(57)【要約】【課題】ごみ分別および回収について多種多様の情報を柔軟性を有して提供、ごみ分別回収の必要性を住民側が認識／学習ができる。【解決手段】自治体側はごみ分別関連データベースサーバ１０にごみに関するさまざまなデータベース１１Ａ，１２Ａを構築し、住民側のパソコン等の端末２とは対話形式でごみに関連する種々の情報を提供可能にし、さらに学習支援処理部１４と画像処理エンジン１３Ａによってマルチメディア情報を使ってごみ分別と回収についての対話形式による学習を可能にする。  住民側がデジカメ・携帯等で撮影したごみ画像をサーバ側で取得し、その画像処理によって、データベースの中から正しいごみ処理方法を回答することや、年少者などが楽しく遊び感覚でごみ分別の必要性を学習することも含む。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ごみ分別および分別回収に関する情報のデータベースを構築した自治体側サーバと、住民側の端末からネットワークを介して前記サーバにごみ分別について問い合わせ可能にしたごみ分別回収支援システムであって、
前記サーバは、
ごみ種別毎のごみ分別情報をデータベースに格納して、前記端末からごみ分別についての問い合わせに該情報を提供する分別回収情報格納部と、
ごみに関する法律・条例・罰則、地域のごみ排出量、ごみ処理場で処理されるごみの量などの情報を、ごみ種別毎にデータベースに格納して、前記端末からごみ分別についての問い合わせに該情報を提供する各種情報格納部と、
ディジタルカメラ・携帯電話等で撮影したごみ画像およびそれに関連するディジタル画像を画像データベースに格納およびディジタル画像処理して、前記端末からごみに関連する問い合わせに応じたディジタル画像情報を収集および提供する画像処理・判定部と、
ごみ分別および回収について、前記データベースを利用して、地域住民との対話形式により情報収集と提供、および学習を支援する学習支援処理部とを備えたことを特徴とするごみ分別回収支援システム。
【請求項２】
前記学習支援処理部は、
サーバ側管理者と、一人または複数の住民との間のオンライン双方向通信により、ごみ分別および回収方法について対話形式による情報提供と住民側の学習を支援する処理を行う対話処理手段と、
前記学習支援に際して、必要なマルチメディア情報を前記データベースから収集するほか、住民側端末から提供されるマルチメディア情報、さらにネットワークを介してごみ回収現場等のごみ分別作業状況などのマルチメディア情報を収集する情報収集手段と、
前記対話形式による学習において、住民側端末からの回答等を情報分析することで、学習者の理解度を定量的に把握するなどの情報分析を行う情報分析手段とを備えたことを特徴とする請求項１に記載のごみ分別回収支援システム。
【請求項３】
前記サーバおよび端末は、各種ごみ処理関連施設の監視装置、不法投棄場所に設置したＩＴＶカメラ、任意地点からの中継が可能な画像伝送装置をネットワークを介して分散接続してごみ分別および回収処理に関連する情報を収集／提供および対話可能にしたことを特徴とする請求項１または２に記載のごみ分別回収支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータとネットワークを利用して、地域住民によるごみの分別の支援、および自治体によるごみの分別回収を支援するごみ分別回収支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
家庭から排出される一般系ごみの回収は、各自治体（区市町村）が業者に委託して行っているが、ごみの分別回収方法が各自治体によって異なる場合が多い。例えば、可燃ごみと不燃ごみのみに分別して回収する自治体と、同じ不燃ごみでも発泡スチロール容器とペットボトルとを分別して回収する自治体がある。これらごみの分別回収方法の違いによって、回収されたごみの処理方法およびごみ処理設備も異なるものであり、所期の分別がなされないまま回収されると、ごみの再分別処理が必要となる場合があるし、ごみの減量化やリサイクル処理ができなくなる。
【０００３】
このため、各自治体では、ごみ分別回収を促進するために広報誌やホームページ等を通じてごみ分別の必要性や分別回収方法を地域住民に通知するようにしている。しかし、単方向の通知であるため、多種多様に存在するごみについて、それがどの分別区分に該当するかなどを多数の人に報知および認識させるのが難しくなっている。
【０００４】
そこで、ごみの分別区分の詳細を地域住民が手軽に知ることができるごみ分別支援システムとして、図３に示すように、ネットワーク１を介して、住民がもつパソコンや携帯電話等の端末２からごみ分別システム３を構築するサーバ等に接続し、サーバ等にはごみ分別回収に関する情報を格納したデータベース４を構築しておき、データベース４に住民側の端末からごみ分別方法に関する情報についての問い合わせを可能にしている。
【０００５】
さらには、このシステムのデータベースを各自治体に共用のものとし、自治体で異なる分別方法に応じて、データベースに対する情報検索のフィルタ処理を行う方法も提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−６３３１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記のごみ分別支援システムは、ごみ分別方法について住民側から通信で問い合わせ可能にし、ごみ分別の必要性を認識している人に対しては有効なシステムである。
【０００７】
しかし、従来システムは、ごみ分別情報を単方向で提供する機能に限られたシステムであり、ごみ分別および回収について住民が欲する多種多様の情報を柔軟性を有して提供できるものでないし、そのための処理機能をもつものでない。
【０００８】
このため、ごみ分別回収の必要性を住民側に認識してもらい、学習してもらうのが困難であった。また、次世代を担う年少者に効果的にごみ分別の必要性を学習する場を提供する機能がない。また、ごみ分別の必要性や分別方法が住民にどの程度理解されているか定量的に測定する機能はない。
【０００９】
また、特許文献１のシステムにおいても、データベースと地域を特定するためのフィルタリング機能しかないため、ごみ種類の検索方法は、一般的なデータベースの検索方法であるキーワード検索になり、既知のごみの検索には有効であるが、未知のごみについての検索には有効な検索方法とは言えない。
【００１０】
すなわち、通常のキーワード検索の場合、該当するキーワードを思いつくのが困難な場合がある。特に大人には既知のごみ種別でも、年少者には未知のごみ種別であることは多々ある。この場合、年少者がキーワードを思いつくことはほとんど不可能なため、従来のシステムでは対応できないし、簡単に分別方法を知りたいごみ情報を入力することができない。
【００１１】
本発明の目的は、上記の課題を解決した、ごみ分別回収支援システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、前記の課題を解決するため、自治体側にはサーバ等にごみに関するさまざまなデータベースを構築し、住民側のパソコン等の端末とは対話形式でごみに関連する種々の情報（ごみ分別方法、ごみに関する法律・条例・罰則、地域のごみ処理場で処理されるごみの量などのさまざまな情報）をマルチメディアで提供可能にし、さらに、住民側がデジカメ・携帯等で撮影したごみ画像をサーバ側で取得し、その画像処理によって、データベースの中から正しいごみ処理方法を回答することや、年少者などが楽しく遊び感覚でごみ分別の必要性を学習できるシステムとしたもので、以下の構成を特徴とする。
【００１３】
（１）ごみ分別および分別回収に関する情報のデータベースを構築した自治体側サーバと、住民側の端末からネットワークを介して前記サーバにごみ分別について問い合わせ可能にしたごみ分別回収支援システムであって、
前記サーバは、
ごみ種別毎のごみ分別情報をデータベースに格納して、前記端末からごみ分別についての問い合わせに該情報を提供する分別回収情報格納部と、
ごみに関する法律・条例・罰則、地域のごみ排出量、ごみ処理場で処理されるごみの量などの情報を、ごみ種別毎にデータベースに格納して、前記端末からごみ分別についての問い合わせに該情報を提供する各種情報格納部と、
ディジタルカメラ・携帯電話等で撮影したごみ画像およびそれに関連するディジタル画像を画像データベースに格納およびディジタル画像処理して、前記端末からごみに関連する問い合わせに応じたディジタル画像情報を収集および提供する画像処理・判定部と、
ごみ分別および回収について、前記データベースを利用して、地域住民との対話形式により情報収集と提供、および学習を支援する学習支援処理部とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
（２）前記学習支援処理部は、
サーバ側管理者と、一人または複数の住民との間のオンライン双方向通信により、ごみ分別および回収方法について対話形式による情報提供と住民側の学習を支援する処理を行う対話処理手段と、
前記学習支援に際して、必要なマルチメディア情報を前記データベースから収集するほか、住民側端末から提供されるマルチメディア情報、さらにネットワークを介してごみ回収現場等のごみ分別作業状況などのマルチメディア情報を収集する情報収集手段と、
前記対話形式による学習において、住民側端末からの回答等を情報分析することで、学習者の理解度を定量的に把握するなどの情報分析を行う情報分析手段とを備えたことを特徴とする。
【００１５】
（３）前記サーバおよび端末は、各種ごみ処理関連施設の監視装置、不法投棄場所に設置したＩＴＶカメラ、任意地点からの中継が可能な画像伝送装置をネットワークを介して分散接続してごみ分別および回収処理に関連する情報を収集／提供および対話可能にしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
以上のとおり、本発明によれば、以下の効果がある。
【００１７】
（１）ごみ分別および回収について多種多様の情報を柔軟性を有して住民側に提供することができる。
【００１８】
（２）ごみ分別回収の必要性を住民側に認識してもらい、学習してもらうことができる。
【００１９】
（３）ごみ分別の必要性や分別方法が住民にどの程度理解されているか定量的に測定することができる。
【００２０】
（４）キーワードによる検索に加えて、画像を使った検索、問い合わせができ、年少者であっても未知のごみについての検索、学習が容易となる。
【００２１】
（５）ネットワークで接続されたごみ処理施設の情報を得ることができ、さらに監視制御装置を介することでさまざまな情報（ごみ処理量、運転情報等）を得ることができる。
【００２２】
（６）画像伝送装置を使って、任意地点から端末利用者との対話によって、ごみに関連する情報を収集／取得／学習することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態を示すシステム構成図である。自治体庁舎等に設置するごみ分別関連データベースサーバ１０は、分別回収情報格納部１１と、各種情報格納部１２と、画像処理・判定部１３および学習支援処理部１４で構成される。
【００２４】
分別回収情報格納部１１は、従来システムと同様に、ごみの分別区分を特定するための基準となる情報であるごみ分別情報を、ごみ種別毎にデータベース１１Ａに格納しておき、ごみ分別について問い合わせがあるときに自治体別のごみ分別方法の情報を提供する機能を備える。
【００２５】
各種情報格納部１２は、ごみに関する法律・条例・罰則、地域のごみ排出量、ごみ処理場で処理されるごみの量などのさまざまな情報を、ごみ種別毎にデータベース１２Ａに格納しておき、これら情報について問い合わせがあるときに自治体別の情報を提供する機能を有する。
【００２６】
画像処理・判定部１３は、ディジタルカメラ・携帯電話等で撮影したごみ画像およびそれに関連するディジタル画像を画像データベースに格納およびディジタル画像処理する画像処理エンジン１３Ａを備え、ごみに関連する問い合わせに応じたディジタル画像情報を収集および提供する機能を有する。ここで、ごみ画像およびそれに関連するディジタル画像は、自治体側で予め収集したもの、さらには地域住民側から提供されたものを区別して収集可能としている。
【００２７】
学習支援処理部１４は、ごみ分別および回収について、地域住民との対話形式により情報収集と提供、および学習を支援するもので、この機能実行に必要な情報はデータベース１１Ａ，１２Ａおよび画像処理エンジン１３Ａを有効利用する。学習支援処理部１４がソフトウェア構成で搭載する機能は、少なくとも、対話処理機能と情報収集機能および情報分析機能を設ける。
【００２８】
対話処理機能は、サーバ側管理者と、一人または複数の住民との間のオンライン双方向通信により、ごみ分別および回収方法について対話形式による情報提供と住民側の学習を支援する処理を行う。これら情報提供と学習には、データベース１１Ａ、１２Ａに格納する情報およびネットワーク２０を介して外部から収集した文字情報および画像や映像を含むマルチメディア情報を使った対話処理を可能にする。
【００２９】
例えば、学校・講習会会場の端末２と庁舎等に設置するごみ分別関連データベースサーバ１０をネットワークにより分散接続した対話形式によるごみ分別学習を可能とし、回答者（管理者）側のパソコン等の端末５と、さまざまなレベルの質問者側のパソコン等の端末２とクイズ形式やゲーム形式でごみ分別収集について学習を可能にする。このとき、質問者側は端末２を使って、回答者に質問したり、データベース１１Ａ、１２Ａから必要なごみ分別に関する情報を入手しながら学習することができる。
【００３０】
他の対話処理として、質問者が調べたいごみをデジカメや携帯電話等で撮影し、その画像データを端末２で取り込むことで、画像処理・判定部１３による画像データ処理の下に、データベース１１Ａ，１２Ａの中から正しいごみ分別方法や付帯情報を判定後、質問者に回答することができる。
【００３１】
このとき、データベースの中に該当するごみ情報がない場合は、対話処理機能には、回答者やデータベース管理者等に通知し、新しいデータを入力するように促し、これと並行してサーバ１０がネットワーク２０を介してインターネット等から自動的に近い情報を入手して提示するサーチエンジン機能も備えるのが好ましい。
【００３２】
情報収集機能は、学習支援に際して、必要なマルチメディア情報をデータベース１１Ａ，１２Ａから収集するほか、質問者側から提供されるマルチメディア情報、さらにネットワーク２０を介してごみ回収現場等のごみ分別作業状況などのマルチメディア情報を収集する。
【００３３】
情報分析機能は、対話形式による学習において、質問者からの回答等を情報分析することで、学習者の理解度を定量的に把握するなどの情報分析を行い、これによって効率的な学習を支援するための情報を提供する。
【００３４】
したがって、本実施形態によれば、ごみ分別に関連する情報を対話形式で提供することができ、これに必要な情報を適宜収集でき、さらに情報分析を可能にした支援ができる。これら機能に伴い、学校や地域のコミュニティにおける学習に活用することで、学習者の人数やその学習レベルを定量的に把握することができ、効果的な教育・学習計画を策定することが可能となる。また、ＩＴを利用した双方向通信やマルチメディアを利用した学習方法を提供することで、ごみ分別に関する意識を高めることが可能となる。
【００３５】
具体的には、サーバに蓄積したごみ分別に特化したデータベースから必要な情報を取り出すことができ、利用者のレベルにあった学習の場を提供することができる。また、ごみ分別に特化したデータベースを構築するため、検索時間も非常に短くなる。また、情報はマルチメディアで提供され、学習の効率を上げることができる。また、コンピュータを利用しているため、クイズ形式やゲーム形式での学習支援ができる。また、その回答を情報分析することで、学習者の理解度を定量的に把握することができ、効率的な学習を支援することができる。また、利用者にとって未知のごみの分別方法を検索する場合、写真を取ってそれを本システムに入力するだけで、分別方法や付帯情報を得ることができる。
【００３６】
なお、システム構成としては、ネットワーク１はイントラネットによる外部と遮断したネットワークを想定するが、自治体が自前のネットワークを用意できない場合は、インターネットによるネットワーク構成となる。
【００３７】
（実施形態２）
図２は、本実施形態を示すシステム構成図である。同図が図１と異なる部分は、外部ネットワークを介してごみ分別および回収処理に関連する情報を収集／提供可能にした点にある。
【００３８】
複数の学校・講習会会場３０の各端末２と、ごみ分別関連データベースサーバ１０によるネットワーク接続に加えて、各種ごみ処理関連施設（焼却処分場、埋め立て処分場など）の監視装置４０、４１、不法投棄場所に設置したＩＴＶカメラ４２、任意地点からの中継が可能な画像伝送装置４３をネットワーク２０Ａ、２０Ｂにより分散接続したごみ分別学習システムである。
【００３９】
このシステム構成により、実施形態１の機能に加え、利用者自らが問題となっている現場へ出向いて情報を収集し、他の利用者に知らせることができ、さらに情報を受けるだけでなく、自ら体験・取材し、その情報を発信することでさらなる学習効果を上げることができる。詳細には、学習者には、以下の機能を提供できる。
【００４０】
（１）ごみ処理関連施設の稼動状態を知ることができる。
【００４１】
（２）ごみ処理関連施設で働く人たちと対話することができる。
【００４２】
（３）不法投棄地帯の状況をリアルタイムで見ることができる。
【００４３】
（４）他の学校・講習会会場と意見交換ができる。
【００４４】
（５）携帯・ＰＨＳ等の通信機器や画像配信装置４３を利用することで、学習者自らが問題となっている現場へ出向いて情報を収集し、データベース１０に登録したり、不法投棄現場リポータとして学校・講習会会場３０の利用者へ知らせ、さらに対話することがでさらなる学習効果を上げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の実施形態１を示すごみ分別回収支援システムの構成図。
【図２】本発明の実施形態２を示すごみ分別回収支援システムの構成図。
【図３】従来のごみ分別回収支援システムの構成図。
【符号の説明】
【００４６】
１  住民側端末
５  自治体側端末
１０  ごみ分別関連データベースサーバ
１１  分別回収情報格納部
１２  各種情報格納部
１３  画像処理・判定部
１４  学習支援処理部
３０  学校・講習会会場
４０、４１  監視装置
４２  ＩＴＶカメラ
４３  画像伝送装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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