(57)【要約】【課題】変倍比が５倍以上で解像度が高いズームレンズ系、及び該ズームレンズ系を保持すると共に、収納状態の全長が短くコンパクトなレンズ鏡筒を提供する。【解決手段】物体側から像側へと順に、正のパワーを有する第１レンズ群と、物体からの光線を折り曲げる反射面を有する反射光学素子を含み、負のパワーを有する第２レンズ群と、少なくとも１つの正のパワーを有するレンズ群を含む後続レンズ群とを備え、以下の条件：−５．７０＜ｆ1／ｆ2＜−２．００（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞５．０、ｆ1：第１レンズ群の合成焦点距離、ｆ2：第２レンズ群の合成焦点距離、ｆW：広角端における全系の焦点距離、ｆT：望遠端における全系の焦点距離、Ｚ：変倍比）を満足するズームレンズ系、及び該ズームレンズ系を保持するレンズ鏡筒。【選択図】図１１
2007025641.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へと順に、
正のパワーを有する第１レンズ群と、
物体からの光線を折り曲げる反射面を有する反射光学素子を含み、負のパワーを有する第２レンズ群と、
少なくとも１つの正のパワーを有するレンズ群を含む後続レンズ群とを備え、
以下の条件（１）を満足する、ズームレンズ系：
−５．７０＜ｆ1／ｆ2＜−２．００    ・・・（１）
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞５．０）
ここで、
ｆ1：第１レンズ群の合成焦点距離、
ｆ2：第２レンズ群の合成焦点距離、
ｆW：広角端における全系の焦点距離、
ｆT：望遠端における全系の焦点距離、
Ｚ：変倍比
である。
【請求項２】
反射光学素子の反射面が、物体からの軸上主光線を略９０°折り曲げる、請求項１に記載のズームレンズ系。
【請求項３】
反射光学素子がプリズムである、請求項１に記載のズームレンズ系。
【請求項４】
以下の条件（２）を満足する、請求項１に記載のズームレンズ系：
０．５０＜ΣＤ／ΣｄAIR＜１．００    ・・・（２）
ここで、
ΣＤ：第２レンズ群と後続レンズ群との光軸上での厚みの総和、
ΣｄAIR：第２レンズ群よりも像側にあって、ズーミングによって変化する光軸上での空            気間隔の総和
である。
【請求項５】
以下の条件（３）を満足する、請求項１に記載のズームレンズ系：
０．００＜ＤP／ＩV＜３．００    ・・・（３）
ここで、
ＤP：反射光学素子の光軸方向の厚み、
ＩV：撮像素子の短辺方向の長さ、
（ただし、ＩV＝２×ｆ×ｔａｎω×０．６０）
ｆ：全系の焦点距離、
ω：入射半画角
である。
【請求項６】
以下の条件（８）を満足する、請求項１に記載のズームレンズ系：
３．００＜Ｍ1／ＩV＜４．６０    ・・・（８）
ここで、
Ｍ1：広角端から望遠端へズーミングを行うときの第１レンズ群の移動量、
ＩV：撮像素子の短辺方向の長さ、
（ただし、ＩV＝２×ｆ×ｔａｎω×０．６０）
ｆ：全系の焦点距離、
ω：入射半画角
である。
【請求項７】
後続レンズ群が、物体側から像側へと順に、正のパワーを有する第３レンズ群と、正のパワーを有する第４レンズ群とからなり、以下の条件（９）を満足する、請求項１に記載のズームレンズ系：
２．００＜ｆ4／ｆW＜３．７０    ・・・（９）
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞５．０）
ここで、
ｆ4：第４レンズ群の合成焦点距離、
ｆW：広角端における全系の焦点距離、
ｆT：望遠端における全系の焦点距離、
Ｚ：変倍比
である。
【請求項８】
後続レンズ群が、物体側から像側へと順に、正のパワーを有する第３レンズ群と、正のパワーを有する第４レンズ群とからなり、以下の条件（１０）を満足する、請求項１に記載のズームレンズ系：
−３．００＜ｆ2／ｆW＜−２．００    ・・・（１０）
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞５．０）
ここで、
ｆ2：第２レンズ群の合成焦点距離、
ｆW：広角端における全系の焦点距離、
ｆT：望遠端における全系の焦点距離、
Ｚ：変倍比
である。
【請求項９】
物体の光学的な像を形成する撮像光学系を保持するレンズ鏡筒であって、
前記撮像光学系が、
物体側から像側へと順に、
正のパワーを有する第１レンズ群と、
物体からの光線を折り曲げる反射面を有する反射光学素子を含み、負のパワーを有する第２レンズ群と、
少なくとも１つの正のパワーを有するレンズ群を含む後続レンズ群とを備え、
以下の条件（１）：
−５．７０＜ｆ1／ｆ2＜−２．００    ・・・（１）
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞５．０）
（ここで、
ｆ1：第１レンズ群の合成焦点距離、
ｆ2：第２レンズ群の合成焦点距離、
ｆW：広角端における全系の焦点距離、
ｆT：望遠端における全系の焦点距離、
Ｚ：変倍比
である）
を満足するズームレンズ系であり、
収納状態において、撮像状態において配置される位置とは異なる位置に前記反射光学素子を退避させる、レンズ鏡筒。
【請求項１０】
収納状態において、撮像状態において反射光学素子が配置されていた空間に第１レンズ群の少なくとも一部を移動させる、請求項９に記載のレンズ鏡筒。
【請求項１１】
反射光学素子が、反射前の物体からの軸上主光線と直交する方向に退避する、請求項９に記載のレンズ鏡筒。
【請求項１２】
撮像光学系が、以下の条件（２）を満足する、請求項９に記載のレンズ鏡筒：
０．５０＜ΣＤ／ΣｄAIR＜１．００    ・・・（２）
ここで、
ΣＤ：第２レンズ群と後続レンズ群との光軸上での厚みの総和、
ΣｄAIR：第２レンズ群よりも像側にあって、ズーミングによって変化する光軸上での空            気間隔の総和
である。
【請求項１３】
撮像光学系が、以下の条件（３）を満足する、請求項９に記載のレンズ鏡筒：
０．００＜ＤP／ＩV＜３．００    ・・・（３）
ここで、
ＤP：反射光学素子の光軸方向の厚み、
ＩV：撮像素子の短辺方向の長さ、
（ただし、ＩV＝２×ｆ×ｔａｎω×０．６０）
ｆ：全系の焦点距離、
ω：入射半画角
である。
【請求項１４】
撮像光学系の第２レンズ群が、物体側から像側へと順に、像側によりパワーの強い面を有する負メニスカス形状のレンズ素子と、反射光学素子と、少なくとも１つの後続レンズ素子とを含む、請求項９に記載のレンズ鏡筒。
【請求項１５】
収納状態において、第２レンズ群のうち、負メニスカス形状のレンズ素子以外の光学素子が、撮像状態において配置される位置とは異なる位置に退避する、請求項１４に記載のレンズ鏡筒。
【請求項１６】
収納状態において、第２レンズ群全体が、撮像状態において配置される位置とは異なる位置に退避する、請求項１４に記載のレンズ鏡筒。
【請求項１７】
撮像光学系が、以下の条件（８）を満足する、請求項９に記載のレンズ鏡筒：
３．００＜Ｍ1／ＩV＜４．６０    ・・・（８）
ここで、
Ｍ1：広角端から望遠端へズーミングを行うときの第１レンズ群の移動量、
ＩV：撮像素子の短辺方向の長さ、
（ただし、ＩV＝２×ｆ×ｔａｎω×０．６０）
ｆ：全系の焦点距離、
ω：入射半画角
である。
【請求項１８】
撮像光学系の後続レンズ群が、物体側から像側へと順に、正のパワーを有する第３レンズ群と、正のパワーを有する第４レンズ群とからなり、該撮像光学系が、以下の条件（９）を満足する、請求項９に記載のレンズ鏡筒：
２．００＜ｆ4／ｆW＜３．７０    ・・・（９）
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞５．０）
ここで、
ｆ4：第４レンズ群の合成焦点距離、
ｆW：広角端における全系の焦点距離、
ｆT：望遠端における全系の焦点距離、
Ｚ：変倍比
である。
【請求項１９】
撮像光学系の後続レンズ群が、物体側から像側へと順に、正のパワーを有する第３レンズ群と、正のパワーを有する第４レンズ群とからなり、該撮像光学系が、以下の条件（１０）を満足する、請求項９に記載のレンズ鏡筒：
−３．００＜ｆ2／ｆW＜−２．００    ・・・（１０）
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞５．０）
ここで、
ｆ2：第２レンズ群の合成焦点距離、
ｆW：広角端における全系の焦点距離、
ｆT：望遠端における全系の焦点距離、
Ｚ：変倍比
である。
【請求項２０】
物体の光学的な像を形成する撮像光学系を保持するレンズ鏡筒であって、
前記撮像光学系が、
物体側から像側へと順に、
正のパワーを有する第１レンズ群と、
物体からの光線を折り曲げる反射面を有する反射光学素子を含み、負のパワーを有する第２レンズ群と、
少なくとも１つの正のパワーを有するレンズ群を含む後続レンズ群とを備え、
以下の条件（１）：
−５．７０＜ｆ1／ｆ2＜−２．００    ・・・（１）
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞５．０）
（ここで、
ｆ1：第１レンズ群の合成焦点距離、
ｆ2：第２レンズ群の合成焦点距離、
ｆW：広角端における全系の焦点距離、
ｆT：望遠端における全系の焦点距離、
Ｚ：変倍比
である）
を満足するズームレンズ系であり、
収納状態において、撮像状態において配置される位置と等しい位置に前記反射光学素子を固定させる、レンズ鏡筒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ズームレンズ系及びそれを備えたレンズ鏡筒に関する。特に本発明は、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ（以下、単に「カメラ」ともいう）等に好適な小型で高画質のズームレンズ系及びそれを保持するレンズ鏡筒に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高画素のＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）やＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ−Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）等の固体撮像素子の開発が進展し、高画素の固体撮像素子に対応した高い光学性能を有する撮像光学系を含む撮像装置を備えたデジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラが急速に普及してきている。
【０００３】
これらのうち、特にデジタルスチルカメラにおいては、最近、収納性や可搬性を最優先させた薄型のカメラ筐体を有する構成が提案されている。このような薄型のカメラ筐体を有するデジタルスチルカメラを実現するためには、デジタルスチルカメラの構成要素として比較的体積の大きい撮像装置の非使用状態における配置構成を考慮することが重要となる。
【０００４】
例えば、特許文献１には、撮像光学系を構成する一部の光学要素、典型的には、ズームレンズ系におけるレンズ群を、沈胴状態において、撮像状態にあるときとは異なる位置に退避させるレンズ鏡筒が開示されている。具体的には、特許文献１に開示されたレンズ鏡筒においては、第１レンズ群〜第３レンズ群の３つのレンズ群からなる撮像光学系のうち、第２レンズ群を、第１レンズ群及び第３レンズ群の光軸と直交する方向に退避させ、それぞれのレンズ群を像側へ後退させて沈胴を行うことにより、全体の厚みを小さくしている。
【０００５】
また、特許文献２には、ズームレンズ系を備えた撮像装置において、最物体側に配置されるレンズ群中に、光束を９０°折り曲げる内部反射面を有する直角プリズムを配置した構成が開示されている。特許文献２に開示された撮像装置によれば、物体光を、それが入射するレンズ群の光軸に対して垂直な面内で折り曲げることにより、撮像装置の厚みを、直角プリズムと直角プリズムよりも物体側に配置されるレンズ素子とによって決定することができるので、撮像装置の厚みを小さくすることができる。
【０００６】
また、特許文献３には、正負正正の４群構成のズームレンズ系を備えた撮像装置において、負のパワーを有する第２レンズ群中に、光束を９０°折り曲げる内部反射面を有する直角プリズムを配置した構成が開示されている。特許文献３に開示された撮像装置によれば、正のパワーを有する第１レンズ群の像側にあるレンズ群中に直角プリズムを配置するので、直角プリズムをコンパクトに構成することができる。
【０００７】
また、特許文献４には、収納時に、各レンズ素子が像側へ後退駆動され、全長が短縮される沈胴構成のズームレンズ系が開示されている。特許文献４に開示されたズームレンズ系によれば、収納時に撮像光学系の最像側に配置される光学フィルタを、光軸と直交する方向に退避させることにより、沈胴時の全長を短縮することができる。
【特許文献１】特開２００３−３１５８６１号公報
【特許文献２】特開２００３−２０２５００号公報
【特許文献３】特開２００４−１０２０８９号公報
【特許文献４】特開２００４−１１８１０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１に開示のレンズ鏡筒の場合には、光学要素を退避させるために非常に複雑な機構を必要とし、しかも、これらの機構の部品精度や組立精度が極めて厳しいという問題があった。また、特許文献１に開示のレンズ鏡筒の場合には、特定の光学要素を退避させるだけであるので、撮像装置の厚みが退避されない光学要素に依存し、薄型化に限界があった。また、変倍比が３倍を超えるようなズームレンズ系においては、一般に、４つを超えるレンズ群が用いられる（多群構成のズームレンズ系）。しかし、特許文献１に開示のレンズ鏡筒を、このような多群構成のズームレンズ系に適用した場合には、機構が複雑になる一方で、薄型化のメリットが小さくなるという問題があった。
【０００９】
また、特許文献２に開示のズームレンズ系の場合には、最物体側のレンズ群中に反射面が配置されているため、反射面が大きくなるという問題があった。特許文献２に開示のズームレンズ系においては、反射面の大きさによって撮像装置の厚みが決定されてしまうため、反射面が大きくなることは好ましくない。また、反射面を大きくしなければ、Ｆナンバーの小さい明るい撮像光学系を設計することが困難であり、同様に好ましくない。
【００１０】
また、特許文献３に開示のズームレンズ系の場合には、最物体側に配置されたレンズ素子から反射面までの距離と、反射面から撮像素子までの距離との差を大きくすることができないため、全体としての薄型化に限界があった。
【００１１】
さらに、特許文献４に開示のズームレンズ系の場合には、光学フィルタの厚みに相当する大きさを短縮することができるに過ぎず、薄型化を充分に達成することはできない。
【００１２】
本発明は、従来技術における前記課題を解決するためになされたものであり、変倍比が５倍以上で解像度が高いズームレンズ系、及び該ズームレンズ系を保持すると共に、収納状態の全長が短くコンパクトなレンズ鏡筒を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的の１つは、以下のズームレンズ系により達成される。すなわち本発明は、
物体側から像側へと順に、
正のパワーを有する第１レンズ群と、
物体からの光線を折り曲げる反射面を有する反射光学素子を含み、負のパワーを有する第２レンズ群と、
少なくとも１つの正のパワーを有するレンズ群を含む後続レンズ群とを備え、
以下の条件（１）：
−５．７０＜ｆ1／ｆ2＜−２．００    ・・・（１）
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞５．０）
（ここで、
ｆ1：第１レンズ群の合成焦点距離、
ｆ2：第２レンズ群の合成焦点距離、
ｆW：広角端における全系の焦点距離、
ｆT：望遠端における全系の焦点距離、
Ｚ：変倍比
である）
を満足するズームレンズ系
に関する。
【００１４】
上記目的の１つは、以下のレンズ鏡筒により達成される。すなわち本発明は、
物体の光学的な像を形成する撮像光学系を保持するレンズ鏡筒であって、
前記撮像光学系が、
物体側から像側へと順に、
正のパワーを有する第１レンズ群と、
物体からの光線を折り曲げる反射面を有する反射光学素子を含み、負のパワーを有する第２レンズ群と、
少なくとも１つの正のパワーを有するレンズ群を含む後続レンズ群とを備え、
以下の条件（１）：
−５．７０＜ｆ1／ｆ2＜−２．００    ・・・（１）
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞５．０）
（ここで、
ｆ1：第１レンズ群の合成焦点距離、
ｆ2：第２レンズ群の合成焦点距離、
ｆW：広角端における全系の焦点距離、
ｆT：望遠端における全系の焦点距離、
Ｚ：変倍比
である）
を満足するズームレンズ系であり、
収納状態において、撮像状態において配置される位置とは異なる位置に前記反射光学素子を退避させる、レンズ鏡筒
に関する。
【００１５】
また上記目的の１つは、以下のレンズ鏡筒により達成される。すなわち本発明は、
物体の光学的な像を形成する撮像光学系を保持するレンズ鏡筒であって、
前記撮像光学系が、
物体側から像側へと順に、
正のパワーを有する第１レンズ群と、
物体からの光線を折り曲げる反射面を有する反射光学素子を含み、負のパワーを有する第２レンズ群と、
少なくとも１つの正のパワーを有するレンズ群を含む後続レンズ群とを備え、
以下の条件（１）：
−５．７０＜ｆ1／ｆ2＜−２．００    ・・・（１）
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞５．０）
（ここで、
ｆ1：第１レンズ群の合成焦点距離、
ｆ2：第２レンズ群の合成焦点距離、
ｆW：広角端における全系の焦点距離、
ｆT：望遠端における全系の焦点距離、
Ｚ：変倍比
である）
を満足するズームレンズ系であり、
収納状態において、撮像状態において配置される位置と等しい位置に前記反射光学素子を固定させる、レンズ鏡筒
に関する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、変倍比が５倍以上で解像度が高いズームレンズ系、及び該ズームレンズ系を保持すると共に、収納状態の全長が短くコンパクトなレンズ鏡筒を提供することができる。したがって、このレンズ鏡筒を用いることにより、変倍比が５倍以上で解像度が高い薄型の撮像装置及びカメラを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、実施の形態を用いて本発明をさらに具体的に説明する。
【００１８】
（実施の形態１）
図１（ａ）は、実施の形態１に係る撮像装置を適用したカメラ（デジタルスチルカメラ）の撮像状態の概略構成を示す斜視図であり、図１（ｂ）は、該カメラの収納状態の概略構成を示す斜視図である。なお、図１（ａ）及び図１（ｂ）は、本実施の形態１に係る撮像装置を模式的に示した図であり、縮尺や相対的な位置関係は実際とは異なる。
【００１９】
図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、本実施の形態１に係る撮像装置を適用したカメラは、カメラ筐体１と、撮像素子２と、カメラ筐体１の上面の端部に配置されたシャッターボタン３と、物体側レンズ群４と、反射光学素子５と、像側レンズ群６とを備えている。そして、物体側レンズ群４と、反射光学素子５と、像側レンズ群６とにより、撮像光学系が構成されており、該撮像光学系によって撮像素子２の受光面に物体の光学的な像が形成される。なお、撮像光学系は、後述するレンズ鏡筒によって保持されている。また、撮像光学系と、該撮像光学系を保持するレンズ鏡筒と、撮像素子２とにより、撮像装置が構成されている。このように、実施の形態１のカメラは、撮像光学系とレンズ鏡筒と撮像素子２とからなる撮像装置と、該撮像装置を収容するカメラ筐体１とを備えている。ここで、撮像素子２は、ＣＣＤ、ＣＭＯＳ等の撮像センサである。
【００２０】
図１（ａ）に示す撮像状態において、撮像素子２は、撮像光学系が該撮像素子２の受光面に形成した光学的な像に基づいて、電気的な画像信号を生成して出力する。シャッターボタン３は、操作者によって操作されることにより、撮像素子２の画像信号の取得タイミングを決定する。物体側レンズ群４は、光軸ＡＸ１の方向に沿って伸縮可能なレンズ保持筒（後述する第１レンズ群保持多段筒）の内部に保持されている。反射光学素子５は、物体側レンズ群４の光軸ＡＸ１（物体からの軸上主光線）を略９０°折り曲げるための反射面５ａを有し、該反射面５ａにより、物体側レンズ群４から射出された物体光を像側レンズ群６の方へ偏向する。像側レンズ群６は、光軸ＡＸ２上に配置され、反射面５ａによって偏向された物体光を撮像素子２に伝達する。
【００２１】
図１（ｂ）に示す収納状態において、物体側レンズ群４は、沈胴されてカメラ筐体１の内部に収納される。撮像状態において物体側レンズ群４の像側に配置されていた反射光学素子５は、光軸ＡＸ２に沿って撮像素子２側へ退避される。また、像側レンズ群６も、光軸ＡＸ２に沿って撮像素子２側へ退避される。このように、収納状態において、物体側レンズ群４と反射光学素子５と像側レンズ群６とからなる撮像光学系は、カメラ筐体１の内部に完全に収納される。
【００２２】
図１（ａ）に示す撮像状態から図１（ｂ）に示す収納状態へ移行する場合、はじめに像側レンズ群６が光軸ＡＸ２に沿って撮像素子２側へ移動し（図１（ａ）の矢印ａ３）、次いで、反射光学素子５が光軸ＡＸ２に沿って撮像素子２側へ移動する（図１（ａ）の矢印ａ２）。そして、像側レンズ群６及び反射光学素子５が移動した結果として、物体側レンズ群４の像側に空間が形成される。最後に、物体側レンズ群４を保持するレンズ保持筒が光軸ＡＸ１に沿って前記空間内に沈胴して（図１（ａ）の矢印ａ１）、収納状態への移行が完了する。
【００２３】
一方、図１（ｂ）に示す収納状態から図１（ａ）に示す撮像状態へ移行する場合、はじめに物体側レンズ群４を保持するレンズ保持筒が光軸ＡＸ１に沿って繰り出される（図１（ｂ）の矢印ｂ１）。そして、物体側レンズ群４を保持するレンズ保持筒が繰り出された結果として、物体側レンズ群４の像側に空間が形成される。次いで、反射光学素子５が光軸ＡＸ２に沿って前記空間内に移動し（図１（ｂ）の矢印ｂ２）、最後に、像側レンズ群６が光軸ＡＸ２に沿って反射光学素子５側へ移動して（図１（ｂ）の矢印ｂ３）、撮像状態への移行が完了する。
【００２４】
図２（ａ）は、実施の形態１の広角端での撮像状態における撮像光学系のレンズ配置を示す平面図であり、図２（ｂ）は、収納状態における該撮像光学系のレンズ配置を示す平面図である。
【００２５】
図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、本実施の形態１に係る撮像光学系は、ズームレンズ系である。該ズームレンズ系は、物体側から像側へと順に、正のパワーを有する第１レンズ群Ｇ１と、負のパワーを有する第２レンズ群Ｇ２と、後続する絞りＡ、第３レンズ群Ｇ３及び第４レンズ群Ｇ４とを備えている。なお、図中最も右側に描かれた直線は、像面Ｓの位置を示しており、像面Ｓの物体側には光学的ローパスフィルタや撮像素子のフェースプレート等と等価な平行平板Ｐが設けられている。また、反射光学素子としてのプリズムＰＲは、第２レンズ群Ｇ２中に配置されている。
【００２６】
実施の形態１のズームレンズ系は、図２（ｂ）に示す収納状態において、第２レンズ群Ｇ２のうち、最も物体側に配置された負メニスカス形状の第３レンズ素子Ｌ３と、反射光学素子としてのプリズムＰＲ、後続する第４レンズ素子Ｌ４及び第５レンズ素子Ｌ５とが分離して収納される構成である。すなわち、負メニスカス形状の第３レンズ素子Ｌ３は、プリズムＰＲ、後続する第４レンズ素子Ｌ４及び第５レンズ素子Ｌ５とは別体に保持されており、プリズムＰＲ、後続する第４レンズ素子Ｌ４及び第５レンズ素子Ｌ５からなるレンズブロックと共に光軸ＡＸ２に沿って退避しない。負メニスカス形状の第３レンズ素子Ｌ３は、第１レンズ群Ｇ１と共に光軸ＡＸ１に沿って沈胴されて収納される。
【００２７】
図３は、実施の形態１に係る撮像装置のレンズ鏡筒の配置を示す水平断面図である。図３（ａ）は、望遠端での撮像状態におけるレンズ鏡筒の配置を示し、図３（ｂ）は、広角端での撮像状態におけるレンズ鏡筒の配置を示し、図３（ｃ）は、収納状態におけるレンズ鏡筒の配置を示している。
【００２８】
図３（ａ）、図３（ｂ）及び図３（ｃ）に示すように、本実施の形態１に係る撮像装置のレンズ鏡筒は、本体１０と、第１レンズ群保持多段筒１１と、第２レンズ群保持筒１２と、第３レンズ群保持筒１３と、第４レンズ群保持筒１４と、撮像素子保持筒１５と、ガイドシャフト１６ａ、１６ｂとを備えている。
【００２９】
本体１０は、収納状態（図３（ｃ））において、撮像装置のすべての構成部材を収納可能な筐体である。図３（ａ）及び図３（ｂ）に示す撮像状態において、本体１０の内部には、第２レンズ群保持筒１２と、第３レンズ群保持筒１３と、第４レンズ群保持筒１４と、撮像素子保持筒１５と、ガイドシャフト１６ａ、１６ｂとが配置されている。
【００３０】
第１レンズ群保持多段筒１１は、繰り出し可能な二段鏡筒であり、図示しない駆動モータと駆動機構とにより、光軸ＡＸ１に沿って第１レンズ群の繰り出し及び沈胴を行う。ここで、第１レンズ群は、第１レンズ群保持多段筒１１の最も内径の小さい筒に保持されている。また、第１レンズ群保持多段筒１１の最も内径の大きい筒には、第２レンズ群の最も物体側に配置された負メニスカス形状の第３レンズ素子Ｌ３を保持する保持部１１ａが設けられている。
【００３１】
第２レンズ群保持筒１２は、第２レンズ群のうち、プリズムＰＲと、後続する第４レンズ素子Ｌ４及び第５レンズ素子Ｌ５とを保持している。また、第３レンズ群保持筒１３と第４レンズ群保持筒１４とは、それぞれ、第３レンズ群と第４レンズ群とを保持している。また、撮像素子保持筒１５は、平行平板Ｐと撮像素子（像面Ｓ）とを保持している。
【００３２】
第２レンズ群保持筒１２と第３レンズ群保持筒１３と第４レンズ群保持筒１４とは、光軸ＡＸ２に沿って平行に配置された２本のガイドシャフト１６ａ、１６ｂに案内され、光軸ＡＸ２に沿って移動可能に保持されている。また、第２レンズ群保持筒１２と第３レンズ群保持筒１３と第４レンズ群保持筒１４とは、図示しない駆動モータと駆動機構とにより、光軸ＡＸ２に沿って駆動される。なお、ガイドシャフト１６ａ、１６ｂは、一端が撮像素子保持筒１５に固定され、他端が本体１０の上端部１０ａに固定されている。
【００３３】
図３（ａ）に示す望遠端での撮像状態において、第１レンズ群保持多段筒１１は、光軸ＡＸ１に沿って最大長さに繰り出されており、第１レンズ群と第２レンズ群との間の間隔は最大になっている。また、第２レンズ群保持筒１２から撮像素子保持筒１５までは、それぞれ望遠端における光軸上ＡＸ２上の所定の位置に配置されている。
【００３４】
図３（ａ）に示す望遠端での撮像状態から図３（ｂ）に示す広角端での撮像状態へ移行する場合、第１レンズ群保持多段筒１１は、光軸ＡＸ１に沿って最小長さに短縮され、第１レンズ群と第２レンズ群との間の間隔が最小となる位置で停止する。また、第１レンズ群保持多段筒１１の保持部１１ａに保持された第３レンズ素子Ｌ３は、第１レンズ群保持多段筒１１の短縮が行われている間、プリズムＰＲとの間の間隔が変化しないように固定される。また、第３レンズ群保持筒１３及び第４レンズ群保持筒１４は、ガイドシャフト１６ａ、１６ｂに案内されながら光軸ＡＸ２に沿って移動し、それぞれ広角端における光軸上ＡＸ２上の所定の位置で停止する。なお、この間、第２レンズ群保持筒１２及び撮像素子保持筒１５は固定されている。
【００３５】
また、図３（ｂ）に示す広角端での撮像状態から図３（ｃ）に示す収納状態へ移行する場合、第３レンズ群保持筒１３及び第４レンズ群保持筒１４は、ガイドシャフト１６ａ、１６ｂに案内されながら光軸ＡＸ２に沿って移動し、それぞれ、第２レンズ群保持筒１２が退避可能な空間を形成するように所定の位置で停止する。この間、撮像素子保持筒１５は固定されている。また、第２レンズ群保持筒１２は、光軸ＡＸ２に沿って前記空間内に移動し、第２レンズ群のうち、プリズムＰＲと、後続する第４レンズ素子Ｌ４及び第５レンズ素子Ｌ５とを退避させる。その後、第１レンズ群保持多段筒１１は、光軸ＡＸ１に沿って最小長さのまま沈胴され、本体１０内に収納されて停止する。
【００３６】
以上のように、実施の形態１に係るレンズ鏡筒の構成によれば、収納状態において、撮像状態において配置されている位置とは異なる位置に反射光学素子（プリズムＰＲ）を退避させることができるので、撮像状態において生じる空気間隔を有効に利用することができる。その結果、倍率が大きいズームレンズ系等の空気間隔が大きい撮像光学系を、物体からの軸上光束の光軸方向に薄くコンパクトに収納することができる。
【００３７】
また、実施の形態１に係るレンズ鏡筒の構成によれば、反射光学素子が物体からの軸上主光線を略９０°折り曲げる反射面を有するので、撮像状態において、撮像光学系を、物体からの軸上光束の光軸方向に薄く構成することが可能となる。
【００３８】
また、実施の形態１に係るレンズ鏡筒の構成によれば、撮像光学系が、反射光学素子よりも物体側に配置される物体側レンズ群と、該反射光学素子よりも像側に配置される像側レンズ群とを含むので、該撮像光学系が、高倍率のズームレンズ系等のように複雑でレンズ群の移動量が大きい場合であっても、物体からの軸上光束の光軸方向に薄くコンパクトに構成することが容易となる。
【００３９】
また、実施の形態１に係るレンズ鏡筒の構成によれば、反射光学素子が、反射前の物体からの軸上主光線に直交する方向に退避するので、撮像光学系を、物体からの軸上光束の光軸方向に薄く構成することができる。特に、本実施の形態１に係るレンズ鏡筒の構成によれば、反射光学素子が撮像光学系の像側へ退避するので、撮像状態における空気間隔をレンズ素子の収納スペースとして用いることにより、撮像光学系の収納状態をコンパクトにすることができる。
【００４０】
また、実施の形態１に係るレンズ鏡筒の構成によれば、撮像光学系が、物体側から像側へと順に、正のパワーを有する第１レンズ群と、負のパワーを有する第２レンズ群と、少なくとも１つの正のパワーを有する後続レンズ群とを備え、反射光学素子が第２レンズ群中に配置されているので、該反射光学素子の反射面を小さくすることができ、特に、撮像光学系を、物体からの軸上光束の光軸方向に薄く構成することができる。また、高精度の反射光学素子を小さく構成することができるので、レンズ鏡筒のコストダウンを図ることができる。
【００４１】
また、実施の形態１に係るレンズ鏡筒の構成によれば、第２レンズ群が、物体側から像側へと順に、像側によりパワーの強い面を有する負メニスカス形状の第３レンズ素子Ｌ３と、反射光学素子と、少なくとも１つの後続レンズ素子とを含むので、負メニスカス形状の第３レンズ素子Ｌ３により、物体からの光束が反射面に入射する際の入射角を小さくすることができる。
【００４２】
特に、実施の形態１に係るレンズ鏡筒の構成によれば、収納状態において、負メニスカス形状の第３レンズ素子Ｌ３が反射光学素子と共に退避しないので、強いパワーを有し偏芯感度が高い負メニスカス形状の第３レンズ素子Ｌ３が光軸上から移動することはない。したがって、収納状態から撮像状態へ移行する際に、第１レンズ群と負メニスカス形状の第３レンズ素子Ｌ３との相対的な位置関係を維持したまま復帰させることができる。
【００４３】
なお、実施の形態１に係るズームレンズ系は、通常図３（ｃ）に示される状態でレンズ鏡筒内に収納される。この場合、ズームレンズ系を物体からの軸上光束の光軸方向に特に薄くコンパクトに構成することができるが、図３（ａ）に示す望遠端の状態から図３（ｂ）に示す広角端の状態へと移行し、第１レンズ群保持多段筒が最小長さに短縮され、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が最小になる位置で停止したときを収納状態とすることも可能である。この場合には、例えば撮像装置の電源起動から撮影までの時間を短縮することができる。
【００４４】
図４（ａ）は、実施の形態１に係る他の撮像装置を適用したカメラ（デジタルスチルカメラ）の撮像状態の概略構成を示す斜視図であり、図４（ｂ）は、該カメラの収納状態の概略構成を示す斜視図である。なお、図１（ａ）及び図１（ｂ）に示す構成部材と同一の構成部材には同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００４５】
図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、この撮像装置においては、図１（ａ）及び図１（ｂ）に示す撮像装置の場合とは異なり、キューブ形状の反射光学素子７が用いられている。このように、反射面を有する反射光学素子の態様は特に限定されるものではない。反射光学素子は、例えば、平行平板形状の内部反射ミラー、平行平板形状の表面反射ミラー等のミラー、表面反射プリズム等のプリズム等、いかなる態様のものであってもよい。また前記プリズムとしては、パワーを有するプリズムや、入射面及び出射面の少なくとも一方が平面であるプリズムを好適に用いることができる。反射光学素子の反射面は、アルミニウムなどの金属を蒸着したり、誘電体多層膜を形成したりするなど、公知のいかなる方法を用いて形成してもよい。さらに反射面は、反射率が１００％である必要はない。例えば、物体光から、測光のための光や光学ファインダ光学系のための光を分岐させたり、反射面を介してオートフォーカス補助光などを投光したりするために、反射面の反射率を適宜設定してもよい。
【００４６】
なお、前記図４に示すカメラに適用されるレンズ鏡筒についても、前記と同様に、望遠端の状態から広角端の状態へと移行し、第１レンズ群保持多段筒が最小長さに短縮され、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が最小になる位置で停止したときを収納状態とすることもできる。
【００４７】
（実施の形態２）
図５（ａ）は、実施の形態２に係る撮像装置を適用したカメラ（デジタルスチルカメラ）の撮像状態の概略構成を示す斜視図であり、図５（ｂ）は、該カメラの収納状態の概略構成を示す斜視図である。なお、前記実施の形態１の図１（ａ）及び図１（ｂ）に示す構成部材と同一の構成部材には同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００４８】
図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、本実施の形態２に係る撮像装置は、収納状態において退避されるブロックが、反射光学素子５よりも物体側に配置されるレンズ素子５ｂを含む点で、前記実施の形態１の撮像装置と相違する。
【００４９】
図５（ａ）に示す撮像状態から図５（ｂ）に示す収納状態へ移行する場合、はじめに像側レンズ群６が光軸ＡＸ２に沿って撮像素子２側へ移動し（図５（ａ）の矢印ａ３）、次いで、反射光学素子５及びレンズ素子５ｂが光軸ＡＸ２に沿って撮像素子２側へ移動する（図５（ａ）の矢印ａ２）。そして、像側レンズ群６、反射光学素子５及びレンズ素子５ｂが移動した結果として、物体側レンズ群４の像側に空間が形成される。最後に、物体側レンズ群４を保持するレンズ保持筒が光軸ＡＸ１に沿って前記空間内に沈胴して（図５（ａ）の矢印ａ１）、収納状態への移行が完了する。
【００５０】
一方、図５（ｂ）に示す収納状態から図５（ａ）に示す撮像状態へ移行する場合、はじめに物体側レンズ群４を保持するレンズ保持筒が光軸ＡＸ１に沿って繰り出される（図５（ｂ）の矢印ｂ１）。そして、物体側レンズ群４を保持するレンズ保持筒が繰り出された結果として、物体側レンズ群４の像側に空間が形成される。次いで、反射光学素子５及びレンズ素子５ｂが光軸ＡＸ２に沿って前記空間内に移動し（図５（ｂ）の矢印ｂ２）、最後に、像側レンズ群６が光軸ＡＸ２に沿って反射光学素子５側へ移動して（図５（ｂ）の矢印ｂ３）、撮像状態への移行が完了する。
【００５１】
図６（ａ）は、実施の形態２の広角端での撮像状態における撮像光学系のレンズ配置を示す平面図であり、図６（ｂ）は、収納状態における該撮像光学系のレンズ配置を示す平面図である。
【００５２】
図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、本実施の形態２に係る撮像光学系は、ズームレンズ系である。該ズームレンズ系は、前記実施の形態１のズームレンズ系と等しい構成を備えている。すなわち、該ズームレンズ系は、物体側から像側へと順に、正のパワーを有する第１レンズ群Ｇ１と、負のパワーを有する第２レンズ群Ｇ２と、後続する絞りＡ、第３レンズ群Ｇ３及び第４レンズ群Ｇ４とを備えている。なお、図中最も右側に描かれた直線は、像面Ｓの位置を示しており、像面Ｓの物体側には光学的ローパスフィルタや撮像素子のフェースプレート等と等価な平行平板Ｐが設けられている。また、反射光学素子としてのプリズムＰＲは、第２レンズ群Ｇ２中に配置されている。
【００５３】
実施の形態２のズームレンズ系は、図６（ｂ）に示す収納状態において、第２レンズ群Ｇ２全体、すなわち、最も物体側に配置された負メニスカス形状の第３レンズ素子Ｌ３、反射光学素子としてのプリズムＰＲ、後続する第４レンズ素子Ｌ４及び第５レンズ素子Ｌ５が一体的に退避される。
【００５４】
図７は、実施の形態２に係る撮像装置のレンズ鏡筒の配置を示す水平断面図である。図７（ａ）は、望遠端での撮像状態におけるレンズ鏡筒の配置を示し、図７（ｂ）は、広角端での撮像状態におけるレンズ鏡筒の配置を示し、図７（ｃ）は、収納状態におけるレンズ鏡筒の配置を示している。
【００５５】
図７（ａ）、図７（ｂ）及び図７（ｃ）に示すように、実施の形態２のレンズ鏡筒は、第２レンズ群保持筒２２が、第２レンズ群全体、すなわち、第３レンズ素子Ｌ３と、プリズムＰＲと、後続する第４レンズ素子Ｌ４及び第５レンズ素子Ｌ５とをすべて保持する点で、前記実施の形態１のレンズ鏡筒と相違する。
【００５６】
図７（ａ）に示す望遠端での撮像状態から図７（ｂ）に示す広角端での撮像状態へ移行する場合には、前記実施の形態１と概略等しい動作が行われる。一方、図７（ｂ）に示す広角端での撮像状態から図７（ｃ）に示す収納状態へ移行する場合、第２レンズ群保持筒２２は、光軸ＡＸ２に沿って移動し、第２レンズ群全体を退避させる。その後、第１レンズ群保持多段筒２１は、光軸ＡＸ１に沿って最小長さのまま沈胴され、本体１０内に収納されて停止する。
【００５７】
以上のように、本実施の形態２に係るレンズ鏡筒の構成によれば、前記実施の形態１において説明した共通の構成に加えて、収納状態において第２レンズ群全体を反射光学素子（プリズムＰＲ）と共に退避させる構成を採用しているので、収納状態から撮像状態へ移行する際に、第２レンズ群の相対的な位置関係を維持したまま復帰させることができる。このため、復帰精度を高めることができる。
【００５８】
なお、前記図７に示すレンズ鏡筒についても、前記と同様に、望遠端の状態から広角端の状態へと移行し、第１レンズ群保持多段筒が最小長さに短縮され、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が最小になる位置で停止した、図７（ｂ）に示す状態を収納状態とすることもできる。
【００５９】
（実施の形態３）
図８（ａ）は、実施の形態３に係る撮像装置を適用したカメラ（デジタルスチルカメラ）の撮像状態の概略構成を示す斜視図であり、図８（ｂ）は、該カメラの収納状態の概略構成を示す斜視図である。なお、前記実施の形態１の図１（ａ）及び図１（ｂ）に示す構成部材と同一の構成部材には同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００６０】
図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、本実施の形態３に係る撮像装置は、収納状態において退避されるブロックが、像側レンズ群６の光軸ＡＸ２の方向ではなく、光軸ＡＸ１と光軸ＡＸ２の双方に直交する方向に退避される点で、前記実施の形態１の撮像装置と相違する。
【００６１】
図８（ａ）に示す撮像状態から図８（ｂ）に示す収納状態へ移行する場合、はじめに反射光学素子５が光軸ＡＸ１と光軸ＡＸ２との双方に直交する方向に沿って移動する（図８（ａ）の矢印ａ４）。そして、反射光学素子５が移動した結果として、物体側レンズ群４の像側に空間が形成される。次いで、物体側レンズ群４を保持するレンズ保持筒が光軸ＡＸ１に沿って前記空間内に沈胴して（図８（ａ）の矢印ａ１）、収納状態への移行が完了する。
【００６２】
一方、図８（ｂ）に示す収納状態から図８（ａ）に示す撮像状態へ移行する場合、はじめに物体側レンズ群４を保持するレンズ保持筒が光軸ＡＸ１に沿って繰り出される（図８（ｂ）の矢印ｂ１）。そして、物体側レンズ群４を保持するレンズ保持筒が繰り出された結果として、物体側レンズ群４の像側に空間が形成される。次いで、反射光学素子５が光軸ＡＸ１と光軸ＡＸ２との双方に直交する方向に沿って前記空間内に移動して（図８（ｂ）の矢印ｂ４）、撮像状態への移行が完了する。
【００６３】
以上のように、本実施の形態３に係るレンズ鏡筒の構成によれば、前記実施の形態１において説明した共通の構成に加えて、収納状態において反射光学素子５を光軸ＡＸ１と光軸ＡＸ２との双方に直交する方向に退避させる構成を採用しているので、撮像状態から収納状態へ移行する際に、像側レンズ群６を移動させる必要がない。このため、機構を簡単にすることができると共に、レンズ鏡筒を光軸ＡＸ２の方向にコンパクトに構成することができる。
【００６４】
なお、前記図８に示すカメラに適用されるレンズ鏡筒についても、前記と同様に、望遠端の状態から広角端の状態へと移行し、第１レンズ群保持多段筒が最小長さに短縮され、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が最小になる位置で停止したときを収納状態とすることもできる。
【００６５】
（実施の形態４）
図９（ａ）は、実施の形態４に係る撮像装置を適用したカメラ（デジタルスチルカメラ）の撮像状態の概略構成を示す斜視図であり、図９（ｂ）は、該カメラの収納状態の概略構成を示す斜視図である。なお、前記実施の形態２の図５（ａ）及び図５（ｂ）に示す構成部材と同一の構成部材には同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００６６】
図９（ａ）及び図９（ｂ）に示すように、本実施の形態４に係る撮像装置は、収納状態において退避されるブロックが、像側レンズ群６の光軸ＡＸ２の方向ではなく、光軸ＡＸ１と光軸ＡＸ２との双方に直交する方向に退避される点で、前記実施の形態２の撮像装置と相違する。
【００６７】
図９（ａ）に示す撮像状態から図９（ｂ）に示す収納状態へ移行する場合、はじめに反射光学素子５及びレンズ素子５ｂが光軸ＡＸ１と光軸ＡＸ２との双方に直交する方向に沿って移動する（図９（ａ）の矢印ａ４）。そして、反射光学素子５及びレンズ素子５ｂが移動した結果として、物体側レンズ群４の像側に空間が形成される。次いで、物体側レンズ群４を保持するレンズ保持筒が光軸ＡＸ１に沿って前記空間内に沈胴して（図９（ａ）の矢印ａ１）、収納状態への移行が完了する。
【００６８】
一方、図９（ｂ）に示す収納状態から図９（ａ）に示す撮像状態へ移行する場合、はじめに物体側レンズ群４を保持するレンズ保持筒が光軸ＡＸ１に沿って繰り出される（図９（ｂ）の矢印ｂ１）。そして、物体側レンズ群４を保持するレンズ保持筒が繰り出された結果として、物体側レンズ群４の像側に空間が形成される。次いで、反射光学素子５及びレンズ素子５ｂが光軸ＡＸ１と光軸ＡＸ２との双方に直交する方向に沿って前記空間内に移動して（図９（ｂ）の矢印ｂ４）、撮像状態への移行が完了する。
【００６９】
以上のように、本実施の形態４に係るレンズ鏡筒の構成によれば、前記実施の形態２において説明した共通の構成に加えて、収納状態において反射光学素子５及びレンズ素子５ｂを光軸ＡＸ１と光軸ＡＸ２との双方に直交する方向に退避させる構成を採用しているので、撮像状態から収納状態へ移行する際に、像側レンズ群６を移動させる必要がない。このため、機構を簡単にすることができると共に、レンズ鏡筒を光軸ＡＸ２の方向にコンパクトに構成することができる。
【００７０】
なお、前記図９に示すカメラに適用されるレンズ鏡筒についても、前記と同様に、望遠端の状態から広角端の状態へと移行し、第１レンズ群保持多段筒が最小長さに短縮され、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が最小になる位置で停止したときを収納状態とすることもできる。
【００７１】
（実施の形態５）
図１０（ａ）は、実施の形態５に係る撮像装置を適用したカメラ（デジタルスチルカメラ）の撮像状態の概略構成を示す斜視図であり、図１０（ｂ）は、該カメラの収納状態の概略構成を示す斜視図である。なお、前記実施の形態１の図１（ａ）及び図１（ｂ）に示す構成部材と同一の構成部材には同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００７２】
図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示すように、本実施の形態５に係る撮像装置は、前記実施の形態１に係る撮像装置と構成は同一であるが、該撮像装置をカメラ筐体１内に配置する際の光軸ＡＸ２の方向が異なっている。すなわち、前記実施の形態１に係る撮像装置を適用したカメラにおいては、シャッターボタン３のストローク方向に対して光軸ＡＸ２を垂直に配置し、撮像装置を横置きするレイアウトが採用されているが、実施の形態５に係る撮像装置を適用したカメラにおいては、シャッターボタン３のストローク方向に対して光軸ＡＸ２を平行に配置し、撮像装置を縦置きするレイアウトが採用されている。
【００７３】
本実施の形態５に係る撮像装置によれば、カメラに適用する際の配置自由度を拡大することができ、カメラのデザイン開発の自由度を向上させることができる。
【００７４】
なお、前記図１０に示すカメラに適用されるレンズ鏡筒についても、前記と同様に、望遠端の状態から広角端の状態へと移行し、第１レンズ群保持多段筒が最小長さに短縮され、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が最小になる位置で停止したときを収納状態とすることもできる。
【００７５】
以上説明したように、実施の形態１〜５に係る撮像装置は、物体の光学的な像を電気的な画像信号として出力可能であり、物体の光学的な像を形成する撮像光学系を保持するレンズ鏡筒と、前記撮像光学系により形成された光学的な像を電気的な画像信号に変換する撮像素子とを備え、前記撮像光学系が、物体側から像側へと順に、正のパワーを有する第１レンズ群と、物体からの光線を折り曲げる反射面を有する反射光学素子を含み、負のパワーを有する第２レンズ群と、少なくとも１つの正のパワーを有するレンズ群を含む後続レンズ群とを備えており、前記レンズ鏡筒が、収納状態において、撮像状態において配置される位置とは異なる位置に前記反射光学素子を退避させるものである。
【００７６】
また実施の形態１〜５に係るカメラは、物体の光学的な像を電気的な画像信号に変換し、変換された画像信号の、表示及び記憶の少なくとも一方を行い、物体の光学的な像を形成する撮像光学系を保持するレンズ鏡筒と、前記撮像光学系によって形成された光学的な像を電気的な画像信号に変換する撮像素子と、少なくとも前記撮像光学系を構成する反射光学素子よりも像側の部分、及び前記撮像素子を収容するカメラ筐体とを備え、前記撮像光学系が、物体側から像側へと順に、正のパワーを有する第１レンズ群と、物体からの光線を折り曲げる反射面を有する反射光学素子を含み、負のパワーを有する第２レンズ群と、少なくとも１つの正のパワーを有するレンズ群を含む後続レンズ群とを備えており、前記レンズ鏡筒が、収納状態において、撮像状態において配置される位置とは異なる位置に前記反射光学素子を退避させるものである。
【００７７】
なお、実施の形態１〜５に係る撮像装置及びカメラには、収納状態において、撮像状態において配置される位置とは異なる位置に反射光学素子を退避させるレンズ鏡筒が備えられているが、該レンズ鏡筒のかわりに、収納状態において、撮像状態において配置される位置と等しい位置に反射光学素子を固定させるレンズ鏡筒を用いることも可能である。
【００７８】
次に、前記実施の形態１〜５に係る撮像装置及びカメラに適用可能なズームレンズ系について、さらに詳細に説明する。
【００７９】
（実施の形態６〜１２）
図１１は、実施の形態６に係るズームレンズ系のレンズ配置図である。図１２は、実施の形態７に係るズームレンズ系のレンズ配置図である。図１３は、実施の形態８に係るズームレンズ系のレンズ配置図である。図１４は、実施の形態９に係るズームレンズ系のレンズ配置図である。図１５は、実施の形態１０に係るズームレンズ系のレンズ配置図である。図１６は、実施の形態１１に係るズームレンズ系のレンズ配置図である。図１７は、実施の形態１２に係るズームレンズ系のレンズ配置図である。図１１〜１７において、（ａ）は、広角端（最短焦点距離状態：焦点距離ｆW）でのレンズ配置図、（ｂ）は、中間位置（中間焦点距離状態：焦点距離ｆM＝（ｆW＊ｆT）1/2）でのレンズ配置図、（ｃ）は、望遠端（最長焦点距離状態：焦点距離ｆT）でのレンズ配置図である。
【００８０】
図１１〜１７に示すように、実施の形態６〜１２に係るズームレンズ系は、物体側から像側へと順に、正のパワーを有する第１レンズ群Ｇ１と、負のパワーを有する第２レンズ群Ｇ２と、絞りＡと、正のパワーを有する第３レンズ群Ｇ３と、正のパワーを有する第４レンズ群Ｇ４とを備えている。なお、反射光学素子としてのプリズムＰＲは、内部に反射面を有する構成であるが、図１１〜１７では反射面は省略している。また、図１１〜１７中最も右側に描かれた直線は、像面Ｓの位置を示しており、像面Ｓの物体側には光学的ローパスフィルタや撮像素子のフェースプレート等と等価な平行平板Ｐが設けられている。そして、各レンズ群を所望のパワー配置とすることにより、高変倍率を達成して光学性能を保ちつつ、ズームレンズ系全体の小型化が図られている。
【００８１】
図１１に示すように、実施の形態６のズームレンズ系において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第１レンズ素子Ｌ１と、両凸形状の第２レンズ素子Ｌ２とからなり、これら第１レンズ素子Ｌ１と第２レンズ素子Ｌ２とは接合されている。
【００８２】
また実施の形態６のズームレンズ系において、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第３レンズ素子Ｌ３と、入射面及び出射面が共に平面であるプリズムＰＲ（反射光学素子）と、両凹形状の第４レンズ素子Ｌ４と、両凸形状の第５レンズ素子Ｌ５とからなる。
【００８３】
また実施の形態６のズームレンズ系において、第３レンズ群Ｇ３は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第６レンズ素子Ｌ６と、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第７レンズ素子Ｌ７と、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第８レンズ素子Ｌ８とからなる。これらのうち、第７レンズ素子Ｌ７と第８レンズ素子Ｌ８とは接合されている。
【００８４】
また実施の形態６のズームレンズ系において、第４レンズ群Ｇ４は、物体側から像側へと順に、両凸形状の第９レンズ素子Ｌ９と、両凹形状の第１０レンズ素子Ｌ１０とからなり、これら第９レンズ素子Ｌ９と第１０レンズ素子Ｌ１０とは接合されている。
【００８５】
実施の形態６のズームレンズ系において、広角端から望遠端へズーミングを行う際に、第１レンズ群Ｇ１及び第３レンズ群Ｇ３が物体側へ移動し、第４レンズ群Ｇ４が像側へ移動する。また、広角端から望遠端へズーミングを行う際に、第２レンズ群Ｇ２は、像面に対して固定される。
【００８６】
図１２に示すように、実施の形態７のズームレンズ系において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第１レンズ素子Ｌ１と、両凸形状の第２レンズ素子Ｌ２とからなり、これら第１レンズ素子Ｌ１と第２レンズ素子Ｌ２とは接合されている。
【００８７】
また実施の形態７のズームレンズ系において、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第３レンズ素子Ｌ３と、入射面及び出射面が共に平面であるプリズムＰＲ（反射光学素子）と、両凹形状の第４レンズ素子Ｌ４と、両凸形状の第５レンズ素子Ｌ５とからなる。
【００８８】
また実施の形態７のズームレンズ系において、第３レンズ群Ｇ３は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第６レンズ素子Ｌ６と、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第７レンズ素子Ｌ７と、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第８レンズ素子Ｌ８とからなる。これらのうち、第７レンズ素子Ｌ７と第８レンズ素子Ｌ８とは接合されている。
【００８９】
また実施の形態７のズームレンズ系において、第４レンズ群Ｇ４は、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第９レンズ素子Ｌ９のみからなる。
【００９０】
実施の形態７のズームレンズ系において、広角端から望遠端へズーミングを行う際に、第１レンズ群Ｇ１及び第３レンズ群Ｇ３が物体側へ移動し、第４レンズ群Ｇ４が像側へ移動する。また、広角端から望遠端へズーミングを行う際に、第２レンズ群Ｇ２は、像面に対して固定される。
【００９１】
図１３に示すように、実施の形態８のズームレンズ系において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第１レンズ素子Ｌ１と、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第２レンズ素子Ｌ２とからなり、これら第１レンズ素子Ｌ１と第２レンズ素子Ｌ２とは接合されている。
【００９２】
また実施の形態８のズームレンズ系において、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第３レンズ素子Ｌ３と、入射面及び出射面が共に平面であるプリズムＰＲ（反射光学素子）と、両凹形状の第４レンズ素子Ｌ４と、両凸形状の第５レンズ素子Ｌ５とからなる。
【００９３】
また実施の形態８のズームレンズ系において、第３レンズ群Ｇ３は、物体側から像側へと順に、両凸形状の第６レンズ素子Ｌ６と、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第７レンズ素子Ｌ７とからなる。
【００９４】
また実施の形態８のズームレンズ系において、第４レンズ群Ｇ４は、物体側から像側へと順に、両凸形状の第８レンズ素子Ｌ８と、両凹形状の第９レンズ素子Ｌ９とからなり、これら第８レンズ素子Ｌ８と第９レンズ素子Ｌ９とは接合されている。
【００９５】
実施の形態８のズームレンズ系において、広角端から望遠端へズーミングを行う際に、第１レンズ群Ｇ１及び第３レンズ群Ｇ３が物体側へ移動し、第４レンズ群Ｇ４が像側へ移動する。また、広角端から望遠端へズーミングを行う際に、第２レンズ群Ｇ２は、像面に対して固定される。
【００９６】
図１４に示すように、実施の形態９のズームレンズ系において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第１レンズ素子Ｌ１のみからなる。
【００９７】
また実施の形態９のズームレンズ系において、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第２レンズ素子Ｌ２と、入射面及び出射面が共に平面であるプリズムＰＲ（反射光学素子）と、両凹形状の第３レンズ素子Ｌ３と、両凸形状の第４レンズ素子Ｌ４とからなる。
【００９８】
また実施の形態９のズームレンズ系において、第３レンズ群Ｇ３は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第５レンズ素子Ｌ５と、両凸形状の第６レンズ素子Ｌ６と、両凹形状の第７レンズ素子Ｌ７とからなる。これらのうち、第６レンズ素子Ｌ６と第７レンズ素子Ｌ７とは接合されている。
【００９９】
また実施の形態９のズームレンズ系において、第４レンズ群Ｇ４は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第８レンズ素子Ｌ８と、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第９レンズ素子Ｌ９とからなり、これら第８レンズ素子Ｌ８と第９レンズ素子Ｌ９とは接合されている。
【０１００】
実施の形態９のズームレンズ系において、広角端から望遠端へズーミングを行う際に、第１レンズ群Ｇ１及び第３レンズ群Ｇ３が物体側へ移動し、第４レンズ群Ｇ４が像側へ移動する。また、広角端から望遠端へズーミングを行う際に、第２レンズ群Ｇ２は、像面に対して固定される。
【０１０１】
図１５に示すように、実施の形態１０のズームレンズ系において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第１レンズ素子Ｌ１と、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第２レンズ素子Ｌ２とからなり、これら第１レンズ素子Ｌ１と第２レンズ素子Ｌ２とは接合されている。
【０１０２】
また実施の形態１０のズームレンズ系において、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第３レンズ素子Ｌ３と、入射面及び出射面が共に平面であるプリズムＰＲ（反射光学素子）と、両凹形状の第４レンズ素子Ｌ４と、両凸形状の第５レンズ素子Ｌ５とからなる。
【０１０３】
また実施の形態１０のズームレンズ系において、第３レンズ群Ｇ３は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第６レンズ素子Ｌ６と、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第７レンズ素子Ｌ７とからなる。
【０１０４】
また実施の形態１０のズームレンズ系において、第４レンズ群Ｇ４は、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第８レンズ素子Ｌ８のみからなる。
【０１０５】
実施の形態１０のズームレンズ系において、広角端から望遠端へズーミングを行う際に、第１レンズ群Ｇ１及び第３レンズ群Ｇ３が物体側へ移動し、第４レンズ群Ｇ４が像側へ移動する。また、広角端から望遠端へズーミングを行う際に、第２レンズ群Ｇ２は、像面に対して固定される。
【０１０６】
図１６に示すように、実施の形態１１のズームレンズ系において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第１レンズ素子Ｌ１と、両凸形状の第２レンズ素子Ｌ２とからなり、これら第１レンズ素子Ｌ１と第２レンズ素子Ｌ２とは接合されている。
【０１０７】
また実施の形態１１のズームレンズ系において、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第３レンズ素子Ｌ３と、入射面及び出射面が共に平面であるプリズムＰＲ（反射光学素子）と、両凹形状の第４レンズ素子Ｌ４と、両凸形状の第５レンズ素子Ｌ５とからなる。これらのうち、第４レンズ素子Ｌ４と第５レンズ素子Ｌ５とは接合されている。
【０１０８】
また実施の形態１１のズームレンズ系において、第３レンズ群Ｇ３は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第６レンズ素子Ｌ６と、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第７レンズ素子Ｌ７と、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第８レンズ素子Ｌ８とからなる。これらのうち、第７レンズ素子Ｌ７と第８レンズ素子Ｌ８とは接合されている。
【０１０９】
また実施の形態１１のズームレンズ系において、第４レンズ群Ｇ４は、物体側から像側へと順に、両凸形状の第９レンズ素子Ｌ９と、両凹形状の第１０レンズ素子Ｌ１０とからなり、これら第９レンズ素子Ｌ９と第１０レンズ素子Ｌ１０とは接合されている。
【０１１０】
実施の形態１１のズームレンズ系において、広角端から望遠端へズーミングを行う際に、第１レンズ群Ｇ１及び第３レンズ群Ｇ３が物体側へ移動し、第４レンズ群Ｇ４が像側へ移動する。また、広角端から望遠端へズーミングを行う際、第２レンズ群Ｇ２は、像面に対して固定される。
【０１１１】
図１７に示すように、実施の形態１２のズームレンズ系において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第１レンズ素子Ｌ１と、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第２レンズ素子Ｌ２とからなり、これら第１レンズ素子Ｌ１と第２レンズ素子Ｌ２とは接合されている。
【０１１２】
また実施の形態１２のズームレンズ系において、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第３レンズ素子Ｌ３と、両凹形状の第４レンズ素子Ｌ４と、入射面及び出射面が共に凸面であるプリズムＰＲ（反射光学素子）とからなる。
【０１１３】
また実施の形態１２のズームレンズ系において、第３レンズ群Ｇ３は、物体側から像側へと順に、両凸形状の第５レンズ素子Ｌ５と、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第６レンズ素子Ｌ６と、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第７レンズ素子Ｌ７とからなる。これらのうち、第６レンズ素子Ｌ６と第７レンズ素子Ｌ７とは接合されている。
【０１１４】
また実施の形態１２のズームレンズ系において、第４レンズ群Ｇ４は、両凸形状の第８レンズ素子Ｌ８のみからなる。
【０１１５】
実施の形態１２のズームレンズ系において、広角端から望遠端へズーミングを行う際に、第１レンズ群Ｇ１及び第３レンズ群Ｇ３が物体側へ移動し、第４レンズ群Ｇ４が像側へ移動する。また、広角端から望遠端へズーミングを行う際、第２レンズ群Ｇ２は、像面に対して固定される。
【０１１６】
なお、実施の形態６〜１２において、ズーミング時の第１レンズ群Ｇ１及び第３レンズ群Ｇ３は、それぞれ広角端での位置よりも望遠端での位置の方が物体側となるように移動する限り、その動き方には特に限定がない。例えば単調に物体側に移動してもよく、物体側に凸の軌跡を描いて移動してもよく、像側に凸の軌跡を描いて移動してもよく、またこれらの移動軌跡を適宜組み合わせて、例えば第１の焦点距離域では単調に移動し、該第１の焦点距離域とは異なる第２の焦点距離域では像側に凸の軌跡を描いて移動してもよい。さらには、特定の焦点距離域においては、レンズ群を像面に対して固定させたり、像側に移動するように設定することも可能である。一方、ズーミング時の第４レンズ群Ｇ４は、広角端での位置よりも望遠端での位置の方が像側となるように移動する限り、その動き方には特に限定がない。例えば単調に像側に移動してもよく、物体側に凸の軌跡を描いて移動してもよく、像側に凸の軌跡を描いて移動してもよく、またこれらの移動軌跡を適宜組み合わせて、例えば第１の焦点距離域では単調に移動し、該第１の焦点距離域とは異なる第２の焦点距離域では物体側に凸の軌跡を描いて移動してもよい。さらには、特定の焦点距離域においては、レンズ群を像面に対して固定させたり、物体側に移動するように設定することも可能である。ズーミング時における各レンズ群の移動に関しては、目的とするズームレンズ系の性能に応じて適宜設定することが好ましい。
【０１１７】
次に、実施の形態６〜１２に係るズームレンズ系のような、物体側から像側へと順に、正のパワーを有する第１レンズ群と、負のパワーを有する第２レンズ群と、少なくとも１つの正のパワーを有するレンズ群を含む後続レンズ群とを備え、第２レンズ群中に反射面を有する反射光学素子を含むズームレンズ系が満足すべき条件について説明する。なお、各実施の形態のズームレンズ系に対して、複数の満足すべき条件が規定されるが、各条件のすべてを満足する構成のズームレンズ系が最も望ましい。しかし、各条件を個別に満足させることにより、それぞれの条件に対応する効果を奏するズームレンズ系を得ることも可能である。
【０１１８】
例えば実施の形態６〜１２に係るズームレンズ系のような、物体側から像側へと順に、正のパワーを有する第１レンズ群と、負のパワーを有する第２レンズ群と、少なくとも１つの正のパワーを有するレンズ群を含む後続レンズ群とを備え、第２レンズ群中に反射面を有する反射光学素子を含むズームレンズ系は、以下の条件（１）を満足する。
−５．７０＜ｆ1／ｆ2＜−２．００    ・・・（１）
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞５．０）
ここで、
ｆ1：第１レンズ群の合成焦点距離、
ｆ2：第２レンズ群の合成焦点距離、
ｆW：広角端における全系の焦点距離、
ｆT：望遠端における全系の焦点距離、
Ｚ：変倍比
である。
【０１１９】
前記条件（１）は、第１レンズ群と第２レンズ群との焦点距離比を規定するための条件である。条件（１）の上限を上回ると、第２レンズ群の有効径が大きくなり、ズームレンズ系全体が大きくなってしまう。一方、条件（１）の下限を下回ると、第２レンズ群で発生する収差が過大となるため、ズームレンズ系全体での充分な収差補正が困難となる。
【０１２０】
なお、以下の条件（１ａ）を満足することが好ましく、条件（１ｂ）を満足することがさらに好ましい。
−５．００＜ｆ1／ｆ2＜−２．００    ・・・（１ａ）
−４．５０＜ｆ1／ｆ2＜−２．００    ・・・（１ｂ）
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞５．０）
【０１２１】
前記条件（１ａ）は、条件（１）によって規定される範囲の中でもさらに好ましい範囲を規定しており、前記条件（１ｂ）は、条件（１）によって規定される範囲の中でもより一層好ましい範囲を規定している。条件（１ａ）を満足する場合、さらには条件（１ｂ）を満足する場合、第１レンズ群の合成焦点距離がより小さくなることから、広角端から望遠端へズーミングを行うときの第１レンズ群の移動量をより小さくすることができる。
【０１２２】
例えば実施の形態６〜１２に係るズームレンズ系のような、物体側から像側へと順に、正のパワーを有する第１レンズ群と、負のパワーを有する第２レンズ群と、少なくとも１つの正のパワーを有するレンズ群を含む後続レンズ群とを備え、第２レンズ群中に反射面を有する反射光学素子を含むズームレンズ系は、以下の条件（２）を満足することが好ましい。
０．５０＜ΣＤ／ΣｄAIR＜１．００    ・・・（２）
ここで、
ΣＤ：第２レンズ群と後続レンズ群との光軸上での厚みの総和、
ΣｄAIR：第２レンズ群よりも像側にあって、ズーミングによって変化する光軸上での空            気間隔の総和
である。
【０１２３】
前記条件（２）は、撮像装置の収納状態の厚みに関する条件である。条件（２）の上限を上回ると、退避される光学要素が大きくなるため、撮像装置が大きくなる傾向がある。一方、条件（２）の下限を下回ると、ズームレンズ系全体での充分な収差補正が困難となる恐れがある。
【０１２４】
なお、以下の条件（２ａ）を満足することがさらに好ましい。
０．７５＜ΣＤ／ΣｄAIR＜１．００    ・・・（２ａ）
【０１２５】
前記条件（２ａ）は、条件（２）によって規定される範囲の中でもさらに好ましい範囲を規定している。条件（２ａ）を満足する場合、第２レンズ群よりも像側の、ズーミングによって変化する光軸上での空気間隔の総和がより小さくなることから、ズームレンズ系全体をよりコンパクトにすることができる。
【０１２６】
例えば実施の形態６〜１２に係るズームレンズ系のような、物体側から像側へと順に、正のパワーを有する第１レンズ群と、負のパワーを有する第２レンズ群と、少なくとも１つの正のパワーを有するレンズ群を含む後続レンズ群とを備え、第２レンズ群中に反射面を有する反射光学素子を含むズームレンズ系は、以下の条件（３）を満足することが好ましい。
０．００＜ＤP／ＩV＜３．００    ・・・（３）
ここで、
ＤP：反射光学素子の光軸方向の厚み、
ＩV：撮像素子の短辺方向の長さ、
（ただし、ＩV＝２×ｆ×ｔａｎω×０．６０）
ｆ：全系の焦点距離、
ω：入射半画角
である。
【０１２７】
前記条件（３）は、反射光学素子の厚みに関する条件である。条件（３）の上限を上回ると、反射光学素子の厚みが大きくなるため、撮像装置が大きくなる傾向がある。一方、条件（３）の下限を下回ると、反射光学素子の厚みを充分に確保することが困難となる恐れがある。
【０１２８】
なお、以下の条件（３ａ）を満足することがさらに好ましい。
２．５０＜ＤP／ＩV＜３．００    ・・・（３ａ）
【０１２９】
前記条件（３ａ）は、条件（３）によって規定される範囲の中でもさらに好ましい範囲を規定している。条件（３ａ）を満足する場合、ズームレンズ系全体での収差補正をより良好に行うことができる。
【０１３０】
例えば実施の形態６〜１２に係るズームレンズ系のような、物体側から像側へと順に、正のパワーを有する第１レンズ群と、負のパワーを有する第２レンズ群と、少なくとも１つの正のパワーを有するレンズ群を含む後続レンズ群とを備え、第２レンズ群中に反射面を有する反射光学素子を含むズームレンズ系を、前記実施の形態１、３及び５に係る撮像装置のような、反射光学素子よりも物体側にある光学要素のうちの一部を、収納状態において撮像状態の位置から退避させる撮像装置に適用する場合、ズームレンズ系が、以下の条件（４）を満足することが好ましい。
１．００＜Ｄ1／ＩV＜２．００    ・・・（４）
ここで、
Ｄ1：第１レンズ群の最物体側面から最像側面までの光軸上での距離と、第２レンズ群を      構成する負メニスカス形状のレンズ素子の物体側面から像側面までの光軸上での距      離との総和、
ＩV：撮像素子の短辺方向の長さ、
（ただし、ＩV＝２×ｆ×ｔａｎω×０．６０）
ｆ：全系の焦点距離、
ω：入射半画角
である。
【０１３１】
前記条件（４）は、撮像装置の収納状態の厚みに関する条件である。条件（４）の上限を上回ると、退避される光学要素よりも物体側に配置される光学要素が大きくなるため、撮像装置が厚み方向に大きくなる傾向がある。一方、条件（４）の下限を下回ると、ズームレンズ系全体の収差変動が大きくなる恐れがある。
【０１３２】
なお、以下の条件（４ａ）又は条件（４ｂ）を満足することにより、前記効果をさらに奏功させることができる。
１．５０＜Ｄ1／ＩV＜２．００    ・・・（４ａ）
１．００＜Ｄ1／ＩV＜１．３０    ・・・（４ｂ）
【０１３３】
例えば実施の形態６〜１２に係るズームレンズ系のような、物体側から像側へと順に、正のパワーを有する第１レンズ群と、負のパワーを有する第２レンズ群と、少なくとも１つの正のパワーを有するレンズ群を含む後続レンズ群とを備え、第２レンズ群中に反射面を有する反射光学素子を含むズームレンズ系を、前記実施の形態１、３及び５に係る撮像装置のような、反射光学素子よりも物体側にある光学要素のうちの一部を、収納状態において撮像状態の位置から退避させる撮像装置に適用する場合、ズームレンズ系が、以下の条件（５）を満足することが好ましい。
０．３０＜Ｄ1／ＤP＜０．７０    ・・・（５）
ここで、
Ｄ1：第１レンズ群の最物体側面から最像側面までの光軸上での距離と、第２レンズ群を      構成する負メニスカス形状のレンズ素子の物体側面から像側面までの光軸上での距      離との総和、
ＤP：反射光学素子の光軸方向の厚み
である。
【０１３４】
前記条件（５）は、撮像装置の収納状態の厚みに関する条件である。条件（５）の上限を上回ると、反射光学素子の厚みに対して、退避される光学要素よりも物体側に配置される光学要素が大きくなるため、撮像装置が厚み方向に大きくなる傾向がある。一方、条件（５）の下限を下回ると、ズームレンズ系全体の収差変動が大きくなる恐れがある。
【０１３５】
なお、以下の条件（５ａ）又は条件（５ｂ）を満足することにより、前記効果をさらに奏功させることができる。
０．５２＜Ｄ1／ＤP＜０．７０    ・・・（５ａ）
０．３０＜Ｄ1／ＤP＜０．４５    ・・・（５ｂ）
【０１３６】
例えば実施の形態６〜１２に係るズームレンズ系のような、物体側から像側へと順に、正のパワーを有する第１レンズ群と、負のパワーを有する第２レンズ群と、少なくとも１つの正のパワーを有するレンズ群を含む後続レンズ群とを備え、第２レンズ群中に反射面を有する反射光学素子を含むズームレンズ系を、前記実施の形態２及び４に係る撮像装置のような、反射光学素子よりも物体側にある光学要素を、収納状態においてすべて撮像状態の位置から退避させる撮像装置に適用する場合、ズームレンズ系が、以下の条件（６）を満足することが好ましい。
０．８０＜Ｄ1’／ＩV＜１．９０    ・・・（６）
ここで、
Ｄ1’：第１レンズ群の最物体側面から最像側面までの光軸上での距離、
ＩV：撮像素子の短辺方向の長さ、
（ただし、ＩV＝２×ｆ×ｔａｎω×０．６０）
ｆ：全系の焦点距離、
ω：入射半画角
である。
【０１３７】
前記条件（６）は、撮像装置の収納状態の厚みに関する条件である。条件（６）の上限を上回ると、退避される光学要素よりも物体側に配置される光学要素が大きくなるため、撮像装置が厚み方向に大きくなる傾向がある。一方、条件（６）の下限を下回ると、ズームレンズ系全体の収差変動が大きくなる恐れがある。
【０１３８】
なお、以下の条件（６ａ）又は条件（６ｂ）を満足することにより、前記効果をさらに奏功させることができる。
１．４５＜Ｄ1’／ＩV＜１．９０    ・・・（６ａ）
０．８０＜Ｄ1’／ＩV＜１．４０    ・・・（６ｂ）
【０１３９】
例えば実施の形態６〜１２に係るズームレンズ系のような、物体側から像側へと順に、正のパワーを有する第１レンズ群と、負のパワーを有する第２レンズ群と、少なくとも１つの正のパワーを有するレンズ群を含む後続レンズ群とを備え、第２レンズ群中に反射面を有する反射光学素子を含むズームレンズ系を、前記実施の形態２及び４に係る撮像装置のような、反射光学素子よりも物体側にある光学要素を、収納状態においてすべて撮像状態の位置から退避させる撮像装置に適用する場合、ズームレンズ系が、以下の条件（７）を満足することが好ましい。
０．２０＜Ｄ1’／ＤP＜０．６０  ・・・（７）
ここで、
Ｄ1’：第１レンズ群の最物体側面から最像側面までの光軸上での距離、
ＤP：反射光学素子の光軸方向の厚み
である。
【０１４０】
前記条件（７）は、撮像装置の収納状態の厚みに関する条件である。条件（７）の上限を上回ると、反射光学素子の厚みに対して、退避される光学要素よりも物体側に配置される光学要素が大きくなるため、撮像装置が厚み方向に大きくなる傾向がある。一方、条件（７）の下限を下回ると、ズームレンズ系全体の収差変動が大きくなる恐れがある。
【０１４１】
なお、以下の条件（７ａ）又は条件（７ｂ）を満足することにより、前記効果をさらに奏功させることができる。
０．４１＜Ｄ1’／ＤP＜０．６０  ・・・（７ａ）
０．２０＜Ｄ1’／ＤP＜０．３６  ・・・（７ｂ）
【０１４２】
例えば実施の形態６〜１２に係るズームレンズ系のような、物体側から像側へと順に、正のパワーを有する第１レンズ群と、負のパワーを有する第２レンズ群と、少なくとも１つの正のパワーを有するレンズ群を含む後続レンズ群とを備え、第２レンズ群中に反射面を有する反射光学素子を含むズームレンズ系は、以下の条件（８）を満足することが好ましい。
３．００＜Ｍ1／ＩV＜４．６０    ・・・（８）
ここで、
Ｍ1：広角端から望遠端へズーミングを行うときの第１レンズ群の移動量、
ＩV：撮像素子の短辺方向の長さ、
（ただし、ＩV＝２×ｆ×ｔａｎω×０．６０）
ｆ：全系の焦点距離、
ω：入射半画角
である。
【０１４３】
前記条件（８）は、第１レンズ群の移動量を規定し、撮像装置の撮像状態の厚みを決定するための条件である。条件（８）の上限を上回ると、第１レンズ群の移動量が増加し、望遠端での光学全長が長くなるため、撮像装置の厚みが大きくなる傾向がある。一方、条件（８）の下限を下回ると、ズームレンズ系全体の収差変動が大きくなる恐れがある。
【０１４４】
なお、以下の条件（８ａ）又は条件（８ｂ）を満足することにより、前記効果をさらに奏功させることができる。
４．００＜Ｍ1／ＩV＜４．６０    ・・・（８ａ）
３．００＜Ｍ1／ＩV＜３．８５    ・・・（８ｂ）
【０１４５】
例えば実施の形態６〜１２に係るズームレンズ系のような、物体側から像側へと順に、正のパワーを有する第１レンズ群と、負のパワーを有する第２レンズ群と、少なくとも１つの正のパワーを有するレンズ群を含む後続レンズ群とを備え、第２レンズ群中に反射面を有する反射光学素子を含み、後続レンズ群が、物体側から像側へと順に、正のパワーを有する第３レンズ群と、正のパワーを有する第４レンズ群とを備えたズームレンズ系は、以下の条件（９）を満足することが好ましい。
２．００＜ｆ4／ｆW＜３．７０    ・・・（９）
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞５．０）
ここで、
ｆ4：第４レンズ群の合成焦点距離、
ｆW：広角端における全系の焦点距離、
ｆT：望遠端における全系の焦点距離、
Ｚ：変倍比
である。
【０１４６】
前記条件（９）は、第４レンズ群の焦点距離を規定するための条件である。条件（９）の上限を上回ると、フォーカシングを行う際の移動量が大きくなる傾向がある。一方、条件（９）の下限を下回ると、第４レンズ群で発生する収差が過大となるため、ズームレンズ系全体で発生するコマ収差の補正が困難となる恐れがある。
【０１４７】
なお、以下の条件（９ａ）を満足することがさらに好ましい。
２．００＜ｆ4／ｆW＜３．００    ・・・（９ａ）
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞５．０）
【０１４８】
前記条件（９ａ）は、条件（９）によって規定される範囲の中でもさらに好ましい範囲を規定している。条件（９ａ）を満足する場合、第４レンズ群の合成焦点距離がより小さくなることから、フォーカシングを行う際の移動量をより小さくすることができる。
【０１４９】
例えば実施の形態６〜１２に係るズームレンズ系のような、物体側から像側へと順に、正のパワーを有する第１レンズ群と、負のパワーを有する第２レンズ群と、少なくとも１つの正のパワーを有するレンズ群を含む後続レンズ群とを備え、第２レンズ群中に反射面を有する反射光学素子を含み、後続レンズ群が、物体側から像側へと順に、正のパワーを有する第３レンズ群と、正のパワーを有する第４レンズ群とを備えたズームレンズ系は、以下の条件（１０）を満足することが好ましい。
−３．００＜ｆ2／ｆW＜−２．００    ・・・（１０）
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞５．０）
ここで、
ｆ2：第２レンズ群の合成焦点距離、
ｆW：広角端における全系の焦点距離、
ｆT：望遠端における全系の焦点距離、
Ｚ：変倍比
である。
【０１５０】
前記条件（１０）は、撮像装置が撮像状態から収納状態へ移行する際に移動する第２レンズ群の誤差感度に関する条件である。条件（１０）の上限を上回ると、第２レンズ群で発生する収差が過大となるため、ズームレンズ系全体で発生するコマ収差の補正が困難となる恐れがある。一方、条件（１０）の下限を下回ると、第２レンズ群の有効径が大きくなり、ズームレンズ系全体が大きくなる傾向がある。
【０１５１】
なお、以下の条件（１０ａ）を満足することにより、前記効果をさらに奏功させることができる。
−２．４０＜ｆ2／ｆW＜−２．００    ・・・（１０ａ）
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞５．０）
【０１５２】
なお、前記実施の形態６〜１２においては、物体側から像側へと順に、正のパワーを有する第１レンズ群と、負のパワーを有する第２レンズ群と、正のパワーを有する第３レンズ群と、正のパワーを有する第４レンズ群とを備えた正負正正の４群構成のズームレンズ系を例にあげて説明したが、必ずしもかかる構成のズームレンズ系に限定されるものではない。例えば、正負正正正、正負正負正の５群構成、正負正の３群構成等、物体側から像側へと順に、正のパワーを有する第１レンズ群と、負のパワーを有する第２レンズ群と、少なくとも１つの正のパワーを有するレンズ群を含む後続レンズ群とを備えたズームレンズ系であれば、前記実施の形態１〜５に示したレンズ鏡筒又は撮像装置に適用することができる。
【０１５３】
また、実施の形態６〜１２のズームレンズ系は、入射光線を屈折によって偏向させる屈折型レンズ（つまり、異なる屈折率を有する媒質同士の界面で偏向が行われるタイプのレンズ）のみで構成されているが、必ずしもかかる構成のズームレンズ系に限定されるものではない。例えば、回折によって入射光線を偏向させる回折型レンズ、回折作用と屈折作用との組み合わせによって入射光線を偏向させる屈折・回折ハイブリッド型レンズ、入射光線を媒質内の屈折率分布によって偏向させる屈折率分布型レンズ等により、ズームレンズ系を構成してもよい。
【０１５４】
また、実施の形態６〜１２においては、ズームレンズ系の最像側面と撮像素子（像面Ｓ）との間に、光学的ローパスフィルタを含む平行平板Ｐを配置する構成を示している。かかるローパスフィルタとしては、所定の結晶軸方向が調整された水晶等を材料とする複屈折型ローパスフィルタや、必要とされる光学的な遮断周波数の特性を回折効果によって達成する位相型ローパスフィルタ等を用いることができる。なお、各実施の形態において、ズームレンズ系の光学的な像を受光する撮像素子の特性に応じてローパスフィルタを省略してもよい。
【０１５５】
また、実施の形態６〜１２のズームレンズ系と、ＣＣＤ、ＣＭＯＳ等の撮像素子とにより構成される撮像装置を、携帯電話機器、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）、監視システムにおける監視カメラ、Ｗｅｂカメラ、車載カメラ等に適用することもできる。
【０１５６】
また、実施の形態６〜１２のズームレンズ系は、デジタルスチルカメラだけではなく、動画を対象としたデジタルビデオカメラにも用いることができる。そして、この場合には、静止画だけではなく、解像度の高い動画を撮影することができる。
【０１５７】
以下、具体的実施例をあげて、実施の形態６〜１２のズームレンズ系をさらに詳細に説明する。なお、各実施例において、表中の長さの単位はすべて「ｍｍ」である。また、各実施例において、ｒはレンズ素子の曲率半径、ｄは軸上面間隔、ｎdは各レンズ素子のｄ線に対する屈折率、νdは各レンズ素子のｄ線に対するアッベ数を示している。また、各実施例において、＊印を付した面は非球面であり、その非球面形状は、次式で定義される。
【数１】
2007025641.tif 000003
ここで、ｈは光軸からの高さ、Ｚは光軸からの高さがｈの非球面上の点の、非球面頂点の接平面からの距離（サグ）、ｒは非球面頂点の曲率半径、κは円錐定数、Ｄ、Ｅ、Ｆ及びＧはそれぞれ４次、６次、８次及び１０次の非球面係数を表している。
【０１５８】
図１８は、実施例１に係るズームレンズ系の縦収差図である。図１９は、実施例２に係るズームレンズ系の縦収差図である。図２０は、実施例３に係るズームレンズ系の縦収差図である。図２１は、実施例４に係るズームレンズ系の縦収差図である。図２２は、実施例５に係るズームレンズ系の縦収差図である。図２３は、実施例６に係るズームレンズ系の縦収差図である。図２４は、実施例７に係るズームレンズ系の縦収差図である。
【０１５９】
図１８〜２４において、（ａ）は広角端における収差、（ｂ）は中間位置における収差、（ｃ）は望遠端における収差を表す。図１８〜２４において、各縦収差図は、左側から順に、球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。球面収差図において、縦軸はＦナンバーを表し、実線はｄ線、短破線はＦ線、長破線はＣ線の特性である。非点収差図において、縦軸は入射半画角を表し、実線はサジタル平面（図中、ｓで示す）、破線はメリディオナル平面（図中、ｍで示す）の特性である。歪曲収差図において、縦軸は入射半画角を表す。図１８〜２４に示す縦収差図から明らかなように、実施例１〜７のズームレンズ系は、高解像度を実現するのに充分な収差補正能力を有している。
【０１６０】
（実施例１）
実施例１のズームレンズ系は、図１１に示した実施の形態６のズームレンズ系に対応する。実施例１のズームレンズ系のレンズデータを表１に、非球面データを表２に、撮影距離が∞の場合の、焦点距離、Ｆナンバー、入射半画角（°）及び可変面間隔データを表３に示す。なお、表２中、「Ｅ＋００」等は「×１０+00」等を表わす。
【表１】
2007025641.tif 000004
【表２】
2007025641.tif 000005
【表３】
2007025641.tif 000006
【０１６１】
（実施例２）
実施例２のズームレンズ系は、図１２に示した実施の形態７のズームレンズ系に対応する。実施例２のズームレンズ系のレンズデータを表４に、非球面データを表５に、撮影距離が∞の場合の、焦点距離、Ｆナンバー、入射半画角（°）及び可変面間隔データを表６に示す。なお、表５中、「Ｅ＋００」等は「×１０+00」等を表わす。
【表４】
2007025641.tif 000007
【表５】
2007025641.tif 000008
【表６】
2007025641.tif 000009
【０１６２】
（実施例３）
実施例３のズームレンズ系は、図１３に示した実施の形態８のズームレンズ系に対応する。実施例３のズームレンズ系のレンズデータを表７に、非球面データを表８に、撮影距離が∞の場合の、焦点距離、Ｆナンバー、入射半画角（°）及び可変面間隔データを表９に示す。なお、表８中、「Ｅ＋００」等は「×１０+00」等を表わす。
【表７】
2007025641.tif 000010
【表８】
2007025641.tif 000011
【表９】
2007025641.tif 000012
【０１６３】
（実施例４）
実施例４のズームレンズ系は、図１４に示した実施の形態９のズームレンズ系に対応する。実施例４のズームレンズ系のレンズデータを表１０に、非球面データを表１１に、撮影距離が∞の場合の、焦点距離、Ｆナンバー、入射半画角（°）及び可変面間隔データを表１２に示す。なお、表１１中、「Ｅ＋００」等は「×１０+00」等を表わす。
【表１０】
2007025641.tif 000013
【表１１】
2007025641.tif 000014
【表１２】
2007025641.tif 000015
【０１６４】
（実施例５）
実施例５のズームレンズ系は、図１５に示した実施の形態１０のズームレンズ系に対応する。実施例５のズームレンズ系のレンズデータを表１３に、非球面データを表１４に、撮影距離が∞の場合の、焦点距離、Ｆナンバー、入射半画角（°）及び可変面間隔データを表１５に示す。なお、表１４中、「Ｅ＋００」等は「×１０+00」等を表わす。
【表１３】
2007025641.tif 000016
【表１４】
2007025641.tif 000017
【表１５】
2007025641.tif 000018
【０１６５】
（実施例６）
実施例６のズームレンズ系は、図１６に示した実施の形態１１のズームレンズ系に対応する。実施例６のズームレンズ系のレンズデータを表１６に、非球面データを表１７に、撮影距離が∞の場合の、焦点距離、Ｆナンバー、入射半画角（°）及び可変面間隔データを表１８に示す。なお、表１７中、「Ｅ＋００」等は「×１０+00」等を表わす。
【表１６】
2007025641.tif 000019
【表１７】
2007025641.tif 000020
【表１８】
2007025641.tif 000021
【０１６６】
（実施例７）
実施例７のズームレンズ系は、図１７に示した実施の形態１２のズームレンズ系に対応する。実施例７のズームレンズ系のレンズデータを表１９に、非球面データを表２０に、撮影距離が∞の場合の、焦点距離、Ｆナンバー、入射半画角（°）及び可変面間隔データを表２１に示す。なお、表２０中、「Ｅ＋００」等は「×１０+00」等を表わす。
【表１９】
2007025641.tif 000022
【表２０】
2007025641.tif 000023
【表２１】
2007025641.tif 000024
【０１６７】
以下の表２２に、実施例１〜７のズームレンズ系についての各条件（１）〜（１０）の値を示す。
【表２２】
2007025641.tif 000025
【産業上の利用可能性】
【０１６８】
本発明によれば、変倍比が５倍以上で解像度が高いズームレンズ系を保持すると共に、収納状態の全長が短くコンパクトなレンズ鏡筒を実現することができる。したがって、本発明のレンズ鏡筒は、薄型化が要求されるデジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ、携帯電話機器、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）、監視システムにおける監視カメラ、Ｗｅｂカメラ、車載カメラ等のデジタル入力装置に適用可能であり、特に、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ等の高画質が要求される撮像光学系に好適である。
【図面の簡単な説明】
【０１６９】
【図１】（ａ）は実施の形態１に係る撮像装置を適用したカメラの撮像状態の概略構成を示す斜視図、（ｂ）は実施の形態１に係る撮像装置を適用したカメラの収納状態の概略構成を示す斜視図
【図２】（ａ）は実施の形態１の広角端での撮像状態における撮像光学系のレンズ配置を示す平面図、（ｂ）は実施の形態１の収納状態における撮像光学系のレンズ配置を示す平面図
【図３】（ａ）は実施の形態１に係る撮像装置の望遠端での撮像状態におけるレンズ鏡筒の配置を示す水平断面図、（ｂ）は、実施の形態１に係る撮像装置の広角端での撮像状態におけるレンズ鏡筒の配置を示す水平断面図、（ｃ）は、実施の形態１に係る撮像装置の収納状態におけるレンズ鏡筒の配置を示す水平断面図
【図４】（ａ）は実施の形態１に係る他の撮像装置を適用したカメラの撮像状態の概略構成を示す斜視図、（ｂ）は実施の形態１に係る他の撮像装置を適用したカメラの収納状態の概略構成を示す斜視図
【図５】（ａ）は実施の形態２に係る撮像装置を適用したカメラの撮像状態の概略構成を示す斜視図、（ｂ）は実施の形態２に係る撮像装置を適用したカメラの収納状態の概略構成を示す斜視図
【図６】（ａ）は実施の形態２の広角端での撮像状態における撮像光学系のレンズ配置を示す平面図、（ｂ）は実施の形態２の収納状態における撮像光学系のレンズ配置を示す平面図
【図７】（ａ）は実施の形態２に係る撮像装置の望遠端での撮像状態におけるレンズ鏡筒の配置を示す水平断面図、（ｂ）は、実施の形態２に係る撮像装置の広角端での撮像状態におけるレンズ鏡筒の配置を示す水平断面図、（ｃ）は、実施の形態２に係る撮像装置の収納状態におけるレンズ鏡筒の配置を示す水平断面図
【図８】（ａ）は実施の形態３に係る撮像装置を適用したカメラの撮像状態の概略構成を示す斜視図、（ｂ）は実施の形態３に係る撮像装置を適用したカメラの収納状態の概略構成を示す斜視図
【図９】（ａ）は実施の形態４に係る撮像装置を適用したカメラの撮像状態の概略構成を示す斜視図、（ｂ）は実施の形態４に係る撮像装置を適用したカメラの収納状態の概略構成を示す斜視図
【図１０】（ａ）は実施の形態５に係る撮像装置を適用したカメラの撮像状態の概略構成を示す斜視図、（ｂ）は実施の形態５に係る撮像装置を適用したカメラの収納状態の概略構成を示す斜視図
【図１１】（ａ）は実施の形態６（実施例１）に係るズームレンズ系の広角端でのレンズ配置図、（ｂ）は実施の形態６（実施例１）に係るズームレンズ系の中間位置でのレンズ配置図、（ｃ）は実施の形態６（実施例１）に係るズームレンズ系の望遠端でのレンズ配置図
【図１２】（ａ）は実施の形態７（実施例２）に係るズームレンズ系の広角端でのレンズ配置図、（ｂ）は実施の形態７（実施例２）に係るズームレンズ系の中間位置でのレンズ配置図、（ｃ）は実施の形態７（実施例２）に係るズームレンズ系の望遠端でのレンズ配置図
【図１３】（ａ）は実施の形態８（実施例３）に係るズームレンズ系の広角端でのレンズ配置図、（ｂ）は実施の形態８（実施例３）に係るズームレンズ系の中間位置でのレンズ配置図、（ｃ）は実施の形態８（実施例３）に係るズームレンズ系の望遠端でのレンズ配置図
【図１４】（ａ）は実施の形態９（実施例４）に係るズームレンズ系の広角端でのレンズ配置図、（ｂ）は実施の形態９（実施例４）に係るズームレンズ系の中間位置でのレンズ配置図、（ｃ）は実施の形態９（実施例４）に係るズームレンズ系の望遠端でのレンズ配置図
【図１５】（ａ）は実施の形態１０（実施例５）に係るズームレンズ系の広角端でのレンズ配置図、（ｂ）は実施の形態１０（実施例５）に係るズームレンズ系の中間位置でのレンズ配置図、（ｃ）は実施の形態１０（実施例５）に係るズームレンズ系の望遠端でのレンズ配置図
【図１６】（ａ）は実施の形態１１（実施例６）に係るズームレンズ系の広角端でのレンズ配置図、（ｂ）は実施の形態１１（実施例６）に係るズームレンズ系の中間位置でのレンズ配置図、（ｃ）は実施の形態１１（実施例６）に係るズームレンズ系の望遠端でのレンズ配置図
【図１７】（ａ）は実施の形態１２（実施例７）に係るズームレンズ系の広角端でのレンズ配置図、（ｂ）は実施の形態１２（実施例７）に係るズームレンズ系の中間位置でのレンズ配置図、（ｃ）は実施の形態１２（実施例７）に係るズームレンズ系の望遠端でのレンズ配置図
【図１８】（ａ）は実施例１に係るズームレンズ系の広角端の縦収差図、（ｂ）は実施例１に係るズームレンズ系の中間位置の縦収差図、（ｃ）は実施例１に係るズームレンズ系の望遠端の縦収差図
【図１９】（ａ）は実施例２に係るズームレンズ系の広角端の縦収差図、（ｂ）は実施例２に係るズームレンズ系の中間位置の縦収差図、（ｃ）は実施例２に係るズームレンズ系の望遠端の縦収差図
【図２０】（ａ）は実施例３に係るズームレンズ系の広角端の縦収差図、（ｂ）は実施例３に係るズームレンズ系の中間位置の縦収差図、（ｃ）は実施例３に係るズームレンズ系の望遠端の縦収差図
【図２１】（ａ）は実施例４に係るズームレンズ系の広角端の縦収差図、（ｂ）は実施例４に係るズームレンズ系の中間位置の縦収差図、（ｃ）は実施例４に係るズームレンズ系の望遠端の縦収差図
【図２２】（ａ）は実施例５に係るズームレンズ系の広角端の縦収差図、（ｂ）は実施例５に係るズームレンズ系の中間位置の縦収差図、（ｃ）は実施例５に係るズームレンズ系の望遠端の縦収差図
【図２３】（ａ）は実施例６に係るズームレンズ系の広角端の縦収差図、（ｂ）は実施例６に係るズームレンズ系の中間位置の縦収差図、（ｃ）は実施例６に係るズームレンズ系の望遠端の縦収差図
【図２４】（ａ）は実施例７に係るズームレンズ系の広角端の縦収差図、（ｂ）は実施例７に係るズームレンズ系の中間位置の縦収差図、（ｃ）は実施例７に係るズームレンズ系の望遠端の縦収差図
【符号の説明】
【０１７０】
１  カメラ筐体
２  撮像素子
３  シャッターボタン
４  物体側レンズ群
５、７  反射光学素子
５ａ  反射面
６  像側レンズ群
１０  本体
１１、２１  第１レンズ群保持多段筒
１２、２２  第２レンズ群保持筒
１３  第３レンズ群保持筒
１４  第４レンズ群保持筒
１５  撮像素子保持筒
１６ａ、１６ｂ  ガイドシャフト
ＡＸ１、ＡＸ２  光軸
Ｇ１  第１レンズ群
Ｇ２  第２レンズ群
Ｇ３  第３レンズ群
Ｇ４  第４レンズ群
Ｌ１  第１レンズ素子
Ｌ２  第２レンズ素子
Ｌ３  第３レンズ素子
Ｌ４  第４レンズ素子
Ｌ５  第５レンズ素子
Ｌ６  第６レンズ素子
Ｌ７  第７レンズ素子
Ｌ８  第８レンズ素子
Ｌ９  第９レンズ素子
Ｌ１０  第１０レンズ素子
ＰＲ  プリズム（反射光学素子）
Ａ  絞り
Ｐ  平行平板
Ｓ  像面
【図１】
2007025641.tif 000026
【図２】
2007025641.tif 000027
【図３】
2007025641.tif 000028
【図４】
2007025641.tif 000029
【図５】
2007025641.tif 000030
【図６】
2007025641.tif 000031
【図７】
2007025641.tif 000032
【図８】
2007025641.tif 000033
【図９】
2007025641.tif 000034
【図１０】
2007025641.tif 000035
【図１１】
2007025641.tif 000036
【図１２】
2007025641.tif 000037
【図１３】
2007025641.tif 000038
【図１４】
2007025641.tif 000039
【図１５】
2007025641.tif 000040
【図１６】
2007025641.tif 000041
【図１７】
2007025641.tif 000042
【図１８】
2007025641.tif 000043
【図１９】
2007025641.tif 000044
【図２０】
2007025641.tif 000045
【図２１】
2007025641.tif 000046
【図２２】
2007025641.tif 000047
【図２３】
2007025641.tif 000048
【図２４】
2007025641.tif 000049