを特徴とする顧客支援システム。
【請求項２】
前記第２の案内画面で示される前記利益率は該当商品で取得可能な最大利益に対応し、
前記第２の案内画面では前記利益率とともに、前記利益率に対して過去の実績に基づいて算定された達成確率が示され、
前記達成確率を加味した利益率に基づいて、希望利益および許容損失に適合するか否かが判定される
請求項１に記載の顧客支援システム。
【請求項３】
前記データ処理装置は、前記データベースを管理するホストと、前記ディスプレイおよび操作入力デバイスが接続された端末とから構成される
請求項１または請求項２に記載の顧客支援システム。
【請求項４】
前記ホストは、外部の装置から定期的に商品情報を収集して前記データベースを更新する
請求項３に記載の顧客支援システム。
【請求項５】
前記ホストと前記端末とがインターネットを介してデータ通信を行う
請求項３に記載の顧客支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投資信託商品を購入する顧客を支援する顧客支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関である銀行の大半が、本来の金融業務に加えて投資信託商品を販売する業務を行っている。近年、個人の資産運用に対する関心が高まり、投資信託の相談のために銀行を訪れる顧客が増えている。これの対応として、銀行は資産運用専任のアドバイザを営業店に配置したり、営業店からの問い合わせに応える部署を本部センタなどに設けたりする販売促進策を進めている。
【０００３】
しかし、投資信託商品には数多くの種類があり、銀行が取り扱う商品も多岐にわたる。リスクの大きい商品もあるので、アドバイザには十分な商品知識をもつことが要求されるが、個々のアドバイザが全ての商品を十分に把握するのは並大抵ではない。アドバイザに自信がなければ顧客に躊躇なく商品を薦めることはできない。
【０００４】
顧客への資産運用についての情報提供に関する先行技術文献としては、例えば特開２００２−７７２３号公報がある。同公報には、金融商品を運用する際の経済的危険性（リスク）と収益（リターン）に関して視覚的に説明する画面表示を行う情報提供システムが提案されている。これは顧客が資産運用についての一般的な知識を深めるのに有用である。
【０００５】
また、アドバイザの役割を担うオンライントレード用の資産運用助言システムが特開２００１−１２５９６４号公報に記載されている。このシステムは、ユーザが入力した属性情報（運用資産額や分散投資の希望条件など）に応じて、特徴の異なる複数の投資シナリオを生成して提示する。ユーザが１つの投資シナリオを選択すると、システムは所定の運用助言データを提示する。
【特許文献１】特開２００２−７７２３号公報
【特許文献２】特開２００１−１２５９６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
投資信託についての一般的な知識をもつ顧客は、投資信託商品の購入にあたって利益（以下、リターンともいう）と損失（以下、リスクともいう）を考える。リスクをあることを承知しているが故に、商品の選択に際して不安を感じることがある。一方で、リスクを考慮せずに投資信託商品を購入してしまう顧客もある。
【０００７】
本発明は、顧客が安心して気兼ねなく投資信託商品を選択することのできるシステムの提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成する顧客支援システムは、投資信託商品情報を蓄積したデータベースと、ディスプレイおよび操作入力デバイスを含むデータ処理装置を備え、前記データ処理装置が、信託する資金の金額と希望する利益とともに、許容する損失の入力を顧客に求める第１の案内画面を表示し、前記第１の案内画面に対応した操作入力に呼応して、前記データベースを検索して入力された希望利益に適合する商品を抽出し、抽出した１つまたは複数の商品の商品名と利益率とを示す第２の案内画面を表示し、前記第２の案内画面に対応した操作入力に呼応して、選択された商品を含み且つ入力された希望利益および許容損失に適合する商品の組合せを選定し、選定した組合せの商品名と資金配分を示す第３の案内画面を表示するものである。顧客が入力すべき情報である“希望する利益”および“許容する損失”は、資金に対する割合または金額で表される。商品の組合せは、単一の商品のみの場合を含む。
【０００９】
許容するリスク（損失）を入力することによって、顧客はリスクを具体的に認識することができる。顧客が想定したリスクを逸脱せず且つリターン（利益）についての希望を満たす商品が具体的に表示されるので、顧客は安心して商品を購入することができる。
【００１０】
より好ましい顧客支援システムにおいては、第２の案内画面で示される利益率は該当商品で達成可能な最大利益に対応し、第２の案内画面では利益率とともに過去の実績に基づいて算定された達成確率が示され、達成確率を加味した利益率に基づいて希望利益および許容損失に適合するか否かが判定される。これによれば、顧客が所望金額に近いリターンを得ることのできる確率を高めることができる。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１ないし請求項５の発明によれば、顧客が安心して気兼ねなく投資信託商品を選択することのできる資産運用環境が実現される。
【００１２】
投資信託商品を販売する金融機関において詳しい商品知識をもつ接客担当者を数多く育成する必要がなくなる。また、損失が生じた場合の顧客とのトラブルの発生を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１（Ａ）および（Ｂ）は顧客支援システムの構成を示す。ここでは、投資信託商品の売り手を銀行としてシステム構成を説明する。
【００１４】
図１（Ａ）の顧客支援システム１は、銀行の営業店に実際に訪れた顧客を支援するシステムである。顧客支援システム１は、端末コンピュータ１０、ホストコンピュータ２０、およびデータベース３０を備える。端末コンピュータ１０とホストコンピュータ２０とが連携して、顧客を支援するためのデータ処理装置として機能する。
【００１５】
端末コンピュータ１０は、各種の投資信託商品を取り扱う銀行の営業店に設置され、営業店を訪れる顧客に開放される。端末コンピュータ１０は、商品購入に係る案内画面を表示するディスプレイ１１、文字入力のためのキーボード１２、およびポインティングデバイスとしてのマウス１３を含んでいる。
【００１６】
ホストコンピュータ２０は、例えば銀行の本部センタに設置され、専用通信回線１５によって端末コンピュータ１０と結ばれている。ホストコンピュータ２０は、データベース３０を記憶するストレージを含んでいる。
【００１７】
データベース３０には、営業店で販売する各種の投資信託商品の商品情報が蓄積されている。データベース３０はホストコンピュータ２０によって管理され、最新の情報を顧客に提供できるように随時更新される。
【００１８】
データベース３０が蓄積する商品情報は、広域ネットワーク４０を介して証券会社や調査機関などのコンピュータ５，６，７，８，９から提供される。商品情報には過去の実績データが含まれる。
【００１９】
図１（Ｂ）の顧客支援システム２は、広域ネットワーク４０を構成するインターネットを介して商品を購入する顧客を支援するシステムである。顧客支援システム２は、端末コンピュータ１０ｂ、ホストコンピュータ２０ｂ、およびデータベース３０を備える。端末コンピュータ１０ｂとホストコンピュータ２０ｂとがインターネットを介して連携し、それによって顧客を支援するためのデータ処理装置として機能する。
【００２０】
端末コンピュータ１０ｂは、顧客が所有するパーソナルコンピュータであり、ディスプレイ１１、キーボード１２、およびマウス１３を含んでいる。
【００２１】
ホストコンピュータ２０ｂは、例えば銀行の本部センタに設置され、銀行のＷｅｂサイトを運営する役割を担う。Ｗｅｂサイトは投資信託商品のオンライン販売のためのページを含んでおり、データベース３０の管理もホストコンピュータ２０ｂが担う。
【００２２】
図１（Ａ）の顧客支援システム１と図１（Ｂ）の顧客支援システム２とでは、ハードウェア構成に差異があるものの、顧客を支援する動作は基本的には同様である。したがって、以下では図１（Ａ）の顧客支援システム１を代表例としてより詳しく動作を説明する。
【００２３】
顧客支援システム１は図２に示す第1の案内画面Ｇ１を表示する。第1の案内画面Ｇ１は顧客に商品についての希望を問う画面である。第1の案内画面Ｇ１には、投資金額、期待リターン率、運用期間、利益受取方法といった商品選択に必要な項目の入力欄６１がある。ここで、期待リターン率とは、顧客が希望する利益の投資金額に対する比率である。なお、例示のような比率の入力に代えて希望利益の金額を入力するようにしてもよい。利益受取方法とは、３ヶ月、半年、１年、満期時といった利益の支払いを受けたい時期である。複数の選択肢をもつ商品もあれば、受取方法が１つに限定された商品もある。この項目を入力することで、必然的に選択可能な商品が絞り込まれる。例示では文字入力であるが、受取方法の選択肢を列挙して例えばラジオボタンで選択するというような入力形態にしてもよい。その場合、“いずれでもよい”という選択肢を設けておく。
【００２４】
顧客支援システム１においては、入力欄６１に加えて、保証率という項目の入力欄６２が第1の案内画面Ｇ１に設けられている。“保証率”とは、顧客が許容するいわゆる元本割れ払戻金額の下限値の投資金額に対する比率である。例えば、保証率の値として８０％を入力すると２０％の損失を許容したことになる。保証率は顧客が想定する損失を表す指標である。この項目についても、比率に代えて許容する損失の金額を入力するようにしてもよい。いずれにしても、入力欄６２に数値を入力することによって、顧客はリスクを具体的に認識することができる。
【００２５】
第1の案内画面Ｇ１での入力終了操作として顧客がボタン６３をクリックすると、顧客支援システム１はデータベース３０を検索して顧客の希望に沿った商品を抽出する。そして、抽出の結果を図３に示す第2の案内画面Ｇ２において表示する。
【００２６】
第2の案内画面Ｇ２は、抽出した１つまたは複数の商品の商品名とリターン率とを示して商品選択を顧客に求める画面である。図３の例示では、抽出された商品の商品名、リターン率および期待度がそれらの種別によって３つの表示欄７１，７２，７３に分けて表示される。種別とは、ハイリスク・ハイリターンの度合を５段階に分けたＲＲ５〜ＲＲ１の分類である。ＲＲ５、ＲＲ４、ＲＲ３，ＲＲ２，ＲＲ１の順にハイリスク・ハイリターンの度合が大きい。すなわち、ＲＲ５に属する商品のリターン率が他の商品と比べて大きく、ＲＲ１に属する商品のリターン率が他の商品と比べて小さい。一般にリターン率とリスク率とがほぼ等しいみなされ、リターン率が大きいほどリスク率も大きいものとされる。
【００２７】
表示欄７１にはＲＲ５またはＲＲ４の商品が表示され、表示欄７２にはＲＲ３の商品が表示され、表示欄７３にはＲＲ２またはＲＲ１の商品が表示される。各欄における表示の順序は例えばリターン率の値の降順である。
【００２８】
第２の案内画面Ｇ２における表示項目である“リターン率”とは、該当する商品で取得可能な最大利益、すなわち過去に得られた利益の最大値に対応する。“期待度”とは、リターン率に対して過去の運用実績に基づいて所定算出法を用いて算定された達成確率であり、より現実的なリターンを示す指標である。
【００２９】
第２の案内画面Ｇ２の表示に際して、顧客支援システム１はリターン率と期待度とに基づいて予想リターン金額を計算し、予想リターン金額の計算値が顧客の入力した期待リターン率の値に対応するリターン金額（これを希望リターン金額という）以上である商品とそうではない商品とを色分け表示によって区別する。予想リターン金額が希望リターン金額以上であるということは、顧客の希望するリターンを達成する可能性があるということを意味する。図３では、表示欄７１に表示された２つの商品（ファンドＡ、ファンドＢ）のそれぞれが顧客の希望するリターンを達成する可能性をもち、表示欄７２に表示された３つの商品（ファンドＣ、ファンドＤ、ファンドＥ）および表示欄７３に表示された２つの商品（外貨Ｆ、外貨Ｇ）は単独では顧客の希望を満たさない。
【００３０】
予想リターン金額の計算には例えば次式が用いられる。
予想リターン金額＝（投資金額）×（リターン率）×（期待度）
ここで、例えば、顧客が入力した投資金額の値を１００万円、同じく期待リターン率の値を１５％とする。この場合、希望リターン金額の値は１５万円（＝１００万円×０．１５）である。例示において、ファンドＡのリターン率の値は３０％、期待度の値は７５％である。したがって、ファンドＡの予想リターン金額の値は２２万５千円（＝１００万円×０．３０×０．７５）である。これは希望リターン金額の値よりも大きい（２２万５千円＞１５万円）。また、ファンドＢのリターン率の値は２５％、期待度の値は８０％である。したがって、ファンドＢの予想リターン金額の値は２０万円（＝１００万円×０．２５×０．８０）である。これも希望リターン金額の値よりも大きい。一方、他の商品のリターン率の値は期待リターン率の値よりも小さいので、これら商品の予想リターン金額の値は希望リターン金額の値よりも小さい。
【００３１】
第２の案内画面Ｇ２において、予想リターン金額の値が希望リターン金額の値よりも大きい商品だけでなく、予想リターン金額の値が希望リターン金額の値よりも小さい商品がリストアップされるのは、分散投資を行う必要があるからである。つまり、顧客の希望するリターンと許容するリスクの双方を単独で満たす商品がなく、複数の商品を組み合わせる必要がある。第２の案内画面Ｇ２には組合せの対象商品が表示される。
【００３２】
顧客は、第２の案内画面Ｇ２において自己の判断に従って１つまたは複数の商品を組合せの対象から除外することができる。言い換えれば、購入してもよいと思う商品のみを組合せの対象とすることができる。ただし、予想リターン金額の値が希望リターン金額の値よりも大きい商品を少なくとも１つ含む複数の商品を対象として残す必要がある。それができない場合は、顧客はボタン７５をクリックして第１の案内画面Ｇ１を表示させて入力値を変更する。
【００３３】
なお、第２の案内画面Ｇ２での商品選択の操作入力方法としては、例えば商品名をクリックする度に選択と非選択とが切り替わるものや、チェックボタンを配置するものなどがある。
【００３４】
第２の案内画面Ｇ２に設けられたボタン７４を顧客がクリックすると、顧客支援システム１は、第２の案内画面Ｇ２で表示した商品の組合せであって、顧客の希望するリターンと許容するリスクの双方に適合する商品の組合せを選定する。そして、選定の結果を図４に示す第３の案内画面Ｇ３において表示する。第３の案内画面Ｇ３は、選定した組合せの商品名と資金配分を示す画面であり、表示欄８１，８２，８３を有する。第３の案内画面Ｇ３には表示項目として“投資金額”が設けられている。
【００３５】
第３の案内画面Ｇ３においても第２の案内画面Ｇ２で表示した全ての商品が表示され、選定した組合せに該当する商品と他の商品とが色分け表示によって区別される。図４の例示では、ファンドＢおよびファンドＣが組合せに該当する商品であり、これらに対して配分された投資金額の値が表示されている。
【００３６】
第３の案内画面Ｇ３の表示に先立って、顧客支援システム１は期待度に基づいて予想リスク金額を計算する。計算には例えば次式が用いられる。
予想リスク金額＝（投資金額）×（１−期待度）
図４の例示においては、２つの商品（ファンドＢおよびファンドＣ）に均等に資金が配分され、各商品の投資金額の値は５０万円である（上述のように顧客が入力した投資金額の値を１００万円と仮定している）。この場合、ファンドＢの予想リターン金額の値は１０万円（＝５０万円×０．２５×０．８０）であり、予想リスク金額の値は１０万円〔＝５０万円×（１−０．８０）〕である。また、ファンドＣの予想リターン金額の値は６万３千円（＝５０万円×０．１４×０．９０）であり、予想リスク金額の値は５万円〔＝５０万円×（１−０．９０）〕である。したがって、ファンドＢとファンドＣとの組合せにおける予想リターン金額の値は１６万円（＝１０万円＋６万円）であり、希望リターン金額の値（１５万円）を上回る。なおかつ、予想リスク金額の値は１５万円（＝１０万円＋５万円）であり、許容リスク金額の値（１５万円）と同額である。許容リスク金額は次式で表される。
許容リスク金額＝（投資金額）×（１−保証率）
一方、２つの商品に均等配分する場合、他の商品の組合せでは顧客の希望するリターンおよび許容するリスクの一方または両方が満たされない。例えば、ファンドＡとファンドＣとの組合せでは、予想リターン金額の値は１７万５千５百円であって希望リターン金額の値（１５万円）を上回る。しかし、予想リスク金額の値は１７万５千円であって許容リスク金額の値（１５万円）を超えてしまう。
【００３７】
顧客は、第３の案内画面Ｇ３で提示された商品の組合せおよび資金配分に納得するのであれば、所定の操作を行うこよによって商品の購入手続を進めることができる。また、資金配分を変更することができる。顧客が所望の金額を入力してボタン８４をクリックすると、顧客支援システム１は予想リターン金額および予想リスク金額の計算をやり直して商品の組合せの適否を判別し、その結果を表示する。
【００３８】
以上の実施形態によれば、顧客は、顧客主導型で安心して商品の選択、目標の設定ができる。顧客への銀行のサービスの拡充が図られる。一方、顧客に商品選択を任せることによって銀行の責任負担が小さくなるとともに、資産運用専門のアドバイザも少数で済むようになる。
【００３９】
以上の実施形態において、顧客支援システム１，２の全体構成、顧客が入力すべき項目、画面に表示する項目、一覧表示する商品の数、画面のレイアウト、入力操作の形態、予想リターン金額の計算式、予想リスク金額の計算式、許容リスク金額の計算式などは、本発明の主旨に沿って適宜変更することができる。例えば、第２の案内画面Ｇ２に入力項目として投資金額（分散投資の配分金額）を設けてもよい。この場合、顧客は自己の希望がかなう可能性があるものとして表示されているハイリターン商品に対して所望の配分金額を入力する。
【００４０】
顧客支援システム１，２におけるデータ処理装置は端末コンピュータ１０，１０ｂとホストコンピュータ２０，２０ｂとの組合せに限るものではなく、１台のコンピュータであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明は、投資信託商品の販売に好適な情報処理システムの提供に貢献する。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】顧客支援システムの構成例を示す図である。
【図２】第１の案内画面の一例を示す図である。
【図３】第２の案内画面の一例を示す図である。
【図４】第３の案内画面の一例を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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