(57)【要約】【課題】中継機器を介した機器間のセキュアなデータ転送において、中継機器による機器の拘束時間を減少させると共にセキュリティ上の安全性を向上する。【解決手段】第１の機器から第２の機器へ、第３の機器を介してデータを転送する方法において、第３の機器は、第１の機器が保持するデータを記憶装置に保持し、当該データへアクセスするためのアクセス情報を第１の機器へ通知する。第１の機器は、第２の機器への接続に必要な認証情報を用いて、第２の機器との間に第１の暗号化通信を、第３の機器を介して確立する。そして、第１の機器は、アクセス情報に基づいて生成されたデータ取得命令を、第１の暗号化通信により第２の機器へ送信する。次いで、第２の機器は、第３の機器との間に第２の暗号化通信を確立し、データ取得命令を実行して第３の機器からデータを取得する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の機器からのデータを第２の機器へ、第３の機器を介して転送する方法であって、
前記第３の機器が、前記第１の機器からのデータを、前記第３の機器が備える記憶装置に保持し、当該データへアクセスするためのアクセス情報を前記第１の機器へ通知する保持工程と、
前記第１の機器が、前記第２の機器への接続に必要な認証情報を用いて、前記第２の機器との間に第１の暗号化通信を、前記第３の機器を介して確立する確立工程と、
前記第１の機器が、前記アクセス情報に基づいて生成されたデータ取得命令を、前記第１の暗号化通信により前記第２の機器へ送信する送信工程と、
前記第２の機器が、前記第３の機器との間に第２の暗号化通信を確立し、前記データ取得命令を実行して前記第３の機器からデータを取得する取得工程とを備えることを特徴とするデータ転送方法。
【請求項２】
前記第３の機器が、前記第２の機器が取得したデータを前記記憶装置から削除する削除工程を更に備えることを特徴とする請求項１に記載のデータ転送方法。
【請求項３】
前記保持工程では、前記第１の機器が、前記第２の機器で復号化可能な方法で暗号化したデータを前記記憶装置に保持させることを特徴とする請求項１に記載のデータ転送方法。
【請求項４】
前記第１の暗号化通信で接続している間は、該第１の暗号化通信を通じて前記第１の機器から前記第２の機器へ直接にデータが送信されることを特徴とする請求項１又は２に記載のデータ転送方法。
【請求項５】
前記保持工程では、前記第３の機器が各データに認証データを付与して前記記憶装置に保持し、保持された各データについて、付与された認証データと当該データへアクセスするためのアクセス情報を前記第１の機器へ通知し、
前記送信工程では、前記第１の機器が、前記アクセス情報と前記認証データに基づいて生成されたデータ取得命令を送信し、
前記取得工程では、前記第３の機器からデータを取得する際に、前記認証データに基づく認証を行うことを特徴とする請求項１に記載のデータ転送方法。
【請求項６】
前記保持工程では、前記第１の機器が前記記憶装置に保持できるデータ量を制限されることを特徴とする請求項１に記載のデータ転送方法。
【請求項７】
前記第１の暗号化通信は、前記第１の機器から電話用の基地局及び公衆網を利用してインターネットに接続して、前記第２の機器に接続する通信を用いており、
前記第２の暗号化通信は、前記第２の機器からインターネットに直接接続された第３の機器への通信であることを特徴とする請求項１に記載のデータ転送方法。
【請求項８】
前記第１の暗号化通信および前記第２の暗号化通信が、ＳＳＬ又はＴＬＳであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のデータ転送方法。
【請求項９】
第１の機器からのデータを第２の機器へ、第３の機器を介して転送するデータ転送システムであって、
前記第３の機器において、前記第１の機器からのデータを、前記第３の機器が備える記憶装置に保持し、当該データへアクセスするためのアクセス情報を前記第１の機器へ通知する保持手段と、
前記第１の機器が、前記第２の機器への接続に必要な認証情報を用いて、前記第２の機器との間に第１の暗号化通信を、前記第３の機器を介して確立する確立手段と、
前記第１の機器が、前記アクセス情報に基づいて生成されたデータ取得命令を、前記第１の暗号化通信により前記第２の機器へ送信する送信手段と、
前記第２の機器が、前記第３の機器との間に第２の暗号化通信を確立し、前記データ取得命令を実行して前記第３の機器からデータを取得する取得手段とを備えることを特徴とするデータ転送システム。
【請求項１０】
中継装置を介して情報処理装置へデータを転送する電子機器であって、
前記中継装置へデータを送信する送信手段と、
前記中継装置より、前記送信手段で送信した前記データへのアクセス情報を受信する受信手段と、
前記情報処理装置で実行すべきデータ取得命令を前記アクセス情報に基づいて生成する生成手段と、
前記中継装置を介して前記情報処理装置と暗号化通信を確立し、前記データ取得命令を前記情報処理装置へ通知する通知手段とを備えることを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
電子機器から受信したデータを情報処理装置へ転送するための中継装置であって、
前記電子機器からデータを受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した前記データを記憶装置に保持する保持手段と、
前記記憶装置から前記データへアクセスするためのアクセス情報を前記電子機器に通知する通知手段と、
前記情報処理装置との間に暗号化通信を確立し、前記情報処理装置からの前記アクセス情報に基づくデータ取得要求に応じて、前記データを前記情報処理装置へ送信する送信手段と、
前記送信手段で送信されたデータを前記記憶装置から削除する削除手段とを備えることを特徴とする中継装置。
【請求項１２】
中継装置を介して、電子機器に保持されたデータを受信する情報処理装置であって、
前記中継装置を介して前記電子機器との間に第１の暗号化通信を確立し、前記中継装置が有する記憶装置への特定のデータへのアクセス情報を前記電子機器から受信する受信手段と、
前記アクセス情報に従って、前記中継装置との間に第２の暗号化通信を確立し、前記記憶部より前記特定のデータを取得する取得手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１３】
中継装置を介して情報処理装置へデータを転送する電子機器の制御方法であって、
前記中継装置へデータを送信する送信工程と、
前記中継装置より、前記送信工程で送信した前記データへのアクセス情報を受信する受信工程と、
前記情報処理装置で実行すべきデータ取得命令を前記アクセス情報に基づいて生成する生成工程と、
前記中継装置を介して前記情報処理装置と暗号化通信を確立し、前記データ取得命令を前記情報処理装置へ通知する通知工程とを備えることを特徴とする制御方法。
【請求項１４】
電子機器から受信したデータを情報処理装置へ転送するための中継装置の制御方法であって、
前記電子機器からデータを受信する受信工程と、
前記受信工程で受信した前記データを記憶装置に保持する保持工程と、
前記記憶装置から前記データへアクセスするためのアクセス情報を前記電子機器に通知する通知工程と、
前記情報処理装置との間に暗号化通信を確立し、前記情報処理装置からの前記アクセス情報に基づくデータ取得要求に応じて、前記データを前記情報処理装置へ送信する送信工程と、
前記送信工程で送信されたデータを前記記憶装置から削除する削除工程とを備えることを特徴とする制御方法。
【請求項１５】
中継装置を介して、電子機器に保持されたデータを受信する情報処理装置の制御方法であって、
前記中継装置を介して前記電子機器との間に第１の暗号化通信を確立し、前記中継装置が有する記憶装置への特定のデータへのアクセス情報を前記電子機器から受信する受信工程と、
前記アクセス情報に従って、前記中継装置との間に第２の暗号化通信を確立し、前記記憶部より前記特定のデータを取得する取得工程とを備えることを特徴とする制御方法。
【請求項１６】
請求項１３乃至１５のいずれかに記載の制御方法をコンピュータに実行させるための制御プログラム。
【請求項１７】
請求項１３乃至１５のいずれかに記載の制御方法をコンピュータに実行させるための制御プログラムを格納したコンピュータ可読媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中継機器を用いたデータ転送技術に関する。例えば、屋外の移動端末から公衆アクセスポイントのストレージを介して屋内の機器へデータを転送する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
公衆無線網の普及とデジタルカメラのような屋外機器のネットワーク対応化により、屋外の機器から屋内の機器へのデータ転送が行われ始めている。特許文献１では、画像一時保管サーバにデータを一時保存した後、画像一時保存サーバから画像サーバへとデータを転送するデータ保管システムが提案されている（特許文献１参照）。また、特許文献２では、屋外機器が特定のサーバにデータを保存し、屋内機器が該サーバにポーリングを行ってデータを取得することで、屋内外機器間の直接通信が行えない場合にもデータ転送を実現する方法が提案されている（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００３−０１８５４２号公報
【特許文献２】特開２００５−０７９６４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
データをサーバ等に一時保存してからデータ転送する方法によれば、データの一時保存が終了した時点で屋外機器を一時保存用サーバから切り離すことが可能である。しかしながら、一時保存用サーバから屋内機器にアクセスして暗号化通信を行うには一時保存用サーバが屋内機器の認証情報を記憶しておく必要があり、安全性に課題があった。また、一時保存用サーバが特定のサーバの場合は、データの一時保存先が固定されてしまう。そのため、複数の屋外機器が特定サーバにデータを保存すると、特定サーバへのアクセスが集中し、負荷が増大するばかりか、屋外機器との間の回線のトラフィックも増え、データ転送に時間がかかり、屋外機器が特定サーバとの接続に長時間拘束されてしまう。
【０００４】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、中継機器を介した機器間のセキュアなデータ転送において、中継機器による機器の拘束時間を減少させると共にセキュリティ上の安全性を向上することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するための本発明によるデータ転送方法は、
第１の機器からのデータを第２の機器へ、第３の機器を介して転送する方法であって、
前記第３の機器が、前記第１の機器からのデータを、前記第３の機器が備える記憶装置に保持し、当該データへアクセスするためのアクセス情報を前記第１の機器へ通知する保持工程と、
前記第１の機器が、前記第２の機器への接続に必要な認証情報を用いて、前記第２の機器との間に第１の暗号化通信を、前記第３の機器を介して確立する確立工程と、
前記第１の機器が、前記アクセス情報に基づいて生成されたデータ取得命令を、前記第１の暗号化通信により前記第２の機器へ送信する送信工程と、
前記第２の機器が、前記第３の機器との間に第２の暗号化通信を確立し、前記データ取得命令を実行して前記第３の機器からデータを取得する取得工程とを備える。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、中継機器を介した機器間のセキュアなデータ転送において、中継機器による機器の拘束時間が減少すると共にセキュリティ上の安全性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、添付の図面を参照して本発明の好適な実施形態のいくつかを説明する。
【０００８】
＜第１実施形態＞
図１は第１実施形態によるデータ転送システムの機器構成例を示す図である。デジタルカメラ１０１は、撮影した画像をイメージデータとして保存し、無線通信インターフェースを介して外部へイメージデータを送信することができる。アクセスポイント１０２は、無線通信インターフェースと、インターネットに接続する通信インターフェースとを備える。また、アクセスポイント１０２はストレージ１０３を備え、無線通信インターフェースを介して接続した機器（例えばデジタルカメラ１）からデータ（例えばイメージデータ）を受信して保存することができる。ホームサーバ１０４は、インターネット１１０及びゲートウェイ１０５を介してアクセスポイント１０２と通信を行うことができる。ゲートウェイ１０５はホームサーバ１０４の所属するネットワークのゲートウェイであり、ＳＳＬ−ＶＰＮ装置を有しており、セキュアな通信が可能である。尚、以下ではＳＳＬ−ＶＰＮ（Secure Sockets Layer Virtual Private Network）を使用した例を説明するが、セキュアな通信を実現するための形態はＳＳＬ−ＶＰＮに限られるものではない。
【０００９】
本実施形態のデータ転送システムの動作概要を図１を参照して説明すると次のとおりである。まず、デジタルカメラ１０１とアクセスポイント１０２の通信を確立して、デジタルカメラ１０１が保持するデータ（イメージデータ）をストレージ１０３にアップロードする（１９１）。このとき、デジタルカメラ１０１は当該アップロードされたデータへのアクセス情報をアクセスポイント１０２から受け取る。続いて、デジタルカメラ１０１はアクセスポイント１０２を介してホームサーバ１０４とＳＳＬ−ＶＰＮによる通信を確立し、アクセスポイント１０２から受け取ったアクセス情報をデータ取得命令としてホームサーバ１０４に転送する（１９２）。データ取得命令を受け取ったホームサーバ１０４は、アクセス情報に従ってアクセスポイント１０２との間にＳＳＬーＶＰＮによる通信を確立する。そして、ホームサーバ１０４は、アクセス情報によって示されるデータ（アップロード１９１でストレージ１０３に保持されたデータ）をアクセスポイント１０２から取得する（１９３）。アクセスポイント１０２は、ホームサーバ１０４によってアクセスされたデータを削除する。
【００１０】
以上のようにして、デジタルカメラ１０１のデータが、例えば屋外にあるアクセスポイント１０２から屋内のホームサーバ１０４へセキュアに転送されることになる。即ち、公衆アクセスポイントのストレージを中継した屋外機器（デジタルカメラ１０１）から屋内機器（ホームサーバ１０４）へのセキュアなデータ転送を、アクセスポイントが屋内機器への認証情報を記憶することなく実現できる。また、そのようなセキュアなデータ転送を屋外機器とアクセスポイントが切断した後も継続させることができるので、デジタルカメラ１０１がアクセスポイント１０２に拘束される時間を減少させることができる。以下、上記データ転送動作について詳細に説明する。
【００１１】
図２はデジタルカメラ１０１のモジュール構成例を示すブロック図である。制御部２００は不図示のＣＰＵ及びメモリを具備し、デジタルカメラ１０１における各種制御を実現する。撮像部２１０は制御部２００の制御下で、光学系や撮像素子（例えば、ＣＣＤ）を駆動し、撮影画像データを出力する。制御部２００は、撮影画像データ（以下、画像データ）をストレージ２０１に保存する。ストレージ２０１は、例えばコンパクトフラッシュ（登録商標）、ＳＤメモリ等、取り外しが可能な記憶媒体によって構成される。無線通信インターフェース２０２は、制御部２００の制御下でアクセスポイント１０２とデジタルカメラ１０１との無線接続を実現する。
【００１２】
制御部２００は、ＣＰＵが制御プログラムを実行することにより、データ暗号化部２０４、命令発行部２０５、データ送受信部２０６としても機能する。更に、制御部２００のメモリは認証情報記憶部２０３としても機能する。認証情報記憶部２０３は、ホームサーバ１０４に外部から接続するための認証情報を保持する。データ送受信部２０６はストレージ２０１に保存されているデータを読み出し、無線通信インターフェース２０２を用いてアクセスポイント１０２のストレージ１０３に送信する。また、データ送受信部２０６は、ストレージ１０３に一時保存したデータへのアクセス情報を、アクセスポイント１０２から無線通信インターフェース２０２を介して受信する。データ暗号化部２０４は、アクセスポイント１０２へ送信するデータ、即ちストレージ１０３に保存すべきデータを暗号化する。尚、データ暗号化部２０４による暗号化については、第５実施形態により詳述する。命令発行部２０５は、ホームサーバ１０４に提供すべきデータ取得命令を作成する。データ取得命令は、データ送受信部２０６がアクセスポイント１０２から受信した当該データへのアクセス情報に基づいて作成される。
【００１３】
図３はアクセスポイント１０２のモジュール構成例を示すブロック図である。制御部３００は不図示のＣＰＵ及びメモリを具備し、アクセスポイント１０２における各種制御を実現する。無線通信インターフェース３０２はデジタルカメラ１０１との接続に、有線通信インターフェース３０３はインターネット１１０との接続に用いられる。本実施形態において、無線通信インターフェース３０２にはクラスＣのプライベートＩＰアドレス（192.168.0.1）が付与されている。また、有線通信インターフェース３０３にはクラスＢのグローバルＩＰアドレス（130.0.0.1）が付与されているものとする。
【００１４】
制御部３００は、ＣＰＵがメモリに格納された制御プログラムを実行することにより、データ一時保存管理部３０４、ＤＨＣＰサーバ３０５、データ送受信部３０６としても機能する。ＤＨＣＰサーバ３０５は無線通信インターフェース３０２でアクセスポイントに接続した機器にプライベートＩＰアドレスを付与する。データ一時保存管理部３０４は、無線通信インターフェース３０２を介して接続されたデジタルカメラ１０１から、データ送受信部３０６を介してデータ（例えば画像データ）を取得してストレージ１０３に保存する。そして、データ一時保存管理部３０４は、ストレージ１０３に保存したデータへのアクセス情報をデジタルカメラ１０１に通知する。有線通信インターフェース３０３を介してホームサーバ１０４が接続され、上記アクセス情報に基づくアクセスが実行された際には、ストレージ１０３からデータを読み出してこれをホームサーバ１０４に送信する。また、データ一時保存管理部３０４は、ホームサーバ１０４によって受信が完了したデータをストレージ１０３及びアクセスポイント１０２から削除する。
【００１５】
図４はホームサーバ１０４のモジュール構成例を示すブロック図である。制御部３００は不図示のＣＰＵ及びメモリを具備し、ホームサーバ１０４における各種制御を実現する。有線通信インターフェース４０２は、ゲートウェイ１０５を介して、ホームサーバ１０４をインターネット１１０へ接続する。こうして、ホームサーバ１０４は、アクセスポイント１０２との間で暗号化通信を行うことができる。本実施形態では有線通信インターフェース４０２にはクラスＣのプライベートＩＰアドレス（192.168.10.1）が付与されているものとする。また、ゲートウェイのＷＡＮ側ポートにはクラスＢのグローバルＩＰアドレス（131.0.0.1）が割り当てられ、ＦＱＤＮ:gw.myHome.netで名前解決が可能であるものとする。命令記憶部４０３は、デジタルカメラ１０１から受信したデータ取得命令を記憶する。データ受信部４０４は、命令記憶部４０３が記憶しているデータのアクセス情報に基づいて、有線通信インターフェース４０２及びインターネット１１０を介してアクセスポイント１０２に接続し、データを取得する。
【００１６】
以上のような構成を備えた、デジタルカメラ１０１、アクセスポイント１０２、ホームサーバ１０４によるデータの転送処理について、図５、図６、図７のフローチャートを参照して詳細に説明する。以下で説明するデータの転送処理は、図１により上述したように、デジタルカメラ１０１のストレージ２０１に格納された画像データを、アクセスポイント１０２を介してホームサーバ１０４のストレージ４０１へ格納するものである。尚、図５はデジタルカメラによるデータ転送処理時の動作を説明するフローチャート、図６はアクセスポイントによるデータ転送処理時の動作を説明するフローチャート、図７はホームサーバによるデータ転送処理時の動作を説明するフローチャートである。また、各フローチャートに示される処理は、各機器の制御部２００，３００，４００が所定の制御プログラムを実行することにより実現される。
【００１７】
まず、デジタルカメラ１０１は、ストレージ２０１に格納されたデータをアクセスポイント１０４に保持させるために、無線通信インターフェース２０２を介してアクセスポイント１０２と接続する。デジタルカメラ１０１がアクセスポイント１０２の無線通信インターフェース３０２の無線通信可能圏内に入ると、処理はステップＳ５０１からステップＳ５０２へ進む。ステップＳ５０２において、デジタルカメラ１０１は、アクセスポイント１０２のＤＨＣＰサーバ３０５に対して無線通信インターフェース２０２のプライベートＩＰアドレスの割当を要求する。この要求に応じて、アクセスポイント１０２は処理をステップＳ６００からステップＳ６０１へ進める（図６）。ステップＳ６０１において、ＤＨＣＰサーバ３０５による無線通信インターフェース２０２へのプライベートＩＰアドレスの割り当てを実行する。本例では、プライベートＩＰアドレス（192.168.0.2）が割り当てられるものとする。
【００１８】
デジタルカメラ１０１は、ステップＳ５０３において、割り当てられたプライベートＩＰアドレス（192.168.0.2）を用いてアクセスポイント１０２との間の無線通信接続を確立する。そして、ステップＳ５０４において、データ送受信部２０６がアクセスポイント１０２のデータ送受信部３０６に対してデータを送信する。アクセスポイント１０２へのデータの送信は、送信すべきデータの全てを送信し終えるまで継続される（ステップＳ５０５）。デジタルカメラ１０１からアクセスポイント１０２へ送信されるデータは、例えばイメージデータである。デジタルカメラ１０１では、送信すべきイメージデータを所定の操作により指定可能であり、指定されたデータがアクセスポイント１０２へ送信されることになる。このとき、デジタルカメラ１０１は、ストレージ２０１のデータを１つずつ指定して送信するようにしてもよいし、指定された複数のイメージを順次送信するようにしてもよい。また、それらのいずれかの送信方法をユーザが選択できるようにできることはいうまでもない。
【００１９】
アクセスポイント１０２のデータ送受信部３０６は、ステップＳ６０２において、デジタルカメラ１０１からデータを受信する。データ一時保存管理部３０４は、ステップＳ６０３において、データ送受信部３０６が受信したデータをストレージ１０３に保存するとともに、当該データへのアクセス情報を作成する。図８は本実施形態で生成されるアクセス情報のデータ構成例を示す図である。本実施形態のデータ一時保存管理部３０４は、ストレージ１０３に格納したデータのハッシュ値をパス部に使用したＵＲＬをアクセス情報として生成する。即ち、本実施形態のアクセス情報は、有線通信インターフェース３０３に付与されているグローバルＩＰアドレス（130.0.0.1）と、格納されたデータのハッシュ値とにより構成されたＵＲＬとなっている。本実施形態では、ＳＳＬを通信プロトコルに使用し、上記ＵＲＬを用いることにより、当該データへアクセスすることができる。
【００２０】
次に、ステップＳ６０４において、アクセスポイント１０２のデータ送受信部３０６は、ステップＳ６０３で生成されたアクセス情報をデジタルカメラ１０２に送信する。以上のステップＳ６０２〜Ｓ６０４は、デジタルカメラ１０１からデータが送信される（ステップＳ５０４）毎に実行される。従って、アクセスポイント１０２は、デジタルカメラ１０１から送信されてきたデータの各々について、アクセス情報をデジタルカメラ１０１へ送信することになる。
【００２１】
次に、デジタルカメラ１０１の命令発行部２０５は、ステップＳ５０６においてアクセスポイント１０２からアクセス情報を受信すると、ステップＳ５０７において受信したデータへのアクセス情報に基づいてホームサーバ１０４へのデータ取得命令を作成する。上述したように、ステップＳ５０６では、ステップＳ５０４で送信した各データについてアクセス情報を受信することになる。尚、ホームサーバ１０４にはデータの取得のみを指示することができるものとし、データ取得命令には上記アクセス情報自体を用いるものとしてもよい。この場合、データ取得命令はアクセスポイント１０２から受信されたＵＲＬそのものとなるので、ステップＳ５０７は省略できる。
【００２２】
以上説明した処理により、デジタルカメラ１０１内のホームサーバ１０４へ送信されるべきデータがアクセスポイント１０２に格納されたことになる。以上の処理が、図１のデータアップロード１９１の処理である。次いで、ホームサーバ１０４にアクセスポイント１０２へのアクセスを実行させ、上記処理で格納されたデータを取得させる。
【００２３】
まず、デジタルカメラ１０１が、アクセスポイント１０２を介してホームサーバ１０４との間で暗号化通信を開始する。本実施形態においてはこの暗号化通信にＳＳＬ−ＶＰＮを利用するものとするがこの形態に限られるものではない。例えば、暗号化手順としてＴＬＳ（Transport Layer Security）を用いてもよい。なお、ＳＳＬ−ＶＰＮの使用は当業者には明らかであるので詳細な説明は省略する。また、デジタルカメラ１０１とホームサーバ１０４との接続を、アクセスポイント１０２とは別のアクセスポイントを介して行って、データ取得命令を発行することも可能である。
【００２４】
図５のステップＳ５０８において、デジタルカメラ１０１の制御部２００は、認証情報記憶部２０３から認証情報を取得する。この認証情報には、ホームサーバ１０４のＵＲＬと、ＳＳＬで必要とされるクライアント証明書が含まれている。デジタルカメラ１０１は、ホームサーバ１０４のＵＲＬにＳＳＬでアクセスし、クライアント証明書により接続の承認を要求する。接続が承認されると、ゲートウェイのＳＳＬ−ＶＰＮ装置がこれをホームサーバ１０４のアドレスにマッピングして、デジタルカメラ１０１とホームサーバ１０４の間のＳＳＬ−ＶＰＮ通信が確立する。こうして、ステップＳ５０９（図５）、ステップＳ７０１（図７）において、デジタルカメラ１０１とホームサーバ１０４とのＳＳＬ接続が確立される。図９は、認証情報に含まれるＵＲＬ９０１と、ゲートウェイ１０５でマッピングされたＵＲＬ９０２の例を示す図である。
【００２５】
次に、ステップＳ５１０において、デジタルカメラ１０１の命令発行部２０４は、このＳＳＬ−ＶＰＮを使って、ホームサーバ１０４にデータ取得命令を送信する。ホームサーバ１０４は、ステップＳ７０２においてデジタルカメラ１０１からデータ取得命令を受信すると、ステップＳ７０３において受信したデータ取得命令を命令記憶部４０３に保存する。同様にして、デジタルカメラ１０１はアクセスポイント１０２に送信した全てのデータについて、ホームサーバ１０４へデータ取得命令を送信し、ホームサーバ１０４はこれを命令記憶部４０３に保存しておく。デジタルカメラ１０１では、ステップＳ５０４で受信したすべてのアクセスポイントに対応するデータ取得命令をホームサーバ１０４に送信する（ステップＳ５１１）。ホームサーバ１０４では、デジタルカメラ１０１から受信した全てのデータ取得命令を命令記憶部４０３に保持する。
【００２６】
以上の処理が図１のデータ取得命令送信処理１９２に対応する処理である。このデータ取得命令送信処理１９２を終えた後は、ホームサーバ１０４がアクセスポイント１０２からセキュアにデータのダウンロード処理１９３を実行する。従って、データ取得命令送信処理１９２を終えた後は、デジタルカメラ１０１とアクセスポイント１０２の通信はいつ切断されてもよく、デジタルカメラ１０１はアクセスポイント１０２の拘束から解放されることになる。
【００２７】
ホームサーバ１０４は、ステップＳ７０４において、命令記憶部４０３に保存されているデータ取得命令を取得する。そして、ステップＳ７０５において、ステップＳ７０４で取得されたデータ取得命令によって指定されているＵＲＬにＳＳＬで接続する。アクセスポイント１０２は、このＳＳＬ接続に応じて処理をステップＳ６０５からステップＳ６０６へ進め、アクセスされたデータをアクセス元（ホームサーバ１０４）へ送信する。ホームサーバ１０４は、ステップＳ７０６において、ＳＳＬ接続に応じて送信されたアクセスポイント１０２からのデータを受信し、これをストレージ４０１に保存する。以上のステップＳ７０４〜Ｓ７０６によるデータの取得は、ステップＳ７０３で保存された全てのデータ取得命令について実行される（ステップＳ７０７）。尚、ホームサーバ１０４とアクセスポイント１０２との暗号化通信においても、ＳＳＬ−ＶＰＮを利用するものとするがこの形態に限られるものではない。
【００２８】
アクセスポイント１０２では、データの送信を終えると、ステップＳ６０７において、データ一時保存管理部３０４が、ホームサーバ１０４によってアクセスされ、保存されたデータ（ステップＳ６０６で送信したデータ）をストレージ１０３から削除する。
【００２９】
なお、本実施形態では、ホームサーバ１０４からのＡＣＫ等の受信完了通知を監視することによりホームサーバ１０４によるデータの受信完了を確認し、受信完了が確認された後にデータを削除するものとする。但し、データ削除のタイミングは、データの受信完了の確認時に限られるものではなく、ホームサーバ１０４との切断を検出時など、他の技術を利用してもよい。
【００３０】
以上説明したように、第１実施形態によれば、アクセスポイント１０２を介したデジタルカメラ１０１とホームサーバ１０４間のセキュアなデータ転送において、アクセスポイント１０２によるデジタルカメラ１０１による拘束時間を減少させることができる。また、アクセスポイント１０２はホームサーバ１０４の認証情報を保持する必要が無く、セキュリティ上の安全性が向上する。尚、本実施形態では屋外機器としてデジタルカメラ１０１を、屋内機器としてホームサーバ１０４を用いたが、これらに限られるものではない。例えば、携帯端末を屋外機器として、屋内機器としてのサーバ装置へデータを送信するシステムにも適用可能であることは明らかである。
【００３１】
＜第２実施形態＞
第１実施形態においては、ホームサーバ１０４へのデータ転送は、全てデータ取得命令に基づいてホームサーバ１０４がアクセスポイント１０２から取得することで実現されている。第２実施形態では、デジタルカメラ１０１とホームサーバ１０４との間のＳＳＬ通信が確立している間は、このＳＳＬ通信を使ってデジタルカメラ１０１からホームサーバ１０４にデータの送信が行われるようにする。そして、該ＳＳＬ通信が切断した後は、第１実施形態に示した方法に従って、即ち、ホームサーバ１０４からアクセスポイント１０２へデータ取得命令に従ったアクセスを行うことによりデータの送信が行われる。
【００３２】
第２実施形態のシステムを構成する機器、各機器の構成、及び各機器の動作は第１実施形態（図１〜図７）に準じる。但し、図７のフローチャートにおいて、データ取得命令を保存した後（ステップＳ７０３の後）、デジタルカメラ１０１とのＳＳＬ通信が維持されている間は、デジタルカメラ１０１からデータを取得する。デジタルカメラ１０１では、全てのデータ取得命令を送信した後（ステップＳ５１１のＮＯ分岐の後）、ホームサーバ１０４とのＳＳＬ通信が継続している間、ホームサーバ１０４へデータを転送する。このときホームサーバ１０４へ転送されるデータに対応するデータ取得命令或はそのデータ取得命令を特定できる情報が付加されるものとする。この付加された情報により、ホームサーバ１０４は、デジタルカメラ１０１とのＳＳＬ通信で取得済みとなり、不要になったデータ取得命令を識別する。そして、ホームサーバ１０４は、残りのデータ取得命令を実行した後（ステップＳ７０７のＮＯ分岐）、上記の不要となったデータ取得命令をアクセスポイント１０２に通知する。アクセスポイント１０２は、この通知を受けて、上記不要となってデータ取得命令に対応するデータをストレージ１０３から削除する。
【００３３】
デジタルカメラ１０１からホームサーバ１０４に送られたデータは、ストレージ１０３から速やかに削除することができ、削除した記憶領域は他の機器からのデータの記憶に利用できる。従って、本実施形態によれば、デジタルカメラ１０１とホームサーバ１０４とが接続されている時間を有効に利用することにより、ストレージ１０３の有効利用も可能となる。
【００３４】
＜第３実施形態＞
次に、第３実施形態について説明する。上述の第１及び第２実施形態においては、デジタルカメラ１０１が、アクセスポイント１０２を利用したデータ転送に関わる機能を有している。しかしながら、このような形態に限られるものではなく、例えば、デジタルカメラと接続可能なアダプタが、アクセスポイント１０２を利用したデータ転送に関わる機能を有するように構成してもよい。第３実施形態ではこのような構成について説明する。
【００３５】
図１０は第３実施形態によるデータ転送システムの機器構成例を示す図である。デジタルカメラ１０１’は、撮影した画像をイメージデータとして保存し、ＵＳＢインターフェース等の通信手段を介してアダプタ１１００に接続されている。アダプタ１１００は、上記通信手段を介してデジタルカメラ１０１’からイメージデータを受け取り、無線通信インターフェースを介してこれを外部へ送信することができる。
【００３６】
図１１Ａは第３実施形態によるデジタルカメラ１０１’のモジュール構成例を示すブロック図である。ストレージ２０１、撮像部２１０は第１実施形態（図２）に準ずる構成である。また、第３実施形態のデータ受信部２０６’は、第１実施形態のデータ受信部２０６の機能に加えて、ＵＳＢインターフェース１００１を介してストレージ２０１に格納されたデータ（イメージデータ）をアダプタ１１００へ送信する機能を備える。制御部２００’には、図２の参照番号２０３〜２０５で示された構成は存在しない。第３実施形態では、これらの構成は、アダプタ１１００に設けられている。ＵＳＢインターフェース１００１は、外部装置とのＵＳＢ接続を実現する。
【００３７】
図１１Ｂは第３実施形態によるアダプタ１１００のモジュール構成例を示すブロック図である。制御部１１０１は認証情報記憶部２０３’、データ暗号化部２０４’及び命令発行部２０５'を有する。これらは、第１実施形態ではカメラ１０１に実装されていた認証情報記憶部２０３、データ暗号化部２０４及び命令発行部２０５に準ずる構成である。また、データ送受信部２０６”は、ＵＳＢインターフェース１１０２を介して接続されたデジタルカメラ１０１’からデータを受信する機能等を有する。無線インターフェース１１０３は、アクセスポイント１０２と無線通信を行うことができる。尚、本実施形態では、デジタルカメラ１０１’とアダプタ１１００との接続にＵＳＢインターフェース（１００１、１１０２）を用いたが、これに限られるものではない。
【００３８】
また、第３実施形態におけるデータ転送の手順は次の相違点を除いて第１実施形態と同様である。相違点は、第１実施形態のステップＳ５０４（図５）ではデジタルカメラ１０１のデータ送受信部２０６がアクセスポイントにデータを送信するが、第３実施形態ではアダプタ１１００を介してデータが送信される点である。即ち、アダプタ１１０１のデータ送受信部２０６”がＵＳＢインターフェース１００１、１１０２によりデジタルカメラ１０１’のストレージ２０１からデータを取得し、アクセスポイント１０２に無線インターフェース１１０３を介してこれを送信する。
【００３９】
以上のような第３実施形態によれば、アダプタ１１００をＵＳＢ等の汎用インターフェースによって接続することで、第１実施形態のようなデータ送信手順を実現できるようになる。従って、デジタルカメラがアクセスポイントと接続してデータ転送を行う構成を具備していない場合でも、アダプタ１１００を接続することで第１或は第２実施形態のようなデータ転送処理を実現させることができるようになる。
【００４０】
＜第４実施形態＞
上記第１〜第３実施形態において、認証情報は、デジタルカメラ１０１又はアダプタ１１００が有する認証情報記憶部２０３、２０３’に予め記憶されている。しかしながら、認証情報を保持する外部モジュールを利用して認証情報を取得する構成としてもよい。例えばＵＳＢキーのようなデバイスに認証情報を記憶しておき、ホームサーバ１０４との間で暗号化通信を確立する際にこれを読み出して利用するように構成してもよい。
【００４１】
＜第５実施形態＞
第５実施形態では、アクセスポイント１０２のストレージ１０３に一時保存するデータを暗号化してから保存する。第５実施形態においては、ホームサーバ１０４の秘密鍵／公開鍵ペアによりデータの暗号化／復号化を行うものとするが、本発明はこの方法に限定されるものではない。以下に手順を説明する。なお、暗号化以外の手順は第１実施形態に準じるので説明は省略する。また、第３実施形態に示した、アダプタを用いた構成に第５実施形態の暗号化を適用可能であることは明らかである。
【００４２】
まず、デジタルカメラ１０１の認証情報記憶部２０３にホームサーバ１０４の公開鍵を記憶させておく。次に、アクセスポイント１０２のストレージ１０３にデータを送信する際に、データ暗号化部２０４により公開鍵でデータを暗号化してから送信する。また、ホームサーバ１０４はアクセスポイント１０２からデータを取得したら、秘密鍵でデータを復号化した後にストレージ４０１に保存する。
【００４３】
以上のように、第５実施形態によれば、ストレージ１０３に保存されるデータが、転送先のホームサーバ１０４において復号可能に暗号化されるので、セキュリティがより向上する。また、既に暗号化されているデータがアクセスポイント１０２とホームサーバ間で通信されることになるので、更にセキュリティーが向上する。
【００４４】
＜第６実施形態＞
ホームサーバ１０４がアクセスポイント１０２からデータを取得する際にアクセス認証を要求するように構成してもよい。第６実施形態においては、アクセスポイント１０２がデータ毎にワンタイムパスワードを発行するものとするが、本発明はこの方法に限定されるものではない。以下に手順を示す。なお、認証以外の手順は第１実施形態に準じるので説明は省略する。また、第３実施形態に示した、アダプタを用いた構成に第５実施形態のアクセス認証を適用可能であることは明らかである。
【００４５】
ステップＳ６０３において、アクセスポイント１０２のデータ一時保存管理部３０４は、デジタルカメラ１０１からデータを受信すると、ワンタイムパスワードを生成する。そして、データ一時保存管理部３０４は、生成したワンタイムパスワードをアクセス情報に含めてデジタルカメラ１０１に送信するとともに、データとワンタイムパスワードを組みにしてストレージ１０３に保存する。ステップＳ５０７において、デジタルカメラ１０１の命令発行部２０５は、上記のワンタイムパスワードを含んだデータ取得命令を作成する。そして、ステップＳ５１０では、ワンタイムパスワードを含んだデータ取得命令をホームサーバ１０４に送信する。ホームサーバ１０４はステップＳ７０４で取得したデータ取得命令からワンタイムパスワードを取得し、ステップＳ７０６でアクセスポイント１０２からデータを取得する際には、このワンタイムパスワードを提示して認証を受ける。
【００４６】
以上のように、第６実施形態によれば、データ毎にパスワード認証を受けるので、セキュリティがより向上する。
【００４７】
＜第７実施形態＞
上記第１〜第６実施形態においては、アクセスポイント１０２のストレージ１０３に保存できるデータに何らの制限を設けていない。第７実施形態では、データ容量、データ数、保存期間など、ストレージ１０３に保存できるデータに任意の制限を設けることを可能にする。また、設定された制限によりストレージ１０３に保存できないデータが存在する場合の処理としては、デジタルカメラ１０１で警告を表示する、保存したデータと保存していないデータを区別して表示する等、種々の処理を用いることが可能である。
【００４８】
＜第８実施形態＞
上記第１〜第７実施形態においては、デジタルカメラとアクセスポイント間、およびアダプタとアクセスポイント間の通信インターフェースを無線とし、アクセスポイントとホームサーバ間の通信を有線としている。しかしながら、本発明はこれに限られるものではない。デジタルカメラ１０１（或はアダプタ１１００）、アクセスポイント１０２、ホームサーバ１０４の間の通信インターフェースとしてはあらゆるインターフェースを利用することができる。
【００４９】
＜第９実施形態＞
次に、第９実施形態を説明する。図１２は第９実施形態によるシステムの機器構成例を示す図である。第９実施形態のシステムは、携帯電話１２０１、アクセスポイント１２０２、アクセスポイント１２０２に備わるストレージ１２０３、携帯電話１２０１の基地局１２０４を含む。また、第９実施形態のシステムは、ホームサーバ１２０５、ホームネットワークのゲートウェイ１２０６、携帯電話１２０１の公衆網からインターネットへのゲートウェイ１２０７を含む。
【００５０】
図１３は、第９実施形態による携帯電話１２０１のモジュール構成例を示すブロック図である。携帯電話１２０１は、制御部１３００、ストレージ１３０１、近距離通信インターフェース１３０２及び公衆無線インターフェース１３０３を有する。近距離通信インターフェース１３０２は、アクセスポイント１２０２の無線通信インターフェースとの接続に用いられる。公衆無線インターフェース１３０３は公衆網へのインターフェースである。制御部１３００によって構成される認証情報記憶部１３０４、データ暗号化部１３０５、命令発行部１３０６及びデータ送受信部１３０７は、それぞれ第１実施形態（図２）の２０３〜２０６に相当する。また、アクセスポイント１２０２、ホームサーバ１２０５、ゲートウェイ１２０６のモジュール構成は第１実施形態のアクセスポイント１０２、ホームサーバ１０４、ゲートウェイ１０５に準じる。
【００５１】
次に、第９実施形態において、携帯電話のストレージ１３０１からホームサーバのストレージ４０１へデータを転送する手順を説明する。初めに、携帯電話１２０１が近距離無線インターフェース１３０２を利用してアクセスポイント１２０２と接続する。その後、第１実施形態（図５）のステップＳ５０２〜Ｓ５０６と同様の手順を実行してストレージ１３０１のデータをアクセスポイント１２０２のストレージ１２０３に保存し、アクセスポイント１２０２から当該データへのアクセス情報を取得する。以上が、図１２のダウンロード処理１９１’である。次に、携帯電話１２０１は、公衆網インターフェース１３０３を利用して基地局１２０４と接続し、ゲートウェイ１２０７を介してインターネット１１０に接続する。インターネット１１０に接続した携帯電話１２０１は引き続き第１実施形態のステップＳ５０７〜Ｓ５０９と同様の手順を実行してホームサーバ１２０５にデータ取得命令を送信する。以上が図１２のデータ取得命令送信処理１９２’である。
【００５２】
これ以降のホームサーバおよびアクセスポイントにおける手順は第１実施形態に準じる。即ち、ホームサーバ１２０５がアクセスポイント１２０２とＳＳＬで接続し、データ取得命令に従ってストレージ１２０３に保存されているデータを取得するダウンロード処理１９３’を実行する。
【００５３】
以上のように、第９実施形態によれば、携帯電話を利用して画像データ等のホームサーバへの転送を実現できる。特に、データ取得命令を公衆回線によりホームサーバに通知し、データの転送をアクセスポイントとホームサーバの間のインターネット接続により実現している。このように、転送容量の大きいデータはインターネット接続で送信されるので、公衆回線のトラフィックが不必要に増加することを防止できる。
【００５４】
＜他の実施形態＞
以上、実施形態を詳述したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様をとることが可能である。具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【００５５】
尚、本発明は、ソフトウェアのプログラムをシステム或いは装置に直接或いは遠隔から供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータが該供給されたプログラムコードを読み出して実行することによって前述した実施形態の機能が達成される場合を含む。この場合、供給されるプログラムは実施形態で図に示したフローチャートに対応したプログラムである。
【００５６】
従って、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、該コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【００５７】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等の形態であっても良い。
【００５８】
プログラムを供給するための記録媒体としては以下が挙げられる。例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などである。
【００５９】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続し、該ホームページから本発明のコンピュータプログラムをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることが挙げられる。この場合、ダウンロードされるプログラムは、圧縮され自動インストール機能を含むファイルであってもよい。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明に含まれるものである。
【００６０】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布するという形態をとることもできる。この場合、所定の条件をクリアしたユーザに、インターネットを介してホームページから暗号を解く鍵情報をダウンロードさせ、その鍵情報を使用して暗号化されたプログラムを実行し、プログラムをコンピュータにインストールさせるようにもできる。
【００６１】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される他、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどとの協働で実施形態の機能が実現されてもよい。この場合、ＯＳなどが、実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される。
【００６２】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれて前述の実施形態の機能の一部或いは全てが実現されてもよい。この場合、機能拡張ボードや機能拡張ユニットにプログラムが書き込まれた後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行なう。
【００６３】
以上説明したように、上記第１〜第１０実施形態によれば、アクセスポイントのストレージが屋内機器に送信すべきデータを一時的に保管し、屋内機器が非同期的にアクセスポイントからデータを取得する。このため、アクセスポイントと屋内機器間の通信速度が低速であっても、アクセスポイントと屋外機器間で高速な通信が行えれば、屋外機器がアクセスポイントに長時間拘束されることを回避できる。また、屋内機器からアクセスポイントにアクセスしてデータを取得するので、屋内機器への接続に必要な認証情報をアクセスポイントが記憶しておく必要がなく、セキュリティの改善が図られる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】第１実施形態によるデータ転送システムの機器構成例を示す図である。
【図２】第１実施形態によるデジタルカメラのモジュール構成例を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態によるアクセスポイントのモジュール構成例を示すブロック図である。
【図４】第１実施形態によるホームサーバのモジュール構成例を示すブロック図である。
【図５】第１実施形態によるデジタルカメラにおける処理を説明するフローチャートである。
【図６】第１実施形態によるアクセスポイントにおける処理を説明するフローチャートである。
【図７】第１実施形態によるホームサーバにおける処理を説明するフローチャートである。
【図８】アクセスポイントに保存されているデータにアクセスするＵＲＬの例である。
【図９】ＳＳＬ−ＶＰＮを行うためのアクセスＵＲＬの説明図である。
【図１０】第３実施形態によるデータ転送システムの機器構成例を示す図である。
【図１１Ａ】第３実施形態におけるデジタルカメラのモジュール構成例を示すブロック図である。
【図１１Ｂ】第３実施形態におけるアダプタのモジュール構成例を示すブロック図である。
【図１２】第９実施形態によるデータ転送システムの機器構成例を示す図である。
【図１３】第９実施形態による携帯電話のモジュール構成例を示すブロック図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３】
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