(57)【要約】【課題】電線の捩（ねじ）れが両端に伝わることがなく、電線とコネクタとの接続部に力が掛かることを防止することができるようにする。【解決手段】機器の第１部分と、該第１部分に対して複数の回転軸周りに回転可能となるように接続された前記機器の第２部分とを接続する回転接続部に配設されるとともに、両端が前記第１部分及び第２部分に各々配設される電線を支持する電線支持装置であって、前記電線が通過する貫通孔を有し、該貫通孔の少なくとも一つが前記回転軸上に存在し、前記電線は、少なくとも一つのほぼ１８０度の曲がり部、及び、該ほぼ１８０度の曲がり部と両端との間に各々少なくとも一つのほぼ９０度の曲がり部が形成されるように支持される。【選択図】図１
2007122195.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）機器の第１部分（１１）と、該第１部分（１１）に対して複数の回転軸周りに回転可能となるように接続された前記機器の第２部分（１２）とを接続する回転接続部に配設されるとともに、両端が前記第１部分（１１）及び第２部分（１２）に各々配設される電線（５１）を支持する電線支持装置（３０）であって、
（ｂ）前記電線（５１）が通過する貫通孔（３６、４３）を有し、該貫通孔（３６、４３）の少なくとも一つが前記回転軸上に存在し、
（ｃ）前記電線（５１）は、少なくとも一つのほぼ１８０度の曲がり部（５３）、及び、該ほぼ１８０度の曲がり部（５３）と両端との間に各々少なくとも一つのほぼ９０度の曲がり部（５４）が形成されるように支持されることを特徴とする電線支持装置（３０）。
【請求項２】
前記第１部分（１１）に取付けられる第１支持部材（３１）と、該第１支持部材（３１）に対して第１回転軸周りに回転可能な結合部（３５ａ、３５ｂ）によって取付けられた第２支持部材（３２）と、該第２支持部材（３２）に対して第２回転軸周りに回転可能な結合部（３５ｃ）によって取付けられた第３支持部材（３３）とを有する請求項１に記載の電線支持装置（３０）。
【請求項３】
前記第３支持部材（３３）は前記第２部分（１２）に取付けられる請求項２に記載の電線支持装置（３０）。
【請求項４】
前記第１回転軸周りに回転可能な結合部（３５ａ、３５ｂ）及び／又は第２回転軸周りに回転可能な結合部（３５ｃ）には、前記電線（５１）が通過する貫通孔（３６）が形成されている請求項２に記載の電線支持装置（３０）。
【請求項５】
前記第１支持部材（３１）、第２支持部材（３２）及び／又は第３支持部材（３３）における前記第１回転軸周りに回転可能な結合部（３５ａ、３５ｂ）及び第２回転軸周りに回転可能な結合部（３５ｃ）以外の部位には、前記電線（５１）が通過する貫通孔（４３）が形成されている請求項３に記載の電線支持装置（３０）。
【請求項６】
前記第１回転軸と第２回転軸とは互いに直交する請求項２に記載の電線支持装置（３０）。
【請求項７】
（ａ）機器の第１部分（１１）と、該第１部分（１１）に対して複数の回転軸周りに回転可能となるように接続された前記機器の第２部分（１２）とを接続する回転接続部に配設されるとともに、両端が前記第１部分（１１）及び第２部分（１２）に各々配設される電線（５１）を支持する電線支持装置であって、
（ｂ）前記第１部分（１１）に取付けられる第１支持部材（３１）と、該第１支持部材（３１）に対して第１回転軸周りに回転可能な結合部（３５ａ、３５ｂ）によって取付けられた第２支持部材（３２）と、該第２支持部材（３２）に対して第２回転軸周りに回転可能な結合部（３５ｃ）によって取付けられた第３支持部材（３３）とを有し、
（ｃ）前記第１回転軸周りに回転可能な結合部（３５ａ、３５ｂ）及び第２回転軸周りに回転可能な結合部（３５ｃ）には貫通孔（３６）が形成され、
（ｄ）前記電線（５１）は、前記第１回転軸周りに回転可能な結合部（３５ａ、３５ｂ）及び／又は第２回転軸周りに回転可能な結合部（３５ｃ）に形成された貫通孔（３６）を通過し、少なくとも一つのほぼ１８０度の曲がり部（５３）、及び、該ほぼ１８０度の曲がり部（５３）と両端との間に各々少なくとも一つのほぼ９０度の曲がり部（５４）が形成されるように支持されることを特徴とする電線支持装置（３０）。
【請求項８】
前記第３支持部材（３３）は前記第２部分（１２）に取付けられる請求項７に記載の電線支持装置（３０）。
【請求項９】
前記第１支持部材（３１）、第２支持部材（３２）及び／又は第３支持部材（３３）における前記第１回転軸周りに回転可能な結合部（３５ａ、３５ｂ）及び第２回転軸周りに回転可能な結合部（３５ｃ）以外の部位には、前記電線（５１）が通過する貫通孔（４３）が形成されている請求項８に記載の電線支持装置（３０）。
【請求項１０】
前記第１回転軸と第２回転軸とは互いに直交する請求項８に記載の電線支持装置（３０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線支持装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、パーソナルコンピュータ、携帯電話機、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ：個人用携帯情報端末）、デジタルカメラ、ビデオカメラ、音楽プレーヤ、ゲーム機、車両用ナビゲーション装置等の電子機器においては、筐（きょう）体全体の小型化とディスプレイの大型化とを両立させるため、筐体を折畳むことができるようになっている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
図９は従来の折畳式電子機器における基板を接続する配線を示す図である。
【０００４】
図において、３０１は折畳式電子機器としての携帯電話機の一方の筐体に実装される第１の回路基板であり、３０２は前記一方の筐体に対して回転可能に取付けられる他方の筐体に実装される第２の回路基板である。また、３０３は、前記第１の回路基板３０１と第２の回路基板３０２とを接続する電線としてのフレキシブル配線板である。そして、該フレキシブル配線板３０３の一端に取付けられた第１の配線側コネクタ３０４は第１の回路基板３０１に実装された第１の基板側コネクタ３０５に接続され、前記フレキシブル配線板３０３の他端に取付けられた第２の配線側コネクタ３０６は第２の回路基板３０２に実装された第２の基板側コネクタ３０７に接続されている。
【０００５】
また、前記フレキシブル配線板３０３の中間部は、長手方向にスリットが形成された円筒状の固定チューブ３０８に巻付けられて支持されている。そして、電線支持装置としての固定チューブ３０８は、一方の筐体と他方の筐体とを回転可能に接続するヒンジ部の内部に配設される。これにより、一方の筐体を他方の筐体に対して、矢印Ａで示される軸周りに回転させることができる。そのため、例えば、通話をするために携帯電話機のディスプレイ部分が折畳まれた状態から開いた状態とするような場合に、一方の筐体を他方の筐体に対して回転させても、電線としてのフレキシブル配線板３０３が無理なく変形することができるので、第１の回路基板３０１と第２の回路基板３０２とが電気的な接続を維持することができる。
【特許文献１】特開２００３−２５８９６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記従来の電線支持装置は、一軸周りの回転運動にしか対応しておらず、二軸周りの回転運動には対応していないので、複数の筐体の複雑な接続形態に対応することができない。近年、携帯電話機等の電子機器においては、ディスプレイの視認性をより高めるために、ディスプレイが取付けられた筐体を他方の筐体に対して回動させて開いた状態から、さらに、他の軸周りに回転させことができるようになっている。これにより、電子機器の使用者は、ディスプレイを任意の向きにすることができる。これに対し、図９に示されるような電線支持装置の場合、例えば、矢印Ａで示される軸と垂直な軸周りに回転させることができるようなヒンジ部を使用したとしても、矢印Ａで示される軸と垂直な軸周りに回転させると、フレキシブル配線板３０３が捩（ねじ）られることになるので、二軸周りの回転運動に対応することができない。もっとも、フレキシブル配線板３０３に代えて複数本の線から成るケーブルを使用すれば、該ケーブルはある程度の捩れを許容するのであるから、二軸周りの回転運動に対応することができる。しかし、この場合、ケーブルに捩れが発生すると、該ケーブルの両端に配線側コネクタとの接続部、いわゆるケーブルの首部に力が掛かり、ケーブルが断線したり伝達される信号に乱れが生じたりしてしまう。
【０００７】
本発明は、前記従来の電線支持装置の問題点を解決して、複数の回転軸周りに回転可能なヒンジ支持具に形成された貫通孔（こう）を通過するように電線を配設し、前記貫通孔の少なくとも一つが回転軸上に存在し、前記電線にほぼ１８０度の曲がり部が少なくとも一つ形成されるとともに、該ほぼ１８０度の曲がり部と両端との間に、それぞれ、少なくとも一つのほぼ９０度の曲がり部が形成されるようにして、電線の捩れが両端に伝わることがなく、電線とコネクタとの接続部に力が掛かることを防止することができる電線支持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そのために、本発明の電線支持装置においては、機器の第１部分と、該第１部分に対して複数の回転軸周りに回転可能となるように接続された前記機器の第２部分とを接続する回転接続部に配設されるとともに、両端が前記第１部分及び第２部分に各々配設される電線を支持する電線支持装置であって、前記電線が通過する貫通孔を有し、該貫通孔の少なくとも一つが前記回転軸上に存在し、前記電線は、少なくとも一つのほぼ１８０度の曲がり部、及び、該ほぼ１８０度の曲がり部と両端との間に各々少なくとも一つのほぼ９０度の曲がり部が形成されるように支持される。
【０００９】
本発明の他の電線支持装置においては、さらに、前記第１部分に取付けられる第１支持部材と、該第１支持部材に対して第１回転軸周りに回転可能な結合部によって取付けられた第２支持部材と、該第２支持部材に対して第２回転軸周りに回転可能な結合部によって取付けられた第３支持部材とを有する。
【００１０】
本発明の更に他の電線支持装置においては、さらに、前記第３支持部材は前記第２部分に取付けられる。
【００１１】
本発明の更に他の電線支持装置においては、さらに、前記第１回転軸周りに回転可能な結合部及び／又は第２回転軸周りに回転可能な結合部には、前記電線が通過する貫通孔が形成されている。
【００１２】
本発明の更に他の電線支持装置においては、さらに、前記第１支持部材、第２支持部材及び／又は第３支持部材における前記第１回転軸周りに回転可能な結合部及び第２回転軸周りに回転可能な結合部以外の部位には、前記電線が通過する貫通孔が形成されている。
【００１３】
本発明の更に他の電線支持装置においては、さらに、前記第１回転軸と第２回転軸とは互いに直交する。
【００１４】
本発明の更に他の電線支持装置においては、機器の第１部分と、該第１部分に対して複数の回転軸周りに回転可能となるように接続された前記機器の第２部分とを接続する回転接続部に配設されるとともに、両端が前記第１部分及び第２部分に各々配設される電線を支持する電線支持装置であって、前記第１部分に取付けられる第１支持部材と、該第１支持部材に対して第１回転軸周りに回転可能な結合部によって取付けられた第２支持部材と、該第２支持部材に対して第２回転軸周りに回転可能な結合部によって取付けられた第３支持部材とを有し、前記第１回転軸周りに回転可能な結合部及び第２回転軸周りに回転可能な結合部には貫通孔が形成され、前記電線は、前記第１回転軸周りに回転可能な結合部及び／又は第２回転軸周りに回転可能な結合部に形成された貫通孔を通過し、少なくとも一つのほぼ１８０度の曲がり部、及び、該ほぼ１８０度の曲がり部と両端との間に各々少なくとも一つのほぼ９０度の曲がり部が形成されるように支持される。
【００１５】
本発明の更に他の電線支持装置においては、さらに、前記第３支持部材は前記第２部分に取付けられる。
【００１６】
本発明の更に他の電線支持装置においては、さらに、前記第１支持部材、第２支持部材及び／又は第３支持部材における前記第１回転軸周りに回転可能な結合部及び第２回転軸周りに回転可能な結合部以外の部位には、前記電線が通過する貫通孔が形成されている。
【００１７】
本発明の更に他の電線支持装置においては、さらに、前記第１回転軸と第２回転軸とは互いに直交する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、電線支持装置は、複数の軸周りに回転可能なヒンジ支持具に形成された貫通孔を通過するように電線を配設し、前記貫通孔の少なくとも一つが回転軸上に存在し、前記電線にほぼ１８０度の曲がり部が少なくとも一つ形成されるとともに該ほぼ１８０度の曲がり部と両端との間に、それぞれ、少なくとも一つのほぼ９０度の曲がり部が形成されるようになっている。そのため、電線の捩れが両端に伝わることがなく、電線とコネクタとの接続部に力が掛かることを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２０】
図１は本発明の実施の形態における電線支持装置が使用される機器を示す第１の斜視図、図２は本発明の実施の形態における電線支持装置が使用される機器を示す第２の斜視図である。
【００２１】
図１において、１０は本実施の形態における機器としての携帯電話機であり、後述されるヒンジ支持具３０が内部に配設されている。なお、本実施の形態において、前記機器は、筐体が複数の部分に分割され、隣接する各部分が回転可能に連結されている機器であればいかなる種類の機器であってもよく、例えば、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ、デジタルカメラ、ビデオカメラ、音楽プレーヤ、ゲーム機、車両用ナビゲーション装置等であってもよいが、ここでは、携帯電話機１０である場合について説明する。
【００２２】
また、本実施の形態において、携帯電話機１０及びヒンジ支持具３０の各部の構成及び動作を説明するために使用される上、下、左、右、前、後等の方向を示す表現は、絶対的なものでなく相対的なものであり、携帯電話機１０及びヒンジ支持具３０又はその部品が図に示される姿勢である場合に適切であるが、携帯電話機１０及びヒンジ支持具３０又はその部品の姿勢が変化した場合には、姿勢の変化に応じて変更して解釈されるべきものである。
【００２３】
そして、前記携帯電話機１０は、第１部分としての操作部筐体１１、及び、該操作部筐体１１にヒンジ部１７を介して回転可能に接続された第２部分としての表示部筐体１２を有する。この場合、前記ヒンジ部１７は、操作部筐体１１と表示部筐体１２との間に介在する中間部１７ａ及び操作部筐体１１から突出する二本の支持腕部１７ｂを含んでいる。そして、前記操作部筐体１１は、押しボタン等から成る複数の操作具１３を備え、前記表示部筐体１２は、液晶ディスプレイ、ＬＥＤディスプレイ等から成り、文字や画像を表示する表示部１４を備える。さらに、前記表示部筐体１２は、図１における上端近傍にラウドスピーカ等から成る音声出力部１５を備え、操作部筐体１１は、図１における下端近傍にマイクロホン等から成る音声入力部１６を備える。
【００２４】
なお、図１に示される状態において、携帯電話機１０は、通話、電子メール送受信等を行うために使用することができるように、表示部筐体１２が開いた状態になっている。該表示部筐体１２は、ヒンジ部１７を中心として矢印１８ａで示されるように回転させることによって、具体的には、中間部１７ａを支持腕部１７ｂに対して矢印１８ａで示されるように回転させることによって、操作部筐体１１に対して閉じたり開いたりすることができる。
【００２５】
また、携帯電話機１０は、撮影した写真や受信したテレビ放送画像の表示等を行うために使用することができるように、表示部筐体１２を図２に示されるように開いてもよい。この場合、該表示部筐体１２は、ヒンジ部１７を中心として矢印１８ｂで示されるように回転させることによって、具体的には、表示部筐体１２を中間部１７ａに対して矢印１８ｂで示されるように回転させることによって、操作部筐体１１に対して閉じたり開いたりすることができる。すなわち、ヒンジ部１７は、二本の回転軸周りの回転を許容するものであり、表示部筐体１２の操作部筐体１１に対する二本の回転軸周りの回転運動に対応するようになっている。これにより、表示部１４の視認性を高めることができる。
【００２６】
次に、ヒンジ部１７内に配設されたヒンジ支持具３０の構成について説明する。
【００２７】
図３は本発明の実施の形態における電線支持装置の第１の姿勢を示す斜視図、図４は本発明の実施の形態における電線支持装置の第１の姿勢を示す三面図である。なお、図４において（ａ）は上面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。
【００２８】
本実施の形態において、ヒンジ支持具３０は、ヒンジ部１７内に配設され、該ヒンジ部１７内を通過するように配設された電線としてのケーブル５１を支持する電線支持装置としても機能する。前記ケーブル５１は、通常、複数本、例えば、３０本の電線から成るものであるが、一本の電線から成るものであってもよく、また、複数本の電線から成るものである場合、複数本の電線は束ねられた状態であってもよいし、束ねられておらず、ばらばらの状態であってもよい。ここでは、説明の都合上、ケーブル５１が、複数本の電線から成り、該複数本の電線は束ねられた状態でほぼ全長に亘（わた）って絶縁性被覆部材によって被覆され、あたかも一本の太い線状体として取扱うことができるようになっている場合についてのみ説明する。
【００２９】
そして、ケーブル５１は、操作部筐体１１内に配設された配線基板等と、表示部筐体１２内に配設された配線基板等とを電気的に接続するものであり、前記ケーブル５１の操作部筐体１１側の端部には第１コネクタ５２ａが接続され、表示部筐体１２側の端部には第２コネクタ５２ｂが接続されている。なお、第１コネクタ５２ａ及び第２コネクタ５２ｂを統合的に説明する場合には、コネクタ５２として説明する。そして、前記ケーブル５１の両端においては、各電線をコネクタ５２の図示されない端子の各々に接続する都合上、絶縁性被覆部材が除去されている。図において、前記ケーブル５１における絶縁性被覆部材が除去されている部分は、他の部分より幅広に描かれている。
【００３０】
図示される例において、ヒンジ支持具３０は、操作部筐体１１に取付けられる第１支持部材３１、該第１支持部材３１に対して第１回転軸周りに回転可能に取付けられた第２支持部材３２、及び、該第２支持部材３２に対して第２回転軸周りに回転可能に取付けられた第３支持部材３３を有する。なお、該第３支持部材３３は表示部筐体１２に取付けられる。前記ヒンジ支持具３０は、複数本の回転軸周りに回転可能なものであればいかなる構成のものであってもよく、いくつの部材から成るものであってもよいが、本実施の形態においては、説明の都合上、第１回転軸及び第２回転軸の二本の回転軸周りに回転可能であり、第１支持部材３１、第２支持部材３２及び第３支持部材３３の三つの支持部材を有するものである場合についてのみ説明する。
【００３１】
また、図示される例において、第１支持部材３１は打抜加工及び折曲加工を施して形成された一枚の金属板から成り、第２支持部材３２は打抜加工及び折曲加工を施して形成された三枚の金属板から成り、第３支持部材３３は打抜加工及び折曲加工を施して形成された一枚の金属板から成るものであるが、第１支持部材３１、第２支持部材３２及び第３支持部材３３は、単数の部品から成るものであってもよいし、複数の部品から成るものであってもよいし、金属以外の材料、例えば、セラミクス、樹脂等から成るものであってもよい。
【００３２】
前記第１支持部材３１は、第１回転軸と平行に延在する底板部と、該底板部の両端から垂直方向に突出して延在する二枚の軸支持板部とを有する。また、前記第２支持部材３２は、第１回転軸と平行に延在する底板部と、該底板部から垂直方向に突出して延在する二枚の軸支持板部とを有する。そして、第１支持部材３１の二枚の軸支持板部と、第２支持部材３２の二枚の軸支持板部とは、各々の先端部において、第１ピボット結合部３５ａ及び第２ピボット結合部３５ｂによって、相互に回転可能に結合されている。
【００３３】
ここで、前記第１ピボット結合部３５ａ及び第２ピボット結合部３５ｂは、第１回転軸上に存在し、第１回転軸周りに回転運動を行う回転可能な結合部である。これにより、第１支持部材３１及び第２支持部材３２は、相互に第１回転軸周りに回転可能に取付けられた状態となる。なお、前記第１ピボット結合部３５ａ及び第２ピボット結合部３５ｂには、第１支持部材３１及び第２支持部材３２の各々の軸支持板部を貫通する貫通孔３６が形成され、ケーブル５１は、第１ピボット結合部３５ａの貫通孔３６を通過するように配設されている。
【００３４】
また、前記第１ピボット結合部３５ａ及び第２ピボット結合部３５ｂには、第１支持部材３１の軸支持板部と第２支持部材３２の軸支持板部との間に介在する合成樹脂から成る円筒形状の第１スペーサ部材３８ａ及び第２スペーサ部材３８ｂが配設されている。なお、該第１スペーサ部材３８ａ及び第２スペーサ部材３８ｂの厚さ、すなわち、第１回転軸の軸方向の長さ寸法は、適宜設定することができる。また、前記第１スペーサ部材３８ａ及び第２スペーサ部材３８ｂを必要に応じて省略することもできる。
【００３５】
前記第２支持部材３２の底板部の一端は第２ピボット結合部３５ｂを備える軸支持板部との接合部で終端するが、前記底板部の他端は第１ピボット結合部３５ａを備える軸支持板部との接合部よりも外方に突出し、第３ピボット結合部３５ｃによって第３支持部材３３に回転可能に結合されている。ここで、該第３支持部材３３は、第２回転軸と垂直な方向に延在する底板部と、該底板部の長手方向側端を垂直に折曲げ、底板部と同一方向に延在する軸支持板部とを有する。そして、第２支持部材３２の底板部と、第３支持部材３３の軸支持板部とは、各々の端部において、第３ピボット結合部３５ｃによって、相互に回転可能に結合されている。
【００３６】
ここで、前記第３ピボット結合部３５ｃは、前記第１回転軸と垂直な方向に延在する第２回転軸上に存在し、第２回転軸周りに回転運動を行う回転可能な結合部である。これにより、第２支持部材３２及び第３支持部材３３は、相互に第２回転軸周りに回転可能に取付けられた状態となる。なお、前記第３ピボット結合部３５ｃには、軸支持板部を貫通する貫通孔３６が形成され、ケーブル５１は、第３ピボット結合部３５ｃの貫通孔３６を通過するように配設されている。
【００３７】
また、前記第３ピボット結合部３５ｃには、第２支持部材３２の底板部と第３支持部材３３の軸支持板部との間に介在する合成樹脂から成る円筒形状の第３スペーサ部材３８ｃが配設されている。なお、該第３スペーサ部材３８ｃの厚さは、前記第１スペーサ部材３８ａ及び第２スペーサ部材３８ｂの厚さよりも厚くなっているが、適宜変更することができる。また、前記第３スペーサ部材３８ｃを必要に応じて省略することもできる。さらに、前記第３ピボット結合部３５ｃの位置も適宜変更することができる。図示される例において、前記第３ピボット結合部３５ｃは、第２ピボット結合部３５ｂの図４（ａ）における右側の軸支持部よりも外方に突出した位置に配設されているが、左側の軸支持部よりも外方に突出した位置に配設されていてもよいし、左右の軸支持板部の間の位置に配設されていてもよい。
【００３８】
図３及び４に示されるヒンジ支持具３０は、表示部筐体１２が操作部筐体１１に対して閉じた状態に対応する姿勢としての第１の姿勢になっている。そして、前記第１支持部材３１の底板部には取付孔（あな）４１が二個形成され、前記底板部は、取付孔４１を貫通するビス、ボルト等の図示されない取付部材によって、操作部筐体１１内に取付けられる。なお、前記取付孔４１の数及び位置は、適宜変更することができる。また、図４に示される前記底板部は左右に分離されているが、左右の軸支持板部を接続する連続した部材であってもよい。そして、左右の軸支持板部は、ヒンジ部１７の左右の支持腕部１７ｂ内に各々収容されている。
【００３９】
一方、前記第３支持部材３３の底板部には取付孔４２が二個形成され、前記底板部は、取付孔４２を貫通するビス、ボルト等の図示されない取付部材によって、表示部筐体１２内に取付けられる。なお、前記取付孔４２の数及び位置は、適宜変更することができる。また、図３及び４に示される前記底板部は連続した部材であるが、左右に分離されていてもよい。
【００４０】
さらに、前記第２支持部材３２はヒンジ部１７の中間部１７ａ内に取付けられている。なお、第２支持部材３２の両方の軸支持板部には、貫通孔としての電線支持孔４３が形成され、ケーブル５１は、第３ピボット結合部３５ｃ寄りの軸支持板の電線支持孔４３を通過するように配設されている。
【００４１】
図示される例において、ケーブル５１は、複数箇所で曲がるように配設され、ほぼ１８０度の曲がり部としてのＵ字部５３、及び、ほぼ９０度の曲がり部としてのＬ字部５４ａ〜５４ｇを備える。ここで、Ｕ字部５３は、全体にほぼ１８０度曲がっていればＵ字状である必要はなく、例えば、コ字状であってもよく、また、Ｌ字部５４ａ〜５４ｇも、ほぼ９０度曲がっていればＬ字状である必要はなく、例えば、円弧状であってもよい。なお、Ｌ字部５４ａ〜５４ｇを統合的に説明する場合には、Ｌ字部５４として説明する。
【００４２】
本実施の形態におけるケーブル５１は、少なくとも一つのほぼ１８０度の曲がり部を備え、かつ、該ほぼ１８０度の曲がり部と両端部との間に、それぞれ、少なくとも一つのほぼ９０度の曲がり部を備えるものであればよい。そして、図示されるようなケーブル５１の曲がり方、すなわち、取回しの仕方は、一例に過ぎないものであり、本実施の形態におけるケーブル５１は、これに限定されるものではない。
【００４３】
ケーブル５１の取回しの仕方は、操作部筐体１１、表示部筐体１２、ヒンジ部１７等の内部形状やそこに配設された他の部材の配置の仕方によって変化する。例えば、図示される例においては、第２コネクタ５２ｂが、その長手方向が第３支持部材３３の底板部の延在する方向と平行するような向きに配設されているが、第２コネクタ５２ｂの向きは表示部１４に取付けられた相手側コネクタと嵌（かん）合するように決定されるのであるから、表示部１４に取付けられた相手側コネクタが、その長手方向が第３支持部材３３の底板部の延在する方向と直交するようになっている場合には、第２コネクタ５２ｂも、その長手方向が第３支持部材３３の底板部の延在する方向と直交するような向きに配設される。そのため、ケーブル５１のほぼ１８０度の曲がり部は、一つ以上であればいくつであってもよく、また、ケーブル５１のどの部位に形成されていてもよい。また、ケーブル５１のほぼ９０度の曲がり部は、ほぼ１８０度の曲がり部とコネクタ５２に接続された両端部との間に、それぞれ一つ以上ずつあればいくつであってもよく、また、ケーブル５１のどの部位に形成されていてもよい。
【００４４】
さらに、図示される例において、ケーブル５１は、第１ピボット結合部３５ａの貫通孔、第３ピボット結合部３５ｃの貫通孔３６及び第２支持部材３２の軸支持板の電線支持孔４３を通過するように配設されているが、本実施の形態において、ケーブル５１が通過する貫通孔３６及び貫通孔としての電線支持孔４３は、その中の少なくとも一つが回転軸上に存在するのであれば、いくつであってもよい。また、ケーブル５１はいずれの貫通孔３６及び電線支持孔４３を通過してもよく、例えば、第２ピボット結合部３５ｂの貫通孔３６を通過してもよい。ここでは、説明の都合上、図示されるように、ケーブル５１が一つのＵ字部５３、及び、七つのＬ字部５４を備え、第１ピボット結合部３５ａの貫通孔３６、第３ピボット結合部３５ｃの貫通孔３６及び第２支持部材３２の軸支持板の電線支持孔４３を通過する場合についてのみ説明する。
【００４５】
次に、表示部筐体１２を操作部筐体１１に対して開いた状態におけるヒンジ支持具３０の状態について説明する。
【００４６】
図５は本発明の実施の形態における電線支持装置の第２の姿勢を示す斜視図、図６は本発明の実施の形態における電線支持装置の第２の姿勢を示す三面図である。なお、図６において（ａ）は上面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。
【００４７】
図５及び６に示されるヒンジ支持具３０は、表示部筐体１２が操作部筐体１１に対して９０度開いた状態に対応する姿勢としての第２の姿勢になっている。該第２の姿勢においては、図６（ｃ）に最も明瞭（りょう）に示されるように、第２支持部材３２の軸支持板部の突出方向と、第１支持部材３１の軸支持板部の突出方向とのなす角度が１８０度になっている。これに対し、図３及び４に示される第１の姿勢においては、第２支持部材３２の軸支持板部の突出方向と、第１支持部材３１の軸支持板部の突出方向とのなす角度が９０度になっている。
【００４８】
すなわち、第１の姿勢から、第２支持部材３２を第１支持部材３１に対して第１回転軸の周りに、図４（ｃ）における時計回り方向に９０度回転させると、第２の姿勢を得ることができる。なお、第３支持部材３３と第２支持部材３２との位置関係は、第１の姿勢においても第２の姿勢においても同一である。
【００４９】
そして、ケーブル５１は、第１ピボット結合部３５ａの貫通孔３６及び第２支持部材３２の軸支持板部の電線支持孔４３を通過するように取回され、Ｕ字部５３からＬ字部５４ｅまでの範囲は第２支持部材３２とともにヒンジ部１７の中間部１７ａ内に取付けられ、かつ、Ｌ字部５４ｃから第１コネクタ５２ａまでの範囲は第１支持部材３１とともに操作部筐体１１内に取付けられている。そのため、ヒンジ支持具３０が第１の姿勢から第２の姿勢に変化する際に、ケーブル５１の第１ピボット結合部３５ａの貫通孔３６を通過する部位には、捩れが加えられる。しかし、ケーブル５１は、第１ピボット結合部３５ａの貫通孔３６を通過する部位に隣接したＵ字部５３を備え、かつ、該Ｕ字部５３と第１コネクタ５２ａに接続された端部との間にＬ字部５４ａ〜５４ｄを備えるとともに前記Ｕ字部５３と第２コネクタ５２ｂに接続された端部との間にＬ字部５４ｅ〜５４ｇを備えている。そのため、第１ピボット結合部３５ａの貫通孔３６を通過する部位におけるケーブル５１の捩れが、第１コネクタ５２ａ及び第２コネクタ５２ｂに接続された両端部に伝わることがないので、これら両端部に力が掛かることがない。
【００５０】
また、第２の姿勢から、第２支持部材３２を第１支持部材３１に対して第１回転軸の周りに、図６（ｃ）における時計回り方向に更に９０度回転させることもできる。これにより、ヒンジ支持具３０の姿勢は、図１に示されるように、表示部筐体１２が操作部筐体１１に対してほぼ１８０度開いた状態に対応する。この場合、ケーブル５１の第１ピボット結合部３５ａの貫通孔３６を通過する部位には、更に捩れが加えられるが、前述のように、第１ピボット結合部３５ａの貫通孔３６を通過する部位におけるケーブル５１の捩れが、第１コネクタ５２ａ及び第２コネクタ５２ｂに接続された両端部に伝わることがないので、これら両端部に力が掛かることがない。
【００５１】
次に、表示部筐体１２を他の回転軸周りに回転させて操作部筐体１１に対して開いた状態におけるヒンジ支持具３０の状態について説明する。
【００５２】
図７は本発明の実施の形態における電線支持装置の第３の姿勢を示す斜視図、図８は本発明の実施の形態における電線支持装置の第３の姿勢を示す三面図である。なお、図８において（ａ）は上面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。
【００５３】
図７及び８に示されるヒンジ支持具３０は、表示部筐体１２が操作部筐体１１に対して約１１０度開いた状態に対応する姿勢としての第３の姿勢になっている。該第３の姿勢は、図２に示されるように、表示部筐体１２が操作部筐体１１に対して開いた状態に対応する。そして、前記第３の姿勢においては、図８（ｂ）に最も明瞭に示されるように、第２支持部材３２の底板部の長手方向と、第３支持部材３３の底板部の長手方向とのなす角度が約１１０度になっている。これに対し、図３及び４に示される第１の姿勢においては、第２支持部材３２の底板部の長手方向と、第３支持部材３３の底板部の長手方向とのなす角度が０度になっている。
【００５４】
すなわち、第１の姿勢から、第３支持部材３３を第２支持部材３２に対して第２回転軸の周りに、図４（ｂ）における時計回り方向に約１１０度回転させると、第３の姿勢を得ることができる。なお、第１支持部材３１と第２支持部材３２との位置関係は、第１の姿勢においても第３の姿勢においても同一である。
【００５５】
そして、ケーブル５１は、第１ピボット結合部３５ａの貫通孔３６及び第２支持部材３２の軸支持板部の電線支持孔４３を通過するように取回され、Ｕ字部５３からＬ字部５４ｅまでの範囲は第２支持部材３２とともにヒンジ部１７の中間部１７ａ内に取付けられ、かつ、Ｌ字部５４ｆから第２コネクタ５２ｂまでの範囲は第３支持部材３３とともに表示部筐体１２内に取付けられている。そのため、ヒンジ支持具３０が第１の姿勢から第３の姿勢に変化する際に、ケーブル５１の第２ピボット結合部３５ｂの貫通孔３６を通過する部位には、捩れが加えられる。しかし、ケーブル５１は、第２ピボット結合部３５ｂの貫通孔３６を通過する部位にＬ字部５４ｅを挟んで隣接したＵ字部５３を備え、かつ、該Ｕ字部５３と第１コネクタ５２ａに接続された端部との間にＬ字部５４ａ〜５４ｄを備えるとともに前記Ｕ字部５３と第２コネクタ５２ｂに接続された端部との間にＬ字部５４ｅ〜５４ｇを備えている。そのため、第２ピボット結合部３５ｂの貫通孔３６を通過する部位におけるケーブル５１の捩れが、第１コネクタ５２ａ及び第２コネクタ５２ｂに接続された両端部に伝わることがないので、これら両端部に力が掛かることがない。
【００５６】
このように、本実施の形態において、ヒンジ支持具３０は、ケーブル５１が通過する貫通孔３６及び貫通孔としての電線支持孔４３を有し、貫通孔３６及び電線支持孔４３の少なくとも一つが回転軸上に存在し、前記ケーブル５１は、少なくとも一つのＵ字部５３、及び、該Ｕ字部５３と両端との間に各々少なくとも一つのＬ字部５４が形成されるように支持されている。
【００５７】
そのため、ヒンジ支持具３０を前記回転軸周りに回転させても、回転軸上に存在する貫通孔３６を通過する部位におけるケーブル５１の捩れが、両端部に伝わることがないので、これら両端部に力が掛かることがない。したがって、ケーブル５１が断線したり、ケーブル５１によって伝達される信号に乱れが生じたりしてしまうことがない。
【００５８】
また、前記ヒンジ支持具３０は、操作部筐体１１に取付けられる第１支持部材３１と、該第１支持部材３１に対して第１回転軸周りに回転可能な第１ピボット結合部３５ａ及び第２ピボット結合部３５ｂによって取付けられた第２支持部材３２と、該第２支持部材３２に対して第２回転軸周りに回転可能な第３ピボット結合部３５ｃによって取付けられた第３支持部材３３とを有する。なお、第２支持部材３２はヒンジ部１７の中間部１７ａに取付けられ、第３支持部材３３は表示部筐体１２に取付けられる。そのため、操作部筐体１１に対する表示部筐体１２の複雑な運動を可能にし、表示部１４の視認性を高めることができる。
【００５９】
さらに、第１ピボット結合部３５ａ、第２ピボット結合部３５ｂ及び第３ピボット結合部３５ｃには貫通孔３６が形成され、任意の貫通孔３６にケーブル５１を通過させることができる。また、第２支持部材３２及び第３支持部材３３には電線支持孔４３が形成され、ケーブル５１が前記電線支持孔４３を通過するように配設されている。そのため、ケーブル５１の取回しの仕方を任意に設定することができ、前記ケーブル５１に負荷をかけることなく、曲げることができる。
【００６０】
なお、本実施の形態においては、ヒンジ支持具３０が第１支持部材３１、第２支持部材３２及び第３支持部材３３の三つの支持部材を有する場合について説明したが、前記ヒンジ支持具３０は、四つ以上の支持部材を有するものであってもよい。また、ヒンジ支持具３０が第１回転軸及び第２回転軸の二本の回転軸を有する場合について説明したが、前記ヒンジ支持具３０は、三本以上の回転軸を有するものであってもよい。さらに、ケーブル５１に一つのＵ字部５３が形成される場合について説明したが、ケーブル５１に形成されるＵ字部５３は二つ以上であってもよい。
【００６１】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の実施の形態における電線支持装置が使用される機器を示す第１の斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態における電線支持装置が使用される機器を示す第２の斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態における電線支持装置の第１の姿勢を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態における電線支持装置の第１の姿勢を示す三面図である。
【図５】本発明の実施の形態における電線支持装置の第２の姿勢を示す斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態における電線支持装置の第２の姿勢を示す三面図である。
【図７】本発明の実施の形態における電線支持装置の第３の姿勢を示す斜視図である。
【図８】本発明の実施の形態における電線支持装置の第３の姿勢を示す三面図である。
【図９】従来の折畳式電子機器における基板を接続する配線を示す図である。
【符号の説明】
【００６３】
１０    携帯電話機
１１    操作部筐体
１２    表示部筐体
１３    操作具
１４    表示部
１５    音声出力部
１６    音声入力部
１７    ヒンジ部
１７ａ    中間部
１７ｂ    支持腕部
１８ａ、１８ｂ    矢印
３０    ヒンジ支持具
３１    第１支持部材
３２    第２支持部材
３３    第３支持部材
３５ａ    第１ピボット結合部
３５ｂ    第２ピボット結合部
３５ｃ    第３ピボット結合部
３６    貫通孔
３８ａ    第１スペーサ部材
３８ｂ    第２スペーサ部材
３８ｃ    第３スペーサ部材
４１、４２    取付孔
４３    電線支持孔
５１    ケーブル
５２    コネクタ
５２ａ    第１コネクタ
５２ｂ    第２コネクタ
５３    Ｕ字部
５４、５４ａ、５４ｂ、５４ｃ、５４ｄ、５４ｅ、５４ｆ、５４ｇ    Ｌ字部
３０１    第１の回路基板
３０２    第２の回路基板
３０３    フレキシブル配線板
３０４    第１の配線側コネクタ
３０５    第１の基板側コネクタ
３０６    第２の配線側コネクタ
３０７    第２の基板側コネクタ
３０８    固定チューブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007122195.tif 000009
【図８】
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【図９】
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