(57)【要約】【課題】単一の可動スクロール部材の旋回運動によって流体の圧縮または膨張を段階的に行うことができ、しかも各スクロール部材の小型化を図ることのできる流体機械を提供する。【解決手段】第１圧縮室Ｐ１及び第２圧縮室Ｐ２を有するので、単一の可動スクロール部材２０の旋回運動によって冷媒の圧縮または膨張を段階的に行うことができる。また、連結部材５０が可動スクロール部材２０の外周面側と駆動シャフト４０の偏心部４０ａとを連結し、駆動シャフト４０が回転すると連結部材５０を介して可動スクロール部材２０が所定の旋回運動を行い、可動スクロール部材２０が所定の旋回運動を行うと連結部材５０を介して駆動シャフト４０が回転することから、各スクロール部材１０，２０，３０の渦巻状突起１０ａ，２０ａ，２０ｂ，３０ａ内に駆動シャフト４０を挿通させる必要がない。【選択図】図１
2007198184.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端面に渦巻状突起が設けられた第１固定スクロール部材と、第１固定スクロール部材の渦巻状突起に噛み合う第１渦巻状突起が一端面に設けられるとともに、他端面に第２渦巻状突起が設けられた可動スクロール部材と、可動スクロール部材の第２渦巻状突起に噛み合う渦巻状突起が一端面に設けられた第２固定スクロール部材と、偏心部を有する駆動シャフトとを備え、駆動シャフトを回転させると可動スクロール部材が所定の旋回運動を行って各スクロール部材の間で流体を圧縮し、各スクロール部材の間で流体を膨張させると可動スクロール部材が所定の旋回運動を行って駆動シャフトが回転する流体機械において、
可動スクロール部材の外周面側と駆動シャフトの偏心部とを連結する連結部材を備え、
駆動シャフトが回転すると連結部材を介して可動スクロール部材が所定の旋回運動を行い、可動スクロール部材が所定の旋回運動を行うと連結部材を介して駆動シャフトが回転するように構成した
ことを特徴とする流体機械。
【請求項２】
前記連結部材を、第１固定スクロール部材の他端面側に設けられ、駆動シャフトが回転すると所定の旋回運動を行う旋回部材と、一端側が旋回部材に固定されるとともに他端側が可動スクロール部材の外周面側に固定された複数の連結シャフトとから構成した
ことを特徴とする請求項１記載の流体機械。
【請求項３】
前記連結部材を、第１固定スクロール部材の他端面側に設けられ、駆動シャフトが回転すると所定の旋回運動を行う旋回部材と、第１固定スクロール部材に回転自在に設けられ、一端側に設けられた偏心部が可動スクロール部材の外周面側に回転可能に連結するとともに、他端側に設けられた偏心部が旋回部材に回転可能に連結している複数の連結ピンとから構成し、
各連結ピンを、第１固定スクロール部材に対する可動スクロール部材の回転を規制するとともに、旋回部材が所定の旋回運動を行うと所定の方向に回転し、所定の方向に回転することにより可動スクロール部材に所定の旋回運動を行わせるように形成した
ことを特徴とする請求項１記載の流体機械。
【請求項４】
前記旋回部材を第１固定スクロール部材側から支持するスラスト軸受けを備えた
ことを特徴とする請求項２または３記載の流体機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば冷凍・冷蔵ショーケース、自動販売機、空気調和装置等に用いられ、冷媒の圧縮または膨張を行う流体機械に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の流体機械としては、一端面に渦巻状突起が設けられた固定スクロール部材と、固定スクロール部材の渦巻状突起に噛み合う渦巻状突起が一端面に設けられた可動スクロール部材と、可動スクロール部材の回転を規制する回転規制機構と、可動スクロール部材を駆動する駆動シャフトとを備え、駆動シャフトの一部に設けられた偏心部が可動スクロール部材に連結し、駆動シャフトを回転させると可動スクロール部材が所定の旋回運動を行って各スクロール部材の間で冷媒を圧縮し、各スクロール部材の間で冷媒を膨張させると可動スクロール部材が所定の旋回運動を行って駆動シャフトが回転するようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
ところで、従来の流体機械には冷媒としてフロンガスが用いられていたが、環境への影響を考慮し、近年では冷媒として二酸化炭素が用いられるようになってきている。しかしながら、二酸化炭素を用いると従来の冷媒を使う場合と比較して冷却運転の効率が低く、省エネルギー化を図ることができないという問題点があった。
【０００４】
そこで、他の流体機械としては、一端面に渦巻状突起が設けられた第１固定スクロール部材と、第１固定スクロール部材の渦巻状突起に噛み合う第１渦巻状突起が一端面に設けられるとともに、他端面に第２渦巻状突起が設けられた可動スクロール部材と、可動スクロール部材の第２渦巻状突起に噛み合う渦巻状突起が一端面に設けられた第２固定スクロール部材と、可動スクロール部材の回転を規制する回転規制機構と、可動スクロール部材を駆動する駆動シャフトとを備え、駆動シャフトは各スクロール部材の渦巻状突起の中心部を挿通するとともに、駆動シャフトの一部に設けられた偏心部が可動スクロール部材に連結し、駆動シャフトが回転して可動スクロール部材が所定の旋回運動を行うことにより、第１固定スクロール部材の渦巻状突起と可動スクロール部材の第１渦巻状突起との間で冷媒を圧縮するとともに、その冷媒を第２固定スクロール部材の渦巻状突起と可動スクロール部材の第２渦巻状突起との間で圧縮し、単一の可動スクロール部材の旋回運動により冷媒を段階的に圧縮して駆動トルクを低減するようにしたものが知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開２００５−５４５８５号公報
【特許文献２】特開平８−１７０５９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、後者の流体機械では、駆動シャフトが各スクロール部材の渦巻状突起の中心部を挿通しているので、各スクロール部材の渦巻状突起の中心部を冷媒の圧縮に用いることができず、渦巻状突起の中心部を用いることができない分だけ各スクロール部材が大型化するという問題点があった。
【０００６】
本発明は前記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、単一の可動スクロール部材の旋回運動によって流体の圧縮または膨張を段階的に行うことができ、しかも各スクロール部材の小型化を図ることのできる流体機械を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は前記目的を達成するために、一端面に渦巻状突起が設けられた第１固定スクロール部材と、第１固定スクロール部材の渦巻状突起に噛み合う第１渦巻状突起が一端面に設けられるとともに、他端面に第２渦巻状突起が設けられた可動スクロール部材と、可動スクロール部材の第２渦巻状突起に噛み合う渦巻状突起が一端面に設けられた第２固定スクロール部材と、偏心部を有する駆動シャフトとを備え、駆動シャフトを回転させると可動スクロール部材が所定の旋回運動を行って各スクロール部材の間で流体を圧縮し、各スクロール部材の間で流体を膨張させると可動スクロール部材が所定の旋回運動を行って駆動シャフトが回転する流体機械において、可動スクロール部材の外周面側と駆動シャフトの偏心部とを連結する連結部材を備え、駆動シャフトが回転すると連結部材を介して可動スクロール部材が所定の旋回運動を行い、可動スクロール部材が所定の旋回運動を行うと連結部材を介して駆動シャフトが回転するように構成している。
【０００８】
これにより、可動スクロール部材の第１渦巻状突起は第１固定スクロール部材の渦巻状突起に噛み合うとともに、可動スクロール部材の第２渦巻状突起は第２渦巻状突起に噛み合い、駆動シャフトが回転すると連結部材を介して可動スクロール部材が所定の旋回運動を行うことから、可動スクロール部材の第１渦巻状突起と第１固定スクロール部材の渦巻状突起との間で流体を圧縮するとともに、その流体を可動スクロール部材の第２渦巻状突起と第２固定スクロール部材の渦巻状突起との間で圧縮することにより、各スクロール部材によって流体を段階的に圧縮することができる。また、可動スクロール部材の第２渦巻状突起と第２固定スクロール部材の渦巻状突起との間で流体を膨張させるとともに、その流体を可動スクロール部材の第１渦巻状突起と第１固定スクロール部材の渦巻状突起との間で膨張させることにより、各スクロール部材によって流体を段階的に膨張させることができる。さらに、連結部材は可動スクロール部材の外周面側と駆動シャフトの偏心部とを連結し、駆動シャフトが回転すると連結部材を介して可動スクロール部材が所定の旋回運動を行い、可動スクロール部材が所定の旋回運動を行うと連結部材を介して駆動シャフトが回転することから、各スクロール部材の渦巻状突起内に駆動シャフトを挿通させる必要がない。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、各スクロール部材によって流体を段階的に圧縮することができるとともに、各スクロール部材によって流体を段階的に膨張させることができるので、単一の可動スクロール部材の旋回運動によって流体の圧縮または膨張を段階的に行うことができる。また、各スクロール部材の渦巻状突起内に駆動シャフトを挿通させる必要がないので、各スクロール部材の小型化を図ることができ、流体機械の小型化を図る上で極めて有利である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１乃至図２は本発明の第１の実施形態を示すもので、図１は流体機械の側面断面図、図２は回転規制部材の斜視図である。
【００１１】
本実施形態の流体機械は、上面に渦巻状突起１０ａが設けられた第１固定スクロール部材１０と、第１固定スクロール部材１０の渦巻状突起に噛み合う第１渦巻状突起２０ａが下面に設けられるとともに、上面に第２渦巻状突起２０ｂが設けられた可動スクロール部材２０と、下面に可動スクロール部材２０の第２渦巻状突起２０ｂに噛み合う渦巻状突起３０ａが設けられた第２固定スクロール部材３０と、可動スクロール部材２０を駆動するための駆動シャフト４０と、可動スクロール部材２０と駆動シャフト４０とを連結する連結部材５０と、可動スクロール部材２０の回転を規制するための回転規制部材６０と、駆動シャフト４０を回転させるための電動モータ６５と、各スクロール部材１０，２０，３０、駆動シャフト４０、連結部材５０、回転規制部材６０及び電動モータ６５を収容し、上下方向に延びる円柱状である本体７０とを備えている。
【００１２】
第１固定スクロール部材１０は本体７０の上端側に配置されている。第１固定スクロール部材１０は円板状に形成され、本体７０内を上下方向に仕切っている。第１固定スクロール部材１０の上面には渦巻状突起１０ａが設けられ、渦巻状突起１０ａは上方に向かって延びている。第１固定スクロール部材１０の外周面側には上下方向に貫通する複数の貫通孔１０ｂが設けられ、各貫通孔１０ｂは互いに第１固定スクロール部材１０の周方向に間隔をおいて設けられている。
【００１３】
可動スクロール部材２０は第１固定スクロール部材１０の上側に配置されている。可動スクロール部材２０の下面には第１渦巻状突起２０ａが設けられ、第１渦巻状突起２０ａは下方に向かって延びている。第１渦巻状突起２０ａは第１固定スクロール部材１０の渦巻状突起１０ａと噛み合い、第１渦巻状突起２０ａと渦巻状突起１０ａによって第１圧縮室Ｐ１が形成されている。可動スクロール部材２０の上面には第２渦巻状突起２０ｂが設けられ、第２渦巻状突起２０ｂは上方に向かって延びている。可動スクロール部材２０には流路２１が設けられている。流路２１の一端側開口部２１ａは可動スクロール部材２０の下面における第１渦巻状突起２０ａの中心部に設けられ、流路２１の他端側開口部２１ｂは可動スクロール部材２０の上面における第２渦巻状突起２０ｂの外側に設けられている。
【００１４】
第２固定スクロール部材３０は可動スクロール部材２０の上側に配置されている。第２固定スクロール部材３０は円板状に形成され、本体７０内を上下方向に仕切っている。第２固定スクロール部材３０の下面には渦巻状突起３０ａが設けられ、渦巻状突起３０ａは下方に向かって延びている。渦巻状突起３０ａは可動スクロール部材２０の第２渦巻状突起２０ｂと噛み合い、渦巻状突起３０ａと第２渦巻状突起２０ｂによって第２圧縮室Ｐ２が形成されている。第２固定スクロール部材３０には流路３０ｂが設けられ、流路３０ｂは第２固定スクロール部材３０の下面側から上面側に冷媒を流通可能である。流路３０ｂは第２固定スクロール部材３０の渦巻状突起３０ａの中心部に配置されている。
【００１５】
駆動シャフト４０は上下方向に延び、上端には他の部分に対して偏心している偏心部４０ａが設けられている。駆動シャフト４０の上端は第１固定スクロール部材１０の下側に配置され、駆動シャフト４０の下端は本体７０の下端側に配置されている。駆動シャフト４０の上端側は周知のベアリング６１ａを介して第１仕切壁６１に回転自在に支持されている。また、駆動シャフト４０の下端は周知のベアリング６２ａを介して第２仕切壁６２に回転自在に支持されている。第２仕切壁６２の下側には第３仕切壁６３が設けられている。各仕切壁６１，６２，６３はそれぞれ本体７０の内面に固定され、各仕切壁６１，６２，６３はそれぞれ本体７０内を上下方向に仕切っている。第１仕切壁６１には流路６１ｂが設けられ、流路６１ｂは第１仕切壁６１の下面側から上面側に冷媒を流通させる。第２仕切壁６２及び第３仕切壁６３によって本体７０の下端側に潤滑油が貯溜されている。
【００１６】
可動スクロール部材２０の外周面側には上方からリング状の第４仕切壁６４が当接し、第４仕切壁６４は本体７０の内面に固定されている。即ち、可動スクロール部材２０の上面側の冷媒は流路２１以外から可動スクロール部材２０の下面側に流通することはない。
【００１７】
連結部材５０は、円板状に形成された旋回部材としての連結プレート５１と、連結プレート５１の外周面側から上方に延びる複数の連結シャフト５２とを有する。
【００１８】
連結プレート５１の中央部には下方に延びる円筒状のボス部５１ａが設けられ、ボス部５１ａは周知のベアリング５１ｂを介して駆動シャフト４０の偏心部４０ａに連結している。駆動シャフト４０の偏心部４０ａは連結プレート５１に対して回転可能である。連結プレート５１は第１固定スクロール部材１０の下側に配置されるとともに、第１仕切壁６１の上側に配置されている。連結プレート５１と第１固定スクロール部材１０との間には周知のスラストベアリング５１ｃが設けられている。スラストベアリング５１ｃは連結プレート５１を第１固定スクロール部材１０側から支持している。
【００１９】
各連結シャフト５２は円柱状であり、それぞれ第１固定スクロール部材１０の各貫通孔１０ｂを上下方向に挿通している。また、各連結シャフト５２の下端は連結プレート５１に固定され、各連結シャフト５２の上端は可動スクロール部材２０の外周面側に固定されている。
【００２０】
回転規制部材６０はリング状に形成され、第１固定スクロール部材１０の下面と連結プレート５１の上面との間に配置されている。回転規制部材６０の上面には二つの上側係合突起６０ａが設けられ、回転規制部材６０の下面には二つの下側係合突起６０ｂが設けられている（図２参照）。第１固定スクロール部材１０の下面には各上側係合突起６０ａに対応する位置にそれぞれ上側係合溝１０ｃが設けられ、各上側係合溝１０ｃは図２のＸ方向に延びるように形成されている。連結プレート５１の上面には図示しない下側係合溝が設けられ、各下側係合溝は図２のＹ方向に延びるように設けられている。各上側係合突起６０ａは各上側係合溝１０ｃに図２のＸ方向に移動可能に係合し、各下側係合突起６０ｂは各下側係合溝に図２のＹ方向に移動可能に係合している。即ち、連結プレート５１は第１固定スクロール部材１０に対する回転が規制されている。また、可動スクロール部材２０は連結部材５０に固定されている。これにより、可動スクロール部材２０の回転が規制されている。また、駆動シャフト４０が回転すると、可動スクロール部材２０が連結プレート５１と共に所定の旋回運動を行う。
【００２１】
電動モータ６５は第１仕切壁６１と第２仕切壁６２との間に配置されている。電動モータ６５は、本体７０の内面に固定された円筒状のステータ６６と、ステータ６６の内周面側に配置され、駆動シャフト４０の外周面に固定された円筒状のロータ６７とを有する。ステータ６６は複数の巻芯を有する周知の構造であり、ロータ６７は永久磁石から成る周知の構造である。
【００２２】
本体７０は、本体７０の軸方向に延びる円筒部７０ａと、円筒部７０ａの両端を閉鎖する一対の端面部７０ｂとを有する。各端面部７０ｂは溶接によって円筒部７０ａに固定されている。
【００２３】
本体７０には吸入口７１及び吐出口７２が設けられている。吸入口７１は円筒部７０ａを径方向に挿通する管状部材から成り、本体７０外から電動モータ６５の下側に冷媒を吸入する。吐出口７２は本体７０の上端側の端面部７０ｂを挿通する管状部材から成り、本体７０の上端側から本体７０外に冷媒を吐出する。即ち、吸入口７１から吸入された冷媒は電動モータ６５の隙間、流路６１ｂ及び各貫通孔１０ｂを通過した後、第１固定スクロール部材１０の渦巻状突起１０ａと可動スクロール部材２０の第１渦巻状突起２０ａとの間（第１圧縮室Ｐ１）で圧縮される。第１圧縮室Ｐ１で圧縮された冷媒は流路２１を通過した後、第２固定スクロール部材３０の渦巻状突起３０ａと可動スクロール部材２０の第２渦巻状突起２０ｂとの間（第２圧縮室Ｐ２）で圧縮される。第２圧縮室Ｐ２で圧縮された冷媒は流路３０ｂ及び吐出口７２を通過して本体７０外に吐出される。
【００２４】
以上のように構成された流体機械において、電動モータ６５によって駆動シャフト４０を回転させると、連結部材５０を介して可動スクロール部材２０が所定の旋回運動を行う。これにより、吸入口７１から本体７０内に吸入されて流路６１ｂ及び各貫通孔１０ｂを通過した冷媒が第１圧縮室Ｐ１で圧縮されるとともに、第１圧縮室Ｐ１で圧縮された冷媒が第２圧縮室Ｐ２で圧縮される。即ち、各スクロール部材１０，２０，３０によって冷媒を段階的に圧縮することができる。
【００２５】
一方、流体機械によって冷媒を膨張させる場合は、圧縮された冷媒を吐出口７２から本体７０内に吸入する。圧縮された冷媒は流路３０ｂを通過して第２圧縮室Ｐ２に流入する。第２圧縮室Ｐ２で冷媒が膨張すると、可動スクロール部材２０が所定の旋回運動を行う。第２圧縮室Ｐ２で膨張した冷媒は流路２１を通過して第１圧縮室Ｐ１に流入する。第１圧縮室Ｐ１で冷媒が膨張すると、可動スクロール部材２０が所定の旋回運動を行う。即ち、各スクロール部材１０，２０，３０によって段階的に冷媒を膨張させることができる。
【００２６】
ここで、連結部材５０は可動スクロール部材２０の外周面側と駆動シャフト４０の偏心部４０ａとを連結し、駆動シャフト４０が回転すると連結部材５０を介して可動スクロール部材２０が所定の旋回運動を行い、可動スクロール部材２０が所定の旋回運動を行うと連結部材５０を介して駆動シャフト４０が回転することから、各スクロール部材１０，２０，３０の渦巻状突起１０ａ，２０ａ，２０ｂ，３０ａ内に駆動シャフト４０を挿通させる必要がない。
【００２７】
また、第１固定スクロール部材１０と連結プレート５１との間にスラストベアリング５１ｃが設けられているので、連結プレート５１の上方への移動及び変形が規制される。
【００２８】
このように、本実施形態によれば、可動スクロール部材２０の第１渦巻状突起２０ａは第１固定スクロール部材１０の渦巻状突起１０ａに噛み合うとともに、可動スクロール部材２０の第２渦巻状突起２０ｂは第２固定スクロール部材３０の渦巻状突起３０ａに噛み合い、駆動シャフト４０が回転すると連結部材５０を介して可動スクロール部材２０が所定の旋回運動を行うことから、可動スクロール部材２０の第１渦巻状突起２０ａと第１固定スクロール部材１０の渦巻状突起１０ａとの間（第１圧縮室Ｐ１）で冷媒を圧縮するとともに、第１圧縮室Ｐ１で圧縮された冷媒を可動スクロール部材２０の第２渦巻状突起２０ｂと第２固定スクロール部材３０の渦巻状突起３０ａとの間（第２圧縮室Ｐ２）で圧縮することにより、各スクロール部材１０，２０，３０によって冷媒を段階的に圧縮することができる。また、第２圧縮室Ｐ２で冷媒を膨張させるとともに、第２圧縮室Ｐ２で膨張させた冷媒を第１圧縮室Ｐ１で膨張させることにより、各スクロール部材１０，２０，３０によって冷媒を段階的に膨張させることができる。即ち、単一の可動スクロール部材２０の旋回運動によって冷媒の圧縮または膨張を段階的に行うことができる。
【００２９】
また、連結部材５０は可動スクロール部材２０の外周面側と駆動シャフト４０の偏心部４０ａとを連結し、駆動シャフト４０が回転すると連結部材５０を介して可動スクロール部材２０が所定の旋回運動を行い、可動スクロール部材２０が所定の旋回運動を行うと連結部材５０を介して駆動シャフト４０が回転することから、各スクロール部材１０，２０，３０の渦巻状突起１０ａ，２０ａ，２０ｂ，３０ａ内に駆動シャフト４０を挿通させる必要がなく、各スクロール部材１０，２０，３０の小型化を図ることができる。即ち、流体機械の小型化を図る上で極めて有利である。
【００３０】
さらに、連結部材５０を、第１固定スクロール部材１０の下面側に設けられるとともに、駆動シャフト４０の偏心部４０ａに回転可能に連結し、駆動シャフト４０が回転すると所定の旋回運動を行う連結プレート５１と、下端が連結プレート５１に固定されるとともに上端が可動スクロール部材２０の外周面側に固定された複数の連結シャフト５２とから構成したので、簡易な構造によって駆動シャフト４０の偏心部４０ａと可動スクロール部材２０の外周面側とを確実に連結することができる。
【００３１】
また、第１固定スクロール部材１０と連結プレート５１との間にスラストベアリング５１ｃが設けられているので、連結プレート５１の上方への移動及び変形が規制され、連結プレート５１及び可動スクロール部材２０の旋回運動が円滑に行われる。
【００３２】
図３乃至図４は本発明の第２の実施形態を示すもので、図３は流体機械の側面断面図、図４は連結ピンの斜視図である。尚、第１の実施形態と同等の構成部分には同一の符号を付して示す。
【００３３】
本実施形態の流体機械は、第１の実施形態と同等の可動スクロール部材２０、第２固定スクロール部材３０、駆動シャフト４０、第１仕切壁６１、第２仕切壁６２、第３仕切壁６３、第４仕切壁６４、電動モータ６５及び本体７０と、上面に渦巻状突起８０ａが設けられた第１固定スクロール部材８０と、可動スクロール部材２０と駆動シャフト４０とを連結する連結部材９０とを備えている。
【００３４】
第１固定スクロール部材８０は可動スクロール部材２０の下側に配置されている。第１固定スクロール部材８０は円板状に形成され、本体７０内を上下方向に仕切っている。第１固定スクロール部材８０の上面には渦巻状突起８０ａが設けられ、渦巻状突起８０ａは上方に向かって延びている。渦巻状突起８０ａは可動スクロール部材２０の第１渦巻状突起２０ａと噛み合い、渦巻状突起８０ａと第１渦巻状突起２０ａによって第１圧縮室Ｐ１が形成されている。第１固定スクロール部材８０の外周面側には流路８０ｂが設けられ、流路８０ｂは第１固定スクロール部材８０の下面側から上面側に冷媒を流通させる。
【００３５】
連結部材９０は、円板状に形成された旋回部材としての連結プレート９１と、第１固定スクロール部材８０に周知のベアリング９２ａによって回転自在に支持された複数の連結ピン９２とを有する。
【００３６】
連結プレート９１の中央部には下方に延びる円筒状のボス部９１ａが設けられ、ボス部９１ａは周知のベアリング９１ｂを介して駆動シャフト４０の偏心部４０ａに連結している。駆動シャフト４０の偏心部４０ａは連結プレート９１に対して回転可能である。連結プレート９１は第１固定スクロール部材８０の下側に配置されるとともに、第１仕切壁６１の上側に配置されている。連結プレート９１と第１固定スクロール部材８０との間には周知のスラストベアリング９１ｃが設けられている。スラストベアリング９１ｃは連結プレート９１を第１固定スクロール部材８０側から支持している。
【００３７】
各連結ピン９２は、上下方向に延びる円柱状のピン本体９２ｂと、ピン本体９２ｂの上端から上方に延びる上側偏心部９２ｃと、ピン本体９２ｂの下端から下方に延びる下側偏心部９２ｄとを有する。ピン本体９２ｂはベアリング９２ａによって第１固定スクロール部材８０に回転自在に支持されている。上側偏心部９２ｃ及び下側偏心部９２ｄはピン本体９２ｂに対して偏心している。上側偏心部９２ｃは周知のベアリング９２ｅを介して可動スクロール部材２０の外周面側に連結している。また、下側偏心部９２ｄは周知のベアリング９２ｆを介して連結プレート９１の外周面側に連結している。即ち、上側偏心部９２ｃは可動スクロール部材２０に対して回転可能であり、下側偏心部９２ｄは連結プレート９１に対して回転可能である。また、各連結ピン９２によって連結プレート９１及び可動スクロール部材９２の回転が規制される。これにより、駆動シャフト４０が回転すると、連結プレート９１が所定の旋回運動を行う。また、連結プレート９１が所定の旋回運動を行うと、各連結ピン９２が所定の方向に回転する。さらに、各連結ピン９２が所定の方向に回転すると、可動スクロール部材２０が所定の旋回運動を行う。
【００３８】
以上のように構成された流体機械において、電動モータ６５によって駆動シャフト４０を回転させると、連結プレート９１が所定の旋回運動を行うとともに、各連結ピン９２が所定の方向に回転する。また、各連結ピン９２が所定の方向に回転すると、可動スクロール部材２０が所定の旋回運動を行う。これにより、吸入口７１から本体７０内に吸入されて各流路６１ｂ，８０ｂを通過した冷媒が第１圧縮室Ｐ１で圧縮されるとともに、第１圧縮室Ｐ１で圧縮された冷媒が第２圧縮室Ｐ２で圧縮される。即ち、各スクロール部材２０，３０，８０によって冷媒を段階的に圧縮することができる。
【００３９】
一方、流体機械によって冷媒を膨張させる場合は、圧縮された冷媒を吐出口７２から本体７０内に吸入する。圧縮された冷媒は流路３０ｂを通過して第２圧縮室Ｐ２に流入する。第２圧縮室Ｐ２で冷媒が膨張すると、可動スクロール部材２０が所定の旋回運動を行う。第２圧縮室Ｐ２で膨張した冷媒は流路２１を通過して第１圧縮室Ｐ１に流入する。第１圧縮室Ｐ１で冷媒が膨張すると、可動スクロール部材２０が所定の旋回運動を行う。即ち、各スクロール部材２０，３０，８０によって段階的に冷媒を膨張させることができる。
【００４０】
ここで、連結部材５０は可動スクロール部材２０の外周面側と駆動シャフト４０の偏心部４０ａとを連結し、駆動シャフト４０が回転すると連結部材５０を介して可動スクロール部材２０が所定の旋回運動を行い、可動スクロール部材２０が所定の旋回運動を行うと連結部材５０を介して駆動シャフト４０が回転することから、各スクロール部材２０，３０，８０の渦巻状突起２０ａ，２０ｂ，３０ａ，８０ａ内に駆動シャフト４０を挿通させる必要がない。
【００４１】
このように、本実施形態によれば、連結部材５０を、駆動シャフト４０が回転すると所定の旋回運動を行う連結プレート９１と、第１固定スクロール部材８０に回転自在に設けられ、上側偏心部９２ｃが可動スクロール部材２０の外周面側に回転可能に連結するとともに、下側偏心部９２ｄが連結プレート９１に回転可能に連結している複数の連結ピン９２とから構成し、各連結ピン９１は第１固定スクロール部材８０に対する可動スクロール部材２０の回転を規制するとともに、各連結ピン９１は連結プレート９１が所定の旋回運動を行うと所定の方向に回転し、所定の方向に回転することにより可動スクロール部材２０に所定の旋回運動を行わせるので、例えば第１の実施形態における回転規制部材６０のように可動スクロール部材２０の回転を規制するための専用の部材を設けることなく、可動スクロール部材２０に所定の旋回運動を行わせることができる。即ち、流体機械の構造の簡素化を図る上で極めて有利である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す流体機械の側面断面図
【図２】回転規制部材の斜視図
【図３】本発明の第２の実施形態を示す流体機械の側面断面図
【図４】連結ピンの斜視図
【符号の説明】
【００４３】
１０…第１固定スクロール部材、１０ａ…渦巻状突起、１０ｂ…貫通孔、２０…可動スクロール部材、２０ａ…第１渦巻状突起、２０ｂ…第２渦巻状突起、２１…流路、３０…第２固定スクロール部材、３０ａ…渦巻状突起、４０…駆動シャフト、４０ａ…偏心部、５０…連結部材、５１…連結プレート、５１ｃ…スラストベアリング、５２…連結シャフト、６０…回転規制部材、６１…第１仕切壁、６２…第２仕切壁、６３…第３仕切壁、６５…電動モータ、６６…ステータ、６７…ロータ、７０…本体、７１…吸入口、７２…吐出口、８０…第１固定スクロール部材、８０ａ…渦巻状突起、９０…連結部材、９１…連結プレート、９１ｃ…スラストベアリング、９２…連結ピン、９２ｃ…上側偏心部、９２ｄ…下側偏心部、Ｐ１…第１圧縮室、Ｐ２…第２圧縮室。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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