(57)【要約】      （修正有）【課題】閲覧者による用紙類の取り外しを困難にすべく構成したファイルを提供する。【解決手段】本体たるファイル本体に設けた許可要素受入部７に係止対象物たるカードキー６を受け入れた際にカードキー６の係止孔６ｘに係合しカードキー６を許可要素受入部７に受け入れた状態に保持する係止体たる係止片９１と、この係止片９１に設けられ手動操作力を受けた場合に該係止片９１を前記係止孔６ｘから離脱させるための解除操作部９３と、前記係止片９１が前記係止孔６ｘから離脱した際に許可要素受入部７からカードキー６を排出する方向に付勢する付勢手段たるバネ９２とを具備する構成の保持機構９とした。【選択図】図７
2007008056.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体に設けた係止対象物受入部に係止対象物を受け入れた際に係止対象物の係止部に係合し係止対象物を係止対象物受入部に受け入れた状態に保持する係止体と、この係止体自体に設けられ手動操作力を受けた場合に該係止体を前記係止部から離脱させるための操作部と、前記係止体が前記係止部から離脱した際に係止対象物受入部から係止対象物を排出する方向に付勢する付勢手段とを具備することを特徴とする移動規制保持機構。
【請求項２】
板状に形成した前記係止体を本体にシーソー動作可能に設け、この係止体の一端部を係止対象物の係止部に係合させるようにしているとともに、前記係止体の他端部を前記操作部としていることを特徴とする請求項１記載の移動規制保持機構。
【請求項３】
特定の係止対象物の係止部にのみ前記係止体の一端縁を係合可能にすべく前記係止体と前記係止部との間に選択係合手段を設けていることを特徴とする請求項１又は２記載の移動規制保持機構。
【請求項４】
前記本体と、前記係止体とを、接続軸を介して一体に成形してなることを特徴とする請求項１、２又は３記載の移動規制保持機構。
【請求項５】
本体たるファイル本体と、前記ファイル本体に設けた綴じ具と、このファイル本体又は綴じ具に設けた係止対象物受入部に係止対象物たる開放動作許可要素を受け入れた状態に保持する請求項１、２、３又は４記載の移動規制保持機構と、前記係止対象物受入部に開放動作許可要素を受け入れていない場合に前記綴じ具が綴込状態から用紙類を挿脱可能な開放状態に移行する際の動作である開放動作を制限する動作制限機構とを具備することを特徴とするファイル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、板状の係止対象物を係止する用途に好適に用いられる移動規制保持機構、及びこのような移動規制保持機構を利用したファイルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、板状をなす係止対象物を係止対象物受入部に受け入れた状態に保持する機構が種々考えられている。このような機構の例として、例えば、係止対象物（カードキー）を係止対象物受入部（スロット）に挿入した状態に係止可能な施錠装置において、係止対象物を係止対象物受入部に係止するための機構が挙げられる。（例えば、特許文献１を参照。）
【特許文献１】特開２００２−２３５４６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、特許文献１記載の構成では、係止対象物を係止対象物受入部に保持すべく、本体（ドアノブ）側に、板バネ材からなるカム手段をコアに回動可能に取り付け、このカム手段の自由端に係合可能な突起を有するリアプレートを設けているとともに、前記コアが係止対象物に付勢されて移動するようにしている。そして、係止対象物を係止対象物受入部に受け入れた状態で、前記カム手段の自由端が前記リアプレートの突起に係合するとともにこのカム手段の中間部がコアの上面に当接してコア及びカードを保持するようにしている。すなわち、このような構成では、本体に係止対象物受入部を設けるだけでなく、本体側にリアプレートの設置スペースやカム手段の作動スペースを確保する必要がある。
【０００４】
一方、企業や官公庁等において、用紙類に印刷した各種情報を不特定多数の部外者に公開する場合、冊子でなく手動操作部を有する綴じ具を備えたファイルに綴じた状態で閲覧できるようにすることがある。その際に、係止対象物であるカード状のキーを本体たるファイル本体に設けた係止対象物受入部に受け入れて保持させた状態のみにおいて手動操作部及び手動操作部に連動して動く部品を動作可能にして用紙類の挿脱を可能にし、閲覧に供する際には係止対象物を係止対象物受入部に受け入れていない状態にし、手動操作部及び手動操作部に連動して動く部品を動作不可能にして外部閲覧者による用紙類の取り外しを困難にするようにする要望がある。ところが、前記特許文献１記載のもののような係止対象物の保持機構では、部品点数及び設置スペースを多く必要とするので、ファイル等限られたスペースには設置しにくいという不具合がある。
【０００５】
本発明は、このような課題を解決すべく、簡単な操作で係止対象物の着脱を行うことができるようにしつつ、少ない部品点数かつ小さな設置スペースで係止対象物受入部に係止対象物を係止する構成を実現すべく構成するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち本発明に係る移動規制保持機構は、本体に設けた係止対象物受入部に係止対象物を受け入れた際に係止対象物の係止部に係合し係止対象物を係止対象物受入部に受け入れた状態に保持する係止体と、この係止体自体に設けられ手動操作力を受けた場合に該係止体を前記係止部から離脱させるための操作部と、前記係止体が前記係止部から離脱した際に係止対象物受入部から係止対象物を排出する方向に付勢する付勢手段とを具備することを特徴とする。
【０００７】
このようなものであれば、前記操作部を前記係止体自体に設けているとともに、前記操作部に手動操作力を与えて該係止体を前記係止部から離脱させるようにしているので、簡単な操作で係止対象物の着脱を行うことができるようにしつつ、少ない部品点数かつ小さな設置スペースにこのような移動規制保持機構を設けることができる。
【０００８】
このような移動規制保持機構を少ない部品点数で実現できる態様として、板状に形成した前記係止体を本体にシーソー動作可能に設け、この係止体の一端部を係止対象物の係止部に係合させるようにしているとともに、前記係止体の他端部を前記操作部としているものが挙げられる。このような構成であれば、前記係止体の両端部を、係止対象物の係止部に係合させる部位と前記操作部とにそれぞれ設定し、前記操作部に操作力を与えることにより前記係止体にシーソー動作を行わせて、この係止体の一端部を係止対象物の係止部から離脱させるようにできるからである。
【０００９】
さらに、このような移動規制保持機構を鍵を利用したロック機構として機能させるようにするための構成として、特定の係止対象物の係止部にのみ前記係止体の一端縁を係合可能にすべく前記係止体と前記係止部との間に選択係合手段を設けているものが挙げられる。このようなものであれば、特定の係止対象物以外の係止部には前記係止体の一端縁が係止しないので、特定の係止対象物を所持している者以外は係止対象物を係止対象物受入部に保持させる操作を行うことができないからである。
【００１０】
このような移動規制保持機構をさらに少ない部品点数で実現できる構成として、前記本体と、前記係止体とを、接続軸を介して一体に成形してなるものが挙げられる。
【００１１】
そして、以上に述べたような移動規制保持機構の好適な利用の態様として、本体たるファイル本体と、前記ファイル本体に設けた綴じ具と、このファイル本体又は綴じ具に設けた係止対象物受入部に係止対象物たる開放動作許可要素を受け入れた状態に保持する上述した移動規制保持機構と、前記係止対象物受入部に開放動作許可要素を受け入れていない場合に前記綴じ具が綴込状態から用紙類を挿脱可能な開放状態に移行する際の動作である開放動作を制限する動作制限機構とを具備することを特徴とするファイルが挙げられる。
【００１２】
このようなものであれば、用紙類を挿脱する際には前記移動規制保持機構を利用して開放動作許可要素を係止対象物受入部に受け入れた状態に保持する操作を容易に行うことができるとともに、それ以外の状態では前記操作部に操作力を加えて開放動作許可要素を係止対象物受入部外に排出し、前記動作制限機構を機能させて開放動作を制限する操作も容易に行うことができるので、特に企業や官庁等において不特定多数の閲覧に供する書類等を綴じるファイルにこのような構成を採用することで、閲覧者により書類等が抜き取られることを抑制できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る移動規制保持機構を採用すれば、前記操作部を前記係止体自体に設けているとともに、前記操作部に手動操作力を与えて該係止体を前記係止部から離脱させるようにしているので、簡単な操作で係止対象物の着脱を行うことができるようにしつつ、少ない部品点数かつ小さな設置スペースにこのような保持機構を設けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１５】
この実施形態に係る移動規制保持機構（以下保持機構９と記す）は、以下に述べるようなファイルＦに具備させている。
【００１６】
この実施形態に係るファイルＦは、書類等の紙葉類を綴じた状態を示す斜視図である図１、このファイルＦの見開き状態の全体斜視図である図２、及び分解斜視図である図３に示すように、表紙体１１及びこの表紙体１１の背表紙の外面に添接して設けられる外側部材１５を具備するファイル本体１と、このファイル本体１に設けた綴じ具２とを具備し、綴じ具２に設けた手動操作部４１２に加えられる操作力を利用して綴じ具２が綴込状態から用紙類を挿脱可能な開放状態に移行し得るように構成されたものである。さらに本実施形態では、前記ファイル１に設けられ前記綴じ具２の綴込状態と前記開放状態との制御に用いる開放動作許可要素であるカードキー６を受け入れる許可要素受入部７と、前記許可要素受入部７がカードキー６を受け入れていない場合に綴じ具２が綴込状態から前記開放状態に移行する際の動作である開放動作を制限する動作制限機構８と、前記カードキー６を許可要素受入部７に受け入れた状態に保持する前記保持機構９とを前記ファイルＦに具備させている。また、本実施形態では、内側係止部材３２と前記外側部材１５とからなる綴じ具取付部（図示略）を介して綴じ具２をファイル本体１に着脱可能に取り付けている。
【００１７】
前記ファイル本体１は、前段で述べたように、表紙体１１及びこの表紙体１１の背表紙の外面に添接して設けられる外側部材１５を具備する。
【００１８】
前記表紙体１１は、前記背表紙１２、前記表表紙１３、及び前記裏表紙１４を適度な剛性を有する１枚のボール紙により形成している。ここで、「適度な剛性」とは、背表紙１１が綴じ具２の固定に耐え得る程度の剛性を有するとともに、各部１２、１３、１４が容易に折れ曲がらない程度の剛性を意味する。背表紙１２には、その厚み方向に貫通してなる取付孔１２ａを利用して外側部材１５を取り付けている。
【００１９】
前記外側部材１５は、前記図３に示すように、また、この外側部材１５の斜視図である図４、この外側部材１５の平面図である図５、この外側部材１５の底面図である図６、及びこの外側部材１５の中央縦断面図である図７に示すように、背表紙の外面に添接可能な基板１５１と、この基板１５１から起立して設けられる係止爪１５２とを具備する。そして、この外側部材１５の外面に見出し１ａを設けることを可能に構成している。また、本実施形態では、この外側部材１５には、前記許可要素受入部７、前記動作制限機構８、及び前記保持機構９を設けている。これら前記許可要素受入部７、前記動作制限機構８、及び前記保持機構９の具体的な構成については後述する。
【００２０】
綴じ具２は、基部４と、この基部４の両側縁にそれぞれ対向した状態で着脱可能に取り付けられる一対の綴じ部５ａ、５ｂとを具備するものである。
【００２１】
基部４は、例えば金属素材からなり、主として綴じ部５ａ、５ｂを保持する機能を発揮する厚肉部４１と、この厚肉部４１の長手方向両端部に配され主としてファイル本体１への取付に利用される薄肉部４２とを備えてなる。厚肉部４１は、内方する弾性部材（図示省略）を利用して綴じ部５ａ、５ｂを着脱可能に係合保持する保持部４１１と、この保持部４１１と綴じ部５ａ、５ｂとの係合状態を解除する場合に手動で操作可能な手動操作部４１２とを備えるものである。前記手動操作部４１２は、全体に弾性を有する金属製の部材で、前記保持部４１１と連動させるべく該保持部４１１に抱着させているとともに、綴じ具２の幅方向中央に向けて弾性部４１２ａを延伸して設けている。そして、前記弾性部４１２ａにより、綴じ具２の外側方に付勢している。また、薄肉部４２には、取付孔１２ａと重合する位置に、前記取付孔１２ａと連通する連通孔４２ａを形成している。
【００２２】
綴じ部５ａ、５ｂは、一方の綴じ部５ａがその対向面部５１から突設した一対の綴じ杆５２を備え、他方の綴じ部５ｂがその対向面部５１から突設した綴じパイプ５３を備えるものであって、綴じパイプ５３に図示しない用紙類の綴じ孔を差し込み、この状態の綴じパイプ５３にそれぞれ綴じ杆５２を嵌入することによって、用紙類を一対の対向面部５１間に綴じ込むものである。各綴じ部５ａ、５ｂは、基部４の保持部４１１に係合保持させた場合に前記手動操作部４１２と干渉することを防止するため、その対向面部５１の長手方向中央部に、手動操作部４１２側に開口してなる開口部５４を形成している。
【００２３】
このような構成を有する綴じ具２は、前記手動操作部４１２を対向面部５１の外側面側から他方の手動操作部４１２に向かって押し込む操作力が付与されることにより、前記基部４の保持部４１１と綴じ部５ａ、５ｂとの係合状態が解除され、綴込状態から用紙類を挿脱可能な開放状態に移行し得るように構成されている。
【００２４】
また、綴じ具取付部（図示略）は、前記外側部材１５の係止爪１５２を背表紙１２の取付孔１２ａ及び基部４の連通孔４２ａに挿入し、内側係止部材３２に形成した係止爪用孔３２ａ（具体的には係止爪用孔３２ａ内に設けた係止爪１５２に係合可能な係合爪）に係合させることにより、綴じ具２をファイル本体１に着脱可能に取り付けるものである。
【００２５】
許可要素受入部７は、本実施形態では、前記表紙体１１と外側部材１５との間に前記カードキー６を挿入可能に設けたスロット状の隙間である。さらに詳述すると、前記外側部材１５の基板１５１に、深さ寸法が前記カードキー６の厚さ寸法に略等しく、長手寸法が前記カードキー６の厚さ寸法に略等しい凹部１５ｍを形成していて、前記外側部材１５を表紙体１１に取り付けた状態においてこの凹部１５ｍと表紙体１１との間に形成されるスロット状の隙間を許可要素受入部７としている。
【００２６】
動作制限機構８は、前記許可要素受入部７がカードキー６を受け入れている場合に開放許可位置に位置づけられ前記許可要素受入部７がカードキー６を受け入れていない場合に開放制限位置に位置づけられる板状をなす基体８１と、前記基体８１の開放許可位置から前記開放制限位置までの間の移動に伴い綴じ具２の前記開放動作を許可する開放許可姿勢と綴じ具の前記開放動作を制限する開放制限姿勢との間で姿勢を変更可能な動作制限部８２とを有する。
【００２７】
前記基体８１は、前記図７に示すように、板状をなし、この基体の両側縁をファイル本体１、より正確には外側部材１５に設けた支持具１５３を介して該外側部材１５にスライド動作可能に支持させているとともに、内部に第１及び第２の窓部８１ｘ、８１ｙを設けている。第１の窓部８１ｘは、前記係止爪を挿通可能に形成している。そして、第２の窓部８１ｙに前記動作制限部８２を配置している。
【００２８】
前記動作制限部８２は、その基端をヒンジ部８３を介して基体８１に接続しているとともに、中央部基端寄りに第１の小ヒンジ８２１、中央部先端寄りに第２の小ヒンジ８２２を形成していて、前記ヒンジ部８３と前記第１の小ヒンジ８２１との間の部位を第１の板状部８２ａ、前記第１の小ヒンジ８２１と前記第２の小ヒンジ８２２との間の部位を第２の板状部８２ｂ、前記第２の小ヒンジ８２２から先端側の部位を先端部８２ｘとし、前記先端部８２ｘを、前記外側部材１５の基板部から起立させて設けた固定具１５４を介してファイル本体１５に支持させている。また、この動作制限部８２は、前記基体８１の開放許可位置と前記開放制限位置との間の移動に伴う両端間、すなわち前記ヒンジ部８３と前記先端部８２ｘとの間の距離変化を利用して、基体８１と略面一な板状をなす前記図７の（ａ）に示すような開放許可姿勢と、基体８１の板面より綴じ具側２に突出する同図の（ｂ）に示すような開放制限姿勢との間で姿勢を変化可能に構成している。そして、この動作制限部８２は、前記開放制限姿勢において、前記図７におけるｘ−ｘ断面図である図８に示すように、前記綴じ具２の厚肉部４１の幅寸法の略全域にわたって前記厚肉部４１の下方に位置しつつ綴じ具２に向かい第１、第２の板状部８２ａ、８２ｂが山状をなすように起立して前記第１の小ヒンジ８２１が突出し、これら第１、第２の板状部８２ａ、８２ｂの側面部が前記手動操作部４１２に内側から当接して、該手動操作部４１２、及びこの手動操作部４１２に連動する部材である前記保持部４１１の内方への移動を制限するように構成している。そして、第１、第２の板状部８２ａ、８２ｂの側面部を前記手動操作部４１２に内側から当接させることにより、この開放動作制限部８２の前記手動操作部４１２の操作方向に向かう作用に対する強度を大きくするようにしている。なお、前記背表紙１２には、前記開放制限姿勢にある動作制限部８２が通過可能な動作制限部通過孔１２ｂを形成している。そして、前記図８において、開放許可姿勢にある動作制限部８２を想像線に示しているように、開放許可姿勢にある動作制限部８２は、上述した通り基体８１と略面一な板状をなすので、前記手動操作部４１２と干渉せず、動作制限部８２が開放許可姿勢にある際には前記手動操作部４１２の内方への移動が可能である。
【００２９】
一方、前記保持機構９は、前記カードキー６を前記許可要素受入部７に受け入れた状態に保持する。具体的には、この保持機構９は、前記ファイル本体１、より正確には前記外側部材１５に設けられ、前記許可要素受入部７に受け入れた前記カードキー６の係止部たる係止孔６ｘと係合可能な板状の係止体たる係止片９１を具備する。
【００３０】
前記係止片９１は、前記係止孔６ｘと係合する一端部９１ａと他端部９１ｂとの間に設定した軸心９１Ｃ周りにシーソー動作可能に設けている。より具体的には、この係止片９１の両側縁の長手方向中間部に軸部材９１１、９１１を設けていて、これら軸部材９１１、９１１間に形成される軸心９１Ｃを挟んで前記一端部９１ａ側が許可要素受入部７に突出する係合位置と前記他端部が９１ｂ側が許可要素受入部７に突出する係合解除位置との間を変化可能にしている。そして、前記係止片９１の一端部９１ａと前記係止孔６ｘとを係合させた際に、前記カードキー６が前記基体８１を押圧して該基体８１を開放許可位置に付勢するとともに、前記動作制限部８２を開放許可姿勢に付勢するようにしている。
【００３１】
さらにこの保持機構９には、前記カードキー６を前記許可要素受入部に受け入れた状態を解除する保持解除機構たる保持解除部９Ｂを設けている。この保持解除部９Ｂは、前記カードキー６を前記許可要素受入部７に受け入れた状態を解除する方向、すなわちに前記カードキー６を前記許可要素受入部７外に排出する方向に付勢する付勢手段たるバネ９２と、前記係止片９１と前記係止孔６ｘとの係合を解除する操作を受け付ける解除操作部９３とを具備する。
【００３２】
前記バネ９２は、一端部をファイル本体１、より正確には外側部材１５に接続していると共に、他端部を基体８１に接続している。また、このバネ９２は、前記係止片９１の一端部９１ａと前記係止孔６ｘとの係合を解除した際に前記動作制限部８２を開放制限姿勢に復帰させるべく作用を加える。さらにこのバネ９２は、前記係止片９１の一端部９１ａと前記係止孔６ｘとの係合を解除した際に、弾性力により基体８１を駆動し、この基体８１を介して前記カードキー６を前記許可要素受入部７に受け入れた状態から解除する方向、すなわち前記許可要素受入部７から排出する方向に付勢する。
【００３３】
前記解除操作部９３は、前記係止片９１の他端部９１ｂを利用して形成している。そして、この解除操作部９３に手動操作力を加えることにより、前記係止片９１が前記軸心９１Ｃ回りにシーソー動作を行い、前記一端部９１ａと前記係止孔６ｘとを離脱させるようにしている。すなわち、解除操作部９３は、前記係止片９１自体に設けられ、請求項中の操作部としての機能を有する。
【００３４】
本実施形態に係る以上に述べたようなファイルＦの保持機構９の構成を採用すると、以下に述べるような作用効果が得られる。
【００３５】
すなわち、ファイル本体１の外側部材１５に設けた係止対象物受入部７にカードキー６を受け入れた際にカードキー６の係止孔６ｘに係合しカードキー６を係止対象物受入部７に受け入れた状態に保持する係止片９１と、この係止片９１に設けられ手動操作力を受けた場合に該係止片９１を前記係止孔６ｘから離脱させるための解除操作部９３と、前記係止片９１が前記係止孔６ｘから離脱した際に係止対象物受入部７から係止対象物を排出する方向に付勢するバネ９２とを具備するので、前記解除操作部９３を前記係止片９１自体に設けているとともに、前記解除操作部９３に手動操作力を与えて該係止片９１を前記係止孔６ｘから離脱させるようにしているので、簡単な操作でカードキー６の着脱を行うことができるようにしつつ、少ない部品点数かつ小さな設置スペースにこのような保持機構９を設けることができる。
【００３６】
また、板状に形成した前記係止片９１を前記外側部材１５にシーソー動作可能に設け、この係止片９１の一端部をカードキー６の係止孔６ｘに係合させるようにしているとともに、前記係止片９１の他端部を前記解除操作部９３としているので、前記係止片９１の両端部を、カードキー６の係止孔６ｘに係合させる部位と前記解除操作部９３とにそれぞれ設定し、前記解除操作部９３に操作力を与えることにより前記係止片９１にシーソー動作を行わせて、この係止片９１の一端部をカードキー６の係止孔６ｘから離脱させるようにでき、従って、このような保持機構９を少ない部品点数で実現できる。
【００３７】
このような保持機構をさらに少ない部品点数で実現できる構成として、前記本体と、前記係止体とを、接続軸を介して一体に成形してなるものが挙げられる。
【００３８】
そして、以上に述べたような保持機構の好適な利用の態様として、本体たるファイル本体と、このファイル本体に設けた係止対象物受入部に係止対象物たる開放動作許可要素を受け入れた状態に保持する上述した保持機構と、前記ファイル本体に設けた綴じ具と、前記係止対象物受入部に開放動作許可要素を受け入れていない場合に前記綴じ具が綴込状態から用紙類を挿脱可能な開放状態に移行する際の動作である開放動作を制限する動作制限機構とを具備することを特徴とするファイルが挙げられる。
【００３９】
このようなものであれば、用紙類を挿脱する際には前記保持機構を利用して開放動作許可要素を係止対象物受入部に受け入れた状態に保持する操作を容易に行うことができるとともに、それ以外の状態では前記操作部に操作力を加えて開放動作許可要素を係止対象物受入部外に排出し、前記動作制限機構を機能させて開放動作を制限する操作も容易に行うことができるので、特に企業や官庁等において不特定多数の閲覧に供する書類等を綴じるファイルにこのような構成を採用することで、閲覧者により書類等が抜き取られることを抑制できる。
【００４０】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００４１】
例えば、係止孔６ｘの形状がそれぞれ異なる複数の係止対象物たるカードキー６を用意するとともに、特定のカードキー６の係止孔６ｘにのみ前記係止片９１の一端縁を係合可能にすべく前記係止片９１と前記係止孔６ｘとの間に選択係合手段を設けているものが挙げられる。このような選択係合手段として、例えば、上述した実施形態の図５に対応する図を図９に示すように、第２の係止片９１０を有する第２の外側部材１５０を取り付けたファイル及び第２のカードキー６０の組を用意し、上述した実施態様に係る外側部材１５を取り付けたファイルＦ及びカードキー６の組と併用する態様が考えられる。このようなものであれば、それぞれ対応するカードキーの係止部と係止片の一端縁のみ、すなわち第２のカードキー６０の係止部６０ａには前記第２の係止片９１０の一端縁、上述した実施形態のカードキー６の係止孔６ｘには上述した実施形態の係止片９１の一端縁のみが係止し、対応しないカードキーの係止部と係止片の一端縁とは係合しない。従って、前記係止片９１、９１０の一端縁９１ａ、９１０ａが、対応する形状の係止部６ｘ、６０ｘを保持するカードキー６、６０のみを係止するようにする機能、すなわち請求項中の選択係合手段としての機能を有する。このようにして、特定のカードキー６、６０を所持している者以外はカードキー６、６０を係止対象物受入部７に保持させる操作を行うことができないようにすること、すなわち、このような保持機構９をカードキー６、６０を鍵として利用したロック機構として機能させることができる。もちろん、カードキー及び係止片は３種類以上用意してもよく、また、図示はしないがカードキー及び係止片について、それぞれ複数種の櫛状の切り欠きを形成したものを用意してもよい。このように構成することで、例えば部署ごとに異なる形状のカードキー６、６０及びカードキー６、６０の係止部６ｘ、６０ｘに対応する形状に係止片９１、９１０を有するファイルを用意し、部署毎に対応するファイルのみに対して用紙類の挿脱を行うようにできる。
【００４２】
また、前記係止体（係止片）と、前記本体のうちこの係止体（係止片）近傍の部位である係止体近傍部と、これら係止体及び係止体近傍部を接続する軸部材とを、一体をなすとともに本体の他の部位とは別体をなす係止ユニットとして形成してもよい。このようにすれば、種々の形状をなす係止体を有する係止ユニットを用意するとともに、本体の他の部位に係止ユニット取付部を設けることにより、本体の前記係止ユニット取付部を設けた側の部位は係止体の形状に関わらず共通の形状に形成できるので部材の共通化を図ることができ、鍵違いの形状を有する本体を低コストで形成できる。
【００４３】
さらに、このような保持機構は、ファイルに限らず、例えば傘立てなど、カード状の鍵を錠前に保持可能に構成しているロック機構にも好適に用いられる。
【００４４】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の第一実施形態に係るファイルの書類等の紙葉類を綴じた状態を示す斜視図。
【図２】同実施形態に係るファイルＦの見開き状態の全体斜視図。
【図３】同実施形態に係るファイルの分解斜視図。
【図４】同実施形態に係るファイルの外側部材の斜視図。
【図５】同実施形態に係るファイルの外側部材の平面図。
【図６】同実施形態に係るファイルの外側部材の底面図
【図７】同実施形態に係るファイルの外側部材の中央縦断面図。
【図８】図７におけるｘ−ｘ断面図。
【図９】本実施形態の他の実施態様に係るファイルの外側部材の平面図。
【符号の説明】
【００４６】
Ｆ…ファイル
１…ファイル本体
１１…表紙体
１５…外側部材
２…綴じ具
９…保持機構（移動規制保持機構）
９Ｂ…保持解除部（保持解除機構）
９１…係止爪（係止体）
９２…バネ（付勢手段）
９３…解除操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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