(57)【要約】【課題】個人情報を相手方に開示することなく、種々の取引等を行えるようにする。【解決手段】ユーザ端末２００に関する個人情報と当該個人情報に対応するコード情報とが一組で記憶されるメモリ１１０と、前記ユーザ端末２００とは異なるユーザ端末３００から少なくとも前記コード情報が送信されたときに当該コード情報が前記メモリ１１０に記憶されていることを条件として前記ユーザ端末３００からの要求に応答する応答手段とを備えるサーバ１００を用意する。【選択図】  図１
2007265090.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のユーザ端末に関する個人情報と当該個人情報に対応するコード情報とが一組で記憶されるメモリと、
前記第１のユーザ端末とは異なる第２のユーザ端末から少なくとも前記コード情報が送信されたときに当該コード情報が前記メモリに記憶されていることを条件として前記第２のユーザ端末からの要求に応答する応答手段とを備える情報処理装置。
【請求項２】
前記コード情報を作成する作成手段を備える請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記応答手段は、
前記第２のユーザ端末から送信される電子データの転送、
前記第２のユーザ端末から送信される有体物を搬送する指示、
或いは、
前記メモリに記憶されている個人情報の属性が所定条件を満たすか否かの判定又は当該属性の転送を実行する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１のユーザ端末に関する個人情報は、ネットワークに接続されているデータベース又は当該第１のユーザ端末から取得する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記コード情報を前記第２のユーザ端末へ送信する送信手段を備える請求項１記載の情報処理装置。
【請求項６】
請求項１記載の情報処理装置と、前記第１のユーザ端末と、前記第２のユーザ端末とが、相互にネットワークを介して接続されて成る情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理システムに関し、特に、個人情報の秘匿性の高い情報処理装置及び情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、個人情報保護法が制定されるなど、企業、行政などで、個人情報の不正利用、漏洩等を防止しようとする意識が高まりつつある。この結果、一個人が企業などに対して個人情報を開示しても、その企業は、開示された個人情報が漏洩等することがないように対策を講じつつある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、一個人にとってみれば、個人情報を開示することで、以下のような問題が生じる。すなわち、例えば、住宅の購入希望者が、住宅メーカ、ディベロッパーなどに対して、資料請求を行うために住所・電話番号などの連絡先及び名前などの個人情報を開示することがある。住宅の購入希望者が、同様に、住宅展示場などで新規物件のお知らせを受けられるように会員登録するために個人情報を開示することもある。このような場合、住宅の購入希望者は、連絡先を開示することによって、住宅購入後にも、住宅メーカなどから、セールス電話、ダイレクトメールなど、不要な情報が供給される場合がある。
【０００４】
また、個人情報の開示相手が個人の場合にも問題がある。すなわち、例えば、インターネットオークションに、個人が出品していて、その商品を別の個人が落札した場合、落札者は出品者に対して、商品の発送のために個人情報を開示することがある。この場合、商品出品者が個人である場合が典型的であるが、個人情報が漏洩等しないようにきちんと保護されるか否か不明である。
【０００５】
このように、種々の取引等を行う上で、個人情報を相手方に開示せざるを得ない状況があるのが実状であるが、一個人は、個人情報の開示により、被害を受ける可能性があることは否めない。
【０００６】
そこで、本発明は、個人情報を相手方に開示することなく、種々の取引等を行えるようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の情報処理装置は、
第１のユーザ端末に関する個人情報と当該個人情報に対応するコード情報とが一組で記憶されるメモリと、
前記第１のユーザ端末とは異なる第２のユーザ端末から少なくとも前記コード情報が送信されたときに当該コード情報が前記メモリに記憶されていることを条件として前記第２のユーザ端末からの要求に応答する応答手段とを備える。
【０００８】
なお、第２ユーザ端末のユーザの成りすましを防止等するために、第２ユーザ端末からコード情報とともに、これに対応する個人情報の一部を送信させるようにしてもよい。この際、第２ユーザ端末からの各情報と前記メモリに記憶されている前記各情報とを照合する照合手段を備え、前記照合手段によって前記各情報が相互に合致したと判定されたときに限り、上記応答を行うようにするとよい。
【０００９】
もっとも、例えば、第１ユーザ端末のユーザがＰコードだけを、懸賞サイト運営者が管理・運営する第２ユーザ端末に登録すれば懸賞サイトに応募でき、その抽選に外れても、主催者からダイレクトメールが送信されるという場面での使用例を想定すると、個人情報を第２ユーザ端末に送信する必要はないため、個人情報の一部を送信させるか否かは、本発明の用途に応じて決定すればよい。
【００１０】
前記コード情報を作成する作成手段は、情報処理装置に備えられていてもよいし、第１のユーザ端末に備えられていてもよい。
【００１１】
前記応答手段は、
前記第２のユーザ端末から送信される電子データの転送、
前記第２のユーザ端末から送信される有体物を搬送する指示、
或いは、
前記メモリに記憶されている個人情報の属性が所定条件を満たすか否かの判定又は当該属性の転送を実行する。
【００１２】
具体的には、前記第２のユーザ端末から送信される電子データを、第１のユーザ端末或いは、第１及び第２のユーザ端末とは異なる他のユーザ端末への転送することが考えられる。この場合、例えば、第２のユーザ端末がディベロッパーに設置されていた場合を想定すると、ディベロッパーから客に対して物件資料を送信できるし、このために第１のユーザ端末が必要以上に個人情報を第２のユーザ端末側に知らせなくて済む。
【００１３】
また、前記第２のユーザ端末から送信される有体物を、第１のユーザ端末或いは、第１及び第２のユーザ端末とは異なる他のユーザ端末への搬送するように運送会社などへの指示メール等を送信することが考えられる。係る場合にも、上記と同様の効果がある。
【００１４】
なお、前記メモリに記憶されている個人情報の少なくとも一部（例えば、名前のみ、勤務先の電話番号のみ、何らかの会員であることの情報のみ、成年であることの情報のみ、など）を前記第２ユーザ端末とは異なるユーザ端末へ転送することも可能である。したがって、例えば、第２のユーザ端末がレンタルビデオ屋に設置すれば、レンタルしたビデオの返却期間が長期間延滞しているので、回収業者を通じて当該ビデオを回収するためにユーザの住所を送るということもできるという点で、住所等を知られたくないユーザが上記延滞をしないような抑止力が働くことになる。
【００１５】
前記メモリに記憶されている個人情報の属性が所定条件を満たすか否か（例えば、１８歳以上であるか否か）の判定又は当該属性の転送（例えば、１８歳以上であることを示す情報の転送）を実行する。この場合、例えば、第２のユーザ端末が自動車教習所、映画館などに設置されていた場合を想定すると、運転免許証取得のために自動車教習所に訪れた者の身分照会を行ったり、入場に年齢制限がある映画館での客の身分照会を行ったりすることができるという利点がある。
【００１６】
前記第１のユーザ端末に関する個人情報は、当該第１のユーザ端末又はネットワークに接続されているデータベースから取得すればよい。
【００１７】
前記コード情報を前記第２のユーザ端末へ送信する送信手段を備えるとよい。
【００１８】
また、本発明の情報処理システムは、上記情報処理装置と、前記第１のユーザ端末と、前記第２のユーザ端末とが、相互にネットワークを介して接続されて成る。
【発明の実施の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、各図において、同様の部分には、同一符号を付している。
（実施形態１）
１．概要の説明
図１は、本発明の実施形態１の情報通信システムの模式的な構成を示すブロック図である。図１には、サーバ１００と、ユーザ端末２００，３００とを示している。これらは、相互にインターネット、公衆電話網などのネットワーク（図示せず）を介して接続されている。
【００２０】
まず、図１に示す情報通信システムの概要の一例について説明する。ここでは、住宅購入希望者がユーザ端末２００を使用し、住宅展示場の担当者等がユーザ端末３００を使用する場合を例に説明する。
【００２１】
住宅購入希望者は、ユーザ端末２００を通じて、サーバ１００に対して個人情報とコード情報であるところのプライベートコード（以下、「Ｐコード」と称する。）とを送信しておく。なお、送信対象の情報は、必要に応じて暗号化処理を施すとよい。Ｐコードは、ユニークなコードでもよいし、４〜８桁程度からなるＰＩＮ（Personal Identity Number：個人識別番号）コードとしてもよい。
【００２２】
この状態で、住宅購入希望者が、住宅展示場で会員登録を行いたいと考えた場合には、従前なされていた個人情報の開示に代えて、例えば、上記Ｐコードと個人情報の一部（例えば名前）との開示を行う。住宅展示場の担当者は、新規物件のお知らせを行いたい場合には、サーバ１００に対して、住宅購入希望者から開示されたＰコード及び名前を付加した当該お知らせの転送要求を行う。
【００２３】
サーバ１００は、ユーザ端末３００からの転送要求を受けると、この転送要求に付加されているＰコードに対応する個人情報を割り出し、かつ、当該個人情報の名前と転送要求に付加されている名前との照合を行う。そして、名前が相互に一致していると判定した場合に、上記お知らせの転送を行う。
【００２４】
この結果、住宅購入希望者は、住宅展示場側に対して、自身の住所、電話番号といった連絡先を一切伝えることなく、新規物件情報のお知らせを入手することができる。その後、例えば、住宅購入希望者は、住宅購入を行った場合には、上記Ｐコードの削除或いは変更処理を行うとよい。又は、Ｐコードが変更できない状況下では転送中止要求処理を行うとよい。もちろん、この転送中止要求は、上記住宅展示場からの転送に限定して中止するようにしてもよいし、このほかの第２のユーザ端末からの転送の中止を含めてもよい。
【００２５】
こうすると、サーバ１００で上記名前の照合を行う際に、名前が相互に合致しないはずであるので、その後、その住宅購入者に対して新規物件のお知らせが届くことがない。なお、転送中止要求処理を行う場合には、名前が相互に合致することになるが、照合処理の際に併せて転送中止要求がされているか否かを判定し、転送中止要求がされているときには、転送を行わないようにすればよい。
【００２６】
また、住宅購入希望者は、複数のＰコードを所有しておけば、送信先などに応じてＰコードを使い分けすることが可能になる。したがって、たとえば、住宅展示場Ａに対しては第１のＰコード、住宅展示場Ｂに対しては第２のＰコードを用いるということが可能となるし、或いは、住宅展示場に対しては第１のＰコード、ディベロッパーに対しては第２のＰコードを用いるということが可能となるし、更には、住宅関係に対しては第１のＰコード、それ以外の送信先に対しては第２のＰコードを用いるということも可能となる。
【００２７】
２．構成の説明
つぎに、図１に示す情報通信システムの構成及び動作について説明する。以下説明する各手段は、ハードウェアで構成していてもよいし、ソフトウェアで構成してもよい。
【００２８】
サーバ１００は、以下説明する、メモリ１１０と転送手段１２０とを備える。メモリ１１０には、ユーザ端末２００から送信された個人情報とＰコードとが一対で記憶される。個人情報は、通常、名前、住所、電話番号、メールアドレスなどが含まれる。なお、この説明は、一個人が、Ｐコードを複数所有できることを妨げるものではない。また、メモリ１１０は例示であり、個人情報とＰコードとが一対で記憶されるものであれば、データベース、ファイルなどの他の記憶媒体を用いることもできる。
【００２９】
転送手段１２０は、ユーザ端末３００から、電話・電報・ｅメールなどの転送要求がなされたときに、所定の条件下で、転送処理を実行する。この条件は、転送手段１２０は、ユーザ端末３００から、住宅購入希望者のＰコード及び住宅購入希望者の名前が送信され、かつ、当該Ｐコードと当該名前とメモリ１１０に記憶されている情報とに基づいて、Ｐコードが住宅購入希望者のものであると判定することである。
【００３０】
なお、サーバ１００を運送業者等が管理又は使用することで、転送対象を、郵便物・宅配物とすることもできる。このように、転送手段１２０は例示であり、Ｐコードが住宅購入希望者のものであると判定された場合に、ユーザ端末２００とユーザ端末３００との結び付けを行うものであればよい。
【００３１】
また、サーバ１００は、サーバ１００自体がインターネットに接続されている場合には、ウェブサービス機能を備えていているとよい。ウェブサービス機能を備えていない場合には、外部のウェブサーバにインターネットを介して接続できるようにするとよい。
【００３２】
ユーザ端末２００は、以下説明する、Ｐコード作成手段２１０と、Ｐコード送信手段２２０と、Ｐコード・個人情報送信手段２３０と、メモリ２５０とを備える。ユーザ端末２００，３００は、パーソナルコンピュータ、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal digital Assistant）などのように、通信機能を有するものとすることができる。
【００３３】
Ｐコード作成手段２１０は、Ｐコードを作成する。Ｐコード作成手段２１０には、例えば、ワンタイムパスワード生成器を用いることができる。Ｐコードの作成タイミングは、住宅購入希望者がＰコードの取得を希望したときでもよいし、定期的としてもよく、何らかのタイミングに限定されるものではない。
【００３４】
メモリ２５０は、Ｐコード作成手段２１０によって作成されたＰコード及び個人情報が記憶される。メモリ２５０は例示であり、個人情報及びＰコードを記憶できるものであれば、データベース、ファイルなどの他の記憶媒体を用いることもできる。
【００３５】
Ｐコード送信手段２２０は、メモリ２５０に記憶されているＰコードを、ユーザ端末３００へ送信する。なお、Ｐコード送信手段２２０自体は、ユーザ端末２００の必須の構成要件ではない。Ｐコードは、例えば、住宅購入希望者が、住宅展示場の担当者に口頭で伝えてもよいし、住宅展示場に用意されている会員登録用紙に記入することで伝えてもよいし、その他に電話、ｅメールなど様々な伝達手段を用いることもできる。また、Ｐコード送信手段２２０は、住宅購入希望者からの指示に応じてＰコードを送信することもできるし、住宅展示場の担当者からの指示に応じてＰコードを送信することもできる。
【００３６】
Ｐコード・個人情報送信手段２３０は、メモリ２５０に記憶されているＰコード及び個人情報をサーバ１００へ送信する。Ｐコード・個人情報送信手段２３０は、本実施形態においては、ユーザ端末２００において必須の構成要件である。他の手段２１０，２５０等は、例えばＩＣカードに搭載することもできる。なお、この場合には、ユーザ端末２００は、ＩＣカードに記憶されている情報を読み出す読出手段を備える必要がある。
【００３７】
なお、ユーザ端末２００の上記構成は、必ずしも一つの端末に設けられている必要はない。例えば、ユーザ端末２００に代えて、ＩＣリーダライタとＰコードを送信する手段とを備える端末とし、かつ、メモリ２５０及び／又はＰコード作成手段２１０に相当する手段を備えたＩＣカードを用意する。この場合、当該ユーザ端末が、ＩＣカードに記憶されているＰコード及び個人情報をＩＣリーダライタで読み出して、Ｐコード送信手段でサーバ１００へ送信することができる。
【００３８】
ユーザ端末３００は、以下説明する、Ｐコード受信手段３１０と、転送要求手段３２０と、メモリ３３０とを備える。
【００３９】
Ｐコード受信手段３１０は、Ｐコード送信手段２３０から送信されたＰコードを受信する。なお、既述のように、Ｐコード送信手段２３０は必須でないため、Ｐコード送信手段２３０を備えていないユーザ端末２００との間では、Ｐコード受信手段３１０を用いることがない。
【００４０】
メモリ３３０は、Ｐコード受信手段３１０によって受信されたＰコードが記憶される。メモリ３３０は例示であり、Ｐコードを記憶できるものであれば、データベース、ファイルなどの他の記憶媒体を用いることもできる。
【００４１】
転送要求手段３２０は、メモリ３３０に記憶されているＰコードを送信し、サーバ１００に対して転送要求を行う。
【００４２】
３．動作の説明
図２，図３は、図１に示す情報通信システムの動作を示す図である。まず、サーバ１００の管理者等は、「個人情報入力欄」、「Ｐコード作成ボタン」、「Ｐコード削除要求ボタン」、「パスワード設定欄」及び「パスワード入力欄」などが設けられているウェブページを作成し、予め、サーバ１００内のウェブサーバに蓄積しておく。また、サーバ１００の管理者等は、「Ｐコード入力欄」及び「名前入力欄」などが設けられているウェブページを作成し、予め、サーバ１００内のウェブサーバに蓄積しておく（ステップＳ１）。これらのウェブページは、ユーザ端末２００，３００で使用される。
【００４３】
ここで、ユーザ端末２００用のウェブページには、ユーザ端末２００のユーザがＰコードの有効時間／回数を選択できるようにする、或いは、許可する転送媒体を指定できるようにしてもよい（例えば、「メール転送／電話転送／郵送のうち許可してよいものを選択してください」という旨の記載をしておく。さらに、Ｐコード毎にそれが選択できるようにすることもできる。）。
【００４４】
住宅購入希望者が、本実施形態のサービスを受けたいと希望する場合には、ユーザ端末２００を操作することによって、サーバ１００にアクセスし（ステップＳ２）、ユーザ端末２００用のウェブページをダウンロードする（ステップＳ３）。
【００４５】
住宅購入希望者は、キーボード、マウスなどの入力装置を通じて、自身の個人情報を「個人情報入力欄」に入力し、つづいて、住宅購入希望者が、「作成ボタン」を押下すると、Ｐコード作成手段２１０によってＰコードが作成され（ステップＳ４）、先に入力されている個人情報とともに、メモリ２５０に記憶される（ステップＳ５）。
【００４６】
また、Ｐコード作成手段２１０は、作成したＰコードをウェブページ内に表示したり、個人情報に自己が所有する携帯電話機のメールアドレスが入力されたことを条件として、住宅購入希望者の選択により、当該アドレス宛にＰコードを送信したりするとよい。
【００４７】
その後、住宅購入希望者は、選択的に、後述するＰコード削除要求の際に、なりすましによる当該要求を防ぐなどの目的のため、Ｐコード削除要求時に入力を促すパスワードの設定を行う。同様の趣旨で、Ｐコードの送信時、ウェブページの取得時にも、このようなパスワードを用いてもよい。もっとも、パスワードに代えて又はこれと共に、ログインを要求してもよい。
【００４８】
つづいて、住宅購入希望者がウェブページ内の送信ボタンを押下すると、Ｐコード・個人情報送信手段２３０は、メモリ２５０に記憶されている個人情報及びＰコードを読み出して、サーバ１００にウェブメールなどを通じて送信する（ステップＳ６）。サーバ１００は、ユーザ端末２００から送信された個人情報及びＰコードを、メモリ１１０に一対で記憶しておく（ステップＳ７）。
【００４９】
この状態で、住宅購入希望者が、住宅展示場で会員登録を行いたいと考えた場合には、Ｐコードと例えば名前とを会員登録用紙に記載する。住宅展示場の担当者は、会員登録用紙に記載された情報を、ユーザ端末３００に入力する。ユーザ端末３００では、入力された情報をメモリ３３０に記憶する。これにより、既述の転送処理、転送要求が実行できるようになる。
【００５０】
なお、住宅展示場にユーザ端末３００を設置しておき、住宅購入希望者がユーザ端末３００に、直接、Ｐコード及び名前などの入力を行ってもよい。特に、自己の携帯電話機にＰコードを送信してある場合には、Ｐコード送信手段２２０が赤外線通信、インターネット通信などを利用して、ユーザ端末３００宛てに直接Ｐコードを送信し、Ｐコード受信手段３１０が当該Ｐコードを受信すれば（ステップＳ８）、ユーザ端末２００，３００間でのＰコードの伝達ミスがなくなるというメリットがある。
【００５１】
また、サーバ１００の管理者等は、予め、Ｐコードの送信先である複数のユーザ端末３００に対して自端末３００のあて先を登録させたウェブページを作成し、サーバ１００内のウェブサーバに蓄積しておくこともできる。こうすると、ユーザ端末２００であるところの携帯電話機で当該ウェブページを参照することが可能となるので、Ｐコードの送信を希望するユーザ端末３００のあて先を指定することで、Ｐコードを送信することもできる。
【００５２】
この場合、例えば、大規模な総合住宅展示場で好適に用いることができる。すなわち、各社の担当者が、自社宣伝用看板を作って、プロモーション活動を行うことも可能となる。具体的には、大規模な総合住宅展示場の全参加会社のあて先が登録されているウェブページを作成しておき、「Ｐコードサイトで弊社のアドレスを指定してください。」といった宣伝を行えばよい。また、Pコードは、ユーザ端末２００からユーザ端末３００へ直接送信することは必須ではなく、ユーザ端末２００からサーバ１００に対して送信要求し、サーバ１００からユーザ端末３００へ送信してもよい。
【００５３】
その後、住宅展示場の担当者が、会員に対して新規物件のお知らせを行いたい場合には、ユーザ端末３００を操作することで、転送要求手段３２０が、サーバ１００にアクセスし（ステップＳ９）、ユーザ端末３００は、ユーザ端末３００用のウェブページをダウンロードする（ステップＳ１０）。
【００５４】
住宅展示場の担当者は、キーボード、マウスなどの入力装置を通じて、住宅購入希望者から取得したＰコード及び名前を、それぞれ、「Ｐコード入力欄」及び「名前入力欄」に入力する。この結果、転送要求手段３２０によって、Ｐコード及び名前が、メモリ３３０に記憶される（ステップＳ１１）。
【００５５】
その後、住宅展示場の担当者が、ウェブページ内の送信ボタンを押下すると、転送要求手段３２０が、メモリ３３０に記憶されているＰコード及び名前を読み出して、サーバ１００にウェブメールなどを通じて送信することで転送要求を行う（ステップＳ１２）。
【００５６】
また、住宅展示場の担当者は、住宅購入希望者への転送希望対象である、新規物件のお知らせを、Ｐコード及び名前と対応付けて、サーバ１００の管理者等へ送信する。転送希望対象が電子ファイルのように電子データの場合には、ｅメールなどでユーザ端末３００からサーバ１００へ送信すればよいし（ステップＳ１３）、転送希望対象がペーパーカタログのように紙媒体などの場合には、郵送などでサーバ管理者宛へ送信すればよい。或いは、サーバ１００を利用する運送業者宛に送信してもよい。
【００５７】
サーバ１００は、転送要求手段３２０からの転送要求を受けると、まず、この転送要求に付加されているＰコードに基づいて、メモリ１１０を参照する。この結果、当該Ｐコードに対応する個人情報が読み出される。そして、読み出した個人情報内の名前とユーザ端末３００から送信された名前とを照合する（ステップＳ１４）。
【００５８】
ここで、Ｐコードがユニークコードである場合には、当該個人情報内の名前とユーザ端末３００から送信された名前とを照合するだけで、転送の可否を判定できる。さらには、Ｐコードが適度に複雑（例えば９桁以上）であれば、ユーザ端末３００からＰコードを送信してもらうだけで、転送の可否を判定することも可能である。
【００５９】
一方、Ｐコードがユニークコードでない場合には、特定のＰコードは複数の個人情報と対応付けられている可能性がある。換言すると、例えば、Ｐコードとして「００００」という４桁のＰＩＮコードを用いた場合には、複数人が偶然に同じＰコードとなることがありうる。係る場合には、レアケースではあるが、同姓同名の個人が同一のＰコードを登録している可能性は否めない。したがって、当該個人情報内の名前とユーザ端末３００から送信された名前とを照合するだけでは、転送の可否を判定することができない。
【００６０】
そこで、これに対応できるように、Ｐコードがユニークコードでない場合には、ユーザ端末３００側では、個人情報のうち名前以外の情報（例えば住所の一部）も取得しておくとよい。こうすれば、上記事由により転送の可否を判定することができない場合には、サーバ１００は、更に個人情報のうち名前以外の情報をユーザ端末３００へ送信するように促すことで、転送の可否を判定できるようになる。
【００６１】
サーバ１００は、名前が相互に一致しているか否かを判定する。ここでは、名前が相互に一致していると判定されるはずであるので、ユーザ端末３００から要求されたお知らせの転送処理を行う（ステップＳ１５）。具体的には、転送対象が電子データの場合には、住宅購入希望者のメールアドレス宛てに、そのお知らせを転送すればよい。一方、転送対象が紙媒体の場合には、住宅購入希望者の住所宛てに、そのお知らせを郵送等すればよい。
【００６２】
その後、住宅購入希望者が、例えば実際に他社物件の住宅を購入し、ユーザ端末３００に係る資料の転送が不要となった場合には、ユーザ端末２００を操作することによって、サーバ１００にアクセスし（ステップＳ１６）、ユーザ端末２００用のウェブページをダウンロードし（ステップＳ１７）、サーバ１００に対してＰコードの削除要求を行う（ステップＳ１８）。Ｐコードの削除要求の際、パスワードの入力を促し、なりすましによる、悪意のＰコード削除要求を受け付けないようにする。
【００６３】
サーバ１００は、所望のＰコードの削除要求がなされると、メモリ１１０内に記憶されているＰコードの削除を実行する（ステップＳ１９）。その後、住宅展示場の担当者が、会員に対して新規物件のお知らせを行いたい場合には、既述のステップＳ９、Ｓ１０，Ｓ１２，Ｓ１３と同様に、ユーザ端末３００からサーバ１００にアクセスし（ステップＳ２０）、ユーザ端末３００用のウェブページをダウンロードし（ステップＳ２１）、転送要求を行い（ステップＳ２２）、電子データの送信などを行う（ステップＳ２３）。
【００６４】
サーバ１００は、ステップＳ１４と同様に、照合を行う（ステップＳ２４）。ここでは、サーバ１００内のメモリ１１０から、既に、ユーザ端末２００からのＰコードが削除されているため、照合処理において、名前が相互に一致していないと判定されるはずであるので、サーバ１００は、ユーザ端末３００に対して、送信されたＰコードに基づく照合に失敗した旨を返信する（ステップＳ２５）。もちろん、失敗の旨の返信を割愛してもよい。
【００６５】
既述のように、Ｐコードをユーザ端末２００で作成することは、典型的には、ユーザ端末２００がサーバ１００に対してオンライン接続環境がない場合に有効な手法である。また、個人情報の登録時とＰコードの作成時との時間差が大きい場合にも有効な手法である。このような事例としては、住宅購入希望者がユーザ端末２００であるところの携帯電話機でＰコードを作成し、住宅展示場に当該Ｐコードを開示しておき、追って、当該携帯電話機などからサーバ１００へ個人情報及びＰコードを送信することもできる。
【００６６】
（変形例）
ユーザの便宜のため、ユーザ端末２００からユーザ端末３００に対して、無線を介してＰコードが送信されるようにしておいてもよい。例えば、ユーザ端末２００が携帯電話機、ユーザ端末２００のユーザがデパートに訪れた客、ユーザ端末３００がデパート内のテナントの各ショップに設置されたＰＣ、ユーザ端末３００のユーザは各ショップの店長として説明すると、具体的には、例えば、ユーザ端末２００にＰコードを送信するＲＦＩＤタグを備え、ショップの入り口などにはユーザ端末３００に接続されていてＲＦＩＤタグから送信されるＰコードを読み取るＲＦＩＤリーダを備えておくことで、上記送信が可能となる。
【００６７】
もっとも、ユーザ端末２００のユーザは、本システムの利用に先立って、Ｐコードが送信されることに対して、同意しているものとする。また、ユーザ端末３００に、Ｐコードを受信した場合に、サーバ１００に対してＰコード受信通知を送信する送信手段を設けておき、かつ、サーバ１００に、Ｐコード受信通知に基づいてユーザ端末２００用のウェブページを当該通知の送信元のユーザ端末３００を示す情報が記載されたページに変更する変更手段を設けておく。
【００６８】
この状態で、ユーザ端末２００のユーザである客が、自身の興味があるショップに立ち寄ると、ユーザ端末２００からユーザ端末３００に対してＰコードが送信される。このため、ユーザ端末２００のユーザが複数のショップに立ち寄ると、各ショップのユーザ端末３００にＰコードが送信される。この結果、サーバ１００には、各ユーザ端末３００からのＰコード受信通知を受信することになる。
【００６９】
その後、ユーザ端末２００のユーザが、立ち寄ったショップの幾つかからバーゲン情報などを取得したいと考える一方で、他のショップからの当該情報は取得したくないと考えた場合には、ユーザ端末２００を操作することによって、サーバ１００にアクセスし、ユーザ端末３００を示す情報が記載されたウェブページをダウンロードする。
【００７０】
そして、ユーザ端末２００のユーザは、バーゲン情報などを取得したくないと考えるショップについては、既述の転送要求などの実行を許可しない指示を、サーバ１００へ送信する。サーバ１００は、当該指示がなされたショップについては、フィルタ処理などをすることで、既述の転送要求などが実行されないようにする。
【００７１】
もちろん、既述の転送要求などの実行を許可する場合に、許可対象のショップとメモリ１１０とを紐付けて、当該ショップからの転送要求がなされた場合に応答する一方で、他のショップからの転送要求には応答しないとすることもできる。
【００７２】
なお、ＲＦＩＤタグとＲＦＩＤリーダとの取り付け位置を逆としてもよいということは言うまでもない。この場合は、ユーザ端末２００内のＲＦＩＤリーダがＲＦＩＤタグからの信号を受信したことをトリガとして、ユーザ端末２００のＰコード送信手段２２０を起動する。そして、Ｐコード送信手段２２０が、赤外線通信などを利用して、ユーザ端末３００宛てに直接Ｐコードを送信する。その後の動作は、既述のステップＳ８以降と同様である。
【００７３】
（実施形態２）
１．構成の説明
図４は、本発明の実施形態２の情報通信システムの模式的な構成を示すブロック図である。本実施形態は、実施形態１に対して、以下の点で相違する。すなわち、サーバ１００にＰコード作成手段１３０を備え、ユーザ端末２００ではＰコード・個人情報送信手段２３０に代えて個人情報送信手段２６０及びＰコード受信手段２４０を備えている。
【００７４】
２．動作の説明
まず、サーバ１００の管理者等は、「個人情報入力欄」、「Ｐコード削除要求ボタン」、「パスワード設定欄」及び「パスワード入力欄」などが設けられているウェブページを作成し、予め、サーバ１００内のウェブサーバに蓄積しておく。このウェブページは、ユーザ端末２００で使用される。ユーザ端末３００用のウェブページは、実施形態１の場合と同様である。
【００７５】
住宅購入希望者が、本実施形態のサービスを受けたいと希望する場合には、ユーザ端末２００を操作することによって、サーバ１００にアクセスし（ステップＳ２）、ユーザ端末２００用のウェブページをダウンロードする（ステップＳ３）。
【００７６】
住宅購入希望者は、キーボード、マウスなどの入力装置を通じて、自身の個人情報を「個人情報入力欄」に入力すると、当該個人情報がメモリ２５０に記憶される（ステップＳ５）。パスワードの設定は、実施形態１と同様である。
【００７７】
つづいて、住宅購入希望者がウェブページ内の送信ボタンを押下すると、個人情報送信手段２６０は、メモリ２５０に記憶されている個人情報を読み出して、サーバ１００にウェブメールなどを通じて送信する（ステップＳ６）。サーバ１００は、例えば、ユーザ端末２００から送信された個人情報を受信したことをトリガに、Ｐコード作成手段１３０によって、Ｐコードを作成する（ステップＳ４）。
【００７８】
なお、Ｐコード作成手段１３０は、予め、複数のＰコードを作成しておいて、例えば個人情報の受信をトリガに、これらのＰコードのいずれかを選択するようにしてもよい。そして、ユーザ端末２００から送信された個人情報とＰコードとをメモリ１１０に一対で記憶する（ステップＳ７）。さらに、Ｐコード作成手段１３０は、作成したＰコードを、ユーザ端末２００宛てに送信する。その後の動作は、実施形態１と同様である。
【００７９】
本実施形態のように、サーバ１００側でＰコードを作成すると、例えば、携帯電話機のブラウザのみを使ってＰコードを取得することができる。また、Ｐコードの作成元が一つであるため、ユニークなＰコードの作成が可能となるので、誤った転送処理が生じにくいという利点もある。
【００８０】
（実施形態３）
１．構成の説明
図５は、本発明の実施形態３の情報通信システムの模式的な構成を示すブロック図である。本実施形態は、実施形態２に対して、以下の点で相違する。すなわち、ユーザ端末２００から個人情報送信手段２６０を除き、かつ、個人情報が蓄積されている既存のデータベース（ＤＢ）４００からサーバ１００が個人情報を取得できるようにしている。
【００８１】
２．動作の説明
まず、実施形態１，２と同様に、ユーザ端末２００，３００用のウェブページを、サーバ１００のウェブサーバに蓄積しておく。この状態でサーバ１００がデータベース４００から個人情報を取得すると、それをトリガにＰコード作成手段１３０によって、Ｐコードを作成し（ステップＳ４）、データベース４００からの個人情報とＰコードとをメモリ２５０に一対で記憶する（ステップＳ７）。
【００８２】
つづいて、Ｐコード作成手段１３０は、ユーザ端末２００に対して、Ｐコードを作成した旨を通知する。この通知には、例えば、Ｐコードの内容説明、Ｐコードの要／不要の問い合わせなどを記載することができる。したがって、ユーザ端末２００のユーザは、Ｐコードの内容説明を参照した結果、Ｐコードを使用したいと考えた場合には、Ｐコード要という返答を行い、Ｐコードを使用したくないと考えた場合には、Ｐコード不要という返答を行えばよい。もっとも、ユーザがこの通知に返答しなくても、結果的にはＰコードが使用されないだけであり、ユーザにとって不都合があるわけではない。
【００８３】
サーバ１００は、Ｐコード不要という返答がなされた場合には、Ｐコードを破棄する。一方、Ｐコード要という返答がなされた場合には、実施形態１，２で説明したように、ユーザ端末２００，３００のユーザは、Ｐコードを用いた種々のサービスを受けることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明の実施形態１の情報通信システムの模式的な構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す情報通信システムの動作を示す図である。
【図３】図１に示す情報通信システムの動作を示す図である。
【図４】本発明の実施形態２の情報通信システムの模式的な構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施形態３の情報通信システムの模式的な構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００８５】
サーバ１００、メモリ１１０、転送手段１２０、Ｐコード作成手段２１０、Ｐコード送信手段２２０、Ｐコード・個人情報送信手段２３０、メモリ２５０、Ｐコード受信手段３１０、転送要求手段３２０、メモリ３３０
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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