(57)【要約】【課題】断熱性と難燃性を備えた、ノンハロゲン系断熱難燃スポンジ。【解決手段】成分（Ａ）１００重量部、成分（Ｂ）２２０〜３００重量部、成分（Ｃ）５〜５０重量部及び成分（Ｄ）１５重量部以上を含有するゴム組成物を発泡加硫して得られ、その密度が０．０６〜０．２０であり、かつ酸素指数が２７以上であるノンハロゲン系断熱難燃スポンジ。  （Ａ）：エチレン含量が４０〜７５重量％であり、ジエン含量が３〜１５重量％であり、１００℃で測定したムーニー粘度（ＭＬ1+4１００℃）が４０以上であり、１５０℃で測定したムーニー粘度（ＭＬ1+4１５０℃）が１００以下であり、かつ非共役ジエンが５−エチリデン−２−ノルボルネン及び／又はジシクロペンンタジエンであるエチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合体ゴム  （Ｂ）：周期律表第II族又は第III族の典型金属元素の水酸化物  （Ｃ）：軟化剤  （Ｄ）：アゾジカルボンアミド【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の成分（Ａ）１００重量部、成分（Ｂ）２２０〜３００重量部、成分（Ｃ）５〜５０重量部及び成分（Ｄ）１５重量部以上を含有するゴム組成物を発泡加硫して得られるスポンジであって、その密度が０．０６〜０．２０であり、かつ酸素指数が２７以上であるノンハロゲン系断熱難燃スポンジ。
（Ａ）：エチレン含量が４０〜７５重量％であり、ジエン含量が３〜１５重量％であり、１００℃で測定したムーニー粘度（ＭＬ1+4１００℃）が４０以上であり、１５０℃で測定したムーニー粘度（ＭＬ1+4１５０℃）が１００以下であり、かつ非共役ジエンが５−エチリデン−２−ノルボルネン及び／又はジシクロペンンタジエンであるエチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合体ゴム
（Ｂ）：周期律表第II族又は第III族の典型金属元素の水酸化物
（Ｃ）：軟化剤
（Ｄ）：アゾジカルボンアミド
【請求項２】
酸素指数が２８以上である請求項１記載のノンハロゲン系断熱難燃スポンジ。
【請求項３】
スポンジの引張試験において、破断強度が１８０ｋＰａ以上で且つ破断伸びが１００％以上の請求項１記載のノンハロゲン系断熱難燃スポンジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ノンハロゲン系断熱難燃スポンジに関するものである。更に詳しくは、本発明は、エチレン−α・オレフィン−非共役ジエン共重合体ゴムを用い、断熱性と難燃性を兼ね備えた、ノンハロゲン系断熱難燃スポンジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エチレン−プロピレン−エチリデンノルボルネン共重合体ゴムに代表されるエチレン−α・オレフィン−非共役ジエン共重合体ゴムは、耐候性、耐オゾン性、耐熱性などに優れるといった特徴を有している。かかるエチレン−α・オレフィン−非共役ジエン共重合体ゴムを発泡させ、スポンジゴムとして用いる技術は公知である。
【０００３】
ところで、スポンジゴムの用途のひとつに、建築物用エアコン冷媒配管の被服材がある。その被服材は、冷媒配管を被服することから高い断熱性と、建築物用であることから建物火災の延焼を防ぐため高い難燃性が必要とされる。高い断熱性を得るために低密度（スポンジ密度０．１０程度）とする必要がある。ところが、エチレン−α・オレフィン−非共役ジエン共重合体ゴムをスポンジにする場合、低密度にすることと、難燃性を高めることとは、相反することが知られている。つまり、ノンハロゲン系充填剤の配合量を少なくすれば低密度なり、一方、ノンハロゲン系充填剤の配合量を多くすれば難燃性が高くなる。このことから、ノンハロゲン系充填剤を用い高い断熱性と高い難燃性を兼ね備えたスポンジを得ることは困難とされている。
【０００４】
臭素等のハロゲンを分子内にもつハロゲン系難燃剤を用いる場合は、難燃剤の配合量が少量であっても高い難燃性が得られることら、高い断熱性と高い難燃性を兼ね備えた断熱難燃スポンジは得られ易く、また、知られている。臭素等のハロゲンを分子内にもつハロゲン系難燃剤を用いた配合例を挙げれば、デカブロモジフェニルエーテルと三酸化アンチモンの併用が知られている。しかし、ハロゲン系難燃剤を用い難燃化した難燃材は、火災の際に有毒ガスを発生することから、近年はハロゲンを含まないノンハロゲン系の難燃剤を用いた難燃材が要求されている。
【０００５】
かかる問題を解決する方法として、特許文献１または特許文献２で開示されているが、高い断熱性と高い難燃性を兼ね備えたノンハロゲン断熱難燃スポンジは開示されていない。
【０００６】
【特許文献１】特許第３３０７００３号公報
【特許文献２】特開２００４−２６３０１９公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
かかる現状に鑑み、本発明が解決しようとする課題は、エチレン−α・オレフィン−非共役ジエン共重合体ゴムを用い、断熱性と難燃性を兼ね備えた、ノンハロゲン系断熱難燃スポンジを提供する点に存する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、本発明は、下記の成分（Ａ）１００重量部、成分（Ｂ）２２０〜３００重量部、成分（Ｃ）５〜５０重量部及び成分（Ｄ）１５重量部以上を含有するゴム組成物を発泡加硫して得られるスポンジであって、その密度が０．０６〜０．２０であり、かつ酸素指数が２７以上であるノンハロゲン系断熱難燃スポンジに係るものである。
（Ａ）：エチレン含量が４０〜７５重量％であり、ジエン含量が３〜１５重量％であり、１００℃で測定したムーニー粘度（ＭＬ1+4１００℃）が４０以上であり、１５０℃で測定したムーニー粘度（ＭＬ1+4１５０℃）が１００以下であり、かつ非共役ジエンが５−エチリデン−２−ノルボルネン及び／又はジシクロペンンタジエンであるエチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合体ゴム
（Ｂ）：周期律表第II族又は第III族の典型金属元素の水酸化物
（Ｃ）：軟化剤
（Ｄ）：アゾジカルボンアミド
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、エチレン−α・オレフィン−非共役ジエン共重合体ゴムを用い、断熱性と難燃性を兼ね備えた、ノンハロゲン系断熱難燃スポンジを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
（Ａ）成分であるエチレン−α・オレフィン−非共役ジエン共重合体ゴムのα・オレフィンとしては、炭素数３〜６のものが好ましく、プロピレンが最も好ましい。エチレン含量は４０〜７５重量％である。エチレンの割合が過少である場合、機械的強度が低下することがあり、一方エチレンの割合が過多である場合、寒冷地での使用において低温柔軟性に劣ることがある。
【００１１】
エチレン−α・オレフィン−非共役ジエン共重合体ゴムの分子量は、１００℃で測定したムーニー粘度（ＭＬ1+4１００℃）が４０以上であり、１５０℃で測定したムーニー粘度（ＭＬ1+4１５０℃）が１００以下であり、好ましくは１２５℃で測定したムーニー粘度（ＭＬ1+4１２５℃）が４０以上であり、１５０℃で測定したムーニー粘度（ＭＬ1+4１５０℃）が１００以下である。分子量が過小であるとゴム組成物の機械的強度に劣ることがあり、一方分子量が過大であると加工性に劣る場合がある。
【００１２】
なお、軟化剤が過多であると難燃性が悪化するため、油展ゴムを用いることは好ましくない。
【００１３】
エチレン−α・オレフィン−非共役ジエン共重合体ゴムの非共役ジエンとしては、たとえばジシクロペンタジエン、エチリデンノルボルネン、１，４−ヘキサジエンなどが例示され、エチリデンノルボルネンが好ましい。非共役ジエンのジエン含量は３〜１５重量％であり、好ましくは７〜１５重量％である。非共役ジエンの割合が過少である場合、高発泡化が困難になることが多く、更に圧縮永久歪み特性に劣ることがあり、一方非共役ジエンの割合が過多である場合、スポンジの破断伸びが不十分になり、かつ経済的にも不利となることがある。
【００１４】
本発明の（Ｂ）成分は、周期率表第II族又は第 III族の典型金属元素の水酸化物である。（Ｂ）成分の具体例としては、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウムなどを挙げることができ、これらはその一種を単独で用いてもよく、又は二種以上を混合して用いてもよい。水酸化マグネシウムの具体例としては、協和化学社製のキスマ５Ａ、５Ｂ、５Ｅ、５Ｊ、５Ｌ、５Ｐ等が挙げられ、水酸化アルミニウムの具体例としては、昭和電工社製のハイジライトＨ４２Ｍ、住友化学社製のＣ３０１等が挙げられる。
【００１５】
水酸化マグネシウムの配合品は、水酸化アルミニウム配合品よりコンパウンド粘度が低くなることから、高充填化させる場合あるいは高分子量のエチレン−α・オレフィン−非共役ジエン共重合体ゴムを用いる場合は水酸化マグネシウムの方が好ましい。中でも、硫黄含有シランで表面処理されたものが、脂肪酸あるいはビニルシランで表面処理したものより、スポンジ密度が低下する傾向があり好ましい。
【００１６】
また、加硫発泡温度は、難燃性を悪化させないため、（Ｂ）成分の分解開始温度以下が好ましい。水酸化アルミニウムの分解開始温度は２２０℃付近にあり、また、水酸化マグネシウムの分解開始温度は３８０℃付近にある。加硫発泡温度を高くすることにより加硫発泡時間を短くできることから、分解開始温度の高い水酸化マグネシウムの方が生産性向上ためには好ましい。
【００１７】
（Ａ）成分１００重量部あたりの（Ｂ）成分の含有量は、２２０〜３００重量部、好ましくは２３０〜２８０重量部である。（Ｂ）成分が過少な場合は難燃性に劣ることがあり、一方（Ｂ）成分が過多な場合は十分に低いスポンジ密度が得られないことがある。
本発明の（Ｃ）成分は、軟化剤であり、エチレン−α・オレフィン−非共役ジエン共重合体ゴムの配合に通常使用されるものが用いられる。（Ｃ）成分の具体例としては、パラフィン系軟化剤の出光興産社製ダイアナプロセスオイルＰＷ−９０、ＰＷ−３８０、ＰＳ−４３０、コスモオイルルブリカンツ社製のコスモニュートラル７００等が、また、ナフテン系軟化剤の出光興産社製ダイアナプロセスオイルＮＳ−１００、ＮＭ−２８０、Ｓｕｎ−Ｏｉｌ社製のサンセン４２４０等が挙げられる。
【００１８】
（Ａ）成分１００重量部あたりの（Ｃ）成分の含有量は、５〜５０重量部、好ましくは１０〜４５重量部である。（Ｃ）成分が過少な場合は混練加工性に劣ることがあり、一方（Ｃ）成分が過多な場合は難燃性に劣ることがある。
【００１９】
本発明の（Ｄ）成分は、発泡剤であり、アゾジカルボンアミド（略称：ＡＤＣＡ）である。（Ｄ）成分の具体例としては、三協化成社製のセルマイクＣ、ＣＥ、Ｃ２００、永和化成社製のビニホールＡＣ等が挙げられる。
【００２０】
（Ａ）成分１００重量部あたりの（Ｄ）成分の含有量は、１５重量部以上である。（Ｄ）成分が過少な場合は十分に低いスポンジ密度を得られないことがある。
【００２１】
なお、発泡助剤の量は、無添加が好ましい。添加する場合でも（Ｄ）成分の１０％以下が好ましい。発泡助剤を併用した場合、発泡開始温度が低下するため、ガス抜けを生じることがある。発泡助剤の具体例として、三協化成社製のセルトンＮＰ等が挙げられる。
【００２２】
ゴム用に使用される化学発泡剤として、ＡＤＣＡの他に、Ｎ，Ｎ'−ジニトロソペンタメチレンテトラミン（略称：ＤＰＴ）あるいはｐ，ｐ'−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）（略称：ＯＢＳＨ）が挙げられるが、その中で、ＤＰＴは熱分解生成ガス中に可燃性ガスがあり好ましくなく、また、ＯＢＳＨは分解温度が低いためガス抜け傾向があり、且つ、加硫阻害する傾向があり好ましくない。
【００２３】
チューブ成形したコンパウンドは、熱風加硫装置１段、熱風加硫装置２段、あるいはＵＨＦ加硫装置と熱風加硫装置を組み合わせた装置に流し、加硫発泡することにより、スポンジとすることができる。熱風加硫装置２段とは、１段目では１００℃〜１４０℃の温度で１０〜３０分予備加熱を行い加硫のみを先行させ、２段目では１９０℃〜２５０℃の温度で３〜１５分加硫発泡させる方法である。
【００２４】
本発明は、発泡剤が（Ｄ）成分のみであることから、発泡開始温度が高く、発泡開始温度に達するまでの間、すなわち加硫発泡させるための熱風加硫装置の前半で加硫のみが先行することから、予備加熱のための熱風加硫装置を必要としない。すなわち、本発明は、発泡剤が（Ｄ）成分のみであることから、熱風加硫装置１段のみの短時間で加硫発泡ができる。
【００２５】
以上のようにして得られたスポンジにおいて、スポンジの密度は０．０６〜０．２０、好ましくは０．０８〜０．１５であり、かつ酸素指数は２７以上、好ましくは２８以上である。スポンジの密度が過小の場合は、スポンジの破断強度が低くなり、スポンジの密度が過大の場合は断熱性に劣る。また、酸素指数が過小の場合は難燃性に劣る。
【００２６】
該スポンジの破断強度及び破断伸びが低い場合は、表面を難燃性樹脂粘着テープ等で補ってもよい。スポンジの破断強度が１８０ｋＰａ以上且つ破断伸びが１００％以上であればなお好ましい。スポンジの破断強度が１８０ｋＰａ以上且つ破断伸びが１００％以上とするためには、１２５℃で測定したムーニー粘度（ＭＬ1+4１２５℃）が４０以上であり、１５０℃で測定したムーニー粘度（ＭＬ1+4１５０℃）が１００以下の高分子量の非油展エチレン−α・オレフィン−非共役ジエン共重合体ゴムを用いればよい。
【００２７】
本発明のゴム組成物を得る方法は、たとえば次のとおりである。本発明の（Ａ）〜（Ｃ）成分、及び酸化亜鉛、ステアリン酸、必要に応じて加工助剤、カーボンブラック、エチレン・酢酸ビニル共重合体、ポリエチレン、ポリエチレングリコール、充填剤などを、バンバリーなどの通常の混練機を用いて混合し、次に、（Ｄ）成分及び硫黄、加硫促進剤、脱水剤、並びに必要に応じて（Ｄ）成分に対し１０ｗｔ％以下の発泡助剤を４０〜６０℃に温度設定したロールにて混練する。最終コンパウンドの１００℃粘度（ＭＬ1+4１００℃）は３０〜７５、好ましくは４０〜６０である。かくして得られたゴム組成物を押出機にてチューブ状に成形し、次に熱風加硫装置にて、（Ｂ）成分が水酸化アルミニウムの場合は１９０℃〜２１０℃で７〜１５分、（Ｂ）成分が水酸化マグネシウムの場合は１９０℃〜２５０℃の温度で約３〜１５分加硫発泡を行なえばよい。
【００２８】
加硫促進剤としては通常硫黄加硫で用いられるものでよい。例えば、Ｎ，Ｎ'−ジフェニルグアニジンなどのグアニジン誘導体；ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジエチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジブチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジエチルジチオカルバミン酸ナトリウムなどのジチオカルバメート；ジペンタメチレンチウラムジサルファイド、ジペンタメチレンチウラムヘキササルファイド、テトラブチルチウラムモノサルファイド、テトラメチルチウラムモノサルファイド、テトラエチルチウラムモノサルファイド、テトラエチルチウラムジサルファイドなどのチウラムサルファイド；メルカプトベンズイミダゾール、メルカプトベンズチアゾール、２，２'−ジベンゾチアジルジリルファイド、２−メルカプトベンゾチアゾール亜鉛などの複素環化合物；Ｎ−オキシジエチレン−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド、Ｎ−ｔ−ブチルベンゾチアジルスルフェンアミド、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミド、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミドなどのスルフェンアミドを挙げることができる。
【００２９】
押出機のチューブダイの間隙は、大きくするほど発泡ガスのガス保持性が高くなり、スポンジ密度が低くなる傾向がある。すなわち、チューブダイの間隙は、１．５ｍｍ以上、好ましくは２ｍｍ以上である。
【００３０】
本発明のスポンジゴムは、建築用の断熱難燃シールスポンジ、エアコンの冷媒配管等の断熱難燃スポンジとして好適に使用され得る。
【実施例】
【００３１】
次に実施例により、本発明を説明する。
【００３２】
表１〜表８記載の（Ａ）〜（Ｄ）成分及び配合剤の説明
（Ａ）成分のＥＰＤＭの種類
（ア）：エスプレン５８６（住友化学社製、エチレン−プロピレン−エチリデンノルボルネン共重合体ゴム、エチレン含量６６ｗｔ％、ジエン含量１２．５ｗｔ％、ＭＬ1+4 １２５℃＝６０）
（イ）：エスプレン５５２７Ｆ（住友化学社製、エチレン−プロピレン−エチリデンノルボルネン共重合体ゴム、エチレン含量５４ｗｔ％、ジエン含量８．５ｗｔ％、ＭＬ1+4 １５０℃＝８１）
（ウ）：エスプレン５０５Ａ（住友化学社製、エチレン−プロピレン−エチリデンノルボルネン共重合体ゴム、エチレン含量５０ｗｔ％、ジエン含量９．５ｗｔ％、ＭＬ1+4 １００℃＝４７）
【００３３】
（Ｂ）成分の水酸化マグネシウムの種類
（ａ）：キスマ５Ｐ（協和化学工業社製、硫黄含有シランにより表面処理した製品）
（ｂ）：キスマ５Ｂ（協和化学工業社製、脂肪酸により表面処理した製品）
（ｃ）：キスマ５Ｌ（協和化学工業社製、ビニルシランにより表面処理した製品）
（Ｂ）成分の水酸化アルミニウムはハイジライトＨ４２Ｍ（昭和電工社製）
（Ｃ）成分の軟化剤はダイアナプロセスオイルＰＳ４３０（出光興産社製）
（Ｄ）成分のＡＤＣＡ（アゾジカルボンアミド）はビニホールＡＣ＃３（永和化成社製）
カーボンブラックは旭６０Ｇ（旭カーボン社製）
ＥＶＡ（エチレン・酢酸ビニル共重合体）はエバテートＣＶ５０５３（住友化学社製、酢酸ビニル含量２０ｗｔ％、ＭＦＲ＝７０ｇ／ｍｉｎ（１９０℃、２．１６ｋｇ）
発泡助剤はセルトンＮＰ（三協化成社製）
ポリリン酸アンモニウムはスミセーフＰ（住友化学製）
【００３４】
表１〜表８記載の加工方法の説明
押出し成形:中田造機社製４５ｍｍφ押出し機を用い、ヘッド温度９０℃、スクリュー回転数６０ｒｐｍ、ベント有りの条件で行った。チューブダイの間隙及び内径／外径は表の通り。
熱風加硫発泡：ミクロ電子社製ベルト式ＨＡＶ加硫装置（熱風加硫装置）を用いた。加硫発泡の温度と時間は表の通り。
【００３５】
表１〜表８記載の試験方法の説明
未加硫物性の測定
ＭＬ1+4１００℃とＭＬ１２５℃ｔ５（ｍｉｎ）は、ＪＩＳＫ６３００−１：２００１に準じて、島津製作所社製ＳＭＶ−２０１を用い測定した。ＯＤＲ１７０℃  ｔc（１０）（ｍｉｎ）とｔc（９０）（ｍｉｎ）は、ＪＩＳＫ６３００−２：２００１に準じて、東洋精機製作所社製ディスクレオメーター１００型を用い測定した。
【００３６】
スポンジ物性の測定
密度はスポンジ試料の空気中の重さと水中の重さより求めた。スポンジの吸水率（％）は、予め空気中で重量を測定しておいたスポンジ試料を水中に沈め、その状態で１３５ｍｍＨｇまで減圧して３分間保持した。次いで、スポンジ試料を水中に沈めたまま常圧まで戻し、更に１分間保持した後、試料を取り出した。試料表面に付着している水分を拭き取り、スポンジ試料の重量を測定した。吸水率は下記の式により求めた。吸水率（％）＝〔（Ｗ1−Ｗ0）／Ｗ0〕×１００。ここで、Ｗ0は初期試料の重量であり、Ｗ1は吸水処理後試料の重量である。破断強度と破断伸びは、チューブ状スポンジ試料を３号ダンベル刃で打ち抜き、速度２００ｍｍ／ｍｉｎで引張試験を行った。スポンジの肌は目視観察により、○（良好、外面内面共に異常発泡なし）、△（内面に異常発泡が見られる）及び×（不良、外面内面共に異常発泡有り）の基準により評価した。
【００３７】
スポンジの難燃性の測定
酸素指数（ＯＩ）は、スポンジ試料をＪＩＳＫ７２０１：１９７６に準じて測定した。
ＪＩＳＫ６９１１Ａ法は、スポンジ試料をＪＩＳＫ６９１１：１９９５の耐燃性Ａ法に準じて判定した。
【００３８】
実施例１〜１０の配合、押出条件、加硫発泡温度と時間、及び未加硫ゴム物性、スポンジの物性、難燃性の結果は表１〜４に示す。
【００３９】
比較例１〜８の配合、押出条件、加硫発泡温度と時間、及び未加硫ゴム物性、及びスポンジの物性、難燃性の結果は表５〜８に示す。
【００４０】
実施例１
（Ａ）成分としてエスプレン５８６（ＥＰＤＭ種：ア、住友化学社製）１００重量部、（Ｂ）成分としてキスマ５Ｐ（水酸化マグネシウム種：ａ、協和化学工業社製）２５０重量部、（Ｃ）成分としてダイアナプロセスオイルＰＳ４３０（出光興産社製）４０重量部、ポリエチレングリコールのＰＥＧ４０００（三洋化成工業社製）２重量部と、共通配合として、酸化亜鉛２種（正同化学工業社製）５重量部、ステアリン酸（旭電化工業社製）２重量部、加工助剤のストラクトールＷＢ２１２（ＳＣＨＩＬＬ  ＆  ＳＥＩＬＡＣＨＥＲ社製）２重量部を、１．７リットルＢＲ型バンバリーミキサーにて混練（６０ｒｐｍ×５分間）し、次に、該混練物に（Ｄ）成分のＡＤＣＡ（アゾジカルボンアミド）としてビニホールＡＣ＃３（永和化成社製）２０重量部と、共通配合として、硫黄０．５重量部、加硫促進剤のレノグランＭＢＴ−８０（ＲｈｅｉｎＣｈｅｍｉｅ社製）１．２５重量部、レノグランＺＤＢＣ−８０（ＲｈｅｉｎＣｈｅｍｉｅ社製）２．５重量部、レノグランＺＤＭＣ−８０（ＲｈｅｉｎＣｈｅｍｉｅ社製）１．２５重量部、脱水剤のベスタ１８（井上石灰工業社製）３重量部を、４０℃に温度設定した８インチオープンロールを用いて混練し、ゴム組成物を得た。次に、該ゴム組成物を、４５ｍｍφの押出機を用い、ヘッド温度９０℃、スクリュー回転数６０ｒｐｍ、ベント有りの条件にて、内径６ｍｍφ外径１１ｍｍφ（間隙２．５ｍｍ）のチューブダイを用いチューブに成形した。得られたチューブ成形品を、ミクロ電子社製の熱風加硫装置を用い、２３０℃×５分の条件にて加硫発泡させ、スポンジを得た。
【００４１】
実施例２
実施例１の（Ａ）成分をエスプレン５５２７Ｆ（ＥＰＤＭ種：イ、住友化学社製）に替えた以外は実施例１と同じとした。
【００４２】
実施例３
実施例１の（Ａ）成分をエスプレン５０５Ａ（ＥＰＤＭ種：ウ、住友化学社製）に替え、（Ｂ）成分をハイジライトＨ４２Ｍ（水酸化アルミニウム、昭和電工社製）に替え、軟化剤量を２０重量部に替え、２１０℃×８分の条件にて加硫発泡させた以外は実施例１と同じとした。
【００４３】
実施例４
実施例２の（Ｂ）成分をハイジライトＨ４２Ｍに替え、２１０℃×８分の条件にて加硫発泡させた以外は実施例２と同じとした。
【００４４】
実施例５
実施例３の（Ｂ）成分をキスマ５Ｐに替え、ＥＶＡのエバテートＣＶ５０５３（住友化学社製）を２５重量部加え、２３０℃×５分の条件にて加硫発泡させた以外は実施例３と同じとした。
【００４５】
実施例６
実施例５のＥＶＡ２５重量部をカーボンブラック旭６０Ｇ（旭カーボン社製）１０重量に替えた以外は実施例５と同じとした。
【００４６】
実施例７
実施例６のカーボンブラックを除いた以外は実施例６と同じとした。
【００４７】
実施例８
実施例７の（Ｂ）成分のキスマ５Ｐの量を２２５重量部に替え、チューブダイを外径１１ｍｍφ、内径８ｍｍφ、間隙１．５ｍｍに替え成形した以外は実施例７と同じとした。
【００４８】
実施例９
実施例８の（Ｂ）成分のキスマ５Ｐの量を２５０重量部に替えた以外は実施例８と同じとした。
【００４９】
実施例１０
実施例８の（Ｂ）成分のキスマ５Ｐの量を２７５重量部に替えた以外は実施例８と同じとした。
【００５０】
比較例１
実施例４の（Ｃ）成分の軟化剤の量を６０重量部に替えた以外は実施例４と同じとした。
【００５１】
比較例２
実施例３の（Ｂ）成分のハイジライトＨ４２Ｍの量を２００重量部に替えた以外は実施例３と同じとした。
【００５２】
比較例３
実施例９の（Ｂ）成分をキスマ５Ｂ（水酸化マグネシウム種：ｂ、協和化学工業社製）に替え、その量を２００重量部に替え、（Ｄ）成分のＡＤＣＡ量を１０重量部に替えた以外は実施例９と同じとした。
【００５３】
比較例４
比較例３の（Ｄ）成分のＡＤＣＡ量を２０重量部に替えた以外は比較例３と同じとした。
【００５４】
比較例５
比較例３の（Ｂ）成分をキスマ５Ｌ（水酸化マグネシウム種：ｂ、協和化学工業社製）に替えた以外は比較例３と同じとした。
【００５５】
比較例６
比較例３の（Ｂ）成分をキスマ５Ｐに替えた以外は比較例３と同じとした。
【００５６】
比較例７
比較例３のＰＥＧ４０００を無添加とし、発泡助剤のセルトンＮＰ（三協化成社製）２重量部を加えた以外は比較例３と同じとした。
【００５７】
比較例８
比較例７の発泡助剤を無添加とした以外は比較例７と同じとした。
【００５８】
比較例９
比較例４にポリリン酸アンモニウム（スミセーフＰ：住友化学製）を５０重量部加えた。
【００５９】
結果から次のことが分かる。本発明によるすべての実施例は、すべての評価項目において満足すべき評価結果を示している。
【００６０】
尚、高分子量ＥＰＤＭ（ＥＰＤＭ種ア、ＥＰＤＭ種イ）を使用した実施例１、２、４は、スポンジの密度が０．１０程度で破断強度が１８０ｋＰａ以上で破断伸びが１００％以上であり、物性が高いことが分かる。
【００６１】
また、実施例７と９より、チューブダイの間隙を大きくすることにより、スポンジ密度が低下することが分かる。
【００６２】
また、比較例４、５、６より、（Ｂ）成分の水酸化マグネシウム表面処理の比較ができる。硫黄含有シランで表面処理された水酸化マグネシウム（キスマ５Ｐ：水酸化マグネシウム種ａ）が最もスポンジ密度が低下する傾向があることが分かる。
【００６３】
一方、（Ｂ）成分を２２０重量部未満とした比較例２、４〜６は酸素指数が低く難燃性に劣ることが分かる。実施例８、９、１０より、（Ｂ）成分の配合量を多くするに従いスポンジ密度が次第に高くなる傾向がみられることから、（Ｂ）成分を３００重量より多くした場合は好ましくないことが分かる。（Ｃ）成分を５０重量部より多くした比較例１は、難燃性に劣ることが分かる。（Ｄ）成分を１５重量部未満とした比較例３、８は発泡ガス量が少ないためスポンジ密度が高く好ましくないことが分かる。発泡助剤を（Ｄ）成分（ＡＤＣＡ）の添加量の２０ｗｔ％添加した比較例７は、比較例８に比べガス抜けし、スポンジ密度が高く好ましくないことが分かる。また、ノンハロゲン難燃剤として用いられるポリリン酸アンモニウムと水酸化マグネシウム併用系の比較例９は、水酸化マグネシウム単味系の実施例９と比較して密度が低下しないことが分かる。
【００６４】
【表１】
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【００６５】
【表２】
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【００６６】
【表３】
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【００６７】
【表４】
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【００６８】
【表５】
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【００６９】
【表６】
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【００７０】
【表７】
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【００７１】
【表８】
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