(57)【要約】【課題】  権限のない利用者のリソースに対する不正アクセスを防止することができるアクセス制御方法およびアクセス制御プログラムを提供すること【解決手段】  アクセス制御方法において、使用端末がネットワークに接続される利用者を特定する工程と、ネットワークに接続されるリソースを特定する工程と、前記利用者の前記リソースに対するアクセスを許諾する権限を有する１または複数の許諾者、並びにアクセスを許諾するのに必要とされる許諾者の人数を特定する工程と、ネットワークに接続される端末の接続状態を検出して、使用端末がネットワークに接続されている前記許諾者、並びに使用端末が接続されている前記許諾者の人数を特定する工程と、ネットワークに使用端末が接続されている前記許諾者の人数が、アクセスを許諾するのに必要とされる許諾者の人数以上である場合に、前記利用者の前記リソースに対するアクセスを許諾する工程とを有する。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用端末がネットワークに接続される利用者を特定する工程と、
ネットワークに接続されるか、あるいはネットワークに接続される機器内に格納されるリソースを特定する工程と、
前記利用者の前記リソースに対するアクセスを許諾する権限を有する１または複数の許諾者、並びにアクセスを許諾するのに必要とされる許諾者の人数を特定する工程と、
ネットワークに接続される端末の接続状態を検出して、使用端末がネットワークに接続されている１または複数の前記許諾者、並びにネットワークに使用端末が接続されている前記許諾者の人数を特定する工程と、
ネットワークに使用端末が接続されている前記許諾者の人数が、アクセスを許諾するのに必要とされる許諾者の人数以上である場合に、前記利用者の前記リソースに対するアクセスを許諾する工程とを有することを特徴とするアクセス制御方法。
【請求項２】
前記利用者の前記リソースに対するアクセスが許諾されることを条件にして、前記利用者に前記リソースに関連する情報を送信する工程を有することを特徴とする請求項１記載のアクセス制御方法。
【請求項３】
前記利用者の有する秘密鍵または公開鍵に対応する公開鍵または秘密鍵を用いて前記リソースに関連する情報を暗号化し、暗号化された前記リソース関連情報を前記利用者に送信することを特徴とする請求項１記載のアクセス制御方法。
【請求項４】
前記利用者の前記リソースに対するアクセスを許諾する権限を有する前記許諾者の一人によるネットワークからの離脱要求を検出する工程と、
ネットワークに使用端末が接続されている前記許諾者の人数から１を減じた数が、アクセスを許諾するのに必要とされる許諾者の人数未満である場合に、前記利用者に所定の猶予時間の経過後に前記リソースに対するアクセスが強制的に不能とされることを通知する工程とを有することを特徴とする請求項１記載のアクセス制御方法。
【請求項５】
前記利用者の前記リソースに対するアクセスを許諾する権限を有する前記許諾者の一人によるネットワークからの離脱要求を検出する工程と、
前記利用者の前記リソースに対するアクセスログを、ネットワークからの離脱を要求する前記許諾者に通知する工程とを有することを特徴とする請求項１記載のアクセス制御方法。
【請求項６】
使用端末がネットワークに接続される利用者を特定する工程と、
ネットワークに接続されるか、あるいはネットワークに接続される機器内に格納されるリソースを特定する工程と、
前記利用者の前記リソースに対するアクセスを許諾する権限を有する１または複数の許諾者、並びにアクセスを許諾するのに必要とされる許諾者の人数を特定する工程と、
ネットワークに接続される端末の接続状態を検出して、使用端末がネットワークに接続されている１または複数の前記許諾者、並びにネットワークに使用端末が接続されている前記許諾者の人数を特定する工程と、
ネットワークに使用端末が接続されている１または複数の前記許諾者に対して、前記利用者の前記リソースに対するアクセスを承認するか否かを問い合わせる工程と、
前記利用者の前記リソースに対するアクセスを承認する前記許諾者の人数が、アクセスを許諾するのに必要とされる許諾者の人数以上である場合に、前記利用者の前記リソースに対するアクセスを許諾する工程とを有することを特徴とするアクセス制御方法。
【請求項７】
前記利用者の前記リソースに対するアクセスが許諾されることを条件にして、前記リソースを使用するための環境情報を前記利用者に送信する工程を有することを特徴とする請求項１または請求項６記載のアクセス制御方法。
【請求項８】
前記利用者の有する秘密鍵または公開鍵に対応する公開鍵または秘密鍵を用いて環境情報を暗号化し、暗号化された環境情報を前記利用者に送信することを特徴とする請求項７記載のアクセス制御方法。
【請求項９】
使用端末がネットワークに接続される利用者を特定するステップと、
ネットワークに接続されるか、あるいはネットワークに接続される機器内に格納されるリソースを特定するステップと、
前記利用者の前記リソースに対するアクセスを許諾する権限を有する１または複数の許諾者、並びにアクセスを許諾するのに必要とされる許諾者の人数を特定するステップと、
ネットワークに接続される端末の接続状態を検出して、使用端末がネットワークに接続されている１または複数の前記許諾者、並びにネットワークに使用端末が接続されている前記許諾者の人数を特定するステップと、
ネットワークに使用端末が接続されている前記許諾者の人数が、アクセスを許諾するのに必要とされる許諾者の人数以上である場合に、前記利用者の前記リソースに対するアクセスを許諾するステップとを有することを特徴とするアクセス制御プログラム。
【請求項１０】
使用端末がネットワークに接続される利用者を特定するステップと、
ネットワークに接続されるか、あるいはネットワークに接続される機器内に格納されるリソースを特定するステップと、
前記利用者の前記リソースに対するアクセスを許諾する権限を有する１または複数の許諾者、並びにアクセスを許諾するのに必要とされる許諾者の人数を特定するステップと、
ネットワークに接続される端末の接続状態を検出して、使用端末がネットワークに接続される１または複数の前記許諾者、並びにネットワークに使用端末が接続されている前記許諾者の人数を特定するステップと、
ネットワークに使用端末が接続されている１または複数の前記許諾者に対して、前記利用者の前記リソースに対するアクセスを承認するか否かを問い合わせるステップと、
前記利用者の前記リソースに対するアクセスを承認する前記許諾者の人数が、アクセスを許諾するのに必要とされる許諾者の人数以上である場合に、前記利用者の前記リソースに対するアクセスを許諾するステップとを有することを特徴とするアクセス制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、アクセス制御方法およびアクセス制御プログラムに係り、特に許諾者の使用端末のネットワークへの接続状況に応じて利用者のリソースに対するアクセスの許諾を動的に変更することができるアクセス制御方法およびアクセス制御プログラムに関する。
【０００２】
ここで、リソースとは、コンピュータネットワークシステムに接続される端末がネットワークシステム内で利用できるハードウエア、ソフトウエア、データ等を総称する用語として与えられるものとする。ハードウエアとしては、ネットワークを介してアクセスすることができるプリンタやスキャナ等の種々の周辺機器（デバイス）が挙げられる。また、アプリケーションプログラム、プラグインソフト、デバイスドライバ等のソフトウエアプログラムやデータは、ファイルまたはファイル群を単位としてリソースとして扱うものとする。ファイルはディレクトリで示される保管場所すなわちフォルダ毎に類別される。ここでは、ファイル群を表すフォルダもリソースの範疇に含まれるものとする。また、利用者または許諾者の使用端末がネットワークに接続されている場合について、適宜、利用者または許諾者がネットワーク上に存在すると表現する。新たに接続された場合には、適宜、ネットワーク上に出現すると表現する。さらに、ネットワークに接続されるサーバ、端末、周辺機器等を、適宜ノードと表現する。
【背景技術】
【０００３】
近年、企業等で導入されているコンピュータネットワークシステムにおいて、ネットワークシステム内のハードウエア、ソフトウエア、データ等のリソースを複数の利用者で共有し、リソースの有効利用を図ることが一般的となってきている。一方、それに伴い複数の利用者からアクセスされるリソースを保護するために、利用者のリソースに対するアクセス権を設定して、利用者がリソースに対して操作できる範囲を制限している。アクセス権は、例えばリソース毎または利用者毎に設定されて、利用者が付与されたアクセス権を越える範囲または態様の操作をリソースに対して実行しようとした場合に、当該アクセスを不能とする。
【０００４】
アクセス権の設定方式については、多様な方式が提案されている。例えば、特開２００３−６０６６７号公報に記載される発明では、ネットワークに接続される各端末のリソースに対するアクセスを制御するアクセス制御サーバがネットワーク内に配置される。アクセス制御サーバは、端末毎のアクセス累計時間を記憶する。アクセス累計時間が所定の最大アクセス時間を上回ると、アクセスしている端末に通知して当該アクセスを不能にする。また、アクセス制御サーバは、端末毎のアクセスの日付および時刻を監視する。アクセスしている日付および時刻が所定のアクセス可能期間から外れると、アクセスしている端末に通知して当該アクセスを不能にする。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−６０６６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来のアクセス制御方式においては、一人の管理者が利用者のリソースに対するアクセス権を設定していた。このような場合、管理者が不正行為をしてアクセス権に係る情報を改竄すること等により、権限のない利用者がリソースに不正にアクセスすることが可能になり、情報が漏洩する危険性があるという課題があった。また、管理者が不正行為をしなくても、管理者がネットワーク上のアクセス状態を監視していない間に、例えば第三者のなりすまし等により、権限のない利用者がリソースに不正にアクセスすることで、情報が漏洩する危険性があるという課題があった。管理者がネットワーク上に存在しない場合には、利用者のリソースへのアクセスを不能とするのが好適であるが、これではシステムの柔軟性、利便性等が損なわれる。
【０００７】
本願発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、権限のない利用者のリソースに対する不正アクセスを防止することができるアクセス制御方法およびアクセス制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の技術的課題を解決するために、本願発明に係るアクセス制御方法およびアクセス制御プログラムは、使用端末がネットワークに接続される利用者を特定する工程（ステップ）と、ネットワークに接続されるか、あるいはネットワークに接続される機器内に格納されるリソースを特定する工程（ステップ）と、前記利用者の前記リソースに対するアクセスを許諾する権限を有する１または複数の許諾者、並びにアクセスを許諾するのに必要とされる許諾者の人数を特定する工程（ステップ）と、ネットワークに接続されている端末の接続状態を検出して、使用端末がネットワークに接続される１または複数の前記許諾者、並びにネットワークに使用端末が接続されている前記許諾者の人数を特定する工程（ステップ）と、ネットワークに使用端末が接続されている前記許諾者の人数が、アクセスを許諾するのに必要とされる許諾者の人数以上である場合に、前記利用者の前記リソースに対するアクセスを許諾する工程（ステップ）とを有するようにしたものである。これにより、利用者のリソースに対するアクセスを許諾する許諾者のなかで、ネットワーク上に存在する許諾者の人数が、アクセスを許諾するのに必要とされる人数以上である場合にのみ、アクセスが許諾されるので、許諾者が利用者のリソースに対するアクセスを常時ネットワーク上で監視するとともに、機密性の高い内容を有するリソースに対するアクセスについては複数の許諾者により監視することが可能となり、利用者のリソースに対する不正アクセスを防止してシステムの安全性を向上することができる。
【０００９】
また、本願発明に係るアクセス制御方法は、利用者のリソースに対するアクセスが許諾されることを条件にして、利用者に当該リソースに関連する情報を送信する工程を有するようにしたものである。これにより、少なくともネットワークに接続される機器に格納されるフォルダやファイル等のリソースについては、当該リソースに対するアクセスが許諾されない限り、利用者はその存在を確認できないので、利用者による不正アクセスをさらに防止してシステムの安全性をより向上することができる。
【００１０】
また、本願発明に係るアクセス制御方法は、利用者の有する秘密鍵または公開鍵に対応する公開鍵または秘密鍵を用いてリソースに関連する情報を暗号化し、暗号化されたリソース関連情報を利用者に送信するようにしたものである。これにより、暗号化されたリソース関連情報を復号化することができる秘密鍵または公開鍵が保存される端末でのみリソース関連情報を読み取ることができるので、例え第三者が利用者になりすましてリソース関連情報を取得しても、アクセスの許諾されているリソースを確認することができないから、第三者による不正アクセスを防止してシステムの安全性をより向上することができる。
【００１１】
また、本願発明に係るアクセス制御方法は、利用者のリソースに対するアクセスを許諾する権限を有する許諾者の一人によるネットワークからの離脱要求を検出する工程と、ネットワークに使用端末が接続されている許諾者の人数から１を減じた数が、アクセスを許諾するのに必要とされる許諾者の人数未満である場合に、利用者に所定の猶予時間の経過後にリソースに対するアクセスが強制的に不能とされることを通知する工程とを有するようにしたものである。これにより、アクセスが不能となるリソースに対して利用者が適切な処理を実行できる時間が確保され、利用者が不測の不利益を被ることを防止することができる。
【００１２】
また、本願発明に係るアクセス制御方法は、利用者のリソースに対するアクセスを許諾する権限を有する許諾者の一人によるネットワークからの離脱要求を検出する工程と、利用者のリソースに対するアクセスログをネットワークからの離脱を要求する前記許諾者に通知する工程とを有するようにしたものである。これにより、許諾者は管理義務を有するリソースに対するアクセス経過を閲覧して、不正アクセスの有無をチェックすることができるから、システムの安全性をより向上することができる。
【００１３】
また、本願発明に係るアクセス制御方法およびアクセス制御プログラムは、使用端末がネットワークに接続される利用者を特定する工程（ステップ）と、ネットワークに接続されるか、あるいはネットワークに接続される機器内に格納されるリソースを特定する工程（ステップ）と、前記利用者の前記リソースに対するアクセスを許諾する権限を有する１または複数の許諾者、並びにアクセスを許諾するのに必要とされる許諾者の人数を特定する工程（ステップ）と、ネットワークに接続される端末の接続状態を検出して、使用端末がネットワークに接続されている１または複数の前記許諾者、並びにネットワークに使用端末が接続されている前記許諾者の人数を特定する工程（ステップ）と、ネットワークに使用端末が接続されている１または複数の前記許諾者に対して、前記利用者の前記リソースに対するアクセスを承認するか否かを問い合わせる工程（ステップ）と、前記利用者の前記リソースに対するアクセスを承認する前記許諾者の人数が、アクセスを許諾するのに必要とされる許諾者の人数以上である場合に、前記利用者の前記リソースに対するアクセスを許諾する工程（ステップ）とを有するようにしたものである。これにより、利用者のリソースに対するアクセスを許諾する許諾者のなかで、ネットワーク上に存在するとともに当該アクセスを承認した許諾者の人数が、アクセスを許諾するのに必要とされる人数以上である場合にのみアクセスが許諾されるので、利用者のリソースに対するアクセスを認識している許諾者が（機密性の高い内容を有するリソースに対するアクセスについては複数の許諾者）常時ネットワーク上で当該アクセスを監視することになり、利用者のリソースに対する不正アクセスの監視が強化されてシステムの安全性をより向上することができる。
【００１４】
また、本願発明に係るアクセス制御方法は、利用者のリソースに対するアクセスを許諾した後に、リソースを使用するための環境情報を利用者に送信する工程を有するようにしたものである。これにより、リソースに対するアクセスが許諾されない限り、利用者は当該リソースを使用することができないので、利用者による不正アクセスをさらに防止してシステムの安全性をより向上することができる。
【００１５】
また、本願発明に係るアクセス制御方法は、利用者の有する秘密鍵または公開鍵に対応する公開鍵または秘密鍵を用いて環境情報を暗号化し、暗号化された環境情報を利用者に送信するようにしたものである。これにより、暗号化された環境情報を復号化することができる秘密鍵または公開鍵が保存された端末でのみ環境情報を読み取ることができるから、第三者のなりすまし等による環境情報の不正取得を防止して、システムの安全性をより向上することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本願発明によれば、利用者のリソースに対するアクセスを許諾する権限を有する許諾者のなかで、ネットワーク上に存在する許諾者の人数が所定の人数以上である場合にのみ、利用者のリソースに対するアクセスが許諾されるように構成したので、許諾者が利用者のリソースに対するアクセスを常時ネットワーク上で監視するとともに、機密性の高い内容を有するリソースに対するアクセスについては複数の許諾者により監視することが可能となり、利用者のリソースに対する不正アクセスを防止してシステムの安全性を向上することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
実施の形態１．
図１は、本願発明によるアクセス制御方法が適用されるコンピュータネットワークシステムの構成の一例を示す図である。図１において、１は例えばＬＡＮ等として実現されるネットワーク、２はネットワーク１に接続されるサーバ、３はネットワーク１に接続される端末、４はネットワーク１に接続されるプリンタ、スキャナ等の周辺機器である。このコンピュータネットワークシステムにおいては、端末３および周辺機器４は、ネットワーク１に対して任意に接続または離脱できるものとする。
【００１８】
図２は、本願発明によるアクセス制御方法を実現するサーバの構成の一例を示す図である。図２において、１１はネットワーク１との間における通信等を制御するネットワークインタフェース部、１２はサーバ２に接続されるキーボード、マウス等の入力手段やディスプレイ等の表示手段との間におけるデータの伝送等を制御する入出力インタフェース部、１３はＣＰＵ等として与えられてサーバ２内の構成要素を制御する制御手段、１４はＨＤＤ（ハードディスクドライブ）、ＲＯＭ、ＲＡＭ等として与えられる記憶手段である。
【００１９】
１５はネットワーク１へのノードの接続状態並びに端末３のリソースに対するアクセス状態等を監視するアクセス監視部、１６は利用者のリソースに対するアクセス権の内容を示すアクセス権設定情報およびノードの接続状態に基づいて利用者のリソースに対するアクセスの可否を判定するアクセス判定部、１７は利用者のリソースに対するアクセスに関連する情報の生成や端末３との間において当該関連情報の送受信等を実行するメッセージ処理部、１８はメッセージ処理部１７から送信するメッセージの暗号化やメッセージ処理部１７が受信するメッセージの復号化等を実行する暗号化／復号化部、１９は入力手段を介して管理者が入力する情報に基づいてアクセス権設定情報を登録するアクセス情報登録部、２０は利用者のリソースに対するアクセスが許諾されることを示すアクセス許諾情報に基づいてファイルの入出力制御等を実行するファイル管理部である。この実施の形態では、サーバ２の管理者のみがアクセス権設定情報の登録、更新、消去等の操作を実行できる構成をとるものとする。すなわち、利用者の使用端末では、ネットワーク上におけるアクセス制御環境を変更することはできない。なお、アクセス監視部１５、アクセス判定部１６、メッセージ処理部１７、暗号化／復号化部１８、アクセス情報登録部１９、ファイル管理部２０は、例えばＲＯＭに格納されたプログラムまたはＲＡＭにロードされたプログラムをＣＰＵにより実行することで実現することが可能である。
【００２０】
２１はネットワーク１へのノードの接続状態やノードのリソースに対するアクセス状態に係る情報等を記憶するアクセス状態記憶部、２２はリソース毎のアクセス権設定情報やアクセス許諾情報を記憶するアクセス情報記憶部、２３は暗号化／復号化を実行するための公開鍵や秘密鍵等に係る情報を記憶する鍵情報記憶部、２４はデータ、アプリケーションプログラム、プラグインソフト、メタデータ、デバイスドライバ等の各種ファイルを記憶するファイル記憶部である。なお、アクセス状態記憶部２１においては、利用者のリソースに対するアクセスログを生成できるように、少なくともアクセス状況に係る情報については所定の期間保存することが可能な構成とする。
【００２１】
アクセス監視部１５は、所定の発見プロトコルを用いて、ネットワーク１へのノードの接続状態（接続または離脱）を検出する。発見プロトコルは、能動方式、受動方式、あるいはこれらを組み合わせた方式をとる。能動的な発見プロトコルは、例えばネットワーク１を介して信号をブロードキャストするとともにノードからの応答を要求する。また、受動的な発見プロトコルは、単にネットワーク１をリッスンして、ノードからの通知を受信するまで待機する。例えば、周辺機器４の接続状況の検出には、ＳＳＤＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＷＳ−Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ（Ｗｅｂ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ）等の発見プロトコルが使用される。アクセス監視部１５により検出されたネットワーク１へのノードの接続状態を示す情報は、アクセス状態記憶部２１に登録される。アクセス監視部１５がネットワーク１への新たな端末の接続を検出すると、メッセージ処理部１７は当該端末に関連するアクセス権設定情報を抽出し、当該端末についてのアクセス範囲やアクセス条件を示すアクセス管理情報を生成する。このアクセス管理情報については、後述する。
【００２２】
アクセス判定部１６は、アクセス状態記憶部２１に記憶されるネットワーク１へのノードの接続状態を示す情報並びにアクセス情報記憶部２２に記憶されるアクセス権設定情報に基づいて、利用者のリソースに対するアクセスの可否を判定する。アクセスが許諾される場合には、当該利用者の当該リソースに対するアクセスが許諾されることを示すアクセス許諾情報を生成してアクセス情報記憶部２２に登録する。
【００２３】
ファイル記憶部２４には、ネットワーク１に接続される周辺機器４を端末３が使用する際に必要となるメタデータやデバイスドライバ等の環境情報が格納される。メタデータは、例えばハードウエアＩＤ、互換性ＩＤ、インスタンスＩＤ、トランスポートアドレス、認証パラメータ等の情報から構成される。デバイスドライバは、端末３内のアプリケーションプログラムのコマンドを周辺機器４が読み取り可能な特定のデバイス命令に対応付ける（マッピングする）トランスレータとして機能する。後述するように、これらの環境情報は、端末３の周辺機器４に対するアクセスが許諾されると、メッセージ処理部１７により端末３に送信される。
【００２４】
図３は、アクセス権設定情報のデータ構造の一例を示す図である。図３に示されるように、リソース毎にアクセス権設定情報が登録される。１つのリソースについて、アクセス権設定情報は１つでも複数でもよい。アクセス権設定情報は、１ａ）利用者、２ａ）許諾者、３ａ）必要許諾者人数、４ａ）許諾者への問合せ有無、５ａ）アクセス可能期間、６ａ）アクセス可能態様、７ａ）利用者への通知有無、８ａ）強制終了猶予時間に係る情報から構成される。
【００２５】
利用者（１ａ）に係る領域には、リソースに対するアクセス権を取得可能な１または複数の利用者が登録される。許諾者（２ａ）に係る領域には、登録された利用者のリソースに対するアクセスを許諾することができる１または複数の許諾者が登録される。必要許諾者人数（３ａ）に係る領域には、リソースに対する利用者のアクセスを許諾するのに必要となる許諾者の人数が登録される。許諾者への問合せ有無（４ａ）に係る領域には、利用者のリソースに対するアクセスを承認するか否かをネットワークを介して許諾者に問い合わせる必要があるか否かを示す情報が登録される。
【００２６】
許諾者への問合せ有無（４ａ）として「無」（問合せの必要なし）が登録されている場合には、許諾者（２ａ）として登録されている許諾者のなかで、必要許諾者人数（３ａ）として登録されている人数の許諾者の使用端末がネットワークに接続されていれば、利用者（１ａ）として登録された利用者のリソースに対するアクセスが許諾されることになる。すなわち、所定の人数の許諾者がネットワーク上で利用者のリソースに対するアクセスを監視できる状態にあることを条件に、アクセスが許諾される。また、許諾者への問合せ有無（４ａ）として「有」（問合せの必要あり）が登録されている場合には、許諾者（２ａ）として登録されている許諾者のなかで、必要許諾者人数（３ａ）として登録されている人数の許諾者がネットワーク１上に存在するとともにサーバ２からの問合せに応じて利用者のリソースに対するアクセスを承認すれば、利用者（１ａ）として登録された利用者のリソースに対するアクセスが許諾されることになる。すなわち、所定の人数の許諾者がアクセスを監視できる状態にあるとともに当該アクセスを承認することを条件に、アクセスが許諾される。
【００２７】
アクセス可能期間（５ａ）に係る領域には、リソースに対するアクセスが可能な期間が登録される。アクセス可能態様（６ａ）に係る領域には、リソースに対して実行することが可能な操作の態様が登録される。利用者への通知有無（７ａ）に係る領域には、リソースに対するアクセスが許諾された利用者に対してアクセス許諾情報を送信する必要があるか否かを示す情報が登録される。強制終了猶予時間（８ａ）に係る領域には、リソースに対するアクセスの許諾が取り消された際にアクセス不能となるまでに利用者に付与される猶予時間が登録される。
【００２８】
図３には、リソースＲ１について登録されたアクセス権設定情報の例が示されている。例１において、利用者（１ａ）は「Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ」であり、許諾者（２ａ）は「Ｄ，Ｅ，Ｘ，Ｙ，Ｚ」であり、必要許諾者人数（３ａ）は「２」であり、許諾者への問合せ有無（４ａ）は「有」である。このような設定条件においては、利用者Ａ、利用者Ｂ、利用者Ｃ、利用者Ｄまたは利用者Ｅのなかのいずれか１人の利用者がリソースＲ１に対するアクセスを要求する場合に、許諾者Ｄ、許諾者Ｅ、許諾者Ｘ、許諾者Ｙおよび許諾者Ｚのなかのいずれか２人の許諾者がネットワーク１上に存在するとともにサーバ２からの許諾に係る問合せを承認すれば、利用者のリソースＲ１に対するアクセスが許諾される。なお、ネットワーク１に使用端末が接続されるユーザは、利用者または許諾者のいずれか一方のみとして認識されることもあれば、利用者および許諾者のいずれをも兼ねる存在として認識されることもある。
【００２９】
アクセス可能期間（５ａ）に係る情報は、２００６年１月から２００６年６月までの期間において利用者のリソースＲ１に対するアクセスが許諾され得ることを示す。アクセス可能態様（６ａ）に係る情報は、リソースＲ１に対して実行することが可能な操作がＲｅａｄおよびＷｒｉｔｅであることを示す。利用者への通知有無（７ａ）は「有」となっているので、利用者のリソースＲ１に対するアクセスが許諾されれば、サーバ２は利用者にアクセス許諾情報を送信する。強制終了猶予時間（８ａ）は「１分」となっているので、例えば許諾者の一人がネットワークからの離脱を要求してリソースＲ１に対するアクセスの許諾が取り消される際に、実際にアクセス不能となるまでに利用者がリソースＲ１に対して操作することができる時間は１分となる。
【００３０】
例２において、利用者（１ａ）は「ＧＡ」（グループＡ）であり、許諾者（２ａ）は「ＧＸ」（グループＸ）であり、必要許諾者人数（３ａ）は「１」であり、許諾者への問合せ有無（４ａ）は「無」である。このような設定条件においては、利用者グループ（利用者クラス）Ａに帰属するいずれか１人の利用者がリソース１に対するアクセスを要求する場合に、許諾者グループ（許諾者クラス）Ｘに帰属するいずれか１人の許諾者がネットワーク上に存在していれば利用者のリソースＲ１に対するアクセスが許諾される。アクセス可能期間（５ａ）に係る情報は、制限のないことすなわち常時アクセスが許諾され得ることを示す。アクセス可能態様（６ａ）に係る情報は、リソースＲ１に対して実行することが可能な操作がＲｅａｄのみであることを示す。利用者への通知有無（７ａ）は「無」となっているので、利用者のリソースＲ１に対するアクセスが許諾されても、サーバ２はアクセス許諾情報を利用者に送信する必要はない。強制終了猶予時間（８ａ）は「５分」となっているので、許諾が取り消されても利用者は５分間リソースＲ１に対して操作することが可能である。なお、利用者にアクセス許諾情報を送信しない場合には、利用者が許諾され得るリソースの存在を確認できるように、予めアクセス管理情報を利用者に送信しておく必要がある。
【００３１】
図４は、アクセス許諾情報のデータ構造の一例を示す図である。図４に示されるように、リソース毎にアクセス許諾情報が登録される。１つのリソースについて、当該リソースに対してアクセスが許諾されたユーザ毎にアクセス許諾情報が登録される。アクセス許諾情報は、１ｂ）利用者、２ｂ）許諾者、３ｂ）アクセス可能態様に係る情報から構成される。それぞれの領域に登録される情報の内容は、アクセス権設定情報において対応する情報の内容と同一であるので、その説明を省略する。
【００３２】
例１において、利用者（１ｂ）は「Ａ」であり、許諾者（２ｂ）は「Ｘ，Ｙ」であり、アクセス可能態様（３ｂ）は「Ｒ，Ｗ」である。これは、許諾者Ｘおよび許諾者Ｙにより、利用者ＡのリソースＲ１に対するアクセスが許諾されていることを意味する。また、利用者Ａは、リソースＲ１に対して、ＲｅａｄおよびＷｒｉｔｅの操作を実行することが可能である。例２においては、利用者（１ｂ）は「Ｂ」であり、許諾者（２ｂ）は「Ｚ」であり、アクセス可能態様（３ｂ）は「Ｒ」である。これは、許諾者Ｚにより、利用者ＢのリソースＲ１に対するアクセスが許諾されていることを意味する。また、利用者Ｂは、リソースＲ１に対して、Ｒｅａｄのみの操作を実行することが可能である。
【００３３】
図３に示されるアクセス権設定情報は、サーバ２に接続される入出力手段等を使用して、サーバ２の管理者によりアクセス情報記憶部２２に登録される。また、図４に示されるアクセス許諾情報は、アクセス判定部１６により生成されてアクセス情報記憶部２２に登録される。アクセス判定部１６は、アクセス状態記憶部２１に記憶されたノードの接続状態およびアクセス情報記憶部２２に記憶されたアクセス権設定情報等に基づいて、リソース毎に利用者の当該リソースに対するアクセスが許諾されているか否かを判定してアクセス許諾情報を生成する。すなわち、アクセス許諾情報は、ネットワーク１へのノードの接続状態等に応じて動的に変更される。例えば、図３の例１において、利用者ＡがリソースＲ１に対するアクセスを要求した際に、ネットワーク１上に許諾者Ｘおよび許諾者Ｙが存在しているとともに問合せに応じて当該アクセスを承認すれば、図４の例１のようなアクセス許諾情報が生成される。但し、許諾者Ｘまたは許諾者Ｙのいずれか一方がネットワーク１から離脱すれば、当該アクセスに係る許諾は取り消され、図４の例１のようなアクセス許諾情報はアクセス情報記憶部２２から削除される。
【００３４】
図５は、本願発明によるアクセス制御方法を実現する端末の構成の一例を示す図である。図５において、３１はネットワーク１との間における通信等を制御するネットワークインタフェース部、３２は端末に接続されるキーボード、マウス等の入力手段やディスプレイ等の表示手段との間におけるデータの伝送等を制御する入出力インタフェース部、３３はＣＰＵ等として与えられて端末３内の構成要素を制御する制御手段、３４はＨＤＤ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等として与えられる記憶手段である。
【００３５】
３５はノードのネットワーク１への接続状態並びに当該端末３のリソースに対するアクセス状態を監視するアクセス監視部、３６はサーバ２との間においてリソースに対するアクセスに関連する情報等の送受信等を実行するメッセージ処理部、３７はメッセージ処理部３６から送信するメッセージの暗号化やメッセージ処理部３６が受信するメッセージの復号化を実行する暗号化／復号化部、３８はサーバ２からメタデータやデバイスドライバ等の環境情報を取得して周辺機器４を使用するための環境を構築する環境設定部、３９はファイルの入出力制御等を実行するファイル管理部である。なお、アクセス監視部３５、メッセージ処理部３６、暗号化／復号化部３７、環境設定部３８、ファイル管理部３９は、例えばＲＯＭに格納されたプログラムまたはＲＡＭにロードされたプログラムをＣＰＵにより実行することで実現することが可能である。
【００３６】
４０はネットワーク１へのノードの接続状態や当該端末３のリソースに対するアクセス状態に係る情報等を記憶するアクセス状態記憶部、４１はアクセス範囲や条件および許諾状態を示すアクセス管理情報等を記憶するアクセス情報記憶部、４２は暗号化／復号化を実行するための公開鍵や秘密鍵等に係る情報を記憶する鍵情報記憶部、４３は周辺機器４を使用するための環境情報を記憶する環境情報記憶部、４４は種々のファイルを記憶するファイル記憶部である。端末３内のアプリケーションプログラムは、環境情報記憶部４３から環境情報を読み出して、周辺機器４との間でコマンド等の情報を送受信する。
【００３７】
図６は、端末毎に登録されるアクセス管理情報のデータ構造の一例を示す図である。図６に示されるように、リソース毎にアクセス管理情報が登録される。アクセス管理情報は、１ｃ）許諾者、２ｃ）必要許諾者人数、３ｃ）許諾者の承認有無、４ｃ）アクセス可能期間、５ｃ）アクセス可能態様、６ｃ）許諾状態に係る情報から構成される。
【００３８】
許諾者（１ｃ）に係る領域には、リソースに対するアクセスを許諾することができる許諾者が登録される。必要許諾者人数（２ｃ）に係る領域には、リソースに対するアクセスを許諾するのに必要となる許諾者の人数が登録される。許諾者の承認有無（３ｃ）に係る領域には、リソースに対するアクセスを許諾するのにサーバ２からの問合せに応じた許諾者の承認が必要であるか否かを示す情報が登録される。アクセス可能期間（４ｃ）に係る領域には、リソースに対するアクセスが許諾され得る期間が登録される。アクセス可能態様（５ｃ）に係る領域には、リソースに対して実行することが可能な操作の態様が登録される。許諾状態（６ｃ）に係る領域には、リソースに対するアクセスの許諾状態を示す情報が登録される。許諾状態（６ｃ）は、アクセスが許諾されている「許諾」、許諾者の承認を待機している「許諾待機」、所定の人数の許諾者がネットワーク上に存在しない「許諾不能」の３つの状態を有する。なお、上記の許諾者（１ｃ）、必要許諾者人数（２ｃ）、許諾者の承認有無（３ｃ）、アクセス可能期間（４ｃ）、アクセス可能態様（５ｃ）に係る情報は、サーバ２から受信するアクセス管理情報を基に生成される。許諾状態（６ｃ）に係る情報は、サーバ２から受信するアクセス許諾情報を基に生成される。
【００３９】
サーバ２のアクセス監視部１５は、利用者の使用端末３がネットワーク１に新たに接続されたことを検出すると、アクセス情報記憶部２２に記憶されているアクセス権設定情報のなかから当該端末３に関連するアクセス権設定情報を抽出する。メッセージ処理部１７は、抽出されたアクセス権設定情報から、許諾者（２ａ）、必要許諾者人数（３ａ）、許諾者への問合せ有無（４ａ）、アクセス可能期間（５ａ）、アクセス可能態様（６ａ）に係る情報を取り出してアクセス管理情報として端末３に送信する。また、サーバ２のアクセス判定部１６は、アクセス状態記憶部２１に記憶されるノードの接続状態、利用者からのアクセス要求の有無、並びに許諾者の承認等に基づいて、利用者のリソースに対するアクセスが許諾されると判定すれば、アクセス許諾情報を生成してアクセス情報記憶部２２に登録する。メッセージ処理部１７は、アクセス許諾情報を端末３に送信する。
【００４０】
次に、本願発明に係るアクセス制御方法に係る動作について説明する。
図７は、ネットワークに端末が新たに接続された際のサーバにおけるアクセス制御処理を示すフローチャートである。ここでは、説明の理解を容易にするために、利用者Ａの使用端末３Ａがネットワーク１に接続された場合のサーバ２の処理について説明する。利用者Ａおよび端末３Ａは共に特定の利用者および端末を表すものでなく、任意の利用者および端末を表すものである。
【００４１】
サーバ２は、アクセス制御監視部１５を使用して、ネットワーク１へのノードの接続状態を監視し、利用者Ａの端末３Ａがネットワーク１に新たに接続されるか否かを判定する（ステップＳ１）。端末３Ａがネットワーク１に新たに接続されたことが検出されれば、利用者Ａの端末３Ａが新たにネットワーク１に接続されたことを示す情報をアクセス状態記憶部２１に登録する（ステップＳ２）。なお、利用者Ａは、通常、ユーザＩＤおよびパスワードを用いてネットワーク１を管理するサーバ２にログインすることで、使用端末３Ａをネットワーク１に接続することができる。このような場合には、発見プロトコルを使用するまでもなく、サーバ２は、利用者Ａのログインにより、端末３Ａがネットワーク１に接続されたことを認識することができる。
【００４２】
次に、サーバ２は、アクセス情報記憶部２２に記憶されるアクセス権設定情報のなかから利用者Ａに関連するアクセス権設定情報を抽出する（ステップＳ３）。利用者Ａに関連するアクセス権設定情報が抽出されれば、メッセージ処理部１７を使用して、必要な情報を取り出してアクセス管理情報を生成するとともに生成されたアクセス管理情報を端末３Ａに送信する。（ステップＳ４）。
【００４３】
次に、サーバ２は、アクセス判定部１６を使用して、利用者Ａに関連するアクセス権設定情報およびアクセス状態記憶部２１に記憶されているノードの接続状態に基づいて、利用者Ａに関連するアクセス許諾情報を生成してアクセス情報記憶部２２に登録する（ステップＳ５）。アクセス許諾情報を生成する詳細なアルゴリズムについては、後述する。
【００４４】
アクセス許諾情報が登録されれば、利用者Ａに関連するアクセス権設定情報の利用者への通知有無（７ａ）に係る情報を参照して、アクセス情報記憶部２２に登録されたアクセス許諾情報のなかで通知の必要のあるアクセス許諾情報を送信する（ステップＳ６）。この際、利用者Ａの端末３Ａのディスプレイ上には、例えば次のようなメッセージが表示される。
「フォルダＦ５にアクセス可能です。」
「プリンタＰ３にアクセス可能です。」
また、利用者Ａの周辺機器４に対するアクセスが許諾される場合には、アクセス許諾情報とともに、サーバ２内ファイル記憶部２４に記憶されている当該周辺機器４に係るメタデータやデバイスドライバ等の環境情報を端末３Ａに送信する。
【００４５】
ステップＳ１において、新たな端末３Ａのネットワーク１への接続が検出されない場合には、アクセス制御を終了するか否かを判定する（ステップＳ７）。アクセス制御を終了する場合には、処理を終了する。アクセス制御を終了しない場合には、ステップＳ１に処理を復帰して、ネットワーク１の監視を継続する。
【００４６】
ステップＳ４におけるアクセス管理情報の送信並びにステップＳ６におけるアクセス許諾情報および環境情報の送信については、これらの情報を暗号化してから送信するようにしてもよい。この場合、サーバ２は、暗号化／復号化部１８を使用して、利用者Ａに送信する情報をサーバ２の公開鍵（または秘密鍵）を用いて暗号化し、暗号文を利用者Ａの端末３Ａに送信する。利用者Ａの端末３Ａでは、暗号化／復号化部３７を使用して、端末３Ａの秘密鍵（または公開鍵）を用いて受信した暗号文を復号化し、得られた情報をメッセージ処理部３６に出力する。
【００４７】
アクセス管理情報またはアクセス許諾情報を受信すると、端末３Ａは、メッセージ処理部３６を使用して、取得した情報に基づいて、所定のフォーマットのアクセス管理情報を生成するとともにアクセス管理情報をアクセス情報記憶部４１に登録する。なお、アクセス許諾情報とともに、メタデータやデバイスドライバ等の環境情報を受信した場合には、環境設定部３８を使用して、これらの環境情報を環境情報記憶部４３に登録する。これにより、端末３Ａのファイル記憶部４４に記憶されたアプリケーションプログラムを使用して、ネットワーク１に接続されている周辺機器４を使用することが可能となる。
【００４８】
なお、上記の説明では、利用者Ａに関連するアクセス管理情報またはアクセス許諾情報の生成および送信を、端末３Ａがネットワーク１に接続された際に実行する構成としている。然るに、利用者Ａがネットワーク上に出現した後に、許諾者の使用端末がネットワーク１に接続されることで、利用者Ａのアクセス範囲は当然に変化する。したがって、利用者Ａの端末３Ａがネットワーク１に接続された後にも、ステップＳ５およびステップＳ６を定期的に実行して、アクセス情報記憶部２２に記憶されるアクセス許諾情報およびアクセス情報記憶部４１に記憶されるアクセス管理情報の許諾状態（６ｃ）を更新する必要がある。アクセス許諾情報が更新されると、利用者への通知有無（７ａ）が「有」となっているリソースについては、利用者の使用端末のディスプレイ上に、例えば次のようなメッセージが表示される。
「フォルダＦ２にアクセス可能となりました。」
なお、許諾者がネットワークから離脱することでアクセス範囲が変化する場合については、後に詳細に説明する。
【００４９】
次に、アクセス許諾情報の生成について説明する。ここでは、利用者ＡのリソースＲに対するアクセスの許諾を判定する場合を例にして説明する。利用者ＡおよびリソースＲは共に特定の利用者およびリソースを表すものではなく、任意の利用者およびリソースを表すものである。図８は、アクセス許諾情報を生成するアルゴリズムを示すフローチャートである。利用者ＡおよびリソースＲが特定されれば、アクセス情報記憶部２２に記憶されるアクセス権設定情報のなかからリソースＲおよび利用者Ａに関連するアクセス権設定情報を検索して、許諾者（２ａ）、必要許諾者人数（３ａ）および許諾者への問合せ有無（４ａ）に係る情報を検出する（ステップＳ１１）。
【００５０】
次に、アクセス状態記憶部２１に記憶されるノードの接続状態に基づいて、使用端末がネットワーク１に接続されている許諾者を特定する（ステップＳ１２）。ネットワーク１上に存在する許諾者が特定されれば、ネットワーク１上に存在する許諾者の人数が必要許諾者人数以上であるか否かを判定する（ステップＳ１３）。ネットワーク１上に存在する許諾者の人数が必要許諾者人数以上であれば、許諾者への問合せの有無（４ａ）が「有」であるか否かを判定する（ステップＳ１４）。
【００５１】
ステップＳ１４において、許諾者への問合せの有無が「有」である場合には、利用者ＡのリソースＲに対するアクセスは許諾待機状態にあると判定する（ステップＳ１５）。これは、必要許諾者人数以上の許諾者がネットワーク上に存在し、これらの許諾者のなかで問合せに応じて当該アクセスを承認する許諾者の人数が必要許諾者人数以上になれば、利用者ＡのリソースＲに対するアクセスが許諾されることを意味する。
【００５２】
ステップＳ１４において、許諾者への問合せの有無（４ａ）が「無」である場合には、利用者ＡのリソースＲに対するアクセスは許諾状態にあると判定する（ステップＳ１６）。また、ステップＳ１３において、ネットワーク１上に存在する許諾者の人数が必要許諾者人数未満である場合には、利用者ＡのリソースＲに対するアクセスは許諾不能状態にあると判定する（ステップＳ１７）。サーバ２は、アクセス判定部１６を使用して、利用者ＡのリソースＲに対するアクセスが、許諾状態、許諾待機状態あるいは許諾不能状態のいずれの状態にあるかを示すアクセス許諾情報を生成し、アクセス情報記憶部２２に登録する。
【００５３】
例えば、図３の例２に示されるようなアクセス権設定情報が（利用者クラスＡに帰属する）利用者Ａについて登録されている場合には、許諾者Ｘがネットワーク１上に存在すれば、利用者ＡのリソースＲに対するアクセスは許諾状態にあると判定され、許諾状態にあることを示すアクセス許諾情報がアクセス情報記憶部２２に登録される。また、図３の例１に示されるようなアクセス権設定情報が利用者Ａについて登録されている場合には、許諾者Ｄ，Ｅ，Ｘ，ＹおよびＺのなかの許諾者Ｘおよび許諾者Ｙがネットワーク１上に存在すれば、利用者ＡのリソースＲに対するアクセスは許諾待機状態にあると判定され、許諾待機状態にあることを示すアクセス許諾情報がアクセス情報記憶部２２に登録される。
【００５４】
本実施の形態では、利用者ＡのリソースＲに対するアクセス要求を受信することを条件として、サーバ２から関連する許諾者に対して当該アクセスの許諾に係る問合せのメッセージを送信する構成をとる。利用者Ａは、アクセス情報記憶部４１に記憶されるアクセス管理情報の許諾状態（６ｃ）を参照して、アクセスを希望するリソースＲが許諾待機状態にある場合には、リソースＲに対するアクセス要求をサーバ２へ送信する。
【００５５】
図９は、アクセス要求を受信した際のサーバにおけるアクセス制御処理を示すフローチャートである。サーバ２は、利用者Ａの使用端末３ＡからリソースＲに対するアクセス要求を受信したか否かを判定する（ステップＳ２１）。利用者ＡのリソースＲに対するアクセス要求を受信した場合には、アクセス情報記憶部２２に記憶されるアクセス権設定情報のなかからリソースＲおよび利用者Ａに関連するアクセス権設定情報を検索して、許諾者（２ａ）および必要許諾者人数（３ａ）に係る情報を検出する（ステップＳ２２）。
【００５６】
次に、アクセス状態記憶部２１に記憶されるネットワーク１へのノードの接続状態に基づいて、検出された許諾者のなかでネットワーク１上に存在する許諾者を特定する（ステップＳ２３）。ネットワーク１上に存在する許諾者が特定されれば、その人数が必要許諾者人数以上であるか否かを判定する（ステップＳ２４）。ネットワーク１上に存在する許諾者の人数が必要許諾者人数以上である場合には、ネットワーク１上に存在するそれぞれの許諾者に対して、利用者ＡのリソースＲに対するアクセスを承認するか否かについて問合せを実行する（ステップＳ２５）。この際、許諾者の使用端末のディスプレイ上には、例えば次のようなメッセージが表示される。
「フォルダＦｍに対して、Ａさんがアクセスしようとしています。
許可しますか？            （Ｙｅｓ，Ｎｏ）                」
【００５７】
所定の時間が経過するか、あるいは問合せに係るメッセージを送信したすべての許諾者からの回答を受信すると、当該アクセスを承認する許諾者の人数が必要許諾者人数以上であるか否かを判定する（ステップＳ２６）。当該アクセスを承認する許諾者の人数が必要許諾者人数以上である場合には、利用者ＡのリソースＲに対するアクセスが許諾されたことを利用者Ａに通知する（ステップＳ２７）。この際、利用者Ａの使用端末３Ａのディスプレイ上には、例えば次のようなメッセージが表示される。
「リソースＲに対するアクセスが許諾されました。」
また、サーバ２は、利用者ＡのリソースＲに対するアクセスが許諾されたことを示すアクセス許諾情報を生成して、当該アクセス許諾情報をアクセス情報記憶部２２に登録する（ステップＳ２８）。
【００５８】
ステップＳ２６において、当該アクセスを承認する許諾者の人数が必要許諾者人数未満である場合には、リソースＲに対するアクセスが拒否されたことを利用者Ａに通知する（ステップＳ２９）。この際、利用者Ａの使用端末３Ａのディスプレイ上には、例えば次のようなメッセージが表示される。
「リソースＲに対するアクセスが拒否されました。」
なお、ステップＳ２８またはステップＳ２９の処理が終了すれば、ステップＳ２１に処理を復帰する。
【００５９】
ステップＳ２１において、利用者Ａの使用端末３ＡからリソースＲに対するアクセス要求を受信しない場合には、アクセス制御を終了するか否かを判定する（ステップＳ３０）。アクセス制御を終了する場合には、処理を終了する。アクセス制御を終了しない場合には、ステップＳ２１に処理を復帰して、ネットワーク１の監視を継続する。
【００６０】
次に、許諾者がネットワークから離脱する際のアクセス制御処理について説明する。この実施の形態では、許諾者がネットワーク１からの離脱を要求する際には、許諾者のネットワーク１からの離脱に起因してアクセスが不能となるリソースに対してそれまでアクセスが許諾されていた利用者が、所定の猶予時間が経過するまで当該リソースに対する操作を継続できる構成をとる。ここでは、説明の理解を容易にするために、許諾者Ｘの使用端末３Ｘから、ネットワーク１からの離脱要求を送信する場合を例にとって説明する。許諾者Ｘ、並びに後述する利用者ＡおよびリソースＲは、共に特定の許諾者、利用者およびリソースを表すものではなく、任意の許諾者、利用者およびリソースを表すものである。
【００６１】
図１０は、許諾者離脱に伴うアクセス制御処理を示すフローチャートである。サーバ２は、アクセス監視部１５を使用してネットワーク１を監視し、許諾者Ｘの使用端末３Ｘから、ネットワーク１からの離脱要求を受信したか否かを判定する（ステップＳ３１）。端末３Ｘからネットワーク１からの離脱要求を受信した場合には、アクセス情報記憶部２２に記憶されるアクセス許諾情報のなかから許諾者Ｘに関連するアクセス許諾情報を検索して、リソースＲ、利用者Ａおよび許諾者ＧＸ（ＧＸは許諾者の集合を表す）を検出する（ステップＳ３２）。なお、リソースＲ、利用者Ａおよび許諾者ＧＸの組み合わせは複数存在する場合も当然にあり得る。この場合、それぞれの組み合わせについて、以下のステップＳ３３からステップＳ３７を実行するものとする。
【００６２】
リソースＲおよび利用者Ａが特定されれば、アクセス情報記憶部２２に記憶されるアクセス権設定情報のなかからリソースＲおよび利用者Ａに関連するアクセス権設定情報を検索して、必要許諾者人数（３ａ）および強制終了猶予時間（８ａ）に係る情報を検出する（ステップＳ３３）。次に、許諾者の集合ＧＸから許諾者Ｘを除いた他の許諾者の人数が必要許諾者人数未満であるか否かを判定する（ステップＳ３４）。他の許諾者の人数が必要許諾者人数未満である場合には、利用者ＡのリソースＲに対するアクセスの許諾は取り消されることになる。そこで、強制終了猶予時間経過後に、リソースＲに対するアクセスが不能になることを利用者Ａに通知する（ステップＳ３５）。この際、利用者Ａの使用端末３Ａのディスプレイ上には、例えば次のようなメッセージが表示される。
「リソースＲに対するアクセスが１分後に不能となります
（リソースＲに対するアクセスは１分後に強制終了します。）」
【００６３】
また、強制終了猶予時間経過後に利用者ＡのリソースＲに対するアクセスが不能になることを許諾者Ｘに通知する（ステップＳ３６）。この際、許諾者Ｘの使用端末３Ｘのディスプレイ上には、例えば次のようなメッセージが表示される。
「利用者ＡのリソースＲに対するアクセスが１分後に不能となります。」
なお、許諾者Ｘによりアクセスが許諾されていた利用者全員についてのメッセージを、例えば次のように表示するようにしてもよい。
「アクセス者が３名います。３分後にはすべてのアクセスを強制終了します。」
【００６４】
利用者Ａおよび許諾者Ｘに対して強制終了に係るメッセージが通知されて、所定の強制終了猶予時間が経過すれば、アクセス情報記憶部２２に記憶されるアクセス許諾情報のなかで、利用者ＡのリソースＲに対するアクセスを許諾することを示すアクセス許諾情報を消去する。（ステップＳ３７）。ステップＳ３４において、他の許諾者の人数が必要許諾者人数以上である場合には、ステップＳ３５からステップＳ３７の処理は実行しない。アクセス許諾情報から検索されたリソースＲ、利用者Ａおよび許諾者ＧＸのすべての組み合わせについて、ステップＳ３３からステップＳ３７の処理が完了すれば、許諾者Ｘによりアクセスが許諾されていたリソースに係るアクセスログを許諾者Ｘに送信する（ステップＳ３８）。この際、許諾者Ｘの使用端末３Ｘのディスプレイ上には、例えば図１１に示すようなアクセスログが表示される。
【００６５】
アクセスログを許諾者Ｘに送信した後は、処理をステップＳ３１に復帰する。ステップＳ３１において、端末３Ｘからネットワーク１からの離脱要求を受信しない場合には、アクセス制御を終了するか否かを判定する（ステップＳ３９）。アクセス制御を終了する場合には、処理を終了する。アクセス制御を終了しない場合には、ステップＳ３１に処理を復帰して、ネットワーク１の監視を継続する。
【００６６】
以上のように、この実施の形態１によれば、アクセス情報記憶部２２に記憶されたアクセス権設定情報から利用者のリソースに対するアクセスを許諾する許諾者（２ａ）および必要許諾者人数（３ａ）に係る情報を検出し、ネットワーク１へのノードの接続状態を検出して前記許諾者のなかでネットワーク上に存在する前記許諾者の人数を特定し、ネットワーク上に存在する前記許諾者の人数が必要許諾者人数以上である場合にのみ、利用者のリソースに対するアクセスを許諾するように構成したので、前記許諾者が利用者のリソースに対するアクセスを常時ネットワーク上で監視するとともに、機密性の高い内容を有するリソースに対するアクセスについては複数の許諾者により監視することが可能となり、利用者のリソースに対する不正アクセスを防止してシステムの安全性を向上することができる。また、ネットワークを介してグループで作業するような環境において、本願発明を利用することも可能である。本願発明により、グループで共有するリソースに対するグループ内の一人のメンバーの不適切な操作を、グループ内の他の所定数のメンバーで監視することができる。これにより、一部のメンバーによるデータやプログラムの不適切な改変等に起因して、グループ全体が不測の不利益を被ることが防止される。
【００６７】
また、ネットワーク上に存在するとともに利用者のリソースに対するアクセスを承認する許諾者の人数が必要許諾者人数以上である場合にのみ、利用者のリソースに対するアクセスを許諾するように構成したので、利用者のリソースに対するアクセスを認識している許諾者が常時ネットワーク上で当該アクセスを監視するから、利用者のリソースに対する不正アクセスの監視が強化されてシステムの安全性をより向上することができる。
【００６８】
また、利用者の有する秘密鍵（または公開鍵）に対応する公開鍵（または秘密鍵）を用いてアクセス管理情報およびアクセス許諾情報を暗号化し、暗号化されたアクセス管理情報およびアクセス許諾情報を利用者に送信するように構成したので、暗号化されたアクセス管理情報およびアクセス許諾情報を復号化することができる秘密鍵（または公開鍵）が保存される端末でのみアクセス管理情報およびアクセス許諾情報を読み取ることができるから、例え第三者が利用者になりすましてアクセス管理情報およびアクセス許諾情報を取得しても、第三者にはアクセス範囲にあるリソースを確認することができないから、第三者による不正アクセスを防止してシステムの安全性をより向上することができる。
【００６９】
また、許諾者がネットワークからの離脱を要求する際に、所定の猶予時間の経過後にリソースに対するアクセスが強制的に不能とされることを利用者に通知するように構成したので、アクセスが不能となるリソースに対して利用者が適切な処理を実行できる時間が確保され、利用者が不測の不利益を被ることを防止することができる。
【００７０】
また、許諾者がネットワークからの離脱を要求する際に、当該許諾者によりアクセスが許諾されていたリソースに係るアクセスログを当該許諾者に通知するように構成したので、許諾者は管理義務を有するリソースに対するアクセス経過を閲覧して不正アクセスの有無をチェックすることができるから、システムの安全性をより向上することができる。
【００７１】
また、利用者のリソースに対するアクセスが許諾された後に、リソースを使用するための環境情報を利用者に送信するように構成したので、リソースに対するアクセスが許諾されない限り利用者は当該リソースを使用することができないから、利用者による不正アクセスをさらに防止してシステムの安全性をより向上することができる。
【００７２】
また、利用者の有する秘密鍵（または公開鍵）に対応する公開鍵（または秘密鍵）を用いて環境情報を暗号化し、暗号化された環境情報を利用者に送信するように構成したので、暗号化された環境情報を復号化することができる秘密鍵（または公開鍵）が保存された端末でのみ環境情報を読み取ることができるから、例え第三者が利用者になりすまして環境情報を取得しても、第三者にはリソースを使用することができないから、第三者による不正アクセスを防止してシステムの安全性をより向上することができる。
【００７３】
実施の形態２．
実施の形態１によるアクセス制御方法では、利用者Ａの使用端末３Ａがネットワーク１に接続された際に、アクセス権設定情報のなかから抽出される利用者Ａに関連する全てのアクセス権設定情報について、アクセス管理情報を生成して利用者Ａに送信する構成をとっている。これに対して、実施の形態２によるアクセス制御方法は、利用者Ａの使用端末３Ａがネットワーク１に接続された際に、利用者Ａに関連するアクセス権設定情報のなかから利用者Ａについて許諾状態または許諾待機状態となっているリソースＲに関連するアクセス権設定情報のみについて、アクセス管理情報を生成して利用者Ａに送信する構成をとる点で差異を有する。
【００７４】
図１２は、ネットワークに端末が新たに接続された際のサーバにおけるアクセス制御処理を示すフローチャートである。サーバ２は、アクセス制御監視部１５を使用して、ネットワーク１へのノードの接続状況を監視し、利用者Ａの使用端末３Ａがネットワーク１に新たに接続されるか否かを監視する（ステップＳ４１）。端末３Ａがネットワーク１に新たに接続されたことが検出されれば、利用者Ａの端末３Ａが新たにネットワーク１に接続されたことを示す情報をアクセス状態記憶部２１に登録する（ステップＳ４２）。
【００７５】
次に、アクセス情報記憶部２２に記憶されるアクセス権設定情報のなかから利用者Ａに関連するアクセス権設定情報を抽出する（ステップＳ４３）。利用者Ａに関連するアクセス権設定情報が抽出されれば、アクセス判定部１６を使用して、アクセス情報記憶部２１に記憶されるノードの接続状態に基づいて、利用者Ａについて許諾状態または許諾待機状態となっているリソースを特定する（ステップＳ４４）。利用者Ａについて許諾状態または許諾待機状態となっている１または複数のリソースが特定されれば、これら特定されたリソースに関連するアクセス権設定情報のみについて、メッセージ処理部１７を使用して、アクセス管理情報を生成するとともに生成されたアクセス管理情報を端末３Ａに送信する（ステップＳ４５）。また、利用者Ａについて許諾状態となっている１または複数のリソースが特定されれば、利用者Ａに関連するアクセス許諾情報を生成して、アクセス情報記憶部２２に登録する（ステップＳ４６）。
【００７６】
ステップＳ４１において、新たな端末３Ａのネットワーク１への接続が検出されない場合には、アクセス制御を終了するか否かを判定する（ステップＳ４７）。アクセス制御を終了する場合には、処理を終了する。アクセス制御を終了しない場合には、ステップＳ４１に処理を復帰して、ネットワーク１の監視を継続する。
【００７７】
以上のように、この実施の形態２によるアクセス制御方法によれば、利用者のリソースに対するアクセスが許諾状態または許諾待機状態にあることを条件にして、利用者に当該リソースに係るアクセス管理情報およびアクセス許諾情報を送信するように構成したので、少なくともネットワークに接続される機器内に格納されるフォルダやファイル等のリソースについては、当該リソースに対するアクセスが許諾状態または許諾待機状態とならない限り、利用者はその存在を確認できないから、利用者による不正アクセスをさらに防止してシステムの安全性をより向上することができる。すなわち、ネットワーク上で利用できるリソースの格納場所および種別等を、許諾を得た利用者のみが使用端末のディスプレイ上で見ることができる。
【００７８】
図７から図１０および図１２に示されるフローチャートに記載された各工程を実行するプログラムコードから成るアクセス制御プログラムは、当該アクセス制御プログラムが記憶されたＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等の情報記憶媒体を入手することで、あるいは当該アクセス制御プログラムが格納された外部のサーバからダウンロードすることで利用することができる。情報記憶媒体から読み出されるか、あるいは外部のサーバからダウンロードされたアクセス制御プログラムは、例えばパーソナルコンピュータとして与えられる端末装置内の記憶手段にインストールされる。記憶手段にインストールされたアクセス制御プログラムを、端末装置内のＣＰＵにより実行することで、実施の形態１および実施の形態２において説明したアクセス制御方法を実現することができる。本願発明に係るアクセス制御プログラムは、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）、ＵＮＩＸ（登録商標）、Ｌｉｎｕｘ等のネットワークＯＳに組み込んでもよく、またネットワークＯＳ上で動作するアプリケーションソフトウエアとして実現してもよい。端末は、このようなネットワークＯＳで動作するサーバに対して、ユーザＩＤおよびパスワードによる認証を経てログインすることで、当該サーバが管理するネットワークに接続される。
【００７９】
なお、上記の実施の形態１および実施の形態２により説明されるアクセス制御方法およびアクセス制御プログラムは、本願発明を限定するものではなく、例示することを意図して開示されているものである。本願発明の技術的範囲は特許請求の範囲の記載により定められるものであり、特許請求の範囲に記載された発明の技術的範囲内において種々の設計的変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本願発明は、サーバ、端末、周辺機器等並びにこれらの機器が接続されるネットワークから成るネットワークシステムにおけるアクセス制御に広く適用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本願発明によるアクセス制御方法が適用されるコンピュータネットワークシステムの構成の一例を示す図である。
【図２】本願発明によるアクセス制御方法を実現するサーバの構成の一例を示す図である。
【図３】アクセス権設定情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図４】アクセス許諾情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図５】本願発明によるアクセス制御方法を実現する端末の構成の一例を示す図である。
【図６】アクセス管理情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図７】ネットワークに端末が新たに接続された際のサーバにおけるアクセス制御処理を示すフローチャートである。
【図８】アクセス許諾情報を生成するアルゴリズムを示すフローチャートである。
【図９】アクセス要求を受信した際のサーバにおけるアクセス制御処理を示すフローチャートである。
【図１０】許諾者離脱に伴うアクセス制御処理を示すフローチャートである。
【図１１】アクセスログの一例を示す図である。
【図１２】ネットワークに端末が新たに接続された際のサーバにおけるアクセス制御処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８２】
１  ネットワーク、２  サーバ、３  端末、４  周辺機器、１１  ネットワークインタフェース部、１２  入出力インタフェース部、１３  制御手段、１４  記憶手段、１５  アクセス監視部、１６  アクセス判定部、１７  メッセージ処理部、１８  暗号化／復号化部、１９  アクセス情報登録部、２０  ファイル管理部、２１  アクセス状態記憶部、２２  アクセス情報記憶部、２３  鍵情報記憶部、２４  ファイル記憶部、３１  ネットワークインタフェース部、３２  入出力インタフェース部、３３  制御手段、３４  記憶手段、３５  アクセス監視部、３６  メッセージ処理部、３７  暗号化／復号化部、３８  環境設定部、３９  ファイル管理部、４０  アクセス状態記憶部、４１  アクセス情報記憶部、４２  鍵情報記憶部、４３  環境情報記憶部、４４  ファイル記憶部
【図１】
2007299053.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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