(57)【要約】【課題】光コネクタが外れにくい通線治具を提供する。【解決手段】光コネクタのプラグＰに結合するコネクタ保持ブロック１と、通線工具に結合する被牽引ブロック２とを有する。コネクタ保持ブロック１は、開閉する構造を有し、開いた状態ではプラグＰを着脱可能とし、閉じた状態ではプラグＰを覆う。コネクタ保持ブロック１が閉じた状態でコネクタ保持ブロック１の後端部に形成され光ファイバコードＣが挿通されるコード挿通部１１は、プラグＰを挿通不可能な寸法形状とされている。また、コネクタ保持ブロック１の閉じた状態は、係止爪４６が係止段３５に係止されることにより維持される。従って、係止爪４６の係止を解除してコネクタ保持ブロック１を開かない限りは、被牽引ブロック２に連結された通線工具を強く引いてもプラグＰが外れることがない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバコードの一端に設けられた光コネクタに着脱自在に結合するコネクタ保持部と、光ファイバコードが敷設される領域に沿って移動する通線工具に結合する被牽引部とを有する通線治具であって、
コネクタ保持部は、
光コネクタが収納される収納室と、
収納室を挟んで被牽引部の反対側に設けられて収納室の内外に連通した穴若しくは切り欠きからなり、収納室に収納された光コネクタから引き出された光ファイバコードが挿通されるコード挿通部とを有し、
コード挿通部は、光コネクタを挿通不可能な寸法形状とされていることを特徴とする通線治具。
【請求項２】
コネクタ保持部は、２個のコネクタ保持部材を備え、
各コネクタ保持部材は、それぞれ、収納室及び収納室の内外に連通した貫通穴からなるコード挿通部をそれぞれ他方のコネクタ保持部材との間に形成する保持位置と、収納室及びコード挿通部をそれぞれ開放して光コネクタを取外し可能とする開放位置との間で、他方のコネクタ保持部材に対して変位可能であって、
少なくとも一方のコネクタ保持部材には、他方のコネクタ保持部材を保持位置に着脱自在に保持する保持手段が設けられていることを特徴とする請求項１記載の通線治具。
【請求項３】
収納室はコネクタ保持部においてコード挿通部に挿通される光ファイバコードの軸に交差する方向に開口した凹部からなり、コード挿通部は収納室の開口縁に設けられた切り欠きからなり、コネクタ保持部には、収納室に収納された光コネクタを係脱自在に係止して収納室が開口した方向への光コネクタの脱落を防止する係止手段が設けられていることを特徴とする請求項１記載の通線治具。
【請求項４】
被牽引部は、コネクタ保持部に連結される第１の被牽引部材と、通線工具に連結される第２の被牽引部材とを有し、第２の被牽引部材は、少なくともコード挿通部に挿通される光ファイバコードの軸に交差する面内において第１の被牽引部材に対して回動可能に連結されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載の通線治具。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか記載の通線治具が結合した光コネクタが、少なくとも一端に設けられていることを特徴とする光ファイバコード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光コネクタと通線工具とを連結するための通線治具、並びに、通線治具が取り付けられた光ファイバコードに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、天井裏やダクトなどの通線領域に光ファイバコードを敷設する方法として、光ファイバコードよりも容易に通線領域に通すことができる通線工具を予め通線領域に配置し、通線領域の一端側において光ファイバコードの一端を通線工具に結合させた後、通線領域の他端側から通線工具を引くことにより、通線工具を通線領域に沿って移動させ、光ファイバコードを通線領域に引き込むという方法が知られている。通線工具としては、例えば、剛性の高いワイヤ（いわゆる呼び線）や、ケーブルキャッチャなどが用いられる。
【０００３】
そして、端に光コネクタが設けられた光ファイバコードを上記方法で敷設する際に、光ファイバコードの光コネクタが設けられた端部を通線工具で牽引するために光コネクタと通線工具とを連結する通線治具として、図１１（ａ）（ｂ）に示すように、光コネクタに着脱自在に結合するコネクタ保持部９１と通線工具に結合する被牽引部９２とを有する通線治具が提供されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
上記従来の通線治具において、コネクタ保持部９１は、図１１（ａ）に示すように、互いに対向し先端部同士の距離を変化させる方向に弾性を有する２個のばね片９１ａを有する。各ばね片９１ａのそれぞれ先端部には、係合爪９１ｂが内側へ突設されている。このコネクタ保持部９１は、図１１（ｂ）に示すように、ＪＩＳ  Ｃ  ５９７３に規定されたＦ０４形（いわゆるＳＣ形）の光コネクタのプラグＰに設けられたロック凹部Ｐ２（図７参照）に係合爪９１ｂが係合することにより、プラグＰに着脱自在に結合する。
【特許文献１】特開２００３−３２２７２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、プラグＰのロック凹部Ｐ２は、レセプタクルに設けられたロック爪（図示せず）が弾性的に係入してプラグＰに対する保持力を生じさせるために設けられたものである。このため、プラグＰを引張っただけで容易にレセプタクルから取り外すことができるように、ロック凹部Ｐ２は比較的に浅くしてある。
【０００６】
従って、プラグＰのロック凹部Ｐ２やレセプタクルのロック爪のような、プラグＰとレセプタクルとの結合のための機構（以下、「ロック部」と呼ぶ。）を利用する従来例では、通線治具と光コネクタとの結合が弱くなってしまい、通線工具が強く引かれただけで通線治具が光コネクタから外れてしまうことが考えられる。さらに、通線治具が光コネクタから外れる際には、通線治具が光コネクタのロック部周辺を傷つけてしまうことも考えられる。
【０００７】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、光コネクタから外れにくい通線治具並びに該通線治具が取り付けられた光ファイバコードを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明は、光ファイバコードの一端に設けられた光コネクタに着脱自在に結合するコネクタ保持部と、光ファイバコードが敷設される領域に沿って移動する通線工具に結合する被牽引部とを有する通線治具であって、コネクタ保持部は、光コネクタが収納される収納室と、収納室を挟んで被牽引部の反対側に設けられて収納室の内外に連通した穴若しくは切り欠きからなり、収納室に収納された光コネクタから引き出された光ファイバコードが挿通されるコード挿通部とを有し、コード挿通部は、光コネクタを挿通不可能な寸法形状とされていることを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、通線工具が引張られたときには、光コネクタ若しくは光コネクタに連結されたブーツにおいて光ファイバコードが引き出された側の端面がコード挿通部の周囲に当接することによりコネクタ保持部からの光コネクタの脱落が防止されるから、光コネクタのロック部を利用する場合に比べて光コネクタから外れにくくなる。また、光コネクタを傷つけることもない。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、コネクタ保持部は、２個のコネクタ保持部材を備え、各コネクタ保持部材は、それぞれ、収納室及び収納室の内外に連通した貫通穴からなるコード挿通部をそれぞれ他方のコネクタ保持部材との間に形成する保持位置と、収納室及びコード挿通部をそれぞれ開放して光コネクタを取外し可能とする開放位置との間で、他方のコネクタ保持部材に対して変位可能であって、少なくとも一方のコネクタ保持部材には、他方のコネクタ保持部材を保持位置に着脱自在に保持する保持手段が設けられていることを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、保持手段による保持を解除してコネクタ保持部材を開放位置としない限りは光コネクタが収納室から脱落することがない。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１の発明において、収納室はコネクタ保持部においてコード挿通部に挿通される光ファイバコードの軸に交差する方向に開口した凹部からなり、コード挿通部は収納室の開口縁に設けられた切り欠きからなり、コネクタ保持部には、収納室に収納された光コネクタを係脱自在に係止して収納室が開口した方向への光コネクタの脱落を防止する係止手段が設けられていることを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、係止手段による係止を解除しない限りは光コネクタが収納室から脱落することがない。
【００１４】
請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれかの発明において、被牽引部は、コネクタ保持部に連結される第１の被牽引部材と、通線工具に連結される第２の被牽引部材とを有し、第２の被牽引部材は、少なくともコード挿通部に挿通される光ファイバコードの軸に交差する面内において第１の被牽引部材に対して回動可能に連結されていることを特徴とする。
【００１５】
この発明によれば、光ファイバコードに対する通線工具のねじれを被牽引部で吸収することができる。
【００１６】
請求項５の発明は、請求項１〜４のいずれかの通線治具が結合した光コネクタが、少なくとも一端に設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、コネクタ保持部において、光ファイバコードが挿通されるコード挿通部が、光コネクタを挿通不可能な寸法形状とされているので、通線工具が引張られたときには、光コネクタ若しくは光コネクタに連結されたブーツにおいて光ファイバコードが引き出された側の端面がコード挿通部の周囲に当接することによりコネクタ保持部からの光コネクタの脱落が防止されるから、光コネクタのロック部を利用する場合に比べて光コネクタから外れにくくなる。また、光コネクタを傷つけることもない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１９】
（実施形態１）
本実施形態は、図２に示すように、光ファイバコードＣの一端に設けられたＳＣ形の光コネクタのプラグＰ（図１（ａ）（ｂ）参照。以下、単に「プラグ」と呼ぶ。）に結合するコネクタ保持ブロック１と、通線工具（図示せず）に結合する被牽引ブロック２とを有する。プラグＰには、例えばエラストマーのような柔軟な材料からなり光ファイバコードＣの端部を囲む筒形状であって光ファイバコードＣを屈曲による断線から保護するブーツＢが連結されている。以下、上下方向は図２を基準とし、図２の左上―右下方向を前後方向、図２の左下―右上方向を左右方向と呼ぶ。
【００２０】
被牽引ブロック２は、図３及び図４に示すように、それぞれ環形状の２個の被牽引部材２１，２２が互いに連結されてなる。詳しく説明すると、各被牽引部材２１，２２は、それぞれ、Ｕ字形状のＵ字部２１ａ，２２ａと、平板形状であって一方の面をＵ字部２１ａ，２２ａの内側へ向けてＵ字部２１ａ，２２ａの両端にそれぞれ連結された平板部２１ｂ，２２ｂとを有する。各被牽引部材２１，２２は、平板部２１ｂ，２２ｂの外側の面同士を突き合わせる形で、平板部２１ｂ，２２ｂの厚さ方向に直交する面内において他方の被牽引部材に対して回動自在に連結されている。具体的には、一方の被牽引部材２１の平板部２１ｂの外側面に円柱形状の軸突起（図示せず）を突設し、これを他方の被牽引部材２２の平板部２２ｂに貫設された挿通穴（図示せず）に貫通させるとともに、挿通穴からの脱落防止のために軸突起の先端に軸受け穴より大きい抜け止め２３を設けている。これにより、各被牽引部材２１，２２は、被牽引部材２１，２２が並ぶ方向に沿った軸周りにおいて互いに回動自在となっている。
【００２１】
コネクタ保持ブロック１は、前後に長くプラグＰが収納される収納凹部３１が上面に設けられた第１のコネクタ保持部材３と、第１のコネクタ保持部材３の上側に結合する第２のコネクタ保持部材４とを備える。
【００２２】
第１のコネクタ保持部材３は、上面に収納凹部３１が設けられたコネクタ収納部３ａと、コネクタ収納部３ａの前側に設けられ上下の寸法がコネクタ収納部３ａよりも大きい連結部３ｂとを有する。
【００２３】
第１のコネクタ保持部材３の連結部３ｂには、それぞれ半円形状であって上下に対向する２枚の連結板１３，１４が前方に突設されている。各連結板１３，１４の中央部であって上下に対向する位置には、それぞれ軸受け穴１３ａ，１４ａが上下に貫設されている。
【００２４】
コネクタ保持ブロック１と被牽引ブロック２とは、図５に示すように、一方の被牽引部材２１のＵ字部２１ａが連結板１３，１４間に挿入され、各連結板１３，１４の軸受け穴１３ａ，１４ａと被牽引部材２１とに円柱形状の心棒５が挿通されることにより連結されている。これにより、被牽引ブロック２はコネクタ保持ブロック１に対して心棒５を中心に左右に回動可能となっている。心棒５が挿通されていない被牽引部材２２には通線工具が連結される。被牽引部材２２に通線工具を連結するには、例えば通線工具がワイヤである場合には被牽引部材２２に通線工具を結び付ける。
【００２５】
また、第１のコネクタ保持部材３の連結部３ｂには、他の部位よりも左右の寸法が小さい軸受け部３２が後方に突設され、この軸受け部３２には、軸受け穴３２ａが左右に貫設されている。
【００２６】
第２のコネクタ保持部材４は、収納凹部３１の底面に対向する天板４１と、天板４１の左右の端部からそれぞれ下方に突設されて左右に対向する２枚の側板４２と、天板４１の後端部から下方に突設された後板４３とを備える。各側板４２には、それぞれ左右の寸法が他の部位よりも大きい軸受け部４４が前方へ突設され、各軸受け部４４にはそれぞれ軸受け穴４４ａが左右に貫設されている。第１のコネクタ保持部材３の軸受け部３２を第２のコネクタ保持部材４の軸受け部４４によって挟み、各軸受け穴３２ａ，４４ａに心棒６が挿通されることにより、第２のコネクタ保持部材４は、図２に示すように側板４２の下端がコネクタ収納部３ａの上端に当接する位置（以下、「保持位置」と呼ぶ。）と、図６に示すように図２の位置よりも後端部を上方へ変位させて第１のコネクタ保持部材３との間に少なくともプラグＰを挿通可能な隙間を空ける位置（以下、「開放位置」と呼ぶ。）との間で第１のコネクタ保持部材３に対して回動可能となっている。第２のコネクタ保持部材４が保持位置にあるときには、第１のコネクタ保持部材３の収納凹部３１と、第２のコネクタ保持部材４の天板４１との間に、プラグＰが収納される収納室１０が構成される。
【００２７】
また、後板４３の下端部には、前後に開放された切り欠き４７が設けられている。さらに、第１のコネクタ保持部材３において、コネクタ収納部３ａの後端には、上方向に開放され収納凹部３１の内外に連通した半円形状の切り欠き３３が設けられている。第２のコネクタ保持部材４が保持位置にあるときには、第１のコネクタ保持部材３の切り欠き３３と第２のコネクタ保持部材４の後板４３に設けられた切り欠き４７とが合わさり、収納室１０の内外に連通して光ファイバコードＣ及びブーツＢが挿通される貫通穴であるコード挿通部１１が構成される。
【００２８】
また、第２のコネクタ保持部材４において、切り欠き４７の左右には、それぞれ厚さ寸法が他の部位よりも小さく下端部を前後に変位させるように弾性変形可能なばね部４５が下方へ突設され、ばね部４５の下端部には、係止爪４６が前方へ突設されている。係止爪４６の前面は、下方へ向かって厚さ寸法を小さくするように傾斜している。
【００２９】
さらに、第１のコネクタ保持部材３において、切り欠き３３の下側には、コード受け部３４が後方へ突設されている。また、切り欠き３３の左右には、下側を上側よりも窪ませる係止段３５がそれぞれ設けられている。
【００３０】
プラグＰをコネクタ保持ブロック１に保持するには、まず、図１（ａ）に示すように、第１のコネクタ保持部材３の収納凹部３１にプラグＰを収納する。次に、第２のコネクタ保持部材４を第１のコネクタ保持部材３に対して後端部を下方へ変位させる向きに回動させる。係止爪４６が第１のコネクタ保持部材３に当接すると、係止爪４６に設けられた傾斜面上を第１のコネクタ保持部材３の後端が摺動することによりばね部４５が弾性変形し、やがて係止爪４６が係止段３５の下側に至ると、ばね部４５が復帰して図１（ｂ）に示すように係止爪４６が係止段３５に係止される。ここにおいて、第１のコネクタ保持部材３に対する第２のコネクタ保持部材４の位置は保持位置となり、第１のコネクタ保持部材３と第２のコネクタ保持部材４との間には収納室１０とコード挿通部１１とが形成される。
【００３１】
また、係止爪４６が係止段３５に係止されることにより、第２のコネクタ保持部材４は第１のコネクタ保持部材３に対して保持位置に保持される。つまり、係止爪４６と係止段３５とで請求項における保持手段が構成されている。保持位置では、第１のコネクタ保持部材３のコード受け部３４の後面と、第２のコネクタ保持部材４の後面とが略面一となる。
【００３２】
ここで、図７に示すように、収納凹部３１の底面には、プラグＰの下面に突設された突起Ｐ１が嵌合する前後に長い位置決め穴１２が上下に貫設されている。プラグＰを収納凹部３１に収納したときには、プラグＰの突起Ｐ１を位置決め穴１２に嵌合させれば、収納室１０の前端とプラグＰの前端との間に隙間が空くように第１のコネクタ保持部材３に対するプラグＰの前方への移動が規制される。つまり、プラグＰの前方に突出するフェルール（図示せず）が収納室１０の内面に当接して損傷することがない。なお、プラグＰの突起Ｐ１は、光コネクタのレセプタクルに設けられたキー溝（図示せず）に嵌合してプラグＰをレセプタクルに対して位置決めするために設けられているものである。
【００３３】
また、コード挿通部１１の寸法形状はプラグＰの後端面の寸法形状よりも小さくしてあり、プラグＰの後端面はコード挿通部１１の周囲に当接する。従って、コード挿通部１１からプラグＰが脱落することはない。また、被牽引ブロック２が通線工具によって引張られたときにプラグＰとコネクタ保持ブロック１との間で作用する力はコード挿通部１１の周囲で受けられるから、プラグＰの突起Ｐ１に過大な力が加わることがない。さらに、収納室１０の寸法は、上下方向と左右方向とについてはプラグＰの突起Ｐ１を除く部位の寸法よりも僅かに大きくしてある。従って、コネクタ保持ブロック１に対するプラグＰのがたつきは、前方向及び左右方向については位置決め穴１２によって防止され、上下方向及び後方向については収納室１０の内面によって防止される。
【００３４】
また、コネクタ保持ブロック１に保持されたプラグＰを取り外すには、ばね部４５を弾性変形させて係止爪４６の係止段３５に対する係止を解除しながら、第２のコネクタ保持部材４を第１のコネクタ保持部材３に対して後端部を上方へ変位させる向きに回動させ、図１（ａ）に示すように収納室１０とコード挿通部１１とが開放された開放位置に移動させる。この状態では、プラグＰを第１のコネクタ保持部材３に対して上方へ移動させるだけで、特に強い力を必要とせずに、容易にプラグＰをコネクタ保持ブロック１から取り外すことができる。
【００３５】
ここで、被牽引ブロック２のコネクタ保持ブロック１に対する可動範囲の中央では、被牽引部材２１，２２の平板部２１ｂ，２２ｂの厚さ方向と、コード挿通部１１に挿通される光ファイバコードＣの軸方向とが揃う。すなわち、通線工具に連結される一方の被牽引部材２２は、コネクタ保持ブロック１に連結される他方の被牽引部材２１に対し、コード挿通部１１に挿通される光ファイバコードＣの軸周りに回動自在となる。従って、被牽引ブロック２を通線工具に連結するとともにコネクタ保持ブロック１にプラグＰを結合させた状態では、光ファイバコードＣに対する通線工具のねじれが被牽引ブロック２によって吸収される。
【００３６】
上記構成によれば、係止爪４６の係止を解除して第２のコネクタ保持部材４を開放位置に移動させない限りは、プラグＰがコネクタ保持ブロック１から外れることがない。且つ、コネクタ保持ブロック１は後端部をプラグＰの後端面に当接させる形でプラグＰを保持しているから、通線工具が強く引張られた場合には、荷重はコネクタ保持ブロック１の後端部によって受けられ、保持手段たる係止爪４６やばね部４５に力が加わらないから係止爪４６の係止は解除されず、第２のコネクタ保持部材２が開放位置に移動してしまうことはない。すなわち、通線工具が強く引張られてもプラグＰがコネクタ保持ブロック１から外れることはないのであり、従来例のようにロック部を用いる場合に比べてプラグＰが外れにくく、プラグＰを傷つけることもない。
【００３７】
（実施形態２）
本実施形態は、図８及び図９に示すように、コネクタ保持ブロック１の構造が実施形態１とは異なる。被牽引ブロック２の構造並びに被牽引ブロック２とコネクタ保持ブロック１との連結部位の構造は実施形態１と共通であるから、対応する構成には同じ符号を付して説明を省略する。
【００３８】
本実施形態においては、コネクタ保持ブロック１は弾性を有する１個の部材で構成され、収納室１０はコネクタ保持ブロック１の左側に開口した凹部からなり、コード挿通部１１は収納室１０の後側に設けられた切り欠きからなる。ここで、収納室１０の上下の幅寸法は、プラグＰの突起Ｐ１を除く部位の上下の幅寸法よりも僅かに大きく、且つプラグＰの突起Ｐ１を含む上下の幅寸法よりも小さくしてある。また、コード挿通部１１は、上下の幅寸法をプラグＰの上下の幅寸法よりも小さくしてあり、プラグＰを挿通不可能となっている。
【００３９】
さらに、収納室１０の下側には、実施形態１と同様の位置決め穴１２が上下に貫設されており、位置決め穴１２と収納室１０の開口との間には、前後の幅寸法が位置決め穴１２と略等しい誘導溝１５が設けられている。誘導溝１５の底面は、左方に向かって徐々に深さ寸法を大きくするように傾斜している。そして、収納室１０の上下の幅寸法と誘導溝１５の左端の深さ寸法との合計は、突起Ｐ１を含めたプラグＰの上下の幅寸法よりも大きくしてある。
【００４０】
本実施形態のコネクタ保持ブロック１にプラグＰを取付けるには、プラグＰの突起Ｐ１の位置を誘導溝１５の位置に合わせ、プラグＰを収納室１０の左側から押し込む。すると、プラグＰの突起Ｐ１が誘導溝１５の底面上を摺動することによりコネクタ保持ブロック１が弾性変形し、やがてプラグＰの突起Ｐ１が位置決め穴１２に至ると、コネクタ保持ブロック１が復帰してプラグＰの突起Ｐ１が位置決め穴１２の内面に係止される。ここにおいて、図１０に示すように光ファイバコードＣをコード挿通部１１に挿通させる形でプラグＰがコネクタ保持ブロック１に保持される。この状態では、収納室１０の後側の内面がプラグＰの後面に当接する。また、プラグＰの突起Ｐ１が位置決め穴１２の内面に係止されることにより、プラグＰの左方への脱落は防止される。すなわち、位置決め穴１２が請求項における係止手段である。
【００４１】
コネクタ保持ブロック１からプラグＰを取り外すには、収納室１０の開口を上下に押し広げるようにコネクタ保持ブロック１を弾性変形させつつプラグＰの突起Ｐ１を位置決め穴１２から導出することにより係止を解除し、そのままプラグＰを左方に移動させて収納室１０から取り出せばよい。
【００４２】
上記構成によれば、位置決め穴１２のプラグＰの突起Ｐ１への係止を解除しない限りはプラグＰがコネクタ保持ブロック１から外れることがない。且つ、コネクタ保持ブロック１は後端部をプラグＰの後端面に当接させる形でプラグＰを保持しているから、通線工具が強く引張られた場合には、荷重はコネクタ保持ブロック１の後端部によって受けられ、係止手段たる位置決め穴１２周辺には荷重がかかることがないから係止が解除されることはない。すなわち、通線工具が強く引張られてもプラグＰが外れることはないのであり、従来例のようにロック部を用いる場合に比べてプラグＰが外れにくく、プラグＰを傷つけることもない。
【００４３】
なお、実施形態１及び２では光ファイバコードＣにＳＣ形のプラグＰが設けられている場合を例に挙げて説明したが、コネクタ保持ブロック１の寸法形状を適宜選択すれば、光ファイバコードＣにレセプタクルや他の形の光コネクタが設けられている場合にも本発明は適用可能である。
【００４４】
また、実施形態１並びに本実施形態において、収納室１０の前後方向での寸法を大きくするとともに、コード挿通部１１を小さくしてブーツＢを挿通不可能な寸法形状としてもよい。この場合、ブーツＢの一部乃至全部が収納室１０に収納され、コネクタ保持部１からのプラグＰの後方への脱落はコード挿通部１１の周縁部がブーツＢに当接することにより防止されることになるが、コード挿通部１１の周縁部をプラグＰの後端面に当接させる場合と同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】実施形態１においてコネクタ保持部にプラグを取り付ける過程を示す斜視図であり、（ａ）はコネクタ保持部材が開放位置にある状態を示し、（ｂ）はコネクタ保持部材が保持位置にある状態を示す。
【図２】同上においてコネクタ保持部材が保持位置にある状態を示す斜視図である。
【図３】同上を示す分解斜視図である。
【図４】同上を示す図３とは異なる方向から見た斜視図である。
【図５】同上を示す図２とは異なる方向から見た斜視図である。
【図６】同上においてコネクタ保持部材が開放位置にある状態を示す斜視図である。
【図７】図１（ａ）における下方から見た同上とプラグとを示す斜視図である。
【図８】実施形態２を示す斜視図である。
【図９】同上を示す分解斜視図である。
【図１０】同上のコネクタ保持部にプラグを取付けた状態を示す斜視図である。
【図１１】従来例を示す図であり、（ａ）はプラグを取り外した状態を示し、（ｂ）はプラグを取付けた状態を示す。
【符号の説明】
【００４６】
１  コネクタ保持ブロック
２  被牽引ブロック
３  第１のコネクタ保持部材
４  第２のコネクタ保持部材
１０  収納室
１１  コード挿通部
１２  位置決め穴
２１，２２  被牽引部材
３５  係止段
４６  係止爪
Ｃ  光ファイバコード
Ｐ  プラグ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2007114313.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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