(57)【要約】【課題】防災機器の管理や制御を容易に行なうことができる、防災機器の管理システム及び管理方法を提供すること。【解決手段】防災機器は、当該防災機器を一意に識別するための第１識別情報を読み取り可能に記憶すると共に、当該防災機器を一意に識別するための情報であって第１識別情報とは異なる第２識別情報を書き込み可能なＩＣタグと、これら第１識別情報と第２識別情報との少なくとも一方を取得して受信機に送信する防災機器側制御手段を有する。受信機３０は、第１識別情報と第２識別情報との対応関係を特定するための対応情報を記憶する記憶手段と、第１識別情報と第２識別情報との少なくとも一方が送信された場合に、当該送信された情報に対応する第１識別情報又は第２識別情報を取得して所定の管理動作を行なう制御手段を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の防災機器を、これら複数の防災機器に伝送線を介して接続された管理装置を用いて管理するための管理システムであって、
前記防災機器は、
当該防災機器を一意に識別するための第１識別情報を読み取り可能に記憶すると共に、当該防災機器を一意に識別するための情報であって前記第１識別情報とは異なる第２識別情報を書き込み可能な防災機器側記憶手段と、
所定の防災動作時に、前記防災機器側記憶手段に記憶された前記第１識別情報と前記第２識別情報との少なくとも一方を前記防災機器側記憶手段から取得して前記管理装置に前記伝送線を介して送信する防災機器側制御手段とを有し、
前記管理装置は、
前記第１識別情報と前記第２識別情報との対応関係を特定するための対応情報を記憶する管理装置側記憶手段と、
前記伝送線を介して前記防災機器から前記第１識別情報と前記第２識別情報との少なくとも一方が送信された場合に、当該送信された第１識別情報又は第２識別情報に対応する前記第１識別情報又は前記第２識別情報を前記管理装置側記憶手段から取得し、当該取得した第１識別情報又は第２識別情報に基づいて、所定の管理動作を行なう管理装置側制御手段とを有すること、
を特徴とする防災機器の管理システム。
【請求項２】
防災機器に、当該防災機器を一意に識別するための第１識別情報を記憶させる第１記憶ステップと、
前記第１識別情報を記憶させた前記防災機器を、設置位置に設置する設置ステップと、
前記設置ステップの前後のいずれかにおいて、前記第１識別情報を、前記防災機器から読み取る読み取りステップと、
前記設置ステップの後に、前記防災機器を一意に識別するための情報であって前記第１識別情報とは異なる第２識別情報を、前記防災機器に記憶させる第２記憶ステップと、
を含むことを特徴とする防災機器の管理方法。
【請求項３】
前記防災機器に非接触にて情報の読み取りが可能な記憶手段が設けられている場合において、
前記第１記憶ステップにおいて、前記第１識別情報を前記記憶手段に記憶させ、
前記読み取りステップにおいて、前記記憶手段に記憶された前記第１識別情報を所定の読み取り機器にて非接触にて読み取ること、
を特徴とする請求項２に記載の防災機器の管理方法。
【請求項４】
前記読み取りステップにおいて、読み取った前記第１識別情報を２次元バーコードに変換して印字出力すること、
を特徴とする請求項２又は３に記載の防災機器の管理方法。
【請求項５】
前記防災機器を管理する管理装置に、前記第１識別情報及び前記第２識別情報を記憶させる第３記憶ステップと、
前記第３記憶ステップの後に、前記防災機器が記憶する前記第１識別情報及び前記第２識別情報を当該防災機器から前記管理装置に送信させる送信要求ステップと、
前記管理装置が、前記送信要求ステップに応じて自己に送信された前記第１識別情報及び前記第２識別情報を、前記第３記憶ステップにおいて自己に記憶された前記第１識別情報及び前記第２識別情報と比較することにより、前記防災機器に記憶された前記第１識別情報と前記第２識別情報との適否を判定する判定ステップと、
を含んだことを特徴とする請求項２から４のいずれか一項に記載の防災機器の管理方法。
【請求項６】
前記防災機器を管理する管理装置に、前記第１識別情報及び前記第２識別情報を記憶させる第３記憶ステップと、
前記第３記憶ステップの後に、前記管理装置から前記防災機器に対して、前記第１識別情報又は前記第２識別情報を送信する送信ステップと、
前記第１送信ステップにおいて前記第１識別情報が送信された場合には、当該第１識別情報を記憶する前記防災機器から前記管理装置に対して、当該防災機器が記憶する前記第２識別情報を送信し、あるいは、前記第１送信ステップにおいて前記第２識別情報が送信された場合には、当該第２識別情報を記憶する前記防災機器から前記管理装置に対して、当該防災機器が記憶する前記第１識別情報を送信する返信ステップと、
前記管理装置が、前記送信ステップにおいて送信した前記第１識別情報又は前記第２識別情報と、前記返信ステップにおいて送信された前記第１識別情報又は前記第２識別情報とを、前記第３記憶ステップにおいて自己に記憶された前記第１識別情報及び前記第２識別情報と比較することにより、前記防災機器に記憶された前記第１識別情報と前記第２識別情報との適否を判定する判定ステップと、
を含んだことを特徴とする請求項２から５のいずれか一項に記載の防災機器の管理方法。
【請求項７】
前記防災機器に、前記第１識別情報と共に、当該防災機器に関する、動作履歴情報、非火災履歴情報、製品寿命情報、型式情報、又は、保守情報、を読み取り可能に記憶させること、
を特徴とする請求項２から６のいずれか一項に記載の防災機器の管理方法。
【請求項８】
前記防災機器を他の防災機器に交換する際に、交換前の防災機器から読み取った前記第１識別情報又は前記第２識別情報を、交換後の防災機器に対して、交換後の当該防災機器に記憶されている前記第１識別情報及び前記第２識別情報と共に記憶させること、
を特徴とする請求項２から７のいずれか一項に記載の防災機器の管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災感知器等の各種の防災機器を管理するための管理システム及び管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、集合住宅等に設置された各種の防災機器を集中的に管理するために、当該防災機器を一意に特定するための番号情報が用いられている。この番号情報としては、アドレス番号（固有番号）と任意番号とがある。
【０００３】
このうち、アドレス番号は、各防災機器が設置された防災系統を特定可能なように決定される。例えば、受信機に複数の中継器盤が接続され、各中継器盤にそれぞれ複数の火災感知器が接続される場合において、各中継器盤には「１」や「２」の如きアドレス番号が予め付与され、各火災感知器のうち、アドレス番号「１」の中継器盤によって中継が行なわれる火災感知器には「１−１００」や「１−１０１」の如きアドレス番号、アドレス番号「２」の中継器盤によって中継が行なわれる火災感知器には「２−１００」や「２−１０１」の如きアドレス番号が付与される。このようにアドレス番号を用いた他の例として、特許文献１には、アドレス番号を用いて火災感知器を識別して点検することが記載されている。
【０００４】
また、任意番号は、各防災機器の設置位置を特定可能なように決定される。この任意番号は、例えば、各防災機器が設置されている棟を示す番号、当該棟の内部において各防災機器が設置されている階数を示す番号、及び、当該階数において各防災機器が設置されている地区を示す番号を、順次並べて構成される。具体的には、第３棟の第５階の第２地区に設置される火災感知器には、「３−５−２」の如き任意番号が付与される。
【０００５】
ここで、各防災機器からの信号を受信する受信機には、各防災機器のアドレス番号、各防災機器の任意番号、及び、各防災機器からの信号に基づいて制御すべき他の防災機器のアドレス番号やその制御内容等が、相互に関連付けて予め格納されている。そして、火災感知器からのアドレス番号が中継器盤を介して送信された場合、受信機は、このアドレス番号に対応する任意番号を取得して、この任意番号をディスプレイにより表示する。また、受信機は、各防災機器を動作させるための制御信号を、各防災機器に付与されているアドレス番号と共に送信する。各防災機器は、受信機から送信されたアドレス番号が自己に付与されているアドレス番号と一致するか否かを判定し、一致する場合には、受信機からの制御信号に基づいて動作する。
【０００６】
従来、このようなアドレス番号や任意番号を付与するため、防災系統や各防災機器の設置位置を決定した後、熟練した担当者が、これら防災系統や設置位置に基づいて各防災機器のアドレス番号や任意番号を予め綿密に決定していた。そして、各防災機器に対してアドレス番号を設定してから、各防災機器を設置エリアに取り付けていた。具体的には、担当者がアドレス設定器を持って設置エリアに出向き、防災機器にアドレス設定器を接続する。そして、このアドレス設定器を介して、防災機器の内部のメモリにアドレス番号を書き込んだ後、防災機器を設置位置に取り付けていた。このようなアドレス番号の設定作業を、全ての防災機器に対して個別的に行っていた。
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−１３４５７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、このようなアドレス番号や任意番号を用いた従来の防災機器の管理方法では、各防災機器を設置エリアに取り付ける前に、各防災機器のアドレス番号や任意番号を決定等していたので、防災機器が取り付け可能になる迄に時間を要し、近年の建築工期短縮の要請に応えることが困難であった。
【０００９】
また、各防災機器を取り付けた後、複数の防災機器に同一のアドレス番号を誤って付与してしまったこと判明した場合には、担当者が設置エリアに再度出向いて防災機器を取り外し、この防災機器にアドレス設定器を接続してアドレス番号の修正を行う必要があり、アドレス番号の修正作業に手間を要していた。特に、防災機器が高所に設置されている場合には、この防災機器を取り外すために足場を組み直す必要が生じる等、アドレス番号の修正作業に一層の手間を要していた。
【００１０】
さらには、従来は、各防災機器には一つのアドレス番号のみが記録されていたので、重複するアドレス番号を有する防災機器が複数台ある場合には、そのうちの一部の防災機器のみを信号制御することができず、一部の防災機器のアドレス番号を遠隔的に修正することができなかった。
【００１１】
また、従来の防災機器の管理方法では、防災機器に付与したアドレス番号が、設置エリアの改修工事等に伴って変更される場合があり、防災機器とアドレス番号との対応関係が変更されてしまう可能性があった。従って、アドレス番号を用いて、各防災機器のトレーサビリティを向上させたり、形式失効による法令交換時期や製品寿命の管理を行うことが困難であった。
【００１２】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、防災機器の管理や制御を容易に行なうことができる、防災機器の管理システム及び管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の本発明は、複数の防災機器を、これら複数の防災機器に伝送線を介して接続された管理装置を用いて管理するための管理システムであって、前記防災機器は、当該防災機器を一意に識別するための第１識別情報を読み取り可能に記憶すると共に、当該防災機器を一意に識別するための情報であって前記第１識別情報とは異なる第２識別情報を書き込み可能な防災機器側記憶手段と、所定の防災動作時に、前記防災機器側記憶手段に記憶された前記第１識別情報と前記第２識別情報との少なくとも一方を前記防災機器側記憶手段から取得して前記管理装置に前記伝送線を介して送信する防災機器側制御手段とを有し、前記管理装置は、前記第１識別情報と前記第２識別情報との対応関係を特定するための対応情報を記憶する管理装置側記憶手段と、前記伝送線を介して前記防災機器から前記第１識別情報と前記第２識別情報との少なくとも一方が送信された場合に、当該送信された第１識別情報又は第２識別情報に対応する前記第１識別情報又は前記第２識別情報を前記管理装置側記憶手段から取得し、当該取得した第１識別情報又は第２識別情報に基づいて、所定の管理動作を行なう管理装置側制御手段とを有すること、を特徴とする。
【００１４】
また、請求項２に記載の本発明は、防災機器に、当該防災機器を一意に識別するための第１識別情報を記憶させる第１記憶ステップと、前記第１識別情報を記憶させた前記防災機器を、設置位置に設置する設置ステップと、前記設置ステップの前後のいずれかにおいて、前記第１識別情報を、前記防災機器から読み取る読み取りステップと、前記設置ステップの後に、前記防災機器を一意に識別するための情報であって前記第１識別情報とは異なる第２識別情報を、前記防災機器に記憶させる第２記憶ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１５】
また、請求項３に記載の本発明は、請求項２に記載の本発明において、前記防災機器に非接触にて情報の読み取りが可能な記憶手段が設けられている場合において、前記第１記憶ステップにおいて、前記第１識別情報を前記記憶手段に記憶させ、前記読み取りステップにおいて、前記記憶手段に記憶された前記第１識別情報を所定の読み取り機器にて非接触にて読み取ること、を特徴とする。
【００１６】
また、請求項４に記載の本発明は、請求項２又は３に記載の本発明において、前記読み取りステップにおいて、読み取った前記第１識別情報を２次元バーコードに変換して印字出力すること、を特徴とする。
【００１７】
また、請求項５に記載の本発明は、請求項２から４のいずれか一項に記載の本発明において、前記防災機器を管理する管理装置に、前記第１識別情報及び前記第２識別情報を記憶させる第３記憶ステップと、前記第３記憶ステップの後に、前記防災機器が記憶する前記第１識別情報及び前記第２識別情報を当該防災機器から前記管理装置に送信させる送信要求ステップと、前記管理装置が、前記送信要求ステップに応じて自己に送信された前記第１識別情報及び前記第２識別情報を、前記第３記憶ステップにおいて自己に記憶された前記第１識別情報及び前記第２識別情報と比較することにより、前記防災機器に記憶された前記第１識別情報と前記第２識別情報との適否を判定する判定ステップと、を含んだことを特徴とする。
【００１８】
また、請求項６に記載の本発明は、請求項２から５のいずれか一項に記載の本発明において、前記防災機器を管理する管理装置に、前記第１識別情報及び前記第２識別情報を記憶させる第３記憶ステップと、前記第３記憶ステップの後に、前記管理装置から前記防災機器に対して、前記第１識別情報又は前記第２識別情報を送信する送信ステップと、前記第１送信ステップにおいて前記第１識別情報が送信された場合には、当該第１識別情報を記憶する前記防災機器から前記管理装置に対して、当該防災機器が記憶する前記第２識別情報を送信し、あるいは、前記第１送信ステップにおいて前記第２識別情報が送信された場合には、当該第２識別情報を記憶する前記防災機器から前記管理装置に対して、当該防災機器が記憶する前記第１識別情報を送信する返信ステップと、前記管理装置が、前記送信ステップにおいて送信した前記第１識別情報又は前記第２識別情報と、前記返信ステップにおいて送信された前記第１識別情報又は前記第２識別情報とを、前記第３記憶ステップにおいて自己に記憶された前記第１識別情報及び前記第２識別情報と比較することにより、前記防災機器に記憶された前記第１識別情報と前記第２識別情報との適否を判定する判定ステップと、を含んだことを特徴とする。
【００１９】
また、請求項７に記載の本発明は、請求項２から６のいずれか一項に記載の本発明において、前記防災機器に、前記第１識別情報と共に、当該防災機器に関する、動作履歴情報、非火災履歴情報、製品寿命情報、型式情報、又は、保守情報、を読み取り可能に記憶させること、を特徴とする。
【００２０】
また、請求項８に記載の本発明は、請求項２から７のいずれか一項に記載の本発明において、前記第２識別情報は、前記防災機器が設置される位置に関連する情報であり、前記防災機器を他の防災機器に交換する際に、交換前の防災機器から読み取った前記第１識別情報を、交換後の防災機器に対して、交換後の当該防災機器に記憶されている前記第１識別情報及び前記第２識別情報と共に記憶させること、を特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１に記載の本発明によれば、防災機器に第１識別情報と第２識別情報との２つの識別情報を記憶させ、管理装置にはこれら第１識別情報と第２識別情報との対応関係を記憶させておくことで、一方の識別情報に基づいて他方の識別情報の修正を命じる等、防災機器の管理を容易に行なうことができる。
【００２２】
また、請求項２に記載の本発明によれば、第１識別情報を防災機器に予め記憶させているので、第１識別情報の決定等を行うことなく防災機器の設置を行うことができ、設置作業を短期間で行うことができる。また、防災機器に第１識別情報と第２識別情報との２つの識別情報を記憶させることで、一方の識別情報に基づいて他方の識別情報の修正を命じる等、防災機器の管理を容易に行なうことができる。
【００２３】
また、請求項３に記載の本発明によれば、第１識別情報を非接触にて読み取ることで、防災機器を設置した後でも第１識別情報を容易に読み取ることができ、特に、狭い場所や高所に設置された防災機器からの第１識別情報の読み取りを容易に行なうことができる。
【００２４】
また、請求項４に記載の本発明によれば、第１識別情報を２次元バーコードに変換して印字出力することで、各防災機器の第１識別情報を記録する際に、第１識別情報の記録が容易になると共に、手書きや入力によるミスを防止できる。
【００２５】
また、請求項５に記載の本発明によれば、防災機器から第１識別情報及び第２識別情報を管理装置に送信させ、管理装置でこれら第１識別情報及び第２識別情報の適否を判定することで、防災機器に第１識別情報及び第２識別情報という２種類の識別情報を記憶させた場合においても、これら第１識別情報及び第２識別情報の適否を容易に判定でき、これら第１識別情報及び第２識別情報を正確に管理できる。
【００２６】
また、請求項６に記載の本発明によれば、管理装置から防災機器に第１識別情報又は第２識別情報を送信させ、これに対応する第１識別情報又は第２識別情報を防災機器から管理装置に送信させて、管理装置でこれら第１識別情報及び第２識別情報の適否を判定することで、防災機器に第１識別情報及び第２識別情報という２種類の識別情報を記憶させた場合においても、これら第１識別情報及び第２識別情報の適否を容易に判定でき、これら第１識別情報及び第２識別情報を正確に管理できる。
【００２７】
また、請求項７に記載の本発明によれば、防災機器に、第１識別情報と共に、動作履歴情報、製品寿命情報、型式情報、又は、保守情報、を読み取り可能に記憶させたことで、これら各種の情報を第１識別情報と共に呼び出して、その管理に容易に活用することができ、各防災機器のトレーサビリティを向上させることができる。
【００２８】
また、請求項８に記載の本発明によれば、防災機器の交換時に、交換前の防災機器の第１識別情報又は第２識別情報を、交換後の防災機器に記憶させることで、交換後の防災機器からの情報を読み取ることで、交換前の防災機器の情報についても読み取ることができ、交換前から交換後に至る連続したトレーサビリティを確立できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る防災機器の管理システム及び管理方法の実施の形態を詳細に説明する。まず、〔I〕この実施の形態の前提になる基本的概念を説明した後、〔II〕この実施の形態の具体的内容について説明し、〔III〕最後に、この実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００３０】
〔I〕前提になる基本的概念
まず、この実施の形態の前提になる基本的概念について説明する。本発明は、概略的に、各種の防災機器の管理や制御を行うための方法及びシステムに関する。ここで、防災機器の具体的な種類や形態は任意であり、防災機器としては、例えば、火災感知器、排煙口、排煙防煙ダンパー、排煙機、あるいは、防火防煙シャッター等を含む。また、防災機器が設置される場所は任意である。
【００３１】
ここで、この実施の形態の特徴の一つは、防災機器を識別するための識別情報の付与や管理の方法にある。識別情報としては、第１識別情報、第２識別情報、及び、第３識別情報がある。第１識別情報とは、各防災機器を一意に識別するための情報である。この第１識別情報は、各防災機器を設置位置に設置する前に、各防災機器に予め記憶させておくことを想定している。例えば、各防災機器には、非接触にて情報の読み取り及び書き込みが可能なＩＣタグが格納されており、各ＩＣタグには当該ＩＣタグの製造時に第１識別情報が記憶されている。この場合、第１識別情報は、各ＩＣタグに固有のＩＣタグ番号である。以下では、第１識別情報がＩＣタグ番号である場合について説明する。
【００３２】
また、第２識別情報とは、各防災機器を一意に識別するために、各防災機器に予め記憶された情報であって、第１識別情報とは異なる情報である。例えば、この第２識別情報は、各防災機器を設置位置に設置した後で、各防災機器のＩＣタグに記憶させることを想定している。例えば、第２識別情報は、従来のアドレス番号（固有番号）であり、各防災機器が設置された防災系統を特定可能なように決定される。以下では、第２識別情報がアドレス番号である場合について説明する。
【００３３】
また、第３識別情報とは、各防災機器を一意に識別するために、各防災機器に予め記憶された情報であって、第１識別情報や第２識別情報とは異なる情報である。例えば、この第３識別情報は、各防災機器を集中管理するための防災センター等に設置された受信機に記憶させることを想定している。例えば、第３識別情報は、従来の任意番号であり、各防災機器の設置位置を特定可能なように決定される。以下では、第３識別情報が任意番号である場合について説明する。各実施の形態では、これら各種の識別情報の設定方法や管理方法を工夫している。この点の詳細については以下説明する。
【００３４】
〔II〕実施の形態の具体的内容
以下に添付図面を参照して、実施の形態の具体的内容について順次詳細に説明する。
【００３５】
（防災システムの基本構成）
最初に、実施の形態に係る防災システムの基本構成を説明する。図１は本実施の形態１に係る防災システムの構成を示すブロック図である。防災システム１は、防災機器群１０、中継器盤２０、及び、受信機３０を備えて構成されている。
【００３６】
防災機器群１０は、設置エリアにおける各棟に取り付けられるもので、各種の防災機器、具体的には、火災感知器等の感知器１１、発信機１２、防火シャッター１３、排煙ダンパー１４、及び、排煙口１５を含んでいる。このうち、感知器１１は、熱や煙を公知の原理にて感知し、火災が発生したものと判定した場合には発報信号を中継器盤２０を介して受信機３０に出力する。発信機１２は、火災を発見した人によって押されることで駆動する押しボタンを備え、この押しボタンが押された場合には発報信号を中継器盤２０を介して受信機３０に出力する。防火シャッター１３は、火災の延焼を防止するための扉体であり、受信機３０からの制御信号に基づいて駆動される。排煙ダンパー１４は、火災による煙を排出するための通気ダンパであり、受信機３０からの制御信号に基づいて駆動される。排煙口１５は、火災による煙を排出するための開閉口であり、受信機３０からの制御信号に基づいて駆動される。中継器盤２０は、各防災機器と受信機３０との相互間における信号の中継を行う中継手段であり、例えば、集合住宅の各棟毎に１台の中継器盤２０が配置される。受信機３０は、防災機器の管理及び制御を集中的に行うための管理装置であり、防災センターに配置されている。これら防災機器群１０、中継器盤２０、及び、受信機３０は、図示のように伝送ライン４０にて有線接続されており、この伝送ライン４０を介して信号の送受信が可能になっている。なお、これら各機器は、特記する場合を除いて、従来と同様に構成されているものとする。
【００３７】
ここで、各防災機器には、ＩＣタグ（無線ＩＣタグ）が設けられている。このＩＣタグは、非接触にて情報の読み取り及び書き込みが可能な記憶手段である。各ＩＣタグには、例えば、各ＩＣタグに固有のＩＣタグ番号、製品寿命時期（あるいは製造年月日）、製品種別（型名等）、型式失効時期、及び、保守管理会社の会社名と電話番号等、が予め不揮発的に記憶されている。このうち、ＩＣタグ番号の決定方法は任意であるが、例えば、ＩＣタグ番号はランダムに選択された複数桁の数値として決定され、例えば、製品毎に固有に付けられる製造番号である。このＩＣタグは、例えば、各防災機器の製造時において、各防災機器の筐体の内部に配置した回路基板に実装される。
【００３８】
図２には、防災機器の代表例として、感知器１１のブロック図を示す。感知器１１は、検出部１１ａ、記憶部１１ｂ、ＩＣタグ１１ｃ、警報出力部１１ｄ、通信部１１ｅ、及び、制御部１１ｆを備えて構成されている。検出部１１ａは、所定の物理量（例えば煙にて散乱される光の光量）を公知の原理にて検出し、その物理量に応じたレベルの検出信号を出力する。記憶部１１ｂは、感知器１１の動作に必要な各種の情報（例えば火災判定閾値）を不揮発的に記憶する。ＩＣタグ１１ｃは、上述のように、非接触にて読み取り可能な記憶手段であり、ＩＣタグ番号等を記憶するものであって、特許請求の範囲における防災機器側記憶手段に対応する。警報出力部１１ｄは、火災発生時に警報音を出力する。通信部１１ｅは、伝送ライン４０を介して中継器盤２０や受信機３０との通信を行なう。
【００３９】
制御部１１ｆは、感知器１１の各部を制御する制御手段であり、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）及びこのＣＰＵ上にて動作するプログラムにて構成される。この制御部１１ｆは、機能概念的に、検出処理部１１ｆ１、警報処理部１１ｆ２、移報処理部１１ｆ３、及び、アドレス処理部１１ｆ４を備える。検出処理部１１ｆ１は、検出部１１ａからの検出信号を記憶部１１ｂに記憶された火災判定閾値と比較することで火災判定を行なう。警報処理部１１ｆ２は、検出処理部１１ｆ１にて火災発生が断定された場合、警報出力部１１ｄを制御して警報音を出力させる。移報処理部１１ｆ３は、検出処理部１１ｆ１にて火災発生が断定された場合、通信部１１ｅを制御して伝送ライン４０に移報信号を出力させる。アドレス処理部１１ｆ４は、当該感知器１１に対するアドレス設定に関する処理を行なうもので、特許請求の範囲における防災機器側制御手段に対応する。このアドレス処理部１１ｆ４の具体的動作については後述する。なお、感知器１１以外の防災機器は、当該防災機器の各々の公知の構成に、さらにＩＣタグやアドレス処理部を備えて構成されている。
【００４０】
図３には、受信機３０のブロック図を示す。受信機３０は、通信部３１、警報出力部３２、表示部３３、記憶媒体スロット３４、記憶部３５、及び、制御部３６を備えて構成されている。通信部３１は、伝送ライン４０を介して防災機器との通信を行なう。警報出力部３２は、感知器１１からの移報信号を受けて警報音を出力する。表示部３３は、液晶パネルや各種の表示灯を含んで構成され、防災機器の動作状態等を表示する。記憶媒体スロット３４は、所定の記憶媒体を読み書き自在に受け入れる記憶媒体の読み書き手段であり、例えば、後述するアドレス番号の設定方法において作成された番号設定テーブルを当該受信機３０に入力する際に使用される。記憶部３５は、受信機３０の動作に必要な各種の情報を不揮発的に記憶するもので、特許請求の範囲における管理装置側記憶手段に対応する。
【００４１】
制御部３６は、受信機３０の各部を制御する制御手段であり、例えばＣＰＵ及びこのＣＰＵ上にて動作するプログラムにて構成される。この制御部３６は、機能概念的に、警報処理部３６ａ、表示処理部３６ｂ、及び、アドレス処理部３６ｃを備える。警報処理部３６ａは、感知器１１からの移報信号を受信した場合、警報出力部３２を制御して警報音を出力させる。表示処理部３６ｂは、表示部３３を制御して各種の表示を行わせる。アドレス処理部３６ｃは、当該受信機３０に対するアドレス設定に関する処理を行なうもので、特許請求の範囲における管理装置側制御手段に対応する。このアドレス処理部３６ｃの具体的動作については後述する。
【００４２】
（アドレス番号の設定方法）
次に、各防災機器に対してアドレス番号を設定するための具体的方法について説明する。図４はアドレス番号の設定方法を概念的に示す説明図である。まず、作業員（図示せず）は、ＩＣタグを実装した各防災機器を、その設置位置に取り付ける（ステップＳＡ−１。設置ステップ）。例えば、感知器１１を天井面に所定方法で固定し、排煙ダンパー１４を通気路の内部に所定方法で固定する。すなわち、従来では、防災機器の取り付け前に、各防災機器のアドレス番号や任意番号を決定し、決定したアドレス番号を防災機器に設定していたが、本実施の形態では、これらの作業を行うことなく、各防災機器を設置位置に取り付ける。
【００４３】
その後、作業員は、携帯式のＩＣタグ読み取り器５０を用いて、各防災機器のＩＣタグに記憶させているＩＣタグ番号を読み取る（ステップＳＡ−２。読み取りステップ）。ここでは、非接触式のＩＣタグを用いているので、各防災機器を設置位置から取り外してＩＣタグ読み取り器５０に接続することなく、各防災機器の近傍にＩＣタグ読み取り器５０を翳すだけで、ＩＣタグ番号を読み取ることができる。特に、各防災機器が、取り外し困難な位置（高所や奥まった箇所）に設置されている場合でも、ＩＣタグ番号を容易に読み取ることができる。なお、このＩＣタグ番号の読み取りは、各防災機器の設置後に限定されず、設置直前や設置と同時に行ってもよい。
【００４４】
このように各防災機器の全部あるいは任意の一部のＩＣタグ番号を読み取った後、作業員は、このＩＣタグ番号を、携帯式のＱＲコード変換器５１に入力する（ステップＳＡ−３）。この入力の形態は任意であり、例えば、ＩＣタグ読み取り器５０とＱＲコード変換器５１とを相互に有線接続してＩＣタグ番号を送信してもよく、ＩＣタグ読み取り器５０からＩＣタグ番号を各種の記憶媒体に書き込み、この記憶媒体をＱＲコード変換器５１に挿入してＩＣタグ番号を読み込んでもよく、あるいは、ＩＣタグ読み取り器５０にて読み取られたＩＣタグ番号を、手入力でＱＲコード変換器５１に入力してもよい。この他、ＩＣタグ読み取り器５０をＱＲコード変換器５１と一体化することで、ＩＣタグ番号の入力の手間を省略することもできる。
【００４５】
ＱＲコード変換器５１は、ＩＣタグ番号を公知の２次元バーコードフォーマット（ここでは、ＱＲコード）に変換し、このＱＲコード５１ａを印字出力する。作業員は、このＱＲコード５１ａと各防災機器の設置位置との対応関係を記録する。この記録方法は任意であり、例えば、各ＱＲコード５１ａの裏面に、各防災機器の設置位置を示す文字を記入する。より好ましくは、防災機器の配置位置を示した地図（以下、設備図面）５１ｂを予め準備しておき、この設備図面５１ｂにおける当該防災機器の設置位置に対応する箇所に、ＱＲコード５１ａを貼付する（ステップＳＡ−４）。例えば、第１棟の第３階の第５地区に設置された感知器１１のタグ番号に対応して出力されたＱＲコード５１ａを、設備図面５１ｂにおける、第１棟の第３階の第５地区の位置に貼付する。このような記録方式によれば、ＱＲコード５１ａと各防災機器の設置位置との対応関係を、一層、簡易かつ確実に記録できる。
【００４６】
次に、作業員は、上記のように記録した対応関係を参照して、アドレス番号及び任意番号を決定する。例えば、ＱＲコード５１ａを添付した設備図面５１ｂを事務所に持ち帰り、設備図面５１ｂ上のＱＲコード５１ａをＱＲコード読み取り器５２にて読み取って元のＩＣタグ番号に変換し（ステップＳＡ−５）、このＩＣタグ番号をＰＣ（Personal Computer）５３や図示しないＣＡＤ（Computer Aided Design）に取り込む（ステップＳＡ−６）。そして、このＰＣ５３上で、ＩＣタグ番号を設備図面の対応位置に書き込む。このように設備図面を作成することで、配置系統上のどの位置に、何番のＩＣタグ番号を有する防災機器が配置されているのかを、把握することができる。そして、各ＩＣタグ番号に対応するアドレス番号及び任意番号を任意の方法で決定する。
【００４７】
次に、作業員は、アドレス番号を各防災機器に設定する。この設定方法としては、例えば、作業員は、ＰＣ５３を用いて、ＩＣタグ番号とアドレス番号とを相互に関連付けて構成された番号設定用テーブル５４を作成する（ステップＳＡ−７）。この番号設定用テーブルの構成例を図５に示す。そして、図４に示すように、作業員が、この番号設定用テーブルを受信機３０に入力する（ステップＳＡ−８。第３記憶ステップ）。この受信機３０への入力形態として、例えば、ＰＣ５３で作成した番号設定用テーブルを任意の記録媒体（Compact Flash等）５５に記憶させ、この記憶媒体５５を図３の受信機３０の記憶媒体スロット３４に挿入して記録内容を読み取らせて記憶部３５に記憶させることが考えられる。
【００４８】
（アドレス番号の設定方法−アドレス番号の設定方法１）
次に、上記のように決定したアドレス番号を各防災機器に設定するための方法について説明する。この設定方法には、有線式と無線式の２通りがある。最初に、有線式について説明する。この有線式のアドレス番号の設定処理のフローチャートを図６に示す。上記のように番号設定用テーブルを受信機３０に入力した後、作業者が、受信機３０に対して所定方法でアドレス番号の設定を指示すると、受信機３０は、自己に入力された番号設定用テーブルに関連付けて格納されているＩＣタグ番号とアドレス番号とを含んだ設定用制御信号を、各防災機器に伝送ライン４０を介して出力する（ステップＳＢ−１）。各防災機器のアドレス処理部は、設定用制御信号を受信した場合（ステップＳＢ−２、Ｙｅｓ）、この設定用制御信号に含まれているＩＣタグ番号が、自己のＩＣタグ番号に合致するかを判定する（ステップＳＢ−３）。そして、各防災機器のアドレス処理部は、合致する場合にのみ（ステップＳＢ−３、Ｙｅｓ）、当該設定用制御信号に含まれているアドレス番号を自己のＩＣタグに書き込む（ステップＳＢ−４。第２記憶ステップ）。これにより、各防災機器にアドレス番号が設定される。
【００４９】
次いで、アドレス番号の書き込みを終えた各防災機器のアドレス処理部は、その時点でＩＣタグに記憶されているＩＣタグ番号とアドレス番号とを受信機３０に送信する（ステップＳＢ−５）。これらＩＣタグ番号とアドレス番号とを受信した受信機３０のアドレス処理部３６ｃは（ステップＳＢ−６、Ｙｅｓ）、受信したＩＣタグ番号とアドレス番号との組み合わせが、当該受信機３０の記憶部３５に記憶されている番号設定テーブルの組み合わせのいずれかに一致するか否かを判定する（ステップＳＢ−７）。そして、一致する場合（ステップＳＢ−７、Ｙｅｓ）、この組み合わせに係る防災機器に対するアドレス番号の設定が正常に完了したと考えられるので、アドレス処理部３６ｃは、この正常完了の旨を示す情報を記憶部３５の番号設定テーブルに記憶する。例えば、アドレス処理部３６ｃは、正常設定完了フラグを、当該一致するＩＣタグ番号とアドレス番号との組み合わせに関連付けて立ち上げる（ステップＳＢ−８）。
【００５０】
一方、一致しない場合（ステップＳＢ−７、Ｎｏ）、この組み合わせに係る防災機器に対するアドレス番号の設定が何らかの原因によって正常に行われなかったと考えられるので、アドレス処理部３６ｃは、異常の旨を示す情報を記憶部３５の番号設定テーブルに記憶する。例えば、アドレス処理部３６ｃは、設定異常フラグを、当該一致しないＩＣタグ番号とアドレス番号との組み合わせに関連付けて立ち上げる（ステップＳＢ−９）。そして、作業員は、その後の任意のタイミングで、受信機３０の番号設定テーブルを確認し、全てのＩＣタグ番号とアドレス番号との組み合わせに正常設定完了フラグが立ち上がっていない場合、あるいは、いずれかのＩＣタグ番号とアドレス番号との組み合わせに設定異常フラグが立ち上がっている場合には、アドレス番号が誤って設定されていないか、あるいは、伝送ライン４０に物理的異常が生じてないか等を確認し、アドレス番号を再設定する。このような処理によれば、アドレス番号を正確かつ容易に防災機器に設定できる。また、何らかの原因によってアドレス番号が正常に設定できない場合にも、当該設定できなかった旨を容易には把握でき、その対策を講じることができる。
【００５１】
なお、このようなアドレス番号の設定時には、アドレス番号と共に、各防災機器の設置年月日を各防災機器のＩＣタグに記憶させることができる。すなわち、受信機３０のアドレス設定部は、防災機器に対して、アドレス番号と共に、公知の方法で取得したその時点の年月日を設置年月日として送信する。これを受けた防災機器のアドレス処理部は、アドレス番号と共に、設置年月日をＩＣタグに記憶させる。このように記憶させた設置年月日は、後述するトレーサビリティに関連する処理において利用される。また、中継器盤２０にＩＣタグを取り付け、上述のＩＣタグ番号を使用した受信機３０との通信やアドレス番号の設定等を中継器盤２０で行なってもよい。
【００５２】
（アドレス番号の設定方法−アドレス番号の設定方法２）
次に、無線式のアドレス番号の設定方法について説明する。まず、作業員は、設置エリアに出向き、携帯式のＩＣタグ書き込み器（図示せず）を用いて、各防災機器のＩＣタグに、当該防災機器に設定されたアドレス番号を書き込む（第２記憶ステップ）。ここでは、非接触式のＩＣタグを用いているので、各防災機器を設置位置から取り外してＩＣタグ書き込み器に接続することなく、各防災機器の近傍にＩＣタグ書き込み器を翳すだけで、ＩＣタグ番号を書き込むことができる。特に、各防災機器が、取り外し困難な位置（高所や奥まった箇所）に設置されている場合でも、ＩＣタグ番号を容易に書き込むことができる。これにより、各防災機器にアドレス番号が設定される。
【００５３】
なお、このようなアドレス番号の設定時には、アドレス番号と共に、各防災機器の設置年月日を各防災機器のＩＣタグに記憶させる。すなわち、作業員は、防災機器に対して、アドレス番号を書き込む際に、公知の方法で取得したその時点の年月日を設置年月日として送信する。これを受けた防災機器のアドレス処理部は、アドレス番号と共に、設置年月日をＩＣタグに記憶させる。このように記憶させた設置年月日は、後述するトレーサビリティに関連する処理において利用される。
【００５４】
（任意番号や動作制御内容の設定方法）
また、作業員は、任意番号や動作制御内容を受信機３０に設定する。例えば、上記の番号設定用テーブルを作成する際に、各防災機器の任意番号や動作制御内容（例えば各感知器１１からの発報信号を受信した際に駆動すべき他の防災機器のアドレス番号とその動作内容）を決定し、これら任意番号や動作制御内容を、ＩＣタグ番号とアドレス番号とに関連付けて番号設定用テーブルに格納する（第３記憶ステップ）。そして、上述したアドレス番号の設定方法において、作業員が、番号設定用テーブルを受信機３０に入力することにより、任意番号や動作制御内容が受信機３０に設定される。
【００５５】
（アドレス番号の設定確認方法１）
次に、このように各防災機器に設定されたＩＣタグ番号とアドレス番号との設定確認を行う方法について説明する。この設定確認処理のフローチャートを図７に示す。作業員が、受信機３０に所定方法で設定確認を指示すると、受信機３０のアドレス処理部３６ｃは、各防災機器に対して、当該防災機器のＩＣタグに設定されているＩＣタグ番号及びアドレス番号を受信機３０に送信する旨の制御信号を出力する（ステップＳＣ−１。送信要求ステップ）。この制御信号を受信した各防災機器のアドレス処理部は、自己のＩＣタグに設定されているＩＣタグ番号及びアドレス番号を受信機３０に送信する（ステップＳＣ−２、ＳＣ−３）。これらＩＣタグ番号及びアドレス番号を受信した受信機３０のアドレス処理部３６ｃは（ステップＳＣ−４、Ｙｅｓ）、これらＩＣタグ番号及びアドレス番号の組み合わせが、記憶部に記憶されている番号設定用テーブルに格納されているＩＣタグ番号及びアドレス番号の組み合わせのいずれかに合致するか否かを判定する（ステップＳＣ−５。判定ステップ）。
【００５６】
そして、合致する場合（ステップＳＣ−５、Ｙｅｓ）、アドレス処理部３６ｃは、合致する旨を示す情報（例えば正常設定確認フラグ）を、番号設定用テーブルにおいて対応するＩＣタグ番号とアドレス番号との組み合わせに関連付けて格納する（ステップＳＣ−６）。一方、合致しない場合（ステップＳＣ−５、Ｎｏ）、ＩＣタグ番号は各ＩＣタグに固有で不変の番号であり、アドレス番号の方が誤って設定されたものと考えられるので、アドレス処理部３６ｃは、合致しない旨を示す情報（例えば設定確認異常フラグ）を、番号設定用テーブルにおいて対応するＩＣタグ番号とアドレス番号との組み合わせに関連付けて格納する（ステップＳＣ−７）。また、アドレス処理部３６ｃは、防災機器から送信された当該ＩＣタグ番号及びアドレス番号を表示部に表示させる（ステップＳＣ−８）。そして、作業者が、このＩＣタグ番号に対して設定すべきアドレス番号を確認し、適切なアドレス番号を再設定することにより、アドレス番号を修正する。このような設定確認によれば、各防災機器にアドレス番号が適切に付与されたか否かを容易に確認でき、アドレス番号を確実に設定できる。
【００５７】
（アドレス番号の設定確認方法２）
次に、各防災機器にＩＣタグ番号が適切に設定されたか否かを確認するための設定確認の他の方法について説明する。この設定確認処理のフローチャートを図８に示す。作業員が、受信機３０に所定方法で設定確認を指示すると、受信機３０は、記憶部３５に記憶されている番号設定テーブルから１台の防災機器のアドレス番号を取得し、このアドレス番号を含む制御信号であって、各防災機器のＩＣタグに設定されているＩＣタグ番号を受信機３０に送信する旨の制御信号を、各防災機器に送信する（ステップＳＤ−１。送信ステップ）。この制御信号を受信した各防災機器は（ステップＳＤ−２、Ｙｅｓ）、受信機３０から送信されたアドレス番号が自己のＩＣタグに記憶されているアドレス番号と一致するか否かを判定し（ステップＳＤ−３）、一致する場合にのみ（ステップＳＤ−３、Ｙｅｓ）、受信機３０からの制御信号に基づいて、自己のＩＣタグに記憶されているＩＣタグ番号を受信機３０に送信する（ステップＳＤ−４。返信ステップ）。
【００５８】
このＩＣタグ番号を受信した受信機３０のアドレス処理部３６ｃは（ステップＳＤ−５、Ｙｅｓ）、受信したＩＣタグ番号と先に送信したアドレス番号との組合せが、記憶部に記憶されている番号設定用テーブルに格納されているＩＣタグ番号及びアドレス番号の組み合わせのいずれかに合致するか否かを判定する（ステップＳＤ−６。判定ステップ）。そして、合致する場合（ステップＳＤ−６、Ｙｅｓ）、アドレス処理部３６ｃは、合致する旨を示す情報（例えば正常設定確認フラグ）を、番号設定用テーブルにおいて対応するＩＣタグ番号とアドレス番号との組み合わせに関連付けて格納する（ステップＳＤ−７）。一方、合致しない場合（ステップＳＢ−５、Ｎｏ）、ＩＣタグ番号は各ＩＣタグに固有で不変の番号であり、アドレス番号が誤って設定されたものと考えられるので、アドレス処理部３６ｃは、合致しない旨を示す情報（例えば設定確認異常フラグ）を、番号設定用テーブルにおいて対応するＩＣタグ番号とアドレス番号との組み合わせに関連付けて格納する（ステップＳＤ−８）。
【００５９】
以下、受信機３０のアドレス処理部３６ｃは、未だ防災機器に送信していないＩＣタグ番号があるか否かを判定し（ステップＳＤ−９）、このようなＩＣタグ番号がある場合には（ステップＳＤ−９、Ｙｅｓ）、このＩＣタグ番号を対象としてステップＳＤ−１の処理を再び実行する。そして、全てのＩＣタグ番号に対して処理が完了した場合（ステップＳＤ−９、Ｎｏ）、アドレス処理部３６ｃは、設定確認異常フラグが立っているＩＣタグ番号及びアドレス番号を表示部に表示する（ステップＳＤ−１０）。そして、作業者が、このＩＣタグ番号に対して設定すべきアドレス番号を確認し、適切なアドレス番号を再設定することにより、アドレス番号を修正する。このような設定確認によれば、各防災機器にアドレス番号が適切に付与されたか否かを容易に確認でき、アドレス番号を確実に設定できる。
【００６０】
（アドレス番号の設定確認方法３）
あるいは、上記のように受信機３０を介して確認を行うこと以外に、作業員が設置エリアに出向いて確認を行うこともできる。すなわち、作業員は、設置エリアに出向き、図４に示した携帯式のＩＣタグ読み取り器５０を用いて、各防災機器のＩＣタグに記憶させているＩＣタグ番号又はアドレス番号を読み取ることができる。これにてＩＣタグ番号とアドレス番号との対応関係を確認することができる。また、必要に応じて、防災機器の設置時と同様に、このように読み取ったＩＣタグ番号又はアドレス番号を携帯式のＱＲコード変換器５１を用いてＱＲコード５１ａに変換し、このＱＲコード５１ａを印字して設備図面５１ｂに貼付し、この設備図面５１ｂを事務所に持ち帰る。そして、作業員は、ＱＲコード５１ａをＱＲコード読み取り器５２にて読み取って元のＩＣタグ番号又はアドレス番号に変換し、このＩＣタグ番号をＰＣ５３に取り込む。そして、このＰＣ５３上で、ＩＣタグ番号又はアドレス番号を設備図面に対応位置に書き込む。このように作成した設備図面を用いてＩＣタグ番号とアドレス番号との対応関係を確認したり、ＩＣタグ番号とアドレス番号との対応関係の記録資料として設備図面を保存してもよい。
【００６１】
（防災動作）
次に、防災動作について説明する。この防災動作は、基本的には従来と同様に行うことができる。すなわち、各感知器１１は、火災を感知した場合、当該火災を感知した旨を示す発報信号に自己のＩＣタグに記憶されたアドレス番号を付して送信する。各中継器盤２０は、この感知器１１のアドレス番号に自己のＩＣタグに記憶されたアドレス番号を付加した上で、発報信号を受信機３０に送信する。発報信号を受信した受信機３０は、アドレス番号に基づいて動作制御テーブルを参照することより、駆動すべき他の防災機器のアドレス番号を取得し、このアドレス番号と共に、各防災機器を動作させるための制御信号を送信する。
【００６２】
各防災機器は、受信機３０から送信されたアドレス番号が自己のＩＣタグに記憶されているアドレス番号と一致するか否かを判定し、一致する場合には、受信機３０からの制御信号に基づいて動作する。このような方法によれば、ＩＣタグに設定したアドレス番号を用いて、各防災機器を連動的に集中駆動することができる。また、受信機３０は、アドレス番号を受信した場合、このアドレス番号や、このアドレス番号に対応するものとして番号設定用テーブルから取得した任意番号を、表示部等に表示する。このような方法によれば、発報を行った感知器１１を受信機３０において容易に認識することができる。
【００６３】
（動作履歴）
次に、動作履歴の記録動作について説明する。受信機３０は、上記のように感知器１１からの発報信号を受信した場合、あるいは、各防災機器に対して制御信号を出力した場合には、当該動作履歴を示す情報（動作履歴情報）を、動作を行なった防災機器のＩＣタグ番号に関連付けて受信機３０の記憶部３５に記憶する。例えば、感知器１１からアドレス番号「２−１２８」を含んだ発報信号を受信した場合、このアドレス番号「２−１２８」に対応するものとして番号設定テーブルから取得した当該感知器１１のＩＣタグ番号「１５２３８」と、発報信号を受信した旨、及び、発報信号を受信した日時とを、記憶部３５に記憶する。このように記録された動作履歴情報は、その後の任意のタイミングで、受信機３０から読み出すことができる。従って、各防災機器の動作履歴を把握することができる。特に、ＩＣタグ番号と関連付けて動作記録を行うことで、建屋改修等に伴ってアドレス番号や任意番号が変更された場合であっても、防災機器と動作履歴との対応関係を維持できる。なお、動作履歴は、受信機３０だけでなく、動作した防災機器のＩＣタグや記憶部に記憶させることもできる。これにより、ＩＣタグ読み取り器５０等で、防災機器単位で動作履歴を確かめることができる。また、非火災履歴を記憶させてもよく、この場合は、防災機器の動作時に非火災であったと確認できたときは、受信機３０からの操作で防災機器のＩＣタグに非火災情報を記憶させる。これにより、防災機器毎の非火災情報が判別できて、その後の対応を行いやすくなる。
【００６４】
（トレーサビリティ１）
次に、トレーサビリティに関連する管理方法について説明する。まず、防災機器の製造メーカ側でのトレーサビリティについて説明する。受信機３０に設定した番号設定テーブル、あるいは、上記設定確認を経て更新された番号設定テーブルは、各防災機器の製造メーカによって保管される。また、製造メーカは、各防災機器のＩＣタグ番号と、各防災機器の製造年月日及び型式情報とを相互に関連付けて保管する。そして、各防災機器を交換する必要が生じた場合、具体的には、何らかの不良品が発生した場合、型式失効（法令により承認された型式が、法令改正後の基準に合致しなくなってその効力を失うこと）によって所定期間内に交換する必要が生じた場合、あるいは、製品寿命が到来した場合には、不良品の型式、失効した型式、あるいは、製品寿命が到来した防災機器の製造年月日に基づいて、各防災機器のＩＣタグ番号を取得する。そして、このＩＣタグ番号と、番号設定テーブルに格納されているＩＣタグ番号とを照合することにより、設置エリアに設置されている防災機器に交換対象になる防災機器が含まれているか否かを判定する。そして、交換対象になる防災機器が含まれている場合には、当該防災機器のＩＣタグ番号に対応するアドレス番号や任意番号を番号設定テーブルから取得することで、これらアドレス番号や任意番号を参照して、交換対象になる防災機器の設置位置を正確かつ容易に判定できる。
【００６５】
（トレーサビリティ２）
次に、防災機器のユーザの側でのトレーサビリティについて説明する。上記説明したように、各防災機器のＩＣタグには、ＩＣタグ番号やアドレス番号に加えて、防災機器の製品寿命情報、型式情報、及び、保守情報が予め記憶されている。例えば、製品寿命情報としては防災機器の製品寿命時期や製造年月日、型式情報としては型式失効時期、保守情報としては保守管理会社の会社名と電話番号が記憶される。これらの製品寿命時期や型式失効時期は、最初の製造時や設置時には分らないものもあるので、その場合は、受信機３０からの通信により、若しくは、ＩＣタグ書き込み器により直接的に、後日設定する。従って、ユーザは、突発的に故障が発生した防災機器や、他の何らかの理由によってその詳細を知る必要性が生じた防災機器に対して、携帯式のＩＣタグ読み取り器５０を用いてＩＣタグの内容を読み取ることで、製品寿命時期（あるいは製造年月日）、型式失効時期、及び、保守管理会社の会社名と電話番号、を知ることができる。そして、製品寿命時期や型式失効時期に基づいて長期修繕計画を策定したり、保守管理会社に連絡して保守や交換を依頼できる。なお、このようにユーザが使用するＩＣタグ読み取り器５０は、特定の情報はユーザに参照できなくなるように、読み取り可能な情報を制限する機能を保持することが好ましい。
【００６６】
（トレーサビリティ３）
次に、防災機器の交換履歴情報の保持について説明する。上記のように防災機器を何らかの原因によって交換した場合には、当然のことながら、ＩＣタグも防災機器に伴って交換されるので、同一設置場所に設置された防災機器のＩＣタグ番号も変わることになる。例えば、ある設置位置に煙感知器が設置されていたが、当該設置位置は喫煙エリアに近いために喫煙による煙で誤報が発生してしまうため、この煙感知器を熱感知器に交換することが考えられる。この場合、防災機器の交換に伴ってＩＣタグも交換されるため、交換前の煙感知器の固有番号（例えば「２」）は、交換後の熱感知器の固有番号（例えば「１０１」）に変わってしまう。
【００６７】
しかしながら、防災機器の設置位置は同じであるため（煙感知器と同一位置に熱感知器を設置するため）、交換前の煙感知器のアドレス番号（例えば「１−２２７」）は、交換後の熱感知器のアドレス番号としてそのまま引き継がれる。従って、このアドレス番号をキーとして、当該設置位置における防災機器の交換履歴情報を保持させておくことができる。具体的には、交換時に、交換前の防災機器（上記の例では煙感知器）のＩＣタグに記憶されている情報をＩＣタグ読み取り器５０で読み取り、この情報を、交換後の防災機器（上記の例では熱感知器）のＩＣタグにＩＣタグ書き込み器で書き込む。このことにより、現時点で設置されている防災機器（すなわち、交換後の防災機器）のＩＣタグの情報をＩＣタグ読み取り器５０で読み取ることで、当該設置位置にこれまでに設置された防災機器の変更履歴情報を把握することができる。
【００６８】
〔各実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明に係る各実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００６９】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。
【００７０】
（記憶手段について）
実施の形態では、第１識別情報と第２識別情報とを同一のＩＣタグに記憶させているが、これら第１識別情報の記憶手段と第２識別情報の記憶手段とを分離してもよい。また、第１識別情報のみを非接触にて読み取り自在とし、第２識別情報については伝送ライン４０を介してのみ読み取り自在としてもよい。また、ＩＣタグの読み取りを読み取り器のみで行う場合には、必ずしも防災機器に内蔵される必要はなく、防災機器の外部に貼付したり、防災機器の近傍に貼付してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
この発明は、火災感知器や排煙防煙ダンパー等の各種の防災機器やその管理システムに適用でき、この防災機器の制御や管理の確実性や容易性を向上させることに有用である。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の実施の形態に係る防災システムの構成を示すブロック図である。
【図２】火災感知器のブロック図である。
【図３】受信機のブロック図である。
【図４】アドレス番号の設定方法を概念的に示す説明図である。
【図５】番号設定用テーブルの構成例を示す図である。
【図６】アドレス番号の設定処理のフローチャートである。
【図７】設定確認処理のフローチャートである。
【図８】他の方法による設定確認処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００７３】
１  防災システム
１０  防災機器群
１１  火災感知器
１１ａ  検出部
１１ｂ、３５  記憶部
１１ｃ  ＩＣタグ
１１ｄ  警報出力部
１１ｅ  通信部
１１ｆ、３６  制御部
１１ｆ１  検出処理部
１１ｆ２、３５ａ  警報処理部
１１ｆ３  移報処理部
１１ｆ４、３５ｃアドレス処理部
１２  発信機
１３  防火シャッター
１４  排煙ダンパー
１５  排煙口
２０  中継器盤
３０  受信機
３１  通信部
３２  警報出力部
３３  表示部
３４  記憶媒体スロット
３５ｂ  表示処理部
４０  伝送ライン
５０  ＩＣタグ読み取り器
５１  ＱＲコード変換器
５１ａ  ＱＲコード
５１ｂ  設備図面
５２  ＱＲコード読み取り器
５３  ＰＣ
【図１】
2007323379.tif 000003
【図２】
2007323379.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007323379.tif 000009
【図８】
2007323379.tif 000010