(57)【要約】 【課題】  オペレータが光通信回線の一連の設計作業を当該システムと対話する形態で実行できるようにすると共に、設計経験者に頼ることなく、光通信回線の設計に不慣れな者でも、再現性良く、かつ、最適な光通信回線を設計できるようにする。【解決手段】  光通信回線の設計に関する情報を処理する装置であって、光通信回線の設計に関するプログラムに対して設計条件を入力するキーボード１１又はマウス１２と、プログラムを次に進める条件と、キーボード１１又はマウス１２によって入力された設計条件とを比較して当該設計条件が適正であるか又は不適正であるかを判別し、判別結果に基づいて設計条件が適正である場合は次のプログラムに進み、当該設計条件が不適正である場合は、設計条件の補正又は訂正を指示するＣＰＵ５５とを備えるものである。この構成によって、オペレータが光通信回線の一連の設計作業を当該装置と対話する形態で実行できるようになる。【選択図】    図１
2007114969.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光通信回線の設計に関する情報を処理する装置であって、
前記光通信回線の設計に関するプログラムに対して設計条件を入力する入力手段と、
前記プログラムを次に進める条件と、前記入力手段によって入力された前記設計条件とを比較して当該設計条件が適正であるか又は不適正であるかを判別し、判別結果に基づいて前記設計条件が適正である場合は次のプログラムに進み、当該設計条件が不適正である場合は、前記設計条件の補正又は訂正を指示する制御手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記光通信回線の設計に関するプログラムを記憶する記憶装置と、
前記記憶装置から読み出されたプログラムに基づく手順を表示する表示手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記光通信回線の設計に関して、送信側の光通信装置と受信側の光通信装置との間を光ファイバ伝送路で接続し、又は、当該送信側及び受信側の光通信装置間に中継器を介在して接続する場合において、
前記制御手段は、
前記送信側及び受信側の光通信装置間の許容損失と、前記光ファイバ伝送路の伝送路損失との差を求め、
前記許容損失と伝送路損失との差と所要のシステムマージンとを比較し、
前記許容損失と伝送路損失との差が前記システムマージン以上であるかを判定する損失要因による回路設計処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記許容損失と伝送路損失との差が前記システムマージンに満たない場合は、
前記送信側及び受信側の光通信装置と光ファイバ伝送路とを接続するコネクタの数をｎ個に低減する第１の解決策で対処する場合は、当該第１の解決策に係るコストを計算し、
送信側の前記光通信装置の光送信レベルを増加する第２の解決策で対処する場合は、当該第２の解決策に係るコストを計算し、
前記送信側及び受信側の光通信装置間に介在させる中継器をｑ台に増加する第３の解決策で対処する場合は、当該第３の解決策に係るコストを計算し、
計算された前記第１乃至第３の解決策の中から最も安いコストの解決策を選択させるような損失再計算処理を実行することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、
受信側の前記光通信装置に接続されて光受信レベルを調整するアッテネータを設計する際に、
前記アッテネータの適用候補品の光受信レベルの最小値に所要のシステムマージンを加えた値と、前記受信側の光通信装置の光受信レベルの最大値との中央に前記アッテネータの挿入量が近づくように当該アッテネータの挿入量を求める処理を実行することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、
前記送信側及び受信側の光通信装置間の伝送距離と当該光通信装置間の公称伝送距離とを比較し、
前記光通信装置間の伝送距離が当該光通信装置間の公称伝送距離を越える場合であって、
前記光ファイバ伝送路に関して総線路区間の分散量と受信側の前記光通信装置の許容分散値とを求め、
前記総線路区間の分散量と受信側の前記光通信装置の許容分散値とを比較し、
前記総線路区間の分散量が受信側の前記光通信装置の許容分散値以内であるかを判定する分散要因による回路設計処理を実行することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項７】
光通信回線の設計に関する情報を処理する方法であって、
前記光通信回線の設計に関するプログラムを提示し、
提示された前記プログラムに対する設計条件の入力を待機し、
提示された前記プログラムを次に進める条件と、入力された前記設計条件とを比較して当該設計条件が適正であるか又は不適正であるかを判別し、
判別結果に基づいて前記設計条件が適正である場合は次のプログラムに進み、当該設計条件が不適正である場合は、前記設計条件の補正又は訂正を指示することを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
光通信回線の設計に関する情報を処理するシステムであって、
前記光通信回線の設計に関するプログラムを記憶する記憶装置と、
前記記憶装置からプログラムを読み出して前記光通信回線の設計に関する情報を処理する情報処理装置とを備え、
前記情報処理装置は、
前記プログラムに対して設計条件を入力する入力手段と、
前記プログラムを次に進める条件と、前記入力手段によって入力された前記設計条件とを比較して当該設計条件が適正であるか又は不適正であるかを判別し、判別結果に基づいて前記設計条件が適正である場合は次のプログラムに進み、当該設計条件が不適正である場合は、前記設計条件の補正又は訂正を指示する制御手段とを有することを特徴とする情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光通信回線の設計計算を支援する対話型の光通信回線設計用のコンピュータや、それを応用した光通信回線設計支援システムに適用して好適な情報処理装置、情報処理方法及び情報処理システムに関する。詳しくは、記憶装置から光通信回線の設計に関するプログラムを読み出して情報を処理するコンピュータを備え、光通信回線の設計のプログラムを次に進める条件と、入力された設計条件とを比較して当該設計条件が適正であるか又は不適正であるかを判別し、判別結果に基づいて設計条件が適正である場合は次のプログラムに進み、当該設計条件が不適正である場合は、設計条件の補正又は訂正を指示するようにして、オペレータが光通信回線の一連の設計作業を当該システムと対話する形態で実行できるようにすると共に、設計経験者に頼ることなく、光通信回線の設計に不慣れな者でも、再現性良く、かつ、最適な光通信回線を設計できるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報通信分野では、データ伝送容量の増加が要求され、これに伴い高速通信回線の設計処理が多くなってきた。この種の設計には、各種の計算が実行可能なコンピュータが使用される。高速通信回線の設計に当たっては、線路長や伝送損失を考慮して送／受信装置の入出力レベル等を設定するようになされる。
【０００３】
例えば、光ファイバを使用して光通信回線を設計する場合、一般に「光通信回線設計要領」等社内基準に基づいてその設計をするようになされる。送信側の光伝送装置で許容できる光出力レベルが設定され、受信側の光伝送装置では、通信品質を確保するために必要な光入力レベルが設定される。これらの設定を始めとして、通信線路の伝送路損失などを考慮して光通信回線を設計するようになされる。
【０００４】
この種の光通信回線の設計支援システムに関連して、特許文献１には、設計方法及び設計支援システムが開示されている。このシステムによれば、過去に設計された製品についての各種設計データがその仕様情報に対応付けて登録し蓄積され、新製品の設計仕様に関する情報が作成されると、その後、その設計仕様に関連する設計図面データがデータベースから抽出される。ここに抽出された設計データを利用して新製品を設計するようになされる。このようにシステムを構成すると、新製品の設計に係る要素情報を容易に再利用できると共に、新製品の設計期間、工程及び費用が削減できるというものである。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２３００４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、従来例に係る情報処理システムによれば、以下のような問題がある。
【０００７】
ｉ．特許文献１に見られるような設計支援システムを利用して、高速通信回線を設計しようとした場合であって、特に光ファイバを使用した光通信回線を設計する場合に、オペレータは、検討項目である光ファイバの伝送距離、その伝送速度、光ファイバの種別などのような多数の諸元情報を図示しないキーボードを使用して手入力しなければならない。
【０００８】
ii．また、光通信線路の伝送路損失を計算し、規定のシステムマージンを満たすように入出力レベルや、線路長の変更などを行わなければならない。従って、検討項目数が多くなってくると、光通信回線の設計が完了するまでの時間がかかる。
【０００９】
iii．光通信回線の設計に不慣れな者が手入力すると、各種情報の入力ミスを起こしやすい。また、再計算時に入力ミスが判明するなど、今までの計算結果が無駄になるなどの諸種の問題が発生するおそれがある。このことで、設計経験者に頼ることが多くなったり、不慣れな者が光通信回線を設計することの妨げとなる。
【００１０】
そこで、この発明はこのような従来の課題を解決したものであって、オペレータが光通信回線の一連の設計作業を当該システムと対話する形態で実行できるようにすると共に、設計経験者に頼ることなく、光通信回線の設計に不慣れな者でも、再現性良く、かつ、最適な光通信回線を設計できるようにした情報処理装置、情報処理方法及び情報処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決する本発明の情報処理装置は、光通信回線の設計に関する情報を処理する装置であって、光通信回線の設計に関するプログラムに対して設計条件を入力する入力手段と、プログラムを次に進める条件と、入力手段によって入力された設計条件とを比較して当該設計条件が適正であるか又は不適正であるかを判別し、判別結果に基づいて設計条件が適正である場合は次のプログラムに進み、当該設計条件が不適正である場合は、設計条件の補正又は訂正を指示する制御手段とを備えることを特徴とするものである。
【００１２】
本発明に係る情報処理装置によれば、光通信回線の設計に関する情報を処理する場合に、入力手段は、光通信回線の設計に関するプログラムに対して設計条件を入力するように操作される。制御手段は、プログラムを次に進める条件と、入力手段によって入力された設計条件とを比較して当該設計条件が適正であるか又は不適正であるかを判別する。これを前提にして、制御手段は、判別結果に基づいて設計条件が適正である場合は次のプログラムに進み、当該設計条件が不適正である場合は、設計条件の補正又は訂正を指示するようになされる。
【００１３】
例えば、制御手段は、損失要因による回路設計処理を実行する。この回路設計処理によれば、光通信回線の設計に関して、送信側の光通信装置と受信側の光通信装置との間を光ファイバ伝送路で接続し、又は、当該送信側及び受信側の光通信装置間に中継器を介在して接続する場合において、制御手段は、送信側及び受信側の光通信装置間の許容損失と、光ファイバ伝送路の伝送路損失との差を求め、許容損失と伝送路損失との差と所要のシステムマージンとを比較し、許容損失と伝送路損失との差がシステムマージン以上であるかを判定する。
【００１４】
制御手段は、許容損失と伝送路損失との差がシステムマージンに満たない場合は、送信側及び受信側の光通信装置と光ファイバ伝送路とを接続するコネクタの数をｎ個に低減する第１の解決策で対処する場合は、当該第１の解決策に係るコストを計算し、送信側の光通信装置の光送信レベルを増加する第２の解決策で対処する場合は、当該第２の解決策に係るコストを計算し、送信側及び受信側の光通信装置間に介在させる中継器をｑ台に増加する第３の解決策で対処する場合は、当該第３の解決策に係るコストを計算し、ここに計算された第１乃至第３の解決策の中から最も安いコストの解決策を選択させるような損失再計算処理を実行する。従って、オペレータが光通信回線の一連の設計作業を当該装置と対話する形態で実行できるようになる。
【００１５】
本発明に係る情報処理方法は、光通信回線の設計に関する情報を処理する方法であって、光通信回線の設計に関するプログラムを提示し、ここに提示されたプログラムに対する設計条件の入力を待機し、提示されたプログラムを次に進める条件と、入力された設計条件とを比較して当該設計条件が適正であるか又は不適正であるかを判別し、判別結果に基づいて設計条件が適正である場合は次のプログラムに進み、当該設計条件が不適正である場合は、設計条件の補正又は訂正を指示することを特徴とするものである。
【００１６】
本発明に係る情報処理方法によれば、光通信回線の設計に関する情報を処理する場合に、オペレータが光通信回線の一連の設計作業を当該装置と対話する形態で実行できるようになる。従って、設計経験者に頼ることなく、光通信回線の設計に不慣れな者でも、再現性良く、かつ、最適な光通信回線を設計できるようになる。
【００１７】
本発明に係る情報処理システムは、光通信回線の設計に関する情報を処理するシステムであって、光通信回線の設計に関するプログラムを記憶する記憶装置と、記憶装置からプログラムを読み出して光通信回線の設計に関する情報を処理する情報処理装置とを備え、情報処理装置は、プログラムに対して設計条件を入力する入力手段と、プログラムを次に進める条件と、入力手段によって入力された設計条件とを比較して当該設計条件が適正であるか又は不適正であるかを判別し、判別結果に基づいて設計条件が適正である場合は次のプログラムに進み、当該設計条件が不適正である場合は、設計条件の補正又は訂正を指示する制御手段とを有することを特徴とするものである。
【００１８】
本発明に係る情報処理システムによれば、本発明に係る情報処理装置が応用され、光通信回線の設計に関する情報を処理する場合に、記憶装置は、光通信回線の設計に関するプログラムを記憶する。情報処理装置は、記憶装置からプログラムを読み出して光通信回線の設計に関する情報を処理するようになる。これを前提にして、情報処理装置では、入力手段は、光通信回線の設計に関するプログラムに対して設計条件を入力するように操作される。制御手段は、このプログラムを次に進める条件と、入力手段によって入力された設計条件とを比較して当該設計条件が適正であるか又は不適正であるかを判別する。この判別結果に基づいて、制御手段は、設計条件が適正である場合は次のプログラムに進み、当該設計条件が不適正である場合は、設計条件の補正又は訂正を指示するようになる。従って、オペレータが光通信回線の一連の設計作業を当該システムと対話する形態で実行できるようになる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る情報処理装置及び情報処理方法によれば、光通信回線の設計のプログラムに対して設計条件を入力する入力手段と、このプログラムを次に進める条件と、入力手段によって入力された設計条件とを比較して当該設計条件が適正であるか又は不適正であるかを判別し、判別結果に基づいて設計条件が適正である場合は次のプログラムに進み、当該設計条件が不適正である場合は、設計条件の補正又は訂正を指示する制御手段とを備えるものである。
【００２０】
この構成によって、オペレータが光通信回線の一連の設計作業を当該装置と対話する形態で実行できるようになる。従って、設計経験者に頼ることなく、光通信回線の設計に不慣れな者でも、再現性良く、かつ、最適な光通信回線を設計できるようになる。これにより、光通信回線の設計計算処理を支援する光通信回線設計支援システムの提供に寄与するところが大きい。
【００２１】
本発明に係る情報処理システムによれば、本発明に係る情報処理装置が応用されるので、光通信回線の設計に関する情報を処理する場合に、光通信回線設計に関するプログラムを次に進める条件と、入力された設計条件とを比較して当該設計条件が適正であるか又は不適正であるかを判別し、判別結果に基づいて設計条件が適正である場合は次のプログラムに進み、当該設計条件が不適正である場合は、設計条件の補正又は訂正を指示するようになされる。
【００２２】
この構成によって、オペレータが光通信回線の一連の設計作業を当該システムと対話する形態で実行できるようになる。従って、設計経験者に頼ることなく、光通信回線の設計に不慣れな者でも、再現性良く、かつ、最適な光通信回線を設計できるようになる。これにより、光通信回線の設計計算処理を支援する光通信回線設計支援システムの提供に寄与するところが大きい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
続いて、この発明に係る情報処理装置、情報処理方法及び情報処理システムについて、図面を参照しながら説明をする。
【００２４】
図１は、本発明に係る実施の形態としての対話型の光通信回線設計支援システム１の構成例を示す図である。この実施の形態では、特に光通信回線を設計するに当たって必要な基本的な諸元情報を始めとして、光伝送装置などの情報を予めデータベース化しておき、光通信回線設計に当たっては、これら情報を活用しながらコンピュータによる通信回線設計を行うことで、短時間に的確な回線設計を実現できるようにした。
【００２５】
図１に示す対話型の光通信回線設計支援システム１は、情報処理システムの一例を構成し、光通信回線の設計に関する情報を処理するシステムである。当該システム１には本発明に係る情報処理装置が応用される。光通信回線設計支援システム１には、情報処理装置の一例となるデータベースサーバ（以下ＤＢサーバ１３という）内蔵型の光通信回線設計用のコンピュータ２が備えられる。ＤＢサーバ１３は記憶装置の一例を構成し、光通信回線の設計に関する情報（以下プログラムデータＤ１３ともいう）を記憶するものである。
【００２６】
プログラムデータＤ１３には回路設計基本情報が含まれ、この回路設計基本情報には光通信回線を設計するための、例えば、伝送速度［Ｍｂｉｔ／ｓ］、光ファイバ種別、使用波長［μｍ］、伝送距離［ｋｍ］、融着接続箇所数［箇所］、コネクタ接続箇所数［箇所］、装置光送信レベル［ｄＢｍ］、装置光受信レベル［ｄＢｍ］等の基本要件項目が含まれている。
【００２７】
ＤＢサーバ１３にはハードディスクが使用される。プログラムデータＤ１３は、光通信回線の設計手順を記述したものであり、例えば、情報提供事業者の情報配信装置１０からインターネット９を経由してダウンロードされる。また、プログラムデータＤ１３は、ＣＤやＤＶＤ等のディスク状記録媒体からコンピュータ内のＲＡＭ５２やＤＢサーバ１３へインストールされる形態でもよい。ＤＢサーバ１３は、コンピュータ２へ内蔵する型式であっても、また、コンピュータ２の外付け型であってもよい。ＤＢサーバ１３は、複数台のコンピュータ２で共有する形態を含むものである。
【００２８】
コンピュータ２は、ＤＢサーバ１３からプログラムデータＤ１３を読み出して光通信回線の設計に関する情報を処理するものであり、例えば、プログラムを次に進める条件と、設計条件とを比較して当該設計条件が適正であるか又は不適正であるかを判別し、判別結果に基づいて設計条件が適正である場合は次のプログラムに進み、当該設計条件が不適正である場合は、設計条件の補正又は訂正を指示するようになされる。コンピュータ２は、入力手段としてのキーボード１１やマウス１２、上述のＤＢサーバ１３、通信モデム１４、制御手段１５及び、表示手段としての表示部１６を有して構成される。コンピュータ２には、デスクトップ型や、ノート型のコンピュータ等が使用される。
【００２９】
キーボード１１やマウス１２等は、光通信回線の設計に関するプログラムに対して設計条件を入力するように操作される。キーボード１１は、光通信回線の設計に関するプログラムに対して入力された設計条件を操作データＤ１１としてインターフェース５３を介してＣＰＵ５５に入力する。マウス１２は、光通信回線の設計に関するプログラムに対して入力され、又は指定された設計条件を操作データＤ１２として同様にＣＰＵ５５に入力する。
【００３０】
表示部１６は、ＤＢサーバ１３から読み出されたプログラムデータＤ１３に基づいて、例えば、光通信回線の設計に関する手順を表示するようになされる。表示部１６には液晶表示パネルや、ＰＤＰ表示パネル、ＣＲＴ等が使用される。例えば、表示部１６は、プログラムデータＤ１３からデコードした表示データＤ１６に基づいて、「光通信回線設計要領画面」や「光通信回線設計画面」を表示するようにされる。
【００３１】
制御手段１５はＲＯＭ（Read Only Memory）５１、ワーク用のＲＡＭ（Random Access Memory）５２、インターフェース５３、システムバス５４及びＣＰＵ（Central Processing Unit；中央処理ユニット）５５を有して構成される。システムバス５４にはＲＯＭ５１、ＲＡＭ５２、ＣＰＵ５５、通信モデム１４が接続される。ＣＰＵ５５にはインターフェース５３が接続される。インターフェース５３には、キーボード１１及びマウス１２が通信ケーブルで接続される。もちろん、キーボード１１及びマウス１２は、無線方式のインターフェースを備えるものでもよい。
【００３２】
ＲＯＭ５１には当該コンピュータ全体を制御するためのシステムプログラムデータＤ５１が格納される。ＲＡＭ５２には、プログラムデータＤ１３や、各種計算実行時の制御コマンド等を一時記憶するようになされる。ＣＰＵ５５は電源がオンされると、ＲＯＭ５１からシステムプログラムデータＤ５１をＲＡＭ５２に読み出してシステムを起動し、当該コンピュータ全体を制御するようになされる。ＣＰＵ５５は、例えば、図示しないメニュー画面で「光通信回線設計」が選択されると、表示部１６に「光通信回線設計要領画面」を表示するように制御される。
【００３３】
ＣＰＵ５５は、「光通信回線設計要領画面」で光通信回線の設計に関するプログラムを次に進める条件と、キーボード１１又はマウス１２によって入力された設計条件とを比較して当該設計条件が適正であるか又は不適正であるかを判別し、判別結果に基づいて設計条件が適正である場合は次のプログラムに進み、当該設計条件が不適正である場合は、設計条件の補正又は訂正を指示するようになされる。
【００３４】
なお、通信モデム１４は、インターネット９に接続され、例えば、情報提供事業者の情報配信装置１０から光通信回線の設計に関する情報をダウンロードする際に使用される。また、コンピュータ２にプリンタが接続され、印刷データＤ３に基づいて光通信回線の設計に関する情報や設計図面等がプリントアウトされる。印刷データＤ３はＣＰＵ５５によって、例えば、ＲＡＭ５２で操作データＤ１１やＤ１２に基づいてプログラムデータＤ１３を編集されたものが使用される。
【００３５】
図２は、光通信回線設計要領画面Ｐ１の表示例を示す図である。図２に示す光通信回線設計要領画面Ｐ１は、光通信回線設計時にコンピュータ２の表示部１６のモニタ画面上に表示されるものである。光通信回線設計要領画面Ｐ１には、ＤＢサーバ１３から読み出されたプログラムデータＤ１３に基づく光通信回線の設計に関する手順が表示される。
【００３６】
その表示内容は、例えば、「光通信回線設計要領」の文字情報に続いて、「手順１．回路設計基本情報をセットする。２．使用機種の光入力・光出力レベルの最小値及びシステムマージンをセットする。３．使用機種の公称伝送距離をセットする。４．光ファイバの分散値と、波長多重装置の許容分散値とをセットする。５．将来を見越した伝送容量をセットする。６．伝送損失を算出する。７．良否判定処理をする。・・・・」である。
【００３７】
上述の表示画面中には、「戻る」、「次へ」のアイコンスイッチが表示される。この表示を確認した後、光通信回線設計に移行する場合は、例えば、マウス１２を使用して、「次へ」のアイコンスイッチをクリックするようになされる。光通信回線設計を実行しない場合は、「戻る」をクリックするようになされる。
【００３８】
この例で、光通信回線の伝送容量の計算において、損失計算を実行し、続いて、位相のずれ計算（分散の程度）の計算を実行する。この２つが良好（ＯＫ）で光通信回線として使用できるようになる。損失計算で不良になる場合、コネクタの数を減らして、融着接続部分を増やしたり、送信側の光伝送装置２１の光出力レベルを上げたり、中継器２３を設置するようなプログラムで回線の再設計をするようになされる。
【００３９】
また、光受信信号に位相のずれが発生する場合は、外部変調器を取り付けるようなプログラムで再設計を実行するようになる。このように、融着接続部分の増加、光出力レベルの上昇、中継器２３の設置、外部変調器の導入等の対策（施策）においては、コストが変動するので、その施策量に応じてコストを自動計算するようになされる。このようにすると、総合的なコストと光通信回線の質（ＯＫか否か？）の両面から回路設計内容をチェックすることができ、低コストで良質な回路設計を実行できるようになる。
【００４０】
図３は、光通信回線設計画面Ｐ２の表示例を示す図である。この実施例では、光通信回線の設計に関して、送信側の光伝送装置（光通信装置）２１と受信側の光伝送装置２２との間を光ファイバ伝送路２０で接続し、又は、当該送信側及び受信側の光伝送装置２１，２２間に中継器２３を介在して接続する場合である。
【００４１】
図３に示すコンピュータ２の表示部１６には、光通信回線設計画面Ｐ２が表示される。光通信回線設計画面Ｐ２には、送信側の光伝送装置２１及び受信側の光伝送装置２２が表示され、この光伝送装置間を伝送距離ｌに設定するようになされる。光伝送装置２１及び２２の設定は、例えば、マウス１２を使用して、光通信回線の設計に関するプログラムＤ１３に対してその設計条件として、光伝送装置２１及び２２の配置位置を指定したり、伝送距離ｌを指定することで実行される。ここで設定された設計条件は、操作データＤ１２としてＣＰＵ５５に入力される。表示部１６では、ＣＰＵ５５によって操作データＤ１２に基づく図形編集後の表示データＤ１６に基づいて画像を表示するようになる。
【００４２】
この例では、光伝送装置２１と光伝送装置２２との間を光ファイバ伝送路２０で接続するように設計される。図１に示したＣＰＵ５５では、送信側及び受信側の光伝送装置２１，２２間の許容損失と、光ファイバ伝送路２０の伝送路損失との差を求め、許容損失と伝送路損失との差と所要のシステムマージンとを比較し、許容損失と伝送路損失との差がシステムマージン以上であるかを判定する損失要因による回路設計処理を実行する。
【００４３】
ここで回路設計のパラメータの内訳について説明する。この例で、送信側の光伝送装置２１の光出力の検討項目については、適用候補品の光送信レベルの最小値を装置光出力Ｐｓ［ｄＢｍ］とする。ここに、光送信レベルの最小値には、制作メーカの規定値の最小値、例えば、光送信レベルが−２ｄＢ〜＋３ｄＢであれば、その最小値である−２ｄＢを設定（選択）する。表１は装置光出力Ｐｓの最小値の例を示している。
【００４４】
【表１】
2007114969.tif 000003
また、受信側の光伝送装置２２の光入力の検討項目については、適用候補品の光受信レベルの最小値を装置光入力Ｐｒ［ｄＢｍ］とする。但し、伝送品質（符号誤り率）は、例えば、１×１０-9以下となされる。光受信レベルの最小値には、制作メーカの規定値の最小値、例えば、光受信レベルが−２８ｄＢ〜−９ｄＢであれば、その最小値である−２８ｄＢを設定する。表２は、装置光入力Ｐｒの最小値の例を示している。
【００４５】
【表２】
2007114969.tif 000004
この例で、光伝送装置２１と光伝送装置２２との間の許容損失は、Ｐｓ−Ｐｒで求められる。また、伝送路損失Ｌｌは、局内損失Ｌ０＋線路損失で与えられる。線路損失は、ファイバ損失＋接続損失＋光部品挿入損失Ｌｉによって求められる。ここに、ｌｋｍ当たりのファイバ損失をＬ１とし、融着接続１箇所当たりの平均損失（ｄＢ／箇所）をＬ２とし、コネクタ接続１箇所の平均損失（ｄＢ／箇所）をＬ３とし、光部品挿入損失（ｄＢ）をＬｉとし、局内損失Ｌ０（ｄＢ）をＬｏとし、融着接続箇所数（箇所）をｎ２とし、コネクタ接続箇所（箇所）をｎ３としたとき、伝送路損失Ｌｌは、（１）式より算出される。
【００４６】
Ｌｌ＝Ｌ１×ｌ＋Ｌ２×ｎ２＋Ｌ３×ｎ３＋Ｌｉ＋Ｌｏ    ・・・・（１）
なお、実測値が有る場合はその値が入力される。表３は、伝送路損失Ｌｌの標準値の例を示している。
【００４７】
【表３】
2007114969.tif 000005
この損失要因による回路設計によれば、光伝送装置２１から光伝送装置２２の間（中継器２３が接続される場合は、検討項目として、光伝送装置２１から中継器２３の間）の許容損失（Ｐｓ−Ｐｒ）−伝送路損失Ｌｌが所要のシステムマージンＰｍ以上であることが確認される。システムマージンＰｍとは、例えば、破綻なく光通信回線が運用できる余裕度をいう。
【００４８】
また、ＣＰＵ５５は、送信側及び受信側の光伝送装置２１，２２間の伝送距離ｌと当該光伝送装置２１，２２間の公称伝送距離ｌｒとを比較し、光伝送装置２１，２２間の伝送距離ｌが当該光伝送装置２１，２２間の公称伝送距離ｌｒを越える場合であって、光ファイバ伝送路２０に関して総線路区間の分散量と受信側の光伝送装置２２の許容分散値とを求め、総線路区間の分散量と受信側の光伝送装置２２の許容分散値とを比較し、総線路区間の分散量が受信側の光伝送装置２２の許容分散値以内であるかを判定する分散要因による回路設計処理を実行する。
【００４９】
この分散要因による回路設計は、伝送速度が概ね、２．４Ｇｂｉｔ／ｓ以上の光伝送装置や波長多重装置であって、伝送距離ｌが光伝送装置２１，２２間の公称伝送距離ｌｒを越える場合に実行する。この例では、線路区間の分散値が受信側の光伝送装置２２の許容分散値以内であることを確認するようになされる。分散要因による伝送距離制限に係る検討は、各メーカが製品開発時に考慮しているメーカの推奨する距離であって、光ファイバの種類に応じて使用する場合には、その検討事項から外してもよい。通常分散値の検討が必要になるのは、２．４Ｇｂｉｔ／ｓ以上の光伝送装置や波長多重装置であって、光アンプの多段中継等による長距離伝送（概ね１５０ｋｍ以上）のときである。
【００５０】
表４は、光伝送装置（２．４Ｇｂｉｔ／ｓ）と波長多重装置の公称伝送距離の例を示している。
【００５１】
【表４】
2007114969.tif 000006
上述の総線路区間の分散量は、例えば、シングルモードの光ファイバ（ＳＭ、ＤＳＦ）の場合、光源の波長幅が広いときと、その狭いときとで、分散による伝送距離制限が異なってくる。しかも、光パルス波形のパラメータも必要となるため、計算が複雑になるが、簡易な検討方法として、光伝送装置２１，２２間の光ファイバ伝送路２０のファイバ分散値の標準値に伝送距離ｌを乗じて光ファイバ伝送路２０の総線路区間の分散量（総区間分散量）を求める方法がとられる。表５は、ファイバ分散値の標準値の例を示している。
【００５２】
【表５】
2007114969.tif 000007
また、適用を検討している光伝送装置２１や２２等の許容分散値に関しては、適用を検討している２．４Ｇｂｉｔ／ｓ以上の光伝送装置あるいは波長多重装置で許容されている分散値を求めるようになされる。表６は、波長多重装置で許容されている分散値例を示している。
【００５３】
【表６】
2007114969.tif 000008
この例でＣＰＵ５５は、分散要因による回路設計について良否判定処理を実行する。つまり、総区間分散量が適用を検討している光伝送装置２１，２２で許容されている分散値以内であることを確認するようになされる。例えば、ＣＰＵ５５は、総区間分散量≦適用候補品の許容分散値か否かを判別する。総区間分散量が適用候補品の許容分散値以上となる場合は、ＣＰＵは再検討処理をするようになされる。
【００５４】
図４は、光通信回線設計変更画面Ｐ３の表示例を示す図である。この例では、損失要因と分散要因の検討における検討区間を設定する場合を示している。図４に示すコンピュータ２の表示部１６には、光通信回線設計変更画面Ｐ３が表示される。光通信回線設計変更画面Ｐ３は、図３に示した光通信回線設計画面Ｐ２で光伝送装置２１と光伝送装置２２との間に中継器２３を接続した設計変更例を示している。中継器２３は、光アンプを備え、光信号を増幅するように使用される。
【００５５】
図中、光伝送装置２１，２２間に伝送距離ｌが設定される場合であって、光伝送装置２１と中継器２３との間を区間Ａとし、中継器２３と光伝送装置２２との間を区間Ｂとしたとき、区間Ａ及び区間Ｂはそれぞれ損失区間を構成する。損失区間は損失要因による回路設計がなされる。光伝送装置２１，２２間は分散区間を構成する。分散区間は区間Ａの損失＋区間Ｂの損失で示される。
【００５６】
この検討区間の設定は、例えば、マウス１２を使用して、光通信回線の設計に関するプログラムＤ１３に対してその設計条件として、損失要因と分散要因の検討における区間Ａ、区間Ｂを指定したり、分散区間を指定することで実行される。ここで設定された設計条件は、操作データＤ１２としてＣＰＵ５５に入力される。表示部１６では、ＣＰＵ５５によって操作データＤ１２に基づく図形編集後の表示データＤ１６に基づいて画像を表示し、ＤＢサーバ１３に登録するようになる。
【００５７】
この例の損失要因による回路設計によれば、光伝送装置２１から中継器２３の間及び、中継器２３から光伝送装置２２の間において、その許容損失（Ｐｓ−Ｐｒ）−伝送路損失Ｌｌが所要のシステムマージンＰｍ以上であることが確認される。ここに言うシステムマージンＰｍには、装置光出力Ｐｓ、装置光入力Ｐｒ（入力感度）の経年変化、伝送路損失Ｌｌの温度特性、光ファイバの支障移転（ケーブル長の増加）により、伝送路損失Ｌｌの増加等の要因から、例えば、６ｄＢ／区間が設定される。図４の例で区間Ａは、光伝送装置２１と中継器２３との間、区間Ｂは中継器２３と光伝送装置２２との間である。
【００５８】
図５は、光通信回線設計例（その１）を示すブロック図である。図５に示す光通信回線設計例は、例えば、電気所１０１と電気所１０２との間を伝送距離ｌの光ファイバ伝送路２０で接続する場合である。この場合、２つの電気所１０１，１０２間の伝送距離はｌ［ｋｍ］である。
【００５９】
電気所１０１には、光伝送装置２１及び光配線盤２４ａが備えられる。光伝送装置２１及び光配線盤２４ａには、図中Ｃで示すコネクタ２５ａ，２５ｂが設けられる。コネクタ２５ａと、コネクタ２５ｂとは、光コード２８ａで接続され、光配線盤２４の一端と光伝送装置２１とが光学的に接続される。
【００６０】
電気所１０２には、光伝送装置２２及び光配線盤２４ｂが備えられる。光伝送装置２１及び光配線盤２４ｂには、図中Ｃで示すコネクタ２５ｃ，２５ｄが設けられる。コネクタ２５ｃと、コネクタ２５ｄとは、光コード２８ｂで接続され、光配線盤２４ｂの一端と光伝送装置２２とが光学的に接続される。電気所１０１の光配線盤２４ａの他端と、電気所１０２の光配線盤２４ｂの他端とは、光ファイバ伝送路２０に融着接続される。これにより、光伝送装置２１，２２が光学的に接続され、光信号を伝送できるようになる。図中、黒丸印は光ファイバケーブル同士の融着接続部分２６である。
【００６１】
図６は、光通信回線設計例（その２）を示すブロック図である。図６に示す光通信回線設計例は、例えば、電気所１０２で光配線盤２４ｂと光伝送装置２２との間にアッテネータ２７を挿入した場合である。アッテネータ２７は、２．４Ｇｂｉｔ／ｓ未満の光伝送装置のみならず、２．４Ｇｂｉｔ／ｓ以上の光伝送装置や波長多重装置でも、予め設定された挿入量に基づいて光信号入力レベルを調整するようになされる。
【００６２】
電気所１０２には、光伝送装置２２、光配線盤２４ｂ及びアッテネータ２７が備えられる。アッテネータ２７は、コネクタ２５ｄ及び２５ｅを有しており、光伝送装置２２は、コネクタ２５ｆを有している。コネクタ２５ｃと、コネクタ２５ｄとは、光コード２８ｂで接続され、光配線盤２４ｂの一端とアッテネータ２７とが光学的に接続される。コネクタ２５ｅと、コネクタ２５ｆとは、光コード２８ｃで接続され、アッテネータ２７の他端と光伝送装置２２とが光学的に接続される。
【００６３】
この例で、図１に示したＣＰＵ５５は、アッテネータ２７の挿入を設計する際に、アッテネータ２７の適用候補品の光受信レベルの最小値に所要のシステムマージンを加えた値と、受信側の光伝送装置２２の光受信レベルの最大値との中央に、当該アッテネータ２７の挿入量が近づくようにアッテネータ挿入量ＡＴｒ（ｄＢ）を求める処理を実行する。なお、アッテネータ挿入量ＡＴｒ（ｄＢ）を考慮すると、上述のシステムマージンＰｍは、（Ｐｓ−Ｐｒ）−Ｌｌ−ＡＴｒで与えられる。
【００６４】
また、ＣＰＵ５５は、許容損失Ｐｓ−Ｐｒと伝送路損失Ｌｌとの差がシステムマージンＰｍに満たない場合は、伝送装置２１と光ファイバ伝送路２０とを接続するコネクタ２５の数をｎ個に低減できるか否かを判定し、コネクタ２５の数をｎ個に低減できる場合は、第１の解決策に係るコストＡを計算する。また、ＣＰＵ５５は、送信側の光伝送装置２１の光送信レベルを増加できるか否かを判定し、当該光送信レベルが増加できる場合は、第２の解決策に係るコストＢを計算する。
【００６５】
更に、ＣＰＵ５５は、送信側及び受信側の光伝送装置２１，２２間に介在させる中継器２３をｑ台に増加できるか否かを判定し、中継器２３の数をｑ台に増加できる場合は、第３の解決策に係るコストＣを計算する。ＣＰＵ５５は、各々計算された第１〜第３の解決策の中から最も安いコストの解決策を選択させるような損失再計算処理を実行する。この際の解決策を選択には、キーボード１１又はマウス１２を使用してＣＰＵ５５に通知される。
【００６６】
続いて、本発明に係る情報処理方法について、光通信回線設計用のコンピュータ２における情報処理例について説明する。
【実施例１】
【００６７】
図７は、第１の実施例としての光通信回線設計支援システム１における情報処理例を示すフローチャート（メインルーチン）、図８はそのコンピュータ２における再検討例を示すフローチャート（サブルーチン）を各々示している。
【００６８】
この第１の実施例では、光通信回線の設計に関する情報を処理する場合であって、光伝送装置２１，２２の伝送容量が２．４Ｇｂｉｔ／ｓ未満である場合を前提とする。この例では、光通信回線の設計に関するプログラムを提示し、ここに提示されたプログラムに対する設計条件の入力を待機し、提示されたプログラムを次に進める条件と、入力された設計条件とを比較して当該設計条件が適正であるか又は不適正であるかを判別し、判別結果に基づいて設計条件が適正である場合は次のプログラムに進み、当該設計条件が不適正である場合は、設計条件の補正又は訂正を指示するようにした。
【００６９】
なお、ＣＰＵ５５は、許容損失Ｐｓ−Ｐｒと伝送路損失Ｌｌとの差がシステムマージンＰｍに満たない場合は、再検討処理を実行し、その際にコネクタ数の低減→光伝送装置のグレードアップ→中継器２３の設置の順に解決策を設定する場合を例に挙げる。また、良否判別式（Ｐｓ−Ｐｒ）−Ｌｌ未満の場合は、設計条件を見直して再検討する場合を例に挙げる。
【００７０】
これらを検討条件にして、図２に示した光通信回線設計要領画面Ｐ１で「次へ」のアイコンボタンをクリックすると、図７に示すフローチャートのステップＳＴ１でＣＰＵ５５は、設計条件の入力を待機する。ここで、オペレータのキーボード１１又はマウス１２を操作して設計条件となる検討項目を入力する。
【００７１】
このとき、オペレータは、検討項目として、伝送速度Ｂ［Ｍｂｉｔ／ｓ］、光ファイバ種別、使用波長［μｍ］、伝送距離ｌ［ｋｍ］、融着接続箇所数ｎ２、コネクタ接続箇所数ｎ３、装置光送信レベル、装置光受信レベル等の基本要件に対する諸元情報を、キーボード１１又はマウス１２を操作して入力する。これらの基本要件に対する諸元情報は操作データＤ１１又はＤ１２として、インターフェース５３を介してＣＰＵ５５へ出力される。表７は、２．４Ｇｂｉｔ／ｓ未満の光伝送装置を検討候補品とする基本要件の各項目に対する諸元情報をまとめたものである。
【００７２】
【表７】
2007114969.tif 000009
この例では、設計条件として、伝送速度Ｂ＝１５０［Ｍｂｉｔ／ｓ］、光ファイバ種別＝ＳＭ（シングルモード光ファイバ）、使用波長＝１．３１［μｍ］、伝送距離ｌ＝４０［ｋｍ］、融着接続箇所数ｎ２＝４１箇所、コネクタ接続箇所数ｎ３＝２［箇所］、装置光送信レベル＝−５．０〜０［ｄＢｍ］、装置光受信レベル＝−３８．３〜−１０．０［ｄＢｍ］が諸元情報として入力される。諸元情報はキーボード１１を使用して入力される。検討項目の選択にはマウス１２が使用される。
【００７３】
上述の設計条件が入力されると、ステップＳＴ２でＣＰＵ５５は、ＤＢサーバ１３から読み出した回路設計基本情報をＨＤＤ又はＲＡＭにセットする。このとき、表示部１６には、ＤＢサーバ１３から読み出されたプログラムデータＤ１３からデコードした表示データＤ１６に基づいて、光通信回線設計画面Ｐ２を表示するようにされる。
【００７４】
次に、ステップＳＴ３でＣＰＵ５５は、ＤＢサーバ１３から読み出した使用機種の光出力・光入力レベルの最小値Ｐｓ、Ｐｒ及びシステムマージンＰｍ等をＨＤＤ又はＲＡＭにセットする。この例の光伝送装置２１，２２の光出力レベルの最小値Ｐｓは、−５［ｄＢｍ／ｃｈ］であり、その光入力レベルの最小値Ｐｒは、−３８．３［ｄＢｍ／ｃｈ］である。このとき、オペレータは、設計条件として、装置光出力Ｐｓ（○付き数字１）、装置光入力Ｐｒ（同数字２）の各々の最小値、ファイバ損失（同数字３）、融着接続損失（同数字４）、コネクタ接続損失（同数字５）、光部品挿入損失Ｌｉ（同数字６）、局内損失Ｌｏ（同数字７）、伝送路損失Ｌｌ（同数字８）及び、システムマージンＰｍ［ｄＢ／区間］（同数字９）に対する計算値等の情報を、キーボード１１又はマウス１２を操作して入力する。これらの設計条件に対する計算値等の情報は、操作データＤ１１又はＤ１２として、インターフェース５３を介してＣＰＵ５５へ出力される。
【００７５】
次に、ステップＳＴ４に移行して将来分を見越した光通信回線における伝送容量［Ｇｂｉｔ／ｓ］をＨＤＤ又はＲＡＭにセットする。例えば、オペレータはキーボード１１又はマウス１２を操作して２．４［Ｇｂｉｔ／ｓ］未満である光通信回線における伝送容量を入力する。
【００７６】
次に、ステップＳＴ５に移行してＣＰＵ５５は伝送路損失Ｌｌを算出処理する。この例で、伝送路損失Ｌｌは、局内損失Ｌｏと線路損失とを加算したものであり、先に示した（１）式を演算することで算出される。線路損失は、光ファイバ損失と、各種接続損失と、光部品挿入損失とを加算したものである。局内損失Ｌｏは、光配線盤２４ａ−光伝送装置２１間や、光配線盤２４ｂ−光伝送装置２２間の損失である。各種接続損失には、融着接続損失やコネクタ接続損失等が含まれる。光部品挿入損失は、分波器や合成器等の損失である。
【００７７】
ファイバ損失は、単位ｋｍ当たりの、例えば、ファイバ損失０．５ｄＢ／ｋｍに伝送距離ｌ＝４０ｋｍが積算されることで、２０［ｄＢ］が算出される。融着接続損失は、単位箇所当たりの、例えば、接続損失＝０．１［ｄＢ／箇所］に、全接続箇所＝４１が積算されることで、４．１［ｄＢ］が算出される。
【００７８】
コネクタ接続損失は、単位ｋｍ当たりの、例えば、接続損失０．５［ｄＢ／ｋｍ］に全２箇所が積算されることで、１［ｄＢ］が算出される。この例で、光部品挿入損失Ｌｉは０である。局内損失Ｌｏは、単位ｋｍ当たりの、例えば、損失０．５［ｄＢ／ｋｍ］に全２箇所が積算されることで、１［ｄＢ］が算出される。この計算結果を加算、すなわち、表７中の○付き数字３乃至７を加算することで、伝送路損失Ｌｌ＝２６．１［ｄＢ］が算出される。
【００７９】
次に、ステップＳＴ６に移行してＣＰＵ５５は、損失要因による回路設計の良否判定処理を実行する。例えば、システムマージンＰｍ＝６［ｄＢ／区間］として、良否判定（２）式が成立することを確認する。
【００８０】
Ｐｓ−Ｐｒ−Ｌｌ≧Ｐｍ    ・・・（２）
（２）式が成立する場合に、損失要因による回路設計の“良”が成立する。（２）式は、表８に記載した判定項目の○付き数字１，２，８及び９に示す式と等価である。表８は、２．４Ｇｂｉｔ／ｓ未満の光伝送装置を検討候補品とする基本要件に対する諸元情報をまとめたものである。
【００８１】
【表８】
2007114969.tif 000010
この例では、システムマージンＰｍ＝６［ｄＢ／区間］としたとき、装置光出力Ｐｓ＝−５［ｄＢｍ］、装置光入力Ｐｒ＝−３８．３［ｄＢｍ］、ファイバ損失＝２０［ｄＢ］、融着接続損失＝４．１［ｄＢ］、コネクタ接続損失＝１［ｄＢ］、光部品挿入損失Ｌｉ＝０［ｄＢ］、局内損失Ｌｏ＝１［ｄＢ］及び、伝送路損失Ｌｌ＝２６［ｄＢ］が計算結果値として入力される。計算結果値は、キーボード１１又はマウス１２を操作することで、操作データＤ１２としてＣＰＵ５５に入力される。
【００８２】
上述の判別結果によってステップＳＴ７でＣＰＵ５５は判定良否に基づいて制御を分岐する。判別結果＝「不良」の場合は、ステップＳＴ８に移行して特定の基本情報を変数とした良否判定処理を実行する。この良否判定処理では、光伝送装置２１の発光素子（素子の種別・出力）、光伝送装置２２の受光素子（素子の種別・入力感度）、使用波長、光ファイバケーブル（線路亘長、光ファイバ種別）等を見直す処理がなされる。なお、再設計後も、（２）式が成り立たない場合は、光ファイバ伝送路２０の途中に中継器２３を設置して良否判定を実行する。
【００８３】
例えば、図８のサブルーチンをコールしてそのステップＥ１で再計算を実行する。このときの再計算では、キーボード１１又はマウス１２を使用して、再計算項目等の情報を操作データＤ１２としてインターフェース５３を介してＣＰＵ５５に入力する。コネクタの数を減らす方法で対処する場合は、そのコネクタ数をｎに減らした場合に良否判定（２）式が成立することが確認される。なお、コネクタの接続数ｎを減らした分だけ融着接続部分２６を増加することになる。
【００８４】
また、光伝送装置のグレードアップで対処する場合、光伝送装置２１の光出力レベルをｍｄＢにグレードアップした場合に良否判定（２）式が成立することが確認される。更に、中継器２３の設置台数で対処する場合は、中継器２３をｑ台に追加した場合に良否判定（２）式が成立することが確認される。再計算で得られた３つのファクタｎ，ｍ，ｑは、ＤＢサーバ１３に登録される。この登録は、コスト計算後にその際の最小値（min）を選択するためである。
【００８５】
そして、ステップＥ２に移行してＣＰＵ５５は、良否判定（２）式が成立し、判別結果＝「不良」が「良」に解決したかを判断する。この際の判断はオペレータである。判別結果＝「不良」が「良」に解決していない場合は、ステップＥ３に移行して、コネクタで対処したかコネクタ以外で対処したかによって制御を分岐する。コネクタ数ｎを減らす方法で対処した場合は、ステップＥ４に移行してコネクタをｎとした場合のコストＡを算出する。その後、ステップＥ８に移行する。
【００８６】
コネクタ以外で対処した場合は、ステップＥ５に移行して光伝送装置２１のグレードアップで対処したか、又は、中継器２３の設置で対処したかによって制御を分岐する。光伝送装置２１のグレードアップで対処した場合は、ステップＥ６に移行して光伝送装置２１の光送信レベルをｍｄＢに上昇させた場合のコストＢを算出する。その後、ステップＥ８に移行する。
【００８７】
中継器２３の設置で対処した場合は、ステップＥ７に移行して中継器をｑ台に追加した場合のコストＣを算出する。その後、ステップＥ８に移行する。ステップＥ８では、３つの解決策のうち最も安いコストＡ〜Ｃのいずれかを選択するようになされる。選択はオペレータがコンピュータ２に指示することによる。
【００８８】
その後、ステップＥ９に移行して、先に選択された最もコストの安い解決策をＤＢサーバ１３又は図示しない不揮発メモリ等に登録する。その後、ステップＥ１０に移行して終了判別をする。判別主体はオペレータである。再検討課題が複数有る場合は、ステップＥ１に戻って上述した処理を繰り返す。再検討課題が全部終了した場合は、この特定の基本情報を変数とした良否判定処理を終了し、その後、図７に示したサブルーチンのステップＳＴ７にリターンして、判定良否に基づいて制御を分岐する。表８に示した例では、損失要因による判定“良”が記述されている。
【００８９】
判別結果＝「良」の場合は、ステップＳＴ９に移行してＣＰＵ５５は、アッテネータ２７の挿入量ＡＴｒ［ｄＢ］を算出する。挿入量ＡＴｒ［ｄＢ］は、受信側の光伝送装置２２で光出力を受けやすいような値に設定される。例えば、ＡＴｒ＝（Ｐｓ−Ｌｌ）−Ｐｒに設定される。表８に示した例では、受信側アッテネータ２７の挿入量ＡＴｒ［ｄＢ］＝０が算出される。
【００９０】
上述のアッテネータ挿入量の算出処理が終了すると、ステップＳＴ１０に移行して、ＣＰＵ５５は、“良”条件のうち低コストの“良”条件を確認する。“良”条件の確認基準は、例えば、適用候補品の価格と予算金額との比較して、適用候補品の価格が予算金額よりも安い場合が基準を満たす場合となされる。この比較結果で、低コストの“良”条件に見合う場合は、検討結果事項をＤＢサーバ１３に登録して検討処理を終了する。低コストの“良”条件に見合わない場合は、ステップＳＴ８に戻って特定の基本情報を変数とした良否判定処理を繰り返すようになされる。
【００９１】
このように、第１の実施例としての光通信回線設計支援システム１によれば、本発明に係るコンピュータ２及び情報処理方法が応用され、伝送容量２．４［Ｇｂｉｔ］未満の光通信回線の設計に関し、損失要因による回路設計情報を処理する場合であって、送信側の光伝送装置２１と受信側の光伝送装置２２との間を光ファイバ伝送路２０で接続し、又は、当該送信側及び受信側の光伝送装置間に中継器２３を介在して接続する場合において、ＣＰＵ５５は、オペレータによって入力された検討項目に関して、送信側及び受信側の光伝送装置間の許容損失Ｐｓ−Ｐｒと、光ファイバ伝送路２０の伝送路損失Ｌｌとの差を求め、許容損失Ｐｓ−Ｐｒと伝送路損失Ｌｌとの差と所要のシステムマージンＰｍとを比較し、許容損失Ｐｓ−Ｐｒと伝送路損失Ｌｌとの差がシステムマージンＰｍ以上であるかを判定する。
【００９２】
ＣＰＵ５５は、許容損失Ｐｓ−Ｐｒと伝送路損失Ｌｌとの差がシステムマージンＰｍに満たない場合は、送信側及び受信側の光通信装置２１，２２と光ファイバ伝送路２０とを接続するコネクタの数をｎ個に低減する（第１の解決策で対処する）場合は、当該第１の解決策に係るコストＡを計算する。また、送信側の光通信装置２１の光送信レベルを増加する（第２の解決策で対処する）場合は、当該第２の解決策に係るコストＢを計算し、送信側及び受信側の光通信装置２１，２２間に介在させる中継器２３をｑ台に増加する（第３の解決策で対処する）場合は、当該第３の解決策に係るコストＣを計算し、ここに計算された第１〜第３の解決策の中から、ステップＥ８で最も安いコストＡ，Ｂ又はＣのいずれかの解決策を選択させるような損失再計算処理を実行する。
【００９３】
従って、オペレータが光通信回線の一連の設計作業を当該装置と対話する形態で実行できるようになる。これにより、設計経験者に頼ることなく、光通信回線の設計に不慣れな者でも、再現性良く、かつ、最適な光通信回線を設計できるようになる。また、光通信回線の設計計算処理を支援する光通信回線設計支援システム１を提供できるようになる。
【実施例２】
【００９４】
図９は、第２の実施例としての光通信回線設計支援システム１における情報処理例を示すフローチャート（メインルーチン）、図１０は、そのコンピュータ２における分散検討例を示すフローチャート（サブルーチン）である。
【００９５】
第２の実施例では、光通信回線の設計に関する情報を処理する場合であって、光伝送装置２１，２２が、２．４Ｇｂｉｔ／ｓ以上の光伝送装置又は波長多重装置である場合を前提とする。また、第１の実施例と異なり、第２の実施例では、アッテネータの挿入量の計算処理後に、分散検討処理を実行する点がその特徴となっている。この例でも、光通信回線の設計に関するプログラムを提示し、ここに提示されたプログラムに対する設計条件の入力を待機し、提示されたプログラムを次に進める条件と、入力された設計条件とを比較して当該設計条件が適正であるか又は不適正であるかを判別し、判別結果に基づいて設計条件が適正である場合は次のプログラムに進み、当該設計条件が不適正である場合は、設計条件の補正又は訂正を指示するようになされる。
【００９６】
これらを検討条件にして、図２に示した光通信回線設計要領画面Ｐ１で「次へ」のアイコンボタンをクリックすると、図９に示すフローチャートのステップＳＴ２１でＣＰＵ５５は、設計条件の入力を待機する。ここで、オペレータの操作で設計条件が入力されると、ステップＳＴ２２でＣＰＵ５５は、ＤＢサーバ１３から読み出した回路設計基本情報をＨＤＤ又はＲＡＭにセットする。このとき、表示部１６には、ＤＢサーバ１３から読み出されたプログラムデータＤ１３からデコードした表示データＤ１６に基づいて、光通信回線設計画面Ｐ２を表示するようにされる。
【００９７】
また、オペレータは、設計条件として、最大波長多重数［波］、光ファイバ種別、使用波長帯域［μｍ帯］、装置許容分散値［ｐｓ／ｎｍ］、伝送距離ｌ［ｋｍ］、融着接続箇所数ｎ２［箇所］、コネクタ接続箇所数ｎ３［箇所］、装置光送信レベル［ｄＢｍ／ｃｈ］、装置光受信レベル［ｄＢｍ／ｃｈ］等の基本要件に対する諸元情報を、キーボード１１又はマウス１２を操作して入力する。これらの基本要件に対する諸元情報は操作データＤ１１又はＤ１２として、インターフェース５３を介してＣＰＵ５５へ出力される。表９は、２．４Ｇｂｉｔ／ｓ以上の波長多重装置を検討候補品とする基本要件の各項目に対する諸元情報をまとめたものである。
【００９８】
【表９】
2007114969.tif 000011
この例では、最大波長多重数＝８［波］、光ファイバ種別＝ＳＭ（シングルモード光ファイバ）、使用波長＝１．５５［μｍ帯］、装置許容分散値＝３０００［ｐｓ／ｎｍ］、伝送距離ｌ＝３０［ｋｍ］、融着接続箇所数ｎ２＝３２箇所、コネクタ接続箇所数ｎ３＝２［箇所］、装置光送信レベル＝＋５．０〜＋１６．０［ｄＢｍ／ｃｈ］、装置光受信レベル＝−１９．０〜−９．０［ｄＢｍ／ｃｈ］が諸元情報として入力される。
【００９９】
次に、ステップＳＴ２３でＣＰＵ５５は、ＤＢサーバ１３から読み出した使用機種の光出力・光入力レベルの最小値Ｐｓ、Ｐｒ及びシステムマージンＰｍ等をＨＤＤ又はＲＡＭにセットする。この例で、波長多重装置の光出力レベルの最小値Ｐｓは、５［ｄＢｍ／ｃｈ］であり、その光入力レベルの最小値Ｐｒは、−１９［ｄＢｍ／ｃｈ］である。このとき、オペレータは、設計条件として、装置光出力Ｐｓ（○付き数字１）、装置光入力Ｐｒ（同数字２）の各々の最小値、ファイバ損失（同数字３）、融着接続損失（同数字４）、コネクタ接続損失（同数字５）、光部品挿入損失Ｌｉ（同数字６）、局内損失Ｌｏ（同数字７）、伝送路損失Ｌｌ（同数字８）及び、システムマージンＰｍ［ｄＢ／区間］（同数字９）に対する計算値等の情報を、キーボード１１又はマウス１２を操作して入力する。これらの設計条件に対する計算値等の情報は、操作データＤ１１又はＤ１２として、インターフェース５３を介してＣＰＵ５５へ出力される。
【０１００】
次に、ステップＳＴ２４に移行して将来分を見越した光通信回線における伝送容量［Ｍｂｉｔ／ｓ］をＨＤＤ又はＲＡＭにセットする。この例で、オペレータは、キーボード１１又はマウス１２を操作して伝送容量が２．４［Ｍｂｉｔ／ｓ］以上となる光伝送装置又は波長多重装置を入力する。
【０１０１】
次に、ステップＳＴ２５に移行してＣＰＵ５５は伝送路損失Ｌｌを算出処理する。この例でも、伝送路損失Ｌｌは、局内損失Ｌｏと線路損失とを加算したものであり、先に示した（１）式を演算することで算出される。線路損失は、光ファイバ損失と、各種接続損失と、光部品挿入損失とを加算したものである。局内損失Ｌｏは、光配線盤２４ａ−光伝送装置２１間や、光配線盤２４ｂ−光伝送装置２２間の損失である。各種接続損失には、融着接続損失やコネクタ接続損失等が含まれる。光部品挿入損失は、分波器や合成器等の損失である。
【０１０２】
ファイバ損失は、単位ｋｍ当たりの、例えば、ファイバ損失０．３５ｄＢ／ｋｍに伝送距離ｌ＝３０ｋｍが積算されることで、１０．５［ｄＢ］が算出される。融着接続損失は、単位箇所当たりの、例えば、接続損失＝０．１［ｄＢ／箇所］に、全接続箇所＝３２が積算されることで、３．２［ｄＢ］が算出される。
【０１０３】
コネクタ接続損失は、単位ｋｍ当たりの、例えば、接続損失０．５［ｄＢ／ｋｍ］に全２箇所が積算されることで、１［ｄＢ］が算出される。この例で、光部品挿入損失Ｌｉは０である。局内損失Ｌｏは、単位ｋｍ当たりの、例えば、損失０．５［ｄＢ／ｋｍ］に全２箇所が積算されることで、１［ｄＢ］が算出される。この計算結果を加算、すなわち、表１０中の○付き数字３乃至７を加算することで、伝送路損失Ｌｌ＝１５．７［ｄＢ］が算出される。
【０１０４】
次に、ステップＳＴ２６に移行してＣＰＵ５５は、第１の実施例と同様にして、損失要因による回路設計の良否判定処理を実行する。例えば、システムマージンＰｍ＝６［ｄＢ／区間］として、第１の実施例で説明したような良否判定（２）式が成立することを確認する。
【０１０５】
（２）式が成立する場合に、損失要因による回路設計の“良”が成立する。（２）式は、表１０に記載した判定項目の○付き数字１，２，８及び９に示す式と等価である。表１０は、２．４Ｇｂｉｔ／ｓ以上の光伝送装置又は波長多重装置を検討候補品とする基本要件に対する諸元情報をまとめたものである。
【０１０６】
【表１０】
2007114969.tif 000012
この例では、システムマージンＰｍ＝６［ｄＢ／区間］としたとき、装置光出力Ｐｓ＝５［ｄＢｍ］、装置光入力Ｐｒ＝−１９［ｄＢｍ］、ファイバ損失＝１０．５［ｄＢ］、融着接続損失＝３．２［ｄＢ］、コネクタ接続損失＝１［ｄＢ］、光部品挿入損失Ｌｉ＝０［ｄＢ］、局内損失Ｌｏ＝１［ｄＢ］及び、伝送路損失Ｌｌ＝１５．７［ｄＢ］が計算結果値として入力される。計算結果値は、キーボード１１又はマウス１２を操作することで、操作データＤ１２としてＣＰＵ５５に入力される。
【０１０７】
上述の判別結果によってステップＳＴ２７でＣＰＵ５５は判定良否に基づいて制御を分岐する。判別結果＝「不良」の場合は、ステップＳＴ２８に移行して特定の基本情報を変数とした良否判定処理を実行する。この良否判定処理では、光伝送装置２１の発光素子（素子の種別・出力）、光伝送装置２２の受光素子（素子の種別・入力感度）、使用波長、光ファイバケーブル（線路亘長、光ファイバ種別）等を見直す処理がなされる。なお、再設計後も、（２）式が成り立たない場合は、光ファイバ伝送路２０の途中に中継器２３を設置して良否判定を実行する。この処理については、第１の実施例で説明しているので、その説明を省略する（図８のサブルーチン参照）。表１０に示した例では、損失要因による判定“良”が記述されている。
【０１０８】
上述のステップＳＴ２７で判別結果＝「良」の場合は、ステップＳＴ２９に移行してＣＰＵ５５は、アッテネータ２７の挿入量ＡＴｒ［ｄＢ］を算出する。挿入量ＡＴｒ［ｄＢ］は、受信側の光伝送装置２２で光出力を受けやすいような値に設定される。例えば、ＡＴｒ＝（Ｐｓ−Ｌｌ）−Ｐｒに設定される。表１０に示した例では、受信側アッテネータ２７の挿入量ＡＴｒ［ｄＢ］＝２が算出される。
【０１０９】
そして、ステップＳＴ２１０に移行して、ＣＰＵ５５は分散検討処理を実行する。例えば、図１０に示す分散検討例のサブルーチンをコールして、そのステップＦ１でＣＰＵ５５は、ＤＢサーバ１３から読み出した使用機器の公称伝送距離ｌｒをＨＤＤ又はＲＡＭにセットする。その後、ステップＦ２に移行して、ＣＰＵ５５は、ＤＢサーバ１３から読み出した光ファイバ伝送路の総区間分散量及び波長多重装置の許容分散値をＲＡＭ５２にセットする。この総区間分散量（○付き数字１１）及び波長多重装置の許容分散値（同数字１２）に対する検討項目等の情報を、キーボード１１又はマウス１２を操作して入力する。これらの設計条件に対する検討項目等の情報は、操作データＤ１１又はＤ１２として、インターフェース５３を介してＣＰＵ５５へ出力される。
【０１１０】
次に、ステップＦ３で、分散要因の検討要否＃１を判別する。検討要否＃１では、光通信回線の設計に関して、適用候補品が２．４Ｇｂｉｔ／ｓ未満の光伝送装置か、又は、２．４Ｇｂｉｔ／ｓ以上の光伝送装置あるいは波長多重装置かを判別する。この例では、光通信回線の設計に関する適用候補品については、２．４Ｇｂｉｔ／ｓ以上の光伝送装置あるいは波長多重装置に該当する場合を例に挙げているので、分散要因を検討する必要がある。
【０１１１】
そこで、ステップＦ４に移行して、分散要因の検討要否＃２を判別する。検討要否＃２では、光伝送装置２１，２２間の伝送距離ｌと光伝送装置の公称伝送距離ｌｒとの関係が伝送距離ｌ≧光伝送装置の公称伝送距離ｌｒを満たしているか否か判別する。例えば、伝送距離ｌが光伝送装置の公称伝送距離ｌｒ以上となる場合は、分散要因を検討する必要があるので、ステップＦ５に移行して、光ファイバ伝送路２０の分散量［ｐｓ／ｎｍ］を求める。このとき、光伝送装置２１，２２間の総区間分散量を求めると共に、適用候補品の許容分散値を求める。例えば、単位ｋｍ当たりの分散量を２０ｐｓ／ｎｍ・ｋｍとし、伝送距離ｌを３０［ｋｍ］としたとき、総区間分散量は、２０ｐｓ／ｎｍ・ｋｍ×３０ｋｍより演算される。
【０１１２】
表１１は、光伝送装置２１，２２間の総区間分散量と、適用候補品の装置許容分散値をまとめたものである。
【０１１３】
【表１１】
2007114969.tif 000013
この例では、総区間分散量（○付き数字１１）＝６００［ｐｓ／ｎｍ］、装置許容分散値（○付き数字１２）＝３０００［ｐｓ／ｎｍ］が計算結果値として入力される。計算結果値は、キーボード１１又はマウス１２を操作することで、操作データＤ１２としてＣＰＵ５５に入力される。
【０１１４】
その後、ステップＦ６に移行してＣＰＵ５５は良否判定処理をする。例えば、ＣＰＵ５５は、総区間分散量と適用候補品の許容分散値との関係が、（３）式、
総区間分散量≦適用候補品の許容分散値・・・・・（３）
を満たすか否かを判別する。（３）式は、表１１に記載した判定項目の○付き数字１１及び１２に示す式と等価である。上述の総区間分散量が適用候補品の許容分散値以上となる場合は、再検討処理の必要があるので、ステップＦ７に移行してＣＰＵ５５は再検討処理をする。
【０１１５】
この例では、分散補償対策として、外部変調器で対処する方法と、その他の処理で対処する方法が準備されている場合を例にとる。外部変調器は、光伝送波形の歪みが大きい場合に取り付けることが好ましい。これは光伝送波形の歪みが分散量で決まるためである。光伝送波形の歪みが大きい場合は、受信側の光伝送装置２２で復調できなくなるので、復調しやすくするために外部変調器を挿入する。
【０１１６】
このとき、オペレータは、表示画面上で外部変調器で対処する方法と、その他の処理で対処する方法のどちらかを選ぶようになされる。外部変調器で対処する場合は、ステップＦ８に移行して、例えば、電気所１０２に外部変調器を設置するように設計される。外部変調器は、高分散耐力対応の光送信モジュールであり、オペレータはこの外部変調器を指定するようになされる。
【０１１７】
その他の処理で対処する場合を選択すると、光ファイバ伝送路２０に分散補償ファイバを適用したり、再度、適用候補品を変更して最初から検討事項を確認する方法などで対処するようになされる。その後、図９に示したメインルーチンのステップＳＴ２１０にリターンする。なお、ステップＦ３で適用候補品が２．４Ｇｂｉｔ／ｓ未満の光伝送装置である場合、ステップＦ４で伝送距離ｌが光伝送装置の公称伝送距離ｌｒ未満となる場合、及び、ステップＦ６で総区間分散量が適用候補品の許容分散値未満となる場合は、再検討処理の必要がないので、メインルーチンのステップＳＴ２１０にリターンする。表１１に示した例では、分散要因による判定“良”が記述されている。
【０１１８】
上述の分散検討処理が終了すると、ステップＳＴ２１１に移行して、ＣＰＵ５５は、“良”条件のうち低コストの“良”条件を確認する。“良”条件の確認基準は、例えば、適用候補品の価格と予算金額との比較して、適用候補品の価格が予算金額よりも安い場合が基準を満たす場合となされる。この比較結果で、低コストの“良”条件に見合う場合は、検討結果事項をＤＢサーバ１３に登録して検討処理を終了する。低コストの“良”条件に見合わない場合は、ステップＳＴ２８に戻って特定の基本情報を変数とした良否判定処理を繰り返すようになされる。
【０１１９】
このように、弟２の実施例としての光通信回線設計支援システム１によれば、本発明に係るコンピュータ２及び情報処理方法が応用され、伝送容量２．４［Ｇｂｉｔ］以上の光通信回線の設計に関し、分散要因による回路設計情報を処理する場合であって、ＣＰＵ５５は、キーボード１１又はマウス１２を操作して入力された総区間分散量及び装置許容分散値に対する検討項目等の情報に対して、光伝送装置２１，２２間の伝送距離ｌと光伝送装置の公称伝送距離ｌｒとの関係が伝送距離ｌ≧光伝送装置の公称伝送距離ｌｒを満たしているか否か判別する。例えば、伝送距離ｌが光伝送装置の公称伝送距離ｌｒ以上となる場合は、ステップＦ５で、光伝送装置２１，２２間の総区間分散量を求めると共に、適用候補品の許容分散値を求める。その後、ステップＦ６でＣＰＵ５５は良否判定処理をするようになる。
【０１２０】
従って、第１の実施例と同様にして、オペレータが光通信回線の一連の設計作業を当該システム１と対話する形態で実行できるようになる。これにより、設計経験者に頼ることなく、光通信回線の設計に不慣れな者でも、再現性良く、かつ、最適な光通信回線を設計できるようになる。
【０１２１】
上述した第１及び第２の実施例では、コネクタ数の低減、光信号レベルのグレードアップ又は中継器２３の追加によって設計条件（良否判別（２）式）を解決する場合について説明したが、これに限られることはなく、光信号の波長を変更する方法、例えば、１．３１μｍ→１．５５μｍというように使用波長を変更する方法で上述の良否判別（２）式を満たすか否かを検討するようにしてもよい。上述の施策で解決しない場合は、伝送距離ｌを短くしたり、中継基地を増設するように設計すればよい。
【０１２２】
このようにすると、光通信回線の新設において、設計された所期の伝送容量を満たすための条件を効率良く設定することができ、光通信回線設計業務の高効率化を図ることができる。しかも、総合的なコストと光通信回線の質（ＯＫか否か？）の両面から回路設計内容をチェックすることができ、低コストで良質な回路設計を実行できるようになる。オペレータは、検討項目の入力操作及び計算の自動化により、速く正しい判断を行えるようになる。しかも、光通信回線設計支援用のコンピュータ２が対話型であることから、諸元情報や設計条件等の専門知識を取得できるようになり、作業者のスキルアップ（質向上）につながる。
【産業上の利用可能性】
【０１２３】
この発明は、光通信回線の設計計算処理を支援する対話型の光通信回線設計支援用のコンピュータや、それを応用した光通信回線設計支援システムに適用して極めて好適である。
【図面の簡単な説明】
【０１２４】
【図１】本発明に係る実施の形態としての対話型の光通信回線設計支援システム１の構成例を示す図である。
【図２】光通信回線設計要領画面Ｐ１の表示例を示す図である。
【図３】光通信回線設計画面Ｐ２の表示例を示す図である。
【図４】光通信回線設計変更画面Ｐ３の表示例を示す図である。
【図５】光通信回線設計例（その１）を示すブロック図である。
【図６】光通信回線設計例（その２）を示すブロック図である。
【図７】第１の実施例としての光通信回線設計支援システム１における情報処理例を示すフローチャート（メインルーチン）である。
【図８】コンピュータ２における再検討例を示すフローチャート（サブルーチン）である。
【図９】第２の実施例としての光通信回線設計支援システム１における情報処理例を示すフローチャート（メインルーチン）である。
【図１０】コンピュータ２における分散検討例を示すフローチャート（サブルーチン）である。
【符号の説明】
【０１２５】
１・・・光通信回線設計支援システム（情報処理システム）、２・・・コンピュータ（情報処理装置）、３・・・プリンタ、１１・・・キーボード（入力手段）、１２・・・マウス（入力手段）、１３・・・データベースサーバ（ＤＢサーバ；記憶装置）、１４・・・通信モデム、１５・・・制御手段、１６・・・表示部（表示手段）、５１・・・ＲＯＭ（制御手段）、５２・・・ＲＡＭ（制御手段）、５３・・・インターフェース（制御手段）、５４・・・システムバス（制御手段）、５５・・・ＣＰＵ（制御手段）
【図１】
2007114969.tif 000014
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007114969.tif 000020
【図８】
2007114969.tif 000021
【図９】
2007114969.tif 000022
【図１０】
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