(57)【要約】【課題】手動計算に依存することなく、自動的に算出された配電線の敷設費用を利用して配電線敷設投資額を効率よく決定支援できるようになる。【解決手段】敷設区間における電力料金収入額、及び敷設後の配電線を維持する維持費の情報を提供する電気料金管理サーバ２、及び配電設備管理サーバ４から提供されたこれらの情報を受信して処理する投資額決定サーバ１は、敷設費用を算出するＣＰＵ１２を備え、このＣＰＵ１２は、敷設区間における電力料金収入額と費用回収期間から電力収入総額を算出し、この電力収入総額と維持費に基づいて配電線の敷設費用を算出するものである。例えば維持費の他に、配電線を自然災害から保護するために必要な対策費、生活・生命を維持するために必要な施設に対して十分に電力を供給するように整備するための重要負荷費、停電から復旧するまでに発生する機会損失の費用である復旧困難費などに基づいて配電線の敷設費用を算出する。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配電線を敷設する敷設区間の配電線敷設費用を算出支援するシステムであって、
前記敷設区間における電力料金収入額、及び敷設後の当該配電線を維持する維持費の情報を提供する情報提供装置と、
前記情報提供装置から提供された前記電力料金収入額、及び前記維持費の情報を受信して処理する情報処理装置と、
前記情報処理装置と前記情報提供装置を接続する通信手段とを備え、
前記情報処理装置は、
少なくとも、前記敷設区間を入力すると共に、前記配電線敷設費用を回収する費用回収期間を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された当該敷設区間における当該電力料金収入額と、当該敷設区間における当該費用回収期間とから電力収入総額を算出する電力収入算出手段と、
前記電力収入算出手段により算出された前記電力収入総額と当該維持費に基づいて前記配電線の敷設費用を算出する敷設費用算出手段と
を有することを特徴とする配電線敷設費用の算出支援システム。
【請求項２】
前記情報提供装置には、
前記配電線を自然災害から保護するために必要な対策費、
生活・生命を維持するために必要な施設に対して十分に電力を供給するように整備するための重要負荷費、
及び停電から復旧するまでに発生する機会損失の費用である復旧困難費を算出する情報が含まれ、
当該情報提供装置は、
前記対策費、前記重要負荷費、及び前記復旧困難費を算出する情報を前記情報処理装置に提供し、
前記情報処理装置における前記敷設費用算出手段は、
前記電力収入総額、前記維持費、前記対策費、前記重要負荷費、及び前記復旧困難費に基づいて前記配電線の敷設費用を算出することを特徴とする請求項１に記載の配電線敷設費用の算出支援システム。
【請求項３】
前記敷設費用算出手段は、
前記電力収入総額から所定割合の利益を確保し、
確保された前記利益を前記電力収入総額から差し引き、
前記利益が差し引かれた当該電力収入総額から前記維持費及び前記対策費を差し引いた金額を配電線の建設費とし、
標準建設費を、
前記建設費、前記重要負荷費、及び前記復旧困難費を加算した金額とし、
最大建設費を、
前記建設費、及び前記利益を加算した金額とすることを特徴とする請求項２に記載の配電線敷設費用の算出支援システム。
【請求項４】
前記情報提供装置には、
固定資産の取得原価である簿価を算出する情報が含まれ、
前記敷設費用算出手段は、
前記電力収入総額から所定割合の利益を確保し、
確保された前記利益を前記電力収入総額から差し引き、
前記利益が差し引かれた当該電力収入総額から前記維持費、前記対策費、及び前記簿価
を差し引いた金額を配電線の改修費とし、
標準改修費を、
前記改修費、前記重要負荷費、及び前記復旧困難費を加算した金額とし、
最大改修費を、
前記改修費、及び前記利益を加算した金額とすることを特徴とする請求項２に記載の配電線敷設費用の算出支援システム。
【請求項５】
前記対策費には、
塩害対策費、強風対策費、雷害対策費、及び雪害対策費が含まれることを特徴とする請求項２に記載の配電線敷設費用の算出支援システム。
【請求項６】
前記施設には、
病院、学校、通信局、電力事業所、水道局、ガス事業所、及び放送局が含まれることを特徴とする請求項２に記載の配電線敷設費用の算出支援システム。
【請求項７】
配電線を敷設する敷設区間の配電線敷設費用を決定支援する情報を処理する情報処理方法であって、
少なくとも、前記配電線を敷設する敷設区間を入力すると共に、前記配電線敷設費用を回収する費用回収期間を入力する入力工程と、
前記入力工程により入力された当該敷設区間における電力料金収入額と当該敷設区間における前記費用回収期間とから電力収入総額を算出する電力収入算出工程と、
前記電力収入算出工程により算出された前記電力収入総額と当該敷設区間の前記配電線を維持する維持費に基づいて前記配電線の敷設費用を算出する敷設費用算出工程と
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
前記敷設費用算出工程は、
前記電力収入総額、前記維持費、前記配電線を自然災害から保護するために必要な対策費、生活・生命を維持するために必要な施設に対して十分に電力を供給するように整備するための重要負荷費、及び停電から復旧するまでに発生する復旧困難費に基づいて前記配電線の敷設費用を算出することを特徴とする請求項７に記載の情報処理方法。
【請求項９】
前記敷設費用算出工程は、
前記電力収入総額から所定割合の利益を確保し、
確保された前記利益を前記電力収入総額から差し引き、
前記利益が差し引かれた当該電力収入総額から前記維持費及び前記対策費を差し引いた金額を配電線の建設費とし、
標準建設費を、
前記建設費、前記重要負荷費、及び前記復旧困難費を加算した金額とし、
最大建設費を、
前記建設費、及び前記利益を加算した金額とすることを特徴とする請求項８に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
前記敷設費用算出工程は、
前記電力収入総額から所定割合の利益を確保し、
確保された前記利益を前記電力収入総額から差し引き、
前記利益が差し引かれた当該電力収入総額から前記維持費、前記対策費、及び固定資産の取得原価である簿価を差し引いた金額を配電線の改修費とし、
標準改修費を、
前記改修費、前記重要負荷費、及び前記復旧困難費を加算した金額とし、
最大改修費を、
前記改修費、及び前記利益を加算した金額とすることを特徴とする請求項８に記載の情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、配電線を敷設する敷設区間の配電線敷設費用から敷設投資額を決定する配電線投資額の決定支援システムに適用可能な配電線敷設費用の算出支援システム、及び情報処理方法に関するものである。
【０００２】
詳しくは、敷設区間における電力料金収入額、及び敷設後の配電線を維持する維持費の情報を提供する情報提供装置から提供されたこれらの情報を受信して処理する情報処理装置が、敷設費用算出手段を備え、この敷設費用算出手段が、敷設区間における電力料金収入額と費用回収期間から電力収入総額を算出し、この電力収入総額と維持費に基づいて配電線の敷設費用を算出し、手動計算に依存することなく、自動的に算出された配電線の敷設費用を利用して配電線敷設投資額を効率よく決定支援できるようにする。
【背景技術】
【０００３】
従来、配電線を敷設する敷設区間で配電線を敷設する費用を決定する場合、作業者自らの手計算により配電線の敷設費用が計算されることが多い。例えば、先ず、作業者は、配電線の敷設区間における電力料金収入額の情報を電力料金収入額管理サーバなどから取得する。取得した電力料金収入額と、敷設区間における配電線を敷設する費用を回収する費用回収期間とから電力収入総額を算出する。次に、配電線の敷設区間における配電線を維持する維持費を過去のデータなどを参照して計算する。最後に、算出されたこの電力収入総額から過去のデータなどから算出された維持費を差し引き、維持費が差し引かれた電力収入総額に基づいて配電線の敷設費用を決定する。
【０００４】
このような従来の例に関連して、特許文献１には、電力系統から観測される情報に基づき事故復旧手順を自動作成して表示する電力系統事故復旧支援装置が開示されている。この電力系統事故復旧支援装置によれば、事故発生に際して恒久復旧負荷量を求めると共に、負荷減少率データを用いて応急的に復旧すべき応急復旧負荷量を求める。これにより、とりあえず必要な応急復旧負荷と恒久復旧負荷とに分けて復旧操作するので、事故復旧が短時間に、かつ合理的にできる。
【０００５】
【特許文献１】特開平０７−２２７０４１号公報（第４頁、第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、従来例によれば、配電線を新たに敷設する敷設区間に投資される配電線敷設投資額を決定する場合、作業者自らの手動計算により配電線の敷設費用が計算されることが多いので、配電線を敷設する費用を計算するのに多くの時間を必要とする可能性がある。また、計算間違いをおこして正確に配電線の敷設費用を算出できないおそれがある。
【０００７】
また、特許文献１によれば、電力系統から観測される情報を事故の復旧を支援する場合に使用しているが、配電線を敷設する費用を算出する場合には使用されていない。
【０００８】
そこで、本発明は、このような従来例に係る課題を解決したものであって、手動計算に依存することなく、自動的に算出された配電線の敷設費用を利用して配電線敷設投資額を効率よく決定支援できるようにした配電線敷設費用の算出支援システム、及び情報処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するために、本発明に係る請求項１に記載の配電線敷設費用の算出支援システムは、配電線を敷設する敷設区間の配電線敷設費用を算出支援するシステムであって、前記敷設区間における電力料金収入額、及び敷設後の当該配電線を維持する維持費の情報を提供する情報提供装置と、前記情報提供装置から提供された前記電力料金収入額、及び前記維持費の情報を受信して処理する情報処理装置と、前記情報処理装置と前記情報提供装置を接続する通信手段とを備え、前記情報処理装置は、少なくとも、前記敷設区間を入力すると共に、前記配電線敷設費用を回収する費用回収期間を入力する入力手段と、前記入力手段により入力された当該敷設区間における当該電力料金収入額と、当該敷設区間における当該費用回収期間とから電力収入総額を算出する電力収入算出手段と、前記電力収入算出手段により算出された前記電力収入総額と当該維持費に基づいて前記配電線の敷設費用を算出する敷設費用算出手段とを有することを特徴とするものである。
【００１０】
本発明に係る配電線敷設費用の算出支援システムによれば、配電線を敷設する敷設区間の配電線敷設費用を算出支援する場合であって、情報提供装置は、敷設区間における電力料金収入額、及び敷設後の配電線を維持する維持費の情報を提供する。情報処理装置は、情報提供装置から提供された電力料金収入額、及び維持費の情報を受信して処理する。例えば、情報処理装置は、入力手段、電力収入算出手段、及び敷設費用算出手段を備え、入力手段は、少なくとも、敷設区間を入力すると共に、配電線敷設費用を回収する費用回収期間を入力する。電力収入算出手段は、入力手段により入力された敷設区間における電力料金収入額と、敷設区間における費用回収期間とから電力収入総額を算出する。敷設費用算出手段は、電力収入算出手段により算出された電力収入総額と維持費に基づいて配電線の敷設費用を算出する。従って、手動計算に依存することなく、自動的に算出された配電線の敷設費用を利用して配電線敷設投資額を効率よく決定支援できるようになる。
【００１１】
上述した課題を解決するために、本発明に係る請求項７に記載の情報処理方法は、配電線を敷設する敷設区間の配電線敷設費用を決定する方法であって、少なくとも、前記配電線を敷設する敷設区間を入力すると共に、前記配電線敷設費用を回収する費用回収期間を入力する入力工程と、前記入力工程により入力された当該敷設区間における電力料金収入額と当該敷設区間における前記費用回収期間とから電力収入総額を算出する電力収入算出工程と、前記電力収入算出工程により算出された前記電力収入総額と当該敷設区間の前記配電線を維持する維持費に基づいて前記配電線の敷設費用を算出する敷設費用算出工程とを有することを特徴とするものである。
【００１２】
本発明に係る情報処理方法によれば、配電線を敷設する敷設区間の配電線敷設費用を決定支援する情報を処理する場合であって、手動計算に依存することなく、自動的に算出された配電線の敷設費用を利用して配電線敷設投資額を効率よく決定支援できるようになる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る配電線敷設費用の算出支援システム及び情報処理方法によれば、配電線を敷設する敷設区間の配電線敷設費用を算出支援する場合であって、敷設区間における電力料金収入額、及び敷設後の配電線を維持する維持費の情報を提供する情報提供装置から提供されたこれらの情報を受信して処理する情報処理装置は、敷設費用算出手段を備え、この敷設費用算出手段は、敷設区間における電力料金収入額と費用回収期間から電力収入総額を算出し、この電力収入総額と維持費に基づいて配電線の敷設費用を算出するものである。
【００１４】
この構成によって、手動計算に依存することなく、自動的に算出された配電線の敷設費用を利用して配電線敷設投資額を効率よく決定支援できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
続いて、本発明に係る配電線敷設費用の算出支援システム、及び情報処理方法について、図面を参照しながら説明をする。
【００１６】
図１は、本発明に係る実施例としての配電線投資額の決定支援システム１００の構成例を示す概念図である。図１に示す配電線投資額の決定支援システム１００は、配電線敷設費用の算出支援システムの一例を構成し、投資額決定サーバ１、電気料金管理サーバ２、経理サーバ３、配電設備管理サーバ４、及び配電系統管理サーバ５から構成されている。
【００１７】
電気料金管理サーバ２、経理サーバ３、配電設備管理サーバ４、及び配電系統管理サーバ５は、情報提供装置の一例であり、通信回線６に接続され、配電線を敷設する敷設区間の配電線敷設費用を決定する場合に、この敷設区間における電力料金収入額、及び敷設後の配電線を維持する維持費などの情報を提供する。
【００１８】
通信回線６は、通信手段の一例であり、通信接続事業所内に設置されたインターネット接続装置に接続されている。情報を提供するこれら４つのサーバは、例えば、電力事業所に設置されている。
【００１９】
電気料金管理サーバ２には、例えば、顧客ごとの電力量料金情報、基本料金情報、契約種別情報、及び重要負荷種別情報が保存されている。これらの情報は、既存の電力系統の情報であり、見込み顧客の情報は含まれていない。勿論、新規に電力を供給する場合、見込み顧客の予想電力量料金情報などを用意してもよい。
【００２０】
契約種別情報とは、電気料金のメニューであり、低圧電灯、低圧電力、高圧電力、及びその他などがある。重要負荷種別情報とは、生活・生命を維持するために必要な施設に対して十分に電力を供給するように整備するための重要負荷費の情報であり、この施設には、病院、学校、通信局、電力事業所、水道局、ガス事業所、及び放送局が含まれる。この重要負荷種別情報は、例えば、「病院」、「学校」、「ガス」などと記録されている。これらの顧客料金情報、顧客契約種別情報、及び重要負荷種別情報は、顧客ごとに、顧客名、住所、電話番号、及び契約番号の情報とリンクされており、顧客名、住所、電話番号、又は契約番号を検索キーにして検索可能である。電気料金管理サーバ２は、検索結果の情報を投資額決定サーバ１に送信する。
【００２１】
経理サーバ３には、例えば、簿価情報が保存されている。この簿価情報とは、固定資産の取得原価データであり、例えば、１坪あたりの単価である。この簿価情報は、固定資産の場所情報とリンクされており、固定資産の場所情報を検索キーにして検索可能である。経理サーバ３は、検索結果の情報を投資額決定サーバ１に送信する。
【００２２】
配電設備管理サーバ４には、例えば、電柱番号情報、電柱の設置場所情報、電柱の位置情報、及び自然災害対策情報が保存されている。電柱番号情報とは、電柱ごとに割り振られた番号の情報であり、この電柱番号情報は、例えば、「００１−００１」と記録されている。電柱の設置場所情報とは、電柱が設置されている場所の情報であり、この電柱の設置場所情報は、例えば、「広島県○○市△△」と記録されている。
【００２３】
電柱の位置情報とは、電柱の設置場所情報を数値化したものであり、この電柱の位置情報は、例えば、「２２，０００」、「２４，０００」と記録されている。電柱間の距離を測定する場合、この電柱の位置情報の絶対値の差が計算され、この差が電柱間の距離となる。自然災害対策情報とは、配電線を自然災害から保護するために必要な対策費の情報であり、この自然災害対策情報には、塩害対策費、強風対策費、雷害対策費、及び雪害対策費が含まれる。この自然災害対策情報は、例えば、電柱ごとに、「強風」、「強風・塩害」などと記録されている。配電設備管理サーバ４は、この対策費の情報を投資額決定サーバ１に送信する。
【００２４】
配電系統管理サーバ５には、例えば、電柱番号と通過電流情報が保存されている。この通過電流情報とは、通過する電流量であり、通過電流情報は、電柱ごとに記憶されている。この通過電流情報は、電柱番号情報とリンクされており、電柱番号情報を検索キーにして検索可能である。配電系統管理サーバ５は、検索結果の情報を投資額決定サーバ１に送信する。
【００２５】
投資額決定サーバ１は、情報処理装置の一例であり、通信回線６に接続されている。この通信回線６は、通信接続事業所内に設置されたインターネット接続装置に接続され、投資額決定サーバ１と電気料金管理サーバ２、経理サーバ３、配電設備管理サーバ４、及び配電系統管理サーバ５を接続している。
【００２６】
投資額決定サーバ１の設置場所は、特に限定されない。インターネットに接続可能な環境であれば、どこでも良い。投資額決定サーバ１には、例えば、ノートパソコンを使用する。この投資額決定サーバ１は、モニタ７、キーボード８、マウス９、及び図示しないＵＳＢ（Universal Serial Bus）インターフェースを備えている。マウス９は、このＵＳＢインターフェースに接続されている。
【００２７】
キーボード８、及びマウス９は、入力手段の一例であり、少なくとも、敷設区間を入力すると共に、配電線敷設費用を回収する費用回収期間を入力するようになされる。このキーボード８には、例えば、かな漢字変換などで利用するためのキートップが備えられた１０６型キーボードが使用される。ＵＳＢインターフェースには、マウス９が接続され、このマウス９には、例えば、光学式センサーが接地面を断続的にスキャンすることで移動を検出する光学式マウスが使用される。マウス９が平面上で上下左右に移動されると、モニタ７の画面上に表示される図１１に示すカーソル６０が上下左右に移動する。
【００２８】
投資額決定サーバ１は、電気料金管理サーバ２及び配電設備管理サーバ４から提供された電力料金収入額、及び維持費の情報を受信して処理する。投資額決定サーバ１は、図２に示す制御部１０を備え、この制御部１０は、電力収入算出手段、及び敷設費用算出手段の一例であり、キーボード８、及びマウス９により入力された敷設区間における電力料金収入額と、敷設区間における費用回収期間とから電力収入総額を算出する。制御部１０は、算出された電力収入総額と維持費に基づいて配電線の敷設費用を算出する。
【００２９】
また、制御部１０は、停電から復旧するまでに発生する機会損失の費用である復旧困難費を復旧現場までの移動距離に応じて算出する。この復旧現場までの移動距離は、配電設備管理サーバ４に記録された電柱の位置情報と営業所の位置情報に基づいて制御部１０により算出される。制御部１０は、電力収入総額、維持費、対策費、重要負荷費、及び復旧困難費に基づいて配電線の敷設費用を算出する。
【００３０】
具体的には、配電線を建設する建設区間の配電線建設費用を決定する場合、制御部１０は、電力収入総額から所定割合の利益を確保し、確保された利益を電力収入総額から差し引き、利益が差し引かれた電力収入総額から維持費及び対策費を差し引いた金額を配電線の建設費とし、標準建設費を、建設費、重要負荷費、及び復旧困難費を加算した金額とし、最大建設費を、建設費、及び利益を加算した金額とする。
【００３１】
これにより、手動計算に依存することなく、対策費や重要負荷費などの重要度に応じて自動的に算出された配電線の標準及び最大建設費用を利用して配電線建設投資額を効率よく決定支援できるようになる。
【００３２】
また、配電線を改修する改修区間の配電線改修費用を決定する場合、制御部１０は、電力収入総額から所定割合の利益を確保し、確保された利益を電力収入総額から差し引き、利益が差し引かれた電力収入総額から維持費、対策費、及び簿価を差し引いた金額を配電線の改修費とし、標準改修費を、改修費、重要負荷費、及び復旧困難費を加算した金額とし、最大改修費を、改修費、及び利益を加算した金額とする。これにより、手動計算に依存することなく、対策費や重要負荷費などの重要度に応じて自動的に算出された配電線の標準及び最大改修費用を利用して配電線改修投資額を効率よく決定支援できるようになる。
【００３３】
図２は、投資額決定サーバ１の制御部１０、及び電気料金管理サーバ２の制御部２０の構成例を示すブロック図である。経理サーバ３、配電設備管理サーバ４、及び配電系統管理サーバ５の制御部は、電気料金管理サーバ２の制御部２０と同じ構成のため、省略する。
【００３４】
[投資額決定サーバ１]
図２に示す制御部１０は、内蔵モデム１１、ＣＰＵ１２、ハードディスク１３、ＲＡＭ１４、及びＣＰＵバス１５を備えている。
【００３５】
内蔵モデム１１は、通信回線６に接続され、通信回線６を介して入力されるアナログデータをデジタルデータに変換してＣＰＵバス１５を介してＣＰＵ１２へ出力する。また、ＣＰＵ１２からＣＰＵバス１５を介して出力されるデジタルデータをアナログデータに変換して通信回線６を介して各種サーバへ出力する。
【００３６】
ＣＰＵ１２は、ＣＰＵバス１５に接続され、キーボード８及びマウス９から敷設区間が入力されると共に、配電線敷設費用を回収する費用回収期間が入力される。ＣＰＵ１２は、電気料金管理サーバ２及び配電設備管理サーバ４から送信された電力料金収入額、及び維持費の情報を受信して処理する。ＣＰＵ１２は、キーボード８、及びマウス９により入力なされた敷設区間における電力料金収入額と、敷設区間における費用回収期間とから電力収入総額を算出する。ＣＰＵ１２は、算出された電力収入総額と維持費に基づいて配電線の敷設費用を算出する。
【００３７】
また、ＣＰＵ１２は、停電から復旧するまでに発生する機会損失の費用である復旧困難費を復旧現場までの移動距離に応じて算出する。この復旧現場までの移動距離は、配電設備管理サーバ４に記録された電柱の位置情報と営業所の位置情報に基づいてＣＰＵ１２により算出される。ＣＰＵ１２は、電力収入総額、維持費、対策費、重要負荷費、及び復旧困難費に基づいて配電線の敷設費用を算出する。
【００３８】
具体的には、配電線を建設する建設区間の配電線建設費用を決定する場合、ＣＰＵ１２は、電力収入総額から所定割合の利益を確保し、確保された利益を電力収入総額から差し引き、利益が差し引かれた電力収入総額から維持費及び対策費を差し引いた金額を配電線の建設費とし、標準建設費を、建設費、重要負荷費、及び復旧困難費を加算した金額とし、最大建設費を、建設費、及び利益を加算した金額とする。これにより、対策費や重要負荷費などの重要度に応じて自動的に算出された配電線の標準及び最大建設費用を利用して配電線建設投資額を効率よく決定支援できるようになる。
【００３９】
また、配電線を改修する改修区間の配電線改修費用を決定する場合、ＣＰＵ１２は、電力収入総額から所定割合の利益を確保し、確保された利益を電力収入総額から差し引き、利益が差し引かれた電力収入総額から維持費、対策費、及び簿価を差し引いた金額を配電線の改修費とし、標準改修費を、改修費、重要負荷費、及び復旧困難費を加算した金額とし、最大改修費を、改修費、及び利益を加算した金額とする。これにより、対策費や重要負荷費などの重要度に応じて自動的に算出された配電線の標準及び最大改修費用を利用して配電線改修投資額を効率よく決定支援できるようになる。
【００４０】
ハードディスク１３は、ＣＰＵバス１５を介してＣＰＵ１２に接続されている。このハードディスク１３には、配電線投資額を算出する配電線投資額決定プログラム、対策費や重要負荷費などの重要度を設定するパラメータデータリスト４５（図８参照）、及び営業所の位置情報が保存されている。例えば、対策費の塩害対策費には、「２，０００」と設定され、対策費の強風対策費には、「４，０００」と設定されている。これらの値を各区間長に乗算して各対策を算出する。これにより、パラメータを変更することで、重要度に応じて各対策費を調整できるようになる。パラメータデータリスト４５、営業所の位置情報は、ＣＰＵ１２により変更される。
【００４１】
ＲＡＭ１４は、ＣＰＵバス１５を介してＣＰＵ１２に接続されている。ＲＡＭ１４には、ハードディスク１３に保存された配電線投資額決定プログラムがＣＰＵ１２により展開される。このようにして、投資額決定サーバ１が構成されている。
【００４２】
[電気料金管理サーバ２]
電気料金管理サーバ２は、制御部２０を備え、この制御部２０は、内蔵モデム２１、ＣＰＵ２２、ＲＡＭ２３、ＣＰＵバス２４、及び顧客料金契約ＤＢ（DataBase）２５を備えている。
【００４３】
内蔵モデム２１は、通信回線６に接続され、通信回線６を介して投資額決定サーバ１から入力されるアナログデータをデジタルデータに変換してＣＰＵバス２４を介してＣＰＵ２２へ出力する。また、ＣＰＵ２２からＣＰＵバス２４を介して出力されるデジタルデータをアナログデータに変換して通信回線６を介して投資額決定サーバ１へ出力する。
【００４４】
ＣＰＵ２２は、投資額決定サーバ１から料金収入情報取得要求、及び重要負荷情報取得要求を受信して顧客料金契約ＤＢ２５を検索し、検索結果の情報を投資額決定サーバ１へ送信する。
【００４５】
顧客料金契約ＤＢ２５は、ＣＰＵバス２４を介してＣＰＵ２２に接続されている。この顧客料金契約ＤＢ２５には、契約番号データ、顧客名データ、住所データ、電話番号データ、基本料金データ、電力量料金データ、契約種別データ、及び重要負荷種別データが保存されている。基本料金データ、電力量料金データ、契約種別データ、及び重要負荷種別データは、顧客ごとに、顧客名データ、住所データ、電話番号データ、及び契約番号データとリンクされており、顧客名データ、住所データ、電話番号データ、又は契約番号データを検索キーにして検索可能である。
【００４６】
ＲＡＭ２３は、ＣＰＵバス２４を介してＣＰＵ２２に接続されている。このＲＡＭ２３には、顧客料金契約ＤＢ２５に保存されている上述したデータがＣＰＵ２２により展開されている。このようにして、電気料金管理サーバ２が構成されている。
【００４７】
[経理サーバ３]
経理サーバ３は、図示しない内蔵モデム、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＣＰＵバス、及び簿価ＤＢ２６を備えている。内蔵モデム、ＣＰＵ、ＲＡＭ及びＣＰＵバスは電気料金管理サーバ２と同じ構成なので省略する。
【００４８】
内蔵モデムは、通信回線６に接続され、通信回線６を介して投資額決定サーバ１から入力されるアナログデータをデジタルデータに変換してＣＰＵバスを介してＣＰＵへ出力する。また、ＣＰＵからＣＰＵバスを介して出力されるデジタルデータをアナログデータに変換して通信回線６を介して投資額決定サーバ１へ出力する。
【００４９】
ＣＰＵは、投資額決定サーバ１から区間簿価情報取得要求を受信して簿価ＤＢ２６を検索し、検索結果のデータを投資額決定サーバ１へ送信する。
【００５０】
簿価ＤＢ２６は、ＣＰＵバスを介してＣＰＵに接続されている。この簿価ＤＢ２６には、場所データ、及び１坪あたりの単価データが保存されている。１坪あたりの単価データは、場所データとリンクされており、場所データを検索キーにして検索可能である。例えば、投資額決定サーバ１から場所データが入力され、この場所データを検索キーにして１坪あたりの単価データがＣＰＵにより検索される。
【００５１】
ＲＡＭは、ＣＰＵバスを介してＣＰＵに接続されている。このＲＡＭには、簿価ＤＢ２６に保存されている上述したデータがＣＰＵにより展開されている。このようにして、経理サーバ３が構成されている。
【００５２】
[配電設備管理サーバ４]
配電設備管理サーバ４は、図示しない内蔵モデム、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＣＰＵバス、及び配電設備ＤＢ２７及び地図ＤＢ２８を備えている。内蔵モデム、ＣＰＵ、ＲＡＭ及びＣＰＵバスは電気料金管理サーバ２と同じ構成なので省略する。
【００５３】
内蔵モデムは、通信回線６に接続され、通信回線６を介して投資額決定サーバ１から入力されるアナログデータをデジタルデータに変換してＣＰＵバスを介してＣＰＵへ出力する。また、ＣＰＵからＣＰＵバスを介して出力されるデジタルデータをアナログデータに変換して通信回線６を介して投資額決定サーバ１へ出力する。
【００５４】
配電設備ＤＢ２７及び地図ＤＢ２８は、ＣＰＵバスを介してＣＰＵに接続されている。配電設備ＤＢ２７には、電柱番号データ、電柱の設置場所データ、電柱の位置データ、及び自然災害対策データが保存されている。自然災害対策データは、電柱番号データとリンクされており、この電柱番号データを検索キーにして検索可能である。地図ＤＢ２８には、住所データ及び位置データが保存されている。位置データは、住所データにリンクされており、この住所データを検索キーにして検索可能である。
【００５５】
ＲＡＭは、ＣＰＵバスを介してＣＰＵに接続されている。このＲＡＭには、配電設備ＤＢ２７及び地図ＤＢ２８に保存されている上述したデータがＣＰＵにより展開されている。
【００５６】
ＣＰＵは、投資額決定サーバ１から区間内電柱情報取得要求、区間長情報取得要求、自然災害対策情報取得要求、又は到達距離情報取得要求を受信して配電設備ＤＢ２７を検索し、検索結果のデータを投資額決定サーバ１へ送信する。また、ＣＰＵは、配電設備ＤＢ２７に電柱を追加した場合、地図ＤＢ２８の住所データを検索し、合致した住所データの位置データを配電設備ＤＢ２７に追加する。このようにして、配電設備管理サーバ４が構成されている。
【００５７】
[配電系統管理サーバ５]
配電系統管理サーバ５は、図示しない内蔵モデム、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＣＰＵバス、及び簿価ＤＢ２６を備えている。内蔵モデム、ＣＰＵ、ＲＡＭ及びＣＰＵバスは電気料金管理サーバ２と同じ構成なので省略する。
【００５８】
内蔵モデムは、通信回線６に接続され、通信回線６を介して投資額決定サーバ１から入力されるアナログデータをデジタルデータに変換してＣＰＵバスを介してＣＰＵへ出力する。また、ＣＰＵからＣＰＵバスを介して出力されるデジタルデータをアナログデータに変換して通信回線６を介して投資額決定サーバ１へ出力する。
【００５９】
ＣＰＵは、投資額決定サーバ１から通過電流情報取得要求を受信して系統システム負荷ＤＢ２９を検索し、検索結果のデータを投資額決定サーバ１へ送信する。
【００６０】
系統システム負荷ＤＢ２９は、ＣＰＵバスを介してＣＰＵに接続されている。この系統システム負荷ＤＢ２９には、電柱番号データ、電柱の設置場所データ、及び通過電流データが保存されている。通過電流データは、電柱番号データとリンクされており、電柱番号データを検索キーにして検索可能である。例えば、配電設備管理サーバ４から電柱番号データが入力され、この電柱番号データを検索キーにして通過電流データがＣＰＵにより検索される。
【００６１】
ＲＡＭは、ＣＰＵバスを介してＣＰＵに接続されている。このＲＡＭには、系統システム負荷ＤＢ２９に保存されている上述したデータがＣＰＵにより展開されている。このようにして、配電系統管理サーバ５が構成されている。
【００６２】
図３は、顧客料金契約ＤＢ２５の顧客料金契約データリスト４０の一部分を示す説明図である。図３に示す顧客料金契約データリスト４０は、顧客料金契約ＤＢ２５に保存され、契約番号データ、顧客名データ、住所データ、電話番号データ、基本料金データ、電力量料金データ、契約種別データ、及び重要負荷種別データから構成されている。
【００６３】
例えば、契約番号データ「００１−００１−０００１」、顧客名データ「○○××」、住所データ「広島県○○市△△・・・」、電話番号データ「０８２−ＸＸＸＸＸＸＸ」、基本料金データ「ＸＸＸ」、電力量料金データ「ＸＸＸＸ」、契約種別データ「低圧電力」、及び重要負荷種別データ「病院」と記録されている。
【００６４】
基本料金データ、電力量料金データ、契約種別データ、及び重要負荷種別データは、顧客ごとに、顧客名データ、住所データ、電話番号データ、及び契約番号データとリンクされており、顧客名データ、住所データ、電話番号データ、又は契約番号データを検索キーにして検索可能である。顧客料金契約データリスト４０は、電気料金管理サーバ２のＣＰＵ２２が、投資額決定サーバ１から料金収入情報取得要求、及び重要負荷情報取得要求を受信した場合に、このＣＰＵ２２により参照される。
【００６５】
例えば、投資額決定サーバ１から料金収入情報取得要求を受信した場合、ＣＰＵ２２は、料金収入情報取得要求の受信と同時に電柱の設置場所データを受信し、この電柱の設置場所データを住所データとして検索キーに設定して顧客料金契約データリスト４０を検索し、この住所データの範囲に含まれる基本料金データ及び電力量料金データの年間収入を契約種別ごとに合計して契約種別ごとの年間収入データを投資額決定サーバ１へ送信する。
【００６６】
具体的には、料金収入情報取得要求を受信した場合、電柱の設置場所データ「広島県○○市△△・・・」、「広島県○○市□□・・・」を住所データとして検索キーに設定して顧客料金契約データリスト４０を検索し、この住所データの範囲に含まれる基本料金データ及び電力量料金データの年間収入を契約種別（低圧電灯、低圧電力、高圧電力、その他）ごとに合計してこの契約種別ごとの年間収入データを投資額決定サーバ１へ送信する。
【００６７】
また、投資額決定サーバ１から重要負荷情報取得要求を受信した場合、ＣＰＵ２２は、重要負荷情報取得要求の受信と同時に電柱の設置場所データを受信し、この電柱の設置場所データを検索キーにして顧客料金契約データリスト４０を検索し、電柱の設置場所データの範囲内に存在する重要負荷種別ごとの件数データを投資額決定サーバ１へ送信する。
【００６８】
具体的には、重要負荷情報取得要求を受信した場合、電柱の設置場所データ「広島県○○市△△・・・」、「広島県○○市□□・・・」を住所データとして検索キーに設定して顧客料金契約データリスト４０を検索し、この電柱の設置場所データの範囲内に存在する重要負荷（病院、学校、通信、電気、水道、ガス、放送、及びその他）件数データを投資額決定サーバ１へ送信する。このようにして、顧客料金契約データリスト４０が構成されて参照されている。
【００６９】
図４は、簿価ＤＢ２６の簿価データリスト４１の一部分を示す説明図である。図４に示す簿価データリスト４１は、簿価ＤＢ２６に保存され、場所データ、及び１坪あたりの単価データから構成されている。例えば、場所データ「広島県○○市△△・・・」、及び１坪あたりの単価データ「３００，０００」と記録されている。
【００７０】
１坪あたりの単価データは、場所データとリンクされており、場所データを検索キーにして検索可能である。例えば、投資額決定サーバ１から場所データが入力され、この場所データを検索キーにして１坪あたりの単価データが経理サーバ３のＣＰＵにより検索される。簿価データリスト４１は、このＣＰＵが、投資額決定サーバ１から区間簿価情報取得要求を受信した場合に、このＣＰＵにより参照される。
【００７１】
例えば、区間簿価情報取得要求を受信した場合、ＣＰＵは、区間簿価情報取得要求の受信と同時に場所データを受信し、この場所データを検索キーにして簿価データリスト４１を検索し、場所データの範囲内に存在する１坪あたりの単価データを平均して投資額決定サーバ１へ送信する。
【００７２】
具体的には、区間簿価情報取得要求を受信した場合、場所データ「広島県○○市△△・・・」、「広島県○○市□□・・・」を検索キーにして簿価データリスト４１を検索し、場所データの範囲内に存在する１坪あたりの単価データを平均した平均値「ＸＸＸ，ＸＸＸ」を投資額決定サーバ１へ送信する。このようにして、簿価データリスト４１が構成されて参照されている。
【００７３】
図５は、配電設備ＤＢ２７の配電設備データリスト４２の一部分を示す説明図である。図５に示す配電設備データリスト４２は、配電設備ＤＢ２７に保存され、電柱番号データ、電柱の設置場所データ、電柱の位置データ、及び自然災害対策データから構成されている。
【００７４】
例えば、電柱番号データ「００１−００１」、電柱の設置場所データ「広島県○○市△△・・・」、電柱の位置データ「２２０００」、及び自然災害対策データ「塩害・強風」と記録されている。
【００７５】
自然災害対策データは、電柱番号データとリンクされており、この電柱番号データを検索キーにして検索可能である。配電設備データリスト４２は、配電設備管理サーバ４のＣＰＵが、投資額決定サーバ１から区間内電柱情報取得要求、区間長情報取得要求、自然災害対策情報取得要求、又は到達距離情報取得要求を受信を受信した場合に、このＣＰＵにより参照される。
【００７６】
例えば、投資額決定サーバ１から区間内電柱情報取得要求を受信した場合、ＣＰＵは、区間内電柱情報取得要求の受信と同時に電柱番号データを受信し、この電柱番号データを検索キーにして配電設備データリスト４２を検索し、合致した電柱番号データから電柱の位置データを検出し、検出された電柱の位置データの範囲内に存在する電柱番号データを投資額決定サーバ１へ送信する。
【００７７】
具体的には、区間内電柱情報取得要求を受信した場合、電柱番号データ「００１−００１」、「００１−００８」を検索キーにして配電設備データリスト４２を検索し、合致した電柱番号データから電柱の位置データ「２２，０００」、「２４，０００」を検出し、検出された電柱の位置データの範囲内に存在する電柱番号データを投資額決定サーバ１へ送信する。
【００７８】
また、投資額決定サーバ１から区間長情報取得要求を受信した場合、ＣＰＵは、区間長情報取得要求の受信と同時に電柱番号データを受信し、この電柱番号データを検索キーにして配電設備データリスト４２を検索し、合致した電柱番号データから電柱の位置データを検出し、検出された電柱の位置データから区間長データを投資額決定サーバ１へ送信する。
【００７９】
具体的には、区間長情報取得要求を受信した場合、電柱番号データ「００１−００１」、「００１−００８」を検索キーにして配電設備データリスト４２を検索し、合致した電柱番号データから電柱の位置データ「２２，０００」、「２４，０００」を検出し、検出された電柱の位置データから区間長データ「２，０００」を投資額決定サーバ１へ送信する。
【００８０】
また更に、投資額決定サーバ１から自然災害対策情報取得要求を受信した場合、ＣＰＵは、自然災害対策情報取得要求の受信と同時に電柱番号データを受信し、この電柱番号データを検索キーにして配電設備データリスト４２を検索し、合致した電柱番号データの範囲内に存在する自然災害対策データを参照し、該当する自然災害対策データと電柱の位置データから各自然災害対策費における区間長を算出し、対策費ごとの区間長データを投資額決定サーバ１へ送信する。
【００８１】
具体的には、自然災害対策情報取得要求を受信した場合、電柱番号データ「００１−００１」、「００１−００８」を検索キーにして配電設備データリスト４２を検索し、合致した電柱番号データの範囲内に存在する自然災害対策データを参照し、該当する自然災害対策データ「塩害」、「強風」、「雷害」と電柱の位置データから「塩害」、「強風」、「雷害」における区間長「１００」、「２５０」、「３００」を算出し、この自然災害対策費ごとの区間長データ「１００」、「２５０」、「３００」を投資額決定サーバ１へ送信する。
【００８２】
更にまた、投資額決定サーバ１から到達距離情報取得要求を受信した場合、ＣＰＵは、到達距離情報取得要求の受信と同時に電柱番号データを受信し、この電柱番号データを検索キーにして配電設備データリスト４２を検索し、合致した電柱番号データの位置データを投資額決定サーバ１へ送信する。
【００８３】
具体的には、到達距離情報取得要求を受信した場合、電柱番号データ「００１−００１」、「００１−００８」を検索キーにして配電設備データリスト４２を検索し、合致した電柱番号データの位置データ「２２，０００」、「２４，０００」を投資額決定サーバ１へ送信する。このようにして、配電設備データリスト４２が構成されて参照されている。
【００８４】
図６は、地図ＤＢ２８の地図データリスト４３の一部分を示す説明図である。図６に示す地図データリスト４３は、地図ＤＢ２８に保存され、住所データ、及び位置データから構成されている。例えば、住所データ「広島県○○市△△・・・」、位置データ「２２０００」と記録されている。
【００８５】
位置データは、住所データとリンクされており、この住所データを検索キーにして検索可能である。地図データリスト４３は、配電設備管理サーバ４のＣＰＵにより配電設備データリスト４２に電柱を追加した場合に、このＣＰＵにより参照されて配電設備データリスト４２に電柱の位置データが追加される。
【００８６】
例えば、配電設備データリスト４２に電柱を追加した場合、ＣＰＵは、電柱の設置場所データを検索キーにして地図データリスト４３の住所データを検索し、合致した住所データの位置データを配電設備データリスト４２に電柱の位置データとして追加する。
【００８７】
具体的には、配電設備データリスト４２に電柱を追加した場合、電柱の設置場所データ「広島県○○市△△・・・」、「広島県○○市□□・・・」を検索キーにして地図データリスト４３の住所データを検索し、合致した住所データの位置データ「２２，０００」、「２４，０００」を配電設備データリスト４２に電柱の位置データとして追加する。このようにして、地図データリスト４３が構成されて参照されている。
【００８８】
図７は、系統システム負荷ＤＢ２９の系統システム負荷データリスト４４の一部分を示す説明図である。図７に示す系統システム負荷データリスト４４は、系統システム負荷ＤＢ２９に保存され、電柱番号データ、電柱の設置場所データ、及び通過電流データから構成されている。例えば、電柱番号データ「００１−００１」、電柱の設置場所データ「広島県○○市△△・・・」、及び通過電流データ「１５０」と記録されている。
【００８９】
通過電流データは、電柱番号データ、及び電柱の設置場所データとリンクされており、例えば、電柱番号データを検索キーにして検索可能である。系統システム負荷データリスト４４は、配電系統管理サーバ５のＣＰＵが、通過電流情報取得要求を受信した場合に、このＣＰＵにより参照される。
【００９０】
例えば、投資額決定サーバ１から通過電流情報取得要求を受信した場合、ＣＰＵは、この通過電流情報取得要求の受信と同時に電柱番号データを受信し、この電柱番号データを検索キーにして系統システム負荷データリスト４４を検索し、合致した電柱番号データの通過電流データを投資額決定サーバ１へ送信する。
【００９１】
具体的には、通過電流情報取得要求を受信した場合、電柱番号データ「００１−００１」、「００１−００８」を検索キーにして系統システム負荷データリスト４４を検索し、合致した電柱番号データの通過電流データ「１５０」を投資額決定サーバ１へ送信する。このようにして、系統システム負荷データリスト４４が構成されて参照されている。
【００９２】
図８は、投資費用の重要度を示すパラメータデータリスト４５を示す説明図である。図８に示すパラメータデータリスト４５は、ハードディスク１３に保存され、縦項目に下流収入データ、維持費データ、対策費データ、重要負荷費データ、復旧困難費データ、及び営業所の位置データが設定され、横項目にパラメータ数値データが設定されている。対策費データは、更に、塩害対策費データ、強風対策費データ、雷害対策費データ、及び雪害対策費データに種類分けされている。また、重要負荷費データも、更に、病院データ、学校データ、通信データ、電気データ、水道データ、ガスデータ、放送データ、及びその他データに種類分けされている。
【００９３】
例えば、塩害対策費データは「２，０００」、強風対策費データは「４，０００」のパラメータ数値データが設定されており、これらのパラメータ数値データは、対策費データを算出する場合に、各区間長に乗算される。これにより、パラメータ数値データを変更することで、重要度に応じて各対策費データを調整できるようになる。このパラメータデータリスト４５は、ＣＰＵ１２により変更される。このようにして、パラメータデータリスト４５が構成されて参照されている。
【００９４】
図９は、敷設費用の計算例を示す表計算図である。図９に示す区間収入の表計算図５０は、縦項目に契約種別（低圧電灯、低圧電力、高圧電力、及びその他）が設定され、横項目に年間収入及び費用回収期間が設定されている。区間収入は、契約種別ごとの年間収入データの各々に費用回収期間を乗算し、乗算された契約種別ごとの収入データを合計して算出される。この契約種別ごとの年間収入データは、キーボード８により入力された配電線の敷設区間における電柱番号データをＣＰＵ１２により配電設備管理サーバ４へ送信し、この配電設備管理サーバ４から電柱の設置場所データを受信し、この電柱の設置場所データをＣＰＵ１２により電気料金管理サーバ２へ送信し、この電気料金管理サーバ２から契約種別ごとの年間収入データを受信して得られる。
【００９５】
下流収入の表計算図５１は、横項目に通過電流、パラメータ、及び費用回収期間が設定されている。下流収入は、通過電流データ、パラメータデータ、及び費用回収期間データが乗算されて算出される。通過電流データは、キーボード８により入力された電柱番号データをＣＰＵ１２により配電系統管理サーバ５に送信し、この配電系統管理サーバ５から電柱番号データに対応する通過電流データを受信して得られる。パラメータデータは、図８に示したパラメータデータリスト４５を参照して得られる。費用回収期間データは、キーボード８により入力されたデータが使用される。
【００９６】
維持費の表計算図５２は、横項目に区間長、パラメータ、及び費用回収期間が設定されている。維持費は、区間長データ、パラメータデータ、及び費用回収期間データが乗算されて算出される。区間長データは、キーボード８から入力された電柱番号データをＣＰＵ１２により配電設備管理サーバ４に送信し、この配電設備管理サーバ４から受信して得られる。
【００９７】
対策費の表計算図５３は、縦項目に対策費（塩害対策費、強風対策費、雷害対策費、及び雪害対策費）が設定され、横項目に区間長、及びパラメータが設定されている。対策費は、対策費ごとの区間長データと各パラメータデータを乗算し、乗算された対策費ごとの区間長データを合計して算出される。対策費ごとの区間長データは、キーボード８により入力された電柱番号データをＣＰＵ１２により配電設備管理サーバ４へ送信し、この配電設備管理サーバ４から対策費ごとの区間長データを受信して得られる。
【００９８】
利益は、区間収入データと下流収入データを加えた値に０．１を乗算して求められる。重要負荷費の表計算図５４は、縦項目に重要負荷（病院、学校、通信、電気、水道、ガス、放送、及びその他）が設定され、横項目に件数、及びパラメータが設定されている。重要負荷費は、各々の重要負荷件数データに各パラメータデータを乗算して最後に合計して算出される。この重要負荷件数データは、キーボード８により入力された電柱番号データをＣＰＵ１２により配電設備管理サーバ４へ送信し、この配電設備管理サーバ４から電柱の設置場所データを受信し、この電柱の設置場所データを電気料金管理サーバ２へ送信し、この電気料金管理サーバ２から重要負荷件数データを受信して得られる。
【００９９】
復旧困難費の表計算図５５は、横項目に現場到着距離、及びパラメータが設定されている。復旧困難費は、現場到着距離データ、及びパラメータデータを乗算して算出される。現場到着距離データは、キーボード８により入力された電柱番号データをＣＰＵ１２により配電設備管理サーバ４へ送信し、この配電設備管理サーバ４から区間長データを受信してこの区間長データの中間地点を算出し、この中間地点とパラメータデータリスト４５の営業所の位置データとから得られる。
【０１００】
区間簿価は、キーボード８により入力された電柱番号データがＣＰＵ１２により配電設備管理サーバ４へ送信され、この配電設備管理サーバ４から電柱の設置場所データが受信され、受信された電柱の設置場所データが経理サーバ３へ送信され、この経理サーバ３から１坪あたりの単価データの平均値が受信され、この１坪あたりの単価データと区間長データから算出される坪数データとが乗算されて得られる。例えば、坪数データは、区間長データが「２，０００」のとき、坪数データ「７．７」と設定する。以上の計算方法に基づいて、配電線の敷設費用を計算できるようになる。
【０１０１】
図１０（ａ）及び（ｂ）は、敷設費用の算出結果例を示す説明図である。図１０（ａ）に示す建設費の算出結果は、図９で示した敷設費用の計算例に基づいて算出されたものである。電力収入総額は、区間収入「３１０，０００，０００」と下流収入「３００，０００，０００」とを加算したもので、「６１０，０００，０００」になる。この電力収入総額から１割の利益「６１，０００，０００」を確保し、確保されたこの利益を電力収入総額から差し引き、利益が差し引かれた電力収入総額「５４９，０００，０００」から維持費「５０，０００，０００」及び対策費「２，７００，０００」を差し引いた金額を配電線の建設費「４９６，３００，０００」とし、標準建設費を、建設費「４９６，３００，０００」、重要負荷費「１０，０００，０００」、及び復旧困難費「６００，０００」を加算した金額「５０６，９００，０００」とし、最大建設費を、建設費「４９６，３００，０００」、及び利益「６１，０００，０００」を加算した金額「５５７，３００，０００」とする。これにより、対策費や重要負荷費などの重要度に応じて自動的に算出された配電線の標準及び最大建設費用を利用して配電線建設投資額を効率よく決定支援できるようになる。
【０１０２】
また、（ｂ）に示す改修費の算出結果も、図１０で示した敷設費用の計算例に基づいて算出されたものである。電力収入総額は、同様に、区間収入と下流収入とを加算したもので、「６１０，０００，０００」になる。電力収入総額から１割の利益を確保し、確保されたこの利益を電力収入総額から差し引き、利益が差し引かれた電力収入総額から維持費、対策費、及び簿価「２，５００，０００」を差し引いた金額を配電線の改修費「４９３，８００，０００」とし、標準改修費を、改修費、重要負荷費、及び復旧困難費を加算した金額「５０４，４００，０００」とし、最大改修費を、改修費、及び利益を加算した金額「５５４，８００，０００」とする。これにより、対策費や重要負荷費などの重要度に応じて自動的に算出された配電線の標準及び最大改修費用を利用して配電線改修投資額を効率よく決定支援できるようになる。
【０１０３】
図１１は、配電線投資額決定プログラム起動画面のモニタ７における表示例を示す説明図である。図１１に示すに示すモニタ７の表示画面６１にはブラウザ６２が表示されており、このブラウザ６２には、ハードディスク１３に保存されている配電線投資額決定プログラムがＣＰＵ１２により起動されて表示される起動画面が表示されている。
【０１０４】
ブラウザ６２の上部には、見出しとして配電線敷設の費用算出システムＭ１が表示され、続いて、リンクボタンである建設費用算定Ｌ１ボタン、及び改修費用算定Ｌ２ボタンが表示されている。
【０１０５】
マウス９が移動されてカーソル６０が建設費用算定Ｌ１ボタンにシフトされ、ここでマウス９がクリックされてこの配電線敷設の費用算出システムＭ１の画面から図１２に示す建設費用算定Ｍ２の画面へ移動する。また、改修費用算定Ｌ２ボタンがクリックされると、この配電線敷設の費用算出システムＭ１の画面から図１５に示す改修費用算定Ｍ６へ移動する。これにより、建設費用算定又は改修費用算定の画面が選択できるようになる。
【０１０６】
図１２は、建設費用算定画面のモニタ７における表示例を示す説明図である。図１２に示すモニタ７の表示画面６１にはブラウザ６２が表示されており、このブラウザ６２には、図１１の建設費用算定Ｌ１ボタンがクリックされると表示される建設費用算定画面が表示されている。
【０１０７】
ブラウザ６２の上部には、見出しである建設費用算定Ｍ２が表示されている。続いて、リンクボタンである敷設区間・投資額回収期間を入力Ｌ３ボタン、パラメータ変更Ｌ４ボタン、及び戻るＬ５ボタンが表示されている。
【０１０８】
カーソル６０が移動されてリンクボタンである敷設区間・投資額回収期間を入力Ｌ３ボタンがマウス９によりクリックされると、図１３に示す敷設区間・投資額回収期間の入力画面が表示され、パラメータ変更Ｌ４ボタンがクリックされると、図１８に示すパラメータ変更画面が表示される。これにより、入力画面とパラメータ変更画面が選択できるようになる。戻るＬ５ボタンがクリックされると、図１１に示した起動画面が表示される。
【０１０９】
図１３は、敷設区間、投資額回収期間入力画面のモニタ７における表示例を示す説明図である。図１３に示すモニタ７の表示画面６１にはブラウザ６２が表示されており、このブラウザ６２には、図１２に示した敷設区間・投資額回収期間を入力Ｌ３ボタンがクリックされると表示される敷設区間、投資額回収期間入力画面が表示されている。
【０１１０】
ブラウザ６２の上部には、見出しである建設費用算定Ｍ２、敷設区間Ｍ３が表示されている。続いて、データを入力する窓である入力窓Ｉ１、及び入力窓Ｉ２が表示されている。入力窓Ｉ１には、敷設区間のスタート地点が入力され、入力窓Ｉ２には、エンド地点が入力される。例えば、入力窓Ｉ１には、電柱番号「００１−００１」と入力され、入力窓Ｉ２には、電柱番号「００１−００８」と入力される。
【０１１１】
入力窓Ｉ１、Ｉ２の下部には、見出しである投資額回収期間Ｍ４が表示され、続いて、入力窓Ｉ３が表示されている。入力窓Ｉ３には、年単位で投資額回収期間が入力される。例えば、この入力窓Ｉ３には、投資額回収期間「１０」と入力される。
【０１１２】
入力窓Ｉ３の下部には、戻るＬ５ボタン、決定Ｌ６ボタン、クリアＬ７ボタン、及びＴＯＰへＬ８ボタンが表示されている。カーソル６０が移動されて戻るＬ５ボタンがマウス９によりクリックされると、図１２に示した建設費用算定画面が表示される。クリアＬ７ボタンがクリックされると、入力窓Ｉ１〜Ｉ３の入力データが削除される。ＴＯＰへＬ８ボタンがクリックされると、図１１に示した起動画面が表示される。決定Ｌ６ボタンがクリックされると、図１４に示す建設費用算定の結果画面が表示される。
【０１１３】
このとき、ＣＰＵ１２は、図９に示した表計算図に基づいて建設費用を算定する。例えば、区間収入は、契約種別ごとの年間収入データの各々に費用回収期間データ「１０」を乗算し、乗算された契約種別ごとの収入データを合計して算出される。契約種別ごとの年間収入データは、電気料金管理サーバ２へ入力された電柱番号データ「００１−００１」、「００１−００８」をＣＰＵ１２により配電設備管理サーバ４へ送信し、この配電設備管理サーバ４から電柱の設置場所データ「広島県○○市△△・・・」、「広島県○○市□□・・・」を受信し、この電柱の設置場所データをＣＰＵ１２により電気料金管理サーバ２へ送信し、この電気料金管理サーバ２から契約種別ごとの年間収入データ「低圧電灯（３，０００，０００）」、「低圧電力（２，０００，０００）」、「高圧電力（２５，０００，０００）」、「その他（１，０００，０００）」を受信して得る。これらの値に基づいて算出された区間収入は、「３１０，０００，０００」となる。
【０１１４】
下流収入は、例えば、通過電流データ、パラメータデータ、及び費用回収期間データ「１０」が乗算されて算出される。通過電流データは、キーボード８により入力された電柱番号データ「００１−００１」、「００１−００８」をＣＰＵ１２により配電系統管理サーバ５に送信し、この配電系統管理サーバ５からこの電柱番号データに対応する通過電流データ「１５０」を受信して得られる。パラメータデータは、図８に示したパラメータデータリスト４５から参照されてパラメータデータ「２００，０００」が得られる。これらの値に基づいて算出された下流収入は、「３００，０００，０００」となる。
【０１１５】
維持費は、例えば、区間長データ、パラメータデータ「２，５００」、及び費用回収期間データ「１０」が乗算されて算出される。区間長データは、キーボード８から入力された電柱番号データ「００１−００１」、「００１−００８」をＣＰＵ１２により配電設備管理サーバ４に送信し、この配電設備管理サーバ４から区間長データ「２，０００」を受信して得られる。これらの値に基づいて算出された維持費は、「５０，０００，０００」となる
対策費は、例えば、塩害対策費パラメータデータ「２，０００」、強風対策費パラメータデータ「４，０００」、雷害対策費パラメータデータ「５，０００」、雪害対策費パラメータデータ「３，０００」とこれらの対策費ごとの区間長データを乗算し、乗算された対策費ごとの区間長データを合計して算出される。対策費ごとの区間長データは、キーボード８により入力された電柱番号データ「００１−００１」、「００１−００８」をＣＰＵ１２により配電設備管理サーバ４へ送信し、この配電設備管理サーバ４から対策費ごとの区間長データである塩害対策費データ「１００」、強風対策費データ「２５０」、雷害対策費データ「３００」、雪害対策費データ「０」を受信して得られる。これらの値に基づいて算出された対策費は、「２，７００，０００」となる。
【０１１６】
利益は、区間収入データ「３１０，０００，０００」と下流収入データ「３００，０００，０００」を加えた値に０．１を乗算して求められる。つまり、利益は、「６１，０００，０００」となる。
【０１１７】
重要負荷費は、例えば、病院、学校、通信、電気、水道、ガス、放送、及びその他のパラメータデータ「２，０００，０００」と各々の重要負荷件数データを乗算して最後に合計して算出される。重要負荷件数データは、キーボード８により入力された電柱番号データ「００１−００１」、「００１−００８」をＣＰＵ１２により配電設備管理サーバ４へ送信し、この配電設備管理サーバ４から電柱の設置場所データ「広島県○○市△△・・・」、「広島県○○市□□・・・」を受信し、この電柱の設置場所データを電気料金管理サーバ２へ送信し、この電気料金管理サーバ２から病院件数データ「１」、学校件数データ「２」、通信件数データ「１」、電気件数データ「１」、水道件数データ「０」、ガス件数データ「０」、放送件数データ「０」、及びその他件数データ「０」を受信して得られる。これらの値に基づいて算出された重要負荷費は、「１０，０００，０００」となる。
【０１１８】
復旧困難費は、例えば、現場到着距離データとパラメータデータ「６０」を乗算して算出される。現場到着距離データは、キーボード８により入力された電柱番号データ「００１−００１」、「００１−００８」をＣＰＵ１２により配電設備管理サーバ４へ送信し、この配電設備管理サーバ４から位置データ「２２，０００」、「２４，０００」を受信してこの位置データの中間地点「２３，０００」を算出し、この中間地点とパラメータデータリスト４５の営業所の位置データ「１３，０００」から差分を求めて現場到着距離データ「１０，０００」が得られる。これらの値に基づいて算出された復旧困難費は、「６００，０００」となる。
【０１１９】
区間簿価は、キーボード８により入力された電柱番号データ「００１−００１」、「００１−００８」がＣＰＵ１２により配電設備管理サーバ４へ送信され、この配電設備管理サーバ４から電柱の設置場所データ「広島県○○市△△・・・」、「広島県○○市□□・・・」を受信し、受信された電柱の設置場所データを経理サーバ３へ送信し、この経理サーバ３から１坪あたりの単価データの平均値「３２５，０００」を受信し、この１坪あたりの単価データと区間長データから算出される坪数データとが乗算されて得られる。例えば、坪数データは、区間長データが「２，０００」のとき、坪数データ「７．７」と設定する。これらの値に基づいて算出された区間簿価は、「２，５００，０００」となる。
【０１２０】
これにより、以上算出された区間収入「３１０，０００，０００」、下流収入「３００，０００，０００」、維持費「５０，０００，０００」、対策費「２，７００，０００」、利益「６１，０００，０００」、重要負荷費「１０，０００，０００」、復旧困難費「６００，０００」、区間簿価「２，５００，０００」に基づいて図１０（ａ）に示した建設費が算出される。
【０１２１】
図１４は、建設費用算定の結果画面のモニタ７における表示例を示す説明図である。図１４に示すモニタ７の表示画面６１にはブラウザ６２が表示されており、このブラウザ６２には、図１３の決定Ｌ６ボタンがクリックされると表示される建設費用算定の結果画面が表示されている。
【０１２２】
ブラウザ６２の上部には、見出しである建設費用算定の結果Ｍ５が表示されている。続いて、図１０（ａ）に示した建設費の算出結果が表示されている。この建設費の算出結果は、図１３で示した敷設費用の計算例に基づいて算出されたものである。電力収入総額は、区間収入「３１０，０００，０００」と下流収入「３００，０００，０００」とを加算したもので、「６１０，０００，０００」になる。この電力収入総額から１割の利益「６１，０００，０００」を確保し、確保されたこの利益を電力収入総額から差し引き、利益が差し引かれた電力収入総額「５４９，０００，０００」から維持費「５０，０００，０００」及び対策費「２，７００，０００」を差し引いた金額を配電線の建設費「４９６，３００，０００」とし、標準建設費を、建設費「４９６，３００，０００」、重要負荷費「１０，０００，０００」、及び復旧困難費「６００，０００」を加算した金額「５０６，９００，０００」とし、最大建設費を、建設費「４９６，３００，０００」、及び利益「６１，０００，０００」を加算した金額「５５７，３００，０００」とする。これにより、対策費や重要負荷費などの重要度に応じて自動的に算出された配電線の標準及び最大建設費用を利用して配電線建設投資額を効率よく決定支援できるようになる。
【０１２３】
建設費の算出結果の下部には、戻るＬ５ボタン、及びＴＯＰへＬ８ボタンが表示されている。カーソル６０が移動されて戻るＬ５ボタンがマウス９によりクリックされると、図１３に示した敷設区間・投資額回収期間の入力画面が表示される。ＴＯＰへＬ８ボタンがクリックされると、図１１に示した起動画面が表示される。これにより、入力画面及び起動画面へ移動できるようになる。
【０１２４】
図１５は、改修費用算定画面のモニタ７における表示例を示す説明図である。図１５に示すモニタ７の表示画面６１にはブラウザ６２が表示されており、このブラウザ６２には、図１１の改修費用算定Ｌ２ボタンがクリックされると表示される改修費用算定画面が表示されている。
【０１２５】
ブラウザ６２の上部には、見出しである改修費用算定Ｍ６が表示されている。続いて、リンクボタンである敷設区間・投資額回収期間を入力Ｌ９ボタン、パラメータ変更Ｌ４ボタン、及び戻るＬ５ボタンが表示されている。
【０１２６】
カーソル６０が移動されてリンクボタンである敷設区間・投資額回収期間を入力Ｌ９ボタンがマウス９によりクリックされると、図１６に示す敷設区間・投資額回収期間の入力画面が表示され、パラメータ変更Ｌ４ボタンがクリックされると、図１８に示すパラメータ変更画面が表示される。戻るＬ５ボタンがクリックされると、図１１に示した起動画面が表示される。これにより、入力画面、パラメータ変更画面、及び起動画面へ移動できるようになる。
【０１２７】
図１６は、敷設区間、投資額回収期間入力画面のモニタ７における表示例を示す説明図である。図１６に示すモニタ７の表示画面６１にはブラウザ６２が表示されており、このブラウザ６２には、図１５の敷設区間・投資額回収期間を入力Ｌ９ボタンがクリックされると表示される敷設区間、投資額回収期間入力画面が表示されている。
【０１２８】
ブラウザ６２の上部には、見出しである改修費用算定Ｍ７、敷設区間Ｍ３が表示されている。続いて、データを入力する窓である入力窓Ｉ１、及び入力窓Ｉ２が表示されている。入力窓Ｉ１には、敷設区間のスタート地点が入力され、入力窓Ｉ２には、エンド地点が入力される。例えば、入力窓Ｉ１には、電柱番号「００１−００１」と入力され、入力窓Ｉ２には、電柱番号「００１−００８」と入力される。
【０１２９】
入力窓Ｉ１、Ｉ２の下部には、見出しである投資額回収期間Ｍ４が表示され、続いて、入力窓Ｉ３が表示されている。この入力窓Ｉ３には、年単位で投資額回収期間が入力される。例えば、この入力窓Ｉ３には、投資額回収期間「１０」と入力される。
【０１３０】
入力窓Ｉ３の下部には、戻るＬ５ボタン、決定Ｌ６ボタン、クリアＬ７ボタン、及びＴＯＰへＬ８ボタンが表示されている。カーソル６０が移動されて戻るＬ５ボタンがマウス９によりクリックされると、図１５に示した改修費用算定画面が表示される。クリアＬ７ボタンがクリックされると、入力窓Ｉ１〜Ｉ３の入力データが削除される。ＴＯＰへＬ８ボタンがクリックされると、図１１に示した起動画面が表示される。決定Ｌ６ボタンがクリックされると、図１７に示す改修費用算定の結果画面が表示される。このとき、ＣＰＵ１２は、図９に示した表計算図に基づいて改修費用を算定する。これにより、図１０（ｂ）に示した改修費が算出される。
【０１３１】
図１７は、改修費用算定の結果画面のモニタ７における表示例を示す説明図である。図１７に示すモニタ７の表示画面６１にはブラウザ６２が表示されており、このブラウザ６２には、図１６の決定Ｌ６ボタンがクリックされると表示される改修費用算定の結果画面が表示されている。
【０１３２】
ブラウザ６２の上部には、見出しである改修費用算定の結果Ｍ９が表示されている。続いて、図１０（ｂ）に示した改修費の算出結果が表示されている。この改修費の算出結果は、図１３で示した敷設費用の計算例に基づいて算出されたものである。
【０１３３】
電力収入総額は、区間収入「３１０，０００，０００」と下流収入「３００，０００，０００」とを加算したもので、「６１０，０００，０００」になる。この電力収入総額から１割の利益「６１，０００，０００」を確保し、確保されたこの利益を電力収入総額から差し引き、利益が差し引かれた電力収入総額「５４９，０００，０００」から維持費「５０，０００，０００」、対策費「２，７００，０００」、及び簿価「２，５００，０００」を差し引いた金額を配電線の改修費「４９３，８００，０００」とし、標準改修費を、改修費「４９３，８００，０００」、重要負荷費「１０，０００，０００」、及び復旧困難費「６００，０００」を加算した金額「５０４，４００，０００」とし、最大改修費を、改修費「４９６，３００，０００」、及び利益「６１，０００，０００」を加算した金額「５５４，８００，０００」とする。これにより、対策費や重要負荷費などの重要度に応じて自動的に算出された配電線の標準及び最大改修費用を利用して配電線改修投資額を効率よく決定支援できるようになる。
【０１３４】
改修費の算出結果の下部には、戻るＬ５ボタン、及びＴＯＰへＬ８ボタンが表示されている。カーソル６０が移動されて戻るＬ５ボタンがマウス９によりクリックされると、図１６に示した敷設区間・投資額回収期間の入力画面が表示される。ＴＯＰへＬ８ボタンがクリックされると、図１１に示した起動画面が表示される。これにより、入力画面及び起動画面へ移動できるようになる。
【０１３５】
図１８は、パラメータ変更選択画面のモニタ７における表示例を示す説明図である。図１８に示すモニタ７の表示画面６１にはブラウザ６２が表示されており、このブラウザ６２には、図１２又は図１５のパラメータ変更Ｌ４ボタンがクリックされると表示されるパラメータ変更選択画面が表示されている。
【０１３６】
ブラウザ６２の上部には、見出しであるパラメータ変更Ｍ１０が表示されている。続いて、チェックボックス付で「下流収入」、「維持費」、「復旧困難費」などの項目が表示されている。該当するチェックボックスがマウス９によりクリックされると、チェックされた項目が選択される。図中では、「復旧困難費」のチェックボックスがチェックされている。複数の選択も可能である。これにより、変更対象のパラメータを一度に選択することができる。
【０１３７】
これらの項目の下部には、戻るＬ５ボタン、決定Ｌ６ボタン、クリアＬ７ボタン、及びＴＯＰへＬ８ボタンが表示されている。戻るＬ５ボタンがクリックされると、図１２又は図１５に示した画面が表示される。クリアＬ７ボタンがクリックされると、チェックされたチェックボックスが解除される。ＴＯＰへＬ８ボタンがクリックされると、図１１に示した起動画面が表示される。決定Ｌ６ボタンがクリックされると、図１９に示すパラメータ変更画面が表示される。これにより、建設費用算定画面、改修費用算定画面、及び起動画面へ移動できるようになる。また、チェックボックスを一度に解除できるようになる。
【０１３８】
図１９は、パラメータ変更画面のモニタ７における表示例を示す説明図である。図１９に示すモニタ７の表示画面６１にはブラウザ６２が表示されており、このブラウザ６２には、図１８の決定Ｌ６ボタンがクリックされると表示されるパラメータ変更選択画面が表示されている。
【０１３９】
ブラウザ６２の上部には、見出しであるパラメータ変更Ｍ１０が表示されている。続いて、図１８でチェックボックスをチェックした復旧困難費Ｍ１１が表示されている。この復旧困難費Ｍ１１に続いて、図８に示した現在設定されている復旧困難費のパラメータ「６０」が表示され、並んで、パラメータを入力する入力窓Ｉ４が表示されている。図中では、この入力窓Ｉ４には「８０」と入力されている。
【０１４０】
入力窓Ｉ４の下部には、戻るＬ５ボタン、決定Ｌ６ボタン、クリアＬ７ボタン、及びＴＯＰへＬ８ボタンが表示されている。戻るＬ５ボタンがクリックされると、図１８に示したパラメータ変更選択画面が表示される。クリアＬ７ボタンがクリックされると、入力窓Ｉ４の入力データが削除される。ＴＯＰへＬ８ボタンがクリックされると、図１１に示した起動画面が表示される。決定Ｌ６ボタンがクリックされると、図８に示した現在設定されている復旧困難費のパラメータ「６０」が「８０」に変更される。これにより、投資費用の重要度に応じてパラメータを調整できるようになる。
【０１４１】
図２０は、投資額決定サーバ１の動作例を示すフローチャートである。ハードディスク１３に保存された配電線投資額決定プログラムがＣＰＵ１２により起動されてＲＡＭ１４に展開されている。
【０１４２】
これを配電線の投資額を決定する条件として、図２０に示すステップＳ１で、キーボード８により少なくとも、敷設区間を入力すると共に、配電線敷設費用を回収する費用回収期間を入力するようになされる。例えば、図１３に示した入力窓Ｉ１には、作業者により電柱番号「００１−００１」と入力され、入力窓Ｉ２には、電柱番号「００１−００８」と入力され、入力窓Ｉ３には、投資額回収期間「１０」と入力される。続いてステップＳ２へ移行する。
【０１４３】
ステップＳ２では、敷設区間における電力料金収入額と、敷設区間における費用回収期間とから電力収入総額を算出する。例えば、電力収入総額は区間収入と下流収入を合計したものであり、区間収入は、契約種別ごとの年間収入データの各々に費用回収期間データ「１０」を乗算し、乗算された契約種別ごとの収入データを合計して算出される。この契約種別ごとの年間収入データは、電気料金管理サーバ２へ入力された電柱番号データ「００１−００１」、「００１−００８」をＣＰＵ１２により配電設備管理サーバ４へ送信し、この配電設備管理サーバ４から電柱の設置場所データ「広島県○○市△△・・・」、「広島県○○市□□・・・」を受信し、この電柱の設置場所データをＣＰＵ１２により電気料金管理サーバ２へ送信し、この電気料金管理サーバ２から契約種別ごとの年間収入データ「低圧電灯（３，０００，０００）」、「低圧電力（２，０００，０００）」、「高圧電力（２５，０００，０００）」、「その他（１，０００，０００）」を受信して得る。これらの値に基づいて算出された区間収入は、「３１０，０００，０００」となる。
【０１４４】
下流収入は、例えば、通過電流データ、パラメータデータ、及び費用回収期間データ「１０」が乗算されて算出される。通過電流データは、キーボード８により入力された電柱番号データ「００１−００１」、「００１−００８」をＣＰＵ１２により配電系統管理サーバ５に送信し、この配電系統管理サーバ５からこの電柱番号データに対応する通過電流データ「１５０」を受信して得られる。パラメータデータは、図８に示したパラメータデータリスト４５から参照されてパラメータデータ「２００，０００」が得られる。これらの値に基づいて算出された下流収入は、「３００，０００，０００」となる。従って、電力収入総額は、「６１０，０００，０００」となる。続いて、ステップＳ３へ移行する。
【０１４５】
ステップＳ３では、維持費を算出する。例えば、この維持費は、区間長データ、パラメータデータ「２，５００」、及び費用回収期間データ「１０」が乗算されて算出される。区間長データは、キーボード８から入力された電柱番号データ「００１−００１」、「００１−００８」をＣＰＵ１２により配電設備管理サーバ４に送信し、この配電設備管理サーバ４から区間長データ「２，０００」を受信して得られる。これらの値に基づいて算出された維持費は、「５０，０００，０００」となる。続いて、ステップＳ４へ移行する。
【０１４６】
ステップＳ４では、対策費を算出する。例えば、この対策費は、塩害対策費パラメータデータ「２，０００」、強風対策費パラメータデータ「４，０００」、雷害対策費パラメータデータ「５，０００」、雪害対策費パラメータデータ「３，０００」とこれらの対策費ごとの区間長データを乗算し、乗算された対策費ごとの区間長データを合計して算出される。対策費ごとの区間長データは、キーボード８により入力された電柱番号データ「００１−００１」、「００１−００８」をＣＰＵ１２により配電設備管理サーバ４へ送信し、この配電設備管理サーバ４から対策費ごとの区間長データである塩害対策費データ「１００」、強風対策費データ「２５０」、雷害対策費データ「３００」、雪害対策費データ「０」を受信して得られる。これらの値に基づいて算出された対策費は、「２，７００，０００」となる。続いて、ステップＳ５へ移行する。
【０１４７】
ステップＳ５では、利益を算出する。例えば、この利益は、区間収入データ「３１０，０００，０００」と下流収入データ「３００，０００，０００」を加えた値に０．１を乗算して求められる。つまり、利益は、「６１，０００，０００」となる。続いてステップＳ６へ移行する。
【０１４８】
ステップＳ６では、重要負荷費を算出する。例えば、この重要負荷費は、病院、学校、通信、電気、水道、ガス、放送、及びその他のパラメータデータ「２，０００，０００」と各々の重要負荷件数データを乗算して最後に合計して算出される。重要負荷件数データは、キーボード８により入力された電柱番号データ「００１−００１」、「００１−００８」をＣＰＵ１２により配電設備管理サーバ４へ送信し、この配電設備管理サーバ４から電柱の設置場所データ「広島県○○市△△・・・」、「広島県○○市□□・・・」を受信し、この電柱の設置場所データを電気料金管理サーバ２へ送信し、この電気料金管理サーバ２から病院件数データ「１」、学校件数データ「２」、通信件数データ「１」、電気件数データ「１」、水道件数データ「０」、ガス件数データ「０」、放送件数データ「０」、及びその他件数データ「０」を受信して得られる。これらの値に基づいて算出された重要負荷費は、「１０，０００，０００」となる。続いて、ステップＳ７へ移行する。
【０１４９】
ステップＳ７では、復旧困難費を算出する。例えば、この復旧困難費は、現場到着距離データ、及びパラメータデータ「６０」を乗算して算出される。現場到着距離データは、キーボード８により入力された電柱番号データ「００１−００１」、「００１−００８」をＣＰＵ１２により配電設備管理サーバ４へ送信し、この配電設備管理サーバ４から位置データ「２２，０００」、「２４，０００」を受信してこの位置データの中間地点「２３，０００」を算出し、この中間地点とパラメータデータリスト４５の営業所の位置データ「１３，０００」から差分を求めて現場到着距離データ「１０，０００」が得られる。これらの値に基づいて算出された復旧困難費は、「６００，０００」となる。続いて、ステップＳ８へ移行する。
【０１５０】
ステップＳ８では、区間簿価を算出する。例えば、この区間簿価は、キーボード８により入力された電柱番号データ「００１−００１」、「００１−００８」がＣＰＵ１２により配電設備管理サーバ４へ送信され、この配電設備管理サーバ４から電柱の設置場所データ「広島県○○市△△・・・」、「広島県○○市□□・・・」が受信され、受信された電柱の設置場所データが経理サーバ３へ送信され、この経理サーバ３から１坪あたりの単価データの平均値「３２５，０００」が受信され、この１坪あたりの単価データと区間長データから算出される坪数データとが乗算されて得られる。例えば、坪数データは、区間長データが「２，０００」のとき、坪数データ「７．７」と設定する。これらの値に基づいて算出された区間簿価は、「２，５００，０００」となる。続いて、ステップＳ９へ移行する。
【０１５１】
ステップＳ９では、建設費又は改修費の算出を判定する。建設費を算出する場合、ステップＳ１０へ移行し、改修費を算出する場合、ステップＳ１１へ移行する。
【０１５２】
ステップＳ１０では、維持費、対策費、重要負荷費、及び復旧困難費に基づいて配電線の建設費用を算出する。例えば、電力収入総額「６１０，０００，０００」から１割の利益「６１，０００，０００」を確保し、確保されたこの利益を電力収入総額から差し引き、利益が差し引かれた電力収入総額「５４９，０００，０００」から維持費「５０，０００，０００」及び対策費「２，７００，０００」を差し引いた金額を配電線の建設費「４９６，３００，０００」とし、標準建設費を、建設費「４９６，３００，０００」、重要負荷費「１０，０００，０００」、及び復旧困難費「６００，０００」を加算した金額「５０６，９００，０００」とし、最大建設費を、建設費「４９６，３００，０００」、及び利益「６１，０００，０００」を加算した金額「５５７，３００，０００」とする。
【０１５３】
ステップＳ１１では、維持費、対策費、重要負荷費、及び復旧困難費に基づいて配電線の改修費用を算出する。例えば、電力収入総額「６１０，０００，０００」から１割の利益を確保し、確保されたこの利益を電力収入総額から差し引き、利益が差し引かれた電力収入総額から維持費、対策費、及び簿価「２，５００，０００」を差し引いた金額を配電線の改修費「４９３，８００，０００」とし、標準改修費を、改修費、重要負荷費、及び復旧困難費を加算した金額「５０４，４００，０００」とし、最大改修費を、改修費、及び利益を加算した金額「５５４，８００，０００」とする。
【０１５４】
このように、本発明に係る配電線投資額の決定支援システム１００及び情報処理方法によれば、配電線を敷設する敷設区間の配電線敷設費用を決定する場合であって、敷設区間における電力料金収入額、及び敷設後の配電線を維持する維持費の情報を提供する電気料金管理サーバ２、及び配電設備管理サーバ４から提供されたこれらの情報を受信して処理する投資額決定サーバ１は、敷設費用を算出するＣＰＵ１２を備え、このＣＰＵ１２は、敷設区間における電力料金収入額と費用回収期間から電力収入総額を算出し、この電力収入総額と維持費に基づいて配電線の敷設費用を算出するものである。
【０１５５】
この例では、維持費の他に、配電線を自然災害から保護するために必要な対策費、生活・生命を維持するために必要な施設に対して十分に電力を供給するように整備するための重要負荷費、停電から復旧するまでに発生する機会損失の費用である復旧困難費などに基づいて配電線の敷設費用を算出する。
【０１５６】
従って、手動計算に依存することなく、対策費や重要負荷費などの重要度に応じて自動的に算出された配電線の敷設費用を利用して配電線敷設投資額を効率よく決定支援できるようになる。
【産業上の利用可能性】
【０１５７】
本発明は、配電線を敷設する敷設区間の配電線敷設費用から敷設投資額を決定する配電線投資額の決定支援システムに適用して好適である。
【図面の簡単な説明】
【０１５８】
【図１】本発明に係る実施例としての配電線投資額の決定支援システム１００の構成例を示す概念図である。
【図２】投資額決定サーバ１の制御部１０、及び電気料金管理サーバ２の制御部２０の構成例を示すブロック図である。
【図３】顧客料金契約ＤＢ２５の顧客料金契約データリスト４０の一部分を示す説明図である。
【図４】簿価ＤＢ２６の簿価データリスト４１の一部分を示す説明図である。
【図５】配電設備ＤＢ２７の配電設備データリスト４２の一部分を示す説明図である。
【図６】地図ＤＢ２８の地図データリスト４３の一部分を示す説明図である。
【図７】系統システム負荷ＤＢ２９の系統システム負荷データリスト４４の一部分を示す説明図である。
【図８】投資費用の重要度を示すパラメータデータリスト４５を示す説明図である。
【図９】敷設費用の計算例を示す表計算図である。
【図１０】（ａ）及び（ｂ）は、敷設費用の算出結果例を示す説明図である。
【図１１】配電線投資額決定プログラム起動画面のモニタ７における表示例を示す説明図である。
【図１２】建設費用算定画面のモニタ７における表示例を示す説明図である。
【図１３】敷設区間、投資額回収期間入力画面のモニタ７における表示例を示す説明図である。
【図１４】建設費用算定の結果画面のモニタ７における表示例を示す説明図である。
【図１５】改修費用算定画面のモニタ７における表示例を示す説明図である。
【図１６】敷設区間、投資額回収期間入力画面のモニタ７における表示例を示す説明図である。
【図１７】改修費用算定の結果画面のモニタ７における表示例を示す説明図である。
【図１８】パラメータ変更選択画面のモニタ７における表示例を示す説明図である。
【図１９】パラメータ変更画面のモニタ７における表示例を示す説明図である。
【図２０】投資額決定サーバ１の動作例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１５９】
１  投資額決定サーバ（情報処理装置）
２  電気料金管理サーバ（情報提供装置）
３  経理サーバ（情報提供装置）
４  配電設備管理サーバ（情報提供装置）
５  配電系統管理サーバ（情報提供装置）
８  キーボード（入力手段）
９  マウス（入力手段）
１２  ＣＰＵ（電力収入算出手段、敷設費用算出手段）
２５  顧客料金契約ＤＢ
２６  簿価ＤＢ
２７  配電設備ＤＢ
２８  地図ＤＢ
２９  系統システム負荷ＤＢ
４０  顧客料金契約データリスト
４１  簿価データリスト
４２  配電設備データリスト
４３  地図データリスト
４４  系統システム負荷データリスト
４５  パラメータデータリスト
１００  配電線投資額の決定支援システム
【図１】
2007323521.tif 000003
【図２】
2007323521.tif 000004
【図３】
2007323521.tif 000005
【図４】
2007323521.tif 000006
【図５】
2007323521.tif 000007
【図６】
2007323521.tif 000008
【図７】
2007323521.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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