(57)【要約】【課題】実際の運用環境に適した通信規制が可能で、ユーザの利便性が高い移動無線端末装置を提供する。【解決手段】携帯電話機１００は、電車ＴＲ内において、優先席の近傍Ｐａに位置するような場合には、規制局２００から送信される無線信号を高い受信レベルＲａ以上で受信するため、動作モードをスリープモードに設定し、優先席から離れた位置Ｐｂに位置するような場合には、規制局２００から送信される無線信号を中程度の受信レベル（Ｒａ未満、Ｒｂ以上）で受信するため、動作モードをマナーモードに設定する。また携帯電話機１００は、プラットフォームＰＦの位置Ｐｃに位置するような場合には、規制局２００から送信される無線信号を低い受信レベルＲｂ未満で受信するため、動作モードを通常モードに設定するようにしたものである。【選択図】      図３
2007324821.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網に収容される無線基地局と無線通信するものであって、動作モードとして、少なくとも第１動作モードと第２動作モードを有する移動無線端末装置において、
規制局から送信される無線信号を受信する受信手段と、
この受信手段が受信した信号の強度を検出する信号強度検出手段と、
この信号強度検出手段が検出した強度が予め設定した閾値以上の場合には、動作モードとして前記第１動作モードを設定し、一方、前記強度が前記閾値未満の場合には、動作モードとして前記第２動作モードを設定するモード設定手段とを具備することを特徴とする移動無線端末装置。
【請求項２】
通信網に収容される無線基地局と無線通信するものであって、動作モードとして、少なくとも第１動作モードと第２動作モードを有する移動無線端末装置において、
前記無線基地局および規制局からそれぞれ送信される無線信号を受信する受信手段と、
この受信手段が受信した信号の強度を検出する信号強度検出手段と、
この信号強度検出手段が検出した強度のうち、前記規制局の無線信号の強度が最も強い場合には、動作モードとして前記第１動作モードを設定し、一方、前記無線基地局の無線信号の強度が最も強い場合には、動作モードとして前記第２動作モードを設定するモード設定手段とを具備することを特徴とする移動無線端末装置。
【請求項３】
さらに、前記無線基地局と無線通信する通信手段と、
この通信手段が前記無線基地局から当該移動無線端末装置宛ての呼出信号を受信した場合に、その旨を音で報知する報知手段とを備え、
前記第１動作モードは、少なくとも前記通信手段の動作を予め設定した時間だけ休止させるスリープモードであって、前記第２動作モードは、前記報知手段が動作可能な通常モードであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の移動無線端末装置。
【請求項４】
さらに、前記無線基地局と無線通信する通信手段と、
この通信手段が前記無線基地局から当該移動無線端末装置宛ての呼出信号を受信した場合に、その旨を音で報知する報知手段とを備え、
前記第１動作モードは、前記報知手段を動作させないマナーモードであって、前記第２動作モードは、前記報知手段が動作可能な通常モードであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の移動無線端末装置。
【請求項５】
通信網に収容される無線基地局と無線通信するものであって、動作モードとして、第１動作モードと第２動作モードと第３動作モードを有する移動無線端末装置において、
規制局から送信される無線信号を受信する受信手段と、
この受信手段が受信した信号の強度を検出する信号強度検出手段と、
この信号強度検出手段が検出した強度が予め設定した第１閾値以上の場合には、動作モードとして前記第１動作モードを設定し、前記強度が前記第１閾値未満かつ第２閾値以上の場合には、動作モードとして前記第２動作モードを設定し、あるいは前記強度が前記第２閾値未満の場合には、動作モードとして前記第３動作モードを設定するモード設定手段とを具備することを特徴とする移動無線端末装置。
【請求項６】
通信網に収容される無線基地局と無線通信するものであって、動作モードとして、第１動作モード、第２動作モードおよび第３動作モードを有する移動無線端末装置において、
前記無線基地局、規制局および送信局からそれぞれ送信される無線信号を受信する受信手段と、
この受信手段が受信した信号の強度を検出する信号強度検出手段と、
この信号強度検出手段が検出した強度のうち、前記規制局の無線信号の強度が最も強い場合には、動作モードとして前記第１動作モードを設定し、前記送信局の無線信号の強度が最も強い場合には、動作モードとして前記第２動作モードを設定し、前記無線基地局の無線信号の強度が最も強い場合には、動作モードとして前記第３動作モードを設定するモード設定手段とを具備することを特徴とする移動無線端末装置。
【請求項７】
さらに、前記無線基地局と無線通信する通信手段と、
この通信手段が前記無線基地局から当該移動無線端末装置宛ての呼出信号を受信した場合に、その旨を音で報知する報知手段とを備え、
前記第１動作モードは、少なくとも前記通信手段の動作を予め設定した時間だけ休止させるスリープモードであって、前記第２動作モードは、前記報知手段を動作させないマナーモードであって、前記第３動作モードは、前記報知手段が動作可能な通常モードであることを特徴とする請求項５または請求項６に記載の移動無線端末装置。
【請求項８】
前記モード設定手段が動作モードを設定した場合には、予め設定した時間が経過した後に、前記受信手段が無線信号を受信し、そして前記信号強度検出手段が信号強度を検出することを特徴とする請求項１、請求項２、請求項５、請求項６のいずれか１つに記載の移動無線端末装置。
【請求項９】
前記モード設定手段は、スリープモードを設定した場合には、前記信号強度検出手段が検出した前記規制局の信号強度が予め設定した閾値未満になるまで、動作モードをスリープモードに設定することを特徴とする請求項３または請求項７に記載の移動無線端末装置。
【請求項１０】
前記受信手段は、受信する周波数に基づいて、送信元を識別することを特徴とする請求項１、請求項２、請求項５、請求項６のいずれか１つに記載の移動無線端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば携帯電話機やＰＨＳ（Personal Handyphone System）端末などの移動無線端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、移動無線端末装置の使用が周囲に弊害を招くような場所では、「マナーモード機能」を設定することが義務付けされようとしている。また、列車等の優先席付近に於いては、移動無線端末装置の電源をＯＦＦするように、車内アナウンスなどで呼びかけるようにしている。
【０００３】
このため、ユーザは、乗車前、または乗車中に移動無線端末装置を取り出し、マナーモード機能を設定したり、移動無線端末装置の電源ＯＦＦを行うようにしている。しかし、このような操作をし忘れたり、車内が満員であるために身動きがとれず、設定が困難を極めることもあり、必ずしも守られていないのが現状である。
【０００４】
このため従来は、例えば、基地局から送信される制御チャネルの信号の中に特殊なコードを設定し、これを移動無線端末装置が認識することでマナーモードへの設定変更を自動的に行ったり、または、妨害電波を出す装置を特定の場所に設置して、移動無線端末装置からの発信や着信が出来ないようにするなどの方法がとられていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
しかし、実際の運用環境では、マナーモードを設定したり電源をＯＦＦにするまでもない場合もある。また、自動的にマナーモードが設定されたり電源がＯＦＦされた状態から、ユーザが手動で復帰させる必要があり、利便性が低い。従来は、このような問題があった。
【特許文献１】特開２０００−３２４５４９。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の移動無線端末装置では、実際の運用環境では、マナーモードを設定したり電源をＯＦＦにするまでもない場合もあり、また、自動的にマナーモードが設定されたり電源がＯＦＦされた状態から、ユーザが手動で復帰させる必要があり、利便性が低いという問題があった。  
この発明は上記の問題を解決すべくなされたもので、実際の運用環境に適した通信規制が可能で、ユーザの利便性が高い移動無線端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、この発明は、通信網に収容される無線基地局と無線通信するものであって、動作モードとして、少なくとも第１動作モードと第２動作モードを有する移動無線端末装置において、規制局から送信される無線信号を受信する受信手段と、この受信手段が受信した信号の強度を検出する信号強度検出手段と、この信号強度検出手段が検出した強度が予め設定した閾値以上の場合には、動作モードとして第１動作モードを設定し、一方、強度が閾値未満の場合には、動作モードとして第２動作モードを設定するモード設定手段とを具備して構成するようにした。
【０００８】
またこの発明は、通信網に収容される無線基地局と無線通信するものであって、動作モードとして、少なくとも第１動作モードと第２動作モードを有する移動無線端末装置において、無線基地局および規制局からそれぞれ送信される無線信号を受信する受信手段と、この受信手段が受信した信号の強度を検出する信号強度検出手段と、この信号強度検出手段が検出した強度のうち、規制局の無線信号の強度が最も強い場合には、動作モードとして第１動作モードを設定し、一方、無線基地局の無線信号の強度が最も強い場合には、動作モードとして第２動作モードを設定するモード設定手段とを具備して構成するようにした。
【発明の効果】
【０００９】
以上述べたように、この発明では、規制局から受信した無線信号の強度が予め設定した閾値以上の場合には、動作モードとして第１動作モードを設定し、一方、上記強度が閾値未満の場合には、動作モードとして第２動作モードを設定するようにしている。
【００１０】
したがって、この発明によれば、規制局から受信する無線信号の強度に応じて動作モードを切り替えることができるので、実際の運用環境に適した通信規制が可能で、ユーザの利便性が高い移動無線端末装置を提供できる。
【００１１】
また、この発明では、規制局の無線信号の強度が最も強い場合には、動作モードとして第１動作モードを設定し、一方、無線基地局の無線信号の強度が最も強い場合には、動作モードとして第２動作モードを設定するようにしている。
【００１２】
したがって、この発明によれば、規制局からの無線信号の強度が強いか、無線基地局からの無線信号の強度が強いかに応じて動作モードを切り替えることができるので、実際の運用環境に適した通信規制が可能で、ユーザの利便性が高い移動無線端末装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、この発明の一実施形態について説明する。図１は、この発明の一実施形態に係わる移動無線端末装置の構成を示すものである。以下の説明では、移動無線端末装置の一例として、移動通信網に収容される公衆基地局ＢＳと無線接続して通信する携帯電話機１００を例に挙げて説明する。
【００１４】
この携帯電話機１００は、アンテナ１０１と、通信部１１０と、音声処理部１２０と、受信レベル検出部１３０と、操作部１４０と、報知部１５０と、記憶部１６０と、カメラ部１７０と、表示部１８０と、制御部１９０とを備える。
【００１５】
アンテナ１０１は、公衆基地局ＢＳや規制局２００から送信される無線信号の受信や、当該携帯電話機１００から公衆基地局ＢＳに宛てた無線信号の送信を行うものである。  
通信部１１０は、アンテナ１０１を通じて公衆基地局ＢＳと無線通信するものである。具体的には、通信部１１０は、アンテナ１０１が受信した無線信号をダウンコンバートして復調し、通信相手局から送信された符号化音声データや、電子メールデータを得る。また通信部１１０は、制御部１９０を通じて音声処理部１２０から与えられる符号化音声データや電子メールデータを用いてベースバンド信号を変調し、これをアップコンバートして無線信号を生成し、アンテナ１０１を通じて公衆基地局ＢＳに送信する。
【００１６】
また通信部１１０は、制御部１９０からの指示に基づいて受信周波数を決定し、公衆基地局ＢＳや規制局２００から送信される無線信号を受信した場合に、その受信した信号を受信レベル検出部１３０に出力する。
【００１７】
音声処理部１２０は、通信部１１０にて復調された符号化音声データを復号して音声信号を再生し、内蔵するスピーカ１２１から拡声出力する。これにより、通話相手局からの送話音声がユーザに伝達される。また音声処理部１２０は、内蔵するマイクロホン１２２から入力された音声信号を符号化して符号化音声データを生成し、これを制御部１９０を通じて通信部１１０に与える。
【００１８】
受信レベル検出部１３０は、通信部１１０により受信された信号の受信電界強度ＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator）を検出し、この検出結果は、制御部１９０に通知される。制御部１９０は、上述したように、通信部１１０の受信周波数を制御するため、上記検出結果が、公衆基地局ＢＳからの受信信号のものであるか、規制局２００からの受信信号のものであるかを認識できる。
【００１９】
操作部１４０は、複数のキースイッチなどを備え、ユーザの要求を受け付けるものである。報知部１５０は、着信の発生を音と振動によりユーザに報知するものであって、制御部１９０の制御により、音と振動による報知、音のみによる報知、振動のみによる報知のいずれかを選択的に行うことができる。
【００２０】
記憶部１６０は、制御部１９０の制御プログラムや制御データ、電話番号、名称および顔写真などの画像データを対応づけたアドレス帳データを記憶するとともに、静止画像や動画像などの画像データ、送受信した電子メールデータや、メール表示機能に関わるパラメータなどが記憶される。
【００２１】
カメラ部１７０は、ＣＣＤ（Charge-Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）などの撮像素子を用いたディジタルカメラであって、制御部１９０の指示にしたがって、静止画像や動画像を撮影し、この撮影によって得た画像データを制御部１９０に出力する。
【００２２】
表示部１８０は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などを用いた表示装置であって、制御部１９０の制御により、テキストや画像など種々の視覚的な情報をユーザに映像表示するものである。
【００２３】
制御部１９０は、当該携帯電話機１００の各部を統括して制御するものである。例えば、制御部１９０は、音声通信を行うための制御機能として、着信信号を受信するための着信制御機能、ユーザから発信要求が受け付けた場合に発信を行うための発信制御機能、そしてこれら発着信制御時に通話相手と通信リンクを確立して音声データの送受信および音声の入出力を行う通話制御機能を備える。
【００２４】
また制御部１９０は、時間をカウントするタイマ機能を備える他に、受信レベル検出部１３０の検出結果に応じて、当該携帯電話機１００の動作モードを、通常モード、スリープモード、マナーモードのいずれかに設定するモード設定機能を備える。
【００２５】
なお、通常モードは、当該携帯電話機１００の全ての機能を利用可能なモードであり、例えば、着信時には、制御部１９０は、報知部１５０を制御して音により着信の発生を報知し、ユーザが操作部１４０を操作して着信に応じると、通信部１１０を制御して通信リンクを確立し、音声通信制御を実施する。また着信待機時に制御部１９０は、通信部１１０を制御して、定期的に公衆基地局ＢＳに宛てて位置登録を行うために、当該携帯電話機１００の識別情報を送信する。操作部１４０を通じてユーザから要求があれば、通信部１１０を制御して、発信制御を行うことも可能なモードである。
【００２６】
スリープモードは、定期的に短時間の間だけＯＮ状態になるものの、大半がＯＦＦ状態となるモードであって、当該携帯電話機１００のほぼ全ての機能が利用できないモードである。ＯＮ状態の場合に制御部１９０は、通信部１１０を制御して、定期的に公衆基地局ＢＳに宛てて位置登録を行うために、当該携帯電話機１００の識別情報を送信するが、その後、短時間のうちにＯＦＦ状態となるため、着信を受けたり、発信することはできない。すなわち、電波の発射による、心臓ペースメーカの装着者への影響の可能性を配慮したモードである。このため、位置登録のための識別信号の送信は、必ずしも行わなくてよい。
【００２７】
マナーモードは、通常モードと同様に、発信を行ったり着信を受けたりすることはできるが、着信時には報知部１５０を制御して振動により着信の発生を報知し、表示部１８０を制御して視覚的に着信の発生を報知するものである。すなわち、着信発生に伴う呼び出し音により周囲に迷惑をかけないようにするためのモードである。
【００２８】
図２は、規制局２００の構成を示すものである。この図に示すように、規制局２００は、少なくともアンテナ２０１と、無線部２１０と、制御部２２０とを備える。無線部２１０は、制御部２２０からの指示にしたがって、公衆基地局ＢＳとは異なる周波数を通じて、アンテナ２０１より無線信号を送信する。上記周波数は、携帯電話機１００の制御部１９０で予め認識された値である。
【００２９】
また規制局２００の配置例を図３に示す。この例では、電車ＴＲ内において、身体に障害を有する者や妊婦、高齢者、心臓ペースメーカの装着者などが優先的に利用するための優先席近傍に配置されている。すなわち、規制局２００は、優先席の近傍であることを報知するために、予め設定された周波数で無線信号を送信する。なお、一般席とは、上記優先席と区別するための席であり、誰でも利用が可能な座席である。そして、プラットフォームＰＦには、公衆基地局ＢＳが配置される。
【００３０】
次に、上記構成の携帯電話機１００の動作について説明する。なお、以下の説明では、通常の音声通信や電子メールの送受信などの周知の制御についての説明は省略し、当該発明に関わるモード設定機能の説明を中心に行う。
【００３１】
上記モード設定機能に関する制御部１９０の制御フローの第１の実施例を、図４に示す。この図に示す処理は、当該携帯電話機１００の電源が投入されると、電源が切られるまで繰り返し実行される。なお、この制御フローを実現するための制御プログラムは、記憶部１６０に記憶されており、この制御プログラムにしたがって制御部１９０が動作することで、当該制御が為される。
【００３２】
まずステップ４ａにおいて制御部１９０は、規制局２００から送信される無線信号を受信するように、通信部１１０を制御し、ステップ４ｂに移行する。これにより通信部１１０は、規制局２００の送信周波数で無線信号を受信し、受信した信号を受信レベル検出部１３０に出力する。
【００３３】
ステップ４ｂにおいて制御部１９０は、受信レベル検出部１３０を制御して、通信部１１０から出力される受信信号の受信電界強度を検出させる。これにより、受信レベル検出部１３０は、通信部１１０から出力される受信信号の受信電界強度を検出し、これを受信レベルＲとして制御部１９０に出力する。制御部１９０は、受信レベルＲを取得すると、ステップ４ｃに移行する。
【００３４】
ステップ４ｃにおいて制御部１９０は、受信レベルＲが予め設定した閾値Ｒａ以上か否かを判定する。ここで、受信レベルＲが閾値Ｒａ以上の場合には、ステップ４ｅに移行し、一方、受信レベルＲが閾値Ｒａ未満の場合には、ステップ４ｄに移行する。
【００３５】
ステップ４ｄにおいて制御部１９０は、受信レベルＲが予め設定した閾値Ｒｂ（＜Ｒａ）以上か否かを判定する。ここで、受信レベルＲが閾値Ｒｂ以上の場合には、ステップ４ｆに移行し、一方、受信レベルＲが閾値Ｒｂ未満の場合には、ステップ４ｇに移行する。
【００３６】
ステップ４ｅにおいて制御部１９０は、当該携帯電話機１００の動作モードを、スリープモードに設定し、ステップ４ｈに移行する。  
ステップ４ｆにおいて制御部１９０は、当該携帯電話機１００の動作モードを、マナーモードに設定し、ステップ４ｈに移行する。  
ステップ４ｇにおいて制御部１９０は、当該携帯電話機１００の動作モードを、通常モードに設定し、ステップ４ｈに移行する。
【００３７】
ステップ４ｈにおいて制御部１９０は、タイマ機能を用いて時間のカウントを開始し、ステップ４ｉに移行する。  
ステップ４ｉにおいて制御部１９０は、ステップ４ｈで開始したカウントの値が予め設定した値に達してタイムアウトしたか否か、すなわち予め設定した時間が経過したか否かを判定する。ここで、予め設定した時間が経過した場合には、当該処理をいったん終了し、再びステップ４ａから処理を開始する。一方、予め設定した時間が経過していない場合には、経過時間の監視を、タイムアウトするまで継続する。
【００３８】
以上のように、上記構成の携帯電話機１００は、例えば図３に示すように、電車ＴＲ内において、優先席の近傍Ｐａに位置するような場合には、規制局２００から送信される無線信号を高い受信レベルＲａ以上で受信するため、動作モードをスリープモードに設定し、優先席から離れた位置Ｐｂに位置するような場合には、規制局２００から送信される無線信号を中程度の受信レベル（Ｒａ未満、Ｒｂ以上）で受信するため、動作モードをマナーモードに設定する。
【００３９】
また携帯電話機１００は、プラットフォームＰＦの位置Ｐｃに位置するような場合には、規制局２００から送信される無線信号を低い受信レベルＲｂ未満で受信するため、動作モードを通常モードに設定するようにしている。そして、このように設定した動作モードは、一定時間継続するように制御している（ステップ４ｈおよび４ｉ）。
【００４０】
したがって、上記構成の携帯電話機１００によれば、優先席に距離が近いほど、電波発射の規制が強い動作モードに設定するようにし、しかもこの処理を定期的に繰り返すことで、設定した動作モードを定期的に見直すようにしているので、ユーザは移動に伴って変化する運用環境を意識しなくても、その環境に適した動作モードが設定されることになる。このため、実際の運用環境に適した通信規制が可能で、ユーザの利便性が高い。
【００４１】
次に、上記モード設定機能に関する制御部１９０の制御フローの第２の実施例を、図５に示す。この図に示す処理は、当該携帯電話機１００の電源が投入されると、電源が切られるまで繰り返し実行される。なお、この制御フローを実現するための制御プログラムは、記憶部１６０に記憶されており、この制御プログラムにしたがって制御部１９０が動作することで、当該制御が為される。
【００４２】
まずステップ５ａにおいて制御部１９０は、規制局２００から送信される無線信号を受信するように、通信部１１０を制御し、ステップ５ｂに移行する。これにより通信部１１０は、規制局２００の送信周波数で無線信号を受信し、受信した信号を受信レベル検出部１３０に出力する。
【００４３】
ステップ５ｂにおいて制御部１９０は、受信レベル検出部１３０を制御して、通信部１１０から出力される受信信号の受信電界強度を検出させる。これにより、受信レベル検出部１３０は、通信部１１０から出力される受信信号の受信電界強度を検出し、これを受信レベルＲとして制御部１９０に出力する。制御部１９０は、受信レベルＲを取得すると、ステップ５ｃに移行する。
【００４４】
ステップ５ｃにおいて制御部１９０は、受信レベルＲが「０」（もしくはこれに近い値でもよい）であるか否かを判定する。ここで、受信レベルＲが「０」である場合には、ステップ５ｌに移行し、一方、受信レベルＲが「０」でない場合には、ステップ５ｄに移行する。
【００４５】
ステップ５ｄにおいて制御部１９０は、受信レベルＲが予め設定した閾値Ｒａ以上か否かを判定する。ここで、受信レベルＲが閾値Ｒａ以上の場合には、ステップ５ｅに移行し、一方、受信レベルＲが閾値Ｒａ未満の場合には、ステップ５ｉに移行する。
【００４６】
ステップ５ｅにおいて制御部１９０は、当該携帯電話機１００の動作モードを、スリープモードに設定し、ステップ５ｆに移行する。  
ステップ５ｆにおいて制御部１９０は、規制局２００から送信される無線信号を受信するように、通信部１１０を制御し、ステップ５ｇに移行する。これにより通信部１１０は、規制局２００の送信周波数で無線信号を受信し、受信した信号を受信レベル検出部１３０に出力する。
【００４７】
ステップ５ｇにおいて制御部１９０は、受信レベル検出部１３０を制御して、通信部１１０から出力される受信信号の受信電界強度を検出させる。これにより、受信レベル検出部１３０は、通信部１１０から出力される受信信号の受信電界強度を検出し、これを受信レベルＲとして制御部１９０に出力する。制御部１９０は、受信レベルＲを取得すると、ステップ５ｈに移行する。
【００４８】
ステップ５ｈにおいて制御部１９０は、受信レベルＲがＲｃ（＜Ｒｂ）未満であるか否かを判定する。ここで、受信レベルＲがＲｃ未満である場合には、ステップ５ｌに移行し、受信レベルＲがＲｃ以上の場合には、ステップ５ｆに移行して、規制局２００からの無線信号の受信レベルを再計測する。
【００４９】
一方、ステップ５ｉにおいて制御部１９０は、受信レベルＲが予め設定した閾値Ｒｂ（＜Ｒａ）以上か否かを判定する。ここで、受信レベルＲが閾値Ｒｂ以上の場合には、ステップ５ｊに移行し、一方、受信レベルＲが閾値Ｒｂ未満の場合には、ステップ５ｌに移行する。
【００５０】
ステップ５ｊにおいて制御部１９０は、当該携帯電話機１００の動作モードを、マナーモードに設定し、ステップ５ｋに移行する。  
ステップ５ｋにおいて制御部１９０は、ユーザが操作部１４０を操作して、マナーモードを解除する操作を行ったか否かを判定する。ここで、ユーザが操作部１４０を操作して、マナーモードを解除する操作を行った場合には、ステップ５ｌに移行し、一方、ユーザがマナーモードを解除する操作を行わない場合には、ステップ５ｋにて操作部１４０の操作の監視を継続する。
【００５１】
ステップ５ｌにおいて制御部１９０は、この時点で設定されている動作モードが通常モード以外の場合（スリープモードあるいはマナーモード）には、動作モードとして通常モードを設定して当該処理を終了し、一方、すでに通常モードが設定されている場合には、そのまま動作モードの変更は行わず、当該処理を終了する。その後、所定時間が経過すると、再び当該処理をステップ５ａより実施する。
【００５２】
以上のように、上記構成の携帯電話機１００は、例えば図３に示すように、電車ＴＲ内において、優先席の近傍Ｐａに位置するような場合には、規制局２００から送信される無線信号を高い受信レベルＲａ以上で受信するため、動作モードをスリープモードに設定し、優先席から離れた位置Ｐｂに位置するような場合には、規制局２００から送信される無線信号を中程度の受信レベル（Ｒａ未満、Ｒｂ以上）で受信するため、動作モードをマナーモードに設定する。
【００５３】
また携帯電話機１００は、プラットフォームＰＦの位置Ｐｃに位置するような場合には、規制局２００から送信される無線信号を低い受信レベル（例えばＲ＝０）で受信するため、動作モードを通常モードに設定するようにしている。そして、一度スリープモードを設定すると、規制局２００から送信される無線信号の受信レベルがＲｃ未満に低下するまで、スリープモードを維持するようにし、一方、マナーモードを設定した場合には、ユーザの要求に応じて、これを解除して通常モードを設定するようにしている。
【００５４】
したがって、上記構成の携帯電話機１００によれば、優先席に距離が近いほど、電波発射の規制が強い動作モードに設定するようにし、しかもこの処理を定期的に繰り返すことで、設定した動作モードを定期的に見直すようにしているので、ユーザは移動に伴って変化する運用環境を意識しなくても、その環境に適した動作モードが設定されることになる。このため、実際の運用環境に適した通信規制が可能で、ユーザの利便性が高い。
【００５５】
なお、図５に示したフローチャートでは、ステップ５ｈにおいて閾値Ｒｃを設定しているが、閾値としてＲｂを用いるようにしてもよい。この場合、規制局２００から送信される無線信号の受信レベルがＲｂ未満となったならば、ステップ５ｊに移行するようにすればよい。
【００５６】
ところで、図６に示すように、一般席の近傍に、規制局２００とは異なる周波数で無線信号を送信する非規制局３００を設けるようにしてもよい。すなわち、非規制局３００は、一般席の近傍であることを報知するために、予め設定された周波数で無線信号を送信するものである。なお、非規制局３００の構成は、送信周波数が異なるだけで、図２に示した規制局２００と同様の構成であるため、構成についての説明は省略する。
【００５７】
次に、図６に示すようなシステム環境で携帯電話機１００を運用する場合に好適する、制御部１９０のモード設定機能に関する制御フローについて説明する。図７は、上記モード設定機能に関する第３の実施例を説明するための制御フローである。
【００５８】
この図に示す処理は、当該携帯電話機１００の電源が投入されると、電源が切られるまで繰り返し実行される。なお、この制御フローを実現するための制御プログラムは、記憶部１６０に記憶されており、この制御プログラムにしたがって制御部１９０が動作することで、当該制御が為される。
【００５９】
まずステップ７ａにおいて制御部１９０は、規制局２００、非規制局３００および公衆基地局ＢＳからそれぞれ送信される無線信号を受信するように、通信部１１０を制御し、ステップ７ｂに移行する。これにより通信部１１０は、規制局２００、非規制局３００および公衆基地局ＢＳの各送信周波数を通じて、順次、無線信号を受信し、受信した信号をそれぞれ受信レベル検出部１３０に出力する。
【００６０】
ステップ７ｂにおいて制御部１９０は、受信レベル検出部１３０を制御して、通信部１１０から出力される各受信信号の受信電界強度を検出させる。これにより、受信レベル検出部１３０は、規制局２００、非規制局３００および公衆基地局ＢＳの各受信信号の受信電界強度を検出し、これらをそれぞれ制御部１９０に出力する。制御部１９０は、受信レベル検出部１３０から各受信電界強度を取得すると、これらをそれぞれ対応する局からの無線信号の受信レベルとして認識し、ステップ７ｃに移行する。
【００６１】
ステップ７ｃにおいて制御部１９０は、ステップ７ｂで取得した各局からの無線信号の受信レベルに基づいて、最も受信レベルが高い局がいずれであるかを判定する。ここで、規制局２００からの無線信号の受信レベルが最強と判定した場合には、ステップ７ｄに移行し、また非規制局３００からの無線信号の受信レベルが最強と判定した場合には、ステップ７ｅに移行し、そして公衆基地局ＢＳからの無線信号の受信レベルが最強と判定した場合には、ステップ７ｆに移行する。
【００６２】
ステップ７ｄにおいて制御部１９０は、当該携帯電話機１００の動作モードを、スリープモードに設定し、ステップ７ｇに移行する。  
ステップ７ｅにおいて制御部１９０は、当該携帯電話機１００の動作モードを、マナーモードに設定し、ステップ７ｇに移行する。  
ステップ７ｆにおいて制御部１９０は、当該携帯電話機１００の動作モードを、通常モードに設定し、ステップ７ｇに移行する。
【００６３】
ステップ７ｈにおいて制御部１９０は、タイマ機能を用いて時間のカウントを開始し、ステップ７ｉに移行する。  
ステップ７ｉにおいて制御部１９０は、ステップ７ｈで開始したカウントの値が予め設定した値に達してタイムアウトしたか否か、すなわち予め設定した時間が経過したか否かを判定する。ここで、予め設定した時間が経過した場合には、当該処理をいったん終了し、再びステップ７ａから処理を開始する。一方、予め設定した時間が経過していない場合には、経過時間の監視を、タイムアウトするまで継続する。
【００６４】
以上のように、上記構成の携帯電話機１００は、例えば図６に示すように、電車ＴＲ内において、優先席の近傍Ｐａに位置するような場合には、規制局２００から送信される無線信号を他の局に比べて最も強く受信するため、動作モードを電波発射の規制が強いスリープモードに設定し、また一般席の近傍Ｐｂに位置するような場合には、非規制局３００から送信される無線信号を他の局に比べて最も強く受信するため、同じ電車ＴＲ内でも、動作モードを電波発射の規制がやや緩いマナーモードに設定する。
【００６５】
また携帯電話機１００は、プラットフォームＰＦの位置Ｐｃに位置するような場合には、公衆基地局ＢＳから送信される無線信号を他の局に比べて最も強く受信するため、動作モードを通常モードに設定するようにしている。そして、このように設定した動作モードは、一定時間継続するように制御し（ステップ７ｇおよび７ｈ）、設定した動作モードを定期的に見直すようにしている。
【００６６】
したがって、上記構成の携帯電話機１００によれば、ユーザは移動に伴って変化する運用環境を意識しなくても、その環境に適した動作モードが設定されることになり、また設定した動作モードを定期的に見直すようにしているので、ユーザの利便性が高い。
【００６７】
さらに、図６に示すようなシステム環境に好適する第４の実施例について説明する。図８は、第４の実施例を説明するための制御部１９０のモード設定機能に関する制御フローである。
【００６８】
この図に示す処理は、当該携帯電話機１００の電源が投入されると、電源が切られるまで繰り返し実行される。なお、この制御フローを実現するための制御プログラムは、記憶部１６０に記憶されており、この制御プログラムにしたがって制御部１９０が動作することで、当該制御が為される。
【００６９】
まずステップ８ａにおいて制御部１９０は、規制局２００、非規制局３００および公衆基地局ＢＳからそれぞれ送信される無線信号を受信するように、通信部１１０を制御し、ステップ８ｂに移行する。これにより通信部１１０は、規制局２００、非規制局３００および公衆基地局ＢＳの各送信周波数を通じて、順次、無線信号を受信し、受信した信号をそれぞれ受信レベル検出部１３０に出力する。
【００７０】
ステップ８ｂにおいて制御部１９０は、受信レベル検出部１３０を制御して、通信部１１０から出力される各受信信号の受信電界強度を検出させる。これにより、受信レベル検出部１３０は、規制局２００、非規制局３００および公衆基地局ＢＳの各受信信号の受信電界強度を検出し、これらをそれぞれ制御部１９０に出力する。制御部１９０は、受信レベル検出部１３０から各受信電界強度を取得すると、これらをそれぞれ対応する局からの無線信号の受信レベルとして認識し、ステップ８ｃに移行する。
【００７１】
ステップ８ｃにおいて制御部１９０は、ステップ８ｂで取得した各局からの無線信号の受信レベルに基づいて、最も受信レベルが高い局がいずれであるかを判定する。ここで、規制局２００からの無線信号の受信レベルが最強と判定した場合には、ステップ８ｄに移行し、また非規制局３００からの無線信号の受信レベルが最強と判定した場合には、ステップ８ｈに移行し、そして公衆基地局ＢＳからの無線信号の受信レベルが最強と判定した場合には、ステップ８ｊに移行する。
【００７２】
ステップ８ｄにおいて制御部１９０は、当該携帯電話機１００の動作モードを、スリープモードに設定し、ステップ８ｅに移行する。  
ステップ８ｅにおいて制御部１９０は、規制局２００から送信される無線信号を受信するように、通信部１１０を制御し、ステップ８ｆに移行する。これにより通信部１１０は、規制局２００の送信周波数で無線信号を受信し、受信した信号を受信レベル検出部１３０に出力する。
【００７３】
ステップ８ｆにおいて制御部１９０は、受信レベル検出部１３０を制御して、通信部１１０から出力される受信信号の受信電界強度を検出させる。これにより、受信レベル検出部１３０は、通信部１１０から出力される受信信号の受信電界強度を検出し、これを受信レベルＲとして制御部１９０に出力する。制御部１９０は、受信レベルＲを取得すると、ステップ８ｇに移行する。
【００７４】
ステップ８ｇにおいて制御部１９０は、受信レベルＲがＲｃ（＜Ｒｂ）未満であるか否かを判定する。ここで、受信レベルＲがＲｃ未満である場合には、ステップ８ｊに移行し、受信レベルＲがＲｃ以上の場合には、ステップ８ｅに移行して、規制局２００からの無線信号の受信レベルを再計測する。
【００７５】
ステップ８ｈにおいて制御部１９０は、当該携帯電話機１００の動作モードを、マナーモードに設定し、ステップ８ｉに移行する。  
ステップ８ｉにおいて制御部１９０は、ユーザが操作部１４０を操作して、マナーモードを解除する操作を行ったか否かを判定する。ここで、ユーザが操作部１４０を操作して、マナーモードを解除する操作を行った場合には、ステップ８ｊに移行し、一方、ユーザがマナーモードを解除する操作を行わない場合には、ステップ８ｉにて操作部１４０の操作の監視を継続する。
【００７６】
ステップ８ｊにおいて制御部１９０は、この時点で設定されている動作モードが通常モード以外の場合（スリープモードあるいはマナーモード）には、動作モードとして通常モードを設定して当該処理を終了し、一方、すでに通常モードが設定されている場合には、そのまま動作モードの変更は行わず、当該処理を終了する。その後、所定時間が経過すると、再び当該処理をステップ８ａより実施する。
【００７７】
以上のように、上記構成の携帯電話機１００は、例えば図６に示すように、電車ＴＲ内において、優先席の近傍Ｐａに位置するような場合には、規制局２００から送信される無線信号を他の局に比べて最も強く受信するため、動作モードを電波発射の規制が強いスリープモードに設定し、また一般席の近傍Ｐｂに位置するような場合には、非規制局３００から送信される無線信号を他の局に比べて最も強く受信するため、同じ電車ＴＲ内でも、動作モードを電波発射の規制がやや緩いマナーモードに設定する。
【００７８】
また携帯電話機１００は、プラットフォームＰＦの位置Ｐｃに位置するような場合には、公衆基地局ＢＳから送信される無線信号を他の局に比べて最も強く受信するため、動作モードを通常モードに設定するようにしている。そして、一度スリープモードを設定すると、規制局２００から送信される無線信号の受信レベルがＲｃ未満に低下するまで、スリープモードを維持するようにし、一方、マナーモードを設定した場合には、ユーザの要求に応じて、これを解除して通常モードを設定するようにしている。
【００７９】
したがって、上記構成の携帯電話機１００によれば、ユーザは移動に伴って変化する運用環境を意識しなくても、その環境に適した動作モードが設定されることになり、また設定した動作モードを定期的に見直すようにしているので、ユーザの利便性が高い。
【００８０】
なお、図８に示したフローチャートでは、ステップ８ｇにおいて閾値Ｒｃを設定しているが、閾値としてＲｂを用いるようにしてもよい。この場合、規制局２００から送信される無線信号の受信レベルがＲｂ未満となったならば、ステップ８ｈに移行するようにすればよい。
【００８１】
なお、この発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また上記実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることによって種々の発明を形成できる。また例えば、実施形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除した構成も考えられる。さらに、異なる実施形態に記載した構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【００８２】
その一例として例えば、上記実施の形態では、規制局２００、非規制局３００、公衆基地局ＢＳが互いに異なる周波数で無線信号を送信するものとし、受信周波数の違いから各局から送信される無線信号を区別して受信レベルを検出するようにした。
【００８３】
これに代わって例えば、各局は同じ周波数を用いて無線信号を送信するものの、各局はそれぞれ自局を示す識別情報を送信するようにし、携帯電話機１００が受信信号から上記識別情報を抽出して、これに基づいて受信した信号がどの局から送信されたものであるかを特定するようにし、これにより各局から送信される無線信号の受信レベルを検出するようにしてもよい。
【００８４】
また上記実施の形態では、動作モードの一例として、スリープモード、マナーモード、通常モードを定義して、これらを例に挙げて説明したが、これらの動作モードに限定されるものではなく、電波発射をはじめとする動作を段階的に規制するものであれば、上記のモードに限定されるものでなく、必要に応じて種々のモードを設定すればよい。
【００８５】
さらに、動作モードを切り替える場合には、制御部１９０は、報知部１５０を制御してビープ音を発したり、表示部１８０に所定の表示を行って、動作モードを切り替える旨を報知するようにしてもよい。また通常モードからスリープモードやマナーモードに変更する場合には、音を発するような報知は行わず（振動による報知、あるいは報知そのものをを行わない）、逆にスリープモードやマナーモードから通常モードに変更する場合にのみ、音を発して報知するようにしてもよい。これによれば、スリープモードやマナーモードに自動設定したにもかかわらず、携帯電話機１００から発せられる音で、周囲よりマナー違反であるとの誤解を受けることが避けられる。
【００８６】
そしてまた上記実施の形態では、規制局２００や非規制局３００を電車ＴＲ内に設置するものとして説明したが、例えば心臓ペースメーカの装着者などが携帯するようにしてもよい。これによれば、心臓ペースメーカの装着者などが一般席に居たとしても、周囲の携帯電話機１００は動作モードが適切なモードに設定されることになり、同様の効果を得られる。  
その他、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形を施しても同様に実施可能であることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】この発明に係わる移動無線端末装置の一実施形態の構成を示す回路ブロック図。
【図２】規制局の構成を示す回路ブロック図。
【図３】図１に示した移動無線端末装置が運用される環境の一例を示す図。
【図４】図１に示した移動無線端末装置の第１の実施例に係わるモード設定機能の制御動作を説明するためのフローチャート。
【図５】図１に示した移動無線端末装置の第２の実施例に係わるモード設定機能の制御動作を説明するためのフローチャート。
【図６】図１に示した移動無線端末装置が運用される環境の一例を示す図。
【図７】図１に示した移動無線端末装置の第３の実施例に係わるモード設定機能の制御動作を説明するためのフローチャート。
【図８】図１に示した移動無線端末装置の第４の実施例に係わるモード設定機能の制御動作を説明するためのフローチャート。
【符号の説明】
【００８８】
１００…携帯電話機、１０１…アンテナ、１１０…通信部、１２０…音声処理部、１２１…スピーカ、１２２…マイクロホン、１３０…受信レベル検出部、１４０…操作部、１５０…報知部、１６０…記憶部、１７０…カメラ部、１８０…表示部、１９０…制御部、２００…規制局、２０１…アンテナ、２１０…無線部、２２０…制御部、３００…非規制局、ＢＳ…公衆基地局、ＰＦ…プラットフォーム、ＴＲ…電車。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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