(57)【要約】【課題】気温変動による膨張等が生じても管や導電体の変形・破損を生じることなく、移動体を安定して走行させることができるガイド管を提供する。【解決手段】透明な管体等により構成され、撮影装置を搭載した移動体を走行させる走行用ガイド管において、適当な間隔を設けて直列的に配置される複数の管体１と、各管体１の内側に管長手方向に沿って配置される通電用の導電体２と、隣り合う管体１の端部間に配置される連絡用短管３と、連絡用短管３を収納した状態で、両端が隣り合う管体１の端部に非固着状態で外嵌される連結管４と、隣り合う管体１に配置された導電体２の端部間を連結する連結用導電体５とを備え、各導電体２は、その外面の一部が全長にわたって管体１内で露出するように管体１に非固着状態で係止され、連絡用短管３の両端と管体１との間に各々隙間を形成した。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明な管体又は長手方向に沿って透明管壁部を有する管体により構成され、撮影装置を搭載した移動体を走行移動させるための走行用ガイド管において、
適当な間隔を設けて直列的に配置される複数の管体（１）と、該各管体（１）の内側に管長手方向に沿って配置される通電用の導電体（２）と、隣り合う管体（１）の端部間に配置される連絡用短管（３）と、該連絡用短管（３）を収納した状態で、両端が隣り合う管体（１）の端部に非固着状態で外嵌される連結管（４）と、隣り合う管体（１）に配置された導電体（２）の端部間を連結する連結用導電体（５）とを備え、
前記各導電体（２）は、その外面の一部が全長にわたって管体（１）内で露出するように管体（１）に非固着状態で係止され、前記連絡用短管（３）の両端と管体（１）との間に各々隙間を形成したことを特徴とする、撮影装置を搭載した移動体の走行用ガイド管。
【請求項２】
導電体（２）は、管体（１）の長手方向に沿って形成された取付溝（６）内に嵌め込まれることで管体（１）に係止されることを特徴とする、請求項１に記載の撮影装置を搭載した移動体の走行用ガイド管。
【請求項３】
連結用導電体（５）の両端が、導電体（２）の端部に各々ネジ結合されることを特徴とする、請求項１または２に記載の撮影装置を搭載した移動体の走行用ガイド管。
【請求項４】
連結用導電体（５）が、その外面の一部が全長にわたって連絡用短管（３）内で露出するように連絡用短管（３）の内側に非固着状態で係止されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の撮影装置を搭載した移動体の走行用ガイド管。
【請求項５】
管体（１）は、その長手方向で間隔的に配置された複数の支持体（１０）で支持されるとともに、該支持体（１０）のうち管体長手方向中央部寄りを支持する支持体（１０）には固着状態で支持され、それ以外の支持体（１０）には非固着状態で支持されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の撮影装置を搭載した移動体の走行用ガイド管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テレビカメラ等の撮影装置を搭載した移動体をガイド管内で走行させ、その走行中にガイド管の外側の撮影を行う方式の設備に使用される、移動体の走行用ガイド管の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、大型店舗や駅ホーム、トンネル等における防犯、防災用の監視装置として、或いはスポーツ施設等での競技撮影用の設備として、移動体にテレビカメラを搭載し、この移動体を透明なガイド管または透明窓部を有するガイド管内で走行移動させ、この走行移動中に透明なガイド管壁または透明窓部を通してガイド管の外側を撮影するようにした設備が知られている（例えば、特許文献１，２）。
【特許文献１】特公平３−５３８３３号公報
【特許文献３】特開２００５−２１０６８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のような設備の走行用ガイド管は、通常はプラスチック管で構成され、設置場所にもよるが、全長が数百ｍ以上、場合によっては千ｍ以上になることもある。しかし、このような長大なプラスチック製の走行用ガイド管は、気温の変動による膨張・収縮によって長手方向で大きく伸縮し、移動体の走行に支障を来すような管の変形や破損を生じやすい。
【０００４】
また、ガイド管内の長手方向に沿って通電用の導電体を固定し、この導電体を通じて移動体と外部との間で給電や電気信号の送信を行うようにしているが、ガイド管と導電体は熱膨張率が異なるため、気温の変動により導電体が破損・破断するなどの問題を生じやすい。
したがって本発明の目的は、気温変動による膨張・収縮に関わりなく、管や導電体の変形・破損を生じることなく、移動体を安定して走行移動させることができる走行用ガイド管を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための本発明の走行用ガイド管の要旨は、以下のとおりである。
［1］透明な管体又は長手方向に沿って透明管壁部を有する管体により構成され、撮影装置を搭載した移動体を走行移動させるための走行用ガイド管において、
適当な間隔を設けて直列的に配置される複数の管体（１）と、該各管体（１）の内側に管長手方向に沿って配置される通電用の導電体（２）と、隣り合う管体（１）の端部間に配置される連絡用短管（３）と、該連絡用短管（３）を収納した状態で、両端が隣り合う管体（１）の端部に非固着状態で外嵌される連結管（４）と、隣り合う管体（１）に配置された導電体（２）の端部間を連結する連結用導電体（５）とを備え、
前記各導電体（２）は、その外面の一部が全長にわたって管体（１）内で露出するように管体（１）に非固着状態で係止され、前記連絡用短管（３）の両端と管体（１）との間に各々隙間を形成したことを特徴とする、撮影装置を搭載した移動体の走行用ガイド管。
【０００６】
［2］上記［1］の走行用ガイド管において、導電体（２）は、管体（１）の長手方向に沿って形成された取付溝（６）内に嵌め込まれることで管体（１）に係止されることを特徴とする、撮影装置を搭載した移動体の走行用ガイド管。
［3］上記［1］又は［2］の走行用ガイド管において、連結用導電体（５）の両端が、導電体（２）の端部に各々ネジ結合されることを特徴とする、撮影装置を搭載した移動体の走行用ガイド管。
［4］上記［1］〜［3］のいずれかの走行用ガイド管において、連結用導電体（５）が、その外面の一部が全長にわたって連絡用短管（３）内で露出するように連絡用短管（３）の内側に非固着状態で係止されることを特徴とする、撮影装置を搭載した移動体の走行用ガイド管。
［5］上記［1］〜［4］のいずれかの走行用ガイド管において、管体（１）は、その長手方向で間隔的に配置された複数の支持体（１０）で支持されるとともに、該支持体（１０）のうち管体長手方向中央部寄りを支持する支持体（１０）には固着状態で支持され、それ以外の支持体（１０）には非固着状態で支持されることを特徴とする、撮影装置を搭載した移動体の走行用ガイド管。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の走行用ガイド管は、これを構成する管体どうしの連結部で熱膨張・収縮による伸縮が適切に吸収されるとともに、管体と導電体の熱膨張差も適切に吸収されるため、気温変動による膨張・収縮に関わりなく、管や導電体の変形・破損を生じることなく、移動体を安定して走行させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１〜図１０は、本発明の走行用ガイド管の一実施形態を示すもので、図１は管体どうしの連結部の側面図、図２は図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図、図３は図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図、図４は管体どうしの連結部を連結管を断面した状態で示す側面図、図５は管体どうしの連結部を全断面した状態で示す側面図、図６は連結前の管体を示す側面図である。また、図７は連絡用短管の側面図、図８は同じく正面図、図９は連結管の側面図、図１０は同じく正面図、図１１は導電体の端部および連結用導電体を示す側面図である。
【０００９】
本発明が対象とする走行用ガイド管Ａは、撮影装置を搭載した移動体（図示せず）を走行移動させるためのものであり、透明な管体又は長手方向に沿って透明管壁部を有する管体により構成される。撮影装置を搭載した移動体の走行方式は任意であり、例えば、空気圧などの流体圧を利用した圧送方式、電気駆動機構などを備えた自走方式など任意の方式のものを適用できる。
走行用ガイド管Ａは、適当な間隔を設けて直列的に配置される複数の管体１（１ａ，１ｂ・・）と、この各管体１の内側に管長手方向に沿って配置される通電用（送電用）の導電体２（２ａ，２ｂ・・）と、隣り合う管体１の端部間に配置される連絡用短管３と、この連絡用短管３を収納した状態で、両端が隣り合う管体１の端部に外嵌される連結管４と、隣り合う管体１に配置された導電体２の端部間を連結する連結用導電体５とを備えている。
【００１０】
前記管体１は、透明な管体または長手方向に沿って透明管壁部を有する管体であり、通常はプラスチックなどにより構成される。また、透明管壁部を有する管体１の場合には、例えば、プラスチック製や金属製等の非透明な管体の長手方向に沿って窓孔を設け、この窓孔にプラスチック等の透明部材を取り付けることで透明管壁部を構成したものでもよい。管体１は移動体が走行移動できるようなものであればよく、したがって長手方向の形態も直線状、湾曲状、中間にカーブを有する形態など、任意の形態とすることができる。
【００１１】
また、管体１の径方向の断面形状も任意であり、本実施形態では断面円形の一部（一側部）に平板部１００が形成され、この平板部１００を通じて移動体のカメラが外部を撮影できようにしている。このような平板部１００を通じて外部を撮影することにより、歪みのない画像が得られる。このような平板部１００を有する管体１は一体成型したものでもよいし、管本体に対して平板部１００を構成する平板を接合することにより構成してもよい。
【００１２】
各管体１（管の略全長）の内側の底部には、その長手方向に沿って突条状のガイド部１０１（ガイドレール）が設けられている。このガイド部１０１は移動体をガイドすることで管周方向での変位を規制し、移動体の姿勢をガイド管周方向で一定に保つためのものである。
前記ガイド部１０１は、導電体２の敷設部を兼ねており、ガイド部１０１の略全長の上面には、複数本の取付溝６がその長手方向に沿って形成されている。
なお、管体１の長さに特別な制限はないが、通常は数ｍ（例えば、３〜６ｍ）程度である。
【００１３】
前記導電体２は、移動体と走行用ガイド管Ａの外部との間の送電用（映像信号用又は／及び電源用）に、すなわち、撮影装置操作用の電気を外部から移動体に送電し、或いは撮影装置の撮影画像の電気信号（映像信号）を外部に伝送するなどのために用いられる。この導電体２は、その外面の一部が全長にわたって管体１内で露出するように管体１に非固着（非固定）状態で係止されるものであり、本実施形態では、各管体１の前記取付溝６内に嵌め込まれる（取付溝６の両側壁を弾性変形させることで脱着可能である）ことで管体１に係止されている。すなわち、導電体２は、その下部が取付溝６内に嵌め込まれ、上部がガイド部１０１の上面に露出した状態で配置されている。
【００１４】
このように導電体２が管体１に非固着（非固定）状態で係止されることにより、管体１は導電体２に対して長手方向で動くことができ、管体１と導電体２は、それぞれ互いに干渉し合うことなく熱膨張・収縮により長手方向で伸縮できる。また、導電体２の両端部２０は、管体１の両端から所定の長さ突出している。
導電体２は、例えば、耐摩耗性に優れたリン青銅製の棒状又は管状体等により構成されるのが好ましい。また、当然のことながら、導電体２は走行用ガイド管Ａの端部などにおいて外部の電源や信号処理系と電気的に接続している。
【００１５】
前記連絡用短管３は、図７および図８に示すように管体１とほぼ同じ径方向断面形状を有しており、したがって平板部３００を有している。この連絡用短管３を設けるのは、その両側に管体１ａ，１ｂの伸縮代である隙間８を各々設けるためであり、この連絡用短管３の両側に管体１ａ，１ｂの伸縮代となる隙間８を各々設けることにより、隙間による段差を小さくでき、移動体を円滑に走行移動させることができる。
管体１と同様に、連絡用短管３（管の略全長）の内側の底部には、その長手方向に沿って突条状のガイド部３０１（ガイドレール）が設けられ、管体１のガイド部１０１と連絡している。また、このガイド部３０１の上面には、複数本の取付溝７がその長手方向に沿って形成され、この取付溝７も管体１の取付溝６と連絡している。
連絡用短管３の両端部と管体１（１ａ，１ｂ）との間には隙間８が形成され、この隙間８で管体１の熱膨張・収縮による伸縮が吸収されるようにしている。この隙間８は、管体１の熱膨張率や長さなどに応じて適宜決定すればよいが、管体１がプラスチック管である場合には、通常は１〜２ｍｍ程度が適当である。
【００１６】
前記連結管４は、図９および図１０に示すように管体１および連絡用短管３に外嵌できる径方向断面形状を有しており、したがって平板部４００を有している。この連結管４は、ガイド管内への水等の浸入を防止するとともに、走行用ガイド管Ａ内を圧送式の移動体が走行移動する場合には、圧送用の空気の漏れを防止する役目も果たす。
この連結管４は、連絡用短管３を収納した状態で、両端が隣り合う管体１ａ，１ｂの端部に非固着（非固定）状態で外嵌される。これにより管体１ａ，１ｂが熱膨張・収縮によって伸縮する際、連結管４に対して管長方向で変位（スライド）することができる。
【００１７】
前記連結用導電体５は、隣り合う両導電体２（２ａ，２ｂ）の端部にネジ結合される。このため図１１に示すように、導電体２ａ，２ｂの端部２０には雌ネジ部２００ａ，２００ｂが形成されるとともに、連結用導電体５の両端には雄ネジ部５０ａ，５０ｂが形成され、この両雄ネジ部５０ａ，５０ｂを導電体２ａ，２ｂの雌ネジ部２００ａ，２００ｂに螺挿することにより、導電体２ａ，２ｂが連結用導電体５を介して連結される。導電体２ａの雌ネジ部２００ａと導電体２ｂの雌ネジ部２００ｂを逆ネジとし、連結用導電体５の両端の雄ネジ部５０ａ，５０ｂを逆ネジとしてあり、これにより連結用導電体５を一方向に回すことで、その両端の雄ネジ部５０ａ，５０ｂを雌ネジ部２００ａ，２００ｂに螺挿することができる。なお、本実施形態とは逆に、導電体２の端部を雄ネジ部とし、連結用導電体５の端部を雌ネジ部としてもよい。
【００１８】
前記連結用導電体５は、その外面の一部が全長にわたって連絡用短管３内で露出するように連絡用短管３に非固着（非固定）状態で係止されるものであり、本実施形態では、連絡用短管３の前記取付溝７内に嵌め込まれる（取付溝７の両側壁を弾性変形させることで脱着可能である）ことで連絡用短管３に係止されている。すなわち、連結用導電体５は、その下部が取付溝７内に嵌め込まれ、上部がガイド部３０１の上面に露出した状態で配置されている。このように連結用導電体５が連絡用短管３に非固着（非固定）状態で係止されることにより、連絡用短管３は連結用導電体５に対して長手方向で動くことができ、連絡用短管３と連結用導電体５は、それぞれ互いに干渉し合うことなく熱膨張・収縮により長手方向で伸縮できる。
なお、管体１ａ，１ｂには、連結管４が管体１から外れないように係止するためのストッパ９が設けられている。
【００１９】
走行用ガイド管Ａは、支持体によって壁、床または天井、或いはそれらに固定された基部などに支持固定される。この場合、各管体１が長手方向の２箇所以上を支持体で支持されることが好ましい。図１２および図１３は、走行用ガイド管Ａの支持構造の一実施形態を示すものであり、図１２は正面図、図１３は平面図である。この実施形態では、管体１を上下で挟持する１対の円弧状の保持体１１Ａ，１１Ｂを有する支持体１０で管体１の長手方向複数箇所を支持し、この支持体１０を固定手段（ビスなど）を介して適当な基部Ｂに固定している。通常、管体１は支持体１０に対して非固着（固定）状態で支持されており、気温変動により管体１が熱膨張・収縮により伸縮しても支持体１０に対して変位（スライド）できる。
【００２０】
また、走行用ガイド管Ａの特に好ましい支持構造は、各管体１が、その長手方向で間隔的に配置された複数の支持体１０で支持されるとともに、この支持体１０のうち管体長手方向中央部寄りを支持する支持体１０ｘ（１または２以上の支持体１０ｘ）には固着（固定）状態で支持され、それ以外の複数の支持体１０ｙ，１０ｚ・・（管体長手方向において支持体１０ｘの両側に位置する複数の支持体１０ｙ，１０ｚ・・）には非固着（非固定）状態で支持されるような構造である。図１４はその一実施形態を示すものであり、各管体１を長手方向で間隔的に配置された３つ以上の支持体１０ｘ，１０ｙ，１０ｚ…で支持するとともに、各管体１が管長方向中央部寄りの支持体１０ｘに対してのみ固着（固定）状態で支持され、その両側の他の支持体１０ｙ、１０ｚ・・に対しては非固着（固定）状態で支持されるようにしたものであり、これにより管体１が熱膨張・収縮によって伸縮する際、支持体１０ｙ、１０ｚ・・に対しては変位（スライド）することができる。このような支持構造とすることにより、管体１の支持を確実に行いつつ、熱膨張・収縮による管体１の伸縮が隣接する他の管体１に影響を与えないようにすることができる。
【００２１】
また、自走式の移動体（通常、電気駆動式の移動体）を走行用ガイド管Ａ内で走行移動させる場合、駆動装置などから発生する熱によって管内の温度が上昇し、管内面に結露を生じるおそれがある。図１５は、このような結露を防止するための走行用ガイド管Ａの一実施形態を示している。この実施形態では、走行用ガイド管Ａの一端部を空気取入口１２とするとともに、この空気取入口１２に除湿装置１３を配置し、空気取入口１２を通じて除湿装置１３で除湿された空気を管内に導入できるようにしてある。一方、走行用ガイド管Ａの他端部は、吸引装置１４（真空引き装置）に接続してある。そして、常時または適当な時間的間隔で吸引装置１４によってガイド管内の空気を吸引し、空気取入口１２を通じて除湿装置１３で除湿された空気を管内に導入するものであり、これによりガイド管内面の結露を防止することができる。また、管内の空気を入れ換えることにより、移動体の駆動装置やカメラを冷却する効果も得られる。
【００２２】
以上のような本発明の走行用ガイド管Ａは、管体１の熱膨張・収縮による伸縮は連絡用短管３の両側の隙間８により吸収される。また、導電体２が管体１に非固着（非固定）状態で係止されることにより、管体１と導電体２は、互いに干渉し合うことなく熱膨張・収縮により長手方向で伸縮できる。
なお、管体１を交替する場合には、連結管４を切断することにより、管体１の取り外しを容易に行うことができる。
さきに述べたように、本発明の走行用ガイド管Ａを走行移動する移動体（撮影装置を搭載した移動体）の走行方式は、空気圧などの流体圧を利用した圧送方式、電気駆動機構などを備えた自走方式など、任意のものが適用できるが、移動体は導電体２にスライド可能に接触する集電部材を有し、これを通じて映像信号及び／又は電源用の電気をガイド管内外間で伝送できるようにしている。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の走行用ガイド管の一実施形態における管体どうしの連結部を示す側面図
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図
【図４】図１の実施形態における管体どうしの連結部を連結管を断面した状態で示す側面図
【図５】図１の実施形態における管体どうしの連結部を全断面した状態で示す側面図
【図６】図１の実施形態における連結前の管体を示す側面図
【図７】図１の実施形態における連絡用短管の側面図
【図８】図７の連絡用短管の正面図
【図９】図１の実施形態における連絡管の側面図
【図１０】図８の連絡管の正面図
【図１１】図１の実施形態における導電体の端部および連結用導電体を示す側面図
【図１２】本発明の走行用ガイド管の支持構造の一実施形態を示す正面図
【図１３】図１２に示す支持構造の平面図
【図１４】本発明の走行用ガイド管の支持構造の他の実施形態を示す側面図
【図１５】本発明の走行用ガイド管の他の実施形態を示す説明図
【符号の説明】
【００２４】
１，１ａ，１ｂ  管体
２，２ａ，２ｂ  導電体
３  連絡用短管
４  連結管
５  連結用導電体
６，７  取付溝
８  隙間
９  ストッパ
１０，１０ｘ，１０ｙ，１０ｚ  支持体
１１Ａ，１１Ｂ  保持体
１２  空気取入口
１３  除湿装置
１４  吸引装置
２０  端部
５０ａ，５０ｂ  雄ネジ部
１００，３００，４００  平板部
１０１，３０１  ガイド部
２００ａ，２００ｂ  雌ネジ部
Ａ  走行用ガイド管
Ｂ  基部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2007324751.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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