(57)【要約】【課題】  衝撃が与えられても確実に施錠状態を保持する電子ロック機構を備えたケースを提供する。【解決手段】  ロック用ソレノイド１５を励磁させ、そのロック用ソレノイド１５の鉄心を介して直接または間接的に施錠または解錠を行う電子ロック機構を備えたケースにおいて、上記電子ロック機構には補助用ソレノイド１６を設けるとともに、この補助用ソレノイド１６の鉄心の軸線が、上記ロック用ソレノイド１５の鉄心の軸線と交差する関係にし、かつ、上記補助用ソレノイド１６の励磁あるいは非励磁に応じて、ロック用ソレノイド１５の鉄心が施錠時において解錠方向に移動するのを規制する構成にした電子ロック機構を備える。【選択図】  図２
2007291815.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロック用ソレノイドを励磁させ、そのロック用ソレノイドの鉄心を介して直接または間接的に施錠または解錠を行う電子ロック機構を備えたケースにおいて、上記電子ロック機構には補助用ソレノイドを設けるとともに、この補助用ソレノイドの鉄心の軸線が、上記ロック用ソレノイドの鉄心の軸線と交差する関係にし、かつ、上記補助用ソレノイドの励磁あるいは非励磁に応じて、ロック用ソレノイドの鉄心が施錠時において解錠方向に移動するのを規制する構成にした電子ロック機構を備えてなるケース。
【請求項２】
上記ロック用ソレノイドの鉄心の軸線と、補助用ソレノイドの鉄心の軸線とを直交させた上記請求項１記載の電子ロック機構を備えたケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ソレノイドを励磁して施錠または解錠を行う電子ロック機構を備えたケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子ロック機構を備えたケースは従来から知られているが、この従来のケースに用いられる電子ロック機構は、ソレノイドを励磁したりあるいは非励磁にしたりして、施錠あるいは解錠を行うのが一般的である。
この従来の電子ロック機構には、例えば自己保持型ソレノイドが用いられている。この自己保持型ソレノイドは、コイルを通電することによって、鉄心を施錠位置から解錠位置に移動したり、解錠位置から施錠位置に移動したりするとともに、スプリングのバネ力や永久磁石の磁力によって上記鉄心を施錠位置あるいは解錠位置に保持するようにしている。
【０００３】
このような電子ロック機構を備えたケースを、例えば荷物や書類の運送に利用すれば、発送人から受取人の手元にケースが届くまでの間に、第三者にケース内に収納した荷物や書類を見られる心配がなくなり、特に近年課題となっている個人情報保護強化を図ることができる。
【特許文献１】特開２００５−３２０６９５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のようにした従来のケースでは、スプリングのバネ力や永久磁石の磁力によって、ソレノイドの鉄心を施錠位置に保つようにしているので、そのバネ力や磁力が強ければ強いほど、ケースに多少の衝撃が作用したとしても、解錠してしまうような問題は発生しない。しかし、スプリングのバネ力や永久磁石の磁力を強くすれば、それだけソレノイドも大型化せざるを得ない。ところが、ソレノイドの大きさは、ケースの大きさに応じて相対的に決まるもので、ソレノイドだけをむやみに大きくすることはできない。結局、スプリングのバネ力や永久磁石の磁力をそれほど強くできないという制約を受けることになる。
【０００５】
このように、電子ロック機構に備えるスプリングのバネ力を強くすることができないため、ケースに大きな衝撃が作用すると、その衝撃によって、電子ロック機構が簡単に解錠してしまうという恐れがあった。特に、ソレノイドの鉄心の軸線方向と同じ方向から衝撃が作用すると、電子ロック機構が簡単に解錠してしまうという問題があった。
【０００６】
この発明の目的は、衝撃が与えられても確実に施錠状態を保持する電子ロック機構を備えたケースを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、ロック用ソレノイドを励磁させ、そのロック用ソレノイドの鉄心を介して直接または間接的に施錠または解錠を行う電子ロック機構を備えたケースを前提とする。
そして、第１の発明は、上記電子ロック機構に補助用ソレノイドを設けるとともに、この補助用ソレノイドの鉄心の軸線が、上記ロック用ソレノイドの鉄心の軸線と交差する関係にし、かつ、上記補助用ソレノイドの励磁あるいは非励磁に応じて、ロック用ソレノイドの鉄心が、施錠時において解錠方向に移動するのを規制する点に特徴を有する。
第２の発明は、上記ロック用ソレノイドの鉄心の軸線と、補助用ソレノイドの鉄心の軸線とを直交させた点に特徴を有する。
【発明の効果】
【０００８】
第１の発明によれば、電子ロック機構が施錠状態にあるとき、補助用ソレノイドに設けた鉄心が、直接もしくは間接的に、ロック用ソレノイドが解錠方向に移動するのを防ぐ構成にしたので、ケースに大きな衝撃が与えられても、電子ロック機構の施錠が解除されない。
しかも、補助用ソレノイドの鉄心の軸線方向から衝撃が与えられ、次に連続的にロック用ソレノイドの鉄心の軸線方向から衝撃が与えられない限り、ロック用ソレノイドが解錠方向に移動することはない。そのために、衝撃によって電子ロック機構の施錠が解除されることはほとんどない。
このように、衝撃によって電子ロック機構の施錠が解除されることがほとんどなく、ケースの施錠状態を確実に保持することができる。
【０００９】
第２の発明によれば、ロック用ソレノイドの鉄心の軸線と、補助用ソレノイドの鉄心の軸線とを直交させたので、直交する二方向から連続的に大きな衝撃が与えられない限り、電子ロック機構の施錠状態が解除されることがない。
したがって、衝撃によってケースの施錠が解除される可能性がより低くなり、ケースをより確実に施錠状態に保つことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１〜図７を用いてこの発明の第１実施形態について説明する。
図１に示すケースＣは、蓋体１と本体２とからなり、上記蓋体１の開口面には、その一部を塞ぐように鉄製の板部材３が設けられている。この板部材３には、その長手方向両側近傍に二つのフック挿入孔４，４を形成するとともに、蓋体１が閉じる方向に突出する押し込みブロック５およびスイッチ部材Ｓを設けている。なお、上記押し込みブロック５の先端には、所定の傾斜角を有する傾斜部５ａが形成されている。
【００１１】
一方、上記本体２には、ケースＣを閉じたとき上記板部材３と対向する部分に電気錠ユニットＵを固定するとともに、この電気錠ユニットＵと電気的に接続した操作部６が外部から操作可能に設けられている。上記電気錠ユニットＵについて図２、図３を用いて説明する。
図２は、蓋体１と本体２とが僅かに開いた状態における、板部材３と電気錠ユニットＵとの関係を示す図であり、図３は、蓋体１と本体２とが完全に閉じるとともに、板部材３と電気錠ユニットＵとの対向面が密着した状態を示す図である。
【００１２】
図２、図３からも明らかであるように、電気錠ユニットＵは、本体２内に固定した箱体７に、後述する電子ロック機構等を収納してなる。上記箱体７であって上記板部材３との対向面には、上記フック挿入孔４，４に対応する貫通孔８，８を形成している。また、上記対向面には、ケースＣの閉状態において、上記押し込みブロック５が貫通する押し込み孔９、および上記スイッチ部材Ｓが貫通するスイッチ孔１０を形成している。
【００１３】
そして、箱体７の内壁には、板部材３と水平方向にスライド可能なスライド部材１１を固定するとともに、引張バネ１２が、そのバネ力によってスライド部材１１を図２に示す位置に保持している。上記スライド部材１１は、矩形形状の金属製部材であるが、スライド方向中央近傍から図２，３中右側に向かって凹部１１ａを形成している。また、スライド部材１１のスライド方向中央近傍には、凹部１１ａから図２，３中左側に向かって切り欠き部１１ｂを形成している。
【００１４】
この切り欠き部１１ｂは、上記押し込みブロック５の先端に形成した傾斜部５ａとその傾斜角を等しくするとともに、ケースＣが閉じる過程において、傾斜部５ａと切り欠き部１１ｂとがすべり接触する寸法関係および位置関係を維持している。
すなわち、ケースＣの開状態では、スライド部材１１が引張バネ１２のバネ力によって図２の開位置に保持されているが、ケースＣを閉じる過程において、押し込みブロック５の傾斜部５ａが、切り欠き部１１ｂを図２中左方向に押す。したがって、ケースＣを閉じる過程において、スライド部材１１が引張バネ１２のバネ力に抗して図３の閉位置までスライドすることとなる。
なお、ケースＣが完全に閉じた状態で、押し込みブロック５の先端と凹部１１ａの底部との間に僅かな隙間ができる寸法関係を維持している。
【００１５】
また、上記スライド部材１１には、箱体７の貫通孔８，８から突出するフック部材１３，１３を設けている。このフック部材１３，１３は、スライド部材１１から垂直に突出する突出部１３ａ，１３ａと、この突出部１３ａ，１３ａの先端からスライド方向（図２，３中左方向）に向かって直角に折れ曲がる引っ掛け部１３ｂ，１３ｂとからなる。そして、上記突出部１３ａ，１３ａは、図３に示すように、板部材３の厚みと箱体７の厚みとの合計よりも僅かに長く形成されている。また、上記突出部１３ａ，１３ａは、ケースＣが閉じる過程において、図２の開位置から図３の閉位置に向かって、スライドしながら板部材３のフック挿入孔４，４を徐々に貫通していく。
そして、図３に示すように、ケースＣが完全に閉じた状態において、引っ掛け部１３ｂ，１３ｂがフック挿入孔４，４を貫通して板部材３の背面に位置するとともに、板部材３と箱体７とが互いに離れないように機能することとなる。
【００１６】
上記のように、ケースＣが閉じる過程においては、押し込みブロック５がスライド部材１１を閉位置に向かって徐々にスライドさせるとともに、フック部材１３，１３が、板部材３と箱体７とが互いに離れないように機能することとなる。これに対して、図３に示す状態からケースＣを開く過程においては、押し込みブロック５が押し込み孔９から抜けるのに伴って、スライド部材１１が引張バネ１２のバネ力によって図２の開位置に徐々に戻ることとなる。
このように、ケースＣを閉じた状態では、いまだケースＣはロックされていないため、蓋体１と本体２とを互いに離すようにすれば、簡単にケースＣを開くことができる。
【００１７】
上記のようなケースＣをロックするためには、ケースＣが閉状態にあるとき、スライド部材１１が図３に示す閉位置に固定されればよい。すなわち、ケースＣを開こうとしたときに、押し込みブロック５の移動に伴ってスライド部材１１が開位置に向かってスライドしないようにすれば、引っ掛け部１３ｂ，１３ｂによって、板部材３と箱体７とが互いに離れるのを阻止することができる。
このように、スライド部材１１が引張バネ１２のバネ力によって開位置にスライドするのを阻止して、ケースＣをロックするのが電子ロック機構である。
【００１８】
この電子ロック機構は、スライド部材１１に設けたロック部材１４、ロック用ソレノイド１５、補助用ソレノイド１６によって構成される。
ロック部材１４は、図２，３に示すように７字形の部材であって、スライド部材１１から下方に突出した後スライド方向に折れ曲がり、その先端にさらに直角に折れ曲がるロック部１４ａを備えてなる。
【００１９】
また、スライド部材１１が図２の開位置にあるとき、ロック部材１４よりもスライド方向先端側には、自己保持型のロック用ソレノイド１５を備えている。この自己保持型のロック用ソレノイド１５は、その鉄心に軸方向を一致させた掛け止め部材１５ａを固定し、ロック用ソレノイド１５の非励磁状態において、スプリングのバネ力あるいは永久磁石の磁力によって図２の解錠位置あるいは図３の施錠位置を保持する。
上記掛け止め部材１５ａが図２の解錠位置に保持された状態で、コイルを通電してソレノイドを励磁することによって、その掛け止め部材１５ａが解錠位置から施錠位置に移動する。そして、掛け止め部材１５ａが施錠位置に移動したときソレノイドを再び非励磁状態にすれば、スプリングのバネ力あるいは永久磁石の磁力によって当該施錠位置を保持することができる。
【００２０】
一方、上記掛け止め部材１５ａが施錠位置にある状態から、上記とは電流の方向を逆にしてコイルを通電すると、上記掛け止め部材１５ａが施錠位置から解錠位置に移動するとともに、このときソレノイドを再び非励磁状態にすれば、スプリングのバネ力あるいは永久磁石の磁力によって当該解錠位置を保持することができる。
【００２１】
上記のような掛け止め部材１５ａは、図２に示すように、ロック用ソレノイド１５の鉄心の軸心線上に突出するが、その先端には、スライド部材１１のスライド方向後端側（図２中右方向）に直角に折れ曲がり、さらにその先端が直角に折れ曲がった止め部１５ｂを備える。また、掛け止め部材１５ａには、その軸方向から突出する切換片１５ｃを形成しているが、この切換片１５ｃの機能については後述することとする。
上記のようなロック用ソレノイド１５を励磁することによって、その掛け止め部材１５ａが図２の解錠位置から図３の施錠位置まで下方に移動するが、スライド部材１１が閉位置にあるとき、掛け止め部材１５ａを解錠位置から施錠位置まで移動させると、上記止め部１５ｂとロック部１４ａとがかみ合うような関係を保っている。したがって、ケースＣを閉じた状態でロック用ソレノイド１５を励磁すれば、スライド部材１１が開位置にスライドするのを阻止して、ケースＣをロックすることができる。
【００２２】
そして、この発明の最大の特徴である補助用ソレノイド１６は、次のように機能する。すなわち、上記ロック用ソレノイド１５と同様、自己保持型の補助用ソレノイド１６は、それを励磁することによって、その鉄心に固定した掛け止め部材１６ａを移動するが、この掛け止め部材１６ａの軸線とロック用ソレノイド１５の掛け止め部材１５ａの軸線とが直交するように設けられている。
そして、ロック用ソレノイド１５の掛け止め部材１５ａが施錠位置にあるとき、補助用ソレノイド１６を励磁すると、掛け止め部材１６ａが図２の解除位置から図３の規制位置に移動して、掛け止め部材１５ａが解錠方向へ移動するのを規制する。
言い換えれば、ロック用ソレノイド１５がロック部１４ａをロックしたとき、補助用ソレノイド１６を励磁すれば、その掛け止め部材１６ａがロック用ソレノイド１５の掛け止め部材１５ａの解錠方向への移動を規制する。
【００２３】
このように、ロック用ソレノイド１５を励磁してケースＣをロックするとともに、補助用ソレノイド１６を励磁してロック用ソレノイド１５の掛け止め部材１５ａが解錠方向へ移動するのを規制すれば、衝撃等によってケースＣのロックが外れてしまう恐れが極めて低くなる。なぜなら、補助用ソレノイド１６の掛け止め部材１６ａが解除位置に移動しない限り、ロック用ソレノイド１５の掛け止め部材１５ａは施錠位置から移動することがないので、電子ロック機構のロックが解除されることがない。また、補助用ソレノイド１６の掛け止め部材１６ａが解除位置に移動してしまっても、ロック用ソレノイド１５の掛け止め部材１５ａが施錠位置にある以上、電子ロック機構のロックが解除されることがないからである。
【００２４】
そして、上記の電子ロック機構を制御しているのが、電気錠ユニットＵに設けた制御部１７である。この制御部１７は、ケースＣの閉状態において電源の閉回路を構成するスイッチング１８、両ソレノイド１５，１６の状態を検知するリミットスイッチ１９，２０、および操作部６と電気的に接続している。上記リミットスイッチ１９，２０には、スイッチング片１９ａ，２０ａを設けるとともに、この両スイッチング片１９ａ，２０ａと、両掛け止め部材１５ａ，１６ａの切換片１５ｃ，１６ｃとの接触状態から両掛け止め部材１５ａ，１６ａの位置を検知している。
そして、上記制御部１７が、リミットスイッチ１９，２０からの検知信号あるいは操作部６からの操作信号に基づいて両ソレノイド１５，１６を励磁あるいは非励磁状態にするが、この制御部１７の具体的な制御について、作用の説明において詳細に述べることとする。なお、図中符号１８ａは、スイッチング１８に設けたスイッチ片である。
【００２５】
以下に第１実施形態の作用について説明する。
図２に示す状態からケースＣを閉じると、押し込みブロック５がスライド部材１１を閉位置にスライドさせるとともに、引っ掛け部１３ｂ，１３ｂが、板部材３の背面に位置すること前記したとおりであるが、このとき、図３に示すように、スライド部材１１のスライドに伴ってロック部材１４も図中左方向に移動する。また、上記板部材３に設けたスイッチ部材Ｓが、箱体７に形成したスイッチ孔１０を貫通してスイッチング１８のスイッチ片１８ａに接触する。
【００２６】
上記のようにスイッチ部材Ｓがスイッチ片１８ａに接触すると、電源回路が閉状態となって、操作部６の電源を操作して電子ロック機構の操作が可能となる。ただし、ここでいう電源がオンになった状態とは、電子ロック機構の施錠あるいは解錠を自由に制御できる状態、いわゆる操作電源がオンになった状態をいうものである。したがって、操作電源がオフの状態にあっても、いわゆるシステム電源は常時オンになっており、制御部１７が両ソレノイド１５，１６およびスイッチング１８の状態を検知している。
上記の状態から操作部６を操作して電気錠ユニットＵの電源をオンにすると、制御部１７が起動するとともに、図４の手順にしたがって電子ロック機構を制御する。なお、ケースＣが開いている場合や、何らかの原因でスイッチ部材Ｓがスイッチング１８に接触していない場合は、電源回路が開状態となって、電源をオンにすることができないようにしている。
【００２７】
いま、ケースＣを閉じて、スイッチング１８にスイッチ部材Ｓが接触した状態で操作部６を操作して電気錠ユニットＵの電源をオンにする（ステップ１００）。電気錠ユニットＵの電源がオンになると、リミットスイッチ１９，２０から両ソレノイド１５，１６の状態が制御部１７に送信されるとともに、電子ロック機構が解錠状態にあることを制御部１７が判別する。
【００２８】
そして、制御部１７は、ステップ１０１において待機状態となり、操作部６から暗証番号が入力されるのを待つ。ただし、電気錠ユニットＵの電源がオンになってから１０秒以内に暗証番号が入力されないときは、ステップ１１１に進んで、電子ロック機構を駆動せずに電気錠ユニットＵの電源を自動的にオフにして操作を終了する。
一方、電気錠ユニットＵの電源がオンになってから１０秒以内に暗証番号が入力された場合には、ステップ１０３において、入力された暗証番号と、予め制御部１７が記憶している番号とが一致するかどうかを制御部１７が判別する。
【００２９】
ステップ１０３において、制御部１７が、入力された暗証番号と、予め記憶した番号とが一致しないと判別した場合は、ステップ１０４においてブザーあるいはエラー表示によって暗証番号が一致しない旨の通知を行い、再度ステップ１０１に進んで待機状態となる。
一方、ステップ１０３において、制御部１７が、入力された暗証番号と、予め記憶した番号とが一致すると判別した場合は、ステップ１０５において、掛け止め部材１５ａが施錠位置まで移動するようにロック用ソレノイド１５を励磁する。
【００３０】
上記のように、制御部１７がロック用ソレノイド１５を励磁したら、ステップ１０６において、ロック用ソレノイド１５の掛け止め部材１５ａが施錠位置まで移動したかをリミットスイッチ１９が検知する。もし、ロック用ソレノイド１５の掛け止め部材１５ａが施錠位置まで移動したという信号が、所定の時間内にリミットスイッチ１９から制御部１７に送信されなければ、ステップ１０７においてブザーあるいはエラー表示によって施錠が失敗した旨の通知を行い、再度ステップ１０１に進んで待機状態となる。
一方、ロック用ソレノイド１５の掛け止め部材１５ａが施錠位置まで移動したという信号が、所定の時間内にリミットスイッチ１９から制御部１７に送信された場合は、ステップ１０８において、掛け止め部材１６ａが規制位置まで移動するように補助用ソレノイド１６を励磁する。
【００３１】
上記のように、制御部１７が補助用ソレノイド１６を励磁したら、ステップ１０９において、補助用ソレノイド１６の掛け止め部材１６ａが規制位置まで移動したかをリミットスイッチ２０が検知する。もし、補助用ソレノイド１６の掛け止め部材１６ａが規制位置まで移動したという信号がリミットスイッチ２０から制御部１７に送信されなければ、ステップ１１０においてブザー警報あるいはエラー表示をするとともに、掛け止め部材１５ａが解錠位置まで移動するようにロック用ソレノイド１５を励磁する。そして、再度ステップ１０１に進んで待機状態となる。
一方、補助用ソレノイド１６の掛け止め部材１６ａが規制位置まで移動したという信号がリミットスイッチ２０から制御部１７に送信された場合は、施錠完了の通知を行うとともに、ステップ１１１に進んで制御部１７の電源をオフにして操作を終了する。
【００３２】
このように、制御部１７が、ロック用ソレノイド１５、補助用ソレノイド１６を連続的に励磁することによって、電子ロック機構を施錠するとともに、ケースＣをロックする。
一方、上記のようにして電子ロック機構を施錠した状態から、電子ロック機構の施錠を解除する場合には、図５の手順にしたがって電子ロック機構を制御する。
【００３３】
電子ロック機構が施錠状態にあるときは、スイッチ部材Ｓがスイッチング１８に接触しているので、電源回路が閉状態にある。したがって、操作部６を操作して電気錠ユニットＵの電源をオンにすることができる（ステップ２００）。電気錠ユニットＵの電源がオンになると、リミットスイッチ１９，２０から両ソレノイド１５，１６の状態が制御部１７に送信されるとともに、電子ロック機構が施錠状態にあることを制御部１７が判別する。
【００３４】
そして、ステップ２０１において制御部１７が待機状態となり、操作部６から暗証番号が入力されるのを待つ。このとき、電気錠ユニットＵの電源がオンになってから１０秒以内に暗証番号が入力されないと、ステップ２１２に進んで電子ロック機構を駆動せずに電気錠ユニットＵの電源を自動的にオフにして操作を終了する。
一方、電気錠ユニットＵの電源がオンになってから１０秒以内に暗証番号が入力された場合には、ステップ２０３において、制御部１７が、入力された暗証番号と、予め制御部１７が記憶している番号とが一致するかどうかを判別する。
【００３５】
ステップ２０３において、制御部１７が、入力された暗証番号と、予め記憶した番号とが一致しないと判別した場合は、ステップ２０４においてブザーあるいはエラー表示によって暗証番号が一致しない旨の通知を行い、再度ステップ２０１に進んで待機状態となる。
一方、ステップ２０３において、制御部１７が、入力された暗証番号と、予め記憶した番号とが一致すると判別した場合は、ステップ２０５において、掛け止め部材１６ａを解除方向に移動するように補助用ソレノイド１６を励磁する。
【００３６】
上記のように、制御部１７が補助用ソレノイド１６を励磁したら、ステップ２０６において、補助用ソレノイド１６の掛け止め部材１６ａが解除位置まで移動したかをリミットスイッチ２０が検知する。もし、何らかの原因で、補助用ソレノイド１６の掛け止め部材１６ａが解除位置まで移動したという信号が、所定の時間内にリミットスイッチ２０から制御部１７に送信されなければ、ステップ２０７においてブザーあるいはエラー表示によって解錠が失敗した旨の通知を行い、再度ステップ２０１に進んで待機状態となる。
一方、補助用ソレノイド１６の掛け止め部材１６ａが解除位置まで移動したという信号が、所定の時間内にリミットスイッチ２０から制御部１７に送信された場合は、ステップ２０８において、その掛け止め部材１５ａを解錠方向に移動するようにロック用ソレノイド１５を励磁する。
【００３７】
上記のように、制御部１７がロック用ソレノイド１５を励磁したら、ステップ２０９において、ロック用ソレノイド１５の掛け止め部材１５ａが解錠位置まで移動したかをリミットスイッチ１９が検知する。もし、ロック用ソレノイド１５の掛け止め部材１５ａが解錠位置まで移動したという信号が、所定の時間内にリミットスイッチ１９から制御部１７に送信されなければ、ステップ２１０においてブザー警報あるいはエラー表示をするとともに、掛け止め部材１６ａを再び規制位置まで移動するように補助用ソレノイド１６を励磁して、電子ロック機構を再度施錠する。そして、再度ステップ２０１に進んで待機状態となる。
一方、ロック用ソレノイド１５の掛け止め部材１５ａが解錠位置まで移動したという信号が、所定の時間内にリミットスイッチ１９から制御部１７に送信された場合は、ステップ２１１で解錠通知を行う。
【００３８】
そして、ステップ２１２に進んで電気錠ユニットＵの電源が自動的にオフになり電子ロック機構の制御が終了する。ただし、電源がオフになった後、３０秒以内にケースＣが開けられなかった場合には、図４のステップ１０５に進んで再度、電子ロック機構を施錠するように制御部１７が制御を行う。このように、電子ロック機構の解錠後、所定の時間内にケースＣが開けられなかった場合に、再度電子ロック機構を施錠するようにしたのは次の理由からである。すなわち、電子ロック機構を解錠したにも関わらず、ケースＣをそのまま放置しておいた場合、ケースＣが解錠状態にあるということを忘れてしまい、持ち主がケースＣから離れてしまうおそれがある。そこで、上記のような制御を行うことで、持ち主がケースＣから離れた場合であっても、第三者がケースＣから収納物を持ち去るのをより完全に防止するようにしたのである。
【００３９】
また、電子ロック機構を施錠した状態において、ケースＣをこじ開けようとする力が作用した場合には、図６に示す手順で制御部１７が電子ロック機構を制御する。
すなわち、ケースＣが施錠されている状態においては、スイッチング１８によって電源回路が閉状態を保っており、また、ロック用ソレノイド１５の掛け止め部材１５ａが施錠位置に、補助用ソレノイド１６の掛け止め部材１６ａが規制位置に移動している。制御部１７は、スイッチング１８および両ソレノイド１５，１６が、上記の状態にあることを判別しているが、この状態においてケースＣをこじ開けると、スイッチング１８の電源回路が遮断される。
【００４０】
上記したようにスイッチング１８の電源回路が遮断された場合であっても、システム電源は常時オンになっており、制御部１７が、両ソレノイド１５，１６およびスイッチング１８の状態を検知している。
そして、両ソレノイド１５，１６の掛け止め部材１５ａ，１６ａが施錠位置、規制位置にあると検知している状態で、制御部１７が、スイッチング１８の遮断を検知する（ステップ３００）。
すると、ステップ３０１に進んでブザーやランプ等によってこじ開け警報を行うとともに、制御部１７がこじ開け情報を記憶する。なお、こじ開け情報とは、制御部１７がケースＣのこじ開けを判別した時間等である。
【００４１】
そして、こじ開け警報を行ってから３０秒経過したら、ステップ３０２に進んで警報を終了する。
このように、ケースＣのこじ開けを検知した場合に、３０秒間警報を鳴らすことで、第三者が無断でケースＣをこじ開けるのを防止するようにしている。
また、こじ開け情報として、例えばこじ開けの発生時間を記憶するようにすれば、ケースＣがどこでこじ開けられたかがわかる。このように、さまざまなこじ開け情報を記憶することによって、ケースＣのセキュリティを強化することができる。
【００４２】
さらに、ケースＣが施錠状態にある場合において、ケースＣに衝撃が与えられ、この衝撃によって電子ロック機構が異常解錠してしまった場合には、図７（ａ）に示す手順に従って電子ロック機構が制御を行う。
すなわち、制御部１７は、両掛け止め部材１５ａ，１６ａがそれぞれ施錠位置，規制位置にあること検知している（ステップ４００）。この状態において、ケースＣに所定の大きさ以上の衝撃が与えられると、衝撃によって補助用ソレノイド１６の掛け止め部材１６ａが、解除位置に移動してしまうおそれがある。
【００４３】
そして、掛け止め部材１６ａが衝撃によって解除位置に移動した場合には、リミットスイッチ２０が、掛け止め部材１６ａが解除位置に移動したことを検知するとともに、当該情報が制御部１７に送信される。（ステップ４０１）。そして、掛け止め部材１６ａが解除位置に移動したと判別した制御部１７は、ステップ４０２において、掛け止め部材１６ａを規制位置に移動するように補助用ソレノイド１６を励磁するとともに、ステップ４０３において制御部１７が衝撃による解錠とみなし、解錠情報を記憶する。なお、解錠情報とは、補助用ソレノイド１６の掛け止め部材１６ａが規制位置から移動した時間等である。
【００４４】
上記のようにして、補助用ソレノイド１６の掛け止め部材１６ａを規制位置に移動したら、ステップ４０４に進んで電子ロック機構の制御を終了する。
このように、補助用ソレノイド１６の掛け止め部材１６ａが規制位置に移動するまでの極めて短い時間内に、ロック用ソレノイド１５の掛け止め部材１５ａが解錠位置に移動しなければ、電子ロック機構の施錠が解除されることはない。
【００４５】
しかも、補助用ソレノイド１６とロック用ソレノイド１５とは、その掛け止め部材１６ａ，１５ａの軸線すなわち両ソレノイドの鉄心を直交させているので、ケースＣに対して、直交する方向に短時間かつ連続的に大きな衝撃が与えられない限り、ロックは解除されない。
また、補助用ソレノイド１６の掛け止め部材１６ａ（補助用ソレノイド１６の鉄心）が解除位置に移動しない限り、ロック用ソレノイド１５の掛け止め部材１５ａ（ロック用ソレノイド１５の鉄心）が移動することはないので、一方向からの衝撃によって電子ロック機構の施錠が解除されることはない。
したがって、衝撃によってケースの施錠が解除されることがほとんどなく、ケースの施錠状態を確実に保持することができる。
【００４６】
また、ケースＣが解錠状態にある場合において、ケースＣに衝撃が与えられ、この衝撃によって電子ロック機構が異常施錠してしまった場合には、図７（ｂ）に示す手順に従って電子ロック機構が制御を行う。
すなわち、制御部１７は、掛け止め部材１５ａが解錠位置にあることを検知している（ステップ５００）。この状態において、ケースＣに所定の大きさ以上の衝撃が与えられると、衝撃によってロック用ソレノイド１５の掛け止め部材１５ａが、施錠位置に移動してしまうおそれがある。そして、掛け止め部材１５ａが衝撃によって施錠位置に移動した場合には、リミットスイッチ１９が、掛け止め部材１５ａが施錠位置に移動したことを検知するとともに、当該情報が制御部１７に送信される。（ステップ５０１）。
【００４７】
そして、掛け止め部材１５ａが施錠位置に移動したと判別した制御部１７は、ステップ５０２において、掛け止め部材１５ａを施錠位置に移動するようにロック用ソレノイド１５を励磁するとともに、ステップ５０３において制御部１７が衝撃による施錠とみなして、施錠情報を記憶する。なお、施錠情報とは、ロック用ソレノイド１５の掛け止め部材１５ａが解錠位置から施錠位置に移動した時間等である。
上記のようにして、衝撃によって移動してしまった掛け止め部材１５ａを、もとの解錠位置に移動したら、ステップ５０４に進んで電子ロック機構の制御を終了する。
【００４８】
このように、電子ロック機構が解錠状態にある場合に、ケースＣに大きな衝撃が与えられて、異常施錠がなされた場合に、掛け止め部材１５ａをもとの位置に移動するので、電子ロック機構を施錠しようとした場合に、掛け止め部材１５ａが邪魔になってしまうことがない。言い換えれば、制御部１７が異常施錠をきちんと解除するので、電子ロック機構が施錠できなくなってしまうことがない。
なお、操作部６はケースＣ外部からテンキーのようなものを操作して暗証番号を入力してもよいし、赤外線で暗証番号を入力するようにしてもよい。いずれにしても、操作部６から制御部１７に対して入力した暗証番号が送信される構成であればどのような構成でも構わない。
また、上記第１実施形態の制御部１７が行う制御において、警報を行う時間や、暗証番号を入力するための待機時間等は一例に過ぎず、当該時間等は任意に決定すればよいものである。
【００４９】
図８、図９を用いてこの発明の第２実施形態について説明する。
なお、第２実施形態においては、スライド部材の形状および電子ロック機構の構造のみ上記第１実施形態と異なり、その他の構造、作用、および電子ロック機構の制御については、上記第１実施形態と同じである。したがって、上記第１実施形態と同様の構成要素については同様の符号を付するとともに、上記第１実施形態と異なる部分のみ説明することとする。
【００５０】
図８に示すケースＣは、箱体７内にスライド部材２１をスライド自在に固定している。このスライド部材２１は、引張バネ１２のバネ力によって図示の開位置に保持されている。また、スライド部材２１のスライド方向先端付近には、スライド方向と直交する方向に孔が形成されており、この孔によってロック部２１ａを形成している。一方、スライド部材２１のスライド方向後端には、切り欠き部２１ｂを形成している。そして、ケースＣが閉じる過程において、蓋体１側に設けた押し込みブロック５の傾斜部５ａが、切り欠き部２１ｂとすべり接触しながら、スライド部材２１を図８中左方向の閉位置に向かって、引張バネ１２のバネ力に抗してスライドさせる。
【００５１】
また、スライド部材２１のスライド方向先端側には、ロック用ソレノイド２２を備えている。このロック用ソレノイド２２は、その鉄心に軸方向を一致させた掛け止め部材２２ａを固定し、ロック用ソレノイド２２の非励磁状態において、スプリングのバネ力あるいは永久磁石の磁力によって図８の解錠位置あるいは図９の施錠位置を保持する。
上記掛け止め部材２２ａは、図８に示すように、ロック用ソレノイド２２の鉄心の軸心線上に突出するが、その先端には、スライド部材２１のスライド方向後端側（図２中右方向）に直角に折れ曲がり、さらにその先端が直角に折れ曲がった止め部２２ｂを備える。また、掛け止め部材２２ａには、その軸方向から突出する切換片２２ｃを形成するとともに、その反対側には突起部２２ｄを形成している。
【００５２】
上記のようにロック用ソレノイド２２を励磁することによって、その鉄心に固定した掛け止め部材２２ａが図８の解錠位置から図９の施錠位置まで下方に移動する。そして、スライド部材２１が閉位置にあるとき、ロック用ソレノイド２２を励磁して、図８の解錠位置から図９の施錠位置まで掛け止め部材２２ａを移動させると、止め部２２ｂの先端がロック部２１ａを構成する孔に挿入する関係を保っている。したがって、ケースＣを閉じた状態でロック用ソレノイド２２を励磁すれば、スライド部材２１が開位置にスライドするのを阻止して、ケースＣをロックすることができる。
【００５３】
また、ロック用ソレノイド２２近傍には、補助用ソレノイド２３を設けている。この補助用ソレノイド２３は、その鉄心に軸方向を一致させた掛け止め部材２３ａを固定し、補助用ソレノイド２３の非励磁状態において、スプリングのバネ力あるいは永久磁石の磁力によって図８の解除位置あるいは図９の規制位置を保持する。
上記掛け止め部材２３ａは、図８に示すように、補助用ソレノイド２３の鉄心の軸心線上に突出するが、その先端には直角に折れ曲がる突起部２３ｂを備える。また、掛け止め部材２３ａには、その軸方向から突出する切換片２３ｃを形成している。
【００５４】
上記補助用ソレノイド２３は、それを励磁することによって掛け止め部材２３ａを移動するが、この掛け止め部材２３ａの軸線とロック用ソレノイド２２の掛け止め部材２２ａの軸線とが直交するように設けられている。
そして、ロック用ソレノイド２２の掛け止め部材２２ａが施錠位置にあるとき、補助用ソレノイド２３を励磁すると、掛け止め部材２３ａが図８の解除位置から図９の規制位置に移動する。すると、上記掛け止め部材２２ａから突出する突起部２２ｄと、掛け止め部材２３ａの突起部２３ｂとが対向する位置に移動して、ロック用ソレノイド２２の掛け止め部材２３ａが解錠方向へ移動するのを規制する。
言い換えれば、ロック用ソレノイド２２がロック部２１ａをロックしたとき、補助用ソレノイド２３を励磁すれば、掛け止め部材２３ａがロック用ソレノイド２２の掛け止め部材２２ａの解錠方向への移動を規制する。
【００５５】
このように、ロック用ソレノイド２２を励磁してケースＣをロックするとともに、補助用ソレノイド２３を励磁してロック用ソレノイド２２の鉄心および鉄心に固定した掛け止め部材２２ａの解錠方向への移動を規制するのは上記第１実施形態と同様である。したがって、この第２実施形態においても、上記第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
なお、上記第１，２実施形態においては、ロック部を有するスライド部材を備える構成にしたが、この発明を実施するにあたっては必ずしもスライドレールを設ける必要はなく、また、両ソレノイドの形状や構造も上記実施形態に限られない。例えば、第３実施形態として、電子ロック機構を図１０（ａ），（ｂ）に示すような構成にしてもよい。
【００５６】
すなわち、第３実施形態においては、押し込みブロック２４に凹みからなるロック部２４ａを形成し、ケースＣの閉状態において、このロック部２４ａと、ロック用ソレノイド２５の鉄心に固定した掛け止め部材２５ａとによって電子ロック機構の施錠を行っている。
ロック用ソレノイド２５の鉄心に固定する掛け止め部材２５ａの先端には、この掛け止め部材２５ａから直角に折れ曲がる止め部２５ｂを形成する。
そして、ケースを図１０（ａ）に示す開状態から、図１０（ｂ）に示す閉状態にすると、押し込みブロック２４が図１０（ｂ）に示す位置まで移動するとともに、ロック部２４ａと止め部２５ｂとが同じ高さに位置する。この状態でロック用ソレノイド２５を励磁して図１０（ａ）の解除位置から図１０（ｂ）の施錠位置まで移動すれば、ロック部２４ａと止め部２５ｂとによって電子ロック機構を施錠することができる。
【００５７】
また、補助用ソレノイド２６は、その鉄心に軸方向を一致させた掛け止め部材２６ａを固定し、補助用ソレノイド２６の非励磁状態において、スプリングのバネ力あるいは永久磁石の磁力によって図１０（ａ）の解除位置あるいは図１０（ｂ）の規制位置を保持する。
上記掛け止め部材２６ａは、補助用ソレノイド２６の鉄心の軸心線上に突出するが、その先端には上記止め部２５ｂと同じ方向に折れ曲がる突起部２６ｂを備える。
上記のように、ロック部２４ａと止め部２５ｂとがロックされた状態で、補助用ソレノイド２６を励磁して、その掛け止め部材２６ａを図１０（ａ）の解除位置から図１０（ｂ）の規制位置に移動すれば、補助用ソレノイド２６の突起部２６ｂによって、ロック用ソレノイド２５の掛け止め部材２５ａが解錠方向へ移動するのを規制することができる。
【００５８】
また、電子ロック機構は、図１１（ａ），（ｂ）に示す第４実施形態に示すような構成にしてもよい。
すなわち、図１１（ａ）に示すように、ロック用ソレノイド２７の掛け止め部材２７ａは、その先端に直角に折れ曲がる止め部２７ｂを有するとともに、補助用ソレノイド２８の掛け止め部材２８ａも、上記止め部２７ｂと同じ方向に折れ曲がる突起部２８ｂをその先端に形成している。
【００５９】
そして、上記掛け止め部材２７ａには、掛け止め部材２８ａよりも大きな幅を有する解除部２９ａと、この解除部２９ａよりも幅が小さく、上記掛け止め部材２８ａとほぼ等しい幅を有する規制部２９ｂとからなるソレノイド孔２９を形成する。そして、ロック用ソレノイド２７の掛け止め部材２７ａが図１１（ｂ）の施錠位置にあるとき、押し込みブロック２４のロック部２４ａと止め部２７ｂとによって電子ロック機構のロックがされる。このとき、補助用ソレノイド２８の掛け止め部材２８ａが解除部２９ａから規制部２９ｂに移動することが可能となる。このようにして、補助用ソレノイド２８を励磁して掛け止め部材２８ａを規制位置に移動すれば、ロック用ソレノイド２７の掛け止め部材２７ａが解錠方向に移動するのを規制することができる。
【００６０】
上記各実施形態では、ソレノイドの鉄心と、この鉄心に固定する掛け止め部材とが、それら両者の軸心を一致させ、鉄心の移動方向と掛け止め部材の移動方向とを一致するようにしているが、ソレノイドの鉄心と掛け止め部材とは、その移動方向が必ずしも一致しなくてもよい。例えば、図１２（ａ），（ｂ）に示す第５実施形態のようにしてもよい。
すなわち、この第５実施形態におけるロック用ソレノイド３０は、その鉄心に掛け止め部材３０ａを回転自在に設けている。つまり、掛け止め部材３０ａは、鉄心の軸方向への移動に伴って点Ｏを中心にして、図１２（ａ）の解錠位置から図１２（ｂ）の施錠位置まで、円弧状の軌跡を描きながら移動する。
【００６１】
そして、上記掛け止め部材３０ａの先端には、直角に折れ曲がる止め部３０ｂを形成し、掛け止め部材３０ａが図１２（ｂ）に示す施錠位置まで移動したとき、押し込みブロック２４のロック部２４ａと止め部３０ｂとによって電子ロック機構が施錠される。
また、補助用ソレノイド３１には、その鉄心に固定した掛け止め部材３１ａを備えるとともに、この掛け止め部材３１ａの先端には、ロック用ソレノイド３０側に向かって直角に折れ曲がる突起部３１ｂを形成している。
上記のように、ロック部２４ａと止め部３０ｂとがロックされた状態で、補助用ソレノイド３１の掛け止め部材３１ａを図１２（ａ）の解除位置から図１２（ｂ）の規制位置に移動すれば、突起部３１ｂによって、ロック用ソレノイド３０の掛け止め部材３０ａすなわちロック用ソレノイド３０の鉄心が解錠方向へ移動するのを規制することができる。
【００６２】
なお、上記各実施形態においては、ロック用ソレノイドと補助用ソレノイドとが、その鉄心の軸線を互いに直交するように設けていたが、これら鉄心は必ずしも直交させる必要はなく、両鉄心の軸線が互いに交差する関係にあれば構わない。つまり、一方向からの衝撃に対して、両ソレノイドの鉄心が移動しない関係にあればよい。そして、補助用ソレノイドの鉄心が規制位置に移動したとき、ロック用ソレノイドの鉄心が解錠方向に移動することができない構成であればよい。
なお、掛け止め部材はソレノイドの鉄心に固定されているため、掛け止め部材が移動することができなければ、ソレノイドの鉄心も移動することができないこと当然である。したがって、各実施形態においてロック用ソレノイドに設けた掛け止め部材が移動することができない状態においては、ソレノイドを励磁しても、その鉄心を移動することができないことを意味するものである。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】第１実施形態におけるケースを示す斜視図である。
【図２】第１実施形態におけるケースの解錠状態を示す概念図である。
【図３】第１実施形態におけるケースの施錠状態を示す概念図である。
【図４】第１実施形態におけるケースの施錠制御を示す流れ図である。
【図５】第１実施形態におけるケースの解錠制御を示す流れ図である。
【図６】第１実施形態におけるケースがこじ開けられた場合の制御を示す流れ図である。
【図７（ａ）】電子ロック機構の施錠状態においてケースに衝撃が与えられた場合の制御を示す流れ図である。
【図７（ｂ）】電子ロック機構の解錠状態においてケースに衝撃が与えられた場合の制御を示す流れ図である。
【図８】第２実施形態におけるケースの解錠状態を示す概念図である。
【図９】第２実施形態におけるケースの施錠状態を示す概念図である。
【図１０（ａ）】第３実施形態における電子ロック機構の解錠状態を示す概念図である。
【図１０（ｂ）】第３実施形態における電子ロック機構の施錠状態を示す概念図である。
【図１１（ａ）】第４実施形態における電子ロック機構の解錠状態を示す概念図である。
【図１１（ｂ）】第４実施形態における電子ロック機構の施錠状態を示す概念図である。
【図１２（ａ）】第５実施形態における電子ロック機構の解錠状態を示す概念図である。
【図１２（ｂ）】第５実施形態における電子ロック機構の施錠状態を示す概念図である。
【符号の説明】
【００６４】
１５，２２，２５，２７，３０            ロック用ソレノイド
１６，２３，２６，２８，３１            補助用ソレノイド
Ｃ                                      ケース
【図１】
2007291815.tif 000003
【図２】
2007291815.tif 000004
【図３】
2007291815.tif 000005
【図４】
2007291815.tif 000006
【図５】
2007291815.tif 000007
【図６】
2007291815.tif 000008
【図７（ａ）】
2007291815.tif 000009
【図７（ｂ）】
2007291815.tif 000010
【図８】
2007291815.tif 000011
【図９】
2007291815.tif 000012
【図１０（ａ）】
2007291815.tif 000013
【図１０（ｂ）】
2007291815.tif 000014
【図１１（ａ）】
2007291815.tif 000015
【図１１（ｂ）】
2007291815.tif 000016
【図１２（ａ）】
2007291815.tif 000017
【図１２（ｂ）】
2007291815.tif 000018