(57)【要約】【課題】多くの無線通信端末と効率良く通信を行う。また、近い距離にある無線基地局同士が同一のチャネルを繰り返し使用して通信し、外部への電波の漏洩も極力低減する。【解決手段】漏洩伝送路３，４をアンテナとして接続した無線基地局１，２を配置し、無線基地局１の漏洩伝送路３と無線基地局２の漏洩伝送路４を互いに平行に配置し、この２つの漏洩伝送路３，４の間隔を、それぞれの漏洩伝送路に接続した無線基地局が同一の無線チャネルを使用した場合に互いにキャリアセンスが行われない距離で、かつ、無線基地局１，２がそれぞれ無線通信端末６，８と無線リンクを確立できるときの、漏洩伝送路３，４と無線通信端末６，８との距離の２倍以下に設定する。【選択図】      図１
2007135151.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
漏洩伝送路をアンテナとして接続した無線基地局を複数配置し、各無線基地局が無線通信端末とそれぞれ接続している漏洩伝送路を介して無線通信する無線通信システムにおいて、
前記各無線基地局の漏洩伝送路を互いに平行に配置し、隣接する２つの漏洩伝送路の間隔を、それぞれの漏洩伝送路に接続した２つの無線基地局が同一の無線チャネルを使用した場合に互いにキャリアセンスが行われない距離で、かつ、無線基地局が無線通信端末と無線リンクを確立できるときの該当する漏洩伝送路と無線通信端末との最大距離の２倍以下に設定したことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
漏洩伝送路をアンテナとして接続した無線基地局を複数配置し、各無線基地局が無線通信端末とそれぞれ接続している漏洩伝送路を介して無線通信する無線通信システムにおいて、
前記各無線基地局の漏洩伝送路を互いに平行に配置し、同一の無線チャネルを使用する２つの無線基地局に接続している漏洩伝送路間に、前記２つの無線基地局が使用する無線チャネルとは異なる無線チャネルで、相互に異なる無線チャネルを使用する無線基地局に接続しているｎ本の漏洩伝送路を配置し、同一の無線チャネルを使用する２つの無線基地局に接続している漏洩伝送路の間隔を、互いにキャリアセンスが行われない距離で、かつ、無線基地局が無線通信端末と無線リンクを確立できるときの該当する漏洩伝送路と無線通信端末との最大距離の２×（ｎ＋１）倍以下に設定したことを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
漏洩伝送路をアンテナとして接続した無線基地局を複数配置し、各無線基地局が無線通信端末とそれぞれ接続している漏洩伝送路を介して無線通信する無線通信システムにおいて、
前記漏洩伝送路に供給する送信電力を調整する送信電力調整手段を有し、各無線基地局の漏洩伝送路を互いに平行に配置し、前記送信電力調整手段によって前記漏洩伝送路に供給する送信電力を、それぞれの漏洩伝送路に接続した２つの無線基地局が同一の無線チャネルを使用した場合に互いにキャリアセンスが行われる送信電力未満で、かつ、無線基地局が、この無線基地局に接続された漏洩伝送路から隣接する漏洩伝送路までの距離の半分以上離れた位置にある無線通信端末と無線リンクが確立できる送信電力に調整することを特徴とする無線通信システム。
【請求項４】
漏洩伝送路をアンテナとして接続した無線基地局を複数配置し、各無線基地局が無線通信端末とそれぞれ接続している漏洩伝送路を介して無線通信する無線通信システムにおいて、
前記漏洩伝送路に供給する送信電力を調整する送信電力調整手段を有し、各無線基地局の漏洩伝送路を互いに平行に配置し、同一の無線チャネルを使用する２つの無線基地局に接続している漏洩伝送路間に、前記２つの無線基地局が使用する無線チャネルとは異なる無線チャネルで、相互に異なる無線チャネルを使用する無線基地局に接続しているｎ本の漏洩伝送路を配置し、前記送信電力調整手段によって同一の無線チャネルを使用する前記無線基地局に接続された漏洩伝送路に供給する送信電力を、同一の無線チャネルを使用する２つの無線基地局が互いにキャリアセンスが行われる送信電力未満で、かつ、同一の無線チャネルを使用する前記無線基地局が、この無線基地局に接続している漏洩伝送路から、この無線基地局に接続している漏洩伝送路と前記ｎ本の漏洩伝送路のうちの隣接する漏洩伝送路までの距離の半分以上離れた位置にある無線通信端末と無線リンクが確立できる送信電力に調整することを特徴とする無線通信システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１記載の無線通信システムにおいて、
予め複数の無線通信セグメントを配置し、この各無線通信セグメントの配置に合わせて各無線基地局の漏洩伝送路を、無線通信セグメント内の無線通信端末と無線リンクが確立できる位置に配置したことを特徴とする無線通信システム。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか１記載の無線通信システムにおいて、
各無線基地局の漏洩伝送路を、それぞれ、２列に向かい合わせて並べられた机列の中央部分あるいはその垂直方向で、かつ、机上に配置される無線通信端末と無線リンクが確立できる位置に、机列の長手方向に沿って配置したことを特徴とする無線通信システム。
【請求項７】
請求項１乃至４のいずれか１記載の無線通信システムにおいて、
各無線基地局の漏洩伝送路を、それぞれ、所定の間隔を開けて並べられた机列の列間に形成される通路に沿って、その通路の垂直方向で、かつ、机上に配置される無線通信端末と無線リンクが確立できる位置に配置したことを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、漏洩伝送路をアンテナとした無線基地局を複数配置し、各無線基地局が無線通信端末とそれぞれ漏洩伝送路を介して無線通信する無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、サービスエリアに複数の基地局を配置し、各基地局にそれぞれ半値幅角６０°の水平面指向性を有する６つのセクタアンテナを接続し、各基地局のセクタアンテナは基地局の周囲を水平面指向性に対応して６等分したセクタセルをカバーするという構成のものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平７−１９３８５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この特許文献記載のものは、セクタアンテナを時分割で切替えることでセクタセル毎に無線通信端末と通信ができるので、無線通信端末がある程度密集している環境下でも対応ができるが、基地局のアンテナ制御が複雑化し、また、時分割制御のため通信速度が遅くなり、さらに、隣接した基地局での使用チャネルが同じ場合にはその基地局方向にあるセクタセル内での無線通信端末との通信ができなくなるなどの問題があった。
【０００４】
本発明は、このような問題を解決するために為されたもので、複数の無線基地局を高密度に配置でき、これにより、多くの無線通信端末と効率良く通信ができ、また、近い距離にある無線基地局同士が同一のチャネルを繰り返し使用することができ、さらに、外部への電波の漏洩を極力低減できる無線通信システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、漏洩伝送路をアンテナとして接続した無線基地局を複数配置し、各無線基地局が無線通信端末とそれぞれ接続している漏洩伝送路を介して無線通信する無線通信システムにおいて、各無線基地局の漏洩伝送路を互いに平行に配置し、隣接する２つの漏洩伝送路の間隔を、それぞれの漏洩伝送路に接続した２つの無線基地局が同一の無線チャネルを使用した場合に互いにキャリアセンスが行われない距離で、かつ、無線基地局が無線通信端末と無線リンクを確立できるときの該当する漏洩伝送路と無線通信端末との最大距離の２倍以下に設定したものにある。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、複数の無線基地局を高密度に配置でき、これにより、多くの無線通信端末と効率良く通信ができ、また、近い距離にある無線基地局同士が同一のチャネルを繰り返し使用することができ、さらに、外部への電波の漏洩を極力低減できる無線通信システムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。  
（第１の実施の形態）
図１は、同一の無線チャネルＣＨ１を用いた２台の無線基地局１、２を同じフロアに設置し、それぞれの無線基地局１、２に漏洩伝送路３、４を接続し、無線基地局１は漏洩伝送路３を介して通信サービスエリア５内にある無線通信端末６と無線通信を行い、無線基地局２は漏洩伝送路４を介して通信サービスエリア７内にある無線通信端末８と無線通信を行う無線通信システムを示している。なお、各漏洩伝送路３、４の終端にはコネクタを介して終端器９、１０が接続されている。前記漏洩伝送路３、４は、直線状に、かつ、互いに平行に配置されている。
【０００８】
前記無線基地局１と漏洩伝送路３によって形成される通信サービスエリア５の漏洩伝送路４側の範囲は漏洩伝送路３から距離Ｌ離れた地点までであり、また、前記無線基地局２と漏洩伝送路４によって形成される通信サービスエリア７の漏洩伝送路３側の範囲は漏洩伝送路４から距離Ｌ離れた地点までである。この距離Ｌは無線基地局１，２が無線通信端末６，８と無線リンクを確立できる最大距離になっている。
【０００９】
前記両サービスエリア５、７は接しており、従って、漏洩伝送路３と漏洩伝送路４との距離は２Ｌになっている。この距離２Ｌは同一チャネルを使用する無線基地局１と２がキャリアセンスできる距離よりも充分に大きな距離になっている。
【００１０】
ところで、この無線通信システムでは漏洩伝送路３と漏洩伝送路４との距離は必ずしも２Ｌにする必要はない。この距離２Ｌは、無線基地局を効率良く高密度に配置するための上限値である。すなわち、漏洩伝送路３と漏洩伝送路４との距離を２Ｌより大きくすると、サービスエリア５、７間に無線リンクが確立されない無駄な空間ができることになり、無線基地局を効率良く配置できなくなるからである。
【００１１】
また、漏洩伝送路３と漏洩伝送路４との距離が、無線基地局１と無線基地局２が互いにキャリアセンスできる距離まで近づくと、相手が無線チャネルＣＨ１を使用するともう一方は使用できなくなるので、互いに同時に同一の無線チャネルを使用できなくなる。従って、漏洩伝送路３と漏洩伝送路４との距離の下限値は無線基地局１と無線基地局２が互いにキャリアセンスできなくなる距離の最小値となる。
【００１２】
従って、漏洩伝送路３と漏洩伝送路４との距離を、無線基地局１と無線基地局２が互いにキャリアセンスが行われない距離で、かつ、２Ｌ以下に設定することで、無線基地局１と２は効率良く高密度に配置でき、しかも、同一の無線チャネルＣＨ１を同時に使用できることになる。これにより、多くの無線通信端末と効率良く通信ができ、また、無線基地局１と２は同一の無線チャネルを繰り返し使用することができ、さらに、アンテナとして漏洩伝送路３，４を使用しているので、外部への電波の漏洩を極力低減できる。
【００１３】
次に、無線基地局１（２）と無線通信端末６（８）が無線リンクを確立できる限界の距離Ｌと、無線基地局１と無線基地局２が互いにキャリアセンスできなくなる最小距離を求める一例について述べる。  
図２は無線基地局１と無線通信端末６が無線リンクを確立できる最大距離Ｌを求める一例を示している。
【００１４】
先ず、無線通信端末６を漏洩伝送路３から、無線基地局１との無線リンクが確立できない距離Ｄまで離す。そして、図中点線の矢印で示すように無線通信端末６を漏洩伝送路３の方向に移動させながら無線基地局１との接続を試みる。そして、無線基地局１と無線リンクが確立できると、その時の漏洩伝送路３との距離Ｃを無線通信端末６が無線基地局１と無線リンクを確立できる最大距離とする。すなわち、この距離Ｃが距離Ｌになる。
【００１５】
図３は無線基地局間でキャリアセンスができなくなる最小距離を求める一例を示している。  
信号発生器１１を用意し、この信号発生器１１に漏洩伝送路１２を接続し、この漏洩伝送路１２の終端に終端器１３を接続する。一方、スペクトラムアナライザなどの受信電界強度を測定する測定器１４を用意し、この測定器１４に漏洩伝送路１５を接続し、この漏洩伝送路１５の終端に終端器１６を接続する。前記漏洩伝送路１２と漏洩伝送路１５を直線状に、かつ互いに平行に配置する。
【００１６】
そして、前記漏洩伝送路１２と漏洩伝送路１５を近接させた状態で、前記信号発生器１１を動作して漏洩伝送路１２から電波を放射させ、その電波を漏洩伝送路１５で受信し、測定器１４で受信電界強度を測定する。漏洩伝送路１２と漏洩伝送路１５が接近している距離Ａでは測定器１４が測定した受信電界強度は予め設定したキャリアセンス閾値を超えているので、この距離Ａは無線基地局同士がキャリアセンスできる距離と判断する。
【００１７】
この状態から図中点線の矢印で示すように、漏洩伝送路１２と漏洩伝送路１５との平行を保持したまま漏洩伝送路１５を漏洩伝送路１２から少し離しては測定器１４で受信電界強度を測定し、これを繰り返す。そして、測定器１４で測定した受信電界強度がキャリアセンス閾値を下回るようになると、そのときの漏洩伝送路１２と漏洩伝送路１５との距離Ｂを無線基地局間でキャリアセンスができなくなる最小距離とする。
【００１８】
以下にオフィス内で行った実験の一例について述べる。  
実験に用いた漏洩伝送路は、結合損失が６５ｄＢ、伝送損失が０．２５ｄＢ／ｍ、全長１０ｍの漏洩同軸ケーブルである。電波は２．４ＧＨｚ帯を使用し、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ（ＩＥＥＥ８．２．１１ワーキング・グループが定めた２．４ＧＨｚ帯の無線ＬＡＮの仕様）の規格で通信を行った。なお、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇの無線リンク速度としては、１、２、５．５、６、９、１１、１２、１８、２４、３６、４８及び５４Ｍｂｐｓがある。
【００１９】
無線通信端末６と無線基地局１とが最低の無線リンク速度である１Ｍｂｐｓでリンクを確立できる漏洩同軸ケーブルからの距離Ｌを導き出す実験では、先ず、無線通信端末６を漏洩同軸ケーブルから４０ｍ程度離し、無線通信端末６と無線基地局１とが無線リンクを確立できないことを確認する。その後、無線通信端末６を漏洩同軸ケーブルの方向に移動させながら無線基地局１との接続を試み、漏洩同軸ケーブルから約２５ｍの地点で無線通信端末６と無線基地局１とが無線リンクを確立できたことを確認した。
【００２０】
また、無線基地局同士がキャリアセンスできない距離を導き出す実験では、信号発生器１１を接続した漏洩同軸ケーブルと、測定器１４を接続した漏洩同軸ケーブルを、離して互いに平行に配置し、測定器１４で受信電界強度を測定する。その後、２本の漏洩同軸ケーブルの間隔を広げて受信電界強度の測定を繰り返し、受信電界強度がキャリアセンス閾値（ＩＥＥＥ８０２．１１ｇのキャリアセンス閾値は−７６ｄＢｍ）よりも低くなる漏洩同軸ケーブルの間隔を求める。今回の実験では、２本の漏洩同軸ケーブルが５ｍ離れたときに受信電界強度がキャリアセンス閾値よりも低くなる結果が得られた。
【００２１】
従って、今回の実験環境では、同一無線チャネルを用いる２台の無線基地局にそれぞれ接続された漏洩同軸ケーブルの間隔は、無線基地局同士がキャリアセンスできない５ｍから、無線通信端末と無線基地局とが無線リンクを確立できる無線通信端末と漏洩同軸ケーブルとの最大距離である２５ｍの２倍以下、すなわち、５０ｍ以下の範囲で配置すればよいことになる。
【００２２】
次に、図４に示すように、無線チャネルＣＨ１で通信を行う無線基地局１にサーバ１７を接続し、同じ無線チャネルＣＨ１で通信を行う無線基地局２にサーバ１８を接続し、無線通信端末６が漏洩同軸ケーブル（漏洩伝送路）３及び無線基地局１を介してサーバ１７と通信し、無線通信端末８が漏洩同軸ケーブル（漏洩伝送路）４及び無線基地局２を介してサーバ１８と通信したときのスループットを測定した結果について述べる。
【００２３】
漏洩同軸ケーブル３と４との間隔は２２ｍに設定されている。無線通信端末６が漏洩同軸ケーブル３及び無線基地局１を介してサーバ１７と通信したときのスループットは、アップロードが１９．５Ｍｂｐｓ、ダウンロードが１９．３Ｍｂｐｓであった。また、２台の無線通信端末６，８が同時に動作したとき、すなわち、無線通信端末６が漏洩同軸ケーブル３及び無線基地局１を介してサーバ１７と通信するとともに無線通信端末８が漏洩同軸ケーブル４及び無線基地局２を介してサーバ１８と通信したときのスループットの平均値は、アップロードが１３．８Ｍｂｐｓ、ダウンロードが１３．８Ｍｂｐｓであった。これは、２つの無線基地局１、２が同じチャネルを使っているため、それぞれが完全に独立して動作しているわけではないが、互いの無線基地局１、２がキャリアセンスできない位置に配置されているため、１台の無線通信端末６を使用したときのスループットの半分にはならず、７０％以上のスループットが得られる。
【００２４】
一方、お互いの無線基地局１、２をキャリアセンスできる位置に配置し、無線通信端末６，８がそれぞれサーバ１７、１８と通信したときの、２台の無線通信端末のスループットの平均値は、アップロードが１０．１Ｍｂｐｓ、ダウンロードが９．５Ｍｂｐｓであった。すなわち、アップロード、ダウンロードとも無線通信端末１台のときの半分程度になった。  
このように、キャリアセンスできない位置にお互いの漏洩同軸ケーブルを配置した時の方が、アップロード、ダウンロードともスループットが高くなるという結果が得られた。
【００２５】
このように、通信に使用する所望の無線リンク速度に対し、その無線リンク速度で無線通信端末と無線基地局が無線リンクを確立できる最大距離の２倍の距離を、同一無線チャネルを用いる２台の無線基地局にそれぞれ接続された漏洩伝送路の間隔の上限とし、その２台の無線基地局がキャリアセンスできなくなる最小距離を下限とし、その間に２本の漏洩伝送路を平行に配置することにより、無線基地局を高密度に配置でき、これにより、多くの無線通信端末と効率良く通信ができる。しかも、この２台の無線基地局１，２は同一の無線チャネルを繰り返し使用することができる。さらに、アンテナとして漏洩伝送路を使用することで外部への電波の漏洩を極力低減できる。
【００２６】
なお、漏洩伝送路の配置が予め限られてしまう場合には、漏洩伝送路を配置後に、漏洩伝送路に供給する送信電力を調整する。  
漏洩伝送路に供給する送信電力を調整する送信電力調整手段としては、無線基地局に備えられている送信電力調整手段を用いる、あるいは、送信電力が異なる複数の無線基地局の中から用いる無線基地局を選択する、あるいは、無線基地局と漏洩伝送路の間に減衰器を挿入して送信出力を調整する手段、あるいは、無線基地局と漏洩伝送路の間に増幅器を挿入して送信出力を調整する手段がある。
【００２７】
例えば、図１に示すように、既にフロア内に机が並んだ状況の場合、同一の無線チャネルＣＨ１を用いた２台の無線基地局１、２に接続した漏洩伝送路３、４を机列の中央部分に平行に設置し、漏洩伝送路３に供給する送信電力を、無線基地局１と無線基地局２と互いにキャリアセンスが行われる送信電力未満で、かつ、平行に設置した２本の漏洩伝送路３、４間の距離の半分以上離れた位置にある無線通信端末６と無線リンクが確立できる送信電力以上に調整をする。同様に、漏洩伝送路４に供給する送信電力も、無線基地局１と無線基地局２と互いにキャリアセンスが行われる送信電力未満で、かつ、平行に設置した２本の漏洩伝送路３、４間の距離の半分以上離れた位置にある無線通信端末と無線リンクが確立できるように調整する。従って、無線基地局１は、無線基地局２とキャリアセンスを行わず、中央部分にある無線通信端末６と無線リンクが確立できる。
【００２８】
このように、漏洩伝送路に供給する送信電力を調整することで無線基地局を高密度に配置でき、これにより、多くの無線通信端末と効率良く通信ができる。しかも、この２台の無線基地局１、２は同一の無線チャネルを繰り返し使用することができる。さらに、アンテナとして漏洩伝送路を使用することで外部への電波の漏洩を極力低減できる。
【００２９】
（第２の実施の形態）
図５は、同一の無線チャネルＣＨ１を用いた２台の無線基地局２１、２２と、この無線チャネルＣＨ１とは異なる無線チャネルで、しかも、相互に異なる無線チャネルＣＨ２、ＣＨ３を用いた２台の無線基地局２３、２４を前記無線基地局２１、２２の間に位置させて同じフロアに設置し、それぞれの基地局２１、２２、２３、２４に漏洩伝送路２５、２６、２７、２８を接続し、前記基地局２１は漏洩伝送路２５を介して通信サービスエリア２９内にある無線通信端末３０と無線通信を行い、前記基地局２２は漏洩伝送路２６を介して通信サービスエリア３１内にある無線通信端末３２と無線通信を行い、基地局２３は漏洩伝送路２７を介して通信サービスエリア３３内にある無線通信端末３４と無線通信を行い、前記基地局２４は漏洩伝送路２８を介して通信サービスエリア３５内にある無線通信端末３６と無線通信を行う無線通信システムを示している。なお、各漏洩伝送路２５、２６、２７、２８の終端にはコネクタを介して終端器３７、３８、３９、４０が接続されている。前記漏洩伝送路２５、２６、２７、２８は、直線状に、かつ、互いに平行に配置されている。
【００３０】
前記無線基地局２１と漏洩伝送路２５によって形成される通信サービスエリア２９の漏洩伝送路２６側の範囲は漏洩伝送路２５から距離Ｍ離れた地点までであり、また、前記無線基地局２２と漏洩伝送路２６によって形成される通信サービスエリア３１の漏洩伝送路２５側の範囲は漏洩伝送路２６から距離Ｍ離れた地点までである。また、前記無線基地局２３と漏洩伝送路２７によって形成される通信サービスエリア３３の範囲は漏洩伝送路２７から両側にそれぞれ距離Ｍ離れた地点までであり、前記無線基地局２４と漏洩伝送路２８によって形成される通信サービスエリア３５の範囲は漏洩伝送路２８から両側にそれぞれ距離Ｍ離れた地点までである。この距離Ｍは無線通信端末３０，３２，３４，３６がそれぞれ無線基地局２１，２２，２３，２４と無線リンクを確立できるときのそれぞれの漏洩伝送路２５、２６、２７、２８との最大距離になっている。
【００３１】
前記通信サービスエリア２９、３３、３５、３１は接しており、従って、同一無線チャネルＣｈ１を使用する漏洩伝送路２５と漏洩伝送路２６との距離は６×Ｍになる。この距離６×Ｍはそれぞれの無線基地局２１，２２，２３，２４が無線通信端末３０，３２，３４，３６と無線リンクを確立できる最大距離を加算した結果になっている。この距離６×Ｍは同一チャネルを使用する無線基地局２１と２２がキャリアセンスできる距離よりも充分に大きな距離になっている。
【００３２】
ところで、この無線通信システムでは漏洩伝送路２５と漏洩伝送路２６との距離は必ずしも６×Ｍにする必要はない。この距離６×Ｍは、無線基地局を効率良く高密度に配置するための上限値である。すなわち、漏洩伝送路２５と漏洩伝送路２６との距離を６×Ｍより大きくすると、サービスエリア２９〜３１間に無線リンクが確立されない無駄な空間ができることになり、無線基地局を効率良く配置できなくなるからである。
【００３３】
また、漏洩伝送路２５を漏洩伝送路２７に接近させること、漏洩伝送路２７を漏洩伝送路２８に接近させること、漏洩伝送路２６を漏洩伝送路２８に接近させることは、互いに使用する無線チャネルが異なるので通信に支障はなく可能である。従って、漏洩伝送路２５と漏洩伝送路２６との距離を６×Ｍよりも小さくすることができる。
【００３４】
しかし、漏洩伝送路２５と漏洩伝送路２６との距離が、無線基地局２１と無線基地局２２が互いにキャリアセンスできる距離まで近づくと、相手が無線チャネルＣＨ１を使用するともう一方は使用できなくなるので、互いに同時に同一の無線チャネルを使用できなくなる。従って、漏洩伝送路２５と漏洩伝送路２６との距離の下限値は無線基地局２１と無線基地局２２が互いにキャリアセンスできなくなる距離の最小値となる。
【００３５】
この場合も、実際には、通信に使用する所望の無線リンク速度に対し、その無線リンク速度で無線通信端末と無線基地局が無線確立できる最大の距離Ｍの６倍の距離を、同一無線チャネルを用いる２台の無線基地局２１、２２にそれぞれ接続された漏洩伝送路２５、２６の間隔の上限とし、その２台の無線基地局２１、２２がキャリアセンスできなくなる最小距離を下限とし、その間に４本の漏洩伝送路２５，２６，２７，２８を平行に配置することになる。
【００３６】
このように、漏洩伝送路２５と漏洩伝送路２６との距離を、無線基地局２１と無線基地局２２が互いにキャリアセンスが行われない距離で、かつ、（６×Ｍ）以下に設定することで、各無線基地局２１、２２、２３、２４は効率良く高密度に配置でき、しかも、無線基地局２１と無線基地局２２は同一の無線チャネルＣＨ１を同時に使用できることになる。これにより、多くの無線通信端末と効率良く通信ができ、また、無線基地局２１と無線基地局２２は同一の無線チャネルを繰り返し使用することができる。さらに、アンテナとして漏洩伝送路２５〜２８を使用しているので、外部への電波の漏洩を極力低減できる。
【００３７】
なお、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ（ＩＥＥＥ８．２．１１ワーキング・グループが定めた５ＧＨｚ帯高速無線ＬＡＮ・無線アクセスの仕様）の無線リンク速度は、６、９、１２、１８、２４、３６、４８及び５４Ｍｂｐｓである。また、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ（ＩＥＥＥ８．２．１１ワーキング・グループが定めた２．４ＧＨｚ帯の無線ＬＡＮの仕様）の無線リンク速度は、１、２、５．５、６、９、１１、１２、１８、２４、３６、４８及び５４Ｍｂｐｓである。
【００３８】
ここで、所望の無線リンク速度が存在する場合には、隣接する２つの漏洩伝送路の間隔を、それぞれの漏洩伝送路に接続した２台の無線基地局が同一の無線チャネルを使用した場合に互いにキャリアセンスが行われない距離で、かつ、無線通信端末と基地局がその無線リンク速度で接続できる漏洩伝送路と無線通信端末との最大距離の2倍以下になるように平行に配置する。
【００３９】
なお、漏洩伝送路の配置が予め限られてしまう場合には、漏洩伝送路を配置後に、漏洩伝送路に供給する送信電力を調整する。  
漏洩伝送路に供給する送信電力を調整する送信電力調整手段としては、無線基地局に備えられている送信電力調整手段を用いる、あるいは、送信電力が異なる複数の無線基地局の中から用いる無線基地局を選択する、あるいは、無線基地局と漏洩伝送路の間に減衰器を挿入して送信出力を調整する手段、あるいは、無線基地局と漏洩伝送路の間に増幅器を挿入して送信出力を調整する手段がある。
【００４０】
例えば、図５に示すように、既にフロア内に机が並んだ状況の場合、同一の無線チャネルＣＨ１を用いた２台の無線基地局２１、２２に接続した漏洩伝送路２５、２６を机列の中央部分に平行に設置し、同一の無線チャネルを使用する２つの無線基地局に接続している漏洩伝送路間に、２つの無線基地局が使用する無線チャネルとは異なる無線チャネルで、しかも、相互に異なる無線チャネルを使用する無線基地局に接続しているｎ本の漏洩伝送路を配置する。この場合、漏洩伝送路２５に供給する送信電力を、無線基地局２１と無線基地局２２と互いにキャリアセンスが行われる送信電力未満で、かつ、平行に設置した隣り合う２本の漏洩伝送路２５、２７間の距離の半分以上離れた位置にある無線通信端末と無線リンクが確立できるように調整をする。同様に漏洩伝送路２６に供給する送信電力を、無線基地局２１と無線基地局２２と互いにキャリアセンスが行われる送信電力未満で、かつ、平行に設置した隣り合う２本の漏洩伝送路２８、２６間の距離の半分以上離れた位置にある無線通信端末と無線リンクが確立できるように調整する。
【００４１】
このように漏洩伝送路に供給する送信電力を調整することで無線基地局を高密度に配置でき、これにより、多くの無線通信端末と効率良く通信ができる。しかも、この２台の無線基地局２１、２２は同一の無線チャネルを繰り返し使用することができる。さらに、アンテナとして漏洩伝送路を使用することで外部への電波の漏洩を極力低減できる。
【００４２】
（第３の実施の形態）
次に漏洩伝送路の配置方法について述べる。この配置方法は前述した各実施の形態において適用できるものである。
【００４３】
図６に示すように、オフィスのフロア５１に机５２が横に５列、縦に６列配列されている環境下においては、上側半分の横５列、縦３列を第１の無線通信セグメント５３、下側半分の横５列、縦３列を第２の無線通信セグメント５４とし、無線通信セグメントを配置する。
【００４４】
そして、この２つの無線通信セグメント５３、５４が異なる無線通信エリアになるように、第１の漏洩伝送路５５を第１の無線通信セグメント５３の中央部分に配置し、第２の漏洩伝送路５６を第２の無線通信セグメント５４の中央部分に配置する。そして、第１の漏洩伝送路５５の一端に第１の無線基地局５７を接続し、他端に終端器５８を接続する。また、第２の漏洩伝送路５６の一端に第２の無線基地局５９を接続し、他端に終端器６０を接続する。
【００４５】
そして、第１の無線基地局５７は、第１の無線通信セグメント５３にある机５２の上にある無線通信端末６１と第１の漏洩伝送路５５を介して無線通信を行い、第２の無線基地局５９は、第２の無線通信セグメント５４にある机５２の上にある無線通信端末６２と第２の漏洩伝送路５６を介して無線通信を行う。
【００４６】
このように構築された無線通信システムにおいて、第１の漏洩伝送路５５と第２の漏洩伝送路５６との距離は、前述した第１の実施の形態と同様の関係になっている。すなわち、第１の無線基地局５７と第２の無線基地局５９が同一の無線チャネルを、同時に、かつ、繰り返し使用できるように、第１の漏洩伝送路５５と第２の漏洩伝送路５６との距離は、通信に使用する所望の無線リンク速度に対し、その無線リンク速度で無線通信端末６１（６２）と無線基地局５７（５９）が無線リンクを確立できる最大の距離の２倍の距離以下で、かつ、２台の無線基地局５７、５９が互いにキャリアセンスできなくなる最小距離以上に設定されることになる。
【００４７】
次に、各漏洩伝送路５５，５６の具体的な配置例について説明する。  
一例として、図７に示すように、天井６３の裏に漏洩伝送路５５（５６）を、無線通信セグメント５３（５４）の中央部分に位置するように配置し、机５２の上の無線通信端末６１（６２）と無線通信を行う。
【００４８】
他の例として、図８に示すように、床６４の下に漏洩伝送路５５（５６）を、無線通信セグメント５３（５４）の中央部分に位置するように配置し、机５２の上の無線通信端末６１（６２）と無線通信を行う。  
このように、漏洩伝送路５５（５６）を天井裏や床下に配置することで、漏洩伝送路５５（５６）を表面に露出させること無く配置できる。
【００４９】
また、図９に示すように、オフィスのフロア５１に机５２が２列に向かい合わせて配列されている環境下においては、無線基地局６５に接続している漏洩伝送路６６を、机列の中央部分あるいはその垂直方向で、かつ、机上に配置される無線通信端末６７と無線リンクが確立できる位置に、机列の長手方向に沿って配置する。なお、前記漏洩伝送路６６の終端には終端器６８が接続されている。
【００５０】
このような構成の無線通信システムを複数、例えば漏洩伝送路６６を２本平行に配置する場合は、２本の漏洩伝送路の距離は、前述した第１の実施の形態と同様の関係に設定される。すなわち、２本の無線基地局にそれぞれ接続した無線基地局が同一の無線チャネルを、同時に、かつ、繰り返し使用できるように、２本の漏洩伝送路の距離は、通信に使用する所望の無線リンク速度に対し、その無線リンク速度で無線通信端末６７と無線基地局６５が無線リンクを確立できる最大の距離の２倍の距離以下で、かつ、２台の無線基地局が互いにキャリアセンスできなくなる最小距離以上に設定されることになる。
【００５１】
例えば、図１０に示すように、２列に並んだ机５２の列の中央部分にあるパーティション６９の上部に漏洩伝送路６６を配置し、無線通信端末６７と無線通信を行う。また、図１１に示すように、２列に並んだ机５２の列の中央部分に設けた電気配線用ダクトなどの溝部７０に漏洩伝送路６６を配置し、無線通信端末６７と無線通信を行う。また、図１２及び図１３に示すように、２列に並んだ机５２の列の中央部分にあるパーティション６９の真上に位置する天井７１の裏で、かつ、机５２の列に平行に漏洩伝送路６６を配置し、無線通信端末６７と無線通信を行う。  
このように、漏洩伝送路６６を天井裏に配置することで、漏洩伝送路６６を表面に露出させること無く配置できる。
【００５２】
また、図１４に示すように、オフィスのフロア５１に、机５２を２列にして向かい合わせて配列した机列７２と、机５２を２列にして向かい合わせて配列した机列７３との間に通路７４を設けた環境下においては、無線基地局６５に接続している漏洩伝送路６６を、通路７４に沿って、その通路７４の垂直方向で、かつ、机上に配置される無線通信端末６７と無線リンクが確立できる位置に配置する。
【００５３】
また、図１５に示すように、オフィスのフロア５１に、机５２を１列にして縦に並べた机列７５と、机５２を１列にして縦に並べた机列７６との間に通路７７を設けた環境下においては、無線基地局６５に接続している漏洩伝送路６６を、通路７７に沿って、その通路７７の垂直方向で、かつ、机上に配置される無線通信端末６７と無線リンクが確立できる位置に配置する。
【００５４】
このような構成の無線通信システムを複数、例えば漏洩伝送路６６を２本平行に配置する場合は、２本の漏洩伝送路の距離は、前述した第１の実施の形態と同様の関係に設定される。すなわち、２本の無線基地局にそれぞれ接続した無線基地局が同一の無線チャネルを、同時に、かつ、繰り返し使用できるように、２本の漏洩伝送路の距離は、通信に使用する所望の無線リンク速度に対し、その無線リンク速度で無線通信端末６７と無線基地局６５が無線リンクを確立できる最大の距離の２倍の距離以下で、かつ、２台の無線基地局が互いにキャリアセンスできなくなる最小距離以上に設定されることになる。
【００５５】
漏洩伝送路６６の配置は、例えば、図１６及び図１７に示すように、机列７２（７５）と机列７３（７６）との間に設けられた通路７４（７７）の床７８の下に机列に平行に漏洩伝送路６６を配置し、机５２の上の無線通信端末６７と無線通信を行う。また、図１８及び図１９に示すように、机列７２（７５）と机列７３（７６）との間に設けられた通路７４（７７）の真上に位置する天井７９の裏で、かつ、机５２の列に平行に漏洩伝送路６６を配置し、無線通信端末６７と無線通信を行う。  
このように、漏洩伝送路６６を天井裏や床下に配置することで、漏洩伝送路６６を表面に露出させること無く配置できる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の、第１の実施の形態に係る無線通信システムの構成を示す図。
【図２】同実施の形態において無線基地局と無線通信端末が無線リンクを確立する限界距離Ｌを求める一例を説明する図。
【図３】同実施の形態において無線基地局間でキャリアセンスができなくなる最小距離を求める一例を説明する図。
【図４】同実施の形態において無線通信端末と無線基地局に接続したサーバとの間のスループット測定を説明するための図。
【図５】本発明の、第２の実施の形態に係る無線通信システムの構成を示す図。
【図６】本発明の、第３の実施の形態に係る無線通信システムの一構成例を示す図。
【図７】同構成例における漏洩伝送路の配置例を示す部分断面図。
【図８】同構成例における漏洩伝送路の他の配置例を示す部分断面図。
【図９】同実施の形態における無線通信システムの他の構成例を示す図。
【図１０】同構成例における漏洩伝送路の配置例を示す斜視図。
【図１１】同構成例における漏洩伝送路の他の配置例を示す斜視図。
【図１２】同構成例における漏洩伝送路の他の配置例を示す机列を長手方向に断面した部分断面図。
【図１３】図１２の他の配置例において机列を長手方向と直交する方向に断面した部分断面図。
【図１４】同実施の形態における無線通信システムの他の構成例を示す図。
【図１５】同実施の形態における無線通信システムの他の構成例を示す図。
【図１６】図１４及び図１５の構成例における漏洩伝送路の配置例を示す机列を長手方向に断面した部分断面図。
【図１７】図１６の配置例において机列を長手方向と直交する方向に断面した部分断面図。
【図１８】図１４及び図１５の構成例における漏洩伝送路の他の配置例を示す机列を長手方向に断面した部分断面図。
【図１９】図１８の他の配置例において机列を長手方向と直交する方向に断面した部分断面図。
【符号の説明】
【００５７】
１，２…無線基地局、３，４…漏洩伝送路、５，７…通信サービスエリア、６，８…無線通信端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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