(57)【要約】【課題】エレベータの昇降路内の通信ケーブルの異常を検知してエレベータかごへの接触を事前に防止し、かつ異常の程度及び発生箇所の特定によりエレベータの動作を適切に制御するエレベータ保守装置を提供する。【解決手段】エレベータ保守装置１０は、昇降路内に敷設された通信ケーブルの状態を検知し、通信ケーブルの異常情報を発信する検知部６、通信ケーブルの異常情報の程度に応じたエレベータかごの動作指令を記憶する記憶部２１、異常情報と、エレベータかごの走行範囲から設定された昇降路の断面内における通信ケーブルの位置の限界線とから通信ケーブルの異常情報の程度を判断し、記憶された動作指令を選択し、エレベータかごの運行を制御する制御装置９に指令を伝送し、異常情報及び運行状況を視覚情報として表示部２３に伝送する制御部２０、及び視覚情報を表示する表示部２３を備える。【選択図】図４
2007204230.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの昇降路内に敷設され、建物内の利用者の端末に接続される通信ケーブルの状態を検知し、通信ケーブルの異常情報を発信する検知部と、
通信ケーブルの異常情報の程度に応じたエレベータかごの動作指令を記憶する記憶部と、
検知部から発信された異常情報と、エレベータかごの走行範囲から設定された昇降路断面内における通信ケーブルの位置の限界線と、から通信ケーブルの異常情報の程度を判断し、記憶部に記憶された動作指令を選択し、エレベータかごの運行を制御する制御装置に指令を伝送し、通信ケーブルの異常情報及びエレベータかごの運行状況を視覚情報として表示部に伝送する制御部と、
伝送された視覚情報を表示する表示部と、
を備えることを特徴とする昇降路内通信ケーブルの異常検知によるエレベータ保守装置。
【請求項２】
請求項１に記載の昇降路内通信ケーブルの異常検知によるエレベータ保守装置において、エレベータかごの位置情報を記録する記録部を備え、
制御部は、エレベータかごに搭載された検知部から発信された異常情報と、記録部に記録されたエレベータかごの位置情報と、から通信ケーブルの異常発生箇所を特定し、異常発生箇所を視覚情報として表示部に伝送し、異常発生箇所において、エレベータかごを減速して通過させる動作指令を選択することを特徴とする昇降路内通信ケーブルの異常検知によるエレベータ保守装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の昇降路内通信ケーブルの異常検知によるエレベータ保守装置において、制御部は、エレベータかごの運行状況についての視覚情報を、建物内の通信ケーブルにより建物内の利用者の端末に伝送することを特徴とする昇降路内通信ケーブルの異常検知によるエレベータ保守装置。
【請求項４】
エレベータの昇降路内に敷設され、建物内の利用者の端末に接続される通信ケーブルの地震発生後の状態を検知し、通信ケーブルの異常情報を発信する検知部と、
地震の発生を検知し、地震の程度を発信する地震検知装置と、
地震の程度及び通信ケーブルの異常情報の程度に応じたエレベータかごの動作指令を記憶する記憶部と、
エレベータかごの位置情報を記録する記録部と、
検知部から発信された異常情報と、エレベータかごの走行範囲から設定された昇降路断面内における通信ケーブルの位置の限界線と、から通信ケーブルの異常情報の程度を判断し、地震検知装置から発信された地震の程度に応じ、記憶部に記憶された動作指令を選択し、エレベータかごの運行を制御する制御装置に指令を伝送し、地震の程度と、通信ケーブルの異常発生箇所及び異常情報と、エレベータかごの運行状況と、を視覚情報として表示部に伝送する制御部と、
伝送された視覚情報を表示する表示部と、
を備えることを特徴とする昇降路内通信ケーブルの異常検知によるエレベータ保守装置。
【請求項５】
請求項４に記載の昇降路内通信ケーブルの異常検知によるエレベータ保守装置において、制御部は、地震の程度及びエレベータの運行状況についての視覚情報を、建物内の通信ケーブルにより建物内の利用者の端末に伝送することを特徴とする昇降路内通信ケーブルの異常検知によるエレベータ保守装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１に記載の昇降路内通信ケーブルの異常検知によるエレベータ保守装置において、検知部は、物体認識により通信ケーブルの状態を検知することを特徴とする昇降路内通信ケーブルの異常検知によるエレベータ保守装置。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか１に記載の昇降路内通信ケーブルの異常検知によるエレベータ保守装置において、検知部は、画像認識により通信ケーブルの状態を検知することを特徴とする昇降路内通信ケーブルの異常検知によるエレベータ保守装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇降路内通信ケーブルの異常検知によるエレベータ保守装置に係り、特に、エレベータの昇降路内に敷設された通信ケーブルの異常を検知し、エレベータの動作を制御することで、エレベータの安全性を確保する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスビルやマンション等の建物では、建物内の各端末の利用者に対してブロードバンド通信サービスを行うため、例えば、光ケーブルなどの通信ケーブルの配線や通信機器等の設置を行うのが一般的である。この通信ケーブルの建物の上下方向の配線（縦配線）に、建物のエレベータ昇降路が利用されている。
【０００３】
この昇降路内の縦配線とは、建物外部の電柱や地下から建物内に引き込まれた通信ケーブルを、エレベータの昇降路の竪穴を利用してその壁面に沿って敷設することをいう。敷設された通信ケーブルは、各階ごとに分配して各利用者の端末へと配線される。この通信ケーブルのエレベータ昇降路内での縦配線は、他の配線や配管からの制約もなく比較的容易に配線できることから、既設の建物に新たに通信ケーブルを敷設する場合等に採用されている。
【０００４】
本来、エレベータの昇降路はエレベータかごの走行用のスペースである。したがって、通信ケーブルは、エレベータかごに接触しないように敷設しなければならない。通信ケーブルに異常が発生してエレベータかごに接触すると、エレベータの走行に支障をきたすからである。また、その接触の際に、通信ケーブル自体も損傷する可能性がある。そのため、通常、通信ケーブルは、エレベータかごの走行範囲から設定された昇降路断面内における通信ケーブルの位置の限界線以内に収まるように敷設される。そのため、通信ケーブルを、昇降路の壁面に対して一定間隔に設けられた通信ケーブル固定具により固定し、限界線内に留める方法が採用されている。
【０００５】
しかし、昇降路内に敷設された通信ケーブルは、昇降路内へのはらみ出しや脱落等の異常が発生する可能性がある。これは、主として通信ケーブルの自重あるいは昇降路内でのエレベータの走行により発生する風圧力（特に、壁面に対する負圧）による。特に、繰り返し風圧力を受けることで、通信ケーブル固定具において通信ケーブルと通信ケーブル固定具との間ですべりが生じ、そのすべりにより、隣接する通信ケーブル固定具の間で通信ケーブルのはらみ出しが発生する。また、通信ケーブル固定具において通信ケーブルを巻きつけるプレートやワイヤーの伸び変形、疲労破壊、あるいは破損により通信ケーブルが脱落する場合もあり得る。
【０００６】
通信ケーブルの昇降路内へのはらみ出しや脱落により、エレベータかごに異常が発生した場合には、通信ケーブルの点検や修理を行うためにエレベータの走行が休止される。この場合、一般的に、各エレベータホールの昇降路に、「点検中」等の表示がされ、エレベータ利用者は、その表示を見ることで初めて運行休止等の情報を得る。
【０００７】
また、地震発生後に、通信ケーブルの昇降路内へのはらみ出しや脱落等の異常が発生する可能性がある。これは、地震動により通信ケーブルが壁体と異なる周期で振動する（あばれる）ことが主な原因である。この振動により、上述した通信ケーブルと固定具の間ですべりによる通信ケーブルのはらみ出し、あるいは通信ケーブルを巻きつけるプレート等の伸び変形等による通信ケーブルの脱落が発生する場合があり得る。さらには、建物の振動により、昇降路の壁体が複雑に変形し、通信ケーブル固定具が、強制力により抜ける場合があり得る。また、コンクリートに発生したひび割れの影響を受けて、通信ケーブル固定具が、抜ける場合もあり得る。
【０００８】
一般に、地震発生時のエレベータの動作については、エレベータに損傷を与えるおそれのないような軽微な揺れの場合には、一定時間が経過した後、通常の運転に自動的に復帰し、強い揺れ（震度４以上程度）を感じて運転を休止した場合は、エレベータに損傷がない場合でも、技術者による点検を受けるまで復旧しないという運用がなされている。
【０００９】
したがって、軽微な揺れ（震度４未満程度）により、通信ケーブルの昇降路内へのはらみ出しや脱落等の異常が発生した場合には、点検や修繕を行うためにエレベータの走行が休止される。この場合、一般的に、各エレベータホールの昇降路に、「点検中」等の表示がされ、エレベータ利用者は、その表示により初めて走行休止等の情報を得る。
【００１０】
また、強い揺れ（震度４以上程度）により、通信ケーブルの昇降路内へのはらみ出しや脱落等の異常が発生した場合には、昇降路内の通信ケーブルの異常の有無にかかわらず、点検や修理を行うためにエレベータの運行が休止される。この場合、一般的に、各エレベータホールの昇降路に、「地震発生によりエレベータの使用中止」等の表示がされ、点検や修理が完了し安全性が確認されるまでエレベータは復旧されない。
【００１１】
一方、特許文献１には、エレベータの地震異常検出装置が開示され、特許文献２には、エレベータの異常検知装置及び検知方法が開示されている。
【００１２】
【特許文献１】特開平１０−２７９２１５号公報
【特許文献２】特開２００５−２９３１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
エレベータの昇降路内の通信ケーブルに、はらみ出しや脱落等の異常が発生した場合、通信ケーブルがエレベータかごに接触する可能性がある。この接触が生じると、エレベータの走行に支障をきたし、修理のためにエレベータの利用を休止しなければならなくなる。また通信ケーブルが損傷し通信サービスが遮断されるおそれがある。しかし、作業員が、昇降路内における通信ケーブルの状態を検知し、事前に異常を検知するのは難しい。
【００１４】
また、昇降路内の通信ケーブルのはらみ出しや脱落等により、エレベータかごに異常が発生した場合、通信ケーブルの異常の発生箇所を特定するため、昇降路内に敷設された通信ケーブルの点検をしなければならない。しかし、作業員による昇降路内での異常箇所の特定には時間を要する。また、その間エレベータの利用を休止しなければならず、建物内のエレベータ利用者へのサービスが低下する。
【００１５】
また、地震発生後において、エレベータの運行を休止し、昇降路内の通信ケーブルの異常の有無を点検し安全性を確認する必要があり、異常が発生している場合には、修理を行う必要がある。しかし、作業員による昇降路内での通信ケーブル異常の検出及び異常箇所の特定は時間を要する。この点検及び修理作業が迅速に行われない場合には建物内のエレベータ利用者へのサービスが低下する。
【００１６】
また、昇降路内の通信ケーブルの点検や修理を行うためのエレベータの走行休止等の情報は、エレベータ利用者へ適便に告知されない場合には、建物内のエレベータ利用者は不便を被り、場合によっては情報の混乱が生じる。
【００１７】
本願の目的は、かかる課題を解決し、エレベータの昇降路内の通信ケーブルの異常を検知してエレベータかごへの接触を事前に防止し、かつ異常の程度及び異常の発生箇所の特定によりエレベータの動作を適切に制御し、エレベータ運行情報を適便にエレベータ利用者へ告知するエレベータ保守装置を提供することである。
【００１８】
また、地震発生後において、昇降路内の通信ケーブルの異常の有無を検知し、異常が発生していた場合には、異常箇所を迅速に特定し、地震の程度及びエレベータの運行情報を適便にエレベータ利用者へ告知するエレベータ保守装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記目的を達成するため、本発明に係る昇降路内通信ケーブルの異常検知によるエレベータ保守装置は、エレベータの昇降路内に敷設され、建物内の利用者の端末に接続される通信ケーブルの状態を検知し、通信ケーブルの異常情報を発信する検知部と、通信ケーブルの異常情報の程度に応じたエレベータかごの動作指令を記憶する記憶部と、検知部から発信された異常情報と、エレベータかごの走行範囲から設定された昇降路断面内における通信ケーブルの位置の限界線と、から通信ケーブルの異常情報の程度を判断し、記憶部に記憶された動作指令を選択し、エレベータかごの運行を制御する制御装置に指令を伝送し、通信ケーブルの異常情報及びエレベータかごの運行状況を視覚情報として表示部に伝送する制御部と、伝送された視覚情報を表示する表示部とを備えることを特徴とする。
【００２０】
また、本発明に係る昇降路内通信ケーブルの異常検知によるエレベータ保守装置は、エレベータかごの位置情報を記録する記録部を備え、制御部は、エレベータかごに搭載された検知部から発信された異常情報と、記録部に記録されたエレベータかごの位置情報と、から通信ケーブルの異常発生箇所を特定し、異常発生箇所を視覚情報として表示部に伝送し、異常発生箇所において、エレベータかごを減速して通過させる動作指令を選択することが好ましい。
【００２１】
また、本発明に係る昇降路内通信ケーブルの異常検知によるエレベータ保守装置は、制御部は、エレベータかごの運行状況についての視覚情報を、建物内の通信ケーブルにより建物内の利用者の端末に伝送することが好ましい。
【００２２】
また、本発明に係る昇降路内通信ケーブルの異常検知によるエレベータ保守装置は、エレベータの昇降路内に敷設され、建物内の利用者の端末に接続される通信ケーブルの地震発生後の状態を検知し、通信ケーブルの異常情報を発信する検知部と、地震の発生を検知し、地震の程度を発信する地震検知装置と、地震の程度及び通信ケーブルの異常情報の程度に応じたエレベータかごの動作指令を記憶する記憶部と、エレベータかごの位置情報を記録する記録部と、検知部から発信された異常情報と、エレベータかごの走行範囲から設定された昇降路断面内における通信ケーブルの位置の限界線と、から通信ケーブルの異常情報の程度を判断し、地震検知装置から発信された地震の程度に応じ、記憶部に記憶された動作指令を選択し、エレベータかごの運行を制御する制御装置に指令を伝送し、地震の程度と、通信ケーブルの異常発生箇所及び異常情報と、エレベータかごの運行状況と、を視覚情報として表示部に伝送する制御部と、伝送された視覚情報を表示する表示部とを備えることを特徴とする。
【００２３】
また、本発明に係る昇降路内通信ケーブルの異常検知によるエレベータ保守装置は、制御部は、地震の程度及びエレベータの運行状況についての視覚情報を、建物内の通信ケーブルにより建物内の利用者の端末に伝送することが好ましい。
【００２４】
さらに、本発明に係る昇降路内通信ケーブルの異常検知によるエレベータ保守装置は、検知部は、物体認識により通信ケーブルの状態を検知することが好ましく、検知部は、画像認識により通信ケーブルの状態を検知することが好ましい。
【発明の効果】
【００２５】
上記構成により、昇降路内通信ケーブルの異常検知によるエレベータ保守装置は、昇降路内の通信ケーブルの異常を検知してエレベータかごへの接触を事前に防止することが可能となる。すなわち、検知部は、昇降路内の通信ケーブルのはらみ出しや脱落等の異常を、例えば、赤外線レーザ照射装置による物体認識や監視カメラによる画像認識等の手段により検出する。通信ケーブルのはらみ出しや脱落は、通常、通信ケーブルの自重やエレベータの走行による風圧により、徐々に拡大していくものである。したがって、検知部は、通信ケーブルがエレベータかごに接触する前に通信ケーブルの異常を検知することができ、制御部によるエレベータの運行休止等の動作指令により保守することが可能となる。
【００２６】
また、昇降路内通信ケーブルの異常検知によるエレベータ保守装置は、通信ケーブルの異常の程度や異常発生箇所の特定により、エレベータの動作を適切に制御することが可能となる。すなわち、検知部が、昇降路内の通信ケーブルの異常を検知し、制御部が、その異常の程度が軽微であると判断した場合には、異常発生箇所についてのみ通過速度を減速するといった暫定運転を行うという運行指令を選択することが可能となる。これにより、エレベータの運行休止によるエレベータの利用者へのサービス低下を回避することが可能となる。
【００２７】
また、昇降路内通信ケーブルの異常検知によるエレベータ保守装置は、エレベータ運行情報をエレベータ利用者へ適便に告知することが可能となる。すなわち、エレベータの利用者は、エレベータの運行休止や減速運転といった運行状況につき、制御部から通信ケーブルを介して各端末へと伝送される視覚情報により確認し、対処することが可能となる。
【００２８】
また、エレベータ保守装置は、地震発生後において、昇降路内の通信ケーブルの異常の有無を検知し、異常が発生していた場合には、異常箇所の特定を迅速にかつ確実に行うことが可能となる。
【００２９】
また、昇降路内通信ケーブルの異常検知によるエレベータ保守装置は、地震の程度及びエレベータの運行情報をエレベータ利用者へ告知することが可能となる。すなわち、上述したように、地震の程度（震度４以上程度か震度４未満程度か）によりエレベータの運行休止の判断が異なる。エレベータの利用者は、地震の程度及びその程度に応じたエレベータの運行状況につき、制御部から通信ケーブルを介して各端末へと伝送される視覚情報により確認し、対処することが可能となる。
【００３０】
以上のように、本発明に係る昇降路内通信ケーブルの異常検知によるエレベータ保守装置によれば、エレベータの昇降路内の通信ケーブルの異常を検知してエレベータかごへの接触を事前に防止し、かつ異常の程度及び異常の発生箇所の特定によりエレベータの運行を適切に制御し、エレベータ運行情報を適便にエレベータ利用者へ告知することが可能となる。
【００３１】
また、地震発生後において、昇降路内の通信ケーブルの異常の有無を検知し、異常が発生していた場合には、異常箇所を迅速に特定し、地震の程度及びエレベータの運行情報を適便にエレベータ利用者へ告知することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下に、図面を用いて本発明に係る実施の形態につき、詳細に説明する。
【００３３】
（通常運転時におけるエレベータ保守装置）
図１に本発明に係る昇降路３内での通信ケーブル１の敷設の概要及びエレベータ保守装置１０の概略の説明図を示す。また、図２に、図１に示す昇降路３のＡ−Ａ断面の概略の説明図を示す。
【００３４】
まず、昇降路３内での通信ケーブル１の敷設の概要を説明する。通信ケーブル１は、一般的に、電柱からの架空引き込み、又は道路配線からの地下引き込みによりオフィスビルやマンション等の建物内へ配線され、地下室１７に備えられた主配線盤１１に接続される。通信ケーブル１は、この主配線盤１１から、エレベータの昇降路３の壁体１３を貫通して昇降路３内に引き出され、通信ケーブル固定具４により一定の間隔で昇降路３の内部の壁体１３に固定され、昇降路３内に敷設される。そして、通信ケーブル１は、各階ごとに昇降路３の壁体１３を再度貫通して天井裏１６に引き込まれ、室内の利用者端末１２に接続される。
【００３５】
図２に示すように、昇降路３内部に敷設される通信ケーブル１は、一般的に、エレベータかご２の走行範囲から設定された昇降路３断面内における通信ケーブル１の位置の限界線１５を越えないように、通信ケーブル固定具４により昇降路３の壁体１３に固定される。
【００３６】
図３に、昇降路３内に敷設される通信ケーブル１の固定方法の概要を図示する。まず、ガイドケーブル２４が、昇降路３内で通信ケーブル１が敷設される範囲を含むように壁体１３に沿って配置される。このガイドケーブル２４は、その上下端においてガイドケーブル固定具３０に接続される（図３では、ガイドケーブル２４の下端のガイドケーブル固定具３０のみを示す）。ガイドケーブル固定具３０は、溶接で組み合わされた形鋼２５から成り、ボルト２６により壁体１３に固定される。さらに、ガイドケーブル２４にはターンバックル２７等の長さ調節機構が備えられ、ガイドケーブル２４に張力が導入される。通信ケーブル１の束は、所定の間隔で通信ケーブル固定具４によりガイドケーブル２４と抱き合わされて、ボルト２８により壁体１３に固定される。
【００３７】
次に、エレベータ保守装置１０の概要を説明する。図４に、エレベータ保守装置１０のシステム図を示す。エレベータ保守装置１０は、本実施の形態では、検知部６、記憶部２１、制御部２０、表示部２３、及び記録部２２から構成され、エレベータ機械室５に設置される。
【００３８】
検知部６は、昇降路３内に敷設された通信ケーブル１の状態を検知し、通信ケーブル１の異常を制御部２０に発信する。本実施の形態では、検知部６は、エレベータ機械室５のエレベータ保守装置１０に設置された検知部６ａ（図１参照）である。検知部６ａは、例えば、赤外線レーザ照射装置や監視カメラが設置され、エレベータ機械室５の床に設けられた孔から通信ケーブル１の束の状態を検知する。検知部６ａが赤外線レーザ照射装置である場合は、敷設された通信ケーブル１に向かって赤外線を照射し、その反射具合によって通信ケーブル１の状態を検出し、はらみ出し等の異常情報を物体認識により制御部２０に発信する。検知部６ａが、監視カメラである場合は、敷設された通信ケーブル１の状態を上部から撮影し、はらみ出し等の異常情報を画像認識により制御部２０に発信する。
【００３９】
この検知部６は、昇降路３内を運行するエレベータかご２の一部、例えばその上部に搭載された検知部６ｂ（図１参照）であっても良い。その場合には、例えば、赤外線レーザ照射装置や監視カメラである検知部６ｂが、エレベータかご２の運行とともに通信ケーブル１の束を検知する。検知部６ｂが、例えば、赤外線レーザ照射装置である場合は、敷設された通信ケーブル１に向かって赤外線を照射し、その反射具合によって通信ケーブル１の状態を検出し、はらみ出し等の異常情報を物体認識により制御部２０に発信する。検知部６ｂが、監視カメラである場合は、敷設された通信ケーブル１の状態を上部から撮影し、はらみ出し等の異常情報を画像認識により制御部２０に発信する。検知部６ｂにより検知された情報は、制御ケーブル８等とともに、映像ケーブル７によりエレベータ機械室５内のエレベータ保守装置１０に接続され伝送される。赤外線レーザ照射装置や監視カメラのエレベータかご２への取り付け位置は、通信ケーブル１の状態が検知可能であれば、エレベータかご２の下部や側部であっても良く、エレベータかご２の設計により決定される。
【００４０】
記憶部２１は、通信ケーブル１の異常情報の程度に応じたエレベータかご２の動作指令を記憶する。すなわち、通信ケーブル１の自重あるいは昇降路３内でのエレベータかご２の走行により発生する風圧力が原因で発生したはらみ出しや脱落は、いったん発生すると次第に成長していく傾向がある。したがって、はらみ出しや脱落の程度により、この動作指令が異なってくる。また、エレベータの利用者へのサービスという観点から、エレベータかご２の休止をできるだけ避けなければならない。したがって、エレベータの安全走行だけではなく、利用者へのサービスをも考慮して動作指令が決定される。
【００４１】
制御部２０は、まず、検知部６から発信された、通信ケーブル１のはらみ出し等の異常情報と、エレベータかご２の走行範囲から設定された昇降路３の断面内における通信ケーブル１の位置の限界線１５とから通信ケーブル１の異常情報の程度を判断する。例えば、（１）通信ケーブル１のはらみ出し或いは脱落により、通信ケーブル１が限界線１５を越えている場合、（２）通信ケーブル１のはらみ出し或いは脱落が観測され、限界線１５内ではあるがその程度が大きく、エレベータかご２の走行による風圧により限界線１５を越える可能性がある場合、（３）通信ケーブル１のはらみ出し或いは脱落が観測され、限界線１５内でありその程度が小さく、エレベータかご２の走行による風圧により限界線１５を越える可能性がない場合等である。
【００４２】
次に、制御部２０は、記憶部２１に記憶された動作指令を選択し、エレベータかご２の運行を制御するエレベータ制御装置９に指令を伝送する。例えば、上述した（１）の場合には、エレベータかご２の運行を休止するという動作指令を選択する。この選択により、作業員は、至急保守作業を行う。また、（２）の場合は、その異常発生箇所において、エレベータかご２を減速する動作指令を選択する。エレベータの利用者へのサービス低下を避けるため、エレベータかご２の走行による風圧の影響を最小限とし、通信ケーブル１の異常の状態がより悪化しないようにする。保守作業は夜間に行う。さらに、（３）の場合には、エレベータかご２は、休止せずに通常速度で運行する動作指令を選択する。保守作業は夜間に行う。これらの選択された動作指令は、エレベータ制御装置９に伝送され、エレベータの運行が制御される。
【００４３】
さらに、制御部２０は、通信ケーブル１の異常情報及びエレベータかご２の運行状況を視覚情報として表示部２３に伝送する。表示部２３は、制御部２０から伝送された視覚情報を表示する。監視員は、この表示部２３の表示により、通信ケーブル１の異常の情報と、それに対するエレベータかご２の動作指令を認識し、必要であれば、作業員に保守の指示を行う。
【００４４】
記録部２２は、エレベータかご２の位置情報を記録する。これは、通信ケーブル１に異常が発生した場合に、その異常発生位置を正確に特定するためである。例えば、検知部６が、昇降路３内を運行するエレベータかご２の一部、例えばその上部に搭載された検知部６ｂである場合、通信ケーブル１の異常が確認されたエレベータかご２の位置が分かれば、通信ケーブル１の異常発生位置を特定することが可能となる。一方、検知部６が、エレベータ機械室５のエレベータ保守装置１０に設置された検知部６ａである場合、敷設された通信ケーブル１の状態を上部から監視カメラにより検知し、昇降路３内を上下するエレベータかご２を手がかりに通信ケーブル１の異常発生位置を特定することも可能である。また、赤外線レーザ照射装置の場合には、赤外線レーザの反射から異常発生位置を特定することも可能である。したがって、記録部２２によるエレベータかご２の位置情報がなくても異常発生位置を特定可能な場合もある。このエレベータかご２の位置情報は、エレベータ制御装置９が保有するエレベータの運行速度及びエレベータかご２の停止階の情報を利用して、エレベータかご２の昇降路３における位置を算出し、データとして記録し更新する。制御部２０は、検知部６が、通信ケーブル１の異常を検出したタイミングで、記録部２２に記録されたエレベータかご２の位置情報を、異常発生箇所として表示部２３に伝送する。表示部２３は、制御部２０から伝送された異常発生箇所に関する視覚情報を表示する。
【００４５】
さらに、制御部２０は、エレベータかご２の運行状況についての視覚情報を、建物内の通信ケーブル１により建物内の利用者の端末１２に伝送する。これは、主配線盤１１にＬＡＮスイッチ等を設け、建物内の利用者のＰＣ端末に常駐ソフトを搭載する等の手段により、エレベータかご２の運行状況を、建物内の通信ケーブル１を利用して告知するものである。通常、エレベータかご２の運行が休止され保守が行われている場合、建物内のエレベータ利用者は、エレベータホールまで行かなければエレベータの運行休止を認識できない。しかし、この建物内の通信ケーブル１を利用した告知によれば、各室のＰＣ端末から情報を入手することが可能となる。このエレベータかご２の運行状況には、エレベータが休止されているという情報だけではなく、例えば、予想される復旧時期についての情報等の関連する情報も含まれる。
【００４６】
（地震時におけるエレベータ保守装置）
地震時におけるエレベータ保守装置１０には、図１及び図４において破線で示した地震検知装置１８が追加される。以下の説明では、上述した通常運転時と同様な内容については省略する。
【００４７】
通信ケーブル１は、地震発生後に昇降路３内へのはらみ出しや脱落等の異常を発生する可能性が高い。これは、地震動により通信ケーブル１が壁体１３と異なる周期で振動する（あばれる）ことが主な原因である。この振動により、通信ケーブル１と通信ケーブル固定具４の間ですべりによる通信ケーブル１のはらみ出し、あるいは通信ケーブル１を巻きつけるプレート等の伸び変形等による通信ケーブル１の脱落が発生する場合があり得る。さらには、建物の振動により、昇降路３の壁体１３が複雑に変形し、通信ケーブル固定具４が、強制力により抜ける場合があり得る。また、コンクリートに発生したひび割れの影響を受けて、通信ケーブル固定具４が抜ける場合もあり得る。
【００４８】
一般に、地震発生後のエレベータの動作については、エレベータに損傷を与えるおそれのないような軽微な揺れの場合には、一定時間が経過した後、通常の運転に自動的に復帰し、強い揺れ（震度４以上程度）を感じて運転を休止した場合は、エレベータに損傷がない場合でも、技術者による点検を受けるまで復旧しないという運用がなされている。
【００４９】
したがって、図４に示すように、地震検知装置１８は、Ｐ波センサーやＳ波センサーにより地震を検知し、その地震が軽微な揺れか強い揺れかを判断し、その地震の程度を制御部２０に発信する。軽微な揺れか強い揺れかは、運用上は震度４程度がその境界値とされている。
【００５０】
記憶部２１は、その地震が軽微な揺れである場合には、一定時間エレベータかご２の運転を休止し、その間に強い揺れがない場合には、運転を再開するという動作指令を記憶する。また、その地震が強い揺れである場合には、運転を休止するという動作指令を記憶する。
【００５１】
制御部２０は、地震検知装置１８から発信された地震の程度に対し、その地震が軽微な揺れである場合には、まずエレベータかご２の運転を休止するというエレベータかご２の動作指令を選択してエレベータ制御装置９に指令した後、さらに一定時間経過後に運転を再開するという動作指令をエレベータ制御装置９に指令する。この場合、軽微な地震であったとしても、昇降路３内の通信ケーブル１に異常が発生している可能性がある。したがって、エレベータの運転を再開する前に、通常運転時と同様に通信ケーブル１の状態を検知し異常の発生を確認することが好ましい。一方、その地震が強い揺れである場合には、運転を休止するという動作指令を選択してエレベータ制御装置９に指令する。この場合、昇降路３内の通信ケーブル１に異常が発生している可能性が高い。したがって、技術者が、上述したエレベータ保守装置１０による物体認識或いは画像認識により、昇降路３内の通信ケーブル１の状況を迅速に確認することが好ましい。通信ケーブル１の異常が発生していた場合には、作業員により保守が行われる。
【００５２】
また、制御部２０は、地震の程度についての視覚情報を、表示部２３に伝送し、表示部２３は、地震の程度についての視覚情報を上述した他の情報とともに表示する。さらに、制御部２０は、地震の程度についての視覚情報を、建物内の通信ケーブル１により建物内の利用者の端末１２に、他の情報とともに伝送する。通常、地震発生後にエレベータかご２の運行が休止され保守が行われている場合、建物内のエレベータ利用者は、エレベータホールまで行かなければエレベータの運行休止を認識できない。しかし、この建物内の通信ケーブル１を利用した告知によれば、各室のＰＣ端末から情報を入手することが可能となる。このエレベータかご２の運行状況には、エレベータが休止されているという情報だけではなく、例えば、予想される復旧時期についての情報等の関連する情報も含まれる。
また、例えば、「重要な用途でパソコンを使用されている場合は、利用を中断してください」といった警告メッセージを表示しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明に係る昇降路内通信ケーブルの敷設の概要及びエレベータ保守装置の概略の構成を示す説明図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面の概略の説明図である。
【図３】昇降路内に敷設される通信ケーブルの固定方法の概略の正面図である。
【図４】エレベータ保守装置のシステム図である。
【符号の説明】
【００５４】
１  通信ケーブル、２  エレベータかご、３  昇降路、４  通信ケーブル固定具、５  エレベータ機械室、６  検知部、６ａ  エレベータ保守装置内の検知部、６ｂ  エレベータかごに設置された検知部、７  映像ケーブル、８  制御ケーブル、９  エレベータ制御装置、１０  エレベータ保守装置、１１  主配線盤、１２  利用者端末、１３  壁体、１５  限界線、１６  天井裏、１７  地下室、１８  地震検知装置、２０  制御部、２１  記憶部、２２  記録部、２３  表示部、２４  ガイドケーブル、２５  形鋼、２６，２８  ボルト、２７  ターンバックル、３０  ガイドケーブル固定具。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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