(57)【要約】【課題】  静止画を動画に変換して記録する場合に、記録媒体の残容量の不足による失敗を防止する。【解決手段】  フォーマット変換装置３２は、ディスク状記録媒体２８から読み出された静止画データを動画データに変換する。記録データ容量算出装置３４は、フォーマット変換装置３２で生成する動画データの容量を算出する。ディスク残容量算出装置３６は、ディスク状記録媒体２８の記録可能な残容量を算出する。動画データのデータ容量に、静止画記録モードでは１枚の静止画分のデータ量、動画記録モードでは、所定時間分の動画データ量を加算する。その加算結果がディスク残量以下の場合に、表示装置２２の画面上に警告を出力する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に記録された静止画データを動画データに変換する変換手段と、
当該変換手段により生成される当該動画データのデータ量を算出する動画データ量算出手段と、
当該記録媒体の残容量を算出する残容量算出手段と、
当該動画データのデータ量と当該記録媒体の残容量とを比較する比較手段と、
当該動画データのデータ量、及び当該記録媒体の残容量に従い、当該動画データの当該記録媒体への記録に支障がある場合に、警告を出力する警告手段と、
特定の指示に応じて、当該動画データを当該記録媒体に記録する記録手段
とを具備することを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
当該警告手段は、当該動画データのデータ量に所定マージン値を加算した結果が当該記録媒体の残容量以上である場合に、当該警告を出力することを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
更に、当該警告に従うか、無視するかをユーザに選択させるユーザインターフェースを具備し、
当該記録手段は、当該警告に従う場合に、当該動画データの当該記録媒体への記録を中止する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
当該所定マージン値が、静止画記録モードでは、次に記録される静止画データのデータ量に相当し、動画記録モードでは、所定時間分の動画記録データ量に相当することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像記録装置。
【請求項５】
更に、動画記録モードにおいて、当該警告手段による当該警告の出力の後、当該所定時間の経過により、当該記録手段に動画記録を停止させる制御手段を具備する請求項４に記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像記録装置に関し、より具体的には、静止画像データを動画データに変換して記録媒体に記録する画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、記録媒体として光ディスクなどの大容量ディスク記録媒体を用いるデジタルビデオカメラが商品化されている。デジタルビデオカメラでは、動画像だけではなく、静止画像を動画とは別に記録し、その両方を利用できるようにしたいとする要求が高い。
【０００３】
ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）に準拠したディスク媒体の場合、動画像を記録する場合には、データ圧縮方式としてＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）方式を用いて、ＤＶＤビデオ（DVD Video）、又は、ＤＶＤビデオレコーディング（DVD VR）と呼ばれるデータ記録方法を用いることになる。
【０００４】
また、静止画を記録する場合には、データ圧縮方式としてＪＰＥＧ（Joint Photographic Experts Group）方式を用いて、ＤＣＦ（Design rule for camera file system）等のデジタル静止画記録方法を用いることになる。
【０００５】
しかし、動画像と静止画像の両方を扱える従来のデジタルビデオカメラで、ディスク媒体に動画像と静止画像を記録した場合、記録された動画像及び静止画像を再生するには、ＭＰＥＧとＪＰＥＧのデコーダがそれぞれ必要になる。従って、ＪＰＥＧデコーダを備えていないＤＶＤ再生機器では、静止画データを再生できなかった。
【０００６】
これを解決する方法として、例えば、ＪＰＥＧ方式でデータ圧縮された静止画データをＭＰＥＧ方式のＩピクチャに変換し、ディスク状記録媒体に追加記録することが提案されている（特許文献１参照）。これにより、ＭＰＥＧデコーダを備えたＤＶＤ再生機器は、ＪＰＥＧデコーダを備えていなくても、ＭＰＥＧ方式のＩピクチャーの形式と記録された静止画データを所定時間分、繰り返し表示する、いわゆるスライドショー表示で再生表示することができる。
【０００７】
この方法では、記録媒体に記録されるデータ量が多くなり、しばしば残容量が不足する。残容量が不足すれば、静止画像データをＭＰＥＧデータに変換して記録することができず、その結果、ＭＰＥＧデコーダのみを有するＤＶＤ再生機器では、その静止画像を再生表示できない。
【０００８】
記録媒体の残容量不足による撮影の失敗を防ぐ技術として、記録媒体の残容量から記録可能枚数を算出して表示することで、残容量が少なくなったことに気付かずに連写撮影等の失敗を防ぐ画像処理装置が知られている（例えば、特許文献２）。
【特許文献１】特開２００４−２０１１７０号公報
【特許文献２】特開２００３−２４４５８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
静止画を動画に変換して記録する場合に、記録媒体の残容量の不足による失敗を防止する手段が望まれる。
【００１０】
本発明は、このような課題を解決する画像記録装置を提示することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決する為、本発明の記録再生装置は、記録媒体に記録された静止画データを動画データに変換する変換手段と、当該変換手段により生成される当該動画データのデータ量を算出する動画データ量算出手段と、当該記録媒体の残容量を算出する残容量算出手段と、当該動画データのデータ量と当該記録媒体の残容量とを比較する比較手段と、当該動画データのデータ量、及び当該記録媒体の残容量に従い、当該動画データの当該記録媒体への記録に支障がある場合に、警告を出力する警告手段と、特定の指示に応じて、当該動画データを当該記録媒体に記録する記録手段を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、使用者は事前に記録媒体の残容量が不足を知ることができ、記録媒体の残容量不足によって静止画データから変換した動画データの追加記録に失敗することを防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の実施例を詳細に説明する。
【実施例１】
【００１４】
図１は、本発明の位置実施例の概略構成ブロック図を示す。ここでは、書き込み可能なＤＶＤディスクを記録媒体として用いるデジタルビデオカメラ（以下、ＤＶＤビデオカメラ）に適用した実施例を説明する。本実施例のＤＶＤビデオカメラは、後述するように、ＤＶＤビデオ（ＤＶＤ−Ｖｉｄｅｏ）とＤＶＤビデオレコーディング（ＤＶＤ−ＶＲ）の２つの動画記録方法のいずれにも対応できる。また、撮影した動画をＭＰＥＧデータに変換して、撮影した静止画をＪＰＥＧデータに変換して、それぞれ記録可能である。
【００１５】
レンズユニット１０による光学像が撮像素子１２に入射し、撮像素子１２は、光学像に対応する画像信号を出力する。カメラ信号処理装置１４は、撮像素子１２からの画像信号に所定の処理（自動利得制御、ガンマ補正、色バランス補正、輝度／色分離等）を施す。コーデック１６は、画像データを圧縮伸長する装置であり、この実施例では、カメラ信号処理装置１４からの画像データをＭＰＥＧ方式又はＪＰＥＧ方式で圧縮し、圧縮画像データをバッファメモリ１０４に書き込み、別にバッファメモリ１８に書き込まれた圧縮画像データを伸長し、これで復元された画像データを映像出力装置２０に出力する。映像出力装置２０は、入力する画像データに応じた所定形式の映像信号を表示装置２２に印加する。これにより、画像が表示装置２２の画面上に表示される。表示装置２２は、液晶表示装置等からなり、本実施例に付属する装置又は外部接続の装置からなる。
【００１６】
操作装置２４は、ユーザインターフェースとなる種々の操作キーやボタン等からなり、ＣＰＵ２６は、操作装置のユーザの操作に従い、各部を制御する。
【００１７】
ディスク状記録媒体２８には、動画と静止画を記録再生でき、メモリカード３０にも、動画と静止画を記録再生できる。撮影画像の記録先として、ユーザは、ディスク状記録媒体２８とメモリカード３０のどちらも任意に選択できる。
【００１８】
フォーマット変換装置３２は、ディスク状記録媒体２８又はメモリカード３０から読み出された静止画データ（ＪＰＥＧ方式でデータ圧縮されている静止画データ、以下ＪＰＥＧデータと呼ぶ）をＭＰＥＧ方式のＩピクチャ形式の画像データに変換し、所定のデジタル動画記録方法、この実施例では、ＤＶＤ−Ｖｉｄｅｏ又はＤＶＤ−ＶＲの記録用データを形成する。記録データ容量算出装置３４は、フォーマット変換装置３２で生成する記録用データの容量を算出する。ディスク残容量算出装置３６は、ディスク状記録媒体２８の記録可能な残容量を算出する。フォーマット変換装置３２、記録データ容量算出装置及びディスク残容量算出装置３６の一部又は全部の機能は、ＣＰＵ２６に実装しても良い。本実施例の特徴的な機能を理解しやすいように、ＣＰＵ２６とは別のブロック３２，３４，３６でこれらの機能を表現してある。
【００１９】
本実施例における動画記録動作を説明する。動画記録モードで操作装置２４の撮影開始キー（ＲＥＣキー）を操作することにより、以下のように、動画が記録される。即ち、撮像素子１２の出力画像信号は、カメラ信号処理装置１４を介してコーデック１６に送られ、ＭＰＥＧ方式で圧縮される。ＣＰＵ２６は、コーデック１６で圧縮された動画像データを選択されたデジタル動画記録方法に従って、記録先としてユーザにより先に指定されたディスク状記録媒体２８又はメモリカード３０に書き込む。
【００２０】
本実施例における静止画記録動作を説明する。静止画記録モードで操作装置２４のシャッタキーを操作すると、撮像素子１２が、その電子シャッタ機能により、シャッタキー操作時点の被写体画像を取込む。撮像素子１２の出力画像信号は、カメラ信号処理装置１４を介してコーデック１６に送られ、ＪＰＥＧ方式で圧縮される。ＣＰＵ２６は、コーデック１６で圧縮された静止画像データを所定のデジタル静止画記録方法に従って、記録先としてユーザにより先に指定されたディスク状記録媒体２８又はメモリカード３０に書き込む。
【００２１】
静止画像データを動画データに変換する動作を説明する。図２は、記録データの配置例を示す。図２（ａ）は、フォーマット変換前の配置例を示し、図２（ｂ）はフォーマット変換後の配置例を示す。図２（ａ），（ｂ）のハッチングを施したものが、静止画データである。
【００２２】
図２（ａ）に示すように、１つ以上のチャプターからなる１タイトル分の動画像データ４０，４２，４４，４６，４８が、ＶＴＳ（Video Title Set）情報として記録される。動画像データの合間に、静止画像データ５０，５２，５４，５６が記録される。ＶＴＳの管理情報として、各ＶＴＳ情報を統轄的に管理するＶＭＧ（Video ManaGer）情報５８が記録される。ＶＭＧ情報５８により、複数のＶＴＳ４０〜４８のつながりを乱すことなく連続再生できる。ＤＶＤ−Ｖｉｄｅｏの場合、記録されたＶＴＳ情報４０〜４８に応じた内容のＶＭＧ情報５８を記録することで、一般のＤＶＤ再生装置で再生可能になる。ファイナライズ処理では、このＶＭＧ情報５８をディスクに記録する。
【００２３】
本実施例では、ユーザの特別の指示又はファイナライズ時に、ディスク状記録媒体２８から全静止画像データ５０〜５６を読み出し、これらを動画像データに変換し、デジタル動画記録方法に従って、図２（ｂ）に示すように、ＶＴＳ６０としてディスク状記録媒体２８に追加記録する。このように静止画像データから生成された動画像データ（ＶＴＳ６０）をフォトムービ−と呼ぶことにする。ＪＰＥＧ復号化機能を持たないＤＶＤ再生機器はフォトムービーを再生可能であり、記録された静止画像を閲覧する事が可能となる。当然ながら、元となる静止画像データもそのまま記録されているため、ＪＰＥＧ復号化機能を有する再生装置では、静止画像データ５０〜５６から高精細な静止画像を再生できる。
【００２４】
ＤＶＤ−ＶＲでも、静止画データをフォトムービーのデータに変換して記録することは同じであるので、詳細な説明は省略する。
【００２５】
本実施例の特徴的な動作である、記録先の記録媒体の容量に関する警告動作を説明する。ここでは、記録先としてディスク状記録媒体２８が選択されているとする。
【００２６】
図３は、静止画撮影モードでの警告動作のフローチャートを示す。静止画データを記録媒体に記録した後、ＣＰＵ２６は、記録データ容量算出装置３４を制御し、ディスク状記録媒体２８に記録されている全静止画像データを読み出し、フォーマット変換装置３２でフォトムービーに変換した場合の動画記録データ容量を算出する（Ｓ１）。Ｓ１で算出したデータ容量に、これからの静止画撮影で必要になるデータ容量を追加し、図示しないメモリに算出結果を保持する（Ｓ２）。例えば、現在設定している静止画撮影モード（例えばfineモード等）で1枚撮影する場合に必要な最大データ容量を、Ｓ１で算出したデータ容量に加算する。ＣＰＵ２６は、ディスク残容量算出装置３６を制御し、ディスク状記録媒体２８の記録可能な残容量の算出し、図示しないメモリに算出結果を保持する（Ｓ３）。
【００２７】
ＣＰＵ２６は、Ｓ２の結果（動画記録データ容量）とＳ３の結果（ディスク残容量）を比較する（Ｓ４）。ディスク残容量が動画記録データ容量より多い場合（Ｓ４）、処理を終了する。ディスク残容量が動画記録データ容量以下の場合（Ｓ４）、ＣＰＵ２６は、フォトムービーの生成が困難又は不可能になる旨の警告を発生する。本実施例では、例えば、映像出力装置２０から表示装置２２の画面上に、図４に示すような警告を表示させる。
【００２８】
図５は、動画撮影モードでの警告動作のフローチャートを示す。動画記録開始前（処理能力があれば、記録中でもよい）に、ＣＰＵ２６は、記録データ容量算出装置３４を制御し、ディスク状記録媒体２８に記録されている全静止画像データを読み出し、フォーマット変換装置３２でフォトムービーに変換した場合の動画記録データ容量を算出する（Ｓ１１）。Ｓ１で算出したデータ容量に、これからの所定時間分の動画撮影で必要になるデータ容量を追加し、図示しないメモリに算出結果を保持する（Ｓ１２）。例えば、現在設定している動画撮影モード（例えばnormalモード等）で1分、撮影する場合に必要な最大データ容量を、Ｓ１１で算出したデータ容量に加算する。ＣＰＵ２６は、ディスク残容量算出装置３６を制御し、ディスク状記録媒体２８の記録可能な残容量の算出し、図示しないメモリに算出結果を保持する（Ｓ１３）。
【００２９】
ＣＰＵ２６は、Ｓ１２の結果（動画記録データ容量）とＳ１３の結果（ディスク残容量）を比較する（Ｓ１４）。ディスク残容量が動画記録データ容量より多い場合（Ｓ１４）、Ｓ１２に戻る。ディスク残容量が動画記録データ容量以下の場合（Ｓ１４）、ＣＰＵ２６は、フォトムービーの生成が困難又は不可能になる旨の警告を発生する。本実施例では、例えば、映像出力装置２０から表示装置２２の画面上に、図４に示すような警告を表示させる。
【００３０】
警告を画面に表示する例を説明したが、振動又は音声等、使用者が警告として認識できるものであればこの限りではない。また、警告の表示として図４に示す内容は一例であり、使用者が警告として認識できる表現であれば、この限りではない。
【００３１】
Ｓ２では、追加データ容量を、現在設定している静止画撮影モードで1枚撮影する場合に必要なデータの最大容量としたが、1枚に限定するものではない。また、Ｓ１２で示した追加データ容量も、1分間撮影する場合に必要なデータの最大容量としたが、使用者が警告内容を認識できる時間分のデータの最大容量であれば、この限りではない。
【００３２】
図６は、動画撮影モード時の警告表示後の処理のフローチャートを示す。図４に示すような警告を表示したあと、ＣＰＵ２６は、表示装置２２の画面上に、図７に示すような選択内容を表示する（Ｓ２１）。ＣＰＵ２６は、操作装置２４により使用者が選択した内容を判断する（Ｓ２２）。使用者の選択が記録継続の場合（Ｓ２２）、ＣＰＵ２６は処理を終了する。使用者の選択が記録終了の場合（Ｓ２２）、ＣＰＵ２６は、所定時間後、動画記録を自動的に終了する。動画記録を自動終了するまでの時間は、例えば、ステップＳ１２で加算するデータ容量に対応する字間（先の説明では、１分）以下とする。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の一実施例の概略構成ブロック図である。
【図２】ＤＶＤディスクの記録配置例である。
【図３】静止画撮影モードでの警告表示動作を示すフローチャートである。
【図４】警告表示内容の一例である。
【図５】動画撮影モードでの警告表示動作を示すフローチャートである。
【図６】動画撮影モードでの警告表示後の処理を示すフローチャートである。
【図７】図６に示す処理における選択画面の一例である。
【符号の説明】
【００３４】
１０  レンズユニット
１２  撮像素子
１４  カメラ信号処理装置
１６  コーデック
１８  バッファメモリ
２０  映像出力装置
２２  表示装置
２４  操作装置
２６  ＣＰＵ
２８  ディスク状記録媒体
３０  メモリカード
３２  フォーマット変換装置
３４  記録データ容量算出装置
３６  ディスク残容量算出装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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