(57)【要約】【課題】広い範囲の監視エリアを対象として不法投棄防止を支援することができる不法投棄防止支援装置を得る。【解決手段】不法投棄が予想される監視エリア１０を送信用同軸ケーブル２２４及び受信用同軸ケーブル２２５によって囲み、送信部２２２により送信用同軸ケーブル２２４から受信用同軸ケーブル２２５に電波を発信して受信部２２３により受信して、電界変動判定部２２１により電界変動を監視することにより侵入者を検知するとともに侵入者の位置特定を行い、侵入者の検知に連動して、照明制御部２３２により照明２３１をフラッシュ点滅させ、またカメラ制御部２４２の制御によりカメラ２４１で侵入者の撮影を行うようにして、広い範囲の監視エリアを対象として不法投棄防止を支援するようにしたものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
不法投棄が予想される監視エリアを送信用同軸ケーブル及び受信用同軸ケーブルによって囲み、上記送信用同軸ケーブルから上記受信用同軸ケーブルに電波を発信して上記監視エリア内の電界変動を監視することにより侵入者の検知とこの侵入者の位置特定を行う侵入者検知手段、この侵入者検知手段による侵入者の検知に連動して、照明を動作させる照明手段、及び上記侵入者の画像を撮影する撮影手段を備えたことを特徴とする不法投棄防止支援装置。
【請求項２】
太陽電池及びこの太陽電池の発電電力を蓄積するバッテリを備え、このバッテリにより自装置内に電源供給することを特徴とする請求項１記載の不法投棄防止支援装置。
【請求項３】
不法投棄防止支援装置を移設するための車輪を含む移設手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の不法投棄防止支援装置。
【請求項４】
上記送信用同軸ケーブル及び上記受信用同軸ケーブルに、ＬＥＤケーブルを束ねて布設し、上記侵入者の検知に連動して上記ＬＥＤを発光させるようにしたことを特徴とする請求項１記載の不法投棄防止支援装置。
【請求項５】
上記送信用同軸ケーブル及び上記受信用同軸ケーブルを複数対設置したことを特徴とする請求項１記載の不法投棄防止支援装置。
【請求項６】
ネットワークに接続される通信制御手段を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の不法投棄防止支援装置。
【請求項７】
請求項６記載の不法投棄防止支援装置、及び上記ネットワークと接続される通信制御手段を有し、上記不法投棄防止支援装置から上記侵入者の検知情報及び上記侵入者の位置情報を送信されることにより上記侵入者を遠隔から監視する不法投棄監視センターを備えたことを特徴とする不法投棄防止支援システム。
【請求項８】
上記不法投棄監視センターは、音声入力を行う音声入力手段を有し、この音声入力手段により入力された音声を上記不法投棄防止支援装置に送信し、上記不法投棄防止支援装置は、上記送信された音声を出力する音声出力手段を有することを特徴とする請求項７記載の不法投棄防止支援システム。
【請求項９】
上記不法投棄監視センターは、上記侵入者検知情報及び上記侵入者の位置情報を巡回中のパトロールカーに通報する通報手段を有することを特徴とする請求項７記載の不法投棄防止支援システム。
【請求項１０】
上記不法投棄監視センターは、上記不法投棄防止支援装置の撮影手段により撮影され、上記不法投棄防止支援装置から送信された映像を蓄積する映像蓄積手段を有することを特徴とする請求項７記載の不法投棄防止支援システム。
【請求項１１】
上記不法投棄監視センターは、上記侵入者の位置情報の時間的変化から侵入者の進行方向を推定する移動方向判定手段を有することを特徴とする請求項７記載の不法投棄防止支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、主に河川敷や公園などへの不法投棄を防止あるいは抑止する不法投棄防止支援装置及びこれを用いた不法投棄防止支援システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来技術を示すものとして、例えば、特許文献１には、不法投棄され易い場所に設置され、不法投棄の防止を示す文字を点灯表示する文字表示器と、人体が発する熱線を感知したり、赤外線などの光線の乱れを検出することによって人体の接近を検出し、その検出信号を出力する人感検出器と、フラッシュ光を放射するフラッシュランプと、予め記憶した音声データを読み出して音声信号を出力し、スピーカーから不法投棄を防止するための音声を発生させる音声発生手段と、人感検出器が人体の接近を検出したとき、フラッシュランプをフラッシュ動作させると共に、音声発生手段を動作させて不法投棄を防止するための音声を発生させる制御手段を備えたものが記載されている。
かかる方法においては、不法投棄者に対しての心理的な威嚇効果を期待し、不法投棄を未然に防止することができる不法投棄防止装置を提供することを目的としていた。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１０３７０号公報（第３〜５頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の従来技術では、不法投棄され易い場所に設置し、不法投棄を防止することはできるが、人体の発する熱線を感知したり、赤外線などの光線の乱れを検出して人体の検出をしていたために、極狭い範囲の監視しかできず、広い範囲の監視には多数のセンサを配置する必要があるという問題があった。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたものであり、広い範囲の監視エリアを対象として不法投棄防止を支援することができる不法投棄防止支援装置及びこれを用いた不法投棄防止支援システムを得ることを目的にしている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係わる不法投棄防止支援装置においては、不法投棄が予想される監視エリアを送信用同軸ケーブル及び受信用同軸ケーブルによって囲み、送信用同軸ケーブルから受信用同軸ケーブルに電波を発信して監視エリア内の電界変動を監視することにより侵入者の検知とこの侵入者の位置特定を行う侵入者検知手段、この侵入者検知手段による侵入者の検知に連動して、照明を動作させる照明手段、及び侵入者の画像を撮影する撮影手段を備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明は、以上説明したように、不法投棄が予想される監視エリアを送信用同軸ケーブル及び受信用同軸ケーブルによって囲み、送信用同軸ケーブルから受信用同軸ケーブルに電波を発信して監視エリア内の電界変動を監視することにより侵入者の検知とこの侵入者の位置特定を行う侵入者検知手段、この侵入者検知手段による侵入者の検知に連動して、照明を動作させる照明手段、及び侵入者の画像を撮影する撮影手段を備えたので、広い範囲の監視エリアを対象として侵入者を検知し、照明や撮影手段の動作によって不法投棄防止を支援することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
以下、本発明の実施の形態について、図を参照して説明する。
図１は、この発明の実施の形態１による不法投棄防止支援装置を示す構成図である。
図１において、不法投棄防止支援装置の侵入者検知部２２（侵入者検知手段）は、送受信ペアの同軸ケーブルによって囲まれた監視エリア１０内の電界の変動を監視することにより侵入者を検知する。送信用同軸ケーブル２２４から受信用同軸ケーブル２２５に対して電波を送信する送信部２２２と、受信用同軸ケーブル２２５を介して電波を受信する受信部２２３と、受信された電波の電界状態を監視し、電界の変動を検知する電界変動判定部２２１とを有している。
また、不法投棄防止支援装置は、侵入者検知部２２に連動して動作する照明２３１および照明制御部２３２（照明手段）、侵入者の画像を撮影するカメラ２４１およびカメラ制御部２４２（撮影手段）を有している。
【０００９】
次に、動作について説明する。
送信部２２２から送出された電波は、送信用同軸ケーブル２２４から発信され、受信用同軸ケーブル２２５を介して受信部２２３にて受信される。電界変動判定部２２１は、送信用同軸ケーブル２２４と受信用同軸ケーブル２２５との間に囲まれた監視エリア内の電界の状態を常時監視しており、電界の状態に変動が発生したことをある閾値に基づいて検知し、侵入者が監視エリアを入ったことを検知するとともに、送信部２２２から送信された電波が受信部２２３に受信されるまでの遅延時間により、侵入者検知部２２からの距離を算出し、侵入者の位置特定を行う。これに基き、特定したエリアの照明２３１をフラッシュ点滅させたり、カメラ２４１により侵入者を追跡撮影することが可能となる。
【００１０】
このように実施の形態１によれば、不法投棄防止支援装置の侵入者検知部が、同軸ケーブルから送出した電波の電界変動を監視することにより、１つの検知装置で広範囲の監視が可能となるとともに、侵入者の位置特定が可能となり、特定したエリアの照明やカメラを動作させることが可能となる。
また、光センサーや赤外線センサーなどによる従来の検知方式に比べ、雨や霧による影響を排除できるとともに、光源の清掃などメンテナンスの頻度も大幅に削減できる。
【００１１】
実施の形態２．
図２は、この発明の実施の形態２による不法投棄防止支援システムを示す構成図である。
図２において、広域ネットワーク１経由で、複数の不法投棄防止支援装置２と、不法投棄監視センター３が接続されている。
【００１２】
各不法投棄防止支援装置２は、広域ネットワーク１を介して不法投棄監視センター３と通信するための通信制御部２１（通信制御手段）、監視エリア内に人が侵入したことを検知する侵入者検知部２２、侵入者検知部２２に連動して動作する照明２３１および照明制御部２３２、侵入者の画像を撮影するカメラ２４１およびカメラ制御部２４２からなる。
また、不法投棄監視センター３は、広域ネットワーク１を介して不法投棄防止支援装置２と通信するための通信制御部３１（通信制御手段）、不法投棄防止支援装置２からの情報を表示する監視端末３２からなる。
【００１３】
次に、実施の形態２による不法投棄防止支援システムの動作概要を説明する。
各不法投棄防止支援装置２は、侵入者検知部２２にて監視エリアに人が侵入してきたことを検知し、照明制御部２３２に通知し、照明２３１をフラッシュ点滅させることにより侵入者に威嚇効果を期待するとともに、カメラ制御部２４２に通知し、カメラ２４１によって侵入者の追跡撮影を行う。
さらに、通信制御部２１から広域ネットワーク１を介して不法投棄監視センター３の通信制御部３１を介して、侵入者検知情報を監視端末３２に表示する。
【００１４】
このように実施の形態２によれば、侵入者検知情報に連動して照明やカメラを制御することにより、威嚇点滅させたり、追跡撮影を行うだけでなく、通信制御機能を備えることで、離れた場所にある不法投棄監視センターでも不法投棄の遠隔監視が可能となる。
【００１５】
実施の形態３．
図３は、この発明の実施の形態３による不法投棄防止支援システムを示す構成図である。
図３において、図２の構成に加えて、各不法投棄防止支援装置２に、音声を出力するためのスピーカ２５１および音声出力制御部２５２（音声出力手段）を設け、不法投棄監視センター３に、音声を入力するためのマイク３５１および音声入力制御部３５２（音声入力手段）を設ける。
【００１６】
侵入者検知、照明制御、カメラ制御の動作については、実施の形態２と同様である。
侵入者検知部２２にて侵入者を検知したことを不法投棄防止支援装置２から通知された不法投棄監視センター３では、監視員がマイク３５１から入力した肉声あるいは予め録音された音声を音声入力制御部３５２を介して、不法投棄監視センター３の通信制御部３１、広域ネットワーク１を経由して、不法投棄防止支援装置２の通信制御部２１に送る。不法投棄防止支援装置２では、音声出力制御部２５２を介してスピーカ２５１からその音声を出力する。
これにより、不法投棄監視センター３で入力された音声を、不法投棄防止支援装置２のスピーカ２５１から出力することができる。
【００１７】
このように、実施の形態３では、不法投棄監視センターにマイク、不法投棄防止支援装置にスピーカを設けることによって、不法投棄監視センターから侵入者に対して注意喚起の音声出力が可能となる。
【００１８】
実施の形態４．
図４は、この発明の実施の形態４による不法投棄防止支援システムを示す構成図である。
図４において、図３の構成に加えて、不法投棄監視センター３に、不法投棄防止支援装置２から通知された侵入者検知情報に連動して動作する通報制御部３６（通報手段）を設ける。また、監視エリア付近を巡回するパトロールカー４を配置し、通報制御部３６から通報される侵入者検知情報をパトロールカー４が受信するようにした。
【００１９】
侵入者検知、照明制御、カメラ制御の動作および音声入出力の動作については、実施の形態２および実施の形態３と同様である。
侵入者検知部２２にて侵入者を検知したことを不法投棄防止支援装置２から通知された不法投棄監視センター３では、通報制御部３６を介して、不法投棄監視エリア付近を巡回中のパトロールカー４に不法投棄防止支援装置２の位置情報とともに侵入者検知情報を通報する。
これにより、早期にパトロールカー４を侵入者に対して派遣することができる。
【００２０】
このように、実施の形態４によれば、不法投棄監視センターに通報制御部を設け、不法投棄監視エリア付近を巡回中のパトロールカーに通報することによって、不法投棄者の早期発見、対応が可能となる。
【００２１】
実施の形態５．
図５は、この発明の実施の形態５による不法投棄防止支援システムを示す構成図である。
図５において、図４の構成に加えて、不法投棄監視センター３に、不法投棄防止支援装置２から伝送されるカメラ映像を自動蓄積する映像蓄積部３７（映像蓄積手段）を設ける。
【００２２】
侵入者検知、照明制御、カメラ制御の動作および音声入出力の動作については、実施の形態２〜実施の形態４と同様である。
実施の形態５は、侵入者検知部２２にて侵入者を検知し、追跡撮影を開始したカメラ映像を、不法投棄監視センター３に送り、不法投棄監視センター３で表示するとともに、映像蓄積部３７で自動蓄積を行う。
【００２３】
このように、実施の形態５によれば、不法投棄監視センターに映像蓄積部を設け、侵入者の映像を蓄積し、不法投棄の証拠として利用可能とする。
【００２４】
実施の形態６．
図６は、この発明の実施の形態６による不法投棄防止支援システムを示す構成図である。
図６において、図５の構成に加えて、不法投棄防止支援装置２における供給電源として、太陽電池２６１およびバッテリ２６２を設け、かつ、不法投棄防止支援装置２を移設するための車輪を含む移設手段２７を設ける。
【００２５】
実施の形態６の侵入者検知、照明制御、カメラ制御、音声入出力の動作および通報制御の動作については、実施の形態４と同様である。
不法投棄防止支援装置２の供給電源として電源工事不要の太陽電池２６１を使用し、太陽電池２６１にて発電した電力をバッテリ２６２に蓄電する。
また、不法投棄防止支援装置２に、この不法投棄防止支援装置２自身を移設させるための移設手段２７を設けることにより、他の場所に不法投棄防止支援装置２を移設することを可能とする。
【００２６】
このように、実施の形態６によれば、不法投棄が予想されるエリアに不法投棄防止支援装置が設置されたために不法投棄が防止された場合に、不法投棄者が別のエリアに不法投棄するようになるという傾向を考慮し、別のエリアに不法投棄防止支援装置を移設できるため、この別のエリアの不法投棄監視にも適用可能とすることができる。
また、移設可能なため、設置する不法投棄防止支援装置の台数を少なくすることが可能となり、システムコストの削減が可能となる。
【００２７】
実施の形態７．
図７は、この発明の実施の形態７による不法投棄防止支援装置を示す構成図である。
図７において、侵入者検知部２２に、電波を送信する送信用同軸ケーブル２２４とＬＥＤケーブル２２６、および電波を受信する受信用同軸ケーブル２２５とＬＥＤケーブル２２６を束ねて敷設する。
【００２８】
送信部２２２から送出された電波は、送信用同軸ケーブル２２４、受信用同軸ケーブル２２５を介して受信部２２３にて受信される。電界変動判定部２２１では、送信用同軸ケーブル２２４と受信用同軸ケーブル２２５との間に囲まれた電界の状態を常時監視し、電界の変動を検知すると、ＬＥＤケーブル２２６のＬＥＤをフラッシュ点滅制御する。
これにより、侵入者に警告を行い、不法投棄行動を抑制することができる。
【００２９】
このように、実施の形態７によれば、侵入者を検知するための同軸ケーブルと不法投棄行動を抑制させるためのＬＥＤケーブルを一体化して敷設することによって、設置場所の変更が容易になる。
【００３０】
実施の形態８．
図８は、この発明の実施の形態８による不法投棄防止支援装置を示す構成図である。
図８において、図１の侵入者検知部２２に、送信用同軸ケーブル２２４から受信用同軸ケーブル２２５に対して電波を送信する送信部２２２と、受信用同軸ケーブル２２５を介して電波を受信する受信部２２３とを複数対設ける。
【００３１】
各同軸ケーブル対での電界の変動は、電界変動判定部２２１にて行い、実施の形態１と同様に、電界の変動を検知すると、照明制御２３２、カメラ制御２４２を行う。
【００３２】
このように、実施の形態８によれば、複数の同軸ケーブル対を設けることにより、侵入者の監視エリアを拡大することが可能となる。
【００３３】
実施の形態９．
図９は、この発明の実施の形態９による不法投棄防止支援システムを示す構成図である。
図９において、図６の構成に加えて、不法投棄監視センター３に、侵入者が検知されてからどちらの方向に侵入者が移動したかを判定するための移動方向判定部３８（移動方向判定手段）を設ける。
【００３４】
実施の形態９では、不法投棄防止支援装置２において、侵入者検知部２２で検知した侵入者の位置情報を通信制御部２１から広域ネットワーク１を介して、不法投棄監視センター３に通知する。不法投棄監視センター３では、移動方向判定部３８で、通知された侵入者の位置情報の時間的変化を算出し、検知された侵入者がどちらの方向に移動したかを判定する。
【００３５】
このように、実施の形態９によれば、検知した侵入者の移動方向を判定することによって、不法投棄者の行動を推定することができる。  
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】この発明の実施の形態１による不法投棄防止支援装置を示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態２による不法投棄防止支援システムを示す構成図である。
【図３】この発明の実施の形態３による不法投棄防止支援システムを示す構成図である。
【図４】この発明の実施の形態４による不法投棄防止支援システムを示す構成図である。
【図５】この発明の実施の形態５による不法投棄防止支援システムを示す構成図である。
【図６】この発明の実施の形態６による不法投棄防止支援システムを示す構成図である。
【図７】この発明の実施の形態７による不法投棄防止支援装置を示す構成図である。
【図８】この発明の実施の形態８による不法投棄防止支援装置を示す構成図である。
【図９】この発明の実施の形態９による不法投棄防止支援システムを示す構成図である。
【符号の説明】
【００３７】
１  広域ネットワーク
２  不法投棄監視支援装置
３  不法投棄監視センター
４  パトロールカー
１０  監視エリア
２１  通信制御部
２２  侵入者検知部
２２１  電界変動判定部
２２２  送信部
２２３  受信部
２２４  送信用同軸ケーブル
２２５  受信用同軸ケーブル
２２６  ＬＥＤケーブル
２３１  照明
２３２  照明制御部
２４１  カメラ
２４２  カメラ制御部
２５１  スピーカ
２５２  音声出力制御部
２６１  太陽電池
２６２  バッテリ
２７  移設手段
３１  通信制御部
３２  監視端末
３５１  マイク
３５２  音声入力制御部
３６  通報制御部
３７  映像蓄積部
３８  移動方向判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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