(57)【要約】【課題】  地震などの自然現象が到達するまでの残り時間を正確に示すことのできる防災情報提供システムを提供する。【解決手段】  自然現象を検出して送信する測定端末８１〜８ｎと、自然現象の発生地点を算出して自然現象がおよぶことが予測される地域を抽出し地域における自然現象の到達予測時刻を予測することにより緊急災害情報として作成する第１のデータ処理装置１０と、緊急災害情報を地域ごとに分類して地域ごとの防災情報を作成し送信する第２のデータ処理装置２０と、日本標準時を示す情報を有し標準電波を送信する標準電波発射局７０と、第２のデータ処理装置２０から防災情報を受信し、標準電波の示す日本標準時を送信する携帯電話網３０とを有しており、携帯情報端末６１〜６ｎが防災情報および日本標準時を受信して、地域に自然現象が到達するまでの残り時間を算出する防災情報提供システムである。【選択図】      図１
2007025962.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の事象を検出したときに、該検出した第１の事象から発生が予測される第２の事象の発生箇所および発生までの時間を求め、その結果を通報することを特徴とする情報提供システム。
【請求項２】
地震、台風などの自然現象の発生を検出して、該自然現象の到達を携帯情報端末に通報する防災情報提供システムであって、
測定端末が検出した前記自然現象の検出結果を受信して、前記自然現象が影響を及ぼすことが予想される地域および該地域への到達予想時刻を含む緊急災害情報を作成し送信する第１のデータ処理装置と、
前記第１のデータ処理装置から送信された前記緊急災害情報を受信して、前記緊急災害情報から前記地域ごとの防災情報を生成し、前記地域ごとに前記防災情報を送信する第２のデータ処理装置と、
前記第２のデータ処理装置から前記防災情報を受信して、該防災情報を前記携帯情報端末へ送信し、標準電波発射局から発信される標準電波を受信して、該標準電波の示す日本標準時を前記携帯情報端末へ送信する携帯電話網と、を有しており、
前記携帯情報端末が、前記携帯電話網から前記防災情報および前記日本標準時を受信して、前記防災情報の示す前記到達予想時刻と、前記日本標準時とから、前記地域に前記自然現象が到達するまでの残り時間を算出することを特徴とする防災情報提供システム。
【請求項３】
請求項２に記載の防災情報提供システムにおいて、
前記携帯情報端末は、
前記防災情報を受信し、該防災情報を受信したことにより、前記標準電波が示す前記日本標準時の送信を前記携帯電話網に対して要求し、要求に応じて該携帯電話網から送信された前記日本標準時を受信する情報送受信手段と、
前記防災情報を記憶する記憶手段と、
前記情報送受信手段で受信した前記防災情報に記載された前記自然現象の前記到達予想時刻および前記日本標準時により、前記地域に前記自然現象が到達するまでの残り時間を算出する制御手段と、
前記防災情報および前記自然現象が到達するまでの残り時間を表示する表示手段と、
を備えた防災情報提供システム。
【請求項４】
請求項２に記載の防災情報提供システムにおいて、
前記携帯電話網が、
前記第２のデータ処理装置が送信した前記防災情報を受信する情報受信手段と、
前記標準電波を受信する時刻受信手段と、
前記時刻受信手段で受信した前記標準電波の示す前記日本標準時により時刻を補正して、補正した時刻を示す時計手段と、
前記日本標準時および前記防災情報を前記携帯情報端末に送信する情報送信手段と、を備えた防災情報提供システム。
【請求項５】
請求項２に記載の防災情報提供システムにおいて、
前記第２のデータ処理装置は、
前記緊急災害情報を受信する受信手段と、
前記防災情報を前記地域に送信するための前記地域に対応したアドレス情報を記憶した記憶手段と、
前記防災情報を前記アドレス情報と照合して、前記地域に対応した前記アドレス情報を得て、前記アドレス情報ごとに前記防災情報を作成する演算処理手段と、
前記演算処理手段で作成された前記防災情報を送信する送信手段とを備えた防災情報提供システム。
【請求項６】
地震、台風などの自然現象の発生を検出して、該自然現象の到達を携帯情報端末に通報する防災情報提供システムであって、
測定端末が検出した前記自然現象の検出結果を受信して、前記自然現象がおよぶ地域および該地域への到達予想時刻を含む緊急災害情報を作成し送信する第１のデータ処理装置と、
前記第１のデータ処理装置から送信された前記緊急災害情報を受信して、前記緊急災害情報を前記地域ごとに分類して前記地域ごとの防災情報を作成し、前記地域ごとに前記防災情報を送信する第２のデータ処理装置と、
前記第２のデータ処理装置から前記防災情報を受信して、該防災情報を前記携帯情報端末へ送信する携帯電話網と、を有しており、
前記携帯情報端末が、前記携帯電話網から前記防災情報を受信し、標準電波発射局から発信される標準電波を受信して、前記防災情報の示す前記到達予想時刻と、前記標準電波の示す前記日本標準時とから、前記地域に前記自然現象が到達するまでの残り時間を算出することを特徴とする防災情報提供システム。
【請求項７】
請求項６に記載の防災情報提供システムにおいて、
前記携帯情報端末は、
前記携帯電話網から送信された前記防災情報を受信する情報受信手段と、
前記標準電波発射局から送信された前記標準電波を受信する時刻受信手段と、
前記防災情報を記憶する記憶手段と、
前記情報受信手段で受信した前記防災情報に記載された前記自然現象の到達予想時刻および前記標準電波の示す前記日本標準時により、前記地域に前記自然現象が到達するまでの残り時間を算出する制御手段と、
前記防災情報および前記自然現象が到達するまでの残り時間を表示する表示手段と、
を備えた防災情報提供システム。
【請求項８】
請求項６に記載の防災情報提供システムにおいて、
前記携帯電話網が、
前記第２のデータ処理装置が送信した前記防災情報を受信する情報受信手段と、
前記防災情報を前記携帯情報端末に送信する情報送信手段と、を備えた防災情報提供システム。
【請求項９】
請求項６に記載の防災情報提供システムにおいて、
前記第２のデータ処理装置は、
前記緊急災害情報を受信する受信手段と、
前記防災情報を前記地域に送信するための前記地域に対応したアドレス情報を記憶した記憶手段と、
前記防災情報を前記アドレス情報と照合して、前記地域に対応した前記アドレス情報を得て、前記アドレス情報ごとに前記防災情報を作成する演算処理手段と、
前記演算処理手段で作成された前記防災情報を送信する送信手段とを備えた防災情報提供システム。
【請求項１０】
地震、台風などの自然現象の発生を検出して、該自然現象の到達を携帯情報端末に通報する防災情報提供システムの情報提供方法であって、
測定端末が検出した前記自然現象の検出結果を受信して、前記自然現象がおよぶ地域および該地域への到達予想時刻を含む緊急災害情報を作成し送信するステップと、
前記緊急災害情報を受信して、前記緊急災害情報を前記地域ごとに分類して前記地域ごとの防災情報を作成し、前記地域ごとに前記防災情報を送信するステップと、
前記防災情報を受信し、該防災情報を送信し、標準電波発射局から発信される標準電波を受信して、該標準電波の示す日本標準時を前記携帯情報端末へ送信するステップと、を有しており、
前記防災情報および前記日本標準時を受信して、前記防災情報の示す前記到達予想時刻と、前記日本標準時とから、前記地域に前記自然現象が到達するまでの残り時間を算出することを特徴とする防災情報提供システムの情報提供方法。
【請求項１１】
地震、台風などの自然現象の発生を検出して、該自然現象の到達を携帯情報端末に通報する防災情報提供システムの情報提供方法であって、
測定端末が検出した前記自然現象の検出結果を受信して、前記自然現象がおよぶ地域および該地域への到達予想時刻を含む緊急災害情報を作成し送信するステップと、
前記緊急災害情報を受信して、前記緊急災害情報を前記地域ごとに分類して前記地域ごとの防災情報を作成し、前記地域ごとに前記防災情報を送信するステップと、
前記防災情報を受信して、該防災情報を送信するステップと、を有しており、
前記防災情報を受信し、標準電波発射局から発信される標準電波を受信して、前記防災情報の示す前記到達予想時刻と、前記標準電波の示す日本標準時とから、前記地域に前記自然現象が到達するまでの残り時間を算出することを特徴とする防災情報提供システムの情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防災情報提供システムに係り、特に携帯情報端末へ防災情報を伝達する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、台風、地震などの自然現象の発生に伴う土石流、洪水、津波の被害を未然に防ぐため、気象庁、気象台はこれらに関する種々の注意報、警報を発している。
【０００３】
例えば、地震が発生した際に、ある海岸や地域に津波が到達することが予測される場合、気象庁は、地震速報などとともに津波などの発生のおそれに備えて事前に津波警報や津波注意報を出している。
【０００４】
また、気象庁の緊急地震情報を使用して、震源地から離れた場所で揺れの前に、例えば、２０秒後に特定地域に震度４の揺れが発生するなどの情報を住民に伝達する仕組みが実用化されようとしている。
【０００５】
緊急地震情報や津波警報などの自然現象予測情報もしくは防災情報が、事前に住民や自治体に伝達できれば、その地震もしくは津波の被害がかなり軽減されることは明かである。
【０００６】
ここで緊急地震情報について説明しておくと、緊急地震情報とは、気象庁が発信する地震情報の１つで、地震発生時に震源地付近の観測データを使って震源、地震の規模（マグニチュード）及び各地の震度などを即座に推定し、伝達する情報及びそれらを用いる仕組みのことである。
【０００７】
他方、事前に防災情報を住民へ伝達する手段としては携帯情報端末が最も有効と考えられる。防災情報が携帯情報端末に伝達されることを想定した時に、人が防災情報を認識する方法は２つある。
【０００８】
１つは、予想される自然現象の内容（例えば、震度や津波の高さ）に加えて、自然現象が到達すると推定される時刻が通知され、自然現象が到達すると推定される時刻と携帯情報端末の時計（または所持する腕時計など）の時刻を見比べて、自然現象到達までの時間を認識することである。
【０００９】
もう１つは、予想される自然現象の内容に加えて、自然現象が発生するまでの時間が通知され、自然現象が到達するまでの時間を携帯情報端末上の表示によって認識することである。すなわち、どういう自然現象が、今から何秒後に到達するか明確に知ることが重要となる。
【００１０】
また、地震を例に説明すると、地震が発生して揺れが住民が所在する場所へ到達するまでの時間は、震源が近い程一般に短く、地震の規模が大きくかつ震源が近い程、一般に大きな揺れが発生する。
【００１１】
したがって、震源が近い程、揺れが到達すると推定される時刻、または、揺れが到達するまでの時間をより正確に住民に伝達する必要があることは明白である。
【００１２】
災害が発生したこと、または災害が発生する危険があることを示す災害情報を処理する災害管理サーバと、災害情報の提供を受ける端末装置とを有する災害情報サービスシステムが提案されている（特許文献１参照）。
【００１３】
また、地震のＰ波初動を検出することで地震到来を警告する警報情報を生成するとともに、この警報情報をインターネットや公衆回線網などのあらゆるネットワークを介して事業者や個人に伝達することによって、人的被害および物的被害を最小限度に食い止めることができる地震警報システムが提案されている（特許文献２参照）。
【００１４】
また、地震発生震源近傍に配置された地震計と各々の位置・時間情報を無線伝送できる一体の検出器を用い、震源および震度データをセンター経由で受信・演算処理し各種情報メディアにより警報・情報表示して地震の到来を通報し、受信者が避難場所へ安全に待避できるようにした地震到来予知システムが提案されている（特許文献３参照）。
【特許文献１】特開２００２−２４５５７９号公報
【特許文献２】特開２００１−３０７２６５号公報
【特許文献３】特開２００１−２７２４７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、災害情報サービスシステムおよび地震警報システムでは、携帯情報端末に防災情報を提供する場合に、災害到達予想時刻までの残り時間を正確に携帯情報端末利用者に伝達できないという問題があった。
【００１６】
そのため、携帯情報端末利用者は防災情報を事前に取得できず、住民が災害に遭遇する可能性があるという問題があった。
【００１７】
また、地震到来予知システムで地震が到達すると推定される時刻が携帯情報端末に正確に伝達された場合でも、携帯情報端末の時計や腕時計の時刻表示は必ずしも正確ではないため、地震が到達するまでの正確な時間を認識することができないという問題があった。
【００１８】
さらには、各々の携帯情報端末は個別の時計を持っており各々の時計が示す時刻が正確に一致していないため、地震が到達するまでの時間が携帯情報端末毎に異なるという問題があった。
【００１９】
そこで本発明の目的は、地震などの自然現象が到達するまでの残り時間を正確に示すことのできる防災情報提供システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記目的を達成するために、第１の発明は、第１の事象を検出したときに、該検出した第１の事象から発生が予測される第２の事象の発生箇所および発生までの時間を求め、その結果を通報する情報提供システムである。
【００２１】
第２の発明は、地震、台風などの自然現象の発生を検出して、該自然現象の到達を携帯情報端末に通報する防災情報提供システムであって、
測定端末が検出した前記自然現象の検出結果を受信して、前記自然現象が影響を及ぼすことが予想される地域および該地域への到達予想時刻を含む緊急災害情報を作成し送信する第１のデータ処理装置と、
前記第１のデータ処理装置から送信された前記緊急災害情報を受信して、前記緊急災害情報から前記地域ごとの防災情報を生成し、前記地域ごとに前記防災情報を送信する第２のデータ処理装置と、
前記第２のデータ処理装置から前記防災情報を受信して、該防災情報を前記携帯情報端末へ送信し、標準電波発射局から発信される標準電波を受信して、該標準電波の示す日本標準時を前記携帯情報端末へ送信する携帯電話網と、を有しており、
前記携帯情報端末が、前記携帯電話網から前記防災情報および前記日本標準時を受信して、前記防災情報の示す前記到達予想時刻と、前記日本標準時とから、前記地域に前記自然現象が到達するまでの残り時間を算出する防災情報提供システムである。
【００２２】
第３の発明は、第２の発明に記載の防災情報提供システムにおいて、
請求項２に記載の防災情報提供システムにおいて、
前記携帯情報端末は、
前記防災情報を受信し、該防災情報を受信したことにより、前記標準電波が示す前記日本標準時の送信を前記携帯電話網に対して要求し、要求に応じて該携帯電話網から送信された前記日本標準時を受信する情報送受信手段と、
前記防災情報を記憶する記憶手段と、
前記情報送受信手段で受信した前記防災情報に記載された前記自然現象の前記到達予想時刻および前記日本標準時により、前記地域に前記自然現象が到達するまでの残り時間を算出する制御手段と、
前記防災情報および前記自然現象が到達するまでの残り時間を表示する表示手段と、
を備えたものである。
【００２３】
第４の発明は、第２の発明に記載の防災情報提供システムにおいて、
前記携帯電話網が、
前記第２のデータ処理装置が送信した前記防災情報を受信する情報受信手段と、
前記標準電波を受信する時刻受信手段と、
前記時刻受信手段で受信した前記標準電波の示す前記日本標準時により時刻を補正して、補正した時刻を示す時計手段と、
前記日本標準時および前記防災情報を前記携帯情報端末に送信する情報送信手段と、を備えたものである。
【００２４】
第５の発明は、第２の発明に記載の防災情報提供システムにおいて、
前記第２のデータ処理装置は、
前記緊急災害情報を受信する受信手段と、
前記防災情報を前記地域に送信するための前記地域に対応したアドレス情報を記憶した記憶手段と、
前記防災情報を前記アドレス情報と照合して、前記地域に対応した前記アドレス情報を得て、前記アドレス情報ごとに前記防災情報を作成する演算処理手段と、
前記演算処理手段で作成された前記防災情報を送信する送信手段とを備えたものである。
【００２５】
第６の発明は、地震、台風などの自然現象の発生を検出して、該自然現象の到達を携帯情報端末に通報する防災情報提供システムであって、
測定端末が検出した前記自然現象の検出結果を受信して、前記自然現象がおよぶ地域および該地域への到達予想時刻を含む緊急災害情報を作成し送信する第１のデータ処理装置と、
前記第１のデータ処理装置から送信された前記緊急災害情報を受信して、前記緊急災害情報を前記地域ごとに分類して前記地域ごとの防災情報を作成し、前記地域ごとに前記防災情報を送信する第２のデータ処理装置と、
前記第２のデータ処理装置から前記防災情報を受信して、該防災情報を前記携帯情報端末へ送信する携帯電話網と、を有しており、
前記携帯情報端末が、前記携帯電話網から前記防災情報を受信し、標準電波発射局から発信される標準電波を受信して、前記防災情報の示す前記到達予想時刻と、前記標準電波の示す前記日本標準時とから、前記地域に前記自然現象が到達するまでの残り時間を算出する防災情報提供システムである。
【００２６】
第７の発明は、第６の発明に記載の防災情報提供システムにおいて、
前記携帯情報端末は、
前記携帯電話網から送信された前記防災情報を受信する情報受信手段と、
前記標準電波発射局から送信された前記標準電波を受信する時刻受信手段と、
前記防災情報を記憶する記憶手段と、
前記情報受信手段で受信した前記防災情報に記載された前記自然現象の到達予想時刻および前記標準電波の示す前記日本標準時により、前記地域に前記自然現象が到達するまでの残り時間を算出する制御手段と、
前記防災情報および前記自然現象が到達するまでの残り時間を表示する表示手段と、
を備えたものである。
【００２７】
第８の発明は、第６の発明に記載の防災情報提供システムにおいて、
前記携帯電話網が、
前記第２のデータ処理装置が送信した前記防災情報を受信する情報受信手段と、
前記防災情報を前記携帯情報端末に送信する情報送信手段と、を備えたものである。
【００２８】
第９の発明は、第６の発明に記載の防災情報提供システムにおいて、
前記第２のデータ処理装置は、
前記緊急災害情報を受信する受信手段と、
前記防災情報を前記地域に送信するための前記地域に対応したアドレス情報を記憶した記憶手段と、
前記防災情報を前記アドレス情報と照合して、前記地域に対応した前記アドレス情報を得て、前記アドレス情報ごとに前記防災情報を作成する演算処理手段と、
前記演算処理手段で作成された前記防災情報を送信する送信手段とを備えたものである。
【００２９】
第１０の発明は、地震、台風などの自然現象の発生を検出して、該自然現象の到達を携帯情報端末に通報する防災情報提供システムの情報提供方法であって、
測定端末が検出した前記自然現象の検出結果を受信して、前記自然現象がおよぶ地域および該地域への到達予想時刻を含む緊急災害情報を作成し送信するステップと、
前記緊急災害情報を受信して、前記緊急災害情報を前記地域ごとに分類して前記地域ごとの防災情報を作成し、前記地域ごとに前記防災情報を送信するステップと、
前記防災情報を受信し、該防災情報を送信し、標準電波発射局から発信される標準電波を受信して、該標準電波の示す日本標準時を前記携帯情報端末へ送信するステップと、を有しており、
前記防災情報および前記日本標準時を受信して、前記防災情報の示す前記到達予想時刻と、前記日本標準時とから、前記地域に前記自然現象が到達するまでの残り時間を算出する防災情報提供システムの情報提供方法である。
【００３０】
第１１の発明は、地震、台風などの自然現象の発生を検出して、該自然現象の到達を携帯情報端末に通報する防災情報提供システムの情報提供方法であって、
測定端末が検出した前記自然現象の検出結果を受信して、前記自然現象がおよぶ地域および該地域への到達予想時刻を含む緊急災害情報を作成し送信するステップと、
前記緊急災害情報を受信して、前記緊急災害情報を前記地域ごとに分類して前記地域ごとの防災情報を作成し、前記地域ごとに前記防災情報を送信するステップと、
前記防災情報を受信して、該防災情報を送信するステップと、を有しており、
前記防災情報を受信し、標準電波発射局から発信される標準電波を受信して、前記防災情報の示す前記到達予想時刻と、前記標準電波の示す日本標準時とから、前記地域に前記自然現象が到達するまでの残り時間を算出する防災情報提供システムの情報提供方法である。
【００３１】
防災情報提供システムは、第１のデータ処理装置が、測定端末が検出した地震の震度などの情報をもとに、この地震が他の地域に伝搬して揺れを生じると推測される地域を抽出し、この地域に地震がどの程度の震度で、何時到来するかを示す緊急地震速報を出力している。
【００３２】
この緊急地震情報は、第２のデータ処理装置で各地域ごとに振り分けられ、各地域ごとに付与されたアドレス情報に対応させて、第２のデータ処理装置から各アドレスに各地域に関した防災情報を送信している。
【００３３】
この防災情報は、第２のデータ処理装置から携帯電話網を経て携帯電話などの携帯情報端末に対して送信され、この防災情報を携帯情報端末は受信する。
【００３４】
ここで、携帯電話網が標準電波を受信して、標準電波とは異なる通信手段で携帯情報端末に転送する場合には、防災情報を受信した携帯情報端末が標準電波を受信する機能を有していなくても、携帯情報端末は標準電波の示す日本標準時を得ることができる。
【００３５】
携帯情報端末は、携帯電話網から送信された標準時刻を利用して、防災情報に掲載された自然現象（例えば、地震の揺れ）の到来の予想時刻から、自然現象の到来までの残り時間を演算により求め、この残り時間が携帯情報端末に表示される。
【００３６】
また、携帯情報端末が直接標準電波を受信できる場合には、例えば携帯電話網に日本標準時を要求する必要などがないため、防災情報を通報時などの携帯電話網の通信量が一時的に増大するような状況でも、この携帯電話網と携帯情報端末との通信網に負担を掛けることなく標準電波により日本標準時を受信できる。
【００３７】
防災情報提供システムは、この日本標準時を利用して、携帯情報端末が自然現象の到達までの残り時間を演算により求め、この残り時間が携帯情報端末に表示させることで、自然現象の到来まで時間を正確に把握する情報提供システムとなっている。
【００３８】
この残り時間の表示は、地震の到来などの防災情報の提供を受信してから短い時間内にこの防災情報の示す自然現象の内容が防災情報を受けた地域で生じるような場合に、地震到達の予想時刻を表示するのに比べて、直感的で分かり易い表示となっている。
【００３９】
このような表示は、携帯情報端末の利用者が誤読しにくい表示であり、表示内容を見た携帯情報端末の利用者が、地震の到来に備えて短時間の間に室内で使用中の火気を消したり、地震が発生する前に建物から避難するなどの処置をとることができる通報システムとなっている。
【発明の効果】
【００４０】
本発明によれば、地震などの自然現象が到達するまでの残り時間を正確に示すことのできる防災情報提供システムを得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
本発明を実施するための形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００４２】
本発明は、第１の事象を検出したときに、該検出した第１の事象から発生が予測される第２の事象の発生箇所および発生までの時間を求め、その結果を通報する情報提供システムである。
【００４３】
この第１の事象の例として例えば、地震、台風などの自然現象などが身近なものである。自然現象の一種である地震が発生した場合に、この地震が発生したという第１の事象から、震源地、地震の規模を特定することができることが分かっており、さらには震源地、地震の規模の特定から、地震の揺れが拡大する地域やその地域の震度およびその地域への揺れの到達時刻などを求めることができる。
【００４４】
ある地域への揺れの到達時刻が求められれば、これと正確な時刻とを比較することで、地震による揺れの発生までの時間を求めることも可能である。
【００４５】
このように、第１の事象である地震から、次に第２の事象である地震のゆれが拡大して揺れが発生する箇所を求め、この発生箇所での揺れの発生までの時間を求め、その結果を通報する情報提供システムが得られる。
【００４６】
この情報提供システムは、応用範囲も広く、自然現象に関する防災情報提供システムとしても有効である。
【００４７】
図１は、本実施形態の防災情報提供システムの構成例を示すブロック図である。
【００４８】
ここでは、防災情報提供システムが扱う自然現象を地震を例として説明し、地震を検出する測定端末として地震計を用いることとし、地震の発生地点を震源地、地震の規模をマグニチュードの値で表すこととする。
【００４９】
図１を参照すると、防災情報提供システムは、各観測地点に設置された地震観測施設の地震計８１〜８ｎと、地震計８１〜８ｎからの観測データを収集しデータ処理することで緊急地震情報を作成する第１のデータ処理装置としての緊急地震速報サーバ１０と、緊急地震速報サーバ１０からの緊急地震情報を元に携帯情報端末に提供する防災情報を作成する第２のデータ処理装置としての情報提供サーバ２０と、情報提供サーバ２０で作成された防災情報を携帯情報端末などに提供するための携帯電話網３０と、携帯電話網３０から送信された防災情報を受信する携帯情報端末６１〜６ｎと、緊急地震速報サーバ１０または携帯電話網３０もしくは携帯情報端末６１〜６ｎに日本標準時を知らせる標準電波発射局７０とを備えて構成されている。
【００５０】
緊急地震速報サーバ１０は、例えば、気象庁が提供する緊急地震情報を生成し提供するサーバである。各地の地震観測施設に設置された地震計８１〜８ｎの計測した地震動のデータを収集して、この各地震計８１〜８ｎの計測結果から、データ処理を行い、このデータ処理の結果として地震の震源および地震の規模（マグニチュード）を算出し、この算出結果を利用して地域ごとの予測震度ならびに地域ごとの揺れの到達予想時刻などを推定することで地震がおよぶことが予測される地域を抽出し、これらデータ処理の結果をまとめて緊急地震情報として、情報提供サーバ２０に送信する機能を有する。
【００５１】
緊急地震速報サーバ１０は、データ処理を行うに当たって標準電波発射局７０から送信される標準電波を受信して正確な日本標準時を得ており、緊急地震速報サーバ１０が取り扱う情報は、時刻情報を伴う場合には日本標準時を基準とした正確な値になっている。
【００５２】
情報提供サーバ２０は、緊急地震速報サーバ１０から受信したデータである緊急地震情報を元にして携帯情報端末６１〜６ｎに提供する防災情報を作成して出力し、携帯電話網３０に供給する機能を有する。
【００５３】
図２は、情報提供サーバ２０の構成例を示すブロック図である。
【００５４】
図示したように情報提供サーバ２０は、緊急地震速報サーバ１０から緊急地震情報を受信する受信手段２２と、受信手段２２で受信した緊急地震情報をもとに通報する地域別振り分けなどのデータ処理を行い防災情報を作成する演算処理手段（プロセッサ）２１と、演算処理手段２１で作成された防災情報を携帯電話網３０に送信する送信手段２３と、演算処理手段２１が緊急地震情報を処理する際に照合する位置情報（アドレス情報）を管理するデータベースである記憶手段２４とを備えて構成される。
【００５５】
演算処理手段２１は、データ処理に際して、受信手段２２および送信手段２３ならびに記憶手段２４を制御する機能をも有した処理装置であり、より具体的には、緊急地震速報サーバ１０から受信手段２２を使用して緊急地震情報を受信し、この緊急地震情報の記載内容と記憶手段２４に記憶されたアドレス情報とを検索・照合して該当する基地局を選択し、送信手段２３を使用して、防災情報を携帯電話網３０へ発信するまでの制御を行う。
【００５６】
携帯電話網３０は、情報提供サーバ２０から送信される防災情報を基地局へ中継する複数の中継局４１〜４ｎと、中継局４１〜４ｎに有線・無線で接続され携帯情報端末６１〜６ｎとの間で情報の送受信を行う複数の基地局５１〜５ｎとを備えて構成されている。
【００５７】
図３は、基地局５１〜５ｎの構成例を示すブロック図である。
【００５８】
図示したように基地局５１〜５ｎは、中継局４１〜４ｎから送信された防災情報を受信する情報受信手段５０２と、携帯情報端末６１〜６ｎとの間で情報の送受信を行う情報送受信手段５０３と、中継局４１〜４ｎから基地局５１〜５ｎに送信された防災情報などを記憶する記憶手段５０４と、標準電波発射局７０から送信された標準電波を受信する時刻受信手段５０５と、時刻を指示する計時装置である時計手段５０６と、これら基地局５１〜５ｎの各構成要素である情報受信手段５０２および情報送受信手段５０３および記憶手段５０４および時刻受信手段５０５ならびに時計手段５０６の動作を制御する制御手段５０１とを備えて構成されている。
【００５９】
情報受信手段５０２は、中継局４１〜４ｎから送信される防災情報を受信し、制御手段５０１へ送信する機能を有する。
【００６０】
情報送受信手段５０３は、請求項４および第４の発明に記載の情報送信手段に相当し、携帯情報端末６１〜６ｎへ防災情報を送信し、必要に応じて携帯情報端末６１〜６ｎから発信された日本標準時の送信要求を受信する情報受信手段の機能を有するほか、携帯情報端末６１〜６ｎからの要求に応じて標準電波発射局７０から時刻受信手段５０５が受信した標準電波によって得られた日本標準時を、携帯情報端末６１〜６ｎへ送信する情報送信手段の機能を有する。
【００６１】
記憶手段５０４は、中継局４１〜４ｎから送信された防災情報などを記憶する機能を有する。
【００６２】
時刻受信手段５０５は、標準電波発射局７０から発信された標準電波を受信して、この標準電波により通知される日本標準時を取得し、この取得した日本標準時を制御手段５０１を介して時計手段５０６に送信する機能を有する。
【００６３】
時計手段５０６は、時刻受信手段５０５が標準電波を受信して取得した日本標準時により時計手段５０６が指示している時刻を補正し、以降、補正された時刻に基づいて時刻を計数する機能を有する。
【００６４】
携帯情報端末６１〜６ｎは、例えば一般的に普及している携帯電話機またはＰＤＡ（Personal Digital AssistantsまたはPersonal Data Assistants）もしくは携行可能なノート型パソコンなどの小型の携帯端末であり、基地局５１〜５ｎを介して、音声による通話やメールなどパケット通信による情報交換、ＷＷＷ（World Wide Web）などによるホームページの参照などを行う機能を有する。
【００６５】
図４は、携帯情報端末６１〜６ｎの構成例を示すブロック図である。
【００６６】
図示したように、携帯情報端末６１〜６ｎは、基地局５１〜５ｎとの間で音声もしくはデータなどの送受信を行う情報送受信手段６０２と、情報送受信手段６０２で受信した防災情報などを表示する表示手段６０３と、受信した防災情報を記憶する記憶手段６０４と、これら携帯情報端末６１〜６ｎの各構成要素である情報送受信手段６０２および表示手段６０３ならびに記憶手段６０４の動作を制御する制御手段６０１とを備えて構成される。
【００６７】
制御手段６０１は、各構成要素を制御するほか演算処理を行う機能を有しており、防災情報に記載された揺れの到達予想時刻と日本標準時との差分をとるなどの演算処理を行う演算機能を有する。
【００６８】
情報送受信手段６０２は、基地局５１〜５ｎから送信された防災情報を受信し、必要がある場合には基地局５１〜５ｎへ日本標準時の送信を要求し、この日本標準時の送信要求に応じて基地局５１〜５ｎが標準電波発射局７０から標準電波を受信して得た日本標準時を受信する機能を有する。
【００６９】
表示手段６０３は、情報送受信手段６０２が受信した防災情報の一部である予測震度および、地震の揺れが到達するまでの残り時間ならびに携帯情報端末６１〜６ｎの操作手順などを表示する機能を有する。
【００７０】
記憶手段６０４は、基地局５１〜５ｎから送信され情報送受信手段６０２で受信した防災情報などを記憶し、必要に応じて記憶された情報を出力する機能を有する。
【００７１】
標準電波発射局７０は、あらかじめ定められた周波数よりなる標準電波を供給する設備であり、この標準電波には日本標準時を示す情報が重畳されており、例えば、独立行政法人情報通信研究機構が運営している標準電波を発信する長波帯標準電波施設（呼出符号：ＪＪＹ（登録商標））である。
【００７２】
独立行政法人情報通信研究機構は、日本標準時および標準周波数を決定、維持し、福島県田村市のおおたかどや山標準電波送信所から周波数４０ｋＨｚの標準電波と、佐賀県佐賀郡富士町のはがね山標準電波送信所から周波数６０ｋＨｚの標準電波とを発信し、日本全国に供給している。
【００７３】
本実施形態では、正確な日本標準時を認識するために、これらの標準電波を緊急地震速報サーバ１０または基地局５１〜５ｎもしくは携帯情報端末６１〜６ｎなどで受信して時刻の補正などに利用している。
【００７４】
なお、正確な日本標準時を認識する目的で、この標準電波を受信する代わりに、オンラインで時刻同期を行うことのできるＮＴＰ（Network Time Protocol）システムを利用した時刻情報提供サービスなどを利用して日本標準時を取得しても良いし、電波時計によって正確な日本標準時を取得したり、海外から発信される標準電波によって外国の標準時から日本標準時を生成してもよいし、他の方法によって正確な時刻を得てもよい。
【００７５】
地震計８１〜８ｎは、日本国内もしくはその周辺の各観測地点に設置され、地震が発生すると、地震により発生した地震動（地面の動き）を計測して、記録し、計測結果を送信する機能を有する計測端末である。
【００７６】
地震計８１〜８ｎにより計測された地震動は記録されると共に気象庁などに設置された緊急地震速報サーバ１０に送信され、緊急地震速報サーバ１０において震源地などを求める際のパラメータとして用いられる。
【００７７】
次に、本実施形態の防災情報提供システムの動作について、図１〜図８を参照して詳細に説明する。
【００７８】
図５は、本実施形態の防災情報システムの動作を示すフローチャートである。
【００７９】
日本国内もしくはその周辺で地震が発生すると、全国各地に設置された地震観測施設の地震計８１〜８ｎでこの地震の揺れが観測される。
【００８０】
緊急地震速報サーバ１０は、これらの地震計８１〜８ｎで検出された揺れの度合いを示す震度および揺れの発生した日時を収集し、この震度および揺れの発生した日時とあらかじめ分かっている地震計８１〜８ｎの設置された位置情報とからなる地震情報を入手する（ステップ３０１）ことで、演算処理を開始する。
【００８１】
一般的に地球の地殻の構造が一様であれば、プレートのずれ、断層の発生、火山の爆発などにより発生した地震波は、震源地から同心円上に広がり、この同心円上においては同じ震度を観測することが一般的である。実際には、地殻の構造は複雑であり、一様でないためあらかじめこの複雑な構造を把握して構造の差異による地震の伝達速度や同心円上での震度の相違を補正できるようにしておく必要がある。
【００８２】
仮に地殻の構造が一様であるとして説明を進めると、緊急地震速報サーバ１０は、地震計８１〜８ｎで得られた各地の震度と地震計８１〜８ｎの設置された位置とを地図上にプロットすることで、同じ震度を示す同心円が描け、この同心円の中心を地震の震源地として求め、また地震の規模を示すマグニチュードを求める演算処理を行う。
【００８３】
この演算により、緊急地震速報サーバ１０は、さらに求めた震源地および地震の規模から、この地震がさらに同心円上に広がる状態を演算処理により求める。
【００８４】
例えば地震の初動波であるＰ波は、ある条件の下では約３０秒間に震源から２００ｋｍ以上進行することが分かっており、地震の主要動であるＳ波は、約８０秒間で約３００ｋｍ進行することが分かっている。
【００８５】
また、地震の震度は、距離に対応しており、震源からの距離が離れる程、その距離の離れた地点の震度は弱くなることが分かっている。
【００８６】
これらの過去のデータも利用して、緊急地震速報サーバ１０は、地域毎の予測震度及び揺れの到達予想時刻などを演算処理により求めることができる（ステップ３０２）。
【００８７】
緊急地震速報サーバ１０は、これらの演算処理で得られた地震の震源地、地震の規模、地域名、地域毎の予測震度及び揺れの到達予想時刻などをまとめた緊急地震情報を情報提供サーバ２０に送信する（ステップ３０３）。
【００８８】
緊急地震速報サーバ１０が作成した緊急地震情報の一例を、図６に示す。
【００８９】
図示したように、緊急地震情報は、左方から震源地を示す欄、地震の規模を示す欄、震源地での地震発生後これからこの地震により揺れが発生することが予想される地域名を示す欄、各地域の予測震度を示す欄、各地域における揺れの到達予想時刻を示す欄からなっている。
【００９０】
図中から分かるように、地震の震源地は北緯４０．７度、東経１４２．５度であり、この地震の規模はマグニチュード５．８であり、今後この地震により揺れが発生すると予想される地域が、地域Ｘ、地域Ｙ、地域Ｚであり、地域Ｘにおける予測震度は震度４であり、この地震の揺れの地域Ｘにおける到達予想時刻は１０時２６分３０秒であり、地域Ｘにおける予測震度は震度４であり、この地震の揺れの地域Ｘにおける到達予想時刻は１０時２６分３０秒であり、地域Ｙにおける予測震度は震度３であり、この地震の揺れの地域Ｙにおける到達予想時刻は１０時２６分４０秒であり、地域Ｚにおける予測震度は震度５弱であり、この地震の揺れの地域Ｚにおける到達予想時刻は１０時２６分２０秒であることを示している。
【００９１】
緊急地震速報サーバ１０が作成した緊急地震情報は、緊急地震速報サーバ１０から情報提供サーバ２０に送信され、情報提供サーバ２０の受信手段２２はこの緊急地震情報を受信する（ステップ３１１）。
【００９２】
情報提供サーバ２０は、受信した緊急地震情報と、記憶手段２４に記憶されたアドレス情報とを演算処理手段２１によって照合・検索して、緊急地震情報に記載された地域Ｘ、地域Ｙ、地域Ｚに対応する中継局のアドレスおよび基地局のアドレスを読み出すことにより、演算処理手段２１は各地域名に応じた送信先のアドレスを選択する（ステップ３１２）。
【００９３】
情報提供サーバ２０の記憶手段２４に記憶されたアドレス情報を、図７に示す。
【００９４】
図示したように、記憶手段２４に記憶されたアドレス情報は、左方から地域名を示す欄、各地域をカバーする携帯情報端末の中継局の名称および中継局のアドレスを示す欄、各中継局がカバーする携帯情報端末の基地局の名称および基地局のアドレスを示す欄からなっている。
【００９５】
図中から分かるように、地域名は、地域Ｘ、地域Ｙ、地域Ｚであり、地域Ｘをカバーする中継局としてアドレス４１を有する中継局４１およびアドレス４２を有する中継局４２があり、中継局４１がカバーする基地局としてアドレス５１を有する基地局５１およびアドレス５２を有する基地局５２ならびにアドレス５３を有する基地局５３があり、中継局４２がカバーする基地局としてアドレス５４を有する基地局５４があることを示している。
【００９６】
同様に、地域Ｙをカバーする中継局としてアドレス４３を有する中継局４３があり、中継局４３がカバーする基地局としてアドレス５５を有する基地局５５およびアドレス５６を有する基地局５６があり、地域Ｚをカバーする中継局としてアドレス４４を有する中継局４４があり、中継局４４がカバーする基地局としてアドレス５７を有する基地局５７およびアドレス５８を有する基地局５８ならびにアドレス５９を有する基地局５９があることを示している。
【００９７】
図８は、本実施形態の防災情報提供システムにおける緊急地震情報および防災情報の流れの例を示した図である。
【００９８】
図８（ａ）に示す緊急地震速報サーバ１０から受信した緊急地震情報に記載された地域名をキーにして、図７に例示した記憶手段２４に記憶されたアドレス情報を検索することにより、図８（ｂ）に示す対応が得られる。
【００９９】
図示したように、図８（ａ）で示した緊急地震情報の地域名の欄と予測震度の欄との間に、中継局アドレスの欄と基地局アドレスの欄とが挿入されており、地域Ｘに対応する中継局４１のアドレス４１および中継局４２のアドレス４２に変換され、アドレス４１の中継局４１がカバーしている基地局５１のアドレス５１および基地局５２のアドレス５２ならびに基地局５３のアドレス５３に変換され、アドレス４２の中継局４２がカバーする基地局５４のアドレス５４に変換され、地域Ｙに対応する中継局４３のアドレス４３に変換され、アドレス４３の中継局４３がカバーしている基地局５５のアドレス５５に変換されている。
【０１００】
このようにして、各地域ごとの中継局アドレスおよび基地局アドレスが判明したことにより、緊急地震情報に記載された各地域の予測震度および揺れの到達予測時刻は地域別に振り分けられて各地域ごとの防災情報が作成され、各地域ごとに対応した防災情報が携帯電話網３０の各中継局を経由して該当する各基地局に送信される（ステップ３１３）。
【０１０１】
図８（ｃ）は、図８（ｂ）に示した情報のうち、特定地域に送信される防災情報の一例を示し、図で示されたこの防災情報は、具体的には地域Ｘの中継局４１、４２を経由して基地局５１〜５４に送信される。
【０１０２】
図示したように、各地域に送信される防災情報は、左方から震源地を示す欄、地震の規模を示す欄、この地震により送信された地域の予測震度を示す欄、各地域のおける揺れの到達予想時刻を示す欄からなっている。
【０１０３】
図中から分かるように、地域Ｘの中継局４１、４２（この中継局アドレスは、それぞれアドレス４１、アドレス４２）を経由して基地局５１〜５４（この基地局アドレスは、それぞれアドレス５１、アドレス５２、アドレス５３、アドレス５４）に送信される防災情報は、地震の震源地は北緯４０．７度、東経１４２．５度であり、この地震の規模はマグニチュード５．８であり、地域Ｘにおける予測震度は震度４で、この地震の揺れの地域Ｘにおける到達予想時刻は１０時２６分３０秒であることを示している。
【０１０４】
このように、情報提供サーバ２０は、緊急地震情報に記載された各地域を記憶手段２４に記憶されたアドレス情報と照合することで、各地域をカバーする携帯電話網３０（中継局および基地局）のアドレスを取得し、地域名をこの地域名に対応した通信用のアドレスに変換して、各地域ごとに予測された予測震度および揺れの到達予想時刻を選択して各地域に送信することができる。
【０１０５】
演算処理手段２１により処理され、情報提供サーバ２０の送信手段２３から送信された防災情報は、中継局４１〜４ｎで受信され（ステップ３２１）、各基地局５１〜５ｎに送信される（ステップ３１３）。
【０１０６】
例えば、中継局４１で受信された防災情報は基地局５１〜５３に送信され、中継局４２で受信された防災情報は基地局５４に送信され、中継局４３で受信された防災情報は基地局５５、５６に送信される。
【０１０７】
なお、図８（ｃ）に示した防災情報には基地局アドレスは明記されていないが、この防災情報を受信した中継局４１〜４ｎがカバーしている基地局５１〜５ｎはあらかじめ判明しているため記載が省略されているだけである。必要があれば、図８（ｂ）に示した基地局アドレスも併せて防災情報に記載して、この記載された基地局アドレスに対応した基地局５１〜５ｎに防災情報を送信することでもよい。
【０１０８】
各中継局４１〜４ｎから送信された防災情報は、各基地局５１〜５ｎの情報受信手段５０２で受信される（ステップ３３１）。
【０１０９】
基地局５１〜５ｎで受信された防災情報は、記憶手段５０４に記憶されるとともに、基地局５１〜５ｎの電波到達圏内にある携帯情報端末６１〜６ｎに向けて情報送受信手段５０３から送信される（ステップ３３２）。
【０１１０】
次に、基地局５１〜５ｎは、標準電波発射局７０から送信される標準電波を時刻受信手段５０５にて受信して（ステップ３３３）、この標準電波が示す日本標準時を制御手段５０１を介して時計手段５０６に供給して、時計手段５０６の示す時刻を補正するとともに、防災情報を送信した携帯情報端末６１〜６ｎに向けて前記日本標準時を情報送受信手段５０３から送信する（ステップ３３４）。
【０１１１】
なお、この基地局５１〜５ｎからの日本標準時の携帯情報端末６１〜６ｎへの送信は、携帯情報端末６１〜６ｎへの防災情報の送信後に限定されるものではなく、例えば防災情報と日本標準時をまとめて同時に情報送受信手段５０３から携帯情報端末６１〜６ｎに送信することでもよい。
【０１１２】
基地局５１〜５ｎから送信された防災情報は、各携帯情報端末６１〜６ｎの情報送受信手段６０２において受信され（ステップ３４１）、防災情報は記憶手段６０４に記憶される。
【０１１３】
基地局５１〜５ｎから送信された日本標準時は、各携帯情報端末６１〜６ｎの情報送受信手段６０２において受信され、記憶手段６０４に記憶される（ステップ３４２）。
【０１１４】
携帯情報端末６１〜６ｎの制御手段６０１は、記憶手段６０４から日本標準時と防災情報内の揺れの到達予想時刻を読み出し、揺れの到達予想時刻から日本標準時を引き算して差分を求め、この差分を携帯情報端末６１〜６ｎのある地域での地震の揺れが始まるまでの残り時間として、記憶手段６０４に記憶する（ステップ３４３）。
【０１１５】
例えば、携帯情報端末６１〜６ｎが受信した日本標準時すなわち現在の正確な時刻が１０時２６分１５秒であるとすると、防災情報に記載された揺れの到達予想時刻１０時２６分３０秒と日本標準時１０時２６分１５秒との差を算出することにより、地域Ｘで地震の揺れが始まるまでの残り時間は１５秒であることが求められる。
【０１１６】
ここで、日本標準時の取り扱いについて補足しておく。
【０１１７】
標準電波発射局７０から、基地局５１〜５ｎを経て、携帯情報端末６１〜６ｎで日本標準時が受信されるまでの伝搬遅延時間、処理遅延時間などはあらかじめ標準電波発射局７０から携帯情報端末６１〜６ｎまでの延べ距離や各構成品の処理時間などを測定などにより求めておき、これらの伝搬遅延時間、処理遅延時間が無視できない場合にはこれらの伝搬遅延時間、処理遅延時間を記憶手段２４、５０４、６０４などにそれぞれ記憶しておいて、地震到達までの残り時間を計算する際の補正などに用いるとよい。
【０１１８】
一般的には、標準電波の伝搬遅延は無視できる程度の遅延であることが分かっている。
【０１１９】
図８（ｄ）は、基地局５１〜５ｎからの携帯電話用電波が到達可能なエリアに存在する携帯情報端末６１〜６ｎの表示手段６０３の表示内容の一例を示している。
【０１２０】
図示したように表示手段６０３の表示内容は、左方に予測震度を示す欄があり、その右側に揺れの到達までの残り時間を示す欄がある。
【０１２１】
図中では、地域Ｘの予測震度は震度４であり、地域Ｘでの揺れの到達までの残り時間は１５秒であることが分かる。
【０１２２】
記憶手段６０４に記憶された予測震度および揺れの到達までの残り時間が読み出され、携帯情報端末６１〜６ｎの表示手段６０３に、この予測震度および揺れの到達までの残り時間が表示される（ステップ３４４）。
【０１２３】
この表示例では、予測震度および揺れの到達までの残り時間のみが表示されているが、当然必要に応じて受信した防災情報に記載されている震源地の情報もしくは地震の規模を示すマグニチュードの値を表示させてもよい。
【０１２４】
本発明の防災情報提供システムによれば、携帯情報端末６１〜６ｎが標準電波発射局７０から発信される標準電波を受信する機能を有していなくても、基地局５１〜５ｎから日本標準時を取得することにより、携帯情報端末６１〜６ｎは地震が到達するまでの残り時間を正確に求めることができる。
【０１２５】
以上説明したように、本発明の防災情報提供システムによれば次に示すような優れた効果を得られる。
（１）防災情報提供システムは、携帯情報端末に防災情報を提供するとともに、標準電波に示される日本標準時を利用して地震などの自然現象の到達予想時刻までの残り時間を正確に得ることができ、携帯情報端末の利用者は、到達する自然現象および自然現象が到達するまでの残り時間を正確に把握することができる。
（２）防災情報提供システムは、自然現象到達までの残り時間を示すことで、自然現象到達の予想時刻を示すよりも分かりやすい情報となっている。このため、携帯情報端末の利用者は、この残り時間を参考として自然現象によって生じる災害に遭遇することを回避したり、自然現象到達に対する予防処置をとることができ、不意に到達する自然現象によって生じる災害からの被害を最小にすることができる。
（３）基地局が標準電波を受信して標準電波が示す日本標準時を得る場合には、携帯情報端末が標準電波を受信する機能を有していなくても、携帯情報端末が基地局から送信された日本標準時を得ることで、携帯情報端末が正確な日本標準時を得て、携帯情報端末の有する時計を補正したり、自然現象の到達予想時刻までの残り時間を正確に得ることができる。
（４）基地局が標準電波を受信して標準電波が示す日本標準時を得た場合に、基地局で取得した日本標準時が携帯情報端末に伝達されるまでの伝送遅延時間がほとんどないので、携帯情報端末は正確な日本標準時を取得することができ、この正確な日本標準時を用いて、自然現象の到達予想時刻までの残り時間を正確に得ることができる。
（５）携帯情報端末が標準電波を受信して標準電波が示す日本標準時を得る場合には、携帯情報端末が得た正確な日本標準時を利用して、携帯情報端末の有する時計を補正したり、自然現象の到達予想時刻までの残り時間を正確に得ることができる。
（６）このように、防災情報提供システムは、携帯情報端末に対して防災情報を提供し、予想される震度などの揺れ（地震動）が到達するまでの残り時間という分かりやすい時間情報を正確に得られる仕組みを実現できる。
【０１２６】
なお、防災情報提供システムは説明した本実施形態に限定されるものではない。システムが取り扱う情報は、緊急地震情報のような地震の情報としたが、発生時刻等を予測できるようなものであれば、地震の情報以外でもよい。例えば、台風の到達までの時間を予測して携帯情報端末に通報したり、台風によって生じる高潮が発生するまでの時間を予測して携帯情報端末に通報したりすることなども当然含まれる。
【０１２７】
また、予測震度と揺れの到達予想時刻までの残り時間は、携帯情報端末の表示手段に表示するとしたが、例えば音声で発してもよいし、表示手段に表示した際にアラーム音を発して防災情報が着信したことを携帯情報端末の使用者に知らせることなども含まれる。
【０１２８】
また、本実施形態の防災情報提供システムの機能を有していれば、実施形態で説明した構成に限定されるものではなく、構成や機能が別の構成品にあっても構わない。
【０１２９】
次に、防災情報提供システムの第１の実施例について説明する。
【実施例１】
【０１３０】
本実施例の防災情報提供システムについて図面を参照して詳細に説明する。
【０１３１】
本実施例は図９に示す構成の防災情報提供システムとなっており、図１に示した携帯電話網３０が図９に示す構成の携帯電話網３００となっており、図１に示す防災情報提供システムにおいて、図３に示した基地局５１〜５ｎが図１０に示す構成の基地局５５１〜５５ｎとなっており、図４に示した携帯情報端末６１〜６ｎが図１１に示す構成の携帯情報端末６６１〜６６ｎとなっているものである。
【０１３２】
図１０は、本実施例の基地局５５１〜５５ｎの構成例を示すブロック図である。
【０１３３】
図示したように基地局５５１〜５５ｎは、図９に示す中継局４１〜４ｎから送信された防災情報を受信する情報受信手段９０２と、携帯情報端末６６１〜６６ｎとの間で情報の送受信を行う情報送受信手段（請求項８および第８の発明に記載の情報送信手段に相当する）９０３と、中継局４１〜４ｎから基地局５５１〜５５ｎに送信された防災情報などを記憶する記憶手段９０４と、これら各構成要素である情報受信手段９０２および情報送受信手段９０３ならびに記憶手段９０４の動作を制御する制御手段９０１とを備えて構成されている。
【０１３４】
図１１は、携帯情報端末６６１〜６６ｎの構成例を示すブロック図である。
【０１３５】
図示したように、携帯情報端末６６１〜６６ｎは、基地局５５１〜５５ｎとの間で音声もしくはデータなどの送受信を行う情報送受信手段（請求項７および第７の発明に記載の情報受信手段に相当する）９１２と、情報送受信手段９１２で受信した防災情報などを表示する表示手段９１３と、受信した防災情報を記憶する記憶手段９１４と、標準電波発射局７０から送信された標準電波を受信する時刻受信手段９１５と、時刻を指示する計時装置である時計手段９１６と、これら各構成要素である情報送受信手段９１２および表示手段９１３および記憶手段９１４および時刻受信手段９１５ならびに時計手段９１６の動作を制御する制御手段９１１とを備えて構成されている。
【０１３６】
記憶手段９１４は、基地局５５１〜５５ｎから送信され情報送受信手段９１２で受信した防災情報などを記憶し、必要に応じて記憶された情報を出力する機能を有する。
【０１３７】
このように、本実施例の防災情報提供システムは、図３において基地局５１〜５ｎに設けられていた時刻受信手段５０５および時計手段５０６が、図１１に示すように携帯情報端末６６１〜６６ｎの構成に時刻受信手段９１５および時計手段９１６として設けられたものである。
【０１３８】
このため、既に説明した実施形態の防災情報提供システムでは、基地局５１〜５ｎが行っていた標準電波発射局７０からの標準電波の受信を、携帯情報端末６６１〜６６ｎの時刻受信手段９１５が行い、標準電波の示す日本標準時により基地局５１〜５ｎの時計手段５０６の時刻補正を行う代わりに、時刻受信手段９１５が受信した標準電波の示す日本標準時により携帯情報端末６６１〜６６ｎの時計手段９１６の時刻補正を行うようになっている。
【０１３９】
この構成の相違および本実施例で説明する動作の他は、基地局５５１〜５５ｎの各構成部位の機能は、基地局５１〜５ｎの各構成部位の機能と同様である。また、携帯情報端末６６１〜６６ｎの各構成部位の機能は、携帯情報端末６１〜６ｎの各構成部位の機能と同様であるので、説明を省略する。
【０１４０】
このような構成による防災情報提供システムの動作について、次に説明する。
【０１４１】
図１２は、本実施例の防災情報システムの動作を示すフローチャートである。
【０１４２】
ここで、図中に示すステップ３０１〜ステップ３３２およびステップ３４１については、既に本実施形態で説明した図５の動作と同じであるので説明を省略する。
【０１４３】
基地局５５１〜５５ｎから送信された防災情報は、各携帯情報端末６６１〜６６ｎの情報送受信手段９１２において受信され（ステップ３４１）、この防災情報を受信した携帯情報端末６６１〜６６ｎは、標準電波発射局７０から送信される標準電波を時刻受信手段９１５にて受信して（ステップ３４６）、この受信した標準電波が示す日本標準時を制御手段９１１を介して時計手段９１６に供給して、時計手段９１６の示す時刻を補正する。
【０１４４】
携帯情報端末６６１〜６６ｎは、制御手段９１１の演算機能により、
図８（ｃ）に示す防災情報に記載された揺れの到達予想時刻と受信した標準電波の示す日本標準時との差分を求め、防災情報を受信した携帯情報端末６６１〜６６ｎのある地域での地震の揺れが始まるまでの残り時間とする（ステップ３４７）。
【０１４５】
例えば、携帯情報端末６６１〜６６ｎが受信した日本標準時すなわち現在の正確な時刻が１０時２６分１５秒であるとすると、防災情報に記載された揺れの到達予想時刻１０時２６分３０秒と日本標準時の差を計算することにより、地域Ｘで地震の揺れが始まるまでの残り時間は１５秒であることが求められる。
【０１４６】
ここで、日本標準時の取り扱いについて言及しておく。
【０１４７】
標準電波発射局７０から携帯情報端末６６１〜６６ｎで日本標準時が受信されるまでの伝搬遅延時間、処理遅延時間などは、本実施形態と同様にあらかじめ測定などにより求め、これらの伝搬遅延時間、処理遅延時間を記憶手段９１４などにそれぞれ記憶しておいて、地震到達までの残り時間を計算する際の補正などに用いるとよい。
【０１４８】
図８（ｄ）は、基地局５１〜５ｎからの携帯電話用電波が到達可能なエリアに存在する携帯情報端末６６１〜６６ｎの表示手段９１３の表示内容の一例を示している。
【０１４９】
図示したように表示手段９１３の表示内容は、左方に予測震度を示す欄があり、その右側に残り時間を示す欄がある。
【０１５０】
図中では、地域Ｘの予測震度は震度４であり、地域Ｘでの揺れの到達までの残り時間は１５秒であることが分かる。
【０１５１】
携帯情報端末６６１〜６６ｎの表示手段９１３に、この予測震度および揺れの到達までの残り時間が表示される（ステップ３４８）。
【０１５２】
本実施例の防災情報提供システムによれば、携帯情報端末６６１〜６６ｎが標準電波発射局７０から標準電波を直接受信して、この標準電波が示す日本標準時を得ることで、携帯情報端末６６１〜６６ｎによって地震が到達するまでの残り時間を正確に求めることができる。
【０１５３】
次に、防災情報提供システムの第２の実施例について説明する。
【実施例２】
【０１５４】
本実施例の防災情報提供システムについて図面を参照して詳細に説明する。
【０１５５】
本実施例の防災情報提供システムは、図１〜図４に示す構成となっている。この構成については実施形態において既に詳細に説明しているので、構成の説明を省略する。
【０１５６】
このような防災情報提供システムの動作について、次に説明する。
【０１５７】
図１３は、本実施例の防災情報システムの動作を示すフローチャートである。
【０１５８】
ここで、図中に示すステップ３０１〜ステップ３３２およびステップ３４１については、既に本実施形態で説明した図５の動作と同じであるので説明を省略する。
【０１５９】
基地局５１〜５ｎから送信された防災情報は、各携帯情報端末６１〜６ｎの情報送受信手段６０２において受信され（ステップ３４１）、携帯情報端末６１〜６ｎは基地局５１〜５ｎに対して日本標準時の送信を要求する（ステップ３５１）。
【０１６０】
基地局５１〜５ｎは、この携帯情報端末６１〜６ｎの日本標準時送信要求を受信すると（ステップ３３６）、基地局５１〜５ｎは、標準電波発射局７０から送信される標準電波を時刻受信手段５０５にて受信する（ステップ３３７）。
【０１６１】
基地局５１〜５ｎは、この標準電波が示す日本標準時を制御手段５０１を介してこの標準電波が示す日本標準時の送信を要求した携帯情報端末６１〜６ｎに向けて情報送受信手段５０３から送信する（ステップ３３８）。
【０１６２】
基地局５１〜５ｎから送信された日本標準時は、各携帯情報端末６１〜６ｎの情報送受信手段６０２において受信される（ステップ３５２）。
【０１６３】
携帯情報端末６１〜６ｎは、制御手段６０１の演算機能により、図８（ｃ）に示す防災情報の揺れの到達予想時刻に記載された時刻と受信した日本標準時との差分を求め、防災情報を受信した携帯情報端末６１〜６ｎのある地域での地震の揺れが始まるまでの残り時間とする（ステップ３５３）。
【０１６４】
例えば、携帯情報端末６１〜６ｎが受信した日本標準時すなわち現在の正確な時刻が１０時２６分１５秒であるとすると、防災情報に記載された揺れの到達予想時刻１０時２６分３０秒と日本標準時の差を算出することにより、地域Ｘで地震の揺れが始まるまでの残り時間は１５秒であることが求められる。
【０１６５】
ここで、日本標準時の取り扱いについて言及しておく。
【０１６６】
標準電波発射局７０から、基地局５１〜５ｎを経て、携帯情報端末６１〜６ｎで日本標準時が受信されるまでの伝搬遅延時間、処理遅延時間などはあらかじめ標準電波発射局７０から携帯情報端末６１〜６ｎまでの延べ距離や各構成品の処理時間などを測定などにより求め、これらの伝搬遅延時間、処理遅延時間を記憶手段２４、５０４、６０４などにそれぞれ記憶しておいて、地震到達までの残り時間を計算する際の補正などに用いるとよい。
【０１６７】
図８（ｄ）は、基地局５１〜５４からの携帯電話用電波が到達可能なエリアに存在する携帯情報端末６１〜６ｎの表示手段６０３の表示内容の一例を示している。
【０１６８】
図示したように表示手段６０３の表示内容は、左方に予測震度を示す欄があり、その右側に残り時間を示す欄がある。
【０１６９】
図中では、地域Ｘの予測震度は震度４であり、地域Ｘでの揺れの到達までの残り時間は１５秒であることが分かる。
【０１７０】
携帯情報端末６１〜６ｎの表示手段６０３に、この予測震度および揺れの到達までの残り時間が表示される（ステップ３５４）。
【０１７１】
本実施例の防災情報提供システムによれば、実施形態の防災情報提供システムと同様に、携帯情報端末６１〜６ｎが標準電波発射局７０から発信される長波帯の標準電波を受信する機能を有していなくても、基地局５１〜５ｎから標準電波の示す日本標準時を送信して、携帯情報端末６１〜６ｎがこの基地局５１〜５ｎから送信された日本標準時を得ることで、携帯情報端末６１〜６ｎによって地震が到達するまでの残り時間を正確に求めることができる。
【０１７２】
ここで、本実施形態および実施例１、２により防災情報提供システムについて詳細に説明したが、標準電波発射局７０から送信される長波帯の標準電波を受信する機能を基地局５１〜５ｎもしくは携帯情報端末６６１〜６６ｎが有している。
【０１７３】
例えば、ある地域での地震の揺れが始まるまでの残り時間を携帯情報端末６１〜６ｎ、６６１〜６６ｎが演算により求める代わりに、この残り時間をあらかじめ基地局５１〜５ｎ、５５１〜５５ｎが演算により求め、この残り時間を基地局５１〜５ｎ、５５１〜５５ｎが送信する防災情報に記載しておいてもよい。
【０１７４】
このように、防災情報提供システムの構成および動作は、本実施形態および実施例１、２に限らず種々の組み合わせが考えられる。
【０１７５】
図１４は、防災情報提供システムの動作概要を示す。
【０１７６】
図示したように、左方からＣＡＳＥを示す欄があり、無線局（主に、基地局）の動作の概要を示す欄があり、通信の方向を示す欄があり、携帯情報端末の動作の概要を示す欄があることが分かる。
【０１７７】
ここで、災害種別情報とあるのは一般的には台風、地震、津波、高潮などの自然現象の種別の情報を示すが、実施形態では地震を指しており、携帯情報端末の存在する地域でのこの地震によって予測される震度に相当することを意味している。
【０１７８】
また、通信の方向を示す欄の破線矢印は、携帯情報端末が標準電波発射局から直接標準電波を受信して、携帯情報端末が標準電波の示す日本標準時を得ていることを示している。
【０１７９】
図中ＣＡＳＥ１は、本実施形態で説明した防災情報提供システムの動作概要である。
【０１８０】
図中ＣＡＳＥ２は、基地局が標準電波を受信して、基地局がこの標準電波の示す日本標準時と到達予想時刻から揺れが始まるまでの残り時間を算出して、携帯情報端末に送信するようになっており、ＣＡＳＥ３は、基地局が標準電波を受信して日本標準時を得て、この日本標準時を携帯情報端末に送信して、この日本標準時を携帯情報端末に防災情報とともに表示するようになっており、ＣＡＳＥ４は、実施例２で説明したものである。
【０１８１】
図中ＣＡＳＥ５は、基地局が標準電波を受信して、基地局がこの標準電波の示す日本標準時と到達予想時刻から揺れが始まるまでの残り時間を算出して、携帯情報端末の残り時間の送信要求に応じて基地局が残り時間を携帯情報端末に送信するようになっており、ＣＡＳＥ６は、防災情報を受信した携帯情報端末が基地局に日本標準時を要求し、基地局はこの携帯情報端末の要求に応じて標準電波を受信して携帯情報端末に日本標準時を通知し、携帯情報端末がこの日本標準時により補正した時刻を防災情報と表示するようになっており、ＣＡＳＥ７は、実施例１で説明したものである。
【０１８２】
ＣＡＳＥ８は、携帯情報端末は防災情報を受信して、その後携帯情報端末が標準電波を受信して携帯情報端末の時計を補正して、防災情報と補正した時刻を携帯情報端末に表示するようになっており、ＣＡＳＥ９は、携帯情報端末があらかじめ標準電波を受信して携帯情報端末の時計を補正しておき、携帯情報端末はその後防災情報を受信して、携帯情報端末において残り時間を計算し、表示するようになっており、ＣＡＳＥ１０は、携帯情報端末があらかじめ標準電波を受信して携帯情報端末の時計を補正しておき、携帯情報端末はその後防災情報を受信して、防災情報と補正した時刻を携帯情報端末に表示するようになっている。
【図面の簡単な説明】
【０１８３】
【図１】本実施形態の防災情報提供システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】本実施形態の防災情報提供システムの情報提供サーバの構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態の防災情報提供システムの基地局の構成例を示すブロック図である。
【図４】本実施形態の防災情報提供システムの携帯情報端末の構成例を示すブロック図である。
【図５】本実施形態の防災情報提供システムの動作を示すフローチャートである。
【図６】緊急地震速報サーバが作成した緊急地震情報の一例を示す図である。
【図７】情報提供サーバの記憶手段に記憶されているアドレス情報の具体例を示す図である。
【図８】図８（ａ）は、緊急地震速報サーバから送信される緊急地震情報の一例を示す図である。図８（ｂ）は、情報提供サーバでデータ処理され地域名に対応するアドレスが照合された状態を示す図である。図８（ｃ）は、各携帯情報端末に送信される防災情報の一例を示す図である。図８（ｄ）は、携帯情報端末の表示手段に表示される防災情報、自然現象が到達するまでの残り時間の一例を示す図である。
【図９】実施例１の防災情報提供システムの構成例を示すブロック図である。
【図１０】実施例１の防災情報提供システムの基地局の構成例を示すブロック図である。
【図１１】実施例１の防災情報提供システムの携帯情報端末の構成例を示すブロック図である。
【図１２】実施例１の防災情報提供システムの動作を示すフローチャートである。
【図１３】実施例２の防災情報提供システムの動作を示すフローチャートである。
【図１４】防災情報提供システムの動作を示す参考図である。
【符号の説明】
【０１８４】
１０    緊急地震速報サーバ
２０    情報提供サーバ
２１    演算処理手段
２２    受信手段
２３    送信手段
２４    記憶手段
３０    携帯電話網
４１〜４ｎ    中継局
５１〜５ｎ    基地局
６１〜６ｎ    携帯情報端末
７０    標準電波発射局
８１〜８ｎ    地震計
３００    携帯電話網
５０１    制御手段
５０２    情報受信手段
５０３    情報送受信手段
５０４    記憶手段
５０５    時刻受信手段
５０６    時計手段
５５１〜５５ｎ    基地局
６０１    制御手段
６０２    情報送受信手段
６０３    表示手段
６０４    記憶手段
６０５    時刻受信手段
６０６    時計手段
６６１〜６６ｎ    携帯情報端末
９０１    制御手段
９０２    情報受信手段
９０３    情報送受信手段
９０４    記憶手段
９１１    制御手段
９１２    情報送受信手段
９１３    表示手段
９１４    記憶手段
９１５    時刻受信手段
９１６    時計手段
【図１】
2007025962.tif 000003
【図２】
2007025962.tif 000004
【図３】
2007025962.tif 000005
【図４】
2007025962.tif 000006
【図５】
2007025962.tif 000007
【図６】
2007025962.tif 000008
【図７】
2007025962.tif 000009
【図８】
2007025962.tif 000010
【図９】
2007025962.tif 000011
【図１０】
2007025962.tif 000012
【図１１】
2007025962.tif 000013
【図１２】
2007025962.tif 000014
【図１３】
2007025962.tif 000015
【図１４】
2007025962.tif 000016