(57)【要約】【課題】携帯情報端末で株価通知メールを受け取ったユーザが、速やかに株式売買注文を出すことができる発注システムを提供する。【解決手段】発注システム２０は、株価情報受信手段２２０が受信した株価情報が条件格納手段２１０に格納されている通知条件を満たす場合に、当該株価情報、条件格納手段２１０に格納されている株式注文情報、及び、当該株式注文情報を確認した旨の情報を入力するための表示ボタンを含む株価通知メールをユーザの携帯情報端末３０に送信する通知手段２４０と、受信した株価通知メールの表示ボタンが操作されると当該株価通知メールに含まれる株式注文情報を送信する携帯情報端末３０から送信された株式注文情報を受信し、受信した株式注文情報を証券取引所５０に送信する発注手段２５０とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
刻々と変化する株価情報を所定時間毎に受信し、受信した最新の前記株価情報を保持する株価情報受信手段と、
携帯情報端末の電子メールアドレス、前記株価情報について前記携帯情報端末に通知をする通知条件を示す情報、株式売買注文の内容を示す株式注文情報、及び、当該株式注文情報を管理するための識別情報を格納する条件格納手段と、
前記株価情報受信手段が保持する最新の前記株価情報が、前記条件格納手段に格納されている前記通知条件を満たすか否かを判定する条件判定手段と、
前記条件判定手段により前記株価情報が前記通知条件を満たすと判定された場合に、前記条件格納手段に格納されている前記携帯情報端末の電子メールアドレスに宛てて、前記条件格納手段に格納されている前記株式注文情報及び前記識別情報、前記条件判定手段により前記通知条件を満たすと判定された前記株価情報、並びに、前記株式注文情報を確認した旨の情報を入力するための表示ボタンを含む株価通知メールを送信する処理を行って当該識別情報を送信記憶手段に記憶する通知手段と、
前記通知手段からの前記株価通知メールに含まれる前記表示ボタンの操作により当該株価通知メールに含まれる前記識別情報及び前記株式注文情報を送信する前記携帯情報端末から送信された前記識別情報及び前記株式注文情報を受信して受信記憶手段に記憶し、前記受信記憶手段に記憶された前記識別情報と前記送信記憶手段に記憶された前記識別情報が一致するという条件を満たすか否かを判定する注文受信手段と、
前記注文受信手段により前記識別情報が一致するという条件を満たすと判定された場合に、前記受信記憶手段に記憶された前記株式注文情報を証券取引所に送信することにより株式売買注文の発注処理を行う発注手段と
を備える発注システム。
【請求項２】
前記通知手段は、前記条件判定手段により前記株価情報が前記通知条件を満たすと判定された場合に、前記条件格納手段に格納されている前記携帯情報端末の電子メールアドレスに宛てて、前記条件格納手段に格納されている前記株式注文情報及び前記識別情報、前記条件判定手段により前記通知条件を満たすと判定された前記株価情報、並びに、前記株式注文情報を確認した旨の情報を入力するための表示ボタンを含む株価通知メールを送信する初回送信処理を行って当該初回送信処理を行った初回送信時刻と当該識別情報を送信記憶手段に記憶し、
前記注文受信手段は、第１の制限時間判定手段と、第２の制限時間判定手段と、前記通知手段からの前記株価通知メールに含まれる前記表示ボタンの操作により当該株価通知メールに含まれる前記識別情報及び前記株式注文情報を送信する前記携帯情報端末から送信された前記識別情報及び前記株式注文情報を受信して当該識別情報及び当該株式注文情報を受信記憶手段に記憶する注文受信情報出力手段とを備え、
前記第１の制限時間判定手段は、前記通知手段により前記送信記憶手段に記憶された前記識別情報を前記通知手段により前記送信記憶手段に記憶された前記初回送信時刻から当該初回送信時刻に予め設定された制限時間を加えた第１の締切時刻までの期間内に前記注文受信情報出力手段が前記携帯情報端末から受信するという第１の受信条件を満たすか否かを判定することにより、前記識別情報が一致するという条件を満たすか否かを判定し、
前記通知手段は、前記第１の制限時間判定手段により前記第１の受信条件を満たさないと判定された場合に、前記携帯情報端末の電子メールアドレスに宛てて前記株価通知メールを再送する再送信処理を行って当該再送信処理を行った再送信時刻を前記送信記憶手段に更に記憶し、
前記第２の制限時間判定手段は、前記通知手段により前記送信記憶手段に記憶された前記識別情報を前記通知手段により前記送信記憶手段に記憶された前記初回送信時刻から前記通知手段により前記送信記憶手段に記憶された前記再送信時刻に予め設定された制限時間を加えた第２の締切時刻までの期間内に前記注文受信情報出力手段が受信するという第２の受信条件を満たすか否かを判定することにより、前記識別情報が一致するという条件を満たすか否かを判定し、
前記発注手段は、前記第１の制限時間判定手段により前記第１の受信条件を満たすと判定された場合、又は、前記第２の制限時間判定手段により前記第２の受信条件を満たすと判定された場合に、前記受信記憶手段に記憶された前記株式注文情報を証券取引所に送信することにより株式売買注文の発注処理を行う
ことを特徴とする請求項１記載の発注システム。
【請求項３】
前記第２の制限時間判定手段は、前記通知手段により前記送信記憶手段に記憶された前記識別情報を前記通知手段により前記送信記憶手段に記憶された前記初回送信時刻に予め設定された制限時間を加えた第１の締切時刻から前記通知手段により前記送信記憶手段に記憶された前記再送信時刻に予め設定された制限時間を加えた第２の締切時刻までの期間内に前記注文受信情報出力手段が前記携帯情報端末から受信するという第２の受信条件を満たすか否かを判定する
ことを特徴とする請求項２記載の発注システム。
【請求項４】
前記第１の制限時間判定手段は、前記通知手段により前記送信記憶手段に記憶された前記識別情報が、前記通知手段により前記送信記憶手段に記憶された前記初回送信時刻から当該初回送信時刻に予め設定された制限時間を加えた第１の締切時刻までの期間内に前記受信記憶手段に記憶されたか否かを判定することにより、前記第１の受信条件を満たすか否かを判定し、
前記第２の制限時間判定手段は、前記通知手段により前記送信記憶手段に記憶された前記識別情報が、前記通知手段により前記送信記憶手段に記憶された前記初回送信時刻に予め設定された制限時間を加えた第１の締切時刻から前記通知手段により前記送信記憶手段に記憶された前記再送信時刻に予め設定された制限時間を加えた第２の締切時刻までの期間内に前記受信記憶手段に記憶されたか否かを判定することにより、前記第２の受信条件を満たすか否かを判定する
ことを特徴とする請求項３記載の発注システム。
【請求項５】
前記株価情報受信手段は、リアルタイムの前記株価情報を受信するものであり、
前記通知手段は、前記条件判定手段により前記株価情報が前記通知条件を満たすと判定された場合に、前記条件格納手段に格納されている前記携帯情報端末の電子メールアドレスに宛てて、前記条件格納手段に格納されている前記株式注文情報及び前記識別情報、前記条件判定手段により前記通知条件を満たすと判定された前記株価情報、並びに、前記株式注文情報を確認した旨の情報を入力するための表示ボタンを含む株価通知メールを送信する初回送信処理を行って当該初回送信処理を行った初回送信時刻と当該識別情報及び前記株価通知メールを送信記憶手段に記憶し、
前記第１の制限時間判定手段により前記第１の受信条件を満たさないと判定された場合に、前記株価情報受信手段から前記株価情報受信手段が保持する最新の前記株価情報を取得するとともに前記送信記憶手段から前記株価通知メールを取得し、取得した株価通知メールの内容に前記株価情報受信手段が保持する最新の前記株価情報を追加した電子メールを、前記条件格納手段に格納されている前記携帯情報端末の電子メールアドレスに宛てて送信することにより前記株価通知メールを再送する再送信処理を行う
ことを特徴とする請求項２〜４の何れか一項に記載の発注システム。
【請求項６】
前記条件格納手段は、第１端末である前記携帯情報端末と第２端末を使用するユーザにより前記第２端末から入力された、前記携帯情報端末の電子メールアドレス、前記第２端末の電子メールアドレス、前記株価情報について前記携帯情報端末に通知をする通知条件を示す情報、及び、株式売買注文の内容を示す株式注文情報を、当該株式注文情報を管理するための識別情報とともに格納するものであり、
前記発注手段は、前記注文受信手段により前記識別情報が一致するという条件を満たすと判定された場合に、前記受信記憶手段に記憶されている前記株式注文情報を証券取引所に送信することにより株式売買注文の発注処理を行うとともに、前記条件格納手段に格納されている前記第２端末の電子メールアドレスに宛てて株式売買注文の発注処理を行った旨の電子メールを送信する処理を行う
ことを特徴とする請求項１記載の発注システム。
【請求項７】
刻々と変化する株価情報を所定時間毎に受信し、受信した最新の前記株価情報を保持する株価情報受信手段と、
携帯情報端末の電子メールアドレス、前記株価情報について前記携帯情報端末に通知をする通知条件を示す情報、及び、株式売買注文の内容を示す株式注文情報を、当該株式注文情報を識別するための注文識別情報に対応付けて格納する条件格納手段と、
前記株価情報記憶手段が保持する最新の前記株価情報が、前記条件格納手段に注文識別情報に対応付けて格納されている前記通知条件を満たすか否かを判定する条件判定手段と、
前記条件判定手段により前記株価情報が前記通知条件を満たすと判定された場合に、前記条件格納手段で当該通知条件に対応付けされた前記注文識別情報、当該注文識別情報に対応付けて前記条件格納手段に格納されている前記株式注文情報、前記条件判定手段により前記通知条件を満たすと判定された前記株価情報、及び、前記株式注文情報を確認した旨の情報を入力するための表示ボタンを含む株価通知メールを、当該注文識別情報に対応付けて前記条件格納手段に格納されている前記携帯情報端末の電子メールアドレスに宛てて送信する処理を行って当該注文識別情報を送信記憶手段に記憶する通知手段と、
前記通知手段からの前記株価通知メールに含まれる前記表示ボタンの操作により当該株価通知メールに含まれる前記注文識別情報を送信する前記携帯情報端末から送信された前記注文識別情報を受信して受信記憶手段に記憶し、前記受信記憶手段に記憶された前記注文識別情報と前記送信記憶手段に記憶された前記注文識別情報が一致するという条件を満たすか否かを判定する注文受信手段と、
前記注文受信手段により前記注文識別情報が一致するという条件を満たすと判定された場合に、前記一致する前記注文識別情報に対応付けて前記条件格納手段に格納されている前記株式注文情報を証券取引所に送信することにより株式売買注文の発注処理を行う発注手段と
を備える発注システム。
【請求項８】
前記通知手段は、前記条件判定手段により前記株価情報が前記通知条件を満たすと判定された場合に、前記条件格納手段で当該通知条件に対応付けされた前記注文識別情報、当該注文識別情報に対応付けて前記条件格納手段に格納されている前記株式注文情報、前記条件判定手段により前記通知条件を満たすと判定された前記株価情報、及び、前記株式注文情報を確認した旨の情報を入力するための表示ボタンを含む株価通知メールを、当該注文識別情報に対応付けて前記条件格納手段に格納されている前記携帯情報端末の電子メールアドレスに当てて送信する初回送信処理を行って当該初回送信処理を行った初回送信時刻と当該注文識別情報を送信記憶手段に記憶し、
前記注文受信手段は、第１の制限時間判定手段と、第２の制限時間判定手段と、前記通知手段からの前記株価通知メールに含まれる前記表示ボタンの操作により当該株価通知メールに含まれる前記注文識別情報を送信する前記携帯情報端末から送信された前記注文識別情報を受信して当該注文識別情報を受信記憶手段に記憶する注文受信情報出力手段とを備え、
前記第１の制限時間判定手段は、前記通知手段により前記送信記憶手段に記憶された前記注文識別情報を前記通知手段により前記送信記憶手段に記憶された前記初回送信時刻から当該初回送信時刻に予め設定された制限時間を加えた第１の締切時刻までの期間内に前記注文受信情報出力手段が受信するという第１の受信条件を満たすか否かを判定することにより、前記注文識別情報が一致するという条件を満たすか否かを判定し、
前記通知手段は、前記第１の制限時間判定手段により前記第１の受信条件を満たさないと判定された場合に、前記携帯情報端末の電子メールアドレスに宛てて前記株価通知メールを再送する再送信処理を行って当該再送信処理を行った再送信時刻を前記送信記憶手段に更に記憶し、
前記第２の制限時間判定手段は、前記通知手段により前記送信記憶手段に記憶された前記注文識別情報を前記通知手段により前記送信記憶手段に記憶された前記初回送信時刻から前記通知手段により前記送信記憶手段に記憶された前記再送信時刻に予め設定された制限時間を加えた第２の締切時刻までの期間内に前記注文受信情報出力手段が前記携帯情報端末から受信するという第２の受信条件を満たすか否かを判定することにより、前記注文識別情報が一致するという条件を満たすか否かを判定し、
前記発注手段は、前記第１の制限時間判定手段により前記第１の受信条件を満たすと判定された場合、又は、前記第２の制限時間判定手段により前記第２の受信条件を満たすと判定された場合に、前記送信記憶手段に記憶された前記注文識別情報に対応付けて前記条件格納手段に格納されている前記株式注文情報を証券取引所に送信することにより株式売買注文の発注処理を行う
ことを特徴とする請求項７記載の発注システム。
【請求項９】
前記第２の制限時間判定手段は、前記通知手段により前記送信記憶手段に記憶された前記注文識別情報を前記通知手段により前記送信記憶手段に記憶された前記初回送信時刻に予め設定された制限時間を加えた第１の締切時刻から前記通知手段により前記送信記憶手段に記憶された前記再送信時刻に予め設定された制限時間を加えた第２の締切時刻までの期間内に前記注文受信情報出力手段が前記携帯情報端末から受信するという第２の受信条件を満たすか否かを判定する
ことを特徴とする請求項８記載の発注システム。
【請求項１０】
前記第１の制限時間判定手段は、前記通知手段により前記送信記憶手段に記憶された前記注文識別情報が、前記通知手段により前記送信記憶手段に記憶された前記初回送信時刻から当該初回送信時刻に予め設定された制限時間を加えた第１の締切時刻までの期間内に前記受信記憶手段に記憶されたか否かを判定することにより、前記第１の受信条件を満たすか否かを判定し、
前記第２の制限時間判定手段は、前記通知手段により前記送信記憶手段に記憶された前記注文識別情報が、前記通知手段により前記送信記憶手段に記憶された前記初回送信時刻に予め設定された制限時間を加えた第１の締切時刻から前記通知手段により前記送信記憶手段に記憶された前記再送信時刻に予め設定された制限時間を加えた第２の締切時刻までの期間内に前記受信記憶手段に記憶されたか否かを判定することにより、前記第２の受信条件を満たすか否かを判定する
ことを特徴とする請求項９記載の発注システム。
【請求項１１】
前記株価情報受信手段は、リアルタイムの前記株価情報を受信するものであり、
前記通知手段は、前記条件判定手段により前記株価情報が前記通知条件を満たすと判定された場合に、前記条件格納手段で当該通知条件に対応付けされた前記注文識別情報、当該注文識別情報に対応付けて前記条件格納手段に格納されている前記株式注文情報、前記条件判定手段により前記通知条件を満たすと判定された前記株価情報、及び、前記株式注文情報を確認した旨の情報を入力するための表示ボタンを含む株価通知メールを、当該注文識別情報に対応付けて前記条件格納手段に格納されている前記携帯情報端末の電子メールアドレスに当てて送信する初回送信処理を行って当該初回送信処理を行った初回送信時刻と当該注文識別情報及び前記株価通知メールを送信記憶手段に記憶し、
前記第１の制限時間判定手段により前記第１の受信条件を満たさないと判定された場合に、前記株価情報受信手段から前記株価情報受信手段が保持する最新の前記株価情報を取得すると共に前記送信記憶手段から前記株価通知メールを取得し、取得した株価通知メールの内容に前記株価情報受信手段が保持する最新の前記株価情報を追加した電子メールを、前記送信記憶手段に記憶された前記注文識別情報に対応付けて前記条件格納手段に格納されている前記携帯情報端末の電子メールアドレスに宛てて送信することにより前記株価通知メールを再送する再送信処理を行う
ことを特徴とする請求項８〜１０の何れか一項に記載の発注システム。
【請求項１２】
前記条件格納手段は、第１端末である前記携帯情報端末と第２端末を使用するユーザにより前記第２端末から入力された、前記携帯情報端末の電子メールアドレス、前記第２端末の電子メールアドレス、前記株価情報について前記携帯情報端末に通知をする通知条件を示す情報、及び、株式売買注文の内容を示す株式注文情報を、当該株式注文情報を識別するための注文識別情報に対応付けて格納するものであり、
前記発注手段は、前記注文受信手段により前記注文識別情報が一致するという条件を満たすと判定された場合に、前記一致する前記注文識別情報に対応付けて前記条件格納手段に格納されている前記株式注文情報を証券取引所に送信することにより株式売買注文の発注処理を行うとともに、当該注文識別情報に対応付けて前記条件格納手段に格納されている前記第２端末の電子メールアドレスに宛てて株式売買注文の発注処理を行った旨の電子メールを送信する処理を行う
ことを特徴とする請求項７記載の発注システム。
【請求項１３】
前記通知条件を示す情報は、株式銘柄を識別するための銘柄識別情報と、当該銘柄識別情報により識別される株式銘柄の株価情報について前記携帯情報端末に通知をする株価条件とを含み、
前記株価情報受信手段は、前記条件格納手段に格納されている前記通知条件を示す情報に含まれる前記銘柄識別情報により識別される株式銘柄の刻々と変化する株価情報を所定時間毎に受信し、受信した最新の前記株価情報を保持し、
前記条件判定手段は、前記株価情報受信手段が保持する最新の前記株価情報が、前記条件格納手段に格納されている前記通知条件を示す情報に含まれる前記株価条件を満たすか否かを判定することにより、前記最新の株価情報が前記通知条件を満たすか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１〜１２の何れか一項に記載の発注システム。
【請求項１４】
前記条件格納手段に格納されている前記株式注文情報は、株式売買注文の注文銘柄の銘柄識別情報を含み、
前記条件格納手段に格納されている前記通知条件を示す情報は、前記株式注文情報に含まれる前記注文銘柄の銘柄識別情報により識別される株式銘柄の株価情報について前記携帯情報端末に通知をする株価条件を含み、
前記株価情報受信手段は、前記条件格納手段に格納されている前記株式注文情報に含まれる前記注文銘柄の銘柄識別情報により識別される株式銘柄の刻々と変化する株価情報を所定時間毎に受信し、受信した最新の前記株価情報を保持し、
前記条件判定手段は、前記株価情報受信手段が保持する最新の前記株価情報が、前記条件格納手段に格納されている前記通知条件を示す情報に含まれる前記株価条件を満たすか否かを判定することにより、前記最新の株価情報が前記通知条件を満たすか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１〜１２の何れか一項に記載の発注システム。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１〜１４の何れか一項に記載された発注システムとして機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、株式売買注文の発注処理を行う発注システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
外部から株価情報を受信し、受信した株価情報と予め定められた株価の条件とが一致する場合に、所定の通知先に対して上記株価情報を含む情報を通知するシステムが知られている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。また、外部から受信した金融情報データを保存し、クライアント端末からインターネット経由でユーザごとに、金融情報データの中からユーザが通知を希望する通知条件を保存し、ユーザへの通知先を複数登録して通知先ごとに通知が可能な日時帯を保存し、金融情報データと通知条件が一致した場合に、金融情報データと通知条件が一致した日時に該当する通知先に対して通知メールを送信する金融情報通知システムが提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【特許文献１】特開平２−１５１９６２号公報
【特許文献２】国際公開第０１／８８７９５号パンフレット
【特許文献３】特開２００４−２１３６４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ユーザは株価の条件が一致した旨の通知を受け取った場合に、当該通知を受け取ってから携帯電話に株式売買の注文内容、例えば銘柄コード、注文数量、売買区分等を一文字づつキー入力してオンライントレードを行うのは手間がかかる。通知時から時間が経過するほど株価が通知時から変動する可能性が高くなる。このため、ユーザが携帯情報端末で株価通知メールを受け取った場合に、ユーザが速やかに株式売買注文を出すことのできるシステムが望まれる。
【０００４】
そこで本発明は、上記課題を解決することができる発注システム及びプログラムを提供することを目的とする。この目的は特許請求の範囲における独立項に記載の特徴の組み合わせにより達成される。また従属項は本発明の更なる有利な具体例を規定する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の第１の形態の発注システムは、刻々と変化する株価情報を所定時間毎に受信し、受信した最新の前記株価情報を保持する株価情報受信手段と、携帯情報端末の電子メールアドレス、前記株価情報について前記携帯情報端末に通知をする通知条件を示す情報、株式売買注文の内容を示す株式注文情報、及び、当該株式注文情報を管理するための識別情報を格納する条件格納手段と、前記株価情報受信手段が保持する最新の前記株価情報が、前記条件格納手段に格納されている前記通知条件を満たすか否かを判定する条件判定手段と、前記条件判定手段により前記株価情報が前記通知条件を満たすと判定された場合に、前記条件格納手段に格納されている前記携帯情報端末の電子メールアドレスに宛てて、前記条件格納手段に格納されている前記株式注文情報及び前記識別情報、前記条件判定手段により前記通知条件を満たすと判定された前記株価情報、並びに、前記株式注文情報を確認した旨の情報を入力するための表示ボタンを含む株価通知メールを送信する処理を行って当該識別情報を送信記憶手段に記憶する通知手段と、前記通知手段からの前記株価通知メールに含まれる前記表示ボタンの操作により当該株価通知メールに含まれる前記識別情報及び前記株式注文情報を送信する前記携帯情報端末から送信された前記識別情報及び前記株式注文情報を受信して受信記憶手段に記憶し、前記受信記憶手段に記憶された前記識別情報と前記送信記憶手段に記憶された前記識別情報が一致するという条件を満たすか否かを判定する注文受信手段と、前記注文受信手段により前記識別情報が一致するという条件を満たすと判定された場合に、前記受信記憶手段に記憶された前記株式注文情報を証券取引所に送信することにより株式売買注文の発注処理を行う発注手段とを備えることを特徴とする。
【０００６】
本発明の第１の形態の発注システムでは、好ましくは、前記通知手段は、前記条件判定手段により前記株価情報が前記通知条件を満たすと判定された場合に、前記条件格納手段に格納されている前記携帯情報端末の電子メールアドレスに宛てて、前記条件格納手段に格納されている前記株式注文情報及び前記識別情報、前記条件判定手段により前記通知条件を満たすと判定された前記株価情報、並びに、前記株式注文情報を確認した旨の情報を入力するための表示ボタンを含む株価通知メールを送信する初回送信処理を行って当該初回送信処理を行った初回送信時刻と当該識別情報を送信記憶手段に記憶し、前記注文受信手段は、第１の制限時間判定手段と、第２の制限時間判定手段と、前記通知手段からの前記株価通知メールに含まれる前記表示ボタンの操作により当該株価通知メールに含まれる前記識別情報及び前記株式注文情報を送信する前記携帯情報端末から送信された前記識別情報及び前記株式注文情報を受信して当該識別情報及び当該株式注文情報を受信記憶手段に記憶する注文受信情報出力手段とを備え、前記第１の制限時間判定手段は、前記通知手段により前記送信記憶手段に記憶された前記識別情報を前記通知手段により前記送信記憶手段に記憶された前記初回送信時刻から当該初回送信時刻に予め設定された制限時間を加えた第１の締切時刻までの期間内に前記注文受信情報出力手段が前記携帯情報端末から受信するという第１の受信条件を満たすか否かを判定することにより、前記識別情報が一致するという条件を満たすか否かを判定し、前記通知手段は、前記第１の制限時間判定手段により前記第１の受信条件を満たさないと判定された場合に、前記携帯情報端末の電子メールアドレスに宛てて前記株価通知メールを再送する再送信処理を行って当該再送信処理を行った再送信時刻を前記送信記憶手段に更に記憶し、前記第２の制限時間判定手段は、前記通知手段により前記送信記憶手段に記憶された前記識別情報を前記通知手段により前記送信記憶手段に記憶された前記初回送信時刻から前記通知手段により前記送信記憶手段に記憶された前記再送信時刻に予め設定された制限時間を加えた第２の締切時刻までの期間内に前記注文受信情報出力手段が受信するという第２の受信条件を満たすか否かを判定することにより、前記識別情報が一致するという条件を満たすか否かを判定し、前記発注手段は、前記第１の制限時間判定手段により前記第１の受信条件を満たすと判定された場合、又は、前記第２の制限時間判定手段により前記第２の受信条件を満たすと判定された場合に、前記受信記憶手段に記憶された前記株式注文情報を証券取引所に送信することにより株式売買注文の発注処理を行う構成とする。
【０００７】
前記第２の制限時間判定手段は、前記通知手段により前記送信記憶手段に記憶された前記識別情報を前記通知手段により前記送信記憶手段に記憶された前記初回送信時刻に予め設定された制限時間を加えた第１の締切時刻から前記通知手段により前記送信記憶手段に記憶された前記再送信時刻に予め設定された制限時間を加えた第２の締切時刻までの期間内に前記注文受信情報出力手段が前記携帯情報端末から受信するという第２の受信条件を満たすか否かを判定する構成としてもよい。
例えば、前記第１の制限時間判定手段は、前記通知手段により前記送信記憶手段に記憶された前記識別情報が、前記通知手段により前記送信記憶手段に記憶された前記初回送信時刻から当該初回送信時刻に予め設定された制限時間を加えた第１の締切時刻までの期間内に前記受信記憶手段に記憶されたか否かを判定することにより、前記第１の受信条件を満たすか否かを判定し、前記第２の制限時間判定手段は、前記通知手段により前記送信記憶手段に記憶された前記識別情報が、前記通知手段により前記送信記憶手段に記憶された前記初回送信時刻に予め設定された制限時間を加えた第１の締切時刻から前記通知手段により前記送信記憶手段に記憶された前記再送信時刻に予め設定された制限時間を加えた第２の締切時刻までの期間内に前記受信記憶手段に記憶されたか否かを判定することにより、前記第２の受信条件を満たすか否かを判定する構成としてもよい。
【０００８】
前記株価情報受信手段は、リアルタイムの前記株価情報を受信するものであり、前記通知手段は、前記条件判定手段により前記株価情報が前記通知条件を満たすと判定された場合に、前記条件格納手段に格納されている前記携帯情報端末の電子メールアドレスに宛てて、前記条件格納手段に格納されている前記株式注文情報及び前記識別情報、前記条件判定手段により前記通知条件を満たすと判定された前記株価情報、並びに、前記株式注文情報を確認した旨の情報を入力するための表示ボタンを含む株価通知メールを送信する初回送信処理を行って当該初回送信処理を行った初回送信時刻と当該識別情報及び前記株価通知メールを送信記憶手段に記憶し、前記第１の制限時間判定手段により前記第１の受信条件を満たさないと判定された場合に、前記株価情報受信手段から前記株価情報受信手段が保持する最新の前記株価情報を取得するとともに前記送信記憶手段から前記株価通知メールを取得し、取得した株価通知メールの内容に前記株価情報受信手段が保持する最新の前記株価情報を追加した電子メールを、前記条件格納手段に格納されている前記携帯情報端末の電子メールアドレスに宛てて送信することにより前記株価通知メールを再送する再送信処理を行う構成としてもよい。
【０００９】
本発明の第１の形態の発注システムでは、前記条件格納手段は、第１端末である前記携帯情報端末と第２端末を使用するユーザにより前記第２端末から入力された、前記携帯情報端末の電子メールアドレス、前記第２端末の電子メールアドレス、前記株価情報について前記携帯情報端末に通知をする通知条件を示す情報、及び、株式売買注文の内容を示す株式注文情報を、当該株式注文情報を管理するための識別情報とともに格納するものであり、前記発注手段は、前記注文受信手段により前記識別情報が一致するという条件を満たすと判定された場合に、前記受信記憶手段に記憶されている前記株式注文情報を証券取引所に送信することにより株式売買注文の発注処理を行うとともに、前記条件格納手段に格納されている前記第２端末の電子メールアドレスに宛てて株式売買注文の発注処理を行った旨の電子メールを送信する処理を行う構成としてもよい。
【００１０】
本発明の第２の形態の発注システムは、刻々と変化する株価情報を所定時間毎に受信し、受信した最新の前記株価情報を保持する株価情報受信手段と、携帯情報端末の電子メールアドレス、前記株価情報について前記携帯情報端末に通知をする通知条件を示す情報、及び、株式売買注文の内容を示す株式注文情報を、当該株式注文情報を識別するための注文識別情報に対応付けて格納する条件格納手段と、前記株価情報記憶手段が保持する最新の前記株価情報が、前記条件格納手段に注文識別情報に対応付けて格納されている前記通知条件を満たすか否かを判定する条件判定手段と、前記条件判定手段により前記株価情報が前記通知条件を満たすと判定された場合に、前記条件格納手段で当該通知条件に対応付けされた前記注文識別情報、当該注文識別情報に対応付けて前記条件格納手段に格納されている前記株式注文情報、前記条件判定手段により前記通知条件を満たすと判定された前記株価情報、及び、前記株式注文情報を確認した旨の情報を入力するための表示ボタンを含む株価通知メールを、当該注文識別情報に対応付けて前記条件格納手段に格納されている前記携帯情報端末の電子メールアドレスに宛てて送信する処理を行って当該注文識別情報を送信記憶手段に記憶する通知手段と、前記通知手段からの前記株価通知メールに含まれる前記表示ボタンの操作により当該株価通知メールに含まれる前記注文識別情報を送信する前記携帯情報端末から送信された前記注文識別情報を受信して受信記憶手段に記憶し、前記受信記憶手段に記憶された前記注文識別情報と前記送信記憶手段に記憶された前記注文識別情報が一致するという条件を満たすか否かを判定する注文受信手段と、前記注文受信手段により前記注文識別情報が一致するという条件を満たすと判定された場合に、前記一致する前記注文識別情報に対応付けて前記条件格納手段に格納されている前記株式注文情報を証券取引所に送信することにより株式売買注文の発注処理を行う発注手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明の第２の形態の発注システムでは、好ましくは、前記通知手段は、前記条件判定手段により前記株価情報が前記通知条件を満たすと判定された場合に、前記条件格納手段で当該通知条件に対応付けされた前記注文識別情報、当該注文識別情報に対応付けて前記条件格納手段に格納されている前記株式注文情報、前記条件判定手段により前記通知条件を満たすと判定された前記株価情報、及び、前記株式注文情報を確認した旨の情報を入力するための表示ボタンを含む株価通知メールを、当該注文識別情報に対応付けて前記条件格納手段に格納されている前記携帯情報端末の電子メールアドレスに当てて送信する初回送信処理を行って当該初回送信処理を行った初回送信時刻と当該注文識別情報を送信記憶手段に記憶し、前記注文受信手段は、第１の制限時間判定手段と、第２の制限時間判定手段と、前記通知手段からの前記株価通知メールに含まれる前記表示ボタンの操作により当該株価通知メールに含まれる前記注文識別情報を送信する前記携帯情報端末から送信された前記注文識別情報を受信して当該注文識別情報を受信記憶手段に記憶する注文受信情報出力手段とを備え、前記第１の制限時間判定手段は、前記通知手段により前記送信記憶手段に記憶された前記注文識別情報を前記通知手段により前記送信記憶手段に記憶された前記初回送信時刻から当該初回送信時刻に予め設定された制限時間を加えた第１の締切時刻までの期間内に前記注文受信情報出力手段が受信するという第１の受信条件を満たすか否かを判定することにより、前記注文識別情報が一致するという条件を満たすか否かを判定し、前記通知手段は、前記第１の制限時間判定手段により前記第１の受信条件を満たさないと判定された場合に、前記携帯情報端末の電子メールアドレスに宛てて前記株価通知メールを再送する再送信処理を行って当該再送信処理を行った再送信時刻を前記送信記憶手段に更に記憶し、前記第２の制限時間判定手段は、前記通知手段により前記送信記憶手段に記憶された前記注文識別情報を前記通知手段により前記送信記憶手段に記憶された前記初回送信時刻から前記通知手段により前記送信記憶手段に記憶された前記再送信時刻に予め設定された制限時間を加えた第２の締切時刻までの期間内に前記注文受信情報出力手段が前記携帯情報端末から受信するという第２の受信条件を満たすか否かを判定することにより、前記注文識別情報が一致するという条件を満たすか否かを判定し、前記発注手段は、前記第１の制限時間判定手段により前記第１の受信条件を満たすと判定された場合、又は、前記第２の制限時間判定手段により前記第２の受信条件を満たすと判定された場合に、前記送信記憶手段に記憶された前記注文識別情報に対応付けて前記条件格納手段に格納されている前記株式注文情報を証券取引所に送信することにより株式売買注文の発注処理を行う構成とする。
【００１２】
前記第２の制限時間判定手段は、前記通知手段により前記送信記憶手段に記憶された前記注文識別情報を前記通知手段により前記送信記憶手段に記憶された前記初回送信時刻に予め設定された制限時間を加えた第１の締切時刻から前記通知手段により前記送信記憶手段に記憶された前記再送信時刻に予め設定された制限時間を加えた第２の締切時刻までの期間内に前記注文受信情報出力手段が前記携帯情報端末から受信するという第２の受信条件を満たすか否かを判定する構成としてもよい。
例えば、前記第１の制限時間判定手段は、前記通知手段により前記送信記憶手段に記憶された前記注文識別情報が、前記通知手段により前記送信記憶手段に記憶された前記初回送信時刻から当該初回送信時刻に予め設定された制限時間を加えた第１の締切時刻までの期間内に前記受信記憶手段に記憶されたか否かを判定することにより、前記第１の受信条件を満たすか否かを判定し、前記第２の制限時間判定手段は、前記通知手段により前記送信記憶手段に記憶された前記注文識別情報が、前記通知手段により前記送信記憶手段に記憶された前記初回送信時刻に予め設定された制限時間を加えた第１の締切時刻から前記通知手段により前記送信記憶手段に記憶された前記再送信時刻に予め設定された制限時間を加えた第２の締切時刻までの期間内に前記受信記憶手段に記憶されたか否かを判定することにより、前記第２の受信条件を満たすか否かを判定する構成としてもよい。
【００１３】
前記株価情報受信手段は、リアルタイムの前記株価情報を受信するものであり、前記通知手段は、前記条件判定手段により前記株価情報が前記通知条件を満たすと判定された場合に、前記条件格納手段で当該通知条件に対応付けされた前記注文識別情報、当該注文識別情報に対応付けて前記条件格納手段に格納されている前記株式注文情報、前記条件判定手段により前記通知条件を満たすと判定された前記株価情報、及び、前記株式注文情報を確認した旨の情報を入力するための表示ボタンを含む株価通知メールを、当該注文識別情報に対応付けて前記条件格納手段に格納されている前記携帯情報端末の電子メールアドレスに当てて送信する初回送信処理を行って当該初回送信処理を行った初回送信時刻と当該注文識別情報及び前記株価通知メールを送信記憶手段に記憶し、前記第１の制限時間判定手段により前記第１の受信条件を満たさないと判定された場合に、前記株価情報受信手段から前記株価情報受信手段が保持する最新の前記株価情報を取得すると共に前記送信記憶手段から前記株価通知メールを取得し、取得した株価通知メールの内容に前記株価情報受信手段が保持する最新の前記株価情報を追加した電子メールを、前記送信記憶手段に記憶された前記注文識別情報に対応付けて前記条件格納手段に格納されている前記携帯情報端末の電子メールアドレスに宛てて送信することにより前記株価通知メールを再送する再送信処理を行う構成としてもよい。
【００１４】
本発明の第２の形態の発注システムでは、前記条件格納手段は、第１端末である前記携帯情報端末と第２端末を使用するユーザにより前記第２端末から入力された、前記携帯情報端末の電子メールアドレス、前記第２端末の電子メールアドレス、前記株価情報について前記携帯情報端末に通知をする通知条件を示す情報、及び、株式売買注文の内容を示す株式注文情報を、当該株式注文情報を識別するための注文識別情報に対応付けて格納するものであり、前記発注手段は、前記注文受信手段により前記注文識別情報が一致するという条件を満たすと判定された場合に、前記一致する前記注文識別情報に対応付けて前記条件格納手段に格納されている前記株式注文情報を証券取引所に送信することにより株式売買注文の発注処理を行うとともに、当該注文識別情報に対応付けて前記条件格納手段に格納されている前記第２端末の電子メールアドレスに宛てて株式売買注文の発注処理を行った旨の電子メールを送信する処理を行う構成としてもよい。
【００１５】
本発明の第１又は第２の形態の発注システムでは、前記通知条件を示す情報は、株式銘柄を識別するための銘柄識別情報と、当該銘柄識別情報により識別される株式銘柄の株価情報について前記携帯情報端末に通知をする株価条件とを含み、前記株価情報受信手段は、前記条件格納手段に格納されている前記通知条件を示す情報に含まれる前記銘柄識別情報により識別される株式銘柄の刻々と変化する株価情報を所定時間毎に受信し、受信した最新の前記株価情報を保持し、前記条件判定手段は、前記株価情報受信手段が保持する最新の前記株価情報が、前記条件格納手段に格納されている前記通知条件を示す情報に含まれる前記株価条件を満たすか否かを判定することにより、前記最新の株価情報が前記通知条件を満たすか否かを判定する構成としてもよい。
【００１６】
本発明の第１又は第２の形態の発注システムでは、前記条件格納手段に格納されている前記株式注文情報は、株式売買注文の注文銘柄の銘柄識別情報を含み、前記条件格納手段に格納されている前記通知条件を示す情報は、前記株式注文情報に含まれる前記注文銘柄の銘柄識別情報により識別される株式銘柄の株価情報について前記携帯情報端末に通知をする株価条件を含み、前記株価情報受信手段は、前記条件格納手段に格納されている前記株式注文情報に含まれる前記注文銘柄の銘柄識別情報により識別される株式銘柄の刻々と変化する株価情報を所定時間毎に受信し、受信した最新の前記株価情報を保持し、前記条件判定手段は、前記株価情報受信手段が保持する最新の前記株価情報が、前記条件格納手段に格納されている前記通知条件を示す情報に含まれる前記株価条件を満たすか否かを判定することにより、前記最新の株価情報が前記通知条件を満たすか否かを判定する構成としてもよい。
【００１７】
本発明の第３の形態は、コンピュータを、本発明の第１又は第２の形態の発注システムとして機能させるためのプログラムである。
【００１８】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となり得る。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、株価情報が所定の通知条件を満たす旨の通知メールを携帯情報端末で受け取ったユーザが、当該携帯情報端末から速やかに株式売買注文を出すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００２１】
図１は、本発明の一実施形態に係る発注システム２０の概要を説明するための概略図である。発注システム２０は、携帯情報端末３０及び情報端末４０との通信を行い、また、証券取引所５０との通信を行う。携帯情報端末３０は第１の端末装置の一例であり、情報端末４０は第２の端末装置の一例であり、情報端末４０は例えばユーザの自宅等に設置されたパーソナルコンピュータとしてもよい。
【００２２】
発注システム２０において、ユーザは予め情報端末４０から発注システム２０に、株価情報について携帯情報端末３０に通知をする通知条件、及び株式売買注文の注文内容を示す株式注文情報を送信する。発注システム２０は情報端末４０から受け取った通知条件及び株式注文情報を発注システム２０の条件格納手段に格納する。また、発注システム２０は、証券取引所５０からの株価情報又は株価情報を提供する情報ベンダーからの株価情報を受信し、受信した株価情報が条件格納手段に格納されている通知条件を満たすか否かを判断する。そして、発注システム２０は、株価情報が通知条件を満たすと判断した場合に、ユーザの携帯情報端末３０に対して株価通知メールを送信する。この株価通知メールには、条件格納手段に格納されている株式注文情報、通知条件を満たすと判定された当該株価情報、及び株式注文情報を確認した旨の情報を入力するための表示ボタンが含まれている。
【００２３】
ユーザは、携帯情報端末３０で株価通知メールを受け取った場合に、株価通知メールを閲覧して通知条件を満たす旨のメッセージを見るとともに株価通知メールに含まれる株式注文情報の内容を確認する。そして、携帯情報端末３０は、ユーザにより表示ボタンが操作されて株式注文情報を確認した旨の情報が入力されると、株価通知メールに含まれている株式注文情報を発注システム２０に送信する。発注システム２０は、携帯情報端末３０から株式注文情報を受信し、受信した株式注文情報を証券取引所５０の売買システムに送信することにより株式売買注文の発注処理を行う。また、発注システム２０は、携帯情報端末３０から受信した株式注文情報を送信する発注処理を行った場合に、情報端末４０に対して株式売買注文の発注処理を行った旨の電子メールを送信する。ユーザは、情報端末４０が受信した電子メールを閲覧することで、ユーザが携帯情報端末３０から株式売買注文を出したことを情報端末４０から確認することができる。
【００２４】
本実施形態に係る発注システム２０によれば、ユーザは予め設定した株式注文情報を含む株価通知メールを携帯情報端末３０で受信して株価通知メールを閲覧して株式注文情報を確認し、当該株価通知メールに含まれる表示ボタンの操作により株式売買注文を出すことができる。これにより、ユーザは、株価通知メールを受け取った場合において、携帯情報端末３０に株式売買注文の注文内容を１文字づつキー入力する場合に比べて速やかに株式売買注文を出すことができ、ユーザが株式売買注文を行う際の利便性を向上することができる。
【００２５】
図２は、本実施形態に係る発注システム２０の機能構成の一例を示すブロック図である。この発注システム２０は、条件格納手段２１０と、株価情報受信手段２２０と、条件判定手段２３０と、通知手段２４０と、発注手段２５０とを有する。
【００２６】
条件格納手段２１０は、ユーザにより情報端末４０から入力された、携帯情報端末３０の電子メールアドレス、情報端末４０の電子メールアドレス、株価情報について携帯情報端末３０に通知をする通知条件、及び株式売買注文の注文内容を示す株式注文情報を、情報端末４０から受信して格納する。通知条件は、通知手段２４０が株価通知メールをユーザの携帯情報端末３０に送信する条件であり、例えば、株価通知の対象銘柄を識別するための銘柄識別情報と、当該銘柄識別情報が示す株式銘柄の株価情報について携帯情報端末３０に通知を行う株価条件とを含み、発注システム２０は、携帯情報端末３０及び情報端末４０の電子メールアドレスと通知条件に含まれる所定の項目、例えば対象銘柄の銘柄識別情報と株価条件を入力させる通知条件入力画面を情報端末４０に表示し、表示した通知条件入力画面に従ってユーザにより入力された電子メールアドレス及び対象銘柄の銘柄識別情報と株価条件を情報端末４０から取得する構成としてもよく、株価条件は、株価情報受信手段２２０が保持する株価情報と比較される設定株価と、当該株価情報が示す株価が設定株価に対して満たすべき大小関係を示す情報を含む構成としてもよい。また、株式注文情報は、ユーザが売買を希望する株式注文銘柄の銘柄識別情報、売買区分、取引市場、注文数量、注文値段等であってもよく、発注システム２０は、株式注文情報に含まれる株式売買注文の内容を示す所定の項目、例えばユーザが売買を希望する株式注文銘柄の銘柄識別情報、売買区分、取引市場、注文数量、注文値段等を入力させる注文情報入力画面を情報端末４０に表示し、表示した注文情報入力画面に従ってユーザにより入力された株式注文情報を情報端末４０から取得し、通知条件入力画面を介して取得した電子メールアドレス、対象銘柄の銘柄識別情報及び株価条件とともに、条件格納手段２１０に格納する構成としてもよい。例えば銘柄識別情報として銘柄コードを用いてもよい。注文情報入力画面と通知条件入力画面とを併用し、携帯情報端末３０及び情報端末４０の電子メールアドレスと通知条件と株式注文情報を入力させる情報入力画面を表示し、表示した情報入力画面に従ってユーザにより入力された携帯情報端末３０及び情報端末４０の電子メールアドレスと通知条件と株式注文情報を情報端末４０から取得して条件格納手段２１０に格納する構成としてもよく、この場合に通知条件における通知対象の銘柄は株式注文情報の注文銘柄とすることで通知条件における通知対象銘柄を識別するための銘柄識別情報の入力を不要としてもよい。
【００２７】
この条件格納手段２１０は、携帯情報端末３０の電子メールアドレス、情報端末４０の電子メールアドレス、株価情報について携帯情報端末３０に通知をする通知条件を示す情報、及び、株式売買注文の内容を示す株式注文情報を、これらの情報を管理するための管理識別情報に対応付けて格納するものであり、管理識別情報として株式注文情報を識別するための注文識別情報を用いてもよく、例えば、発注システム２０が注文情報受信カウンタを備え、通知条件入力画面に入力された通知条件と注文情報入力画面に入力された株式注文情報又は情報入力画面に入力された通知条件及び株式注文情報を情報端末４０から受信した場合に注文情報受信カウンタをカウントアップして当該注文情報受信カウンタのカウント値を注文識別情報として用い、受信した株式注文情報を当該株式注文情報によりカウントアップされた注文情報受信カウンタのカウント値に対応付けて条件格納手段２１０に格納する構成としてもよい。
【００２８】
株価情報受信手段２２０は、証券取引所５０からの刻々と変化する株価情報又は株価情報を配信する情報ベンダーからの刻々と変化する株価情報をデジタル回線を通じて所定時間毎に受信し、受信した最新の株価情報を内部メモリに保持する。株価情報受信手段２２０は、時々刻々と変化する株価情報を、株価の変動を把握できる時間間隔で受信する構成としてもよい。一例として、株価情報受信手段２２０は、証券取引所５０からの刻々と変化する株価情報又は株価情報を配信する情報ベンダーからの刻々と変化する株価情報をデジタル回線を通じて所定時間毎に受信し、受信した株価情報から条件格納手段２１０の通知条件に含まれる銘柄識別情報により識別される株式銘柄の株価情報を抽出する処理を行い、抽出した最新の株価情報を内部メモリに保持することで、通知条件の通知対象銘柄の刻々と変化する株価情報を所定時間毎に受信し、受信した最新の株価情報を保持する構成としてもよく、通知対象の銘柄を株式注文情報の注文銘柄とする場合には、受信した株価情報から条件格納手段２１０の株式注文情報に含まれる注文銘柄の銘柄識別情報により識別される株式銘柄の株価情報を抽出する処理を行い、抽出した最新の株価情報を内部メモリに保持することで、通知条件の通知対象銘柄の刻々と変化する株価情報を所定時間毎に受信し、受信した最新の株価情報を保持する構成としてもよく、株価情報受信手段２２０はリアルタイムの株価情報を受信する構成としてもよい。
【００２９】
条件判定手段２３０は、株価情報受信手段２２０が保持する最新の株価情報が、条件格納手段２１０に格納されている通知条件を満たすか否かを判定する。条件判定手段２３０は、特定の銘柄についてユーザにより予め設定された通知条件と受信した当該銘柄の株価情報とを比較することにより、通知条件を満たすか否かを判定する。一例として、通知条件を示す情報は、株式銘柄を識別するための銘柄識別情報と、当該銘柄識別情報により識別される株式銘柄の株価情報について携帯情報端末３０に通知をする株価条件とを含み、株価情報受信手段２２０は、条件格納手段２１０に格納されている通知条件を示す情報に含まれる銘柄識別情報により識別される株式銘柄の刻々と変化する株価情報を所定時間毎に受信し、受信した最新の株価情報を内部メモリに一時的に保持し、条件判定手段２３０は、株価情報受信手段２２０が保持する最新の株価情報が、条件格納手段２１０に格納されている通知条件を示す情報に含まれる株価条件を満たすか否かを判定することにより、最新の株価情報が通知条件を満たすか否かを判定する構成としてもよい。一例として、通知対象の銘柄を株式注文情報の注文銘柄とする場合には、条件格納手段２１０に格納されている株式注文情報は、株式売買注文の注文銘柄の銘柄識別情報を含み、条件格納手段２１０に格納されている通知条件を示す情報は、株式注文情報の注文銘柄の株価情報について携帯情報端末３０に通知をする株価条件を含み、株価情報受信手段２２０は、条件格納手段２１０に格納されている株式注文情報に含まれる注文銘柄の銘柄識別情報により識別される株式銘柄の刻々と変化する株価情報を所定時間毎に受信し、受信した最新の株価情報を内部メモリに一時的に保持し、条件判定手段２３０は、株価情報受信手段２２０が保持する最新の株価情報が、条件格納手段２１０に格納されている通知条件を示す情報に含まれる株価条件を満たすか否かを判定することにより、最新の株価情報が通知条件を満たすか否かを判定する構成としてもよい。
【００３０】
例えば、ユーザが特定の株式銘柄について、所定の株価条件（例えば設定株価以上、又は、設定株価以下）を設定して通知条件として条件格納手段２１０に格納していた場合には、条件判定手段２３０は、株価情報受信手段２２０が保持する最新の株価情報が示す株価と、ユーザにより予め設定された株価条件の設定株価とを比較する。比較の結果、最新の株価情報が示す株価が株価条件（例えば設定株価以上、又は、設定株価以下）を満たす場合には、条件判定手段２３０は、株価情報が通知条件を満たすと判定する。一例として、ユーザが特定の株式銘柄について、所定の株価条件として「設定株価以上」を設定していた場合には、条件判定手段２３０は、株価情報受信手段２２０が保持する最新の株価情報が示す株価と、ユーザにより予め設定された株価条件の設定株価とを比較する。比較の結果、最新の株価情報が示す株価が株価条件である設定株価以上である場合には、条件判定手段２３０は、株価情報が通知条件を満たすと判定する。なお、この例では、株価情報が示す株価が設定株価に対して満たすべき大小関係を示す情報は「設定株価以上」における「以上」が相当する。一例として、ユーザが特定の株式銘柄について、所定の株価条件として「設定株価以下」を設定していた場合には、条件判定手段２３０は、株価情報受信手段２２０が保持する最新の株価情報が示す株価と、ユーザにより予め設定された株価条件の設定株価とを比較する。比較の結果、最新の株価情報が示す株価が株価条件である設定株価以下である場合には、条件判定手段２３０は、株価情報が通知条件を満たすと判定する。なお、この例では、株価情報が示す株価が設定株価に対して満たすべき大小関係を示す情報は「設定株価以下」における「以下」が相当する。
【００３１】
通知手段２４０は、送信時刻と管理識別情報と株価通知メールを記憶する送信記憶手段を備えており、条件判定手段２３０により株価情報が通知条件を満たすと判定された場合に、条件格納手段２１０に格納されている携帯情報端末３０の電子メールアドレスに宛てて、条件格納手段２１０で当該通知条件に対応付けされた管理識別情報、この管理識別情報に対応付けて条件格納手段２１０に格納されている株式注文情報、条件判定手段２３０により通知条件を満たすと判定された当該株価情報、並びに、株式注文情報を確認した旨の情報を入力するための表示ボタンを含む株価通知メールを送信する初回送信処理を行って当該初回送信処理を行った初回送信時刻と管理識別情報と株価通知メールを送信記憶手段に記憶する。なお、上述したように管理識別情報として注文識別情報を用いる構成としてもよく、通知手段２４０による送信記憶手段への記憶処理はログ機能を利用する構成としてもよい。携帯情報端末３０は、通知手段２４０からの株価通知メールに含まれる表示ボタンの操作により、当該株価通知メールに含まれる管理識別情報及び株式注文情報を発注システム２０に返信する。例えば、携帯情報端末３０のユーザが携帯情報端末３０の操作キーを操作して株価通知メールに含まれる表示ボタンを選択して発信キー又は送信キーを押すことで表示ボタンを操作する構成としてもよく、一例として携帯情報端末３０の表示画面でカーソルを表示ボタンに重なるように十字キー又はカーソル移動キーで移動させることで表示ボタンを選択する構成としてもよい。
【００３２】
なお、株価通知メールは、株価情報が通知条件を満たしたときの日中足チャート、通知条件、管理識別情報、株式注文情報、及び表示ボタンを含むようにしてもよい。これにより、ユーザは携帯情報端末３０において、ユーザにより設定された通知条件を株価情報が満たしたときの日中足チャートを確認しつつ、表示ボタンを操作して株式売買注文を出すことが可能となる。また、携帯情報端末３０の表示部に日中足チャートと株式注文情報とを重ねて表示することにより、携帯情報端末３０の表示部の表示画面領域を有効活用することができる。
【００３３】
発注手段２５０は、携帯情報端末３０から送信された管理識別情報及び株式注文情報を受信する注文受信手段を備え、この注文受信手段は、株価通知メールに含まれる管理識別情報及び株式注文情報を送信する携帯情報端末３０から送信された管理識別情報及び株式注文情報を受信して受信記憶手段に記憶し、受信記憶手段に記憶された管理識別情報と送信記憶手段に記憶された管理識別情報が一致するという条件を満たすか否かを判定する。発注手段２５０は、注文受信手段により管理識別情報が一致するという条件を満たすと判定された場合に、受信記憶手段に記憶された携帯情報端末３０からの株式注文情報を証券取引所５０に送信することにより株式売買注文の発注処理を行う。なお、注文受信手段による受信記憶手段への記憶処理はログ機能を利用する構成としてもよい。注文受信手段は、第１の制限時間判定手段と、第２の制限時間判定手段と、注文受信情報出力手段とを備え、この注文受信情報出力手段は、携帯情報端末３０から送信された管理識別情報及び株式注文情報を受信して受信時刻と当該管理識別情報及び株式注文情報を受信記憶手段に記憶する。
【００３４】
第１の制限時間判定手段は、通知手段２４０により送信記憶手段に記憶された管理識別情報を通知手段２４０により送信記憶手段に記憶された初回送信時刻から当該初回送信時刻に予め設定された制限時間を加えた第１の締切時刻までの期間内に注文受信情報出力手段が受信するという第１の受信条件を満たすか否かを判定することにより、受信記憶手段に記憶された管理識別情報と送信記憶手段に記憶された管理識別情報が一致するという条件を満たすか否かを判定する。この第１の制限時間判定手段は、通知手段２４０により送信記憶手段に記憶された管理識別情報が通知手段２４０により送信記憶手段に記憶された初回送信時刻から初回送信時刻に予め設定された制限時間を加えた第１の締切時刻までに受信記憶手段に記憶されたか否かを判定することにより、第１の受信条件を満たすか否か判定する構成としてもよい。制限時間は一例として３０分程度としてもよく１０分程度としてもよく、ユーザが制限時間を情報端末４０から情報入力画面等を通じて設定できるようにしてもよい。通知手段２４０は、第１の制限時間判定手段により第１の受信条件を満たさないと判定された場合に、送信記憶手段に記憶された管理識別情報に対応付けて条件格納手段２１０に格納されている携帯情報端末３０の電子メールアドレスに宛てて送信記憶手段に記憶された株価通知メールを再送する再送信処理を行って当該再送信処理を行った再送信時刻を送信記憶手段に更に記憶する。具体的には、通知手段２４０は、条件判定手段２３０により株価情報が通知条件を満たすと判定された場合に、条件格納手段２１０で当該通知条件に対応付けされた管理識別情報、当該管理識別情報に対応付けて条件格納手段２１０に格納されている株式注文情報、条件判定手段２３０により通知条件を満たすと判定された株価情報、並びに、株式注文情報を確認した旨の情報を入力するための表示ボタンを含む株価通知メールを、当該管理識別情報に対応付けて条件格納手段２１０に格納されている携帯情報端末３０の電子メールアドレスに宛てて送信する初回送信処理を行って当該初回送信処理を行った初回送信時刻と当該管理識別情報及び株価通知メールを送信記憶手段に記憶し、第１の制限時間判定手段により第１の受信条件を満たさないと判定された場合に、株価情報受信手段２２０から株価情報受信手段２２０が保持する最新の株価情報を取得すると共に送信記憶手段から株価通知メールを取得し、取得した株価通知メールの内容に株価情報受信手段２２０が保持する最新の株価情報を追加した電子メールを、送信記憶手段に記憶された管理識別情報に対応付けて条件格納手段２１０に格納されている携帯情報端末３０の電子メールアドレスに宛てて送信することにより株価通知メールを再送する再送信処理を行う。
【００３５】
第２の制限時間判定手段は、通知手段２４０により送信記憶手段に記憶された管理識別情報を通知手段２４０により送信記憶手段に記憶された初回送信時刻から通知手段２４０により送信記憶手段に記憶された再送信時刻に予め設定された制限時間を加えた第２の締切時刻までの期間内に注文受信情報出力手段が受信するという第２の受信条件を満たすか否かを判定することにより、受信記憶手段に記憶された管理識別情報と送信記憶手段に記憶された管理識別情報が一致するという条件を満たすか否かを判定する。この第２の制限時間判定手段は、通知手段２４０により送信記憶手段に記憶された管理識別情報が通知手段２４０により送信記憶手段に記憶された初回送信時刻から通知手段２４０により送信記憶手段に記憶された再送信時刻に予め設定された制限時間を加えた第２の締切時刻までの期間内に受信記憶手段に受信時刻及び株式注文情報とともに記憶されたか否かを判定することにより第２の受信条件を満たすか否かを判定する構成としてもよい。なお、第２の制限時間判定手段は、通知手段２４０により送信記憶手段に記憶された管理識別情報が通知手段２４０により送信記憶手段に記憶された初回送信時刻に予め設定された制限時間を加えた第１の締切時刻から通知手段２４０により送信記憶手段に記憶された再送信時刻に予め設定された制限時間を加えた第２の締切時刻までの期間内に受信記憶手段に記憶されたか否かを判定ことにより、第２の受信条件を満たすか否かを判定する構成としてもよい。そして、発注手段２５０は、第１の制限時間判定手段により第１の受信条件を満たすと判定された場合、又は、第２の制限時間判定手段により第２の受信条件を満たすと判定された場合に、受信記憶手段に記憶された携帯情報端末３０からの株式注文情報を証券取引所５０に送信することにより株式売買注文の発注処理を行う。このように、第２の制限時間判定手段で第２の受信条件の判定として、初回送信時刻から第２の締切時刻までの期間内に携帯情報端末３０から管理識別情報を受信したことの判定、もしくは第１の締切時刻から第２の締切時刻までの期間内に携帯情報端末３０から管理識別情報を受信したことの判定をすることで、第１の締切時刻後の再送信時刻から第２の締切時刻までの期間内に受信したことの判定をする場合における第１の締切時刻から再送信時刻までにユーザが初回送信の株価通知メールの表示ボタンを操作して株式売買注文を出したときに当該株式売買注文を受けることができないという不具合を未然防止することができる。
【００３６】
発注手段２５０は、第１の制限時間判定手段により第１の受信条件を満たすと判定された場合、又は、第２の制限時間判定手段により第２の受信条件を満たすと判定された場合に、受信記憶手段に記憶されている携帯情報端末３０からの株式注文情報を証券取引所５０に送信することにより株式売買注文の発注処理を行い、また、送信記憶手段又は受信記憶手段に記憶された一致するという条件を満たすと判定された管理識別情報に対応付けて条件格納手段２１０に格納されている情報端末４０の電子メールアドレスに宛てて株式売買注文の発注処理を行った旨の電子メールを送信する処理を行う。これにより、ユーザは携帯情報端末３０から株式売買注文を出したことを情報端末４０が受信した電子メールを閲覧して確認することができる。
【００３７】
図３は、株価情報受信手段２２０が内部メモリに保持する株価情報を説明するための説明図であり、株価情報受信手段２２０の内部メモリのデータテーブルを例示する説明図である。株価情報受信手段２２０は証券取引所５０から配信される株価情報又は情報ベンダーから配信される株価情報を所定時間ごとに受信して保持する。一例として株価情報受信手段２２０は、日時及び銘柄コードに対応付けられた株価情報を証券取引所５０又は情報ベンダーからデジタル回線を通じて受信し、受信した株価情報から通知対象銘柄の銘柄コードの株価情報を日時とともに抽出する処理を行い、抽出した株価情報及び日時を銘柄コードに対応付けて一時保持する構成としてもよく、一例として株価情報受信手段２２０は、銘柄コードに対応付けられた株価情報を証券取引所５０又は情報ベンダーからデジタル回線を通じて受信し、受信した株価情報から通知対象銘柄の銘柄コードの株価情報を抽出する処理を行い、抽出した株価情報を受信日時及び銘柄コードに対応付けて一時保持する構成としてもよい。データテーブルは日付、時刻、銘柄コード、及び株価情報を記憶するエリアを有しており、例えばレコード毎に日付、時刻、銘柄コード、及び株価情報を記憶するエリアを設けて同一のレコードに記憶された日付、時刻、銘柄コード、及び株価情報を互いに対応付ける構成としてもよい。図３のデータテーブルでは、日付「２０ＸＸ年Ｘ月Ｘ日」の時刻「１０：３０（即ち１０時３０分）」における銘柄コード「○○○○」の株価情報が示す株価「１８３２（即ち１８３２円）」が保持されており、また日付「２０ＸＸ年Ｘ月Ｘ日」の時刻「１０：３０（即ち１０時３０分）」における銘柄コード「××××」の株価情報が示す株価「２３４（即ち２３４円）」が保持されている。
【００３８】
図４は、条件格納手段２１０に格納される情報を例示する説明図であり、条件格納手段２１０が有するデータテーブルの一例を示す説明図である。条件格納手段２１０は、携帯情報端末３０の電子メールアドレス、情報端末４０の電子メールアドレス、株価情報について携帯情報端末３０に通知をする通知条件、株価通知メールが通知済であるか否かを示す通知有無情報、株式売買注文の注文内容を示す株式注文情報、当該株式注文情報が示す株式売買注文の発注処理を行ったか否かを示す発注有無情報を、これらの情報を管理するための管理識別情報に対応付けて格納し、管理識別情報として株式注文情報を識別するための注文識別情報を用いている。条件格納手段２１０は、例えばリレーショナル・データベース（ＲＤＢ）により構成し、レコード毎に注文識別情報、携帯情報端末３０の電子メールアドレス、情報端末４０の電子メールアドレス、通知条件を示す情報、通知有無情報、株式注文情報、及び発注有無情報を格納する格納エリアを設けて、同一のレコードに格納された注文識別情報、携帯情報端末３０の電子メールアドレス、情報端末４０の電子メールアドレス、通知条件を示す情報、通知有無情報、株式注文情報、及び発注有無情報を互いに対応付ける構成としてもよい。
【００３９】
図４に例示する条件格納手段２１０のデータテーブルでは、レコード毎に注文識別情報、携帯情報端末３０の電子メールアドレス１、情報端末４０の電子メールアドレス２、通知条件を示す情報、通知有無情報、株式注文情報、及び発注有無情報を格納する格納エリアを設けており、通知条件を示す情報の格納エリアは通知対象の銘柄を示す銘柄コード、通知をするために株価情報が満たすべき株価条件等を格納する格納エリアからなり、株式注文情報の格納エリアは注文銘柄の銘柄コード、売買区分、取引市場、注文数量、注文値段等を格納する格納エリアからなる。図４のデータテーブルでは、注文識別情報「００１」に対応付けて、携帯情報端末の電子メールアドレス１「△△△＠〜」、情報端末の電子メールアドレス「□□□＠〜」、通知条件の通知対象の銘柄コード「○○○○」及び株価条件「１８３２以上（即ち１８３２円以上）」、通知有無情報「未」、株式注文情報の注文銘柄の銘柄コード「○○○○」、株式注文情報の売買区分「売」、株式注文情報の発注先の取引市場「東京」、株式注文情報の注文数量「１０００（即ち１０００株）」、株式注文情報の注文値段「成行」、発注有無情報「未」が格納されている。ここで注文値段として格納される情報は、成行注文の場合は「成行」となり、指値注文の場合は「指値」及び値段となり、例えば指値１８５０円の場合は「指値１８５０」となる。通知有無情報は、株価通知メールを未だ送信していない場合は未送信状態（未通知状態）に対応する「未」を示す初期設定データが用いられ、株価通知メールを送信済である場合は送信済状態（通知済状態）に対応する「済」を示すデータが用いられる。発注有無情報は、株式注文情報を証券取引所５０に送信しておらずその発注処理が行われていない場合は未発注状態に対応する「未」を示す初期設定データが用いられ、株式注文情報を証券取引所５０に送信済であってその発注処理が既に行われた場合は発注済状態に対応する「済」を示すデータが用いられる。また、図４のデータテーブルでは、注文識別情報「００２」に対応付けて、携帯情報端末の電子メールアドレス１「×××＠〜」、情報端末の電子メールアドレス「×○×＠〜」、通知条件の通知対象の銘柄コード「××××」及び株価条件「２３０以下（即ち２３０円以下）」、通知有無情報「未」、株式注文情報の注文銘柄の銘柄コード「××××」、株式注文情報の売買区分「買」、株式注文情報の発注先の取引市場「東京」、株式注文情報の注文数量「５０００（即ち５０００株）」、株式注文情報の注文値段「成行」、発注有無情報「未」が格納されている。なお、発注先の取引市場を東京証券取引所のみに予め限定する構成としてもよく、株式注文情報の格納エリアにおける取引市場の格納エリアには東京証券取引所に対応する「東京」を示すデータを自動的に設定するか予め設定する構成としてもよい。
【００４０】
図５は、株価通知メールの一例を示す説明図であり、株価通知メールを受信した携帯情報端末３０の表示画面に表示された株価通知メールの表示内容を例示する説明図である。この株価通知メールは、通知手段２４０が、条件判定手段２３０により株価情報が通知条件を満たすと判定された場合に、携帯情報端末３０の電子メールアドレスに宛てて送信された電子メールであり、条件格納手段２１０に格納されているユーザが予め設定した株式注文情報、当該株式注文情報を識別するための注文識別情報、通知条件の通知対象銘柄の銘柄コード、株式注文情報の注文銘柄を示す銘柄コードに対応する株式銘柄の銘柄名、条件判定手段２３０により通知条件を満たすと判定された株価情報、並びに、株式注文情報を確認した旨の情報を入力するための表示ボタンである「注文」ボタンを含んでいる。なお、通知手段２４０は、銘柄コードと当該銘柄コードに対応する銘柄名を格納した銘柄テーブルを備えており、本実施形態では銘柄コード「○○○○」の銘柄名は「Ａ」となっており、銘柄コード「××××」の銘柄名は「Ｂ」となっており、通知手段２４０は、株式注文情報の注文銘柄の銘柄コードに対応する銘柄名を銘柄テーブルを参照して取得し、銘柄コードとその銘柄名を株価通知メールの内容に含ませるようになっている。
【００４１】
図５の株価通知メールは、図３に示す株価情報受信手段２２０が保持する銘柄「○○○○」の株価情報が、図４に示す条件格納手段２１０の注文識別情報「００１」に対応付けて格納されている通知条件を満たす場合に、電子メールアドレス「△△△＠〜」の携帯情報端末３０に対して送信され、当該株価通知メールを受信した携帯情報端末３０の表示画面に表示された株価通知メールの表示例である。この場合、株価通知メールを送信した通知手段２４０の送信記憶手段には送信時刻と注文識別情報「００１」と当該株価通知メールが記憶される。この表示例では、第１の表示欄には「株式売買注文００１」が表示されており、この「００１」は注文識別情報を示している。第１の表示欄に下方に隣接する第２の表示欄には「現在値１８３２円です。銘柄コード○○○○につき通知条件を満たしました。」というメッセージが表示されており、この銘柄コード「○○○○」は通知条件の通知対象銘柄の銘柄コードを示しており、「１８３２円」は条件判定手段２３０により通知条件を満たすと判定された株価情報を示している。第２の表示欄に下方に隣接する第３の表示欄には「［銘柄コード］○○○○  ［銘柄名］Ａ」が表示されており、この銘柄コードは株式注文情報の注文銘柄の銘柄コードを示している。第３の表示欄に下方に隣接する第４の表示欄には「［売買区分］売  ［市場］東京  ［注文数量］１０００株  ［注文値段］成行」が表示されており、株式注文情報が示す株式売買注文が１０００株の成行の売注文であって取引市場に対応する注文発注先が東京証券取引所であって発注手段２５０が株式注文情報を送信すべき送信先が東京証券取引所であることを示している。なお、通知対象銘柄として注文銘柄を用いる場合は、通知対象銘柄の銘柄コードの表示を無くして第２の表示欄には「現在値１８３２円です。通知条件を満たしました。」というメッセージを表示するようにしてもよい。
【００４２】
ユーザは、携帯情報端末３０が受信した株価通知メールを表示して閲覧し、株価通知メールに含まれる株式注文情報が示す株式売買注文の注文内容を確認した後に、株式注文情報の内容を確認した旨の情報を入力するための表示ボタンである「注文」ボタンを操作する。携帯情報端末３０は、株価通知メールに含まれる「注文」ボタンを操作することにより、当該株価通知メールに含まれる注文識別情報及び株式注文情報を発注システム２０に返信するようになっており、図５の株価通知メールの表示例では注文識別情報「００１」と注文銘柄の銘柄コード「○○○○」と売買区分「売」と市場「東京」と注文数量「１０００（又は１０００株）」と注文値段「成行」とを発注システム２０に返信し、発注システム２０の発注手段２５０の注文受信手段は、携帯情報端末３０からの注文識別情報「００１」及び株式注文情報を受信して受信時刻と共に受信記憶手段に記憶する。このように、図５の株価通知メールに含まれる表示ボタンは、株価通知メールに含まれる株式注文情報が示す株式売買注文をユーザが行うための注文ボタンとなっている。
【００４３】
本実施形態の発注システム２０によれば、携帯情報端末３０で株価通知メールを受け取ったユーザは株価通知メールに含まれる株式注文情報の内容を確認して注文ボタンを操作するだけで株式売買注文を出すことができる。これにより、携帯情報端末３０で株価通知メールを受け取った後に改めて株式売買注文の各内容を携帯情報端末３０にキー入力して売買注文を出す場合に比べて、速やかに株式売買注文を出すことができ、通知条件を満たしてから株式売買注文を出すまでの経過時間を短くすることができ、ユーザが株式売買注文を出す際の利便性を高めることができる。
【００４４】
図６は、発注システム２０における処理動作の流れの一例を示すフローチャートである。なお、発注システム２０は、情報端末４０から携帯情報端末３０及び情報端末４０の電子メールアドレス、通知条件、並びに株式注文情報を入力するための入力画面の表示要求を受け取った場合に当該入力画面を情報端末４０に表示させ、情報端末４０はキーボード、マウス等の入力装置を用いてユーザが入力した携帯情報端末３０及び情報端末４０の電子メールアドレス、通知条件、並びに株式注文情報を発注システム２０に送信し、発注システム２０は、入力画面に従って入力された携帯情報端末３０及び情報端末４０の電子メールアドレス、通知条件、並びに株式注文情報を情報端末４０から受信し、情報端末４０からの携帯情報端末３０及び情報端末４０の電子メールアドレス、通知条件、並びに株式注文情報を、当該株式注文を識別するための注文識別情報に対応付けて条件格納手段２１０に格納するようになっている。また、株価情報受信手段２２０は、日時及び銘柄コードに対応付けられた刻々と変化する株価情報をデジタル回線を通じて所定時間毎に受信し、受信した株価情報から通知条件の各通知対象銘柄の銘柄コードに対応する株価情報を日時と共に抽出する処理を行い、抽出した株価情報及び日時を銘柄コードに対応付けて内部メモリに保持することにより、通知条件の各通知対象銘柄の最新の株価情報を保持するようになっている。なお、株価情報受信手段２２０は、銘柄コードに対応付けられた刻々と変化する株価情報をデジタル回線を通じて所定時間毎に受信し、受信した株価情報から通知条件の各通知対象銘柄の銘柄コードに対応する株価情報を抽出する処理を行い、抽出した株価情報を受信日時及び銘柄コードに対応付けて内部メモリに保持することにより、通知条件の各通知対象銘柄の最新の株価情報を保持する構成としてもよい。
【００４５】
条件判定手段２３０は、株価情報受信手段２２０に銘柄コードに対応付けて保持されている最新の株価情報が、条件格納手段２１０に格納されている当該銘柄コードを通知対象銘柄とする通知条件を満たすか否かを判定し（Ｓ１０２０）、株価情報が通知条件を満たす場合に株価通知メールを携帯情報端末３０に送信する（Ｓ１０３０）。一例として、条件判定手段２３０は、条件格納手段２１０に格納されている注文識別情報から１つの注文識別情報を選択して当該注文識別情報に対応付けられた通知有無情報が「未」を示すデータであるか否かを判定し、当該通知有無情報が「未」を示すデータである場合に、上記選択された注文識別情報に対応付けて条件格納手段２１０に格納されている通知条件に含まれる株価条件を、当該通知条件に含まれる通知対象銘柄の銘柄コードに対応付けて株価情報受信手段２２０の内部メモリに保持されている株価情報が満たすか否かを判定し、当該株価情報が株価条件を満たすと判定した場合は上記選択された注文識別情報に対応付けて条件格納手段２１０に格納されている携帯情報端末３０の電子メールアドレスに宛てて、上記選択された注文識別情報に対応付けて条件格納手段２１０に格納されている株式注文情報と、上記選択された注文識別情報と、株価条件を満たすと判定された株価情報と、株式注文情報を確認した旨の情報を入力するための表示ボタンを含む株価通知メールを通知手段２４０が送信して送信記憶手段に当該注文識別情報に対応付けて当該注文識別情報（を含む株価通知メール）を送信した当該初回送信時刻と当該注文識別情報を含む株価通知メールを記憶するとともに条件格納手段２１０で当該注文識別情報に対応付けられた通知有無情報を未通知状態に対応する「未」を示すデータから通知済状態に対応する「済」を示すデータに更新する。条件判定手段２３０は、条件格納手段２１０に格納されている注文識別情報の中から注文識別情報を順次選択して上記処理を行い、条件格納手段２１０に格納されている全ての注文識別情報について上記処理が終了した場合に次のステップＳ１０４０に進む。
【００４６】
注文受信手段の注文受信情報出力手段は、通知手段２４０からの株価通知メールに含まれる表示ボタンの操作により当該株価通知メールに含まれる注文識別情報及び株式注文情報を送信する携帯情報端末３０から送信された注文識別情報及び株式注文情報を受信した場合に、当該注文識別情報の受信時刻と当該株式注文情報を当該注文識別情報に対応付けて受信記憶手段に記憶するようになっており、例えば受信記憶手段はデータテーブルを用いて注文識別情報に対応付けて受信時刻及び注文識別情報を格納する構成となっている。
注文受信手段の第１の制限時間判定手段は、送信記憶手段に記憶された注文識別情報から１つの注文識別情報を選択して当該選択した注文識別情報に条件格納手段２１０で対応付けされた発注有無情報が「未」を示すデータであるか否かを判定し、当該発注有無情報が「未」を示すデータである場合に、上記選択された注文識別情報に対応付けて送信記憶手段に記憶された初回送信時刻から当該初回送信時刻に予め設定された制限時間を加えた第１の締切時刻までの期間内に上記選択された注文識別情報が注文受信手段により受信されるという第１の受信条件を満たすか否かを判定し、一例として上記選択された注文識別情報が上記選択された注文識別情報に対応付けて送信記憶手段に記憶された初回送信時刻から当該初回送信時刻に予め設定された制限時間を加えた第１の締切時刻までの期間内に受信記憶手段に記憶されたか否かを判定することにより、第１の受信条件を満たすか否かを判定し（ステップＳ１０４０）、第１の受信条件を満たすと判定された場合は当該注文識別情報を発注手段２５０の発注用記憶手段に出力して記憶し、第１の受信条件を満たしていないと判定された場合に、通知手段２４０により、上記選択された注文識別情報に対応付けて条件格納手段２１０に格納されている携帯情報端末３０の電子メールアドレスに宛てて、上記選択された注文識別情報に対応付けて送信記憶手段に記憶されている株価通知メールを再送する再送信処理を行って当該注文識別情報（を含む株価通知メール）を再送した再送信処理を行った再送信時刻を当該注文識別情報に対応付けて送信記憶手段に更に記憶する（Ｓ１０５０）。この再送信の株価通知メールには、株式売買注文を未だ発注していない旨のメッセージを加えるようにしてもよく、当該注文識別情報に対応付けて株価情報受信手段２２０が保持する最新の株価情報を加えるようにしてもよい。第１の制限時間判定手段は、送信記憶手段に記憶されている注文識別情報を順次選択して上記処理を行い、送信記憶手段に記憶されている全ての注文識別情報について上記処理が終了した場合に次のステップＳ１０６０に進む。なお、送信記憶手段は、データテーブルを備えてレコード毎に注文識別情報と当該注文識別情報の初回送信時刻及び再送信時刻と当該注文識別情報を含む株価通知メールを記憶する記憶エリアを設けて同一レコードに記憶された注文識別情報と当該注文識別情報の初回送信時刻及び再送信時刻と株価通知メールを互いに対応付ける構成としてもよい。
【００４７】
注文受信手段の第２の制限時間判定手段は、送信記憶手段に記憶されている注文識別情報から１つの注文識別情報を選択して当該選択した注文識別情報に条件格納手段２１０で対応付けされた発注有無情報が「未」を示すデータであるか否かを判定し、当該発注有無情報が「未」を示すデータである場合に、上記選択された注文識別情報に対応付けて送信記憶手段に記憶された初回送信時刻から上記選択された注文識別情報に対応付けて送信記憶手段に記憶された再送信時刻に予め設定された制限時間を加えた第２の締切時刻までの期間内に上記選択された注文識別情報が注文受信手段により受信されるという第２の受信条件を満たすか否かを判定し、一例として上記選択された注文識別情報が上記選択された注文識別情報に対応付けて送信記憶手段に記憶された初回送信時刻に予め設定された制限時間を加えた第１の締切時刻から上記選択された注文識別情報に対応付けて送信記憶手段に記憶された再送信時刻に予め設定された制限時間を加えた第２の締切時刻までの期間内に受信記憶手段に記憶されたか否かを判定することにより、第２の受信条件を満たすか否かを判定し（Ｓ１０６０）、第２の受信条件を満たすと判定された場合は当該注文識別情報が発注手段２５０の発注用記憶手段に既に記憶されているか否か又は発注用記憶手段に記憶されている注文識別情報に一致するものがあるか否かを例えば発注用記憶手段に記憶されている各注文識別情報と比較することにより判定し、当該注文識別情報が発注用記憶手段に記憶されていない場合に当該注文識別情報を発注手段２５０の発注用記憶手段に出力して記憶する。第２の制限時間判定手段は、送信記憶手段に記憶されている注文識別情報を順次選択して上記処理を行い、送信記憶手段に記憶された全ての注文識別情報について上記処理が終了した場合に次のステップＳ１０７０に進む。
【００４８】
発注手段２５０は、発注用記憶手段に記憶された注文識別情報から１つの注文識別情報を選択し、選択した注文識別情報に対応付けて受信記憶手段に格納されている株式注文情報を株式注文情報の発注先の市場の証券取引所５０に送信することにより株式売買注文の発注処理を行うとともに、当該注文識別情報に対応付けて条件格納手段２１０に格納されている情報端末４０の電子メールアドレスに宛てて株式売買注文の発注処理を行った旨の電子メールを送信する処理を行い、当該注文識別情報に対応付けて送信記憶手段及び条件格納手段２１０に記憶されている発注有無情報を未発注である旨の「未」を示すデータから発注済である旨の「済」を示すデータに更新する処理を行う（Ｓ１０７０）。発注手段２５０は、発注用記憶手段に記憶されている注文識別情報の中から注文識別情報を順次選択して上記処理を行い、発注用記憶手段に記憶されている全ての注文識別情報について上記処理が終了した場合に本フローチャートの処理を終了する。なお、注文識別情報を記憶する発注用記憶手段は本フローチャートの開始時にリセット（イニシャルリセット）されるようになっている。本実施形態の発注システム２０では、このような本フローチャートの処理ステップＳ１０２０〜Ｓ１０７０が繰り返し行われる。この繰り返しの間隔は好ましくは株価情報受信手段２２０の株価情報受信間隔よりも長い間隔とし、一例として５秒程度から５分程度の一定間隔としてもよく３０秒程度から３分程度の一定間隔としてもよい。
【００４９】
上述した実施形態の発注システムでは、株価通知メールに含まれる注文識別情報と株式注文情報を携帯情報端末３０から受信し、受信した株式注文情報の発注処理を行うようになっているが、他の一実施形態として株価通知メールに含まれる注文識別情報を携帯情報端末３０から受信し、受信した注文識別情報に対応して条件格納手段２１０に格納されている株式注文情報の発注処理を行うようにしてもよく、以下には上記他の一実施形態の発注システムについて上述した実施形態の発注システムと相違する構成の説明を主に行い、同様の構成については説明を適宜割愛することにする。なお、管理識別情報として注文識別情報を用いることとする。
【００５０】
上記他の一実施形態の発注システム２０において、ユーザは、携帯情報端末３０で株価通知メールを受け取った場合に、株価通知メールを閲覧して通知条件を満たす旨のメッセージを見るとともに株価通知メールに含まれる株式注文情報の内容を確認する。そして、携帯情報端末３０は、ユーザにより表示ボタンが操作されて株式注文情報を確認した旨の情報が入力されると、株価通知メールに含まれている注文識別情報を発注システム２０に送信する。発注システム２０は、携帯情報端末３０から注文識別情報を受信し、受信した注文識別情報に対応付けて条件格納手段２１０に格納されている株式注文情報を証券取引所５０の売買システムに送信することにより株式売買注文の発注処理を行う。また、発注システム２０は、株式注文情報を送信する発注処理を行った場合に、情報端末４０に対して株式売買注文の発注処理を行った旨の電子メールを送信する。ユーザは、情報端末４０が受信した電子メールを閲覧することで、ユーザが携帯情報端末３０から株式売買注文を出したことを情報端末４０から確認することができる。
【００５１】
発注手段２５０は、携帯情報端末３０から送信された注文識別情報を受信する注文受信手段を備え、この注文受信手段は、株価通知メールに含まれる注文識別情報を送信する携帯情報端末３０から送信された注文識別情報を受信して受信記憶手段に記憶し、受信記憶手段に記憶された注文識別情報と送信記憶手段に記憶された注文識別情報が一致するという条件を満たすか否かを判定する。発注手段２５０は、注文受信手段により注文識別情報が一致するという条件を満たすと判定された場合に、受信記憶手段に記憶された注文識別情報に対応付けて条件格納手段２１０に格納されている株式注文情報を証券取引所５０に送信することにより株式売買注文の発注処理を行う。注文受信手段は、第１の制限時間判定手段と、第２の制限時間判定手段と、注文受信情報出力手段とを備え、この注文受信情報出力手段は、携帯情報端末３０から送信された注文識別情報を受信して受信時刻と当該注文識別情報を受信記憶手段に記憶する。
【００５２】
第１の制限時間判定手段は、通知手段２４０により送信記憶手段に記憶された注文識別情報を通知手段２４０により送信記憶手段に記憶された初回送信時刻から当該初回送信時刻に予め設定された制限時間を加えた第１の締切時刻までの期間内に注文受信情報出力手段が受信するという第１の受信条件を満たすか否かを判定することにより、受信記憶手段に記憶された注文識別情報と送信記憶手段に記憶された注文識別情報が一致するという条件を満たすか否かを判定する。この第１の制限時間判定手段は、通知手段２４０により送信記憶手段に記憶された注文識別情報が通知手段２４０により送信記憶手段に記憶された初回送信時刻から初回送信時刻に予め設定された制限時間を加えた第１の締切時刻までに受信記憶手段に記憶されたか否かを判定することにより、第１の受信条件を満たすか否か判定する構成としてもよい。制限時間は一例として３０分程度としてもよく１０分程度としてもよく、ユーザが制限時間を情報端末４０から情報入力画面等を通じて設定できるようにしてもよい。通知手段２４０は、第１の制限時間判定手段により第１の受信条件を満たさないと判定された場合に、送信記憶手段に記憶された注文識別情報に対応付けて条件格納手段２１０に格納されている携帯情報端末３０の電子メールアドレスに宛てて送信記憶手段に記憶された株価通知メールを再送する再送信処理を行って当該再送信処理を行った再送信時刻を送信記憶手段に更に記憶する。具体的には、通知手段２４０は、条件判定手段２３０により株価情報が通知条件を満たすと判定された場合に、条件格納手段２１０で当該通知条件に対応付けされた注文識別情報、当該注文識別情報に対応付けて条件格納手段２１０に格納されている株式注文情報、条件判定手段２３０により通知条件を満たすと判定された株価情報、並びに、株式注文情報を確認した旨の情報を入力するための表示ボタンを含む株価通知メールを、当該注文識別情報に対応付けて条件格納手段２１０に格納されている携帯情報端末３０の電子メールアドレスに宛てて送信する初回送信処理を行って当該初回送信処理を行った初回送信時刻と当該注文識別情報及び株価通知メールを送信記憶手段に記憶し、第１の制限時間判定手段により第１の受信条件を満たさないと判定された場合に、株価情報受信手段２２０から株価情報受信手段２２０が保持する最新の株価情報を取得すると共に送信記憶手段から株価通知メールを取得し、取得した株価通知メールの内容に株価情報受信手段２２０が保持する最新の株価情報を追加した電子メールを、送信記憶手段に記憶された注文識別情報に対応付けて条件格納手段２１０に格納されている携帯情報端末３０の電子メールアドレスに宛てて送信することにより株価通知メールを再送する再送信処理を行う。
【００５３】
第２の制限時間判定手段は、通知手段２４０により送信記憶手段に記憶された注文識別情報を通知手段２４０により送信記憶手段に記憶された初回送信時刻から通知手段２４０により送信記憶手段に記憶された再送信時刻に予め設定された制限時間を加えた第２の締切時刻までの期間内に注文受信情報出力手段が受信するという第２の受信条件を満たすか否かを判定することにより、受信記憶手段に記憶された注文識別情報と送信記憶手段に記憶された注文識別情報が一致するという条件を満たすか否かを判定する。この第２の制限時間判定手段は、通知手段２４０により送信記憶手段に記憶された注文識別情報が通知手段２４０により送信記憶手段に記憶された初回送信時刻から通知手段２４０により送信記憶手段に記憶された再送信時刻に予め設定された制限時間を加えた第２の締切時刻までの期間内に受信記憶手段に受信時刻とともに記憶されたか否かを判定することにより第２の受信条件を満たすか否かを判定する構成としてもよい。なお、第２の制限時間判定手段は、通知手段２４０により送信記憶手段に記憶された注文識別情報が通知手段２４０により送信記憶手段に記憶された初回送信時刻に予め設定された制限時間を加えた第１の締切時刻から通知手段２４０により送信記憶手段に記憶された再送信時刻に予め設定された制限時間を加えた第２の締切時刻までの期間内に受信記憶手段に記憶されたか否かを判定することにより、第２の受信条件を満たすか否かを判定する構成としてもよい。そして、発注手段２５０は、第１の制限時間判定手段により第１の受信条件を満たすと判定された場合、又は、第２の制限時間判定手段により第２の受信条件を満たすと判定された場合に、受信記憶手段に記憶された携帯情報端末３０からの注文識別情報に対応付けて条件格納手段２１０に格納されている株式注文情報を証券取引所５０に送信することにより株式売買注文の発注処理を行う。このように、第２の制限時間判定手段で第２の受信条件の判定として、初回送信時刻から第２の締切時刻までの期間内に携帯情報端末３０から注文識別情報を受信したことの判定、もしくは第１の締切時刻から第２の締切時刻までの期間内に携帯情報端末３０から注文識別情報を受信したことの判定をすることで、第１の締切時刻後の再送信時刻から第２の締切時刻までの期間内に受信したことの判定をする場合における第１の締切時刻から再送信時刻までにユーザが初回送信の株価通知メールの表示ボタンを操作して株式売買注文を出したときに当該株式売買注文を受けることができないという不具合を未然防止することができる。
【００５４】
発注手段２５０は、第１の制限時間判定手段により第１の受信条件を満たすと判定された場合、又は、第２の制限時間判定手段により第２の受信条件を満たすと判定された場合に、受信記憶手段に記憶されている携帯情報端末３０からの注文識別情報に対応付けて条件格納手段２１０に格納されている株式注文情報を証券取引所５０に送信することにより株式売買注文の発注処理を行い、また、送信記憶手段又は受信記憶手段に記憶された一致するという条件を満たすと判定された注文識別情報に対応付けて条件格納手段２１０に格納されている情報端末４０の電子メールアドレスに宛てて株式売買注文の発注処理を行った旨の電子メールを送信する処理を行う。これにより、ユーザは携帯情報端末３０から株式売買注文を出したことを情報端末４０が受信した電子メールを閲覧して確認することができる。
【００５５】
なお、携帯情報端末３０は、株価通知メールに含まれる「注文」ボタンを操作することにより、当該株価通知メールに含まれる注文識別情報を発注システム２０に返信するようになっており、図５の株価通知メールの表示例では注文識別情報「００１」を発注システム２０に返信し、発注システム２０の発注手段２５０の注文受信手段は、携帯情報端末３０からの注文識別情報「００１」を受信して受信時刻とともに受信記憶手段に記憶する。
【００５６】
次に、上記他の一実施形態の発注システム２０における処理動作の流れの一例を説明する。なお、発注システム２０は、情報端末４０から携帯情報端末３０及び情報端末４０の電子メールアドレス、通知条件、並びに株式注文情報を入力するための入力画面の表示要求を受け取った場合に当該入力画面を情報端末４０に表示させ、情報端末４０はキーボード、マウス等の入力装置を用いてユーザが入力した携帯情報端末３０及び情報端末４０の電子メールアドレス、通知条件、並びに株式注文情報を発注システム２０に送信し、発注システム２０は、入力画面に従って入力された携帯情報端末３０及び情報端末４０の電子メールアドレス、通知条件、並びに株式注文情報を情報端末４０から受信し、情報端末４０からの携帯情報端末３０及び情報端末４０の電子メールアドレス、通知条件、並びに株式注文情報を、当該株式注文を識別するための注文識別情報に対応付けて条件格納手段２１０に格納するようになっている。また、株価情報受信手段２２０は、日時及び銘柄コードに対応付けられた刻々と変化する株価情報をデジタル回線を通じて所定時間毎に受信し、受信した株価情報から通知条件の各通知対象銘柄の銘柄コードに対応する株価情報を日時と共に抽出する処理を行い、抽出した株価情報及び日時を銘柄コードに対応付けて内部メモリに保持することにより、通知条件の各通知対象銘柄の最新の株価情報を保持するようになっている。なお、株価情報受信手段２２０は、銘柄コードに対応付けられた刻々と変化する株価情報をデジタル回線を通じて所定時間毎に受信し、受信した株価情報から通知条件の各通知対象銘柄の銘柄コードに対応する株価情報を抽出する処理を行い、抽出した株価情報を受信日時及び銘柄コードに対応付けて内部メモリに保持することにより、通知条件の各通知対象銘柄の最新の株価情報を保持する構成としてもよい。
【００５７】
条件判定手段２３０は、株価情報受信手段２２０に銘柄コードに対応付けて保持されている最新の株価情報が、条件格納手段２１０に格納されている当該銘柄コードを通知対象銘柄とする通知条件を満たすか否かを判定し、株価情報が通知条件を満たす場合に株価通知メールを携帯情報端末３０に送信する。一例として、条件判定手段２３０は、条件格納手段２１０に格納されている注文識別情報から１つの注文識別情報を選択して当該注文識別情報に対応付けられた通知有無情報が「未」を示すデータであるか否かを判定する処理を行い、当該通知有無情報が「未」を示すデータである場合に、上記選択された注文識別情報に対応付けて条件格納手段２１０に格納されている通知条件に含まれる株価条件を、当該通知条件に含まれる通知対象銘柄の銘柄コードに対応付けて株価情報受信手段２２０の内部メモリに保持されている株価情報が満たすか否かを判定する処理を行い、当該株価情報が株価条件を満たすと判定した場合は上記選択された注文識別情報に対応付けて条件格納手段２１０に格納されている携帯情報端末３０の電子メールアドレスに宛てて、上記選択された注文識別情報に対応付けて条件格納手段２１０に格納されている株式注文情報と、上記選択された注文識別情報と、株価条件を満たすと判定された株価情報と、株式注文情報を確認した旨の情報を入力するための表示ボタンを含む株価通知メールを通知手段２４０が送信して送信記憶手段に当該注文識別情報に対応付けて当該注文識別情報（を含む株価通知メール）を送信した当該初回送信時刻と当該注文識別情報を含む株価通知メールを記憶するとともに条件格納手段２１０で当該注文識別情報に対応付けられた通知有無情報を未通知状態に対応する「未」を示すデータから通知済状態に対応する「済」を示すデータに更新する処理を行う。条件判定手段２３０は、条件格納手段２１０に格納されている注文識別情報の中から注文識別情報を順次選択して上記処理を行い、条件格納手段２１０に格納されている全ての注文識別情報について上記処理を行う。
【００５８】
次に注文受信手段の第１の制限時間判定手段は、送信記憶手段に記憶された注文識別情報から１つの注文識別情報を選択して当該選択した注文識別情報に条件格納手段２１０で対応付けされた発注有無情報が「未」を示すデータであるか否かを判定する処理を行い、当該発注有無情報が「未」を示すデータである場合に、上記選択された注文識別情報に対応付けて送信記憶手段に記憶された初回送信時刻から当該初回送信時刻に予め設定された制限時間を加えた第１の締切時刻までの期間内に上記選択された注文識別情報が注文受信手段により受信されるという第１の受信条件を満たすか否かを判定する処理を行い、一例として上記選択された注文識別情報が上記選択された注文識別情報に対応付けて送信記憶手段に記憶された初回送信時刻から当該初回送信時刻に予め設定された制限時間を加えた第１の締切時刻までの期間内に受信記憶手段に記憶されたか否かを判定することにより、第１の受信条件を満たすか否かを判定する処理を行い、第１の受信条件を満たすと判定された場合は当該注文識別情報を発注手段２５０の発注用記憶手段に出力して記憶し、第１の受信条件を満たしていないと判定された場合に、通知手段２４０により、上記選択された注文識別情報に対応付けて条件格納手段２１０に格納されている携帯情報端末３０の電子メールアドレスに宛てて、上記選択された注文識別情報に対応付けて送信記憶手段に記憶されている株価通知メールを再送する再送信処理を行って当該注文識別情報（を含む株価通知メール）を再送した再送信処理を行った再送信時刻を当該注文識別情報に対応付けて送信記憶手段に更に記憶する。この再送信の株価通知メールには、株式売買注文を未だ発注していない旨のメッセージを加えるようにしてもよく、当該注文識別情報に対応付けて株価情報受信手段２２０が保持する最新の株価情報を加えるようにしてもよい。第１の制限時間判定手段は、送信記憶手段に記憶されている注文識別情報を順次選択して上記処理を行い、送信記憶手段に記憶されている全ての注文識別情報について上記処理を行う。なお、注文受信手段の注文受信情報出力手段は、通知手段２４０からの株価通知メールに含まれる表示ボタンの操作により当該株価通知メールに含まれる注文識別情報を送信する携帯情報端末３０から送信された注文識別情報を受信した場合に、当該注文識別情報の受信時刻を当該注文識別情報に対応付けて受信記憶手段に記憶するようになっており、例えば受信記憶手段はデータテーブルを用いて注文識別情報に対応付けて受信時刻を格納する構成となっている。送信記憶手段は、データテーブルを備えてレコード毎に注文識別情報と当該注文識別情報の初回送信時刻及び再送信時刻と当該注文識別情報を含む株価通知メールを記憶する記憶エリアを設けて同一レコードに記憶された注文識別情報と当該注文識別情報の初回送信時刻及び再送信時刻と株価通知メールを互いに対応付ける構成としてもよい。
【００５９】
次に注文受信手段の第２の制限時間判定手段は、送信記憶手段に記憶されている注文識別情報から１つの注文識別情報を選択して当該選択した注文識別情報に条件格納手段２１０で対応付けされた発注有無情報が「未」を示すデータであるか否かを判定する処理を行い、当該発注有無情報が「未」を示すデータである場合に、上記選択された注文識別情報に対応付けて送信記憶手段に記憶された初回送信時刻から上記選択された注文識別情報に対応付けて送信記憶手段に記憶された再送信時刻に予め設定された制限時間を加えた第２の締切時刻までの期間内に上記選択された注文識別情報が注文受信手段により受信されるという第２の受信条件を満たすか否かを判定する処理を行い、一例として上記選択された注文識別情報が上記選択された注文識別情報に対応付けて送信記憶手段に記憶された初回送信時刻に予め設定された制限時間を加えた第１の締切時刻から上記選択された注文識別情報に対応付けて送信記憶手段に記憶された再送信時刻に予め設定された制限時間を加えた第２の締切時刻までの期間内に受信記憶手段に記憶されたか否かを判定することにより、第２の受信条件を満たすか否かを判定する処理を行い、第２の受信条件を満たすと判定された場合は当該注文識別情報が発注手段２５０の発注用記憶手段に既に記憶されているか否か又は発注用記憶手段に記憶されている注文識別情報に一致するものがあるか否かを例えば発注用記憶手段に記憶されている各注文識別情報と比較することにより判定する処理を行い、当該注文識別情報が発注用記憶手段に記憶されていない場合に当該注文識別情報を発注手段２５０の発注用記憶手段に出力して記憶する。第２の制限時間判定手段は、送信記憶手段に記憶されている注文識別情報を順次選択して上記処理を行い、送信記憶手段に記憶された全ての注文識別情報について上記処理を行う。
【００６０】
次に発注手段２５０は、発注用記憶手段に記憶された注文識別情報から１つの注文識別情報を選択し、選択した注文識別情報に対応付けて受信記憶手段に格納されている株式注文情報を株式注文情報の発注先の市場の証券取引所５０に送信することにより株式売買注文の発注処理を行うとともに、当該注文識別情報に対応付けて条件格納手段２１０に格納されている情報端末４０の電子メールアドレスに宛てて株式売買注文の発注処理を行った旨の電子メールを送信する処理を行い、当該注文識別情報に対応付けて送信記憶手段及び条件格納手段２１０に記憶されている発注有無情報を未発注である旨の「未」を示すデータから発注済である旨の「済」を示すデータに更新する処理を行う（Ｓ１０７０）。発注手段２５０は、発注用記憶手段に記憶されている注文識別情報の中から注文識別情報を順次選択して上記処理を行い、発注用記憶手段に記憶されている全ての注文識別情報について上記処理が終了した場合に本フローチャートの処理を終了する。なお、注文識別情報を記憶する発注用記憶手段は本フローチャートの開始時にリセット（イニシャルリセット）されるようになっている。上記他の一実施形態の発注システム２０では、このような本フローチャートの処理ステップが繰り返し行われる。この繰り返しの間隔は好ましくは株価情報受信手段２２０の株価情報受信間隔よりも長い間隔とし、一例として５秒程度から５分程度の一定間隔としてもよく３０秒程度から３分程度の一定間隔としてもよい。
【００６１】
なお、例えばホストコンピュータ、サーバコンピュータ等のコンピュータに条件格納手段２１０、株価情報受信手段２２０、条件判定手段２３０、通知手段２４０、発注手段２５０、注文受信手段、送信記憶手段、受信記憶手段、発注用記憶手段、第１及び第２の制限時間判定手段等の上記各種手段として機能させるためのコンピュータプログラムをインストールしてコンピュータを発注システム２０として機能させるようにしてもよい。以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】発注システム２０の概要を説明するための概略図である。
【図２】発注システム２０の機能構成を例示するブロック図である。
【図３】株価情報受信手段２２０の保持する情報を例示する説明図である。
【図４】条件格納手段２１０の格納情報を例示する説明図である。
【図５】株価通知メールを例示する説明図である。
【図６】発注システム２０の処理の流れを例示するフローチャートである。
【符号の説明】
【００６３】
２０  発注システム
３０  携帯情報端末
４０  情報端末
５０  証券取引所
２１０  条件格納手段
２２０  株価情報受信手段
２３０  条件判定手段
２４０  通知手段
２５０  発注手段
【図１】
2007025955.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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