(57)【要約】【課題】本発明は、ヘリコバクターピロリの運動能を阻害する新規なリグナン系化合物、及び該リグナン系化合物を有効成分として含有するヘリコバクターピロリの運動能阻害剤を提供する。【解決手段】一般式［Ｉ］：2007204410.tif 000041（式中、Ｒ１は水酸基、カルボキシル基及びアルコキシカルボニル基からなる群より選ばれる基で置換されたアルカノイル基、Ｒ４は水素原子、又はカルボキシル基及びアルコキシカルボニル基からなる群より選ばれる基で置換されたアルカノイル基、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ５及びＲ６は同一又は異なって水素原子、水酸基又は低級アルコキシ基を示す。）で表される化合物又はその塩、並びに該化合物又はその塩を有効成分とするヘリコバクターピロリの運動能阻害剤に関する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式［Ｉ］：
【化１】
2007204410.tif 000029
（式中、Ｒ１は水酸基、カルボキシル基及びアルコキシカルボニル基からなる群より選ばれる基で置換されたアルカノイル基、Ｒ４は水素原子、又はカルボキシル基及びアルコキシカルボニル基からなる群より選ばれる基で置換されたアルカノイル基、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ５及びＲ６は同一又は異なって水素原子、水酸基又は低級アルコキシ基を示す。）
で表される化合物又はその塩。
【請求項２】
一般式［Ｉ］において、Ｒ１が一般式［II］：
【化２】
2007204410.tif 000030
（式中、Ｒ７は水素原子又は低級アルキル基を示す。）
で表される基、一般式［III］：
【化３】
2007204410.tif 000031
（式中、Ｒ７は前記に同じ。）
で表される基、一般式［ＩＶ］：
【化４】
2007204410.tif 000032
（式中、Ｒ７は前記に同じ。）
で表される基、又は、一般式［Ｖ］：
【化５】
2007204410.tif 000033
（式中、Ｒ７は前記に同じ。）
で表される基である請求項１に記載の化合物又はその塩。
【請求項３】
一般式［Ｉ］において、Ｒ４が水素原子、一般式［ＶＩ］：
【化６】
2007204410.tif 000034
（式中、Ｒ８は水素原子又は低級アルキル基を示す。）
で表される基、一般式［ＶＩＩ］：
【化７】
2007204410.tif 000035
（式中、Ｒ８は前記に同じ。）
で表される基、一般式［ＶＩＩＩ］：
【化８】
2007204410.tif 000036
（式中、Ｒ８は前記に同じ。）
で表される基、又は、一般式［ＩＸ］：
【化９】
2007204410.tif 000037
（式中、Ｒ８は前記に同じ。）
で表される基である請求項１又は２に記載の化合物又はその塩。
【請求項４】
一般式［Ｉ］において、Ｒ１が一般式［ＩＩ］：
【化１０】
2007204410.tif 000038
（式中、Ｒ７は水素原子又は低級アルキル基を示す。）
で表される基、又は、一般式［ＩＩＩ］：
【化１１】
2007204410.tif 000039
（式中、Ｒ７は前記に同じ。）
で表される基であり、Ｒ４が水素原子である請求項１、２又は３に記載の化合物又はその塩。
【請求項５】
一般式［Ｉ−ａ］：
【化１２】
2007204410.tif 000040
（式中、Ｒ１〜Ｒ６は前記に同じ。）
で表される請求項１〜４のいずれかに記載の化合物又はその塩。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の化合物又はその塩を有効成分として含有するヘリコバクターピロリの運動能阻害剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規なヘリコバクターピロリの運動能阻害作用を有する化合物、及び該化合物を有効成分とするヘリコバクターピロリの運動能阻害剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
ヘリコバクターピロリは、慢性胃炎患者の胃粘膜から分離されたグラム陰性のらせん状菌である。そして本菌の感染は、急性胃炎、慢性胃炎を引き起こすとともに、胃十二指腸潰瘍の再発因子及び治癒遅延因子として作用することが知られている。そのため、抗生物質を中心とした２剤併用療法、３剤併用療法等による除菌治療が行われている。
【０００３】
しかし、ヘリコバクターピロリの除菌は、消化性潰瘍の治療にとっては大きなメリットを有しているが、その除菌方法には副作用をともなう、耐性菌が出現する、或いは新たな噴門部癌が発生するという問題点が指摘されている。
【０００４】
そのため、天然物由来でより安全性の高い抗ヘリコバクターピロリ活性を有する有効成分が望まれている。
【０００５】
近年、梅の抽出物である（＋）−シリンガレシノール（syringaresinol）等のリグナン系化合物が、ヘリコバクターピロリの運動能を抑制することが報告されているが（特許文献１）、必ずしもその運動抑制能は十分ではない。
【特許文献１】特開2004-352652号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、ヘリコバクターピロリの運動能を阻害する新規なリグナン系化合物、及び該リグナン系化合物を有効成分として含有するヘリコバクターピロリの運動能阻害剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記した目的を達成すべく鋭意研究を行い、梅（Japanese apricot）の果実（青梅、完熟梅等の果実）、種、樹皮、樹木、葉、或いは、梅干し、梅肉エキス等の抽出物を精査したところ、特許文献１（特開2004-352652号公報）に記載の（＋）−シリンガレシノールの４’位及び／又は４”位の水酸基とクエン酸誘導体とがエステルを形成したリグナン系化合物が、優れたヘリコバクターピロリの運動能阻害作用を有することを見出した。これをさらに発展させて本発明を完成するに至った。
【０００８】
即ち、本発明は、以下の化合物及び該化合物を有効成分として含有するヘリコバクターピロリの運動能阻害剤を提供する。
【０００９】
項１．一般式［Ｉ］：
【００１０】
【化１】
2007204410.tif 000002
【００１１】
（式中、Ｒ１は水酸基、カルボキシル基及びアルコキシカルボニル基からなる群より選ばれる基で置換されたアルカノイル基、Ｒ４は水素原子、又はカルボキシル基及びアルコキシカルボニル基からなる群より選ばれる基で置換されたアルカノイル基、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ５及びＲ６は同一又は異なって水素原子、水酸基又は低級アルコキシ基を示す。）
で表される化合物又はその塩。
【００１２】
項２．一般式［Ｉ］において、Ｒ１が一般式［II］：
【００１３】
【化２】
2007204410.tif 000003
【００１４】
（式中、Ｒ７は水素原子又は低級アルキル基を示す。）
で表される基、一般式［III］：
【００１５】
【化３】
2007204410.tif 000004
【００１６】
（式中、Ｒ７は前記に同じ。）
で表される基、一般式［ＩＶ］：
【００１７】
【化４】
2007204410.tif 000005
【００１８】
（式中、Ｒ７は前記に同じ。）
で表される基、又は、一般式［Ｖ］：
【００１９】
【化５】
2007204410.tif 000006
【００２０】
（式中、Ｒ７は前記に同じ。）
で表される基である項１に記載の化合物又はその塩。
【００２１】
項３．一般式［Ｉ］において、Ｒ４が水素原子、一般式［ＶＩ］：
【００２２】
【化６】
2007204410.tif 000007
【００２３】
（式中、Ｒ８は水素原子又は低級アルキル基を示す。）
で表される基、一般式［ＶＩＩ］：
【００２４】
【化７】
2007204410.tif 000008
【００２５】
（式中、Ｒ８は前記に同じ。）
で表される基、一般式［ＶＩＩＩ］：
【００２６】
【化８】
2007204410.tif 000009
【００２７】
（式中、Ｒ８は前記に同じ。）
で表される基、又は、一般式［IＸ］：
【００２８】
【化９】
2007204410.tif 000010
【００２９】
（式中、Ｒ８は前記に同じ。）
で表される基である項１又は２に記載の化合物又はその塩。
【００３０】
項４．一般式［Ｉ］において、Ｒ１が一般式［ＩＩ］：
【００３１】
【化１０】
2007204410.tif 000011
【００３２】
（式中、Ｒ７は水素原子又は低級アルキル基を示す。）
で表される基、又は、一般式［ＩＩＩ］：
【００３３】
【化１１】
2007204410.tif 000012
【００３４】
（式中、Ｒ７は前記に同じ。）
で表される基であり、Ｒ４が水素原子である請求項１、２又は３に記載の化合物又はその塩。
【００３５】
項５．一般式［Ｉ−ａ］：
【００３６】
【化１２】
2007204410.tif 000013
【００３７】
（式中、Ｒ１〜Ｒ６は前記に同じ。）
で表される項１〜４のいずれかに記載の化合物又はその塩。
【００３８】
項６．項１〜５のいずれかに記載の化合物又はその塩を有効成分として含有するヘリコバクターピロリの運動能阻害剤。
以下、本発明を詳述する。
【００３９】
一般式［I］で表される化合物
本発明のヘリコバクターピロリ（以下、「ＨＰ」とも表記する）の運動能阻害作用を有するリグナン系化合物は、一般式［I］：
【００４０】
【化１３】
2007204410.tif 000014
【００４１】
（式中、Ｒ１は水酸基、カルボキシル基及びアルコキシカルボニル基からなる群より選ばれる基で置換されたアルカノイル基、Ｒ４は水素原子、又はカルボキシル基及びアルコキシカルボニル基からなる群より選ばれる基で置換されたアルカノイル基、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ５及びＲ６は同一又は異なって水素原子、水酸基又は低級アルコキシ基を示す。）
で表され、該化合物の塩も本発明に含まれる。
【００４２】
本発明の一般式［Ｉ］で示されるＨＰ運動能阻害作用を有する化合物は不斉炭素を有するが、不斉炭素に由来するいずれの立体異性体をも含むものである。
【００４３】
一般式［Ｉ］において、Ｒ１で示されるアルカノイル基としては、Ｃ２〜６（好ましくはＣ３又はＣ４）のアルカノイル基が挙げられる。該アルカノイル基がＣ４以上の場合は直鎖又は分岐鎖のいずれであっても良い。
【００４４】
Ｒ１で示されるアルカノイル基上の置換基であるアルコキシカルボニル基としては、式：−ＣＯＯＲ７０（Ｒ７０は低級アルキル基、好ましくはＣ１又はＣ２のアルキル基を示す。）が挙げられる。
【００４５】
Ｒ１で示されるアルカノイル基上には、少なくとも１個（好ましくは１個）の水酸基を有し、かつ、少なくとも１個（好ましくは１又は２個）のカルボキシル基及び／又はアルコキシカルボニル基を有していることが好ましい。
【００４６】
具体的なＲ１としては、クエン酸、イソクエン酸、リンゴ酸、酒石酸等に由来するアルカノイル基が例示される。
【００４７】
好ましいＲ１としては、一般式［ＩＩ］：
【００４８】
【化１４】
2007204410.tif 000015
【００４９】
（式中、Ｒ７は水素原子又は低級アルキル基を示す。）
で表される基、一般式［ＩＩＩ］：
【００５０】
【化１５】
2007204410.tif 000016
【００５１】
（式中、Ｒ７は前記に同じ。）
で表される基、一般式［ＩＶ］：
【００５２】
【化１６】
2007204410.tif 000017
【００５３】
（式中、Ｒ７は前記に同じ。）
で表される基、又は、一般式［Ｖ］：
【００５４】
【化１７】
2007204410.tif 000018
【００５５】
（式中、Ｒ７は前記に同じ。）
で表される基が挙げられる。
【００５６】
より好ましいＲ１としては、一般式［ＩＩ］又は［ＩＩＩ］で表される基である。
【００５７】
また、Ｒ７で示される低級アルキル基として好ましくはＣ１又はＣ２のアルキル基（メチル基又はエチル基）である。なお、一般式［ＩＩ］、［ＩＶ］及び［Ｖ］で表される基の水酸基が結合する炭素原子は不斉炭素を形成し得るが、該不斉炭素は、Ｒ体、Ｓ体、又はその混合物のいずれであっても良い。
【００５８】
一般式［Ｉ］において、Ｒ４で示されるアルカノイル基としては、Ｃ２〜６（好ましくはＣ３又はＣ４）のアルカノイル基が挙げられる。該アルカノイル基がＣ４以上の場合は直鎖又は分岐鎖のいずれであっても良い。
【００５９】
Ｒ４で示されるアルカノイル基の置換基であるアルコキシカルボニル基としては、式：−ＣＯＯＲ８０（Ｒ８０は低級アルキル基、好ましくはＣ１又はＣ２のアルキル基を示す。）が挙げられる。
【００６０】
Ｒ４で示されるアルカノイル基には、少なくとも１個（好ましくは１個）の水酸基を有し、少なくとも１個（好ましくは１又は２個）のカルボキシル基及び／又はアルコキシカルボニル基を有している。
【００６１】
具体的なＲ４としては、クエン酸、イソクエン酸、リンゴ酸、酒石酸等に由来するアルカノイル基が例示される。
【００６２】
好ましいＲ４としては、水素原子、一般式［ＶＩ］：
【００６３】
【化１８】
2007204410.tif 000019
【００６４】
（式中、Ｒ８は水素原子又は低級アルキル基を示す。）
で表される基、一般式［ＶＩＩ］：
【００６５】
【化１９】
2007204410.tif 000020
【００６６】
（式中、Ｒ８は前記に同じ。）
で表される基、一般式［ＶＩＩＩ］：
【００６７】
【化２０】
2007204410.tif 000021
【００６８】
（式中、Ｒ８は前記に同じ。）
で表される基、又は、一般式［ＩＸ］：
【００６９】
【化２１】
2007204410.tif 000022
【００７０】
（式中、Ｒ８は前記に同じ。）
で表される基が挙げられる。
【００７１】
より好ましいＲ４としては、水素原子、一般式［ＶＩ］又は［ＶＩＩ］で表される基である。
【００７２】
また、Ｒ８で示される低級アルキル基として好ましくはＣ１又はＣ２のアルキル基（メチル基又はエチル基）である。なお、一般式［ＶＩ］、［ＶＩＩＩ］及び［ＩＸ］で表される基の水酸基が結合する炭素原子は不斉炭素を形成し得るが、該不斉炭素は、Ｒ体、Ｓ体、又はその混合物のいずれであっても良い。
【００７３】
一般式［Ｉ］において、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ５及びＲ６で示される低級アルコキシ基としては、Ｃ１〜３のアルコキシ基、好ましくはメトキシ基である。Ｒ２、Ｒ３、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ水素原子、水酸基又は低級アルコキシ基のいずれでも良いが、好ましくは全て低級アルコキシ基（特に、メトキシ基）である。
【００７４】
一般式［Ｉ］で表されるリグナン系化合物又はその塩のうち好ましくは、一般式［Ｉ−ａ］：
【００７５】
【化２２】
2007204410.tif 000023
【００７６】
（式中、Ｒ１〜Ｒ６は前記に同じ。）
で表される化合物又はその塩である。具体的には、Ｒ１が一般式［ＩＩ］又は［ＩＩＩ］で表される基であり、Ｒ７が水素原子又はＣ１又はＣ２のアルキル基であり、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ５及びＲ６がすべて低級アルコキシ基である化合物が挙げられる。上記一般式［Ｉ−ａ］で表される化合物の立体は、絶対配置を示すものである。
【００７７】
より具体的には、（＋）−シリンガレシノールの４’位水酸基の水素原子がＲ１に置換され、かつ、４”位水酸基の水素原子がＲ４に置換された化合物が例示される。
【００７８】
本発明の一般式［Ｉ］で表されるヘリコバクターピロリ（ＨＰ）の運動能阻害作用を有するリグナン系化合物は、その一部は梅の抽出物から見出されたものである。しかし、必ずしも梅の抽出物に限定されるものではなく、公知の化合物から当業者に知られた製法により容易に製造することができる。
【００７９】
まず、本発明の化合物の一部を梅から抽出する方法について記載する。抽出に用いる梅としては、梅の果実（青梅、完熟梅等の果実）、梅の種、樹皮、樹木、葉等、或いは、梅の果実を加工した梅干し、梅肉エキスであっても良い。好ましくは梅の種もしくは樹木である。梅の抽出には、梅の果実をそのまま用いても、種を除いた果肉だけを用いてもよい。
【００８０】
梅の抽出溶媒としては、特に限定的ではなく、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール類、１，３−ブチレングリコール、グリセリン、プロピレングリコール等のグリコール類、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類等の極性有機溶媒、ヘキサン、シクロヘキサン、石油エーテル等の無極性有機溶媒等や水等を用いることができる。これらの抽出溶媒は、一種単独又は二種以上混合して用いることができる。これらの内で、水及び極性有機溶媒からなる群から選ばれた少なくとも一種の溶媒が好ましい。特に、メタノール、エタノール等のアルコール、又は水をそれぞれ単独で用いるか、或いは、これらの混合溶液を用いる場合には、取り扱いが容易であり、しかも優れた活性を有する抽出物を得ることができる点で好ましい。この場合、特に抽出物を食品添加剤や医薬用途で用いる場合には、アルコールとしては、エタノールを用いることが好ましい。
【００８１】
溶媒を混合して用いる場合には、各溶媒の混合比は、溶媒の種類に応じて適宜調整すればよいが、例えば、水とアルコールとの混合溶液として用いる場合には、水：アルコール（重量比）＝１：１００〜１００：１程度とすれば良く、１：５０〜５０：１程度とすることが好ましく、ほぼ等重量で用いることがより好ましい。
【００８２】
抽出方法については、特に限定されるものではなく、梅或いはその粉砕物に溶媒を加えた後、抽出物のＨＰ運動能抑制作用を失活させない程度に加温加熱する加熱抽出法や、超臨界抽出法等を適宜適用できる。また、一定量の溶媒に梅を浸漬してバッチ処理する浸漬抽出法や連続的に溶媒を送り続ける連続抽出法等、公知の種々の抽出法を適用できる。
【００８３】
具体的な抽出方法の一例を挙げると、例えば、梅の乾燥重量に対して、０．５〜５重量倍程度、好ましくは、１．５〜２．０重量倍程度の抽出溶媒を加えて浸漬して加熱し、３０分〜１５時間程度溶媒を還流させる。或いは、梅の乾燥重量に対して０．５〜５重量倍程度、好ましくは、１．５〜２．０重量倍程度の抽出溶媒を加えて浸漬し、室温で１〜１４日間程度放置するか、或いは、４０〜６０℃程度に加熱して１０〜５０時間程度加熱することにより抽出することも可能である。
【００８４】
上記した方法によって梅から抽出物を得た後、濾過、遠心分離等の常法によって残渣と固液分離することによって、抽出液を得ることができる。
【００８５】
さらに、該抽出物を有機溶媒（塩化メチレン、酢酸エチル等）と水を含む混合溶媒から有機層を抽出して、これをアルカリ性及び酸性にて転溶して分離精製することができる。
【００８６】
更に、必要に応じて、活性化合物に有するカルボキシル基をエステル化した後、アルミナカラムクロマトグラフィー、シリカゲルクロマトグラフィー、ゲルろ過クロマトグラフィー、イオン交換クロマトグラフィー、疎水クロマトグラフィー、高速液体クロマトグラフィー、高速フラットカラムクロマトグラフィー等の適当な分離精製手段を１種若しくは２種以上組み合わせて用い、本発明の化合物を単離精製することができる。なお、カルボキシル基のエステル化は、例えばジアゾメタン等を用いればよい。
【００８７】
さらに、必要に応じて、エステルを公知の方法により加水分解したり、加水分解後のカルボキシル基を塩（ナトリウム等のアルカリ金属塩、アミンとの塩等）に変換することもできる。
【００８８】
なお、ＨＰ運動能阻害作用の評価は、例えば、ANTIMICROBAL AGENTS AND CHEMOTHERAPY, NOV. 2000, p3069-3073に従って行われる。また、梅からのＨＰ運動能阻害活性を有する化合物の精製・同定の手順の一例を図１に示す。
【００８９】
具体的には、梅肉エキスを水に溶かして塩化メチレンで抽出し、その抽出液をアルカリ水（例えば５％ＮａＯＨ水）で処理して水層を取得する。該水層を酸性水（例えば塩酸）で処理してｐＨ３程度とし、塩化メチレンで抽出する。該抽出液に５％ＮａＨＣＯ３水溶液を加えて、水層を取得する。該水層を酸性水（例えば塩酸）で処理してｐＨ５程度とし、塩化メチレンで抽出し、酸性の画分を得る。該画分をジアゾメタンで処理して、メチルエステル化する。精製物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン−酢酸エチルの混合溶媒等）で精製して、所望のＨＰ運動能阻害活性画分５及び６を得る。クロマトグラフィーによる分画は、必要に応じ溶出溶媒の極性を変えて数回繰り返してもよい。
【００９０】
各種スペクトル分析により、活性化合物は、（＋）−シリンガレシノールの４’位の水酸基とクエン酸のカルボキシル基がエステル結合した化合物であることを確認した。具体的には、実施例１を参照。
【００９１】
この化合物のＨＰ運動能阻害作用は、特許文献１（特開2004-352652号公報）に記載される（＋）−シリンガレシノール、（＋）−ヤンガビン、（＋）−マグノリン、（＋）−オイデスミン等に比べて、約１桁以上の高い活性を有することが確認された（図１２を参照）。
【００９２】
本発明のＨＰ運動能阻害作用を有する化合物は、天然の梅或いは加工した梅に含有する化合物であるため、これを有効成分とするＨＰ運動能阻害は人体に対する安全性が高いという特徴を有する。
【００９３】
さらに、本発明の一般式［Ｉ］で表されるリグナン系化合物又はその塩は、公知の化合物から当業者に知られた合成手法を用いて容易に製造できる。
【００９４】
例えば、一般式［Ｉ］で表される化合物において、典型的なＲ１及びＲ４で表される基として、クエン酸及びリンゴ酸から誘導される一般式［ＩＩ］、［ＩＩＩ］、［ＩＶ］及び［Ｖ］で表される基の原料となる化合物の合成例を以下に示す。
（１）クエン酸誘導体の合成
【００９５】
【化２３】
2007204410.tif 000024
【００９６】
（式中、Ｒ７０は低級アルキル基、ＭＯＭはメトキシメチル基を示す。）
クエン酸のトリエステル１（Chemistry Letters, pp.191-194, 1980等を参照）に、塩基（水素化ナトリウム等）の存在下クロロメチルメチルエーテルを反応させて化合物２を得る。化合物を水酸化ナトリウム水溶液で加水分解して、モノカルボン酸化合物３を得る。
【００９７】
【化２４】
2007204410.tif 000025
【００９８】
（式中、Ｒ７０は低級アルキル基、ＭＯＭはメトキシメチル基を示す。）
クエン酸のジエステル５（Chemistry Letters, pp.191-194, 1980等を参照）に、塩基（炭酸水素ナトリウム等）の存在下ベンジルブロミドを反応させて化合物６を得る。化合物６に、塩基（水素化ナトリウム等）の存在下クロロメチルメチルエーテルを反応させて化合物７を得る。化合物７を、パラジウム炭素存在下、水素雰囲気下で還元してモノカルボン酸化合物８を得る。
（２）リンゴ酸誘導体の合成
【００９９】
【化２５】
2007204410.tif 000026
【０１００】
（式中、Ｒ８０は低級アルキル基、ＭＯＭはメトキシメチル基を示す。）
リンゴ酸を、無水トリフルオロ酢酸に懸濁させて混酸無水物とし、これにベンジルアルコールを反応させて化合物９ａを得る。化合物９ａを、カルボン酸のアルキル化剤（ジアゾメタン等）で処理して化合物１０を得る。化合物１０の水酸基をメトキシメチル化して化合物１１とし、これを水素で還元して脱ベンジル化することによりモノカルボン酸化合物１２を得る。
【０１０１】
リンゴ酸モノエステル９ｂ（Tetrahedron 58 9839-9846 2002）を、ベンジル化して化合物１３を得、これをメトキシメチル化して化合物１４とし、これを水素で還元して脱ベンジル化することによりモノカルボン酸化合物１５を得る。
（３）一般式［Ｉ］で表される化合物の合成
【０１０２】
【化２６】
2007204410.tif 000027
【０１０３】
（式中、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ５及びＲ６は前記に同じ、Ｒ７０は低級アルキル基、ＭＯＭはメトキシメチル基を示す。）
化合物１６（特開2004-352652号公報、M.Miyazawa et al, Biol. Pharm. Bull. 29(1) 172-173 (2006)を参照）の塩化メチレン溶液に、４−ジメチルアミノピリジン及びＮ，Ｎ’−ジシクロヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ）の存在下、モノカルボン酸化合物３又は８を反応させてエステル化することにより、それぞれ化合物１７ａ及び１９ａ、又は化合物１８ａ及び２０ａを得る。
【０１０４】
化合物１７ａ、１８ａ、１９ａ又は２０ａを、塩酸（６Ｎ塩酸等）で処理して水酸基の保護基（ＭＯＭ）を脱保護することにより、それぞれ化合物１７ｂ、１８ｂ、１９ｂ又は２０ｂを得る。
【０１０５】
化合物１７ｂ及び１８ｂは、塩酸（６Ｎ塩酸等）で長時間（２〜１０時間程度）処理してエステルを加水分解することにより、それぞれ化合物２１及び２２を得る。
【０１０６】
なお、化合物１９ｂ及び２０ｂも、同様に処理してエステルを加水分解解することにより、それぞれジカルボン酸化合物を得る（図示せず）。該カルボン酸化合物は、公知の方法を用いてアルカリ金属塩（Ｎａ塩、Ｋ塩等）、アミン塩等の塩を形成することができる。
【０１０７】
【化２７】
2007204410.tif 000028
【０１０８】
（式中、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ５及びＲ６は前記に同じ、Ｒ８０は低級アルキル基、ＭＯＭはメトキシメチル基を示す。）
【０１０９】
化合物１６（特開2004-352652号公報、M.Miyazawa et al, Biol. Pharm. Bull. 29(1) 172-173 (2006)を参照）の塩化メチレン溶液に、４−ジメチルアミノピリジン及びＮ，Ｎ’−ジシクロヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ）の存在下、モノカルボン酸化合物１２又は１５を反応させてエステル化することにより、それぞれ化合物２３ａ及び２５ａ、又は化合物２４ａ及び２６ａを得る。
【０１１０】
化合物２３ａ、２４ａ、２５ａ又は２６ａを、塩酸（６Ｎ塩酸等）で短時間（〜２時間程度）処理して水酸基の保護基（ＭＯＭ）を脱保護することにより、それぞれ化合物２３ｂ、２４ｂ、２５ｂ又は２６ｂを得る。
【０１１１】
化合物２３ｂ、２４ｂ、２５ｂ又は２６ｂを、塩酸（６Ｎ塩酸等）で長時間（２〜６時間程度）処理してエステルを加水分解することにより、それぞれ対応するカルボン酸化合物を得る（図示せず）。該カルボン酸化合物は、公知の方法を用いてアルカリ金属塩（Ｎａ塩、Ｋ塩等）、アミン塩等の塩を形成することができる。
【０１１２】
ヘリコバクターピロリ運動能阻害剤
上記一般式［Ｉ］で表されるリグナン系化合物又はその塩は、優れたＨＰ運動能阻害作用を有する。一般に、ＨＰが感染するためには、胃粘膜表層部の粘液ゲル層を突破し、表層粘膜上皮に付着・増殖することが不可避である。その場合、ＨＰは活発な運動能を有し、鞭毛が重要な働きを有していることが知られている。本発明者は、上記一般式［Ｉ］で表される化合物又は梅の抽出物により、ＨＰの形態変化（菌体の球状化、膨化、凝集、鞭毛の障害等）が惹起され、ＨＰに対し高い運動能阻害作用が発揮されることを見出した。そのため、上記一般式［Ｉ］で表される化合物又はその塩は、ＨＰ運動能阻害剤として有用であり、ＨＰの感染予防又は治療剤として有用である。しかも、本発明のＨＰ運動能阻害剤は、天然物由来の成分であることから、安全性が高いというメリットがある。
【０１１３】
さらに、ＨＰ除菌を目的として、抗菌剤との併用剤として用いることも可能である。これにより、抗菌剤の使用量等を軽減することができ、副作用や耐性菌の出現等の問題点を改善することもできる。抗菌剤としては、例えば、抗生物質（アモキシシリン、クラリスロマイシン等）、ニトロニダゾール系抗虫剤（メトロニダゾール、チニダゾール等）、ビスマス製剤等が挙げられる。さらに、胃酸分泌抑制剤を併用することも可能である。胃酸分泌抑制剤としては、例えば、Ｈ２阻害剤（ファモチジン、ニザチジン、ロキサチジン、ラジチジン、シメチジン等）、プロトンポンプ阻害剤（ＰＰＩ）（オメプラゾール、ランソプラゾール、ラベプラゾールナトリウム）などが挙げられる。
【０１１４】
本発明のＨＰ運動能阻害剤の使用形態については、経口的に摂取する場合が好ましく、例えば、食品添加剤として食品に添加して摂取することができる。
【０１１５】
食品添加剤として用いる場合には、その添加量については、特に限定的ではなく、食品の種類に応じ適宜決めればよい。例えば、清涼飲料、炭酸飲料などの液体食品や菓子類やその他の各種食品等の固形食品に添加して用いることができるが、これらの場合の添加量については、食品の種類に応じて適宜決めればよく、一例としては、上記した抽出物の乾燥重量として、含有量が０．００５重量％〜５重量％程度の範囲内となるように添加すればよい。
【０１１６】
また、本発明のＨＰ運動能阻害剤を、医薬として人体に投与する場合には、次のような投与方法及び投与量が例示される。投与は、種々の方法で行うことができ、例えば、錠剤、カプセル剤、顆粒剤、シロップ剤等の剤型による経口投与とすることができる。投与量については、経口投与の場合には、通常、成人において、有効成分量として０．０１〜１０００ｍｇ／ｋｇ程度が適当であり、これを１日１回〜数回に分けて投与すればよい。経口投与剤は、通常の製造方法に従って製造することができる。例えば、デンプン、乳糖、マンニット等の賦形剤、カルボキシメチルセルロースナトリウム、ヒドロキシプロピルセルロース等の結合剤、結晶セルロース、カルボキシメチルセルロースカルシウム等の崩壊剤、タルク、ステアリン酸マグネシウム等の滑沢剤、軽質無水ケイ酸等の流動性向上剤等を適宜組み合わせて処方することにより、錠剤、カプセル剤、顆粒剤等として製造することができる。本発明の一般式［Ｉ］で示される化合物を有効成分として含有するＨＰ運動能阻害剤の製剤は、いずれも公知の方法により製造することができる。
【発明の効果】
【０１１７】
本発明の化合物又はその塩は、優れたヘリコバクターピロリ運動能阻害作用を有している。ヘリコバクターピロリの運動能を効果的に抑制、阻害することができるため、ヘリコバクターピロリ運動能阻害剤として有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１１８】
以下に実施例を示して本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限られるものではない。
【０１１９】
［実施例１］
（１）ヘリコバクターピロリ菌（H. pylori）運動能抑制試験法
微好気性下（１０％ O2 and １０％ CO2）、血液寒天プレート（５％羊血液を追加したトリプチカーゼ（Trypticase）豆寒天）上で、３７℃、４日間培養し形成されたヘリコバクターピロリ菌コロニーを１０％胎児ウシ血清（FBS: Gibco、Gaithersburg, Md.）を含むブレインハートインフュージョン液体培地（BHI: Difco、子ウシ脳侵出物１２．５％、ウシ心筋侵出物５．０％、プロテオースペプトン１０．０％、ブドウ糖２．０％、塩化ナトリウム５．０％、リン酸水素二ナトリウム２．５％、pH 7.4±0.2）に懸濁させ、微好気性下３７℃で１８〜２０時間培養した。この菌液をBHI培地で２倍に懸濁させた後、さらに微好気性下３７℃で２〜３時間培養した。この菌株を運動能の評価に供した。２４穴培養プレートにそれぞれ１mLずつ分注し、ジメチルスルフォキシド（DMSO）に溶解した各濃度の試験サンプルを１０〜１００μＬ加え、微好気性下３７℃で１時間培養した。ポジティブコントロールにはDMSOのみを加えた。この時、試験サンプル添加による菌液のpH変化が無い事を確認した。
【０１２０】
ヘリコバクターピロリ菌運動能は、約１０μＬの菌液を、試料の温度を調整するマイクロウォームプレート（登録商標、（株）北里サプライ製）に入れた反転位相差顕微鏡を用いて測定した。運動速度（マイクロメーター／秒）を、（C-Imaging C-MEN（Complix Inc.、Cramberry、Pa.）を備えた運動能分析システムを用いて測定した。ガラススライドとガラスカバー間（106 to 107 CFU/mL）における１０％FBS含有BHI液体培地におけるヘリコバクターピロリ菌の運動能を、各０.０５秒分析時間ごとに１５回連続的に記録した（計０．７５秒）。そして、試料中の各ヘリコバクターピロリ菌細胞の泳動速度（マイクロメーター／秒）を取得した。この操作を試料に少なくとも５つの異なる部分で実施した。約３００個の細菌の泳動速度を試料ごとに集めて、運動能を有するH. pyloriiのパーセントを測定した。ヘリコバクターピロリ菌のブラウン運動は０．４±０．３（マイクロメーター／秒）と見積もられ、４．０（マイクロメーター／秒：ブラウン運動の速度より１０倍高い速度）の平均速度を、正の運動能として判定した。ヘリコバクターピロリ菌の運動能は、位相差顕微鏡で肉眼によっても判断した。
【０１２１】
（２）梅からのＨＰ運動能阻害化合物の単離精製（図１）
梅肉エキス（６ｋｇ）を水（２０Ｌ）に溶かしジクロロメタンで抽出し、抽出物（１．１１ｇ）を得た。この抽出物にジクロロメタン（１Ｌ）と５％NaOH水溶液（５００ｍｌ）を加え、有機層と水層に分画した。水層を塩酸でpＨ３とした後ジクロロメタンで抽出し、得られた抽出液に５％NaHCO3水溶液を加えて水層を取得した。水層を塩酸でpＨ５に調整した後ジクロロメタンで抽出し、酸性画分（４２０ｍｇ）を得た。このものをテトラヒドロフラン（５０ｍｌ）に溶解し、氷冷下、ジアゾメタン−ジエチルエーテル溶液を加えてメチルエステル化した。生成物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサンと酢酸エチル）で分画して、画分１から画分９を得た。画分５および画分６を逆層HPLC（Mightysil RP-18GP, 20×200mm, メタノール：水：酢酸＝５０：５０：１）を用いて繰り返し分離精製し、それぞれ新規化合物 17b （１．４ｍｇ）および 18b（３．１ｍｇ）を得た。これらの下記スペクトルデータは以下に述べる合成標品のそれとの比較から、リグナン系化合物である (+)−シリンガレシノールの４’位の水酸基とクエン酸のカルボキシル基がエステル結合した化合物 17bおよび 18bであることを確認した。
【０１２２】
化合物17bおよび 18bの構造式については図５を参照。スペクトルデータは図８及び図１０を参照。
【０１２３】
［実施例２］（図３〜６を参照）
（１）化合物 ２ の合成
Chemistry Letters, pp.191-194, 1980に記載された化合物 1 (3.48 g, 14.9 mmol) の無水ジメチルホルムアミド (18 ml) 溶液に、氷冷攪拌下 50%油性、水素化ナトリウム (860 mg, 17.9 mmol) を加え１時間攪拌した。反応液にクロロメチルメチルエーテル (1.69g, 17.9 mmol) を滴下し、氷冷30分、室温にて2.5 時間攪拌した。反応液を飽和塩化アンモニウム水溶液にあけ、酢酸エチルで抽出した。酢酸エチル層を水洗、無水硫酸ナトリウムで乾燥後、減圧下に留去した。残渣を中圧カラムクロマトグラフィー（ヘキサン：酢酸エチル＝２：１）により分離精製し、油状化合物 2 (3.24g, 収率 75% ) を得た。
【０１２４】
化合物 2：1H NMR( CDCl3 )δ3.10 (2H,d, J=16.2 Hz), 3.14 (2H,d, J=16.2 Hz), 3.32 (3H, s), 3.67 (6H, s), 3.78 (3H, s), 4.82 (2H, s) ppm.
【０１２５】
（２）化合物 ３ の合成
化合物 2 (1.2 g, 4.11 mmol) のメタノール (14 ml) 溶液に、激しく攪拌下0.1N 水酸化ナトリウム水溶液 (20.5 ml, 2.05 mmol) を１時間４０分かけて少量ずつ滴下し、更に３０分間攪拌した。反応液を減圧下に半量まで濃縮し、酢酸エチルで抽出した。酢酸エチル層を飽和食塩水で洗い、無水硫酸ナトリウムで乾燥後、減圧下に溶媒を留去して未反応の化合物 2 (742 mg, 62%) を回収した。
【０１２６】
水層は氷冷下、6N 塩酸にて pHを３に調整し、食塩を加えて塩析後酢酸エチルで抽出した。抽出液を飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥した。溶媒を減圧留去し、粗生成物 3 (369 mg, 収率 32%) を得たが、分離困難なジカルボン酸が混入していた。分離精製を（３）に示す。
【０１２７】
（３）化合物 ３ の精製
粗生成物 3 (369 mg, 1.33 mmol) の無水ジメチルホルムアミド (4 ml) 溶液に、氷冷下、50%油性、水素化ナトリウム (83 mg, 1.77 mmol) を加え３０分攪拌した。次いでベンジルブロミド (205μl, 1.77 mmol) を加え、室温にて２時間攪拌した。反応液を氷水にあけ、酢酸エチルで抽出した。得られた酢酸エチル層を水洗し、無水硫酸ナトリウムにより乾燥して減圧下に溶媒を留去した。残渣を中圧カラムクロマトグラフィー（ヘキサン：酢酸エチル＝３：１）により精製し、ベンジルエステル 4 (217 mg, 収率 45% ) を得た。
【０１２８】
ベンジルエステル 4：1H NMR( CDCl3 )δ3.06 (1H, d, J=16.0 Hz), 3.13 (2H, s), 3.21 (1H, d, J=16.0 Hz), 3.29 (3H, s), 3.66 (3H, s), 3.72 (3H, s), 4.81 (3H, s), 5.11 (2H, s), 7.34 (5H, s) ppm.
ベンジルエステル 4 (217 mg) の酢酸エチル (3.0 ml) 溶液に５％パラジウム炭素 (40 mg) を加え、水素気流下に３時間攪拌した。反応液より触媒を濾去した後、濾液を減圧下に濃縮し、化合物 3 (164 mg, 収率 100%) を得た。
【０１２９】
化合物 3：1H NMR( CDCl3 )δ3.07 (1H, d, J=16.2 Hz), 3.12 (1H, d, J=16.5 Hz), 3.16 (1H, d, J=16.2 Hz), 3.21 (1H, d, J=16.5 Hz), 3.34 (3H, s), 3.68 (3H, s), 3.78 (3H, s), 4.83 (1H, d, J=3.0 Hz), 4.85 (1H, d, J=3.0 Hz) ppm.
【０１３０】
（４）化合物 6 の合成
Chemistry Letters, pp.191-194, 1980に記載された化合物 5 (500 mg, 2.27 mmol) のジクロロメタン (4 ml) 溶液に水 (4.0 ml) 、炭酸水素ナトリウム (210 mg, 2.5 mmol)、テトラブチルアンモニウムヨージド (840 mg, 2.27 mmol) 、ベンジルブロミド (310 μl, 2.61 mmol) を順次加え、室温にて２日間攪拌した。反応液のジクロロメタンを減圧留去し、ジエチルエーテルで抽出した。抽出液を飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸ナトリウムにより乾燥して減圧下、溶媒を留去した。残渣を中圧カラムクロマトグラフィー（ヘキサン：酢酸エチル＝２：１）により分離精製し、化合物 6 (427 mg, 収率 61% ) を得た。
【０１３１】
化合物 6：1H NMR( CDCl3 )δ2.84 (2H, d, J=15.4 Hz), 2.88 (2H, d, J=15.4 Hz), 3.62 (6H, s), 5.24 (2H, s), 7.36 (5H, s) ppm.
【０１３２】
（５）化合物 7 の合成
化合物 6 (680 mg ) を（１）と同様にメトキシメチル化反応を行なった。粗生成物を中圧カラムクロマトグラフィー（ヘキサン：酢酸エチル＝２：１）により分離精製し、化合物 7 (443 mg, 収率 55% ) を得た。
【０１３３】
化合物 7：1H NMR( CDCl3 )δ3.11 (2H, d, J=15.9 Hz), 3.15 (2H, d, J=15.9 Hz), 3.28 (3H, s), 3.61 (6H, s), 4.80 (2H, s), 5.17 (2H, s), 7.35 (5H, s) ppm.
【０１３４】
（６）化合物 8 の合成
化合物 7 (125 mg) の酢酸エチル (3.0 ml) 溶液に５％パラジウム炭素 (25 mg) を加え、水素気流下に３時間攪拌した。反応液より触媒を濾去した後、濾液を減圧下に濃縮し、油状の化合物 8 (88 mg, 収率 94%) を得た。
【０１３５】
化合物 8：1H NMR( CDCl3 )δ3.09 (2H, d, J=16.2 Hz), 3.12 (2H, d, J=16.2 Hz), 3.35 (3H, s), 3.69 (6H, s), 4.86 (2H, s) ppm.
【０１３６】
（７）化合物 9a の合成
L-リンゴ酸 (1.18g)を無水トリフロロ酢酸 (5.0 ml) に懸濁し、室温にて１時間攪拌した。得られた無色透明の反応液を減圧下に溶媒を留去した後、残渣にベンジルアルコール (5.0 ml) を加え室温にて1.5時間攪拌した。反応液に酢酸エチル (15 ml) と１０％炭酸ナトリウム水溶液 (10 ml) を加え１０分間攪拌した後、有機層と水層に分離した。水層は６Ｎ塩酸を加えてpH 1 に調整し、食塩塩析下、酢酸エチルで抽出した。抽出液を飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥した。減圧下、溶媒を留去し、少量のベンジルアルコールを含有する粗生成物9a (2.22 g) を得た。精製すること無く次の反応に付す。
【０１３７】
（８）化合物 10 の合成
（７）で得た粗生成物9a (2.22 g) をジエチルエーテル (15 ml) に溶解し、０℃下、ジアゾメタンージエチルエーテル溶液を発泡が止むまで滴下した。３０分間攪拌後、溶媒を減圧留去した。残渣を中圧カラムクロマトグラフィー（ヘキサン：酢酸エチル＝２：１）により分離精製し、化合物 10 (1.354 g リンゴ酸からの収率 65% ) を得た。
【０１３８】
化合物 10：1H NMR( CDCl3 )δ2.75〜2.92 (2H, m), 3.20 (1H, d, J=5.4 Hz), 3.66 (3H, s), 4.53 (1H, ddd, J=5.7, 5.4, 4.6 Hz), 5.23 (2H, s), 7.36 (5H, s) ppm.
【０１３９】
（９）化合物 11 の合成
化合物 10 (1.02 g, 4.29 mmol) のジクロロメタン (11 ml) 溶液に、ジイソブチルエチルアミン (1.11 ml, 6.41 mmol) とクロロメチルメチルエーテル (455 μl, 6.02 mmol) を加え、１時間攪拌後2日間静置した。反応液を半量まで減圧濃縮し、氷水を加えジエチルエーテルで抽出した。抽出液を１N塩酸、５％炭酸水素ナトリウム水溶液、飽和食塩水で順次洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥した。溶媒を減圧留去して得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン：酢酸エチル＝４：１）により精製し、化合物 11 (640 mg 収率 46% ) を得た。
【０１４０】
化合物 11：1H NMR( CDCl3 )δ2.82 (2H, d, J=6.2 Hz), 3.35 (3H, s), 3.67 (3H, s), 4.59 (1H, t, J=6.2 Hz), 4.70 (1H, d, J=7.0 Hz), 4.75 (1H, d, J=7.0 Hz), 5.18 (1H, d, J=12.2 Hz), 5.21 (1H, d, J=12.2 Hz), 7.35 (5H, s) ppm
【０１４１】
（１０）化合物 12 の合成
化合物 11 (300 mg) を（６）と同様に接触還元を行ない、油状の化合物 12 (217 mg収率 100% ) を得た。
【０１４２】
化合物 12：1H NMR( CDCl3 )δ2.89 (1H, dd, J=16.5, 7.3 Hz), 2.92 (1H, dd, J=16.5, 4.6 Hz), 3.43 (3H, s), 3.73 (3H, s), 4.57 (1H, dd, J=7.3, 4.6 Hz), 4.77 (1H, d, J=7.0 Hz), 4.80 (1H, d, J=7.0 Hz) ppm.
【０１４３】
（１１）化合物 13 の合成
Tetrahedron 58 9839-9846 2002に記載された化合物9b (2.21 g) を（４）と同様にベンジル化を行なった。生成物を中圧カラムクマトグラフィー（ヘキサン：酢酸エチル＝２：１）により分離精製し、化合物 13 (1.866 g 収率 56% ) を得た。
【０１４４】
化合物 13：1H NMR( CDCl3 )δ2.80〜2.96 (2H, m), 3.20 (1H, d, J=5.4 Hz), 3.76 (3H, s), 4.52 (1H, ddd, J=5.9, 5.4, 4.9 Hz), 5.15 (1H, d, J=12.4 Hz), 5.16 (1H, d, J=12.4 Hz), 7.36 (5H, s) ppm.
【０１４５】
（１２）化合物 14 の合成
化合物 13 (1.866 g) を（９）と同様にメトキシメチル化を行なった。生成物をシリカゲルカラムクマトグラフィー（ヘキサン：酢酸エチル＝３：１）により精製し、化合物 14 (2.04 g 収率 80% ) を得た。
【０１４６】
化合物 14：1H NMR( CDCl3 )δ2.87 (2H, d, J=6.2 Hz), 3.35 (3H, s), 3.72 (3H, s), 4.56 (1H, t, J=6.2 Hz), 4.68 (1H, d, J=6.2 Hz), 4.73 (1H, d, J=6.2 Hz), 5.15 (2H, s), 7.35 (5H, s) ppm.
【０１４７】
（１３）化合物 15 の合成
化合物 14 (500 mg) を（６）と同様に接触還元を行ない、油状の化合物 15 (347 mg, 収率 100% ) を得た。
【０１４８】
化合物 15：1H NMR( CDCl3 )δ2.87 (2H, d, J=6.5 Hz), 3.40 (3H, s), 3.78 (3H, s), 4.54 (1H, t, J=6.5 Hz), 4.72 (1H, d, J=7.0 Hz), 4.77 (1H, d, J=7.0 Hz) ppm.
【０１４９】
（１４）クエン酸エステル 18a および 20a の合成
シリンガレシノール 16 (40 mg, 0.096 mmol) とクエン酸誘導体 8 (29.3 mg, 0.106 mmol) のジクロロメタン (1.0 ml) 溶液に、氷冷攪拌下、４−ジメチルアミノピリジン (7.0 mg, 0.057 mmol) およびN,N’―ジシクロヘキシルカルボジイミド (21.9 mg, 0.0106 mmol) を加え、同温度で１時間、室温にて１２時間攪拌した。反応液より白色沈殿物を濾去し、濾液を減圧下に濃縮した。残渣を OPLC( Optimum Performance Laminar Chromatography) 高速フラットカラムクロマトグラフィー（OPLC 50, BIONISIS 社、フランス)（ヘキサン：酢酸エチル：アセトン＝２：２：１）により分離精製し、ジエステル 20a (8.3 mg, 収率10%) およびモノエステル 18a(25.4 mg, 収率40%) を得た。同時に原料 16 (15.1 mg, 38%) を回収した。
化合物 18aおよび 20aの1H NMRは図７のTable 1を参照。
【０１５０】
同様の方法により化合物 17a および 19a を得た。
【０１５１】
化合物 17aおよび 19aの1H NMRは図７のTable 1を参照。
【０１５２】
なお、本工程の原料である（＋）−シリンガレシノール16は、梅の種から次のようにして単離した（図２を参照）。或いは、シリンガレシノールは、Chinese Chemical Letters Vol.15 No.4, pp 408-410, 2004に記載のように、有機合成により製造することもできる。
【０１５３】
梅の種（１２ｋｇ）をメタノールで12時間還流し、メタノール抽出物（６７０ｇ）を得た。この抽出物を水に懸濁させてジクロロメタンで抽出した。ジクロロメタン層を減圧下濃縮し、これに５％NaOH水溶液を加えて水層を取得し、該水層を塩酸でｐＨ３とした後にジクロロメタンで抽出した。ジクロロメタン抽出液に５％NaHCO3水溶液を加えて有機層を洗浄し、有機層を濃縮して抽出物（６０ｇ）を得た。該抽出物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶媒：ヘキサン−酢酸エチル、アセトン、メタノール）にて順次分画して、画分１から画分５を得た。画分３（1.1ｇ）は繰り返しシリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶媒：ヘキサン−酢酸エチル）を行うことにより、画分８として（＋）−シリンガレシノール（１５８ｍｇ）を単離した。
【０１５４】
例えば、特開2004-352652号公報、M. Miyazawa et al, Biol. Pharm. Bull. 29(1) 172-173 (2006)を参照。
【０１５５】
（１５）クエン酸エステル 18a の保護基の脱離
化合物 18a (25.4 mg) のテトラヒドロフラン (1.0 ml) 溶液に、６Ｎ塩酸 (0.4 ml) を加え室温にて２時間攪拌した。反応液を氷水にあけ、ジクロロメタンで抽出した。抽出液を水洗し、無水硫酸ナトリウムにより乾燥して減圧下、溶媒を留去した。残渣をOPLC 高速フラットカラムクロマトグラフィー（ヘキサン：酢酸エチル＝１：４）により精製し、化合物 18b (13.3 mg 収率55%) を得た。
【０１５６】
化合物 18b： FAB-MS m/z: 621 [M+] IR cm-1: (film) 3450, 1777, 1739, 1462, 1344, 1212, 1132, 755. 1H NMRおよび13C NMRはそれぞれ表２および表４を参照。
【０１５７】
同様の方法により化合物 17b, 19b および 20bを得た。
【０１５８】
化合物 17b： FAB-MS m/z: 621 [M+] IR cm-1: (film) 3481, 1761(sh), 1742, 1463, 1422, 1211, 1131, 756. 1H NMRおよび13C NMRは、それぞれ図８のTable 2および図１０のTable 4を参照。
【０１５９】
19bおよび 20bの1H NMRおよび13C NMRは、それぞれ図８のTable 2および図１０のTable 4を参照。
【０１６０】
（１６）クエン酸エステル 18b の加水分解
化合物 18b (7.0 mg) のテトラヒドロフラン (0.7 ml) 溶液に、６Ｎ塩酸 (0.3 ml) を加え室温にて１０時間攪拌した。反応液を氷水にあけ、食塩を加えて塩析後酢酸エチルで抽出した。抽出液を飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥して減圧下、溶媒を留去した。残渣を OPLC 高速フラットカラムクロマトグラフィー（ジクロロメタン：メタノール：蟻酸＝９０：１０：１）により精製し、化合物 22 (2.2 mg, 33%)を得た。
化合物 22：1H NMR は図８の Table 2 を参照。
【０１６１】
同様の方法により化合物 21 を得た。化合物 21の1H NMR は図８の Table 2 を参照。
【０１６２】
（１７）リンゴ酸エステル 23a および 25a の合成
シリンガレシノール 16 (40 mg, 0.096 mmol) とリンゴ酸誘導体 12 (22.6 mg, 0.096 mmol) を（１４）と同様にエステル化反応を行なった。生成物を OPLC高速フラットカラムクロマトグラフィー（ヘキサン：酢酸エチル：アセトン＝２：２：１）により分離精製し、ジエステル 25a (7.0 mg, 収率10%) およびモノエステル 23a (7.0 mg, 収率13%) を得た。同時に原料 16 (5.0 mg, 13%) を回収した。化合物 23aおよび 25aの1H NMRは図９のTable 3を参照。
【０１６３】
同様の方法により化合物 24a および 26a を得た。化合物 24aおよび 26aの1H NMRは図９のTable 3を参照。
【０１６４】
（１８）リンゴ酸エステル 23a の保護基の脱離
化合物 23a (7.0 mg) を（１５）と同様にメトキシメチル基の脱離を行なった。生成物を OPLC高速フラットカラムクロマトグラフィー（ヘキサン：酢酸エチル：アセトン＝１：１：１）により精製し、化合物 23b (4.2 mg 収率66%) を得た。化合物 23bの1H NMRおよび13C NMRはそれぞれ表３および表５を参照。
【０１６５】
同様の方法により化合物 24b および 26b を得た。化合物 24bおよび 26bの1H NMRおよび13C NMRはそれぞれ図９のTable 3および図１１のTable 5を参照。
【０１６６】
［実施例３］（ＨＰ運動抑制作用を示す評価データ）
実施例２で製造される化合物 17b, 18b, 19b, 20b, および 24bについて、ＨＰ運動抑制作用を評価した。評価方法は、実施例１（１）に記載の方法に従った。その結果を図１２に示す。
【０１６７】
図１２中、縦軸をＨＰ運動能のパーセント（運動能％）で示す。ブランクを１００パーセントの運動能とし、試験化合物の各濃度（5,25,50μg/mL）における運動能を棒グラフとして示した。棒グラフの値が小さいほど運動能が抑制されたことを示し、活性が強いことを表す。
【０１６８】
これによれば、比較例のシリンガレシノールは、50 μg/mL 濃度でＨＰ運動能を50％抑制した。
【０１６９】
一方、実施例２で製造される化合物 17b, 18b, 19b, 20b, および 24b は、いずれも50 μg/mL 濃度でＨＰ運動能を75〜90％以上抑制し、シリンガレシノールの4〜10倍の活性を示した。特に 17b および18b はシリンガレシノールに比べて、一桁以上の高い活性を有することが確認された。
【０１７０】
これらの結果より、シリンガレシノールの４’位及び／又は４”位の水酸基が所定のアルカノイル基で置換された化合物が、シリンガレシノールよりも高いＨＰ運動能抑制作用を有することが明らかとなった。
【０１７１】
また、４’位及び４”位の両方が該アルカノイル基で置換された化合物よりも、４’位のみが該アルカノイル基で置換された化合物の方が高いＨＰ運動能抑制作用を有していた。
【０１７２】
また、クエン酸由来のアルカノイル基を有する化合物の方が、リンゴ酸由来のアルカノイル基を有する化合物より、高いＨＰ運動能抑制作用を有していた。
【図面の簡単な説明】
【０１７３】
【図１】実施例１における本発明化合物の単離精製工程を示す図である。
【図２】（＋）−シリンガレシノールの単離工程を示す図である。
【図３】クエン酸誘導体３及び８の合成スキームである。
【図４】リンゴ酸誘導体１２及び１５の合成スキームである。
【図５】本発明のクエン酸エステルの合成スキームである。
【図６】本発明のリンゴ酸エステルの合成スキームである。
【図７】化合物１７ａ、１８ａ、１９ａ及び２０ａの１ＨＮＭＲスペクトルデータである（Table １）。
【図８】化合物１７ｂ、１８ｂ、１９ｂ、２０ｂ、２１及び２２の１ＨＮＭＲスペクトルデータである（Table ２）。
【図９】化合物２３ａ、２４ａ、２５ａ、２６ａ、２３ｂ、２４ｂ及び２６ｂの１ＨＮＭＲスペクトルデータである（Table ３）。
【図１０】化合物１７ｂ、１８ｂ、１９ｂ及び２０ｂの１３ＣＮＭＲスペクトルデータである（Table ４）。
【図１１】化合物２３ｂ、２４ｂ及び２６ｂの１３ＣＮＭＲスペクトルデータである（Table ５）。
【図１２】化合物のＨＰ運動能抑制評価結果を示すグラフである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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