(57)【要約】【課題】  土地台帳附属地図の準拠点と不動点の基準点との確認した各点の位置誤差。【解決手段】  土地台帳附属地図と一致していると現地で確認した点を準拠点とし、道路１、水路２、谷線３、尾根線４などや不動点５を基準点として確認した各点をＧＰＳ測量（ＶＲＳ及びＦＫＰ方式による観測）し、原始写真上に尾根線、谷線、道路、水路等の方線を直線又は三次元ソフトを使用してパソコンで網図を調整する。つぎに、調整した網図のうち目的土地が属する網目の各点をＧＰＳ測量（ＶＲＳ及びＦＫＰ方式による観測）し、地形地物が明瞭に判読できるよう最大に拡大し、実体視（パソコン実体視を含む）しながら土地台帳附属地図を対査し、筆界点を特定する（筆界の確定である）。最後に、特定した筆界点の座標値と点間距離と点間内角を測定求積するものである。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
土地台帳附属地図と一致していると現地で確認した点を準拠点とし不動点を基準点として確認した各点をＧＰＳ測量（ＶＲＳ及びＦＫＰ方式による観測）し、原始写真上に尾根線、谷線、道路、水路等の方線を直線又は三次元ソフト（平坦地の小規模区域は二次元ソフト使用可）を使用してパソコンで網図を調整し、この調整した網図のうち目的土地が属する網目の各点をＧＰＳ測量（ＶＲＳ及びＦＫＰ方式による観測）し、地形地物が明瞭に判読できるよう最大に拡大し、実体視（パソコン実体視を含む）しながら土地台帳附属地図を対査し、筆界点を特定し、筆界の確定をし、特定した筆界点の座標値、点間距離、点間内角を測定求積する、ことより構成されることを特徴としたＧＰＳ使用の三次元筆界復元特定解析システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広くは土地を定める地図に関するものであり、特に土地台帳附属地図に関するものである。就中、この土地台帳附属地図をＧＰＳ（自動車が走行している位置を示す人工衛星使用のカーナビゲーションと同様の位置確認装置）で確認し、三次元筆界復元特定解析するシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
しかして、土地台帳附属地図調製の要旨は、以下の通りである。まず、間竿について述べる。明治８年地租改正事務達３号「丈量間竿ニツキ達」によって１間を６尺（1.818ｍ）に１分（ 0.003ｍ）の砂摺を加えた1.8121ｍと定めた。なお、砂摺とは、間竿の両端に打ちつけた厚さ５厘（0.0015ｍ）の鉄板のことである。ただし、これは旧幕時代の検地慣習によるものである。そして、１間６尺３寸（1.908ｍ）に１分（0.003ｍ）を加えた1.911ｍの間竿と、１間６尺５寸（1.969ｍ）に１分（0.003ｍ）を加えた1.972ｍの間竿の使用を容認した。結果として、実際に使用した間竿は、１間６尺竿（1.82ｍ）６尺３寸竿（ 1.911ｍ）６尺５寸竿（1.972ｍ）が使用されている。
【０００３】
そして、その測距方法配下の通りである。まず、旧幕時代の検地慣習に従って引き綱方法で地表面に合わせて測っているため、傾斜地は斜距離となっている。明治９年地租改正事務局別報第１６号達の「山林原野調査法細目」第１条の「土地丈量之事」の第２節に「山岳ハ斜面側面ニテ縦横ノ間数ヲ量リ反別ヲ算出スベキモノトス」と規定し、前年明治８年地租改正務事務局議定「地租改正条例細目」第２章「土地丈量ノ事」第５条「山林、原野、池沼等広漠タル地ニシテ実測ナリカタキモノハ四至ノ境界ヲ明白ニ記注セシメ凡ソ反別ヲ記載スヘキコト」とも規定しているため、測量困難な地の測距には、江戸時代に発達していた「視角法」を用いたものと推定される。とした。
【０００４】
さらに、その求積（測量）方法は以下の通りである。
（イ）十字法
土地の区画が長方形（矩形）でなくとも、出歩・入歩を目測で平均し、すべての区画を長方形として求積する方法。旧幕時代の検地丈量の主たる方法であった。改租土地整理の主用求積方法として採用されている。
（ロ）三斜法
一区画の土地を求積のため三角形の集団として、個々の三角形の面積を集計する方法。前掲の十字法より求積精度は高いが、区画周辺の区画線の形状によっては十字法的思考が用いられている。十字法・三斜法ともに現況地形との不整合があるのは、、出歩・入歩を目測で平均化したためと推定きれ、以上の求積方法によっているため現地と土地台帳附属地図との不整合が生じている。
【０００５】
さらに、その求積１反歩（ 991.537m２）について述べる。旧幕時代の検地慣習による石盛という田の生産高に応じて１反歩（ 994.812m２）に変動が生じている。生産高の高い地方あるいは藩財政の苦しい地方では、１反歩（991.537m２）300坪とせずに250坪（826.281m２）としたところもあるが、一般的には前掲の「丈量間竿ニツキ達」に規定された間竿６尺に１分の砂摺を加え 1.821ｍとして１反を300坪（994.812m２）とした地域間竿６尺３寸に１分の砂摺を加え1.911ｍとして１反を300坪（1095.576m２）とした地域間竿６尺５寸に１分の砂摺を加え1.972ｍとして１反を300坪（1166.635m２）とした地域があるが、土地台帳にはすべて１反歩を300坪（991.537m２）として登載されている。
【０００６】
特に。生産高の低い北陸地方・東北地方では、６尺５寸に１分の砂摺を加え１1.972ｍの間竿で360坪（1399.962m２）、450坪（1749.952m２）、600坪（2333.270m２）、900坪（3499.905m２）を１反歩（991.537m２）として、土地台帳に登載されている地方があると推定される。
【０００７】
急峻な山岳・樹木繁茂の山林原野等当時の丈量（測量）技術で丈量困難とされた地域は、土地の周囲を視角法・視角測進退法等を使用して境界点間の距離を測り、製図して、平均法（改租総代人・村吏５名乃至９名で編成し各自の目測面積を平均する方法）または多数決法（改租総代人・村吏５名乃至９名で編成し各自の目測面積のうち最も多数の人が認めた面積を採用する方法）で地積を定め、求積は行なっていないため、これら平均法・多数決法で定めた面積を査定面積として土地台帳に登載している。
【０００８】
よって字ごとに調製されている１枚の土地台帳附属地図には、
・６尺（1.821ｍ）間竿
・６尺３寸（1.911ｍ）間竿
・６尺５寸（1.972ｍ）間竿をそれぞれ地域慣習によって使用している部分
・平坦地につき一応水平面積と認められる部分
・傾斜地に属する土地の斜面積部分
・測量困難と判断した査定面積部分が混載されている。
【０００９】
土地台帳附属地図による筆界復原の手法
１．土地台帳附属地図は、水平投影図ではない（別紙土地台帳附属地図調製要旨のとおり）。
２．土地台帳附属地図は、空中写真を利用して、水平投影図に転換しなければならない。
【００１０】
その転換の手法は以下の通りである。
ａ  土地台帳附属地図の不動点を現調して３〜５点以上確認し、空中写真を実体視して明示する。
ｂ  ３〜５点以上の不動点につき、ＶＲＳ及びＦＫＰ方式による観測（ＧＰＳ測量）を実施して、各点の世界測地座標値と点間距離及び各点の内角の観測を行なう。
ｃ  観測した不動点を準拠点として、空中写真の歪みを修正する。
ｄ  空中写真を実体視して、尾根・谷・道路・水路の方線と池・沼・分水点（水路分岐点）を明示する。
ｅ  空中写真と不動点に準拠して、土地台帳附属地図を修正する。
ｆ  修正土地台帳附属地図とｄの空中写真によって、土地台帳附属地図上の尾根線・谷線・道路・水路を選別確定する。
ｇ  確定した道路・水路に囲まれた区域内の各筆又は目的土地の区画を、空中写真と修正土地台帳附属地図によって現地に特定明示する。
ｈ  特定した土地区画線の各点を多角測量し、座標値、点間距離、地積を確定して、筆界は復原できる。
ｉ  復原特定した筆界内の地積は、原始地積である。理由は別紙土地台帳附属地図調製要旨による。登記官は合法地積確定権を保有する。
＊以上はすべて実体鏡を用いることにより現地実測方法が可能であるが、ｆとｇ以外はパソコンを用いて実施できる。
【非特許文献１】明治８年地租改正事務達３号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
解決しようとする問題点は、土地台帳附属地図の準拠点と、不動点の基準点との確認した各点の位置は正確でなく誤差があることである。すなわち、地形は平坦ではなく大きな起伏があり、山の尾根や河川は直線ではなく曲がりくねっているためである。したがって、その誤差の解消が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明にかかるＧＰＳ使用の三次元筆界復元特定解析システムは、以上の課題を解決するために、土地台帳附属地図の準拠点と、不動点の基準点との確認した各点を、ＧＰＳ測量し、原始写真上で網図を調整する。そして、この調整した網図のうち目的土地が属する網目の各点をＧＰＳ測量し、土地台帳附属地図を対査し、筆界点を特定する。最後に、特定した筆界点の座標値と点間距離と点間内角を測定求積するものとした。
【００１３】
以下に、本発明にかかるＧＰＳ使用の三次元筆界復元特定解析システムの具体的な構成を詳細に記載する。土地台帳附属地図と一致していると現地で確認した点を準拠点とし、不動点を基準点として確認した各点をＧＰＳ測量（ＶＲＳ及びＦＫＰ方式による観測）し、原始写真上に尾根線、谷線、道路、水路等の方線を直線又は三次元ソフト（ｘ軸、ｙ軸、ｚ軸）を原則的に使用して、平坦地の小規模区域は二次元ソフト（ｘ軸、ｙ軸）の使用も可能としてパソコンで網図を調整する。つぎに、調整した網図のうち目的土地が属する網目の各点をＧＰＳ測量（ＶＲＳ及びＦＫＰ方式による観測）し、地形地物が明瞭に判読できるよう最大に拡大し、実体視（パソコン実体視を含む）しながら土地台帳附属地図を対査し、筆界点を特定する（筆界の確定である）。最後に、特定した筆界点の座標値と点間距離と点間内角を測定求積するものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明にかかるＧＰＳ使用の三次元筆界復元特定解析システムは、以上のごとくになしたゆえに、上記の課題を解決して以下のごとき多大な効果が生じた。すなわち、地形は平坦ではなく大きな起伏があり、山の尾根や河川は直線ではなく曲がりくねっているため、土地台帳附属地図の準拠点と不動点の基準点との確認した各点の位置の誤差がある。その誤差ををＧＰＳで修正し正確にした。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
三次元筆界復元特定解析システムは、昭和初期の複数の航空写真から特別な機材を使わずに三次元立体地形を起こし、このデータをもとに土地筆界を解析するシステムである。実体鏡での解析による不動点データを加えることでより精密な筆界が復元される。さらに、このシステムにより作成できる改租地の不動点解析データと、最新の航空写真による立体地形を重ね合わせることで正確な土地筆界データが解析できる。
【実施例１】
【００１６】
しかして、本発明にかかるＧＰＳ使用の三次元筆界復元特定解析システムをその具体的な実施例を用いて添付の図面と共に詳細に述べる。まず、土地台帳附属地図であるが、土地台帳附属地図（斜投影図）を正（水平）投影図に変換するには土地台帳附属地図と現地が一致し、改租以来変動していない点（不動点という）の調査確認が必要であり、土地台帳附属地図上で不動点と認知できる目安として思考できる点を信頼度の順に示すと次のとおりである。
【００１７】
すなわち、土地台帳地図上での不動点認知の目安は以下の通りである。
（不動点とは改租以来変動していない点をいう）
１．尾根線の分岐点
２．地形の急激な変化線（災害地を除く）
３．用水溜池の底樋放水口と水路の接点
４．用水路の水路分岐点（分水点ともいう）
５．三字以上の地界集合点
６．著しく屈曲している地界の屈曲点
７．改変されていない社寺境内地及び墓地の境界点
８．所有者（旧地主）の異なる三筆以上の集合点
９．所有者（旧地主）の異なる筆界の著しい屈曲点
10．改良されていない道路、水路の交差点及び著しい屈曲点
等の不動点を基本として斜投影図（土地台帳附属地図）を測量法に規定する正（水平）投影図に転換する。
【００１８】
しかして、本発明にかかるＧＰＳ使用の三次元筆界復元特定解析システムは、まず土地台帳附属地図上で前掲の不動点選定の目安によって不動点と認知する。つぎに、土地台帳附属地図上に認定した不動点を租祖以来地形の改変が最も少ない空中写真として昭和２２年、２３年に米極東空軍が撮影した空中写真（最も古い空中写真）を原始写真として、地租改正要領報告（明治１５年松方正義大蔵卿報告）の第２款第１項「経界ノ更正」の項末尾記載事項「大率、山川、構渠、道路、提塘等著名不動ナル者ニヨッテ境界ヲ定メタリ」を基調として土地台帳附属地図を実体視（三次元ソフトによる実体視を含む）し、先に認定明示した不動点を準拠点として尾根線、谷線、道路、水路等の方線を原始写真にパソコン又は実体視して明示すると共に最新の空中写真に転写する。そして、土地台帳附属地図と道路１、水路２、谷線３、尾根線４などや不動点５を明示した原始写真（これを模した図１を参照）、最新の写真を携行して現地調査を実施し、土地台帳附属地図上の道路（赤線）、水路（青線）、字界を確認し、溜池の放水口、用水路の分水点、地形の急激な変化線、三字以上接合点、社寺境内地、墓地の境界点のうち土地台帳附属地図と一致する点を確認し、これを準拠点として斜投影図（土地台帳附属地図）を正投影図に転換する。
【００１９】
しかして、土地台帳附属地図と一致していると現地で確認した点を準拠点とし、不動点を基準点として確認した各点をＧＰＳ測量（ＶＲＳ及びＦＫＰ方式による観測）し、原始写真上に尾根線、谷線、道路、水路等の方線を直線又は三次元ソフトを使用してパソコンで網図を調整する。つぎに、調整した網図のうち目的土地が属する網目の各点をＧＰＳ測量（ＶＲＳ及びＦＫＰ方式による観測）し、地形地物が明瞭に判読できるよう最大に拡大し、実体視（パソコン実体視を含む）しながら土地台帳附属地図を対査し、筆界点を特定する（筆界の確定である）。最後に、特定した筆界点の座標値と点間距離と点間内角を測定求積するものである。
【産業上の利用可能性】
【００２０】
ＧＰＳを使用しての三次元筆界復元特定解析システムの発展。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明にかかるＧＰＳ使用の三次元筆界復元特定解析システムの一実施例の尾根線、谷線、道路、水路などの不動点を明示した原始写真を模写した平面図である。
【符号の説明】
【００２２】
１  道路
２  水路
３  谷線
４  尾根線
５  不動点
【図１】
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