(57)【要約】      （修正有）【課題】新規な銅キレート色素を含有した色相と画像堅牢性に優れた着色組成物の提供。【解決手段】式（１）の銅キレート色素。式（１）：Ｃｕ２＋［（Ｘ１）ｌ（Ｘ２）ｍ（Ｘ３）ｎ］・（Ｗ１）ｓ，（式中、Ｘ１、Ｘ２及びＸ３は１座または２座配位子で少なくとも１つは一般式（２）を表す。ｌ、ｍ、ｎ及びｓは０〜２の整数で、ｌ＋ｍ＋ｎ＞１、（Ｗ１）Ｓは電荷を中和させるのに必要な対イオンを表す。2007291198.tif 000057Ｑは５員又は６員の含窒素ヘテロ環、Ｚ２は４〜６員環を形成する原子団。Ｌ１〜Ｌ５は置換、無置換のメチン基。ｎ１は０〜４の整数、ｎ２は０又は１。Ｙ２は酸素原子又は＝ＮＲ３−、Ｒ及びＲ１〜Ｒ３は置換基で少なくとも１つはキレート可能な基を有する。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される銅キレート色素。
一般式（１）
Ｃｕ2+［（Ｘ1）l（Ｘ2）m（Ｘ3）n］・（Ｗ1）s
［式中、Ｘ1、Ｘ2及びＸ3はそれぞれ独立に１座または２座配位子を表し、同一であっても異なっていても良く、少なくとも１つは下記一般式（２）を表す。ｌ、ｍ、ｎ及びｓは各々０〜２の整数を表し、ｌ＋ｍ＋ｎ＞１であり、（Ｗ1）sは電荷を中和させるのに必要な対イオンを表す。］
【化１】
2007291198.tif 000052
［式中、Ｑは５員または６員の含窒素ヘテロ環を形成するために必要な原子団を表し、Ｑは縮環していても置換基を有していてもよい。Ｚ2は４〜６員環を形成するために必要な原子団を表す。Ｌ1、Ｌ2、Ｌ3、Ｌ4及びＬ5はそれぞれ独立に無置換または置換基を有するメチン基を表す。ｎ１は０から４までの整数を表し、ｎ２は０または１である。Ｙ2は酸素原子又は＝ＮＲ3−を表し、Ｒ及びＲ1〜Ｒ3は置換基を表し、少なくとも１つはキレート可能な基を有し、Ｒ2とＲ3が結合して５員環を形成してもよい。］
【請求項２】
前記一般式（２）において、Ｚ2で形成される環が下記一般式（３）で表されることを特徴とする請求項１記載の銅キレート色素。
【化２】
2007291198.tif 000053
［式中、Ｙ1は酸素原子、硫黄原子又は＝Ｃ（ＣＮ）Ｒ13を表す。Ｒ13はシアノ基、カルボン酸基、カルボン酸エステル基またはカルボンアミド基を表し、＊でＬ3と、＊＊でＺ1と結合する。］
【請求項３】
前記一般式（２）において、Ｙ2は＝ＮＲ3−を表し、Ｒ2とＲ3が結合して形成される縮環構造が下記一般式（４−１）又は（４−２）で表されることを特徴とする請求項１又は２記載の銅キレート色素。
【化３】
2007291198.tif 000054
［式中、Ｒ41〜Ｒ43は置換基を表し、少なくとも１つはキレート可能な基を有し、＊部分でＺ2と結合する。］
【請求項４】
前記一般式（４−１）又は（４−２）において、Ｒ41〜Ｒ43が表わすキレート可能な基が下記一般式（５）で表されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の銅キレート色素。
【化４】
2007291198.tif 000055
［式中、Ｗは＝Ｎ−又は＝Ｃ（ＯＲ71）−を表し、Ｚ3は５又は６員環を形成するために必要な原子団を表し、置換基を有していても良く、Ｒ71は置換基を表し、＊でＺ1と結合する。］
【請求項５】
前記一般式（１）において、Ｘ1、Ｘ2又はＸ3で表される配位子の少なくとも１つが下記一般式（６）で表されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の銅キレート色素。
【化５】
2007291198.tif 000056
［式中、Ｅ1及びＥ2はハメット置換基定数（σｐ）が０．１以上０．９以下の電子吸引性基を表し、Ｒ61はアルキル基、アリール基、複素環基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アミノ基を表し、置換基を有していてもよい。］
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の銅キレート色素を含有することを特徴とする着色組成物。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の銅キレート色素及び熱可塑性樹脂又は高沸点溶剤を含有することを特徴とする着色微粒子分散物。
【請求項８】
請求項６記載の着色組成物又は請求項７記載の着色微粒子分散物を含有することを特徴とするインクジェット用インク。
【請求項９】
請求項８記載のインクジェット用インクを用いて記録を行うことを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項１０】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の銅キレート色素を含有することを特徴とするカラーフィルター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は新規な銅キレート色素及びそれを用いたインクジェット用インク、カラーフィルターに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像記録材料としては、特にカラー画像を形成するための記録材料が主流であり、着色組成物を用いた応用分野としては、具体的には、インクジェット方式の記録材料、感熱転写方式の記録材料、電子写真方式の記録材料、光記録媒体、転写式ハロゲン化銀感光材料、印刷インク、記録ペン等が挙げられる。更に、撮影機器では、ＣＣＤなどの撮像素子において、また、ディスプレーではＬＣＤやＰＤＰにおいてカラー画像を記録・再現するためにカラーフィルターが使用されている。これらのカラー画像記録材料やカラーフィルターは、フルカラー画像を再現あるいは記録するために、所謂、加色法や減色法の３原色の色素が使用されているが、好ましい色再現域を実現できる吸収特性を有し、かつ様々な使用条件、環境条件に耐えうる堅牢な色素が望まれる。
【０００３】
上記画像記録方式の中で、インクジェット記録方法は、材料費が安価であること、高速記録が可能なこと、記録時の騒音が少ないこと、更にカラー記録が容易に得られることから、急速に普及し、更に発展しつつある。インクジェット記録方法には、連続的に液滴を飛翔させるコンティニュアス方式と画像情報信号に応じて液滴を飛翔させるオンデマンド方式が有り、その吐出方式にはピエゾ素子により圧力を加えて液滴を吐出させる方式、熱によりインク中に気泡を発生させて液滴を吐出させる方式、超音波を用いた方式、あるいは静電力により液滴を吸引吐出させる方式がある。また、インクジェット記録用インクとしては、水性インク、油性インク、あるいは固体（溶融型）インク等が用いられている。
【０００４】
このようなインクジェット記録用インクに用いられる色素としては、溶剤に対する溶解性あるいは分散性が良好なこと、高濃度記録が可能であること、色相が良好であること、光、熱、環境中の活性ガス（ＮＯｘ、オゾン等の酸化性ガスの他ＳＯｘなど）に対して堅牢であること、水や薬品に対する堅牢性に優れていること、受像材料に対して定着性が良く滲みにくいこと、インクとしての保存性に優れていること、毒性がないこと、純度が高いこと、更には、安価に入手できること等が要求されている。しかしながら、これらの各要求性能を高いレベルで満たす色素を捜し求めることは、極めて難しいのが現状である。特に、良好なマゼンタ色相を呈し、光及び保存環境下での活性ガス、中でもオゾンなどの酸化性ガスに対して堅牢な色素が強く望まれている。アゾ染料をインクジェット記録用インクに用いる方法が開示されているが、これら開示されているインクはオゾンガス耐性に優れるが、色調及び耐光性の点でまだ充分とはいえない（例えば、特許文献１、２参照。）。
【０００５】
従来、アゾ色素のカップリング成分としてフェノール、ナフトール、アニリン等が広く使用されてきている。これらのカップリング成分により得られる色相の良好なアゾ色素が開示されているが、光堅牢性が劣るという問題点を有する（例えば、特許文献３、４参照。）。これを改良するものとして、最近、良好な色相を有し、光堅牢性を向上させた色素が開示されている（例えば、特許文献５参照。）。しかしながら、上記特許文献３〜５で提案されている色素は、何れもオゾンなどの酸化性ガスに対する堅牢性は極めて不十分である。
【０００６】
一方、カラーフィルタは、高い透明性が必要とされるために染料を用いて着色する染色法と呼ばれる方法が行われてきた。たとえば、被染色性のフォトレジストをパターン露光，現像することによりパターンを形成し、次いでフィルタ色の染料で染色する方法を全フィルタ色について順次繰り返すことにより、カラーフィルタを製造することができる。染色法の他にもポジ型レジストを用いる方法によってもカラーフィルターを製造できることが開示されている（例えば、特許文献６、７参照。）。
【０００７】
その他にも染料を使用したカラーフィルターが開示されている（例えば、特許文献８〜１０参照。）。これらの方法は染料を使用するために透過率が高く、カラーフィルタの光学特性は優れているが、耐光性や耐熱性等に限界があり、諸耐性に優れかつ透明性の高い色素が望まれていた。一方、染料の代わりに耐光性や耐熱性が優れる有機顔料が用いる方法が広く知られているが、顔料を用いたカラーフィルタでは染料のような光学特性を得ることは困難であった。
【特許文献１】特開２００３−６４２７５号公報
【特許文献２】特開２００３−２４６９４２号公報
【特許文献３】特開平１１−２０９６７３号公報
【特許文献４】特許第３０２０６６０号公報
【特許文献５】特開２００１−３３５７１４号公報
【特許文献６】米国特許第４，８０８，５０１号明細書
【特許文献７】特開平６−３５１８２号公報
【特許文献８】特開２００２−２２８８３０号公報
【特許文献９】特開２００１−６６４２１号公報
【特許文献１０】特開２０００−３４５０５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、その目的は、色相と画像堅牢性に優れ、インクジェット記録方式で用いるインクジェット用記録インク及びＬＣＤ、ＰＤＰなどのディスプレイやＣＣＤなどの撮像素子で用いられるカラーフィルターに好ましく用いることができる着色組成物を提供することにある。更に、良好な色相を有し、光及び保存環境下における活性ガス、特にオゾンガスに対して堅牢性の高い画像を形成することができるインクジェット記録用インク及びインクジェット記録方法を提供することであり、更に、色再現性及び光堅牢性に優れるカラーフィルターを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題に鑑み鋭意検討を行った結果、前記一般式（１）で表される新規の銅キレート色素を用いることにより、色相（分光吸収特性）及び耐光性や酸化性ガス耐性に優れた着色組成物を得ることができ、更に、本発明の着色組成物を用いることにより、良好な色相、色再現性を有し、光及び各種保存環境下における画像保存性に優れたインクジェット記録用インク、インクジェット記録方法、及びカラーフィルターを実現できることを見出し、本発明に至った次第である。
【００１０】
本発明の上記目的は以下の手段によって達成される。
【００１１】
１．下記一般式（１）で表される銅キレート色素。
【００１２】
一般式（１）
Ｃｕ2+［（Ｘ1）l（Ｘ2）m（Ｘ3）n］・（Ｗ1）s
［式中、Ｘ1、Ｘ2及びＸ3はそれぞれ独立に１座または２座配位子を表し、同一であっても異なっていても良く、少なくとも１つは下記一般式（２）を表す。ｌ、ｍ、ｎ及びｓは各々０〜２の整数を表し、ｌ＋ｍ＋ｎ＞１であり、（Ｗ1）sは電荷を中和させるのに必要な対イオンを表す。］
【００１３】
【化１】
2007291198.tif 000002
【００１４】
［式中、Ｑは５員または６員の含窒素ヘテロ環を形成するために必要な原子団を表し、Ｑは縮環していても置換基を有していてもよい。Ｚ2は４〜６員環を形成するために必要な原子団を表す。Ｌ1、Ｌ2、Ｌ3、Ｌ4及びＬ5はそれぞれ独立に無置換または置換基を有するメチン基を表す。ｎ１は０から４までの整数を表し、ｎ２は０または１である。Ｙ2は酸素原子又は＝ＮＲ3−を表し、Ｒ及びＲ1〜Ｒ3は置換基を表し、少なくとも１つはキレート可能な基を有し、Ｒ2とＲ3が結合して５員環を形成してもよい。］
２．前記一般式（２）において、Ｚ2で形成される環が下記一般式（３）で表されることを特徴とする前記１記載の銅キレート色素。
【００１５】
【化２】
2007291198.tif 000003
【００１６】
［式中、Ｙ1は酸素原子、硫黄原子又は＝Ｃ（ＣＮ）Ｒ13を表す。Ｒ13はシアノ基、カルボン酸基、カルボン酸エステル基またはカルボンアミド基を表し、＊でＬ3と、＊＊でＺ1と結合する。］
３．前記一般式（２）において、Ｙ2は＝ＮＲ3−を表し、Ｒ2とＲ3が結合して形成される縮環構造が下記一般式（４−１）又は（４−２）で表されることを特徴とする前記１又は２記載の銅キレート色素。
【００１７】
【化３】
2007291198.tif 000004
【００１８】
［式中、Ｒ41〜Ｒ43は置換基を表し、少なくとも１つはキレート可能な基を有し、＊部分でＺ2と結合する。］
４．前記一般式（４−１）又は（４−２）において、Ｒ41〜Ｒ43が表わすキレート可能な基が下記一般式（５）で表されることを特徴とする前記１〜３のいずれか１項記載の銅キレート色素。
【００１９】
【化４】
2007291198.tif 000005
【００２０】
［式中、Ｗは＝Ｎ−又は＝Ｃ（ＯＲ71）−を表し、Ｚ3は５又は６員環を形成するために必要な原子団を表し、置換基を有していても良く、Ｒ71は置換基を表し、＊でＺ1と結合する。］
５．前記一般式（１）において、Ｘ1、Ｘ2又はＸ3で表される配位子の少なくとも１つが下記一般式（６）で表されることを特徴とする前記１〜４のいずれか１項記載の銅キレート色素。
【００２１】
【化５】
2007291198.tif 000006
【００２２】
［式中、Ｅ1及びＥ2はハメット置換基定数（σｐ）が０．１以上０．９以下の電子吸引性基を表し、Ｒ61はアルキル基、アリール基、複素環基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アミノ基を表し、置換基を有していてもよい。］
６．前記１〜５のいずれか１項に記載の銅キレート色素を含有することを特徴とする着色組成物。
【００２３】
７．前記１〜５のいずれか１項に記載の銅キレート色素及び熱可塑性樹脂又は高沸点溶剤を含有することを特徴とする着色微粒子分散物。
【００２４】
８．前記６記載の着色組成物又は請求項７記載の着色微粒子分散物を含有することを特徴とするインクジェット用インク。
【００２５】
９．前記８記載のインクジェット用インクを用いて記録を行うことを特徴とするインクジェット記録方法。
【００２６】
１０．前記１〜５のいずれか１項に記載の銅キレート色素を含有することを特徴とするカラーフィルター。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によって、色相と画像堅牢性に優れる着色組成物を提供することができ、それによって良好な色相を有し、光及び保存環境下における活性ガス、特にオゾンガスに対して堅牢性の高い画像を形成することができるインクジェット記録用インク及びインクジェット記録方法を提供でき、更に、色再現性及び光堅牢性に優れるカラーフィルターを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
本発明の着色組成物は一般式（１）で表される新規の銅キレート色素を含有することを特徴とする。
【００２９】
本発明者等は上記の課題を解決するため鋭意検討を行った結果、上記一般式（１）で表される新規の銅キレート色素を見出し、該色素を含有する着色組成物、着色微粒子分散物を用いることで色相、堅牢性に優れたインクジェット用インク及びカラーフィルターを提供できることを見出した。
【００３０】
以下、前記一般式（１）〜（６）で各々表される構造について説明する。
【００３１】
《一般式（２）で表される化合物》
前記一般式（２）において、Ｑは５員または６員の含窒素ヘテロ環を形成するために必要な原子団を表し、Ｑは縮環していても置換基を有していてもよい。Ｚ2は４〜６員環を形成するために必要な原子団を表す。Ｌ1、Ｌ2、Ｌ3、Ｌ4及びＬ5はそれぞれ独立に無置換または置換基を有するメチン基を表す。ｎ１は０から４までの整数を表し、ｎ２は０または１である。Ｙ2は酸素原子又は＝ＮＲ3−を表し、Ｒ及びＲ1〜Ｒ3は置換基を表し、少なくとも１つはキレート可能な基を有し、Ｒ2とＲ3で結合して５員環を形成してもよい。
【００３２】
Ｑで形成されるヘテロ環の好ましい例としては、ベンゾチアゾール核、ベンゾオキサゾール核、ベンゾセレナゾール核、ベンゾテルラゾール核、２−キノリン核、４−キノリン核、ベンゾイミダゾール核、チアゾリン核、インドレニン核、オキサジアゾール核、チアゾール核、イミダゾール核が挙げられるが、さらに好ましくはベンゾチアゾール核、ベンゾオキサゾール核、ベンズイミダゾール核、ベンゾセレナゾール核、２−キノリン核、４−キノリン核、インドレニン核であり、特に好ましくはベンゾチアゾール核、ベンゾオキサゾール核、２−キノリン核、４−キノリン核、インドレニン核である。環上の置換基としては、カルボン酸、ホスホン酸、スルホン酸、ハロゲン（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）、シアノ、アルコキシ（メトキシ、エトキシ、メトキシエトキシなど）、アリールオキシ（フェノキシなど）、アルキル（メチル、エチル、シクロプロピル、シクロへキシル、トリフルオロメチル、メトキシエチル、アリル、ベンジルなど）、アルキルチオ（メチルチオ、エチルチオなど）、アルケニル（ビニル、１−プロペニルなど）、アリール（フェニル、チエニル、トルイル、クロロフェニルなど）などが挙げられる。
【００３３】
Ｚ2は炭素原子、酸素原子、窒素原子、硫黄原子および水素原子から選ばれる原子により構成された、４〜６員環を形成するために必要な原子団を表す。Ｚ2によって形成される環として好ましくは４又は５個の炭素によって骨格が形成される環であり、より好ましくは前記一般式（３）で表される環である。
【００３４】
一般式（３）において、Ｙ1は酸素原子、硫黄原子又は＝Ｃ（ＣＮ）Ｒ13を表し、Ｒ13はシアノ基、カルボン酸基、カルボン酸エステル基またはカルボンアミド基を表し、＊でＬ3と、＊＊で含窒素５員環と結合する。Ｙ1は酸素原子であることが好ましい。
【００３５】
前記一般式（２）においてＬ1、Ｌ2、Ｌ3、Ｌ4及びＬ5はそれぞれ独立に置換基を有していてもよいメチン基を表す。置換基としては、置換または無置換のアルキル基（好ましくは炭素原子数１ないし１２、さらに好ましくは１ないし７のものであり、例えばメチル、エチル、プロピル、イソプロピル、シクロプロピル、ブチル、２−カルボキシエチル、ベンジルなど）、置換または無置換のアリール基（好ましくは炭素原子数６ないし１０、さらに好ましくは６ないし８のものであり、例えば、フェニル、トルイル、クロロフェニル、ｏ−カルボキシフェニル）、複素環基（例えば、ピリジル、チエニル、フラニル、ピリジル、バルビツール酸）、ハロゲン原子（例えば、塩素、臭素）、アルコキシ基（例えば、メトキシ、エトキシ）、アミノ基（好ましくは炭素原子数１ないし１２、さらに好ましくは６ないし１２のものであり、例えば、ジフェニルアミノ、メチルフェニルアミノ、４−アセチルピペラジン−１−イル）、オキソ基などが挙げられる。これらのメチン基上の置換基は互いに連結してシクロペンテン環、シクロヘキセン環、スクアリリウム環などの環を形成してもよく、あるいは助色団と環を形成することもできる。
【００３６】
ｎ１は０から４までの整数を表し、好ましくは０から３であり、更に好ましくは０から２である。ｎ２は０または１である。
【００３７】
Ｒは置換基を表す。置換基として好ましくは置換基を有してもよい芳香族基または置換基を有していてもよい脂肪族基であり、芳香族基の炭素原子数は好ましくは１〜１６、更に好ましくは５又は６である。脂肪族基の炭素原子数は好ましくは１〜１８、更に好ましくは２〜１０である。無置換の脂肪族基および芳香族基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−オクチル基、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。
【００３８】
Ｒ1及びＲ2で表される置換基としては、置換可能なものであれば特に限定はないが、アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、トリフルオロメチル基等）、シクロアルキル基（例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等）、アルケニル基（例えば、ビニル基、アリル基等）、アルキニル基（例えば、エチニル基、プロパルギル基等）、アリール基（例えば、フェニル基、ナフチル基等）、ヘテロアリール基（例えば、フリル基、チエニル基、ピリジル基、ピリダジル基、ピリミジル基、ピラジル基、トリアジル基、イミダゾリル基、ピラゾリル基、チアゾリル基、ベンゾイミダゾリル基、ベンゾオキサゾリル基、キナゾリル基、フタラジル基等）、ヘテロ環基（複素環基とも呼び、例えば、ピロリジル基、イミダゾリジル基、モルホリル基、オキサゾリジル基等）、アルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロピルオキシ基、ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、オクチルオキシ基、ドデシルオキシ基等）、シクロアルコキシ基（例えば、シクロペンチルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基等）、アリールオキシ基（例えば、フェノキシ基、ナフチルオキシ基等）、アルキルチオ基（例えば、メチルチオ基、エチルチオ基、プロピルチオ基、ペンチルチオ基、ヘキシルチオ基、オクチルチオ基、ドデシルチオ基等）、シクロアルキルチオ基（例えば、シクロペンチルチオ基、シクロヘキシルチオ基等）、アリールチオ基（例えば、フェニルチオ基、ナフチルチオ基等）、アルコキシカルボニル基（例えば、メチルオキシカルボニル基、エチルオキシカルボニル基、ブチルオキシカルボニル基、オクチルオキシカルボニル基、ドデシルオキシカルボニル基等）、アリールオキシカルボニル基（例えば、フェニルオキシカルボニル基、ナフチルオキシカルボニル基等）、スルファモイル基（例えば、アミノスルホニル基、メチルアミノスルホニル基、ジメチルアミノスルホニル基、ブチルアミノスルホニル基、ヘキシルアミノスルホニル基、シクロヘキシルアミノスルホニル基、オクチルアミノスルホニル基、ドデシルアミノスルホニル基、フェニルアミノスルホニル基、ナフチルアミノスルホニル基、２−ピリジルアミノスルホニル基等）、アシル基（例えば、アセチル基、エチルカルボニル基、プロピルカルボニル基、ペンチルカルボニル基、シクロヘキシルカルボニル基、オクチルカルボニル基、２−エチルヘキシルカルボニル基、ドデシルカルボニル基、フェニルカルボニル基、ナフチルカルボニル基、ピリジルカルボニル基等）、アシルオキシ基（例えば、アセチルオキシ基、エチルカルボニルオキシ基、ブチルカルボニルオキシ基、オクチルカルボニルオキシ基、ドデシルカルボニルオキシ基、フェニルカルボニルオキシ基等）、アミド基（例えば、メチルカルボニルアミノ基、エチルカルボニルアミノ基、ジメチルカルボニルアミノ基、プロピルカルボニルアミノ基、ペンチルカルボニルアミノ基、シクロヘキシルカルボニルアミノ基、２−エチルヘキシルカルボニルアミノ基、オクチルカルボニルアミノ基、ドデシルカルボニルアミノ基、フ���ニルカルボニルアミノ基、ナフチルカルボニルアミノ基等）、カルバモイル基（例えば、アミノカルボニル基、メチルアミノカルボニル基、ジメチルアミノカルボニル基、プロピルアミノカルボニル基、ペンチルアミノカルボニル基、シクロヘキシルアミノカルボニル基、オクチルアミノカルボニル基、２−エチルヘキシルアミノカルボニル基、ドデシルアミノカルボニル基、フェニルアミノカルボニル基、ナフチルアミノカルボニル基、２−ピリジルアミノカルボニル基等）、ウレイド基（例えば、メチルウレイド基、エチルウレイド基、ペンチルウレイド基、シクロヘキシルウレイド基、オクチルウレイド基、ドデシルウレイド基、フェニルウレイド基、ナフチルウレイド基、２−ピリジルアミノウレイド基等）、スルフィニル基（例えば、メチルスルフィニル基、エチルスルフィニル基、ブチルスルフィニル基、シクロヘキシルスルフィニル基、２−エチルヘキシルスルフィニル基、ドデシルスルフィニル基、フェニルスルフィニル基、ナフチルスルフィニル基、２−ピリジルスルフィニル基等）、アルキルスルホニル基（例えば、メチルスルホニル基、エチルスルホニル基、ブチルスルホニル基、シクロヘキシルスルホニル基、２−エチルヘキシルスルホニル基、ドデシルスルホニル基等）、アリールスルホニル基（フェニルスルホニル基、ナフチルスルホニル基、２−ピリジルスルホニル基等）、アミノ基（例えば、アミノ基、エチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ブチルアミノ基、シクロペンチルアミノ基、２−エチルヘキシルアミノ基、ドデシルアミノ基、アニリノ基、ナフチルアミノ基、２−ピリジルアミノ基等）、シアノ基、ニトロ基、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等）などが挙げられる。またこれらは更に同様の置換基よって置換されても良い。
【００３９】
Ｒ1として好ましくはアルキル基、アリール基、複素環基、ヘテロアリール基、アルコキシ基、スルファモイル基、ウレイド基、アミノ基、アミド基、アシル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、シアノ基、ハロゲン原子等が挙げられるが、更に好ましくはアルキル基、アリール基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、シアノ基、アミド基である。
【００４０】
Ｒ2として好ましくはＲ1と同様な基が挙げられ、更に別の基により置換されていても良く、キレート可能な基を有している。
【００４１】
キレート可能な基とは非共有電子対を有する原子を含有する置換基を表し、具体的には複素環基（ピリジン環、ピラジン環、ピラゾール環、キノリン環等）、ヒドロキシ基、カルボニル基、オキシカルボニル基、カルバモイル基、アルコキシ基、複素環オキシ基、カルボニルオキシ基、ウレタン基、スルホニルオキシ基、アミノ基、イミノ基、スルホニルアミノ基、スルファモイルアミノ基、アシルアミノ基、ウレイド基、スルホニル基、スルファモイル基、アルキルチオ基、アリールチオ基、および複素環チオ基等が挙げられる。好ましい置換基としてはヒドロキシ基、カルボニル基、オキシカルボニル基、カルバモイル基、アルコキシ基、カルボニルオキシ基、ウレタン基、スルホニルオキシ基、アミノ基、イミノ基、スルホニルアミノ基、アシルアミノ基、ウレイド基アルキルチオ基、アリールチオ基が挙げられ。更に好ましい置換基としてはヒドロキシ基、カルボニル基、カルバモイル基、アルコキシ基、スルホニルアミノ基、アシルアミノ基、複素環等が挙げられる。
【００４２】
一般式（２）において、Ｙ2は好ましくは＝ＮＲ3−であり、Ｒ2と結合して５員環を形成することが好ましく、形成される縮環としてはピラゾロトリアゾール、ピラゾロイミダゾールピラゾロテトラゾール等が挙げられ、前記一般式（４−１）又は（４−２）で表されるピラゾロトリアゾールである事が好ましい。
【００４３】
一般式（４−１）及び（４−２）において、Ｒ41〜Ｒ43は置換基を表し、少なくとも１つはキレート可能な基を有し、＊でＺ2と結合する。
【００４４】
Ｒ41〜Ｒ43で表される置換基は一般式（２）におけるＲ1と同義であり、Ｒ41として好ましくはアルキル基、アリール基、複素環基、ヘテロアリール基、カルバモイル基、シアノ基、アルコキシカルボニル基等が挙げられる。
【００４５】
Ｒ42及びＲ43として好ましくはアルキル基、アリール基、複素環基、ヘテロアリール基等が挙げられるが、更に好ましくはアリール基、複素環基、ヘテロアリール基が挙げられ、キレート可能な基を有していることが好ましい。
【００４６】
前記一般式（４−１）及び（４−２）において、Ｒ41〜Ｒ43で表されるキレート可能な基としては、好ましくは前記一般式（５）で表される基が挙げられる。
【００４７】
一般式（５）において、Ｗは＝Ｎ−又は＝Ｃ（ＯＲ51）−を表し、Ｚ3は５又は６員環を形成するために必要な原子団を表し、置換基を有していても良く、Ｒ51は置換基を表し、＊で含窒素５員環と結合する。
【００４８】
Ｒ51は前記Ｒ1と同義であるが、好ましくはアルキル基、アリール基、複素環基、アシル基等が挙げられ、更に好ましくはアルキル基、複素環基が挙げられる。
【００４９】
Ｚ3で形成される５又は６員環として好ましくはベンゼン環、ナフタレン環、キノリン環、ピリジン環、ピラジン環、ピリミジン環、ピラゾール環、ピロール環、イミダゾール環等が挙げられるが、更に好ましくはベンゼン環、キノリン環、ピリジン環、ピラジン環、ピラゾール環が挙げられる。
【００５０】
《一般式（１）で表される化合物》
一般式（１）において、Ｘ1、Ｘ2及びＸ3はそれぞれ独立に１座または２座配位子を表し、同一であっても異なっていても良く、少なくとも１つは前記一般式（２）を表す。ｌ、ｍ、ｎ及びｓは０〜２の整数を表し、ｌ＋ｍ＋ｎ＞１であり、（Ｗ1）sは電荷を中和させるのに必要な対イオンを表す。
【００５１】
Ｘ1、Ｘ2及びＸ3としては、例えば特開２０００−２５１９５７号、特開２０００−３１１７２３号、特開２０００−３２３１９１号、特開２００１−６７６０号、特開２００１−５９０６２号、特開２００１−６０４６７号等に記載されているようなものが挙げられる。具体的にはハロゲンイオン、水酸イオン、アンモニア、ピリジン、アミン（たとえばメチルアミン、ジエチルアミン、トリブチルアミン等）、シアン化物イオン、シアン酸イオン、チオラートイオン、チオシアン酸イオン、およびビピリジン類、アミノポリカルボン酸類、８−ヒドロキシキノリン等の各種のキレート配位子が挙げられ、キレート配位子については上野景平著「キレート化学」等に例示されている。
【００５２】
１座配位子としてはアシル基、カルボニル基、チオシアネート基、イソシアネート基、シアネート基、イソシアネート基、ハロゲン原子、シアノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルコキシ基又はアリールオキシ基で配位する配位子、或いはジアルキルケトン又はカルボンアミドからなる配位子が好ましい。
【００５３】
２座配位子としてはアシルオキシ基、オキザリレン基、アシルチオ基、チオアシルオキシ基、チオアシルチオ基、アシルアミノオキシ基、チオカルバメート基、ジチオカルバメート基、チオカルボネート基、ジチオカルボネート基、トリチオカルボネート基、アルキルチオ基又はアリールチオ基で配位する配位子、或いはジアルキルケトン又はカルボンアミドからなる配位子が好ましい。
【００５４】
以下に具体例を示すが、本発明はこれらに限定される事はない。尚、ここに示す構造式は幾つも取り得る共鳴構造の中の１つの極限構造に過ぎず、共有結合（−で示す）と配位結合（…で示す）の区別も形式的なもので、絶対的な区別を表すものではない。
【００５５】
【化６】
2007291198.tif 000007
【００５６】
【化７】
2007291198.tif 000008
【００５７】
【化８】
2007291198.tif 000009
【００５８】
【化９】
2007291198.tif 000010
【００５９】
【化１０】
2007291198.tif 000011
【００６０】
【化１１】
2007291198.tif 000012
【００６１】
【化１２】
2007291198.tif 000013
【００６２】
【化１３】
2007291198.tif 000014
【００６３】
また、下記一般式（６）で表される化合物が配位子として更に好ましい。
【００６４】
【化１４】
2007291198.tif 000015
【００６５】
一般式（６）において、Ｅ1及びＥ2はハメット置換基定数（σｐ）が０．１以上０．９以下の電子吸引性基を表し、Ｒ61はアルキル基、アリール基、複素環基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アミノ基を表し、置換基を有していてもよい。
【００６６】
Ｅ1及びＥ2で表されるσｐ値が０．１以上０．９以下の置換基について説明する。
【００６７】
ここでいうハメットの置換基定数σｐの値としては、Ｈａｎｓｃｈ，Ｃ．Ｌｅｏらの報告（例えば、Ｊ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．１６、１２０７（１９７３）；ｉｂｉｄ．２０、３０４（１９７７））に記載の値を用いるのが好ましい。
【００６８】
例えば、σｐの値が０．１０以上の置換基または原子としては、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、カルボキシル基、シアノ基、ニトロ基、ハロゲン置換アルキル基（例えばトリクロロメチル、トリフルオロメチル、クロロメチル、トリフルオロメチルチオメチル、トリフルオロメタンスルホニルメチル、パーフルオロブチル）、脂肪族・芳香族もしくは複素環アシル基（例えばホルミル、アセチル、ベンゾイル）、脂肪族・芳香族もしくは複素環スルホニル基（例えばトリフルオロメタンスルホニル、メタンスルホニル、ベンゼンスルホニル）、カルバモイル基（例えばカルバモイル、メチルカルバモイル、フェニルカルバモイル、２−クロロ−フェニルカルバモイル）、アルコキシカルボニル基（例えばメトキシカルボニル、エトキシカルボニル、ジフェニルメチルカルボニル）、置換芳香族基（例えばペンタクロロフェニル、ペンタフルオロフェニル、２，４−ジメタンスルホニルフェニル、２−トリフルオロメチルフェニル）、複素環残基（例えば２−ベンゾオキサゾリル、２−ベンズチアゾリル、１−フェニル−２−ベンズイミダゾリル、１−テトラゾリル）、アゾ基（例えばフェニルアゾ）、ジトリフルオロメチルアミノ基、トリフルオロメトキシ基、アルキルスルホニルオキシ基（例えばメタンスルホニルオキシ）、アシロキシ基（例えばアセチルオキシ、ベンゾイルオキシ）、アリールスルホニルオキシ基（例えばベンゼンスルホニルオキシ）、ホスホリル基（例えばジメトキシホスホニル、ジフェニルホスホリル）、スルファモイル基（例えば、Ｎ−エチルスルファモイル、Ｎ，Ｎ−ジプロピルスルファモイル、Ｎ−（２−ドデシルオキシエチル）スルファモイル、Ｎ−エチル−Ｎ−ドデシルスルファモイル、Ｎ，Ｎ−ジエチルスルファモイル）などが挙げられる。
【００６９】
また、σｐの値が０．３５以上の置換基としてはシアノ基、ニトロ基、カルボキシル基、フッ素置換アルキル基（例えば、トリフルオロメチル、パーフルオロブチル）、脂肪族・芳香族もしくは複素環アシル基（例えば、アセチル、ベンゾイル、ホルミル）、脂肪族・芳香族もしくは複素環スルホニル基（例えば、トリフルオロメタンスルホニル、メタンスルホニル、ベンゼンスルホニル）、カルバモイル基（例えば、カルバモイル、メチルカルバモイル、フェニルカルバモイル、２−クロロ−フェニルカルバモイル）、アルコキシカルボニル基（例えば、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル、ジフェニルメチルカルボニル）、弗素又はスルホニル基置換芳香族基（例えば、ペンタフルオロフェニル、２，４−ジメタンスルホニルフェニル）、複素環残基（例えば、１−テトラゾリル）、アゾ基（例えば、フェニルアゾ）、アルキルスルホニルオキシ基（例えば、メタンスルホニルオキシ）、ホスホリル基（例えば、ジメトキシホスホリル、ジフェニルホスホリル）、スルファモイル基などが挙げられる。
【００７０】
σｐの値が０．６０以上の置換基としては、シアノ基、ニトロ基、脂肪族・芳香族もしくは複素環スルホニル基（例えば、トリフルオロメタンスルホニル、ジフルオロメタンスルホニル、メタンスルホニル、ベンゼンスルホニル）などが挙げられる。
【００７１】
Ｅ1及びＥ2として好ましくはハロゲン化アルキル基（特にフッ素置換アルキル基）、カルボニル基、シアノ基、アルコキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、アルキルスルホニルオキシ基等が挙げられる。
【００７２】
Ｒ61の好ましい置換基としては炭素数２〜２０のアルキル基、炭素数２〜２０のアルコキシ基、アリールオキシ基、アミノ基が挙げられ、更に好ましくは炭素数４〜１８のアルキル基又は炭素数４〜１８のアルコキシ基、アリールオキシ基、である。最も好ましくは炭素数６〜１６のアルコキシ基である。
【００７３】
以下に前記一般式（６）で示される配位子の具体例を示すが本発明はこれらに限定される事はない。
【００７４】
【化１５】
2007291198.tif 000016
【００７５】
【化１６】
2007291198.tif 000017
【００７６】
（Ｗ1）sは電荷を中和させるのに対イオンが必要な場合の対イオンを表し、例えば、ある色素が陽イオン、陰イオンであるか、あるいは正味のイオン電荷を持つかどうかは、その金属、配位子、および置換基に依存する。置換基が解離性基を有する場合、解離して負電荷を持っても良く、この場合にも分子全体の電荷は（Ｗ1）sによって中和される。典型的な陽イオンは無機または有機のアンモニウムイオン（例えばテトラアルキルアンモニウムイオン、ピリジニウムイオン）、アルカリ金属イオンおよびプロトンであり、一方、陰イオンは具体的に無機陰イオンあるいは有機陰イオンのいずれであってもよく、例えば、ハロゲン陰イオン、（例えば、フッ化物イオン、塩化物イオン、臭化物イオン、ヨウ化物イオン）、置換アリールスルホン酸イオン（例えば、ｐ−トルエンスルホン酸イオン、ｐ−クロロベンゼンスルホン酸イオン）、アリールジスルホン酸イオン（例えば、１，３−ベンゼンジスルホン酸イオン、１，５−ナフタレンジスルホン酸イオン、２，６−ナフタレンジスルホン酸イオン）、アルキル硫酸イオン（例えば、メチル硫酸イオン）、硫酸イオン、チオシアン酸イオン、過塩素酸イオン、テトラフルオロホウ酸イオン、ヘキサフルオロホスフェートイオン、ピクリン酸イオン、酢酸イオン、トリフルオロメタンスルホン酸イオン等が挙げられる。
【００７７】
以下に、前記一般式（２）で表される配位子及び一般式（１）で表される銅キレート色素の代表的な具体例を挙げるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００７８】
【化１７】
2007291198.tif 000018
【００７９】
【化１８】
2007291198.tif 000019
【００８０】
【化１９】
2007291198.tif 000020
【００８１】
【化２０】
2007291198.tif 000021
【００８２】
【化２１】
2007291198.tif 000022
【００８３】
【化２２】
2007291198.tif 000023
【００８４】
【化２３】
2007291198.tif 000024
【００８５】
【化２４】
2007291198.tif 000025
【００８６】
【化２５】
2007291198.tif 000026
【００８７】
【化２６】
2007291198.tif 000027
【００８８】
【化２７】
2007291198.tif 000028
【００８９】
【化２８】
2007291198.tif 000029
【００９０】
【表１】
2007291198.tif 000030
【００９１】
【表２】
2007291198.tif 000031
【００９２】
本発明に係る前記一般式（２）で表される色素は、例えば、特開平６−２５０３５７号、同７−１７５１８７号、同３−８２２５５号、同３−２６１５３９号、同４−１３８８３４号、特開昭６３−２１０１６７号、特開２０００−２５１９５８号、同２０００−２８５９７８号、同２０００−３４５０５９号公報等に記載された従来公知の方法を参考にして合成することができ、一般式（６）で表される金属錯体化合物の配位子は特開２００２−３３２２５９号、同２００３−２３７２４６号等を参考にして合成する事ができ、この配位子を有するキレート色素は特開２００１−１５９８３２号、特開２０００−１９１９３４号等を参考にして合成する事ができる。
【００９３】
以下に具体的に一般式（１）及び（２）で表される化合物の合成法の一例を示すが、その他の化合物も同様にして合成することが可能であり、合成法としては、これらに限定されない。
【００９４】
〔合成例１〕
《Ｄ−２２の合成ルート》
【００９５】
【化２９】
2007291198.tif 000032
【００９６】
＜中間体３の合成＞
中間体２：５．４３ｇに１−ブタノール：５０ｍｌとトリエチルアミン：４．０４ｇを加え６０℃で撹拌溶解させる。次に中間体１：８．００ｇを１−ブタノール：２０ｍｌに溶解したものを１時間かけて滴下する。滴下終了後、２時間同温度で撹拌した後、濃縮し、酢酸エチル：２００ｍｌに溶解し分液した後、中和、水洗し濃縮する。濃縮物をカラムクロマトグラフィーにて精製した。次に濃縮物をアセトン：２００ｍｌに溶解し、２Ｎ−ＨＣｌ：７０ｍｌを加えて６時間加熱還流した。反応液を１００ｍｌまで濃縮し、水：３００ｍｌ中へ滴下し析出する結晶を濾過し、中間体３：５．５２ｇを得た。ＭＡＳＳ、Ｈ−ＮＭＲ、ＩＲスペクトルによって同定し、目的物であることを確認した。
【００９７】
＜Ｄ−２２の合成＞
中間体３：３．６７ｇ、中間体４：２．８６ｇに１−ブタノール：４０ｍｌとトルエン：４０ｍｌを加えて８時間加熱還流した。反応液を冷却し、析出する結晶を濾過し、Ｄ−２２：４．８３ｇを得た。ＭＡＳＳ、Ｈ−ＮＭＲ、ＩＲスペクトルによって同定し、目的物であることを確認した。
【００９８】
〔合成例２〕
《ＭＤ−７の合成ルート》
【００９９】
【化３０】
2007291198.tif 000033
【０１００】
＜ＭＤ−７の合成＞
Ｄ−２２：６．３６ｇ、塩化銅２水和物：１．８５ｇにメタノール：１００ｍｌを加えて２時間加熱還流した。反応液を室温まで冷却し、析出する結晶を濾過し、ＭＤ−７：７．０６ｇを得た。ＭＡＳＳスペクトル及び元素分析によって同定し、目的物であることを確認した。
【０１０１】
〔合成例３〕
《ＭＤ−３８の合成ルート》
【０１０２】
【化３１】
2007291198.tif 000034
【０１０３】
＜中間体８の合成＞
中間体５：３５．０ｇに攪拌しながらアセトニトリル：２００ｍｌ、塩化カルシウム：２６．３ｇ及びトリエチルアミン：３６．３ｇを順次加えて１５℃まで冷却する。次に内温を２０℃以下に保ちながら中間体６：３２．０ｇを滴下し、室温で２時間反応させる。酢酸エチル：２００ｍｌと水：１００ｍｌを加え抽出し、中和、水洗し濃縮する。濃縮物をカラムクロマトグラフィーにて精製し、中間体７：４５．２ｇを得た。ＭＡＳＳ、Ｈ−ＮＭＲ、ＩＲスペクトルによって同定し、目的物であることを確認した。
【０１０４】
次に、塩化銅２水和物：２．７３ｇに水：５０ｍｌを加え溶解し、中間体７：１０．２７ｇにメタノール：５ｍｌ加えた溶液を攪拌しながら滴下し、析出する結晶を濾過した。アセト二トリルで再結晶し、中間体８：９．２０ｇを得た。ＭＡＳＳスペクトル及び元素分析によって同定し、目的物であることを確認した。
【０１０５】
【化３２】
2007291198.tif 000035
【０１０６】
＜ＭＤ−３８の合成＞
Ｄ−２２：６．３６ｇ、中間体８：８．２５ｇにメタノール：１００ｍｌを加えて２時間加熱還流した。反応液にアセトにトリル：５０ｍｌを加え５℃まで冷却し、析出する結晶を濾過し、ＭＤ−７：７．５８ｇを得た。ＭＡＳＳスペクトル及び元素分析によって同定し、目的物であることを確認した。
【０１０７】
なお、他の本発明に係る化合物も上記合成法に準じて合成することができる。
【０１０８】
本発明に係る化合物の用途としては、画像、特にカラー画像を形成するための画像記録材料が挙げられ、具体的には、電子写真方式を用いる記録材料（カラートナー）、感熱転写記録材料（インクシート）、感圧記録材料、光記録材料、転写式ハロゲン化銀感光材料、印刷インク、記録ペン、インクジェット用インク等がある。また、米国特許４，８０８，５０１号明細書、特開平６−３５１８２号公報等に記載されているＬＣＤやＣＣＤ等の固体撮像素子で用いられるカラーフィルター、各種繊維の染色の為の染色液に適用できる。
【０１０９】
本発明に係る化合物は、そこに含有する染料の溶解性、熱移動性等の物性を置換基により調整して使用する。また、本発明に係る化合物は、用いられる系に応じて均一な溶解状態、乳化分散のような分散された溶解状態、さらには固体分散状態でも使用することができる。
【０１１０】
次に、本発明の各種インク（特にインクジェット用インク）、及びカラーフィルターについて詳細に説明する。
【０１１１】
本発明に係る色素を含有するインクは水系インク、油系インク、固体（相変化）インク等の種々のインクに用いることが出来る。水系インクは、本発明に係る化合物の他に溶剤として水と水溶性有機溶媒を一般に使用する。水溶性有機溶媒の例としては、アルコール類（例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、セカンダリーブタノール、ターシャリーブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、ベンジルアルコール等）、多価アルコール類（例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサンジオール、ペンタンジオール、グリセリン、ヘキサントリオール、チオジグリコール等）、多価アルコールエーテル類（例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、プロピレングリコールモノフェニルエーテル等）、アミン類（例えば、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、モルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、エチレンジアミン、ジエチレンジアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ポリエチレンイミン、ペンタメチルジエチレントリアミン、テトラメチルプロピレンジアミン等）、アミド類（例えば、ホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等）、複素環類（例えば、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、シクロヘキシルピロリドン、２−オキサゾリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等）、スルホキシド類（例えば、ジメチルスルホキシド等）、スルホン類（例えば、スルホラン等）、尿素、アセトニトリル、アセトン等が挙げられる。
【０１１２】
上記のような水系インクにおいて、色素はその溶媒系に可溶であればそのまま溶解して用いることができる。一方、そのままでは不溶の固体である場合、本発明に係る化合物を種々の分散機（例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテーターミル、ヘンシェルミキサー、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、ジェットミル、オングミル等）を用いて微粒子化するか、あるいは、可溶である有機溶媒に色素を溶解した後に、高分子分散剤や界面活性剤とともにその溶媒系に分散させることができる。さらに、そのままでは不溶の液体または半溶融状物である場合、そのままかあるいは可溶である有機溶媒に溶解して、高分子分散剤や界面活性剤とともにその溶媒系に分散させることができる。
【０１１３】
このような水系インクの具体的調製法については、例えば特開平５−１４８４３６号、同５−２９５３１２号、同７−９７５４１号、同７−８２５１５号、同７−１１８５８４号等に記載の方法を参照できる。
【０１１４】
油系インクは、本発明に係る色素の他に溶媒として有機溶媒を使用する。油系インクの溶媒の例としては、上記水系インクにおいて水溶性有機溶媒として例示したものに加えて、アルコール類（例えば、ペンタノール、ヘプタノール、オクタノール、フェニルエチルアルコール、フェニルプロピルアルコール、フルフリルアルコール、アニルアルコール等）、エステル類（エチレングリコールジアセテート、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールジアセテート、酢酸エチル、酢酸アミル、酢酸ベンジル、酢酸フェニルエチル、酢酸フェノキシエチル、フェニル酢酸エチル、プロピオン酸ベンジル、安息香酸エチル、安息香酸ブチル、ラウリン酸ブチル、ミリスチン酸イソプロピル、リン酸トリエチル、リン酸トリブチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジブチル、マロン酸ジエチル、マロン酸ジプロピル、ジエチルマロン酸ジエチル、コハク酸ジエチル、コハク酸ジブチル、グルタル酸ジエチル、アジピン酸ジエチル、アジピン酸ジプロピル、アジピン酸ジブチル、アジピン酸ジ（２−メトキシエチル）、セバシン酸ジエチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジブチル、マレイン酸ジオクチル、フマル酸ジエチル、フマル酸ジオクチル、ケイ皮酸−３−ヘキセニル等）、エーテル類（例えば、ブチルフェニルエーテル、ベンジルエチルエーテル、ヘキシルエーテル等）、ケトン類（例えば、ベンジルメチルケトン、ベンジルアセトン、ジアセトンアルコール、シクロヘキサノン等）、炭化水素類（例えば、石油エーテル、石油ベンジル、テトラリン、デカリン、ターシャリーアミルベンゼン、ジメチルナフタリン等）、アミド類（例えば、Ｎ，Ｎ−ジエチルドデカンアミド等）が挙げられる。
【０１１５】
上記のような油系インクにおいて、色素はそのまま溶解させて用いることができ、また樹脂状分散剤や結合剤を併用して分散または溶解させて用いることもできる。このような油系インクの具体的調製法については、特開平３−２３１９７５号、特表平５−５０８８８３号等に記載の方法を参照することができる。固体（相変化）インクは、本発明に係る化合物の他に溶媒として室温で固体であり、かつインクの加熱噴射時には溶融した液体状である相変化溶媒を使用する。
【０１１６】
このような相変化溶媒としては、天然ワックス（例えば、密ロウ、カルナウバワックス、ライスワックス、木ロウ、ホホバ油、鯨ロウ、カンデリラワックス、ラノリン、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラクタム等）、ポリエチレンワックス誘導体、塩素化炭化水素、有機酸（例えば、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、チグリン酸、２−アセトナフトンベヘン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、ジヒドロキシステアリン酸等）、有機酸エステル（例えば、上記した有機酸のグリセリン、ジエチレングリコール、エチレングリコール等のアルコールとのエステル等）、アルコール（例えば、ドデカノール、テトラデカノール、ヘキサデカノール、エイコサノール、ドコサノール、テトラコサノール、ヘキサコサノール、オクタコサノール、ドデセノール、ミリシルアルコール、テトラセノール、ヘキサデセノール、エイコセノール、ドコセノール、ピネングリコール、ヒノキオール、ブチンジオール、ノナンジオール、イソフタリルアルコール、メシセリン、テレアフタリルアルコール、ヘキサンジオール、デカンジオール、ドデカンジオール、テトラデカンジオール、ヘキサデカンジオール、ドコサンジオール、テトラコサンジオール、テレビネオール、フェニルグリセリン、エイコサンジオール、オクタンジオール、フェニルプロピレングリコール、ビスフェノールＡ、パラアルファクミルフェノール等）、ケトン（例えば、ベンゾイルアセトン、ジアセトベンゼン、ベンゾフェノン、トリコサノン、ヘプタコサノン、ヘプタトリアコンタノン、ヘントリアコンタノン、ヘプタトリアコンタノン、ステアロン、ラウロン、ジアニソール等）、アミド（例えば、オレイン酸アミド、ラウリル酸アミド、ステアリン酸アミド、リシノール酸アミド、パルミチン酸アミド、テトラヒドロフラン酸アミド、エルカ酸アミド、ミリスチン酸アミド、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、Ｎ−ステアリルエルカ酸アミド、Ｎ−オレイルステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−エチレンビスラウリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−エチレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−エチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−エチレンビスベヘン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−キシリレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ブチレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルセバシン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−システアリルセバシン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルテレフタル酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルイソフタル酸アミド、フェナセチン、トルアミド、アセトアミド、オレイン酸２量体／エチレンジアミン／ステアリン酸（１：２：２のモル比）のような２量体酸とジアミンと脂肪酸の反応生成物テトラアミド等）、スルホンアミド（例えば、パラトルエンスルホンアミド、エチルベンゼンスルホンアミド、ブチルベンゼンスルホンアミド等）、シリコーン類（例えば、シリコーンＳＨ６０１８（東レシリコーン）、シリコーンＫＲ２１５、２１６、２２０（信越シリコーン）等）、クマロン類（例えば、エスクロンＧ−９０（新日鐵化学）等）、コレステロール脂肪酸エステル（例えば、ステアリン酸コレステロール、パルミチン酸コレステロール、ミリスチン酸コレステロール、ベヘン酸コレステロール、ラウリン酸コレステロール、メリシン酸コレステロール等）、糖類脂肪酸エステル（ステアリン酸サッカロース、パルミチン酸サッカロース、ベヘン酸サッカロース、ラウリン酸サッカロース、メリシン酸サッカロース、ステアリン酸ラクトース、パルミチン酸ラクトース、ミリスチン酸ラクトース、ベヘン酸ラクトース、ラウリン酸ラクトース、メリシン酸ラクトース等）が挙げられる。
【０１１７】
固体インクの固体−液体相変化における相変化温度は、６０℃以上であることが好ましく、８０〜１５０℃であることがより好ましい。
【０１１８】
上記のような固体インクにおいて、加熱した溶融状態の溶媒に本発明に係る色素をそのまま溶解させて用いることができ、また樹脂状分散剤や結合剤を併用して分散または溶解させて用いることもできる。
【０１１９】
このような固体インクの具体的調製法については、特開平５−１８６７２３、同７−７０４９０等に記載の方法を参照することができる。
【０１２０】
上記したような水系、油系、固体の各インクは、その飛翔時の粘度として０．０４Ｐａ・ｓ以下が好ましく、０．０３Ｐａ・ｓ以下であることがより好ましい。
【０１２１】
本発明のインクは、その飛翔時の表面張力として０．０２Ｎ／ｍ以上が好ましく、０．０３〜０．０８Ｎ／ｍであることが、より好ましい。
【０１２２】
本発明に係る色素は、全インク量の０．１〜２５質量％の範囲で使用されることが好ましく、０．５〜１０質量％の範囲であることがより好ましい。
【０１２３】
本発明のインクにおいては、吐出安定性、プリントヘッドやインクカートリッジ適合性、保存安定性、画像保存性、その他の諸性能向上の目的に応じて、粘度調整剤、表面張力調整剤、比抵抗調整剤、皮膜形成剤、分散剤、界面活性剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、退色防止剤、防ばい剤、防錆剤等を添加することもできる。
【０１２４】
本発明のインクは、その使用する記録方式に関して特に制約はないが、特にオンデマンド方式のインクジェットプリンター用のインクとして好ましく使用することができる。オンデマンド型方式としては、電気−機械変換方式（例えば、シングルキャビティー型、ダブルキャビティー型、ベンダー型、ピストン型、シェアーモード型、シェアードウォール型等）、電気−熱変換方式（例えば、サーマルインクジェット型、バブルジェット（登録商標）型等）、静電吸引方式（例えば、電界制御型、スリットジェット型等）、放電方式（例えば、スパークジェット型等）などを具体的な例として挙げることができる。
【０１２５】
本発明の着色組成物は前記一般式（１）で表される銅キレート色素を含有していることを特徴としており、水性媒体に分散されていることが好ましい。前記水性媒体としては、少なくとも水を含有していればよく、具体的には、水又は水と水混和性有機溶剤との混合物に、必要に応じて界面活性剤、乾燥防止剤（湿潤剤）、安定剤、防腐剤などの添加剤を添加したものが好適に挙げられる。
【０１２６】
本発明の着色組成物は、着色微粒子分散物を含む態様又は色素分散物を含む態様が好ましい。
【０１２７】
前記着色微粒子分散物は、前記油溶性色素と油溶性ポリマーとを含有する着色微粒子を前記水性媒体に分散してなる。
【０１２８】
前記油溶性ポリマーとしては、特に制限はなく従来公知のものを適宜選択することができ、例えば、ビニルポリマー、縮合系ポリマー（ポリウレタン、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレア、ポリカーボネート）などが挙げられる。
【０１２９】
前記油溶性ポリマーとしては、水不溶性型、水分散（自己乳化）型、水溶性型のいずれであってもよいが、着色微粒子の製造容易性、分散安定性等の点で水分散型のものが好ましい。
【０１３０】
前記水分散型のポリマーとしては、イオン性ポリマー、非イオン性分散性基含有型ポリマー、これらの混合型ポリマー、のいずれであってもよい。
【０１３１】
前記イオン性ポリマーとしては、三級アミノ基等のカチオン性基を有するポリマーや、カルボン酸、スルホン酸等のアニオン性の解離性基を含有するポリマーが挙げられる。前記非イオン性分散性基含有型ポリマーとしては、ポリエチレンオキシ基等の非イオン性分散性基を含有するポリマーが挙げられる。これらの中でも、着色微粒子の分散安定性の点で、アニオン性の解離性基を含有するイオン性ポリマー、非イオン性分散性基含有型ポリマー、これらの混合型ポリマーが好ましい。
【０１３２】
前記ビニルポリマーを形成するモノマーとしては、例えば、アクリル酸エステル類、メタクリル酸エステル類（エステルとしては、置換基を有していてもよいアルキル基及びアリール基のエステルであり、アルキル基、アリール基としては、例えば、メチル、エチル、ｎ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ヘキシル、２−エチルヘキシル、ｔｅｒｔ−オクチル、２−クロロエチル、シアノエチル、２−アセトキシエチル、テトラヒドロフルフリル、５−ヒドロキシペンチル、シクロヘキシル、アダマンチル、ノルボルニル、ベンジル、ヒドロキシエチル、３−メトキシブチル、２−（２−メトキシエトキシ）エチル、１，１，２，２−テトラフルオロエチル、パーフルオロデシル、フェニル、２，４，５−トリメチルフェニル、４−クロロフェニル等）等のビニルエステル類、などが挙げられる。
【０１３３】
前記ビニルエステル類としては、例えば、脂肪族カルボン酸ビニルエステル（具体的には、ビニルアセテート、ビニルプロピオネート、ビニルブチレート、ビニルイソブチレート、ビニルカプロエート、ビニルクロロアセテート等）、芳香族カルボン酸ビニルエステル（具体的には、安息香酸ビニル、４−メチル安息香酸ビニル、サリチル酸ビニル等）、などが挙げられ、これらは置換基を有していてもよい。
【０１３４】
前記ビニルポリマーを形成する他のモノマーとしては、例えば、アクリルアミド類、メタクリルアミド類、オレフィン類、その他のモノマーなどが挙げられる。
【０１３５】
前記アクリルアミド類としては、具体的には、アクリルアミド、Ｎ−モノ置換アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ置換アクリルアミド（該置換基としては、アルキル基、アリール基、シリル基などが挙げられ、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｔｅｒｔ−オクチル基、シクロヘキシル基、アダマンチル基、ノルボルニル基、ベンジル基、ヒドロキシメチル基、エトキシエチル基、フェニル基、２，４，５−テトラメチルフェニル基、４−クロロフェニル基、トリメチルシリル基、これらは更に置換基を有していてもよい。）などが挙げられる。
【０１３６】
前記メタクリルアミド類としては、具体的には、メタクリルアミド、Ｎ−モノ置換メタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ置換メタクリルアミド（該置換基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｔｅｒｔ−オクチル基、シクロヘキシル基、アダマンチル基、ノルボルニル基、ベンジル基、ヒドロキシメチル基、エトキシエチル基、フェニル基、２，４，５−トリメチルフェニル基、４−クロロフェニル基、トリメチルシリル基、これらは更に置換基を有していてもよい。）などが挙げられる。
【０１３７】
前記オレフィン類としては、オレフィン類（例えば、エチレン、プロピレン、１−ペンテン、塩化ビニル、ビニリデン、イソプレン、クロロプレン、ブタジエン）、スチレン類（例えば、スチレン、メチルスチレン、イソプロピルスチレン、メトキシスチレン、アセトキシスチレン、クロルスチレン）、ビニルエーテル類（例えば、メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、ヘキシルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル）などが挙げられる。
【０１３８】
前記その他のモノマーとしては、クロトン酸エステル類、イタコン酸エステル類、マレイン酸エステル類、フマル酸エステル類、メチルビニルケトン、フェニルビニルケトン、メトキシエチルビニルケトン、Ｎ−ビニルオキサゾリドン、Ｎ−ビニルピロリドン、ビニリデンクロライド、メチレンマロンニトリル、ビニリデン、ジフェニル−２−アクリロイルオキシエチルホスフェート、ジフェニル−２−メタクリロイルオキシエチルホスフェート、ジブチル−２−アクリロイルオキシエチルホスフェート、ジオクチル−２−メタクリロイルオキシエチルホスフェート、などが挙げられる。
【０１３９】
イオン性基を有するモノマーとしては、アニオン性基を有するモノマー、カチオン性基を有するモノマーが挙げられる。前記アニオン性の解離性基を有するモノマーとしては、例えば、カルボン酸モノマー、スルホン酸モノマー、リン酸モノマーなどが挙げられる。
【０１４０】
前記カルボン酸モノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、クロトン酸、イタコン酸モノアルキルエステル（例えば、イタコン酸モノメチル、イタコン酸モノエチル、イタコン酸モノブチル）、マレイン酸モノエステル（例えば、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチル、マレイン酸モノブチル）などが挙げられる。
【０１４１】
前記スルホン酸モノマーとしては、例えば、スチレンスルホン酸、ビニルスルホン酸、アクリロイルオキシアルカンスルホン酸（例えば、アクリロイルオキシエタンスルホン酸、アクリロイルオキシプロパンスルホン酸）、メタクリロイルオキシアルカンスルホン酸（例えば、メタクリロイルオキシエタンスルホン酸、メタクリロイルオキシプロパンスルホン酸）、アクリルアミドアルカンスルホン酸（例えば、２−アクリルアミド−２−メチルエタンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸）、メタクリルアミドアルカンスルホン酸（例えば、２−メタクリルアミド−２−メチルエタンスルホン酸、２−メタクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−メタクリルアミド−２−メチルブタンスルホン酸）などが挙げられる。
【０１４２】
前記リン酸モノマーとしては、例えば、ビニルホスホン酸、メタクリロイルオキシエチルホスホン酸、などが挙げられる。
【０１４３】
これらの中でも、前記アニオン性基を有するモノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、スチレンスルホン酸、ビニルスルホン酸、アクリルアミドアルキルスルホン酸、メタクリルアミドアルキルスルホン酸が好ましく、アクリル酸、メタクリル酸、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルブタンスルホン酸がより好ましい。
【０１４４】
前記カチオン性基を有するモノマーとしては、例えば、ジアルキルアミノエチルアクリレート、ジアルキルアミノエチルメタクリレート等の三級アミノ基を有するモノマーなどが挙げられる。
【０１４５】
前記非イオン性分散性基を有するモノマーとしては、例えば、ポリエチレングリコールモノアルキルエーテルとカルボン酸モノマーとのエステル類、ポリエチレングリコールモノアルキルエーテルとスルホン酸モノマーとのエステル類、ポリエチレングリコールモノアルキルエーテルとりん酸モノマーとのエステル類、ポリエチレングリコールモノアルキルエーテルとイソシアネート基含有モノマーから形成されるビニル基含有ウレタン類、ポリビニルアルコール構造を含有するマクロモノマー類などが挙げられる。前記ポリエチレングリコールモノアルキルエーテルのエチレンオキシ部の繰り返し数としては８〜５０が好ましく、１０〜３０がより好ましい。前記ポリエチレングリコールモノアルキルエーテルのアルキル基の炭素数としては１〜２０が好ましく１〜１２がより好ましい。
【０１４６】
次に、前記縮合系ポリマーについて詳細に説明する。前記ポリウレタンは、基本的にはジオール化合物とジイソシアネート化合物とを原料に重付加反応により合成される。前記ジオール化合物の具体例としては、非解離性のジオールとして、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、２，２，−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、３，３−ジメチル−１，２−ブタンジオール、２−エチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２，４−ジメチル−２，４−ペンタンジオール、２−メチル−２−プロピル１，３−プロパンジオール、２，５−ジメチル−２，５−ヘキサンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、１，２−オクタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール（平均分子量＝２００、３００、４００、６００、１０００、１５００、４０００）、ポリプロピレングリコール（平均分子量＝２００、４００、１０００）、ポリエステルポリオール、４，４′−ジヒドロキシ−ジフェニル−２，２−プロパン、４，４−ジヒドロキシフェニルスルホンなどが挙げられる。
【０１４７】
前記アニオン性基を有するジオール化合物としては、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）ブタン酸、２，５，６−トリメトキシ−３，４−ジヒドロキシヘキサン酸、２，３−ジヒドロキシ−４，５−ジメトキシペンタン酸、２，４−ジ（２−ヒドロキシ）エチルオキシカルボニルベンゼンスルホン酸、及びこれらの塩などが挙げられるが、特にこれらに限定されるものではない。
【０１４８】
前記ジイソシアネート化合物の好ましい具体例としては、エチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、２，４−トルエンジイソシアネート、１，３−キシレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、３，３′−ジメチル−４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３′−ジメチルビフェニレンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、メチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）などが挙げられる。
【０１４９】
前記ポリエステルは、基本的にはジオール化合物とジカルボン酸化合物とから脱水縮合して容易に合成される。
【０１５０】
前記ジカルボン酸化合物の具体例としては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、ジメチルマロン酸、アジピン酸、ピメリン酸、α，α−ジメチルコハク酸、アセトンジカルボン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、２−ブチルテレフタル酸、テトラクロロテレフタル酸、アセチレンジカルボン酸、ポリ（エチレンテレフタレート）ジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ω−ポリ（エチレンオキシ）ジカルボン酸、ｐ−キシリレンジカルボン酸、などが挙げられる。これらの化合物は、前記ジオール化合物と重縮合を行う際にカルボン酸のアルキルエステル（例えば、ジメチルエステル）やジカルボン酸の酸塩化物の形で用いてもよいし、無水マレイン酸や無水コハク酸、無水フタル酸のように酸無水物の形で用いてもよい。
【０１５１】
スルホン酸基を有するジカルボン酸化合物及びジオール化合物の好ましい例としては、スルホフタル酸類（例えば、３−スルホフタル酸、４−スルホフタル酸、４−スルホイソフタル酸、５−スルホイソフタル酸、２−スルホテレフタル酸等）、スルホコハク酸、スルホナフタレンカルボン酸類（例えば、４−スルホ−１，８−ナフタレンジカルボン酸，７−スルホ−１，５−ナフタレンカルボン酸等）、２，４−ジ（２−ヒドロキシ）エチルオキシカルボニルベンゼンスルホン酸及びこれらの塩などが挙げられる。
【０１５２】
前記ジオール化合物としては、前記ポリウレタンにおいて説明したジオール類と同じ群から選ばれる化合物が用いられる。前記ポリエステルの代表的な合成法は、前記ジオール類とジカルボン酸若しくはその誘導体との縮合反応であるが、ヒドロキシカルボン酸（例えば、１，２−ヒドロキシステアリン酸等）を縮合して得ることもできるし、環状のエーテルとラクトン類の開環重合法（講座重合反応６  開環重合（Ｉ）三枝武夫著（化合同人、１９７１年）に詳しい）等の方法で得られるポリエステルも本発明に好適に用いられる。
【０１５３】
前記ポリアミドは、ジアミン化合物とジカルボン酸化合物の重縮合、アミノカルボン酸化合物の重縮合、ラクタム類の開環重合、等によって得ることができる。前記ジアミン化合物としては、エチレンジアミン、１，３−プロパンジアミン、１，２−プロパンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ｏ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、ピペラジン、２，５−ジメチルピペラジン、４，４′−ジアミノフェニルエーテル、３，３′−ジアミノジフェニルスルホン、キシリレンジアミンなどが挙げられる。前記アミノカルボン酸としては、グリシン、アラニン、フェニルアラニン、ω−アミノヘキサン酸、ω−アミノデカン酸、ω−アミノウンデカン酸、アントラニル酸等が挙げられる。前記開環重合に用いられる単量体としては、ω−カプロラクタム、アゼチジノン、ピロリドンなどが挙げられる。前記ジカルボン酸化合物としては、前記ポリエステルにおいて説明したジカルボン酸類と同じ群から選ばれる化合物が用いられる。
【０１５４】
前記ポリウレアは、基本的にはジアミン化合物とジイソシアネート化合物の重付加、ジアミン化合物と尿素との脱アンモニア反応によって得ることができる。原料である前記ジアミン化合物としては、前記ポリアミドにおいて説明したジアミン類と同じ群から選ばれる化合物を用いることができる。原料である前記ジイソシアネート化合物としては、前記ポリウレタンにおいて説明したジイソシアネート類と同じ群から選ばれる化合物を用いることができる。
【０１５５】
前記ポリカーボネートは、基本的にはジオール化合物とホスゲン若しくは炭酸エステル誘導体（例えば、ジフェニルカーボネート等の芳香族エステル等）を反応させることにより得ることができる。原料であるジオール化合物としては、前記のポリウレタンにおいて説明したジオール類と同じ群からなる化合物が用いられる。
【０１５６】
前記油溶性ポリマーは、必要な構成原料を一種ずつ用いてもよいし、種々の目的（例えば、ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）の調整や溶解性、染料との相溶性、分散物の安定性等）に応じて、それぞれ二種以上を任意の割合で用いることができる。
【０１５７】
前記油溶性ポリマーの中でも、前記イオン性基を有するものが好ましく、該イオン性基としては、カルボキシル基及びスルホン酸基の少なくとも一方を有するものがより好ましい。前記イオン性基としてカルボキシル基を有するものが特に好ましい。
【０１５８】
また、前記各々のポリマーの重合後に、ヒドロキシ基、アミノ基等の反応性基に対して酸無水物（例えば、マレイン酸等）を作用させて、反応によってイオン性の基を導入することもできる。
【０１５９】
前記イオン性基の含量としては、０．１〜３．０ｍｍｏｌ／ｇが好ましい。前記含量が少ない場合には、ポリマーの自己乳化性が小さく、含量が多い場合には水溶性が高くなり、染料の分散に適さない傾向にある。
【０１６０】
なお、前記イオン性基として、前記アニオン性基は、更に、アルカリ金属（例えば、ナトリウム、カリウム等）又はアンモニウムイオンなどの塩であってもよく、前記カチオン性基としては、更に、有機酸（例えば、酢酸、プロピオン酸、メタンスルホン酸等）、無機酸（例えば、塩酸、硫酸、リン酸）などの塩であってもよい。
【０１６１】
前記油溶性ポリマーとしては、油溶性染料との相溶性の付与、優れた分散安定性の付与の観点及びイオン性の基の導入の容易さ等を勘案すると、ビニルポリマー、ポリウレタン、ポリエステル等が好ましい。
【０１６２】
特に好ましいポリマーは、主な官能基としてアセタール基を含有するポリマー、炭酸エステル基を含有するポリマー、水酸基を含有するポリマーおよびエステル基を有するポリマーである。上記のポリマーは、置換基を有していてもよく、その置換基は直鎖状、分岐或いは環状構造をとっていてもよい。また、上記の官能基を有するポリマーは、各種のものが市販されているが、常法によって合成することもできる。また、これらの共重合体は、例えば１つのポリマー分子中にエポキシ基を導入しておき、後に他のポリマーと縮重合させたり、光や放射線を用いてグラフト重合を行っても得られる。
【０１６３】
前記ビニルポリマーの具体例を以下に列挙する。括弧内の比は質量比を表す。本発明は、これらの具体例に何ら限定されるものではない。
（ＰＡ−１）メチルメタクリレート−エチルアクリレート共重合体（５０：５０）
（ＰＡ−２）ブチルアクリレート−スチレン共重合体（５０：５０）
（ＰＡ−３）ポリｎ−ブチルメタクリレート
（ＰＡ−４）ポリイソプロピルメタクリレート
（ＰＡ−５）ポリ（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）アクリレート
（ＰＡ−６）ｎ−ブチルメタクリレート−Ｎ−ビニル−２−ピロリドン共重合体（９０：１０）
（ＰＡ−７）メチルメタクリレート−塩化ビニル共重合体（７０：３０）
（ＰＡ−８）イソブチルメタクリレート−ブチルアクリレート共重合体（５５：４５）
（ＰＡ−９）酢酸ビニル−アクリルアミド共重合体（８５：１５）
（ＰＡ−１０）ｎ−ブチルアクリレート−メチルメタクリレート−ｎ−ブチルメタクリレート共重合体（３５：３５：３０）
（ＰＡ−１１）エチルメタクリレート−ｎ−ブチルアクリレート共重合体（７０：３０）
（ＰＡ−１２）ｔｅｒｔ−ブチメタクリルアミド−メチルメタクリレート−アクリル酸共重合体（６０：３０：１０）
（ＰＡ−１３）ｎ−ブチルアクリレート−アクリル酸共重合体（８０：２０）
（ＰＡ−１４）ｓｅｃ−ブチルアクリレート−アクリル酸共重合体（８５：１５）
（ＰＡ−１５）イソプロピルアクリレート−アクリル酸共重合体（９０：１０）
（ＰＡ−１６）ブチルメタクリレート−２−ヒドロキシエチルメタクリレート−アクリル酸共重合体（８５：５：１０）
（ＰＡ−１７）イソブチルメタクリレート−テトラヒドロフルフリルアクリレート−アクリル酸共重合体（６０：３０：１０）
（ＰＡ−１８）ｎ−ブチルメタクリレート−１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロデシルアクリレート−アクリル酸共重合体（７５：２０：５）
（ＰＡ−１９）メチルメタクリレート−ｎ−ブチルアクリレート−アクリル酸共重合体（５０：４５：５）
（ＰＡ−２０）３−メトキシブチルメタクリレート−スチレン−アクリル酸共重合体（３５：５０：１５）
（ＰＡ−２１）エチルアクリレート−フェニルメタクリレート−アクリル酸共重合体（７２：２５：１３）
（ＰＡ−２２）イソブチルメタクリレート−ポリエチレングリコールモノメチルエーテル（エチレンオキシ鎖繰り返し数２３）のメタクリル酸エステル−アクリル酸共重合体（７０：２０：１０）
（ＰＡ−２３）エチルメタクリレート−アクリル酸共重合体（９５：５）
（ＰＡ−２４）イソブチルアクリレート−メトキシスチレン−アクリル酸共重合体（７５：１５：１０）
（ＰＡ−２５）イソブチルアクリレート−Ｎ−ビニルピロリドン−アクリル酸共重合体（６０：３０：１０）
（ＰＡ−２６）２，２，２−テトラフルオロエチルメタクリレート−メチルメタクリレート−メタクリル酸共重合体（２５：６０：１５）
（ＰＡ−２７）エチルメタクリレート−２−エトキシエチルメタクリレート−メタクリル産共重合体（７５：１５：１５）
（ＰＡ−２８）ｔｅｒｔ−オクチルアクリルアミド−プロピルメタクリレート−メタクリル酸共重合体（２０：６５：１５）
（ＰＡ−２９）ｎ−ブチルメタクリレート−ジフェニル−２−メタクリロイルオキシジエチルホスホネート−メタクリル酸共重合体（８０：５：１５）
（ＰＡ−３０）  ｎ−ブチルメタクリレート−フェニルアクリルアミド−メタクリル酸共重合体（７０：１５：１５）
（ＰＡ−３１）ｎ−ブチルメタクリレート−Ｎ−ビニルピロリドン−メタクリル酸共重合体（７０：１５：１５）
（ＰＡ−３２）ｎ−ブチルメタクリレート−スチレンスルホン酸共重合体（９０：１０）
（ＰＡ−３３）イソブチルメタクリレート−スチレンスルホン酸共重合体（９０：１０）
（ＰＡ−３４）ｎ−ブチルメタクリレート−２−アクリルアミド−２−メチルエタンスルホン酸共重合体（９０：１０）
（ＰＡ−３５）イソブチルアクリレート−ｎ−ブチルメタクリレート−２−アクリルアミド−２−メチルエタンスルホン酸共重合体（７０：２０：１０）
（ＰＡ−３６）エチルアクリレート−ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート−２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸共重合体（６０：３０：１０）
（ＰＡ−３７）ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート−テトラヒドロフルフリルアクリレート−２−メチルプロパンスルうホン酸共重合体（５０：４０：１０）
（ＰＡ−３８）ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート−ポリエチレングリコールモノメチルエーテル（エチレンオキシ鎖繰り返し数２３）のメタクリル酸エステル−２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸共重合体（６０：３０：１０）
（ＰＡ−３９）イソブチルアクリレート−Ｎ−ビニルピロリドン−２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸共重合体（６０：３０：１０）
（ＰＡ−４０）ｎ−ブチルメタクリレート−２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸ソーダ共重合体（９８：１２）
（ＰＡ−４１）ｎ−ブチルメタクリレート−ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート−２−アクリルアミド−２−メチルブタンスルホン酸ソーダ共重合体（５０：３５：１５）
前記縮合系ポリマーの具体例（ＰＣ−１）〜（ＰＣ−２１）について、原料モノマーの形で以下に例示する（ただしＰＣ−１７以降はポリマーの形で例示）が、本発明はこれらに限定されるものではない。各ポリマーにおける酸性基はすべて非解離形で表す。又、ポリエステル、ポリアミド等の縮合反応により生成するものについては、構成成分は原料の如何にかかわらず、すべてジカルボン酸、ジオール、ジアミン、ヒドロキシカルボン酸、アミノカルボン酸等で表記する。括弧内の比は各成分のモル百分率比を意味する。
（ＰＣ−１）トルエンジイソシアネート／エチレングリコール／１，４−ブタンジオール（５０／１５／３５）
（ＰＣ−２）トルエジイソシアネート／ヘキサメチレンジイソシアネート／エチレングリコール／ポリエチレングリコール（Ｍｗ＝６００）１，４−ブタンジオール（４０／２０／１０／２０）
（ＰＣ−３）４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート／ヘキサメチレンジイソシアネート／テトラエチレングリコール／エチレングリコール／２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸（４０／１０／２０／２０／１０）
（ＰＣ−４）１，５−ナフタレンジイソシアネート／ブタンジオール／４，４′−ジヒドロキシ−ジフェニル−２，２′−プロパン／ポリプロピレングリコール（Ｍｗ＝４００）／２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸（５０／２０／５／１０／１５）
（ＰＣ−５）イソホロンジイソシアネート／ジエチレングリコール／ネオペンチルグリコール／２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸（５０／２０／２０／１０）
（ＰＣ−６）ジフェニルメタンジイソシアネート／ヘキサメチレンジイソシアネート／テトラエチレングリコール／ブタンジオール／２，４−ジ（２−ヒドロキシ）エチルオキシカルボニルベンゼンスルホン酸（４０／１０／１０／３３／７）
（ＰＣ−７）テレフタル酸／イソフタル酸／シクロヘキサンジメタノール／１，４−ブタンジオール／エチレングリコール（２５／２５／２５／１５／１０）
（ＰＣ−８）テレフタル酸／イソフタル酸／４，４′−ジヒドロキシ−ジフェニル−２，２−プロパン／テトラエチレングリコール／エチレングリコール（３０／２０／２０／１５／１５／）
（ＰＣ−９）テレフタル酸／イソフタル酸／４，４′−ベンゼンジメタノール／ジエチレングリコール／ネオペンチルグリコール（２５／２５／２５／１５／１０）
（ＰＣ−１０）テレフタル酸／イソフタル酸／５−スルホイソフタル酸／エチレングリコール／ネオペンチルグリコール（２４／２４／２／２５／２５）
（ＰＣ−１１）１１−アミノウンデカン酸（１００）
（ＰＣ−１２）ポリ（１２−アミノドデカン酸）と無水マレイン酸との反応物
（ＰＣ−１３）ヘキサメチレンジアミン／アジピン酸（５０／５０）
（ＰＣ−１４）Ｎ，Ｎ−ジメチルエチレンジアミン／アジピン酸／シクロヘキサンジカルボン酸（５０／２０／３０）
（ＰＣ−１５）トルエンジイソシアネート／４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート／ヘキサメチレンジアミン（３０／２０／５０）
（ＰＣ−１６）ヘキサメチレンジアミン／ノナメチレンジアミン／尿素（２５／２５／５０）
主な官能基としてアセタールを含有するポリマーとしては、ポリビニルブチラール樹脂などが挙げられる。例えば、電気化学工業（株）製の＃２０００−Ｌ、＃３０００−１、＃３０００−２、＃３０００−４、＃３０００−Ｋ、＃４０００−１、＃４０００−２、＃５０００−Ａ、＃６０００−Ｃ、＃６０００−ＥＰ、あるいは積水化学工業（株）製のＢＬ−１、ＢＬ−１Ｈ、ＢＬ−２、ＢＬ−２Ｈ、ＢＬ−５、ＢＬ−１０、ＢＬ−Ｓ、ＢＬ−ＳＨ、ＢＸ−１０、ＢＸ−Ｌ、ＢＭ−１、ＢＭ−２、ＢＭ−５、ＢＭ−Ｓ、ＢＭ−ＳＨ、ＢＨ−３、ＢＨ−６、ＢＨ−Ｓ、ＢＸ−１、ＢＸ−３、ＢＸ−５、ＫＳ−１０、ＫＳ−１、ＫＳ−３、ＫＳ−５などがある。
【０１６４】
樹脂は、ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）の誘導体として得られるが、もとのＰＶＡの水酸基のアセタール化度は最大でも８０ｍｏｌ％程度であり、通常は５０ｍｏｌ％から８０ｍｏｌ％程度である。なお、ポリビニルブチラールの場合には、アセタール基として１，１′−ブチレンジオキシ基が形成されるが、ここでアセタール化度という場合はこの様な狭義のアセタールを指すのではなく、より一般的なアセタール基を意味し、水酸基を有する化合物（この場合ポリビニルアルコール）とアルデヒド基を有する化合物（この場合ブタナール）とから形成されるアセタール基を有する化合物を指す。水酸基については、特に規定はないが、１０〜４０ｍｏｌ％含有されていることが好ましい。また、アセチル基の含有率に特に規定はないが、１０ｍｏｌ％以下であることが好ましい。主な官能基としてアセタール基を含有するポリマーとは、ポリマー中に含まれる酸素原子のうち、少なくとも３０ｍｏｌ％以上がアセタール基を形成していることをいう。
【０１６５】
他に主な官能基としてアセタールを基含有するポリマーとして、三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社製のユピタールシリーズなども使用可能である。
【０１６６】
主な官能基として炭酸エステルを含有するポリマーとしては、ポリカーボネート樹脂が挙げられる。たとえば、三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社製のユーピロンシリーズ、ノバレックスシリーズがある。ユーピロンシリーズはビスフェノールＡを原料として作られており、測定法によってその値は異なるが各種の分子量のものを用いることができる。ノバレックスシリーズでは分子量が２０，０００〜３０，０００、ガラス転移点１５０℃付近のものを用いることができるが、これらに限るものではない。
【０１６７】
主な官能基として炭酸エステル基を含有するポリマーとは、ポリマー中に含まれる酸素原子のうち、少なくとも３０ｍｏｌ％以上が炭酸エステル基の形成に寄与していることをいう。
【０１６８】
主な官能基として水酸基を含有するポリマーとしては、たとえば、ＰＶＡがあげられる。ＰＶＡの有機溶剤への溶解度は小さいものが多いが、けん化価の小さいＰＶＡであれば、有機溶剤への溶解度は上昇する。水溶性が高いＰＶＡは水相中に添加しておき有機溶剤除去後に、ポリマーのサスペンションに吸着させるようにして使用することもできる。
【０１６９】
ＰＶＡとしては市販のものを用いることができ、たとえば、クラレのポバールＰＶＡ−１０２、ＰＶＡ−１１７、ＰＶＡ−ＣＳＡ、ＰＶＡ−６１７、ＰＶＡ−５０５などのほか、特殊銘柄のサイズ剤用ＰＶＡ、熱溶融成形用ＰＶＡ、その他機能性ポリマーとして、ＫＬ−５０６、Ｃ−１１８、Ｒ−１１３０、Ｍ−２０５、ＭＰ−２０３、ＨＬ−１２Ｅ、ＳＫ−５１０２などを用いることができる。
【０１７０】
けん化度は５０ｍｏｌ％以上のものが一般的であるが、ＬＭ−１０ＨＤのように４０ｍｏｌ％程度であっても、これを用いることも可能である。このようなＰＶＡ以外でも主な官能基として水酸基を有するものが使用可能であるが、ポリマー中に含まれる酸素原子のうち少なくとも２０ｍｏｌ％以上が水酸基を形成しているものが使用可能である。
【０１７１】
主な官能基としてエステル基を含有するポリマーとしては、たとえばメタクリル樹脂が挙げられる。旭化成製デルペットシリーズの５６０Ｆ、６０Ｎ、８０Ｎ、ＬＰ−１、ＳＲ８５００、ＳＲ６５００などを用いることができる。主な官能基としてエステル基を含有するポリマーとは、ポリマー中に含まれる酸素原子のうち、少なくとも３０ｍｏｌ％以上がエステル基を形成していることをいう。
これらのポリマーをそれぞれ１種ないし２種以上を混合して用いてもよい。また、これらのポリマーが質量比で５０％以上含まれていれば、他のポリマーや無機物のフィラーが含有されていてもよい。
【０１７２】
これらのポリマーの共重合体を用いることも好ましいが、たとえば水酸基を含有するポリマーと、各種のポリマーを共重合させる手法として、水酸基をグリシジルメタクリレートのようなエポキシ基を有するモノマーと反応させ、その後、懸濁重合でメタクリル酸エステルモノマーと共重合させることができる。
【０１７３】
前記油溶性ポリマーの分子量（Ｍｗ）としては、通常１，０００〜２００，０００であり、２，０００〜５０，０００が好ましい。前記分子量が１，０００未満であると安定な着色微粒子分散物を得るのが難しくなる傾向にあり、２００，０００を超えると有機溶媒への溶解性が悪くなったり、有機溶媒溶液の粘度が増加して分散し難くなる傾向にある。
【０１７４】
次に、前記着色微粒子分散物の調製について説明する。前記着色微粒子分散物は、前記油溶性染料と前記油溶性ポリマーとを水系媒体（少なくとも水を含有する液）中に、着色微粒子の形で分散させることにより製造することができる。例えば、予め前記油溶性ポリマーのラテックスを調製し、これに前記油溶性染料を含浸させる方法、あるいは共乳化分散法などが挙げられる。これらの中でも、前記共乳化分散法が好ましい。前記共乳化分散法としては、前記油溶性ポリマーと前記油溶性染料とを含有する有機溶媒に水を添加すること及び水中に該有機溶媒を添加することのいずれかによって該有機溶媒を乳化させ微粒子化させる方法がより好ましい。
【０１７５】
なお、前記ラテックスとは、水に不溶な前記油溶性ポリマーが微細な粒子として水系媒体中に分散したものを意味する。前記分散の状態としては、前記油溶性ポリマーが前記水系媒体中に乳化されているもの、乳化重合されたもの、ミセル分散されたもの、前記油溶性ポリマーが分子中に部分的に親水的な構造を持ち、分子鎖自身が分子状分散したものなどのいずれであってもよい。
【０１７６】
ここで、予め前記ポリマーラテックスを調製し、これに前記油溶性染料を含浸させる方法について説明する。この方法の第一の例としては、ポリマーラテックスを調製する第一の工程と、有機溶媒に前記油溶性染料を溶解した染料溶液を調製する第二の工程と、前記染料溶液と前記ポリマーラテックスを混合して着色微粒子分散物を調製する第三の工程とを含む。この方法の第二の例としては、ポリマーラテックスを調製する第一の工程と、有機溶剤に前記油溶性染料を溶解した染料溶液を調製し、この染料溶液と少なくとも水を含む液とを混合して染料微粒子分散液を調製する第二の工程と、前記ポリマーラテックスと前記染料微粒子分散液とを混合し着色微粒子分散物を調製する第三の工程とを含む。この方法の第三の例としては、特開昭５５−１３９４７１号公報に記載されている方法が挙げられる。
【０１７７】
ここで、前記乳化分散法について説明する。この方法の第一の例は、有機溶媒に前記油溶性染料と油溶性ポリマーを溶解した溶液を調製する第一の工程と、ポリマーと染料を含む該有機溶剤溶液と少なくとも水を含む液とを混合して着色微粒子分散物を調製する第二の工程とを含む。この方法の第二の例は、有機溶剤に前記油溶性染料を溶解した染料溶液を調製する第一の工程と、有機溶剤に油溶性ポリマーを溶解したポリマー溶液を調製する第二の工程と、前記染料溶液と前記ポリマー溶液と少なくとも水を含む液とを混合して着色微粒子分散物を調製する第三の工程とを含む。この方法の第三の例は、有機溶剤に前記油溶性染料を溶解した染料溶液を調製しこの染料溶液と少なくとも水を含む液とを混合して染料微粒子分散物を調製する第一の工程と、有機溶剤に油溶性ポリマーを溶解しポリマー溶液を調製し、このポリマー溶液と少なくとも水を含む液とを混合してポリマー微粒子分散液を調製する第二の工程と、前記染料微粒子分散物前記ポリマー微粒子分散液とを混合して着色微粒子分散物を調製する第三の工程とを含む。この方法の第四の例は、有機溶剤に前記油溶性染料を溶解した染料溶液を調製し、この染料溶液と少なくとも水を含む液とを混合して染料微粒子分散液を調製する第一の工程と、有機溶剤に油溶性ポリマーを溶解したポリマー溶液を調製する第二の工程と、前記染料微粒子分散液と前記ポリマー溶液とを混合して着色微粒子分散物を調製する第三の工程とを含む。この方法の第五の例は、前記油溶性染料と油溶性ポリマーに対して、少なくとも水を含む液とを混合して、直接、着色微粒子分散物を調製する工程を含む。
【０１７８】
前記油溶性ポリマーの前記着色微粒子分散物における使用量としては、前記油溶性染料１００質量部に対し１０〜１０００質量部が好ましく、５０〜６００質量部がより好ましい。前記ポリマーの使用量が１０質量部未満であると、微細で安定な分散が難しくなる傾向にあり、１０００質量部を超えると着色微粒子分散物中の油溶性染料の割合が少なくなり、着色微粒子分散液を水系インクとして使用した場合に配合設計上余裕がなくなる傾向にある。
【０１７９】
前記着色微粒子分散物を製造する際に用いる有機溶剤としては、特に制限はなく、前記油溶性染料や前記油溶性ポリマーの溶解性に基づき適宜選択することができる。前記有機溶媒としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶剤、メタノール、エタノール、２−プロパノール、１−プロパノ−ル、１−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等のアルコール系溶剤、クロロホルム、塩化メチレン等の塩素系溶剤、ベンゼン、トルエン等の芳香族系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピル等のエステル系溶剤、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶剤、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル等のグリコール系溶剤、などが挙げられる。前記有機溶剤は、一種単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよく、水との混合溶剤であってもよい。
【０１８０】
前記有機溶剤の使用量としては、本発明の効果を害しない範囲内であれば、特に制限はないが、前記油溶性ポリマー１００質量部に対し、１０〜２０００質量部が好ましく、１００〜１０００質量部がより好ましい。前記有機溶剤の使用量が１０質量部以下であると、着色微粒子の微細で安定な分散が困難となる傾向にあり、２０００質量部を超えると前記有機溶媒を除去するための脱溶媒と濃縮の工程は必須かつ煩雑となり、配合設計上余裕がなくなる傾向がある。
【０１８１】
前記有機溶剤は、該有機溶剤の水に対する溶解度が１０％以下である場合、あるいは該有機溶剤の蒸気圧が水より大きい場合には、着色微粒子分散物の安定性の点から除去されるのが好ましい。前記有機溶剤の除去は、常圧〜減圧条件において１０℃〜１００℃で行うことができ、常圧条件において４０℃〜１００℃、あるいは減圧条件下において１０℃〜５０℃で行うのが、好ましい。
【０１８２】
前記着色微粒子分散物は、目的に応じて適宜選択した添加剤を含んでもよい。前記添加剤としては、例えば、中和剤、分散剤、分散安定剤あるいは後述の高沸点有機溶媒などが挙げられる。
【０１８３】
前記中和剤としては、前記の油溶性ポリマーが未中和のイオン性基を有する場合に、該着色微粒子分散物液のｐＨ調節、自己乳化性調節、分散安定性の付与などの点で使用することができる。前記中和剤は、分散液を調製する前にポリマーとして取り出す時点で添加してもよいし、分散を行ういずれかの工程若しくは分散終了後に添加してもよい。前記中和剤としては、アニオン性の基に対しては、有機塩基（例えばトリエタノールアミン、ジエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、ジメチルエタノールアミン等）、無機アルカリ（アルカリ金属の水酸化物では、例えば水酸化ナトリウム、水酸化リチウム、水酸化カリウム等、炭酸塩では、例えば炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム等）、アンモニアなどが挙げられる。また、カチオン性基に対しては、有機酸（例えば、シュウ酸、ギ酸、酢酸、メタンスルホン酸、パラトルエンスルホン酸等）、無機酸（例えば、塩酸、リン酸、硫酸）など挙げられる。前記中和剤は、着色微粒子分散物における分散安定性を向上させる観点からはｐＨ４．５〜１０．０となるよう添加するのが好ましく、ｐＨ６．０〜１０．０となるよう添加するのがより好ましい。
【０１８４】
前記分散剤及び前記分散安定剤は、前記ポリマーラテックス、前記油溶性ポリマー溶液、染料溶液、少なくとも水を含む溶液等のいずれに添加してもよく、油溶性ポリマー及び／又は染料微粒子分散液を調製する前工程の油溶性ポリマー、染料溶液、水を含む溶液に添加するのが好ましい。前記分散剤及び前記分散安定剤としては、カチオン、アニオン、ノニオン系の各種界面活性剤、水溶性又は水分散性の低分子化合物、オリゴマーなどが挙げられる。前記分散剤及び前記分散安定剤の添加量としては、油溶性染料と油溶性ポリマーの合計の０〜１００質量％が好ましく、０〜２０質量％がより好ましい。
【０１８５】
前記高沸点有機溶媒は、前記油溶性染料の１〜１０００質量％、好ましくは１０〜４００質量％が好ましい。前記高沸点有機溶媒は、一種単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。
【０１８６】
前記着色微粒子の着色微粒子分散物における含有量としては１〜４５質量％が好ましく、２〜３０質量％がより好ましい。前記含有量は、希釈、蒸発、限外濾過等により適宜調整することができる。前記着色微粒子の平均粒径としては、１〜５００ｎｍが好ましく、３〜３００ｎｍがより好ましい。粒径分布に関しては、特に制限がないが、広く粒径分布を持つものでも、単分散の粒径分布を持つものでもよい。粒径及び粒径分布は、遠心分離、濾過等の手段により調整することができる。
【０１８７】
（色素分散物）
前記色素分散物は、高沸点有機溶媒に溶解した前記油溶性色素を水性媒体中に分散してなる。前記高沸点有機溶媒の沸点としては１５０℃以上であることが必要であり、１７０℃以上が好ましい。前記高沸点有機溶媒の誘電率としては３〜１２であることが必要であり、４〜１０が好ましい。ここでいう誘電率とは２５℃における真空中に対する比誘電率を表す。
【０１８８】
前記高沸点有機溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、米国特許第２，３２２，０２７号等に記載の化合物が挙げられ、リン酸エステル類、脂肪酸エステル類、フタル酸エステル類、安息香酸エステル類、フェノール類、アミド系類の高沸点有機溶媒が好ましい。
【０１８９】
前記高沸点有機溶媒を用いることで色素のポリマーへの溶解性が向上し色調がより良好となり、分散安定性改良効果も得られる。
【０１９０】
前記高沸点有機溶媒としては、下記式〔Ｓ−１〕から〔Ｓ−９〕で表される化合物が特に好ましい。
【０１９１】
【化３３】
2007291198.tif 000036
【０１９２】
前記式〔Ｓ−１〕において、Ｒ30、Ｒ31及びＲ32は各々独立に脂肪族基又はアリール基を表す。また、ａ、ｂ及びｃは各々独立に０又は１を表す。
【０１９３】
前記式〔Ｓ−２〕において、Ｒ33及びＲ34は、各々独立に、脂肪族基又はアリール基を表す。Ｒ35はハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ以下同じ）、アルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基又はアリールオキシカルボニル基を表す。ｄは０〜３の整数を表す。ｄが複数のとき、複数のＲ35は同じであってもよいし異なっていてもよい。
【０１９４】
前記式〔Ｓ−３〕において、Ａｒはアリール基を表す。ｅは１〜６の整数を表す。Ｒ36はｅ価の炭化水素基又はエーテル結合で互いに結合した炭化水素基を表す。
【０１９５】
前記式〔Ｓ−４〕において、Ｒ37は脂肪族基を表す。ｆは１〜６の整数を表す。Ｒ38はｆ価の炭化水素基又はエーテル結合で互いに結合した炭化水素基を表す。
【０１９６】
前記式〔Ｓ−５〕において、ｇは２〜６の整数を表す。Ｒ39はｇ価の炭化水素基（ただしアリール基を除く）を表す。Ｒ50は脂肪族基又はアリール基を表す。
【０１９７】
前記式〔Ｓ−６〕において、Ｒ51、Ｒ52及びＲ53はそれぞれ独立に水素原子、脂肪族基又はアリール基を表す。Ｘ0は−ＣＯ−又は−ＳＯ2−を表す。Ｒ51とＲ52又はＲ52とＲ53とは互いに結合して環を形成していてもよい。
【０１９８】
前記式〔Ｓ−７〕において、Ｒ54は脂肪族基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アリール基又はシアノ基を表す。Ｒ55はハロゲン原子、脂肪族基、アリール基、アルコキシ基又はアリールオキシ基を表す。ｈは０〜３の整数を表す。ｈが複数のとき、複数のＲ55は同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【０１９９】
前記式〔Ｓ−８〕において、Ｒ56及びＲ57は各々独立に脂肪族基又はアリール基を表す。Ｒ58はハロゲン原子、脂肪族基、アリール基、アルコキシ基又はアリールオキシ基を表す。ｉは０〜４の整数を表す。ｉが複数のとき、複数のＲ58は同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【０２００】
前記式〔Ｓ−９〕において、Ｒ59及びＲ60は脂肪族基又はアリール基を表す。ｊは１又は２を表す。
【０２０１】
前記式〔Ｓ−１〕〜〔Ｓ−９〕において、Ｒ30〜Ｒ35、Ｒ37、Ｒ50〜Ｒ60が脂肪族基又は脂肪族基を含む基であるとき、該脂肪族基は、直鎖状、分岐鎖状、環状のいずれであってもよく、また不飽和結合を含んでいてもよく、置換基を有していてもよい。該置換基の例としてはハロゲン原子、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、ヒドロキシル基、アシルオキシ基、エポキシ基等が挙げられる。
【０２０２】
前記式〔Ｓ−１〕〜〔Ｓ−９〕において、Ｒ30〜Ｒ35、Ｒ37、Ｒ50〜Ｒ60が環状脂肪族基、即ちシクロアルキル基であるか、又はシクロアルキル基を含む基であるとき、該シクロアルキル基は３〜８員の環内に不飽和結合を含んでもよく、また置換基や架橋基を有していてもよい。該置換基の例としては、ハロゲン原子、脂肪族基、ヒドロキシル基、アシル基、アリール基、アルコキシ基、エポキシ基、アルキル基等が挙げられ、該架橋基の例としては、メチレン基、エチレン基、イソプロピリデン基等が挙げられる。
【０２０３】
前記式〔Ｓ−１〕〜〔Ｓ−９〕において、Ｒ30〜Ｒ35、Ｒ37、Ｒ50〜Ｒ60がアリール基又はアリール基を含む基であるとき、該アリール基は、ハロゲン原子、脂肪族基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基等の置換基で置換されていてもよい。
【０２０４】
前記式〔Ｓ−３〕、前記式〔Ｓ−４〕及び前記式〔Ｓ−５〕において、Ｒ36、Ｒ38又はＲ39が炭化水素基であるとき、該炭化水素基は、環状構造（例えばベンゼン環、シクロペンタン環、シクロヘキサン環）や不飽和結合を含んでいてもよく、また置換基を有していてもよい。該置換基の例としてはハロゲン原子、ヒドロキシル基、アシルオキシ基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、エポキシ基等が挙げられる。
【０２０５】
次に、本発明において特に好ましい高沸点有機溶媒について説明する。
前記式〔Ｓ−１〕において、Ｒ30、Ｒ31及びＲ32は炭素原子数（以下Ｃ数と略す）３〜２４（好ましくは４〜１８）の脂肪族基（例えばｎ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、３，３，５−トリメチルヘキシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−オクタデシル基、ベンジル基、オレイル基、２−クロロエチル基、２，３−ジクロロプロピル基、２−ブトキシエチル基、２−フェノキシエチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、４−ｔ−ブチルシクロヘキシル基、４−メチルシクロヘキシル基）又はＣ数６〜２４（好ましくは６〜１８）のアリール基（例えばフェニル基、クレジル基、ｐ−ノニルフェニル基、キシクル基、クメニル基、ｐ−メトキシフェニル基、ｐ−メトキシカルボニルフェニル基）である。ａ、ｂ及びｃは、各々独立に、０又は１であり、好ましくは総て１である。
【０２０６】
前記式〔Ｓ−２〕において、Ｒ33及びＲ34はＣ数４〜２４（好ましくは４〜１８）の脂肪族基（例えば前記Ｒ30について挙げたアルキル基と同じ基、エトキシカルボニルメチル基、１，１−ジエチルプロピル基、２−エチル−１−メチルヘキシル基、シクロヘキシルメチル基、１−エチル−１，５−ジメチルヘキシル基、３，５，５−トリメチルシクロヘキシル基、１−メチルシクロヘキシル基）又はＣ数６〜２４（好ましくは６〜１８）のアリール基（例えば前記Ｒ30について挙げたアリール基、４−ｔ−ブチルフェニル基、４−ｔ−オクチルフェニル基、１，３，５−トリメチルフェニル基、２，４，−ジ−ｔ−ブチルフェニル基、２，４，−ジ−ｔ−ペンチルフェニル基）である。Ｒ３５はハロゲン原子（好ましくはＣｌ）、Ｃ数１〜１８のアルキル基（例えばメチル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ドデシル基）、Ｃ数１〜１８のアルコキシ基（例えばメトキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、メトキシエトキシ基、ベンジルオキシ基）、Ｃ数６〜１８のアリールオキシ基（例えばフェノキシ基、ｐ−トリルオキシ基、４−メトキシフェノキシ基、４−ｔ−ブチルフェノキシ基）又はＣ数２〜１９のアルコキシカルボニル基（例えばメトキシカルボニル基、ｎ−ブトキシカルボニル基、２−エチルヘキシルオキシカルボニル基）又はＣ数６〜２５のアリールオキシカルボニル基である。ｄは０又は１である。
【０２０７】
前記式〔Ｓ−３〕において、ＡｒはＣ数６〜２４（好ましくは６〜１８）のアリール基（例えばフェニル基、４−クロロフェニル基、４−メトキシフェニル基、１−ナフチル基、４−ｎ−ブトキシフェニル基、１，３，５−トリメチルフェニル基）であり、ｂは１〜４（好ましくは１〜３）の整数であり、Ｒ36はｅ価のＣ数２〜２４（好ましくは２〜１８）の炭化水素基（例えば前記Ｒ33について挙げたアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、−（ＣＨ2）2−、更に以下の基）、
【０２０８】
【化３４】
2007291198.tif 000037
【０２０９】
又は、ｅ価の炭素原子数４〜２４（好ましくは４〜１８）のエーテル結合で互いに結合した炭化水素基（例えば、−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ2ＣＨ2（ＯＣＨ2ＣＨ2）3−、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−、更に以下の基）が挙げられる。
【０２１０】
【化３５】
2007291198.tif 000038
【０２１１】
前記式〔Ｓ−４〕において、Ｒ37はＣ数３〜２４（好ましくは３〜１７）の脂肪族基（例えばｎ−プロピル基、１−ヒドロキシエチル基、１−エチルペンチル基、ｎ−ウンデシル基、ペンタデシル基、８，９−エポキシヘプタデシル基、シクロプロピル基、シクロヘキシル基、４−メチルシクロヘキシル基）であり、ｆは１〜４（好ましくは１〜３）の整数であり、Ｒ38はｆ価のＣ数２〜２４（好ましくは２〜１８）の炭化水素基又はｃ価の炭素原子数４〜２４（好ましくは４〜１８）のエーテル結合で互いに連結した炭化水素基（例えば前記Ｒ36について挙げた基）である。
【０２１２】
前記式〔Ｓ−５〕において、ｇは２〜４（好ましくは２又は３）であり、Ｒ39はｇ価の炭化水素基（例えば、−ＣＨ2−、−（ＣＨ2）2−、−（ＣＨ2）4−、−（ＣＨ2）7−、更に以下の基）が挙げられる。
【０２１３】
【化３６】
2007291198.tif 000039
【０２１４】
Ｒ50はＣ数４〜２４（好ましくは４〜１８）の脂肪族基又はＣ数６〜２４（好ましくは６〜１８）のアリール基（例えば、前記Ｒ33について挙げた脂肪族基、アリール基）である。
【０２１５】
前記式〔Ｓ−６〕において、Ｒ51はＣ数３〜２０の脂肪族基（例えば、ｎ−プロピル基、１−エチルペンチル基、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ペンタデシル基、２，４−ジ−ｔ−ペンチルフェノキシメチル基、４−ｔ−オクチルフェノキシメチル基、３−（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェノキシ）プロピル基、１−（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェキシ）プロピル基、シクロヘキシル基、４−メチルシクロヘキシル基）又はＣ数６〜２４（好ましくは６〜１８）のアリール基（例えば前記Ａｒについて挙げたアリール基）である。Ｒ52及びＲ53はＣ数３〜２４（好ましくは３〜１８）の脂肪族基（例えばイソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−ドデシル基、シクロペンチル基、シクロプロピル基）又はＣ数６〜１８（好ましくは６〜１５）のアリール基（例えばフェニル基、１−ナフチル基、ｐ−トリル基）である。Ｒ52とＲ53とが互いに結合し、Ｎとともにピロリジン環、ピペリジン環、モルホリン環を形成してもよく、Ｒ51とＲ52とが互いに結合してピロリドン環を形成してもよい。Ｘは−ＣＯ−又は−ＳＯ2−を表し、−ＣＯ−が好ましい。
【０２１６】
前記式〔Ｓ−７〕において、Ｒ54はＣ数３〜２４（好ましくは３〜１８）の脂肪族基（例えばイソプロピル基、ｔ−ブチル基、ｔ−ペンチル基、ｔ−ヘキシル基、ｔ−オクチル基、２−ブチル基、２−ヘキシル基、２−オクチル基、２−ドデシル基、２−ヘキサデシル基、ｔ−ペンタデシル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基）、Ｃ数５〜２４（好ましくは５〜１７）のアルコキシカルボニル基（例えばｎ−ブトキシカルボニル基、２−エチルヘキシルオキシカルボニル基、ｎ−ドデシルオキシカルボニル基）Ｃ数３〜２４（好ましくは３〜１８）のアルキルスルホニル基（例えばｎ−ブチルスルホニル基、ｎ−ドデシルスルホニル基）、Ｃ数６〜３０（好ましくは６〜２４）のアリールスルホニル基（例えばｐ−トリルスルホニル基、ｐ−ドデシルフェニルスルホニル基、ｐ−ヘキサデシルオキシフェニルスルホニル基）、Ｃ数６〜３２（好ましくは６〜２４）のアリール基（例えばフェニル基、ｐ−トリル基）又はシアノ基である。
【０２１７】
Ｒ55はハロゲン原子（好ましくはＣｌ）、Ｃ数３〜２４（好ましくは３〜１８）のアルキル基（例えば前記Ｒ54について挙げたアルキル基）、Ｃ数５〜１７のシクロアルキル基（例えばシクロペンチル基、シクロヘキシル基）、Ｃ数６〜３２（好ましくは６〜２４）のアリール基（例えばフェニル基、ｐ−トリル基）Ｃ数１〜２４（好ましくは１〜１８）のアルコキシ基（例えばメトキシ基、ｎ−ブトキシ基、２−エチルヘキシルオキシ基、ベンジルオキシ基、ｎ−ドデシルオキシ基、ｎ−ヘキサデシルオキシ基）又はＣ数６〜３２（好ましくは６〜２４）のアリールオキシ基（例えばフェノキシ基、ｐ−ｔ−ブチルフェノキシ基、ｐ−ｔ−オクチルフェノキシ基、ｍ−ペンタデシルフェノキシ基、ｐ−ドデシルオキシフェノキシ基）であり、ｈは、１〜２の整数である。
【０２１８】
前記式〔Ｓ−８〕において、Ｒ56及びＲ57は前記Ｒ52及びＲ53と同じであり、Ｒ58は前記Ｒ55と同じである。
【０２１９】
前記式〔Ｓ−９〕において、Ｒ59及びＲ60は前記Ｒ30、Ｒ31及びＲ32と同じである。ｊは１又は２を表し、１が好ましい。
【０２２０】
以下に、前記高沸点有機溶媒の具体例（前記〔Ｓ−１〕で表される化合物としてのＳ−１〜２３、前記〔Ｓ−２〕で表される化合物としてのＳ−２４〜３９、前記〔Ｓ−３〕で表される化合物としてのＳ−４０〜４４、前記〔Ｓ−４〕で表される化合物としてのＳ−４５〜５０、前記〔Ｓ−５〕で表される化合物としてのＳ−５１〜５８、前記〔Ｓ−６〕で表される化合物としてのＳ−５９〜６７、前記〔Ｓ−７〕で表される化合物としてのＳ−６８〜７５、前記〔Ｓ−８〕で表される化合物としてのＳ−７６〜７９、及び、前記〔Ｓ−９〕で表される化合物）を示す。
【０２２１】
【化３７】
2007291198.tif 000040
【０２２２】
【化３８】
2007291198.tif 000041
【０２２３】
【化３９】
2007291198.tif 000042
【０２２４】
【化４０】
2007291198.tif 000043
【０２２５】
【化４１】
2007291198.tif 000044
【０２２６】
【化４２】
2007291198.tif 000045
【０２２７】
これらの高沸点有機溶媒は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよく、例えば、トリクレジルホスフェートとジブチルフタレートとの併用、トリオクチルホスフェートとジ（２−エチルヘキシル）セバケートとの併用、ジブチルフタレートとポリ（Ｎ−ｔ−ブチルアクリルアミド）との併用、などが挙げられる。
【０２２８】
前記高沸点有機溶媒の前記以外の化合物の例及び合成方法は、例えば、米国特許第２，３２２，０２７号、同第２，５３３，５１４号、同第２，７７２，１６３号、同第２，８３５，５７９号、同第３，５９４，１７１号、同第３，６７６，１３７号、同第３，６８９，２７１号、同第３，７００，４５４号、同第３，７４８，１４１号、同第３，７６４，３３６号、同第３，７６５，８９７号、同第３，９１２，５１５号、同第３，９３６，３０３号、同第４，００４，９２８号、同第４，０８０，２０９号、同第４，１２７，４１３号、同第４，１９３，８０２号、同第４，２０７，３９３号、同第４，２２０，７１１号、同第４，２３９，８５１号、同第４，２７８，７５７号、同第４，３５３，９７９号、同第４，３６３，８７３号、同第４，４３０，４２１号、同第４，４３０，４２２号、同第４，４６４，４６４号、同第４，４８３，９１８号、同第４，５４０，６５７号、同第４，６８４，６０６号、同第４，７２８，５９９号、同第４，７４５，０４９号、同第４，９３５，３２１号、同第５，０１３，６３９号、欧州特許第２７６，３１９Ａ号、同第２８６，２５３Ａ号、同第２８９，８２０Ａ号、同第３０９，１５８Ａ号、同第３０９，１５９Ａ号、同第３０９，１６０Ａ号、同第５０９，３１１Ａ号、同第５１０，５７６Ａ号、東独特許第１４７，００９号、同第１５７，１４７号、同第１５９，５７３号、同第２２５，２４０Ａ号、英国特許第２，０９１，１２４Ａ号、特開昭４８−４７３３５号、同５０−２６５３０号、同５１−２５１３３号、同５１−２６０３６号、同５１−２７９２１号、同５１−２７９２２号、同５１−１４９０２８号、同５２−４６８１６号、同５３−１５２０号、同５３−１５２１号、同５３−１５１２７号、同５３−１４６６２２号、同５４−９１３２５号、同５４−１０６２２８号、同５４−１１８２４６号、同５５−５９４６４号、同５６−６４３３３号、同５６−８１８３６号、同５９−２０４０４１号、同６１−８４６４１号、同６２−１１８３４５号、同６２−２４７３６４号、同６３−１６７３５７号、同６３−２１４７４４号、同６３−３０１９４１号、同６４−９４５２号、同６４−９４５４号、同６４−６８７４５号、特開平１−１０１５４３号、同１−１０２４５４号、同２−７９２号、同２−４２３９号、同２−４３５４１号、同４−２９２３７号、同４−３０１６５号、同４−２３２９４６号、同４−３４６３３８号等に記載されている。
【０２２９】
本発明においては、前記高沸点有機溶媒と共に低沸点有機溶媒を併用することができる。該低沸点有機溶媒は常圧で沸点１５０℃以下（通常、約３０℃以上）の有機溶媒であり、例えばエステル類（例えばエチルアセテート、ブチルアセテート、エチルプロピオネート、β−エトキシエチルアセテート、メチルセロソルブアセテート）、アルコール類（例えばイソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、セカンダリーブチルアルコール）、ケトン類（例えばメチルイソブチルケトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン）、アミド類（例えばジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン）、エーテル類（例えばテトラヒドロフラン、ジオキサン）等が好適に挙げられる。
【０２３０】
前記乳化分散は、前記高沸点有機溶媒に、場合によっては前記高沸点有機溶媒と前記低沸点有機溶媒との混合溶媒に、前記油溶性染料を溶かした油相を、前記水系媒体による水相中に分散し、該油相の微少油滴（前記分散粒子）を形成することにより行われる。前記油相の微少油滴（前記分散粒子）の形成には、前記水相中に前記油相を添加する方法が一般的であるが、前記油相中に前記水相を滴下して行く、いわゆる転相乳化法も好ましく用いることができる。
【０２３１】
前記乳化分散の際、前記水相及び前記油相のいずれか又は両方に、後述する界面活性剤、湿潤剤、染料安定化剤、乳化安定剤、防腐剤、防黴剤等の添加剤を必要に応じて添加することができる。
【０２３２】
色材を含有する微粒子は、色材を含有するポリマーコアとポリマーシェルを有していることが好ましい。ポリマーコアは主として色材を包含しその堅牢性や色調を保持するのに寄与する。一方ポリマーシェルは色材を包含した微粒子のインクサスペンションとしての安定性を増す事に寄与し、さらにメディア上での色材の定着を促進、凝集を防止し、画質の向上に寄与する。また、色材の堅牢性、色調の保持にも貢献する。
【０２３３】
本発明においては、色材含有微粒子は、色材を含有するポリマーコアとポリマーシェルを有していることが好ましい。シェルにおける色材含有率（濃度）は、コア／シェル化を行っていないコアにおける色材含有率（濃度）の０．８以下であることが好ましく、更に好ましくは０．５以下である。
【０２３４】
色材含有率（濃度）は、ＴＯＦ−ＳＩＭＳのような質量分析装置で測定する事ができる。ＴＯＦ−ＳＩＭＳでは、個々の微粒子表面について、先ず質量数１〜１０００のイオンの総量を測定し、その中で染料に起因するイオンの総量から、色材含有率を求めることができる。シェルとコア／シェル化を行っていないコア、それぞれの色材含有率を比較する。ＴＯＦ−ＳＩＭＳでは、表面から深さ方向に数ｎｍの元素分析ができるため本発明の様なコア／シェル微粒子の分析が可能である。
【０２３５】
本発明において、ポリマーエマルジョン型水系インクに用いられる色材含有微粒子は、体積平均粒子径が５ｎｍ以下であると単位体積あたりの表面積が非常に大きくなるため、色材をコアシェルポリマー中に封入する効果が小さくなる。一方、５００ｎｍを越えるほど大きな粒子では、ヘッドに詰まりやすく、またインク中での沈降が起き易く停滞安定性が劣化する。粒子径は５ｎｍ以下４００ｎｍ以下が好ましく、１０ｎｍ以上３００ｎｍ以下がさらに好ましい。
【０２３６】
体積平均粒子径は、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）写真の投影面積（少なくとも１００粒子以上に対して求める）の平均値から得られた円換算平均粒径を、球形換算して求められる。体積平均粒子径とその標準偏差を求め、標準偏差を体積平均粒子径で割ることで変動係数を求められる。或いは、動的光散乱法を利用して変動係数を求めることも出来る。例えば、大塚電子製レーザー粒径解析システムや、マルバーン社製ゼータサイザーを用いて求める事が出来る。
【０２３７】
粒子径の変動係数は、粒子径の標準偏差を粒子径で割った値であるが、この値が大きいほど粒子径の分布が広い事を意味する。体積平均粒子径の変動係数が８０％以上であると、粒径分布が非常に広くなり、コアシェルの厚みが不均一となり易く、粒子間の表面物性にばらつきが生じ易くなる。表面物性のばらつきは粒子の凝集を招きやすく、インクジェットヘッドの詰まりを起こし易い。また、粒子の凝集はメディア上で、色材の光散乱を招き易く、画質の低下も招き易くする。変動係数は５０％以下がより好ましく、３０％以下がさらに好ましい。
【０２３８】
本発明においては、シェルに用いられるポリマー量が総ポリマー量の５質量％以上９５質量％以下であることが好ましい。５質量％より少ないとシェルの厚みが不十分で、色材を多く含有するコアの一部が粒子表面に現れ易くなる。また、シェルのポリマーが多すぎると、コアの色材保護能低下を起こし易い。さらに好ましくは１０質量％以上９０質量％以下である。
【０２３９】
色材の総量は総ポリマー量に対して２０質量％以上１０００質量％以下であることが好ましい。色材量がポリマーに比して少なすぎると、吐出後の画像濃度が上がらず、また、色材質量が多すぎるとポリマーの保護能が十分に得られない。
【０２４０】
本発明におけるコア／シェルは、最初に色材を含有するポリマーコアを作製した後、ポリマーシェルを設ける方法と、コアシェルを同時に設ける手法が考えられる。
【０２４１】
（微粒子コア作製後にシェルを設ける場合）
コアとなる色材含有ポリマーは、各種の手法で調製することができる。例えばモノマー中に油溶性染料を溶解させ、水中で乳化後、重合によりポリマー中に染料を封入する方法、ポリマーと色材を有機溶剤中に溶解し、水中で乳化後有機溶剤を除去する方法、染料溶液に多孔質のポリマー微粒子を添加し、染料を微粒子に吸着、含浸させる手法などがある。それにポリマーシェルを設ける手法としては、コアとなるポリマーの水系サスペンションに水溶性のポリマー分散剤を添加し吸着させる手法、モノマーを徐々に滴下し、重合と同時にコア表面に沈着させる方法、あるいは、有機溶剤に溶解したポリマーを徐々に滴下し、析出と同時にコア表面に吸着させる方法などがある。
【０２４２】
あるいは、顔料をポリマーと混練し、その後水系で分散しポリマー被覆顔料コアを作製し、さらに上記の方法によりシェル化を行うことも可能である。
【０２４３】
（微粒子形成時にコアとシェルを同時に設ける手法）
コアとなるポリマーと色材を、重合後にシェルとなるモノマーに溶解または分散し、水中で懸濁後重合する手法や、その液を活性剤ミセルを含有する水中に徐々に滴下しながら乳化重合していく手法などがある。モノマーがコア、ポリマーがシェルとなってもよい。あるいは、重合後にコアとなりうるモノマーとシェルとなりうるモノマー混合液に色材を溶解または分散し、懸濁重合あるいは乳化重合する手法がある。
【０２４４】
（コアシェル化の評価）
実際にコアシェル化されているかを評価することは重要である。本発明においては、個々の粒子径が２００ｎｍ以下と非常に微小であるため、分析手法は分解能の観点から限られる。このような目的に沿う分析手法としては、ＴＥＭやＴＯＦ−ＳＩＭＳなどが適用できる。ＴＥＭによりコアシェル化した微粒子を観察する場合、カーボン支持膜上に分散液を塗布、乾燥させ観察することができる。ＴＥＭの観察像は、有機物であるポリマーの種類のみではコントラスト差が小さい場合があるため、コアシェル化されているかどうかを評価するために、微粒子を、４酸化オスミウム、４酸化ルテニウム、クロロスルホン酸／酢酸ウラニル、硫化銀等を用いて染色することが好ましい。コアだけの微粒子を染色しそのＴＥＭ観察を行い、シェルを設けたものと比較する。さらに、シェルを設けた微粒子と設けていない微粒子を混合後、染色し、染色度合いの異なる微粒子の割合がシェルの有無に一致しているかの確認を行う。
【０２４５】
ＴＯＦ−ＳＩＭＳような質量分析装置では、粒子表面にシェルを設けることで表面近傍の色材量がコアだけの時よりも減少していることを確認する。色材にコアシェルのポリマーに含有されていない元素がある場合、その元素をプローブとして色材含有量の少ないシェルが設けられたかを確認することができる。
【０２４６】
即ち、色材含有率（濃度）は、ＴＯＦ−ＳＩＭＳによって、個々の微粒子表面について、先ず質量数１〜１，０００のイオンの総量を測定し、その中で染料に含有されるコアシェルのポリマーに含有されていない元素に由来するイオンの総量との比から求めることができる。この方法によりシェルとコア／シェル化を行っていないコア、それぞれの色材含有率を比較することによりそれぞれの色素含有率（濃度）を測定できる。ＴＯＦ−ＳＩＭＳでは、表面から深さ方向に数ｎｍの元素分析ができるため本発明の様なコア／シェル微粒子の分析が可能である。
【０２４７】
そのような元素がない場合、適当な染色剤を用いてシェル中の色材含有量がシェルを設けていないものと比較することができる。
【０２４８】
又、コアシェル粒子をエポキシ樹脂内に埋胞し、ミクロトームで超薄い切片を作製、染色を行うことでコアシェル化はより明瞭に観察できる。上記のように、ポリマーや、色材にプローブとなりうる元素がある場合、ＴＯＦ−ＳＩＭＳやＴＥＭによってコアシェルの組成、色材のコアとシェルへの分布量を見積もることもできる。
【０２４９】
必要な粒子径を得るには、処方の最適化と、適当な乳化法の選定が重要である。処方は用いる色材、ポリマーによって異なるが、水性の分散物（サスペンション）であるので、コアを構成するポリマーよりシェルを構成するポリマーの方が一般的に親水性が高いことが必要である。また、シェルを構成するポリマーに含有される色材は、前記のようにコアを構成するポリマー中より少ないことが好ましく、色材もシェルを構成するポリマーよりも親水性の低いことが必要である。親水性、疎水性は、例えば溶解性パラメータ（ＳＰ）を用いて見積もることができる。溶解性パラメータは、その値や、測定、計算法がＰＯＬＹＭＥＲ  ＨＡＮＤＢＯＯＫ  第４版（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ  ＆  ＳＯＮＳ，ＩＮＣ．）６７５ページからの記載が参考になる。
【０２５０】
また、コア／シェルで用いられるポリマーは、その数平均分子量が５００〜１００，０００、特に１，０００〜３０，０００であることが、印刷後の製膜性、その耐久性及びサスペンションの形成性の点から好ましい。
【０２５１】
該ポリマーのＴｇは、各種用いることが可能であるが、用いるポリマーのうち、少なくとも１種以上はＴｇが１０℃以上であるものを用いる方が好ましい。
【０２５２】
本発明においては、一般に知られているすべてのポリマーを使用可能であるが、特に好ましいポリマーは、主な官能基としてアセタール基を含有するポリマー、炭酸エステル基を含有するポリマー、水酸基を含有するポリマーおよびエステル基を有するポリマーである。上記のポリマーは、置換基を有していてもよく、その置換基は直鎖状、分岐、あるいは環状構造をとっていてもよい。また、上記の官能基を有するポリマーは、各種のものが市販されているが、常法によって合成することもできる。また、これらの共重合体は、例えば１つのポリマー分子中にエポキシ基を導入しておき、後に他のポリマーと縮重合させたり、光や放射線を用いてグラフト重合を行っても得られる。
【０２５３】
前記界面活性剤としては、例えば、脂肪酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、アルキルリン酸エステル塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩等のアニオン系界面活性剤や、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、グリセリン脂肪酸エステル、オキシエチレンオキシプロピレンブロックコポリマー等のノニオン系界面活性剤、また、アセチレン系ポリオキシエチレンオキシド界面活性剤であるＳＵＲＦＹＮＯＬＳ（ＡｉｒＰｒｏｄｕｃｔｓ＆Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社）、また、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−アルキルアミンオキシド等のアミンオキシド型の両性界面活性剤、また、特開昭５９−１５７，６３６号の第（３７）〜（３８）頁、リサーチ・ディスクロージャーＮｏ．３０８１１９（１９８９年）記載のものも好適に挙げられる。
【０２５４】
本発明においては、これらの界面活性剤と共に、乳化直後の安定化を図る目的で水溶性ポリマーを添加することができる。前記水溶性ポリマーとしては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンオキサイド、ポリアクリル酸、ポリアクリルアミドやこれらの共重合体、また、多糖類、カゼイン、ゼラチン等の天然水溶性ポリマー、などが好適に挙げられる。
【０２５５】
前記乳化分散により、前記油溶性染料を分散させて水性インクとする場合、特に重要なのは、その粒子サイズのコントロールである。インクジェット記録方法により画像を形成した際の色純度や濃度を高めるには、前記染料分散物における分散粒子の平均粒子サイズを小さくすることが必須であり、体積平均粒子サイズで１００ｎｍ以下が好ましく、１〜５０ｎｍがより好ましい。
【０２５６】
また、粗大粒子の存在も印刷性能に非常に大きな役割を示すことが明らかになった。即ち、粗大粒子がヘッドのノズルを詰まらせる、あるいは詰まらないまでも汚れを形成することによって、インクジェット用インクの不吐出や吐出のヨレを生じ、印刷性能に重大な影響を与えることが分かった。これを防止するためには、インクジェット用インクにした時にインク１μｌ中において、５μｍ以上の粒子を１０個以下、１μｍ以上の粒子を１０００個以下に抑えることが好ましい。
【０２５７】
これらの粗大粒子を除去する方法としては、公知の遠心分離法、精密濾過法等を用いることができる。これらの分離手段は、乳化分散直後に行ってもよいし、乳化分散物に湿潤剤や界面活性剤等の各種添加剤を加えた後、インクカートリッジに充填する直前でもよい。前記染料分散液における分散粒子の平均粒子サイズを小さくし、かつ粗大粒子をなくす有効な手段として、機械的攪拌を行う乳化分散装置を好適に用いることができる。
【０２５８】
前記乳化分散装置としては、簡単なスターラーやインペラー撹拌方式、インライン撹拌方式、コロイドミル等のミル方式、超音波方式など公知の装置を用いることができるが、本発明においては、高圧乳化分散装置が好ましく、その中でも、高圧ホモジナイザーを特に好ましい。
【０２５９】
前記高圧ホモジナイザーは、米国特許第４，５３３，２５４号、特開平６−４７２６４号等に詳細な機構が記載されているが、市販の装置としては、ゴーリンホモジナイザー（Ａ．Ｐ．Ｖ  ＧＡＵＬＩＮ  ＩＮＣ．）、マイクロフルイダイザー（ＭＩＣＲＯＦＬＵＩＤＥＸ  ＩＮＣ．）、アルティマイザー（株式会社スギノマシン）等が挙げられる。
【０２６０】
また、近年になって米国特許第５，７２０，５５１号に記載されているような、超高圧ジェット流内で微粒子化する機構を備えた高圧ホモジナイザーは本発明の乳化分散に特に有効である。この超高圧ジェット流を用いた乳化分散装置の例として、ＤｅＢＥＥ２０００（ＢＥＥ  ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ  ＬＴＤ．）が挙げられる。
【０２６１】
前記高圧乳化分散装置を用いて乳化分散する際の圧力としては、５０ＭＰａ以上（５００ｂａｒ以上）が好ましく、６０ＭＰａ以上（６００ｂａｒ以上）がより好ましく、１８０ＭＰａ以上（１８００ｂａｒ以上）が更に好ましい。本発明においては、前記乳化分散の際、例えば、撹拌乳化機で乳化した後、高圧ホモジナイザーを通す等の方法で２種以上の乳化装置を併用するのが特に好ましい。また、一度これらの乳化装置で乳化分散した後、湿潤剤や界面活性剤等の添加剤を添加した後、カートリッジにインクジェット用インクを充填する間に再度高圧ホモジナイザーを通過させるのも好ましい。
【０２６２】
前記乳化分散の際、前記高沸点有機溶媒に加えて前記低沸点有機溶媒を含む場合、前記乳化物の安定性及び安全衛生上の観点から、前記低沸点溶媒を実質的に除去するのが好ましい。前記低沸点溶媒を実質的に除去する方法としては、該低沸点有機溶媒の種類に応じて各種の公知の方法、例えば、蒸発法、真空蒸発法、限外濾過法等を採用することができる。前記低沸点有機溶剤の除去工程は、乳化直後、できるだけ速やかに行うのが好ましい。
【０２６３】
本発明の着色組成物は、各種分野に使用することができ、筆記用水性インク、水性印刷インク、情報記録用インク等のインク組成物として好適に使用することができ、以下に説明する本発明のインクジェット用水性インクに、特に好適に使用することができる。
【０２６４】
（インクジェット用水性インク）
本発明のインクジェット用水性インクは、前記本発明の着色組成物を含んでなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の成分を含有していてもよい。前記その他の成分としては、例えば、乾燥防止剤、浸透促進剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、防黴剤、ｐＨ調節剤、表面張力調整剤、消泡剤、粘度調整剤、分散剤、分散安定剤、防錆剤、キレート剤等の公知添加剤が挙げられる。
【０２６５】
前記乾燥防止剤は、インクジェット記録方法に用いるノズルのインク噴射口において該インクが乾燥することによる目詰まりを防止する目的で好適に使用される。前記乾燥防止剤としては、水より蒸気圧の低い水溶性有機溶剤が好ましい。該乾燥防止剤の具体例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、チオジグリコール、ジチオグリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，２，３−ヘキサトリオール、アセチレングリコール誘導体、グリセリン、トリメチロールプロパン等に代表される多価アルコール類、エチレングリコールモノメチル（又はエチル）エーテル、トリエチレングリコールモノエチル（又はブチル）エーテル等の多価アルコールの低級アルキルエーテル類、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、Ｎ−エチルモルホリン等の複素環類、スルホラン、ジメチルスルホキシド、３−スルホレン等の含硫黄化合物、ジアセトンアルコール、ジエタノールアミン等の多官能化合物、尿素誘導体等が挙げらる。これらの内グリセリンジエチレングリコール等の多価アルコールがより好ましい。これらは、一種単独で用いてもよいし、二種以上を併用してよい。これらの乾燥防止剤はインク中に１０〜５０質量部含有することが好ましい。
【０２６６】
前記浸透促進剤としては、例えば、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、１，２−ヘキサンジオール等のアルコール類やラウリル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウムや上記乳化分散用界面活性剤として掲げたノニオン性界面活性剤等が挙げられる。これらは、インクジェット用インク中に、１０〜３０質量％添加されれば十分な効果があり、印字の滲み、紙抜け（プリントスルー）を起こさない範囲で添加される。
【０２６７】
前記紫外線吸収剤は、画像の保存性を向上させる目的で使用され、例えば、特開昭５８−１８５６７７号公報、同６１−１９０５３７号公報、特開平２−７８２号公報、同５−１９７０７５号公報、同９−３４０５７号公報等に記載されたベンゾトリアゾール系化合物、特開昭４６−２７８４号公報、特開平５−１９４４８３号公報、米国特許第３，２１４，４６３号等に記載されたベンゾフェノン系化合物、特公昭４８−３０４９２号公報、同５６−２１１４１号公報、特開平１０−８８１０６号公報等に記載された桂皮酸系化合物、特開平４−２９８５０３号公報、同８−５３４２７号公報、同８−２３９３６８号公報、同１０−１８２６２１号公報、特表平８−５０１２９１号公報等に記載されたトリアジン系化合物、リサーチディスクロージャーＮｏ．２４２３９号に記載された化合物やスチルベン系、ベンズオキサゾール系化合物に代表される紫外線を吸収して蛍光を発する化合物、いわゆる蛍光増白剤なども挙げられる。
【０２６８】
前記酸化防止剤は、画像の保存性を向上させる目的で使用され、例えば、各種の有機系及び金属錯体系の褪色防止剤が好適に挙げられる。前記有機系の褪色防止剤としては、例えば、ハイドロキノン類、アルコキシフェノール類、ジアルコキシフェノール類、フェノール類、アニリン類、アミン類、インダン類、クロマン類、アルコキシアニリン類、ヘテロ環類などが挙げられる。前記金属錯体系の褪色防止剤としては、ニッケル錯体、亜鉛錯体などが挙げられ、具体的には、リサーチディスクロージャーＮｏ．１７６４３の第VIIのＩないしＪ項、同Ｎｏ．１５１６２、同Ｎｏ．１８７１６の６５０頁左欄、同Ｎｏ．３６５４４の５２７頁、同Ｎｏ．３０７１０５の８７２頁、同Ｎｏ．１５１６２に引用された特許に記載された化合物や特開昭６２−２１５２７２号公報の１２７頁〜１３７頁に記載された代表的化合物の一般式及び化合物例に含まれる化合物などが好適に挙げられる。
【０２６９】
前記防黴剤としては、例えば、デヒドロ酢酸ナトリウム、安息香酸ナトリウム、ナトリウムピリジンチオン−１−オキシド、ｐ−ヒドロキシ安息香酸エチルエステル、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン及びその塩等が挙げられる。これらはインク中に０．０２〜１．００質量％使用するのが好ましい。
【０２７０】
前記ｐＨ調整剤としては、例えば、水酸化リチウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属の水酸化物、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム等の炭酸塩、酢酸カリウム、ケイ酸ナトリウム、リン酸二ナトリウム等の無機塩基、Ｎ−メチルジエタノールアミン、トリエタノールアミン等の有機塩基が挙げられる。
【０２７１】
前記表面張力調整剤としては、例えば、ノニオン、カチオンあるいはアニオン界面活性剤が挙げられる。例えば、上記の乳化分散に用いる界面活性剤を用いることができるが、ここで用いられる界面活性剤は２５℃での水に対する溶解度が０．５％以上のものが好ましい。
【０２７２】
前記分散剤及び前記分散安定剤としては、上述のカチオン、アニオン、ノニオン系の各種界面活性剤、などが好適に挙げられる。前記消泡剤としては、フッソ系、シリコーン系化合物やＥＤＴＡに代表されるれるキレート剤等などが挙げられる。
【０２７３】
なお、インクジェット用インクのｐＨとしては、保存安定性の向上の点で、６〜１０が好ましく、７〜１０がより好ましい。前記インクジェット用インクの表面張力としては、２０〜６０ｍＮ／ｍが好ましく、２５〜４５ｍＮ／ｍがより好ましい。前記インクジェット用インクの粘度としては、３０ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、２０ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。本発明のインクジェット用インクは、以下の本発明のインクジェット記録方法に好適に用いられる。
【０２７４】
本発明のコア／シェルの形態を有する色材含有ポリマー微粒子は、ポリマー量として本発明のポリマーエマルジョン型水系インク中に０．５〜５０質量％配合されることが好ましく、０．５〜３０質量％配合されることが更に好ましい。上記ポリマーの配合量が０．５質量％に満たないと、色材の保護能が十分でなく、５０質量％を超えると、サスペンションのインクとしての保存安定性が低下したり、ノズル先端部でのインク蒸発に伴うインクの増粘やサスペンションの凝集が起こることによってプリンタヘッドの目詰りが起こる場合があるので、上記範囲内とすることが好ましい。
【０２７５】
一方、上記色材は、該インク中に１〜３０質量％配合されることが好ましく、１．５〜２５質量％配合されることが更に好ましい。上記色材の配合量が１質量％に満たないと印字濃度が不十分であり、３０質量％を超えるとサスペンションの経時安定性が低下し、凝集等による粒径増大の傾向があるので、上記範囲内とすることが好ましい。
【０２７６】
本発明のインクは、水を媒体とし、上記色材を封入したポリマーのサスペンションからなり、該サスペンションには従来公知の各種添加剤、例えば多価アルコール類のような湿潤剤、分散剤、シリコーン系等の消泡剤、クロロメチルフェノール系等の防黴剤及び／又はＥＤＴＡ等のキレート剤、又、亜硫酸塩等の酸素吸収剤等が含有されていてもよい。
【０２７７】
ここで、上記湿潤剤としては、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、グリセリン、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールモノｎ−ブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、メチルカルビトール、エチルカルビトール、ブチルカルビトール、エチルカルビトールアセテート、ジエチルカルビトール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル等の多価アルコール及びそのエーテル、アセテート類、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチルイミダゾリジノン、トリエタノールアミン、ホルムアミド、ジメチルホルムアミド等の含窒素化合物類、ジメチルサルフォキサイドの一種又は二種以上を使用することができる。これらの湿潤剤の配合量に特に制限はないが、上記インク中に好ましくは０．１〜５０質量％配合することができ、更に好ましくは０．１〜３０質量％配合することができる。
【０２７８】
また、上記分散剤としては、特に制限されるものではないが、そのＨＬＢ値が８〜１８であることが、分散剤としての効果が発現し、サスペンションの粒子径の増大抑制効果がある点から好ましい。
【０２７９】
分散剤として市販品も使用することができる。そのような市販品としては、例えば花王（株）製の分散剤デモールＳＮＢ，ＭＳ，Ｎ，ＳＳＬ，ＳＴ，Ｐ（商品名）が挙げられる。
【０２８０】
分散剤の配合量に特に制限はないが、本発明のインク中に、０．０１〜１０質量％配合されることが好ましい。該化合物の配合量が０．０１質量％に満たないとサスペンションの小粒径化が困難であり、１０質量％を超えるとサスペンションの粒径が増大したりサスペンション安定性が低下し、ゲル化するおそれがあるので、上記範囲内とすることが好ましい。
【０２８１】
また、上記消泡剤としては、特に制限なく、市販品を使用することができる。そのような市販品としては、例えば信越シリコーン社製のＫＦ９６、６６、６９、ＫＳ６８、６０４、６０７Ａ、６０２、６０３、ＫＭ７３、７３Ａ、７３Ｅ、７２、７２Ａ、７２Ｃ、７２Ｆ、８２Ｆ、７０、７１、７５、８０、８３Ａ、８５、８９、９０、６８−１Ｆ、６８−２Ｆ（商品名）等が挙げられる。これら化合物の配合量に特に制限はないが、本発明のポリマーエマルジョン型水系インク中に、０．００１〜２質量％配合されることが好ましい。該化合物の配合量が０．００１質量％に満たないとインク調製時に泡が発生し易く、又、インク内での小泡の除去が難しく、２質量％を超えると泡の発生は抑えられるものの、印字の際、インク内でハジキが発生し印字品質の低下が起こる場合があるので、上記範囲内とすることが好ましい。
【０２８２】
次に、本発明のインクの製造方法について説明する。本発明のインクは、各種の乳化法で製造することができる。乳化法としては、各種の方法を用いることができる。それらの例は、例えば、「機能性乳化剤・乳化技術の進歩と応用展開  シー  エム  シー」の８６ページの記載にまとめられている。本発明においては、特に、超音波、高速回転せん断、高圧による乳化分散装置を使用することが好ましい。
【０２８３】
超音波による乳化分散では、いわゆるバッチ式と連続式の２通りが使用可能である。バッチ式は、比較的少量のサンプル作製に適し、連続式は大量のサンプル作製に適する。連続式では、たとえば、ＵＨ−６００ＳＲ（株式会社エスエムテー製）のような装置を用いることが可能である。このような連続式の場合、超音波の照射時間は、分散室容積／流速×循環回数で求めることができる。超音波照射装置が複数ある場合は、それぞれの照射時間の合計としてもとめられる。超音波の照射時間は実際上は１００００秒以下である。また、１００００秒以上必要であると、工程の負荷が大きく、実際上は乳化剤の再選択などにより乳化分散時間を短くする必要がある。そのため１００００秒以上は必要でない。さらに好ましくは、１０秒以上、２０００秒以内である。
【０２８４】
高速回転せん断による乳化分散装置としては、「機能性乳化剤・乳化技術の進歩と応用展開  シー  エム  シー」の２５５〜２５６ページに記載されているような、ディスパーミキサーや、２５１ページに記載されているようなホモミキサー、２５６ページに記載されているようなウルトラミキサーなどが使用できる。これらの型式は、乳化分散時の液粘度によって使い分けることができる。これらの高速回転せん断による乳化分散機では、攪拌翼の回転数が重要である。ステーターを有する装置の場合、攪拌翼とステーターとのクリアランスは通常０．５ｍｍ程度で、極端に狭くはできないので、せん断力は主として攪拌翼の周速に依存する。周速が５ｍ／Ｓ以上１５０ｍ／Ｓ以内であれば本発明の乳化・分散に使用できる。周速が遅い場合、乳化時間を延ばしても小粒径化が達成できない場合が多く、１５０ｍ／Ｓにするにはモーターの性能を極端に上げる必要があるからである。さらに好ましくは、２０〜１００ｍ／ｓである。
【０２８５】
高圧による乳化分散では、ＬＡＢ２０００（エスエムテー社製）などが使用できるが、その乳化・分散能力は、試料にかけられる圧力に依存する。圧力は１０4ｋＰａ〜５×１０5ｋＰａの範囲が好ましい。また、必要に応じて数回乳化・分散を行い、目的の粒径を得ることができる。圧力が低すぎる場合、何度乳化分散を行っても目的の粒径は達成できない場合が多く、また、圧力を５×１０5ｋＰａにするためには、装置に大きな負荷がかかり実用的ではない。さらに好ましくは５×１０4ｋＰａ〜２×１０5ｋＰａの範囲である。
【０２８６】
これらの乳化・分散装置は単独で用いてもよいが、必要に応じて組み合わせて使用することが可能である。コロイドミルや、フロージェットミキサなども単独では本発明の目的を達成できないが、本発明の装置との組み合わせにより、短時間で乳化・分散を可能にするなど本発明の効果を高めることが可能である。
【０２８７】
また、本発明のインクは、上記の装置を用いるほか、いわゆる転相乳化によっても製造することができる。ここで、転相乳化は、上記ポリマーを、上記染料と共にエステル、ケトンなどの有機溶剤に溶解させ、必要に応じて中和剤を加えて該ポリマー中のカルボキシル基をイオン化し、次いで水相を加えた後、上記有機溶剤を留去して水系に転相することからなる。転相が完了した後、系を減圧下に加熱することにより、上記エステル、ケトン系溶剤を除去すると共に、所定量の水を除去して、所望の濃度を有する本発明のインクジェット記録用水系インクが得られる。
【０２８８】
これらの乳化・分散装置は単独で用いてもよいが、必要に応じて組み合わせて使用することが可能である。コロイドミルや、フロージェットミキサなども単独では本発明の目的を達成できないが、本発明の装置との組み合わせにより、短時間で乳化・分散を可能にするなど本発明の効果を高めることが可能である。
【０２８９】
本発明のインクジェット記録用水系インクを吐出して画像形成を行う際に、使用するインクジェットヘッドはオンデマンド方式でもコンティニュアス方式でも構わない。又吐出方式としては、電気−機械変換方式（例えば、シングルキャビティー型、ダブルキャビティー型、ベンダー型、ピストン型、シェアーモード型、シェアードウォール型等）、電気−熱変換方式（例えば、サーマルインクジェット型、バブルジェット（登録商標）型等）等など何れの吐出方式を用いても構わない。
【０２９０】
本発明のインクジェット記録用水系インクを用いた画像形成方法においては、例えば、インクジェット記録用水系インクを装填したプリンター等により、デジタル信号に基づきインクジェットヘッドよりインクを液滴として吐出させインク受容体に付着させることで、例えばインクジェット画像記録媒体上にインクジェット記録画像が形成されたインクジェットプリントが得られる。
【０２９１】
インクジェット画像記録媒体としては、例えば、普通紙、コート紙、キャストコート紙、光沢紙、光沢フィルム、ＯＨＰフィルムのいずれも使用することができ、なかでも例えば多孔質層が形成されている所謂空隙層を有する被記録媒体であれば好ましい。上述した支持体の素材或いは形状に特に限定されるものではなく、例えばシート状に形成されたもの以外に立体的な構造を有するものであってもよい。
【０２９２】
本発明のポリマーエマルジョン型水系インクは、インクジェット記録用のインクとして以外に、例えば、一般の万年筆、ボールペン、サインペン等の筆記具用のインクとしても使用可能である。本発明のサスペンションを乾燥し、微粒の粉体を得ることもできる。得られた粉体は、電子写真のトナーなどにも使用可能である。
【０２９３】
（受像材料）
受像材料としては、特に制限はなく、公知の被記録材、即ち普通紙、樹脂コート紙、例えば、特開平８−１６９１７２号公報、同８−２７６９３号公報、同２−２７６６７０号公報、同７−２７６７８９号公報、同９−３２３４７５号公報、特開昭６２−２３８７８３号公報、特開平１０−１５３９８９号公報、同１０−２１７４７３号公報、同１０−２３５９９５号公報、同１０−３３７９４７号公報、同１０−２１７５９７号公報、同１０−３３７９４７号公報等に記載されているインクジェット専用紙、フィルム、電子写真共用紙、布帛、ガラス、金属、陶磁器等が挙げられる。
【０２９４】
本発明においては、前記受像材料の中でも、受像層を支持体上に有してなる記録紙及び記録フィルムが特に好ましい。
【０２９５】
前記支持体としては、ＬＢＫＰ、ＮＢＫＰ等の化学パルプ、ＧＰ、ＰＧＷ、ＲＭＰ、ＴＭＰ、ＣＴＭＰ、ＣＭＰ、ＣＧＰ等の機械パルプ、ＤＩＰ等の古紙パルプ等からなり、必要に応じて従来の公知の顔料、バインダー、サイズ剤、定着剤、カチオン剤、紙力増強剤等の添加剤を混合し、長網抄紙機、円網抄紙機等の各種装置で製造されたもの等が使用可能であり、また、これらの外、合成紙、プラスチックフィルムシートなどであってもよい。前記支持体の厚みとしては、１０〜２５０μｍ程度であり、その坪量としては、１０〜２５０ｇ／ｍ2が好ましい。
【０２９６】
前記支持体には、そのまま前記受像層を設けてもよいし、バックコート層を更に設けてもよく、また、デンプン、ポリビニルアルコール等でサイズプレスやアンカーコート層を設けた後、前記受像層及びバックコート層を設けてもよい。前記支持体には、マシンカレンダー、ＴＧカレンダー、ソフトカレンダー等のカレンダー装置により平坦化処理を行ってもよい。
【０２９７】
前記支持体の中でも、両面をポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブテン及びそれらのコポリマー等）でラミネートした紙及びプラスチックフイルムがより好ましく用いられる。ポリオレフィン中に、白色顔料（例、酸化チタン、酸化亜鉛）又は色味付け染料（例、コバルトブルー、群青、酸化ネオジウム）を添加することが好ましい。
【０２９８】
前記受像層は、前記支持体上に設けられ、顔料や水性バインダーが含有される。前記顔料としては、白色顔料が好ましく、該白色顔料としては、例えば、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、クレー、珪藻土、合成非晶質シリカ、珪酸アルミニウム、珪酸マグネシウム、珪酸カルシウム、水酸化アルミニウム、アルミナ、リトポン、ゼオライト、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、二酸化チタン、硫化亜鉛、炭酸亜鉛等の無機顔料、スチレン系ピグメント、アクリル系ピグメント、尿素樹脂、メラミン樹脂等の有機顔料等が好適に挙げられる。これらの白色顔料の中でも、無機顔料が好ましく、多孔性無機顔料がより好ましく、細孔面積の大きな合成非晶質シリカ等が特に好ましい。前記合成非晶質シリカとしては、乾式製造法によって得られる無水珪酸及び湿式製造法によって得られる含水珪酸のいずれもが使用可能であるが、特に含水珪酸を使用することが好ましい。
【０２９９】
前記水性バインダーとしては、例えば、ポリビニルアルコール、シラノール変性ポリビニルアルコール、デンプン、カチオン化デンプン、カゼイン、ゼラチン、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ポリビニルピロリドン、ポリアルキレンオキサイド、ポリアルキレンオキサイド誘導体等の水溶性高分子、スチレンブタジエンラテックス、アクリルエマルジョン等の水分散性高分子等が挙げられる。これらの水性バインダーは、一種単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。これらの中でも、ポリビニルアルコール、シラノール変性ポリビニルアルコールが、前記顔料に対する付着性、受像層の耐剥離性の点で好ましい。
【０３００】
前記受像層は、前記顔料及び前記水性バインダーの外に、媒染剤、耐水化剤、耐光性向上剤、界面活性剤、その他の添加剤を含有することができる。
【０３０１】
前記媒染剤は不動化されていることが好ましい。そのためには、ポリマー媒染剤が好ましく用いられる。前記ポリマー媒染剤については、特開昭４８−２８３２５号、同５４−７４４３０号、同５４−１２４７２６号、同５５−２２７６６号、同５５−１４２３３９号、同６０−２３８５０号、同６０−２３８５１号、同６０−２３８５２号、同６０−２３８５３号、同６０−５７８３６号、同６０−６０６４３号、同６０−１１８８３４号、同６０−１２２９４０号、同６０−１２２９４１号、同６０−１２２９４２号、同６０−２３５１３４号、特開平１−１６１２３６号の各公報、米国特許第２，４８４，４３０号、同第２，５４８，５６４号、同第３，１４８，０６１号、同第３，３０９，６９０号、同第４，１１５，１２４号、同第４，１２４，３８６号、同第４，１９３，８００号、同第４，２７３，８５３号、同第４，２８２，３０５号、同第４，４５０，２２４号の各明細書に記載がある。特開平１−１６１２３６号公報の２１２〜２１５頁に記載のポリマー媒染剤を含有する受像材料が特に好ましい。同公報記載のポリマー媒染剤を用いると、優れた画質の画像が得られ、かつ、画像の耐光性が改善される。
【０３０２】
前記耐水化剤は、画像の耐水化に有効であり、カチオン樹脂が特に好適に挙げられる。前記カチオン樹脂としては、例えば、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン、ポリエチレンイミン、ポリアミンスルホン、ジメチルジアリルアンモニウムクロライド重合物、カチオンポリアクリルアミド、コロイダルシリカ等が挙げられ、これらの中でも、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリンが特に好ましい。これらのカチオン樹脂の含有量としては、前記受像層の全固形分に対し１〜１５質量％が好ましく、特に３〜１０質量％であることが好ましい。
【０３０３】
前記耐光性向上剤としては、例えば、硫酸亜鉛、酸化亜鉛、ヒンダーアミン系酸化防止剤、ベンゾフェノン等のベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤等が挙げられる。これらの中でも、硫酸亜鉛が特に好ましい。
【０３０４】
前記界面活性剤は、塗布助剤、剥離性改良剤、スベリ性改良剤あるいは帯電防止剤として機能する。前記界面活性剤については、特開昭６２−１７３４６３号、同６２−１８３４５７号の各公報に記載がある。前記界面活性剤の代わりに有機フルオロ化合物を用いてもよい。前記有機フルオロ化合物は、疎水性であることが好ましい。前記有機フルオロ化合物としては、例えば、フッ素系界面活性剤、オイル状フッ素系化合物（例、フッ素油）及び固体状フッ素化合物樹脂（例、四フッ化エチレン樹脂）が含まれる。前記有機フルオロ化合物については、特公昭５７−９０５３号（第８〜１７欄）、特開昭６１−２０９９４号、同６２−１３５８２６号の各公報に記載がある。
【０３０５】
前記その他の添加剤としては、例えば、顔料分散剤、増粘剤、消泡剤、染料、蛍光増白剤、防腐剤、ｐＨ調整剤、マット剤、硬膜剤、等が挙げられる。なお、前記受像層は、１層であってもよいし、２層以上であってもよい。
【０３０６】
前記受像層の厚みとしては、１０〜５０μｍが好ましく、２０〜４０μｍがより好ましい。
【０３０７】
前記受像材料には、バックコート層を設けることもでき、該バックコート層に添加可能な成分としては、白色顔料、水性バインダー、その他の添加剤が挙げられる。
【０３０８】
前記バックコート層に含有される白色顔料としては、例えば、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、カオリン、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、サチンホワイト、珪酸アルミニウム、ケイソウ土、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成非晶質シリカ、コロイダルシリカ、コロイダルアルミナ、擬ベーマイト、水酸化アルミニウム、アルミナ、リトポン、ゼオライト、加水ハロイサイト、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウム等の白色無機顔料、スチレン系プラスチックピグメント、アクリル系プラスチックピグメント、ポリエチレン、マイクロカプセル、尿素樹脂、メラミン樹脂等の有機顔料等が挙げられる。
【０３０９】
前記バックコート層に含有される水性バインダーとしては、スチレン／マレイン酸塩共重合体、スチレン／アクリル酸塩共重合体、ポリビニルアルコール、シラノール変性ポリビニルアルコール、デンプン、カチオン化デンプン、カゼイン、ゼラチン、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ポリビニルピロリドン等の水溶性高分子、スチレンブタジエンラテックス、アクリルエマルジョン等の水分散性高分子等が挙げられる。
【０３１０】
前記バックコート層に含有されるその他の成分としては、消泡剤、抑泡剤、染料、蛍光増白剤、防腐剤、耐水化剤等が挙げられる。
【０３１１】
前記受像材料における構成層（バックコート層を含む）には、ポリマーラテックスを添加してもよい。前記ポリマーラテックスは、寸度安定化、カール防止、接着防止、膜のひび割れ防止のような膜物性改良の目的で使用される。前記ポリマーラテックスについては、特開昭６２−２４５２５８号、同６２−１３１６６４８号、同６２−１１００６６号の各公報に記載がある。ガラス転移温度が低い（４０℃以下の）ポリマーラテックスを媒染剤を含む層に添加すると、該層のひび割れやカールを防止することができる。また、ガラス転移温度が高いポリマーラテックスを前記バックコート層に添加すると、該層のカールを防止できる。
【０３１２】
インクジェット記録方式には、特に制限はなく、公知の方式、例えば静電誘引力を利用してインクを吐出させる電荷制御方式、ピエゾ素子の振動圧力を利用するドロップオンデマンド方式（圧力パルス方式）、電気信号を音響ビームに変えインクに照射して放射圧を利用してインクを吐出させる音響インクジェット方式、及びインクを加熱して気泡を形成し、生じた圧力を利用するサーマルインクジェット方式等のいずれであってもよい。なお、前記インクジェット記録方式には、フォトインクと称する濃度の低いインクを小さい体積で多数射出する方式、実質的に同じ色相で濃度の異なる複数のインクを用いて画質を改良する方式や無色透明のインクを用いる方式が含まれる。
【０３１３】
〔カラーフィルター〕
本発明のカラーフィルターは、本発明に係る化合物を含有することを特徴としている。
【０３１４】
カラーフィルターの形成方法としては、初めにフォトレジストによりパターンを形成し、次いで染色する方法、或いは特開平４−１６３５５２号、特開平４−１２８７０３号、特開平４−１７５７５３号等の各公報で開示されているように、着色剤を添加したフォトレジストによりパターンを形成する方法がある。
【０３１５】
本発のカラーフィルターは前記いずれの方法でも形成することができるが、好ましい方法としては、特開平４−１７５７５３号公報や特開平６−３５１８２号公報に記載されている方法、即ち、熱硬化性樹脂、キノンジアジド化合物、架橋剤、着色剤及び溶剤を含有してなるポジ型レジスト組成物を基体上に塗布後、マスクを通して露光し、該露光部を現像してポジ型レジストパターンを形成させ、上記ポジ型レジストパターンを全面露光し、次いで露光後のポジ型レジストパターンを硬化させる方法を挙げることができる。また、常法に従いブラックマトリックスを形成させ、Ｒ．Ｇ．Ｂ原色系あるいはＹ．Ｍ．Ｃ補色系カラーフィルターを得る方法を挙げることができる。
【０３１６】
この際使用する熱硬化性樹脂、キノンジアジド化合物、架橋剤、及び溶剤とそれらの使用量については、前記公開特許公報に記載されているものを好ましく使用することができる。
【０３１７】
本発明に係る化合物をカラーフィルター用途に用いるにあたり、本発明に係る化合物を透明樹脂へ分散させる場合には、二本ロールミル、三本ロールミル、サンドミル、ニーダー等の各種分散手段を使用できる。
【０３１８】
本発明において、化合物を分散させて着色組成物にする為の樹脂ワニスとしては、従来公知のカラーフィルター用着色組成物に使用されるワニスが用いられる。又、分散媒体としては、樹脂ワニスに適切な溶剤或は水系媒体が使用される。又、必要に応じて従来公知の添加剤、例えば、分散助剤、平滑化剤及び密着化剤等が添加使用される。樹脂ワニスとしては、感光性の樹脂ワニスと非感光性樹脂ワニスが使用される。感光性樹脂ワニスとしては、例えば、紫外線硬化性インキ、電子線硬化性インキ等に用いられる感光性樹脂ワニスであり、非感光性樹脂ワニスとしては、例えば、凸版インキ、平版インキ、凹版グラビヤインキ、孔版スクリーンインキ等の印刷インキに使用するワニス、電着塗装に使用するワニス、電子印刷や静電印刷の現像剤に使用するワニス、熱転写リボンに使用するワニス等のいずれもが使用出来る。
【０３１９】
感光性樹脂ワニスの例としては、感光性環化ゴム系樹脂、感光性フェノール系樹脂、感光性ポリメタクリレート系樹脂、感光性ポリアミド系樹脂、感光性ポリイミド系樹脂等、及び不飽和ポリエステル系樹脂、ポリエステルアクリレート系樹脂、ポリエポキシアクリレート系樹脂、ポリウレタンアクリレート系樹脂、ポリエーテルアクリレート系樹脂、ポリオールアクリレート系樹脂等のワニスであり、更に、反応性希釈剤としてモノマーが加えられたワニスが挙げられる。本発明に係る化合物と上記のワニスにベンゾインエーテル、ベンゾフェノン等の光重合開始剤を加え、従来公知の方法により煉肉することにより、本発明に係る感光性着色組成物とすることが出来る。又、上記の光重合開始剤に代えて熱重合開始剤を使用して熱重合性着色組成物とすることが出来る。上記の感光性着色組成物を用いてカラーフィルターのパターンを形成する場合には、透明基板上に該感光性着色組成物をスピンコート、低速回転コーターやロールコーターやナイフコーター等を用いて全面コーティングを行うか、或は各種の印刷方法による全面印刷またはパターンよりやや大きな部分印刷を行い、予備乾燥後フォトマスクを密着させ、超高圧水銀灯を使用して露光を行ってパターンを焼き付けする。次いで現像及び洗浄を行い、必要に応じポストベークを行うことによりカラーフィルターのパターンを形成することが出来る。
【０３２０】
非感光性の樹脂のワニスの例としては、セルロースアセテート系樹脂、ニトロセルロース系樹脂、スチレン系（共）重合体、ポリビニールブチラール系樹脂、アミノアルキッド系樹脂、ポリエステル系樹脂、アミノ樹脂変性ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、アクリルポリオールウレタン系樹脂、可溶性ポリアミド系樹脂、可溶性ポリイミド系樹脂、可溶性ポリアミドイミド系樹脂、可溶性ポリエステルイミド系樹脂、カゼイン、ヒドロキシエチルセルロース、スチレン−マレイン酸エステル系共重合体の水溶性塩、（メタ）アクリル酸エステル系（共）重合体の水溶性塩、水溶性アミノアルキッド系樹脂、水溶性アミノポリエステル系樹脂、水溶性ポリアミド系樹脂等が挙げられ、単独或は組み合わせて使用される。上記の非感光性着色組成物を用いてカラーフィルターのパターンを形成する場合には、透明基板上に該非感光性着色組成物、例えば、カラーフィルター用印刷インキを用いて上記した各種の印刷方法にて直接基板に着色パターンを印刷する方法、カラーフィルター用水性電着塗装組成物を用いて電着塗装により基板に着色パターンを形成させる方法、電子印刷方法や静電印刷方法を用いたり、或は転写性基材に上記の方式等で一旦着色パターンを形成させてからカラーフィルター用基板に転写する方法等が挙げられる。次いで常法に従い必要に応じてベーキングを行ったり、表面の平滑化の為の研磨を行ったり、表面の保護の為のトップコーティングを行う。又、常法に従いブラックマトリックスを形成させ、ＲＧＢカラーフィルターを得ることが出来る。
【０３２１】
また、先に説明したインクジェットインクの中に光硬化性のモノマー、光重合開始剤などを含有させることでインクジェットプリンターヘッドを利用しでＲＧＢフィルターパターンを作製し、例えばＵＶ光照射などによって硬化させる事によりカラーフィルターを直接的に形成することも出来る。
【０３２２】
その他にも本発明の銅キレート色素は例えば、光記録媒体、電子写真用カラートナー、光センサーなどにも用いることが出来る。
【０３２３】
〔光記録媒体〕
本発明の銅キレート色素を光記録媒体の記録層に含有することが出来る。
【０３２４】
光記録媒体を構成する基板としては、記録・再生に用いるレーザ光の波長領域（３５０〜９００ｎｍ）において実質的に透明（透過率が８０％以上）であることが必要とされる。基板を構成する材料としては、例えばポリメチルメタクリレート樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、エポキシ樹脂、ポリサルフォン樹脂、メチルペンテンポリマー等の透明性樹脂、ガラス等が挙げられる。なお、基板の外表面、内表面、内・外周面には、必要に応じて酸素遮断性被膜が形成されていてもよい。また、記録層が形成される基板上には、トラッキング用のグルーブが形成されていることが好ましい。
【０３２５】
本発明に係る化合物を用いた記録層は、レーザ光の波長領域における消衰係数ｋが光記録媒体の記録層として好ましいものとなり、記録のために好適な光吸収性と再生のために好適な反射率とを兼ね備えたものとなる。ここに、レーザ光の波長領域における記録層の消衰係数ｋが過大である場合には、反射率の低下を招き、反射光による再生を十分良好に行うことができない。また、消衰係数ｋが過小である場合には、通常の記録パワーによって記録を行うことが困難となる。消衰係数ｋの好ましくは０．０１〜０．１である。一方、レーザ光の波長領域における記録層の屈折率ｎ（複素屈折率の実部）としては１．８〜４．０であることが好ましい。
【０３２６】
なお、光記録媒体を構成する記録層には、他の種類の色素化合物、各種樹脂、界面活性剤、帯電防止剤、分散剤、酸化防止剤、架橋剤等が含まれていてもよい。
【０３２７】
記録層は、基板の一面上に形成されていてもよく、基板の両面上に形成されていてもよい。
【０３２８】
基板上に記録層を形成するための方法としては特に限定されるものではなく、例えばスピンコーティング法、浸せきコーティング法、スプレーコーティング法、ブレードコーティング法、ローラーコーティング法、ビードコーティング法、マイヤーコーティング法、カーテンコーティング法等各種の方法を適用することができる。また、記録層の形成にあたって用いる溶媒としては、例えばシクロヘキサノン等のケトン系溶媒、酢酸ブチル等のエステル系溶媒、エチルセロソルブ等のエーテル系溶媒、アルコール系溶媒、トルエン等の芳香族系溶媒、ハロゲン化アルキル系溶媒等を挙げることができる。
【０３２９】
記録層上には反射層が形成されていてもよい。反射層としては、例えばＡｕ、Ａｌ−Ｍｇ合金、Ａｌ−Ｎｉ合金、Ａｇ、ＰｔおよびＣｕ等の反射率の高い金属を用い、蒸着、スパッタ等の手段によって形成することができる。
【０３３０】
反射層上には、例えば紫外線硬化樹脂等からなる保護膜が形成されていてもよい。また
、記録層と反射層の間には、これらを密着させるための接着層が設けられていてもよい。
【実施例】
【０３３１】
実施例１
〈溶液分光吸収波形〉
本発明の色素（ＭＤ−３８）を酢酸エチルに溶解し、分光吸収波形を測定した。その波形を図１に示す。その波形は半値幅が小さく極めてシャープな波形を示し、色純度の高い色素であることがわかる。比較色素１も同様に測定したが溶解度は低く（ＤＭＦ溶液）、半値幅も本発明の色素より大きいことがわかった。その他の本発明の色素とあわせて表３に記載する。
【０３３２】
【表３】
2007291198.tif 000046
【０３３３】
【化４３】
2007291198.tif 000047
【０３３４】
実施例２
（インクジェット記録用インクの作製１）
本発明の一般式（１）で表される色素（ＭＤ−１）を用いて定法にしたがって下記の組成を有するインク組成物ＩＪ−１を調製した。さらにシアン色素として下記構造のＣ１（銅フタロシアニン化合物）及びＣ２を同質量％用いた他はインク組成物ＩＪ−１と同様の組成をもつインク組成物ＩＪ−Ｃ１及びＣ２を調製した。また、本発明の色素を表４に示した様に変えた以外は同様にしてインク組成物ＩＪ−２〜ＩＪ−２１を調製した。
【０３３５】
（インク組成物ＩＪ−１の組成）
本発明の色素：ＭＤ−１                                          １．４質量％
ジエチレングリコール                                              １９質量％
トリエチレングリコールモノブチルエーテル                            ９質量％
界面活性剤Ｓｕｒｆｙｎｏｌ  ４６５（Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｉｎｃ．製）                                          ０．６質量％
イオン交換水                                                      ７０質量％
【０３３６】
【化４４】
2007291198.tif 000048
【０３３７】
（インクジェット記録用インクの作製２）
〈着色微粒子分散物（Ａ−１）の調製〉
油溶性ポリマーとしてポリビニルブチラール（積水化学（株）製ＢＬ−Ｓ、平均重合度３５０）１５ｇ、本発明の一般式（１）で表される色素（ＭＤ−１）：１０ｇ及び酢酸エチル：１５０ｇをセパラブルフラスコに入れ、フラスコ内をＮ2置換後、攪拌して上記ポリマー及び染料を完全溶解させた。引き続き、更にラウリル硫酸ナトリウム３ｇを含む水溶液：１５０ｇを滴下して撹拌した後、超音波分散機（ＵＨ−１５０型、株式会社エスエムテー製）を用いて３００秒間乳化した。その後、減圧下で酢酸エチルを除去し、着色微粒子分散物を調製した。以下、これを着色微粒子分散物（Ａ−１）と略記する。
【０３３８】
前記の通り調製した着色微粒子分散物（Ａ−１）をそれぞれ、染料の含有量が仕上がりインクとして、２質量％になる量を秤量し、エチレングリコール１５％、グリセリン１５％、サーフィノール４６５（日信化学工業社製）０．３％、残りが純水になるように調製し、更に２μｍのメンブランフィルターによって濾過し、ゴミ及び粗大粒子を除去してインク組成物ＩＪ−２２を得た。ＭＤ−１を表４に示す色素に置き換えた以外は全く同様にしてＩＪ−２３〜２５を得た。
【０３３９】
各インクを市販のエプソン社製インクジェットプリンター（ＰＭ８００）を用いてコニカフォトジェットペーパーＰｈｏｔｏｌｉｋｅＱＰ光沢紙（コニカ株式会社製）にプリントし、得られた画像の色調、耐光性、耐オゾン性、耐水性及び耐熱湿性について以下の方法で評価した。
【０３４０】
《色調》
各塗布試料について、１０人のモニターによる目視評価で４段階評価を行った。○以上であることが望ましい。
【０３４１】
◎：鮮やかで澄んだ色
○：鮮やかな色
△：くすんだ色
×：汚い色
《耐光性》
各画像の初期反射濃度が１．０の試料においてキセノンフェードメーター（７万Ｌｕｘ）にて１２０時間曝射した後の、試料の未曝射試料からの可視領域の極大吸収波長における反射スペクトル濃度の低下率を評価し、色素残存率を算出した。
【０３４２】
耐光性（％）＝（曝射試料の極大吸収波長濃度／未曝射試料の極大吸収波長濃度）×１００
に従って求め、以下の評価基準に基づいて４段階評価した。○以上であれば実用上問題ない。
【０３４３】
◎：耐光性が９５％以上
○：耐光性が９０％以上、９５％未満
△：耐光性が８０％以上、９０％未満
×：耐光性が８０％未満
《耐オゾン性》
各画像の初期反射濃度が１．０の試料において、オゾンガス濃度が０．５±０．１ｐｐｍ、室温、暗所に設定されたボックス内に７日間放置し、耐光性と同様に色素残存率を算出し、耐オゾン性を３段階で評価した。
【０３４４】
Ａ：色素残存率が８０％以上
Ｂ：色素残存率が７０％以上８０％未満
Ｃ：色素残存率が７０％未満
《耐水性》
マイクロピペットにて、得られた各プリント上に水を滴下し１分後指で擦ってプリントに乱れが生じたか否かを目視にて判定した。
【０３４５】
◎：実質的に全く変化が見られない
○：乱れていても画像が識別できる（許容レベル）
×：識別できないほどに画像が乱れたもの
《耐熱湿性》
各画像の初期反射濃度が１．０の試料において、５０℃、８０％ＲＨの条件化で１４日間保存した後、耐光性同様に色素残存率を算出し、評価した。画像濃度は反射濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ３１０ＴＲ）を用いて測定した。また目視により色の変化を観察した。評価結果を下記表４に示す。
【０３４６】
○：色素残存率が９０〜９５％
△：色素残存率が８０〜９０％未満
×：色素残存率が８０％未満で目視により色が濁って見える
上記評価結果を表４に示す。
【０３４７】
【表４】
2007291198.tif 000049
【０３４８】
表４で示されるように、本発明の銅キレート色素及び着色微粒子分散物を用いて作製したインクジェット用インクは色調、耐光性、耐オゾン性、耐水性及び耐熱湿性に優れているといえる。
【０３４９】
実施例３
〈カラーフィルター〉
ＲＧＢカラーフィルターを得る為に、下記の方法によりガラス板上に赤色（Ｒ）モザイク状パターン、緑色（Ｇ）モザイク状パターン及び青色（Ｂ）モザイク状パターンを形成させた。下記に示した成分を用いて、赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）及び青色（Ｂ）のカラーフィルター用感光性コーティング剤を調製した。使用した感光性ポリイミド樹脂ワニスは、光増感剤を含む感光性ポリイミド樹脂ワニスである。
【０３５０】
（カラーフィルター用感光性コーティング剤の成分）
Ｒ−１：
本発明の色素：ＭＤ−１                                                １０部
感光性ポリイミド樹脂ワニス                                            ５０部
Ｎ−メチル−２−ピロリドン                                            ４０部
Ｇ−１：
色材Ｇ−１                                                            １０部
感光性ポリイミド樹脂ワニス                                            ５０部
Ｎ−メチル−２−ピロリドン                                            ４０部
Ｂ−１：
色材Ｂ−１                                                            １０部
感光性ポリイミド樹脂ワニス                                            ５０部
Ｎ−メチル−２−ピロリドン                                            ４０部
シランカップリング剤処理を行ったガラス板をスピンコーターにセットし、上記のＲ−１の赤色のカラーフィルター用感光性コーティング剤を最初３００ｒｐｍで５秒間、次いで２０００ｒｐｍで５秒間の条件でスピンコートした。次いで８０℃で１５分間プリベークを行い、モザイク状のパターンを有するフォトマスクを密着させ、超高圧水銀灯を用い９００ｍＪ／ｃｍ2の光量で露光を行った。
【０３５１】
次いで専用現像液及び専用リンスで現像及び洗浄を行い、ガラス板上に赤色のモザイク状パターンを形成させた。引き続いて緑色モザイク状パターン及び青色のモザイク状パターンを上記のＧ−１の緑色及びＢ−１の青色のカラーフィルター用感光性コーティング剤を用いて上記の方法に準じて塗布及び焼き付けを行い、次いで常法に従いブラックマトリックスを形成させ、ＲＧＢカラーフィルター：ＣＦ−１を得た。
【０３５２】
【化４５】
2007291198.tif 000050
【０３５３】
同様にＲ−１のＭＤ−１を表５に示す色素に変えた以外は全く同様にしてＲＧＢカラーフィルターＣＦ−２〜６及び比較フィルターＣＦ−Ｃ３、Ｃ４を作製した。
【０３５４】
得られたフィルターの色調、耐熱性、及び耐光性について以下の方法で評価した。
【０３５５】
《色調》
各フィルターについて、１０人のモニターによる目視評価で４段階評価を行った。○以上であることが望ましい。
【０３５６】
◎：鮮やかで澄んだ色
○：鮮やかな色
△：くすんだ色
×：汚い色
《耐熱性》
パターン像が形成された下塗り層付ガラス基板を、該基板面において接するようにホットプレートにより２００℃で１時間加熱した後、色度計ＭＣＰＤ−１０００（大塚電子（株）製）を用いて、色度変化、すなわちΔＥａｂ値を測定した。ΔＥａｂ値の小さいほうが耐熱性に優れることを示す。
【０３５７】
《耐光性》
パターン像が形成された下塗り層付ガラス基板に対し、キセノンランプを７万ｌｕｘで５日間照射した後、色度変化、すなわちΔＥａｂ値を測定した。ΔＥａｂ値の小さい方が耐光性に優れることを示す。
【０３５８】
【表５】
2007291198.tif 000051
【０３５９】
上記で得られたカラーフィルターは優れた分光特性を有し、耐光性及び耐熱性等の堅牢性に優れた性質を有し、液晶カラーディスプレイ用カラーフィルターとして優れた性質を有していた。
【図面の簡単な説明】
【０３６０】
【図１】本発明の金属キレート色素ＭＤ−３８の分光吸収スペクトルを示す。
【図１】
2007291198.tif 000058