(57)【要約】【課題】  改ざん防止機能が備わった電子データによる電子文書の証明書及び受信した電子データをプリントした紙の証明書をインターネット経由で交付することを可能とする証明書発行システムを提供する。【解決手段】  申請クライアントと発行サーバとがネットワークを介して相互に接続されて構成される証明書発行システムであって、申請クライアントの通信機能付端末と発行サーバの通信機能付サーバとで相互認証を行い、通信機能付端末は証明書発行の指示を出し、通信機能付サーバは証明書基礎データを作成し、改ざん防止データ生成サーバは改ざん防止データを生成し、通信機能付サーバは生成した改ざん防止データを付与した証明書データを生成し、通信機能付端末は証明書データをプリンタで出力する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
申請クライアントと発行サーバとがネットワークを介して相互に接続されて構成される証明書発行システムであって、前記申請クライアントは通信機能付端末とプリンタを備え、前記発行サーバは通信機能付サーバと改ざん防止データ生成サーバとを備え、前記通信機能付端末は個人認証用情報を記録しており、前記通信機能付サーバはサーバ認証用情報を記録しており、前記通信機能付端末と前記通信機能付サーバは、前記個人認証用情報と前記サーバ認証用情報を用いて相互認証を行い、前記通信機能付端末は前記通信機能付サーバに証明書発行の指示を出し、前記通信機能付サーバは前記指示に基づき証明書基礎データを作成して前記改ざん防止データ生成サーバに送信し、前記改ざん防止データ生成サーバは前記証明書基礎データに基づく改ざん防止データを生成して前記通信機能付サーバに送信し、前記通信機能付サーバは前記生成した改ざん防止データを付与した証明書データを生成し前記通信機能付端末に送信し、前記通信機能付端末は前記証明書データを前記プリンタで出力することを特徴とする証明書発行システム。
【請求項２】
申請クライアントと発行サーバとがネットワークを介して相互に接続されて構成される証明書発行システムであって、前記申請クライアントは通信機能付端末と個人認証用デバイスとプリンタを備え、前記発行サーバは通信機能付サーバと改ざん防止データ生成サーバを備え、前記個人認証用デバイスは個人認証用情報を記録しており、前記通信機能付サーバはサーバ認証用情報を記録しており、通信機能付端末と前記通信機能付サーバは、前記個人認証用デバイスが記録している前記個人認証用情報と前記サーバ認証用情報を用いて相互認証を行い、前記通信機能付端末は前記通信機能付サーバに証明書発行の指示を出し、前記通信機能付サーバは前記指示に基づき証明書基礎データを作成して前記改ざん防止データ生成サーバに送信し、前記改ざん防止データ生成サーバは前記証明書基礎データに基づく改ざん防止データを生成して前記通信機能付サーバに送信し、前記通信機能付サーバは前記生成した改ざん防止データを付与した証明書データを生成し前記通信機能付端末に送信し、前記通信機能付端末は前記証明書データを前記プリンタで出力することを特徴とする証明書発行システム。
【請求項３】
前記個人認証用デバイスがＩＣカードとＩＣカードリーダライタとから成り、前記ＩＣカードが前記個人認証用情報を記録していることを特徴とする請求項２記載の証明書発行システム。
【請求項４】
前記個人認証用デバイスがＵＳＢトークンであることを特徴とする請求項２記載の証明書発行システム。
【請求項５】
前記通信機能付サーバが生成する前記証明書データに前記発行サーバの電子署名が付与されていることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の証明書発行システム。
【請求項６】
前記通信機能付サーバが生成する証明書基礎データは証明内容を表す画像であり、前記改ざん防止データ生成サーバにおける前記改ざん防止データは、前記証明内容を表す画像が可視光下では目視不能であり、赤外線下においては認識可能な潜像とする特殊階調画像であることを特徴とする請求項１、２、３、４又は５記載の証明書発行システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、証明書発行システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、政府が推進してきたｅ−Ｊａｐａｎ戦略によって、情報技術の電子化が生活に欠かせないものとなった。さらに、政府は、利用者の満足度が得られるような環境を構築するために、ＩＴ新改革戦略という取組を進めているところである。
【０００３】
政府のこれらの取組によって、これまで市役所や町村役場等の発行機関まで出向いていた住民票、戸籍謄本、同抄本、印鑑証明などの各種証明書の申請が、いくつかの自治体ではインターネットを利用して自宅や職場からでも申請できるようになり、各種証明書の申請に関してＩＴ技術による恩恵を受けることができるようになった。
【０００４】
ところが、電子申請した各種証明書などが交付され、これを受け取るためには市役所や町村役場等の発行機関の窓口まで取りに行くか、又は郵送してもらうという手段に頼らなければならないことが多いという状況にある。
【０００５】
一方、暗号技術が付与された電子文書を交付することによって、インターネットで電子交付を実現している例として、国税庁が行っている国税電子申告・納税システム（ｅ−Ｔａｘ）がある。このシステムは非特許文献１に記載されている公開鍵基盤又は「ＰＫＩ」と呼ばれている技術を基にしている公的個人認証サービスを利用することで、システムで入手することができる電子納税証明書を電子データとしてのみ真正性を確認するものであり、このデータの印刷物は真正性を保証する暗号技術の特性を紙に付与できないことから納税証明書としての保証を消失することになる。
【０００６】
近年、個人情報保護法の施行や「Ｗｉｎｎｙ」と呼ばれるファイル共有ソフトを悪用したウィルスソフトの出現による個人情報流出の問題から、紙と同様に電子情報を管理したいというニーズが増えている。それに対応したソフトとして、例えば、マイクロソフト社のウィンドウズ（登録商標）ライトマネージメントサービスやアドビ社のライフサイクルポリシーサーバといった、電子文書の原文書とそれ以外を明確に区別できるようなサーバ製品が販売されており、これらは、ソフトウェア上で電子データのコピーや電子データの印刷などを管理できるようにしたものである。
【０００７】
特許文献１には、各種証明書などに適した偽造又は改ざんが困難な網点画像データの作成方法及び作成用プログラム、並びに網点画像データ又は網点印刷物の認証システム及び認証用プログラムの技術が公開されており、改ざんされてはならない情報を特殊な網点画像としてデータを形成しており、印刷物においても改ざん防止の効果が発揮される技術である。
【０００８】
【非特許文献１】ＰＫＩ  ｅセキュリティの実装と管理（著者：Ａｎｄｒｅｗ  Ｎａｓｈ他、発行所：株式会社  翔泳社）
【特許文献１】特開２００５−１０３９８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、特許文献１は、インターネットによる各種証明書交付申請において紙の証明書を電子的に交付することができる印刷システムの可能性を示しているが、実際に電子交付のシステムに採用するには、各種証明書の正当性において、受信した電子データによる電子文書の証明書の扱い及び受信した電子データをプリントした紙の証明書の扱いなどをどのようにするかの検討が必要になる。
【００１０】
そこで、前述したマイクロソフト社やアドビ社のソフトウエアの機能と、複写した際に真正なものにはなかった画像を出現させる牽制文字や特許文献１による特殊な網点画像とを組み合わせることによって、申請者が受信した電子データのコピーを禁止するか、又は1回だけの印刷を許可するといったことが可能となる。しかしこれらは、使用するソフトウェアの制限、申請者側のソフトウェアの限定又は電子データのフォーマットの制限があるということで汎用的ではないという問題があった。
【００１１】
本発明は、上述した問題点を解決するために成されたもので、改ざん防止機能が備わった電子データによる電子文書の証明書及び受信した電子データをプリントした紙の証明書をインターネット経由で交付することが可能となる汎用的な証明書発行システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の証明書発行システムは、申請クライアントと発行サーバがネットワークを介して相互に接続されて構成される証明書発行システムであって、申請クライアントは通信機能付端末とプリンタを備え、発行サーバは通信機能付サーバと改ざん防止データ生成サーバを備え、通信機能付端末は個人認証用情報を記録しており、通信機能付サーバはサーバ認証用情報を記録しており、通信機能付端末と通信機能付サーバは個人認証用情報とサーバ認証用情報を用いて相互認証を行い、通信機能付端末は通信機能付サーバに証明書発行の指示を出し、通信機能付サーバは指示に基づき証明書基礎データを作成して改ざん防止データ生成サーバに送信し、改ざん防止データ生成サーバは証明書基礎データに基づく改ざん防止データを生成して通信機能付サーバに送信し、通信機能付サーバは生成した改ざん防止データを付与した証明書データを生成して通信機能付端末に送信し、通信機能付端末は証明書データをプリンタで出力することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の証明書発行システムは、申請クライアントと発行サーバとがネットワークを介して相互に接続されて構成される証明書発行システムであって、申請クライアントは通信機能付端末と個人認証用デバイスとプリンタを備え、発行サーバは通信機能付サーバと改ざん防止データ生成サーバを備え、個人認証用デバイスは個人認証用情報を記録しており、通信機能付サーバはサーバ認証用情報を記録しており、通信機能付端末と通信機能付サーバは個人認証用デバイスが記録している個人認証用情報とサーバ認証用情報を用いて相互認証を行い、通信機能付端末は通信機能付サーバに証明書発行の指示を出し、通信機能付サーバは指示に基づき証明書基礎データを作成して改ざん防止データ生成サーバに送信し、改ざん防止データ生成サーバは証明書基礎データに基づく改ざん防止データを生成して通信機能付サーバに送信し、通信機能付サーバは生成した改ざん防止データを付与した証明書データを生成して通信機能付端末に送信し、通信機能付端末は証明書データをプリンタで出力することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の証明書発行システムの個人認証用デバイスは、ＩＣカードとＩＣカードリーダライタとから成り、ＩＣカードが個人認証用情報を記録しているようにしても良い。
【００１５】
また、本発明の証明書発行システムの個人認証用デバイスは、ＵＳＢトークンであっても良い。
【００１６】
また、本発明の証明書発行システムは、通信機能付サーバが生成する証明書データに発行サーバの電子署名が付与されるようにしても良い。
【００１７】
また、本発明の証明書発行システムは、通信機能付サーバが生成する証明書基礎データが証明内容を表す画像であり、改ざん防止データ生成サーバにおける改ざん防止データは、証明内容を表す画像が可視光下では目視不能であり、赤外線下においては認識可能な潜像とする特殊階調画像としても良い。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように本発明は、改ざん防止機能が備わった電子データによる電子文書の証明書及び受信した電子データをプリントした紙の証明書をインターネット経由で交付することが可能となり、特定又は限定されたソフトウエアを使用することのない汎用的な証明書発行システムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に、本発明の証明書発行システムに係る実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。電子データによる電子文書の証明書及び受信した電子データをプリントした紙の証明書の原本性を保証するものとして、本実施の形態においては、改ざん防止データ生成サーバで生成される改ざん防止データの生成法として、前述した特許文献１の技術である各種証明書などに適した偽造や改ざんが困難な網点画像データの生成方法や生成プログラムの技術を用いることとする。そこで改ざんされてはならない情報を特殊な網点画像とした画像データを形成し、形成した画像データは電子文書及び紙に出力した印刷物においても改ざん防止の効果が発揮される技術（ＩｍａｇｅＳｗｉｔｃｈ（登録商標）。以下「ＩｍａｇｅＳｗｉｔｃｈ」という。）であり、例えば、特許３５４４５３６号公報を使用すれば良い。
【００２０】
ＩｍａｇｅＳｗｉｔｃｈの技術を詳細に説明すると、網点印刷物の作成に用いる画像データをモノクロのグレー階調画像に変換し、図４に示すように、一つの第１のハーフトーン領域とこれに隣接する第２のハーフトーン領域とが複数配置された網点画像を生成し、次に第１のハーフトーン領域における網点の消去を行い、第２のハーフトーンのみの網点画像データを生成するものである。
【００２１】
（実施例１）  
図１は、本実施の形態に係る証明書発行システムの一例である。証明書発行システムは、申請クライアントと発行サーバがインターネット等の通信回線を介して接続されて構成されている。
【００２２】
申請クライアントは、インターネットに接続できるコンピュータであり、発行サーバが発行する証明書に付与されている、改ざん防止技術であるＩｍａｇｅＳｗｉｔｃｈで生成した改ざん防止データを含む証明書をＰＤＦファイルとし、該ファイルを良好にプリントできる家庭用プリンタとしての機能を持つ。
【００２３】
申請クライアントと発行サーバの各々のコンピュータには、個人認証用情報とサーバ認証用情報とを相互認証するための非特許文献１に記載されているような公開鍵基盤に基づく秘密鍵や公開鍵証明書などが記録されているものとする。本実施の形態においては、各種証明者の基礎データが改ざん防止データとしてＩｍａｇｅＳｗｉｔｃｈで付与された証明書の電子データをＰＤＦファイルとして交付するものであり、相互認証としての公開鍵基盤に基づく秘密鍵や公開鍵証明書などの方法は一般に公知の方法で行うものとする。
【００２４】
発行サーバは、相互認証可能な通信機能付サーバとＩｍａｇｅＳｗｉｔｃｈ自動生成処理サーバとから成る。通信機能付サーバには証明書類申請及び交付を行う機能があり、ＩｍａｇｅＳｗｉｔｃｈ自動生成処理サーバと連携し、各種証明書の基礎データ内容をＱＲコードなどの情報を有する画像にして、それを一つの画像とするＩｍａｇｅＳｗｉｔｃｈデータの生成及びその基礎データを含む証明書の電子署名付ＰＤＦファイルを生成して、申請者がそのファイルをダウンロードできるようにする。
【００２５】
各種証明書類の作成方法としては、各種証明書類の基礎データを、例えば、ＱＲコードで表した潜像とすることで、各種証明書類の文字の改ざんを行ったとしても各種証明書類に対してＱＲコードで表された各種証明書類の基礎データの内容を完全に改ざんすることは困難である。また、ＩｍａｇｅＳｗｉｔｃｈのデータ自体は微細構造であるので、ＩｍａｇｅＳｗｉｔｃｈが施された電子データの改ざんも困難である。
【００２６】
発行サーバは、外部からのアクセス制御やサーバ設置場所における物理的な攻撃など、今日の情報セキュリティで危惧されているサーバに求められるセキュリティ対策が施されているものとする。
【００２７】
さらに、図１を用いて本実施の形態による各種証明書類の申請及び交付の流れを説明する。
【００２８】
（１）申請者は、インターネットに接続できるコンピュータから発行サーバにアクセスして、公開鍵基盤に基づく相互認証を行い、ＩｍａｇｅＳｗｉｔｃｈデータが付与された証明書の交付の申請を行う。この際に、所有する家庭用プリンタ機種を自治体サーバに伝えることで、発行サーバは、そのプリンタに最適なＩｍａｇｅＳｗｉｔｃｈの網点処理を施して生成するものとする。
【００２９】
（２）発行サーバは、図５に示すように、例えば、住民票の場合には、住民票に記載される証明内容をＱＲコード化して基礎データを生成し、ＩｍａｇｅＳｗｉｔｃｈ自動生成処理サーバに対して、そのＱＲコードをＩｍａｇｅＳｗｉｔｃｈの潜像とするような画像を生成するように命令する。
【００３０】
（３）ＩｍａｇｅＳｗｉｔｃｈ自動生成処理サーバ４は、基礎データであるＱＲコードを、申請者のプリンタ機種に応じたＩｍａｇｅＳｗｉｔｃｈの潜像となるように網点処理を施した画像を生成する。
【００３１】
図６に、網点処理を施した画像を示す。図６（ａ）に示す網点画像を構成するように第１のハーフトーン領域が配置されて画像を形成し、第２のハーフトーン領域は、図６（ｂ）に示す網点画像を構成するように配置される。
【００３２】
図６（ｂ）は、潜像となるＱＲコードを表現するために、第２のハーフトーン領域において、着色部分１に対して赤外線吸収性を有するブラックインキを用いて、着色部分１のドットの周囲及び無着色部分２を赤外線吸収性を有しない同色系のシアン、マゼンタ及びイエローのインキを用いて画像データ処理を行い、更に規定の画像をシアン、マゼンタ及びイエローのインキを用いて表現した第1のハーフトーン領域と合成し、改ざん防止データを生成する。このデータが証明内容を表す画像となる。このようにして、ＩｍａｇｅＳｗｉｔｃｈ自動生成処理サーバは、この証明内容を表す画像を可視光下では目視不能で、赤外線下においては認識可能な潜像とすることができる。
【００３３】
図７に、改ざん防止データを付与した住民票の例を示す。通常の住民票体裁の一部に、改ざん防止データ（図６で生成した画像）を付与するものである。この画像を赤外線ビューアで観察して、得られたＱＲコードの画像を復号することによって、住民票記載の情報が正しいことを確認することができる。
【００３４】
本実施例ではＱＲコードを潜像として用いているが、その他、バーコードや他種の二次元コード又は電子透かしが埋め込まれた画像であっても良い。
【００３５】
（４）発行サーバは、ＩｍａｇｅＳｗｉｔｃｈ自動生成処理サーバが生成したＱＲコードをＩｍａｇｅＳｗｉｔｃｈの潜像とするような画像を含み証明内容を記載したＰＤＦファイルを作成し、申請者がダウンロードできるようにする。
【００３６】
（５）申請者は、ＰＤＦファイルをダウンロードして、自分のプリンタで証明書をプリントする。
【００３７】
申請者は入手した紙の証明書を提出先に正当な証明書として提出することができる。これは、改ざん防止技術であるＩｍａｇｅＳｗｉｔｃｈを用いており、証明内容の基礎データを表すＱＲコードが潜像として付与されているからである。
【００３８】
この実施例では、申請者が必要とするときにダウンロードしたＰＤＦファイルを適切なプリンタで出力することによって、紙の証明書を用意することが可能となる。ただし、出力した紙の証明書を複写機で複写するとＩｍａｇｅＳｗｉｔｃｈの効果が消失するので、その複写物は正当なものではなくなる。
【００３９】
上述した実施例１の証明書の申請及び交付の流れの説明の（４）においては、発行サーバは、電子署名付ＰＤＦファイルを生成し、申請クライアントがダウンロードできるようにした場合を説明した。
【００４０】
このようにダウンロードした証明書電子データは、改ざん困難な暗号技術を用いた電子署名が付与されているので、申請者がダウンロードしたＰＤＦファイルをプリントアウトして紙の証明書を得ることができるだけでなく、ダウンロードした電子データそのものを証明書としての効力を持たせることが可能となるので、申請者が証明書を添付書類として提出しなければならないときに、電子的な手段による提出が可能となる。
【００４１】
さらに、ダウンロードした電子データをコピーして何度も提出したり、自分のプリンタで何枚も証明書を印刷し、提出することが可能である。
【００４２】
ただし、出力した紙の証明書を複写機で複写するとＩｍａｇｅＳｗｉｔｃｈ機能がなくなるので、その複写物は正当なものではなくなる。
【００４３】
電子データを受け取った提出先は、証明書の電子データをコピーしたり、印刷したりすることは可能であるが、改ざんはできないので、不正に利用することはできない。このことは、電子データを完全な形でコピーした場合、元のデータと全く同様にして暗号技術による改ざんの確認が可能なので、コピーは元のデータと同様に扱えるので電子データのコピーが可能となる。また、ＱＲコードに証明内容の基礎データが記載されており、ＩｍａｇｅＳｗｉｔｃｈのように改ざんが困難な技術を施すことにより、プリントされた紙の証明書に対して証明書内容の改ざんは困難であることから電子データを印刷することが可能となる。
【００４４】
（実施例２）
実施例１では、個人認証として、申請クライアントと発行サーバとが行う公開鍵基盤に基づく相互認証について、申請クライアントが保有するコンピュータに秘密鍵や公開鍵証明書を記録していたが、実施例２では、図２に示すように、個人認証デバイスとして、ＩＣカードに公開鍵証明書や秘密鍵を記録しておき、ＩＣカードリーダライタをコンピュータに接続することによって、安全性の高い相互認証を行うことができるようにしたものである。
【００４５】
近年では、住民基本台帳法が施行され、住民基本台帳システムの運用が開始されており、この住民基本台帳システムを公的機関で利用することで、利用者個人を証明するので、例えば、住民票の交付を受ける等の公的サービスを受けることが可能となっており、この公的個人認証サービスで利用している住民基本台帳カードはＩＣカードであるので、公的個人認証サービスを利用することによって、この実施例を行うための環境が整っていることを前提とする。
【００４６】
ＩＣカードには演算機能が備わっており、秘密鍵をＩＣカードの外部に漏えいさせることなく、秘密鍵を用いた計算を行い、その結果を申請者のコンピュータに返答することができる。
【００４７】
このようにすることによって、ＩＣカードを保有している者だけが、その秘密鍵を利用することができるので、第三者のなりすましを防ぐことができる。
【００４８】
（実施例３）  
実施例２では、ＩＣカードを利用するためにＩＣカードリーダライタが必要だった。そこで、最近のコンピュータには図３に示すように、標準的に備わっているＵｎｉｖｅｒｓａｌ Ｓｅｒｉａｌ Ｂｕｓ（以下「ＵＳＢ」という。）というデータ通信規格を利用した「ＵＳＢトークン」と呼ばれる個人認証用デバイスが、例えば、株式会社アラジンジャパンの「ｅＴｏｋｅｎ」として発売されている。このような個人認証用デバイスを用いることによって、申請者のコンピュータに接続しなければならないような特別な装置を必要としなくなる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の実施の形態による実施例１の証明書発行システムの流れを表した図である。
【図２】本発明の実施の形態による実施例２を説明する図である。
【図３】本発明の実施の形態による実施例３を説明する図である。
【図４】ＩｍａｇｅＳｗｉｔｃｈの２種類のハーフトーン領域を表した図である。
【図５】住民票に記載されている情報をＱＲコードにしていることを表す図である。
【図６】ＩｍａｇｅＳｗｉｔｃｈの２種類のハーフトーン領域に規定の画像とＱＲコードが表現されていることを表す図である。
【図７】ＩｍａｇｅＳｗｉｔｃｈの画像を付与した住民票を表した図である。
【符号の説明】
【００５０】
１    着色部分
２    無着色部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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