(57)【要約】【課題】より短時間で目標環境へ到達でき、消費電力の低減を図ることが可能な空気調和装置を提供することを目的としている。【解決手段】本発明にかかる空気調和装置は、容量可変な圧縮機１と、熱源側熱交換器３と、冷媒流量制御手段３０と、利用側熱交換器３１が順次環状に配管接続されてなる冷媒回路を備え、更に、室内空気を加熱する加熱手段３９を備えた空気調和装置において、室内乾球温度検出手段２９により検出された室内乾球温度Ｔｓと、室内相対湿度検出手段２１により検出された室内相対湿度Ｈｓと、目標乾球温度設定手段４１により予め設定された目標乾球温度Ｔｓｐと、目標相対湿度設定手段４２により予め設定された目標相対湿度Ｈｓｐとに基づいて、圧縮機１の運転容量を制御し、また、室内乾球温度Ｔｓと目標乾球温度Ｔｓｐとに基づいて加熱手段３９の加熱量を制御することを特徴とするものである。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容量可変な圧縮機と、熱源側熱交換器と、冷媒流量制御手段と、利用側熱交換器が順次環状に配管接続されてなる冷媒回路を備え、更に、室内空気を加熱する加熱手段を備えた空気調和装置において、室内乾球温度検出手段により検出された室内乾球温度と、室内相対湿度検出手段により検出された室内相対湿度と、目標乾球温度設定手段により予め設定された目標乾球温度と、目標相対湿度設定手段により予め設定された目標相対湿度とに基づいて、前記圧縮機の運転容量を制御し、また、前記室内乾球温度と前記目標乾球温度とに基づいて前記加熱手段の加熱量を制御することを特徴とする空気調和装置。
【請求項２】
容量可変な圧縮機と、熱源側熱交換器と、冷媒流量制御手段と、利用側熱交換器が順次環状に配管接続されてなる冷媒回路を備え、更に、室内空気を加熱する加熱手段を備えた空気調和装置において、室内乾球温度検出手段により検出された室内乾球温度と、室内相対湿度検出手段により検出された室内相対湿度とから室内湿球温度を演算し、目標乾球温度設定手段により予め設定された目標乾球温度と、目標相対湿度設定手段により予め設定された目標相対湿度とから目標湿球温度を演算し、演算された前記室内湿球温度と演算され前記目標湿球温度とに基づいて圧縮機の運転容量を制御し、また、前記室内乾球温度と前記目標乾球温度とに基づいて前記加熱手段の加熱量を制御することを特徴とする空気調和装置。
【請求項３】
室内空気を加湿する加湿装置を有し、室内相対湿度検出手段により検出された室内相対湿度と、目標相対湿度設定手段により設定された目標相対湿度とに基づいて加湿装置の加湿量を制御することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の空気調和装置。
【請求項４】
容量可変な圧縮機若しくは容量固定の圧縮機と、熱源側熱交換器と、冷媒流量制御手段と、利用側熱交換器が順次環状に配管接続されてなる冷媒回路を備え、更に、室内空気を加熱する加熱手段を備えた空気調和装置において、熱源側熱交換器と冷媒流量制御手段との間の冷媒配管に、熱源側熱交換器から流出した冷媒の一部をバイパス側冷媒流量制御手段を介して圧縮機の吸込側に送るバイパス配管を備え、室内乾球温度検出手段により検出された室内乾球温度と、室内相対湿度検出手段により検出された室内相対湿度と、目標乾球温度設定手段により予め設定された目標乾球温度と、目標相対湿度設定手段により予め設定された目標相対湿度とに基づいて、前記バイパス側冷媒流量制御手段の冷媒流量を制御することを特徴とする空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和装置の運転制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
精密機械工場、印刷工場、製薬工場、醸造工場、手術室、博物館、収蔵庫等においては、製品の製造、試験・計測、保管の際に、生産性向上や品質向上等のため、室内環境の温度、湿度が一定に保たれる必要があり、このための空気調和装置として恒温恒湿制御システムが用いられている（例えば特許文献１参照）。この恒温恒湿制御システムは、冷却、除湿、加熱、加湿の４つの操作が組み合わされることが多く、一般的な制御方法として露点温度制御がある。
【０００３】
【特許文献１】特開平３−１４８５４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、露点温度制御は、冷却量を一定の蒸発温度にして、加熱量又は加湿量を調節するため、互いの作用を打ち消し合い、行き過ぎ量が大きく余分な加熱、加湿を行うために消費電力の増大につながっていた。また、空気調和装置の圧縮機容量が可変でない場合は緻密な制御が困難であった。
【０００５】
本発明は上述の課題を解決するために為されたものであり、より短時間で目標環境へ到達でき、消費電力の低減を図ることが可能な空気調和装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明にかかる空気調和装置は、容量可変な圧縮機と、熱源側熱交換器と、冷媒流量制御手段と、利用側熱交換器が順次環状に配管接続されてなる冷媒回路を備え、更に、室内空気を加熱する加熱手段を備えた空気調和装置において、室内乾球温度検出手段により検出された室内乾球温度と、室内相対湿度検出手段により検出された室内相対湿度と、目標乾球温度設定手段により予め設定された目標乾球温度と、目標相対湿度設定手段により予め設定された目標相対湿度とに基づいて、圧縮機の運転容量を制御し、また、室内乾球温度と目標乾球温度とに基づいて加熱手段の加熱量を制御することを特徴とするものである。
【０００７】
また、容量可変な圧縮機と、熱源側熱交換器と、冷媒流量制御手段と、利用側熱交換器が順次環状に配管接続されてなる冷媒回路を備え、更に、室内空気を加熱する加熱手段を備えた空気調和装置において、室内乾球温度検出手段により検出された室内乾球温度と、室内相対湿度検出手段により検出された室内相対湿度とから室内湿球温度を演算し、目標乾球温度設定手段により予め設定された目標乾球温度と、目標相対湿度設定手段により予め設定された目標相対湿度とから目標湿球温度を演算し、演算された室内湿球温度と演算され目標湿球温度とに基づいて圧縮機の運転容量を制御し、また、室内乾球温度と目標乾球温度とに基づいて加熱手段の加熱量を制御することを特徴とするものである。
【０００８】
各構成において、室内空気を加湿する加湿装置を有し、室内相対湿度検出手段により検出された室内相対湿度と、目標相対湿度設定手段により設定された目標相対湿度とに基づいて加湿装置の加湿量を制御することを特徴とするものである。
【０００９】
更に、容量可変な圧縮機若しくは容量固定の圧縮機と、熱源側熱交換器と、冷媒流量制御手段と、利用側熱交換器が順次環状に配管接続されてなる冷媒回路を備え、更に、室内空気を加熱する加熱手段を備えた空気調和装置において、熱源側熱交換器と冷媒流量制御手段との間の冷媒配管に、熱源側熱交換器から流出した冷媒の一部をバイパス側冷媒流量制御手段を介して圧縮機の吸込側に送るバイパス配管を備え、室内乾球温度検出手段により検出された室内乾球温度と、室内相対湿度検出手段により検出された室内相対湿度と、目標乾球温度設定手段により予め設定された目標乾球温度と、目標相対湿度設定手段により予め設定された目標相対湿度とに基づいて、バイパス側冷媒流量制御手段の冷媒流量を制御することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明にかかる空気調和装置は、検出された室内乾球温度、室内相対湿度、及び設定された目標乾球温度、目標相対湿度に基づいて、必要とされる圧縮機の運転容量を連続的な数値に演算し、制御するので、圧縮機の緻密な運転が可能となり，温湿度のオーバーシュートを少なくすることができる。従って、目標乾球温度及び目標相対湿度への早期到達が可能となり、従来のように冷却、除湿運転を過度に行い、該過度な運転によりオーバーシュートした温度及び湿度を補うために過度に加熱、加湿運転を行うといったことがなく、空気調和装置の無駄な運転が大幅に省略でき、消費電力の低減を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
実施の形態１．
図１は本発明の一実施形態にかかる空気調和装置の冷媒回路図であり、図２は、前記空気調和装置の温湿度制御方法の模式図であり、図３は前記制御方法のフロー図である。図１に示すように、熱源機Ｘと、室内機Ｙとが、冷媒配管１０，１１で接続されている。
【００１２】
熱源機Ｘ内には、容量可変な圧縮機１、四方切換弁２、熱源側熱交換器３が順次冷媒配管により接続され収容されている。四方切換弁２は更にアキュムレータ４とも接続され、アキュムレータ４は圧縮機１に接続されている。また、熱源機Ｘ内には熱源側熱交換器３に空気を送り込むための熱源側送風機１４が収容され、熱源側熱交換器３に送り込む空気の送風量が制御されている。
【００１３】
室内機Ｙ内には、冷媒流量制御手段３０と、利用側熱交換器３１とが冷媒配管により接続され収容されており、冷媒流量制御手段３０は熱源機Ｘ内の熱源側熱交換器３と第一接続配管１０によって接続され、利用側熱交換器３１は熱源機Ｘ内の四方切換弁２と第二接続配管１１によって接続されている。また、冷媒流量制御手段３０と利用側熱交換器３１との間には第一冷媒温度検出手段３２が、利用側熱交換器３１の冷房時冷媒流出側配管には第二冷媒温度検出手段３３が設けられている。
【００１４】
更に、利用側熱交換器３１において熱交換された空気を室内に吹出すための室内側送風機３４が収容され、室内機Ｙの室内空気の吸い込み風路には室内乾球温度検出手段２９として乾球温度センサ３６が、室内相対湿度検出手段２１として相対湿度センサ３７が備えられている。また、室内側送風機３４の室内への吹出し風路には室内空気を加熱する加熱手段３９としての電気ヒーター３５及び室内空気を加湿する加湿装置４０が設けられている。また、室内機Ｙ内には温湿度制御装置２２が収容されており、目標乾球温度Ｔｓｗを設定する目標乾球温度設定手段４１及び目標相対湿度Ｈｓｗを設定する目標相対湿度設定手段４２が夫々設けられている。
【００１５】
本装置では冷房運転及び暖房運転の双方が選択可能であるが、まず、冷房運転について説明する。圧縮機１から吐出された高温高圧の冷媒は、気体の状態で四方切換弁２を経て熱源側熱交換器３に流入し、ここで熱源側送風機１４により送風される空気と熱交換して徐々に凝縮し、気液共存の状態となる。その後、冷媒は第一接続配管１０を経て、冷媒流量制御手段３０で減圧された後、利用側熱交換器３１に流入し、室内空気と熱交換して蒸発し次第に気体となり、この蒸発の際に室内空気から蒸発熱を奪い、室内空気を冷却する。また、室内温度の低下により空気中に含まれる水分が次第に凝縮して液体となり、室内は除湿される。更に、利用側熱交換器３１を経た冷媒は、第二接続配管１１、四方切換弁２、及びアキュムレータ４を経て圧縮機１に流入する。尚、暖房運転については後述する。
【００１６】
ここで、冷媒流量制御手段３０の弁開度は、第二冷媒温度検出手段３３からの検知温度信号を受けて、これらの温度差（スーパーヒート量 ）が一定になるように調整される。即ち、冷媒流量制御手段３０の弁開度は、アキュムレータ４に流入する冷媒が必ずスーパーヒート状態となるように調整され、例えば、第二冷媒温度検出手段３３での検出温度が高い場合、利用側熱交換器３１で冷媒を蒸発させやすく、利用側熱交換器３１での熱交換によりアキュムレータ４に流入する冷媒をスーパーヒート状態とすることが可能であるので、冷媒流量制御手段３０の開度を大きくする。これにより、アキュムレータ４に流入する冷媒の温度が上昇し過ぎることを防止することができる。一方、第二冷媒温度検出手段３３での検出温度が低い場合、利用側熱交換器３１での熱交換能力によっては、冷媒をスーパーヒート状態とすることが困難となるので、冷媒流量制御手段３０の弁開度を小さくして利用側熱交換器３１での冷房能力を向上させる。これにより、アキュムレータ４に流入する冷媒を常に所望のスーパーヒート状態に維持する。
【００１７】
次に、本形態における温湿度制御方法について説明する。
図２は、本形態の制御方法の模式図である。まず、室内環境について例えば１分といった所定時間毎に、乾球温度センサ３６で室内乾球温度Ｔｓを、相対湿度センサ３７で室内相対湿度Ｈｓを検出する。
【００１８】
温湿度コントローラ（ＨＳＬ）５１では湿球温度演算手段６１において、検出された上記室内乾球温度Ｔｓと室内相対湿度Ｈｓとから湿り空気関数により室内湿球温度Ｔｓｗを演算する。また、目標乾球温度設定手段４１及び目標相対湿度設定手段４２に夫々予め設定された目標乾球温度Ｔｓｐ及び目標相対湿度Ｈｓｐから同様に目標湿球温度Ｔｓｐｗを演算する。次に、圧縮機周波数設定手段６２において、得られた室内湿球温度Ｔｓｗと目標湿球温度Ｔｓｐｗとを下記の式（１）に代入して圧縮機１の周波数を演算し、これにより、室内空気の冷却量及び除湿量を調整する。
Ｆ＝Ｆ＊＋α（Ｔｓｐｗ−Ｔｓｗ）  ・・・・・（１）
ここで、Ｆ＊は現在の圧縮機周波数、αは任意に予め決定される定数を示す。
【００１９】
乾球温度コントローラ（ＴＣ）５２では、乾球温度センサ３６で検出した室内乾球温度Ｔｓと予め設定されている目標乾球温度Ｔｓｐに基づいて電気ヒーター３５を制御して加熱量を決定する。また、相対湿度コントローラ（ＨＣ）５３では相対湿度センサ３７から室内相対湿度Ｈｓと予め設定されている目標相対湿度Ｈｓｐに基づいて加湿装置４０を制御して加湿量を決定する。
【００２０】
図３は、本形態を示す制御方法を表すフロー図であり、図２における温湿度コントローラ（ＨＳＬ）５１、乾球温度コントローラ（ＴＣ）５２、及び相対湿度コントローラ（ＨＣ）５３の制御の流れを示したものである。
まず、Ｓ１において、目標乾球温度Ｔｓｐ、目標相対湿度Ｈｓｐが設定入力され、これらより、目標湿球温度Ｔｓｐｗを演算する（Ｓ２）。次に乾球温度センサ３６により室温乾球温度Ｔｓを、相対湿度センサ３７により室内相対湿度Ｈｓを検出し（Ｓ３）、これらより、室内湿球温度Ｔｓｗを演算する（Ｓ４）。目標湿球温度Ｔｓｐｗと室内湿球温度Ｔｓｗを上記式（１）に代入することによって必要とされる圧縮機周波数Ｆを決定する（Ｓ５）。
【００２１】
目標湿球温度Ｔｓｐｗと室内湿球温度Ｔｓｗが任意に設定されるある温度差（△Ｔｓｗ）以内になれば（Ｓ６）、Ｓ７に進み、目標乾球温度Ｔｓｐに室内乾球温度Ｔｓが近づくように電気ヒーター３５の加熱量を制御する。目標乾球温度Ｔｓｐと室内乾球温度Ｔｓとが任意に設定されるある温度差（△Ｔｓ）以内になれば（Ｓ８）、Ｓ９に進み、室内湿球温度Ｔｓｗと目標湿球温度Ｔｓｐｗとの比較を行って、室内湿球温度Ｔｓｗの方が低い場合は室内空気が目標値よりも乾燥した状態にあることになるので、加湿装置４０によりその加湿量を制御しつつ加湿する（Ｓ９）。
【００２２】
次に、図３のフローについて具体的な数値を挙げて示す。例えば、目標乾球温度Ｔｓｐ＝２４℃、目標相対湿度Ｈｓｐ＝５０％の場合（Ｓ１）は、湿り空気関数より目標湿球温度Ｔｓｐｗ＝１７℃となり（Ｓ２）、室内乾球温度Ｔｓ＝２４℃、室内相対湿度Ｈｓ＝８５％の場合（Ｓ３）には室内湿球温度Ｔｓｗ＝２２℃となる（Ｓ４）。ここで現在の圧縮機周波数Ｆ＊＝６０Ｈｚであるとし、α＝−５とすると、Ｓ５において、Ｆ＝６０＋（−５）（１７−２２）＝８５となるので圧縮機の周波数を８５Ｈｚとして運転する。Ｓ６において、｜Ｔｓｐｗ−Ｔｓｗ｜＝｜１７−２２｜＝５であるので、△Ｔｓｗ＝１．０としていた場合、Ｓ６の要件｜Ｔｓｐｗ−Ｔｓｗ｜≦△Ｔｓｗを満たさず、Ｓ３に戻る。Ｓ６の要件が満たされるまで、Ｓ３からＳ６を繰り返して圧縮機周波数Ｆを制御する。この間室内空気は徐々に除湿され、室内湿球温度Ｔｓｗが目標湿球温度Ｔｓｐｗに近づく。
【００２３】
室内湿球温度Ｔｓｗ＝１８℃となった時点で、Ｓ６を満たしＳ７に進む。前記除湿運転に伴い室内乾球温度Ｔｓは徐々に低下し、例えば室内乾球温度Ｔｓ＝１９℃となり、室内相対湿度Ｈｓ＝８０％等となる。そこで、室内空気は電気ヒータ３５により加熱され（Ｓ７）、Ｔｓ＝２３℃となった時点でＳ８における｜Ｔｓｐ−Ｔｓ｜＝｜２４−２３｜＝１となる。△Ｔｓ＝１．０とすると、Ｓ８の要件|Ｔｓｐ−Ｔｓ｜≦△Ｔｓを満たしＳ９に進む。
【００２４】
Ｓ７の電気ヒータ３５による加熱の前後で湿度の調整は行われていないので、空気中に含まれる水分量は変化しない。よって、加熱後の室内湿球温度Ｔｓｗは湿り空気関数より室内湿球温度Ｔｓｗ＝１９．３℃等となる。目標湿球温度Ｔｓｐｗ＝１７℃なので、まだ室内湿球温度Ｔｓｗの方が高く湿潤した状態であるので加湿装置４０による加湿は行わず（Ｓ９）Ｓ３に戻る。同様にＳ３からＳ９フローを繰り返し、現在の温湿度条件と目標値との間の差によって必要な動作を選択し、目標環境に到達できるよう各制御を行う。
【００２５】
上記数値例を図４において湿り空気線図上で説明する。図４は大気圧における湿り空気線図の概略図であり、縦軸は絶対湿度、横軸は乾球温度、右上から左下へ降りる一点鎖線で示した曲線は飽和度１００％、前記曲線から右下へ傾斜した破線は等湿球温度線を示す。
【００２６】
上記目標値を図４におけるＡ点とし、空調開始時の条件をＢ点とすると、太実線で示すように、まず、ＢよりＣまで圧縮機１の周波数を制御しつつ除湿運転を行い、次に、Ｄまで電気ヒータ３５により加熱する。この時点では未だ目標値Ａに達していないため、更にＥまで除湿運転し、再度、加熱する。これによりやがてＡに達する。
尚、図４において細実線は従来の恒温恒湿制御システムの制御方法を示している。空調開始時のＢからｃまでは冷却運転を行い、露点に達したｃからｄまでは除湿運転となる。湿度が十分に下がったところでヒーター等による加熱を開始しｄからｅに達し、下がりすぎた湿度を調整するためｅからＡまで加湿装置により加湿し、Ａに達する。
【００２７】
以上より、検出された室内乾球温度Ｔｓ、室内相対湿度Ｈｓ、及び設定された目標乾球温度Ｔｓｐ、目標相対湿度Ｈｓｐに基づいて、必要とされる圧縮機１の運転容量を連続的な数値に演算し、制御するので、圧縮機１の緻密な運転が可能となり，温湿度のオーバーシュートを少なくすることができる。従って、目標乾球温度Ｔｓｐび目標相対湿度Ｈｓｐへの早期到達が可能となり、図４に細実線で示す従来のように冷却、除湿運転を過度に行い、該過度な運転によりオーバーシュートした温度及び湿度を補うために過度に加熱、加湿運転を行うといったことがなく、空気調和装置の無駄な運転が大幅に省略でき、消費電力の低減を図ることができる。
【００２８】
また、演算された室内湿球温度Ｔｓｗと目標湿球温度Ｔｓｐｗとに基づいて圧縮機の運転容量を制御するので、目標湿球温度Ｔｓｐｗと室内湿球温度Ｔｓｗの差から除湿量を見積もり、余分な除湿や冷却を行わず、再熱量や加湿量を最小限に抑えることで、消費電力を抑えた効率のよい恒温恒湿制御を達成することができる。更に、目標乾球温度Ｔｓｐ、目標湿球温度Ｔｓｐｗと、室内乾球温度Ｔｓ、室内湿球温度Ｔｓｗの差を、ある程度のディファレンシャル内で制御することにより、電気ヒーター３５や加湿装置４０のハンチングを防止することができる。
【００２９】
尚、上記形態では熱源機Ｘ１台に対し室内機Ｙか１台であったが、１台の熱源機Ｘに対し室内機Ｙが複数台接続されてもよい。また、温湿度制御装置２２は室内機Ｙ内に組み込まれていたが、室内機Ｙ外にリモコン等の入力設定部として設置してもよい。
【００３０】
実施の形態２．
図５は本発明の実施の形態２を示す空気調和装置の冷媒回路図である。
図５は、図１に示す実施の形態１の冷媒回路に加えて、熱源側熱交換器３と冷媒流量制御手段３０との間の第一接続配管１０にバイパス配管７を接続し、更に、バイパス側冷媒流量制御手段８及びバイパス側熱交換器６を介してバイパス配管９によりアキュムレータ４に接続されている。
【００３１】
本形態においては、冷房運転時熱源側熱交換器３において凝縮し気液混合体となった冷媒が、第一接続配管１０に送られる際に、その一部がバイパス配管７へ入り、バイパス側冷媒流量制御手段８で減圧され、バイパス側熱交換器６において、第一接続配管１０の冷媒との間で熱交換を行い、ここで蒸発した冷媒はアキュムレータ４を経て圧縮機１に吸入される。
【００３２】
本形態では、実施形態１に示す圧縮機１の運転容量を制御する代わりに、上記バイパス側冷媒流量制御手段８の開度を調節することにより、無駄な運転を省くものである。即ち、目標湿球温度Ｔｓｐｗと室内湿球温度Ｔｓｗとの間に大差が認められる場合は、早急に室内湿球温度Ｔｓｗを目標湿球温度Ｔｓｐｗへ到達させるため運転容量を大きくする必要がある。そこで、バイパス側冷媒流量制御手段８の開度を小さくし、利用側熱交換器３１に流入する冷媒流入量を増やす。逆に、目標湿球温度Ｔｓｐｗと室内湿球温度Ｔｓｗとに大差が認められない場合は、過度な除湿を行わないようにするためバイパス側冷媒流量制御手段８の開度を大きくし利用側熱交換器３１に流入する冷媒量を少なくする。以上より、容量固定の圧縮機１ａを使用した場合においても、容量可変の圧縮機１と同様に緻密な運転制御が可能となり無駄な運転を省くことができる。この容量固定の圧縮機１ａは容量可変の圧縮機１に比較して安価であるため、コストを低減できる。
尚、上記形態においては、容量固定の圧縮機１ａの代わりに容量可変の圧縮機１を設置し、運転容量を固定して使用してもよい。
【００３３】
実施の形態３．
上記各実施形態では空気調和装置が冷房運転する場合について記載したが、運転初期の段階で検出した室内乾球温度Ｔｓが目標乾球温度Ｔｓｐより大幅に低くなっている状態では、空気調和装置を暖房運転にてスタートさせることで目標乾球温度Ｔｓｐに早期に到達することが可能である。
【００３４】
ここで、図１に示す空気調和装置の四方切換弁２を暖房運転に設定し暖房運転させる場合について説明する
容量可変な圧縮機１から吐出された高温高圧の冷媒は、四方切換弁２、第二接続配管１１を経て、利用側熱交換器３１に流入し、暖房しようとする室内空気と熱交換して凝縮されその際発生する凝縮熱により室内を暖房する。凝縮液化した冷媒は、冷媒流量制御手段３０、第一接続配管１０を経て熱源機Ｘの熱源側熱交換器３に流入し、ここで熱源機側送風機１４によって送風される空気と熱交換して蒸発し気体の状態となり、四方切換弁２、アキュムレータ４を経て圧縮機１に吸入される。冷媒流量制御手段３０の冷媒流量は、利用側熱交換器３１出口側の第一冷媒温度検出手段３２により冷媒温度を検出し、冷媒が必ずスーパーヒート状態となるように調整制御される。
【００３５】
図６は本実施形態の制御のフロー図である。
Ｓ１において、目標乾球温度Ｔｓｐ、目標相対湿度Ｈｓｐが入力され、次に室内乾球温度Ｔｓ、室内相対温度Ｈｓが検出される（Ｓ１０）。室内乾球温度Ｔｓが目標乾球温度Ｔｓｐと比べさほど小さくなければ（Ｓ１１においてＮの場合）、その後は上記実施の形態１と同様の動作フローとなるが、目標乾球温度Ｔｓｐより室内乾球温度Ｔｓが非常に低い場合には（Ｓ１１においてＹ）、空気調和装置を暖房運転（Ｓ１２）でスタートさせてＳ１０に戻る。これにより、電気ヒーター３５により加熱するよりも効率のよい運転で、目標乾球温度Ｔｓｐに早期に到達させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施形態を示す空気調和装置の冷媒回路図である。
【図２】前記空気調和装置の制御方法の模式図である。
【図３】前記制御方法のフロー図である。
【図４】前記制御方法の湿り空気線図上での移動方法である。
【図５】本発明の他の実施形態にかかる空気調和装置の冷媒回路図である。
【図６】本発明の別の実施形態の制御方法のフロー図である。
【符号の説明】
【００３７】
１  圧縮機、２  四方切換弁、３  熱源側熱交換器、７，９バイパス配管、８  バイパス側冷媒流量制御手段、２１  室内相対湿度検出手段、２９  室内乾球温度検出手段、３０  冷媒流量制御手段、３１  利用側熱交換器、３９  加熱手段、４０  加湿装置、４１  目標乾球温度設定手段、４２  目標相対湿度設定手段、Ｔｓ  室内乾球温度、Ｈｓ  室内相対湿度、Ｔｓｗ  室内湿球温度、Ｔｓｐ  目標乾球温度、Ｈｓｐ  目標相対湿度、Ｔｓｐｗ  目標湿球温度。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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