(57)【要約】  【課題】表紙体に綴じ込んだ書類等に対する意図しない閲覧を有効に抑止し得るファイルを提供する。  【解決手段】第一延出片Ｈ４及び第二延出片Ｈ５を形成した表紙体Ｈに、互いに離間不能に係合する施錠状態（Ｘ）を構成し得る錠本体Ｒ１と係止部Ｒ２とを有する施錠装置Ｒを設けるとともに係止部Ｒ２を第二延出片Ｈ５に設け、施錠状態（Ｘ）において表表紙Ｈ１及び裏表紙Ｈ２の閉止位置（Ｃ）からの展開動作を禁止し得るように構成している。  【選択図】図１
2007008065.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一対の表紙を有する表紙体を具備してなり、前記一対の表紙が対面配置される閉止位置から開放端側において展開可能に構成するとともに、前記表紙体が、前記開放端側において前記一対の表紙のうち少なくとも何れか一方から一体に延出させて形成した延出片を有してなるファイルであって、
前記表紙体に、互いに離間不能に係合する施錠状態を構成し得る錠本体と係止部とを有する施錠装置を設けるとともに前記錠本体又は係止部のうち少なくとも何れか一方を前記延出片に設け、
前記施錠装置を、前記施錠状態において前記一対の表紙の前記閉止位置からの展開動作を禁止し得るように構成していることを特徴とするファイル。
【請求項２】
前記一対の表紙のうち一方の表紙に前記延出片を形成するとともに当該延出片に前記錠本体及び前記係止部のうちの何れ一方を設け、他方を他方の表紙に設けている請求項１記載のファイル。
【請求項３】
前記延出片を、前記他方の表紙に向かって延びる第一延出片と当該第一延出片から前記閉止位置において前記他方の表紙に重ね得る第二延出片とによって構成し、前記他方の表紙及び前記第二延出片に前記錠本体及び前記係止部をそれぞれ設けている請求項２記載のファイル。
【請求項４】
前記錠本体を、前記他方の表紙に設けている請求項２又は３記載のファイル。
【請求項５】
前記一対の表紙に延出片をそれぞれ形成し、この一対の延出片に前記錠本体及び前記係止部をそれぞれ一体に設けている請求項１記載のファイル。
【請求項６】
前記錠本体を、ダイヤル錠としている請求項１、２、３、４又は５記載のファイル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、書類等を好適に綴じ込むためのファイルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、展開可能に構成された表紙体を有するファイルにおいて、格別の手段を設ける事によって、不意に表紙体が展開してしまう事がないように構成して好適に使用し得るようにしたファイルが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、表紙体の開放端側に別体に構成された板状の部材を取り付け、さらに当該部材に鍵を取り付けることによって表紙体に鍵を取り付けることによって、表紙体を展開し得ないように施錠し、表紙体に綴じ込んだ書類等を閲覧されることを制限するためのものも提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００３−３２６８８７号公報
【特許文献２】実登２５１７９０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載したようなものは、表紙体が不意に展開してしまう事については好適に防止し得るものではあるが、同文献に記載のものは、あくまでファイルを好適に取り扱うためのものであって、例えば、当該ファイルの閲覧そのものを制限するためのものではない。
【０００５】
一方、特許文献２に記載のものは表紙体に施錠する事により当該ファイルの閲覧そのものを防止し得るものとなっている。このものは、例えば日記やオフィスにおける重要書類等を、それらを管理する管理者の意図しない閲覧を回避或いは抑止するためのものである。
【０００６】
しかしながら、同文献のように、既存の表紙体に対して後付によって鍵を取り付けたものであると、鍵自体を解錠出来なくても、錠そのものを取り外してしまえば表紙体に綴じ込んだ書類等を閲覧する事が可能であるため、管理者の意図しない閲覧を実際に十分に抑止し得るまでには至ってない。
【０００７】
本発明は、このような不具合に着目したものであり、表紙体に綴じ込んだ書類等に対する意図しない閲覧を有効に抑止し得るファイルを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、このような目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。すなわち、本発明に係るファイルは、少なくとも一対の表紙を有する表紙体を具備してなり、一対の表紙が対面配置される閉止位置から開放端側において展開可能に構成するとともに、表紙体が、開放端側において一対の表紙のうち少なくとも何れか一方から一体に延出させて形成した延出片を有してなるファイルであって、表紙体に、互いに離間不能に係合する施錠状態を構成し得る錠本体と係止部とを有する施錠装置を設けるとともに錠本体又は係止部のうち少なくとも何れか一方を延出片に設け、施錠装置を、施錠状態において一対の表紙の閉止位置からの展開動作を禁止し得るように構成していることを特徴とする。
【０００９】
ここで、延出片を「一体に延出させて形成する」とは、表紙体を折曲げる等によって形成する態様のみならず、例えば表紙体に延出片を分離不能に取り付けるといった態様をも含む概念である。また、施錠装置は、南京錠やダイヤル錠、或いはスライド錠など、種々のものを採用することができる。
【００１０】
このようなものであれば、施錠装置によって表紙体を施錠することにより、意図しない閲覧を有効に抑止することが可能となる。また、施錠装置は表紙体に一体に設けられているとともに延出片も表紙体に一体に形成されているため、施錠装置又は延出片が取り外されることによってファイルの内容物が閲覧されてしまうことを有効に防止することができる。すなわち、セキュリティ性を有効に向上させたファイルとすることが可能である。また、延出片に錠本体或いは係止部の何れか一方を設けた構成とすることにより、閉止位置で一対の表紙間の距離を有効に保ちつつ好適に施錠し得るものとすることができる。
【００１１】
一方の表紙体の形状を変更するのみで、有効に延出片を形成するためには、一対の表紙のうち一方の表紙に延出片を形成するとともに延出片に錠本体及び係止部のうちの何れ一方を設け、他方を他方の表紙に設けていることが望ましい。
【００１２】
また、閉止位置において他方の表紙における任意の位置に施錠装置を配置する構成として、当該施錠装置を安定して支持させ得るものとするためには、延出片を、他方の表紙に向かって延びる第一延出片と当該第一延出片から閉止位置において他方の表紙に重ね得る第二延出片とによって構成し、他方の表紙及び第二延出片に錠本体及び係止部をそれぞれ設けることが好ましい。
【００１３】
さらに、錠本体を配置する設計自由度を有効に向上させるためには、錠本体を、他方の表紙に設けたものとすることが好ましい。
【００１４】
一方、表紙体の開放端側のスペースを有効に利用して施錠装置を配置するためには、一対の表紙に延出片をそれぞれ形成し、この一対の延出片に錠本体及び係止部をそれぞれ一体に設けたものとすることが望ましい。
【００１５】
例えば南京錠のように別体の鍵を必要とすることを回避して好適に施錠・解錠を行い得るものとするためには、錠本体をダイヤル錠とすることが望ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、表紙体に施錠装置を設けたファイルを構成して、当該ファイルの管理者が施錠装置をもちいて表紙体を施錠すれば、管理者以外に者による意図しない閲覧を有効に抑止することが可能となる。また、施錠装置は表紙体に一体に設けられているため、施錠装置のみが表紙体から取り外されてファイルに綴じた書類等が閲覧されてしまう事を有効に防止することができる。すなわち、セキュリティ性を有効に向上させたファイルを構成することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１８】
本実施形態に係るファイルＦは、表紙体Ｈと、施錠装置Ｒとを主に具備するものである。なお本実施形態では表紙体Ｈにおける背表紙Ｈ３に綴じ具Ｔを取り付けた態様を示している。
【００１９】
ここで、本発明に係るファイルＦは、表紙体Ｈが、開放端側において裏表紙Ｈ２から一体に延出させて形成した第一延出片Ｈ４並びに第二延出片Ｈ５を有してなるファイルであって、表紙体Ｈに、互いに離間不能に係合する施錠状態（Ｘ）を構成し得る錠本体Ｒ１と係止部Ｒ２とを有する施錠装置Ｒを設けるとともに錠本体Ｒ１又は係止部Ｒ２のうち係止部Ｒ２を第二延出片Ｈ５に設け、施錠装置Ｒを、施錠状態（Ｘ）において閉止位置（Ｃ）からの展開動作を禁止し得るように構成していることを特徴とする。
【００２０】
次に、本実施形態に係るファイルＦの各部における具体的な構成について詳述する。
【００２１】
表紙体Ｈは、図１〜図４に示すように、背表紙Ｈ３と、当該背表紙Ｈ３から連続する一対の表紙たる表表紙Ｈ１並びに裏表紙Ｈ２によって主に構成されている。そして、この表表紙Ｈ１並びに裏表紙Ｈ２が対面配置される図１、図２及び図４に示す閉止位置（Ｃ）から、図３に示すように開放端側において展開できるように構成したものである。また本実施形態において、表表紙Ｈ１の開放端側には後に詳述する錠本体Ｒ１を取り付けている。一方裏表紙Ｈ２の開放端からは、第一延出片Ｈ４、及び第二延出片Ｈ５を延出させており、裏表紙Ｈ２と第一延出片Ｈ４との境界並びに第一延出片Ｈ４と第二延出片Ｈ５との境界は折曲げ可能に構成している。そして表紙体Ｈを閉止位置（Ｃ）とした場合、第一延出片Ｈ４が背表紙Ｈ３に対面し、第二延出片Ｈ５が表表紙Ｈ１の内側に配置するように構成している。また、第二延出片Ｈ５には２箇所に挿通孔Ｈ５ａ（図７）を設け、後述する係止突起Ｒ２１を具備する係止部Ｒ２を設けている。
【００２２】
なお本実施形態において、背表紙Ｈ３に図示の綴じ具Ｔを取り付ける事によってファイルＦ自体をパイプ式ファイルとして使用する態様を示しているが、表紙体Ｈに取り付ける綴じ具Ｔの種類は図示のものに限られる事はなく、例えば裏表紙Ｈ２における背表紙Ｈ３よりの位置にＤ字型のリングを有する綴じ具等を取り付ける等の態様としてもよい。
【００２３】
しかして本実施形態では、表紙体Ｈに、互いに離間不能にさせ得る錠本体Ｒ１と係止部Ｒ２とを有する施錠装置Ｒを設けるとともに、係止部Ｒ２を延出片たる第一延出片Ｈ４及び第二延出片Ｈ５に設け、施錠装置Ｒのロック板１を施錠位置（Ｓ）とした状態においてＨ１及びＨ２の閉止位置（Ｃ）からの展開動作を禁止する施錠状態（Ｘ）をとり得る様に構成している。そして本実施形態に係る施錠装置Ｒは、施錠位置（Ｓ）と解錠位置（Ｋ）との間で面方向に移動可能なロック板１を少なくとも有している施錠装置Ｒであって、ロック板１の面方向に３つのダイヤル２ａ、２ｂ、２ｃをロック板１の面に添設し、ロック板１を施錠位置（Ｓ）とした際のロック板１の解錠位置（Ｋ）への移動を、ダイヤル２ａ、２ｂ、２ｃがロック位置（ｒ）をとることにより規制する本発明に係る施錠状態（Ｘ）をとる一方で、ダイヤル２ａ、２ｂ、２ｃがロック解除位置（ｏ）をとることによりロック板１の解錠位置（Ｋ）への移動を許容する係合要素としての係止突起並びに係止孔１２をダイヤル２ａ、２ｂ、２ｃ及びロック板１に形成しているものである。
【００２４】
次に、施錠装置Ｒの具体的な構造について図５、図６及び図７を用いて詳述する。施錠装置Ｒは、鍵本体Ｒ１と、係止部Ｒ２とによって主に構成している。錠本体Ｒ１は、主に錠本体Ｒ１自体の外形を担う下カバーＲ１１と、当該下カバーに嵌り合う上カバーＲ１２と、下カバーＲ１１と上カバーＲ１２との間に内蔵された３つのダイヤル２ａ、２ｂ、２ｃと、ロック板１並びに付勢手段Ｒ１３によって構成されている。下カバーＲ１１は、表表紙Ｈ１の縁部に設けた所定形状の切欠に取り付けられており、下カバーＲ１１を取り付けた状態において下カバーＲ１１の右端辺と、下端辺とがそれぞれ表表紙の右端辺と下端辺とに略連続するように設定してある。なお、下カバーＲ１１には後述する付勢部Ｒ１３を収納するためのバネ収納部を３箇所に形成している。一方、上カバーＲ１２には後述するロック板１の操作凹部１３を露出させる操作窓Ｒ１２１と、後述するダイヤル２ａ、２ｂ、２ｃに付された番号２ａｎ、２ｂｎ、２ｃｎを露出させて外方から視認させ得る視認窓Ｒ１２２ａ、Ｒ１２２ｂ、Ｒ１２２ｃが形成されている。
【００２５】
ダイヤル２ａ、２ｂ、２ｃは、図６及び図７に示すように、下カバーＲ１１上に３つ直線状に配置している。そして、円盤状のダイヤル本体２０ａ、２０ｂ、２０ｃから上部には上カバーＲ１２に対して嵌るように突出させた円柱状の固定突起２２ａ、２２ｂ、２２ｃを形成しているとともに、固定突起２２ａ、２２ｂ、２２ｃの周辺にはダイヤルの回転位置を把握するための、例えば「１」から「８」までの番号２ａｎ、２ｂｎ、２ｃｎがそれぞれ付されている。一方ダイヤル２ａ、２ｂ、２ｃの下面側且つ回動中心には、底面視Ｃ字状に突出させた規制突起２１ａ、２１ｂ、２１ｃを形成している。また、ダイヤル２ａ、２ｂ、２ｃの側面には等間隔に８箇所の位置決め溝２３ａ、２３ｂ、２３ｃを形成しており、当該位置決め溝２３ａ、２３ｂ、２３ｃの位置に後述する付勢子Ｒ１３２が当接する事によってダイヤル２ａ、２ｂ、２ｃが好適に位置決めされることとなる。
【００２６】
ロック板１は、図６及び図７に示すように、上カバーＲ１２と下カバーＲ１１との間にスライド移動可能に取り付けられているものである。具体的には、ロック板１の長手方向並びにロック板１の移動方向とダイヤル２ａ、２ｂ、２ｃが配列する方向とを等しく設定している。またロック板１はダイヤル２ａ、２ｂ、２ｃの回動中心に向けて突出し当該ダイヤル２ａ、２ｂ、２ｃと係り合う作動突起１１ａ、１１ｂ、１１ｃと、係止部Ｒ２と係り合う係止孔１２とをそれぞれ形成している。また、作動突起作動突起１１ａ、１１ｂ、１１ｃの上面がダイヤル本体２０ａ、２０ｂ、２０ｃに下方から接するように構成することで、ロック板１はダイヤル２ａ、２ｂ、２ｃを下方から支持する役割をも果たしている。
【００２７】
付勢手段Ｒ１３は、ダイヤル２ａ、２ｂ、２ｃを所定の回転位置に位置決めするために下カバーＲ１１に取り付けたコイルバネＲ１３１及び付勢子Ｒ１３２とによって構成している。詳細には、コイルバネＲ１３１に付勢された付勢子Ｒ１３２が、ダイヤル２ａ、２ｂ、２ｃに形成している位置決め溝２３ａ、２３ｂ、２３ｃを付勢することにより、当該位置にダイヤル２ａ、２ｂ、２ｃを各所定位置に位置決めする所謂節度機構としての機能を果たしている。また、ダイヤル２ａ、２ｂ、２ｃが位置決めされた箇所において、上カバーＲ１２に形成された視認窓Ｒ１２２ａ、Ｒ１２２ｂ、Ｒ１２２ｃから、ダイヤル２ａ、２ｂ、２ｃ上面に付された番号２ａｎ、２ｂｎ、２ｃｎが好適に視認し得るように設定している。
【００２８】
一方係止部Ｒ２は、第二延出片Ｈ５の開放端付近に係止部材Ｒ２０を取り付けることによって第二延出片Ｈ５から表紙体Ｈの外側に向けて２つの係止突起Ｒ２１を突出させる事によって構成している。詳細には、係止部材Ｒ２０は係止板Ｒ２２から２つの係止突起Ｒ２１を突出させた構造となっている。そして本実施形態では、係止突起Ｒ２１を第二延出片Ｈ５に設けた挿通孔Ｈ５ａを挿通させ係止板Ｒ２２を第二延出片Ｈ５に貼付け等することによって係止部Ｒ２を構成している。
【００２９】
次に、図５、図６、図７、図８、図９及び図１０を用いてロック板１を施錠位置（Ｓ）から解錠位置（Ｋ）へスライドさせる動作、並びにロック板１を施錠位置（Ｓ）とした状態でダイヤル２ａ、２ｂ、２ｃをロック解除位置（ｏ）からロック位置（ｒ）とする動作についてそれぞれ説明する。なお、断面図に係る図７及び図９において、表表紙Ｈ１並びに第二延出片Ｈ５を図示している。
【００３０】
まず、図５、図６及び図７は、施錠位置（Ｓ）にあるロック板１を示すとともに、ロック板１を移動させて解錠させ得るロック解除位置（ｏ）となっているダイヤル２ａ、２ｂ、２ｃをそれぞれ示している。詳細にはロック板１が施錠位置（Ｓ）にある状態において、係止部Ｒ２における係止突起Ｒ２１の係止面Ｒ２１ａとロック板１の係止孔１２に形成した係止面１２ａとが係り合うことにより、錠本体Ｒ１と係止部Ｒ２とが離間不能な状態、すなわち表表紙Ｈ１と第二延出片Ｈ５とが離間不能となることにより表紙体Ｈが展開し得ない状態となっている。
【００３１】
そして、この施錠位置（Ｓ）から、図８及び図９に示すように、ロック板１をスライドさせ解錠位置（Ｋ）へと移動させるとき、ロック板１の作動突起１１ａ、１１ｂ、１１ｃが移動し、ロック板１の係止孔１２の係止面１２ａと係止突起Ｒ２１の係止面Ｒ２１ａとの係り合いが解除されることにより、錠本体Ｒ１と係止部Ｒ２とを離間させ得る状態、すなわち表表紙Ｈ１と第二延出片Ｈ５とを離間させ得る状態となり、表紙体Ｈを展開させ得る状態とできることとなる。
【００３２】
一方、図１０に示すように、図５、図６及び図７に示したロック板１を施錠位置（Ｓ）とした状態から、ロック解除位置（ｏ）にあるダイヤル２ａ、２ｂ、２ｃを回動させた場合、ロック板１の作動突起１１ａ、１１ｂ、１１ｃの図示左側すなわちスライドさせる際の進行方向の端面１１ａ１、１１ｂ１、１１ｃ１と規制突起２１ａ、２１ｂ、２１ｃの内面２１ａ１、２１ｂ１、２１ｃ１とが当接した状態となることにより、ロック板１のスライド移動が規制される。すなわち、ロック板１に設けた係止孔１２と、係止部Ｒ２の係止突起Ｒ２１とが互いに係り合った施錠位置（Ｓ）とし、且つ、ダイヤルをロック位置（ｒ）とすることにより、本発明に係る施錠状態（Ｘ）を構成することとなる。
【００３３】
以上のような構成とすることにより本実施形態に係るファイルＦは、表紙体Ｈに、互いに離間不能に係合する施錠状態（Ｘ）を構成し得る錠本体Ｒ１と係止部Ｒ２とを有する施錠装置Ｒを設けるとともに係止部Ｒ２を延出片たる第二延出片Ｈ５に設け、施錠状態（Ｘ）において一対の表紙の閉止位置（Ｃ）からの展開動作を禁止し得るように構成しているので、施錠装置Ｒによって表紙体Ｈを施錠することにより、意図しない閲覧を有効に抑止することが可能となる。また、施錠装置Ｒは表紙体Ｈに一体に設けられているとともに延出片たる第一延出片Ｈ４並びに第二延出片Ｈ５も表紙体Ｈに一体に形成されているため、施錠装置Ｒ又は第一延出片Ｈ４並びに第二延出片Ｈ５が取り外されることによってファイルＦの内容物が閲覧されてしまうことを有効に防止することができる。すなわち、セキュリティ性を有効に向上させたファイルＦとなっている。また、第二延出片Ｈ５に係止部Ｒ２を設けた構成とすることにより、閉止位置（Ｃ）で表表紙Ｈ１と裏表紙Ｈ２との間の距離を第一延出片Ｈ４の寸法だけ有効に保ちつつ好適に施錠し得るものとなっている。
【００３４】
また、裏表紙Ｈ２側に第一延出片Ｈ４並びに第二延出片Ｈ５を形成するとともに当該第一延出片Ｈ４並びに第二延出片Ｈ５に係止部Ｒ２を設け、表表紙Ｈ１に錠本体Ｒ１を設けている構成としているので、裏表紙Ｈ２の形状を変更するのみで第一延出片Ｈ４並びに第二延出片Ｈ５を構成し得たものとなっている。
【００３５】
具体的には、閉止位置（Ｃ）において表表紙Ｈ１に向かって延びる第一延出片Ｈ４と当該第一延出片Ｈ４から表表紙Ｈ１に重ね得る第二延出片Ｈ５とを形成し、表表紙Ｈ１及び第二延出片Ｈ５に錠本体Ｒ１及び係止部Ｒ２をそれぞれ設けているので、閉止位置（Ｃ）において表表紙Ｈ１における任意の位置に施錠装置Ｒを配置する構成として、施錠装置Ｒを表表紙Ｈ１に安定して支持させたものとなっている。ここで寸法の大きい錠本体Ｒ１を、第二延出片Ｈ５ではなく表表紙Ｈ１に設けることにより、錠本体Ｒ１を安定して取り付けたものとしている。
【００３６】
そして本実施形態では錠本体Ｒ１にダイヤル錠を採用しているので、例えば南京錠のように別体の鍵を必要とすることを回避して好適に施錠・解錠を行い得るものとなっている。
【００３７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではない。例えば以下に示す変形例のような態様としても良い。なお、以下の変形例に係るファイルにおいて、特に記載した場合を除く基本的な構成は上記実施形態と同様とし、同様の符号を付すものとする。
【００３８】
例えば図１１に示すファイルＦは、裏表紙Ｈ２から第一延出片Ｈ６を延出させ当該第一延出片Ｈ６と表表紙Ｈ１とを、閉止位置（Ｃ）において直角に接する構成としたもの、詳細には、錠本体Ｒ１と係止部Ｒ２とを直角に係合させ得る施錠装置Ｒを採用したものである。
【００３９】
また、図１２に示すファイルＦは、表表紙Ｈ１及び裏表紙Ｈ２からそれぞれ表延出片Ｈ７並びに裏延出片Ｈ８をそれぞれ延出させ、これら表延出片Ｈ７と裏延出片Ｈ８とに錠本体Ｒ１と係止部Ｒ２とをそれぞれ設けることにより表紙体Ｈに施錠装置Ｒを取り付けた態様としたものである。このようなものとすることにより、表紙体Ｈの開放端側のスペースを有効に利用して施錠装置Ｒを配置し、使い勝手の良いファイルＦを実現することができる。
【００４０】
また、本発明に係る施錠装置は上述のようなダイヤル錠に限られるものではない。
【００４１】
例えば図１３は、錠本体ＲＮ１１に南京錠ＲＮ１２を採用した施錠装置ＲＮを示している。具体的には施錠装置ＲＮは、表表紙Ｈ１に設けた第一施錠部ＲＮ１１と南京錠ＲＮ１２と、鍵ＲＮ１３によって錠本体ＲＮ１を構成しているものである。すなわち本変形例は、表紙体Ｈの基本的な構成は上記実施形態と同様であるが、表表紙Ｈ１並びに第二延出片Ｈ５とに第一施錠部ＲＮ１１と係止片ＲＮ２とをそれぞれ設け係止部ＲＮ２と第一施錠部ＲＮ１とをそれぞれ係り合わせた際に第一施錠部ＲＮ１に形成される施錠孔ＲＮ１１ａに別体の南京錠ＲＮ１２を取り付け、鍵ＲＮ１３によって施錠する態様を示している。
【００４２】
そして図１４は、スライド錠を採用した施錠装置ＲＳを示している。すなわち、錠本体ＲＳ１に、別体の鍵ＲＳ１１を挿入し、スライドさせることによって係止部ＲＳ２に対して離間不能に係り合わせて施錠状態（Ｃ）とし得る施錠装置ＲＳを示している。
【００４３】
なお、上記実施形態並びに各変形例において、延出片を表紙体の折曲げによって形成する態様のみを開示したが、例えば表紙体とほぼ同じ幅寸法を有する錠本体及び／又は係止部を表紙体に取り外し不能に設けることによって、当該錠本体及び／又は係止部自体を延出片として機能させるといった態様を否定するものではない。
【００４４】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の一実施形態に係るファイルを示す外観図。
【図２】同底面図。
【図３】同底面図。
【図４】同正面図。
【図５】同実施形態に係る施錠装置を示す正面図。
【図６】同施錠装置を示す構成説明図。
【図７】施錠装置を示す模式的な断面図。
【図８】同実施形態に係る動作説明図。
【図９】同上。
【図１０】同上。
【図１１】同実施形態の変形例に係る構成説明図。
【図１２】同上。
【図１３】同上。
【図１４】同上。
【符号の説明】
【００４６】
Ｆ…ファイル
Ｈ…表紙体
Ｃ…閉止位置
Ｈ１…一対の表紙（表表紙）
Ｈ２…一対の表紙（裏表紙）
Ｈ４…延出片、第一延出片（第一延出片）
Ｈ５…延出片、第二延出片（第二延出片）
Ｈ７…延出片（表延出片）
Ｈ８…延出片（裏延出片）
Ｈ６…延出片
Ｒ、ＲＮ、ＲＳ…施錠装置
Ｒ１、ＲＮ１、ＲＳ１…錠本体
Ｒ２、ＲＮ２、ＲＳ２…係止部
Ｘ…施錠状態
【図１】
2007008065.tif 000003
【図２】
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【図３】
2007008065.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007008065.tif 000009
【図８】
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【図９】
2007008065.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2007008065.tif 000013
【図１２】
2007008065.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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