(57)【要約】【課題】被覆後の粗面化作業や被覆組成物への充てん材添加を行うことなく、材料組成的に表面の粗面化が可能となる粗面化樹脂被覆線材を得る。【解決手段】ポリオレフィン系樹脂とサーモトロピック液晶ポリマーとを含有する複合樹脂組成物を、バインダを介して金属素線上に被覆している粗面化樹脂被覆線材であって、複合樹脂皮膜がＪＩＳ  Ｂ０６０１に規定される算術平均粗さ（Ｒａ）が９μｍ以上であって、最大粗さ（Ｒｍａｘ）が１３μｍ以上に粗面化されている。【選択図】なし。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系樹脂とサーモトロピック液晶ポリマーとを含有する複合樹脂組成物を、バインダを介して金属素線上に押出成形で複合樹脂層を形成してなる粗面化樹脂被覆線材であって、前記ポリオレフィン系樹脂とサーモトロピック液晶ポリマーとに相溶化剤を添加して、サーモトロピック液晶ポリマーが平均粒径０．１〜１０μｍにフィブリル化されるように溶融混練されて、前記複合樹脂皮膜はＪＩＳ  Ｂ０６０１に規定される算術平均粗さ（Ｒａ）が９μｍ以上であって、最大粗さ（Ｒｍａｘ）が１３μｍ以上に粗面化されていることを特徴とする粗面化樹脂被覆線材。
【請求項２】
前記複合樹脂組成物は、金属素線への密着性を向上させる無水マレイン酸が０．１〜５．０重量％含有されていることを特徴とする請求項１に記載の粗面化樹脂被覆線材。
【請求項３】
前記複合樹脂層が、粗面化樹脂被覆線材の複合樹脂層に線材の中心軸に沿って金属素線に達する切れ目を入れて、複合樹脂層層を線材の中心軸に沿って裏返すように１８０°剥離した場合の接着強度で１８Ｎ／ｍｍ径以上となることを特徴とする請求項１または２に記載の粗面化樹脂被覆線材。
【請求項４】
ＪＩＳ  Ｋ７３５０に規定される促進暴露試験における耐候性を満足することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の粗面化樹脂被覆線材。
【請求項５】
前記サーモトロピック液晶ポリマーに、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、フタル酸およびビフェノールの３種の化合物からそれぞれ誘導される繰返し単位を有する下記一般式（１）で示されるポリエステル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸およびヒドロキシナフトエ酸の２種の化合物からそれぞれ誘導される繰返し単位を有する下記一般式（２）で示されるポリエステル、またはｐ−ヒドロキシ安息香酸、フタル酸、ポリエチレンテレフタレートの３種の化合物からそれぞれ誘導される繰返し単位を有する下記一般式（３）で示されるポリエステルのいずれかが用いられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の粗面化樹脂被覆線材。
【化１】
2007137020.tif 000013
【化２】
2007137020.tif 000014
【化３】
2007137020.tif 000015
【請求項６】
前記相溶化剤に、不飽和基が分子内に存在する脂肪族長鎖二塩基酸と有機過酸化物とが用いられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の粗面化樹脂被覆線材。
【請求項７】
前記ポリオレフィン系樹脂に、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、又は直鎖状低密度ポリエチレンのいずれかが用いられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の粗面化樹脂被覆線材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粗面化樹脂被覆線材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレンを初めとするポリオレフィン系樹脂は酸素不透過性に優れ、金属材料に被覆すれば耐食性を向上できるため、多種に亘る金属製品の被覆媒体に用いられる。特に、屋外での使用を前提とした被覆線材には、ポリエチレンを被覆した鉄線、鋼線あるいはアルミ線が用いられることが多い。屋外での使用には、例えば護岸工事に岩石をまとめ上げる籠形網（蛇篭、ふとん篭等と呼ばれるもの）、公園の遊具、土地区画の境界線などに敷設されるフェンスネットが挙げられ、これらの用途に使用される被覆線材としては、特許文献１に示すように、裸鉄線の表面にポリオレフィン系樹脂のような熱可塑性樹脂を被覆したものが知られている。
【特許文献１】特開２００４−２５４５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記特許文献１の被覆線材は、裸鉄線を繰り出しながら、その上に熱可塑性樹脂を連続押出することで形成されている。よって、前記被覆層は連続性のある平滑な加工面を形成する。しかしながら、前記籠形網や店舗入り口の足踏みマット用網材のように、人間が踏む可能性がある用途にこの被覆線材を用いる場合では、前記被覆線材では表面が滑りやすく、人間が転倒する可能性がある。
前記被覆線材の滑り止めに、前記被覆層に例えばサンドブラストのような物理的粗面化を別途行ったり、炭酸カルシウムのような充てん材を添加したりすることもできるが、前者は加工コストの高騰の原因となり、後者は被覆層の強度低下や耐食保護性の低下を招く恐れがあり、好ましいとはいえない。
【０００４】
本発明はこのような問題点に鑑みて試されたものであって、その目的は、サーモトロピック液晶ポリマーをポリオレフィン系樹脂中にフィブリル化するように溶解混練して、ポリオレフィン系樹脂中にサーモトロピック液晶ポリマーがブロック状に晶出した複合樹脂層を形成することで、被覆後の粗面化作業や被覆組成物への充てん材添加を行うことなく、材料組成的に表面の粗面化が可能となる粗面化樹脂被覆線材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するため、本発明は、次の手段を講じた。
即ち、ポリオレフィン系樹脂とサーモトロピック液晶ポリマーとを含有する複合樹脂組成物を、バインダを介して金属素線上に押出成形で複合樹脂層を形成してなる粗面化樹脂被覆線材であって、前記ポリオレフィン系樹脂とサーモトロピック液晶ポリマーとに相溶化剤を添加して、サーモトロピック液晶ポリマーが平均粒径０．１〜１０μｍにフィブリル化されるように溶融混練されて、前記複合樹脂皮膜はＪＩＳ  Ｂ０６０１に規定される算術平均粗さ（Ｒａ）が９μｍ以上であって、最大粗さ（Ｒｍａｘ）が１３μｍ以上に粗面化されている。
【０００６】
これによって、サーモトロピック液晶ポリマーをポリオレフィン系樹脂中にフィブリル化するように溶解混練し、ポリオレフィン系樹脂中にサーモトロピック液晶ポリマーがブロック状に晶出した複合樹脂層を形成しているので、被覆後の粗面化作業や被覆組成物への充てん材添加を行うことなく、材料組成的に表面の粗面化が可能となる。
前記複合樹脂組成物は、金属素線への密着性を向上させる無水マレイン酸が０．１〜５．０重量％含有されている。
これによれば、密着性向上効果と相溶化効果とを有する無水マレイン酸を加えているので、サーモトロピック液晶ポリマーの微細化に加えて、複合樹脂組成物の金属素線への密着性を上げることが可能となる。
【０００７】
前記複合樹脂層が、粗面化樹脂被覆線材の複合樹脂層に線材の中心軸に沿って金属素線に達する切れ目を入れて、複合樹脂層を線材の中心軸に沿って裏返すように１８０°剥離した場合の接着強度で１８Ｎ／ｍｍ径以上となる。
これによって、複合樹脂組成物の金属素線への密着性を向上させて、踏みつけて使用される道路法面や護岸保護用籠において剥離防止が可能となる。
ＪＩＳ  Ｋ７３５０に規定される促進暴露試験における耐候性を満足する。
これによって、海岸や公園などのような屋外での使用に際しても、耐候性を向上させて機械的強度を長期間に亘って維持できる。
【０００８】
前記サーモトロピック液晶ポリマーに、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、フタル酸およびビフェノールの３種の化合物からそれぞれ誘導される繰返し単位を有する下記一般式（１）で示されるポリエステル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸およびヒドロキシナフトエ酸の２種の化合物からそれぞれ誘導される繰返し単位を有する下記一般式（２）で示されるポリエステル、またはｐ−ヒドロキシ安息香酸、フタル酸、ポリエチレンテレフタレートの３種の化合物からそれぞれ誘導される繰返し単位を有する下記一般式（３）で示されるポリエステルのいずれかが用いられている。
【０００９】
【化１】
2007137020.tif 000002
【００１０】
【化２】
2007137020.tif 000003
【００１１】
【化３】
2007137020.tif 000004
【００１２】
これによって、サーモトロピック液晶ポリマーは加熱成形の前後で溶融状態から液晶状態を経て結晶質に遷移するので、混練でのフィブリル化とこの微細繊維状態を維持した成形後の晶出が可能となって、複合樹脂組成物を材料組成的に粗面化できる。
【００１３】
前記相溶化剤に、不飽和基が分子内に存在する脂肪族長鎖二塩基酸と有機過酸化物とを用いている。
これによれば、溶解時にポリオレフィン系樹脂とサーモトロピック液晶ポリマーとの界面の親和性を上げることができ、混練においてポリオレフィン系樹脂中にサーモトロピック液晶ポリマーを微細繊維状に分散させることができる。
前記ポリオレフィン系樹脂に、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、又は直鎖状低密度ポリエチレンのいずれかが用いられている。
【００１４】
これによって、ポリエチレン系樹脂を用いているので、製造コストを低くすることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明により、粗面化樹脂被覆線材において、サーモトロピック液晶ポリマーをポリオレフィン系樹脂中にフィブリル化するように溶解混練し、ポリオレフィン系樹脂中にサーモトロピック液晶ポリマーがブロック状に晶出した複合樹脂層を形成しているので、被覆後の粗面化作業や被覆組成物への充てん材添加を行うことなく、材料組成的に表面の粗面化が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の粗面化樹脂被覆線材は、主に屋外で使用されるものであって滑り止めが望まれる線材あるいは線材より構成される網材（金網）の用途に使用され、これらの用途であれば特にその用途を限定されるものではないが、好ましくは護岸保護用籠、道路法面、落石防止用網、消波ブロック用敷網、防球ネット、店舗入り口等に設置されるマット（泥落とし網を備えたもの）、凍結路や雪道における滑り止めネット（例えばタイヤ用チェーンなど）、フェンス等の土木・建築構造物に編み加工されてなる籠材あるいは網材等として用いられるものである。特に、本発明の粗面化樹脂被覆線材は、その粗面を活かした滑り止め効果により道路法面や護岸保護用籠（蛇篭、ふとん篭等）により好ましくは用いられる。
【００１７】
前記粗面化樹脂被覆線材は、金属素線と、この金属素線上に塗布等されるバインダと、このバインダを介して金属素線上に形成される複合樹脂層とで構成されている。
前記金属素線は、鉄、アルミ、ニッケル、クロム、亜鉛などの金属、またはこれらの金属の合金より線状、管状又は棒状に形成されており、特に鉄線、アルミ線や鋼線が好適に用いられる。また、これらの金属には金属素線の耐食性や耐光性等を高めるために亜鉛、アルミ、ニッケル、クロム、マグネシウムのめっき又はこれらの合金のめっき等の湿式造膜処理、ＰＶＤや亜鉛溶射等の乾式造膜処理、アルマイトなどの陽極酸化、クロメートやリン酸処理などの化成処理等の既知の下地処理を適宜行っても良い。
【００１８】
前記バインダは、金属素線上に前記複合樹脂層を密着性良く被覆するために形成されるものであって、金属素線の種類や表面処理状態に影響を受けるため、金属素線の種類や表面処理状態に合わせて公知の接着剤（疑似接着材、即ち粘着剤を含む広い意味で用いる。以下同じ。）から最適なものを選択するのが良い。しかし、押出成形性に優れる点と前記複合樹脂層との親和性に鑑みれば、オレフィン系接着剤、特にアイオノマ系接着剤が好ましくは用いられる。
前記オレフィン系接着剤としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、エチレン−プロピレン共重合体等をベース樹脂として、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸等及びこれら酸の無水物の１種若しくは２種以上のカルボン酸を付加した変性ポリオレフィン系接着剤、より好ましくは金属素線と複合樹脂層との接着強度を変性ポリオレフィン系接着剤の中でも最も強くできるエチレン−アクリル酸共重合体またはエチレン−メタクリル酸共重合体などのアイオノマ系接着剤を用いるのがよい。
【００１９】
前記複合樹脂層は、ポリオレフィン系樹脂とサーモトロピック液晶ポリマーと相溶化剤とで構成される複合樹脂組成物を、前記バインダを塗布等した金属素線上に被覆押出成形して形成されている。
前記ポリオレフィン系樹脂は、エチレンとブテン−１とのランダムコポリマー若しくはブロックコポリマー、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、又はリサイクルポリエチレン等が含まれる。この中でも、材料価格が安く成形性に優れる高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、又は直鎖状低密度ポリエチレン等のポリエチレン系樹脂が好ましい。これらのポリエチレン系樹脂を用いることで、他のポリオレフィン系樹脂を用いた場合に比べて粗面化樹脂被覆線材の耐候性を向上させることも可能となる。
【００２０】
前記サーモトロピック液晶ポリマーは、前記ポリオレフィン系樹脂とは非相溶性の系であって、溶解混練時（１９０〜２３０℃への加熱時）に非晶質となって混練でき、成形後（室温への冷却時）には晶質に変化してポリオレフィン系樹脂のマトリクス中でブロック状に晶出するように、室温付近と１９０〜２３０℃との間の相転移温度で溶解状態から液晶状態を経て結晶質に遷移する特性、即ちサーモトロピックな液晶特性を有しているものが好ましい。
前記サーモトロピック液晶ポリマーとしては、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、フタル酸およびビフェノールの３種の化合物からそれぞれ誘導される繰返し単位を有する下記一般式（１）で示されるポリエステル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸およびヒドロキシナフトエ酸の２種の化合物からそれぞれ誘導される繰返し単位を有する下記一般式（２）で示されるポリエステル、またはｐ−ヒドロキシ安息香酸、フタル酸、ポリエチレンテレフタレートの３種の化合物からそれぞれ誘導される繰返し単位を有する下記一般式（３）で示されるポリエステルを用いるのがよい。
【００２１】
【化１】
2007137020.tif 000005
【００２２】
【化２】
2007137020.tif 000006
【００２３】
【化３】
2007137020.tif 000007
【００２４】
前記ポリオレフィン系樹脂とサーモトロピック液晶ポリマーとの配合比は、ポリオレフィン系樹脂／サーモトロピック液晶ポリマーの重量比で７０／３０〜９０／１０、更に好ましくは７５／２５〜８５／１５の範囲である。前記重量比を９０／１０以下、好ましくは８５／１５以下にすることで、良好に粗面化することが可能となり、十分な滑り止め効果を得ることが可能となる。前記重量比を７０／３０以上、好ましくは７５／２５以上にすることで、高価なサーモトロピック液晶ポリマーの使用を抑えて無用なコストアップを防止することが可能となる。
【００２５】
前記相溶化剤は、前記サーモトロピック液晶ポリマーとポリオレフィン系樹脂との界面に接着性がないため、溶解混練においてサーモトロピック液晶ポリマーを平均粒径０．１〜１０μｍ、好ましくは１〜８μｍのブロック状にフィブリル化できるように、両者の界面に接着性を付与せしめるために添加される。この相溶化剤は、不飽和基が分子内に存在する脂肪族長鎖二塩基酸（以下、長鎖二塩基酸という）と有機過酸化物とで構成されている。
前記長鎖二塩基には、例えば下式（４）、（５）、（６）で表される長鎖二塩基酸である。
【００２６】
【化４】
2007137020.tif 000008
【００２７】
【化５】
2007137020.tif 000009
【００２８】
【化６】
2007137020.tif 000010
【００２９】
前記長鎖二塩基酸は、サーモトロピック液晶ポリマーの１００重量部に対して０．３〜１０重量部、好ましくは０．５〜５重量部添加するのが良い。長鎖二塩基酸を０．３重量部、好ましくは０．５重量部以上とすることで、相溶化効果が十分に発揮でき、サーモトロピック液晶ポリマーのフィブリル化が可能となるからである。また、長鎖二塩基酸を１０重量部、好ましくは５重量部以下とすることで、機械的強度を低下させずに相溶化効果を得ることが可能となる。
【００３０】
また、前記有機過酸化物には、前記１９０〜２３０℃の溶融混練温度においても分解しにくく、１分間の半減期を得るための分解温度が１７５℃〜１８０℃ものであれば、既知の有機過酸化物のいずれも用いることができる。例えば、下式（７）で示されるジ−（２−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼンのような有機過酸化物が好適に用いられる。
【００３１】
【化７】
2007137020.tif 000011
【００３２】
前記有機過酸化物としては、ジ−（２−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン以外に、例えば、ジクミルパーオキサイドやｔｅｒｔ−ブチルクミルパーオキサイドなども用いることが可能である。
【００３３】
前記有機過酸化物は、長鎖二塩基酸１００重量部に対して１〜１０重量部、好ましくは２〜５重量部とするのが良い。有機過酸化物を１重量部、好ましくは２重量部以上とすることで、相溶化剤である長鎖二塩基酸を効率よくポリオレフィン系樹脂にグラフト反応させることができる。また、有機過酸化物を１０重量部、好ましくは５重量部以下とすることで、ポリオレフィン系樹脂の架橋反応を抑制することができる。
前記複合樹脂組成物は、金属素線上に密着性向上剤を添加せずに被覆すると、踏みつけに耐えられる程度の密着性が得られない場合がある。そこで、上述のアイオノマ系接着剤をバインダとして金属素地上に形成することに加えて、密着性向上剤を複合樹脂組成物に添加するのが好ましい。
【００３４】
前記密着性向上剤は、無水マレイン酸、グリシジルメタクリレート、オキサゾリン系化合物、エポキシ誘導体などが挙げられるが、これらの中でも複合樹脂組成物と金属素線との密着性向上効果の高い無水マレイン酸を用いるのがよい。また、前記密着性向上剤は用いるものによって添加量が異なるが、無水マレイン酸の場合においては複合樹脂組成物１００重量部に対して、０．１〜５．０重量部、好ましくは０．３〜３．０重量部添加されるのが良い。
前記無水マレイン酸の添加量を、０．１重量部以上、好ましくは０．３重量部以上とすることで、複合樹脂組成物と金属素線との密着性を向上させることができ、人間に踏まれても剥離しない密着性を得ることができる。また、５．０重量部以下、好ましくは３．０重量部以下とすることで、複合樹脂組成物の機械的強度を低下させないように、密着性の向上効果を発揮させることができるようになる。また、無水マレイン酸は前記長鎖二塩基に加えて添加することで、オレフィン系樹脂、特にポリエチレン系樹脂中へのサーモトロピック液晶ポリマーをより微細にフィブリル化する相溶化剤としての効果をも相乗的に奏する。
【００３５】
前記複合樹脂組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、酸化防止剤および熱安定剤（例えば、ヒンダードフェノール、ヒドロキノン、ホスファイト類およびこれらの置換体等）、染料および顔料を含む着色剤、難燃剤、強化剤等の通常用いられる添加剤や他の熱可塑性樹脂を添加してそれぞれの特性を付与することができる。
〈実施例〉
以下に、実施例を用いて本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【実施例１】
【００３６】
サーモトロピック液晶ポリマー（以下、ＬＣＰとする。表１において同じ。）としてｐ−ヒドロキシ安息香酸、フタル酸およびビフェノールの３種の化合物からそれぞれ誘導される繰返し単位を有するロッドランＬＣ−５０００（商品名、ユニチカ(株)製、表１においてＬＣという）と、オレフィン系樹脂（以下、ＯＲとする。表１において同じ。）として高密度ポリエチレン（日本ユニカー社製）を、ＯＲ／ＬＣＰの重量比で７０／３０の割合で配合し、更に相溶化剤として、不飽和基が分子内に存在する長鎖二塩基酸（以下、二塩基酸という。表１において同じ。）としてＵＬ−２０（商品名、岡村製油（株）製）を、サーモトロピック液晶ポリマーの１００重量部に対し５重量部、密着性向上剤として無水マレイン酸（商品名、（株）日本触媒製、以下ＭＡＨという。表１において同じ。）をサーモトロピック液晶ポリマーの１００重量部に対し２重量部、有機過酸化物としてバープチルP （商品名、日本油脂（株）製）を長鎖二塩基酸の１００重量部に対し５重量部用いた。
【００３７】
混練機として(株)テクノベル製のＬ／Ｄ=４２、スクリュ径３１ｍｍの同方向回転完全噛合い型二軸反応押出機（商品名：ＫＺＷ３１−４２ＭＧ−ＯＩＲ）を使用した。使用するポリマーは、９０℃で１０時間以上予備乾燥を行った。各ポリマーのペレットおよび添加剤を直接混合して押出機のフィーダー部に供給し、バレル温度２００〜２７０℃、スクリュ回転数６０ｒｐｍ、混練時間５分間に亘って溶融混練した。
次いで、金属素線は鉄線（直径４．０ｍｍ、亜鉛めっき鉄線）上にバインダとしてアイオノマ系接着剤（日本ユニカー社製）を塗布厚さ１５μｍtで塗布し、その上に前記複合樹脂組成物を被覆厚さ０．５ｍｍtで被覆押出を行い、粗面化樹脂被覆線材の試料（ＪＩＳ  Ｇ３５４３に規定される５０−４０番のポリエチレン被覆亜鉛めっき鉄線に相当する）を得た。この試料を評価方法に従って品質評価し、表１に示される結果を得た。
【実施例２】
【００３８】
実施例１において、ＯＲ／ＬＣＰの重量比を８０／２０の割合で配合したものである。それ以外の条件は実施例１と同様とした。この試料を評価方法に従って品質評価し、表１に示される結果を得た。
【実施例３】
【００３９】
実施例２において、ＯＲに低密度ポリエチレン（日本ユニカー社製）を用いたものである。それ以外の条件は実施例２と同様とした。この試料を評価方法に従って品質評価し、表１に示される結果を得た。
【実施例４】
【００４０】
実施例２において、ＬＣＰとしてｐ−ヒドロキシ安息香酸およびヒドロキシナフトエ酸の２種の化合物からそれぞれ誘導される繰返し単位を有するベクトラＡ９５０（ポリプラスティック（株）製、表１においてＡ９５０という）を用いたものである。それ以外の条件は実施例２と同様とした。この試料を評価方法に従って品質評価し、表１に示される結果を得た。
【実施例５】
【００４１】
実施例１において、ＯＲ／ＬＣＰの重量比を８５／１５の割合で配合したものである。それ以外の条件は実施例１と同様とした。この試料を評価方法に従って品質評価し、表１に示される結果を得た。
【実施例６】
【００４２】
実施例１において、ＯＲ／ＬＣＰの重量比を９０／１０の割合で配合したものである。それ以外の条件は実施例１と同様とした。この試料を評価方法に従って品質評価し、表１に示される結果を得た。
【実施例７】
【００４３】
実施例２において、密着性向上剤として無水マレイン酸に代えてグリシジルメタクリレート（（株）住友化学製、表１においてＧＭという）を用いたものである。それ以外の条件は実施例２と同様とした。この試料を評価方法に従って品質評価し、表１に示される結果を得た。
【実施例８】
【００４４】
実施例２において、ＭＡＨを複合樹脂組成物の１００重量部に対し０．１重量部配合したものである。それ以外の条件は実施例２と同様とした。この試料を評価方法に従って品質評価し、表１に示される結果を得た。
【実施例９】
【００４５】
実施例２において、ＭＡＨを複合樹脂組成物の１００重量部に対し０．３重量部配合したものである。それ以外の条件は実施例２と同様とした。この試料を評価方法に従って品質評価し、表１に示される結果を得た。
【実施例１０】
【００４６】
実施例２において、ＭＡＨを複合樹脂組成物の１００重量部に対し３重量部配合したものである。それ以外の条件は実施例２と同様とした。この試料を評価方法に従って品質評価し、表１に示される結果を得た。
【実施例１１】
【００４７】
実施例２において、ＭＡＨを複合樹脂組成物の１００重量部に対し５重量部配合したものである。それ以外の条件は実施例２と同様とした。この試料を評価方法に従って品質評価し、表１に示される結果を得た。
「比較例１」
ＯＲ／ＬＣＰの配合比を６０／４０としたものである。
「比較例２」
ＯＲ／ＬＣＰの配合比を９５／５としたものである。
「比較例３」
バインダを設けていないものである。
「比較例４」
相溶化剤を添加していないものである。
「従来例」
通常の線径５．０ｍｍのＰＥ被覆鉄線（ＪＩＳ  Ｇ  ３５４３における合成樹脂被覆亜鉛めっき鉄線５０−４０）について、同様の評価を行ったものである。
【００４８】
〈評価方法〉
（１）粒径（μｍ）：反射型電子顕微鏡（商品名：ＪＳＭ−５８００ＬＶＣ、日本電子(株)製）で観察面積（１００μｍ×１００μｍ）中の表面観察を行って、この中に観察されるサーモトロピック液晶ポリマのブロックを画像処理（個数と面積の計測）して、ブロックの面積を円形として計算した場合の、粒子径を画面中で数平均して平均粒径とした。平均粒径が１〜８μｍのものを○、０．１〜１μｍ乃至８〜１０μｍのものを△、それ以外を×とした。
（２）表面粗さ：超深度形状測定顕微鏡（商品名：ＶＫ−８５００、（株）キーエンス製）を使用して、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１  表面粗さ−定義に準じた計算式を用いて再現数５件で測定した。算術平均粗さ（Ｒａ）が９．０μｍ以上、最大粗さ（Ｒｍax）が１３μｍ以上を○の評価とし、未満を×の評価とした。
（３）接着強さ：試料の樹脂被覆層に線材の中心軸に沿って線材に達する切れ目を入れて、樹脂被覆層を線材の中心軸に沿って裏返すように１８０°剥離した場合の接着強さを万能試験機（（株）島津製作所製オートグラフＡＧ−５０ｋＮ）により評価した。剥離強度が４ｍｍ径の金属素線に対して７２Ｎ／４ｍｍ径（１８Ｎ／ｍｍ径）以上を○の評価とし、未満を×の評価とした。
（４）耐候性（％）：ＪＩＳ  Ｋ  ７３５０−２プラスチック−キセノンアーク光源による暴露試験方法に準拠した耐候性試験（試験装置：スガ試験機（株）製キセノンロングライフウエザーメーター、ＷＥＬ−７５ＸＳ−ＨＣ．Ｂ．Ｅｃ）を３０００時間行い、評価したものである。ＪＩＳ  Ｇ３５４３に準拠して合格のものを○、不合格のものを×とした。
【００４９】
以下の表１に結果を示した。
【００５０】
【表１】
2007137020.tif 000012