(57)【要約】【課題】マンコンベア制御装置周りの配線に要する労力及びコストを低減することができ、新規及び既設のいずれのマンコンベアに対しても好適なマンコンベア監視システムを提供すること。【解決手段】エスカレータ１A…１Nが各エスカレータ制御装置２により起動され運転が開始されると、各エスカレータ制御装置２の制御信号が運転状況を示す信号として、各ＰＨＳ端末装置６及びＰＨＳ回線網７を介してセンター側監視装置９に送出される。また、各監視カメラ４からの画像データも、同様の経路でセンター側監視装置９に送出される。保守監視センター８では、オペレータがこれらの入力データをディスプレイにより確認しながら監視業務を行う。【選択図】図１
2007137556.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンコンベアの運転制御を行うマンコンベア制御装置と、
前記マンコンベア制御装置に接続され、前記マンコンベア制御装置からの信号をＰＨＳ回線網へ送信すると共に、ＰＨＳ回線網から前記マンコンベア制御装置への信号の受信動作を行うＰＨＳ端末装置と、
前記ＰＨＳ回線網に接続され、前記マンコンベア制御装置からの入力信号の監視に基づき、前記マンコンベア制御装置に対する指令を出力するセンター側監視装置と、
備えたことを特徴とするマンコンベア監視システム。
【請求項２】
前記マンコンベア制御装置に接続され、前記マンコンベア制御装置からの信号をコンピュータ回線網へ送信すると共に、コンピュータ回線網から前記マンコンベア制御装置への信号の受信動作を行う送受信装置を備えており、
前記センター側監視装置は前記コンピュータ回線網に接続され、前記マンコンベア制御装置からの入力信号の監視に基づき、前記マンコンベア制御装置に対する指令を出力する、
ことを特徴とする請求項１記載のマンコンベア監視システム。
【請求項３】
前記ＰＨＳ回線網で伝送される信号は暗号化された信号であり、前記ＰＨＳ端末装置、前記送受信装置、及び前記センター側監視装置は暗号化・復号化手段を有するものである、
ことを特徴とする請求項１記載のマンコンベア監視システム。
【請求項４】
前記ＰＨＳ端末装置は、複数台の前記マンコンベア制御装置に接続されており、各マンコンベア制御装置毎の送受信動作が可能なものである、
ことを特徴とする請求項１記載のマンコンベア監視システム。
【請求項５】
前記マンコンベアの所定場所に監視カメラ及び音声出力部が設置されており、前記センター側監視装置は、前記監視カメラの制御、及び前記音声出力部による音声出力を、前記マンコンベア制御装置を介して行うことが可能なものである、
ことを特徴とする請求項１記載のマンコンベア監視システム。
【請求項６】
前記マンコンベアの非常停止釦の周囲を監視範囲とする監視カメラが設置されると共に、この監視カメラからの画像データを記録する画像データ記録手段を備えており、
前記マンコンベア制御装置は、前記非常停止釦の操作に基づき前記マンコンベアの運転を停止した場合に、前記非常停止釦操作時点の前後所定期間にわたる画像データを前記画像データ記録手段から取り出し、これを前記ＰＨＳ端末装置又は前記送受信装置を介して前記センター側監視装置へ伝送する、
ことを特徴とする請求項１記載のマンコンベア監視システム。
【請求項７】
前記センター側監視装置が設置されるセンターには、マンコンベアの保守に関する業務を遂行する保守監視センターと、警備業務を遂行する警備センターとが含まれる、
ことを特徴とする請求項１記載のマンコンベア監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エスカレータや動く歩道などのマンコンベアを監視するマンコンベア監視システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エスカレータ（マンコンベア）は、乗客を移動させるための建物内の交通移動手段であるという点でエレベータと共通した性質を有している。しかし、エレベータの場合は、密閉空間内に乗客を閉じこめた状態で移動させなければならず、また、移動距離も長くなることがあり、異常事故発生時には乗客に対して大きな不安を与える虞があることから、保守監視センターが常時運転状態を監視しているのが一般的である。これに対し、エスカレータの場合は、開放空間中での比較的短い距離の移動に用いられ、事故等により運転が停止されたとしてもエレベータの場合ほどには乗客に対して不安を与える虞が少ないことから、保守監視センターがエスカレータの運転状態を監視する例は稀である。
【０００３】
しかし、エスカレータもエレベータと同様に、公共性の高い施設に設置されることが多く、身体障害者や高齢者等の身体的弱者も多く利用する交通移動手段である。また、近時は移動距離が長いエスカレータも増えていることから、これらの身体的弱者にとってエスカレータは重要且つ不可欠な交通移動手段となっている。したがって、エスカレータが事故発生等により運転停止し、その停止時間が長きにわたった場合は、身体的弱者に与える迷惑は決して小さなものとは言えなくなる。
【０００４】
そのため、多くの施設ではエスカレータの管理者を置いてエスカレータの運転が停止した場合に備えているが、管理者の多くは技術的知識が乏しく保守監視センターに問い合わせなければ安全確認を行うことができず、結果として運転が再開されるまでに長時間を要することがしばしば有った。また、施設によってはエスカレータの管理者を置いていない例もあり、このような場合には一層長時間を要する結果となっていた。バリアフリー環境の確保という観点からも、このような事態は極力回避しなければならない。そのため、最近ではエスカレータに対しても、エレベータと同様に、保守監視センターがその運転状態を監視するシステムが提案されてきている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特許第３４３６０４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に開示されている従来システムでは、コンピュータ回線網を経由して保守監視センターとエスカレータ制御装置（マンコンベア制御装置）との間のデータ伝送を行っているが、コンピュータ回線網を経由した場合にはエスカレータ制御装置からコンピュータ回線網まで配線を敷設しなければならず、労力及びコストを要することになる。また、エスカレータの内部は配線を敷設するほどの十分なスペースがなく、意匠的な観点からできるだけ配線を人目に触れないように敷設するための作業は困難を伴う。特に、この問題は既設のエスカレータに対して、保守監視センターによる監視システムを導入しようとする場合に顕著となる。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、マンコンベア制御装置周りの配線に要する労力及びコストを低減することができるマンコンベア監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための手段として、請求項１記載の発明は、マンコンベアの運転制御を行うマンコンベア制御装置と、前記マンコンベア制御装置に接続され、前記マンコンベア制御装置からの信号をＰＨＳ回線網へ送信すると共に、ＰＨＳ回線網から前記マンコンベア制御装置への信号の受信動作を行うＰＨＳ端末装置と、前記ＰＨＳ回線網に接続され、前記マンコンベア制御装置からの入力信号の監視に基づき、前記マンコンベア制御装置に対する指令を出力するセンター側監視装置と、備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記マンコンベア制御装置に接続され、前記マンコンベア制御装置からの信号をコンピュータ回線網へ送信すると共に、コンピュータ回線網から前記マンコンベア制御装置への信号の受信動作を行う送受信装置を備えており、前記センター側監視装置は前記コンピュータ回線網に接続され、前記マンコンベア制御装置からの入力信号の監視に基づき、前記マンコンベア制御装置に対する指令を出力する、ことを特徴とする。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記ＰＨＳ回線網で伝送される信号は暗号化された信号であり、前記ＰＨＳ端末装置、前記送受信装置、及び前記センター側監視装置は暗号化・復号化手段を有するものである、ことを特徴とする。
【００１０】
請求項４記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記ＰＨＳ端末装置は、複数台の前記マンコンベア制御装置に接続されており、各マンコンベア制御装置毎の送受信動作が可能なものである、ことを特徴とする。
【００１１】
請求項５記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記マンコンベアの所定場所に監視カメラ及び音声出力部が設置されており、前記センター側監視装置は、前記監視カメラの制御、及び前記音声出力部による音声出力を、前記マンコンベア制御装置を介して行うことが可能なものである、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項６記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記マンコンベアの非常停止釦の周囲を監視範囲とする監視カメラが設置されると共に、この監視カメラからの画像データを記録する画像データ記録手段を備えており、前記マンコンベア制御装置は、前記非常停止釦の操作に基づき前記マンコンベアの運転を停止した場合に、前記非常停止釦操作時点の前後所定期間にわたる画像データを前記画像データ記録手段から取り出し、これを前記ＰＨＳ端末装置又は前記送受信装置を介して前記センター側監視装置へ伝送する、ことを特徴とする。
【００１３】
請求項７記載の発明は、請求１記載の発明において、前記センター側監視装置が設置されるセンターには、マンコンベアの保守に関する業務を遂行する保守監視センターと、警備業務を遂行する警備センターとが含まれる、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、マンコンベア制御装置にＰＨＳ端末装置を接続し、ＰＨＳ回線網を経由して保守監視センターとマンコンベア制御装置との間のデータ伝送を行う構成としているので、マンコンベア制御装置周りの配線に要する労力及びコストを低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１は、本発明の第１の実施形態に係るマンコンベア監視システムの構成図である。この図において、施設内の所定場所にマンコンベアとしての複数台のエスカレータ１A…１Nが設置されており、これらにマンコンベア制御装置としてのエスカレータ制御装置２が接続されている。また、エスカレータ１A…１Nの所定個所には、非常停止釦３、監視カメラ４、及び音声出力部５が取り付けられており、これらはエスカレータ制御装置２に接続されている。
【００１６】
そして、エスカレータ制御装置２にはＰＨＳ端末装置６がデータ伝送手段として接続されており、このＰＨＳ端末装置６は無線によりＰＨＳ回線網７と接続されている（ＰＨＳ回線網７には基地局も含まれるものとする）。一方、保守監視センター８のセンター側監視装置９もこのＰＨＳ回線網７に接続されている。したがって、センター側監視装置９は、ＰＨＳ回線網７及びＰＨＳ端末装置６を介してエスカレータ制御装置２との間でデータ伝送を行える構成となっている。
【００１７】
図２は、図１におけるエスカレータ制御装置２及びＰＨＳ端末装置６の構成を示すブロック図である。エスカレータ制御装置２は運転制御部１０を有し、更に運転制御部１０は異常検知手段１１を有している。また、ＰＨＳ端末装置６は送受信部１２を有し、更に送受信部１２は暗号化・復号化手段１３を有している。
【００１８】
保守監視センター８のセンター側監視装置９は、エスカレータ制御装置２からの各種制御信号（検出信号も含む）をＰＨＳ端末装置６及びＰＨＳ回線網７を介して入力し、この入力信号によりエスカレータ１A…１Nの運転状態を監視するようになっている。また、センター側監視装置９は、この入力信号の監視に基づき各種指令信号をＰＨＳ回線網７及びＰＨＳ端末装置６を介してエスカレータ制御装置２に出力するようになっている。すなわち、センター側監視装置９は異常診断部（図示せず）を有しており、異常と診断された場合には異常内容に応じて適切な指令信号（例えば、運転停止指令）を出力するようになっている。
【００１９】
そして、ＰＨＳ端末装置６の送受信部１２は、エスカレータ制御装置２からの制御信号を暗号化・復号化手段１３により暗号化した後、ＰＨＳ回線網７を介してセンター側監視装置９に送出するようになっており、一方、センター側監視装置９からの暗号化された指令信号をＰＨＳ回線網７を介して入力すると、これを復号化してエスカレータ制御装置２に送出するようになっている。したがって、これら制御信号及び指令信号の内容がＰＨＳ回線網７を介して第三者に利用されてしまうことを防止できる。なお、ＰＨＳ端末装置６は、もちろん電話機能を有しており、センター側監視装置９を操作するオペレータと会話することが可能である。
【００２０】
非常停止釦３は、乗客が転倒した場合等に付近の人が直ちにエスカレータを停止できるように、エスカレータの入口側及び出口側の２個所に設置されているものである。この非常停止釦３が押されて非常停止信号がエスカレータ制御装置２に送られると、運転制御部１０はエスカレータの運転を停止させるようになっているが、運転制御部１０は異常検知手段１１が異常を検知した場合（電気保護回路が働いた場合、踏段に異物が挟まった場合等）にもエスカレータの運転を停止させるようになっている。
【００２１】
監視カメラ４からの画像データは画像データ記録部１４に一旦記録され、この記録されたデータがエスカレータ制御装置２に送られるようになっている。また、エスカレータ制御装置２は監視カメラ制御部（図示せず）を有しており、この監視カメラ制御部の機能により、監視カメラ４に対して首振り、傾斜、ズーム等の動作を制御することができるようになっている。監視カメラ４の監視範囲は、常時は乗降口付近に固定されているが、上記の監視カメラ制御部の機能により、必要な場合には監視範囲を変化させることが可能になっている。
【００２２】
音声出力部５にはエスカレータ制御装置２からの音声情報が出力されるようになっている。この音声情報としては、エスカレータ制御装置２内の音声データ格納部（図示せず）に予め格納されている所定の案内用音声データ（例えば、「足もとに御注意下さい」等）の他に、ＰＨＳ回線網７及びＰＨＳ端末装置６を介してセンター側監視装置９から送られてくる保守監視センター８のオペレータの声も含まれる。
【００２３】
上記のように構成される第１の実施形態では、公衆回線網としてＰＨＳ回線網７を利用するようにしているので、エスカレータ制御装置２にＰＨＳ端末装置６を接続することにより、センター側監視装置９とエスカレータ制御装置２との間のデータ伝送を行うことができる。このＰＨＳ端末装置６は、安価で取り付けが容易なものであり、また、無線によりＰＨＳ回線網７に接続可能なのでＰＨＳ回線網７との間の配線敷設が不要である。したがって、図１の構成は、エスカレータ制御装置２周りの配線に要する労力及びコストを低減することができ、新規のエスカレータあるいは既設のエスカレータのいずれに対しても好適な構成といえる。
【００２４】
一般にＰＨＳ端末装置は、基地局の通信エリアが携帯電話の回線網の基地局よりも狭く、列車や自動車などの高速移動体での利用には不向きであると言われている。しかし、エスカレータは高速移動するものではないから本発明の場合には全く問題となることはない。また、普及率の高い携帯電話は地震等の災害発生時に利用者が一斉に利用しようとするためにしばしば回線がつながりにくくなるが、ＰＨＳ端末装置は、普及率の低さが逆に幸いし、災害発生時においても回線はつながりやすい。このようなことから、ＰＨＳ端末装置６及びＰＨＳ回線網７を利用した図１の構成は、災害発生に強く、高い信頼性を得られる監視システムということができる。
【００２５】
次に、図１の具体的な動作例を説明する。エスカレータ１A…１Nが各エスカレータ制御装置２により起動され運転が開始されると、各エスカレータ制御装置２の制御信号が運転状況を示す信号として、各ＰＨＳ端末装置６及びＰＨＳ回線網７を介してセンター側監視装置９に送出される。また、各監視カメラ４からの画像データも、エスカレータ制御装置２から、各ＰＨＳ端末装置６及びＰＨＳ回線網７を介してセンター側監視装置９に送出される。保守監視センター８では、オペレータがこれらの入力データをセンター側監視装置９のディスプレイにより確認しながら監視業務を行う。
【００２６】
いま、図２における異常検知手段１１が何らかの異常（例えば踏段異常）を検知し、運転制御部１０がエスカレータ１Aの運転を停止させたとする。すると、エスカレータの管理者が現場に駆けつけるが、停止した理由が分からない場合には、この管理者はＰＨＳ端末装置６の電話機能を用いて保守監視センター８内のオペレータに問い合わせることができる。
【００２７】
オペレータは、停止した理由が踏段異常であり、何かの異物が踏段途中に挟まっている可能性があると判断し、この管理者にエスカレータ１Aの踏段を点検するように指示を与える。管理者はＰＨＳ端末装置６の場所を離れてエスカレータ１Aの踏段点検作業を行うが、この際オペレータは監視カメラ４の撮影範囲を変えたりズーム動作を行うことができ、音声出力部５を用いて管理者に対して具体的且つ的確な指示を与えることができる。
【００２８】
また、本実施形態では、非常停止釦３の操作によりエスカレータが運転が停止した場合、エスカレータ制御装置２は、非常停止釦３が操作された時点の前後の所定期間（例えば１０数秒程度）にわたる画像データを画像データ記録部１４から取り出し、これをＰＨＳ端末装置６及びＰＨＳ回線網７を介してセンター側監視装置９へ伝送するようにしている（施設又は建物内に管理室が有る場合にはこの管理室内の監視装置にも伝送する。）。この画像データに、イタズラをして直ちに逃げ去った人影が写し出されているような場合には、オペレータはエスカレータ停止の原因がイタズラによるものであると判断できるため、直ちにエスカレータの運転を再開させることが可能となる。
【００２９】
図３は、本発明の第２の実施形態に係るマンコンベア監視システムの構成図である。図１の構成では、複数のＰＨＳ端末装置６のそれぞれは、対応する１台のエスカレータ制御装置のみに接続されていたが、この図３の構成では、１つのＰＨＳ端末装置６に複数台のエスカレータ制御装置が接続されている。
【００３０】
そして、このＰＨＳ端末装置６はポーリング伝送等により複数台のエスカレータ制御装置からの制御信号を順次センター側監視装置９側に送信し、また、センター側監視装置９からの指令信号を受信し、この受信した信号を順次各エスカレータ制御装置２に送出している。この第２の実施形態によれば、システム構成をより簡単化することができ、コストを一層低減することができる。
【００３１】
図４は、本発明の第３の実施形態に係るマンコンベア監視システムの構成図である。この図４の構成は、図１の構成に送受信装置１５及びコンピュータ回線網１６が付加されたものである。つまり、複数台のエスカレータ制御装置２とセンター側監視装置９との間は、ＰＨＳ端末装置６及びＰＨＳ回線網７による第１の伝送路と、送受信装置１５及びコンピュータ回線網１６による第２の伝送路との２つの伝送路により接続されている。
【００３２】
そして、保守監視センター８では、いずれか一方の伝送路を常用とし、この常用伝送路に伝送異常が発生した場合には直ちに他方の伝送路を常用伝送路として切り換えることができる。したがって、本実施形態によれば、より信頼性が高く、地震等の災害に強いシステムを構築することができる。
【００３３】
図５は、本発明の第４の実施形態に係るマンコンベア監視システムの構成図である。この図４の構成では、保守監視センター８のセンター側監視装置９の他に、警備センター１７のセンター側監視装置１８もＰＨＳ回線網７に接続されている。
【００３４】
エスカレータは公共性の高い交通移動手段であるため、防犯目的の監視も益々重要になってきている。本実施形態によれば、警備センター１７は迅速かつ的確な警備業務を遂行することが可能となり、大きな防犯効果をあげることが期待できる。
【００３５】
例えば、不審人物がエスカレータに乗って１階から順次２階、３階へ上がって行こうとする場合に、警備センター１７のオペレータはセンター側監視装置１８により、各階床のエスカレータの監視カメラ４を操作し、この不審人物の挙動を追跡して監視することが可能になる。
【００３６】
また、エスカレータは、利用者が１人ずつ（又は多くても２人程度まで）乗降口から踏段に移らなければならないという特質を有するものである。したがって、この乗降口付近に各種センサを設置することにより不審人物の付加情報を得ることも可能である。例えば、乗降口に金属探知機を設置しておくことにより（但し、金属反応の判定が出たとしても警報音を鳴らさず、判定結果のみをセンター側監視装置１８に送信する）、この不審人物の凶器所持の可能性をある程度推測することができる。
【００３７】
なお、上述した各実施形態では、マンコンベアがエスカレータである場合につき説明したが、本発明の技術は「動く歩道」などについても勿論適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るマンコンベア監視システムの構成図。
【図２】図１におけるエスカレータ制御装置及びＰＨＳ端末装置の構成を示すブロック図。
【図３】本発明の第２の実施形態に係るマンコンベア監視システムの構成図。
【図４】本発明の第３の実施形態に係るマンコンベア監視システムの構成図。
【図５】本発明の第４の実施形態に係るマンコンベア監視システムの構成図。
【符号の説明】
【００３９】
１A…１N：エスカレータ（マンコンベア）
２：エスカレータ制御装置（マンコンベア制御装置）
３：非常停止釦
４：監視カメラ
５：音声出力部
６：ＰＨＳ端末装置
７：ＰＨＳ回線網
８：保守監視センター
９：センター側監視装置
１０：運転制御部
１１：異常検知手段
１２：送受信部
１３：暗号化・復号化手段
１４：画像データ記録部
１５：送受信装置
１６：コンピュータ回線網
１７：警備センター
１８：センター側監視装置
【図１】
2007137556.tif 000003
【図２】
2007137556.tif 000004
【図３】
2007137556.tif 000005
【図４】
2007137556.tif 000006
【図５】
2007137556.tif 000007