(57)【要約】【課題】  携帯機器と併せての携行を容易にした補助電源装置を提供する。【解決手段】  本発明に係る補助電源装置１０は、電気が蓄えられる補助用リチウムイオン二次電池１８と、補助用リチウムイオン二次電池１８に蓄えられた電気を給電可能な携帯電話機５０への取り付けが可能なストラップ６０を取り付けるための取付孔３０とを備えるため、携帯電話機５０に取り付けられたストラップ６０を、取付孔３０により補助電源装置１０に取り付けることで、この補助電源装置１０を容易に携帯電話機５０と併せて携行することができる。【選択図】  図１
2007124374.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気が蓄えられる蓄電部と、
前記蓄電部に蓄えられた電気を給電可能な携帯機器への取り付けが可能なストラップを取り付けるための取付手段と
を備える、補助電源装置。
【請求項２】
前記蓄電部が二次電池である、請求項１に記載の補助電源装置。
【請求項３】
前記蓄電部が内蔵された本体部を備え、前記本体部に前記取付手段が設けられている、請求項１又は２に記載の補助電源装置。
【請求項４】
前記取付手段が前記本体部を貫通するように設けられた取付孔である、請求項３に記載の補助電源装置。
【請求項５】
前記取付手段が前記本体部に外設された把手部である、請求項３に記載の補助電源装置。
【請求項６】
前記取付手段が面ファスナーである、請求項３に記載の補助電源装置。
【請求項７】
前記携帯機器に接続されて、前記蓄電部に蓄えられた電気を前記携帯機器へ給電する第１のコネクタ部を備える、請求項１〜６のいずれか一項に記載の補助電源装置。
【請求項８】
前記第１のコネクタ部を介して、前記携帯機器に蓄えられた電気が前記蓄電部へ給電される、請求項７に記載の補助電源装置。
【請求項９】
前記本体部と前記第１のコネクタ部とが一体的である、請求項７又は８に記載の補助電源装置。
【請求項１０】
充電器に接続されて、前記充電器から前記蓄電部へ給電する第２のコネクタ部をさらに備える、請求項２〜９のいずれか一項に記載の補助電源装置。
【請求項１１】
前記本体部と前記第２のコネクタ部とが一体的である、請求項１０に記載の補助電源装置。
【請求項１２】
前記第１のコネクタ部は、前記携帯機器の差込ジャックに適合するように出っ張っており、前記第１のコネクタ部に被せられるキャップをさらに備える、請求項７〜１１のいずれか一項に記載の補助電源装置。
【請求項１３】
前記蓄電部の電圧が前記携帯機器の定格電圧と略同一である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の補助電源装置。
【請求項１４】
前記蓄電部の少なくとも一部の表面には装飾面が設けられている、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の補助電源装置。
【請求項１５】
前記本体部の少なくとも一部の表面には装飾面が設けられている、請求項３〜１３のいずれか一項に記載の補助電源装置。
【請求項１６】
前記充電器から、前記蓄電部及び前記携帯機器の両方へ同時に給電する、請求項１０に記載の補助電源装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、補助電源装置に関し、特に携帯機器に適用するための補助電源装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年のリチウムイオン二次電池の高機能化により、リチウムイオン二次電池により駆動される携帯電話機、ＰＤＡ、ノートパソコン等の様々な携帯機器の需要が拡大している。このような携帯機器のうち携帯電話機を例に考えてみると、携帯電話機を使用している（すなわち、音声通話やデータ通信をおこなっている）際に携帯電話機に内蔵されたリチウムイオン二次電池（以下、主電源装置と称す。）からの電力供給が途絶えると、その携帯電話機が使用できない状態になってしまう。そのため、継続的に使用したい場合には、携帯電話機の電池切れの警告サインが表示されている間に（すなわち、電池切れになる前に）携帯電話機（の主電源装置）の充電をおこなう必要がある。
【０００３】
携帯電話機等の携帯機器の充電は、一般的には、各携帯機器専用の充電器を携帯機器に取り付けて、家庭用のＡＣ電源を利用しておこなう。ただし、家庭内やオフィス内であればそのような充電器を使用することもできるが野外などのその他の場所では使用できない。
【０００４】
そこで、携帯機器に内蔵された主電源装置とは別の補助電源装置であって、出先であっても携帯機器に充電することができる補助電源装置が、例えば、下記特許文献１に開示されている。
【特許文献１】特開２００３−７０１７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ただし、上記補助電源装置であっても、携帯機器と補助電源装置とを別々に携行している場合には、携帯機器の予期せぬ電池切れに確実に対処することができない。具体的には、補助電源装置を常時カバンの中に入れておいたとして、そのカバンをどこかに置き忘れたり紛失したりした場合には、携帯機器を補助電源装置で充電することができない事態等が起こりうる。
【０００６】
そこで、本発明は、上述の課題を解決するためになされたもので、携帯機器と併せての携行を容易にした補助電源装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る補助電源装置は、電気が蓄えられる蓄電部と、蓄電部に蓄えられた電気を給電可能な携帯機器への取り付けが可能なストラップを取り付けるための取付手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
この補助電源装置においては、ストラップを取り付けるための取付手段が備えられている。そして、このストラップは、補助電源装置の蓄電部に蓄えられた電気を給電可能な携帯機器への取り付けが可能となっている。そのため、携帯機器に取り付けられたストラップを、取付手段により補助電源装置に取り付けることで、この補助電源装置を容易に携帯機器と併せて携行することができる。
【０００９】
また、蓄電部が二次電池であることが好ましい。この場合、蓄電部の電気が減っても、充電することにより、補助電源装置を繰り返し使用することができる。
【００１０】
また、蓄電部が内蔵された本体部を備え、本体部に取付手段が設けられていることが好ましい。この場合、実用に即した取付手段が本体部に設けられる。
【００１１】
また、取付手段が本体部を貫通するように設けられた取付孔であることが好ましい。この場合、この取付孔にストラップやその連結具を通すことで、ストラップが補助電源装置に取り付けられる。
【００１２】
また、取付手段が本体部に外設された把手部であることが好ましい。この把手部にストラップやその連結具を通すことで、ストラップが補助電源装置に取り付けられる。
【００１３】
また、取付手段が面ファスナーであることが好ましい。この場合、面ファスナーの一方を本体部に取り付け、他方をストラップを取り付けることで、ストラップが補助電源装置に取り付けられる。
【００１４】
また、携帯機器に接続されて、蓄電部に蓄えられた電気を携帯機器へ給電する第１のコネクタ部を備えることが好ましい。この場合、携帯機器への給電にコネクタが必要な場合であっても、補助電源装置から携帯機器への給電をおこなうことができる。
【００１５】
また、第１のコネクタ部を介して、携帯機器に蓄えられた電気が蓄電部へ給電されることが好ましい。この場合、携帯機器から補助電源装置への給電（すなわち、補助電源装置の充電）が可能である場合に、携帯機器から補助電源装置への給電をおこなうことができる。
【００１６】
また、本体部と第１のコネクタ部とが一体的であることが好ましい。この場合、本体部と第１のコネクタ部とが別体である場合に比べて、補助電源装置の持ち運びが容易となる。
【００１７】
また、充電器に接続されて、充電器から蓄電部へ給電する第２のコネクタ部をさらに備えることが好ましい。この場合、充電器から補助電源装置への給電（すなわち、補助電源装置の充電）にコネクタが必要な場合であっても、充電器から補助電源装置への給電をおこなうことができる。
【００１８】
また、本体部と第２のコネクタ部とが一体的であることが好ましい。この場合、本体部と第２のコネクタ部とが別体である場合に比べて、補助電源装置の持ち運びが容易となる。
【００１９】
また、第１のコネクタ部は、携帯機器の差込ジャックに適合するように出っ張っており、第１のコネクタ部に被せられるキャップをさらに備えることが好ましい。この場合、第１のコネクタ部の損傷をキャップにより防止することができる。
【００２０】
また、蓄電部の電圧が携帯機器の定格電圧と略同一であることが好ましい。この場合、補助電源装置から携帯機器への給電、若しくは、携帯機器から補助電源装置への給電の際に、別途ＤＣ−ＤＣコンバータを準備する必要がない。
【００２１】
また、蓄電部の少なくとも一部の表面、若しくは本体部の少なくとも一部の表面に装飾面が設けられていてもよい。
【００２２】
また、充電器から蓄電部及び携帯機器の両方へ同時に給電してもよい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、携帯機器と併せての携行を容易にした補助電源装置が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、添付図面を参照して本発明に係る補助電源装置を実施するにあたり最良と思われる形態について詳細に説明する。なお、同一又は同等の要素については同一の符号を付し、説明が重複する場合にはその説明を省略する。
（第１実施形態）
【００２５】
本発明の第１実施形態に係る補助電源装置１０は、図１に示すように、携帯機器の一つである携帯電話機５０に補助用電力を供給するためのものである。
【００２６】
携帯電話機５０は、携帯電話機５０を駆動するためのメイン用リチウムイオン二次電池５２と、このメイン用リチウムイオン二次電池５２を充電する補助電源装置１０が接続される差込ジャック５４とを備えている。また、この携帯電話機５０は、携帯電話機としての機能を発現させるために必要な制御回路５６に加え、図示は省略するが、ディスプレイ、キーボード、マイク、スピーカ、充電放電制御回路等を備えている。
【００２７】
この携帯電話機５０には、ストラップ６０が取り付けられている。ストラップ６０は、コイルバネ状のコード部６２と、その両端に固定された開閉可能な取付リング６４Ａ，６４Ｂとで構成されている。そして、ストラップ６０の一方の取付リング６４Ａが、携帯電話機５０のストラップ取付部５８に通されるようにして装着されて、ストラップ６０が携帯電話機５０に取付られている。
【００２８】
続いて、補助電源装置１０について説明する。
【００２９】
補助電源装置１０は、本体部１２とコネクタ（第１のコネクタ部）１４とで構成されており、例えば、２０ｍｍ×４０ｍｍ×２ｍｍ厚さのサイズである。コネクタ１４は、携帯電話機５０に接続される部分であり、本体部１２に一体的に設けられている。コネクタ１４は、上述した携帯電話機５０の差込ジャック５４に適合するように、筐体１６の一側面から突出するように出っ張っている。本体部１２は、プラスチックや金属で構成された筐体１６と、この筐体１６内に収容された補助用リチウムイオン二次電池（蓄電部）１８及び充電放電制御回路２０とによって主に構成されている。
【００３０】
以下、補助電源装置１０の回路構成について図２を参照しつつ説明する。
【００３１】
補助電源装置１０は、携帯電話機５０に接続される外部端子対２２Ａ，２２Ｂをコネクタ１４内に有している。そして、外部端子対２２Ａ，２２Ｂの一方の端子２２Ａは、本体部１２に内蔵された補助用リチウムイオン二次電池１８の正極と温度ヒューズ２４を介して電気的に接続されており、他方の端子２２Ｂは、その補助用リチウムイオン二次電池１８の負極と電気的に接続されている。なお、温度ヒューズ２４は、予め設定された温度（例えば、９０℃）になったらラインを遮断するものである。
【００３２】
さらに、この回路には、補助用リチウムイオン二次電池１８と携帯電話機５０との間における充電及び放電の制御をおこなう充電放電制御回路２０が、補助用リチウムイオン二次電池１８に対して並列接続されている。この充電放電制御回路２０は、補助用リチウムイオン二次電池１８から携帯電話機５０への過放電を防止するために、補助用リチウムイオン二次電池１８の電圧が所定の最低しきい値を下回ったら回路を遮断して放電を中止させると共に、携帯電話機５０から補助用リチウムイオン二次電池１８への過充電を防止するために補助用リチウムイオン二次電池１８の電圧が所定の最大しきい値を上回ったら回路を遮断して充電を中止させるものである。
【００３３】
補助用リチウムイオン二次電池１８は、公知のリチウムイオン二次電池を採用することができる。また、補助用リチウムイオン二次電池１８のサイズは、携帯電話機５０に比べて十分に小さく且つ軽量である。さらに、補助用リチウムイオン二次電池１８の電圧は、携帯電話機５０の定格電圧（例えば、３．７Ｖ）と同一である。
【００３４】
ここで、上述した携帯電話機５０と補助電源装置１０とは、携帯電話機５０側の充電放電制御回路と補助電源装置１０側の充電放電制御回路２０との協働により、補助電源装置１０から携帯電話機５０への給電、及び、携帯電話機５０から補助電源装置１０への給電が可能となっている。そして、携帯電話機５０と補助電源装置１０との間における充電では、上述したとおり補助用リチウムイオン二次電池１８の電圧と携帯電話機５０の電圧とが同じであるため、別途ＤＣ−ＤＣコンバータを準備する必要がない。
【００３５】
上述した本体部１２には、本発明における取付手段として、その厚さ方向に貫通された取付孔３０が設けられている。そして、この取付孔３０に、上述したストラップ６０のもう一方の取付リング６４Ｂ（連結具）が取り付けられている。それにより、このストラップ６０を介して携帯電話機５０と補助電源装置１０とが連結されている。なお、この取付孔３０にストラップ６０のコード部６２を通し、両方の取付リング６４Ａ，６４Ｂを携帯電話機５０のストラップ取付部５８に装着して、携帯電話機５０と補助電源装置１０とを連結させてもよい。
【００３６】
以上で説明したように、補助電源装置１０は、携帯電話機５０への取り付けが可能なストラップ６０を取り付けるための取付孔３０を備えているため、以上のように携帯電話機５０に取り付けられたストラップ６０を取付孔３０により補助電源装置１０に取り付けることで、補助電源装置１０を容易に携帯電話機５０と併せて携行できるようになっている。その結果、携帯電話機５０を補助電源装置１０で充電することができない事態を未然に回避でき、携帯電話機５０の予期せぬ電池切れにいかなる場合でも対処することが可能である。加えて、取付孔３０を備えることで、市販の多種多様な携帯電話機用ストラップを容易に取り付けることができる。
【００３７】
また、補助用リチウムイオン二次電池１８が内蔵された本体部１２に取付手段（すなわち、取付孔３０）を設けているため、補助用リチウムイオン二次電池１８に直接取付手段を設ける場合よりも、より実用に即した取付手段が設けられる。さらに、補助電源装置１０は二次電池である補助用リチウムイオン二次電池１８を本発明における蓄電部として備えているため、蓄電部の電気が減っても、充電することにより、補助電源装置１０を繰り返し使用することができる。
【００３８】
なお、補助電源装置１０には携帯電話機５０に接続されるコネクタ１４が備わっているため、携帯電話機５０への給電や充電にコネクタが必要な場合であっても、補助電源装置１０から携帯電話機５０への給電や充電をおこなうことができる。さらに、補助電源装置１０においては、携帯電話機５０に蓄えられた電気をコネクタ１４を介して補助用リチウムイオン二次電池１８へ給電することができるため、上述した実施形態のように携帯電話機５０から補助電源装置１０への給電（すなわち、補助電源装置１０の充電）が可能である場合には、携帯電話機５０から補助電源装置１０への給電をおこなうことができる。
【００３９】
その上、補助電源装置１０のように小型化及び軽量化が図られた補助電源装置では、ストラップの装飾品としても取り扱うことも可能である。
【００４０】
上述した補助電源装置１０は、図３〜図５に示すような補助電源装置１０Ａ〜１０Ｇに適宜変更可能である。図３（ａ）には、環状の本体部１２を有する補助電源装置１０Ａが示されており、この本体部１２の中心孔３０Ａに上述したストラップ６０のコード部６２や取付リング６４Ｂを通すことでストラップ６０が補助電源装置１０Ａに取り付けられ、この中心孔３０Ａが本発明における取付手段として機能する。また、図３（ｂ）には、側面に把手部３２が外設された本体部１２を有する補助電源装置１０Ｂが示されており、この把手部３２に上述したストラップ６０のコード部６２や取付リング６４Ｂを通すことでストラップ６０が補助電源装置１０Ｂに取り付けられ、この把手部３２が本発明における取付手段として機能する。さらに、図３（ｃ）には、本体部１２とコネクタ１４とが別体である補助電源装置１０Ｃが示されている。ただし、補助電源装置の持ち運びが容易となる点においては、本体部１２とコネクタ１４とは一体的であることが好ましい。
【００４１】
図４（ａ）には、本体部１２の上面１２ａに面ファスナー３４が装着された補助電源装置１０Ｄが示されている。この面ファスナー３４の一方（フック側３４Ａ）は本体部１２に取り付けられており、他方（ループ側３４Ｂ）はストラップ６０に取り付けられている。それにより、ストラップ６０が補助電源装置１０Ｄに取り付けられて、この面ファスナー３４が本発明における取付手段として機能している。図４（ｂ）には、補助用リチウムイオン二次電池１８Ａとコネクタ１４とを有する補助電源装置１０Ｅが示されている。この補助電源装置１０Ｅは、上述したような本体部１２を備えておらず、補助用リチウムイオン二次電池１８Ａにコネクタ１４が取り付けられた構成となっている。この補助用リチウムイオン二次電池１８Ａは、樹脂やＡｌのラミネートパックでシールドされたタイプの補助用リチウムイオン二次電池であり、そのラミネートパックの縁部に取付孔３０が設けられている。この補助電源装置１０Ｅにおいては、上述した本体部１２を備える補助電源装置１０，１０Ａ〜１０Ｄのさらなる小型／軽量化が実現可能である。
【００４２】
図５（ａ）には、本体部１２の上面１２ａの略全面に装飾面Ｓが設けられた補助電源装置１０Ｆが示されている。この装飾面Ｓには、装飾文字が印刷されている。なお、この装飾面Ｓは、本体部１２の表面であれば上面１２ａに限定されず、また表面の一部でも全部でもよい。図５（ｂ）には、補助用リチウムイオン二次電池１８の上面１８ａの一部に装飾面Ｓが設けられた補助電源装置１０Ｇが示されている。この装飾面Ｓには、文字が印刷されている。なお、この装飾面Ｓは、補助用リチウムイオン二次電池１８の表面であれば上面１８ａに限定されず、また表面の一部でも全部でもよい。上述した補助電源装置１０Ｆや補助電源装置１０Ｇにように装飾面Ｓが設けられた補助電源装置は、ストラップの装飾品として使用する際の装飾性が向上する。なお、装飾面Ｓは、文字やイラスト、キャラクタ、模様、絵柄等が表示された面である。
（第２実施形態）
【００４３】
図６に示した本発明の第２実施形態に係る補助電源装置１０Ｈも、上述した第１の実施形態に係る補助電源装置１０と同様に携帯電話機５０に補助用電力を供給するためのものであるが、充電器７０により充電可能な点で補助電源装置１０と異なっている。すなわち、補助電源装置１０Ｈは、充電器７０に接続されるコネクタ（第２のコネクタ部）３６を有し、コネクタ１４は携帯電話機５０への給電のみをおこなう。
【００４４】
ここで、補助電源装置１０Ｈを充電する充電器７０は、上述した携帯電話機５０の充電も可能な充電器であり、交流電源ＡＣに接続するためのプラグ７２と、補助電源装置１０Ｈ及び携帯電話機５０に適した電流／電圧に変換する充電制御回路７４と、補助電源装置１０Ｈ及び携帯電話機５０に接続可能な充電コネクタ７６とを備えている。
【００４５】
以下、補助電源装置１０Ｈの回路構成について図７を参照しつつ説明する。
【００４６】
補助電源装置１０Ｈは、上述した補助電源装置１０の外部端子対２２Ａ，２２Ｂの他に、充電器７０に接続される外部端子対２６Ａ，２６Ｂをコネクタ３６内に有している。この外部端子対２６Ａ，２６Ｂの一方の端子２６Ａは、補助用リチウムイオン二次電池１８の正極と温度ヒューズ２４を介して電気的に接続されており、他方の端子２６Ｂは、補助用リチウムイオン二次電池１８の負極と電気的に接続されている。なお、端子２６Ａから補助用リチウムイオン二次電池１８の正極に向かうラインにはダイオード２８が設けられている。この回路構成により、補助電源装置１０Ｈは、必要に応じて、充電器７０から補助用リチウムイオン二次電池１８及び携帯電話機５０の両方へ同時に給電することが可能となっている。
【００４７】
以上で説明した補助電源装置１０Ｈにおいても、その本体部１２に取付孔３０が設けられている。そのため、携帯電話機５０に取り付けられたストラップ６０を取付孔３０により補助電源装置１０Ｈに取り付けることで、第１実施形態に係る補助電源装置１０と同様に、補助電源装置１０Ｈを容易に携帯電話機５０と併せて携行できるようになっている。その結果、この補助電源装置１０Ｈにおいても、携帯電話機５０を補助電源装置１０Ｈで充電することができない事態を未然に回避でき、携帯電話機５０の予期せぬ電池切れにいかなる場合でも対処することが可能である。
【００４８】
また、補助電源装置１０Ｈには充電器７０に接続されるコネクタ３６が備わっているため、充電器７０から補助電源装置１０Ｈへの給電（すなわち、補助電源装置１０Ｈの充電）にコネクタが必要な場合であっても、充電器７０から補助電源装置１０Ｈへの給電をおこなうことができる。さらに、本体部１２とコネクタ３６とが一体的となっているため、本体部１２とコネクタ３６とが別体である場合に比べて、補助電源装置１０Ｈの持ち運びが容易となっている。
【００４９】
なお、補助電源装置１０Ｈは、図６に示したように、携帯電話機５０の差込ジャック５４に適合するように出っ張っているコネクタ１４に被せられるキャップ３８を備えていてもよい。このキャップ３８により、コネクタ１４の損傷や、ごみ等の付着によるコネクタ１４内におけるショートが防止できる。上述した補助電源装置１０等にこのキャップ３８を適用できることは言うまでもない。
（第３実施形態）
【００５０】
図８に示した本発明の第３実施形態に係る補助電源装置１０Ｉも、上述した第１の実施形態に係る補助電源装置１０と同様に携帯電話機５０に補助用電力を供給するためのものであるが、携帯電話機５０の接点端子対５４Ａを用いて充電する点で補助電源装置１０と異なっている。すなわち、補助電源装置１０Ｉは、携帯電話機５０の接点端子対５４Ａに接続される突起端子対（第１のコネクタ部）４２Ａ，４２Ｂを備えている。そして、この突起端子対４２Ａ，４２Ｂは、第１実施形態に係る回路の外部端子対２２Ａ，２２Ｂに対応している。なお、補助電源装置１０Ｉと携帯電話機５０との間での充電時に、補助電源装置１０Ｉと携帯電話機５０とを安定に固定しておくために、補助電源装置１０Ｉには携帯電話機５０の差込ジャック５４に差し込まれるダミーコネクタ４０が設けられている。なお、突起端子対４２Ａ，４２Ｂは通常は本体部１２内に収容されており、ダミーコネクタ４が差込ジャック５４に差し込まれたときだけ本体部１２から露出するような機構であってもよい。
【００５１】
そして、補助電源装置１０Ｉの本体部１２も、上述した補助電源装置１０Ｂの把手部３２と同等の円環状把手部４４が本発明の取付手段として外装されている。従って、この第３実施形態に係る補助電源装置１０Ｉにおいても、第１実施形態及び第２実施形態に係る補助電源装置と同様に、補助電源装置１０Ｉを容易に携帯電話機５０と併せて携行できるようになっている。その結果、この補助電源装置１０Ｉにおいても、携帯電話機５０を補助電源装置１０Ｉで充電することができない事態を未然に回避でき、携帯電話機５０の予期せぬ電池切れにいかなる場合でも対処することが可能である。
【００５２】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、様々な変形が可能である。例えば、携帯機器は、携帯電話機に限らず、携帯可能な電子機器であってストラップが取り付け可能なものであれば、例えば、カメラ、ノートパソコン、ＰＤＡ等であってもよい。また、ストラップは、コイルバネ状のコード部を有するものに限らず、公知の様々な形状（ひも状等）や素材（プラスチック、革、ゴム等）のものに適宜変更することができる。さらに、補助電源装置のコネクタの形状は特に限定されず、携帯機器のコネクタ及び充電器のコネクタに応じて適宜変形可能である。
【００５３】
また、補助電源装置の本体部の形状は、直方体の箱形形状に限らず、多角断面や星形断面を有する形状や、動物やアニメのキャラクタを模した形状に適宜変更可能である。補助電源装置の本体部の装飾についても、本体部表面への文字／イラストの印刷や、取付孔／把手部の変形等により、様々な態様に変更できる。蓄電部は、リチウムイオン二次電池に限らず、公知の様々な電池に適宜変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る補助電源装置を示した図である。
【図２】図１に示した補助電源装置の回路構成を示した図である。
【図３】図１に示した補助電源装置とは異なる態様の補助電源装置を示した平面図である。
【図４】図１に示した補助電源装置とは異なる態様の補助電源装置を示した側面図である。
【図５】図１に示した補助電源装置とは異なる態様の補助電源装置を示した側面図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る補助電源装置を示した図である。
【図７】図６に示した補助電源装置の回路構成を示した図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る補助電源装置を示した図である。
【符号の説明】
【００５５】
１０，１０Ａ〜１０Ｉ…補助電源装置、１２…本体部、１４，３６…コネクタ、１８，１８Ａ…補助用リチウムイオン二次電池、２０…充電放電制御回路、３０…取付孔、３０Ａ…中心孔、３２…把手部、３４…面ファスナー、３８…キャップ、４２Ａ，４２Ｂ…突起端子対、４４…把手部、５０…携帯電話機、６０…ストラップ、６４Ａ，６４Ｂ…取付リング、７０…充電器、Ｓ…装飾面。
【図１】
2007124374.tif 000003
【図２】
2007124374.tif 000004
【図３】
2007124374.tif 000005
【図４】
2007124374.tif 000006
【図５】
2007124374.tif 000007
【図６】
2007124374.tif 000008
【図７】
2007124374.tif 000009
【図８】
2007124374.tif 000010