(57)【要約】【課題】通信システムにて管理するデータの保全を図りつつ、そのためのコストを抑える手法を提供する。【解決手段】仮想サーバシステム（100）は、データを記憶する記憶装置（41）を有し且つ内部ネットワーク（10）に接続された複数のサーバシステム（40）と、内部ネットワークに接続された制御装置（50）とを備える。各サーバシステムは、外部ネットワーク（20）から受信して自システムの記憶装置に格納したデータを制御装置へ送信し、且つ、制御装置から受信したデータを記憶装置へ格納する手段（42、43）を有する。制御装置は、各サーバシステムから受信したデータを該サーバシステムに予め関連付けられた他のサーバシステムへ転送する手段（51）を有する。【選択図】図１
2007122573.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを記憶する記憶装置を有し且つ内部ネットワークに接続された複数のサーバシステムと、前記内部ネットワークに接続された制御装置とを備え、
前記各サーバシステムは、外部ネットワークから受信して自システムの記憶装置に格納したデータを前記制御装置へ送信し且つ該制御装置から受信したデータを前記記憶装置へ格納する手段を有し、
前記制御装置は、前記各サーバシステムから受信したデータを該サーバシステムに予め関連付けられた他のサーバシステムへ転送する手段を有することを特徴とする仮想サーバシステム。
【請求項２】
前記制御装置は、前記各サーバシステムにおける障害の有無を監視する手段を有し、いずれかのサーバシステムにおける障害の発生を検知したとき、該サーバシステムを前記内部ネットワークから切り離す処理、および、該サーバシステムに関連付けられた他のサーバシステムの記憶装置のデータをさらに他のサーバシステムの記憶装置へ複写する処理を行うことを特徴とする請求項１記載の仮想サーバシステム。
【請求項３】
前記各サーバシステムは、前記手段として、前記制御装置に対し内部ネットワークを介して記憶装置のデータを送受信する第１の端末装置と、前記記憶装置に関する外部ネットワークからの処理要求を前記第１の端末装置へ通知する第２の端末装置とを備えることを特徴とする請求項１又は２記載の仮想サーバシステム。
【請求項４】
前記各サーバシステムは、前記手段として、前記制御装置に対し内部ネットワークを介して記憶装置のデータを送受信し且つ該記憶装置に関する外部ネットワークからの処理要求を受け付ける端末装置を備えることを特徴とする請求項１又は２記載の仮想サーバシステム。
【請求項５】
データを記憶する記憶装置を有し且つ内部ネットワークに接続された複数のサーバシステムのそれぞれが、外部ネットワークから受信して自システムの記憶装置に格納したデータを前記制御装置へ送信し且つ該制御装置から受信したデータを前記記憶装置へ格納し、
前記制御装置が、前記各サーバシステムから受信したデータを該サーバシステムに予め関連付けられた他のサーバシステムへ転送することを特徴とする分散制御方法。
【請求項６】
前記制御装置が、
前記各サーバシステムにおける障害の有無を監視し、
いずれかのサーバシステムにおける障害の発生を検知したとき、該サーバシステムを前記内部ネットワークから切り離す処理、および、該サーバシステムに関連付けられた他のサーバシステムの記憶装置のデータをさらに他のサーバシステムの記憶装置へ複写する処理を行うことを特徴とする請求項５記載の分散制御方法。
【請求項７】
データを記憶する記憶装置を有し且つ内部ネットワークに接続されたサーバシステムのコンピュータに、
外部ネットワークから受信して前記記憶装置に格納したデータを制御装置へ送信するステップと、
前記制御装置から受信したデータを前記記憶装置へ格納するステップとを実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
データを記憶する記憶装置をそれぞれ有する複数のサーバシステムと共に内部ネットワークに接続されたコンピュータに、
前記各サーバシステムから受信したデータを該サーバシステムに予め関連付けられた他のサーバシステムへ転送するステップを実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
前記コンピュータに、
前記各サーバシステムにおける障害の有無を監視するステップと、
前記ステップにて、いずれかのサーバシステムにおける障害の発生を検知したとき、該サーバシステムを前記内部ネットワークから切り離す処理、および、該サーバシステムに関連付けられた他のサーバシステムの記憶装置のデータをさらに他のサーバシステムの記憶装置へ複写する処理を行うステップとを実行させることを特徴とする請求項８記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、IDC（Internet Data Center）あるいはHostingサーバセンタのような通信システムに構築する仮想サーバシステムに関し、特に、通信システムの複数の拠点にて利用するデータを保管する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信事業者が運営する通信システムは、基盤コストや運用コストが高価であることから、現状より大規模な設備投資は困難とされている。また今後、災害やテロなどの発生が予想され、その対策が急務であるが、コスト面を考慮するとシステムの保全を図ることは容易ではない。
【０００３】
通信システムの運用にあたり、コスト面を考慮した技術として、例えば、後述の特許文献１に記載のものがある。特許文献１には、記憶装置の容量に大きな余力があり且つ演算に利用しない時間帯がある多数のパソコンの所有者とアライアンスを結び、空いた記憶領域には常時アクセス可能とし、また、利用されていない時間帯には演算機能を利用できるようにしたシステムが記載されている。
【特許文献１】特開２００４−０７０８９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記文献に記載の手法は、公衆のコンピュータ資源を利用して分散システムを構築するというものであるが、個人が保有するパソコンの機能を任意の登録ユーザに貸与するという点には、セキュリティ面の問題が懸念される。また、災害やテロ等により、常時接続が可能な記憶装置にも障害が発生するおそれがあるが、上記手法では、そのような障害時の対策がなされていない。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、通信システムにて保持すべきデータの保全を図りつつ、そのためのコストを抑える手法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る仮想サーバシステムは、データを記憶する記憶装置を有し且つ内部ネットワークに接続された複数のサーバシステムと、前記内部ネットワークに接続された制御装置とを備え、前記各サーバシステムは、外部ネットワークから受信して自システムの記憶装置に格納したデータを前記制御装置へ送信し且つ該制御装置から受信したデータを前記記憶装置へ格納する手段を有し、前記制御装置は、前記各サーバシステムから受信したデータを該サーバシステムに予め関連付けられた他のサーバシステムへ転送する手段を有する。
【０００７】
本発明に係る分散制御方法は、データを記憶する記憶装置を有し且つ内部ネットワークに接続された複数のサーバシステムのそれぞれが、外部ネットワークから受信して自システムの記憶装置に格納したデータを前記制御装置へ送信し且つ該制御装置から受信したデータを前記記憶装置へ格納し、前記制御装置が、前記各サーバシステムから受信したデータを該サーバシステムに予め関連付けられた他のサーバシステムへ転送するという方法である。
【０００８】
本発明に係るプログラムは、データを記憶する記憶装置を有し且つ内部ネットワークに接続されたサーバシステムのコンピュータに、外部ネットワークから受信して前記記憶装置に格納したデータを制御装置へ送信するステップと、前記制御装置から受信したデータを前記記憶装置へ格納するステップとを実行させる。
【０００９】
また、本発明に係る他のプログラムは、データを記憶する記憶装置をそれぞれ有する複数のサーバシステムと共に内部ネットワークに接続されたコンピュータに、前記各サーバシステムから受信したデータを該サーバシステムに予め関連付けられた他のサーバシステムへ転送するステップを実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、複数のサーバシステム間でデータを共有させるよう制御することから、あるサーバシステムのデータを災害等により消失しても、同様のデータを他のサーバシステムから取得することができる。よって、本発明におけるサーバシステムを既存の複数の交換局等に配備することにより、より低コストにて大規模な仮想サーバシステムを構築することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１に、本発明に係る第１の実施形態の基本構成を示す。本実施形態のシステム100は、通信事業者が運営するIDCあるいはHostingサーバセンタのような既存の交換局を結ぶ内部ネットワークである局間ネットワーク10と、WAN（Wide Area Network）のような外部ネットワーク20からのアクセスを中継するルータ30と、各局（Ａ局／Ｂ局／Ｃ局）に設けられたサーバシステム40（40A／40B／40C）と、局間ネットワーク10に接続された制御装置であるストレッジ管理ロードバランサ（SLB）50とを備える。
【００１２】
サーバシステム40は、データを記憶する記憶装置であるストレッジ41と、ストレッジ41に対するデータの入出力を制御するストレッジ管理プロセッサ（SS）42と、ストレッジ41に関する外部ネットワーク20からの処理要求をストレッジ管理プロセッサ42へ通知するワークプロセッサ（WS）43とを有する。
【００１３】
ストレッジ管理ロードバランサ50は、各局のストレッジ管理プロセッサ42の上位に位置づけられている。また、ストレッジ管理ロードバランサ50は、各局のストレッジ41に対するデータ転送を制御する転送手段51と、各局のサーバシステム40における障害の有無を監視する障害検出手段52とを有する。
【００１４】
転送手段51は、局間の関連付け、すなわち何れの局間でデータを共有させるかについて、予め設定された情報に基づきデータを転送する。この情報は、例えば、管理者などが予め設定し、ストレッジ管理ロードバランサ50のメモリ又は記憶装置（図示略）等に格納しておく。
【００１５】
障害検出手段52は、例えば、各局のストレッジ管理プロセッサ42との間で特定のパケットを定期的に交信することにより、そのサーバシステム40が正常に稼動しているか否かを監視する。そして、ストレッジ管理プロセッサ42からのパケットが途絶えたとき、そのサーバシステム40に障害が発生したと判断する。
【００１６】
なお、これらの手段（51、52）は、ストレッジ管理ロードバランサ50のCPU（図示略）が実行するプログラムにより実現される。そのプログラムによる作用は、後に説明する。
【００１７】
図２に、本実施形態の具体例を示す。図示のシステム101におけるＡ局及びＢ局のサーバシステム40（40A、40B）の構成は同一である。以下、サーバシステム40の構成要素について説明する。
【００１８】
作業用ルータ44は、自局のサーバシステム40と外部ネットワーク20との間のアクセスを中継する。局内ロードバランサ（LB）45は、複数のワークプロセッサ43の負荷を分散する処理を行う。ストレッジ管理用ルータ46は、ストレッジ管理ロードバランサ50と自局のストレッジ管理プロセッサ42間を中継する。
【００１９】
ストレッジ管理専用LAN47は、ストレッジ管理プロセッサ42及びストレッジ管理用ルータ46間を接続するネットワークである。ハブ（HUB）48は、作業用ルータ44と、ワークプロセッサ43及びロードバランサ45との間を中継し、また、ストレッジ管理プロセッサ42及びワークプロセッサ43間を中継する。
【００２０】
なお、サーバシステム40のための駆動電源は、その局が従来保有する発電装置やバッテリ装置を利用すればよい。これにより、システム101の導入コストを抑えることができる。また、既存のセキュリティ設備と接続することにより、サーバシステム40のセキュリティ対策を新たに講じることは不要となる。
【００２１】
図３及び図４に示すシーケンスを参照して、システム101の動作を説明する。まず、図３により、外部ネットワーク20からＡ局のサーバシステム40Aに対する作業要求として、データの読み出し要求および書き込み要求が発生した場合の動作を説明する。
【００２２】
外部ネットワーク20からの作業要求がルータ30及び局間ネットワーク10を経由し、Ａ局のサーバシステム40Aに届くと（ステップＡ１）、局内ロードバランサ45が、それを何れかのワークプロセッサ43へ送る。
【００２３】
作業要求を受けたワークプロセッサ43は、データ読み出し要求に対処すべく、ストレッジ管理プロセッサ42に対し、ストレッジ41からのデータの読み出しを要求する（ステップＡ２）。ストレッジ管理プロセッサ42は、該当のデータをストレッジ41から読み出し（ステップＡ３、Ａ４）、そのデータをワークプロセッサ43へ転送する（ステップＡ５）。ワークプロセッサ43は、受信したデータを局内ロードバランサ45及び局間ネットワーク10を介して外部ネットワーク20へ送信する（ステップＡ７）。
【００２４】
また、ワークプロセッサ43は、他の作業要求としてのデータ書き込み要求をストレッジ管理プロセッサ42へ通知する（ステップＡ６）。ストレッジ管理プロセッサ42は、書き込み要求を受けると、そのデータを、ストレッジ41に格納すると共に（ステップＡ８）、ストレッジ管理専用LAN47及びストレッジ管理用ルータ46を介してストレッジ管理ロードバランサ50へ送信する（ステップＡ９）。
【００２５】
ストレッジ管理ロードバランサ50は、Ａ局のサーバシステム40Aからのデータを、このＡ局に関連付けられたＢ局へ転送する。すなわち、Ａ局からのデータを、Ｂ局のストレッジ管理用ルータ46及びストレッジ管理専用LAN47を介して、ストレッジ管理プロセッサ42へ送信する（ステップＡ１０）。
【００２６】
Ｂ局のストレッジ管理プロセッサ42は、ストレッジ管理ロードバランサ50からのデータをストレッジ41へ格納する（ステップＡ１１）。これにより、Ａ局のストレッジ41に書き込まれたデータと同様のデータが、Ｂ局のストレッジ41にも保存されることとなる。
【００２７】
次に、図４に示すシーケンスを参照して、Ａ局のサーバシステム40Aに障害が発生した場合のシステム101の動作を説明する。ここでは、Ｂ局に関連付けられている局が、図２では省略されているＣ局（図１）であるとする。
【００２８】
ストレッジ管理ロードバランサ50は、前述の障害検出手段52により、Ａ局のサーバシステム40Aに障害が発生したことを検知すると（ステップＢ１）、このサーバシステム40Aを局間ネットワーク10から切り離すべく、Ａ局のワークプロセッサ43及びストレッジ管理プロセッサ42に指示を出す（ステップＢ５、Ｂ６）。
【００２９】
また、ストレッジ管理ロードバランサ50は、切り離したＡ局に代わる新たな局のストレッジ41を確保するために、その新たな局としてのＣ局に対し、新規の記憶領域を確保するよう指示する（ステップＢ２）。具体的には、ストレッジ管理ロードバランサ50が、Ｃ局のストレッジ管理プロセッサ42に対し、ストレッジ41の記憶領域を確保するよう指示する。
【００３０】
さらに、ストレッジ管理ロードバランサ50は、Ｂ局のストレッジ41にあるデータをＣ局のストレッジ41に複写すべく、Ｂ局のワークプロセッサ43及びストレッジ管理プロセッサ42に対し、ストレッジ41のデータをストレッジ管理ロードバランサ50へ送信するよう指示する（ステップＢ３、Ｂ４）。
【００３１】
上記指示を受けたＢ局のストレッジ管理プロセッサ42は、ストレッジ41からデータを読み出し（ステップＢ７）、それらをストレッジ管理ロードバランサ50へ送信する（ステップＢ８）。ストレッジ管理ロードバランサ50は、Ｂ局から受信したデータをＣ局のストレッジ管理プロセッサ42へ転送する（ステップＢ９）。これにより、Ｂ局のストレッジ41のデータがＣ局のストレッジ41へ複写される。
【００３２】
その後、Ｂ局のサーバシステム40Bが外部ネットワーク20からの作業要求を受信した場合（ステップＣ１）、ストレッジ管理ロードバランサ50は、Ａ局及びＢ局を対象とした図３に示す前述の手順と同様にして、Ｂ局及びＣ局間でデータを共有させるよう制御する（ステップＣ２〜Ｃ１０）。
【００３３】
第１の実施形態によれば、ストレッジ管理ロードバランサ50と局のストレッジ管理プロセッサ42との協働により、その局のストレッジ41で保持するデータを他の局のストレッジ41とで共有させることから、その局のデータが災害等により消失しても、同様のデータを他の局から取得することができる。また、ストレッジ管理ロードバランサ50が各局のサーバシステム40の稼動状況を一元的に監視することから、システムの保守を効率良く行うことができる。
【００３４】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。図５に、本実施形態のシステム200の構成を示す。システム200における各局のサーバシステム40は、そのワークプロセッサ43´に、図１に示す前述のストレッジ41及びストレッジ管理プロセッサ42と同様な機能を果たすストレッジ手段41´及びストレッジ管理手段42´を備えたものである。システム200における他の構成要素は、図１のシステム100のものと同様である。
【００３５】
本実施形態において、ワークプロセッサ43´を１台のコンピュータ装置とみなす場合、ストレッジ手段41´は、コンピュータ装置が具備するハードディスクのような記憶装置に対応する。また、ストレッジ管理手段42´は、その記憶装置の入出力を制御するためにCPUが実行するプログラムに対応する。
【００３６】
かかるシステム200において、外部ネットワーク20からの作業要求がルータ30及び局間ネットワーク10を経てワークプロセッサ43´に届くと、ワークプロセッサ43´及びストレッジ管理ロードバランサ50が、図３に準じた手順によりデータの授受を行う。
【００３７】
また、いずれかの局のサーバシステム40にて障害が発生したとき、ストレッジ管理ロードバランサ50が、図４に準じた手順により、障害の発生した局を切り離すと共に、新たな局の記憶領域を確保するよう制御する。
【００３８】
第２の実施形態によれば、ストレッジ手段41´及びストレッジ管理手段42´をワークプロセッサ43´内に収めたことから、各局のサーバシステム40のダウンサイジング（downsizing）を図ることができる。これにより、サーバシステム40の設置のために、各局で広いスペースを確保することは不要となるので、システム200の導入が容易となる。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明は、例えば、通信事業者の複数の局における課金情報を管理する用途のように、複数の拠点にデータを分散して保持させる用途に好適である。また、通信事業者に限らず、例えば、住基ネット（住民基本台帳ネットワークシステム）のような他の通信システムにも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明に係る第１の実施形態のシステム構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態の具体例の構成を示すブロック図である。
【図３】具体例の動作手順を示すシーケンス図である。
【図４】具体例の動作手順を示すシーケンス図である。
【図５】本発明に係る第２の実施形態のシステム構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４１】
100、101、200  システム
10  局間ネットワーク
20  外部ネットワーク
30  ルータ
40、40A、40B、40C  サーバシステム
41  ストレッジ
42  ストレッジ管理プロセッサ（SS）
43  ワークプロセッサ（WS）
44  作業用ルータ
45  局内ロードバランサ（LB）
46  ストレッジ管理用ルータ
47  ストレッジ管理専用LAN
48  ハブ（HUB）
50  ストレッジ管理ロードバランサ（SLB）
51：転送手段、52：障害検出手段
【図１】
2007122573.tif 000003
【図２】
2007122573.tif 000004
【図３】
2007122573.tif 000005
【図４】
2007122573.tif 000006
【図５】
2007122573.tif 000007