(57)【要約】  【課題】  配布若しくは配信の過程において抜けが生じた場合であっても、その状況を迅速に確認することのできる授受確認プログラムおよび装置並びに方法を提供する。  【解決手段】  予め定めた処理条件に合致する事象が生じた際に、配布／配信情報取得部１２が、配布／配信情報管理部２１から出図システム２０による配布若しくは配信の記録を示す配布／配信情報を取得し、管理情報生成部１３が配布／配信情報の有無に関わらずに出図システム２０による情報の配布若しくは配信先毎の管理情報を生成し、管理情報送信部１４が管理情報を出図システム２０による情報の配布若しくは配信先に送信する。【選択図】        図１
2007114860.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を配布若しくは配信するシステムによる配布若しくは配信の結果確認を支援する授受確認プログラムであって、
予め定めた処理条件に合致する事象が生じたか否かを判定する条件判定機能と、
前記条件判定機能が、前記処理条件に合致する事象が発生したと判定した際に、前記システムによる配布若しくは配信の記録を示す記録情報を取得する記録情報取得機能と、
前記記録情報取得機能が取得した記録情報の有無に関わらず、前記システムによる情報の配布若しくは配信先毎の確認情報を生成する確認情報生成機能と、
前記確認情報生成機能が生成した確認情報を、前記システムによる情報の配布若しくは配信先に送信する確認情報送信機能と
をコンピュータに実現させることを特徴とする授受確認プログラム。
【請求項２】
前記確認情報生成機能は、前記システムによる情報の配布若しくは配信先のうち、前記記録情報が存在する配布若しくは配信先に対する確認情報に、該記録情報を含めることを特徴とする請求項１記載の授受確認プログラム。
【請求項３】
前記処理条件は、前記システムの稼動停止であることを特徴とする請求項１記載の授受確認プログラム。
【請求項４】
前記処理条件は、一定時間の経過であることを特徴とする請求項１または３に記載の授受確認プログラム。
【請求項５】
前記処理条件は、前記システムの稼動停止および一定時間の経過であり、
前記確認情報生成機能は、前記条件判定機能が一定時間の経過を判定した際には、前記記録情報が存在する配布若しくは配信先に対する確認情報を生成する
ことを特徴とする請求項１記載の授受確認プログラム。
【請求項６】
前記確認情報生成機能は、前記確認情報送信機能が前回に確認情報を送信した時刻を含む確認情報を生成することを特徴とする請求項３から請求項５のいずれかに記載の授受確認プログラム。
【請求項７】
前記確認情報生成機能は、前記確認情報送信機能が次回に確認情報を送信する予定時刻を含む確認情報を生成することを特徴とする請求項２または３に記載の授受確認プログラム。
【請求項８】
前記確認情報送信機能は、前記確認情報を電子メールで送信することを特徴とする請求項１記載の授受確認プログラム。
【請求項９】
前記システムは、印刷した図面の配布と、図面の電子情報の配信との少なくとも一方を実行することを特徴とする請求項１記載の授受確認プログラム。
【請求項１０】
情報を配布若しくは配信するシステムによる配布若しくは配信の結果確認を支援する授受確認装置であって、
予め定めた処理条件に合致する事象が生じたか否かを判定する条件判定手段と、
前記条件判定手段が、前記処理条件に合致する事象が発生したと判定した際に、前記システムによる配布若しくは配信の記録を示す記録情報を取得する記録情報取得手段と、
前記記録情報取得手段が取得した記録情報の有無に関わらず、前記システムによる情報の配布若しくは配信先毎の確認情報を生成する確認情報生成手段と、
前記確認情報生成手段が生成した確認情報を、前記システムによる情報の配布若しくは配信先に送信する確認情報送信手段と
を具備することを特徴とする授受確認装置。
【請求項１１】
情報を配布若しくは配信するシステムによる配布若しくは配信の結果確認を支援する授受確認方法であって、
予め定めた処理条件に合致する事象が生じた際に、記録情報取得手段が前記システムによる配布若しくは配信の記録を示す記録情報を取得し、確認情報生成手段が前記記録情報の有無に関わらずに前記システムによる情報の配布若しくは配信先毎の確認情報を生成し、確認情報送信手段が前記確認情報を前記システムによる情報の配布若しくは配信先に送信することを特徴とする授受確認方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、授受確認プログラムおよび装置並びに方法に関し、特に、必要に応じて配布若しくは配信される情報の配布若しくは配信の結果確認を支援する授受確認プログラムおよび装置並びに方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から図面等を配布／配信するシステムが利用されている。この種のシステムは、例えば、図７に示す出図システム５０のように、複数の配送先６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃ、６０Ｄ、６０Ｅ、６０Ｆに図面を配布／配信する。同図に示す例では、出図システム５０は、配送先６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃに対しては、図面を一括出力して物理的に配布し、配送先６０Ｄ、６０Ｅ、６０Ｆに対しては、図面を電子データのまま、ネットワーク経由で配信している。
【０００３】
また、この種のシステムでは、図面等が確実に配送先に渡ったかどうかの確認を行なうため、様々な方法で授受確認を行っている。
【０００４】
例えば、図面等を物理的に配布する場合は、出力した図面等に、所定の情報をバーコードにして付記し、受領側がそれを読み込むことにより、送信側に受領を知らせる方法等がある。
【０００５】
また、図面等を電子データで配信する場合、例えば、電子メールに電子データを添付して送付する場合、配送先がそのメールに対する返信を行うことにより、配送元に受領を知らせることが出来る方法がある。電子データの配信を電子メールへの添付ではなく、決められた場所にストアし、そのアドレスを知らせる方法で行う場合は、ストアしてある場所に受領者がアクセスすることにより、その履歴から図面等を受領したことを配送元に知らせる方法がある。
【０００６】
この他にも情報等の授受確認を行う技術としては、電子メールの送受信状況をサーバで管理し、一覧形式で表示するようにしたもの（例えば、特許文献１参照）や、発信した電子メールに対して、複数の返事の内容の傾向を把握するもの（例えば、特許文献２参照）、一括納品される商品の一覧を示す納品明細リストをコンピュータのメモリに記憶させ、商品に付されている配送ラベルに記録された納品データを自動読み取りしてコンピュータに入力し、納品明細リストと照合する。そして一致が得られたデータを納品明細リストから消し込む処理を行い、納品チェック終了時に残った納品明細リストのデータを納品チェック結果リストとして出力するもの（例えば、特許文献３参照）等がある。
【特許文献１】特開平９−１８１７６６号公報
【特許文献２】特開平９−８８３９号公報
【特許文献３】特開２００４−２６２５８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、前述の出図システムのようなシステムにおいては、図面等を物理的に配布する場合、配送時に何らかの事故により図面自体が届かなかった場合、配送先は抜けが発生したことに気づくことが出来ず、配送元も受領確認が取れない以上、届いていないのか、確認が遅れているのかの迅速な判断をすることが出来ない。
【０００８】
また、電子的に配布する場合も同様に、メールや通知システムの事故や遅延により配信情報（図面の電子データ）が受信側に届いていない場合、配送先ではそれに気づくことができず、配送元も届いていないのか、確認が遅れているのかの迅速な判断をすることが出来ない。
【０００９】
つまり、いずれの場合においても、届いているはずであるが、配送先が気づいていないなどの状況を、迅速に確認できる仕組みがないという課題がある。
【００１０】
このような課題に対し、前述の特許文献１に記載の技術では、メール自体の授受確認については言及しておらず、特許文献２や特許文献３に記載の技術でも、途中に抜けがあったかどうかを確認することは出来ない。
【００１１】
そこで、本発明は、配布若しくは配信の過程において抜けが生じた場合であっても、その状況を迅速に確認することのできる授受確認プログラムおよび装置並びに方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前述した目的を達成するため、請求項１の発明は、情報を配布若しくは配信するシステムによる配布若しくは配信の結果確認を支援する授受確認プログラムであって、予め定めた処理条件に合致する事象が生じたか否かを判定する条件判定機能と、前記条件判定機能が、前記処理条件に合致する事象が発生したと判定した際に、前記システムによる配布若しくは配信の記録を示す記録情報を取得する記録情報取得機能と、前記記録情報取得機能が取得した記録情報の有無に関わらず、前記システムによる情報の配布若しくは配信先毎の確認情報を生成する確認情報生成機能と、前記確認情報生成機能が生成した確認情報を、前記システムによる情報の配布若しくは配信先に送信する確認情報送信機能とをコンピュータに実現させることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記確認情報生成機能は、前記システムによる情報の配布若しくは配信先のうち、前記記録情報が存在する配布若しくは配信先に対する確認情報に、該記録情報を含めることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項３の発明は、請求項１の発明において、前記処理条件は、前記システムの稼動停止であることを特徴とする。
【００１５】
また、請求項４の発明は、請求項１または３の発明において、前記処理条件は、一定時間の経過であることを特徴とする。
【００１６】
また、請求項５の発明は、請求項１の発明において、前記処理条件は、前記システムの稼動停止および一定時間の経過であり、前記確認情報生成機能は、前記条件判定機能が一定時間の経過を判定した際には、前記記録情報が存在する配布若しくは配信先に対する確認情報を生成することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項６の発明は、請求項３から請求項５のいずれか発明において、前記確認情報生成機能は、前記確認情報送信機能が前回に確認情報を送信した時刻を含む確認情報を生成することを特徴とする。
【００１８】
また、請求項７の発明は、請求項２または３の発明において、前記確認情報生成機能は、前記確認情報送信機能が次回に確認情報を送信する予定時刻を含む確認情報を生成することを特徴とする。
【００１９】
また、請求項８の発明は、請求項１の発明において、前記確認情報送信機能は、前記確認情報を電子メールで送信することを特徴とする。
【００２０】
また、請求項９の発明は、請求項１の発明において、前記システムは、印刷した図面の配布と、図面の電子情報の配信との少なくとも一方を実行することを特徴とする。
【００２１】
また、請求項１０の発明は、情報を配布若しくは配信するシステムによる配布若しくは配信の結果確認を支援する授受確認装置であって、予め定めた処理条件に合致する事象が生じたか否かを判定する条件判定手段と、前記条件判定手段が、前記処理条件に合致する事象が発生したと判定した際に、前記システムによる配布若しくは配信の記録を示す記録情報を取得する記録情報取得手段と、前記記録情報取得手段が取得した記録情報の有無に関わらず、前記システムによる情報の配布若しくは配信先毎の確認情報を生成する確認情報生成手段と、前記確認情報生成手段が生成した確認情報を、前記システムによる情報の配布若しくは配信先に送信する確認情報送信手段とを具備することを特徴とする。
【００２２】
また、請求項１１の発明は、情報を配布若しくは配信するシステムによる配布若しくは配信の結果確認を支援する授受確認方法であって、予め定めた処理条件に合致する事象が生じた際に、記録情報取得手段が前記システムによる配布若しくは配信の記録を示す記録情報を取得し、確認情報生成手段が前記記録情報の有無に関わらずに前記システムによる情報の配布若しくは配信先毎の確認情報を生成し、確認情報送信手段が前記確認情報を前記システムによる情報の配布若しくは配信先に送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、情報の配布若しくは配信先で、能動的な授受確認を行うことができるため、配布若しくは配信の過程において抜けが生じた場合であっても、その状況を迅速に確認することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明に係る授受確認プログラムおよび装置並びに方法の一実施の形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００２５】
図１は、本発明を適用した授受確認装置の機能的な構成を示すブロック図である。同図に示すように、授受確認装置１０は、処理条件確認部１１と、配布／配信情報取得部１２、管理情報生成部１３、管理情報送信部１４を具備して構成される。なお、同図に示した各機能部は、コンピュータと、これを動作させるプログラムにより実現されるものであるが、プログラムに依らない専用の装置として構成することもできる。
【００２６】
処理条件確認部１１は、授受確認のための管理情報を送信する処理条件に合致する事象が生じたことを確認する。処理条件確認部１１が確認する処理条件は、例えば、一定時間の経過の経過や、出図システム２０の一日の作業が終了したこと等であり、予め設定された条件である。
【００２７】
配布／配信情報取得部１２は、出図システム２０の配布／配信情報管理部２１から、配布／配信情報を取得する。配布／配信情報は、出図システム２０が出図を行った記録を示すもので、ログ情報であってもよい。
【００２８】
管理情報生成部１３は、配布／配信情報取得部１２が取得した配布／配信情報に基づいて、出図システム２０の配送先における授受確認に利用される管理情報を、その配送先毎に生成する。この管理情報は、配送先に対応する配布／配信情報が存在しない場合でも、その旨を示す情報を含んで生成される場合がある。
【００２９】
管理情報送信部１４は、管理情報生成部１３が生成した管理情報を出図システム２０の各配送先に送信する。管理情報の送信方法としては、電子メールやファックス送信等を利用するが、出図システム２０が電子メールで図面の電子データを配信する配送先に対しては、ファックス送信を利用する。もちろん、出図システム２０が電子メールで図面の電子データを配信する配送先に対しても電子メールで管理情報を送信するようにすることも可能である。
【００３０】
ここで、授受確認装置１０の動作を説明する。図２および図３は、授受確認装置１０の動作の流れを示すフローチャートである。なお、ここでは、処理条件確認部１１が確認する処理条件が、一定時間の経過の経過と、出図システム２０の一日の作業が終了したことの両者であるものとする。
【００３１】
授受確認装置１０は、動作を開始すると、処理条件確認部１１が、処理条件に合致した事象が発生したか否かを確認する（図２のステップ１０１）。確認の結果、処理条件に合致した事象が発生していなければ（ステップ１０２でＮＯ）、当該確認を継続する。
【００３２】
また、処理条件確認部１１による確認の結果、処理条件に合致した事象が発生していた場合には（ステップ１０２でＹＥＳ）、その事象が出図システム２０の作業終了でない、つまり、一定時間の経過であれば（ステップ１０３でＮＯ）、後述する授受確認処理を実行し、授受確認処理が終了すると、再び、処理条件確認部１１による事象の確認を継続する。
【００３３】
一方、処理条件に合致した事象が発生していた場合に（ステップ１０２でＹＥＳ）、その事象が出図システム２０の作業終了であれば（ステップ１０３でＹＥＳ）、後述する授受確認処理を実行し、授受確認処理が終了すると、授受確認装置１０自体の処理も終了する。
【００３４】
ここで、ステップ１０４およびステップ１０５における授受確認処理について説明する。なお、ステップ１０４の授受確認処理とステップ１０５の授受確認処理は、同じ処理である。
【００３５】
授受確認処理では、まず、管理情報生成部１３が、授受確認装置１０の記憶部（不図示）に予め記憶されている配布／配信先のリストを取得する（図３のステップ１４１）。この配布／配信先のリストは、出図システム２０の配送先のリストである。
【００３６】
続いて、管理情報生成部１３は、変数Ｓに配布／配信先のリストの先頭の情報を格納し（ステップ１４２）、変数Ｓに格納されている配送先の宛先（電子メールアドレス若しくはファックス番号）を授受確認装置１０の記憶部から取得する（ステップ１４３）。
【００３７】
次に、管理情報生成部１３は、配布／配信情報取得部１２を介して、配布／配信情報管理部２１から配布／配信情報を取得し、変数Ｓに格納されている配送先に配布または配信した情報の数を変数Ｎに格納する（ステップ１４４）。そして、先に取得した配布／配信情報から、変数Ｓに格納されている配送先へＮ番目に配布または配信した情報のファイル名や部数、図番、日時等を抽出する（ステップ１４５）。その後、変数Ｎの数を１だけ減じて（ステップ１４６）、変数Ｎの値が０以下でなければ（ステップ１４７でＮＯ）、ステップ１４５の処理に戻り同様の処理を繰り返す。
【００３８】
また、変数Ｎの値が０以下となると（ステップ１４７でＹＥＳ）、管理情報生成部１３は、抽出した情報に基づいて、管理情報を生成する（ステップ１４８）。そして、配布／配信先のリストに次の配送先があれば（ステップ１４９でＹＥＳ）、変数Ｓに次の配送先を格納し（ステップ１５０）、ステップ１４３の処理に戻り同様の処理を繰り返す。
【００３９】
そして、配布／配信先のリストのすべての配送先に対して同様の処理を終えると（ステップ１４９でＹＥＳ）、管理情報送信部１４が、管理情報生成部１３が生成した管理情報を各配送先に送信し（ステップ１５１）、授受確認処理を終了する。
【００４０】
管理情報送信部１４が送信した管理情報は、例えば、図４に示すようなものとなる。この管理情報には、図面を配布／配信した日時や部数等が記載されている。
【００４１】
また、出図システム２０が配布／配信を行わなかった配送先に対しては、図４（ｂ）に示すようにその旨を通知する管理情報を管理情報生成部１３が生成し、管理情報送信部１４が送信する。
【００４２】
この他にも、出図システム２０が、電子データの配信を電子メールへの添付ではなく、決められた場所にストアし、そのアドレスを知らせる方法で配信を行う場合は、図４（ｃ）に示すように、そのアドレスを記載するようにしてもよい。
【００４３】
さらに、図４（ｄ）に示すように、次回に管理情報を送信する日時を記載した管理情報を送信するようにしてもよい。
【実施例２】
【００４４】
実施例２では、図２に示したステップ１０４の授受確認処理が実施例１の場合と異なる例を説明する。なお、実施例２においても、授受確認装置１０の機能的な構成は、同様であり、授受確認装置１０の全体の動作（図２参照）については、実施例１と同様であるため、説明は省略し、図２に示したステップ１０４の授受確認処理に相当する処理についてのみ説明する。また、ステップ１０５の授受確認処理については、実施例１の場合と同様である。
【００４５】
図５は、実施例２における授受確認処理の流れを示すフローチャートである。
【００４６】
授受確認処理では、まず、管理情報生成部１３が、授受確認装置１０の記憶部（不図示）に予め記憶されている配布／配信先のリストを取得する（ステップ２４１）。この配布／配信先のリストは、出図システム２０の配送先のリストである。
【００４７】
続いて、管理情報生成部１３は、変数Ｓに配布／配信先のリストの先頭の情報を格納し（ステップ２４２）、変数Ｓに格納されている配送先の宛先（電子メールアドレス若しくはファックス番号）を授受確認装置１０の記憶部から取得する（ステップ２４３）。
【００４８】
次に、管理情報生成部１３は、配布／配信情報取得部１２を介して、配布／配信情報管理部２１から配布／配信情報を取得し、変数Ｓに格納されている配送先に配布または配信した情報の数を変数Ｎに格納する（ステップ２４４）。
【００４９】
ここで、変数Ｎの値が０でない、つまり、該当する配送先に情報の配信を行っていた場合には（ステップ２４５でＮＯ）、先に取得した配布／配信情報から、変数Ｓに格納されている配送先へＮ番目に配布または配信した情報のファイル名や部数、図番、日時等を抽出する（ステップ２４６）。その後、変数Ｎの数を１だけ減じて（ステップ２４７）、変数Ｎの値が０でなければ（ステップ２４８でＮＯ）、ステップ２４６の処理に戻り同様の処理を行う。
【００５０】
また、変数Ｎの値が０となると（ステップ２４８でＹＥＳ）、管理情報生成部１３は、抽出した情報に基づいて、管理情報を生成する（ステップ２４９）。そして、配布／配信先のリストに次の配送先があれば（ステップ２５０でＹＥＳ）、変数Ｓに次の配送先を格納し（ステップ２５１）、ステップ２４３の処理に戻り同様の処理を繰り返す。
【００５１】
そして、配布／配信先のリストのすべての配送先に対して同様の処理を終えると（ステップ２５０でＹＥＳ）、管理情報送信部１４が、管理情報生成部１３が生成した管理情報を各配送先に送信し（ステップ２５２）、授受確認処理を終了する。
【００５２】
一方、ステップ２４４で変数Ｎに格納した値が０であった場合、つまり、該当する配送先に情報の配信を行っていなかった場合には（ステップ２４５でＹＥＳ）、管理情報生成部１３は、管理情報を生成しない。
【００５３】
このように実施例２の授受確認処理では、一定時間毎に管理情報を生成、送信する際に、情報の配信を行っていない配送先には、管理情報を送信しない。このため、実施例２で送信する管理情報には、図６に示すように、前回に管理情報を送信した日時を記載し、配布若しくは配信の抜けの確認を行えるようにしている。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明を適用した授受確認装置の機能的な構成を示すブロック図である。
【図２】授受確認装置１０の動作の流れを示すフローチャートである。
【図３】授受確認装置１０の動作の流れを示すフローチャートである。
【図４】管理情報の記載例を示した図である。
【図５】実施例２における授受確認装置１０の動作の流れを示すフローチャートである。
【図６】実施例２における管理情報の記載例を示した図である。
【図７】図面等を配布／配信する出図システムを説明するための図である。
【符号の説明】
【００５５】
１０    授受確認装置
１１    処理条件確認部
１２    配布／配信情報取得部
１３    管理情報生成部
１４    管理情報送信部
２０    出図システム
２１    配布／配信情報管理部
【図１】
2007114860.tif 000003
【図２】
2007114860.tif 000004
【図３】
2007114860.tif 000005
【図４】
2007114860.tif 000006
【図５】
2007114860.tif 000007
【図６】
2007114860.tif 000008
【図７】
2007114860.tif 000009