(57)【要約】    【課題】  隣接するゲート装置との電波干渉を防止して、ゲート装置進入以前にＩＣタグを確実且つ早期に検知できるようにする。    【解決手段】  通路を挟んで対向設置した装置本体１Ａ，１Ｂの通路側側面に取付けたフラップ１０，１１に、ＩＣタグ検知用のダイポールアンテナ１２Ａ，１２Ｂ、１３Ａ，１３Ｂを設け、ダイポールアンテナ１２Ａ，１２Ｂ、１３Ａ，１３Ｂで受信したＩＣタグ情報に基づいて、フラップ１０，１１をコントローラ２５により開閉制御する構成とした。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に取付けた通路開閉部材を開閉制御して前記通路を開放／遮断するゲート装置において、
前記通路開閉部材に、ＩＣタグ検知用アンテナを設け、該ＩＣタグ検知用アンテナで受信したＩＣタグ情報に基づいて、前記通路開閉部材を開閉制御する制御手段を備えて構成したことを特徴とするゲート装置。
【請求項２】
前記ＩＣタグ検知用アンテナを、前記装置本体にも設ける構成とした請求項１に記載のゲート装置。
【請求項３】
前記ＩＣタグ検知用アンテナを設けた通路開閉部材を、通路に沿って配置される前記装置本体の通路入口側と通路出口側の両方に設ける構成とした請求項１又は２に記載のゲート装置。
【請求項４】
複数のゲート装置が間隔を設けて列設されるとき、互いに隣接する各ゲート装置の前記ＩＣタグ検知用アンテナを交互にＩＣタグ検出可能状態とする請求項１〜３のいずれか１つに記載のゲート装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記ＩＣタグ情報を受信したときに通行を禁止すべく前記通路開閉部材を閉状態に制御する請求項１〜４のいずれか１つに記載のゲート装置。
【請求項６】
個人認証装置を設け、前記制御手段は、前記個人認証装置の認証結果と前記ＩＣタグ検知用アンテナで受信したＩＣタグ情報とに基づいて前記通路開閉部材を開閉制御する構成である請求項１〜４のいずれか１つに記載のゲート装置。
【請求項７】
前記制御手段が前記通路開閉部材を閉状態に制御して通行を禁止したときに、通行禁止を警告する警告手段を備える請求項１〜６のいずれか１つに記載のゲート装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通路開閉部材を開閉制御して人の通行を制御するゲート装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種のゲート装置として、駅の自動改札機や人の入出場を管理する入出場管理ゲート装置等がある。これらゲート装置の一例として、例えば自動改札機を例にとると、近年では、利用者の利便性を高めるために、ＩＣカードを利用した非接触式自動改札機が使用されている。非接触式自動改札機は、利用者の所有するＩＣカードと改札機本体に設けたアンテナとの間で、データの授受が行われて入出場処理が行われるように構成されている。（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−３８４５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来のこの種の非接触式ゲート装置は、装置本体のアンテナからの電波強度を、誤動作防止のため微弱にせざるを得ない。このため、ゲート装置を通過しようとする者は、ＩＣカードを装置本体のアンテナにかざすか又はアンテナに軽くタッチさせる等、ゲート装置を通過する際に、通行の意思を示す動作をする必要があった。
また、例えば重要な情報の記憶されたパソコン等のような持出し禁止物品が不正に持出されることが頻発しており、このような持出し禁止物品の不正持出しを防止する対策が望まれている。この場合、持出し禁止物品にＩＣタグを取付け、ＩＣタグ検知機能を備えたゲート装置を設け、ゲート装置側でＩＣタグを検知したときにゲート装置で通路を遮断して、持出し禁止物品の不正持出しを阻止することが考えられる。この場合、ゲート装置によるＩＣタグの検知精度を高めることが望まれる。
【０００４】
本発明は上述の問題点を解消することが可能なゲート装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このため、請求項１の発明は、装置本体に取付けた通路開閉部材を開閉制御して前記通路を開放／遮断するゲート装置において、前記通路開閉部材に、ＩＣタグ検知用アンテナを設け、該ＩＣタグ検知用アンテナで受信したＩＣタグ情報に基づいて、前記通路開閉部材を開閉制御する制御手段を備えて構成したことを特徴とする。
かかる構成では、通路開閉部材に設けたＩＣタグ検知用アンテナでＩＣタグ情報を受信すれば、制御手段は受信したＩＣタグ情報に基づいて通路開閉部材を開閉制御するようになる。これにより、金属製の装置本体により隣接するゲート装置との電波干渉を防止し、ゲート装置に進入する以前に接近するＩＣタグ所持者を検知して、利用者の通行の許可／不許可を制御することが可能となる。また、ＩＣタグを取付けた持出し禁止物品のＩＣタグを早期に検知して持出し禁止物品の不正持出しを防止することが可能となる。
【０００６】
請求項２のように、前記ＩＣタグ検知用アンテナを、前記装置本体にも設ける構成とするとよい。
また、請求項３のように、前記ＩＣタグ検知用アンテナを設けた通路開閉部材を、通路に沿って配置される前記装置本体の通路入口側と通路出口側の両方に設ける構成とするとよい。
【０００７】
また、請求項４のように、複数のゲート装置が間隔を設けて列設されるとき、互いに隣接する各ゲート装置の前記ＩＣタグ検知用アンテナを交互にＩＣタグ検出可能状態とするとよい。
また、請求項５のように、前記制御手段は、前記ＩＣタグ情報を受信したときに通行を禁止すべく前記通路開閉部材を閉状態に制御するとよい。
【０００８】
また、請求項６のように、個人認証装置を設け、前記制御手段が、前記個人認証装置の認証結果と前記ＩＣタグ検知用アンテナで受信したＩＣタグ情報とに基づいて前記通路開閉部材を開閉制御する構成とするとよい。
また、請求項７のように、前記制御手段が前記通路開閉部材を閉状態に制御して通行を禁止したときに、通行禁止を警告する警告手段を備える構成とするとよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のゲート装置によれば、通路開閉部材にＩＣタグ検知用アンテナを設けたので、金属製の装置本体によって電波がシールドされて装置本体側方への漏れを防止できるので、隣接するゲート装置との電波干渉を防止でき、電波強度をある程度強くでき、ＩＣタグ所持者がゲート装置進入以前に接近するだけで、通行の許可／不許可の制御が可能となる。従って、ゲート装置を通過する際に、従来のような通行の意思を示す動作をする必要がなく、タッチレスゲート装置を実現できる。
【００１０】
また、持出し禁止物品に取付けたＩＣタグをゲート装置進入以前に検知できるので、持出し禁止物品の不正持出しを確実且つ早期に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１及び図２は、本発明に係るゲート装置の一実施形態を示す図で、図１は概略外観図、図２はブロック構成図を示す。
図１及び図２において、本実施形態のゲート装置は、図１に示すように通路を挟んで互いに向き合って設けた一対の装置本体１Ａ，１Ｂからなる。装置本体１Ａは、通路の進入側（図中の矢印方向に通行するものとする）に、例えばＩＣカードリーダ２、案内表示器３、通行表示器４を備え、上面には、警告手段の１つである警告ランプ５を備える。装置本体１Ｂは、上面に監視カメラ６を備え、通路側側面にはチャイム或いは音声ユニット等の警告手段の１つである警報装置７を備える。また、装置本体１Ａ，１Ｂの通路側側面には、図１には図示しないが通行者を検知するためのフォトセンサ８，９（図２に示す）を備える。
【００１２】
装置本体１Ａ，１Ｂの各通路側側面略中央には、対を成す通路開閉部材として例えばフラップ１０，１１が開閉可能に設けられている。各フラップ１０，１１には、ＩＣタグ検知用アンテナとして例えばダイポールアンテナ１２Ａ，１２Ｂと１３Ａ，１３Ｂが内蔵されている。フラップ１０に内蔵されるダイポールアンテナ１２Ａ，１２Ｂとフラップ１１に内蔵されるダイポールアンテナ１３Ａ，１３Ｂは、それぞれ互いに直交する方向に設けられている。
【００１３】
更に、装置本体１Ａ，１Ｂの各通路側側面には、電波吸収シート１４，１５（装置本体１Ａ側については図示せず）が設けられている。また、装置本体１Ａ，１Ｂ間の通路の進入側にも、電波吸収シート１６が設けられている。
装置本体１Ｂには、監視カメラ６の駆動を制御する監視カメラコントローラ２１と、フラップ１１を駆動するフラップ駆動ユニット２３が内蔵されている。
【００１４】
装置本体１Ａには、フラップ１０を駆動するフラップ駆動ユニット２２、ダイポールアンテナ１２Ａ，１２Ｂと１３Ａ，１３Ｂで受信したＩＣタグ情報を読取るタグリーダ２４、制御手段としてのコントローラ２５が内蔵されている。
前記コントロール２５は、ＩＣカードリーダ２、各フォトセンサ８，９及びタグリーダ２４からの情報を入力し、案内表示器３、通行表示器４、警告ランプ５、警報装置７、監視カメラコントローラ２１及び両フラップ駆動ユニット２２，２３を駆動制御する。
【００１５】
尚、図１に示すように、複数のゲート装置を間隔を設けて列設する場合は、図１の中央の装置本体１Ａは、装置本体１Ｂの構成も合わせ備えて、図１の右端の装置本体１Ａと対となってゲート装置を構成する。
次に、本実施形態のゲート装置の動作を説明する。
従来のようなＩＣカードをアンテナにかざしたり、アンテナに軽くタッチさせたりするゲート装置通行の意思を示す動作を必要としない、タッチレスゲート装置として用いる場合の一例を説明する。
【００１６】
通常時、フラップ１０，１１を閉じた状態にしておく。アンテナ１２Ａ，１２Ｂ、１３Ａ，１３Ｂで通行しようとする者の所有するＩＣタグを検知すると、ＩＣタグリーダ２４が受信したＩＣタグ情報を読込む。受信情報が通行許可を示す情報であれば、コントローラ２５からフラップ駆動ユニット２２，２３に対してフラップ開指令が発せられフラップ１０，１１を開制御して通路を開放し、受信情報が通行不可を示す情報であれば、フラップ１０,１１をそのままの状態に維持して通行者の通過を阻止する。この際、警告ランプ５、警報装置７等を動作させて通行者に対して通行不可を通知する。従って、通行者は、従来のようなＩＣカードをアンテナにかざしたり、アンテナに軽くタッチさせたりするゲート装置通行の意思を示す動作をする必要がない。
【００１７】
タッチレスゲート装置の場合と同様にして、例えば駐輪場のゲート装置等にも適用できる。この場合、例えば、利用登録した自転車にＩＣタグを取付け、ＩＣタグを検知した場合に、フラップ１０，１１を開制御するようにする。これにより、登録自転車の入出場管理ができる。
次に、持出し禁止物品の不正持出し防止用に用いる場合の一例を説明する。
【００１８】
タッチレスゲート装置の場合と同様に、通常時、フラップ１０，１１を閉じた状態にしておく。アンテナ１２Ａ，１２Ｂ、１３Ａ，１３Ｂが、持出し禁止物品に取付けたＩＣタグを検知すると、ＩＣタグリーダ２４を介してコントローラ２５にＩＣタグ受信情報が送信される。ＩＣタグに持出し禁止を示す情報を記憶させておくことにより、コントローラ２５によりフラップ１０，１１をそのままの状態に維持して通路を遮断し、持出し禁止物品の不正持出しを阻止する。この際、警告ランプ５、警報装置７等を動作させて不正持出しを通報する。
【００１９】
上位装置として管理装置を備えるシステムにおいては、管理装置に持出し禁止物品に取付けたＩＣタグのＩＤを登録しておき、コントローラ２５から受信したＩＣタグのＩＤ情報を管理装置に送信し、受信したＩＤが登録されたＩＤのときに、管理装置からコントローラ２５にフラップ閉維持の指令を発するようにしてもよい。
また、ＩＣカードリーダ２によるＩＤ登録した利用者の個人認証を併用して持出し禁止物品の持出し管理が可能である。例えば、持出し禁止物品の持出しを許可されたＩＤ登録者のＩＤを管理装置に登録するか、或いは、ＩＤ登録者の所有するＩＤカードに持出し許可情報を書込む。持出し許可されたＩＤ登録者が持出し禁止物品を携帯して通過しようとする場合、ＩＤタグが検知されて持出し禁止物品の存在が検知される。ＩＤ登録者はＩＤカードの情報をＩＣカードリーダ２に読込ませる。持出し許可されたＩＤ登録者のＩＤが管理装置に登録されていたり、或いは、ＩＤカードから持出し許可情報を受信した場合、フラップ１０，１１を開制御して通路を通過させる。一方、持出し許可のないＩＤ登録者の場合は、勿論、フラップ１０，１１を閉状態に維持して持出しを禁止する。このように、個人認証結果とＩＣタグ情報に基づいて、持出し禁止物品の持出し管理ができる。
【００２０】
このような、ＩＤ登録者の個人認証と併用することで、持出し禁止物品を持出した者の管理ができ、持出し禁止物品の不正持出しの抑止効果を高めることができる。
尚、個人認証方法は、ＩＣカードからＩＣカードリーダで登録者のＩＤ情報を取得する方法の他、指紋等による生体認証方法を利用してもよい。
そして、本実施形態のゲート装置では、フラップ１０，１１にＩＣタグ検知用アンテナを設けたので、図３に示すように金属製の装置本体１Ａ，１Ｂによって電波がシールドされて装置本体１Ａ，１Ｂの側方へ漏れることを防止できる。このため、隣接するゲート装置との電波干渉を防止でき、電波強度をある程度強くしてゲート装置に進入する以前に、ゲート装置を通行しようとする者が所持するＩＣタグを検知することができ、ＩＣタグの早期検知が可能である。尚、本実施形態のように電波吸収シート１４〜１６を設けることで、より一層電波干渉の防止効果を高めることができ、ＩＣタグの検知精度及び信頼性を向上できる。
【００２１】
また、フラップ１０，１１に設けたＩＣタグ検知用のダイポールアンテナ１２Ａ，１２Ｂ、１３Ａ，１３Ｂを互いに直交する方向に配置することで、通路面と平行なダイポールアンテナ１２Ａ，１３Ａによる電波は、図４に示すように装置本体１Ａ，１Ｂと平行に放射し、通路面に直交するダイポールアンテナ１２Ｂ，１３Ｂによる電波は、図３に示すように装置本体１Ａ，１Ｂと直交する方向に放射するので、ＩＣタグのアンテナの向きがどのような方向でも、確実にＩＣタグを検知することができる。尚、フラップ１０，１１の対角方向に１本のダイポールアンテナを設ければ、互いに直交させて２本設けた場合と同様にＩＣタグのアンテナの向きがどのような方向でもＩＣタグを検知することができる。
【００２２】
持出し禁止物品の不正持出し防止用として適用する場合、例えば、通行者が持出し禁止物品を横に抱えるような場合に、ＩＣタグを検知ミスしてフラップ１０，１１を開制御し通路を開放したとしても、フラップ１０，１１が開状態になることにより、フラップ１０，１１に内蔵したアンテナ１２Ａ〜１３Ｂの電波方向が通路を横切る方向となり、持出し禁止物品を横に抱えた通行者が装置本体１Ａ，１Ｂ間の領域を通過するときに、ＩＣタグを検知できる利点がある。
【００２３】
尚、装置本体１Ａ，１Ｂの通路側側面にもＩＣタグ検知用アンテナを設ければ、フラップ１０，１１のアンテナで検知し損なってフラップ１０，１１を開制御した場合に、装置本体１Ａ，１Ｂの間を通過するときにＩＣタグを検知できるので、フラップ１０，１１のアンテナ１２Ａ〜１３Ｂのみの場合に比べて更にＩＣタグの検知ミスを少なくできる。そして、このような場合、監視カメラ６の記録画像から不正持出し者を探し出すことが可能である。尚、装置本体１Ａ，１Ｂにアンテナを設ける場合は、電波吸収体を介在させて取付ける。
【００２４】
更に、図５に示すように、通路に沿って配置される装置本体１Ａ，１Ｂの通路入口側と通路出口側の両方に、フラップ１０Ａ，１１Ａと１０Ｂ，１１Ｂを設け、各フラップ１０Ａ，１１Ａと１０Ｂ，１１ＢにＩＣタグ検知用アンテナを設ける構成とする。そして、フラップ１０Ａ，１１Ａが開となって通行者３１が通路入口側フラップ１０Ａ，１１Ａと通路出口側１０Ｂ，１１Ｂの間に進入したときに、通路入口側フラップ１０Ａ，１１Ａを一旦閉状態に制御して通路入口側フラップ１０Ａ，１１Ａと通路出口側１０Ｂ，１１Ｂの間の領域に通行者を留めるようなフラップ開閉制御とする。かかる構成とすれば、通行者に対して前後から電波を放射でき、通行者が後側に持出し禁止物品を所持していても、確実にＩＣタグの検知ができる。更に、装置本体１Ａ，１Ｂの通路側側面にもＩＣタグ検知用アンテナを設ければ、通行者に対してあらゆる方向から電波を放射でき、ＩＣタグの検出能力を格段に高めることができ、不正持出し防止効果を格段の高めることができる。
【００２５】
図１に示すように、複数のゲート装置を間隔を設けて列設する場合、互いに隣接する各ゲート装置のダイポールアンテナ１２Ａ〜１３Ｂから交互に電波を放射する。即ち、図１の左側のゲート装置のダイポールアンテナ１２Ａ〜１３Ｂが電波を放射してＩＣタグ検知可能な状態にあるときは、図１の右側のゲート装置のダイポールアンテナ１２Ａ〜１３Ｂからの電波放射を停止し、逆に、右側のゲート装置のダイポールアンテナ１２Ａ〜１３Ｂが電波を放射してＩＣタグ検知可能な状態にあるときは、左側のゲート装置のダイポールアンテナ１２Ａ〜１３Ｂからの電波放射を停止するようにする。このようにすれば、隣接するゲート装置間の電波干渉を確実に防止でき、ＩＣタグの誤検知を確実に防止できる。
【００２６】
尚、ＩＣタグ検知用アンテナとしては、ダイポールアンテナに限るものでないことは言うまでもない。また、通路開閉部材としては、フラップの他、バー、ドア等でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に係るゲート装置の一実施形態を示す概略外観図
【図２】同上実施形態のブロック構成図
【図３】同上実施形態の通路面に直交するダイポールアンテナの電波放射状態の説明図
【図４】同上実施形態の通路面と平行なダイポールアンテナの電波放射状態の説明図
【図５】フラップを装置本体の通路入口側と通路出口側に設けた例を示す図
【符号の説明】
【００２８】
１Ａ，１Ｂ    装置本体
２    ＩＣカードリーダ
５    警告ランプ
７    警報装置
１０，１１    フラップ
１２Ａ，１２Ｂ、１３Ａ，１３Ｂ    ダイポールアンテナ
２２，２３    フラップ駆動ユニット
２４    タグリーダ
２５    コントローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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