(57)【要約】【課題】現地発生土をエアーを用いて圧送可能な生育基盤材に容易に調整可能にすると共に、自生種をはじめとする木本植物の発芽生育にも適する生育基盤を造成可能な生育基盤材の調整方法を提供する。【解決手段】所定の篩を通した現地発生土に、多孔質骨材及び／又は吸水吸湿材を混合して攪拌することにより、エアーによる管路圧送が可能な生育基盤材に調整する生育基盤材の調整方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の篩を通した現地発生土に、多孔質骨材及び／又は吸水吸湿材を混合して攪拌することにより、エアーによる管路圧送が可能な生育基盤材に調整することを特徴とする、生育基盤材の調整方法。
【請求項２】
現地発生土に、多孔質骨材及び／又は吸水吸湿材を混合して攪拌した後に所定の篩を通すことにより、エアーによる管路圧送可能な生育基盤材に調整することを特徴とする、生育基盤材の調整方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の調整方法で調整された前記生育基盤材に、前記多孔質骨材又は前記吸水吸湿材の何れかで予め前記現地発生土と混合されていない材料、有機質系土壌改良材、及び侵食防止材を混合し、加水を行わずに攪拌することにより、エアーによる管路圧送可能な生育基盤材に調整することを特徴とする、生育基盤材の調整方法。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の調整方法で調整された前記生育基盤材に、前記多孔質骨材又は前記吸水吸湿材の何れかで予め前記現地発生土と混合されていない材料、有機質系土壌改良材、短繊維材、及び侵食防止材を混合し、加水を行わずに攪拌することにより、エアーによる管路圧送可能な生育基盤材に調整することを特徴とする、生育基盤材の調整方法。
【請求項５】
所定の篩を通した現地発生土に、多孔質骨材及び／又は吸水吸湿材と、有機質系土壌改良材、短繊維材、及び侵食防止材を混合し、加水を行わずに攪拌することにより、エアーによる管路圧送可能な生育基盤材に調整することを特徴とする、生育基盤材の調整方法。
【請求項６】
前記生育基盤材に占める前記現地発生土の割合が、１５乃至８０容積％であることを特徴とする、請求項１乃至５の何れかに記載の生育基盤材の調整方法。
【請求項７】
前記生育基盤材に占める前記多孔質骨材の混合割合が、５乃至２０容積％であることを特徴とする、請求項１乃至６の何れかに記載の生育基盤材の調整方法。
【請求項８】
前記吸水吸湿材が高分子系吸水材であり、前記生育基盤材に対する混合量が０．５乃至５ｋｇ／ｍ３であることを特徴とする、請求項１乃至７の何れかに記載の生育基盤材の調整方法。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れかに記載の生育基盤材を、エアーを用いて管路圧送し、ノズル先より手前の位置で、前記生育基盤材に対して用水又は団粒化剤水溶液を０乃至３００リットル／ｍ３合流させて吹き付けることを特徴とする、法面緑化工法。
【請求項１０】
前記管路圧送するエアーの吹付機として、耐圧密閉容器を具備しない吹付機を用いることを特徴とする、請求項９に記載の法面緑化工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は法面等の緑化のための生育基盤材の調整方法と、該生育基盤材を用いた緑化工法に関する。特に、土木工事現場における掘削工事などで発生する現場発生土や現地発生土（以下、現地発生土という）を、エアーを用いた吹付機で圧送可能な生育基盤材に調整する方法と、該生育基盤材を用いて、自生種をはじめとする木本植物の発芽生育にも適する生育基盤を造成可能な緑化工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年では、ゼロエミッションやコスト縮減という観点から、建設工事で発生する現地発生土を有効利用することが求められている。また、法面等の緑化の分野では、従来から用いられてきた外来牧草による緑化から、自生種を用いた自然回復緑化への転換が図られつつあり、自生種の生育、とりわけ地球温暖化防止にも寄与する木本植物の導入に適する緑化工法が求められている。
【０００３】
現地発生土に類する黒ボク土や差質土などの土砂を生育基盤材として用いる工法は古くからあるが、それらは何れも生育基盤材に加水を行ってスラリー状の植生基材を調整し、それをスクイズポンプやギューロチョッパーポンプなどの吹付機を用いて法面等に吹付ける方法である。これら客土種子吹付工に分類される工法は、植生基材をスラリー状にするために加水を行うことから、特に事前の生育基盤材の調整は要しなかった。
【０００４】
また、スラリー状の植生基材を吹き付ける工法では、吹付ノズル先などにおいて団粒化剤を混合反応させることによって植物の生育に適する基盤を造成することができ、このような工法は数多く実用化されている（例えば、特許文献１参照。）。スラリー状の植生基材は、加水量が少ない場合でも、コンクリートポンプ等で圧送可能であれば管路圧送も容易である（例えば、特許文献２参照。）。
【０００５】
しかし、現地発生土に類する土砂を含む植生基材をスラリー状に調整せずに吹き付ける場合には、吹付機の吐出口や圧送管路内の閉塞が生じるため、エアーによる管路圧送は困難であった。そのため、厚層基材吹付工のように、植生基材をスラリー化せずにエアーで圧送して吹き付ける工法では、材料配合の違いによる違いはあるものの、植生基材に占める土砂の割合はせいぜい４０％までが限界であったのが実情である（例えば、特許文献３参照。）。
【０００６】
このような問題を解決する方法として、予め団粒化材を混合して管路圧送する方法や（例えば、特許文献４参照。）、ある程度加水してスラリー状にした後に、管路圧送可能な状態に調整する方法（例えば、特許文献５参照。）などがある。
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−１７６６６号公報
【特許文献２】特開２００３−３０１４６３号公搬
【特許文献３】特開平４−１３２４号公報（特許第１８８３２５４号）
【特許文献４】特開平１１−２２９３８８号公報
【特許文献５】特開２００２−１１２６２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
現地発生土は、表土とは異なり一般的にその発生量が多いことから、これらを有効利用するためには極力多く利用できる方法が求められる。特許文献１や特許文献２に代表されるスラリー状の植生基材を吹き付ける方法では、法面勾配が急になると吹き付けた生育基盤のダレ落ちが生じることから、一度に吹付造成できる生育基盤の厚さが制約されるほか、植生基材をスラリー状に調整するために多量の用水が必要となる問題を有する。従って、これらの工法が適用できる場所は、比較的勾配がゆるく、大量の水の調達が可能な現場に限られてしまう。
【０００９】
また、従来のエアー圧送方法による厚層基材吹付工に適用した場合には、引用文献３のように現地発生土の混合量は植生基材の４０％が管路圧送の限界であり、実際の施工において閉塞や施工能率の低下なくして施工できるのはせいぜい３０％程度、好適には２０％以下に抑えざるを得ないのが実状である。大量の現地発生土の利用が求められる昨今では、一度により多くの現地発生土を利用できる工法が求められている。
【００１０】
こうした植生基材の管路圧送上の問題点を解決する手段として、特許文献４のような手法がある。しかし、団粒化剤を植生基材に予め混合してから吹付を行うと、吹き付け時のエアーの圧力によって造成した生育基盤が圧密されてしまうため、団粒化剤の効果はほとんど発揮されない。このようにして造成された生育基盤は、一般的に非常に硬質となるため、緑化用外来牧草などのように比較的どのような基盤でも発芽可能な植物の発芽生育しか期待できないことから、特に自然回復緑化に必要な木本植物の生育に適したものとはいえない問題を有する。
【００１１】
さらに、予め植生基材に加水することによってスラリー状にした後に、管路圧送可能な状態に調整する特許文献５のような方法は、実際には加水量を決定するために現地発生土の含水率を求める必要があるなど、材料の調整に手間がかかることに加え、上述した特許文献４の工法と同様に、造成された生育基盤は一般的に非常に硬質となるため、植物の生育に適したものとはいえない問題を有している。また、現地発生土の調整には吹付プラントとは別の設備が必要となる問題も生じる。
【００１２】
以上の現状に鑑み、本発明は、現地発生土をエアーを用いて圧送可能な生育基盤材に容易に調整可能にすると共に、自生種をはじめとする木本植物の発芽生育にも適する生育基盤を造成可能な生育基盤材の調整方法並びに法面緑化工法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、特許文献１や特許文献２のようなスラリー吹付工法が有する施工上の制約の問題、特許文献３のような通常の厚層基材吹付工が有する現地発生土使用量の限界の問題、引用文献４のような管路圧送の性能を高めた方法が有する植物の生育阻害問題、および引用文献５のような調整方法が有する調整手間に関する問題を解決する方法として以下の構成を提供する。
【００１４】
本発明の第１の態様は、所定の篩を通した現地発生土に、多孔質骨材及び／又は吸水吸湿材を混合して攪拌することにより、エアーによる管路圧送が可能な生育基盤材に調整することを特徴とする、生育基盤材の調整方法である。
【００１５】
本発明で適用する現地発生土は、法切や地山の掘削などで発生する土砂で、砂質土や粘性土の区別なく用いることができる。また、建設現場で発生した土砂に限らず、例えば田畑や耕作放棄地の土、浚渫土、森林表土など、一般的に土砂として取り扱い可能なものであれば用いることができる。本発明は、事前に石灰処理や強制乾燥などの水分調整が行われていない現地発生土を容易に活用できるところに大きな特徴があるが、水分調整が行われた現地発生土を利用することももちろん可能である。
【００１６】
所定の目の篩を通した現地発生土に、多孔質材料及び／又は吸水吸湿材を混合して、攪拌装置によって攪拌・混合することにより、現地発生土の過剰な水分を速やかに吸水して、エアーによる管路圧送可能な生育基盤を得ることができる。特に、多孔質材料と吸水吸湿材を両方混合することにより、高い改良効果と管路圧送化性能を確保することが可能となる。所定の目の篩は、通常は１〜５ｃｍ程度の範囲で適宜選定されるが、吹き付けの場合には２〜３ｃｍ目の篩が好適である。なお、攪拌装置は、混合材料を短時間で効率的に攪拌・混合できるものであれば特に限定されない。具体的には、攪拌効率の高いシャフトレスミキサーを用いるのが好適である。
【００１７】
多孔質骨材は、吸水吸湿効果と通気性の改良効果があるものであれば特に限定されず、ゼオライト、パーライトを始めとする各種焼成物や加工品を用いることができるが、特にゼオライトが好適である。多孔質骨材は、１乃至３ｍｍ程度の形状のものが扱いやすく、生育基盤材の通気性の保持と、吸水吸湿材を合わせて混合した場合の粘りを解消することができる。
【００１８】
吸水吸湿材は、現地発生土が含有する過剰な水分を吸収できるものであれば特にその質は問わないが、限られた攪拌時間内に所定の効果を期待する上で、高分子吸収剤が最も取り扱いが容易で好適である。高分子吸水剤には天然高分子と合成高分子があるが、どちらも使用することができる。
【００１９】
本発明の第２の態様は、現地発生土に多孔質骨材及び／又は吸水吸湿材を混合して攪拌した後に所定の篩を通すことにより、エアーによる管路圧送可能な生育基盤材に調整することを特徴とする、生育基盤材の調整方法である。
【００２０】
現地発生土に、多孔質材料及び／又は吸水吸湿材を混合して攪拌装置によって攪拌・混合してから所定の篩を通すことにより、現地発生土の過剰な水分を速やかに吸水して効率的に篩分けを行うことが可能になることに加え、同時にエアー圧送可能な生育基盤を得ることができる。特に、多孔質材料と吸水吸湿材を両方混合することにより、高い改良効果と管路圧送性能を確保することが可能である。なお、本発明の第２の態様に用いる多孔質骨材及び吸水吸湿材は、本発明の第１の態様に用いたものと同様である。
【００２１】
本発明の第２の態様は、第１の態様の場合と比較して、現地発生土の含水率や粘性が高い場合に有効である。実際の現場では、現地発生土の含水率や粘性が高いために、篩が目詰まりを生じる場合には本発明の第２の態様の方法を採用するとよい。
【００２２】
本発明の第３の態様は、第１又は第２の態様の調整方法で調整された生育基盤材に、多孔質骨材又は吸水吸湿材の何れかで予め現地発生土と混合されていない材料、有機質系土壌改良材、及び侵食防止材を混合し、加水を行なわずに攪拌することにより、エアーによる管路圧送可能な生育基盤材に調整することを特徴とする、生育基盤材の調整方法である。
【００２３】
現地発生土の篩分け前あるいは篩い分け後に、多孔質材料又は吸水吸湿材の何れかで予め現地発生土と混合していない材料があればその材料、有機質系土壌改良材、及び侵食防止材を混合し、その際に加水を行なわずに攪拌装置によって攪拌・混合することにより、植物生育性の向上と、傾斜地においても耐侵食性を有する生育基盤材を調整することができる。
【００２４】
有機質系土壌改良材としては、バーク堆肥、ピートモスのほか、各種コンポストを利用することができる。
【００２５】
侵食防止材としては、接着接合効果が期待できるものであれば特に種類は限定されないが、加水しないで混合攪拌することから、材料の混合均一性を確保するため粉状若しくは顆粒状の侵食防止材が好適である。粉状若しくは顆粒状の侵食防止材には、セメント系侵食防止材と高分子系侵食防止材があり、種類を問わず使用することができる。
【００２６】
本発明の第４の態様は、第１又は第２の態様の調整方法で調整された前記生育基盤材に、多孔質骨材又は吸水吸湿材の何れかで予め現地発生土と混合されていない材料、有機質系土壌改良材、短繊維材、及び侵食防止材を混合し、加水を行わずに攪拌することにより、エアーによる管路圧送可能な生育基盤材に調整することを特徴とする、生育基盤材の調整方法である。
【００２７】
さらに短繊維材を加えることにより、造成した生育基盤の強度と耐侵食性を向上させることができる。生育基盤の強度を高めるために短繊維材を混合する場合は、繊維長が１乃至３ｃｍ程度のものが有効である。短繊維材の素材としては、ビニロン等の化学繊維、ヤシ等の天然繊維、その他生分解性プラスチック繊維などがある。環境への負荷やコスト的な観点から考えると、ヤシ繊維などの天然繊維の利用が好ましい。なお、本発明の第４の態様に用いる有機質系土壌改良材及び侵食防止材は、本発明の第３の態様に用いたものと同様である。
【００２８】
本発明の第５の態様は、所定の篩を通した現地発生土に、多孔質骨材及び／又は吸水吸湿材と、有機質系土壌改良材、短繊維材、及び侵食防止材を混合し、加水を行わずに攪拌することにより、エアーによる管路圧送可能な生育基盤材に調整することを特徴とする、生育基盤材の調整方法である。
【００２９】
例えば、シート等によって養生され、適正な含水量に調整されている現地発生土や、別の方法で調整された現地発生土など、第１乃至第４の態様のような生育基盤の調整が必要ない場合は、最初からすべての材料を混合して攪拌することにより、エアーによる管路圧送可能な生育基盤材を容易に調整することができる。なお、本発明の第５の態様に用いる多孔質骨材、吸水吸湿材、有機質系土壌改良材、短繊維材、及び侵食防止材は、本発明の第１の態様、第３の態様及び第４の態様に用いたものと同様である。
【００３０】
本発明の第６の態様は、第１乃至第５の態様の何れかの生育基盤材に占める前記現地発生土の割合が、１５乃至８０容積％であることを特徴とする、生育基盤材の調整方法である。
【００３１】
本発明は、従来の方法ではエアーによる管路圧送に困難を伴う、生育基盤に占める現地発生土の割合が１５％以上の場合に特に効果を発揮する。現地発生土の混合量は、他材料を組み合わせる関係で３０乃至８０容積％が適用範囲となるが、特に、現地発生土の混合量が多い４０乃至８０容積％の場合に作用効果が大きい。
【００３２】
本発明の第７の態様は、第１乃至第６の態様の何れかの生育基盤材に占める前記多孔質骨材の混合割合が、５乃至２０容積％であることを特徴とする生育基盤材の調整方法である。
【００３３】
多孔質骨材の混合量は、現地発生土の含水量などにより、５乃至２０容積％の範囲で調整する。重量配合に換算すると、製品によって異なるが、１５０乃至３００ｋｇ／ｍ３程度が好適な範囲である。
【００３４】
本発明の第８の態様は、第１乃至第７の態様の何れかの前記生育基盤材の吸水吸湿材が高分子系吸水材であり、前記生育基盤材に対する混合量が０．５乃至５ｋｇ／ｍ３であることを特徴とする生育基盤材の調整方法である。
【００３５】
高分子系吸水材の混合量は、現地発生土に対して０．５乃至５ｋｇ／ｍ３混合することにより水分調整が可能であり、ほぼ通常の野積み状態の現地発生土であれば２乃至３ｋｇ／ｍ３が好適である。
【００３６】
本発明の第９の態様は、第１乃至８の態様の何れかの生育基盤材を、エアーを用いて管路圧送し、ノズル先より手前の位置で、前記生育基盤材に対して用水又は団粒化剤水溶液を０乃至３００リットル／ｍ３合流させて吹き付けることを特徴とする、法面緑化工法である。
【００３７】
調整された生育基盤材を吹付機に投入し、エアーにより管路圧送して吹き付けるが、その際に、圧送管路の途中で用水または団粒化剤水溶液を混合する。混合する部位は管路圧送可能な状態に調整した生育基盤材を効率的に吹き付けるために、ノズル先より１乃至５ｍ手前で混合する。所定の団粒反応と作業性を得るうえでは１乃至３ｍ手前で混合させる方法が好適である。
【００３８】
団粒化剤水溶液の混合量は、生育基盤材に対して０乃至３００リットル／ｍ３の範囲で調整するとよい。これより混合量が多くなると、造成する生育基盤は水分過剰な状態となるばかりでなく、作業性や作業環境の悪化、あるいは造成した生育基盤の過剰な硬化をもたらすことになる。適度の団粒化を図り、植物の生育に適する生育基盤を造成するためには１５０乃至２５０リットル／ｍ３の混合量が好適である。団粒化剤の濃度については特に限定されないが、本発明者らは実験によって０．０５乃至０．２％程度の低濃度でも所定の効果が得られることを明らかにした。
【００３９】
なお、団粒化剤は本来スラリー状の植生基材を速やかに凝集させて安定した生育基盤を造成させるために用いられる。本発明者らは、鋭意研究開発を進めた結果、スラリー状に調整しない吹き付け方法で団粒化剤の効果を発現させるためには、ある程度の現地発生土の混合が必要であり、混合量が４０％程度以上の場合には、団粒化剤をノズル先より１〜３ｍ程度手前で混合させることにより所定の効果が得られることを見出した。
【００４０】
本発明の第１０の態様は、第９の態様の管路圧送に用いるエアーを用いた吹付機として、耐圧密閉容器を具備しない吹付機を用いることを特徴とする法面緑化工法である。
【００４１】
生育基盤材の４０％以上を現地発生土が占める材料を吹き付ける場合、従来のモルタルコンクリート吹付機（湿式吹付機）では、耐圧容器内で圧縮された状態で攪拌されることにより、材料の粘性が高まるため、本発明の調整を行った場合でも、耐圧容器内の攪拌翼や側壁に材料が付着し、現地発生土の質によっては施工能率が大きく低下してしまう場合がある。こうした問題を解消するため、本発明では耐圧容器を具備しない吹付機を用いた吹付を行う。特にロータリーフィーダー型の吹付機は、施工の効率が従来工法と同様であることから好適である。このような施工方法を採用することにより、現地発生土を用いた場合においても効率的には湿式吹付機と同様の作業性を確保することを実現した。
【発明の効果】
【００４２】
本発明によれば、現地発生土を利用する先行技術が有していた、１）スラリー吹付工法が有する施工制約の問題、２）通常の厚層基材吹付工が有する現地発生土使用量の限界の問題、３）圧送可能性を高めた方法が有する植物の生育阻害問題、および４）従来の調整方法が有する生育基盤材の調整手間に関する問題、の諸問題を解決する。
【００４３】
即ち、本発明に於いては、次のような効果が期待できる。１）一度に吹付造成できる生育基盤の一定の厚さが確保できると共に、多量の用水を必要としない。２）一度に、より多くの現地発生土を利用できる。３）造成された生育基盤が硬質となっても植物の生育を阻害しない。４）材料の調整に手間がかからない。
【００４４】
更に、加えて、本発明に於いては、前述したように、造成された生育基盤が硬質となっても木本植物の発芽生育に適する生育基盤の形成を可能とする緑化工法が提供できることから、自生種の木本植物や草本植物を主体とする効率的な自然回復緑化を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
（試験１）本発明の効果を確認するため、法面緑化工法として一般的に適用されている有機質系厚層基材吹付工を対照区（Ｃｏｎｔ．）として、現地発生土として粘性土を１５％混合した場合と５０％混合した場合における団粒化剤の効果について試験施工を行った。使用植物は、シャリンバイ、ネズミモチ、アカマツ、ミズナラ、シラカンバ、アキグミ、アカメガシワである。施工は、栃木県さくら市に位置する東興建設株式会社テクニカルセンター内の実験圃場で行った。材料配合を表１に示す。なお、本試験は予察試験のため、現地発生土の土量変化率は厳密に考慮していない。
【００４６】
【表１】
2007198022.tif 000002
【実施例１】
【００４７】
試験では、各材料をシャフトレスミキサーに投入して十分攪拌した後、法面緑化で一般的に使用されているモルタルコンクリート吹付機（一般的に湿式吹付機と称される）に投入した。団粒化材は配合水とミキサーで十分攪拌した後、プランジャーポンプを用いて吹付機から送られてくる生育基盤材とノズル先端から約２ｍ手前の部分で混合した。混合量は、基盤材の吐出時間に合わせて２００リットル／ｍ３となるように流量計で確認しながら調整した。なお、材料ホースの規格は１・３／４インチとし、生育基盤材と配合水の結合部分にはウォーターリングを使用し、吹付厚さは５ｃｍとした。
【００４８】
施工状況は、粘性土を１５％混合した場合には全く支障は生じなかったが、５０％混合した場合には材料圧送ホースの脈動がみられ、所定の生育基盤は造成可能であるが、吹付作業にはかなり支障が生じることが明らかになった。
【００４９】
施工後約１年１ヵ月間の調査の結果、現地発生土を使用した工法は、従来の有機質系厚層基材吹付工と比較して、ほぼ同程度もしくはそれ以上の植物の発芽（表２に示す）と成長（表３に示す）が期待できることが確かめられた。また、団粒化剤をノズル先の手前で添加することにより、植物の発芽生育はより向上することが確かめられた。さらに造成した生育基盤の土壌硬度（表４に示す）は、従来の有機質系厚層基材吹付工と比較して同等以上のしっかりとした生育基盤が造成・維持されていることが確認できた。
【００５０】
【表２】
2007198022.tif 000003
【００５１】
【表３】
2007198022.tif 000004
【００５２】
【表４】
2007198022.tif 000005
【００５３】
（試験２）本発明の効果をさらに検証するため、現地発生土として実施例１で用いた粘性土とは異なる性質を有する砂質土を用いて比較を行った。本試験では、現地発生土としてあらかじめ篩にかけた粘性土（黒土）と砂質土（マサ土）を３０％と５０％混合する区を設置し、団粒化剤の濃度を０．０５％溶液、０．１％溶液、０．２％溶液に設定した試験区（１．８ｍ×１．８ｍ）を設定した。使用植物、試験場所、施工方法は実施例１と同様である。材料配合を表５に示す。本試験は、予め使用する粘性土と砂質土の土量変化率を測定した上で混合量を定めた。
【００５４】
【表５】
2007198022.tif 000006
【実施例２】
【００５５】
施工状況は、粘性土、砂質土とも３０％混合した場合には全く支障は生じなかったが、５０％混合した場合には（試験１）の場合と同様の材料圧送ホースの脈動がみられ、所定の生育基盤は造成可能であるが、吹付作業にはかなり支障が生じることが明らかになった。
【００５６】
試験の結果、団粒化剤の濃度の違いに有意差が認められなかったことから、ここでは、団粒化剤を混合した３つの試験区を平均して集計を行った。その結果、表６、表７に示すように、団粒化剤を混合することにより植物の発芽生育を大きく改善できること（団粒化剤の濃度にはあまり関係なく効果が発揮されること）が確かめられた。また、土壌硬度は（試験１）の場合と比較して表８に示すようにやや硬くなったが、植物の発芽生育には特に悪影響を与えないことが確かめられた。造成した基盤が硬質になった場合でも植物の発芽生育に悪影響を与えないという特性は、本発明の大きな効果である。なお、団粒化剤の濃度は使用する製品により異なると思われるが、今回の試験では０．０５％以上の濃度で効果が発揮される結果を得た。
【００５７】
【表６】
2007198022.tif 000007
【００５８】
【表７】
2007198022.tif 000008
【００５９】
【表８】
2007198022.tif 000009
【００６０】
（試験３）以上の試験により、現地発生土を使用する工法の有効性が確認されたことから、さらに現地発生土の使用量を増加させ、耐圧密閉容器を具備しない吹付機（一般的に乾式吹付機と称される）を用いた場合の施工性確認試験を行った。この吹付機はロータリーフィーダー型の吹付機で、材料は開放されているホッパーを通じて回転するシリンダー内に落下し、シリンダーを回転させることによって順次エアーによって圧送されて吹き付ける構造となっている。材料配合を表９に示す。使用植物と試験場所は他の実施例と同様である。なお、本試験は、実施例２と同様に、予め使用する粘性土と砂質土の土量変化率を測定した上で混合量を定めた。
【００６１】
【表９】
2007198022.tif 000010
【実施例３】
【００６２】
試験の結果、耐圧密閉容器を具備しない吹付機を用いることによって、現地発生土を５０％混合した場合はもちろんのこと、混合量が８０％の場合でも圧送ホースの脈動等の支障なく吹付を行うことが可能であり、通常の厚層基材吹付工と同程度の効率で施工可能であることが確かめられた。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
現地発生土を用いた緑化は、これまで様々な方法が考案され、実用化されているがその使用量は１０乃至３０％程度に限られていた。また、これより多くの現地発生土を使用すると、造成した生育基盤が過剰に硬くなることから、植物の発芽生育に支障を来たしていた。本発明は、最大８０％の現地発生土を生育基盤材として使用することが可能であり、併せて、土壌硬度が硬くなった場合でも植物の発芽生育に支障を来たすことがない生育基盤を造成することができる。
【００６４】
現地発生土を用いた従来の工法では、植物の発芽生育に支障を来たすことから、使用植物にはこのような生育基盤でも発芽生育が期待できる緑化用外来牧草や、緑化を、使用する現地発生土や表土等に含まれる埋土種子に頼る手法が多用されてきた。本発明は、硬質な基盤では発芽生育が難しい木本植物の発芽生育を可能とする優れた特徴があることから、外来生物法などを考慮した自生種木本類を用いた自然回復緑化にも優れた効果を発揮する。そのため、従来の表土利用型工法をはじめとする多くの工法に対する汎用性を有している。