(57)【要約】      （修正有）【課題】遠隔地からごみ焼却炉、灰溶融炉等のプラントの運転計画および消耗部品の寿命予測に基づく保全管理を一括して行い、プラントの保全コストの低減を実現する。【解決手段】ごみ焼却炉、灰溶融炉等のプラントと、当該プラントの運転計画および消耗部品の寿命予測に基づく消耗品交換管理を一括して行う中央監視センターとから構成されている。プラントからは、一定運転回数あるいは一定の運転時間毎に、中央監視センターに向けて、特定のプラント機器の運転状態を示す運転情報が送信される。中央監視センターにおいては、当該プラントから送信されてくる運転情報に含まれる各種データ、および消耗部品の耐性指標となる測定量に基づいて当該消耗部品の寿命予測モデルを作成する。そして、この寿命予測モデルと当該プラントの運転計画とに基づいて当該消耗部品の寿命、つまり交換時期を予測する。【選択図】図２
2007025878.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラント機器と、
前記プラント機器の運転状態を監視するためのプラント監視サーバと
を備えるプラントと、
有線または無線のネットワークを介して前記プラントに接続され、前記プラント監視サーバから送信されてくる前記プラント機器の運転状態を示す運転情報から前記プラント機器に備わる所定の消耗品の寿命予測モデルを作成し、前記プラントの運転計画と前記所定の消耗品の前記寿命予測モデルとから前記所定の消耗品の寿命を予測し、予測された前記所定の消耗品の前記寿命に基づいて、前記所定の消耗品の購入時期および購入数量を導出する中央監視サーバと
を具備するプラント用保全支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載のプラント用保全支援システムにおいて、
前記プラント監視サーバは、演算部と、予め前記プラント機器の運転状態を監視して前記プラント機器の前記運転情報を取得して格納し、さらに格納された前記運転情報と前記プラント機器の前記所定の消耗品の交換時期を示す保全情報とを前記中央監視サーバに送信するためのプラント監視プログラムを格納する記憶部と、取得された前記運転情報および前記プラント機器に備わる前記所定の消耗品の保全情報を格納するためのプラントデータベース管理装置とを備え、
前記中央監視サーバは、演算部と、予め前記プラント監視サーバから送信されてくる前記プラント機器の前記運転情報から前記プラント機器の所定の消耗品の寿命予測モデルを作成し、前記プラントの運転計画と前記所定の消耗品の前記寿命予測モデルとから前記所定の消耗品の寿命を予測し、予測された前記所定の消耗品の前記寿命に基づいて、前記所定の消耗品の購入時期および購入数量を導出するための消耗品保守管理プログラムを格納する記憶部と、前記プラント機器の前記運転情報と、前記所定の消耗品の前記保全情報と、導出された前記所定の消耗品の前記購入時期および前記購入数量を格納するための中央データベース管理装置とを備えるプラント用保全支援システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のプラント用保全支援システムにおいて、
前記中央監視サーバは、前記プラントとは遠隔地に位置される中央監視センターに配設されるプラント用保全支援システム。
【請求項４】
請求項１から３までの少なくとも一項に記載のプラント用保全支援システムにおいて、
前記中央監視サーバは、予測された前記所定の消耗品の前記寿命と前記プラントの運転計画とに基づいて、前記所定の消耗品の購入期限内で、且つ前記所定の消耗品の購入数量が最大となった時点を、前記所定の消耗品の前記購入時期として導出するプラント用保全支援システム。
【請求項５】
請求項１から４までの少なくとも一項に記載のプラント用保全支援システムにおいて、
前記プラントは、ごみ焼却炉であるプラント用保全支援システム。
【請求項６】
請求項５に記載のプラント用保全支援システムにおいて、
前記消耗品は特定の前記プラント機器の温度を計測するための熱電対であり、
前記中央監視サーバは、前記プラントから送信されてくる前記プラント機器の前記運転情報に含まれる任意の物理量と前記熱電対により測定された前記プラント機器の温度との相関を求め、前記相関の示す値が規定値以上の相関を指標相関とし、前記プラント機器の複数の温度それぞれに対する前記指標相関となる前記任意の物理量の値を求めることにより前記指標相関の予測モデル曲線を確定し、確定された前記予測モデル曲線に基づいて、以降の前記熱電対により測定された前記プラント機器の温度に対する前記指標相関となる前記任意の物理量を示す前記運転情報の予測値が算出され、実際に測定された前記指標相関となる前記任意の物理量を示す前記運転情報の値と算出された前記任意の物理量を示す前記運転情報の予測値とが規定値以上異なる場合には、前記熱電対が破損したものとして前記熱電対の交換までの前記プラント運転時間が熱電対寿命として前記中央データベース管理装置に記録され、前記熱電対が破損する毎に前記中央データベース管理装置に蓄積される前記熱電対寿命の平均を前記熱電対の寿命とするプラント用保全支援システム。
【請求項７】
請求項５に記載のプラント用保全支援システムにおいて、
前記消耗品は、スラグを運搬するためのスラグコンベア上に配置されるスラグモールドであり、
前記中央監視サーバは、前記プラントから送信されてくる前記運転情報のうち、前記スラグモールドの温度変動幅と、前記プラントから送信されてくる前記保全情報のうち、前記スラグモールドが破損するまでの前記プラントの運転時間とを用いて、複数の前記温度変動幅それぞれに対応する前記スラグモールドが破損するまでの前記プラントの運転時間を前記スラグモールドの寿命とするスラグモールド寿命予測曲線を確定し、以降の前記プラントの前記運転計画により決定される前記スラグモールドの温度変動幅と前記スラグモールドの寿命予測曲線とに基づいて、現在スラグコンベア上に配置されているコンベアモールドそれぞれの寿命を予測するプラント用保全支援システム。
【請求項８】
請求項１から７までの少なくとも一項に記載のプラント用保全支援システムにおいて、
前記プラントは複数であるプラント用保全支援システム。
【請求項９】
プラント機器と、前記プラント機器の運転状態を監視するためのプラント監視サーバとを備えるプラントと、有線または無線のネットワークを介して前記プラントに接続され、前記プラント監視サーバから送信されてくる前記プラント機器の運転状態を示す運転情報から前記プラント機器に備わる所定の消耗品の寿命予測モデルを作成し、前記プラントの運転計画と前記所定の消耗品の前記寿命予測モデルとから前記所定の消耗品の寿命を予測し、予測された前記所定の消耗品の前記寿命に基づいて、前記所定の消耗品の購入時期および購入数量を導出する中央監視サーバとを具備するプラント用保全支援システムにおけるプラント用保全支援方法であって、
前記プラント機器の運転状態を監視するプラント機器監視ステップと、
前記プラント機器の運転状態を示す運転情報から前記プラント機器に備わる所定の消耗品の寿命予測モデルを作成する寿命予測モデル作成ステップと、
前記プラントの運転計画と前記所定の消耗品の前記寿命予測モデルとから前記所定の消耗品の寿命を予測する寿命予測ステップと、
前記寿命予測ステップにより予測された前記所定の消耗品の前記寿命に基づいて、前記所定の消耗品の購入時期および購入数量を導出する消耗品保守管理ステップと
を具備するプラント用保全支援方法。
【請求項１０】
請求項９に記載のプラント用保全支援方法において、
前記消耗品保守管理ステップは、予測された前記所定の消耗品の前記寿命と前記プラントの運転計画とに基づいて、前記所定の消耗品の購入期限内で、且つ前記所定の消耗品の購入数量が最大となった時点を算出する最適時期決定ステップと、
前記最適時期決定ステップにおいて算出される前記購入数量が最大となった時点における前記購入数量を算出する購入数量決定ステップと
を具備するプラント用保全支援方法。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載のプラント用保全支援方法において、
前記消耗品は特定の前記プラント機器の温度を計測するための熱電対であり、
前記寿命予測モデル作成ステップは、前記プラントから送信されてくる前記プラント機器の任意の物理量を示す前記運転情報と前記熱電対により測定された前記プラント機器の温度との相関を求める相関決定ステップと、
前記相関決定ステップにより求められた相関の値が規定値以上の相関を指標相関とする指標相関決定ステップと、
前記指標相関決定ステップにより決定された前記指標相関を用いて、前記プラント機器の複数の温度それぞれに対する前記指標相関となる前記任意の物理量の値を求めることにより前記指標相関の予測モデル曲線を確定する予測モデル曲線作成ステップとを具備し、
前記寿命予測ステップは、前記寿命予測モデル作成ステップにより確定された前記予測モデル曲線に基づいて、以降の前記熱電対により測定された前記プラント機器の温度に対する前記指標相関となる前記任意の物理量を示す前記運転情報の予測値を算出する予測値算出ステップと、
実際に測定された前記指標相関となる前記任意の物理量を示す前記運転情報の値と、前記予測値算出ステップにより算出された前記指標相関となる前記任意の物理量を示す前記運転情報の予測値との差が規定値以上になっているかどうかを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにより、実際に測定された前記指標相関となる前記任意の物理量を示す前記運転情報の値と、前記予測値算出ステップにより算出された前記指標相関となる前記任意の物理量を示す前記運転情報の予測値との差が規定値以上になっている判定された場合に、前記熱電対が破損したものとして前記熱電対の交換までの前記プラント運転時間を前記中央データベース管理装置に記憶する熱電対交換時間蓄積ステップと、
前記熱電対が破損する毎に前記中央データベース管理装置に蓄積される前記熱電対寿命の平均を前記熱電対の寿命とする熱電対寿命決定ステップと
を具備するプラント用保全支援方法。
【請求項１２】
請求項９または１０に記載のプラント用保全支援方法において、
前記消耗品は、スラグを運搬するためのスラグコンベア上に配置されるスラグモールドであり、
前記寿命予測モデル作成ステップは、前記プラントから送信されてくる前記運転情報のうち、前記スラグモールドの温度変動幅と、前記プラントから送信されてくる前記保全情報のうち、前記スラグモールドが破損するまでの前記プラントの運転時間とを用いて、複数の前記温度変動幅それぞれに対応する前記スラグモールドが破損するまでの前記プラントの運転時間を前記スラグモールドの寿命とするスラグモールド寿命予測曲線を確定し、
前記寿命予測ステップは、以降の前記プラントの前記運転計画により決定される前記スラグモールドの温度変動幅と前記スラグモールドの寿命予測曲線とに基づいて、現在スラグコンベア上に配置されているコンベアモールドそれぞれの寿命を予測するプラント用保全支援方法。
【請求項１３】
請求項９から１２までの少なくとも一項に記載のプラント用保全支援方法において、
前記プラントは複数であるプラント用保全支援方法。
【請求項１４】
請求項９から１３までの何れか一項に記載のプラント用保全支援方法を実現するための、コンピュータ読み込み可能なプラント用保全支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠隔地からごみ焼却炉、灰溶融炉等のプラントの運転計画および消耗部品の寿命予測に基づく保守管理を一括して行い、プラントの保全コストの低減を実現するプラント用保全支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、各種プラントにおいては、運用コストの削減が要求されている。こうした中で、ごみ焼却炉や灰溶融炉等のプラントでは、プラントの運転の際に消耗部品の在庫を過剰に保有するのが常であり、プラントの保全コスト削減に大きな障害となっている。
【０００３】
このため、プラントの運転計画に基づいてそれぞれの消耗部品の寿命予測を精密に行うことによりプラントにおける消耗部品の最適な在庫数を算出し、保全コストの削減を実現することが望まれている。
【０００４】
上記技術に関連して、以下に示すような提案がなされている。
【０００５】
特開２００４−２５１５２０号公報に開示されている「電気溶融炉の操業制御方法」では、都市ごみやごみ焼却残滓を被溶融物とする電気溶融炉の操業制御方法に於いて、先ず電気溶融炉への投入電力又は被溶融物供給量を設定すると共に、前記各設定値に基づいて電気溶融炉への被溶融物供給量又は投入電力を演算し、電気溶融炉への投入電力及び被溶融物供給量が前記設定値及び演算値に、若しくは電気溶融炉への被溶融物供給量及び投入電力が前記設定値及び演算値となるように制御装置を介して被溶融物供給量及び投入電力を夫々制御する構成としたことを特徴とする電気溶融炉の操業制御方法が提案されている。
【０００６】
また、特開２００３−２９４３７２号公報に開示されている「耐火材診断装置」では、耐火材で覆われている炉壁と、炉壁を構成する耐火材を冷却する冷却水配管とを備えた溶融炉の耐火材診断装置において、上記冷却水が耐火材に導入される入口側温度及び冷却水が耐火材から排出される出口側温度の差を計測する温度検出器と、冷却水の流量を検出する流量計と、炉室の温度を計測する温度検出器を配設してなり、現在の冷却水の抜熱量を求め、過去の冷却水による抜熱量と耐火材の損耗量のデータから現在の冷却水の抜熱量を補正して、演算により耐火材の損傷量を求めるようにしたことを特徴とする耐火材診断装置が提案されている。
【０００７】
また、特許公報第２６４２４３８号に開示されている「プラント機器保守管理支援装置」では、予防保全対象機器と事後保全対象機器に分類された機器部品管理情報，保守実績履歴情報，プラント・機器運転履歴情報，設計・保全知識情報及びマスターデータを記録・管理する保守データベースと、データ入力／出力機能及びデータ検索機能を有する保守情報管理部と、保守情報管理部の機能と合わせて保守実績に基づく統計的寿命評価要素を推定する統計的寿命評価要素と、複数の統計的寿命評価要素の結果を総合的に判断し、現状の設備保全状況評価機能を有する解析処理部とから構成されたプラント機器保守管理支援設備が提案されている。
【０００８】
また、特許公報第２７７２１６１号に開示されている「現場データ収集支援装置」では、プラントの点検作業時に携帯し、現場で点検作業に必要なデータを入力手段からの要求に従って表示手段に表示させ点検機器を点検し、この入力手段を介して複数の点検機器の点検データを収集する現場データ収集支援装置において、点検コースに含まれる複数の点検機器を表す点検機器情報、各点検機器に対するそれぞれの点検項目を表す点検項目情報および各点検項目に対するそれぞれの管理値を予め保存する点検機器情報データベースと、現場で点検作業をする際、当該点検コースに含まれる複数の点検機器を任意の点検機器を選択可能とするように一覧表示させる点検機器一覧表示機能と、複数の中から選択された点検機器に対する複数の点検項目を任意に選択可能とするように一覧表示させる点検項目一覧表示機能とを備え、入力手段からの要求に従って点検機器情報データベースが保存する情報を表示手段に表示させる点検情報表示管理手段と、この点検情報表示管理手段により表示手段に表示された点検項目に関する点検データを入力手段を介して入力し、この入力した点検データと点検機器情報データベースに保存される当該点検項目に対する管理値とを比較して点検データの正常または異常を判定し、この判定結果と点検データとを履歴データとして収集保存する点検データ入力管理手段とを備えた現場データ収集支援装置が提案されている。
【０００９】
また、特開２００３−３０２０２１号公報に開示されている「ごみ処理プラント用機器診断システム及びごみ処理プラント管理方法」では、（ａ）ごみ処理プラントに含まれる機器を構成する部品ｉが時刻ｔにおいて損傷している確率を示す損傷確率関数Ｐｉ（ｔ）を算出するステップと、（ｂ）部品が損傷したときに発生する損害額であるリスク金額を算出するステップと、（ｃ）損傷確率関数Ｐｉ（ｔ）と、リスク金額との積をリスクコストとして算出するステップとを実行する計算機を含むごみ処理プラント用機器診断システムが提案されている。
【００１０】
また、特開２００３−３０３０１４号公報に開示されている「プラント機器の保守管理方法および装置」では、プラントを構成する機器の保守管理対象範囲、検査情報および運転履歴情報を受け付ける入力手段と、検査事象から想定される故障をＴｒｅｅ展開する故障連関展開手段と、故障連関展開の各項目間の不信頼度を計算する故障関数計算手段と、各不信頼度と該事象を復旧するに必要な費用を掛けて故障連関展開に従って足し合せる故障復旧予想累計コスト計算手段と、該故障現象を防止するための予防保全対策費用を算出する予防保全コスト計算手段と、該予防保全コストと故障復旧予想累計コストを比較判定し、保守管理時期・方法を判定する保守管理判定手段とを有するプラント機器の保守管理装置が提案されている。
【００１１】
また、特開２００３−３０３２４３号公報に開示されている「プラント機器の寿命診断・保守管理方法および装置」では、プラントを構成する機器の検査・診断・補修・運転履歴情報を受け付ける入力手段と、機器部材に想定される故障をＴｒｅｅ展開する故障連関展開手段と、故障連関展開の開始項目についての不信頼度を予測する確率論的寿命評価手段と、各項目間の不信頼度を故障関数から計算する故障関数計算手段と、各不信頼度と展開された事象を復旧するのに必要な費用を掛けて故障連関展開に従って足し合せる故障復旧予想累計コスト計算手段と、該故障現象を防止するための予防保全対策費用を算出する予防保全コスト計算手段と、該予防保全コストと故障復旧予想累計コストを比較判定し、運用・保守管理方法及び時期を判定する運用・保守管理判定手段とを有するプラント機器の寿命診断・保守管理装置が提案されている。
【００１２】
【特許文献１】特開２００４−２５１５２０号公報
【特許文献２】特開２００３−２９４３７２号公報
【特許文献３】特許公報第２６４２４３８号
【特許文献４】特許公報第２７７２１６１号
【特許文献５】特開２００３−３０２０２１号公報
【特許文献６】特開２００３−３０３０１４号公報
【特許文献７】特開２００３−３０３２４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明の目的は、遠隔地からごみ焼却炉、灰溶融炉等のプラントの運転計画および消耗部品の寿命予測に基づく保全管理を一括して行い、プラントの保全コストの低減を実現するプラント用保全支援システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
以下に、［発明を実施するための最良の形態］で使用する括弧付き符号を用いて、課題を解決するための手段を説明する。これらの符号は、［特許請求の範囲］の記載と［発明を実施するための最良の形態］の記載との対応関係を明らかにするために付加されたものであるが、［特許請求の範囲］に記載されている発明の技術的範囲の解釈に用いてはならない。
【００１５】
本発明のプラント用保全支援システム（１）は、プラント機器（１１）と、プラント機器の運転状態を監視するためのプラント監視サーバ（１２）とを備えるプラントと、有線または無線のネットワーク（５０）を介してプラント（１０）に接続され、プラント監視サーバから送信されてくるプラント機器の運転状態を示す運転情報からプラント機器に備わる所定の消耗品の寿命予測モデルを作成し、プラントの運転計画と所定の消耗品の寿命予測モデルとから所定の消耗品の寿命を予測し、予測された所定の消耗品の寿命に基づいて、所定の消耗品の購入時期および購入数量を導出する中央監視サーバ（１１０）とを備える。
【００１６】
また、本発明のプラント用保全支援システム（１）において、プラント監視サーバ（１２）は、演算部（１５）と、予めプラント機器（１１）の運転状態を監視してプラント機器の運転情報を取得して格納し、さらに格納された運転情報とプラント機器の所定の消耗品の交換時期を示す保全情報とを中央監視サーバ（１１０）に送信するためのプラント監視プログラム（１６ａ）を格納する記憶部（１６）と、取得された運転情報およびプラント機器に備わる所定の消耗品の保全情報を格納するためのプラントデータベース管理装置（１７）とを備え、中央監視サーバ（１１０）は、演算部（１１２）と、予めプラント監視サーバから送信されてくるプラント機器の運転情報からプラント機器の所定の消耗品の寿命予測モデルを作成し、プラントの運転計画と所定の消耗品の寿命予測モデルとから所定の消耗品の寿命を予測し、予測された所定の消耗品の寿命に基づいて、所定の消耗品の購入時期および購入数量を導出するための消耗品保守管理プログラム（１１３ａ）を格納する記憶部（１１３）と、プラント機器の運転情報と、所定の消耗品の保全情報と、導出された所定の消耗品の購入時期および購入数量を格納するための中央データベース管理装置（１１４）とを備える。
【００１７】
また、本発明のプラント用保全支援システム（１）における中央監視サーバ（１１０）は、プラント（１０）とは遠隔地に位置される中央監視センター（１００）に配設される。
【００１８】
また、本発明のプラント用保全支援システム（１）における中央監視サーバ（１１０）は、予測された所定の消耗品の寿命とプラントの運転計画とに基づいて、所定の消耗品の購入期限内で、且つ所定の消耗品の購入数量が最大となった時点を、所定の消耗品の購入時期として導出する。
【００１９】
また、本発明のプラント用保全支援システム（１）におけるプラント（１０）は、ごみ焼却炉である。
【００２０】
また、本発明のプラント用保全支援システム（１）における消耗品は、特定のプラント機器（１１）の温度を計測するための熱電対であり、中央監視サーバ（１１０）は、プラント（１０）から送信されてくるプラント機器の運転情報に含まれる任意の物理量と熱電対により測定されたプラント機器の温度との相関を求め、相関の示す値が規定値以上の相関を指標相関とし、プラント機器の複数の温度それぞれに対する指標相関となる任意の物理量の値を求めることにより指標相関の予測モデル曲線を確定し、確定された予測モデル曲線に基づいて、以降の熱電対により測定されたプラント機器の温度に対する指標相関となる任意の物理量を示す運転情報の予測値が算出され、実際に測定された指標相関となる任意の物理量を示す運転情報の値と算出された任意の物理量を示す運転情報の予測値とが規定値以上異なる場合には、熱電対が破損したものとして熱電対の交換までのプラント運転時間が熱電対寿命として中央データベース管理装置（１１４）に記録され、熱電対が破損する毎に中央データベース管理装置に蓄積される熱電対寿命の平均を熱電対の寿命とする。
【００２１】
また、本発明のプラント用保全支援システム（１）において、消耗品は、スラグを運搬するためのスラグコンベア上に配置されるスラグモールドであり、中央監視サーバ（１１０）は、プラント（１０）から送信されてくる運転情報のうち、スラグモールドの温度変動幅と、プラントから送信されてくる保全情報のうち、スラグモールドが破損するまでのプラントの運転時間とを用いて、複数の温度変動幅それぞれに対応するスラグモールドが破損するまでのプラントの運転時間をスラグモールドの寿命とするスラグモールド寿命予測曲線を確定し、以降のプラントの運転計画により決定されるスラグモールドの温度変動幅とスラグモールドの寿命予測曲線とに基づいて、現在スラグコンベア上に配置されているコンベアモールドそれぞれの寿命を予測する。
【００２２】
また、本発明のプラント用保全支援システム（５）における、プラント（１０，２０，３０）は複数である。
【００２３】
また、本発明のプラント用保全支援方法は、プラント機器（１１）と、プラント機器の運転状態を監視するためのプラント監視サーバ（１２）とを備えるプラント（１０）と、有線または無線のネットワーク（５０）を介してプラントに接続され、プラント監視サーバから送信されてくるプラント機器の運転状態を示す運転情報からプラント機器に備わる所定の消耗品の寿命予測モデルを作成し、プラントの運転計画と所定の消耗品の寿命予測モデルとから所定の消耗品の寿命を予測し、予測された所定の消耗品の寿命に基づいて、所定の消耗品の購入時期および購入数量を導出する中央監視サーバ（１１０）とを有するプラント用保全支援システム（１）におけるプラント用保全支援方法であって、プラント機器の運転状態を監視するプラント機器監視ステップと、プラント機器の運転状態を示す運転情報からプラント機器に備わる所定の消耗品の寿命予測モデルを作成する寿命予測モデル作成ステップと、プラントの運転計画と所定の消耗品の寿命予測モデルとから所定の消耗品の寿命を予測する寿命予測ステップと、寿命予測ステップにより予測された所定の消耗品の寿命に基づいて、所定の消耗品の購入時期および購入数量を導出する消耗品保守管理ステップとを備える。
【００２４】
また、本発明のプラント用保全支援方法における消耗品保守管理ステップは、予測された所定の消耗品の寿命とプラントの運転計画とに基づいて、所定の消耗品の購入期限内で、且つ所定の消耗品の購入数量が最大となった時点を算出する最適時期決定ステップと、最適時期決定ステップにおいて算出される購入数量が最大となった時点における購入数量を算出する購入数量決定ステップとを備える。
【００２５】
また、本発明のプラント用保全支援方法における消耗品は特定のプラント機器（１１）の温度を計測するための熱電対であり、寿命予測モデル作成ステップは、プラント（１０）から送信されてくるプラント機器の任意の物理量を示す運転情報と熱電対により測定されたプラント機器の温度との相関を求める相関決定ステップと、相関決定ステップにより求められた相関の値が規定値以上の相関を指標相関とする指標相関決定ステップと、指標相関決定ステップにより決定された指標相関を用いて、プラント機器の複数の温度それぞれに対する指標相関となる任意の物理量の値を求めることにより指標相関の予測モデル曲線を確定する予測モデル曲線作成ステップとを備え、寿命予測ステップは、寿命予測モデル作成ステップにより確定された予測モデル曲線に基づいて、以降の熱電対により測定されたプラント機器の温度に対する指標相関となる任意の物理量を示す運転情報の予測値を算出する予測値算出ステップと、実際に測定された指標相関となる任意の物理量を示す運転情報の値と、予測値算出ステップにより算出された指標相関となる任意の物理量を示す運転情報の予測値との差が規定値以上になっているかどうかを判定する判定ステップと、判定ステップにより、実際に測定された指標相関となる任意の物理量を示す運転情報の値と、予測値算出ステップにより算出された指標相関となる任意の物理量を示す運転情報の予測値との差が規定値以上になっている判定された場合に、熱電対が破損したものとして熱電対の交換までのプラント運転時間を中央データベース管理装置（１１４）に記憶する熱電対交換時間蓄積ステップと、熱電対が破損する毎に中央データベース管理装置に蓄積される熱電対寿命の平均を熱電対の寿命とする熱電対寿命決定ステップとを備える。
【００２６】
また、本発明のプラント用保全支援方法において、消耗品は、スラグを運搬するためのスラグコンベア上に配置されるスラグモールドであり、寿命予測モデル作成ステップは、プラントから送信されてくる運転情報のうち、スラグモールドの温度変動幅と、プラントから送信されてくる保全情報のうち、スラグモールドが破損するまでのプラントの運転時間とを用いて、複数の温度変動幅それぞれに対応するスラグモールドが破損するまでのプラントの運転時間をスラグモールドの寿命とするスラグモールド寿命予測曲線を確定し、寿命予測ステップは、以降のプラントの運転計画により決定されるスラグモールドの温度変動幅とスラグモールドの寿命予測曲線とに基づいて、現在スラグコンベア上に配置されているコンベアモールドそれぞれの寿命を予測する。
【００２７】
また、本発明のプラント用保全支援方法において、プラント（１０，２０，３０）は複数である。
【００２８】
また、本発明のプラント用保全支援プログラムは、コンピュータに読み込まれることにより、請求項９から１３までの何れか一項に記載のプラント用保全支援方法を実現する。
【発明の効果】
【００２９】
本発明により、遠隔地からごみ焼却炉、灰溶融炉等のプラントの運転計画および消耗部品の寿命予測に基づく保全管理を一括して行い、プラントの保全コストの低減を実現するプラント用保全支援システムを提供することができる。
【００３０】
特に、一括した中央監視により、プラントにおける運転計画と、消耗部品の寿命予測モデルとに基づく消耗品購入量の最小化（過剰な消耗品在庫の削減）が実現する。さらに、複数プラントを一括して中央監視することにより、それぞれのプラントに共通する消耗部品の寿命予測モデル精度を向上させて、消耗品購入量を適切に最少化する。また、精密な寿命予測モデルに基づくタイムリーな部品供給を実現させることにより、複数プラントにおける共通消耗品を一括で管理、共同購入することにより、消耗品保管場所の削減、発注手続きの効率化、および大量購入による消耗品の購入単価の低減が実現する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
添付図面を参照して、本発明によるプラント用保全支援システムを実施するための最良の形態を以下に説明する。
【００３２】
本発明のプラント用保全支援システムは、ごみ焼却炉、灰溶融炉等のプラントと、当該プラントの運転計画および消耗部品の寿命予測に基づく消耗品交換管理を一括して行う中央監視センターとから構成されている。プラントからは、一定運転回数あるいは一定の運転時間毎に、中央監視センターに向けて、特定のプラント機器の運転状態を示す運転情報が送信される。中央監視センターにおいては、当該プラントから送信されてくる運転情報に含まれる各種データ、および消耗部品の耐性指標となる測定量に基づいて当該消耗部品の寿命予測モデルを作成する。そして、この寿命予測モデルと当該プラントの運転計画とに基づいて当該消耗部品の寿命、つまり交換時期を予測する。これにより、プラントにおける運転計画と、消耗部品の寿命予測モデルとに基づく消耗品購入量の最小化（過剰な消耗品在庫の削減）が実現する。
【００３３】
中央監視センターにおいて複数プラントを一括して監視する場合には、取得データの増加により、それぞれのプラントに共通する消耗部品の寿命予測モデル精度を向上させることができる。これにより、消耗品購入量を適切に最小化することができる。さらに、精密な寿命予測モデルに基づいて、部品交換に支障にならないような一括部品購入時期を求めることができる。これにより、複数プラントにおける共通消耗品を一括で管理、共同購入することにより、消耗品保管場所の削減、発注手続きの効率化、および大量購入による消耗品の購入コストの低減が実現する。
【００３４】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態に係わるプラント用保全支援システムの概略構成を図１に示す。
【００３５】
本発明の実施の形態に係わるプラント用保全支援システム１は、ごみ焼却炉、灰溶融炉等のプラント１０と、当該プラントの運転計画および消耗部品の寿命予測に基づく消耗品交換管理を一括して行う中央監視センター１００とを備えている。プラント１０と、中央監視センター１００とは有線、あるいは無線のネットワーク５０により接続されている。
【００３６】
プラント１０は、プラントを構成するプラント機器１１と、プラント機器１１のそれぞれから送信されてくる各種機器の運転状態を監視および管理するためのプラント監視サーバ１２とを備えている。プラント機器１１とプラント監視サーバ１２とはネットワークで接続されている。
【００３７】
プラント機器１１は、図３に示すように、ごみ焼却炉や灰溶融炉においては、ごみピット、焼却炉、ボイラー、灰溶融炉、スラグコンベア、スラグピットなどプラントを構成する機器がこれにあたる。プラント機器１１には、当該機器が正常に動作しているか、あるいは当該機器の運転状態がどのようになっているのかを知るために、熱電対などの物理量を測定する測定機器が適宜配置されており、これらの測定機器により測定される測定データが、それぞれネットワークを介してプラント監視サーバ１２に送信される。
【００３８】
プラント監視サーバ１２は、ネットワーク５０を介して中央監視センター１００との間で通信を行うための通信部１３と、プラント機器１１それぞれに指示等を送るための入力部１４と、表示部１９と、演算部１５と、記憶部１６と、プラントデータベース管理装置１７とを備えている。そして、通信部１３と、プラント機器１１それぞれに指示等を送るための入力部１４と、表示部１９と、演算部１５と、記憶部１６と、プラントデータベース管理装置１７とはそれぞれバスライン１８で接続されている。また、記憶部１６には、予め、当該プラント機器１１の運転状態を示す運転情報を取得して、プラントデータベース管理装置１７、あるいは外部機器に送信するためのプラント監視プログラム１６ａが備えられている。プラントデータベース管理装置１７は、プラント機器１１それぞれの動作状況などを示す運転情報を格納するための運転情報ＤＢ１７ａと、プラント機器１１それぞれの消耗品交換履歴などの情報を有する保全情報ＤＢ１７ｂとを備えている。
【００３９】
一方、中央監視センター１００は、中央監視サーバ１１０を備えている。中央監視サーバ１１０は、ネットワーク５０を介してプラント１０との間で通信を行うための通信部１１１と、入力部１１６と、出力部１１７と、演算部１１２と、記憶部１１３と、中央データベース管理装置１１４とを備えている。そして、通信部１１１と、入力部１１６と、出力部１１７と、演算部１１２と、記憶部１１３と、中央データベース管理装置１１４とはそれぞれバスライン１１５で接続されている。また、記憶部１１３には、予め、プラント１０からの運転情報、および保守情報を取得して、当該プラント１０の所定のプラント機器１１に備えられる消耗品の寿命予測モデルを作成して、当該寿命予測モデルと入力部１１６から入力される当該プラント１０の運転計画とから、所定の消耗品の寿命を予測することにより、当該消耗品を最適な時期に最適な購入数量を購入することにより、消耗品の単価を低減させるための最適購入時期を算出するための消耗品保守管理プログラム１１３ａが格納されている。また、中央データベース管理装置１１４は、プラント１０から送信されてくるプラント機器１１それぞれの動作状況などを示す運転情報を格納するための運転情報ＤＢ１１４ａと、プラント機器１１それぞれの消耗品交換履歴などの情報を有する保全情報ＤＢ１１４ｂとを備えている。
【００４０】
（実施の形態１の動作原理）
図２を用いて、本実施の形態に係わるプラント用保全支援システム１の動作原理について説明する。
【００４１】
本実施の形態に係わるプラント用保全支援システム１が起動すると、プラント１０において、プラント監視サーバ１２の演算部１５が記憶部１６に格納されているプラント監視プログラム１６ａを読み込んで実行する。また、中央監視センター１００において、中央監視サーバ１１０の演算部１１２が記憶部１１３に格納されている消耗品保守管理プログラム１１３ａを読み込んで実行する。そして、中央監視サーバ１１０の入力部１１６からプラント１０の運転計画、機器点検情報、およびプラント機器１１に関する消耗品交換情報が入力される（ステップＳ１０）。プラント１０においては、中央監視センター１００から送信されてくる上記運転計画に基づいて運転が実施される。特定のプラント機器１１において、機器内部の温度など各種物理量を測定した測定データが運転データとして連続モニタされる。そして，取得された運転データは、一時的にプラントデータベース管理装置１７の運転情報ＤＢ１７ａに格納される（ステップＳ５０）。規定運転回数、あるいは運転時間毎に、運転情報ＤＢ１７ａに格納された運転情報は、中央監視サーバ１１０の中央データベース管理装置１１４に備えられる運転情報ＤＢ１１４ａに送信される。また、プラント機器１１において消耗品の交換が実施された際には、プラントデータベース管理装置１７の保全情報ＤＢ１７ｂに、当該交換された消耗品の交換情報が格納される。そして、運転情報と同様に、当該消耗品の交換情報は中央データベース管理装置１１４に備えられる保全情報ＤＢ１１４ｂに送信される（ステップＳ６０）。
【００４２】
中央監視センター１００の中央監視サーバ１１０では、プラント１０の所定の運転回数毎、あるいは所定の運転時間毎に、中央監視サーバ１１０の入力部１１６から入力されるプラント１０の運転計画と、機器点検情報と、消耗品交換情報と、さらにプラント１０から送信されてくる運転情報および保全情報に基づいて、中央データベース管理装置１１４の運転情報ＤＢ１１４ａと、保全情報ＤＢ１１４ｂとを更新する（ステップＳ２０）。
【００４３】
そして、中央監視サーバ１１０は、更新された中央データベース管理装置１１４の運転情報ＤＢ１１４ａに格納されている運転情報に基づいて、プラントの消耗品（耐火レンガ、炉側壁・天井キャスタブル、熱電対など）の寿命の予測モデルを構築する。予測モデルの演算パラメータは、保全情報ＤＢ１１４ｂに格納されている消耗品の交換情報、プラント１０の点検結果情報等に基づき適宜調整される。プラント１０の運転計画と消耗品寿命の予測値とにより、プラント機器１１の消耗品の寿命を算出する（ステップＳ３０）。寿命予測モデルの構築については、（１）物理モデルによるもの（特願２００４−３３６６００）、（２）運転データを用いて予測モデルを構築するもの、（３）プラントの運転時間から寿命評価を行うものなどがある。そして、プラント機器１１の消耗品の寿命の算出結果に基づいて、プラント１０に必要な消耗品の総量およびそれぞれの交換時期が算出される。
【００４４】
以下に、本実施の形態のプラント１０が、図３に示されるごみ処理施設である場合における、消耗品の具体的な寿命予測フローを示す。ここでは、寿命予測の対象となる消耗品として、ごみピットに備えられて温度測定を行う熱電対と、灰溶融炉から排出されるスラグをスラグピットに搬送するためのスラグコンベア上に配置されるスラグの受け皿であるコンベアモールドとを例にしてその寿命予測について説明する。
【００４５】
図４に、熱電対の交換寿命演算モデル作成フローを示す。モデルの構築には、一定期間毎に中央監視サーバ１１０の中央データベース管理装置１１４の運転情報ＤＢ１１４ａに送信され、寿命予測対象となる熱電対の測定データが用いられる（ステップＳ３１）。熱電対の寿命予測モデルの作成に当たっては、まず、寿命予測対象となる熱電対の測定データを用いることにより、当該熱電対により測定される炉内ガス温度と、保温時／溶融時それぞれにおける各種運転条件との相関値が導出される（図５参照）。そして、この相関値の中で、相関の値が規定の値よりも高いもの（例えば０．６以上の値を示すもの）がピックアップされる（ステップＳ３２）。図５に示される相関値の例においては、熱電対により測定された炉内ガス温度と、保温時におけるプラズマ電力およびスラグ温度がピックアップ対象となる。そして、様々な炉内ガス温度において当該相関値が取得されることにより、最小二乗法を用いて予測モデルが作成される（ステップＳ３３）。そして、図４に示される予測式を、作成された予測モデルにフィッティングさせることにより、予測式の係数（Ａ，Ｂ，Ｃ）が確定される。
【００４６】
図６に、予測モデルから熱電対の寿命を算出するためのフローを示す。予測式が確定すると、実際に測定されるプラズマ電力値とスラグ温度とを当該予測式に入力することにより、炉内温度の予測値が算出される（ステップＳ３４）。そして，対象熱電対による実測値と上記予測値とが比較されて、熱電対が正常であるか否かが判断される（ステップＳ３５）。両者の差の絶対値が規定の値以下である場合には、その熱電対は正常であると判断される。一方、規定の値よりも大きいと判断された場合には、当該熱電対は故障と判断され、プラント１０に対して交換の指示が送信される。そして、熱電対が交換されると（ステップＳ３６）、プラント１０側の保全情報ＤＢ１７ｂが更新される。また、当該熱電対の交換までのプラント１０運転時間が運転情報ＤＢ１７ａに記録される（ステップＳ３７）。プラントデータベース管理装置１７の運転情報ＤＢ１７ａ、および保全情報ＤＢ１７ｂの情報は、それぞれプラント１０が一定回数、あるいは一定時間運転される毎に中央監視センター１００の中央データベース管理装置１１４に送信され、中央データベース管理装置１１４に格納される運転情報ＤＢ１１４ａ、および保全情報ＤＢ１１４ｂは、プラントデータベース管理装置から送信されてくる各々の情報に基づいて更新される。そして、中央監視サーバ１１０は、運転情報ＤＢ１１４ａに記録される熱電対の交換までのプラント１０運転時間履歴に基づいてその平均時間を当該熱電対の交換寿命として算出する（ステップＳ３８）。
【００４７】
次に、灰溶融炉から排出されるスラグをスラグピットに搬送するためのスラグコンベア上に配置されるスラグの受け皿であるコンベアモールドの寿命予測フローを説明する。図７に、スラグコンベア上におけるコンベアモールドの概略構成、およびスラグを積載することによりコンベアモールドが最高温度Ｔｍａｘとなる位置と最低温度Ｔｍｉｎとなる位置とを示す。コンベアモールドの寿命予測においては、予め実験室においてコンベアモールドに温度振動試験が実施され、複数の最高温度Ｔｍａｘと最低温度Ｔｍｉｎとの組み合わせによる温度変動幅（ΔＴ＝Ｔｍａｘ―Ｔｍｉｎ）それぞれに対応する寿命回数（「コンベアモールド」が破損するまでにスラグコンベアが回転する回数；温度振動試験ではＴｍａｘとＴｍｉｎとの温度移行が何回実施された時にコンベアモールドが破損したかに対応）が調べられ、図８に示される温度変動幅（ΔＴ＝Ｔｍａｘ―Ｔｍｉｎ）とその時のモールド寿命回数との相関を示す関係が導出される。そして、導出された温度変動幅（ΔＴ＝Ｔｍａｘ―Ｔｍｉｎ）とその時のモールド寿命回数との相関を示す関係は、初期情報として中央データベース管理装置１１４の運転情報ＤＢ１１４ａに予め記録される。
【００４８】
実際にプラント１０の運用が始まると、一定の保守期間毎に、目視によるコンベアモールドの点検が実施され、コンベアモールドに破損が確認されると交換が行われると共に、プラントデータベース管理装置１７の保全情報ＤＢ１７ｂに当該コンベアモールドの交換履歴が記録される。また、運転情報ＤＢ１７ａに当該コンベアモールドを交換する迄のプラント１０の運転時間が記録される。そして、プラントデータベース管理装置１７の運転情報ＤＢ１７ａ、および保全情報ＤＢ１７ｂの情報は、それぞれプラント１０が一定回数、あるいは一定時間運転される毎に中央監視センター１００の中央データベース管理装置１１４に送信され、中央データベース管理装置１１４に格納される運転情報ＤＢ１１４ａ、および保全情報ＤＢ１１４ｂは、プラントデータベース管理装置から送信されてくる各々の情報に基づいて更新される。中央監視サーバ１１０は、定期的に更新される運転情報ＤＢ１１４ａと保全情報ＤＢ１１４ｂとに蓄積される情報に基づいて、温度変動幅（ΔＴ＝Ｔｍａｘ―Ｔｍｉｎ）とその時のモールド寿命回数との相関を最小二乗法により精度向上させる。中央監視サーバ１１０は、さらに、運転情報ＤＢ１１４ａに記録される運転計画、ΔＴ＝Ｔｍａｘ―Ｔｍｉｎの値、および温度変動幅（ΔＴ＝Ｔｍａｘ―Ｔｍｉｎ）とその時のモールド寿命回数との相関を用いて現在スラグコンベア上に配置されているコンベアモールドそれぞれの寿命予測値を精度良く算出する。
【００４９】
熱電対、およびコンベアモールドの寿命予測値は、それぞれ運転情報ＤＢ１１４ａに記録される。そして、中央監視サーバ１１０は、入力部１１６から入力されるプラント１０の運転計画、運転情報ＤＢ１１４ａに記録される熱電対およびコンベアモールドの寿命予測値、そして保全情報ＤＢ１１４ｂに記録されているそれぞれの消耗品の交換日に基づいて、今後それぞれの消耗品を交換しなければならない期日とその数量を算出する。算出された消耗品の交換期日およびその数量は、入力部１１６からの指示に基づいて、あるいは一定期間毎に出力部１１７に出力されるとともに、保全情報ＤＢ１１４ｂに記録される（ステップＳ４０）。また、消耗品の交換時期に応じてプラント１０に当該消耗品交換の指示を送る。
【００５０】
プラント１０においては、中央監視センター１００からの消耗品交換指示に基づいて、交換指示内容を表示部１９に表示するとともに、当該消耗品交換指示の情報に基づいて保全情報ＤＢ１７ｂの情報を更新する（ステップＳ７０）
このように、本実施の形態においては、中央監視センター１００により、遠隔でプラント１０の保全支援を実行することにより、プラント１０における運転計画と、消耗部品の寿命予測モデルとに基づいた消耗品購入時期および購入量の最適化（過剰な消耗品在庫の削減）が実現する。また、精密な寿命予測モデルに基づくタイムリーな部品供給を実現させることにより、消耗品を一括で大量購入することにより、消耗品保管場所の削減、発注手続きの効率化、および消耗品の購入単価の低減を実現する。
【００５１】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２に係わるプラント用保全支援システムの概略構成を図９に示す。本実施の形態のプラント用保全支援システム５の基本的な構成要件および動作原理は、実施の形態１のそれぞれと同様である。但し、本実施の形態においては、中央監視センター１００が、複数のプラントＡ（１０）、プラントＢ（２０）、プラントＣ（３０）を、遠隔で保全支援を実行するシステムである。このため、本実施の形態においては、中央監視サーバ１５０の記憶部１１３に複数のプラントを遠隔で保全支援するための複数プラント用消耗品保守管理プログラム１１３ｂが格納されている。
【００５２】
（実施の形態２の動作原理）
次に、図１０を用いて本実施の形態の動作原理について説明する。本実施の形態の基本的な動作原理は実施の形態１におけるそれと同様である。但し、本実施の形態においては、中央監視センター１００の中央監視サーバ１５０が、遠隔で複数プラントの保全支援を行う。このため、中央監視サーバ１５０の記憶部１１３には、予め、複数プラントからの運転情報、および保守情報を取得して、それぞれのプラントの所定のプラント機器１１に備えられる共通消耗品の寿命予測モデルを作成し、当該モデルと上記プラントそれぞれの運転計画とからプラントそれぞれにおける所定の消耗品の寿命を予測して、当該消耗品を最適な時期に最適な購入数量を一括購入することにより、消耗品の単価を低減させるための最適購入時期を算出するための複数プラント用消耗品保守管理プログラム１１３ｂが格納されている。
【００５３】
本実施の形態に係わるプラント用保全支援システム５が起動すると、プラントＡ（１０）、プラントＢ（２０）、プラントＣ（３０）それぞれにおいて、プラント監視サーバ１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃの演算部１５が各々の記憶部１６に格納されているプラント監視プログラム１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃを読み込んで実行する。また、中央監視センター１００において、中央監視サーバ１５０の演算部１１２が記憶部１１３に格納されている複数プラント用消耗品保守管理プログラム１１３ｂを読み込んで実行する。そして、中央監視サーバ１５０の入力部１１６からプラントＡ（１０）、プラントＢ（２０）、プラントＣ（３０）それぞれの運転計画、機器点検情報、およびプラント機器１１に関する消耗品交換情報が入力される（ステップＳ１００）。それぞれのプラントにおいては、中央監視センター１００から送信されてくる上記運転計画に基づいて運転が実施される。それぞれのプラントの特定のプラント機器１１において、機器内部の温度など各種物理量を測定した測定データが運転情報として連続モニタされる。そして，取得された運転情報は、一時的にそれぞれのプラントのプラントデータベース管理装置１７の運転情報ＤＢに格納される（ステップＳ５０Ａ、Ｓ５０Ｂ、Ｓ５０Ｃ）。規定運転回数、あるいは運転時間毎に、運転情報それぞれに格納された運転情報は、中央監視サーバ１５０の中央データベース管理装置１１４に備えられる運転情報ＤＢ１１４ａに送信される。また、それぞれのプラントのプラント機器１１において消耗品の交換が実施された際には、各々のプラントデータベース管理装置１７の保全情報ＤＢに、当該交換された消耗品の交換情報が格納される。そして、運転情報と同様に、当該消耗品の交換情報は、それぞれ中央データベース管理装置１１４に備えられる保全情報ＤＢ１１４ｂに送信される（ステップＳ６０Ａ、Ｓ６０Ｂ、Ｓ６０Ｃ）。
【００５４】
中央監視センター１００の中央監視サーバ１５０では、それぞれのプラントの所定の運転回数毎、あるいは所定の運転時間毎に、中央監視サーバ１５０の入力部１１６から入力される各プラントの運転計画と、機器点検情報と、消耗品交換情報と、さらに、それぞれのプラントから送信されてくる運転情報および保全情報とに基づいて、中央データベース管理装置１１４の運転情報ＤＢ１１４ａと、保全情報ＤＢ１１４ｂとを更新する（ステップＳ２００）。
【００５５】
そして、中央監視サーバ１５０は、更新された中央データベース管理装置１１４の運転情報ＤＢ１１４ａに格納されている運転情報に基づいて、プラントの消耗品（耐火レンガ、炉側壁・天井キャスタブル、熱電対など）の寿命の予測モデルを構築する。予測モデルの演算パラメータは、保全情報ＤＢ１１４ｂに格納されている消耗品の交換情報、および、それぞれのプラントの点検結果情報等に基づき適宜調整される。それぞれのプラントの運転計画と消耗品寿命の予測値とに基づいて、プラント間で共通に使用されている共通消耗品の寿命が算出される（ステップＳ３００）。個々の消耗品の寿命予測モデルの構築については、実施の形態１において説明したものと同様であり、ここではその説明を省略する。
【００５６】
中央監視サーバ１５０において寿命予測された消耗品の寿命予測値は、それぞれ運転情報ＤＢ１１４ａに記録される。そして、中央監視サーバ１５０は、入力部１１６から入力されるプラント１０の運転計画、運転情報ＤＢ１１４ａに記録される消耗品の寿命予測値、そして保全情報ＤＢ１１４ｂに記録されているそれぞれの消耗品の交換履歴情報に基づいて、今後それぞれの消耗品を交換しなければならない期日とその数量を算出する。算出された消耗品の交換期日およびその数量は、入力部１１６からの指示に基づいて、あるいは一定期間毎に出力部１１７に出力されるとともに、保全情報ＤＢ１１４ｂに記録される（ステップＳ４００）。また、消耗品の交換時期に応じてそれぞれのプラントに当該消耗品交換の指示を送る。それぞれのプラントにおいては、中央監視センター１００からの消耗品交換指示に基づいて、交換指示内容を表示部１９に表示するとともに、当該消耗品交換指示の情報に基づいてそれぞれの保全情報の情報を更新する（ステップＳ７０Ａ，Ｓ７０Ｂ，Ｓ７０Ｃ）。
【００５７】
本実施の形態においては、中央監視センター１００により、遠隔でプラントＡ（１０）、プラントＢ（２０）、プラントＣ（３０）それぞれの保全支援を実行することにより、各プラントにおける運転計画と、消耗部品の寿命予測モデルとに基づいた消耗品購入時期および購入量の最適化（過剰な消耗品在庫の削減）が実現する。中央監視センター１００では、さらにプラント毎に必要な消耗品量の総量をメーカに一括発注し、消耗品の確保を行い、プラントの運行計画および消耗品の寿命予測モデルより予測した消耗品の必要時期に各プラントへの配布を行う。このように、精密な寿命予測モデルに基づくタイムリーな部品供給を実現させることにより、消耗品を共通の消耗品として一括購入することにより、消耗品保管場所の削減、発注手続きの効率化、および消耗品の購入単価の低減を実現する。
【００５８】
尚、本実施の形態においては、複数のプラントとして、プラントＡ（１０）、プラントＢ（２０）、プラントＣ（３０）の構成としたが、複数プラントを構成するためのプラントの数、およびプラントの形式は、本実施の形態のプラント用保全支援システム５の実施される地域規模や地域により排出されるごみ種などにより適宜最適になるように構成される。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施の形態１に係わるプラント用保全支援システムの概略構成を示す図である。
【図２】実施の形態１に係わるプラント用保全支援システムの動作フローを示す図である。
【図３】実施の形態１において部品寿命予測の具体例となっている「熱電対」およびスラグコンベアの「コンベアモールド」のごみ処理プラントにおける概略配置位置を示す図である。
【図４】実施の形態１において部品寿命予測の具体例となっている「熱電対」の交換寿命演算モデル作成フローを示す図である。
【図５】寿命予測対象の「熱電対」により測定される炉内ガス温度と、保温時／溶融時それぞれにおける運転条件との相関値例を示す図である。
【図６】熱電対の交換寿命演算モデルから寿命を算出するフローを示す図である。
【図７】実施の形態１において部品寿命予測の具体例となっているスラグコンベアの「コンベアモールド」の概略構成、およびその温度定義位置を示す図である。
【図８】寿命予測対象のスラグコンベアの「コンベアモールド」の温度変動幅（ΔＴ＝Ｔｍａｘ―Ｔｍｉｎ）と、その時の寿命回数（「コンベアモールド」が破損するまでにスラグコンベアを回転する回数）の相関を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態２に係わるプラント用保全支援システムの概略構成を示す図である。
【図１０】実施の形態２に係わるプラント用保全支援システムの動作フローを示す図である。
【符号の説明】
【００６０】
１、５…プラント用保全支援システム
１０…プラント
１１…プラント機器
１２…プラント監視サーバ
１３…通信部
１４…入力部
１５…演算部
１６…記憶部
１６ａ…プラント監視プログラム
１７…プラントデータベース管理装置
１７ａ…運転情報ＤＢ
１７ｂ…保全情報ＤＢ
１８…バスライン
１９…表示部
２０…プラントＢ
３０…プラントＣ
５０…ネットワーク
１００…中央監視センター
１１０、１５０…中央監視サーバ
１１１…通信部
１１２…演算部
１１３…記憶部
１１３ａ…消耗品保守管理プログラム
１１３ｂ…複数プラント用消耗品保守管理プログラム
１１４…中央データベース管理装置
１１４ａ…運転情報ＤＢ
１１４ｂ…保全情報ＤＢ
１１５…バスライン
１１６…入力部
１１７…出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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