(57)【要約】【課題】  設置環境による燃料タンクの温度変動あるいはタンク変形があっても、確実かつ早期に漏洩検知ができる燃料タンクの漏洩検知装置を提供する。【解決手段】  内側タンク１１ａの外側に空間を設けて外側タンク１１ｂを形成した二重殻構造の地下タンク本体１１の上部に、空間に連通するリザーブタンク１を設け、空間及びリザーブタンク３１内に液体を封入し、リザーブタンク３１内の液体の液位を検知する地下タンクの漏洩検知装置において、リザーブタンク３１内及び空間内の液体の温度変化に基づく補正液量の算出及び／又は地下タンク本体１１の油面変化による圧力変形にともなう検知液位の算出をする演算部５１と、この演算部５１の算出結果から漏洩判断を行う漏洩判別部５４とを備える。【選択図】      図２
2007114082.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側タンクの外側に空間を設けて外側タンクを形成した二重殻構造の地下タンク本体の上部に、前記空間に連通するリザーブタンクを設け、該空間及びリザーブタンク内に液体を封入し、該リザーブタンク内の液体の液位を検知する地下タンクの漏洩検知装置において、
前記リザーブタンク内及び空間内の液体の温度変化に基づく補正液量の算出及び／又は前記地下タンク本体の油面変化による圧力変形にともなう検知液位の算出をする演算部と、この演算部の算出結果から漏洩判断を行う漏洩判別部とを備えたことを特徴とする地下タンクの漏洩検知装置。
【請求項２】
前記演算部は、前記リザーブタンク内の液量、前記二重殻構造の地下タンク本体の油面より上部に対応する液量、及び前記二重殻構造の地下タンク本体の油面より下部に対応する液量を算出し、それぞれの温度変化に基づく補正液量を算出し、前記漏洩判別部は前記補正液量が決められた範囲を超えたかを判別することを特徴とする請求項１記載の地下タンクの漏洩検知装置。
【請求項３】
前記演算部は、前記地下タンク装置を新たに設置完了したときに、前記地下タンク本体内に油液が注油されていない空の状態から満タンまで荷卸しを行って油液の検知液位と前記漏洩検知装置の検知液量との関係を記録した変換テーブル作成し、前記漏洩判別部は、通常使用時において油液の検知液位と前記変換テーブルの検知液量とを比較して漏洩判断することを特徴とする請求項１記載の地下タンクの漏洩検知装置。
【請求項４】
内側タンクの外側に空間を設けて外側タンクを形成した二重殻構造の地下タンク本体の上部に、前記空間に連通するリザーブタンクを設け、該空間及びリザーブタンク内に液体を封入し、該リザーブタンク内の液体の液位を検知する地下タンクの漏洩検知装置において、
前記リザーブタンクの上部空間へ圧縮空気を供給する加圧ポンプ設け、該加圧ポンプの駆動により、前記リザーブタンク内の液体の液位を検知して漏洩判断することを特徴とする地下タンクの漏洩検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給油所に設置される燃料油を貯留する地下タンクの漏洩検知装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の給油所においては、燃料油を貯留するための円筒状の密閉容器として形成された複数の地下タンクを敷地に埋設し、これらの地下タンク内にガソリン、軽油あるいは灯油等を個別に貯留し、地上に設置された給油装置により給油している。近年、地下タンクは、内側タンクの外側に空間を設けて外側タンクを形成した２重殻タンク構造にし、内側タンクが損傷したときでも外側タンクから外部に油が流出しないようにし、安全上あるいは環境上の問題が生じないようにしている。このために内側タンクと外側タンクの間の空間に液体を封入し、その液位を検知してタンクの損傷を判断している。本出願人は、例えば、２重タンクの空間に封入した液体に下端部が連通し、上端部側が逆円錐状にした透明なスパイラルチューブを設けた２重タンクの液位検出装置を提案している（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特許出願公告平４−２２８００号公報（第２〜３ページ、図１〜３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の２重タンクの液位検出装置では、逆円錐状に形成されたスパイラルチューブの液位変化を目視することで、タンクの異常を簡単に知ることができた。しかし、従来のような液位検出装置の目視による液位の判断では、そのための監視作業が煩雑になるとともに、事務所内等の離れた場所において常時監視することができなかった。また、液位検出装置による検知液の温度変動は、設置される地域により異なり、その最大値を想定しなければ漏洩の正確な判断ができないおそれがあり、さらに、在庫油量による燃料タンクの変形量は、タンク形状あるいは敷地環境により異なるため、その最大値を想定して誤差範囲を決定しなければならなかった。これらの温度変動や燃料タンクの変形量に基づく誤差は、実際の液位検出装置による検知性能を鈍らせる原因になるとともに、漏洩検知に長時間かかることがあり、最悪の場合には被害が大きくなってしまうおそれがあった。
【０００４】
本発明は上記事情に鑑みなされたもので、設置環境による燃料タンクの温度変動あるいはタンク変形があっても、確実かつ早期に漏洩検知ができる地下タンクの漏洩検知装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明にあっては、内側タンクの外側に空間を設けて外側タンクを形成した二重殻構造の地下タンク本体の上部に、前記空間に連通するリザーブタンクを設け、該空間及びリザーブタンク内に液体を封入し、該リザーブタンク内の液体の液位を検知する地下タンクの漏洩検知装置において、前記リザーブタンク内及び空間内の液体の温度変化に基づく補正液量の算出及び／又は前記地下タンク本体の油面変化による圧力変形にともなう検知液位の算出をする演算部と、この演算部の算出結果から漏洩判断を行う漏洩判別部とを備えたことを特徴とするものである。設置環境による燃料タンクの温度変動あるいはタンク変形があっても、確実かつ早期に漏洩検知ができる。
【０００６】
請求項２に記載の発明にあっては、前記演算部は、前記リザーブタンク内の液量、前記二重殻構造の地下タンク本体の油面より上部に対応する液量、及び前記二重殻構造の地下タンク本体の油面より下部に対応する液量を算出し、それぞれの温度変化に基づく補正液量を算出し、前記漏洩判別部は前記補正液量が決められた範囲を超えたかを判別することを特徴とするものである。温度変化に基づく補正液量を考慮して漏洩判断を行うことで正確な漏洩報知を行うことが可能になる。
【０００７】
請求項３に記載の発明にあっては、前記演算部は、前記地下タンク装置を新たに設置完了したときに、前記地下タンク本体内に油液が注油されていない空の状態から満タンまで荷卸しを行って油液の検知液位と前記漏洩検知装置の検知液量との関係を記録した変換テーブル作成し、前記漏洩判別部は、通常使用時において油液の検知液位と前記変換テーブルの検知液量とを比較して漏洩判断することを特徴とするものである。タンクの圧力変形を考慮した変換テーブルに基づいて漏洩判断を行うことで地下タンク本体の形状あるいは設置される敷地環境に対応した正確な漏洩判断を行うことが可能になる。
【０００８】
請求項４に記載の発明にあっては、内側タンクの外側に空間を設けて外側タンクを形成した二重殻構造の地下タンク本体の上部に、前記空間に連通するリザーブタンクを設け、該空間及びリザーブタンク内に液体を封入し、該リザーブタンク内の液体の液位を検知する地下タンクの漏洩検知装置において、前記リザーブタンクの上部空間へ圧縮空気を供給する加圧ポンプ設け、該加圧ポンプの駆動により、前記リザーブタンク内の液体の液位を検知して漏洩判断することを特徴とするものである。リザーブタンク上部空間へ加圧ポンプにより圧縮空気を供給して検知液位を計測すれば、損傷がある場合でも常に検知液位が下がることで漏洩検知が可能になる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明では、内側タンクの外側に空間を設けて外側タンクを形成した二重殻構造の地下タンク本体の上部に、空間に連通するリザーブタンクを設け、空間及びリザーブタンク内に液体を封入し、リザーブタンク内の液体の液位を検知する地下タンクの漏洩検知装置において、リザーブタンク内及び空間内の液体の温度変化に基づく補正液量の算出及び／又は地下タンク本体の油面変化による圧力変形にともなう検知液位の算出をする演算部と、この演算部の算出結果から漏洩判断を行う漏洩判別部とを備えたことで、設置環境による燃料タンクの温度変動あるいはタンク変形があっても、確実かつ早期に漏洩検知ができる。また、リザーブタンクの上部空間へ圧縮空気を供給する加圧ポンプ設け、検知液位を計測すれば、損傷がある場合でも常に検知液位が下がることで漏洩検知ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を図示の一実施形態により具体的に説明する。図１〜図４は本発明実施形態の地下タンクの漏洩検知装置を説明する図であり、図１は給油所の地下タンク装置を説明する全体図、図２は地下タンク及び漏洩検知装置の断面図、図３は漏洩検知装置部分の断面図、図４は漏洩検知装置に設けられる温度センサとその検知温度の関係を説明する図、図５は漏洩検知装置の制御構成を説明する図である。
【００１１】
図１は、本発明の給油所に設けられる地下タンク装置１０の全体構成を示しており、敷地１の地下には、所定の油種の燃料油を貯留するための地下タンク本体１１が埋設され、敷地１上には給油装置１８が立設されている。地下タンク本体１１の上部側は、敷地１上面をコンクリートで形成し、そのコンクリート表面にマンホールを形成したマンホールピット１９，１９が設けられている。この地下タンク本体１１には、下端部が内部に連通される注油管１２が設けられている。この注油管１２の上端部側は、地下タンク本体１１上部のマンホールピット１９内に導入され、地上でタンクローリから荷卸しされる燃料油の注油ホースが接続される注油口１３を有する配管に連通されている。この注油口１３には、注油ホースに接続される制御弁１４が設けられている。また、地下タンク本体１１には、下端部側が内部に連通される給油管１５が設けられ、この給油管１５の上端部側はマンホールピット１９内において横引管１６に連通されている。この横引管１６の他端部側は、給油装置１８の下部に形成された給油ピット１７内に導入され、さらに上部側に導かれて給油装置１８のポンプ等の給油機構に連通されている。また、地下タンク本体１１上部のマンホールピット１９内には、本発明の漏洩検知装置３０が配置されている。さらに、他のマンホールピット１９には、上部から下部の地下タンク本体１１の底近傍まで細長いステム２０が延出され、その上端部に地下タンク本体１１の油面を検知する磁歪式等による油面計２１が設けられ、かつ油温を検知する温度センサがステム２０に沿って配置された温度計２２が設けられている。注油口１３の近傍には、下端部側が地下タンク本体１１内の上部空間に連通され、上端部側が敷地１の上部空間に開口された通気管２３が設けられ、この通気管２３の途中には油の荷下ろし時に接続される切換弁２４が設けられている。また、地下タンク本体１１の近傍には、油漏れを検知するオイルリークセンサ部２５が設けられている。地下タンク本体１１から離れた事務所内等には、地下タンクを統括的に管理するためのデータ処理を行うコンピュータ装置等からなる制御装置４０、地震の揺れを検知する感震センサ４１、及び制御装置４０の処理結果を表示する表示器４２が配置されている。油面計２１及び温度計２２の検知信号、漏洩検知装置３０の検知信号、オイルリークセンサ部２５の検知信号は、それぞれ信号線２６，２７，２８により制御装置４０に伝達されるよう接続され、また感震センサ４１による地震検知による弁を開閉制御する制御信号は、信号線２９により制御弁１４に伝達されるよう接続されている。
【００１２】
地下タンク本体１１は、図３に示すように、内側タンク１１ａの外側に所定の空間１１ｃを設けて外側タンク１１ｂを形成した、ファイバーグラス等の材料からなる２重殻タンク構造に形成されている。漏洩検知装置３０は、地下タンク本体１１上部のマンホールピット１９内に配置されている。この漏洩検知装置３０を構成するリザーブタンク３１は、その内部が地下タンク本体１１の上部側の外側タンク１１ｂに形成された孔１１ｄを介して空間１１ｃに連通されている。地下タンク本体１１の空間１１ｃ及びリザーブタンク３１内には、液位の上面がリザーブタンク３１の中央部程度の高さになるまで液体が封入される。また、リザーブタンク３１内には、垂直に設けられた軸３２にフロート３５が液位に応じて移動自在に取付けられて液面位置が検知され、かつこの軸３２の上部側及び下部側には、フロート３５により作動する上限スイッチ３３及び下限スイッチ３４が設けられている。この液面位置の検知信号、上限及び下限スイッチ３３及び３４の動作信号は、上記のように信号線２７により制御装置４０へ伝達されるようになっている。上限スイッチ３３及び下限スイッチ３４の位置は、地下タンク本体１１に損傷等による漏洩がない場合において、通常の使用状態で作動する位置に設けられる。
【００１３】
図２〜図４に示すように、本発明実施形態では、上記のステム２０に沿って配置された温度計２２として、地下タンク本体１１内の上部空間の気体温度Ｔ２を検知する温度センサ２２ａ及び地下タンク本体１１内の油温度Ｔ４を検知する温度センサ２２ｂが設けられ、かつ地下タンク本体１１が埋設される地中温度Ｔ６を検知する温度センサ４３が設けられ、それぞれの検知信号は制御装置４０へ伝達されるようになっている。
【００１４】
また、本発明実施形態においては、図３に示すように、漏洩検知装置３０を構成するリザーブタンク３１には、上部空間へ圧縮空気を供給する加圧ポンプ４４からの配管が接続され、かつその上部空間の圧力を検知する圧力計４５が設けられている。この加圧ポンプ４４は、後に説明するように制御装置４０により動作が制御されるようになっている。また、圧力計４５は、その検知信号が制御装置４０へ伝達されるよう信号線で接続されている。
【００１５】
制御装置４０は、図５に示すように、漏洩検知装置３０に関連する動作を制御する部分であり、温度センサ２２ａ，２２ｂ，４３、スイッチ３３，３４、油面計２１、圧力計４５、感震センサ４１及びオイルリークセンサ２５からの信号に基づいて漏洩を検知するとともに表示器４２、加圧ポンプ４７及び制御弁１４を制御する部分である。この制御装置４０は、漏洩検知のための操作を行うための操作パネル部５６と、各部において検出される信号に基づいて演算処理を行う演算部５１と、後に説明する圧力補正のデータを記録するための変換テーブル５２と、表示器４２の表示制御を行う表示制御部５３と、演算部５１の結果に基づいて漏洩判別を行う漏洩判別部５４と、各部の機器を制御する機器制御部５５等とから構成されている。
【００１６】
次に、漏洩検知の動作に関し、温度の影響による液面検知位置の変動に関して具体的に説明する。図６は本発明実施形態の温度補正による漏洩検知の動作を説明するフローチャート、図７は本発明実施形態の温度変化によるリザーブタンク内の液位変動を説明する図である。
【００１７】
まず、図６に示すように、地下タンク本体１１内の油面に変動がなく、荷卸中でないとき（ＳＴ１）、基準温度Ｔにおいて漏洩検知装置３０の各部の液量を制御装置４０の演算部５１で求める。すなわち、基準温度Ｔとして、例えば、１５℃におけるリザーブタンク３１内の液量をＬ１、地下タンク本体１１内の油面より上部に対応する２重殻タンク構造内の液量をＬ２、地下タンク本体１１内の油面より下部に対応する２重殻タンク構造内の液量をＬ３としてそれぞれ演算する（ＳＴ２）。リザーブタンク３１内の液量Ｌ１は、フロート３５の位置による検知液高さとそのリザーブタンク３１の断面積から算出することができる。また、油面より上部に対応する２重殻タンク構造内の液量Ｌ２、及び油面より下部に対応する２重殻タンク構造内の液量Ｌ３は、油面計２１で検知される油面検知高さに基づき、その油面検知高さに対応する２重殻タンク構造の幾何学的な形状に基づく容積から求めることができる。次に、温度センサ２２ａにより、地下タンク本体１１内の上部空間の気体温度Ｔ２、温度センサ２２ｂにより、地下タンク本体１１内の油温度Ｔ４、及び温度センサ４３により地中温度Ｔ６が計測される（ＳＴ３）。続いて、上記で検出された温度Ｔ２、Ｔ４及びＴ６の基づき、演算部５１により以下の計算式によりリザーブタンク３１内の液温Ｔ１、地下タンク本体１１内の上部空間に対応する２重殻タンク構造内の液温Ｔ３及び地下タンク本体１１内の油面より下部に対応する２重殻タンク構造内の液温Ｔ５を算出する（ＳＴ４）。リザーブタンク３１内の液温Ｔ１及び２重殻タンク構造内の液温Ｔ３は、十分に安定した状態では地下タンク本体１１内の上部空間の気体温度Ｔ２と相関関係にあり、また地中温度Ｔ６は気体温度Ｔ２と同等になると考えられることから以下の計算式で求めることができる。
【００１８】
Ｔ１（及びＴ３）＝Ｔ２＋Ｋ１（Ｔ２−Ｔ６）
ここで、Ｋ１は、設置状況により決められる定数であり、実測される。
【００１９】
また、２重殻タンク構造内の液温Ｔ５は、十分に安定した状態では地下タンク本体１１内の油温度Ｔ４から同様に以下の計算式で求めることができる。
【００２０】
Ｔ５＝Ｔ４＋Ｋ２（Ｔ４−Ｔ６）
ここで、Ｋ２は、設置状況により決められる定数であり、実測される。
【００２１】
次に、上記の温度変化によるリザーブタンク３１内における補正液量Ｌ１´を算出する。この補正液量Ｌ１´は、リザーブタンク３１内の液量Ｌ１、２重殻タンク構造内の液量Ｌ２、Ｌ３の温度変化による体積変化を以下の計算式で求めることができる。
【００２２】
Ｌ１´＝（Ｔ１−Ｔ）×α×Ｌ１＋（Ｔ３−Ｔ）×α×Ｌ２＋（Ｔ５−Ｔ）×α×Ｌ３
ここで、αは、液の温度に対する体積変化率を示す。
【００２３】
この算出された補正液量Ｌ１´は、図７に示すように、増加又は減少に対応して、液面レベルが実液量Ｌ１の液面レベルに変動を生じる。この補正液量Ｌ１´が、例えば、実液量Ｌ１のプラスマイナス１０％以内にあるかを漏洩判別部５４において判断し（ＳＴ６）、実液量Ｌ１のプラスマイナス１０％を超えるときに、漏洩と判断して表示器４２等に漏洩報知を行う（ＳＴ７）。
【００２４】
以上説明したように、予め基準温度Ｔにおけるリザーブタンク３１内の液量をＬ１、油面より上部に対応する２重殻タンク構造内の液量をＬ２、油面より下部に対応する２重殻タンク構造内の液量をＬ３としてそれぞれ計測しておき、温度変動が生じたときのそれぞれの液量Ｌ１、Ｌ２及びＬ３の変化量による補正液量Ｌ１´を求めることができ、この補正液量Ｌ１´の変動がリザーブタンク３１内の液量をＬ１のプラスマイナス１０％以内であれば、予想される通常範囲の変動と判断することが可能になり、正確な漏洩報知を行うことが可能になる。
【００２５】
次に、地下タンク本体１１の圧力変形に基づく、漏洩検知装置３０の検知液量の変動を考慮した漏洩検知について説明する。図８は本発明実施形態の設置時における検知液量の変動を計測して変換テーブル作成を説明するフローチャート、図９は本発明実施形態の通常使用時における検知液量の変動を計測して漏洩検知を判断するフローチャートである。
【００２６】
まず、図８に示すように、地下タンク装置１０を新たに設置完了したとき（ＳＴ１１）、地下タンク本体１１内に油液が注油されていない空の状態において、検知液量を計測して演算部５１を介して変換テーブル５２に記録し（ＳＴ１２）、続いて油液の荷卸しを行い（ＳＴ１３）、この荷卸し中において地下タンク本体１１内の油液の検知液位と、この検知液位に対応する漏洩検知装置３０の検知液量とをそれぞれ演算部５１で計測し、変換テーブル５２に記録する（ＳＴ１４）。地下タンク本体１１内に油液が満タンになったとき、油液の検知液位と検知液量とを関連させた変換テーブル５２が作成される。
【００２７】
次に、上記の作成された変換テーブル５２の値に基づいて通常使用時においては、図９に示すように、まず、荷卸しあるいは給油中でない油面が安定していることを判断し（ＳＴ２１）、地下タンク本体１１内の油液の検知液位と漏洩検知装置３０の検知液量とを計測し（ＳＴ２２）、変換テーブル５２の値と比較する（ＳＴ２３）。この比較した結果、一定の油液の検知液位に対応する検知液量が、例えば、プラスマイナス１０％以内であるかを判断し（ＳＴ２４）、プラスマイナス１０％以内であるときには、変換テーブル５２のテーブル値を確認表示する（ＳＴ２５）。検知液量が、プラスマイナス１０％を超えるときには、漏洩判別部５４において漏洩と判断し漏洩報知を行い（ＳＴ２８）、最初に戻る。テーブル値を確認表示した結果、変換テーブル５２に補正が必要か判断して、必要な場合には補正のための操作を行い（ＳＴ２６）、変換テーブル５２の値の補正して（ＳＴ２７）、最初に戻る。
【００２８】
以上説明したように、地下タンク装置１０を新たに設置完了したときに、地下タンク本体１１内に油液が注油されていない空の状態から満タンまで荷卸しを行って油液の検知液位と漏洩検知装置３０の検知液量との関係を記録した変換テーブル５２を作成し、通常使用時において油液の検知液位と漏洩検知装置３０の検知液量とを比較し、検知液量がプラスマイナス１０％を超えたときに漏洩報知をおこなうことで、地下タンク本体１１の油液の液位による圧力変形による検知液量の変動を考慮した漏洩判断を正確に行うことができる。地下タンク装置１０の設置完了したときに、このような変換テーブルを作成することで、地下タンク本体１１の形状あるいは設置される敷地環境に対応した正確な漏洩判断を行うことが可能になる。
【００２９】
さらに、本発明実施形態においては、リザーブタンク３１に、その上部空間へ圧縮空気を供給する加圧ポンプ４４からの配管が接続され、かつその上部空間の圧力を検知する圧力計４５が設けられている。したがって、必要時に加圧ポンプ４４を制御装置４０の制御のもとに駆動し、リザーブタンク３１上部空間へ圧縮空気を供給して、圧力計４５により圧力を検知する。このリザーブタンク３１上部空間へ供給される圧縮空気により、地下タンク本体１１の内側タンク１１ａまたは外側タンク１１ｂに損傷等がある場合には、検知液位が下がることで漏洩検知を迅速に判断することが可能になる。従来のリザーブタンク３１上部空間へ圧縮空気を供給していない場合において、内側タンク１１ａのみに損傷があるときには、検知液がタンク内に流れ込むため、検知液位が下がる。一方、外側タンク１１ｂのみに損傷があるときには、地下タンク本体１１外部の水位が低いときには、検知液が外部へ流れ出すため検知液位が下がるが、地下タンク本体１１外部の水位が検知液位より高位ときには、外部の水が流れ込むため検知液位が上がる。本発明実施形態のように、リザーブタンク３１上部空間へ圧縮空気を供給して検知液位を計測すれば、内側タンク１１ａまたは外側タンク１１ｂの一方又は両方に損傷がある場合でも常に検知液位が下がることで漏洩検知が可能になる。
【００３０】
上記構成の地下タンクの漏洩検知装置３０では、温度センサ２２ａ，２２ｂ，４３で検出した温度に基づいて、リザーブタンク３１内の液量Ｌ１、油面より上部に対応する２重殻タンク構造内の液量Ｌ２、油面より下部に対応する２重殻タンク構造内の液量Ｌ３の温度変化に基づく補正液量Ｌ１´を算出し、この補正液量Ｌ１´を考慮して漏洩判断を行うことで正確な漏洩報知を行うことが可能になる。また、地下タンク装置１０の設置完了したときに、タンクの圧力変形を考慮した変換テーブル５２を作成し、この変換テーブル５２に基づいて漏洩判断を行うことで地下タンク本体１１の形状あるいは設置される敷地環境に対応した正確な漏洩判断を行うことが可能になる。さらに、リザーブタンク３１上部空間へ加圧ポンプ４４により圧縮空気を供給して検知液位を計測すれば、内側タンク１１ａまたは外側タンク１１ｂの一方又は両方に損傷がある場合でも常に検知液位が下がることで漏洩検知が可能になる。
【００３１】
なお、上記実施形態において、温度変化に基づく補正液量Ｌ１´を算出するすることで漏洩判断する形態、タンクの圧力変形を考慮した変換テーブル５２を作成して漏洩判断する形態、及びリザーブタンク３１上部空間へ加圧ポンプ４４により圧縮空気を供給して漏洩判断する形態を説明したが、全ての形態でなく、いずれか１つであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
給油所に設置される燃料油を貯留する地下タンクの漏洩検知装置に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明実施形態の給油所の地下タンク装置を説明する全体図である。
【図２】本発明実施形態の地下タンク及び漏洩検知装置の断面図である。
【図３】本発明実施形態の漏洩検知装置部分の断面図である。
【図４】本発明実施形態の漏洩検知装置に設けられる温度センサとその検知温度の関係を説明する図である。
【図５】本発明実施形態の漏洩検知装置の制御構成を説明する図である。
【図６】本発明実施形態の温度補正による漏洩検知の動作を説明するフローチャートである。
【図７】本発明実施形態の温度変化によるリザーブタンク内の液位変動を説明する図である。
【図８】本発明実施形態の設置時における検知液量の変動を計測して変換テーブル作成を説明するフローチャートである。
【図９】本発明実施形態の通常使用時における検知液量の変動を計測して漏洩検知を判断するフローチャートである。
【符号の説明】
【００３４】
１  敷地
１０  地下タンク装置
１１  地下タンク本体
１１ａ  内側タンク
１１ｂ  外側タンク
１１ｃ  空間
１１ｄ  孔
１２  注油管
１３  注油口
１４  制御弁
１５  給油管
１６  横引管
１７  給油ピット
１８  給油装置
１９  マンホールピット
２０  ステム
２１  油面計
２２  温度計
２２ａ，２２ｂ  温度センサ
２３  通気管
２４  切換弁
２５  オイルリークセンサ部
２６，２７，２８，２９  信号線
３０  漏洩検知装置
３１  リザーブタンク
３２  軸
３３  上限スイッチ
３４  下限スイッチ
３５  フロート
４０  制御装置
４１  感震センサ
４２  表示器
４３  温度センサ
４４  加圧ポンプ
４５  圧力計
４７  加圧ポンプ
５１  演算部
５２  変換テーブル
５３  表示制御部
５４  漏洩制御部
５５  機器制御部
５６  操作パネル部
【図１】
2007114082.tif 000003
【図２】
2007114082.tif 000004
【図３】
2007114082.tif 000005
【図４】
2007114082.tif 000006
【図５】
2007114082.tif 000007
【図６】
2007114082.tif 000008
【図７】
2007114082.tif 000009
【図８】
2007114082.tif 000010
【図９】
2007114082.tif 000011