Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  外観的に美しさを損ねない電子機器を提供する。【解決手段】  前後金属外装と外装別部材とから成る筐体を備えた電子機器において、前・後金属外装それぞれに固着部で固着される内側部材と、前後金属外装の間に配置される外装別部材とを有し、それぞれの内側部材により、前後金属外装が固定されるとともに、固着部を覆う位置に外装別部材を配置することを特徴とする電子機器。【選択図】        図４
2007033510.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後金属外装と外装別部材とから成る筐体を備えた電子機器において、前・後金属外装それぞれに固着部で固着される内側部材と、前後金属外装の間に配置される外装別部材とを有し、それぞれの内側部材により、前後金属外装が固定されるとともに、固着部を覆う位置に外装別部材を配置することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器において、前記前後金属外装を上記外装別部材の下で外装厚み方向に当接させることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子機器に関し、特に電子機器の筐体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のデジタルスチルカメラの筐体には、高級感を出す為に前後外装を金属にしたものがあり、カメラの厚みを実際よりも薄く見せる為や外観の変化をつける為に前後外装部材の間に外装別部材を配置したものがある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−４３７６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
一般に上記デジタルスチルカメラの構成の場合、前後金属外装の間のステンレスの帯部材に、前述の前後金属外装を嵌め込む構造となる為、前後外装の天面に半抜き凹形状を設け、内側に凸形状を出しそこに上記帯部材を嵌め込む構造としている。このような構造にした場合、カメラ天面の外観面に半抜き凹形状が発生する為、外観的に美しさを損ねる課題が発生する。
【０００４】
本発明は、以上の点に着目して成されたもので、外観を損なうことなく前後金属外装の間に外装別部材を配置でき、落下等による前後外装の開きを抑え、筐体内部部品を保護することができる電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明は下記の構成を備えることにより前記課題を解決できるものである。
【０００６】
（１）前後金属外装と外装別部材とから成る筐体を備えた電子機器において、前・後金属外装それぞれに固着部で固着される内側部材と、前後金属外装の間に配置される外装別部材とを有し、それぞれの内側部材により、前後金属外装が固定されるとともに、固着部を覆う位置に外装別部材を配置することを特徴とする電子機器。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、外観を損なう事無く、前後金属外装の間に外装別部材を配置でき、且つ前後外装を上記外装別部材の下で厚み方向で直接当てる事が可能となる為、筐体外部からの外力の受けにもなり落下等による前後外装の開きを抑えたり、筐体内部部品の保護することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に、本発明による撮像装置の実施の形態を添付の図面を参照して詳細に説明する。
【実施例】
【０００９】
図１から図４を参照にして、この発明の一実施例を説明する。
【００１０】
図１は、本発明のデジタルスチルカメラの概略正面斜視図を示している。図２は、本発明の装置の外装の分解斜視図を示し、取り付け構成を示している。図３は、本発明の装置のフッキング部の斜視図を示している。図４は、本発明の装置のフッキング部の垂直断面図を示している。
【００１１】
図１において、１は、デジタルスチルカメラ本体であり、前面部には撮影光学系撮影レンズ用開口部２が配置されこの中に配置されている光学系により被写体像が撮像素子に結像される。２の上にはファインダ窓３があり、装置の右上には撮影時に光量が足りない時等に必要に応じて発光するストロボ発光窓４が設けられている。２の左側にはアルミニウム合金の前カバー５に沿って摺動可能な横スライド式バリア６が有り、撮像時以外は上記２、３、４を覆い保護する。
【００１２】
上面部には、撮像動作の開始を指示するレリーズボタン７、この操作により、被写体が撮像され、記録媒体（図示しない）に被写体像の画像データが記録される。８は上記レリーズボタン７を保持し、外観部品を兼ねているトップベースを示している。９はアルミニウム合金の後カバーで、５と９の間に外装別部材の樹脂部品のサイドカバー１０が配置固定されている。
【００１３】
後面部には、液晶表示装置（図示しない）があり、撮像する被写体像の確認や、撮像された画像の再生表示に用いられる。
【００１４】
図２から図４を用いて、本実施形態の撮像装置の一部内部取り付け構成及び構成部材を以下に説明する。
【００１５】
図２は、本発明の撮像装置の外装部材分解斜視図であり、サイドカバー１０にサイドカバープレートトップ１１、サイドカバープレートサイド１２をあらかじめ熱溶着で固定し、本体１３へ組みこむ。アルミニウム合金の前カバー５に後カバー９へのフロントフッキング部材１４を、半抜き凸形状５ａをかしめることにより固定する。同じくアルミニウム合金の前カバー５へのリアフッキング部材１５も半抜き凸形状９ａにてかしめ固定する。前カバー、後カバーを本体組みつけ、フッキング部材１４・１５のフック確認後、ネジ１６で完全固定される。上記フッキング部材１４・１５のかしめ固定をサイドカバー１０の下で行う事により、撮像装置上面外観範囲にかしめ固定用の半抜き凹形状を出す事無く、外観的に美しさを損ねない撮像装置を提供する事ができる。
【００１６】
図３は、上記フッキング部のフッキング部の斜視図を示し、図４は、垂直断面図を示している。
【００１７】
前カバー端面５ｂ、後カバー端部９ｂをカバー厚み方向で直接当てることにより、撮像装置の厚み方向の外力からの受けになり、落下等による前後外装の開きを抑えたり、筐体内部部品を保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の装置の概略正面斜視図であり、撮像装置本体を示す図
【図２】本発明の装置の外装の分解斜視図
【図３】本発明の装置のフッキング部の斜視図
【図４】本発明の装置のフッキング部の垂直断面図
【符号の説明】
【００１９】
１      デジタルスチルカメラ本体
２      撮影光学系撮影レンズ用開口部
３      ファインダ窓
４      ストロボ発光窓
５      前カバー
６      横スライド式バリア
７      レリーズボタン
８      トップベース
９      後カバー
１０    サイドカバー
１１    サイドカバープレートトップ
１２    サイドカバープレートサイド
１３    本体
１４    フロントフッキング部材
１５    リアフッキング部材
【図１】
2007033510.tif 000003
【図２】
2007033510.tif 000004
【図３】
2007033510.tif 000005
【図４】
2007033510.tif 000006
(57)【要約】【課題】美容院・理容室・家庭の洗面所などでは、デジタル時計の時刻などの表示が鏡に映っていても大変分かりづらく、後ろを振り返ることもなかなか出来ない。【解決手段】本発明はデジタル表示の時計の表示装置に表裏両面同時に表示することが出来る透明の液晶パネルで、更に現状のものよりも視野の角度が広い液晶表示パネルを用いた表示装置を使用することで、表示パネルの正面から見た場合も表示パネルの裏面から見た場合でも、斜めからでも表示がよく分かるようにする。デジタル時計本体の表示パネル裏面から見ると時刻などの表示は左右が反対向きに表示されており、デジタル時計本体の表示パネル正面から見た場合は時刻などの表示は通常の表示をするようにする。このことにより使用の用途が広くなる。【選択図】  図２
2007033418.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明のデジタル時計は表裏両面同時に表示することが出来る透明の液晶表示パネルを用いた表示装置を使用し、デジタル時計本体の正面から見た場合は液晶表示パネルには通常の状態で時刻などが表示され、デジタル時計本体の表示パネル裏面から見た場合は数字などが左右反対向きになった状態で表示されるようにするものである。本発明は従来からあった透明の液晶表示パネルを使用した表示装置のデジタル時計よりも視野の角度を広くして、デジタル時計本体の正面から見た場合も時計本体の裏面から見た場合でも、斜めから見ても表示が良く分かる液晶表示パネルを用いた表示装置を使用する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は美容院・理容室・家庭の洗面所など鏡を見ているところでデジタル時計の時刻などの表示を時計本体の裏面から見ることが出来、しかも表示装置の裏面の表示は通常の表示とは左右が反対向きに表示されていることにより、鏡に映った状態であれば通常と同様の数字で見えるため、時刻などの表示を誰でも簡単に認識出来るようにするものである。
【背景技術】
【０００２】    従来はデジタル時計の表示装置に時刻などの表示を左右反対向きに表示できるデジタル時計はなかった。唯一、透明の液晶表示パネルを使用したデジタル時計は裏側から数字が反対に表示された状態で、見えるが視野の角度が狭いため少し斜めから見ると表示パネル全体が透明になってしまい、数字が見えなくなってしまう。【０００３】
【特許文献】    該当文献については知りません。
【０００４】
【非特許文献】    該当文献については知りません。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  美容院・理容室・家庭の洗面所などでは、デジタル時計の時刻などの表示が鏡に映っていても大変分かりづらく、後ろを振り返ることもなかなか出来ない。本発明はデジタル時計の表示装置に表裏両面同時に表示することが出来る透明の液晶パネルを用いた表示装置を使用することで、デジタル時計本体の裏面からも表示を見ることが出来、この場合には左右が反対向きに表示されるようにする。この時デジタル時計本体の表示パネル裏面の表示が鏡に映った状態であれば、通常の時刻などの表示の状態と同様に見えるので誰でもそのまま簡単に認識をすることが出来るように課題を解決するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  課題を解決するための請求項１の発明は、デジタル時計の表示装置に表裏両面同時に表示することが出来る透明の液晶パネルを使用する。デジタル時計本体の表示パネル正面は時刻などの表示は通常の数字などで表示し、同時に表示パネル裏面は左右が反対向きに表示されるようにし、デジタル時計本体の裏面からも見ることが出来るようにする。この液晶表示装置は従来型の視野の角度が狭いものではなく、視野の角度が広いタイプを使用しデジタル時計本体の液晶表示パネル正面でも裏面でも斜めから見た場合でも数字などの表示が良く分かるようにする。
【発明の効果】
【０００７】  美容院・理容室・家庭の洗面所などで鏡に向かっているときにデジタル時計本体の表示パネル裏面の左右が反対向きになっている時刻などの表示を鏡に映し出せば、通常の時刻などの表示と同様なので、時刻などの表示を誰でもそのまま簡単に認識することができる。しかも、時計本体は正面から見れば通常の時刻などの表示になっているため、通常のデジタル時計としても使用することが可能である。時計本体に防水機能を持たせれば浴室でも使用が出来るため、更に用途は広くなる。
【実施例１】
【０００８】  図１は本発明のデジタル時計本体表示パネルの正面から見た場合であり、通常の時刻表示をしている場合の表示例である。【０００９】  図２は本発明のデジタル時計本体表示パネルの裏面から見た場合であり、通常とは左右が反対向きに表示された数字で時刻表示をしている場合の表示例である。
【産業上の利用可能性】
【００１０】  本発明に係るデジタル時計は、工業的に量産することが可能であるため、産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】  本発明のデジタル時計本体の表示パネルを正面から見た平面図である。
【図２】  本発明のデジタル時計本体の表示パネルの裏面から見た場合の平面図である。
【符号の説明】
【００１２】  １  デジタル時計の表示装置の表示パネル
【図１】
2007033418.tif 000003
【図２】
2007033418.tif 000004
(57)【要約】【課題】物体に接触することなく、その物体の帯電状態を知り、またもし帯電している時は、それを高抵抗を通して徐々に放電させることにより、電撃ショックや放電火花による誘爆を防ぐことが出来る、非接触式帯電チェッカ。【解決手段】コヒーラ検電器の絶縁体ケースの内面に金属薄板を張って対象物体とコンデンサを形成させ、対象物体の帯電によって誘起した電荷をコヒーラを通して放電させる。その放電により導通状態になったコヒーラは内蔵の電池と発光ダイオードの直列回路を閉じるので、その電流により発光ダイオードが光り、対象物体の帯電を知ることが出来る。また必要とあれば、対象物体の帯電を高抵抗を通して小電流で放電させ、帯電体を除電することができる。【選択図】  図１
2007033419.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コヒーラを用いた検電器の絶縁体ケースの内面に金属薄板を張ることにより、外部の帯電物体との間にコンデンサを形成させ、静電誘導によってその金属薄板に誘起した電荷をコヒーラを通じて放電させることにより、物体に接触することなくその帯電を検知することの出来る、非接触式帯電チェッカ。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明はコヒーラの電圧応答機能を利用して、物体の帯電を非接触的に検知する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の帯電検電器は高抵抗またはコンデンサを通して物体に触れることにより、直接的または間接的に帯電電荷を取り入れて電荷の有無を検出するものである。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明は、物体に触れることなくその帯電を検知するため、ケースの内面に張った金属板に誘起される電荷を、コヒーラを通して放電させることにより、コヒーラを導電状態にして、電荷の存在を光（発光ダイオード）かまたは音（ブザー）によって検出するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明に使用されるコヒーラ検電器は、コヒーラと、発光ダイオードと電池を直列に接続したもので、コヒーラの両端に印加される僅かな電圧によってコヒーラが導通状態になり、発光ダイオードが光ることによって電圧の存在を知ることの出来る装置である。
本発明は上記の課題を解決するために、図１のような構成と電気的接続になっている。各構成部品の機能と動作は以下の通りである。
コヒーラ１は、直径約２００ミクロンの球状金属粉を絶縁体パイプの中に対向する２つの電極の間にゆるく詰めた構造を持ち、通常両電極は電気的に絶縁状態にあるが、微小電圧が印加されると導通状態に変わる一種の微小電圧センサである。発光ダイオード２は、約２ボルト以上の電圧を印加することにより順方向にのみ電流が流れ発光するダイオードである。電池３は起電力３ボルトの乾電池である。コンデンサ形成用金属薄板４は、絶縁体ケースの内面に張られた金属板で、外部の帯電体の持つ電荷に感応して帯電し、接続されたコヒーラのマイナス側をその電位に保つものである。二極単投の接地用プッシュスイッチ５は、それを押すことにより接地用金属板６をコヒーラのプラス側に接触させ、手を介して電荷をアースに導くものである。接地用金属板６に接続された放電用高抵抗７は、帯電体の電荷を安全に除去しようとするときに、帯電除去用プローブを帯電体に触れることにより、手を介して電荷をアースに導くものである。コヒーラプラス端子９は、コヒーラプラス電極と発光ダイオードのマイナス端子に接続される。コヒーラマイナス端子１０は、コヒーラマイナス電極とコンデンサ形成用金属薄板と電池のマイナス端子に接続される。ケース１１は、各部品を収納すると共に、コンデンサ形成用金属薄板４に有効に電荷が誘起するような高い絶縁性を持つ材料で作られる。
これらの構成部品の動作は以下の通りである。コンデンサ形成用金属薄板４を張ったケースの裏側を帯電検知物体に向けてかざす。もしそれが帯電していれば４に電荷が誘起される。プッシュスイッチ５を押すことにより、金属薄板４に誘起した電荷はコヒーラマイナス端子からコヒーラプラス端子に移動しでコヒーラを導通状態にする。これにより発光ダイオード２と電池３との直列回路が閉じて発光ダイオードが光り、帯電が検出される。検出を確認したらチェッカを軽くたたくと、流動性の高いコヒーラ内の球状金属紛は元の絶縁状態に戻り、発光ダイオードは消える。もし検知物体が帯電していなければ、コヒーラ端子の両極は同電位なので、電荷の移動はなく発光ダイオードは光らない。さらに帯電体の電荷を除去しようとする時は、帯電除去用プローブを帯電体に触れ、高抵抗を通して帯電体の持つ電荷を手を通ってアースに逃がす。
【発明の実施例】
【０００５】  図２に本発明の実施例としてＮＣ帯電チェッカの平面図を示す。ケースは長さ７０ｍｍ、幅４５ｍｍ、厚さ２０ｍｍのアクリル製である。コヒーラは長さ３０ｍｍ、直径５ｍｍのプラスティックパイプである。そのマイナス端子とプローブはケース上部に出ている。発光ダイオードは見やすいようケース上部前面にある。電池はケースの下部にある。コンデンサ形成用金属薄板はケース裏面の内側に張ってある。接地用プッシュスイッチは指で押しやすいようケース右側面にある。接地用金属板は指が触わるようケースの外側側面に張ってある。
【発明の効果】
【０００６】  例えば、本発明を路上の車両にかざしてダイオードが光れば、車体の帯電を知ることが出来る。また接地用プローブで帯電した車体に触れれば、激しい電撃を感ずることなく除電することが出来る。さらに暗所であれば、本発明のケースの裏側を軽くこすって故意に帯電させることにより、プッシュスイッチを押して発光ダイオードを光らせ、鍵穴を探すための懐中電灯に換えることもできる。
帯電による火花放電が誘爆事故の原因となる例は多い。物体または人体の帯電状態を非接触で検知し、帯電を事前に除去できれば、それがもたらす効果は計り知れないほど大きい。本発明は簡単な装置で微小な帯電を検知できるので、多くの用途に有効である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の構成と電気的接続
【図２】  本発明の実施例
【符号の説明】
１．コヒーラ
２．発光ダイオード
３．電池
４．コンデンサ形成用金属薄板
５．接地用プッシュスイッチ
６．接地用金属薄板
７．放電用高抵抗
８．帯電除去用プローブ
９．コヒーラプラス端子
１０．コヒーラマイナス端子
１１．ケース
【図１】
2007033419.tif 000003
【図２】
2007033419.tif 000004
(57)【要約】 【課題】土砂災害で市町村から宣告を受けた場所で活用できる振動センサーを使用して、砂防センサーに組立て簡易型に設けるものである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器に標準となる液体を入れ、上蓋に４ケ所にプラスチックの円錐体を作り頭のとがった方を下向きに取り付け、上蓋と容器は密閉し、円錐体の底側にフォトセンサー感知装置を取り付けて、警報を出す振動センサー。
【請求項２】
容器の水平を出す小型円形水準器を取り付け、ミニ三脚台アジャスターで調節する組立とした請求項１記載の振動センサー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、自然災害に応用する振動センサーに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来は振動については、コイルに流れる電流の微小な変化を補えて記録する固定式が多く、振動を受ける上では、液体を使って引力を利用した振動センサーは現在見受けられないものである。【０００３】  振動センサーは多方面に使用することが出来、橋、道路、ビルなどに設けることができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来は振動については、光電子スイッチ、近接スイッチなどを使い高分子材料から広範囲に機械的接触を感知し得る装置である。【０００５】  本発明は、このような従来の組立をもっと身近な物に解決しようとするものであり、振動センサーを使い組立した砂防センサーとして簡易型に実現することを目的とするものである。【０００６】  そこで容器に液体を入れて傾斜すれば引力でいつも水平に保って居るので液体を感知するにあたり透明の円錐体でフォトセンサーを取り付けて、円錐体の頭の先が液体に触れるとフォトセンサーが感知して警報が発するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  そして、本発明は上記目的を達成するために容器に標準となる液体を入れ、上蓋に４ケ所プラスチックの透明で円錐体を作り、頭のとがった方を下向きに取り付け、上蓋と容器は密閉する。【０００８】  また、円錐体の底側にフォトセンサー感知装置を取り付け、警報を出す装置である。【０００９】  そして、通信の関係上、東西南北と位置づけて、北を基準として警報を設けたものである。
【発明の効果】
【００１０】  本発明の振動センサーは、多方面で使用でき、土砂災害で家の裏山に崖があり、いつ何時土砂崩が起こるか分からないと市町村からも宣告を受けた場所に砂防センサーの杭を打ち付けて置き、少しでも土砂が崩れ罹った時、事前に警報が発すれば人命が助かる場合がある。【００１１】  また、土砂崩の度合を見はかった上で液面指示値１０で、傾斜角度が変えられるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】  以下、本発明の実施の形態を図１〜図５に基づいて説明する。【００１３】  図においては容器４の上蓋１に４ケ所に透明の円錐体２を頭のとがった方を下向きに取り付け、プリント基板を取り付けるホルダー３を４ケ所取り付ける、上蓋１と容器４は完全に密閉をする、電子回路カバー５に小型円形水準器６を取り付け、プリント基板７にフォトセンサー８を取り付け、入出力コネクター９を取り付ける、液面指示値１０は傾斜角度に合わせて液体の量を決めるのである。【００１４】  砂防センサーとして使用説明する。金属棒の杭１１を垂直にいくらか打ち込みベース台１２を金属棒に挿入して固定ハンドル１３で締め付けて、三脚台固定軸１４をベース台１２に取り付ける、振動センサー１５を容器固定台１６に挿入して、容器４の水平を出すため、カバー５の中央部にある小型円形水準器６を見ながらミニ三脚台アジャスター１７で水準器６の中央へ調節して、保護カバー１８を取り付ける。【００１５】  入力コネクターにＤＣ３Ｖ電源を入れる、出力コネクターで警報信号を受けるものである。【００１６】  上記作用の説明をする。振動センサーのＸＹ相対関係で容器４内の液体容量で液面指示値１０をＹ軸とする、容器の底辺の傾斜角度をＸ軸として使用目的に合わせて液体容量を選択するものである。【００１７】  また、一列として液体４０ｃｃが原点として傾斜角度１度とする、１０ｃｃで１５度の角度である。【００１８】  また、開発によりＧＰＳを使い携帯電話で通信が出来る様に効果を発揮するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】  上蓋の平面図
【図２】  容器の断面図
【図３】  電子回路カバーの平面図
【図４】  部品取り付けの断面図
【図５】  砂防センサー部品組立図
【符号の説明】
【００２０】  １    上蓋
２    円錐体
３    ホルダー
４    容器
５    カバー
６    小型円形水準器
７    プリント基板
８    フォトセンサー
９    入出力コネクター
１０  液面指示値
１１  金属棒  杭
１２  ベース台
１３  固定ハンドル
１４  三脚台固定軸
１５  振動センサー
１６  容器固定台
１７  ミニ三脚台アジャスター
１８  保護カバー
【図１】
2007033423.tif 000002
【図２】
2007033423.tif 000003
【図３】
2007033423.tif 000004
【図４】
2007033423.tif 000005
【図５】
2007033423.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月12日(2005.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】  本発明の振動センサーは、多方面で使用でき、土砂災害で家の裏山があり、いつ何時土砂崩れが起こるか分からないと市町村からも宣告を受けた場所に砂防センサーの杭を打ち付けて置き、少しでも土砂が崩れ掛かった時、事前に警報が発すれば人命が助かる場合がある。
(57)【要約】【課題】  従来の超音波流量計では、両端が密閉された管体で流量を計測する場合は、管体の側部に計測液体流入口及び流出口を設けるために、流量が変更されるという問題がある。【解決手段】  ケース７の対向する側壁７ａ、７ｂにそれぞれ音響レンズ８、９が装着され、これらの音響レンズ８、９の背部に超音波振動子１０、１１が装着され、音響レンズ８、９の間のケース７内に配管１２の直線流通部１２ａが装着され、この直線流通部１２ａの端部で互いに反対方向に傾斜した傾斜部１２ｂ、１２ｃが形成され、又、ケース７内に音響伝播媒体１３が充填され、さらに、超音波振動子１０、１１に流量計測回路１４が接続されている。【選択図】図１
2007033032.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する側壁を持つケースと、該対向する側壁にそれぞれ装着された対向する音響レンズと、該音響レンズの背部に装着された超音波振動子と、対向する音響レンズの間で計測流体が一方向に流れる直線流通部及び該直線流通部の端部で前記ケースの外部に流される傾斜部とを設けた配管と、前記ケース内に充填した音響伝播媒体と、前記超音波振動子と電気的に接続された流量計測回路とからなることを特徴とする超音波流量計。
【請求項２】
前記配管の傾斜部は前記ケースの対向する側に突出していることを特徴とする請求項１記載の超音波流量計。
【請求項３】
前記配管の傾斜部は前記ケースの同じ側に突出していることを特徴とする請求項１記載の超音波流量計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計測液体を流す配管の直線流通部を超音波振動子が装着されたレンズの間に装着して、計測流体の流量を計測するようにした超音波流量計に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の超音波流量計としては、図２に示すように、管体１の密閉された両端部にそれぞれ圧電体振動子２、３が装着され、計測装置４の端子に圧電体振動子２、３が接続され、管体１の側部に計測液体流入口５及び計測液体流出口６を設け、計測液体流入口５から入れた計測液体が管体１を通って計測液体流出口６から流出し、管体１を流れる計測液体の流量を計測するように構成された装置が提案されている。
【０００３】
このように構成された図２の超音波流量計では、計測液体は計測液体流入口５から計測液体流出口６に流れるために、流量が変更され、又、計測液体が計測液体流入口５から管体１に流入され、計測液体流出口６から流出されるために、圧力損失が生じ、計測液体の正確な流量が計測できないという問題がある。
【特許文献１】特願２００３−１６９７２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする問題点は、従来の超音波流量計では、両端が密閉された管体で流量を計測する場合は、管体の側部に計測液体流入口及び流出口を設けるために、流量が変更されるという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明では、ケースは対向する側壁を持ち、音響レンズは対向する側壁にそれぞれ装着され、超音波振動子は音響レンズの背部に装着され、配管は対向する音響レンズの間で計測流体が一方向に流れる直線流通部及びこの直線流通部の端部で前記ケースの外部に流される傾斜部とを設け、音響伝播媒体とケース内に充填され、流量計測回路は超音波振動子と電気的に接続されるものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の超音波流量計では、超音波振動子が装着された音響レンズの間に計測流量が一方向に流れる直線流通部を持つ配管を装着し、この直線流通部を流れる計測流体を傾斜部で斜めに流通するように構成することにより、計測流体が直線流通部で流通損失を生じないように構成し、流速及び流量を精度良く計測することができるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明では、超音波振動子を装着した音響レンズの間に計測流体を流す配管の直線流通部を装着し、直線流通部の端部から斜めに傾斜部を装着して、計測流体が直線流通部で流通損失が生じないように構成し、ケース内に音響伝播媒体を充填して、超音波振動子から照射された超音波を有効に送受信することができ、流量計測回路により計測流体の流量を正確に計測することができる。
【実施例】
【０００８】
図１は本発明の実施例の超音波流量計の側面断面図で、ケース７の対向する側壁７ａ、７ｂにそれぞれ音響レンズ８、９が装着され、これらの音響レンズ８、９の背部に超音波振動子１０、１１が装着され、音響レンズ８、９の間のケース７内に配管１２の直線流通部１２ａが装着され、この直線流通部１２ａの端部で互いに反対方向に傾斜した傾斜部１２ｂ、１２ｃが形成され、又、ケース７内に音響伝播媒体１３が充填され、さらに、超音波振動子１０、１１に流量計測回路１４が接続されている。
【０００９】
このように構成された本実施例の超音波流量計では、配管１２に計測液体が流されているときに、一方の超音波振動子１０に流量計測回路１４から発振信号が入力されると、超音波振動子１０から照射された超音波は、音響レンズ８によって収束され、配管１２の直線流通部１２ａを通って他方の音響レンズ９で収束され、超音波振動子１１で受信するとともに、他方の超音波振動子１１に流量計測回路から発振信号が入力されることにより超音波振動子１１から超音波が照射され、この超音波は音響レンズ９で収束されて配管１２の直線流通部１２ａを通って一方の音響レンズ８で収束されて超音波振動子１０に入力されることを交互に繰り返すことにより、一方の超音波振動子１０から発生した超音波が他方の超音波振動子１１に到達する時間と他方の超音波振動子から発生した超音波が一方の超音波振動子に到達する時間との時間差により、配管１２の直線流通部１２ａを流れる計測流体の流量及び流速を流量計測回路１４で計測することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１０】
なお、上記実施例において、配管１２の傾斜部１２ｂ、１２ｃを互いに反対方向に流れるように形成しているが、傾斜部１２ｂ、１２ｃの角度が開くようにして同じ方向にケース７から突出するように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例の超音波流量計の側面断面図である。
【図２】従来の超音波流量計の側面断面図である。
【符号の説明】
【００１２】
７                ケース
８、９            音響レンズ
１０、１１        超音波振動子
１２              配管
１３              音響伝播媒体
１４              流量計測回路
【図１】
2007033032.tif 000003
【図２】
2007033032.tif 000004
(57)【要約】【課題】  従来の超音波流量計では、両端が密閉された管体で流量を計測する場合は、管体の側部に計測液体流入口及び流出口を設けるために、流量が変更されるという問題がある。【解決手段】  計測流体を流す配管７は直線流通部７ａと、傾斜部７ｂ及び７ｃとから構成され、直線流通部７ａの直線延長線上に音響伝播媒体８、９が装着され、これらの音響伝播媒体８、９にそれぞれ音響レンズ１０、１１が装着され、これらの音響レンズ１０、１１の背部にそれぞれ超音波振動子１２、１３が装着され、音響レンズ１０、１１及び超音波振動子１２、１３はそれぞれ配管７の傾斜部７ｂとともに装着部材１４、１５に固定され、これらの装着部材１４、１５は配管７の直線流通部を保持する保持具１６によって固定され、さらに、超音波振動子１２、１３に流量計測回路１７が接続されている。【選択図】図１
2007033033.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計測流体を一方向に流す直線流通部及び該直線流通部の端部に傾斜部とを設けた配管と、前記配管の前記直線流通部を挟んで前記傾斜部の側面にそれぞれ装着された音響伝播媒体と、該音響伝播媒体にそれぞれ装着された音響レンズと、該音響レンズの背部にそれぞれ装着された超音波振動子と、前記音響レンズ及び前記超音波振動子をそれぞれ装着する２つの装着部材と、該２つの装着部材を連結し、前記配管の前記直線流通部を保持する保持具と、前記超音波振動子と電気的に接続された流量計測回路とからなることを特徴とする超音波流量計。
【請求項２】
前記配管の傾斜部は対向する側に突出していることを特徴とする請求項１記載の超音波流量計。
【請求項３】
前記配管の傾斜部は同方向に突出していることを特徴とする請求項１記載の超音波流量計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計測液体を流す配管の直線流通部を超音波振動子が装着されたレンズの間に装着して、計測流体の流量を計測するようにした超音波流量計に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の超音波流量計としては、図２に示すように、管体１の密閉された両端部にそれぞれ圧電体振動子２、３が装着され、計測装置４の端子に圧電体振動子２、３が接続され、管体１の側部に計測液体流入口５及び計測液体流出口６を設け、計測液体流入口５から入れた計測液体が管体１を通って計測液体流出口６から流出し、管体１を流れる計測液体の流量を計測するように構成された装置が提案されている。
【０００３】
このように構成された図２の超音波流量計では、計測液体は計測液体流入口５から計測液体流出口６に流れるために、流量が変更され、又、計測液体が計測液体流入口５から管体１に流入され、計測液体流出口６から流出されるために、圧力損失が生じ、計測液体の正確な流量が計測できないという問題がある。
【特許文献１】特願２００３−１６９７２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする問題点は、従来の超音波流量計では、両端が密閉された管体で流量を計測する場合は、管体の側部に計測液体流入口及び流出口を設けるために、流量が変更されるという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明では、配管はと計測流体を一方向に流す直線流通部及び直線流通部の端部に傾斜部を設け、音響伝播媒体は配管の直線流通部を挟んで傾斜部の側面にそれぞれ装着され、音響レンズは音響伝播媒体にそれぞれ装着され、超音波振動子は音響レンズの背部にそれぞれ装着され、２つの装着部材と音響レンズ及び超音波振動子をそれぞれ装着し、保持具は２つの装着部材を連結し、配管の直線流通部を保持し、流量計測回路は超音波振動子と電気的に接続されている。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の超音波流量計では、超音波振動子が装着された音響レンズの間に計測流量が一方向に流れる直線流通部を持つ配管を装着し、この直線流通部を流れる計測流体を傾斜部で斜めに流通するように構成することにより、計測流体が直線流通部で流通損失を生じないように構成し、流速及び流量を精度良く計測することができるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明では、超音波振動子を装着した音響レンズの間に計測流体を流す配管の直線流通部を装着し、直線流通部の端部から斜めに傾斜部を装着して、計測流体が直線流通部で流通損失が生じないように構成し、音響レンズに音響伝播媒体を装着して、超音波振動子から照射された超音波を有効に送受信することができ、流量計測回路により計測流体の流量を正確に計測することができる。
【実施例】
【０００８】
図１は本発明の実施例の超音波流量計の側面断面図で、計測流体を流す配管７は直線流通部７ａと、傾斜部７ｂ及び７ｃとから構成され、直線流通部７ａの直線延長線上に音響伝播媒体８、９が装着され、これらの音響伝播媒体８、９にそれぞれ音響レンズ１０、１１が装着され、これらの音響レンズ１０、１１の背部にそれぞれ超音波振動子１２、１３が装着され、音響レンズ１０、１１及び超音波振動子１２、１３はそれぞれ配管７の傾斜部７ｂとともに装着部材１４、１５に固定され、これらの装着部材１４、１５は配管７の直線流通部を保持する保持具１６によって固定され、さらに、超音波振動子１２、１３に流量計測回路１７が接続されている。
【０００９】
このように構成された本実施例の超音波流量計では、配管７に計測液体が流されているときに、一方の超音波振動子１２に流量計測回路１７から発振信号が入力されると、超音波振動子１２から照射された超音波は、音響レンズ１０によって収束され、音響伝播媒体８を通り、配管７の直線流通部７ａを通って他方の音響伝播媒体９から音響レンズ１１で収束され、超音波振動子１３で受信するとともに、他方の超音波振動子１３に流量計測回路１７から発振信号が入力されることにより超音波振動子１３から超音波が照射され、この超音波は音響レンズ１１で収束されて音響伝播媒体９を介して配管７の直線流通部７ａを通り、一方の音響伝播媒体８を通り、音響レンズ１０で収束されて超音波振動子１２に入力されることを交互に繰り返すことにより、一方の超音波振動子１２から発生した超音波が他方の超音波振動子１３に到達する時間と他方の超音波振動子１３から発生した超音波が一方の超音波振動子１２に到達する時間との時間差により、配管７の直線流通部７ａを流れる計測流体の流量及び流速を流量計測回路１７で計測することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１０】
なお、上記実施例において、配管７の傾斜部７ｂ、７ｃを互いに反対方向に流れるように形成しているが、傾斜部７ｂ、７ｃの角度が開くようにして同じ方向に突出するように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例の超音波流量計の側面断面図である。
【図２】従来の超音波流量計の側面断面図である。
【符号の説明】
【００１２】
７                配管
８、９            音響伝播媒体
１０、１１        音響レンズ
１２、１３        超音波振動子
１４、１５        装着部材
１６              流量計測回路
【図１】
2007033033.tif 000003
【図２】
2007033033.tif 000004
(57)【要約】【課題】  従来の超音波流量計では、両端が密閉された管体で流量を計測する場合は、管体の側部に計測液体流入口及び流出口を設けるために、流量が変更されるという問題がある。【解決手段】  配管に計測流体が流され、第１、第２のボデーは配管を挟んで装着され、超音波を伝播するシューが第１、第２ののボデーのそれぞれの中心に配管に一端が接触して形成され、超音波振動子がシューの他端にそれぞれ装着され、押え部材が超音波振動子を押え、カバーが押え部材を覆い、コネクタは第１、第２のボデーのそれぞれに装着された前記超音波振動子と電気的に接続され、流量計測回路はコネクタに接続され、配管に流れる計測流体の流量又は流速を計測するものである。【選択図】図１
2007033031.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計測流体が流れる配管と、該配管を挟んで装着された第１、第２のボデーと、該第１、第２ののボデーのそれぞれの中心に前記配管に一端が接触して形成された超音波を伝播するシューと、該シューの他端にそれぞれ装着された超音波振動子と、該超音波振動子を押える押え部材と、該押え部材を覆うカバーと、前記第１、第２のボデーのそれぞれに装着された前記超音波振動子と電気的に接続されたコネクタと、該コネクタに接続された流量計測回路とからなることを特徴とする超音波流量計。
【請求項２】
前記第１、第２のポデーは前記配管の中心を通る断面が長方形となるように前記配管に装着されることを特徴とする請求項１記載の超音波流量計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計測液体を流す配管に対向して、第１、第２のボデーを設け、これらのボデーにシュー及び超音波振動子を装着した超音波流量計に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の超音波流量計としては、図２に示すように、管体１の密閉された両端部にそれぞれ圧電体振動子２、３が装着され、計測装置４の端子に圧電体振動子２、３が接続され、管体１の側部に計測液体流入口５及び計測液体流出口６を設け、計測液体流入口５から入れた計測液体が管体１を通って計測液体流出口６から流出し、管体１を流れる計測液体の流量を計測するように構成された装置が提案されている。
【０００３】
このように構成された図２の超音波流量計では、計測液体は計測液体流入口５から計測液体流出口６に流れるために、流量が変更され、又、計測液体が計測液体流入口５から管体１に流入され、計測液体流出口６から流出されるために、圧力損失が生じ、計測液体の正確な流量が計測できないという問題がある。
【特許文献１】特願２００３−１６９７２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする問題点は、従来の超音波流量計では、両端が密閉された管体で流量を計測する場合は、管体の側部に計測液体流入口及び流出口を設けるために、流量が変更されるという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明では、配管に計測流体が流され、第１、第２のボデーは配管を挟んで装着され、超音波を伝播するシューが第１、第２ののボデーのそれぞれの中心に配管に一端が接触して形成され、超音波振動子がシューの他端にそれぞれ装着され、押え部材が超音波振動子を押え、カバーが押え部材を覆い、コネクタは第１、第２のボデーのそれぞれに装着された前記超音波振動子と電気的に接続され、流量計測回路はコネクタに接続され、配管に流れる計測流体の流量又は流速を計測するものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の超音波流量計では、シュー及び超音波振動子を装着した２つのボデーは対向してそれぞれ配管にシューが接触するように装着することができるので、細い配管でも、太い配管でも、配管を流れる計測流体の流量又は流速を計測することができ、超音波振動子を対向させているために、振動は縦波伝播であり、構造が簡単なため、送受波が安定し、又、超音波振動子に送受信される超音波はシューによって有効に伝播され、流速及び流量を精度良く計測することができるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明では、超音波振動子とシューをボデーに装着し、ボデーのシューの端部を配管に接触させて対向して装着し、ボデーに装着したコネクタを流量計測回路に接続することにより、超音波振動子で超音波を有効に送受信することができ、流量計測回路により計測流体の流量を正確に計測することができる。
【実施例】
【０００８】
図１は本発明の実施例の超音波流量計の側面図で、配管７に計測流体が流され、第１のボデー８は配管７に一端が接触するシュー９を内部に装着し、シュー９の他端に超音波振動子１０を装着し、超音波振動子１０を押える押え部材１１が装着され、さらに、押え部材１１の上にカバー１２が装着され、第１のボデー８のカバー１２が設けられた傾斜部８と配管７から斜めに立ち上がる傾斜部８ｂとて形成される角度がほぼ９０度に構成され、傾斜部８ｂにコネクタ１３が装着されている。
【０００９】
又、第１のボデー８に対向して第２のボデー１４が配管７に装着され、第２のボデー１４は配管７に一端が接触するシュー１５を内部に装着し、シュー１５の他端に超音波振動子１６を装着し、超音波振動子１６を押える押え部材１７が装着され、さらに、押え部材１７の上にカバー１８が装着され、第２のボデー１４のカバー１８が設けられた傾斜部１４ａと配管７から斜めに立ち上がる傾斜部１４ｂとて形成される角度がほぼ９０度に構成され、傾斜部１４ｂにコネクタ１９ａが装着され、コネクタ１３、１９は流量計測回路２０に接続されている。
【００１０】
このように構成された本実施例の超音波流量計では、第１、第２のボデー８、１４がそれぞれ配管７に対向して装着されることにより、シュー９、１５が配管７にそれぞれ密接され、シュー９、１５の端部に装着した超音波振動子１０、１６が配管７を挟んで対向して装着されるため、超音波振動子１０、１６で送受信される振動は縦波伝播であり、構造が簡単なため、送受波が安定し、配管７を流れる計測液体の流量を流量計測回路２０で正確に計測することができるという利点がある。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
なお、上記実施例において、第１、第２のボデー８、１４は配管７の中心を通る断面が長方形に形成されることにより、第１のボデー８の傾斜部８ｂの延長線が第２のボデーの１４の傾斜部８ａと配管７との接触点１４ｃと交差し、又、第２のボデー１４の傾斜部１４ｂの延長線が第１のボデー８の傾斜部８ａと配管７との接触点８ｃと交差するように構成すれば、第１、第２のボデー８、１４を配管７に簡単に装着することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例の超音波流量計の側面断面図である。
【図２】従来の超音波流量計の側面断面図である。
【符号の説明】
【００１３】
７                配管
８、１４          第１、第２の計測管
９、１５          シュー
１０、１６        超音波振動子
１１、１７        押え
１２、１８        カバー
１３、１９        コネクタ
２０              流量計測回路
【図１】
2007033031.tif 000003
【図２】
2007033031.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】温水を溜めおくことができず、センサーで管理するしかなかった従来技術の欠点を、簡単なホース又はパイプに改良を加えることにより解決する。【解決手段】水道からゆっくりホースを回って流れ出る水は陽にあたり温水となって浴槽にかえる省エネ消費節減のため簡易温水装置。浴槽の蛇口にホースをつなぎ、ホースの片方を浴槽に入れる。【選択図】図１
2007033019.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水道からゆっくりホースを回って流れ出た水は陽にあたり温水となって浴槽にかえる省エネと消費節減を特徴とする簡易温水装置。
【請求項２】
上記簡易温水装置は浴槽の蛇口にホースをつなぎ片方ホース浴槽え請求項１に記載の簡易温水装置。
【請求項３】
上記簡易温水装置は水道のコックの開きにより温度の調節可能とした請求項１または請求項２に記載の簡易温水装置。
【請求項４】
上記簡易温水装置を使用することにより省エネは勿論時間の無駄をなくす請求項２または請求項３に記載の簡易温水装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】［考案の属する技術分野］本考案は簡易温水装置に係り更に詳しくは、ホースを円形にしたホースの片方は蛇口もう片方は浴槽え簡易温水装置に関する。
【０００２】［従来の技術］従来では、温水を溜めおくことはできずセンサーで管理するしかなかった。
【０００３】［考案が解決しようとする課題］本考案では上記の欠点を簡単なホース又はパイプに改良を加えることにより解決しようとするものである。
【０００４】［課題を解決するための手段］請求項１に記載の考案は水道からゆっくりホースを回って流れ出た水は陽にあたり温水となって浴槽にかえる省エネ消費節減を特徴とする簡易温水装置である。
【０００５】請求項２に記載の考案は、従来では温水を溜置くことはできずセンサーで管理するしかなかった請求項１に記載の簡易温水装置である。
【０００６】請求項３に記載の考案は上記簡易温水装置はホース又はパイプに簡単な改良を加えることにより解決する請求項１または請求項２に記載の簡易温水装置である。
【０００７】請求項４に記載の考案は上記簡易温水装置は陽があたる所であればどこでも設置てきる請求項２または請求項３に記載の簡易温水装置である。
【０００８】［作用］請求項１〜４記載の簡易温水装置においては、水道からゆっくりホースを回って流れ出た水は陽にあたり温水となって浴槽にかえるこの請求項１〜４に記載の簡易温水装置はホース又はパイプに簡単な改良を加えることにより、簡易温水装置として使用することができる。また請求項４記載の簡易温水装置においては、使用することにより省エネは勿論時間の無駄をなくす。上記目的に沿う請求項１〜４に記載の簡易温水装置はどのような場所にも設置できる。
【０００９】［考案の実施の形態］続いて、添付した図面を参照しつつ本考案を具体化した実施例につき説明し本考案の理解に供する。ここに図１は本考案の第１に実施例に係る簡易温水装置のホースならびにホース出納ケースケース図面である。図２は同使用状態をしめす図である。まず本考案の第１の実施例に係る簡易温水装置４の構成を説明する。図１及び図２に示すように、この簡易温水装置は部材１〜４で構成されている。１は送りホース２は返りホース３はホースケース４は冬場使用熱吸収盤である。
【００１０】続いて、本考案の第１の実施例に係る簡易温水装置の組立法について説明すると、図１に示すように巻ホースを出納ケース２図送りホース水道蛇口に返りホースは浴槽に図３設置状態をしめす図である。
【００１１】［考案の効果］請求項１〜３記載の簡易温水装置は省エネは勿論無駄をなくすことである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本考案の第１の実施例に係る簡易温水装置の平面図である。
【符号の説明】
１    送りホース２    返りホース３    ホース出納ケース４    熱吸収盤
【図１】
2007033019.tif 000003
【図２】
2007033019.tif 000004
【図３】
2007033019.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月11日(2005.10.11)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本考案は簡易温水装置に係り更に詳しくは、ホースを円形にしたホースの片方は蛇口もう片方は浴槽え簡易温水装置に関する。
【背景技術】
【０００２】従来では、温水を溜めおくことはできずセンサーで管理するしかなかった。
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】本考案では上記の欠点を簡単なホース又はパイプに改良を加えることにより解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】請求項１に記載の考案は水道からゆっくりホースを回って流れ出た水は陽にあたり温水となって浴槽にかえる省エネ消費節減を特徴とする簡易温水装置である。
【０００５】請求項２に記載の考案は、従来では温水を溜置くことはできずセンサーで管理するしかなかった請求項１に記載の簡易温水装置である。
【０００６】請求項３に記載の考案は上記簡易温水装置はホース又はパイプに簡単な改良を加えることにより解決する請求項１または請求項２に記載の簡易温水装置である。
【０００７】請求項４に記載の考案は上記簡易温水装置は陽があたる所であればどこでも設置できる請求項２または請求項３に記載の簡易温水装置である。
【作用】
【０００８】請求項１〜４記載の簡易温水装置においては、水道からゆっくりホースを回って流れ出た水は陽にあたり温水となって浴槽にかえるこの請求項１〜４に記載の簡易温水装置はホース又はパイプに簡単な改良を加えることにより、簡易温水装置として使用することができる。また請求項４記載の簡易温水装置においては、使用することにより省エネは勿論時間の無駄をなくす。上記目的に沿う請求項１〜４に記載の簡易温水装置はどのような場所にも設置できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】続いて、添付した図面を参照しつつ本考案を具体化した実施例につき説明し本考案の理解に供する。ここに図１は本考案の第１に実施例に係る簡易温水装置のホースならびにホース出納ケース図面である。図２は使用状態をしめす図である。まず本考案の第１の実施例に係る簡易温水装置４の構成を説明する。図１及び図２に示すように、この簡易温水装置は部材１〜４で構成されている。１は、送りホース２は、返りホース３は、ホースケース４は、冬場使用熱吸収盤である。【００１０】続いて、本考案の第１の実施例に係る簡易温水装置の組立法について説明すると、図１に示すように巻ホースを出納ケース２図送りホース水道蛇口に返りホースは、浴槽に図３設置状態をしめす図である。
【考案の効果】
【００１１】請求項１〜３記載の簡易温水装置は省エネは勿論無駄をなくすことである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】図１本考案の第１に実施例に係る簡易温水装置部品図
図２使用状態を示す図
図３使用状態の設置図
【符号の説明】
【００１３】１  送りホース
２  返りホース
３  ホースケース
４  熱吸収盤