(57)【要約】  【構成】二軸押出機を用いた難燃性樹脂成形材料の製造方法であって、・当該二軸押出機は供給される原料の流れ方向で最も上流側に設置された第一原料供  給口、それより下流側に設置された第二原料供給口、更なる下流側に設置された第三  原料供給口の少なくとも３箇所の原料供給口を有し、かつ・前記第一原料供給口からポリカーボネート樹脂（Ａ）を、第二供給口から特定の有機  リン酸エステル化合物（Ｂ）を、さらに第三原料供給口からゴム強化スチレン系樹脂  （Ｃ）を供給する、ことを特徴とする熱安定性に優れた難燃性樹脂成形材料の製造方法。  【効果】  本発明の製造方法によって製造された難燃性樹脂成形材料は、難燃性、耐衝撃性、流動性に優れており、更には優れた熱安定性を有することから、射出成形時に発生する銀状による外観不具合がなく、電気／電子、ＩＴＥ等の分野の各種製品を工業的に、安定した製造することが可能であり、工業的利用価値が極めて高い。  【選択図】図１
2007217572.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二軸押出機を用いた難燃性樹脂成形材料の製造方法であって、
・当該二軸押出機は供給される原料の流れ方向で最も上流側に設置された第一原料供
給口、それより下流側に設置された第二原料供給口、更なる下流側に設置された第三
原料供給口の少なくとも３箇所の原料供給口を有し、かつ
・前記第一原料供給口からポリカーボネート樹脂（Ａ）を、第二供給口から下記一般式
で表わされる有機リン酸エステル化合物（Ｂ）を、さらに第三原料供給口からゴム強
化スチレン系樹脂（Ｃ）を供給する、
ことを特徴とする熱安定性に優れた難燃性樹脂成形材料の製造方法。
一般式
【化１】
2007217572.tif 000007
（上記一般式において、式中Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３、Ａｒ４は、各々、同一もしくは相異なる１価の芳香族基であり、フェニル基、クレジル基、キシリル基、ｔ−ブチルフェニル基等が挙げられる。また、Ｘは２価のフェノール類より誘導される芳香族基である。）
【請求項２】
有機リン酸エステル化合物（Ｂ）が、常温で液体であり、かつこれを５０〜１２０℃に加温された状態で液体添加装置を用いて第二供給口から供給することを特徴とする請求項１に記載の熱安定性に優れた難燃性樹脂成形材料の製造方法。
【請求項３】
ゴム強化スチレン系樹脂（Ｃ）が、ＡＢＳ樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の熱安定性に優れた難燃性樹脂成形材料の製造方法。
【請求項４】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）を７０〜９０重量％、有機リン酸エステル化合物（Ｂ）を５〜１５重量％及びゴム強化スチレン系樹脂（Ｃ）を５〜１５重量％の割合でそれぞれ供給することを特徴とする請求項１に記載の熱安定性に優れた難燃性樹脂成形材料の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱安定性に優れた難燃樹脂成形材料の製造方法に関するものである。更に、詳しくはポリカーボネート樹脂（Ａ）、有機リン酸エステル化合物（Ｂ）およびゴム強化スチレン系樹脂（Ｃ）からなり、射出成形時に銀状の発生のない熱安定性に優れた難燃性樹脂成形材料の製造方法を提供するものである。また、塩素、臭素化合物等のハロゲン系難燃剤を含有しないため環境調和性にも極めて優れている。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂とＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル/ブタジエン/スチレン共重合体）等のゴム強化スチレン系樹脂をブレンドしたポリマーブレンドに有機リン酸エステル化合物が添加された難燃性樹脂成形材料は、その優れた難燃性や流動性、更には高い衝撃強度等の性能から電気／電子、ＩＴＥ等の分野の数多くの製品に広く使用されている。
【０００３】
これら電気／電子、ＩＴＥの分野の製品は、製品表面に銀状等のない美麗な外観が要求される。ポリカーボネート樹脂とＡＢＳ樹脂等のゴム強化スチレン系樹脂をブレンドしたポリマーブレンドに有機リン酸エステル化合物が添加された難燃性樹脂成形材料は、難燃性が高く、流動性に優れることから、電気／電子、ＩＴＥの分野の大型製品の筐体に使用されてはいるものの、熱安定性に劣り、製品表面に銀状による外観不具合が発生する場合があり、その改良が望まれていた。
【０００４】
この問題を改良するために、押出機に供給される原料の流れ方向に対して上流側に設けられた第一原料供給口からポリマーブレンドを、それより下流側に設けられた第二原料供給口から有機リン酸エステル化合物を、それぞれ分けて供給し溶融混練する製造方法が提案されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平８−９２２６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の製造方法を使用すれば、ポリマーブレンド物と有機リン酸エステル化合物を押出機の上流側に設けられた原料供給口から一括して供給し溶融混練される場合より、射出成形時に発生する銀状が若干減る事から外観不具合が改良されるが、熱安定性が十分でない事から銀状の発生を促し、外観において必ずしも満足できるものではなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上述の問題点に鑑み鋭意検討した結果、少なくとも３箇所の原料供給口を有した二軸押出機を用いて、供給される原料の上流側に位置する第一原料供給口からポリカーボネート樹脂を、それより下流に設置された第二供給口から有機リン酸エステル化合物を、更に下流に設置された第三原料供給口からゴム強化スチレン系樹脂を、それぞれの供給口から供給し、溶融混練する事で、熱安定性が改良され、射出成形時に発生する銀状をなくす事が出来、良好な表面外観の製品が得られる難燃性樹脂成形材料の製造方法を見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明は、二軸押出機を用いた難燃性樹脂成形材料の製造方法であって、
・当該二軸押出機は供給される原料の流れ方向で最も上流側に設置された第一原料供
給口、それより下流側に設置された第二原料供給口、更なる下流側に設置された第三
原料供給口の少なくとも３箇所の原料供給口を有し、かつ
・前記第一原料供給口からポリカーボネート樹脂（Ａ）を、第二供給口から下記一般式
で表わされる有機リン酸エステル化合物（Ｂ）を、さらに第三原料供給口からゴム強
化スチレン系樹脂（Ｃ）を供給する、
ことを特徴とする熱安定性に優れた難燃性樹脂成形材料の製造方法を提供するものである。
一般式
【０００９】
【化１】
2007217572.tif 000003
（上記一般式において、式中Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３、Ａｒ４は、各々、同一もしくは相異なる１価の芳香族基であり、フェニル基、クレジル基、キシリル基、ｔ−ブチルフェニル基等が挙げられる。また、Ｘは２価のフェノール類より誘導される芳香族基である。）
【発明の効果】
【００１０】
本発明の製造方法によって製造された難燃性樹脂成形材料は、難燃性のみならず耐衝撃性と流動性のバランスに優れており、更には優れた熱安定性を有することから、射出成形時に発生する銀状による外観不具合がなく、電気／電子、ＩＴＥ等の分野の各種製品を工業的に、安定して製造することが可能であり、工業的利用価値が極めて高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明にて用いる二軸押出機は、原料の流れ方向で最も上流側に設置された第一原料供給口、それより下流側に設置された第二原料供給口、更なる下流側に設けられた第三原料供給口の少なくとも３箇所の原料供給口を有しており、第一原料供給口からポリカーボネート樹脂（Ａ）および必要に応じて、安定剤や着色剤等が供給される。第二原料供給口からは、有機リン酸エステル化合物（Ｂ）が供給される。また、液状の有機リン酸エステル化合物を使用する場合には、公知の液体添加装置を用いて第二原料供給口から供給される。かかる場合、有機リン酸エステル化合物をあらかじめ５０〜１２０℃に加温しておくことが好ましい。加熱温度が５０℃未満では十分に有機リン酸エステル化合物の粘度を低下させる事ができず安定的に供給することが困難な場合があり、また１２０℃を越えると有機リン酸エステル化合物の揮発、分解、劣化等を起こす場合がある。第三原料供給口からはゴム強化スチレン系樹脂が供給される。
【００１２】
第一原料供給口から供給されたポリカーボネート樹脂（Ａ）と、第二原料供給口から供給された有機リン酸エステル化合物（Ｂ）とを、まず溶融混練させることにより、有機リン酸エステル化合物（Ｂ）をポリカーボネート樹脂（Ａ）中に十分に分散させることができ、またポリカーボネート樹脂（Ａ）の溶融粘度が低下するため、第三原料供給口から供給されるゴム強化スチレン系樹脂（Ｃ）と溶融粘度が近づき、ポリカーボネート樹脂（Ａ）中のゴム強化スチレン系樹脂（Ｃ）の分散性が良好となる。
【００１３】
第一原料供給口から、ポリカーボネート樹脂（Ａ）とゴム強化スチレン系樹脂（Ｃ）の両者を供給した場合、それぞれの樹脂の溶融粘度が大幅に異なるためポリカーボネート樹脂（Ａ）中でゴム強化スチレン系樹脂（Ｃ）が十分に分散しない状態が発生する。また、その後に有機リン酸エステル化合物（Ｂ）を供給し溶融混練しても、有機リン酸エステル化合物（Ｂ）の分散性は十分でない。このように有機リン酸エステル化合物（Ｂ）の分散性が不十分な場合、得られた難燃性樹脂成形材料は熱安定性に劣り、射出成形時に銀状等の発生が起こり、製品の外観不具合という問題になりやすい。
【００１４】
本発明の製造方法において、二軸押出機の設定温度は十分な溶融混練が得られる可能な限り低い温度が望ましい。通常は、２００〜２８０℃の設定温度である。二軸押出機の長さは、少なくとも３箇所の原料供給口を有する事が出来、更には第二原料供給口から第三原料供給口までの長さや第三原料供給口からダイまでの長さは十分な混練が得られる長さが必要であり、使用されるスクリューの長さをスクリュー直径で割った値（Ｌ／Ｄ）が３０以上であることが望ましい。また本発明においては、公知のかみ合い型同方向回転二軸押出機やかみ合い型異方向回転二軸押出機等を用いる事が出来る。
【００１５】
本発明にて使用されるポリカーボネート樹脂（Ａ）とは、種々のジヒドロキシジアリール化合物とホスゲンとを反応させるホスゲン法、またはジヒドロキシジアリール化合物とジフェニルカーボネートなどの炭酸エステルとを反応させるエステル交換法によって得られる重合体であり、代表的なものとしては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）から製造されたポリカーボネート樹脂が挙げられる。
【００１６】
上記ジヒドロキシジアリール化合物としては、ビスフェノールＡの他に、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−第三ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３、５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパンのようなビス（ヒドロキシアリール）アルカン類、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンのようなビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルエーテルのようなジヒドロキシジアリールエーテル類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルフィドのようなジヒドロキシジアリールスルフィド類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルスルホキシドのようなジヒドロキシジアリールスルホキシド類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルスルホンのようなジヒドロキシジアリールスルホン類等が挙げられる。
【００１７】
これらは、単独または２種類以上混合して使用されるが、ハロゲンで置換されていない方が燃焼時に懸念される当該ハロゲンを含むガスの環境への排出防止の面から好ましい。これらの他に、ピペラジン、ジピペリジルハイドロキノン、レゾルシン、４，４′−ジヒドロキシジフェニル等を混合して使用してもよい。
【００１８】
さらに、上記のジヒドロキシアリール化合物と以下に示すような３価以上のフェノール化合物を混合使用してもよい。
【００１９】
３価以上のフェノールとしてはフロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプテン、２，４，６−ジメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプタン、１，３，５−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ベンゾール、１，１，１−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−エタンおよび２，２−ビス−［４，４−（４，４′−ジヒドロキシジフェニル）−シクロヘキシル］−プロパンなどが挙げられる。
【００２０】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の粘度平均分子量は、通常１００００〜１０００００、好ましくは１５０００〜３５０００、より好ましくは１７０００〜２２０００である。かかるポリカーボネート樹脂（Ａ）を製造するに際し、分子量調節剤、触媒等を必要に応じて使用することができる。
【００２１】
ポリカーボネート樹脂組成物（Ａ）の供給量としては（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）からなる難燃性樹脂成形材料を基準として７０〜９０重量％の範囲である。供給量が９０重量パーセントを超えると流動性が劣る場合があり、また７０重量％未満では難燃性が劣る場合がある。より好ましくは７０〜８０重量％の範囲である。
【００２２】
本発明にて使用される有機リン酸エステル化合物（Ｂ）は、下記一般式にてあらわされる化合物である。
一般式
【００２３】
【化２】
2007217572.tif 000004
（上記一般式において、式中Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３、Ａｒ４は、各々、同一もしくは相異なる１価の芳香族基であり、フェニル基、クレジル基、キシリル基、ｔ−ブチルフェニル基等が挙げられる。また、Ｘは２価のフェノール類より誘導される芳香族基である。）
【００２４】
上記Ｘとしては、カテコール、レゾルシノール、ヒドロキノール、４−ｔ−ブチルカテコール、２−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳスルフィド、ビスフェノールＦ、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（３、５ジメチル−４−ヒドロキシルフェニル）スルホン等が挙げられる。これらの２価のフェノール類は、レゾルシノール、ヒドロキノール、ビスフェノールＡが好適に使用され、とりわけレゾルシノール、ビスフェノールＡがより好適に使用される。
【００２５】
有機リン酸エステル化合物（Ｂ）は、上記の２価のフェノール類およびＡｒ・ＯＨで表される１価のフェノール類と、オキシ塩化燐との反応によって得られ、例えば、フェニル・レゾルシンポリホスフェート、クレジル・レゾルシンポリホスフェート、フェニル・クレジル・レゾルシンポリホスフェート、フェニル・ヒドロキノンポリホスフェート、クレジル・ヒドロキノンポリホスフェート、フェニル・クレジル・ヒドロキノンポリホスフェート、フェニル・２，２−ビス（４−オキシフェニル）プロパン（：ビスフェノ−ルＡ型）ポリホスフェート、クレジル・２，２−ビス（４−オキシフェニル）プロパン（：ビスフェノールＡ型）ポリホスフェート、フェニル・クレジル・２，２−ビス（４−オキシフェニル）プロパン（：ビスフェノールＡ型）ポリホスフェート、キシリル・レゾルシンポリホスフェート、フェニル、ｐ−ｔ−ブチルフェニルレゾルシン・ポリホスフェート、フェニルイソプロピルフェニルレゾルシンポリホスフェート、クレジルキシリルレゾルシンポリホスフェート、フェニルイソプロピルフェニルジイソプロピルフェニルレゾルシンポリホスフェート等が挙げられる。これらは市販品、例えば大八化学工業社製ＣＲ７４１、ＣＲ７３３Ｓ、ＰＸ−２００等として入手可能である。
【００２６】
有機リン酸エステル化合物（Ｂ）の供給量としては（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）からなる難燃性樹脂成形材料を基準として５〜１５重量％の範囲が好適に使用される。供給量が１５重量％を超えると耐熱性に劣る場合があり、また５重量％未満では難燃性が劣る場合がある。より好ましくは１０〜１５重量％の範囲である。
【００２７】
本発明にて使用されるゴム強化スチレン系樹脂（Ｃ）としては、（ａ）芳香族ビニル単量体成分、（ｂ）シアン化ビニル単量体成分および（ｃ）ゴム質重合体を共重合体の構成成分として含む（Ｂ−１）共重合体と前記（ａ）および（ｂ）を共重合体の構成成分として含む（Ｂ−２）共重合体とから構成された樹脂等が挙げられる。
【００２８】
好ましいゴム強化スチレン系樹脂（Ｃ）の例としては、（ｃ）ゴム質重合体の存在下に（ａ）、（ｂ）成分がグラフト重合したグラフト共重合体を含むものが挙げられ、さらに好ましくは塊状重合によって作られるＡＢＳ樹脂が挙げられる。
【００２９】
（ａ）芳香族ビニル単量体成分としては、例えばスチレン、α―メチルスチレン、ｏ−、ｍ−、ｐ−メチルスチレン、ビニルキシレン、エチルスチレン、ビニルナフタレン等が挙げられ、これらを一種または二種以上使用することができる。好ましくはスチレンが使用される。
【００３０】
（ｂ）シアン化ビニル単量体成分としては、例えばアクリロニトリル、メタアクリロニトリル等が挙げられ、これらを一種または二種以上使用することができる。好ましくは、アクリロニトリルが使用される。
【００３１】
（ｃ）ゴム質重合体としては、ポリブタジエン、スチレン-ブタジエンのランダム共重合体またはブロック共重合体、当該ブロック共重合体の水素添加物、アクリロニトリル-ブタジエン共重合体、イソプレン-ブタジエン共重合体等のジエン系ゴム、エチレン-プロピレンのランダム共重合体またはブロック共重合体、ポリイソプレン、エチレンとα−オレフィンとの共重合体、エチレン−メタクリレ−ト、エチレン−ブチルアクリレ−トなどのエチレン−不飽和カルボン酸エステルとの共重合体、アクリル酸エステル−ブタジエン共重合体、例えばブチルアクリレ−ト−ブタジエン共重合体などのアクリル系弾性重合体、エチレン−酢酸ビニル等のエチレンと脂肪酸ビニルとの共重合体、エチレン−プロピレン−ヘキサジエン共重合体などのエチレン−プロピレン非共役ジエンタ−ポリマ−、ブチレン−イソブレン共重合体、塩素化ポリエチレン等が挙げられ、これらを一種または２種以上の組合せで使用することができる。好ましいゴム質重合体としては、ジエン系ゴム、エチレン−プロピレン非共役ジエンタ−ポリマ−およびアクリル系弾性重合体であり、特に好ましくはポリブタジエンおよびスチレン−ブタジエン共重合体である。
【００３２】
上記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の各成分の組成比には特に制限はなく、用途に応じて調整可能である。また、（Ｂ−１）共重合体には、上記の成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の他に、これらの成分と共重合可能な単量体を本発明の目的を損なわない範囲で使用することができる。
【００３３】
そのような共重合可能な単量体としては、アクリル酸、メタアクリル酸などのα，β−不飽和カルボン酸、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート等のα，β−不飽和カルボン酸エステル類；無水マレイン酸、無水イタコン酸等のα，β−不飽和ジカルボン酸無水物類；マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−ｏ−クロロフェニルマレイミド等のα，β−不飽和ジカルボン酸のイミド化合物類；等を挙げることができ、これらの単量体は一種または二種以上で使用することができる。
【００３４】
（Ｂ−２）共重合体は、前述の（ａ）芳香族ビニル単量体成分および（ｂ）シアン化ビニル単量体成分から構成され、好適にはＳＡＮ樹脂（スチレン−アクリロニトリル共重合体）が使用される。（Ｂ−２）共重合体は、得られた難燃性熱可塑性樹脂組成物の成形性（流動性）の改善に寄与する。
【００３５】
上記（ａ）、（ｂ）の各成分の組成比には特に制限はなく、用途に応じて調整可能であるが、好ましくは、（Ｂ−２）共重合体を基準にして（ａ）成分が９５〜５０重量％、（ｂ）成分が５〜５０重量％であり、さらに好ましくは（ａ）が９０〜６５重量％、（ｂ）が１０〜３５重量％である。また、（Ｂ−２）共重合体には、上記の成分（ａ）、（ｂ）の他に、これらの成分と共重合可能な単量体を本発明の目的を損なわない範囲で使用することができる。
【００３６】
そのような共重合可能な単量体としては、アクリル酸、メタアクリル酸などのα，β−不飽和カルボン酸、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート等のα，β−不飽和カルボン酸エステル類；無水マレイン酸、無水イタコン酸等のα，β−不飽和ジカルボン酸無水物類；マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−ｏ−クロロフェニルマレイミド等のα，β−不飽和ジカルボン酸のイミド化合物類；等を挙げることができ、これらの単量体は一種または二種以上で使用することができる。
【００３７】
本発明にて供給されるゴム強化スチレン系樹脂（Ｃ）の供給量としては（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）からなる難燃性樹脂成形材料を基準として５〜１５重量％の範囲が好適である。供給量が１５重量パーセントを超えると難燃性が劣る場合があり、また５重量％未満では流動性が劣る場合がある。より好ましくは１０〜１５重量％の範囲である。
【００３８】
本発明の製造方法において、第一原料供給口からポリカーボネート樹脂（Ａ）と一緒に供給される安定剤や着色剤等には、公知の添加剤、例えば燃焼時の滴下防止剤としてポリテトラフルオロエチレンやポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体を使用することが出来る。
【００３９】
更にはフェノール系またはリン系熱安定剤［２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２−（１−メチルシクロヘキシル）−４，６−ジメチルフェノール、４，４′−チオビス−（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、２，２−メチレンビス−（４−エチル−６−ｔ−メチルフェノール）、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、４，４′−ビフェニレンジホスフィン酸テトラキス−（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）等］、紫外線吸収剤［ｐ−ｔ−ブチルフェニルサリシレート、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−（２′−ヒドロキシ−４′−ｎ−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール等］、滑剤［パラフィンワックス、ｎ−ブチルステアレート、合成蜜蝋、天然蜜蝋、グリセリンモノエステル、モンタン酸ワックス、ポリエチレンワックス、ペンタエリスリトールテトラステアレート等］、着色剤［例えば酸化チタン、カーボンブラック、蛍光増白剤等］、充填剤［炭酸カルシウム、クレー、シリカ、有機金属塩（パーフルオロブタンスルホン酸カリウム、パラトルエンスルホン酸ナトリウム等化合物）、タルク、マイカ、各種ウィスカー類等］、展着剤［流動パラフィン等］、さらには少量の各種耐衝撃改良剤（ポリブタジエン、ポリアクリル酸エステル、エチレン・プロピレン系ゴム等のゴムに、メタアクリル酸エステル、スチレン、アクリロニトリル等の化合物をグラフト重合してなるゴム強化樹脂等が例示される。）を必要に応じて添加することができる。
【実施例】
【００４０】
本発明をさらに具体的に説明するために以下に実施例を挙げて説明する。ただし、これらによって本発明は何ら制限されるものではない。
【００４１】
使用した原料は以下のとおり。
ポリカーボネート樹脂：
住友ダウ社製、カリバー  ２００−２０
（粘度平均分子量：１９０００、以下「ＰＣ」と略記。）
ＡＢＳ樹脂：
日本Ａ＆Ｌ社製、サンタックＡＴ０７
（塊状重合ＡＢＳ、以下「ＡＢＳ」と略記。）
有機りん酸エステル化合物
旭電化工業社製、アデカスタブＦＰ７００
（ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）、
以下「りん酸エステル」と略記。）
【００４２】
使用した押出機は、３箇所の原料供給口を設置した３７ｍｍ二軸押出機（神戸製鋼所製ＫＴＸ３７（スクリューの長さをスクリュー直径で割った値は３０））である。供給される原料の上流側から、それぞれ第一原料供給口、第二原料供給口、第三原料供給口と以後、称する。それぞれの原料供給口の位置を図１に示す。
【００４３】
各種評価項目及び測定方法は以下のとおりである。
１．難燃性：
ＵＬ９４に準じて１．６ｍｍ厚みの試験片を作成し難燃性（自己消火性）を測定した。該試験片を温度２３℃湿度５０％の恒温室の中で４８時間放置し、アンダーライターズ・ラボラトリーズが定めているＵＬ９４試験（機器の部品用プラスチック材料の燃焼性試験）に準拠した難燃性の評価を行った。ＵＬ９４Ｖとは、鉛直に保持した所定の大きさの試験片にバーナーの炎を１０秒間接炎した後の残炎時間やドリップ性から難燃性を評価する方法であり、以下のクラスに分けられる。
【００４４】
【表１】
2007217572.tif 000005
【００４５】
上に示す残炎時間とは、着火源を遠ざけた後の試験片が有炎燃焼を続ける時間の長さであり、ドリップによる綿の着火とは、試験片の下端から約３００ｍｍ下にある標識用の綿が、試験片からの滴下（ドリップ）物によって着火されるかどうかによって決定される。
【００４６】
２．熱安定性
得られた試験片を、射出成形機（日本製鋼所製Ｊ１００ＥＣ５）により、シリンダー設定温度２８０℃の条件下、射出成形機内にて１５分滞留を行い、滞留後に平板（９０×１５０×３ｍｍ）の成形を行い、平板表面の銀状の発生の有無を観察した。
【００４７】
実施例１：押出機を用いて溶融温度２４０℃の条件下、表２に示された配合比率により、押出機の、第一原料供給口からＰＣ、第二供原料給口からりん酸エステル、第三原料供給口からＡＢＳを、それぞれ供給して溶融混錬を行い難燃性樹脂成形材料のペレットを得た。
得られたペレットを用いて難燃性および熱安定性の評価を行った。結果を表２に示す。
【００４８】
比較例１：ＰＣ、りん酸エステル、ＡＢＳをすべて第一原料供給口から供給する以外は実施例１と同じ方法を用いてペレットを得た。同様に難燃性および熱安定性の評価を行った。結果を表２に示す。
【００４９】
比較例２：第一供給口からＰＣ、ＡＢＳを、を第二供給口からりん酸エステル供給する以外は実施例１と同じ方法を用いてペレットを得た。同様に難燃性および熱安定性の評価を行った。結果を表２に示す。
【００５０】
【表２】
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【００５１】
表２のとおり本発明の製造方法を用いて試験片を製造した実施例１においては銀状の発生は見られず、難燃性、熱安定性共に良好であった。
【００５２】
一方、表２のとおり、本発明の製造方法を用いずに試験片を製造した場合（比較例１〜２）においては、いずれの場合も熱安定性に劣っていた。
比較例１においては、Ｖ−０の難燃性を示したが、平板のほぼ全面に銀状が発生し熱安定性が十分でなかった。
比較例２においては、Ｖ−０の難燃性を示した。しかしながら平板のゲート近傍に銀状が発生し、やはり熱安定性が十分でなかった。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】押出機の供給口の位置を示す側面図である。
【符号の説明】
【００５４】
１：第一原料供給口
２：第二原料供給口
３：ベント（オープン）
４：第三原料供給口
５：ベント（真空）
【図１】
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