(57)【要約】【課題】作業時間も考慮することにより、より的確に作業者の移動パターンの管理を行うことを可能とする生産管理装置を提供する。【解決手段】作業者検知装置３から受信した検知情報から、作業者特定部２２が、該検知情報に対応する作業者を特定し、時刻取得部２３が、該検知情報に対応する工程での作業者の存在の検知開始時刻、および検知終了時刻を特定する。移動パターン特定部２４は、該当作業者が該当工程に滞在した時間を示す滞在時間を特定し、該滞在時間を含んだ移動パターンを生成する。異常移動検知部２５は、異常な移動パターンが発生したか否かの判定の１つの条件として、上記移動パターンの情報に含まれている滞在時間と、標準移動パターンの情報に含まれている滞在時間との比較結果を用いる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被対象物に対して複数の工程で処理が行われるとともに、少なくとも一人の作業者が複数の工程を移動しながら各工程での作業を行う生産システムの作業状況を管理する生産管理装置であって、
各工程での作業者の存在状況を検知する作業者検知装置から受信した検知情報に基づいて、作業者の工程間の移動パターンを特定する移動パターン特定手段と、
上記移動パターン特定手段によって特定された移動パターンと、予め設定されている標準移動パターンとを比較し、異常な移動パターンが発生したか否かを判定する異常移動検知手段と、
上記異常移動検知手段によって異常な移動パターンが発生したと判定された場合に、その旨を出力する異常通知処理手段とを備え、
上記移動パターン特定手段が、作業者が特定の工程に滞在した時間を示す滞在時間を特定し、該滞在時間を移動パターンの情報に含めるとともに、
上記異常移動検知手段が、異常な移動パターンが発生したか否かの判定の１つの条件として、上記移動パターンの情報に含まれている滞在時間と、上記標準移動パターンの情報に含まれている滞在時間との比較結果を用いることを特徴とする生産管理装置。
【請求項２】
上記移動パターン特定手段が、特定した移動パターンを、移動パターンの履歴を記録する移動パターン履歴記憶部に記録することを特徴とする請求項１記載の生産管理装置。
【請求項３】
上記移動パターン履歴記憶部から移動パターンの履歴を読み出し、該移動パターンの履歴に基づいて標準移動パターンを設定する標準移動パターン設定手段をさらに備えることを特徴とする請求項２記載の生産管理装置。
【請求項４】
上記作業検知装置から受信した検知情報に基づいて、該検知情報に対応する工程での作業者の存在の検知開始時刻、および検知終了時刻を特定する時刻取得手段をさらに備え、
上記移動パターン特定手段が、上記時刻取得手段によって特定された検知開始時刻、および検知終了時刻に基づいて、該当作業者の該当工程における滞在時間を特定することを特徴とする請求項１記載の生産管理装置。
【請求項５】
被対象物に対して複数の工程で処理が行われるとともに、少なくとも一人の作業者が複数の工程を移動しながら各工程での作業を行う生産システムの作業状況を管理する生産管理方法であって、
各工程での作業者の存在状況を検知する作業者検知装置から受信した検知情報に基づいて、作業者の工程間の移動パターンを特定する移動パターン特定ステップと、
上記移動パターン特定ステップによって特定された移動パターンと、予め設定されている標準移動パターンとを比較し、異常な移動パターンが発生したか否かを判定する異常移動検知ステップと、
上記異常移動検知ステップによって異常な移動パターンが発生したと判定された場合に、その旨を出力する異常通知処理ステップとを有し、
上記移動パターン特定ステップにおいて、作業者が特定の工程に滞在した時間を示す滞在時間が特定され、該滞在時間が移動パターンの情報に含められるとともに、
上記異常移動検知ステップにおいて、異常な移動パターンが発生したか否かの判定の１つの条件として、上記移動パターンの情報に含まれている滞在時間と、上記標準移動パターンの情報に含まれている滞在時間との比較結果が用いられることを特徴とする生産管理方法。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の生産管理装置を動作させる生産管理プログラムであって、コンピュータを上記の各手段として機能させるための生産管理プログラム。
【請求項７】
請求項６に記載の生産管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の生産管理装置と、
各工程での作業者の存在状況を検知する作業者検知装置とを備え、
上記生産管理装置と上記作業者検知装置とが通信接続されていることを特徴とする生産システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被対象物に対して複数の工程で処理が行われるとともに、少なくとも一人の作業者が複数の工程を移動しながら各工程での作業を行う生産システムの作業状況を管理する生産管理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
商品ライフサイクルの短期化、ユーザニーズの多様化に伴い、製造業では、多品種少量生産、短納期生産、変量生産などへの対応が迫られている。そうした環境変化を受けて、機械が自動で製品の加工・組立てを行う自動化ラインから、人が手作業で加工・組立て作業を行う手組みラインへとシフトする工場が増えている。
【０００３】
手組みラインとは、小規模構成のラインの中で多能工の作業者が臨機応変に作業を分担し合う生産方式である。セル生産方式は手組みラインの一形態である。
【０００４】
手組みラインでは、作業者が作業台および治工具を用いて生産を行うようになっており、大がかりな自動生産機械を設ける必要がないので、設備を簡素化することができるというメリットがある。また、作業者が行う作業内容を変更させることにより、多様な生産工程を実現することができるので、多品種少量の製品を短納期で生産できるというメリットもある。
【０００５】
手組みラインでは、製品の生産に必要な一連の作業が複数の工程に分割され、工程毎に作業場所、作業手順が定められる。各工程には作業者が配置され、先頭工程から最終工程まで全ての作業が順に実行されると製品が完成する。ライン全体に配置する作業者の人数や、一人の作業者が担当する工程の数には様々な形態が存在する。
【０００６】
複数の工程を有する手組みラインで、工程数よりも少ない作業者が生産作業を行う場合、各作業者は複数の工程を受け持ち、受け持った工程を移動しながら生産作業を行う。このときの作業者の移動パターンは、通常は同じパターンになると考えられるが、作業者自身が作業個所（自分が作業をする工程）の決定を行っているため、通常と異なる移動パターンが発生する場合がある。通常と異なる移動パターンが発生する場合とは、例えば作業者が単純に行程の順番を間違えた場合や、作業者が意図的に行程の順番を変えた場合などが挙げられる。
【０００７】
一般的に、通常と異なる移動パターンが発生した場合、作業にミスが発生しやすいと言われている。このミスの内容によっては生産に悪影響（例えば、組立て手順の間違い、部品の欠品、製造不良の発生など）を与え、市場での重大なクレームとなる可能性がある。したがって、通常と異なる移動パターンが発生することによって生じる可能性のあるミスを防ぐ必要がある。
【０００８】
これに対して、例えば特許文献１には、工場や事務所においてワークや作業者などの観測対象の移動経路および工程毎の作業時間を調査するシステムが開示されている。このシステムによれば、流れ工程の分析作業を正確且つ容易に行うことが可能となる。
【０００９】
また、例えば特許文献２には、ステレオカメラによって撮影された作業員の撮影画像に基づいて該作業員の作業内容を予測し、作業手順データと照合することによって該作業員の作業の正誤を判定する装置が開示されている。この装置によれば、作業員が作業を行う前にその正誤を判定することが可能となる。
【００１０】
また、例えば特許文献３には、作業員の位置を検出するとともに、作業計画データに従って作業員を誘導する装置が開示されている。
【特許文献１】特開2002-073749号公報（2002年3月12日公開）
【特許文献２】特開2005-250990号公報（2005年9月15日公開）
【特許文献３】特開平11-258380号公報（1999年9月24日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１には、観測対象の移動経路および工程毎の作業時間を自動的に取得する構成が開示されているのみである。すなわち、特許文献１に開示されている技術は、基本的に流れ工程の分析作業を正確に行うことを目的としているものであり、異常な移動パターンの発生に伴うミスの発生を未然に防止することは不可能である。
【００１２】
また、特許文献２に開示されている技術では、カメラによる撮影画像に基づいて作業員の姿勢、位置、移動方向などを予測し、作業内容を特定するのみであるので、例えば作業員の姿勢、位置、移動方向などは問題ないが、必要以上に時間がかかっている、あるいは、作業時間が短すぎる、などの異常を検出することはできない。同様に、特許文献３に開示されている技術においても、作業計画データに従って作業員を誘導するのみであるので、作業時間の異常を検出することはできない。
【００１３】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、作業時間も考慮することにより、より的確に作業者の移動パターンの管理を行うことを可能とする生産管理装置、生産管理方法、生産管理プログラム、およびこれを記録した記録媒体、ならびに生産システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係る生産管理装置は、上記課題を解決するために、被対象物に対して複数の工程で処理が行われるとともに、少なくとも一人の作業者が複数の工程を移動しながら各工程での作業を行う生産システムの作業状況を管理する生産管理装置であって、各工程での作業者の存在状況を検知する作業者検知装置から受信した検知情報に基づいて、作業者の工程間の移動パターンを特定する移動パターン特定手段と、上記移動パターン特定手段によって特定された移動パターンと、予め設定されている標準移動パターンとを比較し、異常な移動パターンが発生したか否かを判定する異常移動検知手段と、上記異常移動検知手段によって異常な移動パターンが発生したと判定された場合に、その旨を出力する異常通知処理手段とを備え、上記移動パターン特定手段が、作業者が特定の工程に滞在した時間を示す滞在時間を特定し、該滞在時間を移動パターンの情報に含めるとともに、上記異常移動検知手段が、異常な移動パターンが発生したか否かの判定の１つの条件として、上記移動パターンの情報に含まれている滞在時間と、上記標準移動パターンの情報に含まれている滞在時間との比較結果を用いる構成である。
【００１５】
また、本発明に係る生産管理方法は、被対象物に対して複数の工程で処理が行われるとともに、少なくとも一人の作業者が複数の工程を移動しながら各工程での作業を行う生産システムの作業状況を管理する生産管理方法であって、各工程での作業者の存在状況を検知する作業者検知装置から受信した検知情報に基づいて、作業者の工程間の移動パターンを特定する移動パターン特定ステップと、上記移動パターン特定ステップによって特定された移動パターンと、予め設定されている標準移動パターンとを比較し、異常な移動パターンが発生したか否かを判定する異常移動検知ステップと、上記異常移動検知ステップによって異常な移動パターンが発生したと判定された場合に、その旨を出力する異常通知処理ステップとを有し、上記移動パターン特定ステップにおいて、作業者が特定の工程に滞在した時間を示す滞在時間が特定され、該滞在時間が移動パターンの情報に含められるとともに、上記異常移動検知ステップにおいて、異常な移動パターンが発生したか否かの判定の１つの条件として、上記移動パターンの情報に含まれている滞在時間と、上記標準移動パターンの情報に含まれている滞在時間との比較結果が用いられる方法である。
【００１６】
上記の構成または方法によれば、作業者検知装置から受信した検知情報に基づいて特定された作業者の移動パターンと、標準移動パターンとが比較されることによって、異常な移動パターンの発生が検知され、異常通知が行われる。ここで、移動パターンの情報に、作業者が特定の工程に滞在した時間を示す滞在時間情報が含まれており、滞在時間が標準移動パターンと異なる場合にも、異常な移動パターンが発生したと判定されるようになっている。よって、例えば滞在時間が標準よりも短い場合には、ある工程で行われるべき生産作業が行われていない、または完了していないと判断することが可能となり、滞在時間が標準よりも長い場合には、作業過多、あるいは作業停止と判断することが可能となる。すなわち、作業時間も考慮することにより、より的確に移動パターンの管理を行うことが可能となる。
【００１７】
また、本発明に係る生産管理装置は、上記の構成において、上記移動パターン特定手段が、特定した移動パターンを、移動パターンの履歴を記録する移動パターン履歴記憶部に記録する構成としてもよい。
【００１８】
上記の構成によれば、移動パターンの履歴を記録することが可能となるので、例えばこの移動パターンの履歴が確認されることによって、過去の作業状況に関する詳細な情報の把握が可能となる。
【００１９】
また、本発明に係る生産管理装置は、上記の構成において、上記移動パターン履歴記憶部から移動パターンの履歴を読み出し、該移動パターンの履歴に基づいて標準移動パターンを設定する標準移動パターン設定手段をさらに備える構成としてもよい。
【００２０】
上記の構成によれば、移動パターンの履歴に基づいて標準移動パターンが設定されるので、実際の作業状況に適した標準移動パターンを設定することが可能となる。移動パターンの履歴に基づいて標準移動パターンを設定する方法としては、例えば過去の所定の期間または所定の回数分の移動パターンから、各作業者に対応して、工程の順番、および、各工程の滞在時間を示す情報を抽出し、滞在時間の平均値（最小値、最大値などでもよい）と、滞在時間の許容範囲を算出することによって標準移動パターンを設定する方法が挙げられる。
【００２１】
また、本発明に係る生産管理装置は、上記の構成において、上記作業検知装置から受信した検知情報に基づいて、該検知情報に対応する工程での作業者の存在の検知開始時刻、および検知終了時刻を特定する時刻取得手段をさらに備え、上記移動パターン特定手段が、上記時刻取得手段によって特定された検知開始時刻、および検知終了時刻に基づいて、該当作業者の該当工程における滞在時間を特定する構成としてもよい。
【００２２】
上記の構成によれば、時刻取得手段によって、各工程での作業者の存在の検知開始時刻、および検知終了時刻が特定され、これに基づいて滞在時間が特定されるようになっている。よって、滞在時間の特定を的確に行うことが可能となる。
【００２３】
なお、上記生産管理装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記各手段として動作させることにより上記生産管理装置をコンピュータにて実現させる生産管理プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【００２４】
また、本発明に係る生産システムは、上記本発明に係る生産管理装置と、各工程での作業者の存在状況を検知する作業者検知装置とを備え、上記生産管理装置と上記作業者検知装置とが通信接続されている構成である。
【００２５】
上記の構成によれば、作業時間も考慮することにより、より的確に移動パターンの管理を行うことが可能な生産システムを提供することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明に係る生産管理装置は、以上のように、各工程での作業者の存在状況を検知する作業者検知装置から受信した検知情報に基づいて、作業者の工程間の移動パターンを特定する移動パターン特定手段と、上記移動パターン特定手段によって特定された移動パターンと、予め設定されている標準移動パターンとを比較し、異常な移動パターンが発生したか否かを判定する異常移動検知手段と、上記異常移動検知手段によって異常な移動パターンが発生したと判定された場合に、その旨を出力する異常通知処理手段とを備え、上記移動パターン特定手段が、作業者が特定の工程に滞在した時間を示す滞在時間を特定し、該滞在時間を移動パターンの情報に含めるとともに、上記異常移動検知手段が、異常な移動パターンが発生したか否かの判定の１つの条件として、上記移動パターンの情報に含まれている滞在時間と、上記標準移動パターンの情報に含まれている滞在時間との比較結果を用いる構成である。これにより、作業時間も考慮することにより、より的確に移動パターンの管理を行うことが可能となるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明の一実施形態について図面に基づいて説明すると以下の通りである。本実施形態では、一例として、ｎ個の工程からなる手組み生産ラインを有する生産システムに適用される、生産管理装置について説明する。
【００２８】
（生産システムの概略構成）
まず、本実施形態に係る生産管理装置２が適用される、ある製品の生産システム１について、図２に基づいて説明する。図２に示す例では、生産システム１は、作業者の手作業により製品を製造するｎ個の工程（工程１〜工程ｎ、図２ではｎ＝６）を含む生産ラインと、上記各工程の作業者を検知する作業者検知装置３…と、作業者検知装置３…による検知結果に基づいて、作業者の移動の異常を検知する生産管理装置２と、生産管理装置２によって異常が検知された場合に、異常の発生を報知する警告装置４と、生産管理装置２における処理に用いられるデータを格納する記憶装置５とを備えた構成となっている。
【００２９】
各工程には作業場所と作業手順が定められており、それぞれの作業場所に作業台および治工具などが設置されている。あるいは、作業者が操作する生産設備が設置されていてもよい。工程１〜工程ｎは、生産システム１の製造対象物としてのワーク（被対象物）の流れの上流から下流に向けてこの順序で配置されており、ワークが先頭工程（工程１）から最終工程（工程ｎ）までを経て、すべての工程の作業が順に実行されると製品が完成する。各工程には作業者が配置されるが、生産ライン全体に配置する作業者の人数や、一人の作業者が担当する工程の数には様々な形態が存在する。
【００３０】
作業者検知装置３は、工程毎、もしくは一定範囲（エリア）毎に設置されており、工程毎に作業者の有無を検知するとともに、作業者が存在する場合に、該作業者を特定する情報を取得する処理を行う。具体的には、作業者検知装置３は、例えばＲＦＩＤリーダ、カメラ、バーコードリーダ、およびスイッチなどによって構成される。この作業者検知装置３の具体例の詳細については後述する。
【００３１】
生産管理装置２は、作業者の移動の異常を検知する処理を行う装置であり、具体的には以下に示す処理を行う。第１の処理としては、作業者検知装置３…から収集したデータから作業者毎の移動パターン（工程間の動きと工程での滞在時間）を把握する処理が挙げられる。第２の処理としては、第１の処理において把握された移動パターンに対して特定の処理（例：一週間の平均滞在時間や許容範囲設定するための標準偏差を算出）をすることによって、結果を標準移動パターンとして設定する処理が挙げられる。第３の処理としては、第１の処理において把握された移動パターンを標準移動パターン（標準として設定した工程間の動きや滞在時間）と比較する処理が挙げられる。第４の処理としては、第３の処理において行われた比較の結果、作業者の移動の異常とみなすべき所定の条件を満たす場合に警告装置４に対して警告指示を行い、作業者もしくはラインリーダ（生産ライン管理者）へ知らせる処理が挙げられる。第４の処理としては、作業者の移動の異常とみなすべき所定の条件を設定する処理が挙げられる。第５の処理としては、第１の処理において得られた作業者毎の移動パターンを記憶装置５へ保存する処理が挙げられる。第６の処理としては、記憶装置５に保存されているデータを集計（例：異常発生させた作業者集計）する処理が挙げられる。なお、上記した第１〜第６の処理は、全て行われてもよいし、必要とされる処理のみが行われるようになっていてもよい。
【００３２】
この生産管理装置２は、例えば一般的なＰＣ（Personal Computer）によって構成される。この場合、生産管理装置２は、生産管理装置２に対する各種入力に要する表示や処理結果などの表示が行われる表示装置、および、利用者からの入力を受け付ける入力装置を備えた構成としてもよい。表示装置としては、情報の表示が可能な表示装置であればどのような装置でもよく、例えばＣＲＴ（Cathode Ray Tube）、液晶表示装置などが挙げられる。また、入力装置としては、利用者からの情報の入力が可能な入力装置であればどのような装置でもよく、例えばマウス、キーボードなどが挙げられる。
【００３３】
なお、図２に示す構成では、生産管理装置２の外部に記憶装置５が設けられているが、生産管理装置２が記憶装置５を内蔵した構成であってもよい。また、生産管理装置２において行われる各種処理が複数の情報処理装置によって実現されるようになっていてもよい。例えば、利用者からの入力を受け付ける情報処理装置と、データ処理を行う情報処理装置と、結果などの出力表示を行う情報処理装置とが分かれていてもよい。
【００３４】
警告装置は、作業者、もしくはラインリーダへ作業の異常を通知する警告を発する装置である。この警告装置は、例えばパトランプ、行灯、警告音発生器（サイレン）、および表示装置などによって構成される。
【００３５】
記憶装置５は、標準移動パターン、作業者検知装置３…から収集したデータ、移動パターン、異常発生履歴などを記憶する記憶装置である。この記憶装置５は、例えばハードディスクや各種メモリなどによって構成される。
【００３６】
生産管理装置２、作業者検知装置３…、記憶装置５、および警告装置４は、通信手段によって互いに接続されている。この通信手段としては、有線通信、赤外線通信、Bluetooth（登録商標）、および無線ＬＡＮ（Local Area Network）等が挙げられる。
【００３７】
（生産管理装置の機能構成）
次に、生産管理装置２の機能構成について、図１に示すブロック図を参照しながら説明する。同図に示すように、生産管理装置２は、情報処理部１１、入力装置１２、および表示装置１３を備えた構成となっている。なお、上記したように、入力装置１２、および表示装置１３の少なくともいずれか一方が生産管理装置２に設けられておらず、通信手段を介して外部に設けられた構成となっていてもよい。
【００３８】
情報処理部１１は、データ収集部２１、時刻取得部２３、作業者特定部２２、移動パターン特定部２４、異常移動検知部２５、異常通知処理部２６、および標準移動パターン設定部２７を備えた構成となっている。
【００３９】
データ収集部２１は、作業者検知装置３…から送られてきた検知情報を受信する処理を行う。この検知情報は、詳細は後述するが、各工程の作業エリアに作業者が存在するか否かを示す作業者検知情報、および該作業者検知情報に対応する工程を特定することが可能な情報としての工程情報を含んでいる。
【００４０】
作業者特定部２２は、データ収集部２１によって受信された検知情報に基づいて、該検知情報に対応する作業者を特定する情報を抽出する処理を行う。時刻取得部２３は、検知情報がデータ収集部２１によって受信された時刻を取得する処理を行う。ここで、検知情報は、作業者検知装置３が作業者の検知を行った直後に生産管理装置２に送られるものとすれば、検知情報がデータ収集部２１によって受信された時刻は、作業者検知装置３が作業者の検知を行った時刻とほぼ等しいものと見なすことができる。
【００４１】
なお、作業者検知装置３が、検知情報に、作業者の検知を行った時刻情報を含めるようになっている場合には、時刻取得部２３は、検知情報の中から時刻情報を抽出する処理を行うことになる。しかしながら、作業者検知装置３が、検知情報に、作業者の検知を行った時刻情報を含めるようになっている場合、各作業者検知装置３で認識している時刻にずれが生じている場合、正確に移動パターンを特定することが不可能となる可能性も考えられる。これに対して、時刻取得部２３によって検知情報の受信時刻が設定される場合には、時刻取得部２３による時刻認識で統一されることになるので、移動パターンの特定を正確に行うことができる。
【００４２】
移動パターン特定部２４は、作業者特定部２２によって抽出された作業者を特定する情報に基づいて、記憶装置５における作業者情報記憶部３３を参照することによって作業者を特定するとともに、時刻取得部２３によって取得された時刻に基づいて、該当作業者に対応する移動パターンを特定する処理を行う。移動パターン特定部２４によって特定された移動パターン情報は、記憶装置５における移動パターン履歴記憶部３２に記憶されるとともに、異常移動検知部２５に送信される。
【００４３】
異常移動検知部２５は、移動パターン特定部２４から受信した移動パターンと、記憶装置５における標準移動パターン記憶部３１から読み出した、該当作業者に対応する標準移動パターンとを比較し、異常な移動パターンが行われたか否かを判定する処理を行う。
【００４４】
異常通知処理部２６は、異常移動検知部２５によって異常な移動パターンが検知された場合に、所定の条件に従って異常な移動パターンが発生したことを通知する異常通知処理を行う。この異常通知処理は、表示装置１３に異常が発生した旨を表示させるものでもよいし、警告装置４から異常が発生した旨を作業者などに通知させるものでもよい。
【００４５】
標準移動パターン設定部２７は、各作業者ごとの標準移動パターンを設定する処理を行う。
【００４６】
なお、情報処理部１１が備える各機能ブロックの処理の詳細については、後述する。
【００４７】
（異常移動検知処理の流れ）
次に、生産管理装置２による異常な移動パターンの検知処理の流れについて、図３に示すフローチャートを参照しながら説明する。まずステップ１（以降、Ｓ１のように称する）において、データ収集部２１によって、各作業者検知装置３から検知情報が収集される。次に、データ収集部２１によって受信された検知情報が、作業者特定部２２に伝送され、作業者特定部２２が、該検知情報から、作業者を特定する情報を抽出する。また同時に、時刻取得部２３によって検知情報が受信された時刻情報が取得される。そして、移動パターン特定部２４が、作業者を特定する情報、時刻情報、および該検知情報に対応する工程の情報に基づいて、作業者、時刻、および工程を特定する（Ｓ２）。そして、移動パターン特定部２４は、該当作業者に対応する移動パターンを特定する（Ｓ３）。
【００４８】
移動パターン特定部２４によって移動パターンが特定されると、これが異常移動検知部２５に伝送され、異常移動検知部２５が、受信した移動パターンと、該当作業者に対応する標準移動パターンとを比較することによって、異常な移動パターンが発生したか否かを判定する（Ｓ４）。Ｓ４においてＹＥＳ、すなわち、異常な移動パターンが発生したと判定された場合、その旨が異常通知処理部２６に伝送される。異常通知処理部２６は、異常な移動パターン発生の通知を受けると、所定の条件に従って異常通知処理を行う（Ｓ５）。
【００４９】
Ｓ４においてＮＯ、すなわち、異常な移動パターンが発生していないと判定された場合、または、Ｓ５の処理が行われた場合、移動パターン特定部２４によって移動パターンが移動パターン履歴記憶部３２に記録されるとともに、異常移動検知部２５による判定結果が、該移動パターンに対応して移動パターン履歴記憶部３２に記録される（Ｓ６）。
【００５０】
（作業者検知装置をＲＦＩＤリーダによって構成した場合）
次に、作業者検知装置３をＲＦＩＤリーダ３Ａによって構成した場合の処理について説明する。この場合、各作業者はＲＦＩＤタグ３Ｂを所持することになる。
【００５１】
ＲＦＩＤタグ３Ｂは、各作業者を特定する情報を記憶するものである。このＲＦＩＤタグ３Ｂは、無線通信用ＩＣ（Integrated Circuit）、記憶部、およびアンテナなどを備えた構成となっている。本実施形態においては、ＲＦＩＤタグ３Ｂとして、電池などの電源を有しておらず、ＲＦＩＤリーダ３Ａから電波で送電された電力によって回路が動作し、ＲＦＩＤリーダ３Ａと無線通信を行うパッシブタイプのＲＦＩＤタグ３Ｂを用いることが想定されている。なお、本実施形態において用いられるＲＦＩＤタグ３Ｂは、上記のようなパッシブタイプのＲＦＩＤタグに限定されるものではなく、電池などの電源を有するアクティブタイプのＲＦＩＤタグであっても構わない。
【００５２】
ＲＦＩＤリーダ３Ａは、各ＲＦＩＤタグ３Ｂとの間でアンテナを介して無線通信を行い、ＲＦＩＤタグ３Ｂに記憶されている情報を読み出す装置である。なお、本実施形態では、ＲＦＩＤリーダ３Ａは、ＲＦＩＤタグ３Ｂに記憶されている情報の読み出しを行うものとしているが、これに限定されるものではなく、ＲＦＩＤタグ３Ｂに対して情報の書き込み、書き換えも行うＲＦＩＤリーダライタであってもよい。
【００５３】
ＲＦＩＤリーダ３ＡにおけるＲＦＩＤタグ３Ｂの検知エリアは、対応する工程において作業を行っている作業者が存在しうる領域に設定される。すなわち、あるＲＦＩＤリーダ３Ａにおいて特定のＲＦＩＤタグ３Ｂが検出された場合、該ＲＦＩＤリーダ３Ａに対応する工程に、該ＲＦＩＤタグ３Ｂに対応する作業者が存在することを示すことになる。この場合、ＲＦＩＤリーダ３Ａは、検出したＲＦＩＤタグ３Ｂから作業者を特定する情報（ＩＤ）を読み出し、検知情報として生産管理装置２に送信する。
【００５４】
生産管理装置２では、各ＲＦＩＤリーダ３Ａ…から受信した検知情報がデータ収集部２１によって受信される。そして、作業者特定部２２が、受信された検知情報からＩＤを特定し、時刻取得部２３が、検知情報が受信された時刻を取得する。その後、作業者特定部２２によって特定されたＩＤ、時刻取得部２３によって取得された時刻情報、および該検知情報に対応する工程特定情報に基づいて、移動パターン特定部２４が移動パターンを特定する。
【００５５】
なお、時刻取得部２３は、特定の検知エリアに特定の作業者が進入した時刻（検出時刻）と、特定の検知エリアから特定の作業者が退出した時刻（消失時刻）とを取得し、このタイミングでＩＤおよび時刻情報が移動パターン特定部２４に送信されることになる。
【００５６】
図４は、工程１〜３のそれぞれに対応するＲＦＩＤリーダ３Ａ…、および各ＲＦＩＤリーダ３Ａに対応する検知エリアの位置関係の一例を示している。ここで、作業者の移動が次のように行われた場合を想定する。まずＩＤが「２」であるＲＦＩＤタグ３Ｂを所持した作業者が工程１の検知エリアに入る。次に、ＩＤが「１」であるＲＦＩＤタグ３Ｂを所持した作業者が工程３の検知エリアに入る。次に、ＩＤが「２」であるＲＦＩＤタグ３Ｂを所持した作業者が工程１の検知エリアから出て、工程２の検知エリアに入る。
【００５７】
この場合、移動パターン特定部２４は、各ＲＦＩＤリーダ３Ａからの検知情報がデータ収集部２１で収集され、作業者特定部２２および時刻取得部２３から受信する情報に基づいて、図５（ａ）または図５（ｂ）に示すような情報を得ることになる。図５（ａ）では、工程識別番号としての検知エリア番号、作業者の特定情報としてのＩＤ、検知エリアに対する進入または退出を検知した時刻を示す検知時刻、および、検知の状態（検出または消失）が時系列で得られている。一方、図５（ｂ）では、工程識別番号としての検知エリア番号、作業者の特定情報としてのＩＤ、検知エリア内への進入を検知した時刻を示す検出時刻、検知エリア内からの退出を検知した時刻を示す消失時刻が時系列で得られている。
【００５８】
移動パターン特定部２４は、以上のような情報を取得すると、記憶装置５の作業者情報記憶部３３より、図６に示すようなＩＤと作業者情報との対応関係を示す情報を読み出し、これに基づいて図７に示すような作業者毎の移動パターン情報を生成する。移動パターン情報は、同図に示すように、作業者情報、検知エリア番号、検出時刻、消失時刻、および滞在時間の項目からなっており、各作業者毎に時系列に移動パターンが記録されている。ここで、滞在時間とは、対応する工程に該当作業者が連続して滞在した時間を示しており、消失時刻から検出時刻をマイナスすることによって得られる時間となる。このような移動パターン情報によれば、各作業者が行った工程間の移動の状況を把握することが可能となる。そして、移動パターン特定部２４は、生成した移動パターン情報を移動パターン履歴記憶部３２に記憶させる。
【００５９】
（作業者検知装置をカメラによって構成した場合）
次に、作業者検知装置３をカメラ３Ｃによって構成した場合の処理について説明する。この場合、カメラ３Ｃで撮影された撮影画像データが検知情報としてデータ収集部２１に送られ、作業者特定部２２が、画像認識を行うことによって作業者を特定する処理を行う。この画像認識の例としては、撮影画像データに含まれている作業者の顔画像に基づいて顔面認証を行うことによって作業者を特定する方法、および、各作業者に、作業者を特定することが可能な外観上の特徴（例えば、作業着や作業帽子の色を作業者毎に設定しておくなど）を設けておき、この外観上の特徴を認識することによって作業者を特定する方法、などが挙げられる。
【００６０】
図８（ａ）は、各工程毎に１台のカメラ３Ｃを設置した状態の例を示しており、図８（ｂ）は、複数の工程を含むエリアに１台のカメラ３Ｃを設置した状態の例を示している。各工程毎に１台のカメラ３Ｃを設置した場合、各カメラ３Ｃの撮影範囲を検知エリアと一致させることによって、作業者特定部２２は、どのカメラ３Ｃから受信した撮影画像データであるかを認識することによって、どの工程で作業者の進入または退出が検知されたかを認識することが可能である。
【００６１】
一方、複数の工程を含むエリアに１台のカメラ３Ｃを設置した場合、作業者特定部２２は、撮影画像データ内に作業者を認識した場合に、該作業者の撮影画像データ内での位置座標を特定することによって、該作業者が存在する検知エリアを特定することになる。すなわち、この場合、各カメラ３Ｃの撮影画像データに対応して、各工程の検知エリアの座標情報を設定する座標−工程対応テーブルを予め用意しておくことになる。この座標−工程対応テーブルは、例えば記憶装置５に記憶されていてもよいし、生産管理装置２が備える記憶装置に記憶されていてもよい。
【００６２】
以上のようにして、作業者特定部２２が、移動を検知した作業者および工程を特定し、時刻取得部２３が、検知情報が受信された時刻を取得する。その後、作業者特定部２２によって特定された作業者情報・工程情報、および時刻取得部２３によって取得された時刻情報に基づいて、移動パターン特定部２４が移動パターンを特定する。
【００６３】
なお、時刻取得部２３は、特定の検知エリアに特定の作業者が進入した時刻（検出時刻）と、特定の検知エリアから特定の作業者が退出した時刻（消失時刻）とを取得し、このタイミングで作業者情報・工程情報および時刻情報が移動パターン特定部２４に送信されることになる。
【００６４】
移動パターン特定部２４は、以上のような情報を取得すると、これに基づいて図７に示すような作業者毎の移動パターン情報を生成する。なお、外観上の特徴を認識することによって作業者を特定する場合、記憶装置５の作業者情報記憶部３３より、図９に示すような外観上の特徴（この例では色）と作業者情報との対応関係を示す情報を読み出し、これに基づいて図７に示すような作業者毎の移動パターン情報を生成する。この移動パターン情報については前記したとおりである。そして、移動パターン特定部２４は、生成した移動パターン情報を移動パターン履歴記憶部３２に記憶させる。
【００６５】
（作業者検知装置をバーコードリーダによって構成した場合）
次に、作業者検知装置３をバーコードリーダ３Ｄによって構成した場合の処理について説明する。この場合、各作業者は、各作業者を特定するバーコードが記録されたバーコード媒体３Ｅ（カード、ネームプレートなど）を所持することになる。
【００６６】
バーコードリーダ３Ｄは、各工程に対応して設けられ、作業者は、各工程で作業を開始する時点または各工程の作業エリアに進入した時点、および作業を終了する時点または各工程の作業エリアから退出した時点で自分が所持しているバーコード媒体３Ｅに記録されているバーコードをバーコードリーダ３Ｄに読み込ませる。バーコードリーダ３Ｄは、バーコードを読み取った時点で、読み取ったバーコードデータを検知情報として生産管理装置２に対して送信する。
【００６７】
生産管理装置２では、データ収集部２１がバーコードリーダ３Ｄからバーコードデータを受信すると、作業者特定部２２がバーコードデータを特定し、時刻取得部２３がバーコードデータが受信された時刻を取得する。その後、作業者特定部２２によって特定されたバーコードデータ、時刻取得部２３によって取得された時刻情報、および該検知情報に対応する工程特定情報に基づいて、移動パターン特定部２４が移動パターンを特定する。
【００６８】
ここで、移動パターン特定部２４は、各工程ごとに、同一のバーコードデータを読み込む回数によって該当作業者の該当工程に対応する作業エリアへの進入／退出を判別する。すなわち、ある工程において、同一のバーコードデータが奇数回検出されている場合には、該当作業者が進入している（検出）とみなし、偶数回検出されている場合には、該当作業者が退出している（消失）とみなすことになる。図１１は、図１０に示すように作業者が移動した場合の検出／消失の判別の例を示している。同図に示す例において、工程１に関しては、最初に「００２」というバーコードデータが読み取られた時点で、該バーコードデータは奇数回（１回）検出されていることになるので、該当作業者が進入している（検出）と判断されている。そして、次に「００２」というバーコードデータが読み取られた時点で、該バーコードデータは偶数回（２回）検出されていることになるので、該当作業者が退出している（消失）と判断されている。
【００６９】
その後、移動パターン特定部２４は、記憶装置５の作業者情報記憶部３３より、図１２に示すようなバーコードデータと作業者情報との対応関係を示す情報を読み出し、これに基づいて図７に示すような作業者毎の移動パターン情報を生成する。この移動パターン情報については前記したとおりである。そして、移動パターン特定部２４は、生成した移動パターン情報を移動パターン履歴記憶部３２に記憶させる。
【００７０】
（作業者検知装置をスイッチによって構成した場合）
次に、作業者検知装置３をスイッチ３Ｆによって構成した場合の処理について説明する。
【００７１】
スイッチ３Ｆは、各工程に対応して設けられ、各スイッチ３Ｆには、各作業者に対応したスイッチボタンが設けられている。図１３（ｂ）は、３人の作業者（００１、００２、００３）のそれぞれに対応したスイッチボタンが３つ設けられたスイッチ３Ｆの例を示している。
【００７２】
作業者は、各工程で作業を開始する時点または各工程の作業エリアに進入した時点、および作業を終了する時点または各工程の作業エリアから退出した時点で、該当工程に対応したスイッチ３Ｆに設けられたスイッチボタンのうち、自分に対応したスイッチボタンを押すことになる。スイッチ３Ｆは、スイッチボタンが押された時点で、押されたスイッチボタンに対応する情報（スイッチ番号）を検知情報として生産管理装置２に対して送信する。
【００７３】
生産管理装置２では、データ収集部２１がスイッチ３Ｆからスイッチ番号データを受信すると、作業者特定部２２がスイッチ番号データを特定し、時刻取得部２３がスイッチ番号データが受信された時刻を取得する。その後、作業者特定部２２によって特定されたスイッチ番号データ、時刻取得部２３によって取得された時刻情報、および該検知情報に対応する工程特定情報に基づいて、移動パターン特定部２４が移動パターンを特定する。
【００７４】
ここで、移動パターン特定部２４は、各工程ごとに、同一のスイッチ番号データを読み込む回数によって該当作業者の該当工程に対応する作業エリアへの進入／退出を判別する。すなわち、ある工程において、同一のスイッチ番号データが奇数回検出されている場合には、該当作業者が進入している（検出）とみなし、偶数回検出されている場合には、該当作業者が退出している（消失）とみなすことになる。図１４は、図１３（ａ）に示すように作業者が移動した場合の検出／消失の判別の例を示している。同図に示す例において、工程１に関しては、最初に「００２」というスイッチ番号データが受信された時点で、該スイッチ番号データは奇数回（１回）検出されていることになるので、該当作業者が進入している（検出）と判断されている。そして、次に「００２」というスイッチ番号データが受信された時点で、該スイッチ番号データは偶数回（２回）検出されていることになるので、該当作業者が退出している（消失）と判断されている。
【００７５】
その後、移動パターン特定部２４は、記憶装置５の作業者情報記憶部３３より、図１５に示すようなスイッチ番号データと作業者情報との対応関係を示す情報を読み出し、これに基づいて図７に示すような作業者毎の移動パターン情報を生成する。この移動パターン情報については前記したとおりである。そして、移動パターン特定部２４は、生成した移動パターン情報を移動パターン履歴記憶部３２に記憶させる。
【００７６】
（標準移動パターンの設定方法）
次に、標準移動パターン設定部２７による標準移動パターンの設定方法について説明する。標準移動パターンは、作業者毎に設定され、標準となる工程移動の順番（標準工程順番情報）、および各工程での標準となる滞在時間の情報（標準滞在時間情報）からなる。標準工程順番情報は、対応する作業者が工程を移動する順番の標準パターンを示す情報である。
【００７７】
標準滞在時間情報は、標準滞在時間と、許容範囲とからなっている。ある工程での作業者の滞在時間が、標準滞在時間の許容範囲よりも短い時間である場合、その工程、あるいは作業エリアで行われるべき生産作業が行われていない、または完了していないと判断される。言い換えれば、標準滞在時間の許容範囲未満の工程、あるいは作業エリアでの滞在は、通過、あるいは作業未達と判断されることになる。通過と判断される場合とは、極端に短い滞在時間（例：１０秒未満）の場合、すなわち、０秒以上で所定の閾値未満となる所定の時間範囲内の場合である。
【００７８】
また、この標準滞在時間の許容範囲を超過した工程、あるいは作業エリアでの滞在は、その工程、あるいは作業エリアで生産作業が滞っていると判断されることになる。言い換えれば、標準滞在時間の許容範囲を超過した工程、あるいは作業エリアでの滞在は、作業過多、あるいは作業停止（例：治工具／設備不調）と判断されることになる。
【００７９】
標準移動パターンは、次の３つの方法のいずれかによって設定される。第１のパターンは、標準移動パターン設定部２７が、入力装置１２を介して生産管理者としての利用者による標準滞在時間および許容範囲の入力を直接受け付けることによる方法である。第２のパターンは、作業者によって実際に標準となる作業が行われた結果に基づく方法である。第３のパターンは、過去に行われた作業の移動パターンの履歴に基づく方法である。
【００８０】
第１のパターンは次のように行われる。まず標準移動パターン設定部２７が、表示装置１３に標準移動パターン設定入力画面を表示させる。この標準移動パターン設定入力画面は、作業者情報を入力する領域、工程を順番に応じて入力する領域、各工程での標準滞在時間を入力する領域、および各工程での許容範囲を入力する領域などを有している。利用者は、このような標準移動パターン設定入力画面に対して、入力装置１２を用いて各情報を入力する。標準移動パターン設定部２７は、利用者から入力された各情報に基づいて、標準移動パターンを設定し、標準移動パターン記憶部３１に記憶させる。
【００８１】
第２のパターンは次のように行われる。まず、本システムを導入した生産ラインにおいて、実際に作業者が正常な移動パターンで複数回（例：１０回）作業を実施する。この時の移動パターンが移動パターン特定部２４によって移動パターン履歴記憶部３２に記憶される。その後、標準移動パターン設定部２７がこの移動パターンの履歴を読み出し、各工程ごとに標準滞在時間および許容範囲を示す情報を表示装置１３に表示する。ここで、標準滞在時間は、標準移動パターン設定部２７が移動パターンの履歴から平均値を算出したものとなる。なお、標準移動パターン設定部２７は、移動パターンの履歴から最善値または最悪値を算出し、これを標準滞在時間の最善値または最悪値として表示するようにしてもよい。許容範囲は、標準滞在時間からの標準偏差（例：±２σ）、許容時間、もしくは標準滞在時間に対する許容範囲の割合（％）を標準移動パターン設定部２７が算出したものとなる。ここで、利用者が標準滞在時間や許容範囲を修正したい場合は、利用者が入力装置１２を用いて各値を修正できるようになっていてもよい。表示されたデータに対し、表示画面に表示されている設定ボタンが利用者によって押されることによって、標準移動パターンが設定される。一方、標準移動パターンのための実際の作業結果データの入力をやり直したい場合には、表示画面に表示されている設定ボタンが利用者によって押されることによって、正常な移動パターンとしての実際の作業入力が再度行われる。
【００８２】
第３のパターンは次のように行われる。まず前提として、過去に行われた作業の移動パターンの履歴が移動パターン履歴記憶部３２に記憶されているものとする。標準移動パターン設定部２７は、表示装置１３に対して、作業者情報を入力する欄、工程を入力する欄、および移動パターンの履歴を取得する範囲を入力する欄を表示させる。移動パターンの履歴を取得する範囲の入力としては、過去何回分の履歴を取得するかについての入力、および、履歴を取得すべき期間の入力などが挙げられる。なお、工程の順番については、情報を入力する利用者が各作業者の標準の順番を把握しており、その順番どおりに工程を入力する欄に入力が行われるものとする。
【００８３】
標準移動パターン設定部２７は、これらの情報が利用者によって入力されると、入力内容に応じて移動パターン履歴記憶部３２から移動パターンの履歴を読み出し、各工程ごとに標準滞在時間および許容範囲を示す情報を表示装置１３に表示する。ここで、標準滞在時間、許容範囲については、上記の第２のパターンで示したものと同様である。ここで、利用者が標準滞在時間や許容範囲を修正したい場合は、利用者が入力装置１２を用いて各値を修正できるようになっていてもよい。表示されたデータに対し、表示画面に表示されている設定ボタンが利用者によって押されることによって、標準移動パターンが設定される。
【００８４】
以上のように各作業者ごとに標準移動パターンが設定された場合の一例を図１６（ａ）および図１６（ｂ）に示す。同図（ａ）は、各工程の標準滞在時間の許容範囲が上限時刻および下限時刻によって示される例を示しており、同図（ｂ）は、各工程の標準滞在時間の許容範囲が標準偏差によって示される例を示している。
【００８５】
（異常移動検知処理）
次に、異常移動検知部２５による異常移動検知処理について説明する。異常移動検知部２５は、移動パターン特定部２４によって特定された作業者の移動パターンと、標準移動パターン記憶部３１に記憶されている標準移動パターンとを比較し、異常な移動パターンの発生を検知する。異常な移動パターンとしては、滞在時間異常、工程順序異常、工程漏れ、工程やり直し、および許可なし工程実施の５つのパターンが挙げられる。以下、この５つのパターンについて説明する。
【００８６】
滞在時間異常とは、ある工程における滞在時間が、標準滞在時間の許容範囲未満または超過となった場合である。この滞在時間異常の一例として、図１７を参照しながら以下に説明する。まず、標準移動パターンが、工程１（４分±３０秒）、工程２（５分±４５秒）、工程６（５分±１５秒）の順序で繰り返されるものとする。なお、工程の後ろのかっこ内は標準滞在時間および許容範囲を示している。これに対して、発生した移動パターンが、工程１（４分１０秒）、工程２（６分１０秒）、工程６（５分１０秒）であった場合、工程２に関して、標準滞在時間の許容範囲を超過していることになるので、滞在時間異常と判定されることになる。
【００８７】
工程順序異常とは、作業が行われた工程の順番が標準移動パターンの工程の順番と異なった場合である。この工程順序異常の一例として、図１８を参照しながら以下に説明する。まず、標準移動パターンが、工程１（４分±３０秒）、工程２（５分±４５秒）、工程６（５分±１５秒）の順序で繰り返されるものとする。これに対して、発生した移動パターンが、工程１（４分１０秒）、工程６（５分１０秒）、工程２（４分５０秒）であった場合、工程２および工程６の作業順番が標準移動パターンと異なっていることになるので、工程順序異常と判定されることになる。
【００８８】
工程漏れとは、標準移動パターンにおけるある工程が抜かされて作業が行われた場合である。この工程漏れの一例として、図１９を参照しながら以下に説明する。まず、標準移動パターンが、工程１（４分±３０秒）、工程２（５分±４５秒）、工程３（５分±１５秒）の順序で繰り返されるものとする。これに対して、発生した移動パターンが、工程１（４分１０秒）、工程３（５分１０秒）であった場合、工程２が行われていないことになるので、工程漏れと判定されることになる。また、発生した移動パターンが、工程１（４分１０秒）、工程２（５秒）、工程３（５分１０秒）であった場合、工程２が所定の時間範囲内（所定の閾値（例えば１０秒）未満）となっているので、工程２における作業エリアを作業者が通過したと見なされ、工程漏れと判定されることになる。なお、このように工程の通過により所定の時間範囲内（所定の閾値未満）の滞在時間が検知される場合とは、前記したＲＦＩＤリーダ３Ａによって作業者が検知される場合や、カメラ３Ｃによる撮影画像データによって作業者が検知される場合などで発生することになる。
【００８９】
工程やり直しとは、前に作業した工程が再度やり直されている場合である。この工程やり直しの一例として、図２０を参照しながら以下に説明する。まず、標準移動パターンが、工程１（４分±３０秒）、工程２（５分±４５秒）、工程６（５分±１５秒）の順序で繰り返されるものとする。これに対して、発生した移動パターンが、工程１（４分１０秒）、工程２（４分２０秒）、工程１（３分４０秒）、工程２（４分３０秒）、工程６（５分）であった場合、工程１および工程２が２回繰り返されていることになるので、工程やり直しと判定されることになる。なお、この例のような移動パターンの場合、工程６の処理が抜けた工程漏れと判定される場合も考えられる。
【００９０】
許可なし工程実施とは、標準移動パターンにない工程が実施されている場合である。この許可なし工程実施の一例として、図２１を参照しながら以下に説明する。まず、標準移動パターンが、工程１（４分±３０秒）、工程２（５分±４５秒）、工程６（５分±１５秒）の順序で繰り返されるものとする。これに対して、発生した移動パターンが、工程１（４分１０秒）、工程２（５分）、工程３（５分１０秒）であった場合、標準移動パターンない工程３が実施されていることになるので、許可なし工程実施と判定されることになる。
【００９１】
以上の異常移動検知処理の流れをまとめると図２２に示すようなフローとなる。まず、Ｓ２１において、工程Ｎにおいて作業者Ｘが検知されると、移動パターン特定部２４によって移動パターンとして認識され、異常移動検知部２５に通知される。次にＳ２２において、異常移動検知部２５は、標準移動パターン記憶部３１から作業者Ｘに関する標準移動パターンを読み出し、工程Ｎが作業者Ｘの標準移動パターンに含まれているか否かを判定する。
【００９２】
Ｓ２２においてＮＯ、すなわち、工程Ｎが作業者Ｘの標準移動パターンに含まれていない場合、Ｓ２３において工程Ｎでの滞在時間が監視され、Ｓ２４において、工程Ｎでの滞在時間が所定の時間範囲内（所定の閾値未満）であるか否かを異常移動検知部２５が判定する。Ｓ２４においてＹＥＳ、すなわち、滞在時間が所定の時間範囲内（所定の閾値未満）である場合には、作業者は工程Ｎの作業エリアを通過したものと判断し（Ｓ２５）、処理を終了する。一方、Ｓ２４においてＮＯ、すなわち、滞在時間が所定の時間範囲外（所定の閾値以上）である場合には、作業者Ｘが標準移動パターンにない工程を行っている、すなわち、許可なし工程実施であると判定され、異常移動検知部２５は、異常移動パターンが発生したと判定する（Ｓ２６）。
【００９３】
一方、Ｓ２２においてＹＥＳ、すなわち、工程Ｎが作業者Ｘの標準移動パターンに含まれている場合、Ｓ２７において、異常移動検知部２５は、標準移動パターンを参照することによって、工程Ｎの直前に行われた工程Ｌの次に行われるべき工程が工程Ｎであるか否かを判定する。Ｓ２７においてＮＯ、すなわち、工程Ｎの直前に行われた工程Ｌの次に行われるべき工程が工程Ｎでないと判定された場合、Ｓ２３からの処理が行われ、通過ではないと判定された場合、工程順序異常、工程漏れ、または工程やり直しが行われたものとして異常移動パターンが発生したと判定されることになる。
【００９４】
一方、Ｓ２７においてＹＥＳ、すなわち、工程Ｎの直前に行われた工程Ｌの次に行われるべき工程が工程Ｎであると判定された場合、Ｓ２８において工程Ｎでの滞在時間が監視され、Ｓ２９において、工程Ｎでの滞在時間が標準滞在時間の許容範囲未満であるか、または超過しているかを異常移動検知部２５が判定する。Ｓ２９においてＹＥＳ、すなわち、工程Ｎでの滞在時間が標準滞在時間の許容範囲未満であるか、または超過している場合、滞在時間異常であると判定され、異常移動検知部２５は、異常移動パターンが発生したと判定する（Ｓ２６）。一方、Ｓ２９においてＮＯ、すなわち、工程Ｎでの滞在時間が標準滞在時間の許容範囲内である場合、異常移動検知部２５は、正常な移動パターンであると判定する（Ｓ３０）。
【００９５】
（異常通知処理）
次に、異常通知処理部２６による異常通知処理について説明する。異常移動検知部２５によって異常移動パターンの発生が検知された場合、その旨が異常通知処理部２６に伝えられる。異常通知処理部２６は、異常移動パターンの発生検知の情報を受信すると、異常移動パターン発生をラインリーダおよび／または作業者に通知するために、表示装置１３に異常発生通知画面を表示させる、および／または、警告装置４から異常発生通知警告を行わせる。これにより、異常移動が行われた時点で警告を行うことが可能となるので、異常移動に伴う作業不良の発生を未然に防ぐことが可能となる。
【００９６】
異常移動通知処理は、状況によって使い分けられるようになっていてもよい。例えば、作業者に対する異常移動通知に関しては、生産ラインの運用形態によって設定することが可能となっていてもよい。具体的には、異常な移動パターンの発生が許されない生産ラインの場合は、異常な移動が発生した時点で現場作業者に即座に異常移動通知処理が行われるように設定されてもよい。一方、生産ラインの状況によっては、作業者の判断で標準移動パターンと異なった動きをしてもよいこともある。この場合、異常移動の発生の都度作業者に異常移動通知処理が行われずに、所定の条件を満たした場合、例えば、許可無し工程実施が一定回数以上連続して発生した場合にのみ異常移動通知処理が行われるようになっていてもよい。
【００９７】
また、ラインリーダに対する異常移動通知に関して、ラインリーダの要望によって異常移動通知の頻度を設定可能となっていてもよい。例えば、ラインリーダが生産の流れが少しでも悪くなった事を把握したい場合には、異常な移動パターンの発生毎に異常移動通知が行われるようになっていてもよいし、ある程度作業者の判断で標準移動パターンと異なった移動が行われてもよい場合には、所定の条件を満たした場合にのみ異常移動通知処理が行われるようになっていてもよい。
【００９８】
異常移動通知処理が行われる条件を設定することが可能となっている場合、異常通知処理部２６は、表示装置１３に対して、次のような異常移動通知設定画面を表示させ、利用者からの入力によって異常移動通知処理が行われる条件が設定されるようにすればよい。すなわち、異常移動通知設定画面には、作業者情報の入力領域、条件として用いる異常移動パターンの選択領域、および、異常移動通知処理の頻度設定領域が含まれる。
【００９９】
作業者情報の入力領域は、異常移動通知設定を行う対象となる作業者を特定するための入力領域である。条件として用いる異常移動パターンの選択領域は、異常移動パターンの類型（例えば前記した滞在時間異常、工程順序異常、工程漏れ、工程やり直し、および許可なし工程実施など）が選択可能となっており、選択された異常移動パターンの類型に関して頻度設定領域で選択された頻度で異常移動通知処理が行われることになる。頻度設定領域は、異常移動パターンの選択領域で選択された異常移動パターンの類型に関して、異常発生時に毎回異常移動通知処理が行われる、および、設定された回数で異常発生した場合に異常移動通知処理が行われる、のいずれかが選択可能となっている。
【０１００】
なお、異常移動通知処理が表示装置１３において行われる場合、異常な移動の発生が検知された時点で、該当作業者情報、該当作業者に対応する標準移動パターン、および異常な移動が発生するまでに行われた移動の履歴が表示されるようになっていてもよい。これにより、標準移動パターンと実際に行われた移動パターンとの違いを利用者に対して提示することができる。
【０１０１】
また、異常通知処理部２６が異常移動通知処理を行ったか否かの情報が、移動パターン履歴記憶部３２に記録されるようになっていてもよい。図２３は、移動パターン履歴情報に、各移動パターンごとに、異常移動検知部２５によって異常か正常かが判断された結果を示す「状況」の項目、および、異常通知処理部２６によって異常移動通知処理が行われたか否かを示す「異常通知」の項目が記録されている例を示している。このような移動パターン履歴情報によれば、異常移動が検知された状況と、異常移動通知処理が行われた状況との両方を把握することが可能となる。
【０１０２】
（移動パターン履歴情報の活用例）
図２３に示す移動パターン履歴情報に対して、さらに各工程ごとに、該工程で作業された製品を特定する情報が記録されるようになっていてもよい。これを実現するために、生産ラインの各工程において、該工程で作業される製品を特定する情報を取得する製品特定装置を設けてもよい。この場合、製品特定装置は、生産管理装置２と通信接続され、作業される製品の特定する情報を製品ＩＤとして生産管理装置２に送信する。生産管理装置２では、製品特定装置から製品ＩＤを受信すると、移動パターン特定部２４が、移動パターンを移動パターン履歴記憶部３２に記録する際に、該製品ＩＤも一緒に記録する。このような記録が行われた場合の移動パターン履歴情報の例を図２４に示す。同図に示すように、図２３に示す情報に加えて、「製品ＩＤ」の項目が移動パターン履歴情報に記録されている。
【０１０３】
製品特定装置が作業される製品を特定する方法としては、バーコードによる方法、およびＲＦＩＤによる方法などが挙げられる。バーコードによる方法は、各製品に固有のバーコードを付しておき、製品特定装置をバーコードリーダによって構成するとともに、作業が開始される際に、作業者が作業対象製品のバーコードをバーコードリーダに読み取らせる処理を行うことによって実現される。また、ＲＦＩＤによる方法は、各製品にＲＦＩＤを付しておき、製品特定装置をＲＦＩＤリーダによって構成するとともに、ＲＦＩＤリーダが、作業エリア内に存在する製品のＲＦＩＤを読み込むことによって実現される。
【０１０４】
このような移動パターン履歴情報と、不良が発生した製品の製品ＩＤ情報とを組み合わせ、以下のような処理を行う不良発生解析部を生産管理装置２に設けることによって、移動パターンの改善を検討することが可能となる。まず、生産ラインにおいて生産された製品のうち、不良が発生した製品を特定する情報が取得される。この不良製品の特定は、例えば生産ラインの最後に設けられた不良検査装置からの不良検査結果に基づいて行われてもよいし、市場に製品が流出した後に不良発生が発覚した場合には、その不良が発生した製品を特定する情報に基づいて行われてもよい。
【０１０５】
図２５（ａ）は、不良が発生した製品の製品ＩＤのリストの一例を示している。この不良製品ＩＤリストは、例えば記憶装置５に不良製品ＩＤリスト記憶部が設けられ、この不良製品ＩＤリスト記憶部に記憶される。不良製品ＩＤリストの記録は、例えば上記した不良検査装置が不良製品を検知した時点で生産管理装置２に対して記録指示が行われることによって行われてもよいし、入力装置１２から不良製品ＩＤが入力されることによって行われてもよい。
【０１０６】
不良発生解析部は、不良製品ＩＤリストに基づいて、不良が発生した製品ＩＤの生産に関わった移動パターンのうち、異常な移動パターンを抽出する。そして、この抽出された異常な移動パターンごとに、不良が発生しなかった回数と不良が発生した回数とに基づいて不良発生割合を算出する。この不良発生割合リストの例を図２５（ｂ）に示す。同図に示す例では、不良発生割合リストは、不良発生割合を示す項目、実際に行われた異常な移動パターンを示す項目、標準移動パターンを示す項目、および作業者を示す項目を含んでいる。このような不良発生割合リストによれば、不良発生割合の高い移動パターンを把握することが可能となるので、例えば不良発生割合の高い移動パターンが発生した場合には、その時点で即座に異常通知を行うように設定する、などの対応を行うことが可能となる。
【０１０７】
（ソフトウェアによる実現）
最後に、生産管理装置２が備える情報処理部１１の各ブロックは、ハードウェアロジックによって構成してもよいし、次のようにＣＰＵを用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０１０８】
すなわち、情報処理部１１は、各機能を実現する制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ（central processing unit）、上記プログラムを格納したＲＯＭ（read only memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（random access memory）、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアである情報処理部１１の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、上記情報処理部１１に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【０１０９】
上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。
【０１１０】
また、情報処理部１１を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークとしては、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【０１１１】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、請求項に示した範囲で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
本発明は、人が手作業で加工・組立て作業を行う手組みラインの生産状況を管理する管理装置に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る生産システムが備える生産管理装置の機能構成の概略を示すブロック図である。
【図２】上記生産システムの概略構成を示す図である。
【図３】生産管理装置による異常な移動パターンの検知処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】各工程に対応するＲＦＩＤリーダ、および各ＲＦＩＤリーダに対応する検知エリアの位置関係の一例を示す図である。
【図５】（ａ）および（ｂ）は、各ＲＦＩＤリーダからの検知情報がデータ収集部で収集され、作業者特定部および時刻取得部から受信する情報に基づいて、移動パターン特定部が得る情報の例を示す表である。
【図６】ＩＤと作業者情報との対応関係を示す情報の例を示す表である。
【図７】移動パターン特定部が生成する移動パターン情報の例を示す表である。
【図８】（ａ）は、各工程毎に１台のカメラを設置した状態の例を示しており、（ｂ）は、複数の工程を含むエリアに１台のカメラを設置した状態の例を示す図である。
【図９】外観上の特徴と作業者情報との対応関係を示す情報の例を示す表である。
【図１０】バーコードリーダが各工程に設けられている状態の例を示す図である。
【図１１】図１０に示すように作業者が移動した場合の検出／消失の判別の例を示す表である。
【図１２】バーコードデータと作業者情報との対応関係を示す情報の例を示す表である。
【図１３】（ａ）は、スイッチが各工程に設けられている状態の例を示す図であり、（ｂ）は、３人の作業者のそれぞれに対応したスイッチボタンが３つ設けられたスイッチの例を示す図である。
【図１４】図１３（ａ）に示すように作業者が移動した場合の検出／消失の判別の例を示す表である。
【図１５】スイッチ番号データと作業者情報との対応関係を示す情報の例を示す表である。
【図１６】（ａ）は、各工程の標準滞在時間の許容範囲が上限時刻および下限時刻によって示される例を示す図であり、（ｂ）は、各工程の標準滞在時間の許容範囲が標準偏差によって示される例を示す図である。
【図１７】滞在時間異常における工程の状況の一例を示す図である。
【図１８】工程順序異常における工程の状況の一例を示す図である。
【図１９】工程漏れにおける工程の状況の一例を示す図である。
【図２０】工程やり直しにおける工程の状況の一例を示す図である。
【図２１】許可なし工程実施における工程の状況の一例を示す図である。
【図２２】異常移動検知処理の流れを示すフローチャートである。
【図２３】移動パターン履歴情報に、各移動パターンごとに、異常移動検知部によって異常か正常かが判断された結果を示す「状況」の項目、および、異常通知処理部によって異常移動通知処理が行われたか否かを示す「異常通知」の項目が記録されている例を示す表である。
【図２４】図２３に示す情報に加えて、「製品ＩＤ」の項目が記録されている移動パターン履歴情報の例を示す表である。
【図２５】（ａ）は、不良が発生した製品の製品ＩＤのリストの一例を示す表であり、（ｂ）は、不良発生割合リストの例を示す表である。
【符号の説明】
【０１１４】
１  生産システム
２  生産管理装置
３  作業者検知装置
３Ａ  ＲＦＩＤリーダ
３Ｂ  ＲＦＩＤタグ
３Ｃ  カメラ
３Ｄ  バーコードリーダ
３Ｅ  バーコード媒体
３Ｆ  スイッチ
４  警告装置
５  記憶装置
１１  情報処理部
１２  入力装置
１３  表示装置
２１  データ収集部
２２  作業者特定部
２３  時刻取得部
２４  移動パターン特定部
２５  異常移動検知部
２６  異常通知処理部
２７  標準移動パターン設定部
３１  標準移動パターン記憶部
３２  移動パターン履歴記憶部
３３  作業者情報記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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