(57)【要約】【課題】紙葉類の重送防止を図るために給紙ローラとともに用いられる紙葉類分離部材であって、耐摩耗性に優れるとともに、繰り返し通紙を行った際にも所定の摩擦係数を維持することができ、長期にわたり安定して使用することが可能な紙葉類分離部材およびその製造方法を提供する。【解決手段】給紙ローラ１に圧接されて配置され、給紙ローラ１との間で、複数枚の紙葉類１０のうちから一枚ずつを分離して順次給紙を行う紙葉類分離部材２である。連続気泡を含む発泡体の加熱圧縮成型物からなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
給紙ローラに圧接されて配置され、該給紙ローラとの間で、複数枚の紙葉類のうちから一枚ずつを分離して順次給紙を行う紙葉類分離部材において、連続気泡を含む発泡体の加熱圧縮成型物からなることを特徴とする紙葉類分離部材。
【請求項２】
前記発泡体がポリウレタンフォームである請求項１記載の紙葉類分離部材。
【請求項３】
前記発泡体が合成樹脂からなる請求項１記載の紙葉類分離部材。
【請求項４】
前記合成樹脂がポリエチレン樹脂である請求項３記載の紙葉類分離部材。
【請求項５】
前記発泡体が合成ゴムからなる請求項１記載の紙葉類分離部材。
【請求項６】
前記合成ゴムがエチレン−プロピレン−ジエンゴム、１，２−ポリブタジエンゴムまたはクロロプレンゴムである請求項５記載の紙葉類分離部材。
【請求項７】
前記発泡体のセル数が２０〜４５個／２５ｍｍの範囲内である請求項１〜６のうちいずれか一項記載の紙葉類分離部材。
【請求項８】
前記加熱圧縮成型物の圧縮率が９５〜９９％の範囲内である請求項１〜７のうちいずれか一項記載の紙葉類分離部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は紙葉類分離部材（以下、単に「分離部材」とも称する）に関し、詳しくは、プリンタ、ファックス等の各種ＯＡ機器などにおいて、紙葉類の重送防止の目的で、給紙ローラと組合せて用いられる紙葉類分離部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、レーザープリンタ、インクジェットプリンタ、普通紙ファックス、複写機等の各種ＯＡ機器や、現金自動取引装置（ＡＴＭ）、両替機、計数機、自動販売機、キャッシュデイスペンサー（ＣＤ）などに用いられる通紙機構においては、記録媒体として用いられる紙やシート、フィルム等の紙葉類の重送防止を図ることが重要となる。
【０００３】
重送を防止しつつ通紙を行う給紙装置のうち代表的なものとして、給紙ローラと分離部材（分離パッド）とを組み合わせたものが知られている。図１に、かかる給紙ローラ１と分離パッド２とを備えた給紙装置の概略構成図を示す。図示する給紙装置においては、給紙ローラ１と分離パッド２とが圧接されており、複数枚の紙葉類１０が搬送されてくると、分離パッド２側の２枚目以降の紙葉類については分離パッド２との摩擦により重送が阻止され、給紙ローラ１側の１枚目の紙葉類のみが給紙ローラ１により送られることになる。従って、分離パッド２には、繰り返し通紙を行った際にも一定の摩擦係数（μ＝０．５〜０．７程度）が維持できることが重要となり、また、耐摩耗性に優れることや、紙粉の付着が少ないことなども要求される。
【０００４】
従来、分離パッド２の材質としては、ポリウレタンゴムを微細に発泡させたものや、各種合成ゴムまたは合成樹脂を微細に発泡させたものなどが用いられている（例えば、特許文献１に記載）。また、特許文献２には、紙葉の重送等を防止でき、かつ摩擦係数維持特性や耐摩耗性に優れた紙葉分離部材を提供することを目的として、紙葉分離部材の材質として、エステル系、ポリアミド系、ふっ素系、塩化ビニル系、スチレン系、ジオレフィン系、オレフィン系または１２ナイロンエラストマーの熱可塑性エラストマーを適用することが開示されている。
【特許文献１】特開平１０−５９５６９号公報（特許請求の範囲等）
【特許文献２】特許第３６１２１３０号公報（特許請求の範囲等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の分離パッドでは、通紙枚数の増加とともに摩擦係数が変化してしまうため、通紙に伴う摩擦係数の維持の点で充分要求性能を満足できるものではなかった。また、このようなパッド式の分離機構は、フィードローラ（搬送ローラ）・ピックアップローラ（給紙ローラ）・リバースローラ（逆転ローラ）を使用する分離機構と比較すると、常時一定箇所に給紙ローラが接触しているために局部摩耗が著しいという難点がある。さらに、常時一定箇所に給紙ローラが接触していることからその部分が特性変化してしまい、紙葉類を送る際にビビリ音を発することが多くなるという問題も有していた。
【０００６】
そこで本発明の目的は、紙葉類の重送防止を図るために給紙ローラとともに用いられる紙葉類分離部材であって、耐摩耗性に優れるとともに、繰り返し通紙を行った際にも所定の摩擦係数を維持することができ、長期にわたり安定して使用することが可能な紙葉類分離部材およびその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
従来用いられていた分離パッドには、耐摩耗性の確保および紙粉の付着防止を考慮して、非発泡系の高分子部材をわずかに発泡させるか、または、成型の際の硬化段階においてエアーを部材に吹き込む等の手法により得られる、微小発泡体が用いられていた。しかしながら、このような微小発泡体は気泡部分が少なく、部材特性が非発泡系に近いために、耐摩耗性は良好であるものの、摩耗係数が用紙の印刷枚数の増加につれて低下する傾向が大きかった。
【０００８】
かかる観点から本発明者は鋭意検討した結果、一旦成形された発泡体を加熱圧縮により所定の厚さに成型することで、微細な気泡を混在させた、ポリウレタンフォーム系、合成樹脂系または合成ゴム系の材料からなる分離部材を簡便に得ることができ、かつ、得られる分離部材において、所望の耐摩耗性が得られるとともに摩擦係数の経時変化を抑制できることを見出して、本発明を完成するに至った。
【０００９】
即ち、本発明の紙葉類分離部材は、給紙ローラに圧接されて配置され、該給紙ローラとの間で、複数枚の紙葉類のうちから一枚ずつを分離して順次給紙を行う紙葉類分離部材において、連続気泡を含む発泡体の加熱圧縮成型物（以下、単に「成型物」とも称する）からなることを特徴とするものである。
【００１０】
本発明においては、前記発泡体として、ポリウレタンフォームを好適に用いることができ、また、合成樹脂、特には、ポリエチレン樹脂からなるものや、合成ゴム、特には、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、１，２−ポリブタジエンゴム（ＢＲ）またはクロロプレンゴム（ＣＲ）からなるものも好適に用いることができる。また、前記発泡体のセル数は、２０〜４５個／２５ｍｍの範囲内であることが好ましく、前記加熱圧縮成型物の圧縮率は、好適には９５〜９９％の範囲内とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、上記構成としたことにより、耐摩耗性に優れるとともに、繰り返し通紙を行った際にも所定の摩擦係数を維持することができ、長期にわたり安定して使用することが可能な紙葉類分離部材を実現することが可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。
本発明の紙葉類分離部材は、図１に示すように、給紙ローラ１に圧接されて配置され、給紙ローラ１との間で、複数枚の紙葉類１０のうちから一枚ずつを分離して順次給紙を行うものである。
【００１３】
本発明の分離部材は、発泡体の加熱圧縮成型物からなる点に特徴を有する。即ち、従来の手法により得られる微小発泡体では、内部に含まれる気泡部分が少ないために部材特性が非発泡系に近くなり、結果として摩耗係数の低下を防止できなかったところ、本発明に係る成型物は、通常の発泡体を加熱圧縮してなるものであるために、従来と同様の微細な気泡を、従来に比し大量に、かつ、均一に含むものとなる。従って、かかる成型物からなる本発明の分離部材においては、耐摩耗性と、摩擦係数の維持効果とを両立させることが可能となったものである。
【００１４】
本発明に用いる発泡体は連続気泡を含むものであることが必要であり、独立気泡のみからなるタイプの発泡体では、加熱圧縮するとセルがつぶれてしまうために、微細で均一な気泡を含む成型物が得られない。かかる発泡体としては、ポリウレタンフォームか、または、合成樹脂若しくは合成ゴムからなるものを好適に用いることができ、このうちポリウレタンフォームとしては、エーテル系またはエステル系のいずれを用いることもできる。また、発泡体の原料となる合成樹脂としては、具体的には例えば、ポリエチレン樹脂（発泡ポリエチレン）を好適に用いることができ、合成ゴムとしては、例えば、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、１，２−ポリブタジエンゴム（ＢＲ）またはクロロプレンゴム（ＣＲ）等を挙げることができる。
【００１５】
本発明に係る発泡体としては、好適には、加熱圧縮前のセル数が２０〜４５個／２５ｍｍ、特には３０〜４０個／２５ｍｍの範囲内のものを用いる。セル数が少なすぎると摩擦係数が高くなり、用紙カセットの最後の一枚が送れず、一方、多すぎると経時的に摩擦係数が低下して用紙が重送されてしまい、いずれも好ましくない。また、ポリウレタンフォームの、ＪＩＳ−６４００に準拠する硬さは、８８．２〜１４７Ｎ（９〜１５ｋｇｆ）、特には９８〜１１７．６Ｎ（１０〜１２ｋｇｆ）の範囲内であることが好ましい。硬度が低すぎると分離部材と給紙ローラとの間の圧接量が大きく重送が起こってしまい、一方、高すぎると圧接量が小さく最後の一枚が送れなくなり、いずれも好ましくない。
【００１６】
本発明の分離部材を製造するに際しては、発泡体を、熱プレスにより圧縮成型する方法を好適に用いることができる。図２（ａ）〜（ｄ）に、かかる本発明の分離部材の製造方法の概略を示す。即ち、まず、目的とする分離部材の最終寸法に合わせて発泡体１１を作製し（図中の（ａ））、得られた発泡体１１を加熱しながらプレスすることにより所望の厚さとした後（図中の（ｂ），（ｃ））、適宜所望の寸法に裁断することにより、分離部材としての加熱圧縮成型物１２を得ることができる（図中の（ｄ））。
【００１７】
加熱圧縮の条件は、所望に応じ適宜決定することが可能であるが、例えば、加圧力２．０〜１２．０ＭＰａ／ｃｍ2、好適には５ＭＰａ／ｃｍ2程度、加熱温度１２０〜１８０℃、加熱時間１〜５分間の条件にて行うことができる。この際の圧縮率としては９５〜９９％程度とすることができ、圧縮率が低すぎるとセルが整列せず摩擦係数がバラついてしまい、高すぎるとセルがつぶれ過ぎて摩擦係数が低下してしまい、いずれも好ましくない。
【００１８】
本発明においては、発泡体を加熱圧縮成型することにより紙葉類分離部材を得る点のみが重要であり、分離部材の具体的な構成成分、詳細な製造条件等については特に制限されるものではなく、所望に応じ適宜選択することが可能である。
【実施例】
【００１９】
以下、本発明を、実施例を用いてより詳細に説明する。
（実施例１）
下記配合からなる厚み３００ｍｍの連続気泡タイプのポリエステル系ポリウレタンフォーム（ＪＩＳ−６４００に準拠する硬さ：１１７．６Ｎ（１２ｋｇｆ），伸び：２００％，セル数：３２〜４０個／２５ｍｍ，圧縮永久歪：１０％以下，比重：０．０２８）を厚み１０ｍｍに裁断し、１４０±５℃の電熱プレスにて圧縮率９９％で３分間加熱圧縮して、厚み０．７ｍｍのシート状サンプルを得た。得られたサンプル
ポリマーポリオール（住化バイエルウレタン（株）製、デスモフェン２０００）
１００重量部
イソシアネート（住化バイエルウレタン（株）製、スミジュールＰＦ）４４重量部
鎖延長剤（１，４−ブタンジオール）                              ２０重量部
触媒（トリエチレンジアミン）                                  ０．２重量部
発泡剤（水）                                                  ２．５重量部
整泡剤（シリコーン油）                                        ０．５重量部
【００２０】
（比較例１）
下記配合により混練りしたゴム組成物を、１８０℃で２０分間プレス加硫して厚み３００ｍｍ，縦・横３００ｍｍの発泡ゴムシートを作製し、これを厚み０．７ｍｍに裁断してシート状サンプル（硬さ：アスカーＣ４８度（アスカーゴム硬度計，高分子計器（株）製），伸び：４００％，セル数：４０〜５０個／２５ｍｍ，圧縮永久歪：１０％以下，比重：０．８２）を得た。
ポリマー（ＥＰ４３，ＪＳＲ社製）                                １００重量部
充填剤：炭酸カルシウム（白石カルシウム（株）製）                  ２０重量部
：シリカ（日本シリカ（株）製）                                ５重量部
可塑剤：ナフテン系オイル                                          ８０重量部
加硫剤：硫黄                                                        １重量部
硫黄加硫促進剤：ノクセラーＥＺ（大内新興化学工業（株）製）      １．５重量部
ノクセラーＭ（大内新興化学工業（株）製）        １．５重量部
発泡剤：アゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）（永和化成（株）製）    ３．０重量部
発泡助剤：尿素（永和化成（株）製）                              １．０重量部
【００２１】
（比較例２）
平均分子量８００〜１０００、ＮＣＯ％＝６．３のポリエーテル系ポリオール１００重量部に対し、鎖延長剤としての１，４−ブタンジオール７．０重量部および有機スズ系触媒（ジブチル錫ジラウレート，商品名：ネオスタンＵ−１００  日東化成（株）製）０．１重量部を添加して得られたポリウレタン原料に、窒素ガスまたは乾燥エアーを直接吹き込み、型に吐出した。硬化したポリウレタンは独立気泡タイプの発泡体であり、これを１００℃の反応炉にて２０分間加熱プレスして、厚み約３ｍｍの微発泡ポリウレタンエラストマーを得た。このシート材を厚み０．７ｍｍに裁断してシート状サンプル（硬さ：アスカーＣ５２度，伸び：６００％，セル数：３２〜４０個／２５ｍｍ，圧縮永久歪：１０％以下，比重：０．７７）を得た。
【００２２】
＜摩擦係数の変動および耐摩耗性の評価＞
上記各分離部材サンプルを図１に示す構成の給紙装置に組み込んで、給紙ローラ１を走行させ、摩擦係数の変動および摩耗損失量について評価した。給紙ローラ１は、ＸＥＲＯＸ−Ｐ紙を巻付けた状態で、周速度１００ｍｍ／ｓｅｃにて走行させた。また、印加荷重は２００ｇとした。摩耗損失量については、精密天秤で秤量することにより測定した。
その結果を、下記の表１および図３，４のグラフに示す。
【００２３】
【表１】
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【００２４】
上記表１および図３，４のグラフから分かるように、比較例１，２の分離部材の摩擦係数、走行距離の増大に伴い低下または上昇する傾向を見せているのに対し、実施例の分離部材では、走行距離が長くなっても摩擦係数がほとんど変動せず、μ＝０．５〜０．７程度の理想的な領域を満足している。また、実施例の分離部材では、摩耗損失量についても、極めて少なく抑えられており、比較例１，２に比し耐摩耗性にも優れることが確認できた。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係る給紙装置を示す概略説明図である。
【図２】本発明に係る紙葉類分離部材の製造方法を示す概略説明図である。
【図３】実施例における摩耗係数の変動の評価結果を示すグラフである。
【図４】実施例における摩耗損失量の評価結果を示すグラフである。
【符号の説明】
【００２６】
１  給紙ローラ
２  紙葉類分離部材
１０  紙葉類
１１  発泡体
１２  加熱圧縮成型物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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