(57)【要約】【課題】リフローはんだ付け後に高温高湿環境下におかれても容量維持率が高い電気化学素子を提供することを目的とする。【解決手段】  セパレータと、前記セパレータを介して対向配置された一対の分極性電極と、前記一対の分極性電極及びセパレータに含浸された電解液と、前記セパレータと一対の分極性電極と電解液とを収納する外装蓋及び外装ケースと、前記外装蓋の側壁部と前記外装ケースの側壁部との間に配置されるガスケットとを具え、前記外装ケースの開口先端部を内側に湾曲させることにより、外装ケース及び外装蓋とで構成された収納空間が密封された電気化学素子において、前記電解液は有機溶媒系電解液であり、前記ガスケットはブチルゴムを主体とし、前記ブチルゴムはポリマー、補強材、充填材、副資材を含有していることを特徴とする電気化学素子である。【選択図】図１
2007324531.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セパレータ(３) と、前記セパレータ(３)を介して対向配置された一対の分極性電極(１)(２)と、前記一対の分極性電極(１)(２)及びセパレータ(３)に含浸された電解液と、前記セパレータ(３)と一対の分極性電極(１)(２)と電解液とを収納する外装蓋(４)及び外装ケース(５)と、前記外装蓋(４)の側壁部(4a)と前記外装ケース（５）の側壁部(5a)との間に配置されるガスケット(８)とを具え、前記外装ケース(５)の開口先端部(5b)を内側に湾曲させることにより、外装ケース(５)及び外装蓋(４)とで構成された収納空間（９）が密封された電気化学素子において、
前記電解液は有機溶媒系電解液であり、前記ガスケット(８)は、ポリマー、補強材、充填材、副資材を含有したブチルゴムからなることを特徴とする電気化学素子。
【請求項２】
前記ブチルゴムはポリマー除外部６８重量部に対してポリマーを２０〜４５重量部混合したものであって、前記ポリマーはイソブチレンとイソプレンからなることを特徴とする請求項１に記載の電気化学素子。
【請求項３】
前記ブチルゴムはポリマー除外部６８重量部に対してポリマーを２５〜４０重量部混合したことを特徴とする請求項２に記載の電気化学素子。
【請求項４】
前記補強材はカーボンブラックであって、前記ブチルゴムは補強材除外部８３重量部に対してカーボンブラックを１３〜２２重量部混合したことを特徴とする請求項１に記載の電気化学素子。
【請求項５】
前記ブチルゴムは補強材除外部８３重量部に対してカーボンブラックを１５〜２０重量部混合したことを特徴とする請求項４に記載の電気化学素子。
【請求項６】
前記充填材はクレーであって、前記ブチルゴムは充填材除外部５８重量部に対してクレーを２９〜５１重量部混合したことを特徴とする請求項１に記載の電気化学素子。
【請求項７】
前記ブチルゴムは充填材除外部５８重量部に対してクレーを３３〜４７重量部混合したことを特徴とする請求項６に記載の電気化学素子。
【請求項８】
前記副資材はステアリン酸３重量部と酸化亜鉛５重量部との混合物であって、前記ブチルゴムは副資材除外部９４重量部に対してステアリン酸と酸化亜鉛の前記混合物を４〜８重量部混合したことを特徴とする請求項１に記載の電気化学素子。
【請求項９】
１つ又は複数の電子回路基板を具備した電子機器であって、前記電子回路基板のうちの少なくとも１つには請求項１乃至８の電気化学素子が加熱装置による熱処理によって取り付けられていることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セパレータを介して対向する一対の分極性電極に電解液を含浸してなる電気化学素子、及び前記電気化学素子を具備した電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気化学素子のひとつとして電気二重層キャパシタがある。コイン型構造を有する電気二重層キャパシタは、一般的に図１に示すような構成が公知である。すなわち、活性炭等からなる第１分極性電極(１)と、活性炭等からなる第２分極性電極(２)とをセパレータ(３)を介した状態で対向配置し、前記第１分極性電極(１)に第１集電体(６)を、第２分極性電極(２)に第２集電体(７)をそれぞれ設け、前記一対の分極性電極(１)、(２)及びセパレータ(３)に電解液を含浸させて、外装ケース(５)と、外装蓋(４)とで構成される収納空間（９）に収納し、前記外装ケース(５)の側壁部(5a)と前記外装蓋(４)の側壁部(4a)との間に電気絶縁性を有するガスケット(８)を配置して、前記外装ケース(５)の開口先端部(5b)を内側に湾曲させることにより、収納空間（９）を密閉したものである。 (例えば、特許文献１参照) 。
【０００３】
上記の電気二重層キャパシタは、携帯通信機器のＲＴＣやメモリ等のバックアップ用電源として電子回路基板に取り付けられて用いられる。近年、前記携帯通信機器等の電子機器に用いられている電子回路基板は高性能、多機能、小型化が望まれており、多くの電子部品を実装する必要がある。そこで、電子回路基板上の電気二重層キャパシタ等の電子部品を取り付ける部分にクリームはんだを塗布し、該クリームはんだ塗布面に前記電子部品を載置してリフロー炉に導き、該リフロー炉内において２５０℃程度の高温で短時間加熱してはんだを溶融させ、前記電子部品を基板に接続するリフローはんだ付けの技術が用いられている。
【０００４】
このようなリフローはんだ付け工程における高温化に対応するため、電気二重層キャパシタのガスケット材料として耐熱性に優れたポリエーテルエーテルケトン（以下、PEEKという）等が用いられている。又、電解液として水系電解液を用いると、リフロー炉による加熱で収納空間内が高温高圧となり水系電解液が変質し電気二重層キャパシタとしての電気化学特性が悪化する。又、水系電解液を用いた場合、高電圧での使用が困難である。従って、リフローはんだ付け対応電気二重層キャパシタには水系電解液ではなく有機溶媒系電解液を使用している。
【０００５】
PEEKからなるガスケットを具備した電気二重層キャパシタは、リフロー炉による熱処理によって携帯通信機器用電子回路基板に取り付けられる。該電子回路基板を内蔵した携帯通信機器が完成した後で、該携帯通信機器を購入したユーザの使用状況により、前記携帯通信機器内が高温高湿環境になると、前記電気二重層キャパシタの容量が初期の容量に対して大幅に低下する（容量維持率の低下）という問題がある。
【０００６】
又、PEEKは高価な材料であるためPEEKからなるガスケットを用いると電気二重層キャパシタのコストがアップするという問題もある。
【０００７】
そこで、本願発明者らは鋭意研究の結果、ブチルゴムを主体としたガスケットを電気二重層キャパシタに具備することにより上記問題が改善されることを見出し、その技術内容を特願2006-023760号明細書に開示した。
【特許文献１】国際公開第０５／０８６１９０号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本願発明者は研究を続けた結果、ブチルゴムは配合する添加材・含有量によってはその性質が大きく変わり、容量維持率の改善度合いが低くなることを発見した。
【０００９】
そこで、本発明は、ガスケット材料・含有量を最適化することにより、リフローはんだ付け後に高温高湿環境下におかれても容量維持率が高い電気化学素子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１の発明は、セパレータ(３) と、前記セパレータ(３)を介して対向配置された一対の分極性電極(１)(２)と、前記一対の分極性電極(１)(２)及びセパレータ(３)に含浸された電解液と、前記セパレータ(３)と一対の分極性電極(１)(２)と電解液とを収納する外装蓋(４)及び外装ケース(５)と、前記外装蓋(４)の側壁部(4a)と前記外装ケース（５）の側壁部(5a)との間に配置されるガスケット(８)とを具え、前記外装ケース(５)の開口先端部(5b)を内側に湾曲させることにより、外装ケース(５)及び外装蓋(４)とで構成された収納空間（９）が密封された電気化学素子において、前記電解液は有機溶媒系電解液であり、前記ガスケット(８)は、ポリマー、補強材、充填材、副資材を含有したブチルゴムからなることを特徴とする電気化学素子である。
【００１１】
前記ブチルゴムはポリマー除外部６８重量部に対してポリマーを２０〜４５重量部混合したものであって、前記ポリマーはイソブチレンとイソプレンから構成するのが好ましい。
【００１２】
前記ブチルゴムはポリマー除外部６８重量部に対してポリマーを２５〜４０重量部混合するのがより好ましい。
【００１３】
前記補強材はカーボンブラックであって、前記ブチルゴムは補強材除外部８３重量部に対してカーボンブラックを１３〜２２重量部混合するのが好ましい。
【００１４】
前記ブチルゴムは補強材除外部８３重量部に対してカーボンブラックを１５〜２０重量部混合するのがより好ましい。
【００１５】
前記充填材はクレーであって、前記ブチルゴムは充填材除外部５８重量部に対してクレーを２９〜５１重量部混合するのが好ましい。
【００１６】
前記ブチルゴムは充填材除外部５８重量部に対してクレーを３３〜４７重量部混合するのがより好ましい。
【００１７】
前記副資材はステアリン酸３重量部と酸化亜鉛５重量部との混合物であって、前記ブチルゴムは副資材除外部９４重量部に対してステアリン酸と酸化亜鉛の前記混合物を４〜８重量部混合するのが好ましい。
【００１８】
第２の発明は、１つ又は複数の電子回路基板を具備した電子機器であって、前記電子回路基板のうちの少なくとも１つには第１の発明の電気化学素子が加熱装置による熱処理によって取り付けられていることを特徴とする電子機器である。
【発明の効果】
【００１９】
ガスケットを構成するブチルゴム材料のうちポリマー、補強材、充填材、副資材の混合比を変えることにより、ガスケットの硬度・強度の調整が可能となり、電気化学素子の容量維持率を高くすることができた。
【００２０】
即ち、ブチルゴムを本願発明の混合比とした場合、高温高湿環境下でもガスケットが適度な硬度・強度を有することとなるため、ガスケットは外装蓋に沿って十分圧縮され、かつ、破損が少ない。よって、外装蓋とガスケットの隙間はほとんど現れないため、収納空間の密封性は高く、電解液の漏出を抑制することが可能となり、外気が電解液を腐食することがない。従って、電気化学素子の容量維持率を高くすることができる。
【００２１】
これに対して、高温高湿環境下でガスケットの硬度・強度が高い場合、ガスケットの破損は少ないが、ガスケットが十分圧縮されない。よって、外装蓋とガスケットの隙間が十分埋まらず、収納空間の密封性は低下し、前記隙間からの電解液の漏出のレベルが大きくなる。従って、電気化学素子の容量維持率の改善効果は小さくなる。
【００２２】
一方、高温高湿環境下でガスケットの硬度・強度が低い場合、ガスケットは圧縮されるが、封口時に外装蓋に押圧されることによりガスケットが破損し易いため、ガスケットが割れ易く、外装蓋とガスケットの間に隙間ができる。そして、前記隙間により収納空間の密封性は低下し、電解液の漏出のレベルが大きくなる。従って、電気化学素子の容量維持率の改善効果は小さくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明における電気化学素子は、図１に示すように、第１分極性電極(１)と、第２分極性電極(２)とをセパレータ(３)を介した状態で対向配置し、そして前記第１分極性電極(１)に第１集電体(６)を、第２分極性電極(２)に第２集電体(７)をそれぞれ設け、その後、前記一対の分極性電極(１)(２)及びセパレータ(３)に電解液を含浸させて、外装ケース(５)と外装蓋(４)とで構成される収納空間（９）に収納し、前記外装ケース(５)の側壁部(5a)と前記外装蓋(４)の側壁部(4a)との間にブチルゴムからなるガスケット(８)を配置して、前記外装ケース(５)の開口先端部(5b)を内側に湾曲させることにより、前記収納空間（９）を密閉したものである。
【００２４】
上記本発明の電気化学素子において、分極性電極(１)(２)は、活物質と結着剤とからなる。前記活物質の導電性が低い場合は導電剤を加えてもよい。前記活物質としては、おが屑、椰子殻、ピッチ等を賦活処理を施して得られる粉末状活性炭を用いることができる。また、フェノール系、レーヨン系、アクリル系、ピッチ系等の繊維に不融化及び炭化賦活処理を施した活性炭、又は活性炭素繊維とし、これをフェルト状、繊維状、紙状、又は焼結状にしたものを用いることができる。その他にもカーボンナノチューブ等の炭素材料や金属化合物を用いることができる。結着剤としては、電気化学素子において一般に使用されている公知のものを用いることができ、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリビニルピロリドン、ポリビニルクロリド、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリフルオロエチレンプロピレン、エチレン−プロピレン−ジエンタポリマー、スチレンブタジエンゴム、カルボキシメチルセルロース、フッ素ゴム等を用いることができる。前記導電剤としては、電気二重層キャパシタに一般に使用されている公知のものを用いることができ、例えば、鱗片状黒鉛や土状黒鉛等の天然黒鉛、人工黒鉛、カーボンブラック、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、炭素繊維等を用いることができる。
【００２５】
上記セパレータ(３)としては、大きなイオン透過度を持ち、且つ、所定の機械強度を持つような絶縁性の膜として、ガラス繊維、ポリフェニレンサルファイド、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリイミド等の樹脂を用いることができる。セパレータ(３)の孔径は、一般にキャパシタ用として用いられている範囲のものであれば良く、例えば０．０１〜５μｍのものを用いることができる。セパレータ(３)の厚みは一般に用いられているものであれば良く、例えば１０〜２５０μｍのものを用いることができる。
【００２６】
電解液としては有機溶媒に支持塩を溶解させたものを用いる。有機溶媒としては環状エステル類、鎖状エステル類、環状エーテル類、鎖状エーテル類等が用いられ、具体的には、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、γ-ブチロラクトン、２メチル-γ-ブチロラクトン、アセチル-γ-ブチロラクトン、γ-バレロラクトン、１，２-ジメトキシエタン、１，２-エトキシエタン、ジエチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、トリエチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジアルキルエーテル、ジエチレングリコールジアルキルエーテル、トリエチレングリコールジアルキルエーテル、テトラエチレングリコールジアルキルエーテル、ジプロピルカーボネート、メチルエチルカーボネート、メチルブチルカーボネート、エチルプロピルカーボネート、ブチルプロピルカーボネート、プロピオン酸アルキルエステル、マロン酸ジアルキルエステル、酢酸アルキルエステル、テトラヒドロフラン(ＴＨＦ)、アルキルテトラヒドロフラン、ジアルキルテトラヒドロフラン、アルコキシテトラヒドロフラン、ジアルコキシテトラヒドロフラン、１，３-ジオキソラン、アルキル-１，３-ジオキソラン、１，４-ジオキソラン、２-メチルテトラヒドロフラン、ジメチルスルフォキシド、ホルムアミド、ジメチルホルムアミド、ジオキソラン、アセトニトリル、ニトロメタン、蟻酸メチル、酢酸メチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、リン酸トリエステル、無水マレイン酸、スルホラン、３-メチルスルホラン等を少なくとも一種類以上用いることも可能である。特に、プロピレンカーボネート又はスルホランを混合したものを用いることが、耐熱性に優れているため好ましい。支持塩としては、テトラエチルアンモニウムテトラフルオロボーレイト又は、トリエチルメチルアンモニウムテトラフルオロボーレイトを用いることが好ましいが(Ｃ２Ｈ５)４ＰＢＦ４、(Ｃ３Ｈ７)４ＰＢＦ４、ＳＢＰ−ＢＦ４、(Ｃ２Ｈ５)４ＰＰＦ６、(Ｃ２Ｈ５)４ＰＣＦ３ＳＯ４、(Ｃ２Ｈ５)４ＮＰＦ６、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＮ(ＣＦ３ＳＯ２)２等を少なくとも一種類以上用いることも可能である。
【００２７】
ガスケット(８)としては、ポリマー、補強材、充填材、加硫材（架橋材）、副資材等の種々の材料が混合されたブチルゴムを用いる。ポリマーとしては、その主成分がイソブチレンとイソプレンからなるものを用いることができる。又、補強材としてはカーボンブラックを、充填材としてはシリカ系、マイカ系、クレー系を、加硫材としては樹脂、硫黄等を、老化防止剤としてはフェノール系、アミン系を、副資材としては、酸化亜鉛とステアリン酸の混合物等を用いることができる。
【００２８】
本発明の実施例を以下に説明する。
【実施例１】
【００２９】
本発明における電気二重層キャパシタを下記手順により作製した。
【００３０】
(分極性電極の作製)
活性炭とアセチレンブラックとポリテトラフルオロエチレンとを９０：５：５の重量比になるように混合し、該混合物を直径１０ｍｍ、厚さ０．５ｍｍの円板状に成形した後、１５０℃で２時間真空乾燥させて第１分極性電極及び第２分極性電極を作製した。
【００３１】
(電解液の作製)
プロピレンカーボネートとスルホランとを５０：５０の体積比で混合させた有機溶媒に、支持塩であるトリエチルメチルアンモニウムテトラフルオロボーレイトを１．０mol/lの濃度になるように溶解させて電解液を作製した。
【００３２】
(ガスケットの作製)
ポリマー、補強材、充填材としてそれぞれイソブチレンとイソプレンの混合物、カーボンブラック、クレーを、副資材としてステアリン酸３重量部と酸化亜鉛５重量部の混合物を用い、その他として老化防止剤と加硫材を３重量部配合して、実施例１乃至２３に具備するガスケットを作製した。なお、ポリマーにおけるイソブチレンのモル比は９８mol%とした。各ガスケットにおける混合比（重量部）を表１〜４に示す。又、比較例１に具備するガスケットとしてPEEK製ガスケットも準備した。
【００３３】
【表１】
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【００３４】
【表２】
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【００３５】
【表３】
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【００３６】
【表４】
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【００３７】
(コイン型セルの組立て)
図１に示すように、ステンレスからなる外装蓋(４)及び外装ケース(５)はそれぞれ分極性電極を搭載するための搭載面(41)(51)を有している。前記搭載面(41)(51)に集電体として黒鉛粉末と水ガラスとを混合した導電塗料を塗布した後、前記第１分極性電極（１）及び第２分極性電極（２）を載置する。そして、第２分極性電極（２）の上面に前記電解液を含んだガラス繊維のセパレータ(３)を載置し、前記外装ケース(５)の側壁部(5a)の内側に前記したガスケット(８)を配置した。次に、その上に第１分極性電極(１)が載置されるように前記外装ケース(５)内に外装蓋(４)を配置し、前記外装ケース(５)の開口先端部(5b)を内側に湾曲させることにより、前記外装ケース(５)と前記外装蓋(４)とで構成される収納空間（９）を密閉して実施例１乃至２３、及び比較例１の電気二重層キャパシタを作製した。
（容量維持率測定方法）
実施例１乃至２３、比較例１の電気二重層キャパシタを夫々５０個づつ作製し、最高温度２５０℃のリフロー炉に２回投入した。次いで常温常湿で２４時間放置した後、試験前容量を測定した。次に、高温高湿保存特性を調べるため高温高湿保存試験として高温高湿環境下（７０℃、７５%RH、１０００時間保持）に放置した後に常温常湿で２４時間放置し、試験後容量を測定して容量維持率（試験後容量÷試験前容量×１００）を算出した。その結果を表１の右端の欄に示す。なお、容量確認条件は０〜２Ｖ、０．５mAである。
【００３８】
PEEK製ガスケットを具備した比較例１の容量維持率は６２％であった。
【００３９】
以下に、ガスケットに用いたブチルゴムにおけるポリマー、カーボンブラック、クレー、ステアリン酸・酸化亜鉛混合物の混合量と容量維持率との関係を評価した結果について説明する。
（ポリマー混合量検討）
ポリマーを除く残部（以下、ポリマー除外部）を６８重量部に固定してポリマーの混合量を変化させたブチルゴムからなるガスケットを組み込んだ、実施例１乃至７の容量維持率を表１に示す。
【００４０】
表１から分かるように容量維持率は、実施例１、３乃至６（ポリマー２０〜４５重量部）では７９〜９０％と良好であった。特に実施例１、４、及び５（ポリマー２５〜４０重量部）では容量維持率は８８〜９０％と非常に良い結果を得ることができた。それに対して、実施例２、７ではそれぞれ７０、６９％となり、比較例１の６２％より良い数値であるものの満足のいく数値ではなかった。
【００４１】
即ち、ポリマー除外部６８重量部に対してポリマーを２０乃至４５重量部混合したブチルゴムを使用することにより容量維持率を向上することができ、ポリマー除外部６８重量部に対してポリマーを２５乃至４０重量部混合したものを使用することによりさらに容量維持率を向上することができた。
（カーボンブラック混合量検討）
カーボンブラックを除く残部（以下、補強材除外部）を８３重量部に固定してカーボンブラックの混合量を変化させたブチルゴムからなるガスケットを組み込んだ、実施例１、８乃至１３の容量維持率を表２に示す。
【００４２】
表２から分かるように容量維持率は、実施例１、９乃至１２（カーボンブラック１３〜２２重量部）では８０〜９０％と良好であった。特に実施例１、１０、及び１１（カーボンブラック１５〜２０重量部）では容量維持率は８７〜９０％と非常に良い結果を得ることができた。それに対して、実施例８、１３ではそれぞれ７２、７３％となり、比較例１の６２％より良い数値であるものの満足のいく数値ではなかった。
【００４３】
即ち、補強材除外部８３重量部に対してカーボンブラックを１３乃至２２重量部混合したブチルゴムを使用することにより容量維持率を向上することができ、補強材除外部８３重量部に対してカーボンブラックを１５乃至２０重量部混合したものを使用することによりさらに容量維持率を向上することができた。
（クレー混合量検討）
クレーを除く残部（以下、充填材除外部）を５８重量部に固定してクレーの混合量を変化させたブチルゴムからなるガスケットを組み込んだ、実施例１、１４乃至１９の容量維持率を表３に示す。
【００４４】
表３から分かるように容量維持率は、実施例１、１５乃至１８（クレー２９〜５１重量部）では７８〜９０％と良好であった。特に実施例１、１６、及び１７（クレー３３〜４７重量部）では容量維持率は８８〜９０％と非常に良い結果を得ることができた。それに対して、実施例１４、１９ではそれぞれ６８、６５％となり、比較例１の６２％より良い数値であるものの満足のいく数値ではなかった。
【００４５】
即ち、充填材除外部５８重量部に対してクレーを２９乃至５１重量部混合したブチルゴムを使用することにより容量維持率を向上することができ、充填材除外部５８重量部に対してクレーを３３乃至４７重量部配合したものを使用することによりさらに容量維持率を向上することができた。
（ステアリン酸と酸化亜鉛の混合物の混合量検討）
ステアリン酸と酸化亜鉛の混合物を除く残部（以下、副資材除外部）を９４重量部に固定して、ステアリン酸３重量部と酸化亜鉛５重量部の混合物の混合量を変化させたブチルゴムからなるガスケットを組み込んだ、実施例１、２０乃至２３の容量維持率を表４に示す。
【００４６】
表４から分かるように容量維持率は、実施例１、２１、２２（ステアリン酸と酸化亜鉛の混合物４〜８重量部）では８３〜９０％と良好であった。それに対して、実施例２０、２３ではそれぞれ６８、６５％となり、比較例１の６２％より良い数値であるものの満足のいく数値ではなかった。
【００４７】
即ち、副資材除外部９４重量部に対してステアリン酸と酸化亜鉛の混合物を４〜８重量部混合したブチルゴムを使用することにより容量維持率を向上することができた。
【００４８】
従って、本願発明の電気二重層キャパシタをリフロー炉等の加熱装置による熱処理によって電子回路基板に取り付け、該電子回路基板を例えば携帯電話機に代表される携帯通信機器やデジタルスチルカメラ・デジタルビデオカメラに代表される撮像装置等の電子機器に具備すれば、該電子機器の所望の特性をより長く維持することができる。
【００４９】
上記実施例の説明は、発明を説明するものであって、特許請求の範囲に記載の発明を限定し、或いは範囲を減縮して解すべきではなく、本発明の各部構成は上記実施例に限らず、特許請求の範囲に記載の技術的範囲内で種々の変形が可能であることは勿論である。
【００５０】
電気化学素子として電気二重層キャパシタを例示したがそれに限定されず、コイン型電池等にも本発明を適用することができる。
【００５１】
加熱装置はリフロー炉に限定されず、本願発明の電気化学素子を取り付けた電子回路基板を熱処理することができる装置であれば良い。
【００５２】
又、電子機器は上記した携帯通信機器や撮像装置に限定されず、電気化学素子を搭載した電子回路基板を具備したものであれば本願発明の技術的範囲の電子機器に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明及び従来の電気二重層キャパシタの縦断面図である。
【符号の説明】
【００５４】
１  第１分極性電極
２  第２分極性電極
３  セパレータ
４  外装蓋
４ａ  側壁部
５  外装ケース
５ａ  側壁部
５ｂ  開口先端部
６  第１集電体
７  第２集電体
８  ガスケット
９  収納空間
【図１】
2007324531.tif 000007