(57)【要約】      （修正有）【課題】通帳に対する記帳は、金融機関に設置されている自動取引装置や通帳記帳機によって行われることになるために金融機関に行って実際に行ってみるまでは記帳に要する時間を知ることができないという問題がある。【解決手段】顧客のすべての取引を管理する口座管理プログラムと、その未記帳分の取引内容を通帳に記帳するに要する時間を計算しかつ顧客に通知する記帳時間通知プログラムと、この記帳時間通知サービスの登録を受け付けるホームページとを有するホストコンピュータと、このホストコンピュータと通信回線で接続し、取引内容を記帳することができる自動取引装置と、ホストコンピュータから通帳への未記帳分の記帳時間の通知を受けることができる受信装置とよりなることを特徴とする。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客のすべての取引を管理する口座管理プログラムと、その未記帳分の取引内容を通帳に記帳するに要する時間を計算しかつ顧客に通知する記帳時間通知プログラムと、この記帳時間通知サービスの登録を受け付けるホームページとを有するホストコンピュータと、
このホストコンピュータと通信回線で接続し、取引内容を記帳することができる自動取引装置と、
ホストコンピュータから通帳への未記帳分の記帳時間の通知を受けることができる受信装置とよりなることを特徴とする通帳記帳システム。
【請求項２】
請求項１において、自動取引装置が通帳記帳機であることを特徴とする通帳記帳システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関において使用される通帳に対する記帳システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の通帳に対する記帳は、金融機関に設置されている自動取引装置や通帳記帳機によって行われる。この記帳に要する時間に関するサービスとして、通帳記帳に必要な記帳時間の表示や記帳中の残り時間の表示を行うことができた（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平７−３０６８９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した従来の技術においては、通帳記帳にかかる時間は、印字に必要な取引が多いほど増え、記帳処理時間自体の短縮を図ることはできない。
このような通帳に対する記帳は、金融機関に設置されている自動取引装置や通帳記帳機によって行われることになるために金融機関に行って実際に行ってみるまでは記帳に要する時間を知ることができないという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
そこで本発明は、顧客のすべての取引を管理する口座管理プログラムと、その未記帳分の取引内容を通帳に記帳するに要する時間を計算しかつ顧客に通知する記帳時間通知プログラムと、この記帳時間通知サービスの登録を受け付けるホームページとを有するホストコンピュータと、このホストコンピュータと通信回線で接続し、取引内容を記帳することができる自動取引装置と、ホストコンピュータから通帳への未記帳分の記帳時間の通知を受けることができる受信装置とよりなることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
このようにした本発明は、設定された未記帳保存日数になった場合には必ず記帳を促すと共に記帳時間の通知が金融機関からくると共に未記帳保存日数限にならなくても設定記帳限度時間の許容範囲内になった場合にも記帳を促すと共に記帳時間の通知があるために、金融機関での記帳に際して、予め記帳時間が把握できており、記帳に対するわずらわしさが解消できるという効果が得られる。
【０００６】
さらに、未記帳保存日数を定めることによって、その日数ごとに記帳を促す旨の通知があるために、長い間記帳を忘れるということがなくなることになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面を参照して本発明による実施例を説明する。
【実施例】
【０００８】
図１は制御ブロック図、図２は自動取引装置例の説明図である。
図において、１は自動取引装置であり、顧客の操作によって現金の入金取引、出金取引および振込取引等ができるものである。
２はカード挿入排出口であり、顧客の操作によりカードの挿入を受付け、また、挿入されたカードを顧客に返却するために排出する。さらに、このカード挿入排出口から取引内容を印字した明細票も排出する場合がある。
【０００９】
３は紙幣入出金口であり、顧客が投入する紙幣を受け付け、また、出金する紙幣を顧客に受け渡す口である。
４は硬貨入出金口であり、顧客が投入する硬貨を受け付け、また、出金する硬貨を顧客に受け渡す口である。
５は通帳挿入排出口であり、顧客の操作により通帳の挿入を受付け、また、挿入された通帳を顧客に返却するために排出する口である。
【００１０】
６は顧客操作表示部であり、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）や液晶ディスプレイ等の表示盤上に顧客の操作による入力を受け付けるタッチパネル等を配置し、顧客の入力操作等の誘導を行う取引選択画面および入力された情報等を表示するものである。また、この顧客操作表示部は顧客が行う入力操作をタッチパネルで検知し、所定の信号を出力することができるものである。
【００１１】
なお、取引選択画面には、「出金」、「入金」、「振込」等の取引ボタンが押下されるとその押下を検知し、所定の信号を出力することにより顧客が希望する取引を実行することができる。
７はセンタ８のホストコンピュータであり、銀行等の金融機関の事務センタ等に設置され、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の演算および制御手段、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶手段および通信手段を備え、通信回線を介して自動取引装置１と相互に通信可能に接続され、自動取引装置１との間で入金、出金、振込等の取引電文の送受信を行い、利用者の取引を成立させるか否かを判断する。また、口座番号および暗証番号を受信して自動取引装置１を操作する顧客が本人であることを確認する本人認証を行う。
【００１２】
さらに、本発明の説明で必要なものとして、自動取引装置でのすべての取引を監視するプログラムである口座管理プログラム９と本発明において設けたすべての取引データから記帳にかかる時間を算出して本発明のサービス利用者のもつデータ受信端末に記帳時間を通知するプログラム１０および利用者がサービス申込データを登録する手段を有するサービス登録ホームページ１１を有する。
【００１３】
１２は顧客情報を格納するデータベースである。
１３はカード読取り印字部であり、顧客がカード挿入排出口２から挿入したカードの磁気ストライプまたはＩＣチップ等から口座番号等の口座情報等を読取り、また、顧客が行った取引の内容を明細票に印字し、そのカードおよび明細票をカード挿入排出口２から排出する。
【００１４】
１４は紙幣入出金機であり、紙幣入出金口３から投入された紙幣の真偽および金種鑑別を行った後、装置内部に紙幣を保管すると共にタッチパネルにより指定された出金金額を紙幣入出金口３に排出する。したがって、紙幣鑑別部、一時保留部、「千円」、「五千円」、「万円」等の金種別金庫が搬送路によって連結されており、それらそれぞれには切り替えブレードによって振り分けられたり繰り出されたりする。
【００１５】
１５は通帳部であり、顧客が通帳挿入排出口５から挿入した通帳に取引内容を印字し、その通帳をその通帳挿入排出口５から排出し、顧客に返却する。
１６は制御部であり、顧客操作表示部６、カード読取り印字部１３、紙幣入出金機１４および通帳部１５等を含めて自動取引装置全体の動作を記憶部１７に格納されたソフトウェアに基づいて制御する。この記憶部１７には例えば制御プログラム、各種判定データ等が格納される。
【００１６】
１８は利用者が所持する端末機器であり、センタのホストコンピュータ７からの音声データを受信可能な装置であり、携帯電話、ＩＰ電話等である。
１９はホストコンピュータからの文字データを受信できる装置であり、記帳にかかる時間を通知された際にそれを表示し、記録できる機器であり、例えばパソコン等である。なお、この装置は上記端末機器１８との関係において必須のものではない。
【００１７】
上述した構成の作用について説明する。
まず、本発明を利用するためのサービスへの登録を行う（準備登録という。）。
この準備登録をインターネットで行う方法と書類によって行う方法とがある。
図３のフローチャートを用いて準備登録を説明する。
Ｔ１．インターネットを利用して金融機関のサービス登録ホームページに接続する。
Ｔ２．サービス申込に必要なデータを入力・送信する。
Ｔ３．データベースにサービス利用者から提供されたデータを格納する。
Ｔ４．書類による登録は、定まった書類にサービス申込に必要な事項を書き込む。
Ｔ５．書き込んだ書類を金融機関に提出すると金融機関はＴ３を行う。
【００１８】
以上の登録項目内容の例を図４に示す。すなわち、登録者名、口座番号、記帳時間通知手段としてデータ通知の可否、通知先アドレス（メールアドレス等）、記帳限度時間（記帳時間が何分まで可）、未記帳保存日数（何日間毎には記帳）、音声データ送信アドレス（電話番号等）、利用期間等の項目であるが、必要に応じてどのような登録項目を設けてもよい。なお、記帳限度時間には、金融機関側で予め許容範囲が設けてあり、未記帳分の記帳時間がその許容範囲内に入ったか否かを判定基準とするもので、例えば、許容範囲を±２％、３％、５％、１０％等と定める。
【００１９】
つぎに、実際の運用について図５のフローチャートを用いて説明する。
まず、実際の運用にあたっては、センタのホストコンピュータは定期的にサービスを受ける登録をしてある利用者の口座状態を監視することになる。そこで、未記帳分の記帳通知は以下の通りとなる。
Ｓ１．ホストコンピュータは、データベースより利用者の取引状態を読み出し、未記帳分の記帳にかかる時間を計算する。
Ｓ２．各利用者の通知条件を判定する。ここで、通知条件とは、上記準備登録をした登録項目であり、例えば、記帳限度時間内か？、未記帳保存日数内か？等のそれぞれの条件を満たすか否かである。つまり、未記帳保存日数内（設定日数が５日であれば営業日５日毎）であるが、記帳限度時間が予め金融機関側で設定してある許容範囲（許容範囲が例えば±５％の場合は、設定記帳限度時間が５分の場合は、４．７５分〜５．２５分）になった場合にはＳ３に進み、さらには許容範囲未満であるが未記帳保存日数になった場合もＳ３に進む。設定記帳限度時間が許容範囲未満で未記帳保存日数に満たない場合はＳ１に戻る。
Ｓ３．サービス利用者に記帳を促すと共に記帳にかかる期間を通知する。
【００２０】
以上の本発明によると、設定された未記帳保存日数になった場合には必ず記帳を促すと共に記帳時間の通知が金融機関からくると共に未記帳保存日数にならなくても設定記帳限度時間の許容範囲内になった場合にも記帳を促すと共に記帳時間の通知がくるために、金融機関での記帳に際して、予め記帳時間が把握できており、記帳に対するわずらわしさが解消できることになる。
【００２１】
なお、上記の通知に対して、顧客が記帳を行わなかったときは、通常通りの記帳となり、顧客が記帳を済ました時点で再び上記プログラムによる運用がスタートする。
上記説明では記帳を自動取引装置で行ったが、これに限るものではなく、通帳記帳機でも無論よい。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施例を示す構成ブロック図
【図２】自動取引装置の説明図
【図３】準備登録のフローチャート
【図４】登録項目例の説明図
【図５】未記帳分通知のフローチャート
【符号の説明】
【００２３】
１  自動取引装置
２  カード挿入排出口
３  紙幣入出金口
４  硬貨入出金口
５  通帳挿入排出口
６  顧客操作表示部
７  ホストコンピュータ
８  センタ
９  口座管理プログラム
１０  記帳時間通知プログラム
１１  サービス登録ホームページ
１２  データベース
１３  カード読取り印字部
１４  紙幣入出金機
１５  通帳部
１６  制御部
１７  記憶部
１８  音声データ受信装置
１９  文字データ受信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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