(57)【要約】 【課題】  成形性および二次加工性を向上することができ、しかも操作性を低下させることなく、省スペース化を図ることができる釦装置を提供する。【解決手段】  第１および第２の支持部１４ａ，１４ｂは、１列に並ぶ複数の操作釦１２を、可撓性および弾発性を有するヒンジ部１３を介して支持する。隣合う操作釦１２のうち、一方は第１の支持部１４ａによって支持され、他方は第２の支持部１４ｂによって支持される。第１の支持部１４ａと第２の支持部１４ｂとは、互いに係合した状態で操作パネルに配設される。【選択図】      図２
2007258104.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作パネルに配設される複数の操作釦を備えた釦装置であって、
隣合う操作釦のうち一方の操作釦を支持する第１の支持部と、他方の操作釦を支持する第２の支持部と、を備え、
前記第１の支持部と第２の支持部とは、互いに係合した状態で操作パネルに配設されることを特徴とする釦装置。
【請求項２】
請求項１記載の釦装置を備えた電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器、たとえばオーディオ機器に備えられ、操作手段として用いられる釦装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器には、操作手段が備えられる。操作手段の一例として、釦装置がある。釦装置は、操作釦を含む。操作釦に押圧力が与えられると、押圧力によって操作釦が変位し、この操作釦によって、スイッチが押下される。このような釦装置に関する技術としては、後述の第１および第２の従来技術が周知である。
【０００３】
第１の従来技術は、特許文献１〜４に開示されている。この従来技術では、複数の操作釦が、１つの支持部によって支持される。
【０００４】
図１は、第２の従来技術の釦装置１の分解斜視図である。この従来技術では、複数の操作釦２が互いに隣接して１列に並ぶ。各操作釦２は、第１および第２の支持部３，４のいずれか一方によって支持され、詳しくは、隣合う操作釦２のうち、一方が第１の支持部３によって支持され、他方が第２の支持部４によって支持される。第１および第２の支持部３，４は、重ねられて設けられる。第１および第２の支持部３，４には、複数の貫通孔５が間隔をあけて形成され、これらの各貫通孔５には、電子機器の操作パネルに設けられる複数のピン６がそれぞれ挿通され、このようにして第１および第２の支持部３，４が前記操作パネルによって保持される。
【０００５】
【特許文献１】特開平８−４５３９０号公報
【特許文献２】特許第３２７６８１９号公報
【特許文献３】特開平９−３０６２９５号公報
【特許文献４】特開２００１−２５６８４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記第１の従来技術では、複数の操作釦が同一の支持部によって支持されるので、デザインの制約上、各操作釦の間の隙間が小さい場合、操作釦および支持部の一体成形が困難になり、また操作釦の塗装などの二次加工も困難になる。このように成形性および二次加工性が低くなるという問題がある。
【０００７】
前記第２の従来技術では、各支持部は、重ねられるだけであり、互いに係合していない。このような各支持部には、操作釦に与えられる押圧力によって変形しない程度の剛性が、個々に必要とされ、したがって各支持部の厚み寸法は、１つの支持部によって操作釦が支持される場合と同じ程度、必要である。このような支持部が２つ、必要であるので、支持部が１つの場合に比べて、大きなスペースが必要である。省スペース化を図るために、支持部の厚み寸法を小さくすると、支持部の剛性が低くなる。支持部の剛性が低くなると、操作釦に与えられる押圧力によって、支持部が変形する。支持部が変形することによって、操作釦とスイッチとがずれてスイッチを確実に押下することができなくなるおそれがある。また支持部が変形することによって、押圧力が与えられた操作釦とは異なる操作釦によってスイッチが押下されるおそれがある。
【０００８】
本発明の目的は、成形性および二次加工性を向上することができ、しかも操作性を低下させることなく、省スペース化を図ることができる釦装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明（１）に従えば、隣合う操作釦のうち、一方は第１の支持部によって支持され、他方は第２の支持部によって支持される。このように隣合う操作釦が、それぞれ異なる支持部によってそれぞれ支持されるので、同一の支持部によって支持される操作釦の間の隙間は、各操作釦が１つの支持部によって支持される場合に比べて、大きくなる。
【００１０】
第１の支持部と第２の支持部とは、互いに係合した状態で操作パネルに配設される。各支持部は、互いに係合するので、互いに変形を阻止する。このように各支持部が互いに変形を阻止するので、操作釦に与えられる押圧力による各支持部の変形を防ぐことができる。
本発明（２）に従えば、電子機器には、前述のような釦装置が備えられる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明（１）によれば、隣合う操作釦は、それぞれ異なる支持部によってそれぞれ支持されるので、同一の支持部によって支持される操作釦の間の隙間は、各操作釦が１つの支持部によって支持される場合に比べて、大きくなる。したがってデザインの制約上、各操作釦の間の隙間が小さい場合であっても、支持部とこの支持部によって支持される操作釦との一体成形が容易であり、しかも操作釦の塗装などの二次加工も容易である。このように成形性および二次加工性を向上することができる。
【００１２】
各支持部は、互いに係合するので、各支持部が互いに変形を阻止し、これによって操作釦に与えられる押圧力による各支持部の変形を防ぐことができる。このように各支持部の変形が防がれるので、操作釦とスイッチとがずれてスイッチを押下することができなくなったり、押圧力が与えられた操作釦とは異なる操作釦によってスイッチが押下されてしまったりするという不具合を防いで、操作性の低下を防ぐことができる。
【００１３】
また操作性の低下を各支持部の係合によって防ぐことができるので、各支持部の厚み寸法を小さくすることができる。したがって前記第２の従来技術に比べて省スペース化を図ることができる。
【００１４】
本発明（２）によれば、電子機器には、前述のような釦装置が備えられる。この釦装置は、前記第２の従来技術に比べて省スペース化が図られており、したがって電子機器内の部品のレイアウトに関する自由度を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図２は、本発明の実施の第１形態である釦装置１１の斜視図である。本実施の形態の釦装置１１は、カーオーディオなどの電子機器に備えられ、操作手段として用いられる。
【００１６】
釦装置１１は、１列に並ぶ複数の操作釦１２と、各操作釦１２を、可撓性および弾発性を有するヒンジ部１３を介して支持する複数の支持部１４とを含む。本実施の形態では、操作釦１２は６つであり、支持部１４は２つである。以下、２つの支持部１４のうち、一方を第１の支持部１４ａといい、他方を第２の支持部１４ｂという。
【００１７】
各操作釦１２は、後述の操作パネル５１に配設される。各操作釦１２は、操作者が手指などによって押圧力を与えるべき押圧面１５が形成される押圧部１６と、後述のスイッチ１７を押圧するためのスイッチ押圧片１８（後述の図７および図８参照）とを含む。スイッチ押圧片１８は、押圧部１６の前記押圧面１５とは反対側に設けられる。
【００１８】
隣合う操作釦１２は、それぞれ異なる支持部１４によって支持される。図２においては、１列に並ぶ各操作釦１２のうち、左から数えて、偶数番目の各操作釦１２ａが第１の支持部１４ａによって支持され、奇数番目の各操作釦１２ｂが第２の支持部１４ｂによって支持される。
【００１９】
図３は、第１釦体２１の斜視図である。図２をも参照して、第１釦体２１は、第１の支持部１４ａと、第１の支持部１４ａによって支持される各操作釦１２ａと、これらの各操作釦１２ａと第１の支持部１４ａとの間に介在する各ヒンジ部１３ａとを含んで構成される。第１釦体２１は、合成樹脂、たとえばポリカーボネートから成り、射出成形などによって、一体成形される。
【００２０】
第１の支持部１４ａは、大略的に一直線状に延びて板状に形成される。第１の支持部１４ａには、第１係合部である複数の係合片２６が設けられる。各係合片２６は、第１の支持部１４ａの長手方向に間隔をあけて設けられる。本実施の形態では、係合片２６は、２つである。
【００２１】
第１の支持部１４ａには、前記各ヒンジ部１３ａが連なる。これらの各ヒンジ部１３ａは、第１の支持部１４ａの幅方向一端部２７に連なり、大略的には第１の支持部１４ａの幅方向他端部２８から一端部２７に向かう方向に延びて、第１の支持部１４ａに連なる端部とは反対側の端部が操作釦１２ａの押圧部１６に連なる。押圧部１６の押圧面１５は、第１の支持部１４ａの厚み方向一表面２２ａと同一方向または略同一方向に向くように形成される。
【００２２】
図４は、第２釦体３１の斜視図である。図２をも参照して、第２釦体３１は、第２の支持部１４ｂと、第２の支持部１４ｂによって支持される各操作釦１２ｂと、これらの各操作釦１２ｂと第２の支持部１４ｂとの間に介在する各ヒンジ部１３ｂとを含んで構成される。第２釦体３１は、合成樹脂、たとえばポリカーボネートから成り、射出成形などによって、一体成形される。
【００２３】
第２の支持部１４ｂは、大略的に一直線状に延びて板状に形成される。第２の支持部１４ｂには、第２係合部である複数の係合凹部３６が設けられる。各係合凹部３６は、各係合片２６と係合する。本実施の形態では、係合凹部３６は、２つである。
【００２４】
第２の支持部１４ｂには、前記各ヒンジ部１３が連なる。これらの各ヒンジ部１３は、第２の支持部１４ｂの幅方向一端部３７に連なり、大略的には第２の支持部１４ｂの幅方向他端部３８から一端部３７に向かう方向に延びて、第２の支持部１４ｂに連なる端部とは反対側の端部が操作釦１２ｂの押圧部１６に連なる。押圧部１６の押圧面１５は、第２の支持部１４ｂの厚み方向一表面３２ａと同一方向または略同一方向に向くように形成される。
【００２５】
図５は、第１の支持部１４ａと第２の支持部１４ｂとが互いに係合する部分の断面図である。図２〜図４をも参照して、第１の支持部１４ａと第２の支持部１４ｂとが互いに係合した状態では、第１の支持部１４ａと第２の支持部１４ｂとは平行であり、第１の支持部１４ａの厚み方向一表面２２ａと第２の支持部１４ｂの厚み方向一表面３２ａとは、同一方向に向く。第２の支持部１４ｂは、第１の支持部１４ａに対して、第１の支持部１４ａの幅方向他端部２８から一端部２７に向かう方向にずれ、かつ、第１の支持部１４ａの厚み方向他表面２２ｂから一表面２２ａに向かう方向にずれる。
【００２６】
各係合片２６は、第１の支持部１４ａの厚み方向一表面２２ａに連なる基部４１と、この基部４１に連なって第１の支持部１４ａの幅方向他端部２８から一端部２７に向かう方向に延び、係合凹部３６に嵌り込む嵌合部４２と、この嵌合部４２の基部４１に連なる端部とは反対側の端部に屈曲して連なって第１の支持部１４ａの厚み方向一表面２２ａから他表面２２ｂに向かう方向に突出する先端部４３とを含む。
【００２７】
各係合凹部３６には、第２の支持部１４ｂの厚み方向一表面３２ａに対して第２の支持部１４ｂの厚み方向一表面３２ａから他表面３２ｂに向かう方向に退避する第１面４６と、第２の支持部１４ｂの厚み方向一表面３２ａと第１面４６との間に介在し、互いに対向する一対の第２面４７，４８とが形成される。第１面４６と各第２面４７，４８とによって形成される空間４９は、第２の支持部１４ｂの厚み方向他表面３２ｂから一表面３２ａに向かう方向に開放されるとともに、第２の支持部１４ｂの幅方向両側に開放される。
【００２８】
第１の支持部１４ａと第２の支持部１４ｂとが互いに係合した状態では、係合片２６の嵌合部４２が、第１面４６と各第２面４７，４８とによって形成される空間４９に嵌り込む。また係合凹部３６の第１面４６が形成される部分が、係合片２６の先端部４３と第１の支持部１４ａとによって挟まれる。
【００２９】
図６は、釦装置１１を備える電子機器の操作パネル５１の断面図である。図７は、図６の切断面線Ｓ７−Ｓ７から見た断面図である。図８は、図６の切断面線Ｓ８−Ｓ８から見た断面図である。電子機器は、この電子機器を操作する操作者に臨む操作面５２が形成される操作パネル５１と、操作パネル５１に装着される釦装置１１と、プリント基板（
Printed Circuit Board、略称ＰＣＢ）５３とを備える。
【００３０】
第１の支持部１４ａの長手方向両端部２３，２４には、第１の支持部１４ａの厚み方向に貫通する貫通孔５４，５５が形成される。操作パネル５１には、この操作パネル５１の操作面５２とは反対側の面５６から突出する２つのピン５７，５８が設けられる。各ピン５７，５８は、第１の支持部１４ａの各貫通孔５４，５５に嵌め込まれる。
【００３１】
第１の支持体１４ａと第２の支持体１４ｂとは、互いに係合した状態で操作パネル５１に配設される。第１の支持部１４ａと第２の支持部１４ｂとを互いに係合させ、この状態で、第１の支持部１４ａの各貫通孔５４，５５に操作パネル５１の各ピン５７，５８を嵌め込むことによって、釦装置１１を操作パネル５１に容易に装着することができる。第１の支持部１４ａの厚み方向一表面２２ａおよび第２の支持部１４ｂの厚み方向一表面３２ａは、操作パネル５１の操作面５２とは反対側の面５６に対向する。
【００３２】
操作パネル５１には、開口５９が形成され、この開口５９を介して、操作パネル５１に装着される釦装置１１の各操作釦１２の押圧部１６における押圧面１５が、外部に露出する。これによって操作者は、手指などによって、押圧部１６の押圧面１５に押圧力を与えることができる。
【００３３】
プリント基板５３は、後述の各スイッチ１７が実装される実装面６０が、操作パネル５１の操作面５２とは反対側の面５６に対向するように設けられる。第１および第２の支持部１４ａ，１４ｂは、操作パネル５１とプリント基板５３との間に介在する。プリント基板５３の実装面６０には、第１の支持部１４ａが当接するとともに、係合凹部３６が当接する。このようにプリント基板５３が設けられることによって、釦装置１１が操作パネル５１から離脱してしまうことを防ぐことができる。
【００３４】
プリント基板５３には、複数のスイッチ１７が実装される。各スイッチ１７は、各操作釦１２のスイッチ押圧片１８にそれぞれ対向する。操作釦１２の押圧部１６に、図６の矢符Ｆ方向の押圧力が与えられると、押圧力によって、操作釦１２に連なるヒンジ部１３が変形して、操作釦１２が変位し、この操作釦１２のスイッチ押圧片１８によって、スイッチ１７が押下される。
【００３５】
本実施の形態によれば、隣合う操作釦１２は、それぞれ異なる支持部１４によって支持されるので、同一の支持部１４によって支持される操作釦１２の間の隙間は、１列に並ぶ各操作釦１２が１つの支持部によって支持される場合における操作釦１２の間の隙間に比べて、大きくなる。したがってデザインの制約上、１列に並ぶ各操作釦１２の間の隙間が小さい場合であっても、第１釦体２１の一体成形および第２釦体３１の一体成形が容易であり、しかも操作釦１２の塗装などの二次加工も容易である。このように成形性および二次加工性を向上することができる。
【００３６】
第１の支持部１４ａと第２の支持部１４ｂとは、互いに係合するので、各支持部１４ａ，１４ｂが互いに変形を阻止し、これによって操作釦１２に与えられる押圧力による各支持部１４ａ，１４ｂの変形を防ぐことができる。このように各支持部１４ａ，１４ｂの変形が防がれるので、操作釦１２のスイッチ押圧片１８とスイッチ１７とがずれてスイッチ１７を押下することができなくなったり、押圧力が与えられた操作釦１２とは異なる操作釦１２のスイッチ押圧片１８によってスイッチ１７が押下されてしまったりするという不具合を防いで、操作性の低下を防ぐことができる。
【００３７】
また操作性の低下を各支持部１４ａ，１４ｂの係合によって防ぐことができるので、各支持部１４ａ，１４ｂの厚み寸法を小さくすることができる。したがって前記第２の従来技術に比べて省スペース化を図ることができる。
【００３８】
係合片２６の嵌合部４２は、係合凹部３６の第１面４６が形成される部分によって図６の矢符Ｆ方向の下流側から支持され、係合凹部３６の第１面４６が形成される部分は、プリント基板５３によって図６の矢符Ｆ方向の下流側から支持される。これによって押圧力による第１の支持部１４ａの変形が阻止される。このようにして第１の支持部１４ａの変形が阻止されるので、第１の支持部１４ａの厚み寸法をさらに小さくして、さらなる省スペース化を図ることができる。
【００３９】
電子機器には、前述のような釦装置１１が備えられる。この釦装置１１は、前記第２の従来技術に比べて省スペース化が図られており、したがって電子機器内の部品のレイアウトに関する自由度を向上することができる。
【００４０】
本実施の形態では、第１の支持部１４ａの長手方向両端部２３，２４にだけ、貫通孔５４，５５が形成されるけれども、第２の支持部１４ａの長手方向両端部にも貫通孔が形成され、これらの貫通孔にも操作パネル５１に設けられるピンが挿通されてもよい。
【００４１】
図９は、本発明の実施の第２形態である釦装置を説明するための断面図である。同図は、第１の支持部６１ａと第２の支持部６１ｂとが互いに係合する部分の断面図である。本実施の形態の釦装置は、前述の第１形態の釦装置１１に類似するので、共通する部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００４２】
第２の支持部６１ｂの係合凹部３６には、突出部６２が設けられる。この突出部６２は、係合凹部３６の第１面４６から、第２の支持部６１ｂの厚み方向他表面３２ｂから一表面３２ａに向かう方向に突出する。第１の支持部６１ａには、前述の第１形態における係合片２６に代えて、以下のような係合片６３が設けられる。係合片６３は、第１の支持部６１ａの厚み方向一表面２２ａに連なる基部６４と、この基部６４に連なって第１の支持部６１ａの幅方向他端部２８から一端部２７に向かう方向に延びて係合凹部３６に嵌り込む嵌合部６５とを含む。係合片６３の嵌合部６５には、係合凹部３６の突出部６２が嵌り込む嵌合孔６６が形成される。
【００４３】
本実施の形態によれば、前述の第１形態における係合片２６の先端部４３を省略することができる。係合片２６の先端部４３は、係合凹部３６に対して第１の支持部６１ａとは反対側に回り込むので、その分、スペースを必要とする。このような係合片２６の先端部４３を省略することができるので、さらに省スペース化を図ることができる。その他、前述の第１形態と同様の効果を達成することができる。
【００４４】
図１０は、本発明の実施の第３形態である釦装置を説明するための断面図である。同図は、第１の支持部７１ａと第２の支持部７１ｂとが互いに係合する部分の断面図である。本実施の形態の釦装置は、前述の第２形態の釦装置１１に類似するので、共通する部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００４５】
前述の第２形態では、係合凹部３６に、突出部６２が設けられ、係合片６３の嵌合部６５に、係合凹部３６の突出部６２が嵌り込む嵌合孔６６が形成されるけれども、本実施の形態では、係合片６３の嵌合部６５に、突出部７２が設けられ、係合凹部３６に、係合片６３の嵌合部６５に設けられる突出部７２が嵌り込む嵌合孔７３が形成される。突出部７２は、係合片６３の嵌合部６５の、係合凹部３６の第１面４６に対向する面７４から、第１の支持部７１ａの厚み方向一表面２２ａから他表面２２ｂに向かう方向に突出する。
【００４６】
本実施の形態によれば、前述の第１形態における係合片２６の先端部４３を省略することができるので、前述の第２形態と同様の効果を達成することができる。その他、前述の第１形態と同様の効果を達成することができる。
【００４７】
図１１は、本発明の実施の第４形態である釦装置８０の斜視図である。本実施の形態の釦装置８０は、前述の第１形態の釦装置１１に類似するので、共通する部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００４８】
第２の支持部８１ｂの幅方向他端部３８には、切欠き８２が形成される。切欠き８２は、第２の支持部８１ｂの厚み方向に貫通し、さらに第２の支持部８１ｂの幅方向一端部３７から他端部３８に向かう方向に開放される。第１の支持部８１ａには、位置決め片８３が設けられる。位置決め片８３は、第１の支持部８１ａの厚み方向一表面２２ａに連なる基部８４と、この基部８４に連なって第１の支持部８１ａの幅方向他端部２８から一端部２７に向かう方向に延び、第２の支持部８１ｂの切欠き８２に嵌り込む嵌合部８５とを含む。
【００４９】
本実施の形態によれば、第２の支持部８１ｂの切欠き８２に、位置決め片８３の嵌合部８５が嵌り込むことによって、第２の支持部８１ｂが、第１の支持部８１ａに対して第１の支持部８１ａの長手方向に関して位置決めされる。これによって第１釦体２１と第２釦体３１との組合せ精度が向上され、また各操作釦１２の間の隙間を一定に保つことができる。その他、前述の第１形態と同様の効果を達成することができる。
【００５０】
本実施の形態では、前述のように、第２の支持部８１ｂの切欠き８２に、位置決め片８３の嵌合部８５が嵌り込むことによって、第２の支持部８１ｂが、第１の支持部８１ａに対して第１の支持部８１ａの長手方向に関して位置決めされるので、この位置決めを、係合凹部３６と係合片２６とによってする必要がない。したがって係合片２６が係合凹部３６に緩やかに嵌り込むようにしてもよい。この場合、係合片２６を係合凹部３６に容易に嵌め込むことができ、したがって第１釦体２１と第２釦体３１とを容易に組み合せることができる。
【００５１】
本実施の形態では、第２の支持部８１ｂに切欠き８２が形成され、第１の支持部８１ａに位置決め片８３が設けられるけれども、変更例として、第１の支持部８１ａに切欠きが形成され、第２の支持部８１ｂに位置決め片が設けられてもよい。この場合でも、本実施の形態と同様の効果を達成することができる。
【００５２】
図１２は、本発明の実施の第５形態である釦装置の一部の斜視図である。同図は、第１の支持部９１ａと第２の支持部１４ｂとが互いに係合する部分の斜視図である。本実施の形態の釦装置は、前述の第１形態の釦装置１１に類似するので、共通する部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００５３】
第１の支持部９１ａには、前述の第１形態における係合片２６に代えて、以下のような係合片９２が設けられる。係合片９２は、第１の支持部９１ａの厚み方向一表面２２ａに連なる基部９３と、この基部９３に連なって第１の支持部９１ａの幅方向他端部２８から一端部２７に向かう方向に延び、係合凹部３６に嵌り込む一対の嵌合部９４，９５とを含む。以下、一対の嵌合部９４，９５のうち、一方を第１嵌合部９４といい、他方を第２嵌合部９５という。
【００５４】
第１および第２嵌合部９４，９５は、第１の支持部９１ａの長手方向に並び、係合凹部３６の各第２面４７，４８に弾発的に当接する。第１嵌合部９４の先端部９６は、第２の支持部１４ｂに対して第１の支持部９１ａとは反対側に突出して、第２嵌合部９５から第１嵌合部９４に向かう方向に屈曲する。第２嵌合部９５の先端部９７は、第２の支持部１４ｂに対して第１の支持部９１ａとは反対側に突出して、第１嵌合部９４から第２嵌合部９５に向かう方向に屈曲する。第１嵌合部９４の先端部９６および第２嵌合部９５の先端部９７は、係合凹部３６に対して第１の支持部９１ａとは反対側から、係合凹部３６に当接する。
【００５５】
本実施の形態によれば、第１および第２嵌合部９４，９５の先端部９６，９７が、第１および第２の支持部９１ａ，１４ｂの背後に設けられるプリント基板５３に向かって突出していないので、プリント基板５３に実装される部品のレイアウトの自由度を向上することができる。その他、前述の第１形態と同様の効果を達成することができる。
【００５６】
図１３は、本発明の実施の第６形態である釦装置１００の斜視図である。図１４は、釦装置１００が備える第１釦体１０１の斜視図である。図１５は、釦装置が備える第２釦体１０２の斜視図である。本実施の形態の釦装置１００は、前述の第１形態の釦装置１１に類似するので、共通する部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００５７】
第１の支持部１４ａには、１または複数の係合片２６が設けられる。本実施の形態では、第１の支持部１４ａに設けられる係合片２６は１つである。第２の支持部１４ｂには、係合凹部３６と他の係合片１０３とが、第２の支持部１４ｂの長手方向に交互に設けられる。本実施の形態では、第２の支持部１４ｂに設けられる係合凹部３６は１つであり、第２の支持部１４ｂに設けられる他の係合片１０３は１つである。
【００５８】
第２の支持部１４ｂに設けられる他の係合片１０３は、第２の支持部１４ｂの幅方向他端部３８に連なって第２の支持部１４ｂの幅方向一端部３７から他端部３８に向かう方向に延び、第１の支持部１４ａの厚み方向一表面２２ａに対向する対向部１０４と、この対向部１０４の第２の支持部１４ｂに連なる端部とは反対側の端部に連なって第２の支持部１４ｂの厚み方向一表面３２ａから他表面３２ｂに向かう方向に突出する先端部１０５とを含む。
【００５９】
本実施の形態によれば、係合凹部３６の第１面４６が形成される部分が、係合片２６とは反対側から、プリント基板５３によって支持されていなくてもよく、したがって電子機器内のレイアウトの自由度を向上することができる。その他、前述の第１形態と同様の効果を達成することができる。
【００６０】
図１６は、本発明の実施の第７形態である釦装置１１０の斜視図である。本実施の形態の釦装置は、前述の第１形態の釦装置に類似するので、共通する部分には同一の符号を付して説明を省略する。本実施の形態では、各係合片１１１，１１２における嵌合部１１３，１１４の幅寸法が異なる。各係合片１１１，１１２における嵌合部１１３，１１４の幅寸法とは、係合片１１１，１１２における嵌合部１１３，１１４の、第１の支持部１４ａの長手方向に関する寸法である。図１６においては、一方の係合片１１１における嵌合部１１３の幅寸法Ｗ１は、他方の係合片１１２における嵌合部１１４の幅寸法Ｗ２よりも小さい（Ｗ１＜Ｗ２）。前述のように各係合片１１１，１１２における嵌合部１１３，１１４の幅寸法が異なるので、第１の支持部１４ａと第２の支持部１４ｂとがずれた状態で係合されてしまうということを防ぐことができる。その他、前述の第１形態と同様の効果を達成することができる。
【００６１】
図１７は、本発明の実施の第８形態である釦装置の一部の斜視図である。同図は、第１の支持部１２１ａと第２の支持部１２１ｂとが互いに係合する部分の斜視図である。図１８は、第１の支持部１２１ａの一部の斜視図である。図１９は、第２の支持部１２１ｂの一部の斜視図である。本実施の形態の釦装置は、前述の第１形態の釦装置１１に類似するので、共通する部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００６２】
第１の支持部１２１ａは、大略的に一直線状に延びて板状に形成される。第１の支持部１２１ａには、第１係合部１２３が設けられる。第１係合部１２３には、第１の支持部１２１ａの長手方向に並ぶ一対の切欠き１２４が形成される。各切欠き１２４は、第１の支持部１２１ａの厚み方向に貫通し、さらに第１の支持部１２１ａの幅方向他端部２８から一端部２７に向かう方向に開放される。各切欠き１２４間の中間部１２５は、第１の支持部１２１ａの幅方向一側面よりも、第１の支持部１２１ａの幅方向他端部２８から一端部２７に向かう方向に突出する先端部１２６を有する。この先端部１２６は、第１の支持部１２１ａの厚み方向一表面２２ａから他表面２２ｂに向かう方向に屈曲する。
【００６３】
第２の支持部１２１ｂは、大略的に一直線状に延びて板状に形成される。第２の支持部１２１ｂには、前記第１係合部１２３と係合する第２係合部１２８が設けられる。第２係合部１２８は、第２の支持部１２１ｂに対して、第２の支持部１２１ｂの厚み方向一表面３２ａから他表面３２ｂに向かう方向に退避する退避部１２９と、退避部１２９と第２の支持部１２１ｂとを連結する一対の連結部１３０とを含む。
【００６４】
第１の支持部１２１ａと第２の支持部１２１ｂとが係合した状態では、第２の支持部１２１ｂの厚み方向に関して、退避部１２９と第２の支持部１２１ｂとの間には、第１の支持部１２１ａが介在する。第１の支持部１２１ａの各切欠き１２４には、第２の支持部１２１ｂの各連結部１３０がそれぞれ嵌り込む。第２の支持部１２１ｂは、第１の支持部１２１ａに対して第１の支持部１２１ａの幅方向に関して同一位置に配置される。したがって支持部のためのスペースを、前記幅方向に関しては小さくすることができる。その他、前述の第１形態と同様の効果を達成することができる。
【００６５】
図２０は、本発明の実施の第９形態である電子機器が備えるディスプレイ装置１４１を示す分解斜視図である。ディスプレイ装置１４１は、液晶表示装置などによって実現される表示部１４２と、表示部１４２をその背後側から保持する第１保持体１４３と、表示部１４２と第１保持体１４３との間に介在され、表示部１４２のためのインバータ回路およびインターフェース回路などが実装される第１基板１４４と、表示部１４２の正面側に設けられ、表示部１４２の表示面１４２ａに対向する領域に開口１４５が形成される操作パネル１４６と、表示部１４２などを収容するケーシング１４７とを含む。
【００６６】
ディスプレイ装置１４１は、操作パネル１４６に配設される複数の操作釦１４８を備えた釦装置１４９と、複数のラバースイッチ１５０が実装される第２基板１５１と、第２基板１５１を保持する第２保持体１５２とをさらに含む。
【００６７】
操作パネル１４６には、他の開口１５３が形成され、他の開口１５３を介して、操作釦１４８の押圧部における押圧面が、外部に露出する。これによって操作者は、手指などによって、押圧部の押圧面に押圧力を与えることができる。釦装置１４９は、前述の実施の各形態における釦装置に類似する。釦装置１４９では、隣合う操作釦１４８のうち、一方は第１の支持部によって支持され、他方は第２の支持部によって支持される。第１の支持部と第２の支持部とは、互いに係合した状態で、操作パネル１４６に配設される。
【００６８】
第２基板１５１は、釦装置１４９の背後に設けられる。第２基板１５１は、各ラバースイッチ１５０が実装される実装面が、操作パネル１４６の操作面とは反対側の面に対向するように設けられる。各ラバースイッチ１５０は、各操作釦１４８のスイッチ押圧片にそれぞれ対向する。操作釦１４８の押圧部に、押圧力が与えられると、押圧力によって操作釦１４８が変位し、この操作釦１４８のスイッチ押圧片によって、ラバースイッチ１５０が押下される。第２保持体１５２は、第２基板１５１の前記実装面とは反対側の面に対向して設けられる。これらの第２基板１５１および第２保持体１５２は、表示部１４２と操作パネル１４６との間に介在する。
【００６９】
このような本実施の形態によれば、電子機器のディスプレイ装置１４１には、前述のような釦装置１４９が備えられる。この釦装置１４９は、前記第２の従来技術に比べて、省スペース化が図られており、したがってディスプレイ装置１４１内の部品のレイアウトに関する自由度を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】第２の従来技術の釦装置１の分解斜視図である。
【図２】本発明の実施の第１形態である釦装置１１の斜視図である。
【図３】第１釦体２１の斜視図である。
【図４】第２釦体３１の斜視図である。
【図５】第１の支持部１４ａと第２の支持部１４ｂとが互いに係合する部分の断面図である。
【図６】釦装置１１を備える電子機器の操作パネル５１の断面図である。
【図７】図６の切断面線Ｓ７−Ｓ７から見た断面図である。
【図８】図６の切断面線Ｓ８−Ｓ８から見た断面図である。
【図９】本発明の実施の第２形態である釦装置を説明するための断面図である。
【図１０】本発明の実施の第３形態である釦装置を説明するための断面図である。
【図１１】本発明の実施の第４形態である釦装置８０の斜視図である。
【図１２】本発明の実施の第５形態である釦装置の一部の斜視図である。
【図１３】本発明の実施の第６形態である釦装置１００の斜視図である。
【図１４】釦装置１００が備える第１釦体１０１の斜視図である。
【図１５】釦装置が備える第２釦体１０２の斜視図である。
【図１６】本発明の実施の第７形態である釦装置１１０の斜視図である。
【図１７】本発明の実施の第８形態である釦装置の一部の斜視図である。
【図１８】第１の支持部１２１ａの一部の斜視図である。
【図１９】第２の支持部１２１ｂの一部の斜視図である。
【図２０】本発明の実施の第９形態である電子機器が備えるディスプレイ装置１４１を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
【００７１】
１１  釦装置
１２  操作釦
１３  ヒンジ部
１４ａ  第１の支持部
１４ｂ  第２の支持部
【図１】
2007258104.tif 000003
【図２】
2007258104.tif 000004
【図３】
2007258104.tif 000005
【図４】
2007258104.tif 000006
【図５】
2007258104.tif 000007
【図６】
2007258104.tif 000008
【図７】
2007258104.tif 000009
【図８】
2007258104.tif 000010
【図９】
2007258104.tif 000011
【図１０】
2007258104.tif 000012
【図１１】
2007258104.tif 000013
【図１２】
2007258104.tif 000014
【図１３】
2007258104.tif 000015
【図１４】
2007258104.tif 000016
【図１５】
2007258104.tif 000017
【図１６】
2007258104.tif 000018
【図１７】
2007258104.tif 000019
【図１８】
2007258104.tif 000020
【図１９】
2007258104.tif 000021
【図２０】
2007258104.tif 000022