(57)【要約】【課題】顧客に認知されている定番商品が小売店の集客力を高めるために断続的に特売価格で販売される結果としてブランド価値が毀損されてしまう点と、特売価格で獲得した店頭の集客力が他社の販売促進にも利用されてしまう点と、ロイヤルカスタマーがバーゲンハンターによって定番商品を割引価格で購入する機会を逸してしまう点を解決する。【解決手段】メーカーとロイヤルカスタマーがメリットを最大限享受するために、一定のガイドラインを満たす商品を定番商品として登録する手段と、顧客の発注履歴をもとに商品毎にステータスを決定しステータス毎に優遇された割引価格で販売する手段と、顧客の購買履歴をもとに効果的なデータベース・マーケッティングを行う手段と、をコンピュータネットワークの一例としてのインターネット経由で提供する。【選択図】図１
2007094983.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータネットワークに接続されたサーバ用のコンピュータと、該サーバ用のコンピュータに接続されたデータベースと、サーバ用のコンピュータにコンピュータネットワークを介して接続されたクライアント用のコンピュータとからなっており、
管理者が用いるサーバ用のコンピュータが、定番商品レシオを用いて判定した商品または特定の商品を定番商品として、各定番商品について、平均販売価格と、平均製造コストと、最低利益と、各種販売コストと、世帯数と、月間出荷数量と、商品毎のマーケットシェアを入力し、メーカー利益を確保すると共に購買履歴に応じた優遇価格で販売するために必要な「発注単位」と、「ステータス計測期間」と、「期間内発注予測」と、「ステータス別の割引率」とを決定する販売ルール画面をディスプレイに表示し、
前記データベースに、顧客が購入した定番商品毎の購買記録の履歴を記録しておき、顧客が用いるクライアント用のコンピュータが、定番商品と購入数量を入力可能な発注画面をディスプレイに表示し、
顧客が定番商品と数量を入力すると、サーバ用のコンピュータは前記データベースから選択された定番商品についての顧客の購買履歴をもとに、複数に区分されたステータスから１つのステータスを決定し、該ステータスに予め設定された割引率または優遇価格を前記発注画面に表示してなることを特徴とする定番商品を販売する方法。
【請求項２】
サーバ用のコンピュータが、商品についてマーケットシェアと売上高前年比の１標準偏差とから定番商品レシオを算出し、該定番商品レシオが基準値を超えた場合に前記商品を定番商品と判定する定番商品認定検査画面をディスプレイに表示してなることを特徴とする請求項１に記載の定番商品を販売する方法。
【請求項３】
メーカー利益を確保するために、顧客が発注する毎にメーカーが要求する最低利益、１回の発注に伴う各種販売コスト、１商品あたりの平均粗利額を使って、顧客が発注する際にメーカーが要求する最小限の数量である「発注単位」を生成出力する請求項１に記載の定番商品の販売方法。
【請求項４】
「ステータス計測期間」、「期間内発注予測」、「ステータス別の割引率」からなる販売ルールに従い、購買履歴から顧客のステータスを商品毎に決定する請求項１に記載の定番商品の販売方法。
【請求項５】
コンピュータネットワークに接続されたサーバ用のコンピュータと、該サーバ用のコンピュータに接続されたデータベースと、サーバ用のコンピュータにコンピュータネットワークを介して接続されたクライアント用のコンピュータとからなっており、
管理者が用いるサーバ用のコンピュータが、定番商品レシオを用いて判定した商品または特定の商品を定番商品として、各定番商品について、平均販売価格と、平均製造コストと、最低利益と、各種販売コストと、世帯数と、月間出荷数量と、商品毎のマーケットシェアを入力し、メーカー利益を確保すると共に購買履歴に応じた優遇価格で販売するために必要な「発注単位」と、「ステータス計測期間」と、「期間内発注予測」と、「ステータス別の割引率」とを決定する販売ルール画面をディスプレイに表示し、
前記データベースに、顧客が購入した定番商品毎の購買記録の履歴を記録しておき、顧客が用いるクライアント用のコンピュータが、定番商品と購入数量を入力可能な発注画面をディスプレイに表示し、
顧客が定番商品と数量を入力すると、サーバ用のコンピュータは前記データベースから選択された定番商品についての顧客の購買履歴をもとに、複数に区分されたステータスから１つのステータスを決定し、該ステータスに予め設定された割引率または優遇価格を前記発注画面に表示してなることを特徴とする定番商品の販売システム。
【請求項６】
サーバ用のコンピュータが、商品についてマーケットシェアと売上高前年比の１標準偏差とから定番商品レシオを算出し、該定番商品レシオが基準値を超えた場合に前記商品を定番商品と判定する定番商品認定検査画面をディスプレイに表示してなることを特徴とする請求項５に記載の定番商品の販売システム。
【請求項７】
メーカー利益を確保するために、顧客が発注する毎にメーカーが要求する最低利益、１回の発注に伴う各種販売コスト、１商品あたりの平均粗利額を使って、顧客が発注する際にメーカーが要求する最小限の数量である「発注単位」を生成出力する請求項５に記載の定番商品の販売システム。
【請求項８】
「ステータス計測期間」、「期間内発注予測」、「ステータス別の割引率」からなる販売ルールに従い、購買履歴から顧客のステータスを商品毎に決定する請求項５に記載の定番商品の販売システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はＮＢ（ナショナルブランドの略）商品の中でも、特に広く販売価格帯が認知されている定番商品を特売価格（特別販売価格の略）で販売することで、あたかも取扱商品の価格設定が全般的に安いかのようなイメージを顧客に植え付けて集客力を高めたいとする小売店側の販売政策により定番商品が断続的に特売価格で店頭販売される結果、定番商品のブランド価値が毀損し実勢価格が低迷しメーカー利益を損なう事態を回避するために、複数のＮＢメーカーが協力してメーカー利益を確保しながらブランド価値を育成する一方で、顧客の購買履歴をもとに購入数量が増加するほど高い割引率を乗算した優遇価格で販売し、ロイヤルカスタマー（価格にかかわらず常に購入する顧客）にメーカー利益を効率的に還元する際に好適なシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
小売業が国内消費の伸び率を上回る出店ペースを継続してきたことにより、オーバーストア（過剰店舗）の状態が恒常化してきた。さらにデフレの進行も加わり、既存店における売上高前年比はマイナスに陥りやすい状況が続いている。
【０００３】
小売店は、顧客が販売価格帯を広く認知しているＮＢ商品の販売価格を低く設定することで、あたかも取扱商品全体の販売価格が割安であるかのようにイメージさせることによって集客力を高め、売上高成長を維持してきた。さらにＮＢ商品とパッケージが酷似するＰＢ（プライベートブランドの略）をＮＢ商品と同等に陳列販売することで、価格がＮＢ商品より安いＰＢ商品のお買い得感を演出し粗利率がＮＢ商品より高いＰＢ商品の販売を促進することで店舗利益を確保してきた。
【０００４】
集客力を高めるためにＮＢ商品を特売価格で販売する行為は、明らかにＮＢ商品のブランド価値を毀損している。特売価格が顧客に浸透すると、顧客は次回以降も特売価格で購入することを期待するため実勢販売価格が徐々に低下しＮＢメーカーの収益を圧迫することになる。
【０００５】
さらにブランド価値の毀損は製品のライフサイクルを短くするため、ＮＢメーカーは次々に新商品を企画／開発／販売促進する必要に迫られる。しかし、ＮＢメーカーが新商品の開発に成功しても、該新商品が集客のために特売価格で店頭販売される場合、ブランド価値が毀損されてしまうため、ＮＢメーカーにとって店頭におけるブランド価値の育成が困難になってきた。
【０００６】
メーカー利益を特売価格という形で顧客に還元する場合、バーゲンハンター（特売商品を目当てに来店する顧客）ではなくロイヤルカスタマーが特売価格を享受するべきである。しかしながら、小売店が特売価格でＮＢ商品を販売する際、特売情報はチラシで告知さることが多いため価格に敏感なバーゲンハンターに特売価格で購入する機会を奪われる傾向にある。
【０００７】
量販店はセルフ販売を特徴とし、広大な売り場を利用した品揃えの充実と割安な価格帯を武器に専門店から販売シェアを獲得したが、顧客の嗜好が多様化し顧客ニーズを店頭に反映することが困難になると、接客販売を特徴とする専門店が販売シェアを奪回する歴史を繰り返している。しかしながら、特に一般消費財を中心とした顧客の認知度が高いＮＢ商品については量販店が売上シェアを拡大し続けている。量販店によるブランド価値の毀損とバーゲンハンターによる特売商品の買占めは、ＮＢメーカーの利益を圧迫すると共にロイヤルカスタマーへメーカー利益を効率的に還元することを困難にしている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
解決しようとする問題点は、ＮＢ商品の中でも特に顧客が販売価格帯を認知している定番商品について、特売価格が断続的に続けられることで小売店の店頭でブランド価値が毀損されてしまう点と、特売価格で得た店頭の集客力が他社の販売促進にも利用される点と、ロイヤルカスタマーが割引価格で購入する機会をバーゲンハンターから奪われている点を解決することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、ＮＢ商品の中でも特に定番商品を取り扱う場を小売店主導の特売売場からインターネット販売を含む別の販売形態へとシフトし、顧客の発注履歴をもとにステータスを決定しステータス毎に異なる割引率を乗算した優遇価格で販売することで、ブランド価値の毀損を防ぐと共にロイヤルカスタマーが常に割安な価格で定番商品を購入できる手段をコンピュータネットワークの一例としてのインターネット経由で顧客に提供する。
【００１０】
多数の企業及び顧客が本発明のシステムに参加してシステムをスムーズに運用していくためには、明確な運用ルールの設定と参加者全員がメリットを享受する必要がある。具体的な運用ルールには、定番商品であるかを判定するためのガイドライン、メーカー利益を確保するためのルール、購買履歴に応じた優遇価格を決定するためのルール、顧客が発注する際のルール、ブランド価値を育てるためにマーケティングを行う際のルール等がある。
【００１１】
まず、定番商品であるかを判定するためのガイドラインについて説明する。
定番商品とその他の商品を比較するとライフサイクルのステージや市場での認知度の違いから収益構造や収益率が異なるうえ、少しでも販売数量を増やしたいと願うメーカーに対し安易に商品販売を認めると取り扱いアイテム数が急増し顧客の利便性を欠くことになる。長期にわたり顧客を魅了するためには、商品が定番商品であるかを判定するための明確なガイドラインを設定し単一のテーマ（ここでは「定番商品」）に沿ってアイテム数を絞り込むことが必要である。
【００１２】
本発明では、コンピュータの備える定番商品判定手段が式１の定番商品レシオを用いてメーカーが登録する商品が定番商品であるかを判定する。高いマーケットシェアと安定的な販売実績が定番商品であることを裏付けるため、定番商品レシオにはマーケットシェアと売上高成長率のばらつきを式のファクターとして使用する。マーケットシェアが高く（低く）売上高前年比のばらつきが小さい（大きい）商品ほど定番商品レシオは高く（低く）なる。定番商品と判定するためには定番商品レシオが１０％以上になることを一例として推奨するが、商品カテゴリー毎に定番商品レシオを弾力的に運用するべきである。
【００１３】
Ｔ＝Ｓ×（１−Ｖ）‐‐‐式１  
ただし
Ｔ：  定番商品レシオ
Ｓ：  マーケットシェア
Ｖ：  売上高前年比の１標準偏差
【００１４】
メーカー利益の確保と購買履歴に応じた優遇価格で販売するためには販売ルールの策定が必要である。販売ルールは、「発注単位」、「ステータス計測期間」、「期間内発注予測」、「ステータス別の割引率」からなる。メーカーが要求する最低利益を確保するためには「発注単位」の決定が必要であり、購買履歴に応じて公平に優遇価格を決定するためには「ステータス計測期間」、「期間内発注予測」、「ステータス別の割引率」の決定が必要である。
【００１５】
コンピュータの備える販売ルールの決定手段が販売ルールを決定する方法について順次説明する。まず、「発注単位」とはメーカー利益を確保するために最低限必要な販売数量を指す。例えば２個を１発注単位とし顧客が３単位発注する場合、顧客は合計６個（＝２×３）発注することになる。
【００１６】
コンピュータの備える販売ルールの決定手段が、発注単位を算出するための一例である式２を用いて、発注ごとにメーカーが確保したい最低利益と各種販売コストの合計額を商品１個あたりの粗利額で除することで、メーカー利益を確保するために最低限必要な発注単位を算出する。
【００１７】
Ｑ＝（Ｒ＋Ｃ）／Ｐ  ・・・  式２
ただし、
Ｑ：１発注単位あたりの数量（小数点は切り上げ）
Ｒ：最低利益
Ｃ：各種販売コスト
Ｐ：平均粗利額
【００１８】
コンピュータの備える販売ルールの決定手段が、購買履歴に応じて公平に優遇価格を決定するために「ステータス計測期間」、「期間内発注予測」、「ステータス別の割引率」を演算する。
【００１９】
ステータス計測期間とは平均的な顧客が１発注単位を消費するために必要な推定期間を指す。商品ごとのステータス計測期間は、コンピュータの備える販売ルールの決定手段が式３を一例として算出する。
【００２０】
Ｔ＝Ｓ×Ｆ×Ｑ／Ｖ  ・・・  式３
ただし、
Ｔ：ステータス計測期間（単位：月）
Ｓ：マーケットシェア
Ｆ：世帯数
Ｑ：１発注単位あたりの数量
Ｖ：月間出荷数量
【００２１】
式３の概念について説明する。式３はＴ＝Ｑ／（Ｖ／Ｓ）／Ｆを簡素化したものである。Ｖ／Ｓは商圏内の月間出荷量をマーケットシェアで除することにより商圏内における数量ベースの市場規模を推定する。市場規模をＦ（商圏内の世帯数）で除することで、１世帯あたりの月間消費数量を推定する。最後にＱ（１発注単位あたりの数量）を１世帯あたりの月間消費数量で除することで１発注単位あたりの数量を消費する平均的な期間を推定する。
【００２２】
コンピュータの備える販売ルールの決定手段が、ステータス計測期間内に顧客が発注する単位数の予測を指す期間内発注予測を算出する。式４は期間内発注数を予測する際に用いる式の一例である。式４によるとステータスの種類（ロイヤルカスタマー、レギュラーカスタマー、発注履歴情報無し）は３種であるが、ステータスの種類とステータス毎の期間内発注予測は式４の概略を説明するために一例として示した。
【００２３】
Ｄ１＞Ｑ                ・・・  式４
０．５×Ｑ≦Ｄ２≦Ｑ  
Ｄ３＜０．５×Ｑ        
ただし、
Ｄ１：ロイヤルカスタマーの期間内発注単位数の予測
Ｄ２：レギュラーカスタマーの期間内発注単位数の予測
Ｄ３：発注履歴情報を得られない顧客の期間内発注単位の予測
Ｑ：１発注単位あたりの数量
【００２４】
ステータス別の割引率とは期間内発注数量で商品毎に顧客のステータスを決定した後、上位のステータスほど優遇されるように設定した割引率のことを指し、コンピュータの備える販売ルールの決定手段が、式５を一例として用い算出する。式５によると割引率（ｄ１、ｄ２、ｄ３）は３種であるが、割引率の種類と割引率は概略を説明するために一例として示した。
【００２５】
ｄ１＝１−（Ｃ＋Ｒ）／ＡＰ      ・・・  式５
ｄ２＝０．６×ｄ１
ｄ３＝０．３×ｄ１
ただし、
ｄ１＜０の場合、ｄ１＝０
ｄ１：ロイヤルカスタマーの割引率
ｄ２：レギュラーカスタマーの割引率
ｄ３：発注履歴情報を得られない顧客の割引率
Ｃ：各種販売コスト
Ｒ：最低利益
ＡＰ：平均販売価格
【００２６】
次にコンピュータの備える定番商品を発注する手段について概略を説明する。
顧客は、インターネットを介してコンサルティングサーバに接続されたクライアントコンピュータを経て、顧客認証とアカウント情報の取り込みを行うが、この部分に関しては公知の事実であるため説明を省略する。発注方法に関しては、コンピュータの備える発注手段が提示する表示画面に従って顧客が発注シートに発注データを入力する形式をとる。
【００２７】
アカウント情報を取り込んだ後、初期画面を経て、コンピュータの備える発注シート生成手段が発注シートを提示する。顧客は商品カテゴリー、商品名、会社名、発注単位、発注単位価格等を確認して発注数量を入力する。
【００２８】
コンピュータの備える発注手段が発注サマリを生成出力し、入力したデータが適切であるかを顧客に視認させて発注シートの生成を終了する。データを修正する場合には、発注サマリ画面から発注シートの入力画面に戻りデータを修正し、発注サマリを再度視認するプロセスを経て発注シートを完成する。
【００２９】
コンピュータの備える商品情報開示手段について説明する。発注シート上の商品名をクリックすると、商品情報開示手段がデータベースから商品情報（基本的な商品情報、商品の使用例、レビュー等）を取得し、商品情報サマリを生成出力する。商品情報開示手段は初期画面から実行できるが、発注作業を円滑にするために発注手段とリンクする形式をとり、発注シート生成中に商品情報開示手段を運用できるシステムを確保する。
【００３０】
コンピュータの備えるステータス・シミュレーション手段について説明する。既存のステータスを維持またはアップグレードするためには、ステータス計測期間内にあと何単位発注する必要があるかを演算し提示する。ステータス・シミュレーション手段は顧客の購買履歴をデータベースから取得し、各ステータスが要求する期間内発注数量との差異を演算し、演算結果をステータス・サマリとして生成出力する。ステータス・シミュレーション手段は初期画面から実行できるが、顧客のステータスは商品毎に異なるため、顧客の利便性を考慮して発注手段とリンクする形式をとり、発注シート生成中にステータス・シミュレーション手段を運用できるシステムを確保する。
【００３１】
コンピュータの備える発注手段は、発注シートに入力されたデータを基に商品の配送および決済業務を行うが、この部分に関しては公知の事実であるため説明を省略する。
【００３２】
次にコンピュータの備える販売データ・サマリの生成出力手段について説明する。販売データ・サマリの生成出力手段を利用するのは商品を発注する一般顧客では無く、販売担当者であり、商品の販売促進を主な目的として利用する。販売データ・サマリの生成出力手段が提示する表示画面に従って商品検索とデータ分析期間を入力すると、販売データ・サマリの生成出力手段がデータベースから取得した販売データを分析し、販売総数量、発注単位数、発注頻度、顧客ステータスの構成および時系列推移等からなる販売データ・サマリを生成出力する。
【００３３】
最後にブランド価値を育てる方法としてコンピュータの備えるデータベース・マーケティング手段について説明する。データベース・マーケティング手段を利用するのは、商品を発注する一般顧客では無く、販売担当者がマーケティングを目的として利用する。データベース・マーケティング手段が提示する表示画面に従い対象となる商品および顧客をデータベースから効率的に抽出しマーケティング手法を選択することで、データベースを利用した最適なマーケティングを行うことができる。
【発明の効果】
【００３４】
店頭での実勢価格は商品の魅力度と顧客の購買力が一致する価格帯に属するが、実勢価格を大幅に下回る特売価格で店頭販売すると、顧客の購買力は増すものの購買数量には限界があるためメーカー利益を損なうことになる。また、実勢価格の低下は商品の魅力を損ねて商品のライフサイクルを短くする。本発明は過度な割引によるメーカー利益の圧縮とライフサイクルの短命化を緩和することができる。
【００３５】
ＮＢメーカーが独自の販路を開拓し販売を小売店のみに依存することが無くなれば、店頭での販売手法や販売価格についてメーカー側の意見を小売店側が受け入れる余地が広がる。例えば、自社商品を特売価格で販売した結果、高められた小売店の集客力を同業他社の商品の販売促進にも使われる矛盾した小売店側の販売行為を抑制できる。
【００３６】
メーカー利益を割引価格という形で顧客に還元する際、購買履歴に応じてロイヤルカスタマーほど還元額が多くなる仕組みを提供できる。
【００３７】
本発明で取り扱う商品は顧客に幅広く認知されている定番商品に限定することで取り扱いアイテム数が絞り込まれるため、参加するＮＢメーカー間の競争が緩和される。顧客調査・配送・決済業務等において参加メーカー間でコラボレーションが期待される上、多数のメーカーが参加するほど顧客の利便性が高まる発展性の高いシステムである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
本発明に係わる定番商品販売システム１００の実施形態を説明する。定番商品販売システム１００は、図１に示すとおり、クライアント１０５がインターネットを介して、この定番商品販売システム１００にアクセスし各情報のやりとりを行う中で動作するものである。
【００３９】
クライアント１０５のコンピュータ上からＷｅｂブラウザを使用しインターネットを介して定番商品販売システム１００にアクセスする形をとっているが、定番商品販売システム１００は、インターネットに限定されるという訳ではなく専用の回線、商用データ通信ネットワーク等によりクライアント１０５が定番商品販売システム１００にアクセスできる環境が整っていれば良い。
【００４０】
図１は定番商品販売システム１００の概略図である。本発明のシステムはクライアント１０５、コンサルティングサーバ１１０、コンテンツサーバ１１５、データベースサーバ１２０、データ更新サーバ１３５、メーカー情報システム１４０から構成される。なお、本実施形態では各種情報のやり取りにインターネットを使用するため、情報の暗号化を行いクライアントの入力した個人データのセキュリティーを確保する。
【００４１】
クライアント１０５はユーザ（本発明のシステムを利用して定番商品を発注する個人、および本発明のシステムを利用して商品販売およびデータベース・マーケティングを実施する販売担当者等）を指し、インターネットで接続された自宅または職場等に置かれたコンピュータからＷｅｂブラウザを使用して定番商品販売システム１００へアクセスすることにより、定番商品を効率的に発注／販売促進する。
【００４２】
コンサルティングサーバ１１０は、インターネットに接続されているコンピュータであり、クライアント１０５に対する主要サービス（定番商品の登録と発注、各種顧客データの分析）を提供するサーバである。
【００４３】
コンサルティングサーバ１１０はクライアント１０５のコンピュータからＷｅｂブラウザを使用しインターネットを介してコンサルティングサーバ１１０にアクセスされる。ただし、コンサルティングサーバ１１０上の利用可能なクライアント１０５は、後に説明するコンテンツサーバ１１５上にあるユーザ認証を通ったもののみである。
【００４４】
ユーザはクライアント１０５からＷｅｂブラウザを介して定番商品を発注する顧客のデータをコンサルティングサーバ１１０に送信する。顧客データには名前、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、Ｅメールアドレス、決済金融機関の口座番号等の顧客情報が含まれる。
【００４５】
コンサルティングサーバ１１０はクライアント１０５から送られてきた情報を自動的にデータベースサーバ１２０に登録すると共にコンサルティングサーバ１１０上で発注作業と顧客データの分析を行い、その結果をクライアント１０５に送信する。  
【００４６】
また、販売する定番商品の検索や顧客のステータス・シミュレーションについても、データベースサーバ１２０上に登録されている顧客データや商品情報をもとにコンサルティングサーバ１１０が処理を行いその結果をクライアント１０５に送信する。
【００４７】
コンテンツサーバ１１５は、インターネットに接続されているコンピュータでありクライアント１０５に対する主要サービス（コミュニケーション）を提供するサーバの１つである。コンテンツサーバ１１５は、クライアント１０５のコンピュータからＷｅｂブラウザを使用しインターネット経由でコンテンツサーバ１１５にアクセスされる。
【００４８】
コンテンツサーバ１１５は、クライアント１０５が定番商品販売システム１００を使用するにあたり最初にアクセスするコンピュータである。この為、コンテンツサーバ１１５は定番商品販売システム１００を使用するクライアント１０５にとって受付的役割を行う。
【００４９】
データベースサーバ１２０はクライアント１０５が登録した顧客情報、メーカー情報システム１４０から取得した商品情報及びその情報をもとに分析／加工を行った情報を一元管理するデータベースサーバである。
【００５０】
データベースサーバ１２０はコンサルティングサーバ１１０とコンテンツサーバ１１５が必要とする情報及びメーカー情報システム１４０から取得した商品情報等を保存する。
【００５１】
データベースサーバ１２０は大きく顧客データ１２５および商品情報１３０の２つから構成される。
【００５２】
顧客データ１２５は定番商品販売システム１００を利用するクライアント１０５のユーザ認証用のデータ（ＩＤ・パスワード等）、発注履歴、名前や住所等の顧客情報、クレーム、決済事故等のデータが保存されておりコンテンツサーバ１１５でログイン認証する場合等、必要に応じてデータを提供する。
【００５３】
商品情報１３０は、メーカー情報システム１４０から取得した商品情報（価格、パッケージ画像、内容量、成分、使用例等）やデータ更新サーバ１３５で分析・加工された情報（人気ランキング、販売価格の推移、内容量や成分の変更等）が保存されており、コンサルティングサーバ１１０で発注業務やステータス・チェックを行う場合やコンテンツサーバ１１５から商品情報の開示を行う場合等、要求に応じてデータを供給する。
【００５４】
データ更新サーバ１３５は、メーカー情報システム１４０より提供される情報をもとにデータベースサーバ１２０の中にある商品情報１３０へ分析／加工したデータを保存する。データ取得に関してはデータベース更新サーバ１３５からメーカー情報システム１４０へインターネットや専用回線で接続して各種情報を取得する。
【００５５】
メーカー情報システム１４０は商品情報を提供する製造会社や代理店等の外部の情報提供会社を指す。
【００５６】
次に図２を参照して、本発明の特徴を実施することができる例示的クライアント１０５またはサーバを表すコンピュータシステム２００を説明する。コンピュータシステム２００は情報を通信するためのバス２０５と、バス２０５に結合された、情報を処理するための中央処理装置２１０などの処理手段とを備える。中央処理装置２１０によって実行される情報および命令を記憶するためのメインメモリ２１５を備える。メインメモリ２１５は中央処理装置２１０によって命令を実行している間、一時変数や他の中間情報を記憶するために使用することもできる。コンピュータシステム２００はバス２０５に結合された、中央処理装置２１０用の静的情報および命令を記憶するための読取専用メモリ２２０および大容量記憶装置２２５を備える。
【００５７】
さらにコンピュータシステム２００は、バス２０５を介してユーザに情報を表示するための表示装置２３０、データを入力するための装置としてキーボード２３５とマウス２４０、表示装置２３０上でカーソルの動きを制御するカーソル制御装置２４５、データの送受信をする通信装置２５０、表示装置２３０に表示された結果レポート等を印字するプリンター２５５を備える。
【００５８】
図３は本発明の一実施形態を使用することができる販売促進システム３００を示す概略ブロック図である。一般に、販売促進システム３００は、ユーザ・インターフェイス３３５から入力データを受け取り、定番商品の発注等のデータをユーザ・インターフェイス３３５に提供する販売促進モジュール３３０を含む。図示される実施形態によれば、定番商品発注モジュール３０５、商品情報開示モジュール３１０、顧客ステータス・シミュレーション・モジュール３１５、定番商品の認証および販売ルールの決定モジュール３２０、データベース・マーケティング・モジュール３２５を含む。
【００５９】
定番商品発注モジュール３０５は、発注データおよび発注シートを生成出力するとともに商品在庫の確認、配送手配、決済処理を行う。
【００６０】
商品情報開示モジュール３１０は、商品カテゴリー、会社名、商品名の一部から商品名を検索し、データベースから商品情報（基本的な商品情報、商品の使用例、レビュー等）を取得し、商品情報サマリを生成出力する。
【００６１】
顧客ステータス・シミュレーション・モジュール３１５は、既存のステータスを維持またはアップグレードするためには、ステータス計測期間内にあと何単位発注する必要があるかを演算しステータス・サマリを生成出力する。
【００６２】
定番商品の認証および販売ルールの決定モジュール３２０は、定番商品を認証するために必要な定番商品レシオおよび発注単位／ステータス計測期間／期間内発注予測／ステータス別の割引率等からなる販売ルールを演算し出力する。
【００６３】
データベース・マーケティング・モジュール３２５はブランド価値の育成を主目的としデータベースを使ってマーケティングを行うために、対象となる商品および顧客をデータベースから効率的に抽出し適切なマーケティング手法を選択することで、データベース・マーケティングを行う。
【００６４】
本発明の概念は次に説明するようにカタログ販売や小売店の店頭販売へ幅広く応用することができるためインターネットを経由した販売に限定されるべきではない。
【００６５】
カタログ販売への応用例について図１を使って説明すると、顧客はカタログを見て作成した発注シートをクライアント１０５へ郵送／ファックス／Ｅメールした後、専任の担当者による発注データの入力プロセスを加えることで、本発明の意図する定番商品の販売促進・ロイヤルカスタマーへメーカー利益の還元・ブランド価値の育成を行うことができる。
【００６６】
店頭販売への応用例について図１を使って説明すると、店頭で精算する際に顧客の購買履歴データを保存する機能およびステータスの演算機能がついたメンバーカードを掲示することで、購買データをクライアント１０５からデータベースサーバ１２０へ送付するプロセスに代用する。店頭での販売価格は店頭価格と同一とし、割引価格との差額はメンバーカードにクレジットするかポイントを付与する形態を採用することで、定番商品の販売促進・ロイヤルカスタマーへメーカー利益の還元・ブランド価値の育成を行うことができる。
【実施例１】
【００６７】
図４は本発明の基本となる定番商品を販売する際の概略を表している。図４のフローチャートは定番商品の認証および販売ルールの決定（ＳＴＥＰ４００）、商品の発注（ＳＴＥＰ５００）、販売促進（ＳＴＥＰ６００）から成り、ステップごとにフローチャートおよび参照図を使って説明していく。
【００６８】
図５のフローチャートはＳＴＥＰ４００において定番商品の認証および販売ルールの決定手段の一例を示している。ＳＴＥＰ４１０は販売会社の認証手段である。ＳＴＥＰ４１０はサインオン画面を提示し、ＩＤ／パスワードを受け付けて販売会社認証を行い、コンテンツサーバ１１５からアカウント情報を取り込んだ後、クライエント１０５の表示画面に図６の初期画面を提示する。サインオン画面からアカウント情報を取り込むまでの方法は公知であり詳細は省略する。
【００６９】
図６によると初期画面には６種類のメニューと各メニューにアクセスした最後の期日が表示されている。該初期画面は商品を発注する顧客と販売担当者が利用するが、商品を発注する顧客の表示画面には３種類のメニュー（「顧客データの入力／変更」、「商品の発注」、「顧客ステータスのシミュレーション」）が表示され、販売担当者の表示画面には上記メニューとは異なる３種類のメニュー（「販売会社データの入力／変更」、「販売データ・サマリ」、「データベース・マーケティング」）が表示される。
【００７０】
ＳＴＥＰ４２０は商品データの入力手段であり、ＳＴＥＰ４１０で販売会社を認証した後、図７の定番商品認定検査シートを表示し該検査シートに従って販売担当者がデータを入力する形式をとる。図７によるとデータ入力項目は、商品カテゴリー、商品名、過去５年間の年間販売額となっている。商品カテゴリーと商品名についてはプルダウンメニューから選択して入力できる。該データ入力が終了したら「次へ進む」をクリックし、ＳＴＥＰ４３０へ進む。
【００７１】
ＳＴＥＰ４３０の商品データの加工手段は、市場規模／マーケットシェア／１ＳＴＤデータをデータベースから取得するか取得データを分析／加工する。市場規模についてはデータベースサーバ１２０からデータを取得し、マーケットシェアは直近の年間販売額を市場規模で除して算出し、売上高前年比の１標準偏差を指す１ＳＴＤは年間販売額の過去データをもとに演算し、それらの結果を図７上に表示しデータベースサーバ１２０に保存する。
【００７２】
ＳＴＥＰ４４０は定番商品の判定手段である。定番商品の判定ガイドラインには定番商品レシオを用いる。定番商品の判定手段はＳＴＥＰ４３０で得たマーケットシェアおよび１ＳＴＤから式１を使って定番商品レシオを演算し、該商品が定番商品であるかを判定し結果を表示する。定番商品の判定手段は定番商品レシオが一定水準をクリアしているかで判定する。式１の例によるとレシオが１０％以上の場合を定番商品としている。販売担当者が判定結果を視認して「登録」をクリックすると、該商品の判定結果がデータベースサーバ１２０に登録される。
【００７３】
ＳＴＥＰ４５０は販売ルールの決定手段である。販売ルールとは「発注単位」、「ステータス計測期間」、「期間内発注予測」、「ステータス別の割引率」を指している。ＳＴＥＰ４４０において図７の「登録」をクリックした後、販売ルールの決定手段が図８の販売ルール・シートを提示する。
【００７４】
図８によると販売ルール・シートは「データの入力」と「販売ルールの決定」からなり、データの入力は平均販売価格、平均製造コスト、最低利益、各種販売コスト、世帯数、月間出荷数量からなっている。販売ルールの決定手段が提示する入力項目に従う形で販売担当者が平均販売価格、平均製造コスト、最低利益、各種販売コスト、月間出荷数量を入力し、世帯数はデータベースサーバ１２０からデータを取得して表示する。
【００７５】
図８上の「実行」をクリックすると、販売ルールの決定に進む。図８によると販売ルールの決定には４種類の販売ルール（「発注単位」、「ステータス計測期間」、「期間内発注予測」、「ステータス別の割引率」）が含まれている。「発注単位」は該入力データである平均販売価格、平均製造コスト、最低利益、各種販売コストから、式２を使って算出する。式２の平均粗利額は平均販売価格から平均製造コストを減じたものを代用する。
【００７６】
「ステータス計測期間」は販売ルールの決定手段がデータベースサーバ１２０からマーケットシェア情報を取得し、図８の該入力データである世帯数と月間出荷数量、および既に算出済みである発注単位から式３を用いて算出する。
【００７７】
販売ルールの決定手段が「期間内発注予測」の算出には式４を用い「ステータス別の割引率」の算出には式５を用いて算出し、結果を図８上にデフォルト形式で表示する。販売担当者はデフォルト表示部分を視認し、修正しない場合には「登録」をクリックし、修正する場合は上書きを行った後「登録」をクリックして結果をデータベースサーバ１２０に保存する。
【００７８】
次にＳＴＥＰ５００の発注作業について図９のフローチャートを使って説明する。
【００７９】
ＳＴＥＰ５１０は定番商品を発注するために顧客データの生成を行う。顧客データ生成手段が、定番商品の発注・決済・配送に必要な顧客データを生成しデータベースサーバ１２０に登録する。図１０は顧客データを生成する際に、顧客が入力するシートの一例であり、初期画面で顧客データの入力／変更をクリックすると表示画面に提示される。図１０によると入力するデータは名前、住所、電話番号、携帯電話番号、ＦＡＸ番号、配送時間の選択、決済方法の選択、送金する際に必要な情報、クレジットカードで決済する際に必要な情報からなる。最後に図１０上にある「登録」をクリックするとデータベースサーバ１２０に顧客情報が登録される。
【００８０】
ＳＴＥＰ５２０は発注シートの入力手段である。発注シートの一例である図１１によると、発注シートの入力手段が商品カテゴリー／商品名／会社名から発注したい商品を顧客に選択させる形式をとる。商品名をクリックすると図１２を一例とする商品情報サマリが表示される。図１２によると商品情報としてパッケージの写真、熱量、主成分、アレルギー情報、賞味期限、商品を使った使用例、レビュー等の情報を取得できる。
【００８１】
図１２の「発注シートに戻る」をクリックすると、図１２から図１１の発注シートに戻ることができる。図１１には発注シート上で発注単位と発注単位価格が表示されており、特に発注単位価格は顧客のステータスに応じて該当する価格がハイライトされている。図１１上のステータス・チェックをクリックするか初期画面に戻り「顧客ステータスのシミュレーション」をクリックすると図１３のステータス・サマリが表示画面に提示される。図１３のステータス・サマリによると商品カテゴリー、商品名、メーカー名、ステータス計測期間の購買履歴、ステータスのアップグレードまたは現行のステータス継続に必要な発注単位数量を確認できる。
【００８２】
図１３上で「発注シートにもどる」をクリックすると、表示画面が図１３から図１１の発注シートに戻る。顧客が発注シート入力手段に従って図１１の発注シートに発注数量を入力し「次へ進む」をクリックすると、図１４を一例とする発注シート・サマリが表示画面に提示される。
【００８３】
図１４によると発注シート・サマリには商品名、会社名、発注単位価格、発注単位数量、商品アイテム数、発注金額、発注総額、送料及び手数料、合計金額が表示される。顧客はサマリを視認した後、「決済手続へ進む」をクリックして決済手続を行う。また、発注シートを修正する場合には、「発注シートの修正」をクリックして図１１に戻り修正する。
【００８４】
ＳＴＥＰ５３０は発注作業の処理手段である。発注作業の処理手段は、顧客の発注データに基づき商品在庫の確認、配送の手配、決済業務を行うが、発注作業の処理方法については公知であり詳細は省略する。
【００８５】
最後にＳＴＥＰ６００の販売促進について説明する。ＳＴＥＰ６１０は顧客データの取得手段であり、顧客の発注データをデータベースサーバ１２０から取得する。
【００８６】
ＳＴＥＰ６２０はデータ分析手段であり、データ分析手段は販売データ・サマリの準備シートと販売データ・サマリの生成出力からなる。初期画面で「販売データ・サマリ」をクリックすると商品データの検索の一例である図１６が提示される。図１６は商品名の検索とサマリの対象期間の選択からなる。商品名の検索方法は商品名／商品カテゴリー／会社名の一部を入力した後、データベースサーバ１２０から該当する商品名情報を取得し表示する方法をとり、対象期間は販売担当者がサマリの開始日と終了日を入力して設定する。
【００８７】
図１６の入力が終了し「次へ進む」をクリックすると、データ処理手段が図１７を一例とする販売データ・サマリを生成出力する。図１７によると、総販売数量、発注単位数、発注頻度、顧客ステータスの分布について実績・構成比・時系列推移を表とグラフで提示している。
【００８８】
ＳＴＥＰ６３０はマーケティング手段であり、図１８を一例とするデータベース・マーケティング・シートの入力とマーケティングの実行作業からなる。マーケティング手段がマーケティングシート上で商品の絞込み、顧客の絞込み、マーケティング手法を選択させる形式をとる。
【００８９】
図１８によると商品の絞込みに必要なデータは会社名・ブランド名・商品カテゴリー・商品名の一部であり、マーケティング手段がデータベースサーバ１２０から該当する商品情報を取得し表示する。また、図１８によると顧客ステータス、発注量、発注頻度、発注アイテム数で顧客数を絞り込んでいる。商品と顧客を絞り込んだあと、ダイレクトメール／試供品／新商品のアンケート調査等のマーケティング方法を選択して「実行」をクリックする。
【００９０】
マーケティング手段が選択されたマーケティング方法に基づいてＤＭ／試供品／アンケートを手配／発送／フィードバック分析を行う方法等については公知であるため説明を省略する。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
製造業と小売業のパワーバランスを均衡させるために必要な施策の一つであり、本発明の精神は製造業に幅広く受け入れられるものである。
【００９２】
本発明の基本形態はＮＢメーカーの直販であり、採算性が確認できれば既存の製造業にとって最も受け入れられやすい形態である。
【００９３】
ロイヤルカスタマーは定番商品を常に必要な数量を低価格で入手できるうえ家庭におけるストックを最小限に留めるメリットを享受できるため、商品のライフサイクルを延命できる。
【００９４】
メーカーが直接販売する販路を確保することで従来と比べ生産計画を立てやすくなり工場の生産ラインの稼動を最適化できる。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明の一実施形態によるハードウエアシステムのブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態を実施することができるコンピュータシステムの例を示す図である。
【図３】本発明のユーザ・インターフェイスを使用することができる販売促進システムの一実施形態を示す概略ブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態による定番商品の販売に係る概略的な処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態により定番商品の認証および販売ルールの決定手段を説明するためのフローチャートである。
【図６】本発明のサービスメニューを選択する初期画面の一実施形態を示す図である。
【図７】本発明の「定番商品認定検査シート」を生成する画面の一実施形態を示す図である。
【図８】本発明の「販売ルール・シート」を生成する画面の一実施形態を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態により商品の発注手段を説明するためのフローチャートである。
【図１０】本発明の「顧客データ」を生成する画面の一実施形態を示す図である。
【図１１】本発明の「発注シート」を生成する画面の一実施形態を示す図である。
【図１２】本発明の「商品情報サマリ」を表示する画面の一実施形態を示す図である。
【図１３】本発明の「ステータス・サマリ」を表示する画面の一実施形態を示す図である。
【図１４】本発明の「発注サマリ」を表示する画面の一実施形態を示す図である。
【図１５】本発明の一実施形態により販売促進手段を説明するためのフローチャートである。
【図１６】本発明の「販売データ・サマリの準備シート」を生成する画面の一実施形態を示す図である。
【図１７】本発明の「販売データ・サマリ」を表示する画面の一実施形態を示す図である。
【図１８】本発明の「データベース・マーケティング」を生成する画面の一実施形態を示す図である。
【符号の説明】
【００９６】
１００・・・  定番商品販売システム
１０５・・・  クライアント
１１０・・・  コンサルティングサーバ
１１５・・・  コンテンツサーバ
１２０・・・  データベースサーバ
１２５・・・  顧客データ
１３０・・・  商品情報
１３５・・・  データ更新サーバ
１４０・・・  メーカー情報システム
【図１】
2007094983.tif 000003
【図２】
2007094983.tif 000004
【図３】
2007094983.tif 000005
【図４】
2007094983.tif 000006
【図５】
2007094983.tif 000007
【図６】
2007094983.tif 000008
【図７】
2007094983.tif 000009
【図８】
2007094983.tif 000010
【図９】
2007094983.tif 000011
【図１０】
2007094983.tif 000012
【図１１】
2007094983.tif 000013
【図１２】
2007094983.tif 000014
【図１３】
2007094983.tif 000015
【図１４】
2007094983.tif 000016
【図１５】
2007094983.tif 000017
【図１６】
2007094983.tif 000018
【図１７】
2007094983.tif 000019
【図１８】
2007094983.tif 000020