(57)【要約】      （修正有）【課題】寸法精度、転写性、耐久性に優れた電子写真用シームレスベルトの製造方法を提供する。【解決手段】熱可塑性樹脂混合物を射出成形することによって、プリフォームを形成する工程と、形成されたプリフォームを加熱する工程と、プリフォームを金型内で延伸棒によって１次延伸する工程と気体を吹き込むことによって２次延伸する工程を有する射出延伸ブロー成形法により製造される電子写真用シームレスベルトにおいて、延伸ブロー成形用の金型を該プリフォームの加熱温度以下に温調した。【選択図】図３
2007025135.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂混合物を射出成形することによって、プリフォームを形成する工程と、形成されたプリフォームを加熱する工程と、プリフォームを金型内で延伸棒によって１次延伸する工程と気体を吹き込むことによって２次延伸する工程を有する射出延伸ブロー成形法により製造される電子写真用シームレスベルトにおいて、延伸ブロー成形用の金型を該プリフォームの加熱温度以下に温調したことを特徴とする電子写真用シームレスベルトの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を用いた複写機やカラープリンタ等の画像形成装置に用いる中間転写ベルト又は転写搬送ベルトの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
中間転写ベルト（感光体上に形成されたトナー像を、紙等の転写材に転写する前に、一旦前記トナー像を中間転写ベルト上に転写して、その後、中間転写ベルト上のトナー像を転写材に転写して画像を得るために用いるベルト）や転写搬送ベルト（紙等の転写材を静電的に吸着して搬送し、且つ、感光体等の像担持体上に形成されたトナー像を転写材に直接転写するために用いるベルト）を使用した画像形成装置は、カラー画像情報や多色画像情報の複数の成分色画像を順次積層転写してカラー画像や多色画像を合成再現した画像形成物を出力するカラー画像形成装置や多色画像形成装置、又はカラー画像形成機能や多色画像形成機能を具備させた画像形成装置として有効である
これら、電子写真用ベルトの製造方法としては現在、チューブ押し出し、インフレーション、遠心成形方法、ブロー成形方法、射出成形方法等が挙げられる。
【０００３】
しかし、上記の方法は、本発明者等が真に希求している方法としては、それぞれの問題を有している。例えば、押出し成形、射出成形方法では１００μｍ以下の薄層ベルトの製造はかなりの困難を有し、たとえ可能であったとしても、膜厚ムラ、それに影響を受ける電気抵抗ムラが生じ易くなり、シームレスベルトとして、例えば中間転写ベルトとしての性能及び品質安定性に支障をきたすことになる。
【０００４】
シートを繋ぎ合わせる場合は、繋ぎ目の段差及び引張り強度の低下が問題となる。又、塗工、遠心成形法等の溶剤を使用する方法は、塗布液の製造−塗布−成形−溶剤の除去等、工程数、コストが増すものである。更に、溶剤の回収等の環境に影響を及ぼす事項も含んでいる。
【０００５】
しかし、上記に挙げられた幾つかの成形方法の中でもブロー成形法、特に延伸ブロー成形方法はブロー成形の特徴である金型を使用することによって外形寸法が安定化し、更に原材料となる熱可塑性樹脂を延伸することにより分子配向が起こり、結晶化を起こすことでベルトの強度が向上すること、又、繰り返し再現性が高いので、均質な品質の製品が安定してでき、又、高速で成形できるため、コストダウンが可能となる成形技術である。
【０００６】
しかし、更に延伸ブロー成形方法で作成されるシームレスベルトにおいても以下の問題が伴う。
【０００７】
一般に、延伸ブロー成形でベルトを製造する場合、外形寸法は、延伸ブロー成形用金型によって精度の高いものができ上がる。又、このときの延伸によりブロー成形品の原材料である熱可塑性樹脂の分子配向が起こり、結晶化が進む。この現象が、ブロー成形品全体に起こることで、膜厚の均一化、強度の向上が達成される。
【０００８】
しかし、一方でプリフォームに高圧の気体を流入させ膨張−賦形するという製法上、ブロー成形時に均一にブローをすることは甚だ困難を伴うものである。このため、１つの成形体中で、ブロー時の延伸によって起こる分子配向は必ずしも均一でないため、それに伴う結晶化のムラが生じる場合がある。
【０００９】
又、ベルトとして用いるために、延伸ブロー成形としては通常行われない厚みである２５０μｍ以下の薄さにする必要があるため、延伸ブロー成形により結晶化のムラが生じた場合はそれにより、得られたベルト表面に僅かな凹凸を連続的に発生させ易く、全体にうねりが生じる場合がある。このような状態のベルトを中間転写ベルトや転写ベルトとして使用すると、ベルト内における転写性の均一性が損なわれ、画像の濃度ムラの悪化、更にには走行性が不安定になり、ベルトの耐久性が得られない場合があった。
【００１０】
延伸ブロー成形よる電子写真用シームレスベルトとしては特許文献１，２で開示されている。
【特許文献１】特開平５−０６１２３０号公報
【特許文献２】特開２００１−０１８２８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１，２に開示された技術においては、上述した問題の解決には至っていない。
【００１２】
又、特許文献１には延伸ブロー成形により電子写真用シームレスベルトを得る製造方法が開示されている。
【００１３】
しかしながら、特許文献１に記載の製造方法は、プリフォーム加熱温度より高い温度で延伸ブロー金型を温調し、ブロー直後の成形品を加熱硬化する方法であり、成形品を金型から取り出す際に行われる冷却に多大な時間を要する。そのため、生産性、コストで問題がある。
【００１４】
本発明は、延伸ブロー成形により製造される中間転写ベルト、転写搬送ベルト等の電子写真用シームレスベルトにおいて、生産性、コストに優れ且つその表面にうねりを生じない電子写真用シームレスベルトの製造方法を提供するものである。
【００１５】
又、本発明は、寸法精度、転写性、耐久性に優れた電子写真用シームレスベルトの製造方法を提供するものである。
【００１６】
更に、本発明は、上記電子写真用シームレスベルトを有する電子写真用画像形成装置を提供するものである。  
【課題を解決するための手段】
【００１７】
少なくとも熱可塑性樹脂混合物を射出成形することによって、プリフォームを形成する工程と、形成されたプリフォームを加熱する工程と、プリフォームを金型内で延伸棒によって１次延伸する工程と気体を吹き込むことによって２次延伸する工程を有する射出延伸ブロー成形法により製造される電子写真用シームレスベルトにおいて、延伸ブロー成形用の金型を該プリフォームの加熱温度以下に温調したことを特徴とする電子写真用シームレスベルトの製造方法により本発明の目的を達成する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、延伸ブロー成形により、生産性、コストに優れ、うねりが無く、且つ、寸法精度、転写性、耐久性に優れた電子写真用シームレスベルトを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明において、熱可塑性樹脂混合物を射出成形することによって、プリフォームを形成する工程と、形成されたプリフォームを加熱する工程と、プリフォームを金型内で延伸棒によって１次延伸する工程と気体を吹き込むことによって２次延伸する工程を有する射出延伸ブロー成形法により製造される電子写真用シームレスベルトにおいて、延伸ブロー成形用の金型を該プリフォームの加熱温度以下に温調することが好ましい。ここで、金型温調は該プリフォーム加熱温度以下であれば制限されるものではなく、又、プリフォームを構成する材料により異なるが、好ましくは４０℃以上であり、より好ましくは６０℃以上である。
【００２０】
ここで、本発明において延伸ブロー成形用の金型を該プリフォームの加熱温度以下に温調することが、生産性、コストに優れ、ブロー成形品表面に現れるうねり除去の効果を発揮する理由について説明する。
【００２１】
本発明において使用する材料は熱可塑性樹脂混合物であるため、結晶化温度が非混合系に比べ低い。そのため、金型をプリフォーム加熱温度以下に加熱温調した場合においても、アニール効果を得ることができる。これにより不均一なブロー成形が行われた場合においても、発生した結晶化のムラを均一化し、うねりの発生を防ぐことが可能となる。
【００２２】
この場合のアニーリングとは、膨張直後のプリフォームを、その結晶化温度付近に加熱し、結晶化を均一に進め、全体の結晶化ムラを無くす方法である。この方法により、うねりを効果的に除去することが可能となる。又、ここで示すプリフォームの結晶化温度は、プリフォームのＤＳＣ測定から判断するものである。
【００２３】
又、本発明において延伸ブロー成形品を金型から脱型する場合、その際に起こる変形を防ぐため、金型内で延伸ブロー成形品の温度をそのＴｇ以下に冷却する必要がある。このとき、金型がプリフォーム加熱温度より高く温調されている場合、ブロー成形後に冷却ブローを行った場合においても金型温度の影響が大きく、Ｔｇ以下まで延伸ブロー成形品の温度を低下させるのには多大な時間を要する。これに対し、プリフォーム加熱温度以下に金型を温調した場合、ブロー成形後の冷却ブローにより瞬時に延伸ブロー成形品がＴｇ以下まで下がることから、タクトが短く、且つ、取り出し時の変形が起きず好ましい。
【００２４】
ここで、本発明の表面うねりは平均７ｍｍ未満の波長で、平均波高が２０μｍ以下の状態であれば好ましい。
【００２５】
本発明において、うねりを上記範囲にする、若しくは除去することにより、以下のような効果がある。例えば、第１の画像担持体である感光ドラムの表面から中間転写体にトナーが移動する距離の差が均一になり、１次転写時の転写ムラを減少させることができる。２色目以降の１次転写において、凸部分の再転写も減少し、２次転写後の凹部分に残るトナーによるクリーニング不良を減少させることができる。
【００２６】
更に、各環境で耐久画像評価を行った場合、ベルトの収縮や弛緩が発生した場合においても、周方向シワの発生を防ぎ、耐久試験時のベルト走行性を良好に保つことができる。これはうねりが小さいことで、ベルト弛緩、収縮のうねり部分での差が少なくなるためと考えられる。
【００２７】
本発明に使用される延伸ブロー用金型は、画像転写部分にパーティングラインが入らないよう図１のように円筒状の胴の部分が縦割りに分割されていない横分割型円筒状金型が望ましい。図２のような画像転写部分にパーティングラインが入るような縦割り金型の場合、パーティングライン上で段差が発生するため、画像に横筋が出たり、ベルトを回転させた際にパーティング部分の段差で振動が発生し、バンディングが発生したりする場合があるからである。より本発明における延伸ブロー用金型の温調とは、円筒型の温調であることが好ましい。
【００２８】
本発明において、前記円筒型の温調は、例えば図３に示すように円筒型内部にヒータを等間隔で８本内蔵しているものであるが、本数は限られたものではない。又、円筒型加熱手段としてヒータ以外でも良く、例えばオイル等の液体、又は熱風等の気体を用いても良く、円筒型を高温に調整できる手段であれば限られるものではない。ヒータの種類はカートリッジヒータ、バンドヒータ、石英管ヒータ、ブレードヒータ等が挙げられるが、カートリッジヒータが安定に温度を制御できる点でより好ましい。又、円筒型の温度は熱伝体等を用い測定するものとする。
【００２９】
発明において、プリフォーム加熱温度とは、ブロー成形開始（プリフォームが金型内部に入り、金型が閉じられた時点）５秒前のプリフォームの表面温度とする。又、表面温度測定は、温度計であれば特に制限はないが、測定後成形できるように非接触の温度計が好ましく、放射温度計が特に好ましいが、対象物によって放射率が異なるため、測定前に対象物の放射率を設定する必要がある。
【００３０】
プリフォームを加熱する工程における加熱は、図４に示すように、プリフォーム１０４の縦方向に３分割以上したそれぞれの位置で、
ヒータ１１１によって行うことが好ましい。これはプリフォームの縦方向に延伸される際に温度ムラが発生した場合に３分割以上に分割されたヒータであれば、ヒータを各々独立で制御させることでプリフォームの加熱温度ムラを減少させることが可能となり、より均一に縦方向に延伸させることが可能となるので転写ムラが低減されるためである。
【００３１】
又、図４のようにプリフォームまでのヒータ距離も一例としてヒータａ，ｂ，ｃのようにそれぞれ変えることによって、より精密な制御が可能となるため、ヒータ距離も調節することが望ましい。ヒータに関しては特に制限はないが、ハロゲンヒータや遠赤外線ヒータ、ＩＨヒータ等を使用することができる。又、プリフォームは加熱ムラを防止するためにプリフォーム縦軸を中心として、回転させながら予備加熱することが好ましい。
【００３２】
又、本発明の電子写真用シームレスベルトにおいて、良好な画像が得られる体積抵抗率の範囲は９×１０3 Ωｃｍ〜９×１０14Ωｃｍであることが好ましい。体積抵抗率が１×１０3 Ωｃｍ未満では抵抗が低過ぎて十分な転写電界が得られず、画像の抜けやガサツキを生じ易い。
【００３３】
一方、体積抵抗率が９×１０14Ωｃｍより高いと転写電圧も高くする必要があり、電源の大型化やコストの増大を招くため好ましくない。本発明の電子写真エンドレスベルト（ベルト状基体）の電気抵抗値を調節するために各種導電性樹脂が挙げられる。非フィラー系抵抗調整剤としては、各種金属塩やグリコール類等の低分子量のイオン導電剤やエーテル結合や水酸基等を分子内に含んだ帯電防止樹脂、又は、電子導電性を示す有機高分子化合物等が挙げられる。
【００３４】
又、本発明で使用する熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレンやポリプロピレンなどのオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリル樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリエステル樹脂（ＰＥＴ、ＰＢＴ、ＰＥＮ、ＰＡＲ等）、ポリカーボネート樹脂、ポリサルホンやポリエーテルサルホン及びポリフェニレンサルファイド等の硫黄含有樹脂、ポリフッ化ビニリデン及びポリエチレン−四フッ化エチレン共重合体等のフッ素原子含有樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、ポリ塩化ビニリデン、熱可塑性ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂及び変性ポリフェニレンオキサイド樹脂等や、これらの各種変性樹脂や共重合体を１種類或は２種類以上を使用することができる。
【００３５】
又、本発明に使用される熱可塑性樹脂とは、樹脂混合物として熱可塑性を有するものであり、例えば熱可塑性樹脂と熱硬化性樹脂粉体を混合したものであっても最終的な樹脂混合物が熱可塑性を有していれば熱可塑性樹脂と称する。
【００３６】
又、中間転写ベルトの肉厚は４０μｍ〜２５０μｍの範囲が好ましい。４０μｍ未満では成形安定性に欠け、厚さムラを生じ易く、
耐久強度も不十分で、ベルトの破断や割れが発生する場合がある。一方でその肉厚が２５０μｍを超えると、材料が増えコストが高くなる上に、プリンタ等の架張軸部位での内面と外面の周速差が大きくなり、外面の収縮による画像飛び散り等の問題が発生し易く、屈曲耐久性の低下やベルトの剛性が高くなり過ぎて駆動トルクが増大し、本体の大型化やコスト増加を招くといった問題も生じる。
【００３７】
本発明の延伸ブロー成形方法の一例を図５〜図１０を用いて説明する。
【００３８】
少なくとも熱可塑性樹脂と導電材料を予め均一に混練、分散したペレットを図５の押し出し機１０１により射出成形金型１０２に射出しプリフォーム１０４を得る。射出成形金型１０２は上下に移動が可能である。
【００３９】
次に、図６に示された加熱工程において、プリフォーム１０４は、加熱炉１０７内を連続的に移動しつつ加熱され所望の温度に加熱される。加熱条件はブロー金型構成、ベルト材料、ブロー条件に応じて適時設定することができる。
【００４０】
加熱炉１０７は、両側又は片側に１本又は複数の加熱ヒータを配設したものでも良く、又は熱風炉、温風炉でも良い。好ましくは加熱ヒータを配設した加熱炉である。加熱ヒータは熱線加熱、ハロゲンヒータ加熱、赤外線加熱、電磁誘導加熱等を用いることができるが、ハロゲンヒータ加熱、赤外線加熱、電磁誘導加熱が低い設備コストで加熱することができ好ましい。
【００４１】
次に、図７〜図９に示すれるように、延伸ブロー成形が行われる。プリフォーム１０４は加熱後、金型内において先ず延伸ロッド１０９と一次エア圧により縦方向に延伸され、更に二次エア圧により、金型内面に沿って膨張する。次に、図７に示すように、ブロー金型１０８を開き延伸成型物１１２を取り出す。最終的に、図１０のように得られた延伸成型物１１２の上下を切断して、本発明の電子写真用シームレスベルト１１５を得ることができる。
【００４２】
次に、本発明の電子写真装置として具体例を挙げて説明する。
【００４３】
本発明の電子写真用シームレスベルトを中間転写ベルトとして用いた４プロセスのフルカラー画像形成装置の概略構成を図１１に示す。
【００４４】
図１１において、１は円筒状の電子写真感光体であり、矢印の方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。
【００４５】
電子写真感光体１は、回転過程で、一次帯電器２により所定の極性・電位に一様に帯電処理され、次いで、スリット露光やレーザービーム走査露光、ＬＥＤ露光等の露光手段（不図示）から出力される露光（画像露光）３を受けることにより目的のカラー画像の第１の色成分像（例えば、イエロー色成分像）に対応した静電潜像が形成される。
【００４６】
次いで、その静電潜像が第１の現像器（イエロー色現像器４Ｙ）により第１色であるイエロートナーＹにより現像される。この時第２〜第４の現像器（マゼンタ色現像器４Ｍ、シアン色現像器４Ｃ及びブラック色現像器４Ｋ）の各現像器は作動−オフになっていて電子写真感光体１には作用せず、上記第１色のイエロートナー画像は上記第２〜第４の現像器により影響を受けない。
【００４７】
中間転写ベルト５は、時計方向に電子写真感光体１とほぼ同じ周速度（例えば電子写真感光体１の周速度に対して９７〜１０３％）で回転駆動される。
【００４８】
電子写真感光体１上に形成担持された上記第１色のイエロートナー画像が、電子写真感光体１と中間転写ベルト５とのニップ部を通過する過程で、一次転写部材（一次転写ローラー）６から中間転写ベルト５に印加される一次転写バイアスにより形成される電界により、中間転写ベルト５の外周面に順次中間転写（一次転写）されていく。一次転写バイアスは、トナーとは逆極性でバイアス電源３０から印加される。その印加電圧は例えば＋１００Ｖ〜２ｋＶの範囲である。中間転写ベルト５に対応する第一色のイエロートナー画像の転写を終えた電子写真感光体１の表面は、クリーニング部材１３により清掃される。
【００４９】
以下、同様に第２色のマゼンタトナー画像、第３色のシアントナー画像、第４色のブラックトナー画像が順次中間転写ベルト５上に重ね合わせて転写され、目的のカラー画像に対応した合成カラートナー画像が形成される。
【００５０】
７は二次転写部材（二次転写ローラー）で、二次転写対向ローラ８に対応し平行に軸受させて中間転写ベルト５の下面部に離間可能な状態に配設してある。１２は張架ローラである。
【００５１】
電子写真感光体１から中間転写ベルト５への第１〜第３色のトナー画像の一次転写工程において、二次転写部材７は中間転写ベルト５から離間することも可能である。
【００５２】
中間転写ベルト５上に転写された合成カラートナー画像は、中間転写ベルトの回転に同期して給紙ローラ１１から転写材ガイド１０を通って中間転写ベルト５と二次転写ローラ７との当接ニップに所定のタイミング給送される転写材Ｐに、二次転写部材７から印加される二次転写バイアスによって転写（二次転写）される。二次転写バイアスの印加電圧は例えば＋１００Ｖ〜２ｋＶの範囲である。
【００５３】
トナー画像の転写を受けた転写材Ｐは、定着器１４へ導入され加熱定着され画像出力される。
【００５４】
転写材Ｐへの画像転写終了後、中間転写ベルト５にはクリーニング用帯電部材９が当接され、電子写真感光体１とは逆極性のバイアスを印加することにより、転写材Ｐに転写されずに中間転写ベルト５上に残留しているトナー（転写残トナー）に電子写真感光体１と逆極性の電荷が付与される。３２はバイアス電源である。前記転写残トナーは、電子写真感光体１とのニップ部及びその近傍において電子写真感光体１に静電的に転写されることにより、中間転写部材がクリーニングされる。
【００５５】
又、本発明の電子写真用シームレスベルトを転写搬送ベルトとして用いたフルカラー画像形成装置の概略構成を図１０に示す。
【００５６】
図１２に示された画像形成装置は、電子写真プロセス手段として４つの画像形成部を並設しており、各画像形成部は、電子写真感光体１、一次帯電器２、現像器４及びクリーニング部材１３を含んで構成されている。尚、現像器４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋにはそれぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（ＢＫ）のトナーが収容されている。
【００５７】
各画像形成部においては、電子写真感光体１が矢印の方向に所定の速度で回転駆動され、これらは一次帯電器２により所定の極性・電位にそれぞれ一様に帯電処理される。このように帯電処理された各電子写真感光体１は、露光手段（不図示）から出力される露光３を受けることによって、目的のカラー画像の各色の色成分像に対応した静電潜像が形成され、各静電潜像は各現像器４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋによって現像されてイエロートナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像及びブラックトナー像としてそれぞれ顕像化される。
【００５８】
電子写真感光体１上に形成担持された上記各色トナー画像は、転写材Ｐが給紙ローラ１１から転写材ガイド１０を通って転写搬送ベルト１６に吸着されてこれと共に移動して各画像形成部を通過する際に、転写部材（転写ローラ）１８から印加される転写バイアスによって、イエロートナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像及びブラックトナー像が重ねて転写され、目的のカラー画像に対応した合成カラートナー画像が形成される。転写バイアスは、トナーとは逆極性でバイアス電源３０から印加される。その印加電圧は例えば＋１００Ｖ〜２ｋＶの範囲である。
【００５９】
上述のように各カラートナー像の転写を受けた記録紙Ｐは、分離帯電器２１によって除電されて転写搬送ベルト１６から分離された後、定着器１４に搬送されてカラートナー像の加熱定着を受け画像出力される。
【００６０】
又、本発明の電子写真用シームレスベルトを中間転写ベルトとして用いた４連感光体方式のフルカラー画像形成装置の概略構成を図１１に示す。
【００６１】
図１３に示された画像形成装置は、電子写真プロセス手段として４つの画像形成部を並設しており、各画像形成部は、電子写真感光体１、一次帯電器２、現像器４及びクリーニング部材１３を含んで構成されている。尚、現像器４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋにはそれぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（ＢＫ）のトナーが収容されている。
【００６２】
各画像形成部においては、電子写真感光体１が矢印の方向に所定の速度で回転駆動され、これらは一次帯電器２により所定の極性・電位にそれぞれ一様に帯電処理される。このように帯電処理された各電子写真感光体１は、露光手段（不図示）から出力される露光３を受けることによって、目的のカラー画像の各色の色成分像に対応した静電潜像が形成され、各静電潜像は各現像器４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋによって現像されてイエロートナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像及びブラックトナー像としてそれぞれ顕像化される。
【００６３】
中間転写ベルト５は、時計方向に電子写真感光体１とほぼ同じ周速度（例えば電子写真感光体１の周速度に対して９７〜１０３％）で回転駆動される。
【００６４】
電子写真感光体１上に形成担持された上記各色トナー画像は、電子写真感光体１と中間転写ベルト５とのニップ部を通過する過程で、一次転写部材（一次転写ローラ）６から中間転写ベルト５に印加される一次転写バイアスによって、中間転写ベルト５の外周面に重ねて転写（一次転写）され、目的のカラー画像に対応した合成カラートナー画像が形成される。一次転写バイアスは、トナーとは逆極性でバイアス電源３０から印加される。その印加電圧は例えば＋１００Ｖ〜２ｋＶの範囲である。
【００６５】
７は二次転写部材（二次転写ローラ）で、二次転写対向ローラ８に対応し平行に軸受させて中間転写ベルト５の下面部に離間可能な状態に配設してある。１２はテンションローラである。
【００６６】
中間転写ベルト５上に転写された合成カラートナー画像は、中間転写ベルトの回転に同期して給紙ローラ１１から転写材ガイド１０を通って中間転写ベルト５と二次転写ローラ７との当接ニップに所定のタイミング給送される転写材Ｐに、二次転写部材７から印加される二次転写バイアスによって転写（二次転写）される。二次転写バイアスの印加電圧は例えば＋１００Ｖ〜２ｋＶの範囲である。
【００６７】
トナー画像の転写を受けた転写材Ｐは、定着器１４へ導入され加熱定着され画像出力される。
【００６８】
中間転写ベルトに残留したトナーは、図１１と同様にクリーニング用帯電部材９により感光体に回収される。
【００６９】
図１４において、射出成形機における溶融部を説明する。しかし、本発明で使用する射出成形機は図１４に示されるものに限られるものではない。
【００７０】
図１４において、符号１は加熱シリンダであり、内部に射出スクリュ２を内蔵している。
【００７１】
４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄは加熱シリンダ１を加熱し、給送された樹脂剤料を加熱溶融する第一のヒータである。
【００７２】
６ａ，６ｂは後述するシール作用を行うための樹脂剤料を所定の温度状態に維持するための第２のヒータであり、加熱シリンダの後端側に配置されている。前記加熱シリンダは前記第１ヒータ、第２ヒータの通電制御を行い、シリンダの各部の温度を測定するセンサが配置される。
【００７３】
前記射出スクリュ２には給送した樹脂剤料を混練、射出するための溝又は羽根部２Ａと該スクリュの後端側に設けた前記羽根部２Ａとは逆向きの溝又は羽根部２Ｂが設けられている。
【００７４】
該スクリュの根本部２Ｃはスクリュ駆動軸２Ｄである。
【００７５】
８はホッパであり、剤料供給手段から樹脂剤料が供給され、加熱シリンダの樹脂剤料供給口に連結し、不図示の開閉シャッタの開閉操作により樹脂剤料を加熱シリンダ内に給送する。
【００７６】
１０は前記ホッパ８の供給通路８Ａに取り付けた真空排気管であり、真空ポンプに接続している。
【００７７】
ホッパ８内に所定量の樹脂材料を供給後、ホッパの蓋を閉じて密閉状態にし、不図示のシャッタを開けてホッパの供給口から加熱シリンダ内に樹脂材料を給送する。
【００７８】
第１、第２の加熱手段から前記各ヒータに通電して加熱シリンダの加熱が行われる。
【００７９】
加熱シリンダの温度上昇に連れて、樹脂材料が溶融状態になり、溶融樹脂材料はシリンダ先端部のノズル口１Ａを塞ぎ、又、シリンダ後端部側の樹脂も溶融し、これにより、加熱シリンダ内部は周囲が溶融樹脂材料で機密状態に維持される。
【００８０】
本例において、前記処方の樹脂材料を使用した。
【００８１】
センサによりシリンダ内温度が所定温度に達したことを検知すると、真空手段１８により真空ポンプを作動させて、吸引操作を実行する。
【００８２】
スクリュ駆動手段によりスクリュの回転による樹脂材料の混練、計量が行われ、続いて、圧縮、射出が実行されて、溶融樹脂材料が成形用金型内に注入される。
【００８３】
樹脂材料の加熱工程から射出工程までの間、加熱シリンダ内は溶融樹脂材料がシリンダの開口部、隙間部を塞ぎ、シール状態が維持される。これにより、樹脂材料の酸化、変色が防止される。
【００８４】
本例において、スクリュ駆動手段の回転動作により射出方向と逆向き方向に配置された羽根２ｂにより溶融樹脂材料に一部がスクリュ後端部方向に押し出されて、加熱シリンダとスクリュの間の隙間を塞いだ状態になって、シール作用が実行される。
【００８５】
以下に本発明に係わる諸物性の測定方法を示す。
＜うねりの測定方法＞
ベルト表面のうねりの測定方法はＪＩＳ  Ｂ６０１に基づいて測定されたものであり、本発明の平均波長は、表面粗さ計で得られた平均間隔Ｓｍ（ＩＳＯ）で表し、平均波高は、十点平均粗さＲｚ（ＪＩＳ）で表す。このときの測定条件として、測定長さは８０ｍｍ、測定速度は２ｍｍ／ｓとする。尚、サンプルは延伸ブロー成形品を切り抜いたものを使用した。  
＜体積抵抗測定方法＞
測定装置は抵抗計に超高抵抗計Ｒ８３４０Ａ（アドバンテスト社製）、試料箱は超高抵抗測定用試料箱ＴＲ４２（アドバンテスト社製）を使用するが、主電極は直径２５ｍｍ、ガード・リング電極は内径４１ｍｍ、外径４９ｍｍとする。
【００８６】
サンプルは次のように作製する。
【００８７】
先ず、電子写真用ベルトを直径５６ｍｍの円形に打ち抜き機又は鋭利な刃物で切り抜く。切り抜いた円形片の片面はその全面をＰｔ−Ｐｄ蒸着膜により電極を設け、もう一方の面はＰｔ−Ｐｄ蒸着膜により直径２５ｍｍの主電極と内径３８ｍｍ、外径５０ｍｍのガード電極を設ける。Ｐｔ−Ｐｄ蒸着膜は、マイルドスパッタＥ１０３０（日立製作所製）で蒸着操作を２分間行うことにより得られる。蒸着操作を終了したものを測定サンプルとする。
【００８８】
測定雰囲気は２３℃／５５％ＲＨとし、測定サンプルは予め同雰囲気下に１２時間以上放置しておく。測定は、ディスチャージ１０秒、チャージ３０秒、メジャー３０秒とし、印加電圧１００Ｖで測定を行う。又、印加電圧においては必要に応じて上下させる。
＜厚さ測定方法＞
本発明の中間転写ベルトの厚さムラは、最低値１μｍのダイアルゲージにおいて、ベルトの両端部から５０ｍｍ、中央について周方向に等間隔で４点  全周に亘って測定し、中間転写ベルト１本につき合計１５点の平均値をそのベルトの膜厚とした。
【実施例１】
【００８９】
ポリエチレンナフタレート樹脂  （帝人化成製TN-8065S）              ８１質量％
ポリエーテルエステルアミド樹脂（三洋化成製  ペレスタット6321）    １９質量％
上記各材料を二軸押し出し装置で溶融、混練後ペレタイズを行った。これを成形用原料１とした。又、これを図１４に示す射出成形機により、プリフォームの作製を行った。又、使用される射出成形機は図１４に示されるものに限られるものではない。樹脂材料を２９０℃での溶融が完了後、射出スクリュによる計量／圧縮／射出が実行されて、成形用金型に射出され、保圧後、金型内での冷却工程を経た後、成形品を取り出しプリフォームを得た。
【００９０】
その後、得られたプリフォームはハロゲンヒータにより、１４５℃に均一に加熱した後、延伸ブロー工程に移行した。ここで、プリフォームの加熱温度は、ブロー金型１０８が締まる５秒前に放射温度計にて測定し、その測定箇所はプリフォーム長手方向長さを１００％とした場合、プリフォーム中央部からプリフォーム口部方向に向かって４０％の位置の温度（℃）とプリフォーム中央部からプリフォーム底部方向に向かって４０％の位置の温度（℃）の平均値とした。
【００９１】
次に、延伸ブロー成形直後に、金型から成形品を取り出し、所望のボトル状成形体を得た。このとき円筒型は６０℃に温調されており、ブロー成形後の成形品にはうねりは見られない状態であり、表面粗さ計におけるＳｍ、Ｒｚ値は非常によく、測定不能のレベルであった。
【００９２】
その後、ボトル状成形体を所望のサイズにより超音波カッターによりベルト巾２８０ｍｍで切断し、シームレス中間転写ベルト状中間転写体を得た。これを中間転写ベルト（１）とした。最終的な形状寸法１８０として直径１４０ｍｍ、厚み１４０μｍとした。又、このときの延伸ブロー倍率は延伸ブロー縦倍率３．０倍、径方向の延伸倍率３．７倍を乗した値で１１．１倍とした。
【００９３】
この中間転写ベルト（1 ）の１００Ｖ印加時の電気抵抗は９. ２×１０9  Ωｃｍであった。又、引っ張り試験による弾性率は２１００ＭＰａであり、高い弾性率を示した。
【００９４】
このベルトの周方向１５点の膜厚をダイアルゲージにて測定した結果、ベルト膜厚は１４０μｍ±２. ８％と膜厚ムラが少なく、良好であった。又、ベタ黒画像を６０点、マクベス濃度計にて測定した結果、濃度が平均値±０．１の範囲内に納まり良好であった。更に、中間転写ベルトとして図１１に示されるフルカラー電子写真装置に装着し、４０℃／９０％の環境下で毎分４枚のスピードでＡ４フルカラー画像の連続５万枚プリントアウトの連続耐久試験を行った。このときのテンションローラーのバネ圧は、左右合計で２０Ｎ、スライド量は２．５ｍｍ、テンションローラ及び駆動ローラの直径は２８ｍｍである。
【００９５】
耐久後、８０ｇ／ｍ2 紙にシアンとマゼンタ、シアンとイエローのそれぞれ２色を使用してブルーとグリーンの文字画像及びライン画像をプリントした。それぞれの画像を目視で観察したところ、色ズレはみられず、走行性も良好であった。評価結果を表１に示す。
【実施例２】
【００９６】
実施例１において円筒型の温調を１００℃とした以外は同様にして、延伸ブロー成形を行い、中間転写ベルト（２）を得た。評価結果を表１に示す。
【実施例３】
【００９７】
実施例１において円筒型の温調を１４４℃とした以外は同様にして、延伸ブロー成形を行い、中間転写ベルト（３）を得た。評価結果を表１に示す。
【実施例４】
【００９８】
実施例２で得られたベルトを転写搬送ベルト１６として図１２に示すフルカラー電子写真装置に組み込み評価を行った。評価結果を表１に示す。
【実施例５】
【００９９】
実施例２で得られたベルトを中間転写ベルトとして図１３に示すフルカラー電子写真装置に組み込み評価を行った。評価結果を表１に示す。
【実施例６】
【０１００】
ポリエチレンテレフタレート樹脂  （三井ＰＥＴ  J １２５）        ８０質量％
ポリエーテルエステル樹脂（東レ・デュポン製４０４７X ０８）      ２０質量％
上記原材料の配合に変更し、プリフォーム加熱温度を９５℃とし、円筒型を５０℃に温調した以外は、実施例１と同様にして延伸ブロー成形を行い、直径１４０ｍｍ、ベルト巾２８０ｍｍ、厚み１２０μｍの中間転写ベルト（４）を得た。得られたベルト部材を、中間転写ベルトとして図１１に示すフルカラー電子写真装置に組み込み評価を行った。評価結果を表１に示す。
【実施例７】
【０１０１】
円筒型を９４℃に温調した以外は、実施例１と同様にして延伸ブロー成形を行い、中間転写ベルト（５）を得た。得られたベルト部材を、中間転写ベルトとして図１１に示すフルカラー電子写真装置に組み込み評価を行った。評価結果を表１に示す。
（比較例１）
実施例１において、円筒型金型温調を１７０℃とした以外は実施例１と同様にして延伸ブロー成形を行い、比較用中間転写ベルト（１）を得た。次に、実施例１と同様の評価を行った。評価結果を表１に示す。
（比較例２）
実施例１において、円筒型金型温調を１５３℃とした以外は実施例１と同様にして延伸ブロー成形を行い、比較用中間転写ベルト（１）を得た。次に、実施例１と同様の評価を行った。評価結果を表１に示す。
（比較例３）
実施例５において、円筒型金型温調を１４０℃とした以外は実施例５と同様にして延伸ブロー成形を行い、比較用中間転写ベルト（２）を得た。次に、実施例１と同様の評価を行った。評価結果を表１に示す。
（比較例４）
実施例１において、円筒型金型温調を１０１℃とした以外は実施例１と同様にして延伸ブロー成形を行い、比較用中間転写ベルト（３）を得た。次に、実施例１と同様の評価を行った。評価結果を表１に示す。
【０１０２】
＜評価基準＞  
（成形品のうねり）
表面粗さ計にて前述の測定条件により測定した結果が、平均７ｍｍ未満の波長（Ｓｍ）であり、平均波高が２０μｍ以下（Ｒｚ）である場合は○、その範囲外であるうねりは×とした。
【０１０３】
（濃度均一性）
ベタ黒画像を６０点、マクベス濃度計にて測定し、平均値±０．１の範囲外の値が１５点以内：○、１６〜３０点：△、３１点以上：×とし、濃度均一性の評価を行った。結果を表２に示す。
【０１０４】
（膜厚精度）
ベルト周方向及び軸方向にそれぞれ１２点の膜厚をダイアルゲージにて測定し、その最大値及び最小値と膜厚平均値との差が、その平均膜厚に対し３％以内を◎、５％以内を○、５％超、８％以下を△、８％より大を×とし、膜厚精度の評価を行った。結果を表１に示す。尚、測定箇所は周方向はベルト中央からの測定、軸方向は周方向測定開始点を通る軸方向の直線を等間隔で１２点測定するものとする。
【０１０５】
（耐久画像特性）
電子写真ベルトを図１１或は図１２或は図１３に示されるフルカラー電子写真装置に装着し、４０℃／９０％でＡ４サイズで５万枚、連続耐久試験を行った後、８０ｇ／ｍ2 紙にシアンとマゼンタ、シアンとイエローのそれぞれ２色を使用してブルーとグリーンの文字画像及びライン画像をプリントした。
【０１０６】
耐久後のそれぞれの画像を目視で判断し、色ずれについて評価を行い、○：良好、△：概ね良好、×：不良とした。表１に評価結果を示す。
【表１】
2007025135.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】本発明のブロー成形における円筒状金型の概略構成を示す図である。
【図２】ブロー成形における縦割り金型の概略構成を示す図である。
【図３】本発明のブロー成形における円筒状金型の概略構成を示す図である。
【図４】本発明のプリフォームとヒータ位置の概略構成を示す図である。
【図５】射出成形によるプリフォーム作成の概略図である。
【図６】ヒータによるプリフォーム均一加熱の概略図である。
【図７】均一延伸ブロー成形の説明図である。
【図８】均一延伸ブロー成形の説明図である。
【図９】射出延伸ブロー成形品取り出しの概略図である。
【図１０】射出延伸ブロー成形品の両端部除去の概略図である。
【図１１】本発明の電子写真用シームレスベルトを中間転写ベルトとして用いた４プロセスのフルカラー画像形成装置の概略構成を示すである。
【図１２】本発明の電子写真用シームレスベルトを中間転写ベルトとして用いた４連感光体方式のフルカラー画像形成装置の概略構成を示すである。
【図１３】本発明の電子写真用シームレスベルトを転写搬送ベルトとして用いたフルカラー画像形成装置の概略構成を示すものである。
【図１４】射出成形機の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１０８】
１    感光ドラム
２    一次帯電器
３    露光光
５    中間転写ベルト
６    一次転写ローラ
７    二次転写ローラ
８    二次転写対向ローラ
９    クリーニング用帯電部材
１０    転写材ガイド
１１    給紙ローラ
１２    テンションローラ
１３    クリーニング装置
１５    定着器
３０，３１，３３  バイアス電源
３２    一次帯電器電源
４１    イエロー色現像装置
４２    マゼンタ色現像装置
４３    シアン色現像装置
４４    ブラック色現像装置
５１    感光ベルト
５２    駆動ローラ
５３    従動ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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