(57)【要約】【課題】プログラム群のダウンロードやシミュレーション・プログラム群の実行の代行サービスなどのソフトウエア・サービスを効率よく、かつ一貫して行えるソフトウエア・サービス仲介システムを提供する【解決手段】仲介サービス管理機能１０は利用者の利用者端末１からアクセス要求があると、提供サービスＤＢ１１ａ内のサービス項目・内容を表示する。利用者１がサービス項目を選択すると、共通部分の利用規則と利用契約条件を提示し、利用者から当該共通部分の利用契約条件に同意した旨の応答がなされたときに、当該提供サービスに対応するサービス提供機能１４〜１６へサービス開始の指示を出す。該当するサービス提供機能１４〜１６は、当該提供サービス固有の利用規則と利用契約条件を提示し、利用者１から当該固有部分の利用契約条件に同意した旨の応答がなされたときに、当該ソフトウエア・サービスを実行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＡＤ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ａｉｄｅｄ  Ｄｅｓｉｇｎ）またはＣＡＥ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ａｉｄｅｄ  Ｅｘｐｅｒｉｍｅｎｔｓ）を活用して実物を試作する過程において、作成者の異なる複数のアプリケーション・プログラムを格納するデータセンタであって、該データセンタに複数の端末が通信回線を介して接続され、ソフトウエア・サービス提供者と利用者の管理情報を格納する仲介サービス・データベースと、ソフトウエア・サービスを利用したい利用者と該ソフトウエア・サービスを提供する提供者との仲介を司る仲介サーバ・コンピュータと、該ソフトウエア・サービスを実行するサービス・サーバ・コンピュータを備え、
前記仲介サービス・データベースには、提供サービスの一覧と提供するアプリケーション・プログラムの実体データを格納した第１のサービス・データベースとサービス提供者の登録情報を格納した第２のサービス・データベースと利用者の利用希望情報を格納した第３のサービス・データベースとに区分して登録しており、
前記仲介サーバ・コンピュータは、
仲介サービス・データベースをアクセスする手段を有し、利用者から各種ソフトウエア・サービスの閲覧要求があったときに、該仲介サービス・データベースに登録された提供サービスの一覧を表示するステップと、
利用者の選択したサービス利用申込み要求に応答して、仲介サービスの共通部分の利用契約条件を提示するステップと、
利用者から当該共通部分の利用契約条件に同意した旨の応答がなされたときに、当該提供サービスに対応するサービス・サーバ・コンピュータへ対応する処理を指示するステップと、
対応するサービス・サーバ・コンピュータは、
当該提供サービス固有の利用契約条件を提示するステップと、
利用者から該条件に同意した旨の応答がなされたときに、当該提供サービスを実行するステップでなることを特徴とするソフトウエア・サービス仲介システム。
【請求項２】
請求項１記載の第１のサービス・データベースには、プログラムの提供、またはプログラムの利用支援、またはシミュレーション実行の代行、またはプログラム利用のための教育の提供サービスのうち、少なくとも１つを含む提供サービスの種類を格納することを特徴とする請求項１記載のソフトウエア・サービス仲介システム。
【請求項３】
請求項１記載の第２のサービス・データベースには、氏名、所属機関名、サービスの提供項目、専門分野、業績情報、連絡先情報を含むことを特徴とする請求項１記載のソフトウエア・サービス仲介システム。
【請求項４】
請求項１記載の第３のサービス・データベースには、ソフトウエア・サービスを利用したい利用者名、当該利用者の所属機関名、利用希望サービス項目、利用者の連絡先情報を含むことを特徴とする請求項１記載のソフトウエア・サービス仲介システム。
【請求項５】
請求項１記載の第１のサービス・データベース、第２のサービス・データベースへの登録は、サービス提供者からの登録依頼内容を調べて登録の可否判断の処理を行い、該データベース群に登録可と判定したときに該データベース群にサービス提供者からの登録情報を登録する処理ステップを有することを特徴とする請求項１記載のソフトウエア・サービス仲介システム。
【請求項６】
請求項５記載の登録の可否判断の処理は、請求項１記載のソフトウエア・サービス仲介システムの運用者がサービス提供者から送信された登録情報をモニタすることでなることを特徴とする請求項５記載のソフトウエア・サービス仲介システム。
【請求項７】
請求項５記載の登録の可否判断の処理は、請求項１記載のソフトウエア・サービス仲介システムに登録されている有識者に依頼し、有識者からの登録可の判定により該データベースへの登録を許可する処理でなることを特徴とする請求項５記載のソフトウエア・サービス仲介システム。
【請求項８】
請求項１記載の第３のサービス・データベースへの登録は、サービス利用者が前記仲介サーバ・コンピュータの仲介サービス管理機能に対してサービス利用申込みを行ったときに登録処理を行うことを特徴とする請求項１記載のソフトウエア・サービス仲介システム。
【請求項９】
請求項１記載の仲介サーバ・コンピュータとサービス・サーバ・コンピュータは少なくとも１台のコンピュータでなることを特徴とする請求項１記載のソフトウエア・サービス仲介システム。
【請求項１０】
ＣＡＤ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ａｉｄｅｄ  Ｄｅｓｉｇｎ）またはＣＡＥ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ａｉｄｅｄ  Ｅｘｐｅｒｉｍｅｎｔｓ）を活用して実物を試作する過程において、作成者の異なる複数のアプリケーション・プログラムを格納するデータセンタであって、該データセンタに複数の端末が通信回線を介して接続され、ソフトウエア・サービス提供者と利用者の管理情報を格納する仲介サービス・データベースと、ソフトウエア・サービスを利用したい利用者と該ソフトウエア・サービスを提供する提供者との仲介を司る仲介サーバ・コンピュータと、該ソフトウエア・サービスを実行するサービス・サーバ・コンピュータを備えたソフトウエア・サービス仲介システムの動作方法であって、
前記仲介サービス・データベースには、提供サービスの一覧と提供するアプリケーション・プログラムの実体データを格納した第１のサービス・データベースとサービス提供者の登録情報を格納した第２のサービス・データベースと利用者の利用希望情報を格納した第３のサービス・データベースとに区分して登録しており、
前記ソフトウエア・サービス仲介システムは、
仲介サービス・データベースをアクセスする手段を有し、利用者から各種ソフトウエア・サービスの閲覧要求があったときに、該仲介サービス・データベースに登録された提供サービスの一覧を表示するステップと、
利用者の選択したサービス利用申込み要求に応答して、仲介サービスの共通部分の利用契約条件を提示するステップと、
利用者から当該共通部分の利用契約条件に同意した旨の応答がなされたときに、当該提供サービスに対応するサービス・サーバ機能へ対応する処理を指示するステップと、
対応するサービス・サーバ機能は、
当該提供サービス固有の利用契約条件を提示するステップと、
利用者から該条件に同意した旨の応答がなされたときに、当該提供サービスを実行するステップでなることを特徴とするソフトウエア・サービス仲介システムの動作方法。
【請求項１１】
ＣＡＤ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ａｉｄｅｄ  Ｄｅｓｉｇｎ）またはＣＡＥ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ａｉｄｅｄ  Ｅｘｐｅｒｉｍｅｎｔｓ）を活用して実物を試作する過程において、作成者の異なる複数のアプリケーション・プログラムを格納するデータセンタであって、該データセンタに複数の端末が通信回線を介して接続され、ソフトウエア・サービス提供者と利用者の管理情報を格納する仲介サービス・データベースと、ソフトウエア・サービスを利用したい利用者と該ソフトウエア・サービスを提供する提供者との仲介を司る仲介サーバ・コンピュータと、該ソフトウエア・サービスを実行するサービス・サーバ・コンピュータを備えたコンピュータの動作プログラムであって、
前記仲介サービス・データベースには、提供サービスの一覧と提供するアプリケーション・プログラムの実体データを格納した第１のサービス・データベースとサービス提供者の登録情報を格納した第２のサービス・データベースと利用者の利用希望情報を格納した第３のサービス・データベースとに区分して登録しており、
前記仲介サーバ・コンピュータの動作プログラムは、
仲介サービス・データベースをアクセスする手段を有し、利用者から各種ソフトウエア・サービスの閲覧要求があったときに、該仲介サービス・データベースに登録された提供サービスの一覧を表示するステップと、
利用者の選択したサービス利用申込み要求に応答して、仲介サービスの共通部分の利用契約条件を提示するステップと、
利用者から当該共通部分の利用契約条件に同意した旨の応答がなされたときに、当該提供サービスに対応するサービス・サーバ・コンピュータへ対応する処理を指示するステップと、
対応するサービス・サーバ・コンピュータの動作プログラムは、
当該提供サービス固有の利用契約条件を提示するステップと、
利用者から該条件に同意した旨の応答がなされたときに、当該提供サービスを実行するステップでなることを特徴とするソフトウエア・サービス仲介システムの動作プログラム。
【請求項１２】
ＣＡＤ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ａｉｄｅｄ  Ｄｅｓｉｇｎ）またはＣＡＥ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ａｉｄｅｄ  Ｅｘｐｅｒｉｍｅｎｔｓ）を活用して実物を試作する過程において、作成者の異なる複数のアプリケーション・プログラムを格納するデータセンタであって、該データセンタに複数の端末が通信回線を介して接続され、ソフトウエア・サービス提供者と利用者の管理情報を格納する仲介サービス・データベースと、ソフトウエア・サービスを利用したい利用者と該ソフトウエア・サービスを提供する提供者との仲介を司る仲介サーバ・コンピュータと、該ソフトウエア・サービスを実行するサービス・サーバ・コンピュータを備えたコンピュータの動作プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記仲介サービス・データベースには、提供サービスの一覧と提供するアプリケーション・プログラムの実体データを格納した第１のサービス・データベースとサービス提供者の登録情報を格納した第２のサービス・データベースと利用者の利用希望情報を格納した第３のサービス・データベースとに区分して登録しており、
前記仲介サーバ・コンピュータの動作プログラムは、
仲介サービス・データベースをアクセスする手段を有し、利用者から各種ソフトウエア・サービスの閲覧要求があったときに、該仲介サービス・データベースに登録された提供サービスの一覧を表示するステップと、
利用者の選択したサービス利用申込み要求に応答して、仲介サービスの共通部分の利用契約条件を提示するステップと、
利用者から当該共通部分の利用契約条件に同意した旨の応答がなされたときに、当該提供サービスに対応するサービス・サーバ・コンピュータへ対応する処理を指示するステップと、
対応するサービス・サーバ・コンピュータの動作プログラムは、
当該提供サービス固有の利用契約条件を提示するステップと、
利用者から該条件に同意した旨の応答がなされたときに、当該提供サービスを実行するステップ実行させるためのソフトウエア・サービス仲介システムの動作プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットに代表されるネットワークシステム系のもとでアプリケーション・サービスを提供する利用形態において、利用者が各アプリケーション・プログラムの開発者、各分野の有識者、熟練者の支援を受けたり、各アプリケーション・プログラムをサーバからダウンロードして使用したり、あるいはアプリケーション・プログラムの実行代理などのソフトウエア・サービスを得るときに、様々な手続を効率的に進め、利用者が所望のサービスを円滑に受けるための処理方式に係わり、特に、ＣＡＤ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ａｉｄｅｄ  Ｄｅｓｉｇｎ）に代表されるシミュレーション手段とそのシミュレーション結果に基づいた計算機実験、仮想試作、さらに、仮想試作結果から実試作の作業工程に好適なサービス・アーキテクチャーを実現するシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの爆発的な普及に伴い、その利用方法もインターネット創生期の電子メール利用からワールド・ワイド・ウエブ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ：ＷＷＷ）による企業広告など各種情報提供や、さらに、書籍検索と購入仲介サービスに代表される仲介サービスへと応用範囲が広がっている。これらインターネットに代表されるネットワーク系を介した各種サービス・システムは、特許文献１〜特許文献４に開示されている。また、インターネットを活用した設計支援の方法については、特許文献５、および特許文献６に開示されている。
なお、特許文献７は、本出願と同一の出願人による関連出願である。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３１９０８６号公報
【特許文献２】特開２００１−３３８１７３号公報
【特許文献３】特開２００２−１８３２８２号公報
【特許文献４】特開２００３−１９６５００号公報
【特許文献５】特開２００１−１９５４３８号公報
【特許文献６】特開２００２−４２０１４号公報
【特許文献７】特開２００２−２３０５４号公報
【０００４】
特許文献１〜特許文献３に開示されたネットワーク系を介した各種サービス・システムは不特定多数の顧客、すなわち一般消費者（コンシューマ）の利便性向上を目的としており、ネットワーク系を利用した効果が生じると予想される。また、特許文献４では、情報仲介システムを介することで、各種装置の購入前に先に購入・導入した情報提供者から運用ノウハウなどを知ることができ、一般消費者とは異なる分野、具体的には、企業間での情報活用の一例を開示している。
このように、インターネットに代表されるネットワーク系の進展にともない、情報の収集範囲、収集時間が極端に短くなりつつあり、かつ設計効率の向上が期待される。これは言い換えると、行動範囲が世界的規模で広がっていることでもある。
【０００５】
インターネットを活用した設計支援の方法としては、特許文献５、６にあるものが知られている。特許文献５に記載の技術は、インターネットを介して最新のカタログデータを相談者と相談対応者の両者が閲覧することで、最新のカタログデータを用いて設計の効率化を図ろうとするものであり、該公報によれば、建築機材部品データの標準化により、設計時間の短縮が可能になり、所望するデザインの建築が行えるなどの効果がある。
しかし、この文献に開示されている方法では、カタログデータとなる設計データ、ＣＡＤ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ａｉｄｅｄ  Ｄｅｓｉｇｎ）データはあらかじめ作成されており、膨大な試行錯誤の作業が不可欠な試作条件では、ＣＡＤデータを作成するためのシミュレーション時間が膨大、かつ設計条件ごとに異なるため、その都度ＣＡＤデータを作り直す必要がある。
【０００６】
また、特許文献６に記載の技術は、インターネットを介してＣＡＤソフトをタイムレンタル仲介する方法である。その方法によれば、ユーザ端末機側にＣＡＤソフトをインストールしておき、使用時に使用許可キー番号を仲介管理装置に問合せて使用許可を得る方法であり、ライセンス契約を結んだ会員と法人との間でのソフトウエア不正使用防止に効果がある。
一方、先進的な研究開発、技術開発の現場においては、膨大な試行錯誤の作業が不可欠になっており、かつＣＡＤ、ＣＡＥ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ａｉｄｅｄ  Ｅｘｐｅｒｉｍｅｎｔｓ）、ＣＡＭ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ａｉｄｅｄ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ）関係のソフトウエアを駆使する場合が多く、ユーザ端末機側に多種多様なＣＡＤソフトをインストールできないのが実情である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、従来のシミュレーション手段では、対象物をＣＳＧ（Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｖｅ  Ｓｏｌｉｄ  Ｇｅｏｍｅｔｒｙ）やＢ−ｒｅｐ（Ｂｏｕｎｄａｒｙ  Ｒｅｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ）でデータを記憶している。
【０００８】
しかし、ＣＳＧでは、対象物全体を微細なソリッドモデルの集合体として記憶するため、データが重く、シミュレーション手段を実装する場合には膨大なデータを扱うことになり、大型コンピュータを用いた場合でも、解析に膨大な時間を要する問題点があった。
【０００９】
また、Ｂ−ｒｅｐでは、対象物を境界で実現するため、データは軽く、データ量は少なくなるが、境界面の内部を一様に扱うため、変形解析には適さない問題点があった。
【００１０】
上記各種のシミュレーション・ツール群では、対象物の表現情報のデータ表現が個々に異なるため、ＣＡＤ、ＣＡＭ、ＣＡＥ、ＣＡＴ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ａｉｄｅｄ  Ｔｅｓｔｉｎｇ）をＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）のサービス形態で活用するには、利用者が各シミュレーション・ツール間でのデータ形式変換を行わなければならず、ＡＳＰ利用のメリットが生じないという問題点が残されていた。
【００１１】
対象物のデータ量削減の課題に対しては、本出願と同一の出願人より特許文献７として、すでに出願がある。その発明によれば、対象物の形状データを八分木分割により境界平面が直交する立方体のセルに分割し境界セルと内部セルに記憶できるので、設計から加工、組立、試験、評価など一連の工程にかかわるデータを同一構造で管理することができ、ＣＡＤ、ＣＡＭ、ＣＡＥ、ＣＡＴなどシミュレーション・ツールの一元化へ向けて一歩前進できた。このデータ構造のモデルをＶＣＡＤ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ａｉｄｅｄ  Ｖｏｌｕｍｅ  Ｄｅｓｉｇｎ）と名づけている。
【００１２】
ＶＣＡＤによるデータ構造の一元化により、対象物の中味までをもモデル化することが可能となる。これにより、一貫したシミュレーション解析が可能になる。例えば、中空の鋳造物を工作する前に、型成形シミュレーション・ツールのアプリケーション・プログラムを実行し、そのシミュレーション結果のデータを次の熱鋳造シミュレーション・ツールに渡し、さらに、流体シミュレーション・ツールへと連携しながら解析、すなわち連成解析への道が開けることになる。
【００１３】
一方、これらのシミュレーション・ツールを同一の開発者、あるいは同一の組織ですべて開発し、取り揃えることは殆ど期待できず、また、それらのシミュレーション・ツールの使用に際しては有償であったり、逆に、フリー・ソフトウエアとして無償提供されたりと多種多様である。すなわち、各種の機械部品等の製造工程においては、ＣＡＤ、ＣＡＭ、ＣＡＥ、ＣＡＴのシミュレーション・ツール等のアプリケーション・プログラムは多種多様であり、かつ、各アプリケーション・プログラム毎に開発者が異なっているのが一般的である。
【００１４】
また、有識者、熟練者の支援を受けながらシミュレーションを実施しているのが実情である。この状況のもとで、これらシミュレーション・ツール群をＡＳＰ形態で一体化するには、
（１）利用者の抱えている課題解決に適合するシミュレーション・ツールを選ぶときに、選択肢が多すぎて利用者はどのシミュレーション・ツールを利用すれば良いかの判断が難しいこと、
（２）有識者、熟練者の支援を受けたくても依頼方法、連絡方法がわからないこと、および、
（３）各シミュレーション・ツールが高価であり、多数のシミュレーション・ツールを１つの企業で準備するには運用費用の面で問題があること、
という課題がある。
【００１５】
一方、利用者にとっては、１つのサービス窓口を通して、
（１）使用してみたいアプリケーション・プログラムをダウンロードして使用したり、
（２）有償、無償の場合においても、当該サービス窓口で手続が行えたり、
（３）アプリケーション・プログラムの実行を代行してくれたり、さらに、
（４）設計者、有識者、熟練者の支援を受けながらアプリケーション・プログラムを実行できれば、
作業効率の向上が期待できる。
本出願において、上記（１）から（４）のサービスを「ソフトウエア・サービス」ということにする。また、これらのサービスを提供する者を「サービス提供者」、サービスを利用する者を「サービス利用者、あるいは単に利用者」ということにする。
【００１６】
ところで、製品開発の分野においては、要素技術や将来製品の種（技術シーズ）の研究から市場分析、製品開発を１つの企業で行う方法、すなわち集約型開発方式から、各企業間で得意分野を分担する分散型開発方式へと移りつつある。したがって、製品開発の分野においても１つの企業で全ての開発を行うのではなく、開発を分担したり、あるいは他社の開発製品、例えば、他社のアプリケーション・プログラムを有償、あるいは無償で活用する機会が増えるものと予想される。すなわち、今後、要素技術の研究開発者と社会ニーズを具現化するための製品化技術を有するサービス利用者とが協業する機会が大幅に増えることが期待される。
【００１７】
そこで、サービス提供者とサービス利用者とが協業するための情報交換の「場」として、各種フォーラムの開催、交流会などが催されているが、サービス利用者においては、フォーラムや交流会に対して、一種の情報収集の立場で参加してしまい、協業候補のサービス提供者が見つかった場合にも、協業の契約成立のためには、報告書の作成、協業提案書に始まり、社内認可に至るまで多くの時間を費やし、協業のチャンスを見逃すことになる。
【００１８】
また、特許文献１〜特許文献４に開示された技術をサービス提供者とサービス利用者との協業支援に利用した場合にも、担当者らの調査時間が短縮する効果は得られるが、協業の契約成立までには、上記の課題が相変わらず残ることになる。そこで、ソフトウエア・サービスの分野に限定しても、サービス利用者にとって効率的なサービス提供システムや方法が提供されるのが望ましい。
【００１９】
ところで、プログラムの活用方法としては、ベクターのウエブサイト（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｖｅｃｔｏｒ．ｃｏ．ｊｐ／）や「窓の杜」のウエブサイト（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｆｏｒｅｓｔ．ｉｍｐｒｅｓｓ．ｃｏ．ｊｐ／）のようにフリー・ソフトウエアやシェアウエアとして登録し、利用者がダウンロードして活用したり、あるいはオープン・オフィス（ｈｔｔｐ：／／ｊａ．ｏｐｅｎｏｆｆｉｃｅ．ｏｒｇ／）のようにコンソーシアム形式で運営して、そのコンソーシアムのウエブサイトからプログラムをダウンロードして活用する方法が考えられる。しかし、これらは利用に際しての契約手続を始めとした利用の手続の一元化はなされておらず、プログラム群の効率的な利用支援や教育、さらに、当該プログラムの代理実行、すなわちシミュレーション実行の代行サービスや有識者の支援までを含む一元化されたサービスには至っていない。
【００２０】
なお、最近では、ある特定の機能を具備したプログラムのことをソフトウエア、あるいはソフト、またはフリーウエア、シェアウエアなどのように表現されることがある。一方、ここでは、「ソフトウエア・サービス」という場合には、上記プログラム群のダウンロードや利用、さらに、シミュレーション・プログラム群の実行の代行サービス、プログラム利用のための教育を含むものとする。
【００２１】
以上をまとめると、ＣＡＤ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ａｉｄｅｄ  Ｄｅｓｉｇｎ）に代表されるシミュレーション手段とそのシミュレーション結果に基づいた計算機実験、仮想試作、さらに、仮想試作結果から実試作の作業工程の効率化を目指す分野において、利用者の観点では、１つのサービス窓口を通して、
（１）使用してみたいアプリケーション・プログラムをダウンロードして使用したり、
（２）有償、無償の場合においても、当該サービス窓口で手続が行えたり、
（３）アプリケーション・プログラムの実行を代行してくれたり、
（４）設計者、有識者、熟練者の支援を受けながらアプリケーション・プログラムを実行でき、さらに、
（５）利用者が作成したソフトウエア・プログラムも登録できれば、
作業効率向上が期待できる。
これらのサービスが１つのサービス窓口を利用することで可能となれば、利用面での効果が大きい。このとき、サービスを受ける側とサービスを提供する側との間での利用規則や、そのソフトウエア・サービス固有の契約なども１つのサービス窓口から行えれば、利用者、ソフトウエア・サービス提供者にとって有難く、設計製造の分野におけるワン・ストップ・サービス（Ｏｎｅ  ｓｔｏｐ  ｓｅｒｖｉｃｅ）の実現に近づけることになる。また、ＡＳＰを利用して各種の機械部品等の設計と検証のためのシミュレーションの行える利用環境が整うのが望ましく、インターネット利用形態の新しいサービス・アーキテクチャーへの展開が期待される。
【００２２】
したがって、本発明の目的は、プログラム群のダウンロードや利用、シミュレーション・プログラム群の実行の代行サービス、プログラム利用のための教育を含むソフトウエア・サービスを提供するサービス提供者とサービス利用者との間での使用契約から、実際に当該プログラムの実行や実行代行などの作業が効率よく行え、設計製造の分野におけるワン・ストップ・サービスを可能とするソフトウエア・サービス仲介システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
上記目的を達成するため、本発明のソフトウエア・サービス仲介システムでは、ＣＡＤ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ａｉｄｅｄ  Ｄｅｓｉｇｎ）またはＣＡＥ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ａｉｄｅｄ  Ｅｘｐｅｒｉｍｅｎｔｓ）を活用して実物を試作する過程において、作成者の異なる複数のアプリケーション・プログラムを格納するデータセンタであって、該データセンタに複数の端末が通信回線を介して接続され、ソフトウエア・サービス提供者と利用者の管理情報を格納する仲介サービス・データベースと、ソフトウエア・サービスを利用したい利用者と該ソフトウエア・サービスを提供する提供者との仲介を司る仲介サーバ・コンピュータと、該ソフトウエア・サービスを実行するサービス・サーバ・コンピュータを備え、前記仲介サービス・データベースには、提供サービスの一覧と提供するアプリケーション・プログラムの実体データを格納した第１のサービス・データベースとサービス提供者の登録情報を格納した第２のサービス・データベースと利用者の利用希望情報を格納した第３のサービス・データベースとに区分して登録しており、前記仲介サーバ・コンピュータは、仲介サービス・データベースをアクセスする手段を有し、利用者から各種ソフトウエア・サービスの閲覧要求があったときに、該仲介サービス・データベースに登録された提供サービスの一覧を表示するステップと、利用者の選択したサービス利用申込み要求に応答して、仲介サービスの共通部分の利用契約条件を提示するステップと、利用者から当該共通部分の利用契約条件に同意した旨の応答がなされたときに、当該提供サービスに対応するサービス・サーバ・コンピュータへ対応する処理を指示するステップと、対応するサービス・サーバ・コンピュータは、当該提供サービス固有の利用契約条件を提示するステップと、利用者から該条件に同意した旨の応答がなされたときに、当該提供サービスを実行するステップでなることを特徴としている。
【００２４】
さらに、第１のサービス・データベースには、プログラムの提供、またはプログラムの利用支援、またはシミュレーション実行の代行、またはプログラム利用のための教育の提供サービスのうち、少なくとも１つを含む提供サービスの種類を格納することを特徴とする。
【００２５】
また、第２のサービス・データベースには、氏名、所属機関名、サービスの提供項目、専門分野、業績情報、連絡先情報を含むことを特徴とする。
【００２６】
第３のサービス・データベースには、ソフトウエア・サービスを利用したい利用者名、当該利用者の所属機関名、利用希望サービス項目、利用者の連絡先情報を含むことを特徴とする。
【００２７】
また、第１のサービス・データベース、第２のサービス・データベースへの登録は、サービス提供者からの登録依頼内容を調べて登録の可否判断の処理を行い、該データベース群に登録可と判定したときに該データベース群にサービス提供者からの登録情報を登録する処理ステップを有することを特徴とする。
【００２８】
サービス提供者の登録の可否判断の処理は、本発明のソフトウエア・サービス仲介システムの運用者がサービス提供者から送信された登録情報をモニタすることでなることを特徴とする。
【００２９】
あるいは、本発明のソフトウエア・サービス仲介システムに登録されている有識者に依頼し、有識者からの登録可の判定により該データベースへの登録を許可する処理でなることを特徴とする。
【００３０】
第３のサービス・データベースへの登録は、サービス利用者が前記仲介サーバ・コンピュータの仲介サービス管理機能に対してサービス利用申込みを行ったときに登録処理を行うことを特徴とする。
【００３１】
また、本発明のソフトウエア・サービス仲介システムにおいては、少なくとも１台のコンピュータで仲介サーバ・コンピュータ機能とサービス・サーバ・コンピュータ機能を含むことを特徴とする。
【００３２】
さらに、本発明は、ＣＡＤ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ａｉｄｅｄ  Ｄｅｓｉｇｎ）またはＣＡＥ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ａｉｄｅｄ  Ｅｘｐｅｒｉｍｅｎｔｓ）を活用して実物を試作する過程において、作成者の異なる複数のアプリケーション・プログラムを格納するデータセンタであって、該データセンタに複数の端末が通信回線を介して接続され、ソフトウエア・サービス提供者と利用者の管理情報を格納する仲介サービス・データベースと、ソフトウエア・サービスを利用したい利用者と該ソフトウエア・サービスを提供する提供者との仲介を司る仲介サーバ・コンピュータと、該ソフトウエア・サービスを実行するサービス・サーバ・コンピュータを備えたソフトウエア・サービス仲介システムの動作方法であって、前記仲介サービス・データベースには、提供サービスの一覧と提供するアプリケーション・プログラムの実体データを格納した第１のサービス・データベースとサービス提供者の登録情報を格納した第２のサービス・データベースと利用者の利用希望情報を格納した第３のサービス・データベースとに区分して登録しており、前記ソフトウエア・サービス仲介システムは、仲介サービス・データベースをアクセスする手段を有し、利用者から各種ソフトウエア・サービスの閲覧要求があったときに、該仲介サービス・データベースに登録された提供サービスの一覧を表示するステップと、利用者の選択したサービス利用申込み要求に応答して、仲介サービスの共通部分の利用契約条件を提示するステップと、利用者から当該共通部分の利用契約条件に同意した旨の応答がなされたときに、当該提供サービスに対応するサービス・サーバ機能へ対応する処理を指示するステップと、対応するサービス・サーバ機能は、当該提供サービス固有の利用契約条件を提示するステップと、利用者から該条件に同意した旨の応答がなされたときに、当該提供サービスを実行するステップでなることを特徴とするソフトウエア・サービス仲介システムの動作方法を提供する。
【００３３】
さらに、本発明は、ＣＡＤ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ａｉｄｅｄ  Ｄｅｓｉｇｎ）またはＣＡＥ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ａｉｄｅｄ  Ｅｘｐｅｒｉｍｅｎｔｓ）を活用して実物を試作する過程において、作成者の異なる複数のアプリケーション・プログラムを格納するデータセンタであって、該データセンタに複数の端末が通信回線を介して接続され、ソフトウエア・サービス提供者と利用者の管理情報を格納する仲介サービス・データベースと、ソフトウエア・サービスを利用したい利用者と該ソフトウエア・サービスを提供する提供者との仲介を司る仲介サーバ・コンピュータと、該ソフトウエア・サービスを実行するサービス・サーバ・コンピュータを備えたコンピュータの動作プログラムであって、前記仲介サービス・データベースには、提供サービスの一覧と提供するアプリケーション・プログラムの実体データを格納した第１のサービス・データベースとサービス提供者の登録情報を格納した第２のサービス・データベースと利用者の利用希望情報を格納した第３のサービス・データベースとに区分して登録しており、前記仲介サーバ・コンピュータの動作プログラムは、仲介サービス・データベースをアクセスする手段を有し、利用者から各種ソフトウエア・サービスの閲覧要求があったときに、該仲介サービス・データベースに登録された提供サービスの一覧を表示するステップと、利用者の選択したサービス利用申込み要求に応答して、仲介サービスの共通部分の利用契約条件を提示するステップと、
利用者から当該共通部分の利用契約条件に同意した旨の応答がなされたときに、当該提供サービスに対応するサービス・サーバ・コンピュータへ対応する処理を指示するステップと、対応するサービス・サーバ・コンピュータの動作プログラムは、当該提供サービス固有の利用契約条件を提示するステップと、利用者から該条件に同意した旨の応答がなされたときに、当該提供サービスを実行するステップでなることを特徴とするソフトウエア・サービス仲介システムの動作プログラムを提供する。
【００３４】
さらに、本発明は、ＣＡＤ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ａｉｄｅｄ  Ｄｅｓｉｇｎ）またはＣＡＥ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ａｉｄｅｄ  Ｅｘｐｅｒｉｍｅｎｔｓ）を活用して実物を試作する過程において、作成者の異なる複数のアプリケーション・プログラムを格納するデータセンタであって、該データセンタに複数の端末が通信回線を介して接続され、ソフトウエア・サービス提供者と利用者の管理情報を格納する仲介サービス・データベースと、ソフトウエア・サービスを利用したい利用者と該ソフトウエア・サービスを提供する提供者との仲介を司る仲介サーバ・コンピュータと、該ソフトウエア・サービスを実行するサービス・サーバ・コンピュータを備えたコンピュータの動作プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、前記仲介サービス・データベースには、提供サービスの一覧と提供するアプリケーション・プログラムの実体データを格納した第１のサービス・データベースとサービス提供者の登録情報を格納した第２のサービス・データベースと利用者の利用希望情報を格納した第３のサービス・データベースとに区分して登録しており、前記仲介サーバ・コンピュータの動作プログラムは、仲介サービス・データベースをアクセスする手段を有し、利用者から各種ソフトウエア・サービスの閲覧要求があったときに、該仲介サービス・データベースに登録された提供サービスの一覧を表示するステップと、利用者の選択したサービス利用申込み要求に応答して、仲介サービスの共通部分の利用契約条件を提示するステップと、利用者から当該共通部分の利用契約条件に同意した旨の応答がなされたときに、当該提供サービスに対応するサービス・サーバ・コンピュータへ対応する処理を指示するステップと、対応するサービス・サーバ・コンピュータの動作プログラムは、当該提供サービス固有の利用契約条件を提示するステップと、利用者から該条件に同意した旨の応答がなされたときに、当該提供サービスを実行するステップ実行させるためのソフトウエア・サービス仲介システムの動作プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供する。
【発明の効果】
【００３５】
本発明のソフトウエア・サービス仲介システムにより、プログラム群のダウンロードによる利用やダウンロードしたプログラムの利用支援、シミュレーション・プログラム群の実行の代行サービス、プログラム利用のための教育を含むソフトウエア・サービスを提供するサービス提供者とサービス利用者との間での使用契約から実行までの一連の手続が１つのサービス窓口を介して効率よく、かつ一貫して行えるため、開発効率、作業効率の向上が期待でき、設計製造の分野におけるワン・ストップ・サービス（Ｏｎｅ  ｓｔｏｐ  ｓｅｒｖｉｃｅ）の実現に近づくことになる。また、ＡＳＰを利用して各種の機械部品等の設計と検証のためのシミュレーションの行える利用環境が整うことになり、インターネット利用形態の新しいサービス・アーキテクチャーへの展開が期待される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。
図１は本発明の一実施形態のソフトウエア・サービス仲介システムのコンセプトを端的に示したものであり、図２は図１で示した本発明のソフトウエア・サービス仲介システムのコンセプトを実現するデータセンタ１００の構成を示している。
【００３７】
図２において、データセンタ１００内の各サーバ１０ａ〜１０ｈでは、ＵＮＩＸ（登録商標）などのオペレーティング・システム（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ：ＯＳ）のもとで本発明を実現する処理プログラム群が動作する。なお、各処理プログラム毎にサーバ対応のハードウエア装置、ＯＳが対応しても良いし、１つのＯＳのもとでこれら処理プログラム群が共存しても構わない。
【００３８】
図３は図１のサービス仲介データベース１１を構成している第１のデータベースとなる提供サービス・データベース１１ａに格納された提供情報の構成例、図４は第２のデータベースとなるサービス提供者データベースに格納された登録情報の構成例、図５は第３のデータベースとなるサービス利用者データベースの構成例である。なお、以降の説明においては、データベースを「ＤＢ」と省略する場合もある。
【００３９】
図６は提供サービスの登録手順を示した図、図７は画面に表示される提供サービスの登録フォームの例を示した図、図８はサービス利用者からのアクセスに応答した仲介サービス管理機能１０、各提供サービス機能１４〜２０の処理手順を示した図である。図９はサービス利用申込みフォームの例を示した図である。
【００４０】
図１を参照するに、サービスの提供を受ける利用者１やサービス提供者２は各々の端末を用いてネットワーク経由にて本発明のソフトウエア・サービス仲介システムの仲介サービス管理機能１０と連絡できる。ソフトウエア・サービス提供者はサービス提供端末２を用いて提供するサービス項目、内容を登録し、ソフトウエア・サービスを利用する利用者は利用者端末１を用いて仲介サービス管理機能１０にアクセス要求をする。
【００４１】
ここで、本発明におけるソフトウエア・サービスとは、プログラム群のダウンロードや利用、さらに、プログラム実行時での支援、シミュレーション・プログラム群の実行の代行サービス、プログラム利用のための教育などである。したがって、提供されるプログラムの利用方法を含めた広い意味でのソフトウエアの活用サービスである。
【００４２】
仲介サービス管理機能１０は利用者端末１からアクセス要求があると、提供サービスＤＢ１１ａに格納・登録されている提供可能なサービス項目、すなわち提供サービス一覧を表示する。利用者は利用者端末１に表示された提供サービス一覧からサービスを利用したい項目を選択すると、仲介サービス管理機能１０は図９のサービス利用申込みフォームを表示する。次に、利用者が必要な情報を利用申込みフォームに入力すると、仲介サービス管理機能１０は仲介サービスの共通部分の利用規則と利用契約条件を提示する処理を行い、利用者から当該共通部分の利用契約条件に同意した旨の応答がなされたときに、当該提供サービスに対応するサービス提供機能１４〜１６へサービス開始の指令を発行する。
【００４３】
該当するサービス提供機能１４〜１６は、当該提供サービス固有の利用規則と利用契約条件を提示する処理を行い、利用者１から当該固有部分の利用契約条件に同意した旨の応答がなされたときに、当該ソフトウエア・サービスを実行する。例えば、プログラムの提供機能１４の場合には、プログラム提供手段１７から所望のプログラムがファイル転送ＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、あるいはＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）機能によって利用者端末１に提供される。ここで、ＦＴＰやＨＴＴＰはインターネット規約であるＲＦＣ（Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｏｒ  Ｃｏｍｍｅｎｔ）で規定されている。ＲＦＣ規約に関しては、下記のＵＲＬ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）に詳細な内容が記載されている。
【００４４】
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｆａｑｓ．ｏｒｇ／ｒｆｃｓ／
【００４５】
「試用・評価」の場合には、試用・評価提供機能１５が起動され、「プログラム提供」ならばプログラム提供手段１７、当該プログラムの実行、すなわちシミュレーション・プログラムの実行ならばＡＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ）サービス実行手段１９によってシミュレーションが実行される。また、「商用サービス」、具体的には、製品化されたプログラムの利用など有償プログラムの利用や有償によるシミュレーション・プログラムの代理実行、すなわち代行サービス、あるいは、有償による教育・訓練などの場合には、商用サービス提供機能１６が起動される。なお、当然のことながら、商用サービスの中にも無償提供されるサービス項目もある。
【００４６】
以上が図１に示した本発明のソフトウエア・サービス仲介システムの動作の概要である。次に、図２以降の図を用いて、本発明の一実施形態のソフトウエア・サービス仲介システムの動作を説明する。
【００４７】
図２は図１で示した本発明のソフトウエア・サービス仲介システムのコンセプトを実現するデータセンタ１００の構成である。本発明のソフトウエア・サービス仲介システムを実現するデータセンタ１００内には図１で示した仲介サービス管理機能１０、プログラム提供機能１４、試用・評価提供機能１５、商用サービス提供機能１６、さらに、各機能の提供手段となるプログラム提供手段１７やプログラム登録手段１８、ＡＰサービス提供手段１９、２０に対応して各サーバ・コンピュータ１０ａ〜１０ｈで構成する。
例えば、図１の仲介サービス管理機能１０に対しては、Ｗｅｂサーバ１０ａと仲介管理サーバ１０ｂが対応し、プログラム提供機能１４とプログラム提供手段１７に対してはプログラム提供サーバ１０ｃが対応する。なお、各サーバ間はハブ（Ｈｕｂ）やルータ４、５で接続されている。
なお、当然のことながら、これらのサーバ・コンピュータ機能は図１の各機能対応に構成してもよいし、１台のサーバ・コンピュータで構成しても構わない。サーバ・コンピュータの台数は利用頻度、規模対応の負荷量に依存して増減させれば良い。
【００４８】
図２においては図１の仲介サービス管理機能１０はＷｅｂサーバ１０ａと仲介管理サーバ１０ｂで構成しており、サービス仲介データベース１１の各ＤＢ１１ａ〜ＤＢ１１ｃは仲介管理サーバ１０ｂに接続されている。利用者端末１、１ａ、サービス提供端末２はブラウザ機能、および電子メール機能を有した端末であり、インターネット３を介してＷｅｂサーバ１０ａに接続している。なお、図２では通信回線としてインターネット３を用いているが、この通信回線は専用回線でも良いし、電話回線経由でも構わない。
【００４９】
まず、図１〜図４、図６、および図７を用いて提供サービスの登録手順の動作を説明する。図６を参照するに、サービス提供者はサービス提供端末２からＷｅｂサーバ１０ａに接続し、処理ステップ２１ａにて提供サービスの登録を申し込む。仲介サービス管理機能１０のＷｅｂサーバ１０ａは処理ステップ２１ｂにて本発明のソフトウエア・サービス仲介システム利用規約を端末２に提示する。サービス提供者は、端末２に表示された利用規約に同意するとその旨が仲介管理サーバ１０ｂ内の仲介サービス管理機能１０に伝えられる（処理ステップ２１ｃ）。その結果、処理ステップ２１ｅ以降の処理が行われる。もしも必要ならば、秘密保持契約が結ばれる（処理ステップ２１ｄ）。
【００５０】
次に、仲介サービス管理機能１０の一部を分担するＷｅｂサーバ１０ａは処理ステップ２１ｅにて、図７のサービス提供登録フォーム２５をサービス提供端末２へ送信する。端末２側はサービス提供登録フォーム２５をブラウザ機能で利用しても良いし、電子メールで利用しても良い。電子メールで送信された場合には当該端末２は電子メールクライアントとして動作する。
【００５１】
サービス提供者２はサービス提供登録フォーム２５の各項目に氏名２５ａ，所属機関名、連絡先の電話暗号、電子メールアドレス、提供サービスがプログラムの利用支援やプログラム利用方法の教育の場合に必要なサービス提供者の専門分野、提供サービス項目・内容２５ｂ，必要ならば契約条項などの利用条件２５ｃ、有償提供ならば費用などの詳細情報２５ｄ，さらに、個人情報を公開するか否かの区別２５ｅ、および顔写真の画像情報２５ｆを添付する（処理ステップ２１ｆ）。
なお、顔写真の画像情報２５ｆは利用者１が提供されたプログラムの利用支援やプログラム利用方法の教育を受けるときに活用できる。サービス提供項目・内容には、プログラムの提供やプログラムの利用支援やシミュレーション実行の代行、プログラム利用のための教育などのサービス項目と、“ＣＡＤ入力用ボクセルデータ変換プログラムの提供“のように具体的なサービス提供内容である。
【００５２】
仲介管理サーバ１０ｂで動作する仲介サービス管理機能１０は、処理ステップ２１ｇにて、サービス提供登録フォームに入力された提供サービス項目の内容を提供サービスＤＢ１１ａ、サービス提供者ＤＢ１１ｂに登録してよいか否かを判断し、登録拒否の場合には“登録拒否の回答”をサービス提供端末２へ返す。登録可否の判断は公序良俗に違反するか否かを主な判断基準とするが、この判断基準は運用方針に委ねられる。
なお、この判断処理は本発明のソフトウエア・サービス仲介システムの運用管理者がサービス提供者の入力したサービス提供項目、内容をモニタして判断しても良いし、あるいは対応分野の有識者に判断を依頼することもできる。
有識者に提供サービスの登録の可否判断を依頼する場合には、図４に示したサービス提供者データベースに登録された有識者の登録内容２９ｈからポイントされる付加情報２９ｄに格納された電話番号、あるいは電子メールアドレスを用いて当該有識者へ連絡する。連絡がとれた後には、交信領域３３を介して、電子メール、あるいはウエブ・ブラウザにて登録可否の判断情報のやり取りがなされる。
【００５３】
サービス提供者の登録情報を提供サービスＤＢ１１ａ、サービス提供者ＤＢ１１ｂに登録してよい場合には、処理ステップ２１ｈにて、詳細な情報の提供を要求する。これは、提供されるプログラムのソース・コードやオブジェクト・コード、あるいは提供サービスのデモンストレーション用データ、さらに、利用条件範囲２７ａ、免責事項２７ｂから提供サービスの詳細付加情報２７ｆなどの利用条件データ２７である。
サービス提供者２は判定処理ステップ２１ｉにて、“登録可”と判定すると、処理ステップ２１ｊにて、提供するプログラムの実体などの詳細情報を仲介サービス管理機能１０が動作する仲介管理サーバ１０ｂへ送信する。
仲介サービス管理機能１０は、処理ステップ２１ｋにて、サービス提供端末２から受信した詳細データを先に受信した登録フォーム２５の情報とともに提供サービスＤＢ１１ａ、およびサービス提供者ＤＢ１１ｂに格納する。
処理ステップ２１ｋによって、図３の提供サービスＤＢ１１ａ，図４のサービス提供者ＤＢ１１ｂに提供サービスの内容が登録される。この結果、プログラムの提供、プログラムの利用支援、プログラム実行の代行、プログラム利用のための教育などの提供サービスが登録される。
【００５４】
図３は図１のサービス仲介データベース１１を構成している第１のデータベースとなる提供サービスＤＢ１１ａに格納された提供情報の構成例を示した図であり、図４は第２のデータベースとなるサービス提供者ＤＢ１１ｂに格納された登録情報の構成例を示した図である。これらの登録データは図７のサービス提供登録フォームに入力されたデータ、および図６で示した提供サービスの登録処理手順が実行された結果である。
図３において、利用条件テーブル２７は条件フィールド２６ａからポイントされ、プログラムなどの提供実体データ２８は実体フィールド２６ｂからポイントされている。また、図４のサービス提供者ＤＢ１１ｂに格納されている情報のうち、氏名２９ａ、所属機関名２９ｂ、付属情報２９ｄなどには公開可否フィールド２９ｅ、２９ｆ，２９ｇが設けられており、サービス提供者が指定した公開可否の指定にもとづいて設定される。この例では〇印が公開可を示している。
【００５５】
次に本発明のソフトウエア・サービス仲介システムにおける各種サービスの提供手順を説明する。図８はサービス利用者の利用要求に応答した仲介サービス管理機能１０、各提供サービス機能１４〜２０の処理手順を示した図である。
【００５６】
図８を参照するに、仲介サービス管理機能１０は利用者の利用者端末１から閲覧要求（処理ステップ３１ａ）があると、処理ステップ３１ｂにて、提供サービスの一覧を利用者端末１に表示する。
この表示情報は図３の提供サービスＤＢ１１ａに格納された登録情報のうち、ソフトウエア・サービス提供区分２６ｃ、ソフトウエア・サービス提供内容２６ｄ、有償提供か無償提供かの区別２６ｅ、有償のときの費用２６ｆ、代表者名２６ｇ、利用条件２７の内容、具体的には、利用条件範囲２７ａ、免責事項２７ｂ、再頒布条件２７ｃ、商用利用時の条件２７ｄ、著作権の帰属２７ｅ、提供サービスの詳細２７ｆなどである。
なお、ソフトウエア・サービス提供区分２６ｃには、プログラム群のダウンロードや利用、さらに、プログラム実行時での支援、シミュレーション・プログラム群の実行の代行サービス、プログラム利用のための教育などが登録されている。
【００５７】
図４のサービス提供者ＤＢ１１ｂの内容は、利用者１が詳細表示を要求したときに表示するが、その場合においても公開フィールド２９ｅ，２９ｆ、２９ｇに公開可の印（この実施例では〇印）がついていない場合には表示しない。
【００５８】
利用者１は処理ステップ３１ｃにてサービス利用申込み手続きを要求すると、仲介サービス管理機能１０のＷｅｂサーナ１０ａは図９のサービス利用申込みフォームを送信する（処理ステップ３１ｄ）。利用者１は処理ステップ３１ｅにて、図９のサービス利用申込みフォームに利用時に必要な情報を入力する。このとき、希望サービス番号３０ａには、図４で示した番号フィールド２６ｈの番号を入力すればよい。
なお、提供サービスの一覧が表示されたときに合致するサービスが見当たらないときには、希望サービス・キーワード３０ｂに希望するサービスのキーワードを入力しても良い。この場合には、提供サービスＤＢ１１ａを検索し、入力されたキーワードに一致する提供サービスが表示される。
【００５９】
仲介サービス管理機能１０のＷｅｂサーバ１０ａは処理ステップ３１ｆにて本発明のソフトウエア・サービス仲介システムの利用規約（図示せず）を利用者端末１に提示する。サービス利用者は、端末１に表示された利用規約に同意した旨を応答すると（処理ステップ３１ｇ），以後の処理が継続される。もしも必要ならば、秘密保持契約が結ばれる（処理ステップ３１ｈ）。
【００６０】
仲介管理サーバ１０ｂのもとで動作する仲介サービス管理機能１０は、処理ステップ３１ｊにて、利用者の情報をサービス利用者ＤＢ１１ｃに登録する。図５はサービス利用者ＤＢ１１ｃの内容例を示している。図５のデータは図９に示したサービス利用申込みフォームに入力された情報をもとにして作成される。なお、詳細情報３２ｂは詳細情報フィールド３２ａからアドレス情報としてポイントされている。これは、サービス利用者ＤＢ１１ｃの内容一覧からアドレス情報としてポイントさせることにより、一覧表示処理時の利便性と詳細情報の安全性を考慮したためである。
【００６１】
処理ステップ３１ｊでは、利用者１が希望したサービスに対応する当該提供サービスに対応するサービス提供機能１４〜１６へサービス開始の指示処理がなされる。これにより、サービス・サーバ１０ｃ〜１０ｈのいずれかで動作する処理機能１４〜１６が動作する。
【００６２】
次に、その対応サーバのサービス機能にて、当該提供サービス固有の利用規則と利用契約条件を提示する処理を行い（処理ステップ３１ｋ）、利用者１から当該提供サービスの固有の利用契約条件に同意した旨の応答（処理ステップ３１ｌ）がなされたときに、必要ならば契約を締結した（処理ステップ３１ｍ）後に、当該ソフトウエア・サービス提供機能を実行する（処理ステップ３１ｎ）。
例えば、プログラムの提供機能１４の場合には、プログラム提供サーバ１０ｃで動作するプログラム提供手段１７から所望のプログラムがファイル転送ＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、あるいはＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）機能によって利用者端末１に提供される。なお、有償のサービス提供の場合には、本発明のソフトウエア・サービス仲介システムが費用の受け渡しの仲介を行うことなく、利用者とサービス提供者との間で直接に行われる。
【００６３】
次に、利用者１が登録されたプログラム、例えば、“プレス成形シミュレーション”を実行するときにその分野の有識者、技術者の支援を得ながら“プレス成形シミュレーション”を行う場合の動作を説明する。
【００６４】
この場合においても、図８に示した仲介サービス管理機能１０、各提供サービス機能１４〜２０の処理手順が基本となる。図８において、利用者１が本発明のソフトウエア・サービス仲介システムの仲介サービス管理機能１０と接続して提供サービスの閲覧要求（処理ステップ３１ａ）がなされると、処理ステップ３１ｂにて、提供サービスの一覧を利用者端末１に表示する。この表示情報は図３の提供サービスＤＢ１１ａの各格納情報である。これにより提供サービスの一覧が表示される。
ここで、図３の番号フィールト２６ｈの３番の利用支援の場合には、“プレス成形シミュレーション支援”が提供サービスに登録されている。そのエントリに登録された代表者名フィールド２６ｇの名前「ｎａｍｅ−１」の対応者が図４のサービス提供ＤＢ１１ｂに登録されている。この第２エントリに「ｎａｍｅ−１」の情報が登録されているので、利用者１は“プレス成形シミュレーション”を実行するときに支援が得られる。さらに、詳細情報フィールド２９ｃからポイントされた領域には、支援者の専門分野、主な業績、顔写真の電子データなどが格納されており、利用者１はその支援者に依頼すべきか否かを判断できる。
【００６５】
利用者１が支援を得ることを決定すると、図８の処理ステップ３１ｃから処理ステップ３１ｊがなされ、該当するサービス提供機能１４〜１６、具体的には、図２のサービス・サーバ１０ｃ〜１０ｆに制御が移る。
図３の例ではフィールド２６ｅの値が「無償」となっているので、無償にて利用支援がなされる。ここでは、説明を容易にするため、試用・評価サーバ１０ｄで利用支援サービスが行われることにする。
なお、当然のことながら、商用サービス提供機能１６、すなわち商用サーバ１０ｅ、１０ｆで実行される場合もある。すなわち、商用サービスであっても「無償」でサービスを提供する場合もありうる。いずれにしても、ＡＰサービス手段１９に対応するＡＰサーバ１０ｇが動作する。
【００６６】
以後、利用者１は試用・評価サーバ１０ｄの試用・評価提供機能１５と連携することになり、ＡＰサーバ１０ｇのもとでＡＰサービス手段１９が動作する。
【００６７】
利用者が支援者と連絡をするには、利用者は図４の付加情報２９ｄに格納されている連絡先電話番号、メールアドレスが利用者端末１に表示されるので、そこへ電子メール、電話、携帯電話などの手段によって連絡できる。
【００６８】
連絡を受けた支援者はサービス提供端末２を利用し、利用者は利用者端末１を利用してＷｅｂサーバにアクセスすることにより、試用・評価サーバで動作する試用・評価提供機能１５と接続する。なお、図４の交信領域３３は利用者１と支援者（サービス提供者）２との間で交信データの授受領域に使用する。これにより、利用者１と支援者２との対話環境が確立する。対話手段はＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）を利用した交信、電子メールによる交信と電話やテレビ電話を併用しても構わない。
【００６９】
次に、利用者１と支援者２とが、交信領域３３を利用して互いの意見を交わしながら、利用者１の要求するシミュレーション機能、例えばプレス成形シミュレーション、金型シミュレーション、鋳造シミュレーション、微細加工シミュレーションまでのシミュレーションを一貫して行う連成シミュレーションに良好なシミュレーション・ツールを選択する。使用するシミュレーション・ツールが決定すると、利用者１は当該端末１から形状データを試用・評価提供機能１５へ転送する。
【００７０】
試用・評価サーバで動作する試用・評価提供機能１５では、受信した形状データを一旦ファイルに格納し、特許文献７に開示された公知の方法で内部セルと境界セルを作り、モデリング・ファイルとして格納する。その後、先に選択したシミュレーション・ツールが実装されているサーバ１０ｇ〜１０ｈのいずれかへ該ファイル内容を転送し、シミュレーションの実行を開始する。
【００７１】
ＡＰサーバ１０ｇ〜１０ｈからシミュレーションの実行結果が試用・評価サーバで動作する試用・評価提供機能１５に返ってくると、利用者１と支援者２はシミュレーション結果が所望の結果であるかどうかを討論し、必要ならばパラメータを変更してシミュレーションの実行指示を繰り返す。
【００７２】
所望のシミュレーション結果が得られたならば、試作を行うためにＮＣ加工データを作成し、そのＮＣ加工データをＮＣ装置（図示せず）へ送出する。
【００７３】
提供サービスの中でプログラムの実行の代行サービスは、上記で述べた支援者による協調作業と殆ど同様な手順で実行される。プログラムの実行の代行サービスの場合には、支援者サービスでの利用者１と支援者２との間で交信、討論する場と手順が省かれることになる。
【００７４】
提供サービスがプログラム利用のための教育、例えば、図３の項番５の「成形加工シミュレーションの教育」の場合には、提供実体データ２８には教育テキスト類が格納されている。また、利用者１と教育担当者（サービス提供者端末）２との連絡方法は、先に述べたプログラムの利用支援の場合と同様に行われる。
【００７５】
利用者が教育担当者と連絡をするには、利用者は図４の付加情報２９ｄに格納されている連絡先電話番号、メールアドレスが利用者端末１に表示されるので、そこへ電子メール、電話、携帯電話などの手段によって連絡できる。
【００７６】
連絡を受けた教育担当者はサービス提供端末２を利用し、利用者は利用者端末１を利用してＷｅｂサーバにアクセスすることにより、サービス・サーバ１０ｃ〜１０ｆで動作する商用サービス提供機能１６と接続することで、図４の交信領域３３を利用者１と教育担当者（サービス提供者）２との間での交信データの授受領域に使用する。これにより、利用者１と教育担当者２との対話環境が確立する。対話手段はＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）を利用した交信、電子メールによる交信と電話やテレビ電話を併用しても構わない。
【００７７】
以上述べたように、本発明のソフトウエア・サービス仲介システムにより、プログラム群のダウンロードによる利用や提供されたプログラムの利用支援、シミュレーション・プログラム群の連成解析などの代行サービス、プログラム利用のための教育を含むソフトウエア・サービスを提供するサービス提供者とサービス利用者との間での使用契約から実行までの一連の手続が効率よく、かつ一貫して行えるため、開発効率、作業効率の向上を期待できる。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
製品開発の分野においては、要素技術や将来製品の種（技術シーズ）の研究から市場分析、製品開発を１つの企業で行う方法、すなわち集約型開発方式から、各企業間で得意分野を分担する分散型開発方式へと移りつつある。したがって、製品開発の分野においても１つの企業で全ての開発を行うのではなく、開発を分担したり、あるいは他社の開発製品、例えば、他社のアプリケーション・プログラムを有償、あるいは無償で活用する機会が増えるものと予想される。本発明はこの課題を解決するものであり、今後、要素技術の研究開発者と社会ニーズを具現化するための製品化技術を有するサービス利用者とが協業するときに効果を発揮し、特に、設計製造の分野におけるワン・ストップ・サービス（Ｏｎｅ  ｓｔｏｐ  ｓｅｒｖｉｃｅ）の実現に近づくことが期待される。
【００７９】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々に変更することができることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明のソフトウエア・サービス仲介システムのコンセプトを端的に示した図である。
【図２】図１で示した本発明のソフトウエア・サービス仲介システムのコンセプトを実現するデータセンタの構成を示した図である。
【図３】図１のサービス仲介ＤＢを構成している第１のＤＢとなる提供サービスＤＢに格納された提供情報の構成例を示した図である。
【図４】第２のデータベースとなるサービス提供者データベースに格納された登録情報の構成例を示した図である。
【図５】第３のデータベースとなるサービス利用者データベースの構成例である。
【図６】提供サービスの登録手順を示した図である。
【図７】画面に表示される提供サービスの登録フォームの例を示した図である。
【図８】サービス利用者からのアクセスに応答した仲介サービス管理機能１０、各提供サービス機能１４〜２０の処理手順を示した図である。
【図９】サービス利用申込みフォームの例を示した図である。
【符号の説明】
【００８１】
１００：ソフトウエア・サービス仲介システムとデータセンタ
１：利用者端末
２：サービス提供者端末
４：ハブ（Ｈｕｂ）
１０：仲介サービス管理機能
１１：サービス仲介データベース
１１ａ：提供サービス・データベース
１１ｂ：サービス提供者データベース
１１ｃ：サービス利用者データベース
１４：公開プログラム提供機能
１５：試用・評価提供機能
１６：商用サービス提供機能
１７：プログラム提供手段
１８：プログラム登録手段
１９：アプリケーション（ＡＰ）・サービス提供手段
２０：アプリケーション（ＡＰ）・サービス提供手段
【図１】
2007299176.tif 000003
【図２】
2007299176.tif 000004
【図３】
2007299176.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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