(57)【要約】【課題】エレベータ内交信制御装置において、エレベータかご内の移動通信端末と外部との交信について、通常時の通話の制限と、緊急時における情報の入手の両立を図ることである。【解決手段】エレベータ内交信制御装置５０は、エレベータ用基地局３２と特別情報作成部１８とに接続される。エレベータ１０のかご１２内の移動通信端末１６は、音声通話モードとそれ以外のデータ交信モードとを有する。エレベータ内交信制御装置５０の中継制限モジュール５２は、エレベータ用基地局３２に、音声通話モードとデータ交信モードとの通信方式の相違の識別に基づき、データ交信モードの信号の中継のみに中継を制限させ、特別送信モジュール５４は、特別情報作成部１８からの特別情報を検知し、データ交信モードによって外部と交信中の移動通信端末１６に対し、特別情報データを割り込み送信する。【選択図】図１
2007008649.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータのかご内の移動通信端末と外部との交信を中継するエレベータ用基地局に接続されて、音声通話モードとそれ以外のデータ交信モードとを有する移動通信端末と外部との交信を制御する交信制御装置であって、
エレベータ用基地局に、音声通話モードとデータ交信モードとの通信方式の相違の識別に基づき、データ交信モードの信号の中継のみに中継を制限させる中継制限手段と、
エレベータ運行に関わる特別情報を検知して、検知された特別情報に基づき、データ交信モードによって外部と交信中の移動通信端末に対し、特別情報データを割り込み送信する特別送信手段と、
を有することを特徴とするエレベータ内交信制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータ内交信制御装置において、
中継制限手段は、エレベータ用基地局に、電話番号信号及び電話制御信号を識別したときはその信号の中継を行わせず、それ以外の信号を識別したときはその信号の中継を行わせることを特徴とするエレベータ内交信制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ内交信制御装置に係り、特に、エレベータ用基地局を介して、エレベータかご内の移動通信端末と外部との交信を制御するエレベータ内交信制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータは、建物の中を上下に貫通する昇降路の中をかごが昇降するものであり、かごの中の乗客は、昇降路という閉鎖空間の中の、さらにかごという閉鎖空間の中にいる。したがって、エレベータかご内は、一般的には無線電波の届きにくいことが多く、かご内における携帯電話、ＰＨＳ等の無線交信手段が有効に使えない。
【０００３】
このようなエレベータが、地震等の影響で停止すると、かご内の乗客は孤立した狭い空間に情報のない状態で閉じ込められることになる。そのような場合に備え、エレベータかご内には外部との連絡のための非常電話等の設備が備えられるが、それだけでは十分ではない。
【０００４】
例えば、特許文献１にはエレベータかご内携帯電話中継システムが開示され、エレベータへの閉じこめ事故が発生した場合に、かご内の乗客がかごに設けられているインターホンでコールセンタと通話できる他に、外部に公衆回線を介して通話できるシステムが述べられている。ここでは、緊急時でなく通常時にかご内の乗客がその携帯電話を用いて、無制限に無料で外部と交信することを防ぐため、かご内にブルートゥース親局を設けている。すなわち、閉じ込め事故が発生し、インターホンによってコールセンタとの交信が行われ、その交信が終了したことを検知すると、切換手段によってブルートゥース親局と外部公衆回線とが接続される。そこで、かご内乗客は、自分の携帯電話から通話先番号をブルートゥース親局に送信することで、公衆回線網と接続されることができる。このように、閉じ込め事故を確認したときに限って、かご内の乗客がその携帯電話によって外部に交信できることが述べられている。
【０００５】
また、エレベータと同様に車両もまた閉鎖空間になることがあるが、特許文献２には、緊急情報共有システム等が開示され、地下鉄車両内等のように閉じた空間内において一部の携帯端末装置でしか情報を受信できない場合の緊急情報の共有が述べられている。ここでは、携帯端末装置に、基地局との間の移動電話通話手段と、限られた範囲で交信が可能な近距離無線通信手段との双方を備える。そして移動電話通話手段で緊急情報を受信した端末は、近距離無線通信手段を用いて近傍の各携帯端末装置に緊急情報を転送することが述べられている。
【０００６】
また、緊急情報の提供について、特許文献３は情報案内システムが開示され、ここでは、緊急情報の案内について、通常の情報案内を提供中の利用者に対し、その通話中の利用者の回線に割り込んで、通常の案内情報に替えて緊急情報をその利用者に提供することが述べられている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２０４３９８号公報
【特許文献２】特開２００３−２４４０６８号公報
【特許文献３】特開２００４−２７４１５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記のように、エレベータかご内は、建物の内部において２重に孤立した空間であって電話が届きにくい。これを改善するためには、昇降路内、あるいはかごに近接して無線電話用基地局を設けることや、エレベータかご内との交信の電波強度を強くすることが考えられる。しかし、このようにエレベータかご内を、一般空間と同様な無線交信環境とすることは、自由な通話が可能となって便利である反面、このような狭い空間における通話には周囲の者に対する配慮が必要である。特に音声通話、すなわちエレベータかご内における電話の使用は、車両内における使用よりも周囲の者に与える影響が大きい。一方で、緊急時等における外部からの情報の入手や、外部との間の交信の必要性は高い。
【０００９】
特許文献１の方法は、ブルートゥース親局をエレベータかご内に設けるものであるが、一旦コールセンタを呼び出してからでないと外部と交信ができず、面倒な手順を必要としている。特許文献２の技術において、通常時の通話の制限は、車両自体が電波の届きにくい構造に頼っている。特許文献３の技術は、一般的緊急情報の割り込みについてのみ述べる。このように、従来技術では、通常時の通話の制限と、緊急時における情報の入手の両立が容易ではない。
【００１０】
本発明の目的は、エレベータかご内の移動通信端末と外部との交信について、通常時の通話の制限と、緊急時における情報の入手の両立を図ることができるエレベータ内交信制御装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係るエレベータ内交信制御装置は、エレベータのかご内の移動通信端末と外部との交信を中継するエレベータ用基地局に接続されて、音声通話モードとそれ以外のデータ交信モードとを有する移動通信端末と外部との交信を制御する交信制御装置であって、エレベータ用基地局に、音声通話モードとデータ交信モードとの通信方式の相違の識別に基づき、データ交信モードの信号の中継のみに中継を制限させる中継制限手段と、エレベータ運行に関わる特別情報を検知して、検知された特別情報に基づき、データ交信モードによって外部と交信中の移動通信端末に対し、特別情報データを割り込み送信する特別送信手段と、を有することを特徴とする。
【００１２】
また、中継制限手段は、エレベータ用基地局に、電話番号信号及び電話制御信号を識別したときはその信号の中継を行わせず、それ以外の信号を識別したときはその信号の中継を行わせることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
上記構成により、交信制御装置は、エレベータ用基地局に、データ交信モードの信号の中継のみに中継を制限させ、エレベータ運行に関わる特別情報を検知するときは、データ交信モードによって外部と交信中の移動通信端末に対し、特別情報データを割り込み送信する。
【００１４】
移動通信端末として広く利用される携帯電話やＰＨＳは、通常、音声通話モードとそれ以外のデータ交信モードの双方を有する。音声通話モードは、電話番号信号に基づいて通信ネットワークをたどって相手先に行き、そこで通話接続を確保して音声通話を可能にする。一方、電子メール等のデータ通信は、アドレスとデータとをパケットにして、アドレスに基づいて通信ネットワークをたどって相手先に行き、そこでデータを提供する。すなわち前者は、接続確保をしてから交信が行われるいわゆるコネクション型通信であるのに対し、後者は、接続確保をしないまま相手先のデータを搬送するいわゆるコネクションレス型通信であることが知られている。
【００１５】
したがって、このような通信方式が、電話通話とデータ通信とでは大きく異なるので、その識別を行うことができる。そして、上記構成は、この通信方式の相違の識別に基づいて、エレベータのかご内の移動通信端末にデータ通信のみを可能とする。そして、さらに、エレベータ運行に関わる特別情報を検知する緊急時等のときは、データ交信モードによって外部と交信中の移動通信端末に対して、その接続を利用して、特別情報データを割り込み送信して、提供することができる。
【００１６】
また、中継制限手段は、エレベータ用基地局に、電話番号信号及び電話制御信号を識別したときはその信号の中継を行わせないこととするので、電話通話を制限して、データ通信のみを可能とすることができる。
【００１７】
上記のように、本発明に係るエレベータ内交信制御装置は、エレベータかご内の移動通信端末と外部との交信について、通常時の通話の制限と、緊急時における情報の入手の両立を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に図面を用いて本発明に係る実施の形態につき、詳細に説明する。以下において、エレベータ用基地局と、これを特別情報の内容に従って制御する制御装置と、特別情報を作成する特別情報作成部とを、それぞれ独立のものとして説明するが、これらの機能を適当に統合してもよい。例えば制御装置と特別情報作成部とを統合して１つの装置にまとめてもよく、また、エレベータ用基地局と制御装置を１つの装置としてもよく、あるいは３つの機能を１つの装置として集積化してもよい。
【００１９】
また、以下ではエレベータかご内の移動通信端末を携帯電話とし、エレベータ用基地局を携帯電話基地局として説明するが、音声通話モードとそれ以外のデータ交信モードとを有する移動通信端末とその基地局であれば、それ以外のもの、例えばＰＨＳ移動端末とその基地局でもよい。
【００２０】
また、特別情報として、主に地震に関する情報を説明するが、地震以外の災害や事故に関する情報であってもよい。例えば、近隣火災、エレベータ運行装置の故障等の情報であってもよい。
【００２１】
図１は、エレベータ内交信制御装置５０が適用されるエレベータ内交信制御システム３０の構成を示す図である。図１には、全部または一部がエレベータ内交信制御システム３０の構成要素でないものとして、エレベータ１０、およびエレベータの運行に関わる特別情報を作成する特別情報作成部１８も合わせて図示されている。エレベータ１０には、そのかご１２内における乗客１４の移動通信端末１６である携帯電話も図示されている。
【００２２】
このように、エレベータ内交信制御システム３０は、エレベータ用基地局３２と、エレベータ１０の昇降路１１内の適当なところに設けられるアンテナ３８とを含み、ここで、エレベータ内交信制御装置５０は、エレベータ用基地局３２と特別情報作成部１８とに接続される。エレベータ内交信制御システム３０は、エレベータ１０のかご１２内における乗客１４の移動通信端末１６と、外部との交信を制御し、緊急時等の時に特別情報をかご１２内における移動通信端末１６を介して乗客１４に提供する機能を有するシステムで、エレベータ内交信制御装置５０は、これらの交信を制御する機能を有する。
【００２３】
エレベータ１０は、図示されていない建物の複数階にまたがって上下に貫通する昇降路１１の内部を、乗客１４等を乗せるかご１２が昇降する設備で、全体の運行は図示されていない運行設備によって行われる。通常、昇降路１１は、厚いコンクリート壁等の堅牢な構造で建物内に作りこまれており、外部との間で無線電波交信が一般の開放空間に比べ厳しい条件となっている。また、かご１２は、一般的には金属性の筐体構造であり、かご１２の内部はいわば電波遮蔽空間となっていることが多い。このように、かご１２内の乗客１４が携帯電話等の移動通信端末１６を有していても、通常のエレベータ１０では実際上外部との交信が困難であることが多い。
【００２４】
アンテナ３８は、かご１２内の移動通信端末１６と外部との交信を可能にするために、エレベータ１０の昇降路１１内の適当なところに設けられる送受信アンテナである。図１においては、アンテナ３８は、昇降路１１の最上部天井に取り付けられる。アンテナ３８の設置位置はこれ以外であっても、かご１２を通してその内部の移動通信端末１６と十分な交信が可能な位置であればよい。例えば階数の少ないエレベータ１０であれば、昇降路１１の適当な１ケ所でよく、最上部天井の他、最下部床、あるいは昇降路１１の中間の高さに設けてもよい。階数が多くて１台のアンテナ３８のみではかご１２の昇降する全階数に渡って交信をカバーできないときは、複数台のアンテナ３８を設ける。アンテナ３８は、接続線３６によってエレベータ用基地局３２と接続される。
【００２５】
エレベータ用基地局３２は、エレベータ内交信制御装置５０に接続され、その制御を受けることを除けば、一般的な携帯電話の中継機能を有する基地局である。ここで一般的な携帯電話の中継機能とは、電話中継機能と、データ通信中継機能である。前者は、電話制御信号に従って、公衆回線ネットワークに接続された端末間の音声電話の交信を中継する機能で、後者はデータに付されたアドレスに従ってインターネット等のネットワークに接続された端末間のデータ交信を中継する機能である。図１では、これら性質の異なる複数のネットワークをまとめてネットワーク４０で示してある。音声電話の情報も結局はデータに変換されて伝送されるので、エレベータ内交信制御装置５０の制御を受けないときのエレベータ用基地局３２の一般的機能は、かご１２内の移動通信端末１６と外部のネットワーク４０との間における広義のデータ伝送中継である。
【００２６】
特別情報作成部１８は、エレベータ１０の運行に関わる情報を作成する装置である。エレベータ１０の運行に関わる情報とは、エレベータ１０の運行条件を変更するかどうかに関わる情報で、代表的には、大地震の発生情報である。その情報作成とは、第１は、エレベータ１０の図示されていない運行制御部に発行するための情報である。例えば、地震の大きさを予め定めた基準と比較して、運行制御部に対する運行停止信号を生成して出力する。情報作成の第２は、エレベータ１０の運行責任者に対する情報作成である。上記の地震の例では、その地震に関して取得した情報の内容をデータとして作成し、専用通信回線あるいはネットワーク回線等を経由し、運行責任者に送信する。情報作成の第３が、後述するエレベータ内交信制御装置５０に提供する特別情報作成である。ここでは、かご１２内の乗客１４に移動通信端末１６を介して提供する特別情報が作成される。その作成は、予め作成されている標準モデルに従って、個々の特別データがはめ込まれていく自動編集の方法等で実行される。
【００２７】
特別情報作成部１８には、複数の情報ルートが接続される。１つのルートは、エレベータ１０に設けられる地震感知装置２０からの信号線である。図１では、地震感知装置２０は、かご１２に取り付けられている。他のルートは、エレベータ１０以外からの情報ルート２２で、その中には、ビル全体の保安を監視する監視センタからの情報を伝達するもの、公共放送等の異常情報を伝達するものが含まれる。
【００２８】
このように、特別情報作成部１８は、複数の情報ルート、具体的には複数のデータ通信線からもたらされる情報データを予め定まった方式に従って整理し、エレベータ内交信制御装置５０に対する特別情報を作成し、出力する機能を有する。特別情報は、携帯電話の画面表示に適したフォーマットが用いられる。
【００２９】
エレベータ内交信制御装置５０は、特別情報作成部１８と、エレベータ用基地局３２とに接続され、大別して２つの機能を有する。１つは、エレベータ１０の狭い共同空間の特殊性に鑑み、音声による電話通話を制限する指令をエレベータ用基地局３２に与える機能である。もう１つは、特別情報作成部１８からの特別情報を、エレベータ用基地局３２を介して外部と接続中の各移動通信端末１６に割り込み送信を行う機能である。より具体的には、エレベータ内交信制御装置５０は、第１の機能を実行する中継制限モジュール５２と、第２の機能を実行する特別送信モジュール５４とを含んで構成される。これらの機能はソフトウェアで実現でき、具体的には対応するエレベータ内交信制御プログラムを実行することで実現できる。また、これらの機能の一部をハードウェアで構成してもよい。
【００３０】
中継制限モジュール５２は、エレベータ用基地局３２に対し、音声通話モードとデータ交信モードとの通信方式の相違の識別に基づき、データ交信モードの信号の中継のみに中継を制限させる機能を有する。通信方式の相違は、音声通話モード、すなわち電話の接続方法等と、文書や画像のデータの伝送方法等との相違である。よく知られているように、電話を接続するには、受話器を上げ、送信可能の制御信号を受けて、電話番号が入力される。この電話番号信号は、公衆通信ネットワークを伝って行き、電話番号の内容に応じて各交換機に順次接続されて、目標の相手先の端末に到達する。到達するとその旨の制御信号が返されて、通話回線が確保されてそこで通話が可能になる。このように、電話通話は、電話番号信号と、各種の電話制御信号によって、交信の接続が確保される。一方電子メール等のデータ伝送は、アドレスとデータとが一まとまりのパケットとされ、アドレスに基づいて通信ネットワークをたどって相手先に行き、そこでデータを提供する。
【００３１】
このように、音声通話モードは、電話番号信号と電話制御信号を用いて接続確保をしてから交信が行われるいわゆるコネクション型通信であるのに対し、データ交信モードは、アドレスとデータとが一まとまりとなったパケット通信で、接続確保をしないまま相手先のデータを搬送するいわゆるコネクションレス型通信である。この相違は、エレベータ用基地局３２において容易に識別されるので、中継制限モジュール５２は、この識別に基づいて、電話番号信号及び電話制御信号を識別したときはその信号の中継を行わせず、それ以外の信号を識別したときはその信号の中継を行わせることを、エレベータ用基地局３２に指令する。エレベータ用基地局３２は、この制御信号を受信し、送受信する信号から電話番号信号及び電話制御信号を識別し、それらの信号を中継しない操作を実行する。これにより、エレベータ用基地局３２は、かご１２内の移動通信端末１６と外部との間の交信を、データ交信モードに限って中継する機能に制限される。
【００３２】
特別送信モジュール５４は、エレベータ運行に関わる特別情報を検知して、検知された特別情報に基づき、データ交信モードによって外部と交信中の移動通信端末に対し、特別情報データを割り込み送信する機能を有する。具体的には、特別情報作成部１８から特別情報が入力されたか否かを検出する検出手段と、検出されたときに、その特別情報を、エレベータ用基地局３２を経由して、かご１２内の移動通信端末１６に対して送信する送信手段とを有する。
【００３３】
検出手段は、特別情報作成部１８との間の接続信号線の信号レベルを常時監視し、信号レベルが接続状態になったことを検出すると、特別情報作成部１８からのデータを受信する。受信されたデータは、そのまま送信手段に伝送される。送信手段は、現在、エレベータ用基地局３２を介してデータ交信モードで外部と交信中の各移動通信端末１６の全部に、その特別情報データを送信する。
【００３４】
通常、移動通信端末１６は、自己の位置登録をエレベータ用基地局３２に対して行っており、エレベータ用基地局３２は現在データ交信モードで交信中の移動通信端末１６のアドレス等を把握している。したがって、送信手段は、この把握されているアドレスにしたがって、現在交信中である各移動通信端末１６の全部に、交信中に割り込んで、特別情報を送信することができる。
【００３５】
上記構成のエレベータ内交信制御装置５０の作用を以下に説明する。通常状態、すなわち地震等が生じてなく、日常的にエレベータ１０が運行されているときは、中継制限モジュール５２の機能により、エレベータ用基地局３２のデータ伝送中継機能は、音声通話モードの中継が遮断され、データ交信モードの中継のみが可能とされる。したがって、エレベータ１０の昇降路１１内に設けられたアンテナ３８を介し、エレベータかご１２内の移動通信端末１６は、電話通話はできないものの、電子メール等のデータ交信モードによって、外部と自由に交信ができる。これにより、かご１２内の狭い空間における電話通話を制限しつつ、外部との自由な情報交信が可能になる。
【００３６】
そして、地震等が発生すると、特別情報作成部１８が自動的に特別情報を作成し、エレベータ内交信制御装置５０に提供する。これを特別送信モジュール５４が検出し、そして、データ交信モードで交信中の各移動通信端末１６の全部に割り込み送信する。これにより、例えば閉じ込め状態になっているかご１２内の乗客１４に対し、迅速で正確な情報を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明に係る実施の形態において、エレベータ内交信制御装置が適用されるエレベータ内交信制御システムの構成を示す図である。
【符号の説明】
【００３８】
１０  エレベータ、１１  昇降路、１２  かご、１４  乗客、１６  移動通信端末、１８  特別情報作成部、２０  地震感知装置、２２  情報ルート、３０  エレベータ内交信制御システム、３２  エレベータ用基地局、３６  接続線、３８  アンテナ、４０  ネットワーク、５０  エレベータ内交信制御装置、５２  中継制限モジュール、５４  特別送信モジュール。
【図１】
2007008649.tif 000003