(57)【要約】【課題】ユーザの要望に応じた天板上の任意の箇所で加熱調理ができ、かつ天板上のスペースをより有効的に活用することができるシステムキッチン及び誘電加熱ユニットを提供する。【解決手段】キャビネット１１の上部における流し台領域Ａの部分を、縦方向Ｘに移動可能な４台のＩＨヒーターコイル３ａ〜３ｄを夫々横方向Ｘに等間隔に配列し、これらのＩＨヒーターコイル３ａ〜３ｄを覆うようにガラス製の天板１３を配置して、ユーザーが天板１３上の任意の位置で加熱調理ができ、また天板１３上の任意の位置を調理台として使用できる加熱調理台領域Ｄとする。【選択図】図１
2007265904.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水栓から湯水が供給されるシンクと、
少なくとも調理用容器が載置される天板と、
前記天板の下方に配置され、前記調理用容器を誘電加熱する複数の誘電加熱部とを有し、
前記誘電加熱部は、前記天板の長手方向に配列され、前記天板の幅方向に移動可能となっていることを特徴とするシステムキッチン。
【請求項２】
更に、
前記誘電加熱部を前記天板の幅方向に移動させる移動制御部と、
前記天板上に載置された調理用容器の位置を検知する検知部とを有し、
前記検知部により検知された前記調理用容器の位置情報は前記移動制御部に伝達され、この位置情報に基づき前記移動制御部は前記誘電加熱部を前記調理用容器の直下域に移動させること特徴とする請求項１に記載のシステムキッチン。
【請求項３】
前記検知部は、赤外線センサ、レーザーセンサ、超音波センサ、近接センサ及び変位センサのうちの１種又は２種以上のセンサを有することを特徴とする請求項２に記載のシステムキッチン。
【請求項４】
移動前の前記誘電加熱部は、前記天板の幅方向における中央部の下方に配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシステムキッチン。
【請求項５】
少なくとも調理用容器が載置される天板と、
前記天板の下方に配置され、前記調理用容器を誘電加熱する複数の誘電加熱部とを有し、
前記誘電加熱部は、前記天板の長手方向に配列されており、前記天板の幅方向に移動可能となっていることを特徴とする誘電加熱ユニット。
【請求項６】
更に、
前記誘電加熱部を前記天板の幅方向に移動させる移動制御部と、
前記天板上に載置された調理用容器の位置を検知する検知部とを有し、
前記検知部により検知された前記調理用容器の位置情報は前記移動制御部に伝達され、この情報に基づき前記移動制御部は前記誘電加熱部を前記調理用容器の直下域に移動させること特徴とする請求項５に記載の誘電加熱ユニット。
【請求項７】
前記検知部は、赤外線センサ、レーザーセンサ、超音波センサ、近接センサ及び変位センサのうちの１種又は２種以上のセンサを有することを特徴とする請求項６に記載の誘電加熱ユニット。
【請求項８】
移動前の前記誘電加熱部は、前記天板の幅方向における中央部の下方に配置されていることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の誘電加熱ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、システムキッチン及び誘電加熱ユニットに関し、特に、天板上に載置した調理用容器を誘導加熱して加熱調理を行うシステムキッチン及びシステムキッチン等に組み込まれる誘電加熱ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、台所に設置されるキッチンは、流し台、ガス台及び調理台等の独立した部品を並べて配置するセクショナルキッチンに代わり、これらを一体化したシステムキッチンが主流となっている。一般的にシステムキッチンとは、収納用の各種フロアキャビネットを併設し、該フロアキャビネット上にはワークトップを有し、必要によってシンクあるいは加熱調理機器を配し、モジュール化されコーディネートされた組み合わせ型キッチンであり、広義には、間仕切り収納キャビネットやダイニングカウンターを含む。以下、これらワークトップ又はカウンターを総称して天板という。
【０００３】
図８は従来のシステムキッチンを示す斜視図である。図８に示すように、従来のシステムキッチン５０は、流し台キャビネット５１と、これに互いに隣接して設置されるコンロ用キャビネット５２と、それらを被覆する１枚の天板５３とを備えている。このシステムキッチン５０においては、天板５３のうち流し台キャビネット５１を被覆する流し台領域Ａにはシンク５４が形成されており、このシンク５４に対して水栓６１から湯水が供給される。また、コンロ用キャビネット５２を被覆するコンロ領域Ｂの前面部寄りには長方形の開口部５６が切り抜かれており、その開口部５６から１台のコンロ５５がコンロ用キャビネット５２の上部に落とし込まれている。そして、この流し台領域Ａとコンロ領域Ｂとの中間の領域には、調理台ユニット領域Ｃが形成されており、ユーザは、かかる調理台ユニット領域Ｃの上面に貼り渡されている天板５３上において食物を調理したり、調理に必要な器具や食器等を載置したりする。
【０００４】
図９は図８に示すコンロ領域Ｂ及び調理台ユニット領域Ｃの使用例を示す図である。この図９に示す例においては、コンロ領域Ｂに、コンロ５５本体を構成する本体ケース８１が天板上から落とし込み状態に固定装着されている。このコンロ５５本体には、複数のガスバーナ８４が配設されており、上面に設けられたカバー８３には、各ガスバーナ８４が臨むバーナ用開口部８５が開設されている。また、バーナ用開口部８５上方には五徳８６が配設され、バーナの炎や、炎により生じた熱気が五徳８６の爪部に載置された調理鍋７４等の底面に沿って五徳８６の外側に放出されるようになっている。即ち、ガスバーナ８４を燃焼させることにより、五徳８６に載置した調理鍋７４内の食材等を加熱調理することが可能となっている。
【０００５】
一方、調理台ユニット領域Ｃには、実際に食物を切り刻み、加工するためのまな板９１、及び洗浄した食器類を乾燥させるためのステンレス製の食器篭９２等が載置される。さらには、トースター６５、ジューサー６９及び炊飯器７１等のような実際の調理に必要な調理用機器等が所狭しと配置されることになる。これら各調理用機器には、コンセント７０又はプラグ６７を介して電源が供給される。
【０００６】
この調理台ユニット領域Ｃには、前述のトースター６５、ジューサー６９及び炊飯器７１等の各種調理用機器の代替として、例えば泡立て器及び食器洗い機等の各種調理用機器が配置される場合もあり、その場合も同様にコンセント７０から電源が供給されることになる。
【０００７】
ところで、数多くのレシピが研究されつつある中、和洋東西多彩を極めた多岐にわたる調理が家庭においても実現可能となった昨今において、多くの調理用機器を同時に動作させる必要性も高まっている。
【０００８】
しかしながら、上述した従来のシステムキッチンにおいては、多くの調理用機器を同時に動作させるためには、面積が限定された調理台ユニット領域Ｃに、多くの調理用機器を配置しなければならない。このため、食器籠９２を含め他の食器を置くスペースや、まな板９１を使用して食物を加工するためのスペースが必然的に小さくなる。また、調理台ユニット領域Ｃに隣接するコンロ領域Ｂにおいて、複数のガスコンロを利用して調理鍋に入れた食物等を同時に煮たりする場合があるが、かかるガスコンロからの熱が調理台ユニット領域Ｃ上に置いてある調理用機器に伝熱することがあるため、かかる調理用機器の配置箇所には更なる制約がかかる。
【０００９】
一方、一度に多くの食物等を同時に煮炊きしたい場合には、より多くのガスコンロが必要であり、天板上におけるガスコンロ領域Ｂの占有率を高く設定するとともに調理台ユニット領域Ｃの占有率を低く設定したい場合もある。これらの要求に対して、図９に示す従来のシステムキッチンは、本体ケースが天板上から落とし込み状態に固定装着されるものであるため、ガスコンロを増設したり、ガスコンロ領域を大幅に移動させたりすることは困難である。
【００１０】
従って、調理台ユニット領域Ｃ及びコンロ領域Ｂの天板上における占有比率をユーザの意思に応じて可変とすることにより、かかる調理をより効率的に実現ことが望まれている。
【００１１】
特にこのような要請に応えるためには、ガスコンロの配置の自由度をいかにして向上させるかが最重要課題となる。そこで、従来、かかる課題を解決すべく、ガスコンロの代わりに電磁誘導を利用した加熱調理器を備えたシステムキッチンが提案されている（例えば、特許文献１〜５参照。）。
【００１２】
例えば、特許文献１及び２には、加熱調理器のトップ面とワークトップ面との間で段差をなくし、作業性を向上させたシステムキッチンが提案されている。また、特許文献３及び４には、上面の前方及び後方の２箇所に操作部を設け、対面型キッチン及びアイランド型キッチンに組み込まれたときに、天板の前方側及び後方側のどちらからでも操作可能にしたドロップイン式の加熱調理器が開示されている。
【００１３】
加熱調理器には通常左右に１箇所ずつ計２箇所の誘電加熱部が設けられ、必要に応じてその後方中央部にヒーター加熱部が設けられているが、特許文献５には、このヒーター加熱部を左右方向に移動可能とした加熱調理器が開示されている。
【００１４】
【特許文献１】特開平８−３２７０７４号公報
【特許文献２】特開２００３−１１５３６７号公報
【特許文献３】特開平１０−１９２７０号公報
【特許文献４】特開２００５−３２７３号公報
【特許文献５】特開２００３−２９７５３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、前述の特許文献１〜５に記載の加熱調理器は加熱のみを目的としており、その上で調理等の作業を行うことは考慮されていない。このため、これらの加熱調理器が組み込まれたシステムキッチンは、加熱領域及び調理領域が夫々分離しており、状況に応じてこれらの領域の割合を変化させることはできない。
【００１６】
また、特許文献１及び２に記載の加熱調理器には、前方側から使用する場合しか考慮されていないため、対面型キッチン及びアイランド型キッチンに組み込んだときに、後方側から作業がしにくいという問題点もある。
【００１７】
一方、特許文献３及び４の加熱調理器は、対面型キッチン及びアイランド型キッチンに適用しても、前方側及び後方側の両方から加熱調理器の操作が可能であるが、これらの加熱調理器は加熱部の位置が固定されているため、作業内容によっては使い勝手が悪いことがある。また、これらの加熱調理器は、トップ面に操作部が設けられているため、加熱調理器上での調理作業は困難である。
【００１８】
特許文献５に記載の加熱調理器は、加熱部の一部が移動可能となっており、その位置を作業内容に応じて変えることができるが、加熱部の移動はユーザが手動で行わなければならないため、他の加熱部で調理を行っている場合等は移動させにくいという問題点がある。また、加熱部の移動機構がバネ及び車輪であるため、位置決めが面倒であるという問題点もある。
【００１９】
そこで、本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、ユーザの要望に応じた天板上の任意の箇所で加熱調理ができ、かつ天板上のスペースをより有効的に活用することができるシステムキッチン及び誘電加熱ユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明に係るシステムキッチンは、水栓から湯水が供給されるシンクと、少なくとも調理用容器が載置される天板と、前記天板の下方に配置され、前記調理用容器を誘電加熱する複数の誘電加熱部とを有し、前記誘電加熱部は、前記天板の長手方向に配列され、前記天板の幅方向に移動可能となっていることを特徴とする。
【００２１】
本発明においては、幅方向に移動可能な誘電加熱部が天板の長手方向に複数個配置されているため、ユーザが加熱調理したい位置に誘電加熱部を移動することができる。その結果、天板上の任意の位置で加熱調理ができる。また、加熱調理していない領域は調理台として使用することができ、従来のシステムキッチンのように調理台ユニット領域Ｃとコンロ領域Ｂとが決められていないため、状況に応じて天板上のスペースを有効的に活用することができる。
【００２２】
システムキッチンは、更に、前記誘電加熱部を前記天板の幅方向に移動させる移動制御部と、前記天板上に載置された調理用容器の位置を検知する検知部とを有し、前記検知部により検知された前記調理用容器の位置情報は前記移動制御部に伝達され、この位置情報に基づき前記移動制御部は前記誘電加熱部を前記調理用容器の直下域に移動させることができる。
【００２３】
また、前記検知部は、例えば、赤外線センサ、レーザーセンサ、超音波センサ、近接センサ及び変位センサのうちの１種又は２種以上のセンサを有していてもよい。
【００２４】
更に、移動前の前記誘電加熱部は、前記天板の幅方向における中央部の下方に配置することができる。
【００２５】
本発明に係る誘電加熱ユニットは、少なくとも調理用容器が載置される天板と、前記天板の下方に配置され、前記調理用容器を誘電加熱する複数の誘電加熱部とを有し、前記誘電加熱部は前記天板の長手方向に配列されており、前記天板の幅方向に移動可能となっていることを特徴とする。
【００２６】
本発明においては、幅方向に移動可能な誘電加熱部が天板の長手方向に複数個配置されており、ユーザが加熱調理したい位置に誘電加熱部を移動することができため、天板上の任意の位置で加熱調理ができる。また、加熱調理していない領域は調理台として使用することができるため、調理スペースが広くなると共にユーザが作業しやすい位置で調理をすることができるため、作業性が向上する。
【００２７】
この誘電加熱ユニットは、更に、前記誘電加熱部を前記天板の幅方向に移動させる移動制御部と、前記天板上に載置された調理用容器の位置を検知する検知部とを有し、前記検知部により検知された前記調理用容器の位置情報は前記移動制御部に伝達され、この情報に基づき前記移動制御部は前記誘電加熱部を前記調理用容器の直下域に移動させることができる。
【００２８】
また、前記検知部は、例えば、赤外線センサ、レーザーセンサ、超音波センサ、近接センサ及び変位センサのうちの１種又は２種以上のセンサを有していてもよい。
【００２９】
更に、移動前の前記誘電加熱部を、前記天板の幅方向における中央部の下方に配置することもできる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、天板の幅方向に移動可能な誘電加熱部が天板の長手方向に複数個配列されているため、誘電加熱部を移動させることによりユーザの要望に応じた位置で加熱調理ができると共に、加熱調理していない領域は調理台として使用することができるため、天板上のスペースをより有効的に活用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明を実施するための最良の形態として、少なくともワークトップ又はカウンター（以下、これらを総称して天板という。）を備え、壁面から離して配置されるアイランドタイプ（Island Type：島型）のシステムキッチンを例にして、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３２】
先ず、本発明の第１の実施形態に係るシステムキッチンについて説明する。図１は本実施形態のシステムキッチンを示す斜視図である。図２（ａ）及び（ｂ）は図１に示すシステムキッチンの動作を示す平面図であり、図３は誘電加熱部の移動機構を示す平面図である。なお、図２（ａ）及び（ｂ）においては、図を見やすくするために天板の図示を省略している。図１に示すように、本実施形態のシステムキッチン１は、キャビネット１１の上部に、誘電加熱部を構成する４つのＩＨヒーターコイル３ａ〜３ｄが配設されており、これらの覆うように天板１３が配置されている。また、キャビネット１１の上部の天板１３に隣接する領域は、シンク１４と、このシンク１４に対して湯水を供給するための水栓１５が設けられた流し台領域Ａとなっている。
【００３３】
本実施形態のシステムキッチン１におけるキャビネット１１には、例えば前面側に片開き可能に軸着されている図示しない扉及び収納用引出等が設けられている。そして、各扉及び／又は収納用引出内には、主として台所用具及び食器等を収納可能な棚及びケース等を配置することができる。
【００３４】
また、シンク１４には、周縁部に水切り用の凹み部等が形成されており、底面には排水口が設けられている。このシンク１４における凹み部及び排水口は、プレス成形、注型成形及びインジェクション成形等の方法により一体成形されている。このシンク１４の材質は、特に限定されるものではないが、耐熱性のある樹脂又はステンレス鋼板等の金属材料を使用することができる。
【００３５】
更に、本実施形態のシステムキッチン１においては、ＩＨヒーターコイル３ａ〜３ｄが、天板１３の幅方向（以下、縦方向Ｙという）の中央部に配置されており、天板の長手方向（以下、横方向Ｘという）に略等間隔で配列されている。そして、各ＩＨヒーターコイル３ａ〜３ｄは、夫々縦方向Ｙに移動可能となっている。
【００３６】
本実施形態のシステムキッチン１の天板１３は、表面が平滑で耐熱性があるガラス板で構成されており、食材等を加熱調理するための調理鍋、食器篭、炊飯器及びジューサー等の各種調理用機器、及び食材を切り刻み、加工するためのまな板等が載置可能な構成となっている。なお、この天板１３は、全ての領域が同素材で構成される場合に限定されるものではなく、少なくともＩＨヒーターコイル３ａ〜３ｄが移動する範囲の直上域がガラスで構成されていればよい。また、天板１３には、ＩＨヒーターコイル３ａ〜３ｄが移動する範囲以外の領域に、図柄等の印刷が施された裏面印刷部１３ａが設けられていてもよい。
【００３７】
また、本実施形態のシステムキッチン１においては、天板１３に複数個の操作部３５７が配設されており、各操作部３５７は、キャビネット１１内に配設された中央制御ユニット３５８に接続されている。そして、ユーザが操作部３５７を操作すると、その情報が中央制御ユニット３５８に伝達され、この中央ユニット３５８からＩＨヒーターコイル３ａ〜３ｄに対して制御信号が送信される。
【００３８】
このように本実施形態のシステムキッチン１においては、ＩＨヒーターコイル３ａ〜３ｄを縦方向Ｙに移動させることができるため、天板１３上の略全ての領域で、鍋等の調理用容器を誘電加熱することができる。即ち、本実施形態のシステムキッチン１は、流し台領域Ａ以外の領域が、従来のコンロ領域及び調理台ユニット領域の両方の機能を兼ね備えた加熱調理台領域Ｄとなる。このため、ユーザは、天板１３上の任意の位置で加熱調理を行うことができる共に、天板１３上の任意の位置でまな板等を載置して調理を行うことができ、更には天板１３上の任意の位置に各種調理用機器を載置することができる。
【００３９】
以下、加熱調理台領域Ｄの具体的な構成について説明する。図２（ａ）及び（ｂ）並びに図３に示すように、本実施形態のシステムキッチン１におけるＩＨヒーターコイル３ａ〜３ｄは、夫々縦方向Ｙに伸びるレール２５６に係合するレール係合部材２５７上に載置されている。このレール係合部材２５７は、駆動モータ２６０及びギアボックス２５８等からなる移動制御部によってレール２５６上を移動する。また、各ＩＨヒーターコイル３ａ〜３ｄには、例えば縦方向Ｙの両端部に夫々鍋等の調理用容器を検知するためのセンサ２６１が取り付けられている。この調理用容器検知用センサ２６１は、調理用容器が載置されているか否かを判別するためのものであり、例えば赤外線センサ、レーザーセンサ、超音波センサ、近接センサ及び変位センサ等を使用することができ、これらを組み合わせて使用することもできる。
【００４０】
更に、ＩＨヒーターコイル３ａ〜３ｄ、これらに取り付けられたセンサ２６１及び移動制御部は、中央制御ユニット３５８を介して、加熱調理台領域Ｄの縦方向Ｙにおける端部に設けられた各操作部３５７に接続されている。図４はＩＨヒーターコイル３ａ〜３ｄの駆動部を示すブロック図であり、図５はＩＨヒーターコイル３ａ〜３ｄの構造を示す断面図である。図４及び図５に示すように、ＩＨヒーターコイル３ａ〜３ｄの駆動部は、インバータブロック３３１と、制御ブロック３３２に大別されて構成されている。このインバータブロック３３１は、実際に誘導加熱する高周波磁界を制御するためのブロックであり、制御ブロック３３２は、コイルユニット３全体を制御するためのブロックである。
【００４１】
インバータブロック３３１は、家庭用のＡＣ２００Ｖ（５０／６０Ｈｚ）の電源を電源プラグ３２９から電源コード３３０を介して受給する整流回路３３３と、この電源コード３３０と整流回路３３３との間に配設された電流検知コイル３４４と、この整流回路３３３に接続されてなり、鉄心にコイルを巻回すことにより構成されるチョークコイル３３４と、このチョークコイル３３４との間で直列ＬＣ回路を構成するコンデンサ３３５と、整流回路３３３の出力端子間を直列に接続するようにして配設される第１のスイッチング素子３３６並びに第２のスイッチング素子３３７と、これらスイッチング素子３３６，３３７に対して並列に接続される２つの共振コンデンサ３３８，３３９と、これら共振コンデンサ３３８，３３９の接続点に短絡されるカーレントトランス３４０と、インバータブロック３３１の内部の何れかに実装される回路保護サーモ３４１とを備えている。このインバータブロック３３１におけるカーレントトランス３４０の一端側と、上記スイッチング素子３３６，３３７の接続点には、さらに誘導加熱コイル３４２が接続され、この誘導加熱コイル３４２の略中心付近には鍋温度検知サーミスタ３５０が設けられている。
【００４２】
制御ブロック３３２は、インバータブロック３３１における電流検知コイル３４４に接続される一次電流検知回路３４５と、整流回路３３３へ供給される電流を検知するための電源電圧検知回路３４６と、少なくとも一次電流検知回路３４５並びに電源電圧検知回路３４６に接続されてなり、この制御ブロック３３２全体を制御するための中央演算ユニットとしての役割を担う制御回路３４７と、この制御回路３４７と上記スイッチング素子３３６，３３７とに接続されるインバータ駆動回路３４８と、接続された回路保護サーモ３４１からの検知情報を制御回路３４７へ送信するための温度検知回路３４９と、カーレントトランス３４０並びに制御回路３４７に夫々接続されるコイル電流検知回路３５１と、温度検知サーミスタ３５０並びに制御回路３４７に夫々接続される鍋温度検知回路３５２とを少なくとも備えている。また、この制御ブロック３３２は、制御回路３４７に対して更に冷却ファン３５４と、アラーム３６２と、表示部３６３と、操作部３５７とを接続して構成されている。
【００４３】
図５に示すように、上述した各構成要素は、筐体３０５内部に実装されている。特に、インバータブロック３３１及び制御ブロック３３２は、載置台３０６上に載置されて取り付けられることになる。また、この筐体３０５には、冷却用ファン３５４の配設位置近傍の底面に吸気口３５８が形成されており、さらに一の側面には排気口３５９が形成されている。
【００４４】
次に、インバータブロック３３１の各構成要素について詳細に説明する。整流回路３３３は、接続された電源プラグ３２９からの電源用電流を整流するために配設されたものであって、供給された交流としての電源用電流を直流に変換する。チョークコイル３３４とコンデンサ３３５とにより構成されるＬＣ直列回路は、いわゆる平滑回路を構成する。スイッチング素子３３６，３３７は、例えばトランジスタ等で構成され、各スイッチング素子３３６，３３７のエミッタとコレクタには逆導通用のダイオード３６２，３６３がそれぞれ並列接続される。スイッチング素子３３６のベースにはインバータ駆動回路３４８からの駆動信号ＱＡが供給され、スイッチング素子３３７のベースにはインバータ駆動回路３４８からの駆動信号ＱＢが供給される。即ち、インバータ駆動回路３４８は、この駆動信号ＱＡと駆動信号ＱＢとを交互に供給することにより、共振コンデンサ３３８，３３９と誘導加熱コイル３４２に共振電流を流すことが可能となる。
【００４５】
誘導加熱コイル３４２は、図５に示すように、筐体３０５の上面３０５ａに対向させて配設されている。この誘導加熱コイル３４２における巻き数は、上記調理用容器２０を加熱する際における電力を支配するものであり、調理用容器２０における底板の表皮抵抗や共振電流の大きさとの関係において最適に調整されている必要がある。この誘導加熱コイル３４２は、上記供給される共振電流に基づいて共振されることになり、その結果、高周波磁界を発生させることが可能となる。
【００４６】
回路保護サーモ３４１は、温度の変化に応じて抵抗値が変化するサーミスタ等で構成されており、主としてインバータブロック３３１や制御ブロック３３２を構成する空間の温度を測定するものである。
【００４７】
温度検知サーミスタ３５０は、回路保護サーモ３４１と同様にサーミスタで構成されている。この鍋温度検知サーミスタ３５０は、天板１３を介して調理用容器２０の温度を検知するためのものであり、上述の如く誘導加熱コイル３４２の中心付近に配設される。更にまた、カーレントトランス３４０は、誘導加熱コイルに流れる共振電流の電流値を検知するためのコイル等である。
【００４８】
次に、制御ブロック３３２の各構成要素について詳細に説明する。一次電流検知回路３４５は、接続された電流検知コイル３４４を介して、電源プラグ３２９を介して供給される電源用電流の電流値を検知する。そして、一次電流検知回路３４５は、検知した電流値を制御回路３４７へと通知する。
【００４９】
電源電圧検知回路３４６は、電源プラグ３２９からの電源用電流に基づく電圧を検知し、この検知した電圧を制御回路３４７へ通知するものである。
【００５０】
制御回路３４７は、例えばＣＰＵ等で構成される中央制御ユニット３５８内に設けられている。そして、制御回路３４７には、上述した一次検知回路３４５により検知された電流値が通知され、電源電圧検知回路３４６により検知された電圧が通知された場合には、これらを参照しつつ、設定された電力となるようにインバータ駆動回路３４８を制御する。また、制御回路３４７は、操作部３５７を介したユーザからの命令を解釈し、これに基づいてインバータ駆動回路３４８、冷却ファン３５４及びアラーム３６２を制御すると共に、表示部３６３を介して所定の情報を表示する。
【００５１】
インバータ駆動回路３４８は、正弦波信号を発振させるための発振回路であり、制御回路３４７による制御に基づいて、上記駆動信号ＱＡ又は駆動信号ＱＢを生成するものである。
【００５２】
温度検知回路３４９は、回路保護サーモ３４１における抵抗値の変化を検出するものである。この温度検知回路３４９は、検出した回路保護サーモ３４１の抵抗値の変化に基づき、筐体３０５の内部の温度を検知する。この温度検知回路３４９は、検知した筐体３０５内部の温度を制御回路３４７へ通知する。制御回路３４７は、温度検知回路３４９からの通知を介して筐体３０５内部の温度を随時認識することが可能となる。これにより、例えば運転中において冷却ファン等が停止した場合、及び吸気口３５８又は排気口３５９が詰まった場合等のように冷却性能が低下し、筐体３０５の内部の温度が急激に上昇した場合には、制御回路３４７は、温度検知回路３４９を介してこれを認識し、ＩＨヒーターコイル３ａ〜３ｄの動作を停止させることも可能となる。
【００５３】
コイル電流検知回路３５１は、カーレントトランス３４０により検知された共振電流の電流値を読み取り、これを制御回路３４７へ通知するものである。この制御回路３４７は、コイル電流検知回路３５１を介して共振電流の電流値を随時認識することができる。これにより、制御回路３４７は、例えば、調理用容器２０の材質や形状に応じて決定される誘導加熱に必要な電力に対して、必要以上の共振電流が流れるのを抑制することが可能となり、更には、誘導加熱中において調理用容器２０が外された場合において、ＩＨヒーターコイル３ａ〜３ｄの動作を停止させるとともに、アラーム３６２を介してこれをユーザに通知することも可能となる。
【００５４】
鍋温度検知回路３５２は、鍋温度検知サーミスタ３５０における抵抗値の変化を検出し、この検出した鍋温度検知サーミスタ３５０の抵抗値の変化に基づき、調理用容器２０の温度を検知するものである。そして、鍋温度検知回路３５２は、検知した調理用容器２０の温度を制御回路３４７へ通知する。これにより、制御回路３４７は、温度検知回路３４９からの通知を介して調理用容器２０の温度を随時認識することが可能となり、例えば調理用容器２０の底部の温度が規定値以上に上昇した場合には、ＩＨヒーターコイル３ａ〜３ｄの動作を停止させることも可能となる。
【００５５】
冷却ファン３５４は、制御回路３４７による制御に基づいて回転し、この冷却ファン３５４の回転に応じて、吸気口３５８から冷却風が吸い込まれる。そして、この吸い込まれた冷却風は、インバータブロック３３１や制御ブロック３３２上を通過することによりこれらを冷却し、排出口３５９から外部へと排出される。
【００５６】
アラーム３６２は、制御回路３４７による制御に基づいて所定の音を発生させる音声発振器で構成される。
【００５７】
表示部３６３は、制御回路４７による制御に基づいて所定の情報を表示する液晶表示面等で構成される。
【００５８】
操作部３５７には、ユーザが実際にＩＨヒーターコイル３ａ〜３ｄを操作するためのキー及びボタン等が設けられている。この操作部３５７においてユーザから入力された内容は、制御回路３４７へ通知され、制御回路３４７はかかる入力された内容に基づいてＩＨヒーターコイル３ａ〜３ｄの各構成要素を制御していくことになる。なお、この操作部３５７は、液晶のタッチパネル等を想定しているが、これに限定されるものではなく、例えば、無線通信でユーザからの入力内容を送信するためのリモートコントローラで構成されていてもよい。
【００５９】
次に、ＩＨヒーターコイル３ａ〜３ｄの動作、即ち、上述の如く構成されたＩＨヒーターコイル３ａ〜３ｄにより、調理用容器２０を誘導加熱する方法について説明する。
【００６０】
先ず、天板１３上の任意の位置に鍋等の調理用容器２０を載置し、この調理用容器２０の直下域にＩＨヒーターコイルを移動させる。具体的には、ユーザが操作部３５７を操作すると、その情報が中央制御ユニット３５８に伝達され、この中央制御ユニット３５８の指示により対応するモータ２６０が駆動し、ＩＨヒーターコイル３ａ〜３ｄの全て、又はこれらのうち横方向Ｘにおいて調理用容器２０に最も近いＩＨヒーターコイルが縦方向Ｙに移動する。このとき、ＩＨヒーターコイル３ａ〜３ｄの全てを移動させた場合は、その端部に取り付けられたセンサ２６１が調理用容器２０の載置位置を検出したものだけが調理用容器２０の直下域で停止する。その方法としては、例えば、ＩＨヒーターコイル３ａ〜３ｄが図２における紙面上方に向かって移動している場合は、紙面上方側に取り付けられたセンサ２６１により調理用容器２０を検知し、ＩＨヒーターコイル３ａ〜３ｄが図２における紙面下方に向かって移動している場合は、紙面下方側に取り付けられたセンサ２６１により調理用容器２０を検知する。即ち、移動方向に対して前方に配置されているセンサ２６１によって、調理用容器２０を検知する。そして、調理容器２０の大きさに応じて、ＩＨヒーターコイル３ａ〜３ｄの停止位置を判断し、モータ２６０を停止させる。一方、センサ２６１が調理用容器２０の載置位置を検出しなかったものについては、加熱調理台領域Ｄの縦方向Ｙにおける中央部まで戻って停止する。また、横方向Ｘにおいて調理用容器２０に最も近いＩＨヒーターコイルのみを移動させた場合は、そのＩＨヒーターコイルは、自身に取り付けられたセンサ２６１により調理用容器２０の載置位置を検出し、調理用容器２０の直下域で停止する。
【００６１】
次に、調理用容器２０の直下域に配置されたＩＨヒーターコイルにより、調理用容器２０を誘電加熱する。具体的には、先ず、電源プラグ３２９から電源コード３３０を介して電源用電流を受給する。この受給した電源用電流は、整流回路３３３において整流されることになる。このとき、インバータ駆動回路３４８は、制御回路３４７による制御の下で、スイッチング素子３３６，３３７に供給する駆動信号ＱＡ、ＱＢを調整する。
【００６２】
図６（ａ）は誘導加熱コイル３４２に流れる共振電流を示す図であり、図６（ｂ）スイッチング素子３３６に対して供給される駆動信号ＱＡを示す図であり、図６（ｃ）は、スイッチング素子３３７に対して供給される駆動信号ＱＢを示す図である。図６（ａ）〜（ｃ）に示すように、インバータ駆動回路３４８は、制御回路３４７による制御下で、時点ｔ０から時点ｔ１に至るまで駆動時間がＴ１である駆動信号ＱＡをＯＮ出力する。この駆動時間Ｔ１の間では、スイッチング素子３３６及びダイオード３６２と、誘導加熱コイル３４２と、共振コンデンサ３３８とで形成される閉回路で共振することになる。そして、インバータ駆動回路３４８は、時点ｔ１となったときに駆動信号ＱＡをＯＦＦにする。
【００６３】
次に、インバータ駆動回路３４８は、制御回路３４７による制御下で、時点ｔ２から駆動時間がＴ２である駆動信号ＱＢをＯＮ出力する。この駆動時間Ｔ２の間では、スイッチング素子３３７及びダイオード３６３と、誘導加熱コイル３４２と、共振コンデンサ３３９とで形成される閉回路で共振することになる。なお、この駆動時間Ｔ２は、上記駆動時間Ｔ１と同一である。
【００６４】
このように閉回路を変えて誘導加熱コイル３４２を共振させることにより、誘導加熱コイル３４２において高周波磁界を発生させることができる。この発生させられた高周波磁界は、天板１３を介して調理用容器２０の底板を通過していくことになる。この調理用容器２０の底板は、金属製であるため、この高周波磁界を金属製の底板に通すことにより、渦電流が発生することになる。この渦電流と調理用容器２０の持つ電気抵抗によりジュール熱が生じ、調理用容器２０自体が発熱することになる。その結果、調理用容器２０内にある食物を加熱調理することが可能となる。
【００６５】
本実施形態のシステムキッチン１においては、加熱調理台領域Ｄの横方向Ｘに複数個のＩＨヒーターコイルを配列し、これらのＩＨヒーターコイルを加熱調理台領域Ｄの縦方向Ｙに移動可能としているため、ＩＨヒーターコイルを移動させることにより、ユーザは、天板１３上の任意の位置に加熱調理容器２０を配置することができ、調理内容によって、適宜都合のよい場所で加熱調理することができる。また、加熱調理を行っていない領域は、全て調理台として使用可能であるため、調理台スペースの位置が限定されず、従来のシステムキッチンに比べて、調理台スペースを広くとることができる。更に、このシステムキッチン１においては、加熱調理台領域Ｄにおける略全ての領域が、誘電加熱領域でありかつ調理台領域であるため、調理台スペース及び加熱スペースの広さを適宜、フレキシブルに変更させることが可能となり、限られた天板１３上のスペースを効率的に利用することが可能となる。
【００６６】
これにより、例えば、最もシンク１４寄りに配設されているＩＨヒーターコイル３ｄをユーザの手前の領域に移動させることによって、シンク１４及びユーザの近傍に誘電加熱部（ＩＨヒーターコイル３ｄ）を配置することができるため、流し台領域Ａにおいて水を満たして重くなった調理用容器２０を、誘電加熱領域（ＩＨヒーターコイル３ｄの直上域）に容易に配置することができる。その結果、従来のように、調理台領域を越えて誘導加熱領域まで運ぶ必要がなくなり、ユーザの労力の負担を軽減し、作業効率を改善することができる。
【００６７】
また、本実施形態のシステムキッチン１は、センサ２６１により調理用容器２０の位置を検知し、その直下域でＩＨヒーターコイルが自動的に停止するため、特許文献５に記載の加熱調理器のように、ユーザがＩＨヒーターコイルの位置を調節する必要がない。
【００６８】
更に、本実施形態のシステムキッチン１においては、天板１３がＩＨヒーターコイルにおける調理用容器２０の載置面を兼ねているため、ワークトップ面（天板１３）に段差が無く、調理作業をスムーズに行うことができると共に、清掃性を向上させることができる。
【００６９】
更にまた、このシステムキッチン１においては、操作部３５７を加熱調理台領域Ｄの縦方向Ｙにおける両端部に配置しているため、複数のユーザが向かい合って作業する際に、どちらからでも操作することができ、作業性が向上するする。更にまた、初期状態でのＩＨヒーターコイルの位置を縦方向Ｙの中央部としているため、複数のユーザが向かい合って作業しても、ユーザ近傍の領域を調理台スペースとして確保することができる。
【００７０】
なお、本実施形態のシステムキッチン１においては、加熱部となるＩＨヒーターコイルを４台配設しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、横方向Ｘに複数個のＩＨヒーターコイルが配列されていればよく、その数はキャビネット１１の横方向Ｘにおける長さに応じて変えることができる。
【００７１】
更に、本実施形態はアイランドタイプのシステムキッチンを例に説明しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明の構成は、流し台領域Ａが設けられた作業台と加熱調理部Ｄが設けられた作業台とを1列に並べたいわゆる１列型キッチン、及び流し台領域Ａが設けられた作業台と加熱調理部Ｄが設けられた作業台とをＬ字型に並べたいわゆるＬ型キッチンにも適用することができる。更にまた、ＩＨヒーターコイルの初期状態の位置も、縦方向Ｙにおける中央部に限定されるものではなく、用途に応じて適宜設定することができ、例えば、１列型キッチンに適用する場合は、ＩＨヒーターコイルを壁面側に寄せた状態を初期状態をとすることもできる。
【００７２】
本実施形態においては、キャビネット１１の上部にＩＨヒーターコイルが組み込まれた１体型のシステムキッチンを例にして説明しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、キャビネット上に設置されるＩＨヒーターユニットに適用することもできる。図７は本発明の構成を適用したＩＨヒーターユニットを示す分解斜視図である。図７に示すように、本発明における誘電加熱部を筐体１９内に配設することにより、ＩＨヒーターユニット１８においても前述のシステムキッチン１と同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の第１の実施形態のシステムキッチンを示す斜視図である。
【図２】（ａ）及び（ｂ）は図１に示すシステムキッチンの動作を示す平面図である。
【図３】誘電加熱部の移動機構を示す平面図である。
【図４】ＩＨヒーターコイル３ａ〜３ｄの駆動部を示すブロック図である。
【図５】ＩＨヒーターコイル３ａ〜３ｄの構造を示す断面図である。
【図６】（ａ）は誘導加熱コイル３４２に流れる共振電流を示す図であり、（ｂ）スイッチング素子３３６に対して供給される駆動信号ＱＡを示す図であり、（ｃ）は、スイッチング素子３３７に対して供給される駆動信号ＱＢを示す図である。
【図７】本発明の構成を適用したＩＨヒーターユニットを示す分解斜視図である。
【図８】従来のシステムキッチンを示す斜視図である。
【図９】図８に示すコンロ領域Ｂ及び調理台ユニット領域Ｃの使用例を示す図である。
【符号の説明】
【００７４】
１，５０  システムキッチン
３ａ〜３ｄ  ＩＨヒーターコイル
１１，５１  キャビネット
１３，５３  天板
１３ａ  裏面印刷部
１４，５４  シンク
１５，６１  水栓
１８  ＩＨヒーターユニット
１９  筐体
２０  調理用容器
２５６  レール
２５７  レール係合部材
２５８  ギアボックス
２６０  モータ
２６１  センサ
３５７  操作部
３５８  中央制御ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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