(57)【要約】【課題】薄型化に有効な屈曲光学系を用いながら非撮影時には体積が小さくなる、コンパクトで高変倍の撮影レンズユニットと、それを備えた撮像装置を提供する。【解決手段】撮影レンズユニットは、撮影状態(Ａ)と非撮影状態(Ｂ)とで形状を変化させる。ズームレンズ系ＺＬにおいて光軸ＡＸ１，ＡＸ２を折り曲げる反射面ＲＬはプリズムから成り、変倍時又はフォーカス時には位置固定であるが、撮影状態(Ａ)から非撮影状態(Ｂ)へ変化する際には移動する。反射面ＲＬが移動した後の空間には、移動群である第１レンズ群Ｇｒ１が収納される。【選択図】図１９
2007114447.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体の光学像を変倍可能に形成する変倍光学系と、前記光学像を電気的な信号に変換する撮像素子と、を備え、撮影状態と非撮影状態とで形状を変化させる撮影レンズユニットであって、
前記変倍光学系が、間隔変化により変倍を行う複数のレンズ群と、光軸を折り曲げる反射面と、を有し、前記複数のレンズ群のうちの少なくとも１つが変倍時に移動する移動群であり、前記反射面が変倍時又はフォーカス時に位置固定であり、撮影状態から非撮影状態への変化において、少なくとも前記反射面が移動し、その反射面が移動した後の空間に前記移動群の少なくとも一部が収納されることを特徴とする撮影レンズユニット。
【請求項２】
前記移動群を少なくとも２つ有し、そのうちの少なくとも１つが前記反射面よりも物体側に位置し、少なくとも１つが前記反射面よりも像側に位置することを特徴とする請求項１記載の撮影レンズユニット。
【請求項３】
前記反射面が移動した後の空間に少なくとも一部が収納される前記移動群が、前記反射面よりも物体側に位置することを特徴とする請求項１又は２記載の撮影レンズユニット。
【請求項４】
撮影状態から非撮影状態への変化において、前記反射面の移動方向と、その反射面が移動した後の空間に収納される前記移動群の少なくとも一部の移動方向と、が異なることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の撮影レンズユニット。
【請求項５】
撮影状態から非撮影状態への変化における前記反射面の移動方向が、前記反射面よりも物体側の光軸に垂直な平面に対して平行であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の撮影レンズユニット。
【請求項６】
前記複数のレンズ群のうちの少なくとも１つが変倍時に位置固定の固定群であり、その固定群が複数の光学素子から成り、その光学素子間に前記反射面が位置し、前記固定群内における前記光学素子の相対位置が、変倍時又はフォーカス時には変化せず、撮影状態から非撮影状態への変化において変化することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の撮影レンズユニット。
【請求項７】
前記移動群を少なくとも２つ有し、そのうちの少なくとも１つが前記反射面よりも物体側に位置し、少なくとも１つが前記反射面よりも像側に位置し、前記反射面よりも物体側に位置する移動群のうち前記反射面に最も近いものを物体側移動群とし、前記反射面よりも像側に位置する移動群のうち前記反射面に最も近いものを像側移動群とすると、広角端から望遠端までの変倍において、前記物体側移動群と像側移動群が単調に移動する構成になっており、以下の条件式(1)を満足することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の撮影レンズユニット；
｜Ｔ１／Ｔ２｜＜１．９  …(1)
ただし、
Ｔ１：広角端から望遠端までの変倍における物体側移動群の移動量、
Ｔ２：広角端から望遠端までの変倍における像側移動群の移動量、
である。
【請求項８】
広角端から望遠端までの変倍において、以下の条件式(2)を満足することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の撮影レンズユニット；
０．１＜Ｌ１／Ｌ２＜０．９  …(2)
ただし、
Ｌ１：最も物体側の面の頂点から反射面の中心までの距離、
Ｌ２：反射面の中心から撮像素子の中心までの距離、
である。
【請求項９】
以下の条件式(3)を満足することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の撮影レンズユニット；
５＜ｆｔ／ｆｗ  …(3)
ただし、
ｆｗ：広角端での変倍光学系全体の焦点距離、
ｆｔ：望遠端での変倍光学系全体の焦点距離、
である。
【請求項１０】
前記反射面が移動した後の空間に少なくとも一部が収納される前記移動群が、前記反射面よりも物体側に位置し、以下の条件式(4)を満足することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の撮影レンズユニット；
２．５＜Ｄ／ｈ＜７．３  …(4)
ただし、
Ｄ：最も物体側のレンズの有効径、
ｈ：撮像素子の受光面上での最大像高(すなわち、撮像素子の画面の対角線長の１／２)、
である。
【請求項１１】
前記反射面が移動した後の空間に少なくとも一部が収納される前記移動群が、前記反射面よりも物体側に位置し、以下の条件式(5)を満足することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の撮影レンズユニット；
０．３５＜Ｄ／Ｔａｉｒ＜１．００  …(5)
ただし、
Ｄ：最も物体側のレンズの有効径、
Ｔａｉｒ：反射面よりも像側に位置する可変空気間隔の和、
である。
【請求項１２】
前記変倍光学系が、物体側から順に、正のパワーを有する第１レンズ群と、負のパワーを有する第２レンズ群と、正又は負のパワーを有する第３レンズ群と、を含み、前記第２レンズ群が変倍時に位置固定の固定群であり、少なくとも前記第１レンズ群と前記第３レンズ群が移動群であり、前記第２レンズ群内に前記反射面が位置することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の撮影レンズユニット。
【請求項１３】
前記変倍光学系が、物体側から順に、正のパワーを有する第１レンズ群と、負のパワーを有する第２レンズ群と、前記反射面と、正又は負のパワーを有する第３レンズ群と、を含み、前記第２レンズ群が変倍時に位置固定の固定群であり、少なくとも前記第１レンズ群と前記第３レンズ群が移動群であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の撮影レンズユニット。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の撮影レンズユニットを備えたことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は撮影レンズユニットに関するものであり、例えば、薄型・高変倍のデジタルカメラ，画像入力機能付きデジタル機器等の撮像装置と、それに適した撮影レンズユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルカメラやビデオカメラの小型化が進んできており、それに用いられる撮影レンズユニットにも小型化・薄型化が求められている。また、携帯電話，携帯情報端末等に搭載可能な薄型の撮影レンズユニットの需要も高まっている。これらの要望に対し、撮影レンズ系内にプリズムやミラーを配置することにより光軸を折り曲げて、撮影レンズ系を屈曲光学系とすることにより薄型化した撮影レンズユニットが、特許文献１〜８で提案されている。
【特許文献１】特開平７−３３３５０５号公報
【特許文献２】特開平８−２４８３１８号公報
【特許文献３】特開２００３−１６９２３６号公報
【特許文献４】特開２０００−１８７１５９号公報
【特許文献５】特開２０００−１８７１６０号公報
【特許文献６】特開２００４−１０２０８９号公報
【特許文献７】特開２００３−１５６７８９号公報
【特許文献８】特開２００３−４３３５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
一般に、光軸が折り曲げられた屈曲光学系を撮影レンズ系として用いれば、カメラ本体の薄型化は可能である。しかし、ズームレンズ系を屈曲光学系として用いた場合、移動群が動くためのスペースの大部分はカメラ内部に確保されるので、沈胴方式を採用しても非撮影状態における撮影レンズユニットの体積を小さくすることは困難である(例えば、特許文献１，２参照。)。
【０００４】
特許文献３，７記載の屈曲光学系の場合、プリズムを含む固定群を最も物体側に有しており、非撮影時にはプリズムが移動して、その空いた空間にプリズムよりも物体側に位置するレンズが収納される構成になっている。これにより、非撮影状態での薄型化がある程度可能となる。しかし、最も物体側に固定群を配置した場合、プリズムよりも物体側の成分といえばレンズ１枚程度であることが多く(例えば、特許文献２参照。)、これをプリズムが移動した後の空間に収納させても薄型・コンパクト化の効果は小さい。また、反射面を含む固定群を最も物体側に配置した場合、ズームレンズ系の変倍比を増やしたときに、カメラが縦方向又は横方向に長くなりすぎてしまうため、カメラの正面投影面積が大きくなるという問題もある。
【０００５】
特許文献４〜６記載のズームレンズ系では、第２レンズ群内、又は第２，第３レンズ群間に反射面を配置することにより屈曲光学系を構成している。これにより、高変倍ながらもカメラの正面投影面積を抑えて、薄型・コンパクト化を図ることが可能となる。しかし、非撮影状態における薄型・コンパクト化ついては配慮されておらず、撮影状態・非撮影状態の全てを含めたカメラ全体のコンパクト化という点では不十分なものとなっている。また、特許文献８には沈胴方式を採用した屈曲光学系が記載されており、光軸を折り曲げるミラーを倒すことにより非撮影時の沈胴を可能としている。これによりカメラの薄型化を図ることは可能であるが、ミラーよりも物体側と像側にそれぞれ位置するレンズ群に対して反射面の成す角度が大きく変化することになるため、反射面の位置精度を保つことが困難になる。
【０００６】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであって、その目的は、薄型化に有効な屈曲光学系を用いながら非撮影時には体積が小さくなる、コンパクトで高変倍の撮影レンズユニットと、それを備えた撮像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、第１の発明の撮影レンズユニットは、物体の光学像を変倍可能に形成する変倍光学系と、前記光学像を電気的な信号に変換する撮像素子と、を備え、撮影状態と非撮影状態とで形状を変化させる撮影レンズユニットであって、前記変倍光学系が、間隔変化により変倍を行う複数のレンズ群と、光軸を折り曲げる反射面と、を有し、前記複数のレンズ群のうちの少なくとも１つが変倍時に移動する移動群であり、前記反射面が変倍時又はフォーカス時に位置固定であり、撮影状態から非撮影状態への変化において、少なくとも前記反射面が移動し、その反射面が移動した後の空間に前記移動群の少なくとも一部が収納されることを特徴とする。
【０００８】
第２の発明の撮影レンズユニットは、上記第１の発明において、前記移動群を少なくとも２つ有し、そのうちの少なくとも１つが前記反射面よりも物体側に位置し、少なくとも１つが前記反射面よりも像側に位置することを特徴とする。
【０００９】
第３の発明の撮影レンズユニットは、上記第１又は第２の発明において、前記反射面が移動した後の空間に少なくとも一部が収納される前記移動群が、前記反射面よりも物体側に位置することを特徴とする。
【００１０】
第４の発明の撮影レンズユニットは、上記第１〜第３のいずれか１つの発明において、撮影状態から非撮影状態への変化において、前記反射面の移動方向と、その反射面が移動した後の空間に収納される前記移動群の少なくとも一部の移動方向と、が異なることを特徴とする。
【００１１】
第５の発明の撮影レンズユニットは、上記第１〜第４のいずれか１つの発明において、撮影状態から非撮影状態への変化における前記反射面の移動方向が、前記反射面よりも物体側の光軸に垂直な平面に対して平行であることを特徴とする。
【００１２】
第６の発明の撮影レンズユニットは、上記第１〜第５のいずれか１つの発明において、前記複数のレンズ群のうちの少なくとも１つが変倍時に位置固定の固定群であり、その固定群が複数の光学素子から成り、その光学素子間に前記反射面が位置し、前記固定群内における前記光学素子の相対位置が、変倍時又はフォーカス時には変化せず、撮影状態から非撮影状態への変化において変化することを特徴とする。
【００１３】
第７の発明の撮影レンズユニットは、上記第１〜第６のいずれか１つの発明において、前記移動群を少なくとも２つ有し、そのうちの少なくとも１つが前記反射面よりも物体側に位置し、少なくとも１つが前記反射面よりも像側に位置し、前記反射面よりも物体側に位置する移動群のうち前記反射面に最も近いものを物体側移動群とし、前記反射面よりも像側に位置する移動群のうち前記反射面に最も近いものを像側移動群とすると、広角端から望遠端までの変倍において、前記物体側移動群と像側移動群が単調に移動する構成になっており、以下の条件式(1)を満足することを特徴とする。
｜Ｔ１／Ｔ２｜＜１．９  …(1)
ただし、
Ｔ１：広角端から望遠端までの変倍における物体側移動群の移動量、
Ｔ２：広角端から望遠端までの変倍における像側移動群の移動量、
である。
【００１４】
第８の発明の撮影レンズユニットは、上記第１〜第７のいずれか１つの発明において、広角端から望遠端までの変倍において、以下の条件式(2)を満足することを特徴とする。
０．１＜Ｌ１／Ｌ２＜０．９  …(2)
ただし、
Ｌ１：最も物体側の面の頂点から反射面の中心までの距離、
Ｌ２：反射面の中心から撮像素子の中心までの距離、
である。
【００１５】
第９の発明の撮影レンズユニットは、上記第１〜第８のいずれか１つの発明において、以下の条件式(3)を満足することを特徴とする。
５＜ｆｔ／ｆｗ  …(3)
ただし、
ｆｗ：広角端での変倍光学系全体の焦点距離、
ｆｔ：望遠端での変倍光学系全体の焦点距離、
である。
【００１６】
第１０の発明の撮影レンズユニットは、上記第１〜第９のいずれか１つの発明において、前記反射面が移動した後の空間に少なくとも一部が収納される前記移動群が、前記反射面よりも物体側に位置し、以下の条件式(4)を満足することを特徴とする。
２．５＜Ｄ／ｈ＜７．３  …(4)
ただし、
Ｄ：最も物体側のレンズの有効径、
ｈ：撮像素子の受光面上での最大像高(すなわち、撮像素子の画面の対角線長の１／２)、
である。
【００１７】
第１１の発明の撮影レンズユニットは、上記第１〜第１０のいずれか１つの発明において、前記反射面が移動した後の空間に少なくとも一部が収納される前記移動群が、前記反射面よりも物体側に位置し、以下の条件式(5)を満足することを特徴とする。
０．３５＜Ｄ／Ｔａｉｒ＜１．００  …(5)
ただし、
Ｄ：最も物体側のレンズの有効径、
Ｔａｉｒ：反射面よりも像側に位置する可変空気間隔の和、
である。
【００１８】
第１２の発明の撮影レンズユニットは、上記第１〜第１１のいずれか１つの発明において、前記変倍光学系が、物体側から順に、正のパワーを有する第１レンズ群と、負のパワーを有する第２レンズ群と、正又は負のパワーを有する第３レンズ群と、を含み、前記第２レンズ群が変倍時に位置固定の固定群であり、少なくとも前記第１レンズ群と前記第３レンズ群が移動群であり、前記第２レンズ群内に前記反射面が位置することを特徴とする。
【００１９】
第１３の発明の撮影レンズユニットは、上記第１〜第１１のいずれか１つの発明において、前記変倍光学系が、物体側から順に、正のパワーを有する第１レンズ群と、負のパワーを有する第２レンズ群と、前記反射面と、正又は負のパワーを有する第３レンズ群と、を含み、前記第２レンズ群が変倍時に位置固定の固定群であり、少なくとも前記第１レンズ群と前記第３レンズ群が移動群であることを特徴とする。
【００２０】
第１４の発明の撮像装置は、上記第１〜第１３のいずれか１つの発明に係る撮影レンズユニットを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、撮影状態から非撮影状態への変化において、少なくとも反射面が移動し、その反射面が移動した後の空間に移動群の少なくとも一部が収納される構成になっているため、薄型化に有効な屈曲光学系を用いながら非撮影時の体積を小さくすることができる。これにより、撮影レンズユニットのコンパクト化とともに高変倍化を達成することが可能となる。そして、その撮影レンズユニットをデジタルカメラ，携帯情報機器等の撮像装置に用いれば、その薄型・軽量・コンパクト化，低コスト化，高性能化，高機能化等に寄与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を実施した撮影レンズユニット，撮像装置等を、図面を参照しつつ説明する。本発明に係る撮影レンズユニットは、被写体の映像を光学的に取り込んで電気的な信号として出力する光学装置であって、被写体の静止画撮影や動画撮影に用いられるカメラの主たる構成要素を成すものである。そのようなカメラの例としては、デジタルカメラ，ビデオカメラ，監視カメラ，車載カメラ，テレビ電話用カメラ，ドアホーン用カメラ等が挙げられ、また、パーソナルコンピュータ，携帯情報機器(モバイルコンピュータ，携帯電話，携帯情報端末(ＰＤＡ：Personal Digital Assistant)等の小型で携帯可能な情報機器端末)，これらの周辺機器(マウス，スキャナー，プリンター，メモリー等)，その他のデジタル機器等に内蔵又は外付けされるカメラが挙げられる。これらの例から分かるように、撮影レンズユニットを用いることにより撮像装置としてのカメラを構成することができるだけでなく、各種機器に撮影レンズユニットを搭載することによりカメラ機能を付加することも可能である。例えば、カメラ付き携帯電話等の画像入力機能付きデジタル機器を、撮像装置として構成することが可能である。
【００２３】
なお、従来「デジタルカメラ」の語は、専ら光学的な静止画を記録するものを指していたが、静止画と動画を同時に扱えるデジタルスチルカメラや家庭用デジタルムービーカメラも提案されており、現在では特に区別されなくなってきている。したがって「デジタルカメラ」の語は、デジタルスチルカメラ，デジタルムービーカメラ，ウェッブカメラ(オープン型・プライベート型を問わず、ネットワークに接続されて画像の送受信を可能にする機器に接続されるカメラであって、ネットワークに直接接続されるもの、パーソナルコンピュータ等の情報処理機能を有する機器を介して接続されるもの、の両方を含む。)等のように、光学像を形成する撮影レンズ系，その光学像を電気映像信号に変換する撮像素子等を備えた撮影レンズユニットを主たる構成要素とするカメラすべてを含むものとする。
【００２４】
図２６に、カメラＣＵ(デジタルカメラ，画像入力機能付きデジタル機器等の撮像装置に相当する。)の概略光学構成例を模式的断面で示す。カメラＣＵに搭載されている撮影レンズユニットＬＵは、物体(すなわち被写体)側から順に、物体の光学像(ＩＭ：像面)を変倍可能に形成するズームレンズ系ＺＬ(撮影レンズ系としての変倍光学系に相当する。ＳＴ：絞り)と、平行平面板ＰＴ(必要に応じて配置される光学的ローパスフィルター，赤外カットフィルター等の光学フィルター；撮像素子ＳＲのカバーガラス等に相当する。)と、ズームレンズ系ＺＬにより受光面ＳＳ上に形成された光学像ＩＭを電気的な信号に変換する撮像素子ＳＲとを備えており、デジタルカメラ，画像入力機能付きの携帯情報機器等に相当するカメラＣＵの一部を成している。この撮影レンズユニットＬＵでデジタルカメラを構成する場合、通常そのカメラのボディ内部に撮影レンズユニットＬＵを配置することになるが、カメラ機能を実現する際には必要に応じた形態を採用することが可能である。例えば、ユニット化した撮影レンズユニットＬＵをカメラボディに対して着脱自在又は回動自在に構成してもよく、ユニット化した撮影レンズユニットＬＵを携帯情報機器に対して着脱自在又は回動自在に構成してもよい。
【００２５】
図２６に示す撮影レンズユニットＬＵでは、ズームレンズ系ＺＬ内の光路の途中に平面状の反射面ＲＬが配置されており、反射面ＲＬの前側と後側には各々少なくとも１つのレンズ群が配置されている。この反射面ＲＬにより、ズームレンズ系ＺＬを屈曲光学系として使用するための光路の折り曲げが行われ、その際、光軸ＡＸが略９０度(つまり９０度又は実質的に９０度)折り曲げられるようにして光束が反射される。このようにズームレンズ系ＺＬの光路中に光軸ＡＸを折り曲げる(つまり光路を折り曲げる)反射面ＲＬを設ければ、撮影レンズユニットＬＵの配置の自由度が高まるとともに、撮影レンズユニットＬＵの厚さ方向のサイズを変化させて、撮影レンズユニットＬＵの見かけ上の薄型化を達成することが可能となる。特に、後述する各実施の形態(図１〜図４等)のように、第２レンズ群Ｇｒ２内又は第２レンズ群Ｇｒ２と第３レンズ群Ｇｒ３との間に反射面ＲＬを配置した場合には、カメラＣＵの横幅や縦幅を大きくすることなくカメラ厚を短縮することができる。さらに、第１，第３レンズ群Ｇｒ１，Ｇｒ３を変倍時可動とすれば、光学全長や径の短縮、収差補正のための自由度の確保等が可能となる。なお、光路の折り曲げ位置はズームレンズ系ＺＬの途中だけに限らず、必要に応じて更にズームレンズ系ＺＬの前側や後ろ側に設定してもよい。光路の適正な折り曲げにより、撮影レンズユニットＬＵが搭載されるカメラＣＵの見かけ上の薄型化やコンパクト化を効果的に達成することが可能となる。
【００２６】
上記反射面ＲＬは、プリズム類(直角プリズム等)，ミラー類(平面ミラー等)等の反射部材により構成される。後述する第１〜第４の実施の形態(図１〜図４等)では、光軸ＡＸを折り曲げる反射部材として、プリズムＰＲ又はミラーＭＲが用いられている。そして、ズームレンズ系ＺＬの光軸ＡＸを略９０度折り曲げるように、１つの反射面ＲＬで光束を反射させる構成になっている。反射部材が有する反射面は２つ以上でもよい。つまり、２つ以上の反射面でズームレンズ系ＺＬの光軸ＡＸを略９０度折り曲げるように光束を反射させる反射部材を用いてもよい。光路を折り曲げるための光学的作用も反射に限らず、反射に屈折又は回折を組み合わせてもよい。つまり、反射面，屈折面，回折面，又はそれらを組み合わせて有する反射部材を用いてもよい。また、後述する第１〜第４の実施の形態に用いられているプリズムＰＲやミラーＭＲは、光学的なパワー(パワー：焦点距離の逆数で定義される量)を有していないが、光路を折り曲げる反射部材に光学的なパワーを持たせてもよい(図１９，図２０)。例えば、プリズムＰＲの反射面ＲＬ，光入射側面，光射出側面；ミラーＭＲの反射面ＲＬ等に、ズームレンズ系ＺＬの光学的なパワーを一部負担させれば、レンズ素子のパワー負担を減らして光学性能を向上させることが可能となる。
【００２７】
ズームレンズ系ＺＬは複数のレンズ群から成っており、複数のレンズ群が光軸ＡＸに沿って移動し、レンズ群間隔を変化させることにより変倍(すなわちズーミング)を行う構成になっている。後述する第１〜第４の実施の形態では、ズームレンズ系ＺＬが正・負・正・正の４成分ズーム構成を採用しており、いずれも第１レンズ群Ｇｒ１，第３レンズ群Ｇｒ３及び第４レンズ群Ｇｒ４が移動群になっている。なお、撮影レンズユニットＬＵに使用する撮影レンズ系はズームレンズ系ＺＬに限らない。ズームレンズ系ＺＬの代わりに、他のタイプの変倍光学系(例えば、バリフォーカルレンズ系，複数焦点距離切り替え型レンズ等の焦点距離可変の結像光学系)を撮影レンズ系として用いてもよい。
【００２８】
ズームレンズ系ＺＬで形成されるべき光学像は、撮像素子ＳＲの画素ピッチにより決定される所定の遮断周波数特性を有する光学的ローパスフィルター(図２６中の平行平面板ＰＴに相当する。)を通過することにより、電気的な信号に変換される際に発生するいわゆる折り返しノイズが最小化されるように、空間周波数特性が調整される。これにより、色モアレの発生を抑えることができる。ただし、解像限界周波数周辺の性能を抑えてやれば、光学的ローパスフィルターを用いなくてもノイズの発生を懸念する必要がなく、また、ノイズがあまり目立たない表示系(例えば、携帯電話の液晶画面等)を用いてユーザーが撮影や鑑賞を行う場合には、撮影レンズ系に光学的ローパスフィルターを用いる必要がない。
【００２９】
なお、光学的ローパスフィルターとしては、複屈折型ローパスフィルターや位相型ローパスフィルター等が適用可能である。複屈折型ローパスフィルターとしては、結晶軸方向が所定方向に調整された水晶等の複屈折材料から成るもの、偏光面を変化させる波長板等を積層して成るもの等が挙げられる。位相型ローパスフィルターとしては、必要とされる光学的な遮断周波数特性を回折効果により達成するもの等が挙げられる。
【００３０】
撮像素子ＳＲとしては、例えば複数の画素を有するＣＣＤ(Charge Coupled Device)やＣＭＯＳ(Complementary Metal Oxide Semiconductor)センサー等の固体撮像素子が用いられる。そして、ズームレンズ系ＺＬにより(撮像素子ＳＲの受光面ＳＳ上に)形成された光学像は、撮像素子ＳＲにより電気的な信号に変換される。撮像素子ＳＲで生成した信号は、必要に応じて所定のデジタル画像処理や画像圧縮処理等が施されてデジタル映像信号としてメモリー(半導体メモリー，光ディスク等)に記録されたり、場合によってはケーブルを介したり赤外線信号に変換されたりして他の機器に伝送される。
【００３１】
なお、図２６に示す撮影レンズユニットＬＵでは、ズームレンズ系ＺＬによって拡大側の被写体から縮小側の撮像素子ＳＲへの縮小投影が行われるが、撮像素子ＳＲの代わりに２次元画像を表示する表示素子(例えば液晶表示素子)を用い、ズームレンズ系ＺＬを投影レンズ系として使用すれば、縮小側の画像表示面から拡大側のスクリーン面への拡大投影を行う画像投影装置を構成することができる。つまり、以下に説明するズームレンズ系ＺＬは、撮影レンズ系としての使用に限らず、投影レンズ系としても好適に使用することが可能である。
【００３２】
上述した撮影レンズユニットＬＵのように、物体の光学像を変倍可能に形成する変倍光学系と、光学像を電気的な信号に変換する撮像素子と、を備えた撮影レンズユニットでは、変倍光学系として、間隔変化により変倍を行う複数のレンズ群(少なくとも１つは変倍時に移動する移動群である。)と、光軸を折り曲げる反射面と、を有する屈曲光学系を用いることにより、撮影レンズユニットを効果的に薄型化することが可能である。ただし、非撮影時に撮影レンズユニットを薄くしようとしても、通常の沈胴方式ではわずかな効果しか得られない。反射面よりも物体側にある空気間隔しか短縮できないからである。そこで、屈曲光学系から成る変倍光学系を撮影レンズ系として有する撮影レンズユニットが、撮影状態と非撮影状態とで形状を変化させて非撮影時にコンパクトになるようにするには、反射面が変倍時又はフォーカス時に位置固定であり、撮影状態から非撮影状態への変化において、少なくとも反射面が移動し、その反射面が移動した後の空間に移動群の少なくとも一部が収納される構成とすることが好ましい。
【００３３】
撮影状態から非撮影状態への変化において、少なくとも反射面を移動させ、その反射面が移動した後の空間に移動群の少なくとも一部を収納すれば、空間を効率的に利用して非撮影時の体積を小さくすることができる。反射面を構成する反射部材は体積が大きいため、それが占める空間に移動群を配置することによるコンパクト化の効果は特に大きなものとなる。そして、このコンパクト化の効果により、変倍光学系の高変倍化が可能となる。また、変倍時又はフォーカス時に固定されている反射面の位置(例えば、撮像素子，外装，操作部材等に対する相対位置)に移動群を収納する構成により、移動群を変倍時に駆動する機構との共用も可能となる。したがって、薄型化に有効な屈曲光学系を用いながら非撮影時には体積が小さくなる、コンパクトで高変倍の撮影レンズユニットを実現することができる。
【００３４】
移動群を少なくとも２つ有し、そのうちの少なくとも１つが反射面よりも物体側に位置し、少なくとも１つが反射面よりも像側に位置することが好ましい。つまり、反射面よりも物体側と像側の両方に移動群を有することが好ましい。反射面の物体側と像側のそれぞれに移動群を配置すれば、カメラの縦横方向の大きさやレンズ繰り出し量のバランスが良くなり、コンパクト化しやすくなる。高変倍の変倍光学系は全長が長いため、反射面よりも物体側に移動群がない変倍構成では、全長とほぼ同じ長さの撮影レンズユニットがカメラ内に配置されることになり、カメラ全体が横方向又は縦方向に大型化してしまう。逆に、反射面よりも像側に移動群がない変倍構成では、繰り出し量が増えすぎてカメラ全体が厚さ方向に大型化してしまう。
【００３５】
反射面が移動した後の空間に少なくとも一部が収納される移動群が、反射面よりも物体側に位置することが好ましい。非撮影時のカメラの厚さを決めているのは、反射面よりも物体側に位置する移動群の厚さである。したがって、反射面が移動した後の空いた空間に、反射面よりも物体側に位置する移動群を収納することにより、カメラをより薄くすることができる。ただし、撮影状態において反射面よりも物体側にある程度の空気間隔を確保することができれば、反射面が移動した後の空間に、反射面よりも像側に位置する移動群を収納することにより、撮影状態と非撮影状態とでカメラの厚さを一定に保ちながら、カメラを上下又は左右方向に小型化することが可能である。
【００３６】
反射面が移動した後の空間に少なくとも一部が収納される移動群が、反射面よりも物体側に位置する場合と、反射面よりも像側に位置する場合とでは、上述したようにカメラの小型化の方向が異なる。前者の場合、カメラは反射面よりも物体側の部分が伸縮するタイプ(つまり沈胴方式)となり、後者の場合、カメラは反射面よりも像側の部分が伸縮するタイプとなる。図２２，図２３に、前者のカメラの外観を撮影状態，非撮影状態のそれぞれについて示し、図２４，図２５に、後者のカメラの外観を撮影状態，非撮影状態のそれぞれについて示す。なお、図２２〜図２５において、(Ａ)は正面図、(Ｂ)は上面図であり、Ｑ１はシャッターボタン、Ｑ２は撮影モード切替スイッチ、Ｑ３は感度切替スイッチ、Ｑ４は鏡胴である。
【００３７】
前者のタイプのカメラでは、撮影状態から非撮影状態への変化において、反射面が移動した後の空間に、反射面よりも物体側に位置する移動群の少なくとも一部が収納されるため、撮影状態において鏡胴Ｑ４が突出し(図２２)、非撮影状態において沈胴する(図２３)。それに対し、後者のタイプのカメラでは、撮影状態から非撮影状態への変化において、反射面が移動した後の空間に、反射面よりも像側に位置する移動群の少なくとも一部が収納されるため、撮影状態においてカメラが左右方向に長くなり(図２４)、非撮影状態においてカメラが左右方向に短くなる(図２５)。後者のタイプのカメラにおいて横幅が変化しているのは、反射面から撮像素子までの鏡胴部分が横方向に配置されて、その鏡胴部分が左右方向に伸縮するためである。
【００３８】
撮影状態から非撮影状態への変化において、反射面の移動方向と、その反射面が移動した後の空間に収納される移動群の少なくとも一部の移動方向と、が異なることが好ましい。このように移動方向を異なった方向に設定すれば、非撮影時の撮影レンズユニットの体積を小さくするとともに、その薄型化も達成することができる。もし、反射面の移動方向と、その反射面が移動した後の空間に収納される移動群の少なくとも一部の移動方向と、が同じであった場合、非撮影時に反射面と移動群とを合わせた厚さが残ってしまい、薄型化の効果が小さくなる。
【００３９】
撮影状態から非撮影状態への変化における反射面の移動方向が、反射面よりも物体側の光軸に垂直な平面に対して平行であることが好ましい。このように反射面の移動方向を設定することによって、反射面よりも物体側の光軸に対する角度を維持すれば、移動による反射面のブレを効果的に防止することができる。例えば図２６に示す撮影レンズユニットＬＵでは、反射面ＲＬで光軸ＡＸを略９０度折り曲げているので、反射面ＲＬよりも像側の光軸ＡＸは反射面ＲＬよりも物体側の光軸ＡＸに垂直な平面に対して平行である。したがって、撮影状態から非撮影状態への変化において、反射面ＲＬよりも像側の光軸ＡＸに沿って反射面ＲＬを平行移動させることにより上記効果を得ることができる。また、反射面よりも物体側の光軸に垂直な平面に対して平行に反射面を回転移動させる場合でも、反射面よりも物体側の光軸に対する角度が維持されるため、上記効果を得ることができる。上記反射面を回転移動させる際、反射部材のみを回転移動させてもよく、反射面以降の光学系部分を一体で回転移動させてもよい。
【００４０】
撮影状態から非撮影状態への変化において、反射面よりも像側の光軸に沿って反射面を平行移動させる場合、反射面よりも像側に位置するレンズを移動させることにより、レンズ群間の可変空気間隔を短縮するようにしてもよい。反射面よりも像側に位置するレンズの移動を、反射面よりも像側の光軸に沿って行うことが更に好ましい。また、反射面の像側に隣り合って位置するレンズを少なくとも１枚反射面と共に移動させてもよく、更には反射面の物体側に隣り合って位置するレンズを少なくとも１枚反射面と共に移動させてもよい。反射面は変倍時又はフォーカス時に位置固定であるため、反射面と共に移動させるレンズは固定群の全体又は一部であるのが好ましい。
【００４１】
上記のように、撮影状態から非撮影状態への変化において、反射面よりも像側の光軸に沿って反射面を平行移動させるタイプとしては、反射面が固定群の全体と共に移動する第１のタイプ、反射面が固定群の一部と共に移動する第２のタイプ、反射面がレンズ群を伴わずに移動する第３のタイプが挙げられる。図１９に反射面ＲＬが第２レンズ群Ｇｒ２の全体と共に移動する第１のタイプの沈胴構成例を示し、図２０に反射面ＲＬが第２レンズ群Ｇｒ２の一部と共に移動する第２のタイプの沈胴構成例を示し、図２１に反射面ＲＬがレンズ群を伴わずに移動する第３のタイプの沈胴構成例を示す。なお、図１９〜図２１において、(Ａ)は撮影状態、(Ｂ)は非撮影状態を示しており、Ｇｒ１〜Ｇｒ４は第１〜第４レンズ群、ＰＲ１〜ＰＲ３は反射面ＲＬを含む反射機能部分、ＡＸ１は反射面ＲＬよりも物体側の光軸(物体側光軸)、ＡＸ２は反射面ＲＬよりも像側の光軸(像側光軸)であり、図２０において、Ｇｒ２ａは第２レンズ群Ｇｒ２の物体側部分、Ｇｒ２ｂは第２レンズ群Ｇｒ２の像側部分である。
【００４２】
図１９〜図２１にそれぞれ示す第１〜第３のタイプの沈胴構成例は、いずれも正・負・正・正の４群から成るズームレンズ系ＺＬで構成されており、図１９〜図２１中の(Ａ)にそれぞれ示すように、第２レンズ群Ｇｒ２が固定群、第１，第３，第４レンズ群Ｇｒ１，Ｇｒ３，Ｇｒ４が移動群になっている。なお、固定群及び移動群の位置の基準は撮像素子ＳＲ，外装及び操作部材(例えば、図２２〜図２５中のシャッターボタンＱ１等)であるが、沈胴の基準位置を外装又は操作部材と考えた場合、ズーム時又はフォーカス時に撮像素子ＳＲが移動する構成であっても構わない。
【００４３】
第１のタイプの沈胴構成例(図１９)では、第２レンズ群Ｇｒ２が負のパワーで、反射面ＲＬを有している。第２レンズ群Ｇｒ２全体が反射機能部分ＰＲ１である。第２レンズ群Ｇｒ２は、反射面を有する１つのプリズムで構成され、光入射側面、光射出側面が曲率を持っていても構わない。撮影状態から非撮影状態への変化において、反射機能部分ＰＲ１は像側光軸ＡＸ２に沿って像側へ移動する。その際、移動後の反射機能部分ＰＲ１が配置される空間を確保するために、第３，第４レンズ群Ｇｒ３，Ｇｒ４も像側光軸ＡＸ２に沿って像側へ移動する。そして、第１レンズ群Ｇｒ１が物体側光軸ＡＸ１に沿って像側へ移動し、反射機能部分ＰＲ１が移動した後の空間に収納される。
【００４４】
第２のタイプの沈胴構成例(図２０)では、第２レンズ群Ｇｒ２が物体側部分Ｇｒ２ａと像側部分Ｇｒ２ｂとで構成されている。像側部分Ｇｒ２ｂが反射面ＲＬを有する反射機能部分ＰＲ２である。第２レンズ群Ｇｒ２の像側部分Ｇｒ２ｂは、反射面ＲＬを有する１つのプリズムで構成され、光入射側面、光射出側面が曲率を持っていても構わない。第２レンズ群Ｇｒ２の物体側部分Ｇｒ２ａは負のパワーを有している。撮影状態から非撮影状態への変化において、反射機能部分ＰＲ２が像側光軸ＡＸ２に沿って像側へ移動する。その際、移動後の反射機能部分ＰＲ２が配置される空間を確保するために、第３，第４レンズ群Ｇｒ３，Ｇｒ４も像側光軸ＡＸ２に沿って像側へ移動する。そして、第１レンズ群Ｇｒ１が物体側光軸ＡＸ１に沿って像側へ移動し、反射機能部分ＰＲ２が移動した後の空間に収納される。第２のタイプでは第２レンズ群Ｇｒ２内に反射面ＲＬが位置しているため、沈胴時に第２レンズ群Ｇｒ２が分割されて、反射機能部分ＰＲ２が像側へ退避移動することになる。
【００４５】
第３のタイプの沈胴構成例(図２１)では、第２レンズ群Ｇｒ２が負のパワーを有し、反射機能部分ＰＲ３は第２レンズ群Ｇｒ２と第３レンズ群Ｇｒ３との間に配置されている。反射機能部分ＰＲ３は反射面ＲＬを有しているが、光学的なパワーは有していない。撮影状態から非撮影状態への変化において、反射機能部分ＰＲ３が像側光軸ＡＸ２に沿って像側へ移動する。その際、移動後の反射機能部分ＰＲ３が配置される空間を確保するために、第３，第４レンズ群Ｇｒ３，Ｇｒ４も像側光軸ＡＸ２に沿って像側へ移動する。そして、第１レンズ群Ｇｒ１が物体側光軸ＡＸ１に沿って像側へ移動し、反射機能部分ＰＲ３が移動した後の空間に収納される。なお、第３のタイプではレンズ群をすべて移動群としてもよい。
【００４６】
いずれのタイプの沈胴構成例においても、反射機能部分ＰＲ１，ＰＲ２又はＰＲ３を移動させ、それにより空いた空間に第１レンズ群Ｇｒ１を収納する構成になっているため、反射機能部分ＰＲ１，ＰＲ２又はＰＲ３より像側にある空間が沈胴時に効率的に利用される。その結果、非撮影状態における撮影レンズユニット全体の体積が小さくなるため、カメラの薄型化が可能となる。反射機能部分ＰＲ１，ＰＲ２又はＰＲ３の体積は大きいため、反射機能部分ＰＲ１，ＰＲ２又はＰＲ３が移動した後に大きな空間が確保される。したがって、非使用時の撮影レンズユニット内の空間をより効率的に利用することが可能となる。また、第１レンズ群Ｇｒ１の厚さが非撮影時のカメラの厚さに大きく影響することから、反射機能部分ＰＲ１，ＰＲ２又はＰＲ３の移動により空いた空間に第１レンズ群Ｇｒ１を収納することは、カメラの薄型化に有効である。
【００４７】
いずれのタイプの沈胴構成例においても、固定群の物体側と像側の両方に移動群を有する構成になっているため、カメラの縦横方向の大きさやレンズ繰り出し量のバランスが良く、撮影レンズユニットの小型化が効果的に達成される。また、反射機能部分ＰＲ１，ＰＲ２又はＰＲ３の移動方向と、反射機能部分ＰＲ１，ＰＲ２又はＰＲ３が移動した後の空いた空間に入る第１レンズ群Ｇｒ１の移動方向と、が異なる構成になっているため、非撮影時の撮影レンズユニットの体積が小さくなるとともに薄型化も達成される。
【００４８】
第２のタイプの沈胴構成例(図２０)では、第２レンズ群Ｇｒ２が物体側部分Ｇｒ２ａと像側部分Ｇｒ２ｂとの２つの光学素子で構成されている。物体側部分Ｇｒ２ａと像側部分Ｇｒ２ｂとの相対位置は、ズーム時又はフォーカス時に変化せず、沈胴時に変化する。このように相対位置を変化させる構成は、移動後の第２レンズ群Ｇｒ２の形状をカメラ内の残りの空間に最適化することを可能にするため、非撮影時の小型化に有効である。したがって、固定群内の光学素子の位置関係を撮影状態と非撮影状態の両方で最適化できるという点で、反射面が固定群の一部と共に移動する第２のタイプ沈胴構成例(図２０)は好ましい。つまり、複数のレンズ群のうちの少なくとも１つが変倍時に位置固定の固定群であり、その固定群が複数の光学素子から成り、その光学素子間に反射面が位置し、固定群内における光学素子の相対位置が、変倍時又はフォーカス時には変化せず、撮影状態から非撮影状態への変化において変化することが好ましい。非撮影時に固定群内の光学要素の相対位置を変えることにより、移動後の固定群の形状をカメラ内の残りの空間に最適化することができるため、非撮影状態におけるカメラの小型化を効果的に達成することができる。
【００４９】
移動群を少なくとも２つ有し、そのうちの少なくとも１つが反射面よりも物体側に位置し、少なくとも１つが反射面よりも像側に位置し、反射面よりも物体側に位置する移動群のうち反射面に最も近いものを「物体側移動群」とし、反射面よりも像側に位置する移動群のうち反射面に最も近いものを「像側移動群」とすると、広角端から望遠端までの変倍において、物体側移動群と像側移動群が単調に移動する構成になっており、以下の条件式(1)を満足することが望ましい。
｜Ｔ１／Ｔ２｜＜１．９  …(1)
ただし、
Ｔ１：広角端から望遠端までの変倍における物体側移動群の移動量、
Ｔ２：広角端から望遠端までの変倍における像側移動群の移動量、
である。
【００５０】
条件式(1)は、反射面を挟んで位置する移動群の相対的移動量に関する好ましい条件範囲を規定している。この条件式(1)を満たすことにより、反射面の退避場所を確保するとともに沈胴側の移動距離を抑制することができる。前後のバランスをとりながら高変倍化を達成する場合、物体側移動群の移動距離Ｔ１を大きくすると沈胴構成が困難になりカメラが厚くなるが、条件式(1)を満たすように像側移動群の移動量Ｔ２を設定すれば、薄型化と高変倍化との両立が可能になる。条件式(1)の上限を越えると、像側移動群の移動量が小さくなって、反射面の退避場所を確保することが困難になる。あるいは、物体側移動群の移動距離が大きくなりすぎて、沈胴部のメカ構成が困難になる。
【００５１】
以下の条件式(1a)を満足することが更に望ましい。
｜Ｔ１／Ｔ２｜＜１．５  …(1a)
この条件式(1a)は、上記条件式(1)が規定している条件範囲のなかでも、上記観点等に基づいた更に好ましい条件範囲を規定している。
【００５２】
広角端から望遠端までの変倍において、以下の条件式(2)を満足することが望ましい。
０．１＜Ｌ１／Ｌ２＜０．９  …(2)
ただし、
Ｌ１：最も物体側の面の頂点から反射面の中心までの距離、
Ｌ２：反射面の中心から撮像素子の中心までの距離、
である。
【００５３】
条件式(2)は、反射面位置に関する好ましい条件範囲を規定している。反射面よりも後ろ側の距離を長くした方がカメラとしてのバランスに優れるため、条件式(2)を満たすことが好ましい。条件式(2)の上限を越えると、撮影状態でのレンズの繰り出し量が大きくなりすぎて、メカ構成が困難になる。逆に、条件式(2)の下限を越えると、反射面よりも物体側に位置する移動群の変倍への寄与が(移動のための空間不足により)小さくなりすぎてしまい、高い光学性能が確保できなくなる。
【００５４】
以下の条件式(2a)を満足することが更に望ましい。
０．２＜Ｌ１／Ｌ２＜０．７８  …(2a)
この条件式(2a)は、上記条件式(2)が規定している条件範囲のなかでも、上記観点等に基づいた更に好ましい条件範囲を規定している。
【００５５】
以下の条件式(3)を満足することが望ましい。
５＜ｆｔ／ｆｗ  …(3)
ただし、
ｆｗ：広角端での変倍光学系全体の焦点距離、
ｆｔ：望遠端での変倍光学系全体の焦点距離、
である。
【００５６】
条件式(3)は、変倍比に関する好ましい条件範囲を規定している。条件式(3)を満たすように変倍比を大きくすると、移動群の移動距離が大きくなり、変倍光学系の全長も長くなる。したがって、前述した沈胴構成により得られる薄型化・コンパクト化の効果もより一層大きく顕著に現れることになる。条件式(3)の下限を越えて変倍比が小さくなると、変倍光学系の全長が短くなり、移動群の移動量も小さくなるため、前述の沈胴構成を採用したときのコンパクト化の効果が小さくなる。
【００５７】
以下の条件式(3a)を満足することが更に望ましい。
６．８＜ｆｔ／ｆｗ  …(3a)
この条件式(3a)は、上記条件式(3)が規定している条件範囲のなかでも、上記観点等に基づいた更に好ましい条件範囲を規定している。
【００５８】
反射面が移動した後の空間に少なくとも一部が収納される移動群が、反射面よりも物体側に位置し、以下の条件式(4)を満足することが望ましい。
２．５＜Ｄ／ｈ＜７．３  …(4)
ただし、
Ｄ：最も物体側のレンズの有効径、
ｈ：撮像素子の受光面上での最大像高(すなわち、撮像素子の画面の対角線長の１／２)、
である。
【００５９】
撮影状態から非撮影状態への変化において、反射面が移動した後の空間に、反射面よりも物体側に位置する移動群の少なくとも一部が収納されるタイプの沈胴構成では(例えば、図１９〜図２１)、最も物体側のレンズの有効径が沈胴構成に大きく影響する。条件式(4)は、そのレンズ有効径に関する好ましい条件範囲を規定している。条件式(4)の上限を越えると、最も物体側のレンズ群が大きくなりすぎて、沈胴時のスペースを確保できなくなる。逆に、条件式(4)の下限を越えると、最も物体側のレンズ群が小さくなりすぎて、光学性能を確保できなくなる。
【００６０】
以下の条件式(4a)を満足することが更に望ましい。
２．５＜Ｄ／ｈ＜６．３  …(4a)
この条件式(4a)は、上記条件式(4)が規定している条件範囲のなかでも、上記観点等に基づいた更に好ましい条件範囲を規定している。
【００６１】
反射面が移動した後の空間に少なくとも一部が収納される移動群が、反射面よりも物体側に位置し、以下の条件式(5)を満足することが望ましい。
０．３５＜Ｄ／Ｔａｉｒ＜１．００  …(5)
ただし、
Ｄ：最も物体側のレンズの有効径、
Ｔａｉｒ：反射面よりも像側に位置する可変空気間隔の和、
である。
【００６２】
撮影状態から非撮影状態への変化において、反射面が移動した後の空間に、反射面よりも物体側に位置する移動群の少なくとも一部が収納されるタイプの沈胴構成では(例えば、図１９〜図２１)、反射面よりも像側に存在する可変空気間隔が沈胴構成に大きく影響する。条件式(5)は、その可変空気間隔に関する好ましい条件範囲を規定している。条件式(5)の上限を越えると、反射面よりも像側に位置する可変空気間隔が開きすぎてしまい、カメラのサイズが大きくなってしまう。逆に、条件式(5)の下限を越えると、非撮影時に反射面を移動させる空間が少なくなり、最も物体側のレンズ群を収納するための空間を十分に確保することができなくなる。つまり、反射面を移動させる際の空間として、反射面よりも像側に位置する可変空気間隔を利用することが困難になる。
【００６３】
以下の条件式(5a)を満足することが更に望ましい。
０．５５＜Ｄ／Ｔａｉｒ＜１．００  …(5a)
この条件式(5a)は、上記条件式(5)が規定している条件範囲のなかでも、上記観点等に基づいた更に好ましい条件範囲を規定している。
【００６４】
前述したように撮影状態から非撮影状態への変化において反射面移動後の空いた空間に移動群の少なくとも一部が収納される構成では、例えば図１９，図２０に示すように、変倍光学系が、物体側から順に、正のパワーを有する第１レンズ群と、負のパワーを有する第２レンズ群と、正又は負のパワーを有する第３レンズ群と、を含み、第２レンズ群が変倍時に位置固定の固定群であり、少なくとも第１レンズ群と第３レンズ群が移動群であり、第２レンズ群内に反射面が位置することが望ましい。この構成によると、第２レンズ群内で通過光線角度が抑えられるため、反射面を配置するのに都合がよい。また、第１レンズ群及び第３レンズ群の移動距離のバランスや屈曲前後の長さのバランスも良いため、非撮影時の体積を効果的に小さくすることができる。そして、高性能化・高変倍化の観点から、変倍光学系は正・負・正・正の４成分から成るズームレンズ系であることが更に好ましい。
【００６５】
前述したように撮影状態から非撮影状態への変化において反射面移動後の空いた空間に移動群の少なくとも一部が収納される構成では、例えば図２１に示すように、変倍光学系が、物体側から順に、正のパワーを有する第１レンズ群と、負のパワーを有する第２レンズ群と、反射面と、正又は負のパワーを有する第３レンズ群と、を含み、第２レンズ群が変倍時に位置固定の固定群であり、少なくとも第１レンズ群と第３レンズ群が移動群であることが望ましい。第２レンズ群と第３レンズ群との間も、光線角度から考えて反射面配置に都合のよい場所である。また、レンズ群内部に反射面が無いので、製造しやすいという利点もある。そして、高性能化・高変倍化の観点から、変倍光学系は正・負・正・正の４成分から成るズームレンズ系であることが更に好ましい。
【００６６】
次に、撮影レンズユニットＬＵを構成するズームレンズ系ＺＬを具体的に説明する。図１〜図４は、第１〜第４の実施の形態を構成するズームレンズ系ＺＬにそれぞれ対応するレンズ構成図であり、(Ａ)は広角端、(Ｂ)は望遠端でのレンズ配置を屈曲光学系の光路展開状態における光学断面でそれぞれ示している。また、図５〜図８は、第１〜第４の実施の形態を構成するズームレンズ系ＺＬにそれぞれ対応するレンズ構成図であり、広角端(Ｗ)でのレンズ配置を屈曲光学系の光路展開状態における光学断面でそれぞれ示している。
【００６７】
図５〜図８中、ｒｉ(ｉ＝１，２，３，．．．)が付された面は物体側から数えてｉ番目の面(ｒｉに＊印が付された面は非球面)であり、ｄｉ(ｉ＝１，２，３，．．．)が付された軸上面間隔は、物体側から数えてｉ番目の軸上面間隔のうち、ズーミングにおいて変化する可変間隔である。また図１〜図８中、矢印ｍ１，ｍ２，ｍ３，ｍ４は広角端(Ｗ)から望遠端(Ｔ)へのズーミングにおける第１レンズ群Ｇｒ１，第２レンズ群Ｇｒ２，第３レンズ群Ｇｒ３，第４レンズ群Ｇｒ４の移動(つまり像面ＩＭに対する相対的な位置の変化)をそれぞれ模式的に示している。矢印ｍＲはプリズムＰＲ又はミラーＭＲがズーミングにおいて位置固定であることを示しており、矢印ｍＰは平行平面板ＰＴがズーミングにおいて位置固定であることを示している。なお、いずれの実施の形態においても第３レンズ群Ｇｒ３は最も物体側に絞りＳＴを有しており、その絞りＳＴは第３レンズ群Ｇｒ３の一部としてズーム移動する構成(矢印ｍ３)になっている。
【００６８】
各実施の形態を構成するズームレンズ系ＺＬは、物体側から順に、正のパワーを有する第１レンズ群Ｇｒ１と、負のパワーを有する第２レンズ群Ｇｒ２と、正のパワーを有する第３レンズ群Ｇｒ３と、正のパワーを有する第４レンズ群Ｇｒ４と、の４成分から成っており、第１レンズ群Ｇｒ１と第３レンズ群Ｇｒ３と第４レンズ群Ｇｒ４の移動により変倍を行う構成になっている。広角端(Ｗ)から望遠端(Ｔ)へのズーミングにおいて、第１，第３レンズ群Ｇｒ１，Ｇｒ３は物体側へほぼ直線的に(つまり単調に)移動し、第２レンズ群Ｇｒ２は位置固定であり、第４レンズ群Ｇｒ４は物体側への移動後に物体側から像側へＵターン移動する。また、第１の実施の形態では第２レンズ群Ｇｒ２内に光軸ＡＸを折り曲げるプリズムＰＲを有し、第２の実施の形態では第２レンズ群Ｇｒ２内に光軸ＡＸを折り曲げるミラーＭＲを有し、第３の実施の形態では第２レンズ群Ｇｒ２と第３レンズ群Ｇｒ３との間に光軸ＡＸを折り曲げるプリズムＰＲを有し、第４の実施の形態では第２レンズ群Ｇｒ２と第３レンズ群Ｇｒ３との間に光軸ＡＸを折り曲げるミラーＭＲを有する構成になっている。各実施の形態のレンズ構成を以下に詳しく説明する。
【００６９】
第１の実施の形態(図１，図５)では、正・負・正・正の４成分ズーム構成において各レンズ群が以下のように構成されている。第１レンズ群Ｇｒ１は、物体側から順に、像側に凹の負メニスカスレンズと、物体側に凸の正メニスカスレンズ２枚と、で構成されている。第２レンズ群Ｇｒ２は、物体側から順に、像側に凹の負メニスカスレンズ(像側面が非球面)と、プリズムＰＲと、両凹の負レンズと、両凸の正レンズと、で構成されている。第３レンズ群Ｇｒ３は、物体側から順に、絞りＳＴと、物体側に凸の正メニスカスレンズ(物体側面が非球面)と、両凸の正レンズ及び両凹の負レンズから成る接合レンズと、両凹の負レンズ(像側面が非球面)と、物体側に凸の正メニスカスレンズと、で構成されている。第４レンズ群Ｇｒ４は、物体側から順に、両凸の正レンズ(両面が非球面)と、物体側に凹の負メニスカスレンズと、で構成されている。
【００７０】
第２の実施の形態(図２，図６)では、正・負・正・正の４成分ズーム構成において各レンズ群が以下のように構成されている。第１レンズ群Ｇｒ１は、物体側から順に、像側に凹の負メニスカスレンズと、物体側に凸の正メニスカスレンズ２枚と、で構成されている。第２レンズ群Ｇｒ２は、物体側から順に、両凹の負レンズ(像側面が非球面)と、ミラーＭＲと、両凹の負レンズと、両凸の正レンズと、両凹の負レンズと、で構成されている。第３レンズ群Ｇｒ３は、物体側から順に、絞りＳＴと、物体側に凸の正メニスカスレンズ(物体側面が非球面)と、両凸の正レンズ及び両凹の負レンズから成る接合レンズと、両凹の負レンズ(像側面が非球面)と、両凸の正レンズと、で構成されている。第４レンズ群Ｇｒ４は、物体側から順に、両凸の正レンズ(両面が非球面)と、物体側に凹の負メニスカスレンズと、で構成されている。
【００７１】
第３の実施の形態(図３，図７)では、正・負・正・正の４成分ズーム構成において、第２レンズ群Ｇｒ２と第３レンズ群Ｇｒ３との間にプリズムＰＲが配置されており、また各レンズ群は以下のように構成されている。第１レンズ群Ｇｒ１は、物体側から順に、像側に凹の負メニスカスレンズと、物体側に凸の正メニスカスレンズ２枚と、で構成されている。第２レンズ群Ｇｒ２は、物体側から順に、像側に凹の負メニスカスレンズ(像側面が非球面)と、両凹の負レンズと、両凸の正レンズと、で構成されている。第３レンズ群Ｇｒ３は、物体側から順に、絞りＳＴと、物体側に凸の正メニスカスレンズ(物体側面が非球面)と、両凸の正レンズ及び物体側に凹の負メニスカスレンズから成る接合レンズと、両凹の負レンズ(像側面が非球面)と、両凸の正レンズと、で構成されている。第４レンズ群Ｇｒ４は、物体側から順に、両凸の正レンズ(両面が非球面)と、物体側に凹の負メニスカスレンズと、で構成されている。
【００７２】
第４の実施の形態(図４，図８)では、正・負・正・正の４成分ズーム構成において、第２レンズ群Ｇｒ２と第３レンズ群Ｇｒ３との間にミラーＭＲが配置されており、また各レンズ群は以下のように構成されている。第１レンズ群Ｇｒ１は、物体側から順に、像側に凹の負メニスカスレンズと、物体側に凸の正メニスカスレンズ２枚と、で構成されている。第２レンズ群Ｇｒ２は、物体側から順に、像側に凹の負メニスカスレンズ(像側面が非球面)と、両凹の負レンズと、両凸の正レンズと、で構成されている。第３レンズ群Ｇｒ３は、物体側から順に、絞りＳＴと、物体側に凸の正メニスカスレンズ(像側面が非球面)と、両凸の正レンズ及び物体側に凹の負メニスカスレンズから成る接合レンズと、両凹の負レンズと、両凸の正レンズ(物体側面が非球面)と、で構成されている。第４レンズ群Ｇｒ４は、物体側から順に、両凸の正レンズ(像側面が非球面)と、物体側に凹の負メニスカスレンズ(物体側面が非球面)と、で構成されている。
【００７３】
前述したように、撮影状態から非撮影状態への変化において、反射面よりも像側の光軸に沿って反射面を平行移動させるタイプとしては、反射面が固定群の全体と共に移動する第１のタイプ、反射面が固定群の一部と共に移動する第２のタイプ、反射面がレンズ群を伴わずに移動する第３のタイプが挙げられる。図１３〜図１８に、第１〜第４の実施の形態において上記各タイプの沈胴構成を適用したときのレンズ構成を、光路折り曲げ状態における光学断面で示す。図１３は第１の実施の形態に第１のタイプを適用した場合、図１４は第１の実施の形態に第２のタイプを適用した場合、図１５は第２の実施の形態に第１のタイプを適用した場合、図１６は第２の実施の形態に第２のタイプを適用した場合、図１７は第３の実施の形態に第３のタイプを適用した場合、図１８は第４の実施の形態に第３のタイプを適用した場合、をそれぞれ示している。なお、図１３〜図１８において、(Ａ)は広角端(Ｗ)での撮影状態、(Ｂ)は非撮影状態を示している。
【００７４】
第１のタイプを適用した第１，第２の実施の形態(図１３，図１５)では、反射面ＲＬが第２レンズ群Ｇｒ２の全体と共に移動する。第１の実施の形態(図１３)では、反射面ＲＬを有するプリズムＰＲが、第２レンズ群Ｇｒ２を構成しているレンズの間に配置されており、第２の実施の形態(図１５)では、反射面ＲＬを有するミラーＭＲが、第２レンズ群Ｇｒ２を構成しているレンズの間に配置されている。撮影状態から非撮影状態への変化において、プリズムＰＲ又はミラーＭＲが第２レンズ群Ｇｒ２と共に像側光軸ＡＸ２に沿って像側へ移動する。その際、移動後のプリズムＰＲ又はミラーＭＲ及び第２レンズ群Ｇｒ２が配置される空間を確保するために、第３，第４レンズ群Ｇｒ３，Ｇｒ４も像側光軸ＡＸ２に沿って像側へ移動する。そして、第１レンズ群Ｇｒ１が物体側光軸ＡＸ１に沿って像側へ移動し、プリズムＰＲ又はミラーＭＲ及び第２レンズ群Ｇｒ２が移動した後の空間に収納される。
【００７５】
第２のタイプを適用した第１，第２の実施の形態(図１４，図１６)では、反射面ＲＬが第２レンズ群Ｇｒ２の一部と共に移動する。第１の実施の形態(図１４)では、反射面ＲＬを有するプリズムＰＲが、第２レンズ群Ｇｒ２を構成しているレンズの間に配置されており、第２の実施の形態(図１６)では、反射面ＲＬを有するミラーＭＲが、第２レンズ群Ｇｒ２を構成しているレンズの間に配置されている。そして、第２レンズ群Ｇｒ２はプリズムＰＲ又はミラーＭＲを介して物体側部分Ｇｒ２ａと像側部分Ｇｒ２ｂとで構成されている。撮影状態から非撮影状態への変化において、プリズムＰＲ又はミラーＭＲが像側部分Ｇｒ２ｂと共に像側光軸ＡＸ２に沿って像側へ移動する。その際、移動後のプリズムＰＲ又はミラーＭＲ及び像側部分Ｇｒ２ｂが配置される空間を確保するために、第２の実施の形態では、第３，第４レンズ群Ｇｒ３，Ｇｒ４も像側光軸ＡＸ２に沿って像側へ移動する。第１の実施の形態ではスペースに余裕があるので、第３，第４レンズ群Ｇｒ３，Ｇｒ４は移動しない。そして、第１レンズ群Ｇｒ１及び物体側部分Ｇｒ２ａが物体側光軸ＡＸ１に沿って像側へ移動し、プリズムＰＲ又はミラーＭＲ及び像側部分Ｇｒ２ｂが移動した後の空間に収納される。第２のタイプでは第２レンズ群Ｇｒ２内に反射面ＲＬが位置しているため、沈胴時に第２レンズ群Ｇｒ２が物体側部分Ｇｒ２ａと像側部分Ｇｒ２ｂとに分割されて、反射面ＲＬ以降の像側部分Ｇｒ２ｂが像側へ退避移動することになる。
【００７６】
第３のタイプを適用した第３，第４の実施の形態(図１７，図１８)では、反射面ＲＬがレンズ群を伴わずに移動する。第３の実施の形態(図１７)では、反射面ＲＬを有するプリズムＰＲが、第２レンズ群Ｇｒ２と第３レンズ群Ｇｒ３との間に配置されており、第４の実施の形態(図１８)では、反射面ＲＬを有するミラーＭＲが、第２レンズ群Ｇｒ２と第３レンズ群Ｇｒ３との間に配置されている。撮影状態から非撮影状態への変化において、プリズムＰＲ又はミラーＭＲが像側光軸ＡＸ２に沿って像側へ移動する。その際、移動後のプリズムＰＲ又はミラーＭＲが配置される空間を確保するために、第４の実施の形態では、第３，第４レンズ群Ｇｒ３，Ｇｒ４も像側光軸ＡＸ２に沿って像側へ移動する。第３の実施の形態ではスペースに余裕があるので、第３，第４レンズ群Ｇｒ３，Ｇｒ４は移動しない。そして、第１レンズ群Ｇｒ１及び第２レンズ群Ｇｒ２が物体側光軸ＡＸ１に沿って像側へ移動し、プリズムＰＲ又はミラーＭＲが移動した後の空間に収納される。なお、第３，第４の実施の形態では第２レンズ群Ｇｒ２がズーム時位置固定になっているが、プリズムＰＲ又はミラーＭＲの前後に隣り合って位置するレンズ群は両方とも移動群であっても構わない。つまり、第３のタイプではレンズ群をすべて移動群としてもよい。
【００７７】
いずれのタイプの実施の形態においても、プリズムＰＲを移動させ、それにより空いた空間に第１レンズ群Ｇｒ１を収納する構成になっているため、プリズムＰＲより像側にある空間が沈胴時に効率的に利用される。その結果、非撮影状態における撮影レンズユニット全体の体積が小さくなるため、カメラの薄型化が可能となる。プリズムＰＲの体積は大きいため、プリズムＰＲが移動した後に大きな空間が確保される。したがって、非使用時の撮影レンズユニット内の空間をより効率的に利用することが可能となる。また、第１レンズ群Ｇｒ１の厚さが非撮影時のカメラの厚さに大きく影響することから、プリズムＰＲの移動により空いた空間に第１レンズ群Ｇｒ１を収納することは、カメラの薄型化に有効である。
【００７８】
いずれのタイプの実施の形態においても、固定群の物体側と像側の両方に移動群を有する構成になっているため、カメラの縦横方向の大きさやレンズ繰り出し量のバランスが良く、撮影レンズユニットの小型化が効果的に達成される。また、プリズムＰＲの移動方向と、プリズムＰＲが移動した後の空いた空間に入る第１レンズ群Ｇｒ１の移動方向と、が異なる構成になっているため、非撮影時の撮影レンズユニットの体積が小さくなるとともに薄型化も達成される。
【００７９】
各実施の形態を構成しているズームレンズ系ＺＬには、入射光線を屈折作用により偏向させる屈折型レンズ(つまり、異なる屈折率を有する媒質同士の界面で偏向が行われるタイプのレンズ)が用いられているが、使用可能なレンズはこれに限らない。例えば、回折作用により入射光線を偏向させる回折型レンズ，回折作用と屈折作用との組み合わせで入射光線を偏向させる屈折・回折ハイブリッド型レンズ，入射光線を媒質内の屈折率分布により偏向させる屈折率分布型レンズ等を用いてもよい。ただし、媒質内で屈折率が変化する屈折率分布型レンズは、その複雑な製法がコストアップを招くため、屈折率分布の均一な均質素材レンズを用いることが望ましい。また、各実施の形態を構成しているズームレンズ系ＺＬには、光学素子としてレンズ以外に絞りＳＴが用いられているが、不要光をカットするための光束規制板(例えばフレアカッター)等を必要に応じて配置してもよい。
【実施例】
【００８０】
以下、本発明を実施した撮影レンズユニットの光学構成等を、コンストラクションデータ等を挙げて更に具体的に説明する。ここで挙げる実施例１〜４は、前述した第１〜第４の実施の形態にそれぞれ対応する数値実施例であり、第１〜第４の実施の形態を表すレンズ構成図(図１〜図４，図５〜図８，図１３〜図１８)は、対応する実施例１〜４のレンズ構成をそれぞれ示している。
【００８１】
表１〜表８に、実施例１〜実施例４のコンストラクションデータを示す。表１，表３，表５，表７に示す基本的な光学構成(ｉ：面番号)において、ｒｉ(ｉ＝１，２，３，．．．)は物体側から数えてｉ番目の面の曲率半径(ｍｍ)、ｄｉ(ｉ＝１，２，３，．．．)は物体側から数えてｉ番目の面と(ｉ＋１)番目の面との間の軸上面間隔(ｍｍ)を示しており、Ｎｉ(ｉ＝１，２，３，．．．)，νｉ(ｉ＝１，２，３，．．．)は軸上面間隔ｄｉに位置する光学材料のｄ線に対する屈折率(Ｎｄ)，アッベ数(νｄ)をそれぞれ示している。また、ズーミングにおいて変化する軸上面間隔ｄｉは、広角端(最短焦点距離状態，Ｗ)〜ミドル(中間焦点距離状態，Ｍ)〜望遠端(最長焦点距離状態，Ｔ)での可変空気間隔であり、ｆ，ＦＮＯは各焦点距離状態(Ｗ)，(Ｍ)，(Ｔ)に対応する全系の焦点距離(ｍｍ)，Ｆナンバーをそれぞれ示している。
【００８２】
曲率半径ｒｉのデータに＊印が付された面は、非球面(非球面形状の屈折光学面、非球面と等価な屈折作用を有する面等)であり、非球面の面形状を表わす以下の式(AS)で定義される。表２，表４，表６，表８中に、各実施例の非球面データを示す。ただし、表記の無い項の係数は０であり、すべてのデータに関してＥ−ｎ＝×１０-nである。
Ｘ(Ｈ)＝(Ｃ０・Ｈ2)／{１＋√(１−ε・Ｃ０2・Ｈ2)}＋Σ(Ａｊ・Ｈj)  …(AS)
ただし、式(AS)中、
Ｘ(Ｈ)：高さＨの位置での光軸ＡＸ方向の変位量(面頂点基準)、
Ｈ：光軸ＡＸに対して垂直な方向の高さ、
Ｃ０：近軸曲率(＝１／ｒｉ)、
ε：２次曲面パラメータ、
Ａｊ：ｊ次の非球面係数、
である。
【００８３】
表９に、各実施例の条件式対応値及び関連データを示す。ただし、条件式(2)における距離Ｌ１は焦点距離状態に応じて変化するので、広角端，望遠端のそれぞれについて示す。つまり、Ｌ１ｗ：広角端での最も物体側の面の頂点から反射面の中心までの距離、Ｌ１ｔ：望遠端での最も物体側の面の頂点から反射面の中心までの距離、である。
【００８４】
図９〜図１２は実施例１〜実施例４にそれぞれ対応する収差図であり、(Ｗ)は広角端，(Ｍ)はミドル，(Ｔ)は望遠端における無限遠合焦状態での諸収差{左から順に、球面収差等，非点収差，歪曲収差である。ＦＮＯはＦナンバー、Ｙ’(ｍｍ)は撮像素子ＳＲの受光面ＳＳ上での最大像高(光軸ＡＸからの距離に相当する。)である。}を示している。球面収差図において、実線ｄはｄ線に対する球面収差(ｍｍ)を表しており、破線ＳＣは正弦条件不満足量(ｍｍ)を表している。非点収差図において、破線ＤＭはメリディオナル面、実線ＤＳはサジタル面でのｄ線に対する各非点収差(ｍｍ)を表している。また、歪曲収差図において実線はｄ線に対する歪曲(％)を表している。
【００８５】
【表１】
2007114447.tif 000003
【００８６】
【表２】
2007114447.tif 000004
【００８７】
【表３】
2007114447.tif 000005
【００８８】
【表４】
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【００８９】
【表５】
2007114447.tif 000007
【００９０】
【表６】
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【００９１】
【表７】
2007114447.tif 000009
【００９２】
【表８】
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【００９３】
【表９】
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【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】第１の実施の形態(実施例１)の光路展開状態における変倍構成を示すレンズ構成図。
【図２】第２の実施の形態(実施例２)の光路展開状態における変倍構成を示すレンズ構成図。
【図３】第３の実施の形態(実施例３)の光路展開状態における変倍構成を示すレンズ構成図。
【図４】第４の実施の形態(実施例４)の光路展開状態における変倍構成を示すレンズ構成図。
【図５】第１の実施の形態(実施例１)の光路展開状態における光学構成を示すレンズ構成図。
【図６】第２の実施の形態(実施例２)の光路展開状態における光学構成を示すレンズ構成図。
【図７】第３の実施の形態(実施例３)の光路展開状態における光学構成を示すレンズ構成図。
【図８】第４の実施の形態(実施例４)の光路展開状態における光学構成を示すレンズ構成図。
【図９】実施例１の収差図。
【図１０】実施例２の収差図。
【図１１】実施例３の収差図。
【図１２】実施例４の収差図。
【図１３】第１の実施の形態(実施例１)の光路折り曲げ状態における第１のタイプの沈胴構成例を示すレンズ構成図。
【図１４】第１の実施の形態(実施例１)の光路折り曲げ状態における第２のタイプの沈胴構成例を示すレンズ構成図。
【図１５】第２の実施の形態(実施例２)の光路折り曲げ状態における第１のタイプの沈胴構成例を示すレンズ構成図。
【図１６】第２の実施の形態(実施例２)の光路折り曲げ状態における第２のタイプの沈胴構成例を示すレンズ構成図。
【図１７】第３の実施の形態(実施例３)の光路折り曲げ状態における第３のタイプの沈胴構成例を示すレンズ構成図。
【図１８】第４の実施の形態(実施例４)の光路折り曲げ状態における第３のタイプの沈胴構成例を示すレンズ構成図。
【図１９】反射面が第２レンズ群の全体と共に移動する第１のタイプの沈胴構成例を示す模式図。
【図２０】反射面が第２レンズ群の一部と共に移動する第２のタイプの沈胴構成例を示す模式図。
【図２１】反射面がレンズ群を伴わずに移動する第３のタイプの沈胴構成例を示す模式図。
【図２２】沈胴方式のカメラが撮影状態にあるときの外観を示す図。
【図２３】沈胴方式のカメラが非撮影状態にあるときの外観を示す図。
【図２４】鏡胴が左右方向に伸縮するタイプのカメラが撮影状態にあるときの外観を示す図。
【図２５】鏡胴が左右方向に伸縮するタイプのカメラが非撮影状態にあるときの外観を示す図。
【図２６】撮影レンズユニットを搭載したカメラの概略光学構成例を模式的断面で示す側面図。
【符号の説明】
【００９５】
ＣＵ    カメラ(撮像装置)
ＬＵ    撮影レンズユニット
ＺＬ    ズームレンズ系(変倍光学系)
Ｇｒ１    第１レンズ群(移動群)
Ｇｒ２    第２レンズ群(固定群)
Ｇｒ３    第３レンズ群(移動群)
Ｇｒ４    第４レンズ群(移動群)
Ｇｒ２ａ    第２レンズ群の物体側部分
Ｇｒ２ｂ    第２レンズ群の像側部分
ＰＲ    プリズム
ＭＲ    ミラー
ＲＬ    反射面
ＳＴ    絞り
ＰＴ    平行平面板
ＳＲ    撮像素子
ＳＳ    受光面
ＩＭ    像面
ＡＸ    光軸
ＡＸ１    物体側光軸
ＡＸ２    像側光軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
2007114447.tif 000031
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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