(57)【要約】【課題】従来より容易に製造することが可能な電磁流量計の製造方法の提供を目的とする。【解決手段】本発明の電磁流量計の製造方法によれば、従来のように、樹脂製ボディ５０に形成した電極差込孔に検知電極３３，３３を差し込むという困難な作業を必要としないから、従来より容易に電磁流量計を製造することができる。また、検知電極３３，３３の互いに対向した端面３３Ｓ，３３Ｓが計測流路２６Ａ内に確実に露出しかつ計測流路２６の内面に面一となるから、検知電極３３，３３の出力が安定し、流量計測を安定して行うことができる。さらに、アースリング５６Ｒの内周面５６Ｓも、計測流路２６Ａ内に露出させかつ計測流路２６の内面と面一にすることができる。【選択図】図６
2007114028.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体が通過可能な計測流路を有した樹脂製ボディと、前記樹脂製ボディに固定されて前記計測流路を挟んで対峙した１対の検知電極とを備えた電磁流量計の製造方法であって、
樹脂成形型内に電極構成体を配置して前記樹脂製ボディをインサート成形する樹脂成形工程と、
前記樹脂製ボディのうち前記電極構成体を横切る位置に切削工具を推進させて、前記樹脂製ボディと共に前記電極構成体を切削し、前記計測流路を前記樹脂製ボディに切削加工すると共に前記電極構成体の一部を切削して前記１対の検知電極にする切削工程とを行うことを特徴とする電磁流量計の製造方法。
【請求項２】
前記樹脂成形工程では、前記１対の検知電極に対して１つの前記電極構成体を前記樹脂成形型内に配置し、
前記切削工程では、前記１つの電極構成体を分断して前記１対の検知電極にすることを特徴とする請求項１に記載の電磁流量計の製造方法。
【請求項３】
前記樹脂成形工程では、１つの前記樹脂成形型で複数の前記樹脂製ボディを一度に成形すると共に、複数対の前記検知電極に対して１つの線材又は帯板材を前記電極構成体として前記樹脂成形型内に配置し、
前記樹脂成形型から前記複数の樹脂製ボディを取り出してから、それら樹脂製ボディの間で前記線材又は前記帯板材をカットすることを特徴とする請求項１に記載の電磁流量計の製造方法。
【請求項４】
前記電極構成体の中間部分に、前記切削工具の先端を突き当て可能な平坦部又は窪み部を設けておくことを特徴とする請求項２又は３に記載の電磁流量計の製造方法。
【請求項５】
前記樹脂成形工程では、前記１対の検知電極に対して１対の前記電極構成体を前記樹脂成形型内に配置し、
前記切削工程では、前記１対の電極構成体の各先端を切削して前記１対の検知電極にすることを特徴とする請求項１に記載の電磁流量計の製造方法。
【請求項６】
前記樹脂製ボディには、前記計測流路に沿って前記検知電極を挟んだ２位置に１対のアースリングが備えられ、
前記樹脂成形工程では、前記樹脂成形型のうち前記電極構成体を挟んだ２位置に１対のアース構成体を配置しておき、
前記切削工程では、前記樹脂製ボディのうち前記電極構成体及びアース構成体を横切る位置に前記切削工具を推進させることで、前記アース構成体に前記計測流路を貫通形成して前記アースリングにすることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の電磁流量計の製造方法。
【請求項７】
前記計測流路に磁界を付与するための電磁コイルと前記１対の検知電極に接続可能な接続端子とを有したボディ本体に、前記樹脂製ボディを着脱可能な構成としておき、前記１つの前記ボディ本体に対して前記樹脂製ボディを複数製造することを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の電磁流量計の製造方法。
【請求項８】
前記樹脂成形工程では、任意の長さに切断可能な線材又は帯板材の先端部分を前記電極構成体として前記樹脂成形型内に配置しかつ前記線材又は前記帯板材の基端側を前記樹脂成形型から外側に引き出した状態にして前記樹脂製ボディのインサート成形を行い、前記樹脂製ボディを前記樹脂成形型から取り出してから、前記線材又は前記帯板材の先端部分を基端側から切断することを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の電磁流量計の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体が通過可能な計測流路を有した樹脂製ボディと、樹脂製ボディに固定されて計測流路を挟んで対峙した１対の検知電極とを備えた電磁流量計の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電磁流量計の製造方法としては、図１１に示すように、計測管２の側面に電極差込孔４，４を貫通形成して、ここに検知電極３，３を差し込む、という方法が知られている（例えば、特許文献１を参照）
【０００３】
また、別の従来の製造方法としては、図１２（Ａ）に示すように、樹脂成形型５ａ，５ｂ内に検知電極３，３を配置しておき、その状態で樹脂成形空間７に樹脂を充填することで、検知電極３，３を一体に備えた計測管２をインサート成形する方法が知られている（例えば、特許文献２を参照）。
【特許文献１】特開平２−９１５１８号公報（第２頁上段右側１６行目〜下段左側４行目、第１図）
【特許文献２】特表２０００−５０９４９６号公報（第１０頁１０行目〜１１行目）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した一方の従来の製造方法では、検知電極３，３を電極差込孔４，４に差し込む作業が困難であった。特に、微小な流量を計測可能な電磁流量計では、計測管２の口径が、一般のものに比べて非常に小さくなっているので、検知電極３，３を電極差込孔４，４に差し込む作業の困難性が大きな問題となっていた。
【０００５】
また、他方の従来の製造方法では、図１１（Ａ）に示すように、計測流路１を成形するための樹脂成形型５ｂと検知電極３の端面３ａとの間に隙間６があると、同図（Ｂ）に示すように検知電極３の端面３ａが樹脂で覆われて計測流路１内に露出しなくなるという事態が起こり得た。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、従来より容易に製造することが可能な電磁流量計の製造方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明に係る電磁流量計の製造方法は、液体が通過可能な計測流路を有した樹脂製ボディと、樹脂製ボディに固定されて計測流路を挟んで対峙した１対の検知電極とを備えた電磁流量計の製造方法であって、樹脂成形型内に電極構成体を配置して樹脂製ボディをインサート成形する樹脂成形工程と、樹脂製ボディのうち電極構成体を横切る位置に切削工具を推進させて、樹脂製ボディと共に電極構成体を切削し、計測流路を樹脂製ボディに切削加工すると共に電極構成体の一部を切削して１対の検知電極にする切削工程とを行うところに特徴を有する。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載の電磁流量計の製造方法において、樹脂成形工程では、１対の検知電極に対して１つの電極構成体を樹脂成形型内に配置し、切削工程では、１つの電極構成体を分断して１対の検知電極にするところに特徴を有する。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１に記載の電磁流量計の製造方法において、樹脂成形工程では、１つの樹脂成形型で複数の樹脂製ボディを一度に成形すると共に、複数対の検知電極に対して１つの線材又は帯板材を電極構成体として樹脂成形型内に配置し、樹脂成形型から複数の樹脂製ボディを取り出してから、それら樹脂製ボディの間で線材又は帯板材をカットするところに特徴を有するところに特徴を有する。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項２又は３に記載の電磁流量計の製造方法において、電極構成体の中間部分に、切削工具の先端を突き当て可能な平坦部又は窪み部を設けておくところに特徴を有する。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項１に記載の電磁流量計の製造方法において、樹脂成形工程では、１対の検知電極に対して１対の電極構成体を樹脂成形型内に配置し、切削工程では、１対の電極構成体の各先端を切削して１対の検知電極にするところに特徴を有する。
【００１２】
請求項６の発明は、請求項１乃至５の何れかに記載の電磁流量計の製造方法において、樹脂製ボディには、計測流路に沿って検知電極を挟んだ２位置に１対のアースリングが備えられ、樹脂成形工程では、樹脂成形型のうち電極構成体を挟んだ２位置に１対のアース構成体を配置しておき、切削工程では、樹脂製ボディのうち電極構成体及びアース構成体を横切る位置に切削工具を推進させることで、アース構成体に計測流路を貫通形成してアースリングにするところに特徴を有する。
【００１３】
請求項７の発明は、請求項１乃至６の何れかに記載の電磁流量計の製造方法において、計測流路に磁界を付与するための電磁コイルと１対の検知電極に接続可能な接続端子とを有したボディ本体に、樹脂製ボディを着脱可能な構成としておき、１つのボディ本体に対して樹脂製ボディを複数製造するところに特徴を有する。
【００１４】
請求項８の発明は、請求項１乃至７の何れかに記載の電磁流量計の製造方法において、樹脂成形工程では、任意の長さに切断可能な線材又は帯板材の先端部分を電極構成体として樹脂成形型内に配置しかつ線材又は帯板材の基端側を樹脂成形型から外側に引き出した状態にして樹脂製ボディのインサート成形を行い、樹脂製ボディを樹脂成形型から取り出してから、線材又は帯板材の先端部分を基端側から切断するところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１５】
［請求項１，２及び５の発明］
電磁流量計を製造するには、まず、樹脂成形型内に電極構成体を配置して樹脂製ボディをインサート成形し、その樹脂製ボディのうち電極構成体を横切る位置に切削工具を推進させて、樹脂製ボディと共に電極構成体を切削する。すると、計測流路が樹脂製ボディに切削加工されると共に電極構成体の一部が切削されて１対の検知電極が形成される。このように請求項１の発明によれば、従来のように、計測管に形成した電極差込孔に検知電極を差し込むという困難な作業を必要としないから、従来より容易に電磁流量計を製造することができる。また、電極構成体の切削面、即ち、検知電極の端面を計測流路内に確実に露出させることができる。しかも検知電極の端面は計測流路の内面と面一となるから、検知電極の出力が安定する。
【００１６】
具体的には、請求項２の発明のように、樹脂成形工程では、１対の検知電極に対して１つの電極構成体を樹脂成形型内に配置し、切削工程では、この１つの電極構成体を分断して１対の検知電極にすればよい。
【００１７】
また、請求項５の発明のように、樹脂成形工程では、１対の検知電極に対して１対の電極構成体を樹脂成形型内に配置し、切削工程では、１対の電極構成体の各先端を切削して１対の検知電極にすればよい。
【００１８】
［請求項３の発明］
樹脂成形工程では、１つの樹脂成形型で複数の樹脂製ボディが一度に成形されるが、このとき、複数対の検知電極に対して共通の１つの線材又は帯板材が電極構成体として樹脂製ボディに固定される。そして、１つの線材又は帯板材で繋がった複数の樹脂製ボディを樹脂成形型から取り外し、それら樹脂製ボディの間で線材又は帯板材をカットすることで、各樹脂製ボディが互いに切り離される。
【００１９】
［請求項４の発明］
請求項４の発明によれば、樹脂製ボディのうち、電極構成体を横切る位置に切削工具を推進させると、電極構成体の中間部分に設けられた平坦部又は窪み部に切削工具の先端が突き当たるので、電極構成体の表面における切削工具先端の滑りが防止できる。
【００２０】
［請求項６の発明］
樹脂製ボディのうち計測流路に沿って検知電極を挟んだ２位置に１対のアースリングを備えた電磁流量計を製造するには、樹脂成形工程において樹脂成形型のうち電極構成体を挟んだ２位置に１対のアース構成体を配置しておき、切削工程において、樹脂製ボディのうち電極構成体及びアース構成体を横切る位置に切削工具を推進させる。すると、樹脂製ボディに計測流路が切削加工され、電極構成体の一部が切削されて１対の検知電極になると共に、アース構成体に計測流路が貫通形成されてアースリングになる。そして、アースリングの内周面は確実に計測流路内に露出しかつ計測流路の内面と面一となる。
【００２１】
［請求項７の発明］
請求項７の発明によれば、電磁流量計のうち樹脂製ボディのみをボディ本体から取り外して交換することができる。
【００２２】
［請求項８の発明］
樹脂成形工程では、線材又は帯板材の先端部分を電極構成体として樹脂成形型内に配置しかつ線材又は帯板材の基端側を樹脂成形型から外側に引き出した状態にして樹脂製ボディのインサート成形を行う。そして、樹脂製ボディを樹脂成形型から取り出してから、線材又は帯板材の先端部分を基端側から切断して樹脂製ボディを切り離す。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の一実施形態を図１〜図６に基づいて説明する。本実施形態の電磁流量計３０は、一般の電磁流量計と同様に検出器３１と変換器３５とからなり、例えば、医療分野や農業分野で使用される薬液の流量計測に用いられる。
【００２４】
図１に示すように検出器３１は、液体が流れる計測流路２６Ａを有した計測パイプ２６と、計測パイプ２６の側方から計測流路２６Ａを横切るように磁界を付与する電磁コイル３２と、磁界と直交する方向に対向配置された１対の検知電極３３，３３とを備えている。電磁コイル３２は、変換器３５に備えた励磁回路３４により励磁され、、その状態で計測流路２６Ａ内を液体が流れることで生じた誘起電圧が、１対の検知電極３３，３３によって検出される。
【００２５】
検知電極３３，３３にて検出された誘起電圧は、変換器３５に備えたアンプ３６で増幅され、さらにＡ／Ｄコンバータ３７でデジタルデータに変換されて、ＭＰＵ３８に取り込まれる。そして、ＭＰＵ３８は、誘起電圧に基づいて流量（単位時間当たりの流量）と、その流量を所定時間に亘って積算した積算流量とを演算する。また、ＭＰＵ３８は、演算結果を表示部３９に出力する。
【００２６】
ところで、電磁流量計３０は、計測パイプ２６を主要部とした樹脂製ボディ５０を、ハウジング４０（本発明の「ボディ本体」に相当する）に着脱可能に備えている（図２を参照）。
【００２７】
樹脂製ボディ５０は、全体が絶縁性樹脂で構成されている。図３に示すように、樹脂製ボディ５０のうち計測パイプ２６は、中央部から両端部に向かって順番に小径部５１、大径部５２，５２、係合溝部５３，５３、チューブ接続部５４，５４を備えた構造となっている。大径部５２，５２は、小径部５１から段付き状に拡径している。係合溝部５３，５３は、計測パイプ２６の外周面を段付き状に陥没させた形状をなしている。また、チューブ接続部５４，５４には、液体が流れる図示しないチューブの一端が接続可能となっている。なお、チューブ接続部５４，５４の外周面には、チューブの抜け外れ防止のための凹凸が形成されている。そして、計測パイプ２６の軸心部に断面円形の計測流路２６Ａが貫通形成されている（図４の（Ａ）及び（Ｂ）を参照）。
【００２８】
図４（Ａ）に示すように、計測流路２６Ａの内径は、計測パイプ２６の両端部（詳細には、チューブ接続部５４，５４が形成された部分）に形成された端部流路６２，６２の内径より段付き状に小さくなっている。本実施形態では、計測流路２６Ａの内径は、例えば、約１ｍｍとなっている。
【００２９】
図４（Ａ）に示すように、計測パイプ２６のうち、小径部５１の中央からは相反する方向に向かって側方突部５５，５５が突出形成され、この側方突部５５，５５の中心部に円柱状の検知電極３３，３３が固定されている。検知電極３３，３３は、互いに同軸上に配置されて計測パイプ２６と直交しかつ、計測パイプ２６を内外に貫通している。検知電極３３，３３のうち、計測流路２６Ａ内に露出した端面３３Ｓ，３３Ｓは計測流路２６Ａを挟んで対向しており、ここに計測流路２６Ａを通過する液体が接触するようになっている。図４（Ｂ）に示すように、端面３３Ｓ，３３Ｓは円弧状に湾曲しており、計測流路２６Ａの円筒内面と面一となっている。また、両検知電極３３のうち、互いに対向した端面３３Ｓと反対側の端部は、側方突部５５の端面から計測パイプ２６の側方に突出している。なお、検知電極３３，３３は、ステンレス等の耐食性のある金属又は導電性樹脂で構成されている。
【００３０】
樹脂製ボディ５０のうち計測流路２６Ａに沿って検知電極３３，３３を挟んだ２位置、具体的には、大径部５２，５２の内部には、アースリング５６Ｒ，５６Ｒが固定されている。アースリングは５６Ｒは、帯板形状をなしたアースプレート５６（本発明の「アース構成体」に相当する）の一端側（図４（Ｂ）の上端側）に形成されている。
【００３１】
図４（Ｂ）に示すように、アースプレート５６は検知電極３３，３３の軸線に対して直角に配置されて、大径部５２，５２を径方向に貫通している。またアースリング５６Ｒの中心部には計測流路２６Ａが貫通形成され、計測流路２６Ａを流れる液体がアースリング５６Ｒの内周面に接触するようになっている。なお、アースリング５６Ｒを検知電極３３，３３の両側（上流側と下流側）に配置することにより、検知電極３３，３３の出力に対するノイズの影響を低減することができる。 
【００３２】
図３に示すようにアースプレート５６のうち、大径部５２，５２の周面から突出した部分は、プレート被覆部５７によって被覆されている。プレート被覆部５７は、大径部５２の周面から相反する方向に延設されて、計測パイプ２６と共に樹脂製ボディ５０を構成している。アースプレート５６は、ステンレス等の耐食性のある金属又は導電性樹脂で構成され、その両端部は、プレート被覆部５７から露出している。以上が、樹脂製ボディ５０の構成に関する説明である。
【００３３】
図２（Ａ）に示すように、ハウジング４０は、樹脂製ボディ５０のうちチューブ接続部５４，５４以外の部分を収容可能な箱形構造をなす。ハウジング４０の内部には、前記した変換器３５、検知電極３３，３３と導通可能な１対の接続端子４３，４３及び電磁コイル３２が収容されている。
【００３４】
ハウジング４０のうち、互いに対向した両側壁４０Ａ，４０Ａには、チューブ接続部５４，５４をハウジング４０の外部に露出させるためのパイプ露出開口４４，４４が形成されている。樹脂製ボディ５０をハウジング４０に装着するとパイプ露出開口４４の周縁部と計測パイプ２６に形成された係合溝部５３とが凹凸嵌合して、樹脂製ボディ５０がハウジング４０内の所定位置に固定配置される。
【００３５】
各接続端子４３，４３は帯板状をなし、一端部が変換器３５（詳細にはアンプ３６、図１を参照）と電気的に接続されている。これら接続端子４３，４３は、ハウジング４０の扁平方向（図２（Ｂ）における左右方向）で対向配置され、樹脂製ボディ５０がハウジング４０に装着されたときには、側方突部５５，５５の端面に面当接する（図２（Ｂ）を参照）。さらに、各接続端子４３の先端には端子孔が貫通形成されており、この端子孔に側方突部５５，５５の端面から突出した検知電極３３が突入するようになっている。検知電極３３，３３により検出された誘起電圧は、これら接続端子４３，４３を介して、変換器３５に入力するようになっている。また、樹脂製ボディ５０がハウジング４０に装着されると、樹脂製ボディ５０に備えたアースプレート５６の一端部が変換器３５のアース端子（図示せず）に接する。これにより、変換器３５と計測流路２６Ａを流れる液体とが同電位にされる。以上がハウジング４０の構成に関する説明である。
【００３６】
ここで、本実施形態の電磁流量計３０では、１つのハウジング４０に対して複数の樹脂製ボディ５０が製造される。つまり、液体が接触する樹脂製ボディ５０はハウジング４０から取り外して使い捨てにし、液体と接触しないハウジング４０は繰り返し使用できるようになっている。このようにすれば、電磁流量計３０を常に衛生的に使用することができる。また、電磁流量計３０のうち、比較的安価な樹脂製ボディ５０を使い捨てとし、比較的高価な電磁コイル３２や変換器３５は繰り返し使用するので、ランニングコストも抑えられる。
【００３７】
さて、上述した電磁流量計３０のうち、樹脂製ボディ５０は、以下に説明する樹脂成形工程と切削工程とを経て製造される。樹脂成形工程では、まず、図５（Ａ）に示すように、樹脂成形型６０Ａの中央部に、導電性を有する丸棒状の電極構成体６１を差し渡して配置し、その両側に１対のアースプレート５６，５６を配置しておく。この状態で型閉じして（図５（Ｂ）の状態）、樹脂成形型６０Ａ〜６０Ｃの内部の樹脂成形空間Ｇに溶融状態の絶縁性樹脂を充填する。絶縁性樹脂を冷却固化させた後、型開きして樹脂製ボディ５０を樹脂成形型６０Ａ〜６０Ｃから取り出す。この時点で樹脂製ボディ５０は、図６（Ａ）に示すように内部が絶縁性樹脂で詰まっており、チューブ接続部５４，５４が形成された部分には端部流路６２，６２が形成されている。また、電極構成体６１及びアースプレート５６，５６が、樹脂製ボディ５０に一体に固定されている。詳細には、電極構成体６１及びアースプレート５６，５６は、共に樹脂製ボディ５０に直交するように固定されかつ樹脂製ボディ５０を貫通している。以上で樹脂成形工程は終了であり、次に切削工程を行う。
【００３８】
切削工程では、図６（Ｂ）に示すように、例えば、樹脂製ボディ５０に形成された一方の端部流路６２から切削工具７０を挿入し、他方の端部流路６２に向かって推進させて計測流路２６Ａを切削加工する。この切削工程で、切削工具７０は樹脂製ボディ５０と共に、アースプレート５６，５６及び電極構成体６１を切削加工する。即ち、アースプレート５６には切削工具７０により計測流路２６Ａが貫通形成されてアースリング５６Ｒが形成される。また、電極構成体６１の中間部分が切削工具７０で切削されて２つに分断され、１対の検知電極３３，３３が形成される。ここで、アースリング５６Ｒの内周面５６Ｓは、計測流路２６Ａ内に露出しかつ計測流路２６Ａの円筒内面に面一となる。また、電極構成体６１の分断面、即ち、検知電極３３，３３の互いに対向した端面３３Ｓ，３３Ｓは、計測流路２６Ａ内に露出しかつ計測流路２６Ａの円筒内面に面一となる。なお、短時間でかつ低圧力下での使用であれば、別途、シール構造を設けなくても、樹脂製ボディ５０と検知電極３３，３３（電極構成体６１）との密着力により液漏れは防がれる。また、検知電極３３，３３の端面３３Ｓ，３３Ｓが、計測流路２６Ａの円筒内面に面一となることで、計測流路２６Ａを流れる液体に含まれる固形物が検知電極３３に衝突したり、検知電極３３の端面３３Ｓ側にエアーが溜まることが防がれ、検知電極３３，３３の出力が安定する。
【００３９】
このように本実施形態の電磁流量計の製造方法によれば、従来のように、樹脂製ボディ５０に形成した電極差込孔に検知電極３３，３３を差し込むという困難な作業を必要としないから、従来より容易に電磁流量計を製造することができる。また、検知電極３３，３３の互いに対向した端面３３Ｓ，３３Ｓを計測流路２６Ａ内に確実に露出させることができ、しかも計測流路２６の内面と面一にすることができるから、検知電極３３，３３の出力が安定し、流量計測を安定して行うことができる。さらに、アースリング５６Ｒの内周面５６Ｓも、計測流路２６Ａ内に確実に露出させかつ計測流路２６の内面と面一にすることができる。
【００４０】
なお、検知電極３３，３３と接続端子４３，４３及び、アースプレート５６と変換器３５を電気的に接続するにはハンダ付けが用いられるが、一般にステンレス素地はハンダ付け性が悪いため、ステンレス製の検知電極３３，３３及びアースプレート５６を直接ハンダ付けするのは困難である。これに対し、ステンレス製の線材８０又は帯板材とアースプレート５６の表面にハンダ付け性の良好な材料（例えば、銅）をバッチ処理でメッキしておけば、切削工程の過程で計測流路２６内に検知電極３３，３３及びアースプレート５６のステンレス素地を露出させることができ、しかも検知電極３３，３３及びアースプレート５６のうち樹脂製ボディ５０の側方に突出した部分の表面は、ハンダ付け性の良好な材料で覆われているので、検知電極３３，３３と接続端子４３，４３及び、アースプレート５６と変換器３５を容易にハンダ付け（電気的に接続）することが可能となる。
【００４１】
［他の実施形態］
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００４２】
（１）上記一実施形態では、１つの電極構成体６１を樹脂成形空間Ｇに配置してインサート成形を行っていたが、図７に示すように、１対の電極構成体６１，６１を同軸線上となるように樹脂成形空間Ｇに近接配置してインサート成形を行い、切削工程では、それら１対の電極構成体６１，６１の各先端６１Ｓ，６１Ｓを切削工具７０で切削して、１対の検知電極３３，３３にするようにしてもよい。このようにしても、上記実施形態と同等の効果を奏する。
【００４３】
（２）上記実施形態において、電極構成体６１は丸棒状をなしていたが帯板状であってもよい。また、電極構成体６１のうち、樹脂製ボディ５０と交差する中央部分に切削工具７０の先端を突き当て可能な窪み部（図８（Ａ）を参照）又は平坦部（図８（Ｂ）を参照）を設けておいてもよい。また、切削工具７０の先端部が突入可能な貫通孔を設けておいてもよい。このようにすれば、電極構成体６１の表面における切削工具７０の先端の滑りが防止される。
【００４４】
（３）樹脂成形工程は以下のようにしてもよい。即ち、図９（Ａ）に示すように、任意の長さに切断可能な導電性を有する線材８０の先端部分を電極構成体６１として樹脂成形型８１内に配置しかつ線材８０の基端側を樹脂成形型８１から外側に引き出した状態にして樹脂製ボディ５０のインサート成形を行う。そして、樹脂製ボディ５０を樹脂成形型８１から取り出したら、図９（Ｂ）に示すように線材８０の先端部分を基端側から切断して、線材８０から樹脂製ボディ５０を切り離すようにしてもよい。なお、線材８０の代わりに帯板材を用いてもよい。
【００４５】
（４）また、図１０（Ａ）に示すように、一度に複数の樹脂製ボディ５０を成形可能な樹脂成形型８３内に、１つの線材８０を複数の樹脂製ボディ５０に跨って固定されるように配置してインサート成形を行い、樹脂成形型８３から１つの線材で繋がった複数の樹脂製ボディ５０を取り出してから、それら樹脂製ボディ５０，５０の間で線材８０をカットして、各樹脂製ボディ５０を互いに切り離してもよい（図１０（Ｂ）の状態）。なお、線材８０の代わりに帯板材を用いてもよい。
【００４６】
（５）上記実施形態では、一方の端部流路６２からのみ切削工具７０を推進させていたが、両方の端部流路６２，６２から切削工具７０を推進させてもよい。
【００４７】
（６）切削工程において、端部流路６２の内面をガイドにして切削工具７０を推進させてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】一実施形態に係る電磁流量計のブロック図
【図２】（Ａ）電磁流量計の正断面図、（Ｂ）電磁流量計の側断面図
【図３】樹脂製ボディの正面図
【図４】（Ａ）樹脂製ボディの平断面図、（Ｂ）樹脂製ボディの側断面図
【図５】（Ａ）樹脂成形型の正断面図、（Ｂ）樹脂成形型の平断面図
【図６】（Ａ）樹脂成形工程後の樹脂製ボディの平断面図、（Ｂ）切削工程における樹脂製ボディの平断面図
【図７】他の実施形態（１）に係る切削工程における樹脂製ボディの断面図
【図８】（Ａ）他の実施形態（２）に係る電極構成体の側面図、（Ｂ）他の実施形態（２）に係る電極構成体の斜視図
【図９】（Ａ）他の実施形態（３）に係る樹脂成形型の断面図、（Ｂ）樹脂製ボディを切り離した状態の斜視図
【図１０】（Ａ）他の実施形態（４）に係る樹脂成形型の断面図、（Ｂ）各樹脂製ボディを切り離した状態の斜視図
【図１１】従来の製造方法における計測管の斜視図
【図１２】（Ａ）従来の電磁流量計に係る樹脂成形型の断面図、（Ｂ）その樹脂成形型で成形された計測管の断面図
【符号の説明】
【００４９】
２６    計測パイプ
２６Ａ    計測流路
３０    電磁流量計
３２    電磁コイル
３３    検知電極
４０    ハウジング（ボディ本体）
４３    接続端子
５０    樹脂製ボディ
５６    アースプレート（アース構成体）
５６Ｒ    アースリング
５７    プレート被覆部
６０Ａ〜６０Ｃ，８１，８３    樹脂成形型
６１    電極構成体
７０    切削工具
８０    線材
【図１】
2007114028.tif 000003
【図２】
2007114028.tif 000004
【図３】
2007114028.tif 000005
【図４】
2007114028.tif 000006
【図５】
2007114028.tif 000007
【図６】
2007114028.tif 000008
【図７】
2007114028.tif 000009
【図８】
2007114028.tif 000010
【図９】
2007114028.tif 000011
【図１０】
2007114028.tif 000012
【図１１】
2007114028.tif 000013
【図１２】
2007114028.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月24日(2005.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、他方の従来の製造方法では、図１２（Ａ）に示すように、計測流路１を成形するための樹脂成形型５ｂと検知電極３の端面３ａとの間に隙間６があると、同図（Ｂ）に示すように検知電極３の端面３ａが樹脂で覆われて計測流路１内に露出しなくなるという事態が起こり得た。