(57)【要約】【課題】  リアルタイムFAX通信において、同一呼で着呼側からのFAXデータを受信することで、FAX送受信に関するコストパフォーマンスの向上することである。【解決手段】    発呼側のデータ処理装置１０２が、Ｓ６０８にて、FAXデータの最終ページを送信完了したことを示すEOP信号を着呼側へ送信した場合、着呼側のデータ処理装置１０３はMCF信号を返す代わりに、(re-)INVITEを送信（Ｓ６０９）する。Ｓ６０９の処理により、発呼側からの呼切断を防止し、さらに、着呼側のデータ処理装置１０３から発呼側のデータ処理装置１０２へFAXデータを送信するためのT.38メディアチャネルを構築する構成を特徴とする。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して他のデータ処理装置とデータ通信を行う機能を備えたデータ処理装置であって、
前記他のデータ処理装置から接続要求を受け付けて、第１のデータ送信ジョブを受信する受信手段と、
前記接続要求で開始される同一セッション中に、前記通信網の接続状態を更新して、第２のデータ送信ジョブを前記他のデータ処理装置に送信する送信手段と、
を有することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
前記送信手段は、前記第１のデータ送信ジョブの終了を示す信号を受信した後、前記第２のデータ送信ジョブの送信を開始することを特徴とする請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記送信手段は、前記第１のデータ送信ジョブの終了を示す信号を受信する前に、前記第２のデータ送信ジョブの送信を開始することを特徴とする請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記送信手段は、前記第１のデータ送信ジョブのデータ受信と、前記第２のデータ送信ジョブの送信を同時に行うことを特徴とする請求項３記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記送信手段は、第２のデータ送信ジョブの送信の宛先を選択可能であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のデータ処理装置。
【請求項６】
ネットワークを介して他のデータ処理装置とデータ通信を行う機能を備えたデータ処理装置であって、
他のデータ処理装置に対して第１のデータ送信ジョブを送信する送信手段と、
前記接続要求で開始される同一セッション中に、前記他のデータ処理装置から第２のデータ送信ジョブを受信する受信手段と、
を有することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項７】
前記送信手段により前記第１のデータ送信ジョブの終了を示す信号を送信した後、前記受信手段は、前記第２のジョブのためのデータ受信を開始することを特徴とする請求項６記載のデータ処理装置。
【請求項８】
前記送信手段手段により前記第１のデータ送信ジョブの終了を示す信号を送信する前に、前記受信手段は、前記第２のジョブのためのデータ受信を開始することを特徴とする請求項６記載のデータ処理装置。
【請求項９】
前記送信手段による前記第１のデータ送信ジョブの送信と、前記受信手段による前記第２のデータ送信ジョブの受信を同時に行うことを特徴とする請求項８記載のデータ処理装置。
【請求項１０】
前記受信手段は、第２のデータ送信ジョブの受信を拒否できることを特徴とする請求項６〜９のいずれかに記載のデータ処理装置。
【請求項１１】
前記受信手段は、第２のデータ送信ジョブの送信元を選択可能であることを特徴とする請求項６〜１０のいずれかに記載のデータ処理装置。
【請求項１２】
ネットワークを介して他のデータ処理装置とデータ通信を行う機能を備えたデータ処理装置におけるデータ通信方法であって、
前記他のデータ処理装置から接続要求を受け付けて、第１のデータ送信ジョブを受信する受信ステップと、
前記接続要求で開始される同一セッション中に、前記通信網の接続状態を更新して、第２のデータ送信ジョブを前記他のデータ処理装置に送信する送信ステップと、
を有することを特徴とするデータ通信方法。
【請求項１３】
ネットワークを介して他のデータ処理装置とデータ通信を行う機能を備えたデータ処理装置におけるデータ通信方法であって、
他のデータ処理装置に対して第１のデータ送信ジョブを送信する送信ステップと、
前記接続要求で開始される同一セッション中に、前記他のデータ処理装置から第２のデータ送信ジョブを受信する受信ステップと、
を有することを特徴とするデータ通信方法。
【請求項１４】
請求項１１または１２に記載のデータ通信方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１５】
請求項１１または１２に記載のデータ通信方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、他のデータ処理装置と通信網を介してデータ通信を行う機能を備えたデータ処理装置のデータ通信処理に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、遠距離オフィス間の情報の伝達手段としては、ファクシミリ装置が用いられていた。ファクシミリ装置による情報の伝達方法は、ＰＳＴＮ回線もしくはＩＳＤＮ回線を介して、送付したいデータを画像データとして送信し受信側で記録用紙に出力すると言う方法である。
【０００３】
従来から、FAX送受信の通信費に関しては削減要望が強く、通信費の低減を目的とした提案がさまざま行われている。
【０００４】
例えば、特許文献１では、同一呼でファクシミリの双方向通信を行うために、ファクシミリ送信完了後に、受信側が送信側へ送受信切り替え信号を送信することで端末の送信モードと受信モードを反転させる方法を提案している。
【０００５】
この方法によると、ＩＴＵ−Ｔ標準Ｔ．３０によらない独自方式を利用することになるが、同一呼でFAXの送受信が可能であるため、折り返し発呼に必要な新規接続料金がかからない。このため通信費用の低減が図れる。
【０００６】
なお、特許文献１では、送信元が送受信の切り替え要求を行う処理が必ず実行される。
【０００７】
また、特許文献２では、発呼側が着呼側へポーリング受信をする場合に、ポーリング対象文書以外の文書を着呼側から発呼側へ合わせて送信する方法を提案している。この方法によると、ポーリング文書に合わせて、親展送信ファイルなども合わせて送信可能となる。このため、ポーリング文書だけを送信するのに比較して、特許文献１と同様に通信費の低減が図れる。
【特許文献１】特開２００２−１１８７５８号公報
【特許文献２】特開平６−７００７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来のT.30によるFAX通信は、発呼側から着呼側、もしくは着呼側から発呼側と言った片方向通信であり、特許文献１ならびに特許文献２の方法は、共に片方向通信の制限の元で、通信費用の低減を図る方法を提案している。
【０００９】
一方、近年、ＬＡＮ、インターネットによるＩＰ網化が急速に進み、従来のファクシミリ情報の伝達方法が変化しつつある。
【００１０】
具体的には、通信セッションを管理するSession Initiation Protocol（以下、SIPと呼ぶ（IETF RFC3261参照））と、ITU-T標準T.38（以下、T.38と呼ぶ）を利用して、ＩＰ網を介してリアルタイムFAX通信を行う方法である。
【００１１】
SIPとT.38を用いてリアルタイムFAX通信を使う利点の一つに、規定されたSIPプロトコルを利用して、同一呼での双方向通信が可能となる事が挙げられる。
【００１２】
したがって、SIPとT.38を用いたリアルタイムFAX通信においては、上述した従来の技術と比較して、双方向通信の特長を生かした形で通信費用の低減を図ることが可能である。
【００１３】
しかしながら、１つのセッションには、セッションタイマが設定されているので、発呼側がFAX送信完了後、セッションタイマタイマがタイマアップすると、回線状態は、通話状態を切断する処理を実行する。このため、ＩＰ網を介してリアルタイムFAX通信で、１つのセッション中に相互にFAX送信を実行するためには、継続処理を行う手段が必要とされているが、現在のところ有効な提案がされていない。
【００１４】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、本発明の目的は、特定プロトコルで相互に送受信可能な他のデータ処理装置間における１つのセッション中に、回線状態が切断されることなく、相互に他のデータ処理装置間でデータ送信、データ受信を継続して行える仕組みを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成する本発明のデータ処理装置は以下に示す構成を備える。
【００１６】
ネットワークを介して他のデータ処理装置とデータ通信を行う機能を備えたデータ処理装置であって、前記他のデータ処理装置から接続要求を受け付けて、第１のデータ送信ジョブを受信する受信手段と、前記接続要求で開始される同一セッション中に、前記通信網の接続状態を更新して、第２のデータ送信ジョブを前記他のデータ処理装置に送信する送信手段とを有することを特徴とする。
【００１７】
また、ネットワークを介して他のデータ処理装置とデータ通信を行う機能を備えたデータ処理装置であって、他のデータ処理装置に対して第１のデータ送信ジョブを送信する送信手段と、前記接続要求で開始される同一セッション中に、前記他のデータ処理装置から第２のデータ送信ジョブを受信する受信手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、特定プロトコルでそうとに送受信可能な他のデータ処理装置間における１つのジョブ中に、回線状態が切断されることなく、相互に他のデータ処理装置間でデータ送信、データ受信を継続して行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
次に本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
【００２０】
＜システム構成の説明＞
〔第１実施形態〕
以下、図面を参照して、この発明の好適な実施形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施形態に記載されている図面はあくまで例示であり、この発明の範囲をそれらにのみ限定する主旨のものではない。
【００２１】
図１は、本発明の実施形態におけるデータ処理装置を適用可能なデータ通信システム構成の一例を示すネットワーク構成図である。本システムは、インターネットやイントラネットなどのネットワークにデータ処理装置が複数接続されている構成をとっている。なお、本実施形態では、ネットワーク１０１を介して特定のプロトコルで通信可能なデータ処理装置１０２、１０３からなるデータ通信システムを例とする。しかし、上記特定のプロトコルでデータ通信機能を備える他のデータ処理装置であれば画像形成装置等も含まれる。ここで、特定のプロトコルとは、Session Initiation Protocolである。
【００２２】
図１において、１０１はネットワークであり、イントラネット、またはインターネットを表す。また、１０２、１０３はデータ処理装置であり、コピー機能やプリント機能、ファクシミリ機能、スキャン機能、ボックス機能等の複数の機能を具備している。
【００２３】
さらに、データ処理装置１０２，１０３は、IETF RFC3261 Session Initiation Protocol（以下、SIPと表記）通話機能とITU-T標準T.38通信機能とを備えている。
【００２４】
また、図１において、データ処理装置１０２、データ処理装置１０３は、ネットワーク１０１で接続されており、このネットワークを介してSIPに準拠した呼接続やITU-T標準T.38通信を行う。
【００２５】
なお、SIP準拠の呼制御に関しては、IETF RFC3261  Session Initiation Protocolにて定義されているSIPサーバを利用する形態を使っても良い。
【００２６】
図２は、図１に示したデータ処理装置１０２、１０３の構成を示すブロック図である。
【００２７】
図２において、２０１はＣＰＵ（セントラルプロセッシングユニット）であり、ＲＯＭ（リードオンリメモリ）２０７に格納された制御プログラムに基づいてＣＰＵデバイスに接続された各デバイスを制御する。
【００２８】
２０２は表示装置であり、その表示画面には、例えばウインドウ、アイコン、メッセージ、メニューその他のユーザインタフェース情報が表示される。２０３はＶＲＡＭ（ビデオランダムアクセスメモリ）であり、表示装置２０２に表示するための画像が描画される。
【００２９】
このＶＲＡＭ２０３に生成された画像データは、所定の規定に従って表示装置２０２に転送され、これにより表示装置２０２に画像が表示される。２０４は入力デバイスであり、印刷枚数など指定する各種キーや、表示装置２０２に表示されたアイコン、メニューその他のオブジェクトを指示する画面ポインティングデバイスを示す。
【００３０】
２０５はスキャン部（ＳＣＡＮ）であり、コピー原稿の読み取りを行う。２０６は印刷部であり、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）２０８やＨＤＤ（ハードディスクドライブ）２０９に保存した印刷データの印刷を行う。
【００３１】
２０７はＲＯＭであり、各種の制御プログラムやデータを保持する。２０８はＲＡＭでありＣＰＵ２０１のワーク領域、エラー処理時のデータの退避領域、制御プログラムのロード領域等を有する。
【００３２】
２０９は内部記録装置としてのＨＤＤであり、各種制御プログラムや印刷データを保存する。
【００３３】
２１０は外部記録Ｉ／Ｆであり、記録媒体２１１への読み書きを行う装置である。記録媒体２１１はＵＳＢメモリなど着脱可能な記録媒体である。２１２はネットワーク・インターフェース（Ｎｅｔ_Ｉ／Ｆ）であり、他の情報処理装置やプリンタ等とネットワーク２１４を介して通信を行うことができる。
【００３４】
２１３はＣＰＵバスであり、アドレスバス、データバス及びコントロールバスを含む。ＣＰＵ２０１に対する制御プログラムの提供は、ＲＯＭ２０７から行う。
【００３５】
図３は、図１に示したデータ処理装置１０２、１０３の操作パネル画面（表示装置２０２および入力デバイス２０４）の例を示した図である。
【００３６】
図３において、操作パネル画面は、リセットキー３０６、ユーザ機能キー３０７、テンキー３０８、スタートキー３０９、ストップキー３１０、タッチパネル形式の液晶パネル３０５を備える。また、操作パネルは、コピー機能キー３０１、ボックス機能キー３０２、送信/FAX機能キー３０３、拡張機能キー３０４を有する。
【００３７】
リセットキー３０６は、テンキー３０８や液晶パネル３０５から入力した内容を取り消し初期画面に戻る際に使用する。ユーザ機能キー３０７は、データ処理装置１０２、１０３に保存しているユーザ毎の各種設定やアドレス帳等を呼び出す際に使用する。
【００３８】
テンキー３０８は、数値の入力を行う際に使用する。スタートキー３０９はコピーの開始、スキャンの開始を指示する時に使用され、ストップキー３１０によって操作の停止が指示される。
【００３９】
このように構成された操作パネルにおいて、データ処理装置１０２、１０３からコピー機能を利用する時には、コピー機能キー３０１が、ボックス機能を利用する時には、ユーザによりボックス機能キー３０２が押下される。
【００４０】
ここで、ボックス機能とは、ＨＤＤ２０９内に、ホストコンピュータから送信されてきた印刷データ（PDLデータ）を展開した画像データや、スキャンした画像データを文書ボックス毎に割当てた領域に保存できる機能である。
【００４１】
各ボックスには、ジョブごとに画像データと画像データに付随する属性情報が保存され、保存された文書をジョブ文書と呼ぶ。
【００４２】
また、ユーザはボックス機能を用いて任意のタイミングで、データ処理装置のＨＤＤ２０９内の記憶領域に保存されたジョブ文書を印刷したり、削除したりといった各種の処理が可能である。
【００４３】
送信/FAX機能キー３０３は、原稿やジョブ文書などのデータを、ネットワークを介してホストコンピュータや他のデータ処理装置に送信する際に使用される。拡張機能キー３０４は、PDLデータに対して操作を行う際に使用される。
【００４４】
図４は、図１に示したデータ処理装置１０２、１０３に表示される蓄積画像管理画面の一例を示す図である。
【００４５】
図４において、蓄積画像管理画面は、操作部に設けられるユーザ機能キー３０７を使って呼び出すことができる。
【００４６】
４０１は前へキー、４０２は次へキーであり、蓄積画像が複数存在する場合に、別の蓄積画像を表示するために利用される。
【００４７】
なお、データ処理装置のＨＤＤ２０９内に蓄積画像が複数ある場合は、前へキー４０１、次へキー４０２を押下することで、画像表示部４０３、送信条件チェックボックス４０４、送信先入力ボックス４０５の表示が切り替わる。これにより、データ処理装置のＨＤＤ２０９内の蓄積画像毎の設定が可能である。
【００４８】
４０３は画像表示部であり、蓄積画像がプレビュー表示される領域である。ユーザは画像表示部４０３に表示された画像を見ることで蓄積した画像を確認することができる。
【００４９】
４０４は送信条件チェックボックスであり、蓄積画像の送信条件を、「送信しない」、「常に送信」、「送信先を限定」の中から３者択一で指定できる。
【００５０】
４０５は送信アドレス入力ボックスであり、送信条件チェックボックス４０４において、「送信先を限定」を選択した場合に有効となる。送信先を入力したい場合は、ソフトキーボードから直接入力を行う。なお、ソフトキーボードは、送信先入力ボックス４０５の空欄部分もしくは、SIPアドレスが表示されている部分をタッチすると表示される。
【００５１】
４０６は読み込みキーである。読み込みキー４０６を押下すると、原稿台に設置された原稿をスキャン部２０５にて読み込み、画像表示部４０３に表示する。４０７はキャンセルキーであり、蓄積画像管理画面を表示後、追加／変更した内容を破棄したい場合に押下される。
【００５２】
４０８は終了キーであり、蓄積画像管理画面を表示後、追加／変更した内容を、ＨＤＤ２０９に保存後、蓄積画像管理画面を終了したい場合に押下される。
【００５３】
なお、蓄積画像管理画面は、蓄積画像の保存、ならびに、蓄積画像の送信先を設定することを目的としたものである。
【００５４】
送信条件チェックボックス４０４にて「送信しない」に対応するラジオボタンＲＢ１がチェックされた場合、画像表示部４０３に表示されている画像は、ＨＤＤ２０９に保存されるだけで、送信元SIPアドレスに関係なく送信されない。
【００５５】
また、「常に送信」に対応するラジオボタンＲＢ２がチェックされた場合、画像表示部４０３に表示されている画像は、送信元SIPアドレスに関係なく送信される。
【００５６】
また、「送信先を限定」に対応するラジオボタンＲＢ３がチェックされた場合、画像表示部４０３に表示されている画像は、送信先入力ボックス４０５に記述されているSIPアドレスからFAX受信した場合に限って送信される。
【００５７】
図４に示す例では、「send@localdomain」と「shop1@shop1.com」の二つのSIPアドレスが送信先SIPアドレスとして登録されている。
【００５８】
図５は、図１に示したデータ処理装置１０２、１０３の表示装置２０２に表示される受信受付設定画面の一例を示す図である。
【００５９】
図５において、受信受付設定画面は、ユーザ機能キー３０７を使って呼び出すことができる。５０１は受信受付条件チェックボックスであり、４者択一となっている。
【００６０】
受信受付条件チェックボックス５０１を使って、T.38通信にてFAX送信している場合に、送信先からのFAXデータの受信可否を設定可能である。
【００６１】
５０２は受信アドレス入力ボックスであり、受信アドレス入力ボックス５０２において、「許可する」、「拒否する」を選択した場合に有効となる。
【００６２】
受信アドレスを入力したい場合は、上述したソフトキーボードから入力を行う。ソフトキーボードは、受信アドレス入力ボックス５０２の空欄部分もしくは、SIPアドレスが表示されている部分をタッチすると表示される。
【００６３】
５０３はキャンセルキーであり、受信受付設定画面を表示後、変更した内容を破棄したい場合に押下される。５０４は終了キーであり、受信受付設定画面を表示後、変更した内容を、ＨＤＤ２０９に保存後、受信受付設定画面を終了したい場合に押下される。
【００６４】
受信受付設定画面は、SIP+T.38通信でFAX送信している際に、着呼側からのFAX送信要求を受け付けるか否かを設定することを目的としたものである。
【００６５】
受信受付条件チェックボックス５０１にて、「常に拒否」に対応するラジオボタンＲＢ１１がチェックされた場合、データ処理装置は、送信元SIPアドレスに関係なくFAX送信要求を常に拒否する。
【００６６】
また、「常に許可」に対応するラジオボタンＲＢ１２がチェックされた場合、データ処理装置は、送信元SIPアドレスに関係なくFAX送信要求を常に受け入れる。
【００６７】
また、「下記アドレスからの受信を許可する」に対応するラジオボタンＲＢ１３がチェックされた場合、データ処理装置は、受信アドレス入力ボックス５０２に記述されているSIPアドレスからのFAX送信要求のみを受け入れる。
【００６８】
また、「下記アドレスからの受信を拒否する」に対応するラジオボタンＲＢ１４がチェックされた場合、データ処理装置は、受信アドレス入力ボックス５０２に記述されているSIPアドレスからのFAX送信要求のみを拒否する。
【００６９】
図５に示す例では、receive@localdomainとshop2@shop2.comの二つのSIPアドレスが受信拒否SIPアドレスとして登録されている。
【００７０】
〔第１の通信処理〕
第１実施形態では、データ処理装置１０２（発呼側）がデータ処理装置１０３（着呼側）へSIP+T.38通信を使ってFAX送信を完了した時に、同一呼（同一セッション）で、データ処理装置１０３がデータ処理装置１０２へ受信完了通知を送信する例を示す。
【００７１】
具体的には、図１に示したデータ処理装置１０２、１０３がネットワーク１０１を介して他のデータ処理装置とデータ通信を行う機能を備えたデータ処理装置である。そして、データ処理装置１０２、１０３がSIP+T.38通信を使ってFAX送信を以下のように１つのセッション中に相互に行う。ここで、ネットワークはＩＰ網の例である。
【００７２】
このため、データ処理装置１０３には、データ処理装置１０２から接続要求を受け付ける。そして、第１のデータ送信ジョブを受信する受信機能と、接続要求で開始される同一セッション中に、前記通信網の接続状態を更新して、第２のデータ送信ジョブをデータ処理装置１０２に送信する送信機能とを備える。
【００７３】
また、データ処理装置１０２には、データ処理装置１０３に対してSIP+T.38通信を使って第１のデータ送信ジョブをFAX送信する送信機能を備える。また、データ処理装置１０２は、接続要求で開始される同一セッション中に、データ処理装置１０３から第２のデータ送信ジョブをFAX受信する受信機能を備える。
【００７４】
なお、データ処理装置１０２とデータ処理装置１０３との相互の通信タイミングとして、第１のデータ送信ジョブの送信終了後、第２のデータ送信ジョブの送信を行う形態が第１の通信処理例である。
【００７５】
図６、図７、図８は、本実施形態を示すデータ処理装置における第１のデータ通信例を示すタイミングチャートである。なお、Ｓ６０１〜Ｓ６１４、Ｓ７０１〜Ｓ７０６、Ｓ８０１〜Ｓ８０８はそれぞれステップを示す。
【００７６】
また、以下の説明において、セッションとは、データ処理装置１０２からの発呼で開始された通信が、データ処理装置１０２がｂｙｅをデータ処理装置１０３に通知してＩＰ回線網の通信が終了するまでのデータ処理装置１０３との一連のやり取りを意味する。ここで、一連のやり取りとは、接続要求(INVITE)から呼セッションの終了要求(BYE)をデータ処理装置１０３に通知するまでのやり取りを含むものである。
【００７７】
まず、データ処理装置１０２（発呼側）は、Ｓ６０１にて、データ処理装置１０３（着呼側）と接続するために、音声呼による接続要求(INVITE)を送信する。次に、データ処理装置１０３（着呼側）は、Ｓ６０２にて、呼び出し中(180 Ringing)の暫定応答を返す。
【００７８】
続いて、データ処理装置１０３（着呼側）は、Ｓ６０３にて、接続要求に対する成功応答(200 OK)を返す。
【００７９】
次に、データ処理装置１０２（発呼側）が、Ｓ６０４にて、確認メッセージ(ACK)をデータ処理装置１０３（着呼側）に送信することで、呼セッションが成立するとともに、音声通話用の音声メディアセッションが確立する。
【００８０】
続いて、データ処理装置１０３（着呼側）は、前記成立済の呼セッションへT.38通信用メディアセッションを追加するために、Ｓ６０５にて、データ処理装置１０２（発呼側）へT.38通信用メディアセッション追加要求(INVITE)を送信する。これは一般的に、re-INVITEと呼ばれる。そして、この要求を受けたデータ処理装置１０２（発呼側）は、Ｓ６０６にて、成功応答(200 OK)を返す。
【００８１】
次に、データ処理装置１０３（着呼側）は、Ｓ６０７にて、確認メッセージ(ACK)を送信し、T.38通信用メディアセッションの追加が完了する。このようにして、T.38用メディアセッションが成立すると、データ処理装置１０２（発呼側）はFAX送信を行う為に、Ｓ６０８にて、T.38通信用メディアセッション内でT.38によるFAX送信を行う。
【００８２】
次に、データ処理装置１０３（着呼側）は、FAX受信が完了したことをＥＰＯ信号の受信することで確認する。そして、Ｓ６０９にて、受信完了通知を送信するために、呼セッションに対して、再度T.38通信用メディアセッション追加要求(INVITE)を送信する。
【００８３】
図７は、図６に示したステップＳ６０８とステップＳ６０９の詳細を示すタイミングチャートである。
【００８４】
図７において、Ｓ７０１〜Ｓ７０６の処理がＳ６０８の処理を表しており、それぞれ、Ｔ．３８での処理を表す。
【００８５】
まず、データ処理装置１０２（発呼側）は、Ｓ７０１において、データ処理装置１０３（着呼側）からのDIS信号（全機能通知）を受信すると、Ｓ７０２において、DCS信号（送信機能指示）を送信する。
【００８６】
続いて、データ処理装置１０２（発呼側）は、Ｓ７０３にて、トレーニング信号を送信した後、Ｓ７０４にて、データ処理装置１０３（着呼側）からのCFR信号（調整完了通知）を受信するとデータ処理装置１０３（着呼側）の受信準備が完了したとみなす。
【００８７】
次に、データ処理装置１０２（発呼側）は、Ｓ７０５にて、FAXデータの送信を行い最終ページまで送信完了すると、Ｓ７０６にて、最終ページを送信完了したことを示すEOP信号をデータ処理装置１０３（着呼側）へ送信する。
【００８８】
ここで、データ処理装置１０３（着呼側）がMCF（メッセージ確認通知）を送信した場合、データ処理装置１０２（発呼側）は、データ処理装置１０２（発呼側）からデータ処理装置１０３（着呼側）へのFAX送信が完了したとみなす。これにより、SIPによる呼セッションの終了要求(BYE)が要求される。そうすると、データ処理装置１０３（着呼側）からデータ処理装置１０２（発呼側）へ、同一呼を使ってFAX送信ができなくなってしまう。
【００８９】
したがって、データ処理装置１０３（着呼側）が、Ｓ７０６にてEOP信号を受信したタイミングで、Ｓ６０９の(re-)INVITEを要求することで、データ処理装置１０２（発呼側）が呼を切断することを防ぐことができる。
【００９０】
このようにして前記タイミングでＳ６０９の(re-INVITE)を受信したデータ処理装置１０２（発呼側）は、Ｓ６１０にて、成功応答(200 OK)を返す。続いて、データ処理装置１０３（着呼側）が、Ｓ６１１にて、データ処理装置１０２（発呼側）へ確認メッセージ(ACK)を返すと、T.38通信用メディアセッションが追加される。データ処理装置１０３（着呼側）はFAX送信を行う為に、Ｓ６１２にて、新たに成立したT.38通信用メディアセッション内でT.38によるFAX送信を行う。
【００９１】
図８は、図６に示したステップＳ６１２の詳細を示すタイミングチャートである。
【００９２】
図８において、Ｓ８０１〜８０８はＴ．３８での処理を表す。
【００９３】
Ｓ８０１〜Ｓ８０６とＳ７０１〜７０６とを比較すると、送受信の方向が逆であるため、信号を送信する方向が逆になっているが、信号の意味は同じなので説明は省略する。
【００９４】
Ｓ８０７にて、データ処理装置１０２（発呼側）は、MCF（メッセージ確認通知）を送信する。続いて、Ｓ８０８にて、データ処理装置１０３（着呼側）から、DCN（切断命令）を受信すると、データ処理装置１０２（発呼側）は、FAX受信が完了したとみなす。
【００９５】
続いて、データ処理装置１０３（着呼側）は、Ｓ６１２のFAX送信が完了すると、Ｓ６１３にて、呼セッションの終了要求(BYE)を送信する。前記終了要求を受け取った、データ処理装置１０２（発呼側）が、確認メッセージ(ACK)を返すことで、呼ならびにメディアセッションが終了する。
【００９６】
以上により、SIPならびにT.38の規約に沿って、受信が完了した段階で、同一呼でFAX送受信が実施できる。これにより、ＩＰ網を介したリアルタイムFAX通信において、通信費を軽減することができる。
【００９７】
具体的には、発呼側は、送信したい画像をFAX送信するだけで、着呼側から受信通知などの付加情報を追加課金無しで取得できるメリットがある。
【００９８】
また、着呼側は、発呼側へ受信結果や引越しのお知らせ通知などの付加情報を、課金されずに送信できるメリットがある。
【００９９】
さらに、発呼側が着呼側からの付加情報を必要としない場合、発呼側端末の設定により拒否可能であるというメリットがある。
【０１００】
なお、詳細は図示しないが第１の通信処理の変形例として、データ処理装置１０２とデータ処理装置１０３との相互の通信タイミングとして、第１のデータ送信ジョブの送信終了前に、第２のデータ送信ジョブの送信を行う形態としてもよい。
【０１０１】
〔第２の通信処理〕
第２の通信処理では、データ処理装置１０２（発呼側）がデータ処理装置１０３（着呼側）へSIP+T.38通信を使ってFAX送信を行っているのと同時に、同一呼で、データ処理装置１０３がデータ処理装置１０２へ蓄積画像を並列的に送信する例を示す。
【０１０２】
なお、データ処理装置１０２とデータ処理装置１０３との相互の通信タイミングとして、第１のデータ送信ジョブの送信と、第２のデータ送信ジョブの送信とを同時に行う形態が第２の通信処理例である。
【０１０３】
図９は、本実施形態を示すデータ処理装置から送信されるSIPヘッダ情報の一例を示す図である。
【０１０４】
図９において、SIPヘッダ情報は、データ処理装置１０２（発呼側）からデータ処理装置１０３（着呼側）へ接続要求を行った時に送信される（図６のタイミングチャート上は、Ｓ６０１に相当する）。
【０１０５】
図９において、４行目のsip:recieve@localdomainが、送信先SIPアドレスを表しており、本実施形態では、データ処理装置１０３（着呼側）のSIPアドレスに相当する。
【０１０６】
また、５行目のsip:send@localdomainが、送信元SIPアドレスを表しており、本実施形態では、データ処理装置１０２（発呼側）のSIPアドレスに相当する。このようにSIPヘッダ内に送信元ならびに送信先のSIPアドレスが含まれるので、SIPヘッダを解析することで、データ処理装置１０２、１０３は、送信元と送信先のSIPアドレス情報を取得できる。
【０１０７】
図１０は、本実施形態示すデータ処理装置における第１のデータ通信処理手順の一例を示すフローチャートである。本例は、データ処理装置１０３（着呼側）のデータ通信処理例である。なお、Ｓ１００１〜Ｓ１００９は各ステップを示す。また、各ステップは、図２に示したＣＰＵ２０１がＨＤＤ２０９、ＲＯＭ２０７等から制御プログラムをＲＡＭ２０８にロードして実行することで実現される。
【０１０８】
以下、第２の通信処理について、図９，図１０を用いて説明する。なお、タイミングチャートは、図６と同様である。
【０１０９】
データ処理装置１０３（着呼側）は、Ｓ１００１にて、データ処理装置１０２（発呼側）からの接続要求を受信し、呼セッションならびに音声メディアセッションを確立（Ｓ６０１〜Ｓ６０４）する。
【０１１０】
続いて、T.38メディアセッションを確立するために、Ｓ１００２にて、(re-)INVITEを送信する。続いて、Ｓ１００３にて、T.38メディアセッションが確立（Ｓ６０５〜６０７）すると、データ処理装置１０３（着呼側）は、Ｓ１００４のFAXデータ受信処理とＳ１００５〜Ｓ１００８の蓄積画像送信処理を並列的に実行する。
【０１１１】
Ｓ１００４のFAXデータ受信処理は、タイミングチャート上でＳ６０８に相当する。本処理は第１のデータ通信処理と変わらないので説明を省略する。
【０１１２】
Ｓ１００５〜Ｓ１００８の蓄積画像送信処理は、タイミングチャート上でＳ６０９〜Ｓ６１２に相当する。
【０１１３】
データ処理装置１０３（着呼側）は、Ｓ１００５にて、ＣＰＵ２０１が図９に示したＳＩＰヘッダ情報を解析する。そして、ＣＰＵ２０１は、送信元SIPアドレスを取得し、図４に示した蓄積画像管理画面で設定された内容と比較し、送信元SIPアドレスに送信する蓄積画像データがあるかどうかを判定する。
【０１１４】
ここで、ＣＰＵ２０１が送信する蓄積画像データがないと判断した場合は、蓄積画像送信処理を終了する。
【０１１５】
一方、Ｓ１００５で、ＣＰＵ２０１が送信する蓄積画像データがあると判断した場合は、Ｓ１００６へ遷移する。
【０１１６】
本実施形態では、send@localdomainに対して送信する蓄積画像データが存在するため、Ｓ１００６へ遷移する。
【０１１７】
そして、Ｓ１００６では、蓄積画像送信用のT.38メディアセッションを追加するために、(re-)INVITEをデータ処理装置１０２（発呼側）へ送信（Ｓ６０９に対応する）する。
【０１１８】
次に、Ｓ１００７にて、ＣＰＵ２０１がT.38メディアセッションが取得できたかどうかを判定する。ここで、ＣＰＵ２０１が取得できなかったと判断した場合は、蓄積画像データの送信処理を終了する。
【０１１９】
一方、Ｓ１００７で、ＣＰＵ２０１が取得できたと判断した場合は、Ｓ１００８のFAXデータ送信処理（Ｓ６１２に対応する）へ遷移する。
【０１２０】
そして、Ｓ１００８で、蓄積画像データの送信が終了すると、データ処理装置１０３（着呼側）は、データ処理装置１０２（発呼側）からのFAXデータ受信と、データ処理装置１０２（発呼側）への蓄積画像データの送信の両方の処理が完了したことを確認する。そして、Ｓ１００９にて、呼開放処理（Ｓ６１３，Ｓ６１４）を実行して、本処理を終了する。
【０１２１】
以上により、SIPならびにT.38の規約に沿って、データ処理装置１０２（発呼側）とデータ処理装置１０３（着呼側）との間で、FAX受信処理と蓄積画像データの送信処理を並行して実行できる。
【０１２２】
さらに、ＳＩＰとＴ．３８によりパラレル通信が可能であるため、シリアル通信と比較して送受信時間が短くて済むという効果がある。
【０１２３】
〔第３の通信処理〕
第３の通信処理では、同一呼で、データ処理装置１０３（着呼側）がデータ処理装置１０２（発呼側）へFAX送信してきた場合、その受信の拒否を行う例を示す。なお、その受信の拒否を決定する条件は、図５の受信受付設定画面で設定されているものとする。
【０１２４】
図１１は、本実施形態を示すデータ処理装置における第２のデータ通信例を示すタイミングチャートである。本例は、データ処理装置１０２（発呼側）とデータ処理装置１０３（着呼側）とのタイミングチャートである。
【０１２５】
なお、Ｓ１１０１からＳ１１０９までの処理は、Ｓ６０１からＳ６０９までの処理と同様であるので説明を省略する。
【０１２６】
データ処理装置１０２（発呼側）は、Ｓ１１０９の(re-)INVITEを受信すると、Ｓ１１１０にて、失敗応答(488 Not Accesstable Here)を返す。前記失敗応答は、SIPにて定義されており、メディアセッションの変更（本実施例では、T.38用メディアセッションの追加）を拒否する応答である。データ処理装置１０３（着呼側）は、T.38メディアセッションの追加に失敗したことを認識し、Ｓ１１１１にて、確認メッセージ（ACK）を返す。
【０１２７】
続いて、データ処理装置１０２（発呼側）は、Ｓ１１１２にて、呼セッションの終了要求(BYE)を送信する。前記終了要求を受け取った、データ処理装置１０３（着呼側）が、確認メッセージ(ACK)を返すことで、呼ならびにメディアセッションが終了する。
【０１２８】
図１２は、本実施形態示すデータ処理装置における第２のデータ通信処理手順の一例を示すフローチャートである。本例は、データ処理装置１０２（発呼側）のデータ通信処理例である。なお、Ｓ１２０１〜Ｓ１２０９は各ステップを示す。また、各ステップは、図２に示したＣＰＵ２０１がＨＤＤ２０９、ＲＯＭ２０７等から制御プログラムをＲＡＭ２０８にロードして実行することで実現される。
【０１２９】
以下、第３の通信処理について、図１１，１２を用いて説明する。なお、タイミングチャートは、図６と同様である。
【０１３０】
データ処理装置１０２（発呼側）は、Ｓ１２０１にて、データ処理装置１０３（着呼側）へ接続要求を送信し、呼セッションならびに音声メディアセッションを確立（Ｓ１１０１〜Ｓ１１０４）する。続いて、Ｓ１２０２にて、データ処理装置１０３（着呼側）からの(re-)INVITEを受信し、Ｓ１２０３にて、T.38メディアセッションを確立（Ｓ１１０５〜Ｓ１１０７に対応する）する。
【０１３１】
次に、データ処理装置１０２（発呼側）は、Ｓ１２０４にて、FAXデータの送信（Ｓ１１０８に対応する）を行う。
【０１３２】
続いて、Ｓ１２０５にて、データ処理装置１０３（着呼側）からの(re-)INVITEを受信（Ｓ１１０９）したデータ処理装置１０２（発呼側）は、Ｓ１２０６にて、現在の送信先SIPアドレスと図５の受信受付設定画面で設定された内容を比較する。そして、FAX受信を受け入れ可能であると判断した場合は、Ｓ１２０７の処理へ遷移し、受け入れ拒否であると判断した場合は、Ｓ１２０９の処理へ遷移する。本実施形態では、receive@localdomainに対しては、FAX受信を拒否する設定となっているので、Ｓ１２０９へ遷移する。
【０１３３】
Ｓ１２０９にて、データ処理装置１０２（発呼側）は、FAX受信を拒否するために、488 Not Accesstable Hereを送信（Ｓ１１１０）する。さらに、データ処理装置１０３（着呼側）からの確認メッセージ(ACK)を受信（Ｓ１１１１）したことを確認した後、呼セッションの終了要求(BYE)を送信（Ｓ１１１２）する。
【０１３４】
最後に、データ処理装置１０３（着呼側）から確認メッセージ(ACK)を受信（Ｓ１１１３）したことを確認し、呼ならびにメディアセッションを終了する。
【０１３５】
なお、Ｓ１２０６にて、FAX受信を受け入れると判断した場合は、図６のシーケンスチャートに従う。
【０１３６】
具体的には、Ｓ１２０７にて、T.38メディアセッションを追加（Ｓ６０９からＳ６１１）する。さらに、Ｓ１２０８にて、FAXデータを受信（Ｓ６１２）した後、データ処理装置１０３（着呼側）からの呼セッションの終了要求(BYE)を受信（Ｓ６１３）する。
【０１３７】
最後に、データ処理装置１０２（発呼側）は、確認メッセージ(ACK)をデータ処理装置１０３（着呼側）へ送信（Ｓ６１４）し、呼ならびにメディアセッションを終了する。
【０１３８】
以上により、発呼側が着呼側からの付加情報を必要としない場合、発呼側端末の操作部からユーザが設定する拒否条件に基づいて拒否可能であるというメリットがある。
【０１３９】
具体的には、図５に示したあらかじめ操作画面から拒否すべきアドレスと登録することにより、データ処理装置１０２（発呼側）は、データ処理装置１０３（着呼側）からのFAX送信を拒否することができる。
【０１４０】
なお、拒否すべきアドレスの情報は、管理者権限で、データ処理装置１０２、１０３に所定のプロトコルで送信することで、同様に登録することもできる。
【０１４１】
さらに、拒否設定されたアドレスに基づく、FAX送信要求の履歴をＨＤＤ等に記憶することで、その履歴をネットワーク上の管理者のＰＣクライアント、あるいは、サーバ装置から取得することでその履歴を検証することも可能となる。
【０１４２】
上記実施形態によれば、例えばSIPとT.38を用いたリアルタイムFAX通信において、発呼側がFAX送信完了後にFAX通信を切断させない工夫を施した。これにより、確実に着呼側からのFAX送信を行うことのできるデータ処理装置を提供し、通信費用の低減を図ることである。
【０１４３】
また、本発明の別の目的の一つは、SIPとT.38を用いたリアルタイムFAX通信において、着呼側からのFAX受信の許可／拒否を選択することのできるデータ処理装置を提供することである。
【０１４４】
〔第２実施形態〕
以下、図１３に示すメモリマップを参照して本発明に係るデータ処理装置で読み取り可能なデータ処理プログラムの構成について説明する。
【０１４５】
図１３は、本発明に係るデータ処理装置で読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体のメモリマップを説明する図である。
【０１４６】
なお、特に図示しないが、記憶媒体に記憶されるプログラム群を管理する情報、例えばバージョン情報，作成者等も記憶され、かつ、プログラム読み出し側のＯＳ等に依存する情報、例えばプログラムを識別表示するアイコン等も記憶される場合もある。
【０１４７】
さらに、各種プログラムに従属するデータも上記ディレクトリに管理されている。また、各種プログラムをコンピュータにインストールするためのプログラムや、インストールするプログラムが圧縮されている場合に、解凍するプログラム等も記憶される場合もある。
【０１４８】
本実施形態における図１０、図１２に示す機能が外部からインストールされるプログラムによって、ホストコンピュータにより遂行されていてもよい。そして、その場合、ＣＤ−ＲＯＭやフラッシュメモリやＦＤ等の記憶媒体により、あるいはネットワークを介して外部の記憶媒体から、プログラムを含む情報群を出力装置に供給される場合でも本発明は適用されるものである。
【０１４９】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するソフトウエアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システムあるいは装置に供給する。そして、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０１５０】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０１５１】
従って、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等、プログラムの形態を問わない。
【０１５２】
プログラムを供給するための記憶媒体としては、例えばフレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤなどを用いることができる。
【０１５３】
この場合、記憶媒体から読出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０１５４】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続する。そして、該ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは、圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバやｆｔｐサーバ等も本発明の請求項に含まれるものである。
【０１５５】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせる。そして、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【０１５６】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけではない。例えばそのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行う。そして、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１５７】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込ませる。その後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１５８】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形（各実施形態の有機的な組合せを含む）が可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【０１５９】
本発明の様々な例と実施形態を示して説明したが、当業者であれば、本発明の趣旨と範囲は、本明細書内の特定の説明に限定されるのではない。
【図面の簡単な説明】
【０１６０】
【図１】本発明の実施形態におけるデータ処理装置を適用可能なデータ通信システム構成の一例を示すネットワーク構成図である。
【図２】図１に示したデータ処理装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示したデータ処理装置の操作パネルの例を示した図である。
【図４】図１に示したデータ処理装置の操作部に表示される蓄積画像管理画面の一例を示す図である。
【図５】図１に示したデータ処理装置の操作部に表示される受信受付設定画面の一例を示す図である。
【図６】本実施形態を示すデータ処理装置における第１のデータ通信例を示すタイミングチャートである。
【図７】本実施形態を示すデータ処理装置における第１のデータ通信例を示すタイミングチャートである。
【図８】本実施形態を示すデータ処理装置における第１のデータ通信例を示すタイミングチャートである。
【図９】本実施形態を示すデータ処理装置から送信されるSIPヘッダ情報の一例を示す図である。
【図１０】本実施形態示すデータ処理装置における第１のデータ通信処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１１】本実施形態を示すデータ処理装置における第２のデータ通信例を示すタイミングチャートである。
【図１２】本実施形態示すデータ処理装置における第２のデータ通信処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１３】本発明に係るデータ処理装置で読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体のメモリマップを説明する図である。
【符号の説明】
【０１６１】
１０１  ネットワーク
１０２、１０３  データ処理装置
【図１】
2007324939.tif 000003
【図２】
2007324939.tif 000004
【図３】
2007324939.tif 000005
【図４】
2007324939.tif 000006
【図５】
2007324939.tif 000007
【図６】
2007324939.tif 000008
【図７】
2007324939.tif 000009
【図８】
2007324939.tif 000010
【図９】
2007324939.tif 000011
【図１０】
2007324939.tif 000012
【図１１】
2007324939.tif 000013
【図１２】
2007324939.tif 000014
【図１３】
2007324939.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月14日(2007.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰネットワークを介して接続された外部装置と画像データを通信する通信装置であって、
第１の画像データを記憶する記憶手段と、
前記外部装置からの要求に応じて当該外部装置との間で通信セッションを確立し、当該外部装置から第２の画像データを受信する受信手段と、
前記記憶手段に記憶された前記第１の画像データを前記外部装置に送信するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定の結果に基づいて、前記確立された通信セッションを用いて、前記第１の画像データを前記外部装置に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第１の画像データの送信及び前記第２の画像データの受信は、前記送信手段及び前記受信手段によりＳＩＰ（Session Initiation Protocol）に従って実行されることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記送信手段は、前記外部装置から前記第２の画像データの送信が終了したことを示す信号を受信した後で前記第１の画像データの送信を開始することを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記送信手段は、前記外部装置から前記第２の画像データの送信が終了したことを示す信号を受信する前に前記第２の画像データの送信を開始し、前記受信手段による前記第２の画像データの受信と並行して当該第１の画像データの送信を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項５】
前記送信手段による前記第１の画像データの送信を実行する第１のモードと、前記送信手段による前記第１の画像データの送信を実行しない第２のモードのうち、いずれかのモードを設定する設定手段を更に備え、
前記判定手段は、前記設定手段により前記第１のモードと前記第２のモードのどちらが設定されているかに応じて、前記判定を行うことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記第１の画像データを送信すべき相手先を示す情報を登録する登録手段を更に備え、
前記判定手段は、前記外部装置を示す情報が前記登録手段により登録されているか否かに基づいて、前記判定を行うことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記記憶手段は前記第１の画像データを含む複数の画像データを記憶することが可能であって、
前記送信手段は、前記第１の画像データを送信すべきであると前記判定手段が判定した場合に、前記記憶手段に記憶された複数の画像データの中から前記第１の画像データを選択して送信することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
ＩＰネットワークを介して接続された外部装置と画像データを通信する通信装置であって、
前記外部装置との間で通信セッションを確立し、当該外部装置に対して第１の画像データを送信する送信手段と、
前記外部装置から第２の画像データを受信することを要求された場合に、当該第２の画像データを受信するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定の結果に基づいて、前記確立された通信セッションを用いて、前記第２の画像データを前記外部装置から受信する受信手段と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項９】
前記送信手段及び前記受信手段は、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）に従って前記第１の画像データの送信及び前記第２の画像データの受信を行うことを特徴とする請求項８に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記受信手段による前記第２の画像データの受信を許可する第１のモードと、前記受信手段による前記第２の画像データの受信を許可しない第２のモードのうち、いずれかのモードを設定する設定手段を更に備え、
前記判定手段は、前記設定手段により前記第１のモードと前記第２のモードのどちらが設定されているかに応じて、前記判定を行うことを特徴とする請求項８または９に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記第２の画像データの受信を許可する相手先を示す情報を登録する登録手段を更に備え、
前記判定手段は、前記外部装置を示す情報が前記登録手段により登録されているか否かに基づいて、前記判定を行うことを特徴とする請求項８または９に記載の通信装置。
【請求項１２】
ＩＰネットワークを介して接続された外部装置と画像データを通信する通信装置の制御方法であって、
第１の画像データを記憶媒体に記憶する記憶ステップと、
前記外部装置からの要求に応じて当該外部装置との間で通信セッションを確立し、当該外部装置から第２の画像データを受信する受信ステップと、
前記記憶ステップで記憶された前記第１の画像データを前記外部装置に送信するか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにおける判定の結果に基づいて、前記確立された通信セッションを用いて、前記第１の画像データを前記外部装置に送信する送信ステップと、
を備えることを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１３】
ＩＰネットワークを介して接続された外部装置と画像データを通信する通信装置の制御方法であって、
前記外部装置との間で通信セッションを確立し、当該外部装置に対して第１の画像データを送信する送信ステップと、
前記外部装置から第２の画像データを受信することを要求された場合に、当該第２の画像データを受信するか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにおける判定の結果に基づいて、前記確立された通信セッションを用いて、前記第２の画像データを前記外部装置から受信する受信ステップと、
を備えることを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１４】
請求項１２または１３に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１５】
請求項１２または１３に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ＩＰネットワークを介して接続された外部装置と画像データを通信する通信装置の制御に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の目的は、発呼側からの画像データの送信のために確立された通信セッションを用いて着呼側から画像データを送信するか否かを判定し、この判定の結果に基づいて着呼側から発呼側への画像データの送信を行う仕組みを提供することである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成する本発明の通信装置は以下に示す構成を備える。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ＩＰネットワークを介して接続された外部装置と画像データを通信する通信装置であって、第１の画像データを記憶する記憶手段と、前記外部装置からの要求に応じて当該外部装置との間で通信セッションを確立し、当該外部装置から第２の画像データを受信する受信手段と、前記記憶手段に記憶された前記第１の画像データを前記外部装置に送信するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段による判定の結果に基づいて、前記確立された通信セッションを用いて、前記第１の画像データを前記外部装置に送信する送信手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ＩＰネットワークを介して接続された外部装置と画像データを通信する通信装置であって、前記外部装置との間で通信セッションを確立し、当該外部装置に対して第１の画像データを送信する送信手段と、前記外部装置から第２の画像データを受信することを要求された場合に、当該第２の画像データを受信するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段による判定の結果に基づいて、前記確立された通信セッションを用いて、前記第２の画像データを前記外部装置から受信する受信手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
以上説明したように、発呼側からの画像データの送信のために確立された通信セッションを用いて着呼側から画像データを送信するか否かを判定し、この判定の結果に基づいて着呼側から発呼側への画像データの送信を行うことができる。