(57)【要約】【課題】アクチュエータを第１位置と第２位置との間で姿勢変化させたときの第１腕部と第２腕部との相対的角度の変化量を大きくすることができ、平板状ケーブルを容易に挿入することができるとともに確実に接続することができ、信頼性を向上させることができ、第１腕部と第２腕部との間隔を短くすることができ、背を低くすることができるようにする。【解決手段】端子は、平板状ケーブルの挿入方向に延在する第１腕部及び第２腕部、並びに、第１腕部と第２腕部とを連結する細長い帯状の連結部を備え、第１腕部又は第２腕部における連結部との接続点を含む所定範囲及び連結部がその周囲の部分よりも幅狭に形成されている。【選択図】図１
2007265851.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）平板状ケーブル（７１）を挿入する挿入口（３３）を備えるハウジング（３１）と、
（ｂ）該ハウジング（３１）に装填され、前記平板状ケーブル（７１）の導電線と電気的に接続する端子（４１、５１）と、
（ｃ）前記平板状ケーブル（７１）を挿入可能な第１位置と挿入された平板状ケーブル（７１）の導電線及び端子（４１、５１）を電気的に接続させる第２位置との間を姿勢変化可能にハウジング（３１）に取付けられるアクチュエータ（１１）とを有するケーブル用コネクタ（１０）であって、
（ｄ）前記端子（４１、５１）は、前記平板状ケーブル（７１）の挿入方向に延在する第１腕部（４３、５３）及び第２腕部（４４、５４）、並びに、前記第１腕部（４３、５３）と第２腕部（４４、５４）とを連結する細長い帯状の連結部（４５、５５）を備え、
（ｅ）前記第１腕部（４３、５３）又は第２腕部（４４、５４）における前記連結部（４５、５５）との接続点を含む所定範囲（４６、５６）及び連結部（４５、５５）がその周囲の部分よりも幅狭に形成されていることを特徴とするケーブル用コネクタ（１０）。
【請求項２】
前記連結部（４５、５５）の長さと所定範囲（４６、５６）の長さとがほぼ等しい請求項１に記載のケーブル用コネクタ（１０）。
【請求項３】
前記連結部（４５、５５）が、前記所定範囲（４６、５６）の長手方向の中心に接続される請求項２に記載のケーブル用コネクタ（１０）。
【請求項４】
前記連結部（４５、５５）は、その長手方向の軸線が前記所定範囲（４６、５６）の長手方向の軸線に対して傾斜する請求項１に記載のケーブル用コネクタ（１０）。
【請求項５】
前記アクチュエータ（１１）が第１位置と第２位置との間で姿勢変化すると、前記第１腕部（４３、５３）と第２腕部（４４、５４）との相対的角度が変化する請求項１に記載のケーブル用コネクタ（１０）。
【請求項６】
前記第１腕部（４３、５３）と第２腕部（４４、５４）との相対的角度は、前記連結部（４５、５５）及び所定範囲（４６、５６）が弾性的に変形することによって変化する請求項５に記載のケーブル用コネクタ（１０）。
【請求項７】
（ａ）前記第２腕部（４４、５４）は、前記連結部（４５、５５）との接続点より挿入口（３３）側に配設され、前記導電線と接触するコンタクト部（４４ａ、５４ａ）、及び、前記連結部（４５、５５）との接続点より反挿入口（３３）側に配設され、前記アクチュエータ（１１）からの力を受ける作動レバー部（４４ｂ、５４ｂ）を備え、
（ｂ）前記アクチュエータ（１１）が第１位置から第２位置に姿勢変化すると、前記作動レバー部（４４ｂ、５４ｂ）が前記第１腕部（４３、５３）から離間する方向に移動させられ、前記コンタクト部（４４ａ、５４ａ）が前記第１腕部（４３、５３）に接近する方向に移動させられ傾斜する請求項５に記載のケーブル用コネクタ（１０）。
【請求項８】
（ａ）前記ハウジング（３１）に装填され、基板に固定されるコネクタ取付用補助金具（６１）を更に有し、
（ｂ）該コネクタ取付用補助金具（６１）は、前記アクチュエータ（１１）の両側方に位置する軸部（１７ａ）を回転可能に収容する軸受溝（６２ａ）を備える請求項１に記載のケーブル用コネクタ（１０）。
【請求項９】
前記軸受溝（６２ａ）は、ハウジング（３１）の側部（３６）に形成された位置決め突起（３６ａ）と協働して、前記軸部（１７ａ）を位置決めする請求項８に記載のケーブル用コネクタ（１０）。
【請求項１０】
前記端子（４１、５１）は、基板用接続部（４２）がハウジング（３１）の挿入口（３３）側端に位置する第１端子（４１）、及び、基板用接続部（５２）がハウジング（３１）の反挿入口（３３）側端に位置する第２端子（５１）を含む請求項１に記載のケーブル用コネクタ（１０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル用コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、フレキシブル回路基板（ＦＰＣ：Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、フレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ：Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｆｌａｔ  Ｃａｂｌｅ）等と称される平板状可撓（とう）性ケーブルを接続するためにケーブル用コネクタが使用されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
図１４は従来のケーブル用コネクタの要部を示す断面図である。
【０００４】
図に示されるように、ケーブル用コネクタは、合成樹脂等の絶縁性材料から成るハウジング３０１と、金属等の導電性材料から成り、ハウジング３０１に保持される複数の端子３０２と、合成樹脂等の絶縁性材料から成り、姿勢変化可能に取付けられたアクチュエータ３０３とを有する。そして、前記ケーブル用コネクタは、回路基板等の基板３０４上に実装され、ハウジング３０１の挿入口から挿入された平板状ケーブル３０５が接続されるようになっている。また、前記端子３０２は、略Ｈ字状の形状を備え、上方において平板状ケーブル３０５の挿入方向に延在する上部３０６、下方において平板状ケーブル３０５の挿入方向に延在する下部３０７、及び、前記上部３０６及び下部３０７の中間を連結する細長い帯状の連結ばね部３０８を備える。
【０００５】
そして、アクチュエータ３０３が図に示されるような開位置にあるときには、端子３０２の上部３０６及び下部３０７の先端部の間隔が開き、平板状ケーブル３０５のハウジング３０１の挿入口への挿入及び取外しが可能となっている。また、挿入口から挿入された平板状ケーブル３０５が前記上部３０６及び下部３０７の先端部の間に進入した状態で、アクチュエータ３０３を開位置から閉位置に姿勢変化させると、楕（だ）円形状の回転軸３０９が回転して端子３０２の上部３０６及び下部３０７の後端部の間隔を押広げるので、前記上部３０６及び下部３０７の前端部の間隔が狭まり平板状ケーブル３０５を挟込むことによって、平板状ケーブル３０５の図示されない導電線が端子３０２と電気的に接続される。この場合、連結ばね部３０８が弾性的に変形することによって、上部３０６が連結ばね部３０８との接続部を中心に反時計回りに回転し、上部３０６の前端部が下方に移動して下部３０７の前端部と協働して平板状ケーブル３０５を挟込む。
【特許文献１】特許第３４８４６５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記従来のケーブル用コネクタは、連結ばね部３０８が弾性的に変形することによって上部３０６の前端部が上下動するようになっているので、上部３０６の前端部が上下動する距離が短くなってしまう。これは、連結ばね部３０８の長さが短いので、連結ばね部３０８を塑性変形しない範囲内で変形させると、両端部分の変形量が不十分であり、上部３０６を広い範囲で回転させることができないためである。そのため、アクチュエータ３０３が閉位置にあるときに平板状ケーブル３０５を十分に挟込むようにすると、アクチュエータ３０３を開位置としても、上部３０６及び下部３０７の前端部の間隔が広くならず、平板状ケーブル３０５をスムーズに挿入することができなくなってしまう。また、アクチュエータ３０３が開位置にあるときに平板状ケーブル３０５をスムーズに挿入することができるようにすると、アクチュエータ３０３を閉位置としても、上部３０６及び下部３０７の前端部の間隔が狭くならず、平板状ケーブル３０５を確実に挟込むことができなくなってしまうという問題があった。なお、連結ばね部３０８をアクチェータ３０３寄りに設ければ、開口部の上下移動幅が大きくなるが、小型化が要求されるコネクタにおいては、連結ばね部３０８をアクチュエータ３０３寄りに設けたとしても、上下移動幅を効果的に大きくすることは難しかった。
【０００７】
本発明は、前記従来のケーブル用コネクタの問題点を解決して、平板状ケーブルの挿入方向に延在する第１腕部及び第２腕部、並びに、前記第１腕部と第２腕部とを連結する細長い帯状の連結部を備える端子を有し、該端子の第１腕部又は第２腕部における連結部との接続点を含む所定範囲及び連結部をその周囲の部分よりも幅狭に形成することによって、アクチュエータを第１位置と第２位置との間で姿勢変化させたときの第１腕部と第２腕部との相対的角度の変化量を大きくすることができ、平板状ケーブルを容易に挿入することができるとともに確実に接続することができ、信頼性を向上させることができ、第１腕部と第２腕部との間隔を短くすることができ、背を低くすることができるケーブル用コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そのために、本発明のケーブル用コネクタにおいては、平板状ケーブルを挿入する挿入口を備えるハウジングと、該ハウジングに装填（てん）され、前記平板状ケーブルの導電線と電気的に接続する端子と、前記平板状ケーブルを挿入可能な第１位置と挿入された平板状ケーブルの導電線及び端子を電気的に接続させる第２位置との間を姿勢変化可能にハウジングに取付けられるアクチュエータとを有するケーブル用コネクタであって、前記端子は、前記平板状ケーブルの挿入方向に延在する第１腕部及び第２腕部、並びに、前記第１腕部と第２腕部とを連結する細長い帯状の連結部を備え、前記第１腕部又は第２腕部における前記連結部との接続点を含む所定範囲及び連結部がその周囲の部分よりも幅狭に形成されている。
【０００９】
本発明の他のケーブル用コネクタにおいては、さらに、前記連結部の長さと所定範囲の長さとがほぼ等しい。
【００１０】
本発明の更に他のケーブル用コネクタにおいては、さらに、前記連結部が、前記所定範囲の長手方向の中心に接続される。
【００１１】
本発明の更に他のケーブル用コネクタにおいては、さらに、前記連結部は、その長手方向の軸線が前記所定範囲の長手方向の軸線に対して傾斜する。
【００１２】
本発明の更に他のケーブル用コネクタにおいては、さらに、前記アクチュエータが第１位置と第２位置との間で姿勢変化すると、前記第１腕部と第２腕部との相対的角度が変化する。
【００１３】
本発明の更に他のケーブル用コネクタにおいては、さらに、前記第１腕部と第２腕部との相対的角度は、前記連結部及び所定範囲が弾性的に変形することによって変化する。
【００１４】
本発明の更に他のケーブル用コネクタにおいては、さらに、前記第２腕部は、前記連結部との接続点より挿入口側に配設され、前記導電線と接触するコンタクト部、及び、前記連結部との接続点より反挿入口側に配設され、前記アクチュエータからの力を受ける作動レバー部を備え、前記アクチュエータが第１位置から第２位置に姿勢変化すると、前記作動レバー部が前記第１腕部から離間する方向に移動させられ、前記コンタクト部が前記第１腕部に接近する方向に移動させられ傾斜する。
【００１５】
本発明の更に他のケーブル用コネクタにおいては、さらに、前記ハウジングに装填され、基板に固定されるコネクタ取付用補助金具を更に有し、該コネクタ取付用補助金具は、前記アクチュエータの両側方に位置する軸部を回転可能に収容する軸受溝を備える。
【００１６】
本発明の更に他のケーブル用コネクタにおいては、さらに、前記軸受溝は、ハウジングの側部に形成された位置決め突起と協働して、前記軸部を位置決めする。
【００１７】
本発明の更に他のケーブル用コネクタにおいては、さらに、前記端子は、基板用接続部がハウジングの挿入口側端に位置する第１端子、及び、基板用接続部がハウジングの反挿入口側端に位置する第２端子を含む。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、平板状ケーブルの挿入方向に延在する第１腕部及び第２腕部、並びに、前記第１腕部と第２腕部とを連結する細長い帯状の連結部を備える端子を有し、該端子の第１腕部又は第２腕部における連結部との接続点を含む所定範囲及び連結部は、その周囲の部分よりも幅狭に形成されている。これにより、アクチュエータを第１位置と第２位置との間で姿勢変化させたときの第１腕部と第２腕部との相対的角度の変化量を大きくすることができ、平板状ケーブルを容易に挿入することができるとともに確実に接続することができ、信頼性を向上させることができ、第１腕部と第２腕部との間隔を短くすることができ、背を低くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２０】
図１は本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが開位置にあるときの斜視図、図２は本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが開位置にあるときの正面図、図３は本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが開位置にあるときの側面図、図４は本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが開位置にあるときの背面図、図５は本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが開位置にあるときの断面図であり図２におけるＡ−Ａ矢視断面図、図６は本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが開位置にあるときの断面図であり図２におけるＢ−Ｂ矢視断面図、図７は本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが開位置にあるときの断面図であり図４におけるＣ−Ｃ矢視断面図である。
【００２１】
図において、１０は本実施の形態におけるケーブル用コネクタとしてのコネクタであり、図示されない回路基板等の基板の面に実装され、フレキシブル回路基板、フレキシブルフラットケーブル等と称される後述の平板状ケーブル７１を電気的に接続するために使用される。該平板状ケーブル７１は、例えば、ＦＰＣ、ＦＦＣ等と称される平板状可撓性ケーブルであるが、導電線を備える平板状のケーブルであれば、いかなる種類のものであってもよい。なお、本実施の形態において、コネクタ１０の各部の構成及び動作を説明するために使用される上、下、左、右、前、後等の方向を示す表現は、絶対的なものでなく相対的なものであり、コネクタ１０が図に示される姿勢である場合に適切であるが、コネクタ１０の姿勢が変化した場合には姿勢の変化に応じて変更して解釈されるべきものである。
【００２２】
ここで、前記コネクタ１０は、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成されたハウジング３１と、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成され、前記ハウジング３１に姿勢変化可能に取付けられたアクチュエータ１１とを有する。すなわち、該アクチュエータ１１は、姿勢変化して第１位置としての開位置及び第２位置としての閉位置になるように前記ハウジング３１に取付けられている。
【００２３】
そして、該ハウジング３１は、下部３２、上部３５、左右の側部３６、並びに、前記下部３２、上部３５及び側部３６の間に形成された前方（図１における左斜め下方）から平板状ケーブル７１の端部を挿入するための開口部である挿入口３３を有し、該挿入口３３には金属製の端子が装填される端子受入溝が複数形成されている。本実施の形態において、前記端子は第１端子４１及び第２端子５１を含み、前記端子受入溝は第１端子４１が装填される第１端子受入溝３４ａ及び第２端子５１が装填される第２端子受入溝３４ｂから成る。そして、前記第１端子受入溝３４ａ及び第２端子受入溝３４ｂは、例えば、ピッチ約０．３〔ｍｍ〕で合計１５本が形成されている。なお、前記端子受入溝のピッチ及び数は適宜変更することができる。また、前記第１端子受入溝３４ａ及び第２端子受入溝３４ｂは、相互に隣合せとなるように、交互に配設されている。なお、必ずしもすべての第１端子受入溝３４ａ及び第２端子受入溝３４ｂに第１端子４１及び第２端子５１が装填される必要はなく、平板状ケーブル７１が備える導電線の配列に対応させて、第１端子４１及び第２端子５１を適宜省略することができる。
【００２４】
また、前記ハウジング３１の側部３６には、図７に示されるように、平板状ケーブル７１の挿入方向に延在するネイル収容凹部３６ｂが形成され、該ネイル収容凹部３６ｂ内に金属製のコネクタ取付用補助金具としてのネイル６１が収容されている。該ネイル６１は、好ましくは、金属板に打抜き加工、折曲げ加工等の加工を施して形成されたものであり、本体部６２、該本体部６２から前方に向けて突出し、平板状ケーブル７１の挿入方向に延在する上側ビーム部６３及び下側ビーム部６４、前記本体部６２の上端に接続され水平方向に延在する上側突出部６５、並びに、下側ビーム部６４の下端に接続部６４ｂを介して接続され、水平方向に延在する下側突出部６６を備える。
【００２５】
そして、前記ネイル６１は、ハウジング３１の背面側（図７における右側）から左右のネイル収容凹部３６ｂ内に各々挿入されて装填される。この場合、下側ビーム部６４の先端部６４ａがネイル収容凹部３６ｂ内の奥に圧入され、前記先端部６４ａの下端から下方に突出する突起６４ｃがネイル収容凹部３６ｂの床面に喰（くい）込むことによって、前記下側ビーム部６４とハウジング３１との結合状態が強化されている。そして、前記下側突出部６６は、基板の面上にはんだ付等によって固定される。また、前記上側突出部６５は、ハウジング３１の側部３６の上面の上に位置し、ハウジング３１の上方への移動を規制する。これにより、コネクタ１０の基板への取付が強固となり、コネクタ１０が基板から離脱することが防止される。
【００２６】
また、前記上側ビーム部６３及び下側ビーム部６４は、その後端部が本体部６２によって連結されて、前方に向けて開口した概略Ｕ字状の軸受溝６２ａを形成し、該軸受溝６２ａ内にアクチュエータ１１の両側方に位置する軸部としての第１軸部１７ａが収容される。なお、該第１軸部１７ａは、ほぼ円形の断面形状を備える。また、前記軸受溝６２ａ内には、ハウジング３１の側部３６に形成された位置決め突起３６ａが前方から進入し、第１軸部１７ａが軸受溝６２ａの前方へ移動することを規制する。これにより、第１軸部１７ａは、軸受溝６２ａ内の後端に位置決めされた状態で回転する。そのため、アクチュエータ１１は、ハウジング３１から離脱することなく、姿勢変化することができる。すなわち、前記ネイル６１は、アクチュエータ１１の支持及び抜止部材としても機能する。
【００２７】
そして、前記アクチュエータ１１は、略方形の厚板状の部材である本体部１５、該本体部１５に形成された複数の端子収容孔（こう）１２、及び、該端子収容孔１２内に形成された軸部としての第２軸部１７ｂを有する。図５及び６に示されるように、前記端子収容孔１２には、第１端子４１の上腕部４４の作動レバー部４４ｂ、及び、第２端子５１の上腕部５４の作動レバー部５４ｂが収容され、第２軸部１７ｂは作動レバー部４４ｂ及び作動レバー部５４ｂと係合する。
【００２８】
また、第１端子４１は、図５に示されるように、略Ｈ字状の形状を有し、平板状ケーブル７１の挿入方向に延在する第１腕部としての下腕部４３及び第２腕部としての上腕部４４、並びに、前記下腕部４３と上腕部４４とを連結する細長い帯状の連結部４５を備える。該連結部４５は、前記下腕部４３における長手方向両端の間の位置に接続され、かつ、上腕部４４における長手方向両端の間の位置に接続されている。なお、上腕部４４は下腕部４３の上方に配設されている。また、該下腕部４３における連結部４５との接続点を含む所定範囲としての接続範囲部４６は、前記連結部４５とほぼ等しい幅に形成されている。
【００２９】
ここで、前記下腕部４３は、その先端（図５における左端）には、下方に突出して基板の面上に形成される接続パッドにはんだ付等によって接続される基板用接続部としてのテール部４２が接続されている。また、先端と接続範囲部４６との間には上方に突出するように形成されたケーブル支持部４３ａを備え、接続範囲部４６の後端（図５における右端）に接続され、第２軸部１７ｂを下方から支持する軸受部４３ｂを備え、さらに、該軸受部４３ｂの後端から後方へ延出する後端突出部４３ｃを備える。なお、該後端突出部４３ｃの上端には上方に突出する突起４３ｄが形成されている。
【００３０】
そして、第１端子４１は、ハウジング３１の前面側（図５における左側）から第１端子受入溝３４ａに挿入されて装填される。この場合、下腕部４３のほぼ直線状の下端部が第１端子受入溝３４ａの床面に当接し、後端突出部４３ｃが第１端子受入溝３４ａの最奥の穴部に嵌（かん）入し、突起４３ｄが穴部の天井面に喰込み、さらに、テール部４２の突起４２ａがハウジング３１の下部３２における前端面の下端に喰込むことによって、第１端子４１がハウジング３１に固定される。
【００３１】
また、上腕部４４は、平板状ケーブル７１の導電線と電気的に接続するコンタクト片として機能するものであり、その先端近傍には下方に突出するコンタクト部４４ａが形成されている。さらに、前記上腕部４４は、連結部４５との接続点より後方に延在し、アクチュエータ１１の端子収容孔１２内に進入して第２軸部１７ｂの上方への移動を規制する作動レバー部４４ｂを備える。
【００３２】
そして、前記第２軸部１７ｂは、略楕円形状の断面を備え、軸受部４３ｂと作動レバー部４４ｂとの間に位置し、回転することによってカムとして機能し、作動レバー部４４ｂを上方に押上げるようになっている。そして、作動レバー部４４ｂが上方に押上げられると、連結部４５及び接続範囲部４６が弾性的に変形し、上腕部４４全体が回動して上腕部４４と下腕部４３との相対的角度が変化し、上腕部４４の先端が下方に移動する。これにより、コンタクト部４４ａがケーブル支持部４３ａに接近するように移動して、平板状ケーブル７１の導電線に押付けられる。
【００３３】
なお、図５に示されるように、アクチュエータ１１が開位置にあるときは、第２軸部１７ｂが水平に近い角度になっている。すなわち、略楕円形状である第２軸部１７ｂの断面の長軸が水平に近い角度になっている。そのため、作動レバー部４４ｂは上方に押上げられておらず、上腕部４４の先端が下方に移動していない。そのため、コンタクト部４４ａとケーブル支持部４３ａとの間隔が十分に広いので、挿入口３３から挿入された平板状ケーブル７１の端部は、コンタクト部４４ａ及びケーブル支持部４３ａから接触圧を受けずに、又は、わずかの接触圧しか受けずに挿入されるので、実質的にＺＩＦ（Ｚｅｒｏ  Ｉｎｓｅｒｔｉｏｎ  Ｆｏｒｃｅ）構造が実現されている。
【００３４】
また、第２端子５１は、図６に示されるように、略Ｈ字状の形状を有し、平板状ケーブル７１の挿入方向に延在する第１腕部としての下腕部５３及び第２腕部としての上腕部５４、並びに、前記下腕部５３と上腕部５４とを連結する細長い帯状の連結部５５を備える。該連結部５５は、前記下腕部５３における長手方向両端の間の位置に接続され、かつ、上腕部５４における長手方向両端の間の位置に接続されている。なお、上腕部５４は下腕部５３の上方に配設されている。また、該下腕部５３における連結部５５との接続点を含む所定範囲としての接続範囲部５６は、前記連結部５５とほぼ等しい幅に形成されている。
【００３５】
ここで、前記下腕部５３は、最先端（図６における最左端）から前方に向けて突出する先端突出部５３ｃ、先端近傍であって先端突出部５３ｃより後方に位置し、上方に突出するケーブル支持部５３ａ、及び、接続範囲部５６の後端（図６における右端）に接続され、第２軸部１７ｂを下方から支持する軸受部５３ｂを備える。また、該軸受部５３ｂの後端には、下方に突出して基板の面上に形成される接続パッドにはんだ付等によって接続される基板用接続部としてのテール部５２が接続されている。なお、前記先端突出部５３ｃの上端には上方に突出する突起５３ｄが形成されている。
【００３６】
そして、第２端子５１は、ハウジング３１の背面側（図６における右側）から第２端子受入溝３４ｂに挿入されて装填される。この場合、下腕部５３のほぼ直線状の下端部が第２端子受入溝３４ｂの床面に当接し、先端突出部５３ｃが第２端子受入溝３４ｂの最先端の穴部に嵌入し、突起５３ｄが穴部の天井面に喰込み、さらに、テール部５２の突起５２ａがハウジング３１の下部３２における後端面の下端に喰込むことによって、第２端子５１がハウジング３１に固定される。
【００３７】
また、上腕部５４は、平板状ケーブル７１の導電線と電気的に接続するコンタクト片として機能するものであり、その先端近傍には下方に突出するコンタクト部５４ａが形成されている。さらに、前記上腕部５４は、連結部５５との接続点より後方に延在し、アクチュエータ１１の端子収容孔１２内に進入して第２軸部１７ｂの上方への移動を規制する作動レバー部５４ｂを備える。
【００３８】
そして、前記第２軸部１７ｂは、略楕円形状の断面を備え、軸受部５３ｂと作動レバー部５４ｂとの間に位置し、回転することによってカムとして機能し、作動レバー部５４ｂを上方に押上げるようになっている。そして、作動レバー部５４ｂが上方に押上げられると、連結部５５及び接続範囲部５６が弾性的に変形し、上腕部５４全体が回動して上腕部５４と下腕部５３との相対的角度が変化し、上腕部５４の先端が下方に移動する。これにより、コンタクト部５４ａがケーブル支持部５３ａに接近するように移動して、平板状ケーブル７１の導電線に押付けられる。
【００３９】
なお、図６に示されるように、アクチュエータ１１が開位置にあるときは、第２軸部１７ｂが水平に近い角度になっているので、作動レバー部５４ｂは上方に押上げられておらず、上腕部５４の先端が下方に移動していない。そのため、コンタクト部５４ａとケーブル支持部５３ａとの間隔が十分に広いので、挿入口３３から挿入された平板状ケーブル７１の端部は、コンタクト部５４ａ及びケーブル支持部５３ａから接触圧を受けずに、又は、わずかの接触圧しか受けずに挿入されるので、実質的にＺＩＦ構造が実現されている。
【００４０】
次に、前記第１端子４１及び第２端子５１の構成について詳細に説明する。
【００４１】
図８は本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタの第１端子の側面図、図９は本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタの第２端子の側面図である。
【００４２】
本実施の形態における第１端子４１は、好ましくは、金属板に打抜き加工を施すことによって成形される。そして、図８に示されるように、下腕部４３における連結部４５との接続点を含む所定範囲としての接続範囲部４６及び連結部４５がその周囲の部分よりも幅狭となるように形成されている。なお、接続範囲部４６はその両端をテーパ部を介して幅狭とされることが望ましい。幅狭の部分は、他の部分よりも剛性が低くなるので、第２軸部１７ｂの回転によって作動レバー部４４ｂが上方に押上げられる際に、弾性的に変形するばね部材として機能し、上腕部４４全体が回動して上腕部４４と下腕部４３との相対的角度が変化することを許容する。そして、接続範囲部４６及び連結部４５を幅狭の部分とすることによって、アクチュエータを開位置と閉位置との間で姿勢変化させたときに、弾性的に変形する範囲を広くして該範囲の端から端までの距離を長くすることができるので、ばね部材として機能する部分の長さ、すなわち、ばね長を長くすることができる。そのため、ばね部材として機能する部分においては、単位長さ当たりの変形量が小さくても全体としての変形量が大きくなるので、塑性変形しない範囲内の変形であっても全体として大きく変形することとなる。したがって、ばね部材として機能する部分である接続範囲部４６と連結部４５とを合せた部分が、塑性変形することなく、大きく弾性的に変形することができるので、下腕部４３と上腕部４４との相対的角度の変化量を大きくすることができる。
【００４３】
本発明の発明者は、第１端子４１についての応力解析を行った結果、必要とする接圧において連結部４５の長さと接続範囲部４６の長さとが等しい場合に、下腕部４３と上腕部４４との相対的角度の変化量を最も大きくすることができることを見出した。なお、接続範囲部４６における連結部４５との接続点は、接続範囲部４６の長手方向の中心に位置することが望ましいが、接続範囲部４６における幅狭の部分の端部に位置する場合であっても、下腕部４３と上腕部４４との相対的角度の変化量がさほど小さくならないことが分かった。すなわち、接続範囲部４６における連結部４５との接続点は、接続範囲部４６のどの部位であってもよいが、接続範囲部４６の中心に位置することが最も望ましい。
【００４４】
また、あくまで一例であるが、連結部４５と上腕部４４とが接続される部分及び連結部４５と接続範囲部４６とが接続される部分にはテーパ部又は円弧状部が形成されるとともに、前記連結部４５及び接続範囲部４６には両側縁が直線で互いに平行な直線部が形成されることが望ましい。図８に示される例においては、接続範囲部４６における直線部は、連結部４５との接続点の左右両側に形成されている。そして、連結部４５における直線部と接続範囲部４６における直線部とは幅が互いに等しく、しかも、連結部４５における直線部では、その長さ寸法がその幅寸法より大きく、接続範囲部４６における左右の直線部では、その長さ寸法がその幅寸法と等しいか又はより大きくなるように設定されている。なお、直線部の長さ寸法を調整することによって、連結部４５及び接続範囲部４６のばね部材としての特性を調整することができる。
【００４５】
そして、第２軸部１７ｂの回転によって作動レバー部４４ｂが上方に押上げられると、その周囲の部分よりも幅狭に形成された連結部４５と接続範囲部４６とが弾性的に変形し、連結部４５が湾曲するとともに接続範囲部４６も湾曲するので、接続範囲部４６の下端がわずかに上昇する。
【００４６】
また、図８に示される例においては、連結部４５は、その長手方向の軸線が接続範囲部４６の長手方向の軸線に対して傾斜するように接続され、連結部４５の上に行くほど前に出るように傾いている。これは、下腕部４３と上腕部４４との距離が一定であっても、連結部４５を傾斜させることによって、連結部４５の長さを長くすることができ、ばね部材として機能する幅狭の部分を長くすることができるからである。なお、傾斜の向きは、適宜変更することができる。すなわち、図８に示される例において、連結部４５は、接続範囲部４６から前に向けて傾斜するようになっているが、後に向けて傾斜させることもできる。また、傾斜の角度も任意に設定することができる。
【００４７】
なお、本実施の形態においては、接続範囲部４６が下腕部４３に形成された例が示されているが、前記接続範囲部４６は上腕部４４に形成することもできる。この場合も、接続範囲部４６を下腕部４３に形成した場合と同様に、ばね部材として機能する部分である接続範囲部４６と連結部４５とを合せた部分が大きく弾性的に変形することができるので、下腕部４３と上腕部４４との相対的角度の変化量を大きくすることができる。さらに、接続範囲部４６を下腕部４３及び上腕部４４の両方に形成することもできる。
【００４８】
また、第２端子５１も、第１端子４１と同様に、好ましくは、金属板に打抜き加工を施すことによって成形される。そして、図９に示されるように、下腕部５３における連結部５５との接続点を含む所定範囲としての接続範囲部５６及び連結部５５がその周囲の部分よりも幅狭となるように形成されている。なお、接続範囲部５６はその両端をテーバ部を介して幅狭とされることが望ましい。そのため、ばね部材として機能する部分である接続範囲部５６と連結部５５とを合せた部分が、塑性変形することなく、大きく弾性的に変形することができるので、下腕部５３と上腕部５４との相対的角度の変化量を大きくすることができる。
【００４９】
本発明の発明者は、第１端子４１と同様に、第２端子５１についての応力解析を行った結果、連結部５５の長さと接続範囲部５６の長さとが等しい場合に、下腕部５３と上腕部５４との相対的角度の変化量を最も大きくすることができることを見出した。また、接続範囲部５６における連結部５５との接続点は、接続範囲部５６のどの部位であってもよいが、接続範囲部５６の中心に位置することが最も望ましい。
【００５０】
また、あくまで一例であるが、連結部５５と上腕部５４とが接続される部分及び連結部５５と接続範囲部５６とが接続される部分にはテーパ部又は円弧状部が形成されるとともに、前記連結部５５及び接続範囲部５６には両側縁が直線で互いに平行な直線部が形成されることが望ましい。図９に示される例においては、接続範囲部５６における直線部は、連結部５５との接続点の左右両側に形成されている。そして、連結部５５における直線部と接続範囲部５６における直線部とは幅が互いに等しく、しかも、連結部５５における直線部では、その長さ寸法がその幅寸法より大きく、接続範囲部５６における左右の直線部では、その長さ寸法がその幅寸法と等しいか又はより大きくなるように設定されている。なお、直線部の長さ寸法を調整することによって、連結部５５及び接続範囲部５６のばね部材としての特性を調整することができる。
【００５１】
そして、第２軸部１７ｂの回転によって作動レバー部５４ｂが上方に押上げられると、連結部５５と接続範囲部５６とが弾性的に変形し、連結部５５が湾曲するとともに接続範囲部５６も湾曲するので、該接続範囲部５６の下端がわずかに上昇する。
【００５２】
また、図９に示される例においては、連結部５５は、その長手方向の軸線が接続範囲部５６の長手方向の軸線に対して傾斜するように接続され、連結部５５の上に行くほど後に出るように傾いている。これは、第１端子４１と同様に、下腕部５３と上腕部５４との距離が一定であっても、連結部５５を傾斜させることによって、連結部５５の長さを長くすることができ、ばね部材として機能する幅狭の部分を長くすることができるからである。なお、傾斜の向きは、適宜変更することができる。すなわち、図９に示される例において、連結部５５は、接続範囲部５６から後に向けて傾斜するようになっているが、前に向けて傾斜させることもできる。また、傾斜の角度も任意に設定することができる。
【００５３】
さらに、第１端子４１と同様に、前記接続範囲部５６は、上腕部５４に形成することもできるし、下腕部５３及び上腕部５４の両方に形成することもできる。
【００５４】
このように、第１端子４１及び第２端子５１においては、接続範囲部４６及び接続範囲部５６と連結部４５及び連結部５５とがその周囲の部分よりも幅狭となるように形成されているので、アクチュエータ１１を開位置と閉位置との間で姿勢変化させたときの下腕部４３及び下腕部５３と上腕部４４及び上腕部５４との相対的角度の変化量を大きくすることができる。これにより、アクチュエータ１１が開位置にあるときのコンタクト部４４ａ及びコンタクト部５４ａとケーブル支持部４３ａ及びケーブル支持部５３ａとの間隔を広くすることができるので、平板状ケーブル７１を容易に挿入することができる。また、コンタクト部４４ａ及びコンタクト部５４ａのケーブル支持部４３ａ及びケーブル支持部５３ａに対する移動量を大きくすることができるので、平板状ケーブル７１を確実に接続することができ、信頼性を向上させることができる。また、下腕部４３及び下腕部５３と上腕部４４及び上腕部５４との間隔を短くしても、ばね部材として機能する部分の長さを長くすることができるので、下腕部４３及び下腕部５３と上腕部４４及び上腕部５４との間隔を短くして、コネクタ１０の背を低くすることができる。
【００５５】
ところで、第２端子５１においては、平板状ケーブル７１の挿入方向に関するコンタクト部５４ａ及びケーブル支持部５３ａの位置が、図６に示されるように、ハウジング３１の下部３２における前端面の近傍であるのに対して、第１端子４１においては、平板状ケーブル７１の挿入方向に関するコンタクト部４４ａ及びケーブル支持部４３ａの位置が、図５に示されるように、ハウジング３１の下部３２における前端面から後方に離れている。これは、コンタクト部４４ａからテール部４２までの導電路長をコンタクト部５４ａからテール部５２までの導電路長とほぼ等しくさせて、第１端子４１及び第２端子５１における電気抵抗を等しくさせるためである。また、これにより、平板状ケーブル７１の隣接する導電線同士が第１端子４１及び第２端子５１と電気的に接続する位置が離れるので、隣接する導電線間のクロストークの発生を防止することができる。
【００５６】
なお、平板状ケーブル７１の挿入方向に関するコンタクト部４４ａとケーブル支持部４３ａとの位置関係は同一である、すなわち、コンタクト部４４ａとケーブル支持部４３ａとが対向する位置にあることが望ましい。また、コンタクト部５４ａとケーブル支持部５３ａとの位置関係も同様である。さらに、平板状ケーブル７１の挿入方向に関するコンタクト部４４ａ及びケーブル支持部４３ａの位置、並びに、コンタクト部５４ａ及びケーブル支持部５３ａの位置は、図６〜９に示される例に限定されることなく、適宜変更することができる。
【００５７】
さらに、第１端子４１の軸受部４３ｂは、その前端近傍において上方に突出する突出部を備えている。該突出部は、第２軸部１７ｂの前方への移動をある程度規制する。また、第２端子５１の軸受部５３ｂは、その後端近傍において上方に突出する突出部を備えている。該突出部は、第２軸部１７ｂの後方への移動をある程度規制する。
【００５８】
次に、前記コネクタ１０に平板状ケーブル７１を接続する動作について説明する。
【００５９】
図１０は本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが閉位置にあるときの斜視図、図１１は本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが閉位置にあるときの正面図、図１２は本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが閉位置にあるときの断面図であり図１１におけるＤ−Ｄ矢視断面図、図１３は本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが閉位置にあるときの断面図であり図１１におけるＥ−Ｅ矢視断面図である。
【００６０】
ここで、平板状ケーブル７１は、電気的絶縁性を示す絶縁層上に導電性を備える箔（はく）状の導電線が複数本、例えば、１５本、所定のピッチ、例えば、約０．３〔ｍｍ〕で並列に配設されている。なお、前記導電線の上側は他の絶縁層によって覆われている。そして、平板状ケーブル７１におけるコネクタ１０の挿入口３３に挿入される端部では、前記導電線の上面が所定の長さ範囲に亘（わた）って露出している。図１０〜１３に示される例においては、平板状ケーブル７１の上側の面に前記導電線が露出しているものとする。
【００６１】
コネクタ１０に平板状ケーブル７１を接続する場合、まず、該平板状ケーブル７１の長さ方向の端部をハウジング３１の挿入口３３に挿入する。この場合、図１〜７に示されるように、アクチュエータ１１はあらかじめ開位置にされている。そして、オペレータは、平板状ケーブル７１の長さ方向の端部をハウジング３１の挿入口３３に向けて移動させる。これにより、平板状ケーブル７１の長さ方向の端部を挿入口３３に挿入させることができる。なお、平板状ケーブル７１は、導電線の露出した面が上を向くようにして移動させられる。
【００６２】
そして、平板状ケーブル７１の先端は、第１端子受入溝３４ａ内に収容された第１端子４１の上腕部４４と下腕部４３との間、及び、第２端子受入溝３４ｂ内に収容された第２端子５１の上腕部５４と下腕部５３との間に挿入される。このとき、図１３に示されるように、平板状ケーブル７１の先端が第２端子５１の連結部５５に当接することによって、平板状ケーブル７１の長さ方向の位置決めが行われ、平板状ケーブル７１の挿入が完了した状態となる。
【００６３】
続いて、オペレータがアクチュエータ１１を手指等によって操作し、図１〜７に示されるような開位置にあるアクチュエータ１１を、図１０〜１３に示されるような閉位置にある状態とする。この場合、図５〜７において、アクチュエータ１１は時計回り方向に姿勢変化させることによって閉位置にすることができる。
【００６４】
これにより、アクチュエータ１１の本体部１５が回転し、図１０〜１３に示されるように、平板状ケーブル７１の挿入方向とほぼ平行な状態になる。また、第２軸部１７ｂが回転し、図１２に示されるように、垂直に近い角度になる。すなわち、略楕円形状である第２軸部１７ｂの断面の長軸が垂直に近い角度になる。
【００６５】
そのため、図１２に示されるように、前記第２軸部１７ｂが軸受部４３ｂと作動レバー部４４ｂとの間隔を押広げ、該作動レバー部４４ｂを上方に押上げるので、連結部４５及び接続範囲部４６が弾性的に変形し、上腕部４４全体が回動して上腕部４４と下腕部４３との相対的角度が変化し、上腕部４４の先端が下方に移動する。そして、コンタクト部４４ａがケーブル支持部４３ａに接近するように移動して、平板状ケーブル７１の導電線に押付けられる。そのため、平板状ケーブル７１の上側の表面において露出している導電線がコンタクト部４４ａに当接して電気的接続部が形成され、前記導電線が第１端子４１と電気的に接続され、テール部４２が接続されている基板の面上の接続パッドを介して、基板の導電トレースと導通する。
【００６６】
なお、上腕部４４は、ある程度のばね性を有し、平板状ケーブル７１に押付けられることによって弾性的に変形するので、導電線とコンタクト部４４ａとの接続が良好に維持される。また、下腕部４３のケーブル支持部４３ａがコンタクト部４４ａと対向する位置にあるので、平板状ケーブル７１がケーブル支持部４３ａによって確実に支持され、導電線とコンタクト部４４ａとの接続が確実に維持される。
【００６７】
また、第２端子５１についても同様に、前記第２軸部１７ｂは、図１３に示されるように、軸受部５３ｂと作動レバー部５４ｂとの間隔を押広げ、該作動レバー部５４ｂを上方に押上げる。そのため、連結部５５及び接続範囲部５６が弾性的に変形し、上腕部５４全体が回動して上腕部５４と下腕部５３との相対的角度が変化し、上腕部５４の先端が下方に移動する。そして、コンタクト部５４ａがケーブル支持部５３ａに接近するように移動して、平板状ケーブル７１の導電線に押付けられる。そのため、平板状ケーブル７１の上側の表面において露出している導電線がコンタクト部５４ａに当接して電気的接続部が形成され、前記導電線が第２端子５１と電気的に接続され、テール部５２が接続されている基板の面上の接続パッドを介して、基板の導電トレースと導通する。
【００６８】
なお、上腕部５４は、ある程度のばね性を有し、平板状ケーブル７１に押付けられることによって弾性的に変形するので、導電線とコンタクト部５４ａとの接続が良好に維持される。また、下腕部５３のケーブル支持部５３ａがコンタクト部５４ａと対向する位置にあるので、平板状ケーブル７１がケーブル支持部５３ａによって確実に支持され、導電線とコンタクト部５４ａとの接続が確実に維持される。
【００６９】
このように、本実施の形態において、第１端子４１は、平板状ケーブル７１の挿入方向に延在する下腕部４３及び上腕部４４、並びに、前記下腕部４３と上腕部４４とを連結する細長い帯状の連結部４５を備え、接続範囲部４６及び連結部４５がその周囲の部分よりも幅狭に形成されている。また、第２端子５１も、同様に、平板状ケーブル７１の挿入方向に延在する下腕部５３及び上腕部５４、並びに、前記下腕部５３と上腕部５４とを連結する細長い帯状の連結部５５を備え、接続範囲部５６及び連結部５５がその周囲の部分よりも幅狭に形成されている。
【００７０】
これにより、ばね部材として機能する部分である接続範囲部４６と連結部４５とを合せた部分及び接続範囲部５６と連結部５５とを合せた部分が、塑性変形することなく、大きく弾性的に変形することができるので、アクチュエータ１１を開位置と閉位置との間で姿勢変化させたときの下腕部４３と上腕部４４との相対的角度及び下腕部５３と上腕部５４との相対的角度の変化量を大きくすることができる。そのため、平板状ケーブル７１を容易に挿入することができ、かつ、平板状ケーブル７１を確実に接続することができ、信頼性を向上させることができる。そして、下腕部４３及び下腕部５３と上腕部４４及び上腕部５４との間隔を短くしても、ばね部材として機能する部分の長さを長くすることができるので、下腕部４３及び下腕部５３と上腕部４４及び上腕部５４との間隔を短くして、コネクタ１０の背を低くすることができる。
【００７１】
また、連結部４５の長さと接続範囲部４６の長さとがほぼ等しく、連結部５５の長さと接続範囲部５６の長さとがほぼ等しいことが望ましい。これにより、下腕部４３と上腕部４４との相対的角度及び下腕部５３と上腕部５４との相対的角度の変化量を最も大きくすることができる。
【００７２】
さらに、連結部４５はその長手方向の軸線が接続範囲部４６の長手方向の軸線に対して傾斜するように接続され、連結部５５はその長手方向の軸線が接続範囲部５６の長手方向の軸線に対して傾斜するように接続されることが望ましい。これにより、下腕部４３と上腕部４４との距離及び下腕部５３と上腕部５４との距離が一定であっても、連結部４５及び連結部５５の長さを長くすることができる。
【００７３】
さらに、コネクタ１０は、ハウジング３１に装填され、基板に固定されるネイル６１を有し、該ネイル６１は、アクチュエータ１１の両側方に位置する第１軸部１７ａを回転可能に収容する軸受溝６２ａを備える。この場合、ネイル６１は、コネクタ１０が基板から離脱することを防止するだけでなく、アクチュエータ１１の支持及び抜止部材としても機能する。これにより、コネクタ１０に接続された平板状ケーブル７１が引回され、各方向の外力を受けたときでも、コネクタ１０が基板から離脱したり、アクチュエータ１１がハウジング３１から離脱したり、アクチュエータ１１が姿勢変化したりすることがなく、平板状ケーブル７１の接続が確実に維持される。
【００７４】
さらに、前記軸受溝６２ａは、ハウジング３１の側部３６に形成された位置決め突起３６ａと協働して、第１軸部１７ａを位置決めする。これにより、アクチュエータ１１は、ハウジング３１から離脱することなく、姿勢変化することができる。
【００７５】
さらに、第１端子４１のテール部４２はハウジング３１の挿入口３３側端に位置し、第２端子５１のテール部５２はハウジング３１の反挿入口３３側端に位置する。これにより、隣接する第１端子４１と第２端子５１とのピッチが狭い場合であっても、テール部４２に対応して基板の面上に形成される接続パッド同士の間隔、及び、テール部５２に対応して基板の面上に形成される接続パッド同士の間隔を広くすることができる。そのため、接続パッドを容易に製作することができるとともに、はんだ付等によるテール部４２及びテール部５２の接続パッドへの接続も容易に、隣接する接続パッド間で短絡が生じることなく、確実に行うことができる。
【００７６】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが開位置にあるときの斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが開位置にあるときの正面図である。
【図３】本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが開位置にあるときの側面図である。
【図４】本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが開位置にあるときの背面図である。
【図５】本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが開位置にあるときの断面図であり図２におけるＡ−Ａ矢視断面図である。
【図６】本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが開位置にあるときの断面図であり図２におけるＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図７】本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが開位置にあるときの断面図であり図４におけるＣ−Ｃ矢視断面図である。
【図８】本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタの第１端子の側面図である。
【図９】本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタの第２端子の側面図である。
【図１０】本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが閉位置にあるときの斜視図である。
【図１１】本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが閉位置にあるときの正面図である。
【図１２】本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが閉位置にあるときの断面図であり図１１におけるＤ−Ｄ矢視断面図である。
【図１３】本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが閉位置にあるときの断面図であり図１１におけるＥ−Ｅ矢視断面図である。
【図１４】従来のケーブル用コネクタの要部を示す断面図である。
【符号の説明】
【００７８】
１０    コネクタ
１１、３０３    アクチュエータ
１２    端子収容孔
１５、６２    本体部
１７ａ    第１軸部
１７ｂ    第２軸部
３１、３０１    ハウジング
３２、３０７    下部
３３    挿入口
３４ａ    第１端子受入溝
３４ｂ    第２端子受入溝
３５、３０６    上部
３６    側部
３６ａ    位置決め突起
３６ｂ    ネイル収容凹部
４１    第１端子
４２、５２    テール部
４２ａ、４３ｄ、５２ａ、５３ｄ、６４ｃ    突起
４３、５３    下腕部
４３ａ、５３ａ    ケーブル支持部
４３ｂ、５３ｂ    軸受部
４３ｃ    後端突出部
４４、５４    上腕部
４４ａ、５４ａ    コンタクト部
４４ｂ、５４ｂ    作動レバー部
４５、５５    連結部
４６、５６    接続範囲部
５１    第２端子
５３ｃ    先端突出部
６１    ネイル
６２ａ    軸受溝
６３    上側ビーム部
６４    下側ビーム部
６４ａ    先端部
６４ｂ    接続部
６５    上側突出部
６６    下側突出部
７１、３０５    平板状ケーブル
３０２    端子
３０４    基板
３０８    連結ばね部
３０９    回転軸
【図１】
2007265851.tif 000003
【図２】
2007265851.tif 000004
【図３】
2007265851.tif 000005
【図４】
2007265851.tif 000006
【図５】
2007265851.tif 000007
【図６】
2007265851.tif 000008
【図７】
2007265851.tif 000009
【図８】
2007265851.tif 000010
【図９】
2007265851.tif 000011
【図１０】
2007265851.tif 000012
【図１１】
2007265851.tif 000013
【図１２】
2007265851.tif 000014
【図１３】
2007265851.tif 000015
【図１４】
2007265851.tif 000016