(57)【要約】【課題】顧客にとって使用する適合商品か否かをチェックしてもらった後に発注指令を送信することにより、返品作業を行うことや購入した商品が無駄となることを防止できる適合チェックシステム、適合チェック方法、及び適合チェックプログラムを提供することを目的とする。【解決手段】互いに通信可能なホストコンピューター１２、サーバー１４、顧客端末１６及び在庫会社端末１８を利用して顧客からの部品（商品）の発注前に部品の適合性を判断する適合チェックシステム１０を案出した。  【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに通信可能なホストコンピューター、顧客端末及び在庫会社端末を利用して顧客からの商品の発注前に該商品の適合性を判断する適合チェックシステムであり、該顧客端末内に、
顧客が購入希望する商品に関係する個別データを記憶する個別データ記憶手段と、
検索することが可能な商品を表示する商品表示手段と、
検索された商品の商品データを前記ホストコンピューター内の在庫データ記憶手段から受信して表示する商品データ表示手段と、
該検索された商品の適合チェックが必要か不要かを質問して選択させる適合チェック選択手段と、
前記適合チェックが必要と選択された場合に、適合チェック請求及び前記個別データを前記在庫会社端末へ送信する適合チェック指令手段と、
前記在庫会社端末から受信した適合又は不適合の旨を表示する適不適表示手段と、
適合する旨の表示された商品の発注データを前記ホストコンピューター又は他のコンピューターへ送信して発注する発注手段と、
を備えた適合チェックシステム。
【請求項２】
前記適合チェック指令手段が、前記適合チェックが必要な商品、前記適合チェック請求及び前記個別データを前記ホストコンピューターを介して前記在庫会社端末へ送信し、
該ホストコンピューターが、適合チェックが必要な商品に対応して前記適合チェックが必要な商品、前記適合チェック請求及び前記個別データを送信する在庫会社端末を選択する送信先選択手段を備えた請求項１に記載する適合チェックシステム。
【請求項３】
前記ホストコンピューターが、前記適合チェック可能な日時を前記在庫会社毎に記憶するチェック可否記憶手段を備え、
前記顧客端末が、前記検索された商品を保有する在庫会社が前記適合チェックが可能か否かを該商品に対応してリアルタイムに表示するチェック可否表示手段を備えた、
請求項１又は請求項２に記載する適合チェックシステム。
【請求項４】
前記顧客端末が、前記発注データを送信する商品の価格を表示する商品価格表示手段を備えた請求項１乃至請求項３のいずれかに記載する適合チェックシステム。
【請求項５】
前記顧客端末が、入力された前記発注する商品の送付先住所を記憶する送付先住所記憶手段を備え、
前記商品価格表示手段が、前記送付先住所に対応して前記価格を決定する請求項４に記載する適合チェックシステム。
【請求項６】
互いに通信可能なホストコンピューター、顧客端末及び在庫会社端末を利用して顧客からの商品の発注前に該商品の適合性を判断する適合チェック方法であり、
前記顧客端末内の個別データ記憶手段が、顧客が購入希望する商品に関係する個別データを記憶するステップと、
商品表示手段が、検索することが可能な商品を表示するステップと、
前記顧客端末内の商品データ表示手段が、検索された商品の商品データを前記ホストコンピューター内の在庫データ記憶手段から受信して表示するステップと、
前記顧客端末内の適合チェック選択手段が、該検索された商品の適合チェックが必要か不要かを質問して選択させるステップと、
前記顧客端末内の適合チェック指令手段が、前記適合チェックが必要と選択された場合に、適合チェック請求及び前記個別データを前記在庫会社端末へ送信するステップと、
前記顧客端末内の適不適表示手段が、前記在庫会社端末から受信した適合又は不適合の旨を表示するステップと、
前記顧客端末内の発注手段が、適合する旨の表示された商品の発注データを前記ホストコンピューター又は他のコンピューターへ送信して発注するステップと、
を備えた適合チェック方法。
【請求項７】
互いに通信可能なホストコンピューター、顧客端末及び在庫会社端末を利用して顧客からの商品の発注前に該商品の適合性を判断する適合チェックプログラムであり、該顧客端末を、
顧客が購入希望する商品に関係する個別データを記憶する個別データ記憶手段、
検索することが可能な商品を表示する商品表示手段、
検索された商品の商品データを前記ホストコンピューター内の在庫データ記憶手段から受信して表示する商品データ表示手段、
該検索された商品の適合チェックが必要か不要かを質問して選択させる適合チェック選択手段、
前記適合チェックが必要と選択された場合に、適合チェック請求及び前記個別データを前記在庫会社端末へ送信する適合チェック指令手段、
前記在庫会社端末から受信した適合又は不適合の旨を表示する適不適表示手段、
適合する旨の表示された商品の発注データを前記ホストコンピューター又は他のコンピューターへ送信して発注する発注手段、
として機能させる適合チェックプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＣ（パーソナルコンピューター）、又はサーバー等のコンピューターを利用して商品を選択し発注するための適合チェックシステム、適合チェック方法、及び適合チェックプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、コンピューターシステムによるインターネットを介した商品の発注が行われている（例えば、特許文献１参照。）。従来のコンピューターシステムにおいては、通常、商品データを見て選択し、買い物カゴに入れておき、最後に発注指令を送信することにより、商品の購入が行われている。しかし、発注した商品が届いた後又は発注後に、使えない不適合な商品であることに気づく場合がある。この場合、返品作業を行うと手続が煩雑となった。また、契約内容や規則上の制限により返品できず、購入した商品が無駄となることもあった。
【特許文献１】特開２００２−１９５８９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、顧客にとって適合商品か否かをチェックしてもらった後に発注指令を送信することにより、返品作業を行うことや購入した商品が無駄となることを防止できる適合チェックシステム、適合チェック方法、及び適合チェックプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の適合チェックシステムは、互いに通信可能なホストコンピューター、顧客端末及び在庫会社端末を利用して顧客からの商品の発注前に該商品の適合性を判断する適合チェックシステムであり、該顧客端末内に、顧客が購入希望する商品に関係する個別データを記憶する個別データ記憶手段と、検索することが可能な商品を表示する商品表示手段と、検索された商品の商品データを前記ホストコンピューター内の在庫データ記憶手段から受信して表示する商品データ表示手段と、該検索された商品の適合チェックが必要か不要かを質問して選択させる適合チェック選択手段と、前記適合チェックが必要と選択された場合に、適合チェック請求及び前記個別データを前記在庫会社端末へ送信する適合チェック指令手段と、前記在庫会社端末から受信した適合又は不適合の旨を表示する適不適表示手段と、適合する旨の表示された商品の発注データを前記ホストコンピューター又は他のコンピューターへ送信して発注する発注手段と、を備えたことを特徴とする。なお、これらの手段は、コンピューターのＣＰＵ又はメモリー等のハードウエア資源とメモリ等の記憶手段内のプログラムとによって構成され、上記各処理を自ら自動的に行なう。
【０００５】
本発明に至る思想は、顧客が商品を検索選択し発注する前に、その商品を保有する在庫会社により顧客の選択した商品が顧客にとって適合商品か否かをチェックしてもらうことにあり、本発明はこの思想をコンピューターを用いて具体的に実現したシステム等である。
【０００６】
本発明の適合チェックシステムは、前記適合チェックシステムにおいて、前記適合チェック指令手段が、前記適合チェックが必要な商品、前記適合チェック請求及び前記個別データを前記ホストコンピューターを介して前記在庫会社端末へ送信し、該ホストコンピューターが、適合チェックが必要な商品に対応して前記適合チェックが必要な商品、前記適合チェック請求及び前記個別データを送信する在庫会社端末を選択する送信先選択手段を備えたことを特徴とする。
【０００７】
本発明の適合チェックシステムは、前記適合チェックシステムにおいて、前記ホストコンピューターが、前記適合チェックが可能な日時を前記在庫会社毎に記憶するチェック可否記憶手段を備え、前記顧客端末が、前記検索された商品を保有する在庫会社が前記適合チェックが可能か否かを該商品に対応してリアルタイムに表示するチェック可否表示手段を備えたことを特徴とする。
【０００８】
本発明の適合チェックシステムは、前記適合チェックシステムにおいて、前記顧客端末が、前記発注データを送信する商品の価格を表示する商品価格表示手段を備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明の適合チェックシステムは、前記適合チェックシステムにおいて、前記顧客端末が、入力された前記発注する商品の送付先住所を記憶する送付先住所記憶手段を備え、前記商品価格表示手段が、前記送付先住所に対応して前記価格を決定することを特徴とする。
【００１０】
本発明の適合チェック方法は、互いに通信可能なホストコンピューター、顧客端末及び在庫会社端末を利用して顧客からの商品の発注前に該商品の適合性を判断する適合チェック方法であり、前記顧客端末内の個別データ記憶手段が、顧客が購入希望する商品に関係する個別データを記憶するステップと、商品表示手段が、検索することが可能な商品を表示するステップと、前記顧客端末内の商品データ表示手段が、検索された商品の商品データを前記ホストコンピューター内の在庫データ記憶手段から受信して表示するステップと、前記顧客端末内の適合チェック選択手段が、該検索された商品の適合チェックが必要か不要かを質問して選択させるステップと、前記顧客端末内の適合チェック指令手段が、前記適合チェックが必要と選択された場合に、適合チェック請求及び前記個別データを前記在庫会社端末へ送信するステップと、前記顧客端末内の適不適表示手段が、前記在庫会社端末から受信した適合又は不適合の旨を表示するステップと、前記顧客端末内の発注手段が、適合する旨の表示された商品の発注データを前記ホストコンピューター又は他のコンピューターへ送信して発注するステップと、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
本発明の適合チェックプログラムは、互いに通信可能なホストコンピューター、顧客端末及び在庫会社端末を利用して顧客からの商品の発注前に該商品の適合性を判断する適合チェックプログラムであり、該顧客端末を、顧客が購入希望する商品に関係する個別データを記憶する個別データ記憶手段、検索することが可能な商品を表示する商品表示手段、検索された商品の商品データを前記ホストコンピューター内の在庫データ記憶手段から受信して表示する商品データ表示手段、該検索された商品の適合チェックが必要か不要かを質問して選択させる適合チェック選択手段、前記適合チェックが必要と選択された場合に、適合チェック請求及び前記個別データを前記在庫会社端末へ送信する適合チェック指令手段、前記在庫会社端末から受信した適合又は不適合の旨を表示する適不適表示手段、適合する旨の表示された商品の発注データを前記ホストコンピューター又は他のコンピューターへ送信して発注する発注手段、として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の適合チェックシステム、適合チェック方法、及び適合チェックプログラムによれば、顧客が商品を検索選択し発注する前に、その商品を保有する在庫会社により顧客の選択した商品が顧客にとって適合商品か否かをチェックしてもらうことができる。このため、顧客にとって適合商品か否かをチェックしてもらった後に発注指令を送信することにより、返品作業を行うことや購入した商品が無駄となることを防止できる。また、適合チェックするか否かを選択できるため、商品情報に詳しくて適合チェックしてもらう必要のない顧客は、適合チェックしてもらわずにすぐに購入決定処理を行うことができる。この場合、購入決定処理を迅速に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明に係る適合チェックシステム、適合チェック方法、及び適合チェックプログラムの実施形態について、図面に基づいて詳しく説明する。図１及び図２において、符号１０は本発明に係る適合チェックシステムである。
【００１４】
本発明の適合チェックシステム１０は、互いに通信可能なホストコンピューター１２、サーバー１４、顧客端末１６及び在庫会社端末１８を利用して顧客からの部品（商品）の発注前に部品の適合性を判断する適合チェックシステムである。本実施例においては、自動車用の中古部品を発注する場合について説明する。
【００１５】
ホストコンピューター１２は、図３に示すように、在庫データ記憶手段２４と、適合チェックが必要な部品に対応して適合チェックが必要な部品、適合チェック請求及び個別データを送信する在庫会社端末１８を選択する送信先選択手段４２と、適合チェックが可能な日時を在庫会社毎に記憶するチェック可否記憶手段４４と、を備えている。
【００１６】
顧客端末１６は、図４に示すように、顧客が購入希望する部品に関係する個別データを記憶する個別データ記憶手段２０と、検索することが可能な部品を表示する商品表示手段２２と、検索された部品の商品データをホストコンピューター１２内の在庫データ記憶手段２４から受信して表示する商品データ表示手段２６と、検索された部品の適合チェックが必要か不要かを質問して選択させる適合チェック選択手段２８と、適合チェックが必要と選択された場合に、適合チェック請求及び個別データを在庫会社端末１８へ送信する適合チェック指令手段３０と、在庫会社端末１８から受信した適合又は不適合の旨を表示する適不適表示手段３２と、適合する旨の表示された部品の発注データをサーバー１４へ送信して発注する発注手段３４と、検索された部品を保有する在庫会社が適合チェックが可能か否かを各部品に対応してリアルタイムに表示するチェック可否表示手段３６と、発注データを送信する部品の価格を表示する商品価格表示手段３８と、入力された発注する部品の送付先住所を記憶する送付先住所記憶手段４０と、を備えている。
【００１７】
よって、本発明の適合チェックプログラムは、個別データ記憶手段２０、商品表示手段２２、商品データ表示手段２６と、適合チェック選択手段２８、適合チェック指令手段３０、適不適表示手段３２、発注手段３４、チェック可否表示手段３６、商品価格表示手段３８、及び、送付先住所記憶手段４０、として機能させるプログラムである。
【００１８】
ホストコンピューター１２内の在庫データ記憶手段２４は、登録を行った在庫として保有する部品の商品データを、在庫会社毎に記憶する手段である。商品データとは、部品名、メーカー名、車種、年式等のデータであり、部品の画像が含まれる。送信先選択手段４２は、適合チェック指令を送信して適合チェックを行ってもらう在庫会社を選択した部品のデータに基づいて選択する手段である。選択する在庫会社は、その部品を在庫として保有している在庫会社である。チェック可否記憶手段４４は、登録している在庫会社毎に、適合チェック可能な時間を記憶し、適宜に更新していく手段である。在庫会社毎に営業時間や休業日が異なるため、在庫会社毎に記憶している。
【００１９】
顧客端末１６内の個別データ記憶手段２０は、予め入力された氏名やメールアドレス等の個人データの他、入力された車両情報が含まれる。車両情報は、自動車検査証記載の情報であり、登録番号、車名、車台番号、型式、原動機の型式等が含まれる。商品表示手段２２は、ホストコンピューター１２内の在庫データ記憶手段２４から検索できる商品を顧客端末１６の画面に表示する手段である。商品データ表示手段２６は、顧客によって指定された部品の商品データを在庫データ記憶手段２４からロードして顧客端末１６に表示させる手段である。
【００２０】
適合チェック選択手段２８は、注文しようとする部品が自己が所有等する自動車に適合するか否かのチェックを、在庫会社端末１８によって行ってもらうか、又はチェックをしないで発注するかを選択させる手段である。具体的には、「□チェックする」及び「次へ進む（適合チェック＆送料確認）」を表示し、顧客が「□チェックする」にチェックマークを入れて「次へ進む（適合チェック＆送料確認）」をクリックすれば適合チェックが行われ、クリックしなければ適合チェックしないで購入決定処理が行われる。適合チェック指令手段３０は、適合チェックすることを選択した場合に、適合チェック請求を適合チェックするために必要な個別データとともに、ホストコンピューター１２を介して在庫会社端末１８へ送信する手段である。適不適表示手段３２は、在庫会社端末１８からホストコンピューター１２を介して受信したデータに基づき発注しようとする部品が顧客の自動車に適合するか否かを表示する手段である。具体的には、「適合する」又は「適合しない」の表示を行う。
【００２１】
チェック可否表示手段３６は、顧客が選択した部品について在庫会社端末１８による適合チェックが可能か否かを、チェック可否記憶手段４４から受信したデータに基づいて表示する手段である。具体的には、適合チェックできない場合に、「現在、適合チェックできません」を適合チェックできない部品毎に表示する。商品価格表示手段３８は、適合チェックを行う部品の価格を表示する手段である。送付先住所記憶手段４０は、適合チェックを行う部品の送付先を記憶する手段である。商品価格表示手段３８は、部品自体の基本価格の他、在庫会社及び送付先の住所に基き、遠隔距離等から価格を決定する。
【００２２】
このような適合チェックシステム１０及び適合チェックプログラムの作動について以下に説明することにより、本発明の適合チェック方法について説明する。
【００２３】
この適合チェックシステム１０を利用しようとする顧客は、図５に示すように、まず、顧客端末１６からインターネット接続し、図６の部品販売ホームページにアクセスする。
部品販売ホームページにおいては、車名等の車検証の内容が入力され個別データ記憶手段２０に記憶される。次に、画面上の「2)部品表示」をクリックすると、商品表示手段２２が機能して、図７に示すように、検索可能な部品が表示される。表示された部品から部品を選択すると、商品データ表示手段２６が機能して、図８に示すように、保有する在庫会社の地域等の商品データが表示される。この時、チェック可否表示手段３６が機能して、各部品毎に適合チェックでの可否が表示される。具体的には、図８に示すように、適合チェックできない部品について、「現在、適合チェックできません」と表示される。また、「適合チェック不要」と表示しても良い。さらに、いずれかの部品名をクリックすると、図９に示すように、詳細な商品データが表示される。
【００２４】
このようにして購入部品選択を行った後に、次の画面に進むと図１０に示すように、選択した部品のデータが「１．カゴの中身」として表示される。次に、「２．送り先」をクリックすると、図１１に示すように、部品の送付先の住所の入力画面が表示される。この画面で送付先住所を入力すると、送付先住所記憶手段４０に記憶される。商品価格表示手段３８は、この発送先住所に基いて価格を決定し、図１４に示すように表示する。図１０の画面においては、適合チェック選択手段２８が機能して、「□チェックする」及び「次へ進む（適合チェック＆送料確認）」が表示される。顧客が選択した部品について適合チェックを行ってもらいたい場合、この、顧客が「□チェックする」にチェックマークを入れて「次へ進む（適合チェック＆送料確認）」をクリックする。
【００２５】
「次へ進む（適合チェック＆送料確認）」がクリックされると、適合チェック指令手段３０が機能して、適合チェック請求が、選択した部品の商品データ及び既に入力されて個別データ記憶手段２０に記憶されている個別データとともにホストコンピューター１２へ送信される。
【００２６】
ホストコンピューター１２においては、受信した商品データに含まれる在庫会社番号に基いて、送信先選択手段４２が送信する在庫会社を選択し、その在庫会社端末１８へ、適合チェック請求、商品データ及び個別データが転送される。
【００２７】
適合チェック請求、商品データ及び個別データが転送された在庫会社端末１８においては、図１２に示すように商品データが画面に表示され、図１３に示すように個別データが表示される。在庫会社においては、専門家スタッフが商品データ及び個別データに基いて、顧客が購入希望する部品が顧客の自動車に適合するか否かを判断する。なお、在庫会社端末１８が独自に保有する適合チェック用データベース及び適合チェック判断手段により、在庫会社端末１８が自動的に判断するようにしても良い。適合チェックがなされると、適合するか否かがホストコンピューター１２を介して顧客端末１６へ返信される。
【００２８】
顧客端末１６においては、図１４に示すように、適合するか否かが表示される。図１４においては、「適合チェック状態」の欄に「適合する」と表示され、適合する旨が表示されている。顧客が適合する旨を確認して「次へ進む（ご注文確認）＞＞」をクリックすることにより、購入決定処理が行われる。購入決定処理は、発注手段３４が機能して発注データがサーバー１４へ送信されることにより行われる。サーバー１４は発送指令を在庫会社端末１８へ送信し、在庫会社は送付先住所へ発注された部品を送り届ける。
【００２９】
このような本発明に係る適合チェックシステム、適合チェック方法、及び適合チェックプログラムによれば、顧客が自動車の中古部品を検索選択し発注する前に、その部品を保有する在庫会社により顧客の選択した部品が顧客の自動車に適合するか否かをチェックしてもらうことができる。このため、適合するかをチェックしてもらった後に発注指令を送信することにより、返品作業を行うことや購入した部品が自己の自動車に取り付けられずに無駄となることを防止できる。また、適合チェックするか否かを選択できるため、自動車部品に詳しくて適合チェックしてもらう必要のない顧客は、適合チェックしてもらわずにすぐに購入決定処理を行うことができる。この場合、購入決定処理を迅速に行うことができる。
【００３０】
また、ホストコンピューター１２が送信先選択手段４２を備えるため、適合チェック指令の送信先を送信先選択手段４２が自動的に決定して複数の適合チェック指令を自動的に振り分けることができる。
【００３１】
また、顧客端末１６がチェック可否表示手段３６を備えるため、各部品毎に適合チェックできるか否かをリアルタイムに認識することができる。このため、適合チェックできる部品を選択して適合チェック指令を送信することにより、迅速且つ確実に適合チェックを行ってもらうことができる。
【００３２】
また、顧客端末１６が送付先住所に対応した価格を表示する商品価格表示手段３８を備えるため、顧客は送料を考慮した価格を把握することができる。このため、適合する場合であっても、送料を含んだ価格が高すぎる場合には、他の部品を選択して適合チェックしてもらうことができる。
【００３３】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、上述の実施形態には限定されない。例えば、本発明の適合チェックシステム１０において、図１５に示すように、顧客端末１６が、チェック可否表示手段３６、送付先住所記憶手段４０、及び商品価格表示手段３８を備えなくとも良い。このような構成であっても、少なくとも適合チェックを行うことができ、適合するかをチェックしてもらった後に発注指令を送信することにより、返品作業を行うことや購入した部品が自己の自動車に取り付けられずに無駄となることを防止するという本発明の本来の目的を達成できる。また、適合チェックするか否かを選択することもできる。
【００３４】
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、本発明は図示したものに限定されない。
【００３５】
例えば、本発明の適合チェックシステムによってチェックする商品は、自動車の中古部品に限定されず、電気部品、機械部品、ＰＣ部品、家具部品等の適合チェックが有用なものであれば良い。
【００３６】
その他、本発明の技術的範囲には、その趣旨を逸脱しない範囲で当業者の知識に基づき種々なる改良、修正、変形を加えた態様も含まれる。また、同一の作用又は効果が生じる範囲内で、いずれかの発明特定事項を他の技術に置換した形態で実施しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明の適合チェックシステム、適合チェック方法、及び適合チェックプログラムによれば、顧客にとって使用する適合商品か否かをチェックしてもらった後に発注指令を送信することにより、返品作業を行うことや購入した商品が無駄となることを防止できる。このため、顧客が購入しようとする商品を手にとって適合するか否かを確認できないインターネット販売に広く利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の適合チェックシステムの構成図である。
【図２】図１の適合チェックシステムの概略流れ図である。
【図３】図１の適合チェックシステムに含まれるホストコンピューターを示す構成図である。
【図４】図１の適合チェックシステムに含まれる顧客端末を示す構成図である。
【図５】図１の適合チェックシステムのフローチャート図である。
【図６】図１の適合チェックシステムに含まれる顧客端末において表示される画面の一例を示す図である。
【図７】図１の適合チェックシステムに含まれる顧客端末において表示される画面の一例を示す図である。
【図８】図１の適合チェックシステムに含まれる顧客端末において表示される画面の一例を示す図である。
【図９】図１の適合チェックシステムに含まれる顧客端末において表示される画面の一例を示す図である。
【図１０】図１の適合チェックシステムに含まれる顧客端末において表示される画面の一例を示す図である。
【図１１】図１の適合チェックシステムに含まれる顧客端末において表示される画面の一例を示す図である。
【図１２】図１の適合チェックシステムに利用される在庫会社端末において表示される画面の一例を示す図である。
【図１３】図１の適合チェックシステムに利用される在庫会社端末において表示される画面の一例を示す図である。
【図１４】図１の適合チェックシステムに含まれる顧客端末において表示される画面の一例を示す図である。
【図１５】本発明の適合チェックシステムの顧客端末の他の実施形態を示す構成図である。
【符号の説明】
【００３９】
１０  適合チェックシステム
１２  ホストコンピューター
１４  サーバー
１６  顧客端末
１８  在庫会社端末
２０  個別データ記憶手段
２２  商品表示手段
２４  在庫データ記憶手段
２６  商品データ表示手段
２８  適合チェック選択手段
３０  適合チェック指令手段
３２  適不適表示手段
３４  発注手段
３６  チェック可否表示手段
３８  商品価格表示手段
４０  送付先住所記憶手段                                                        
【図１】
2007122458.tif 000003
【図２】
2007122458.tif 000004
【図３】
2007122458.tif 000005
【図４】
2007122458.tif 000006
【図５】
2007122458.tif 000007
【図６】
2007122458.tif 000008
【図７】
2007122458.tif 000009
【図８】
2007122458.tif 000010
【図９】
2007122458.tif 000011
【図１０】
2007122458.tif 000012
【図１１】
2007122458.tif 000013
【図１２】
2007122458.tif 000014
【図１３】
2007122458.tif 000015
【図１４】
2007122458.tif 000016
【図１５】
2007122458.tif 000017