(57)【要約】【課題】ショーツ等から引き剥がす際に、剥離音が発生しにくく、且つ、ショーツ等に粘着剤を残しにくい吸収性物品を提供すること。【解決手段】本発明の吸収性物品１は、本体５と、該本体５の衣類対向面に形成された粘着部６とを有している。前記粘着部６は、本体５の衣類対向面に配された第１粘着剤６１と、第１粘着剤６１を被覆するように塗工された第２粘着剤６２とからなり、第１粘着剤６１は、塗工部Ａと非塗工部Ｂとが吸収性物品１の長手方向及び／又は幅方向に交互に形成されるように配されており、第２粘着剤６２は、塗工部Ａにおける第１粘着剤６１の衣類対向面の全域及び相隣接する前記塗工部Ａ，Ａ間に存する非塗工部Ｂの少なくとも一部を被覆しており、第１粘着剤６１の接着力が第２粘着剤６２の接着力よりも高い。【選択図】図３
2007135660.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、該本体の衣類対向面に形成された粘着部とを有する吸収性物品において、
前記粘着部は、前記本体の衣類対向面に配された第１粘着剤と、第１粘着剤の衣類対向面を被覆するように配された第２粘着剤とからなり、第１粘着剤は、塗工部と非塗工部とが吸収性物品の長手方向及び／又は幅方向に交互に形成されるように配されており、第２粘着剤は、前記塗工部における第１粘着剤の衣類対向面の全域、及び相隣接する前記塗工部間に存する前記非塗工部の少なくとも一部を被覆しており、第1粘着剤の接着力が第２粘着剤の接着力よりも高い吸収性物品。
【請求項２】
前記第２粘着剤が、前記粘着部の全域に亘って配されている請求項１記載の吸収性物品。
【請求項３】
第１粘着剤の前記塗工部は、それぞれ吸収性物品の長手方向又は幅方向に延びるように、帯状に複数本形成されており、第２粘着剤は、相隣接する該塗工部間に存する帯状の非塗工部を、その全幅に亘って被覆しており、該非塗工部の幅が３〜１５ｍｍである請求項１記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生理用ナプキン、パンティライナー（おりものシート）、失禁パッド等の吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、生理用ナプキン、パンティライナー（おりものシート）、失禁パッド、母乳パッド等の吸収性物品においては、使用時に衣類（ショーツ等）側に向けられる面に粘着部を設けて、吸収性物品を衣類に固定することが広く行われている。
特許文献１には、非肌当接層に、熱可塑性樹脂からなるバリア層を設け、該バリア層上に粘着剤を塗設した吸収性物品が記載されており、同文献には、更に、バリア層をホットメルト接着剤から構成しても良い旨が記載されている。
また、特許文献２には、ウイング部を有する吸収性物品のウイング部にウイング粘着部を有し、本体の裏面に、前記ウイング粘着部に剥離自在に重なる本体粘着部を設けた吸収性物品が記載されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１４００１６号公報
【特許文献２】特開２００１−１４５６６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、衣類対向面に固定用の粘着部を設けた従来の吸収性物品においては、比較的高弾性の粘着剤を用いて粘着部が形成されており、吸収性物品をショーツ等から引き剥がす際に、粘着部が、凹凸を有する生地表面を部分的に強く引っ張り変形させることによって、バリバリといった剥離音が発生するという問題があった。これは、トイレや更衣室等で交換する際、他人に交換や吸収性物品の使用を気づかれ、または気づかれるのを恐れ、使用者にストレスを与えることになる。特許文献１記載の吸収性物品においても、バリア層上に塗設する粘着剤として、比較的高弾性の粘着剤が用いられており、剥離音については考慮されていなかった。
さらに、本発明者らは、剥離音を低減させるべく、低弾性の粘着剤を用いて粘着部を形成することを検討したが、単に低弾性の粘着剤を用いた場合には、本体と粘着部との間の接着力が不安定になり、吸収性物品をショーツ等の衣類から引き剥がす際に、粘着部が本体から剥がれてショーツ等に粘着剤の一部が残ってしまう場合があった。
尚、特許文献２記載の吸収性物品は、ウイング粘着部と本体粘着部との間を剥離して使用するものであり、その目的（効果）及び構成が本発明とは大きく相違する。
【０００５】
従って、本発明の目的は、吸収性物品をショーツ等から引き剥がす際に、剥離音が発生しにくく、また、ショーツ等に粘着剤を残しにくい吸収性物品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、本体と、該本体の衣類対向面に形成された粘着部とを有する吸収性物品において、前記粘着部は、前記本体の衣類対向面に配された第１粘着剤と、第１粘着剤の衣類対向面を被覆するように配された第２粘着剤とからなり、第１粘着剤は、塗工部と非塗工部とが吸収性物品の長手方向及び／又は幅方向に交互に形成されるように配されており、第２粘着剤は、前記第１粘着剤の前記塗工部の衣類対向面の全域、及び相隣接する前記塗工部間に存する前記非塗工部の少なくとも一部を被覆しており、第１粘着剤の接着力が第２粘着剤の接着力よりも高い吸収性物品を提供することにより前記目的を達成したものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の吸収性物品は、吸収性物品をショーツ等から引き剥がす際に、剥離音が発生しにくく、且つ、ショーツ等に粘着剤を残しにくい。また、第１粘着剤の使用量を粘着部の面積に比して少量とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明をその好ましい実施形態に基づいて詳細に説明する。
本発明の一実施形態としての生理用ナプキン１（以下、単にナプキン１ともいう）は、図１〜図３に示すように、肌当接面を形成する液透過性の表面シート２、衣類対向面Ｐを形成する液不透過性の裏面シート３、及び両シート間に介在された液保持性の吸収体４を具備する本体５と、該本体５の衣類対向面Ｐに形成された粘着部６とを有する。衣類対向面Ｐは、使用時にショーツ等の衣類側に向けられる面である。
表面シート２及び裏面シート３は、吸収体４の周縁部外方においてホットメルト接着剤により互いに接合されており、更にナプキン１の周縁部においてヒートシール加工により互いに接合されている。
【０００９】
ナプキン１における本体５は、吸収体４を有し、使用時にショーツ等の衣類の肌対向面（着用者の肌側に向けられる面）上に配される中央部分５Ａと、使用時にショーツ等の衣類の非肌対向面（着用者の肌側に向けられる面とは反対側の面）側に折り曲げられるウイング部５Ｂ，５Ｂとを有している。
ナプキン１における粘着部６は、本体５の中央部分５Ａにおける衣類対向面Ｐ上に縦長矩形状に形成されている。ナプキン１においては、ウイング部５Ｂ，５Ｂにおける衣類対向面上にウイング部粘着部６Ｂが設けられている。ウイング部粘着部６Ｂは単一種類の粘着剤からなり、単層構造である。ウイング部粘着部６Ｂには、例えば、中央部分５Ａの第１粘着剤６１として用いる粘着剤と同様のものを用いることができる。
尚、粘着部６，６Ｂは、生理用ナプキン（吸収性物品）を、ショーツ等の衣類に固定するためのものである。
【００１０】
ナプキン１における粘着部６は、図１及び図３に示すように、本体５の衣類対向面Ｐに配された第１粘着剤６１と、第１粘着剤６１の衣類対向面を被覆するように配された第２粘着剤６２とからなる。
第１粘着剤６１は、裏面シート３から形成された、本体５の衣類対向面Ｐに直接接している。第１粘着剤６１は、本体５の衣類対向面Ｐに、第１粘着剤６１が配された塗工部Ａと第１粘着剤６１が配されていない非塗工部Ｂとが、ナプキン１の幅方向に交互に形成されるように配されている。第１粘着剤６１の塗工部Ａ（以下、第１粘着剤塗工部Ａともいう）は、本体５の衣類対向面Ｐにおける、第１粘着剤６１が配された部分であり、第１粘着剤６１の非塗工部Ｂ（以下、第１粘着剤非塗工部Ｂともいう）は、本体５の衣類対向面Ｐにおける、第１粘着剤６１が配されていない部分である。尚、塗工部Ａは、第１粘着剤６１を裏面シート３に直接塗工してなる部分に限られず、第１粘着剤６１を他の部材（例えば、後述する粘着部保護シート７等）に塗工した後、第１粘着剤６１を裏面シート３に転写させてなる部分であっても良い。
【００１１】
ナプキン１においては、第１粘着剤塗工部Ａは、図１及び図３に示すように、帯状に複数本形成されており、それぞれナプキン１の長手方向に延びるように形成されている。第１粘着剤塗工部Ａは、ナプキン１の幅方向においては間隔を開けて形成されている。
第１粘着剤非塗工部Ｂは、隣接する第１粘着剤塗工部Ａ，Ａ間に位置し、第１粘着剤塗工部Ａと同様に、帯状の平面視形状を有している。
本ナプキン１における第２粘着剤６２は、図１及び図３に示すように、粘着部６の全域に亘って塗工されている。これにより、第２粘着剤６２は、総ての第１粘着剤塗工部Ａにおける第１粘着剤６１の衣類対向面（使用時に衣類側に向けられる面）の全域を被覆しており、且つ相隣接する第１粘着剤塗工部Ａ，Ａ間に存する第１粘着剤非塗工部Ｂの全域を被覆している。
【００１２】
ナプキン１においては、第２粘着剤６２として、従来、汎用されている粘着剤に比較して低弾性のものを用いている。具体的には、第２粘着剤の貯蔵弾性率が、２５℃で１×１０3〜２×１０6Ｐａである。
これにより、ナプキン１をショーツ等の衣類に固定する際、第２粘着剤６２が、容易に変形して、ショーツ等の衣類における凹凸を有する生地表面（クロッチ部の内表面等）の凹部内にスムーズに入り込み、ショーツ等に対して良好な接着力が得られるとともに、ナプキン１を引き剥がす際には、第２粘着剤６２が変形したままスムーズに剥がれるため、剥離音が生じにくい。剥離音が生じにくいことは、ナプキンの使用や交換を他人に気づかれない等の利点がある。
【００１３】
また、ナプキン１においては、第１粘着剤６１の接着力を第２粘着剤６２の接着力よりも高くしてある。そのため、第２粘着剤６２として、従来、汎用されている粘着剤に比較して低弾性のものを用いても、第２粘着剤６２と本体５との間が第１粘着剤６１を介して部分的に強固に本体５に結合されていることによって、本体５と粘着部６との間に安定した結合力が得られ、そのため、ナプキン１を、ショーツ等の着衣から引き剥がす際に、粘着部６が本体５から剥がれてしまうという不都合も生じない。
【００１４】
剥離音の発生防止の観点から、第２粘着剤６２は、後述する測定方法で測定した貯蔵弾性率が、２５℃で１×１０3〜２×１０6Ｐａであることが好ましく、２５℃で１×１０3〜５×１０5Ｐａであることがより好ましく、２５℃で５×１０3〜１×１０5Ｐａであることが一層好ましい。
また、剥離音の発生を防止しつつ、ショーツへの粘着剤の残留を防ぐ観点から、第２粘着剤６２の貯蔵弾性率は、第１粘着剤６１の貯蔵弾性率の０．１〜５０％であることが好ましく、１〜４０％であることがより好ましく、５〜３０％であることが一層好ましい。第１粘着剤６１の貯蔵弾性率は、２５℃で１×１０4〜８×１０7Ｐａであることが好ましく、２５℃で１×１０4〜５×１０6Ｐａであることがより好ましく、２５℃で２×１０4〜７×１０5Ｐａであることが一層好ましい。
【００１５】
また、粘着部６と本体５との間に安定且つ充分な接着力を得る観点から、第１粘着剤は、後述する測定方法で測定した接着力が、３００ｃＮ／２５ｍｍ以上、特に５００ｃＮ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、第１粘着剤の該接着力と第２粘着剤の接着力との比（前者／後者）が２．０以上であることが好ましく、３．０以上であることがより好ましい。
【００１６】
第１粘着剤６１及び第２粘着剤６２の貯蔵弾性率は、それぞれ以下のようにして測定することができる。
＜貯蔵弾性率の測定方法＞
セイコー電子工業株式会社製の粘弾性スペクトロメーターのＤＭＳ１１０ベンディングモジュールを用いて測定する。測定する粘着剤を剥離紙に厚さ３ｍｍ以内に塗工し、その粘着剤サンプルを幅１０ｍｍ長さ４０ｍｍにカットし、剥離紙を剥がして粘着剤のみを測定器の試料台の所定位置にセットする。周波数は１Ｈｚにセットし、静荷重を０．１ｃＮ／ｍ2にして、−１００℃〜１５０℃における貯蔵弾性率（Ｇ´）を測定し、その時の２
５℃における貯蔵弾性率（Ｇ´）を読み取る。
【００１７】
第１粘着剤６１及び第２粘着剤６２の接着力は、それぞれ以下のようにして測定することができる。
＜粘着剤の接着力の測定方法＞
２０℃、５０％ＨＲの環境内で引張試験機（Ａ＆Ｄ製テンシロン万能試験機ＲＴＣ１２１０）用いて評価する。粘着側サンプルは測定する粘着剤を剥離紙に坪量５０ｇ／ｍ2になるように塗工した粘着層を、幅３０ｍｍになるようにあらかじめカットし、剥離処理されていないＰＥＴフィルムに貼り直し、つかみ代を考慮した長さ１５０ｍｍにカットし、その後幅も２５ｍｍにカットしたものを使う。被着体側サンプルは平滑な平板に両面テープを幅５０ｍｍ以上で貼り、その上にナプキン等に使われるオレフィン系フィルムを貼りつけて使用する。次に粘着側サンプルと被着体側サンプルを貼り合わせて、２ｋｇのローラー１往復させて圧着３０秒後に測定する。測定は剥離スピードを３００ｍｍ／分にして、１８０°剥離を行う。その時の測定結果の極大平均値を値とする。
尚、ナプキン１として完成した状態の粘着部から、第１粘着剤の接着力を測定する場合は、被着体を暖めるなどして第１粘着剤を第２粘着剤ごと被着体から取り外し、第１粘着剤の界面に前記測定法を用い接着力を測定する。
【００１８】
第２粘着剤６２の厚みは、剥離音防止効果が確実に発現され、且つ、ナプキン１をショーツ等から引き剥がす際に、第２粘着層６２内に分断や剥離が生じることを防止する観点から、０．０３〜０．５ｍｍであることが好ましく、特に０．０５〜０．３ｍｍであることが好ましい。第２粘着層６２の厚みは、第１粘着層６１の厚みの１〜５０倍であることが好ましく、２〜２０倍であることがより好ましい。第１粘着層６１の厚みは、０．０１〜０．５ｍｍ、特に０．０１５〜０．３ｍｍであることが好ましい。
第２粘着剤６２の厚みは、第１粘着剤６１に積層されていない部分と第１粘着剤６１に積層されている部分における厚みをレーザー変位計やハイトゲージ等を用いて各々計測し、その差分により測定する。もしくは、断面を電子顕微鏡で測定する。
【００１９】
以下に電子顕微鏡を用いた第１粘着剤６１及び第２粘着剤６２の厚みの測定方法について説明する。
生理用ナプキン１を分解し、第１粘着剤６１及び第２粘着剤６２と裏面シート３の状態となったサンプルとする。このサンプルの任意の位置で、第１粘着剤６１、第２粘着剤６２と裏面シート３の断面サンプルを形成し、電子顕微鏡の試料台に固定する（固定には、導電性のテープを使用することが好ましく、電子顕微鏡で断面観察用の試料台を用いても良い）。断面サンプルの（平面）大きさは、試料台の大きさに合わされていれば良く、特に制限されないが、５〜１０ｍｍ×５〜１０ｍｍ程度が適切である。断面サンプルを固定した試料台は、（株）日立サイエンスシステムズ製Ｅ‐１０３０「Ｉｏｎ  Ｓｐｕｔｔｅｒ」を使用してＰｔを蒸着（蒸着時間２０秒）したが、蒸着せずに観察することも可能であろう。蒸着した試料台を（株）日立サイエンスシステムズ製Ｓ‐４３００ＳＥ/Ｎ電子顕微鏡により、断面サンプルを観察した（倍率は１５０〜５００倍で適切な画面サイズを選択する）。断面サンプルは、同一生理用ナプキン１の異なる部位３ヶ所、もしくは異なる生理用ナプキン１の同一部位３ヶ所の計測結果を平均して、第１粘着剤６１及び第２粘着剤６２の厚みとする（同一生理用ナプキン１の異なる部位と異なる生理用ナプキン１の同一部位は、目的に応じて選択する）。
なお、一つの試料台に第２粘着剤の第１粘着剤が積層されている部分と積層されていない部分を乗せられない場合は、異なる試料台に乗せて観察できる。
また、裏面シート３の粘着剤との接触部分に繊維材料が配置されていたり、裏面シート３に微細加工（エンボス加工など）が施されている場合は、第２粘着剤の第１粘着剤に積層されている部分と積層されていない部分から繊維材料（微細加工）への含浸深さを推定して算出しても良い。
【００２０】
電子顕微鏡による断面観察以外にも、非接触式の（レーザー式）３次元表面形状・粗さ測定機を用いて計測することができるが、電子顕微鏡による観察結果と比較の上測定することが望ましい。
【００２１】
電子顕微鏡、３次元表面形状・粗さ測定機の何れの装置で観察する場合にも、観察時には、裏面シート３が略平らに延びている状態であることが良く、ゆがみがある場合は、その値を補正して測定結果とする。また、粘着剤の塗工特性の影響を測定結果に及ぼさないために、粘着剤厚みは十分平面となっている部分で測定するか、平面の推定の上測定をおこなう。
【００２２】
本ナプキン１における第１粘着剤非塗工部Ｂの幅Ｗｂ(図３参照)は、ナプキン１をショーツ等から引き剥がす際に、非塗工部Ｂを被覆する第２粘着剤６２が、ショーツ等に残ることを防止する観点及び第１粘着剤６１の使用量の削減を両立させる観点から、３〜１５ｍｍであることが好ましく、特に５〜１０ｍｍであることが好ましい。
また、第１粘着剤塗工部Ａの幅Ｗａ(図３参照)は、同様の観点から、５〜３０ｍｍ、特に１０〜２０ｍｍであることが好ましい。塗工部Ａと非塗工部Ｂの幅の比（Ｗａ／Ｗｂ）は、０．３〜１０、特に１〜４であることが好ましい。
【００２３】
本ナプキン１における粘着部６は、剥離紙又は剥離処理された樹脂フィルム等の従来公知の粘着部保護シート（図示せず）で被覆されて、ナプキン１の使用時まで保護されている。また、ウイング部粘着部６Ｂ、６Ｂも、同様の粘着部保護シート（図示せず）で被覆されて、ナプキン１の使用時まで保護されている。本ナプキン１においては、粘着部６用の粘着部保護シートと粘着部６Ｂ用の粘着部保護シートは別体のものであるが、一体のものを用いることもできる。
ナプキン１を使用する際には、従来のナプキンと同様に、粘着部保護シート及びウイング部粘着部保護シートを剥がして、粘着部６及びウイング部粘着部６Ｂ、６Ｂを露出させ、これらの粘着部６，６Ｂ，６Ｂを介してショーツのクロッチ部に固定して用いる。粘着部保護シートは、ナプキンを個別包装する包装材であっても良い。
【００２４】
第１粘着剤６１としては、例えば、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−エチレン−ブチレン−エチレン共重合体（ＳＥＢＳ）等のホットメルト粘着剤等を用いることができる。これらの中でも、本体５への接着力増加と馴染み易さで、基材への密着性強度を上昇させるの点から、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）を用いることが好ましい。これらのホットメルト粘着剤は、オイル成分等の添加剤の添加量を調整することで貯蔵弾性率（Ｇ´）及び接着力を調整して用いることができる。
【００２５】
第２粘着剤６２としては、例えば、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−エチレン−ブチレン−エチレン共重合体（ＳＥＢＳ）等のホットメルト粘着剤等やハップ剤等で使用するゲル状粘着剤等を用いることができ、これらの中でも、粘着物性の経時変化の少ない点から、スチレン−エチレン−ブチレン−エチレン共重合体（ＳＥＢＳ）を用いることが好ましい。これらのホットメルト粘着剤は、オイル成分等の添加剤の添加量を調整することで弾性力及び接着力を調整して用いることができる。
【００２６】
第１粘着層６１を構成する粘着剤と第２粘着層６２を構成する粘着剤とは両層間の剥離を防止する観点から、溶融塗工により境界の密着性を上げることができるホットメルト型粘着剤が好ましく、同じ種類のベースポリマーを用いたゴム系粘着剤であることが親和性を高められるためより好ましい。
【００２７】
裏面シート３の形成材料（本体５の衣類対向面を形成する材料）としては、液不透過性の場合は、従来、生理用ナプキン、パンティライナー（おりものシート）、失禁パッド等の吸収性物品の裏面シートとして用いられている材料等を特に制限なく用いることができ、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等のポリオレフィン樹脂、ウレタン等のポリウレタン樹脂等からなる樹脂フィルム、また炭酸カルシウム、硫酸バリウム等を分散した透湿（多孔）性ポリオレフィンシート、ＳＭＳ不織布やＳＭＭＳ不織布を、単独、多層、フィルムとの複合などにより用いることができる。本発明は、特に衣類対向面を構成する材料が、ポリエチレン等のポリオレフィン樹脂を主体としたシート材からなる裏面シートである場合に特に有用である。
【００２８】
本実施形態のナプキン１は、例えば、図４に示すように、連続搬送される粘着部保護シート７に第２粘着剤６２を塗工した後、第２粘着剤６２上に第１粘着剤６１を間欠的に塗工し、これに、別に製造した本体５を合流させ、該本体５の衣類対向面に、第１粘着剤６１及び第２粘着剤６２を圧着させた後、粘着部保護シート７を個々のナプキン1用の大きさに切断することにより効率的に連続生産することができる。第１及び第２粘着剤の塗工装置６１’，６２’としては、それぞれ、スロットコーター、スプレーコーター、グラビアコーター等を用いることができる。尚、ウイング部粘着部６Ｂ、６Ｂは、上述のようにして、本体５の中央部分５Ａの衣類対向面に、第１粘着剤６１及び第２粘着剤６２を圧着させた後、ウイング部５Ｂ,５Ｂを中央部分５Ａの肌当接面側に折り曲げ、その状態のウイング部５Ｂ,５Ｂに、粘着剤が塗布された粘着部保護シート（図示せず）を積層し、該粘着剤を、加圧により該ウイング部５Ｂ,５Ｂの衣類対向面に転写することにより設けることができる。
【００２９】
次に、本発明の他の実施形態としての生理用ナプキンについて、図５〜図８を参照して説明する。図５〜図８に示す各生理用ナプキンについては、上述したナプキン１と異なる点について説明し、同様の点は同一の符号を付して説明を省略する。特に説明しない点は、上述したナプキン１と同様であり、ナプキン１についての説明が適宜適用される。
【００３０】
図５に示すナプキン１Ａにおいては、第１粘着剤６１が塗工された第１粘着剤塗工部Ａと第１粘着剤６１が塗工されていない第１粘着剤非塗工部Ｂとがナプキン１Ａの長手方向に交互に形成されている。ナプキン１Ａにおいても、第２粘着剤６２が、ナプキン１をショーツ等から引き剥がす際にショーツ等に残ることを防止する観点及び第１粘着剤６１の使用量の削減の観点から、第１粘着剤非塗工部Ｂの幅Ｗｂ(図５参照)が、３〜１５ｍｍ、特に５〜１０ｍｍであることが好ましい。
【００３１】
図６及び図７に示すナプキン１Ｂ、１Ｃにおいては、第１粘着剤塗工部Ａと第１粘着剤非塗工部Ｂとがナプキン１Ａの長手方向及び幅方向の両方向において交互に形成されている。
ナプキン１Ｂにおいては、正方形ないし長方形の非塗工部Ｂが、ナプキン１Ｂの長手方向及び幅方向にそれぞれ複数形成されており、ナプキンの長手方向と平行な直線で非塗工部Ｂを通る直線及びナプキンの幅方向と平行な直線で非塗工部Ｂを通る直線のそれぞれに沿って見ると、第１粘着剤の塗工部Ａと非塗工部Ｂとが交互に形成されている。ナプキン１Ｃにおいては、円形の塗工部Ａが、ナプキン１Ｃの長手方向及び幅方向にそれぞれ複数形成されており、ナプキンの長手方向と平行な直線で塗工部Ａを通る直線及びナプキンの幅方向と平行な直線で塗工部Ａを通る直線のそれぞれに沿って見ると、第１粘着剤の塗工部Ａと非塗工部Ｂとが交互に形成されている。
ナプキン１Ａ〜１Ｃの何れにおいても、第２粘着剤６２は、総ての塗工部Ａにおける第１粘着剤６１の衣類対向面及び相隣接する塗工部Ａ，Ａ間に位置する非塗工部Ｂの全域を被覆している。ナプキン１Ｂにおける非塗工部Ｂの形状及びナプキン１Ｃにおける塗工部Ａの形状は、正方形、長方形、円形の他、楕円形、三角形、菱形、ハート形、星形、格子状等とすることもできる。
【００３２】
図８に示すナプキン１Ｄにおいては、上述したナプキン１と同様に、第１粘着剤６１の塗工部Ａと非塗工部Ｂとがナプキンの幅方向に交互に形成されており、また、第２粘着剤６２が、第１粘着剤塗工部Ａにおける第１粘着剤６１の衣類対向面の全域を被覆している。しかし、第２粘着剤６２は、相隣接する塗工部Ａ，Ａ間の一部、具体的には、第１粘着剤６１の非塗工部Ｂの略中央部には配されていない。第１粘着剤非塗工部の幅方向の一部に第２粘着剤を塗工しないことにより、第２粘着剤を裏面シート３に塗工（転写する場合も同様）する際に、該裏面シート３と第２粘着剤との間に挟まれた空気が抜け易くなり、裏面シート３に対する粘着部６の密着性が向上する。
【００３３】
尚、第１粘着剤の塗工面積（第１粘着剤塗工部Ａの面積の総和）は、ナプキン１をショーツ等から引き剥がす際にショーツ等に残ることを防止する観点及び第１粘着剤６１の使用量の削減の観点から、粘着部６の面積の３０〜７０％であることが好ましい。
【００３４】
本発明は、上述した実施形態に制限されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
例えば、本発明における吸収性物品は、生理用ナプキンの他、パンティライナー（おりものシート）、失禁パッド、母乳パッド等であっても良い。生理用ナプキン、パンティライナー（おりものシート）及び失禁パッドにおいては、使用時に着用者の前後方向と一致する方向が吸収性物品の長手方向である。
【００３５】
また、本体５の中央部分５Ａに粘着部６を設けるのに代えて、上記各実施形態の粘着部６と同様の構造を有する粘着部を本体５のウイング部５Ｂ，５Ｂに設けることもできる。また、中央部分５Ａに粘着部６を設けると共に、同様の構造を有する粘着部をウイング部５Ｂ，５Ｂに設けることもできる。
第１粘着剤６１を吸収性物品の幅方向に間欠的に配する場合（図１参照）の粘着剤６１の本数は、例えば、２本〜１０本とすることができる。第１粘着剤６１を吸収性物品の長手方向に間欠的に配する場合（図５参照）の粘着剤６１の本数は、例えば、２本〜３０本とすることができる。
本体５の衣類対向面を構成する材料は、液不透過性のものにかぎられず、液透過性の材料、不織布、織物や編物等の布地、開孔フィルム等であっても良い。本体５の構成は、着用時に肌側に向けられる肌対向面及び衣類対向面を有し、吸収性能を有する限り特に制限されない。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の吸収性物品の一実施形態としての生理用ナプキンを衣類対向面側から見た状態を示す平面図である。
【図２】図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線模式断面図である。
【図３】図３は、図１の生理用ナプキンの粘着部付近を拡大して示す拡大断面図（図２の一部拡大図）である。
【図４】図１の生理用ナプキンの製造方法の一例を示す図である。
【図５】本発明の他の実施形態としての生理用ナプキンを衣類対向面側から見た状態を示す平面図である。
【図６】本発明の更に他の実施形態としての生理用ナプキンを衣類対向面側から見た状態を示す平面図である。
【図７】本発明の更に他の実施形態としての生理用ナプキンを衣類対向面側から見た状態を示す平面図である。
【図８】本発明の更に他の実施形態としての生理用ナプキンを示す断面図（図３相当図）である。
【符号の説明】
【００３７】
１，１Ａ〜１Ｄ    生理用ナプキン（吸収性物品）
５    本体
６    粘着部
６１  第１粘着剤
６２  第２粘着剤
Ａ  第１粘着剤塗工部
Ｂ  第１粘着剤非塗工部
【図１】
2007135660.tif 000003
【図２】
2007135660.tif 000004
【図３】
2007135660.tif 000005
【図４】
2007135660.tif 000006
【図５】
2007135660.tif 000007
【図６】
2007135660.tif 000008
【図７】
2007135660.tif 000009
【図８】
2007135660.tif 000010