(57)【要約】【課題】保持部材組付保証を適切に行うことができる保持部材組付保証装置を提供する。【解決手段】クリップ６２の組付に際し、組付荷重計測センサ２０の計測値が保持部材挿入必要荷重Ｂを超える値になり、挿入代判定トリガＴをオンすることにより、はじめて、挿入代計測センサ９の計測値が挿入代基準範囲８に入っているか否かの判定（挿入代合否判定）を行い、この挿入代合否判定で合格することにより、嵌合状態の保証を行う。嵌合状態の保証を、組付荷重計測センサ２０の計測値のみにより行わず、さらに挿入代合否判定を付加して行うので、従来技術で生じ得た半嵌合の状態で嵌合状態としてしまうような事態を回避でき、適切に嵌合状態を保証できる。ロック音を用いずに、嵌合状態の保証を行うので、その分、嵌合状態の保証精度を向上でき、かつ騒音の大きい作業場で用いることができ、汎用性が向上する。【選択図】図１
2007066866.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
嵌合対象物の組付孔に挿通される軸部の径方向外方に突出する可撓性の抜け止め部を設け、前記軸部を支持する保持部材本体又は前記軸部の該保持部材本体側部分に、前記軸部の軸方向への弾性力を発揮する弾性部材を設けた保持部材の前記軸部を、前記組付孔に挿通して、前記抜け止め部と前記弾性部材との間に前記嵌合対象物を介在させることにより前記嵌合対象物に組付けられる前記保持部材の前記嵌合対象物に対する嵌合状態を保証する保持部材組付保証装置であって、
抜け止め部が前記組付孔から突出した後に前記保持部材の少なくとも一部に対して行われる当該保持部材組付保証装置の押圧による前記嵌合状態の良否を当該保持部材組付保証装置と前記嵌合対象物との位置関係により検出する嵌合検出手段と、
該嵌合検出手段の検出結果の入力を受けて、嵌合状態を外部に報知する報知手段と、
を備えたことを特徴とする保持部材組付保証装置。
【請求項２】
前記嵌合検出手段は、
前記保持部材が組付け方向に押圧された際に前記保持部材が前記嵌合対象物に作用する力に相当する組付荷重を計測する組付荷重計測センサと、
前記保持部材の前記嵌合対象物に対する変位量に相当する挿入代を計測する挿入代計測センサと、
前記組付荷重計測センサが得た計測組付荷重が、前記保持部材の前記抜け止め部が前記組付孔を通過するのに必要とされる力に相当する保持部材挿入必要荷重を超える値になったか否かを判定する組付荷重判定部と、
該組付荷重判定部が、前記計測組付荷重が前記保持部材挿入必要荷重を超える値になったと判定すると、前記挿入代計測センサが得た計測挿入代が予め定めた挿入代基準範囲に入っているか否かの判定を行う挿入代判定部と、
該挿入代判定部が、前記計測挿入代が前記挿入代基準範囲に入っていると判定することにより嵌合状態が良である旨の検出を行いこの検出結果を前記報知手段に出力する嵌合状態保証部と、からなることを特徴とする請求項１記載の保持部材組付保証装置。
【請求項３】
装置基板、該装置基板の外周部に立設された円筒部及び該円筒部との間に環状空隙を形成するようにして前記装置基板に立設された装置基板保持部からなるハウジングが備えられ、
前記軸部は、可撓性材料とされ、
前記保持部材本体は、前記軸部を支持する保持部材本体板部及び該保持部材本体板部の外周部に立設され前記環状空隙に挿入可能なガイド部、を備え、
前記保持部材は、前記ハウジングの押圧により前記保持部材本体板部及び前記軸部に形成された孔に挿入されるピンを有し、
前記嵌合検出手段は、前記ハウジング内における、当該保持部材組付保証装置の押圧に伴って生じる前記環状空隙への前記ガイド部の挿入量に対応して予め定められた基準挿入量に対応する位置に、配置され、前記ガイド部の挿入量が前記基準挿入量に達するとオン作動するマイクロスイッチからなり、
前記報知手段は、前記マイクロスイッチのオン・オフ作動に対応した内容を報知することを特徴とする請求項１記載の保持部材組付保証装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車工場や各種部品工場などに用いられ、クリップやコネクタなどの保持部材の嵌合対象物に対する嵌合状態を保証するための保持部材組付保証装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、クリップやコネクタなどの保持部材を嵌合対象物に対して押圧して組付ける場合、押圧停止を適正なタイミングで行なう等のために、保持部材の嵌合対象物に対する嵌合状態を保証することが望まれている。そして、このような保持部材の嵌合対象物に対する嵌合状態を保証する技術の一例として特許文献１に示される嵌合保証システムがある。
【０００３】
特許文献１に示される嵌合保証システムは、被嵌合部材の嵌合用穴にコネクタを組み付ける場合、コネクタのロック用板材が嵌合用穴の壁部に衝突して発生するロック音を用いて、コネクタのロック（嵌合）判定を行ない、コネクタの被嵌合部材に対する嵌合状態を保証するようにしている。
しかしながら、この従来技術（特許文献１の嵌合保証システム）では、コネクタの種類（大きさ、形状）が異なると、嵌合状態の保証を必ずしも安定して行うことができない虞があった。また、音を発生しないコネクタには用いることはできなかった。さらに、周囲で生じる騒音などの外乱によって十分な精度が得られない虞もあった。
【０００４】
また、保持部材の嵌合対象物に対する嵌合状態の確認を、作業者の節度感を用いて行う方法がある。ここで、節度感とは、保持部材を嵌合対象物に対して組付け方向に押圧した場合に、保持部材の組付荷重（保持部材が組付け方向に押圧された際に保持部材が嵌合対象物に作用する力）が後述するピーク値を越える際に作業者が得る感触をいう。前記ピーク値は、例えば後述の図１２に示す荷重ストローク曲線ＫのピークＰにおける組付荷重の値が相当する。
この節度感を用いた嵌合確認方法について、図１１に示す部品６０を載置した板金６１並びにクリップ６２（保持部材）を対象にして説明する。なお、部品６０及び板金６１を合せて、以下、適宜、嵌合対象物８０という。
【０００５】
クリップ６２は、図１１に示すように、所定径のクリップ頭部６４と、クリップ頭部６４に直立され部品６０及び板金６１（嵌合対象物８０）の各孔（両孔を、以下、適宜、総称して組付孔８１という。）に挿通されるクリップ軸部６３と、を備えている。クリップ軸部６３の先端側には、抜止め機能を有する可撓性の爪部材６５（抜け止め部）が径方向外方に突出するように形成されている。爪部材６５は、先端側（図１１下側部分）から基端側（図１１上側部分）になるに従って一旦径寸法が大きくなり、その後小さくなるように断面略山形状に設定されている。クリップ頭部６４におけるクリップ軸部６３の基端側部分には、クリップ軸部６３の先端方向の弾性力を発揮するガタ防止用のガタ防止ヒレ３（弾性部材）が設けられている。
【０００６】
そして、作業者によりクリップ６２が組付け方向に押圧され、クリップ軸部６３が組付孔８１に挿通し、爪部材６５とガタ防止ヒレ３との間に嵌合対象物８０を介在させることによりクリップ６２が嵌合対象物８０に組付けられる。
上記組付作業において、爪部材６５が組付孔８１を通過する際には、爪部材６５は、組付孔８１からの反力を受けて縮み変形する。爪部材６５のこの縮み変形に伴い、クリップ６２は、クリップ６２の移動量（挿入代）の増加に対応して、図１２に示すように、組付荷重（クリップ６２が組付け方向に押圧された際にクリップ６２が嵌合対象物８０に作用する力。以下、適宜、クリップ６２の組付荷重という。）が増加する。このときのクリップ６２の組付荷重の増加状況を図１２の組付荷重−挿入代特性に相当する荷重ストローク曲線Ｋ中、符号Ｋ１で示す。
【０００７】
クリップ６２がさらに押されると、爪部材６５は組付孔８１から脱出することになるが、クリップ６２の組付荷重は、爪部材６５が組付孔８１から脱出する前にピーク値（図１２の荷重ストローク曲線Ｋ中のピークＰにおける組付荷重）を示した後、低下する。前記ピーク値は、クリップ６２が組付孔８１を通過するのに必要とされる力に相当し、以下、適宜、保持部材挿入必要荷重Ｂという。
【０００８】
そして、作業者は、組付荷重がピークＰ（ピーク値）を境にして、大きく変化することを感触により得ることができる。前記節度感を用いた嵌合確認方法は、ピークＰ（ピーク値）を境にして得ることができるこの感触（節度感）を用いて、クリップ６２の嵌合対象物８０に対する嵌合状態を確認するようにしている。
【特許文献１】特開２００４−２７３１９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
前記節度感を用いた嵌合確認方法（図１１及び図１２）は、作業者の感覚に大きく頼っており、作業者によるバラツキが大きく、嵌合保証をとることは現実には極めて難しかった。
これに対し、簡易な装置で精度高く嵌合保証を得ることが望まれている。
また、クリップ６２（保持部材）及び嵌合対象物８０に設けられている移動余裕（後述する）における充分な移動を行わずに、組付荷重のピーク値の感触により嵌合状態を確認している。このため、前記節度感を用いた嵌合確認方法（図１１及び図１２）では、嵌合状態が不充分な状態（この状態を図１２に「半嵌合」として示す。）で、嵌合状態が確認されることになり、この点、適切な嵌合保証をとることは難しいものになっていた。
【００１０】
前記移動余裕（以下、符号７０で示す。）は、図１１に示すクリップ６２（保持部材）及び嵌合対象物８０（部品６０及び板金６１）において、次のように定められている。
すなわち、この例では、クリップ６２は、爪部材６５とガタ防止ヒレ３との間に嵌合対象物８０を介在させ、ガタ防止ヒレ３の弾性力が嵌合対象物８０を爪部材６５に押し付けることにより嵌合対象物８０に組み付けられる。嵌合対象物８０は、爪部材６５及びガタ防止ヒレ３（クリップ頭部６４）の間において、ガタ防止ヒレ３の弾性力を受けつつクリップ６２に対して相対移動可能となっている。この際、縮み変形しきった際のガタ防止ヒレ３と爪部材６５との間の長さ寸法ｅから嵌合対象物８０の厚さ寸法ｆを減算して得られる寸法ｇよりも小さい値とされる前記移動余裕７０が定められている。このように移動余裕７０が定められていることにより、クリップ６２は、移動余裕７０の範囲で嵌合対象物８０に対して相対移動可能となっている。
そして、爪部材６５が組付孔８１から脱出した後、クリップ６２がさらに押圧されると、クリップ６２の組付荷重は、図１２の荷重ストローク曲線Ｋ中、符号Ｋ２に示すように、挿入代の増加に伴い大きくなる。上述したように爪部材６５が組付孔８１から脱出する位置は、図１２の荷重ストローク曲線Ｋでは、ピークＰを含む凸部Ｃに続く凹部Ｄのボトム部Ｄｂが略対応する。
【００１１】
クリップ６２が上述したように移動余裕７０の範囲で、移動することにより、クリップ６２（保持部材）の嵌合対象物８０に対する嵌合状態（この状態を図１２に「嵌合」として示す。）が確実なものになる。なお、このように移動余裕７０を設けることは、保持部材の抜け止め部を嵌合対象物の組付孔から脱出させて、保持部材を嵌合対象物に組付を行なう場合、一般に行なわれていることである。
また、上述したように前記節度感を用いた嵌合確認方法（図１１及び図１２）は、作業者の感覚に大きく頼っており、作業者によるバラツキが大きく、嵌合保証をとることは現実には極めて難しいものであるが、これに対し、簡易な装置で精度高く嵌合保証を得ることが望まれている。
【００１２】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、簡易な構成で精度高く嵌合保証を得ることができる保持部材組付保証装置を提供することを目的とする。
本発明の第２の目的は、保持部材の嵌合対象物に対する組付の保証を適切に行うことができる保持部材組付保証装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１記載の発明は、嵌合対象物の組付孔に挿通される軸部の径方向外方に突出する可撓性の抜け止め部を設け、前記軸部を支持する保持部材本体又は前記軸部の該保持部材本体側部分に、前記軸部の軸方向への弾性力を発揮する弾性部材を設けた保持部材の前記軸部を、前記組付孔に挿通して、前記抜け止め部と前記弾性部材との間に前記嵌合対象物を介在させることにより前記嵌合対象物に組付けられる前記保持部材の前記嵌合対象物に対する嵌合状態を保証する保持部材組付保証装置であって、抜け止め部が前記組付孔から突出した後に前記保持部材の少なくとも一部に対して行われる当該保持部材組付保証装置の押圧による前記嵌合状態の良否を当該保持部材組付保証装置と前記嵌合対象物との位置関係により検出する嵌合検出手段と、該嵌合検出手段の検出結果の入力を受けて、嵌合状態を外部に報知する報知手段と、を備えたことを特徴とする。
請求項２記載の発明は、請求項１記載の保持部材組付保証装置において、前記嵌合検出手段は、前記保持部材が組付け方向に押圧された際に前記保持部材が前記嵌合対象物に作用する力に相当する組付荷重を計測する組付荷重計測センサと、前記保持部材の前記嵌合対象物に対する変位量に相当する挿入代を計測する挿入代計測センサと、前記組付荷重計測センサが得た計測組付荷重が、前記保持部材の前記抜け止め部が前記組付孔を通過するのに必要とされる力に相当する保持部材挿入必要荷重を超える値になったか否かを判定する組付荷重判定部と、該組付荷重判定部が、前記計測組付荷重が前記保持部材挿入必要荷重を超える値になったと判定すると、前記挿入代計測センサが得た計測挿入代が予め定めた挿入代基準範囲に入っているか否かの判定を行う挿入代判定部と、該挿入代判定部が、前記計測挿入代が前記挿入代基準範囲に入っていると判定することにより嵌合状態が良である旨の検出を行いこの検出結果を前記報知手段に出力する嵌合状態保証部と、からなることを特徴とする。
請求項３記載の発明は、請求項１記載の保持部材組付保証装置において、装置基板、該装置基板の外周部に立設された円筒部及び該円筒部との間に環状空隙を形成するようにして前記装置基板に立設された装置基板保持部からなるハウジングが備えられ、前記軸部は、可撓性材料とされ、前記保持部材本体は、前記軸部を支持する保持部材本体板部及び該保持部材本体板部の外周部に立設され前記環状空隙に挿入可能なガイド部、を備え、前記保持部材は、前記ハウジングの押圧により前記保持部材本体板部及び前記軸部に形成された孔に挿入されるピンを有し、前記嵌合検出手段は、前記ハウジング内における、当該保持部材組付保証装置の押圧に伴って生じる前記環状空隙への前記ガイド部の挿入量に対応して予め定められた基準挿入量に対応する位置に、配置され、前記ガイド部の挿入量が前記基準挿入量に達するとオン作動するマイクロスイッチからなり、前記報知手段は、前記マイクロスイッチのオン・オフ作動に対応した内容を報知することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１記載の発明によれば、作業者の感覚などに頼ることなく嵌合保証を得ることができるので、嵌合保証の精度向上を図ることができる。また、嵌合検出手段及び報知手段により保持部材の嵌合対象物に対する嵌合状態の検出及び該嵌合状態の外部ヘの報知を行うことができるので、装置を簡易にすることが可能となる。
請求項２記載の発明によれば、保持部材の組付に際し、組付荷重計測センサの計測値が保持部材挿入必要荷重を超える値になると、はじめて、挿入代計測センサの計測値が挿入代基準範囲に入っているか否かの判定（挿入代合否判定）を行い、この挿入代合否判定で合格することにより、嵌合状態の保証を行う。このため、嵌合状態の保証を、組付荷重計測センサの計測値のみにより行わず、さらに挿入代合否判定を付加して行うので、より適切に嵌合状態を保証できる。
請求項３記載の発明によれば、ハウジング内に配置されるマイクロスイッチにより嵌合状態を検出することができるので、ハウジング内に嵌合検出手段が配置されることに伴い装置の小型化を図ることができ、かつマイクロスイッチを嵌合検出手段として用いたことにより、高精度ストロークセンサを用いる場合に比して装置の低廉化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の第１実施の形態に係る保持部材組付保証装置を図１〜５に基づいて説明する。なお、図１１及び図１２に示す部材、部分と同等の部材、部分には、同等の符号を付し、その説明は適宜、省略する。
図１及び図２において、保持部材組付保証装置１は、自動車工場や各種部品工場などにおいて、クリップ６２（保持部材）による板金６１（嵌合対象物８０）に対する組付時に、クリップ６２に重ねるように作業者の手（この第１実施の形態では右手２を例にする）に持たれて用いられる。さらに、保持部材組付保証装置１は、クリップ６２を組付方向に押圧する〔板金６１（嵌合対象物８０）に対して押し付ける〕ため、及びクリップ６２による板金６１に対する組付時の嵌合状態を保証するために用いられる。
【００１６】
保持部材組付保証装置１は、一面部（以下、便宜上、第１面部１０ａという。）に挿入代合否判定ランプ１１を備えた略直方体形状の筐体部１０と、第１面部１０ａに直交する１つの面部（以下、第２面部１０ｂという。）に直立された直立板部１２と、を備えている。保持部材組付保証装置１は、例えば、第２面部１０ｂに親指２ａが配置され、第２面部１０ｂと反対側の第３面部１０ｃに人差し指２ｂ等が配置され、作業者の右手２で持たれるようになっている。保持部材組付保証装置１は、上述したように作業者の右手２で持たれた状態で作業者には挿入代合否判定ランプ１１が見え、その表示内容を把握できるようになっている。
【００１７】
上述したように右手２で保持部材組付保証装置１を持った際に、右手２のひらに臨む面部を第４面部１０ｄといい、第４面部１０ｄと反対側の面部を第５面部１０ｅという。
直立板部１２には、挿入代計測センサ９（嵌合状態検出手段）が取付けられている。挿入代計測センサ９は、直立板部１２に略直交するように保持された長手状の挿入代計測センサ本体部１５と、挿入代計測センサ本体部１５にこの長手方向に移動可能に設けられた軸状の可動部材１６とを備えている。挿入代計測センサ９は、可動部材１６の先端部が板金６１に当接し、クリップ６２の嵌合対象物８０に対する変位量に相当する挿入代を計測する。
【００１８】
筐体部１０の第５面部１０ｅにおける第２、第３面部１０ｂ，１０ｃ側には、第１、第２側壁部１７，１８が直立されている。第１、第２側壁部１７，１８は、両者間の距離が、クリップ頭部６４の図１左右方向の長さと略同等に設定されており、クリップ６２を挿入してこれを保持し（セットし）得るようにしている。また、筐体部１０の第５面部１０ｅの中央部には組付荷重計測センサ２０（嵌合状態検出手段）が設けられている。組付荷重計測センサ２０は、クリップ６２が組付け方向〔図２（Ａ），（Ｂ）下方向〕に押圧された際にクリップ６２が嵌合対象物８０に作用する力に相当する組付荷重（押圧力）を計測するようになっている。
【００１９】
この第１実施の形態では、図３（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、爪部材６５が組付孔８１
から脱出した場合、クリップ６２がさらに移動し得るように、移動余裕７０の範囲内に挿入代基準範囲８が定められている。本第１実施の形態では、挿入代基準範囲８は移動余裕７０と同等範囲に設定されている。挿入代基準範囲８は、図４に示すように、挿入代基準最低値８ａないし挿入代基準最高値８ｂの範囲に定められている。挿入代基準範囲８の設定内容は、メモリ５に記録されており、コントローラ４に読み出しされ得るようになっている。
本第１実施の形態では、後述する挿入代合否判定で合格の判定を得るには、挿入代計測センサ９の計測値がこの挿入代基準範囲８に入っていることが必要とされるようになっている。
【００２０】
さらに、筐体部１０には、挿入代合否判定ランプ１１、挿入代計測センサ９及び組付荷重計測センサ２０に接続されたコントローラ４が設けられている。コントローラ４は、組付荷重判定部８３（嵌合状態検出手段）と、挿入代判定部８４（嵌合状態検出手段）と、嵌合状態保証部８５（嵌合状態検出手段）と、ランプ制御部８６と、を備え、これら各処理部８３〜８６と協働して後述する図５の処理を実行し得るようになっている。
【００２１】
組付荷重判定部８３は、組付荷重計測センサ２０が得た計測組付荷重が、クリップ６２の爪部材６５が組付孔８１を通過するのに必要とされる力に相当する保持部材挿入必要荷重Ｂを超える値になった（ＹＥＳ）か否（ＮＯ）かを判定する。さらに、組付荷重判定部８３は、前記判定処理でＹＥＳと判定すると、挿入代判定トリガＴをオン（ＯＮ）する。
挿入代判定部８４は、組付荷重判定部８３が、挿入代判定トリガＴをオンしている場合、挿入代計測センサ９が得た計測挿入代が前記挿入代基準範囲８に入っている（合格）か否かの判定を行う。
嵌合状態保証部８５は、挿入代判定部８４が、前記計測挿入代が前記挿入代基準範囲８に入っている（合格）と判定することにより嵌合状態が良である旨の検出を行う。この検出結果は、ランプ制御部８６に伝達され、ひいては挿入代合否判定ランプ１１が作動される。
【００２２】
ランプ制御部８６は、組付荷重判定部８３、挿入代判定部８４及び嵌合状態保証部８５の処理内容等に応じて、挿入代合否判定ランプ１１の点灯を制御するようにしている。そして、組付作業の初期段階において、クリップ６２の押圧が開始されると、挿入代合否判
定ランプ１１を赤色点灯させる。また、挿入代判定部８４が実行する後述するステップＳ５の判定での合格〔挿入代計測センサ９の計測値が予め定めた挿入代基準範囲８に入っている〕判定により、挿入代合否判定ランプ１１を青色点灯させる。また、後述するステップＳ８の異常があるか否かの判定で、異常がない（ＮＯ）との判定を受けて、挿入代合否判定ランプ１１に赤色点灯を行なわせ、異常がある（ＹＥＳ）との判定を受けて、黄色点灯させるようにしている。
【００２３】
上述したように構成された保持部材組付保証装置１の作用を図１及び図５に基づいて説明する。
図１（Ａ１）に示すように、組付荷重計測センサ２０がクリップ頭部６４と筐体部１０の第５面部１０ｅとの間になるようにクリップ６２を保持部材組付保証装置１にセットしてクリップ６２の組付作業を開始する（図５のステップＳ１）。この段階では、クリップ６２は、図１（Ｂ１）に「○」で示すように、その組付代の大きさが「０」になっている。
続いて、図１（Ａ２）に示すように、保持部材組付保証装置１を右手２に持って、クリップ軸部６３を組付孔８１に挿入しつつ、保持部材組付保証装置１ひいてはクリップ６２を、組付方向〔図１（Ａ２）下方向）〕に押圧する〔図５のステップＳ２〕。ステップＳ２では、クリップ６２の押圧に伴い、挿入代合否判定ランプ１１が赤色点灯される。
【００２４】
ステップＳ２に続いて、組付荷重計測センサ２０の計測値が保持部材挿入必要荷重Ｂを超える値になったか否かの判定を行う（ステップＳ３）。ステップＳ３でＮＧ（計測値が保持部材挿入必要荷重Ｂを超える値になっていない）と判定すると、挿入代合否判定ランプ１１は継続して赤色点灯され、これに応じて、ステップＳ２に戻り、クリップ６２の押圧がさらに進められる。クリップ６２の押圧が進められることにより、クリップ６２の組付荷重は例えば図１（Ｂ２）に示すように変化する。そして、爪部材６５が組付孔８１に挿通されて、クリップ６２の組付荷重がピークＰ（保持部材挿入必要荷重Ｂ）を超えた後に板金６１から脱出すると、クリップ６２の組付荷重は、一旦小さくなる。この後、クリップ６２がさらに押されて移動（挿入代の増加）すると、図１（Ｂ２）に示すようにガタ防止ヒレ３の縮み変形が進行し、これに合せてクリップ６２の組付荷重が増加する。そして、クリップ６２の押圧が進められることにより、クリップ６２の組付荷重は、同図に○で示すように挿入代基準最低値８ａを超えるようになる。
【００２５】
クリップ６２の押圧が進められて、組付荷重がさらに大きくなり、組付荷重計測センサ２０の計測値が保持部材挿入必要荷重Ｂ（ピークＰ）を超える値になると、ステップＳ３でＹＥＳと判定し、図１（Ｂ３）に示すように挿入代判定トリガＴをオン（ＯＮ）する（ステップＳ４）。ステップＳ４に続いて、図３（Ｃ）及び図４に示すように、挿入代計測センサ９の計測値が予め定めた挿入代基準範囲８に入っているか否かの判定（挿入代合否判定）を行う（ステップＳ５）。
ステップＳ５でＯＫ（合格）と判定すると、クリップ６２による嵌合が良好に行われたとして、挿入代合否判定ランプ１１にそれまでの赤色点灯に代えて青色点灯を行わせる（ステップＳ６）。ステップＳ６の処理（青色点灯）を行なうことにより、クリップ６２についてそれ以上、押圧することが不要、すなわち嵌合状態を保証し、図１（Ａ４）に示すように作業者に当該保持部材組付保証装置１をクリップ６２から離間させるように促すようにする。
【００２６】
ステップＳ６の処理を実行すると、この後、クリップ６２の組付処理を終了する（ステップＳ７）。
上述したステップＳ６の処理で、作業者が当該保持部材組付保証装置１をクリップ６２から離間させると、ガタ防止ヒレ３が弾力性により嵌合対象物８０を爪部材６５に押し付け、クリップ６２及び嵌合対象物８０の組付が確実に行われる。
【００２７】
ステップＳ５でＮＧ（計測値が保持部材挿入必要荷重Ｂを超える値になっていない）と判定すると、異常があるか否かの判定（異常がないかの確認）を行う（ステップＳ８）。このステップＳ８では、上述したように異物噛込み異常、部品６０（特に厚さ）精度不良による挿入代異常や、斜め挿入による嵌合以前に組付荷重が挿入代判定トリガＴに対応する値に達した場合等の異常について判定を行う。
ステップＳ８で、ＮＯ（異常がない）と判定すると、挿入代合否判定ランプ１１を継続して赤色点灯させ、作業者にさらにクリップ６２を押圧させるようにして（ステップＳ９）、ステップＳ５に戻る。
ステップＳ８で、ＹＥＳ（異常がある）と判定すると、挿入代合否判定ランプ１１をこれまでの赤色点灯に代えて黄色点灯させ、作業者に異常状態となっており、クリップ６２の組付状況などの確認を行う必要があることを知らせて（ステップＳ１０）、組付処理を終了する（ステップＳ７）。
【００２８】
本第１実施の形態では、組付荷重計測センサ２０の計測値のみにより嵌合状態の保証を行うものではない。すなわち、組付荷重計測センサ２０の計測値が保持部材挿入必要荷重Ｂを超える値になり（ステップＳ３でＹＥＳと判定）、これに加えて、挿入代計測センサ９の計測値が挿入代基準範囲８に入っているか否かの判定（挿入代合否判定）を行う（ステップＳ５）ようにしている。そして、ステップＳ５の挿入代合否判定でＯＫ（挿入代計測センサ９の計測値が挿入代基準範囲８に入っている）と判定することにより、嵌合状態の保証を行うようにしている。
【００２９】
このため、従来技術で生じ得る半嵌合の状態で嵌合状態としてしまうような事態を回避でき、適切に嵌合状態を保証できる。
また、前記ロック音を用いた従来技術では、ワークの種類（大きさ、形状）が異なると、ロック音が必ずしも安定して行われず、嵌合状態の保証を精度高く行うことが難しかったが、本第１実施の形態では、ロック音を用いずに、嵌合状態の保証を行うので、その分、嵌合状態の保証を充分精度高く行うことができる。また、音を発生しないクリップ６２（ワーク）にも用いて嵌合状態の保証を行うことができる。さらに、ロック音を用いないで嵌合状態の保証を行うので、騒音の大きい作業場で用いることができ、その分、汎用性が向上する。
【００３０】
上記第１実施の形態においては、挿入代基準範囲８を移動余裕７０と同等範囲としている場合を例にしたが、前記寸法ｇ（図１１参照）の範囲において、移動余裕７０に付加するように移動スペース（オーバーストローク）を設定し、前記挿入代基準範囲８に比して挿入代基準範囲を広くするようにクリップ及び嵌合対象物を構成しても良い。
【００３１】
上記第１実施の形態においては、保持部材がクリップである場合を例にしたが、クリップに代えてコネクタを用いるように構成してもよい。
また、上記第１実施の形態においては、挿入代合否判定ランプ１１がコントローラ４に制御されて、赤色点灯、青色点灯、黄色点灯を行う場合を例にしたが、これに代えて、赤色、青色、黄色の点灯をそれぞれ行う３個のランプを設けるようにしてもよい。
【００３２】
上記実施の形態では、保持部材本体６４にガタ防止ヒレ３（弾性部材）を設けた場合を例にしたが、これに代えて、ガタ防止ヒレ３をクリップ軸部６３の保持部材本体６４側部分（軸部の保持部材本体側部分）に設けてもよい。
【００３３】
次に、本発明の第２実施の形態に係る保持部材組付保証装置を図６〜８に基づいて説明する。
図６（Ａ）、（Ｂ）及び図７（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）において、保持部材組付保証装置１Ａは、自動車工場や各種部品工場などにおいて、２ピースクリップ（以下、クリップという。）６２Ａ（保持部材）による板金６１Ａ（嵌合対象物）に対する組付時に、クリップ６２Ａに重ねるように作業者の手〔この第２実施の形態では右手２（図１参照）を例にする。〕に持たれて用いられる。さらに、保持部材組付保証装置１Ａは、クリップ６２Ａを組付方向に押圧する〔板金６１Ａに対して押し付ける〕ため、及びクリップ６２Ａによる板金６１Ａに対する組付時の嵌合状態を保証するために用いられる。板金６１Ａには、クリップ６２Ａに保持された取付部品１００が装着される。
板金６１Ａ及び取付部品１００には夫々、孔（夫々、板金孔１０１、取付部品孔１０２という。）が形成されている。取付部品１００の板金６１Ａへの装着は、取付部品１００を保持したクリップ６２Ａを板金６１Ａに組付けることにより行われる。
【００３４】
保持部材組付保証装置１Ａは、ハウジング１０８を有している。ハウジング１０８は、円板状の装置基板１０４、装置基板１０４の外周部に立設された円筒部（以下、装置円筒部という。）１０５及び装置円筒部１０５との間に環状空隙１０６を形成するようにして装置基板１０４の中心部に立設された軸（以下、ピン押し部という。）１０７（請求項３の装置基板保持部に相当する。）からなる。装置基板１０４には中空部１０３が形成されている。
【００３５】
装置基板１０４の側壁部にはランプ１１０（報知手段）が取付けられている。ピン押し部１０７の装置基板１０４側には、この保持部材組付保証装置１Ａのクリップ６２Ａへの押込み量ひいては後述するピン１１１のピン挿入孔１１２（後述する）への挿入長を検出するマイクロスイッチ１１３（嵌合検出手段）の本体部（以下、マイクロスイッチ本体部という。）１１４が取付られている。マイクロスイッチ本体１１４には、先端側にローラ１１５を回動可能に保持するレバー１１５が揺動可能に取付けられている。マイクロスイッチ本体１１４には、レバー１１５の揺動角度に応じてオンオフする常開のスイッチ部１１７が収納されている。本実施の形態では、スイッチ部１１７は、図７（Ｂ）に示すように、ローラ１１５が後述する測定子１２０の内壁１２１に当接した状態におけるレバー１１６の回動角度になると、それまでのオフ（開）状態からオン（閉）状態になる。
【００３６】
上述したように、測定子１２０の作動によりマイクロスイッチ１１３がオンするようになった状態では、ピン１１１の先端部はピン挿入孔１１２における抜け止め部１５４に対応した部分を越えた位置に達するように各部材の寸法が設定されている。
スイッチ部１１７は、ピン押し部１０７及び装置基板１０４内に配置された線部材１２２を介して、装置基板１０４の中空部１０３に配置された電池１２３及びランプ１１０に直列接続されている。
【００３７】
環状空隙１０６内には、装置円筒部１０５の長手方向に移動可能に測定子１２０が配置されている。測定子１２０は、装置円筒部１０５の先端側の内壁１２１に取付けられたストッパ１２４により脱落が防止されるようになっている。測定子１２０は、ピン押し部１０７を収納し得る大きさの孔（以下、測定子孔という。）１２５を有する円板状の測定子底板部１２７と、測定子底板部１２７の外周部に立設され外径寸法が装置円筒部１０５の内径寸法より小さい測定子円筒１２８と、からなっている。測定子１２０は、測定子底板部１２７の外径寸法がグロメット円筒１３０（後述する）の径寸法より大きくて後述する縦壁１３１の頂部の当接を受け得、かつ測定子底板部１２７及び測定子円筒１２８の外径寸法が装置円筒部１０５の内径寸法より小さくて装置円筒部１０５内に収納可能とされている。
【００３８】
測定子円筒１２８の頂部側には、外周から内周になるに従って高さ寸法が逓減するように形成されたテーパ面１３２が測定子円筒１２８の全周にわたって設けられている。このテーパ面１３２は、測定子円筒１２８の全周に設けずに、マイクロスイッチ１１３に対面する部分にのみ設けるようにしてもよい。
図６（Ａ）及び図７（Ａ）に示すように、測定子底板部１２７が縦壁１３１の頂部に当接した状態で、ハウジング１０８が押されると、マイクロスイッチ１１３のローラ１１５がテーパ面１３２に案内されつつ、レバー１１６が揺動する。そして、図７（Ｂ）に示すように、ローラ１１５が測定子円筒１２８の内壁１２１に達すると、それまでオフ（開）状態であったスイッチ部１１７が、オン（閉）状態になる。
【００３９】
環状空隙１０６には、測定子１２０が上述したように配置されているが、さらに、環状空隙１０６における装置円筒部１０５の先端側部分〔測定子１２０の図７（Ｂ）下側〕には、クリップ６２Ａが挿入され得るようになっている。装置円筒部１０５のクリップ６２Ａを挿入し得る部分（以下、装置側ガイド部という。）１４０は、クリップ６２Ａの縦壁１３１に摺動して、保持部材組付け保証装置１Ａのクリップ６２Ａへの挿入を精度良く行え、図８に示すように保持部材組付け保証装置１Ａがクリップ６２Ａに対して傾いて挿入されることを抑制するようにしている。装置側ガイド部１４０の長さは、グロメット円筒１３０の外径寸法とその寸法公差によって定められている。
【００４０】
クリップ６２Ａは、図６（Ａ）、（Ｂ）に示すように、樹脂材などの可撓性材料からなるグロメット１４３と、グロメット１４３に装着されるガタ防止ヒレ１４４（弾性部材）と、グロメット１４３に形成された前記ピン挿入孔１１２に挿入されるピン１１１と、からなっている。グロメット１４３は、グロメット本体１４５（保持部材本体）と、グロメット本体１４５に連接された四角柱状の軸部（以下、グロメット軸部１４６という。）と、からなっている。
【００４１】
グロメット本体１４５は、装置円筒部１０５の内径寸法より径寸法が小さい円板状のグロメット本体基板１４７と、グロメット本体基板１４７の外周部に立設されハウジング１０８の環状空隙１０６に収納され得る前記グロメット円筒１３０と、を有している。グロメット本体基板１４７の中心部には、グロメット軸部１４６が連接されている。グロメット円筒１３０には、２箇所、くびれ部１４９〔図６（Ｂ）紙面の表裏側〕が形成されている。本実施の形態では、グロメット円筒１３０におけるくびれ部１４９が無い部分（前記縦壁１３１）が請求項３のガイド部を構成する。
【００４２】
ピン挿入孔１１２は、グロメット本体基板１４７に開口し、さらにグロメット軸部１４６に延びて形成されている。ピン挿入孔１１２の開口部の相対向する２箇所には内方に突出して後述するピン軸部１５１に当接する突起部（以下、ピン挿入孔突起部１５２という。）が形成されている。ピン挿入孔突起部１５２は、ピン１１１に所定値以上の押圧力が加わるまで、ピン１１１を所定の位置に保持し、ピン１１１に所定値以上の押圧力が加わるとピン１１１の挿通を許容するようにしている。
ピン１１１は、ピン挿入孔１１２に挿入され得るように径寸法がピン挿入孔１１２に比してわずかに小さくされたピン軸部１５１と、ピン軸部１５１の一端部に連接し径寸法がピン挿入孔１１２より大径のピン頭部１５３と、からなっている。
保持部材組付保証装置１Ａについて、環状空隙１０６にグロメット円筒１３０を位置合わせして、クリップ６２Ａの上方からクリップ６２Ａ側に移動させると、ピン押し部１０７がピン頭部１５３に当接するように寸法設定されている。
【００４３】
前記グロメット軸部１４６の４つの側壁のうち相対向する２つの側壁に、外方に突出した抜け止め部１５４が形成されている。グロメット本体基板１４７及びグロメット軸部１４６には、前記ピン挿入孔１１２が形成されており、ピン挿入孔１１２にピン１１１が挿入されていない状態で、グロメット軸部１４６自身ひいては抜け止め部１５４は内方に容易に撓むようになっている。一方、ピン挿入孔１１２における抜け止め部１５４を形成した部分までピン１１１が挿入されることにより、抜け止め部１５４は内方に撓むことがなくなり、板金６１Ａを確実に押え、クリップ６２Ａによる板金６１Ａの嵌合を確実に行えるようにしている。
【００４４】
ガタ防止ヒレ１４４には、グロメット軸部１４６を挿入させるための孔（以下、ガタ防止ヒレ孔１５５という。）が形成されている。ガタ防止ヒレ１４４は、ピン挿入孔１１２にピン１１１を挿入しないで抜け止め部１５４を内方に撓ませた状態で、ガタ防止ヒレ孔１５５にグロメット軸部１４６を挿通させることにより、グロメット軸部１４６におけるグロメット本体１４５側部分に装着されている。取付部品１００の板金６１Ａへの装着は、取付部品１００についてグロメット本体１４５及びガタ防止ヒレ１４４間に予め挟持し、クリップ６２Ａの板金孔１０１ヘの挿入時に行うようにしている。
【００４５】
マイクロスイッチ１１３は、マイクロスイッチ本体１１４と、マイクロスイッチ本体１１４から突出して設けられ先端部にローラ１１５を有する揺動可能のレバー１１６と、を備えている。マイクロスイッチ本体１１４は、スナップアクション機能を有するばね機構１５６及びスイッチ部１１７を有し、ピン押し部１０７に保持されている。マイクロスイッチ１１３は、ローラ１１５のグロメット円筒１３０との当接状況によりレバー１１６がばね機構１５６を介して揺動しこれに応じてスイッチ部１１７がオンオフするようになっている。
本実施の形態では、ピン１１１のピン挿入孔１１２ヘの挿入量（ハウジング１０８に対する縦壁１３１の挿入量に相当する）が所定量（請求項３の基準挿入量）になるとスイッチ部１１７がオン作動されるようになっている。前記所定量は、ピン１１１のピン挿入孔１１２における抜け止め部１５４を形成した部分を越えた部分までの挿入量とされている。
【００４６】
上述したように構成された保持部材組付保証装置の作用を図７（Ａ）〜（Ｃ）に基いて以下に説明する。
まず、図７（Ａ）に示すように、取付部品１００を保持したクリップ６２Ａのグロメット軸部１４６を、板金孔１０１に挿入して、抜け止め部１５４が板金孔１０１から突出するまでクリップ６２Ａを押込んで板金６１Ａに装着する。次に、この保持部材組付保証装置１Ａを手に持って、クリップ６２Ａのグロメット１４３が環状空隙１０６に入り込み、ピン頭部１５３にピン押し部１０７が当接するように位置合わせする。このように位置合わせした状態で、この保持部材組付保証装置１Ａをクリップ６２Ａに向けて押圧する。この押圧により、ピン１１１がピン挿入孔１１２に挿入する。保持部材組付保証装置１Ａのクリップ６２Ａに対する位置合わせ及び押圧操作の際には、装置側ガイド部１４０及びクリップ６２Ａの縦壁１３１が協働して保持部材組付保証装置１Ａを、良好にガイドする。
【００４７】
上述した保持部材組付保証装置１Ａの押圧によるピン１１１のピン挿入孔１１２への挿入量の増加に伴い、測定子１２０のテーパ面１３２にマイクロスイッチ１１３のローラ１１５が当接してガイドされることによりレバー１１６が揺動する。そして、保持部材組付保証装置１Ａの押圧がさらに進んで、ピン１１１の先端部がピン挿入孔１１２における抜け止め部１５４に対応した部分を越えると、図７（Ｂ）に示すように、ローラ１１５が測定子円筒１２８の内壁１２１に達する。このため、抜け止め部１５４がグロメット軸部１４６の内方へ撓むようになることが抑制され、板金６１Ａに対する保持をより確実に行えることになり、クリップ６２Ａによる板金６１Ａに対する嵌合を保証し得る状態になる。
【００４８】
また、上述したように、ピン１１１の先端部がピン挿入孔１１２における抜け止め部１５４に対応した部分を越えることに伴い、マイクロスイッチ１１３のスイッチ部１１７はオン（閉）し、それまで点灯していなかったランプ１１０が点灯する。
ランプ１１０が点灯したことにより、作業者は、クリップ６２Ａによる板金６１Ａに対する嵌合が保証される状態になったことを把握できる。そして、作業者は、図７（Ｃ）に示すように、この保持部材組付保証装置１Ａをクリップ６２Ａから離間して、この保持部材組付保証装置１Ａを用いたクリップ６２Ａの嵌合対象物への組付を終了する。
【００４９】
本第２実施の形態によれば、保持部材組付保証装置１Ａのハウジング１０８内にマイクロスイッチ１１３を設けて嵌合保証を行うようにしているので、嵌合保証を行うためのスイッチを装置外部に設ける場合に比して、保持部材組付保証装置１Ａの小型化を図ることができる。
マイクロスイッチ１１３がハウジング１０８内に設けた測定子１２０の位置を把握することに基いて嵌合保証するので、保持部材組付保証装置１Ａの簡素化を図ることができる。
【００５０】
上記第２実施の形態では、報知手段としてランプ１１０を設けた場合を例にしたが、ランプ１１０に代えてブザーなどの音による報知手段を設けてもよい。
また、上記第２実施の形態では、測定子１２０を用いてマイクロスイッチ１１３をオンさせる場合を例にしたが、本発明はこれに限らない。例えば、図９及び図１０に示すように、測定子を設けずに、縦壁１３１がレバー１１６を直接に作動し、この作動によりマイクロスイッチ１１３をオンさせるように保持部材組付保証装置１Ｂを構成してもよい。
この場合、マイクロスイッチ本体１１４を装置基板１０４に設け、レバー１１６のローラ１１５が縦壁１３１の頂部に対面する位置に配置するようにしている。
図９及び図１０に示す保持部材組付保証装置１Ｂについて、クリップ６２Ａに組付けた状態（図９）から押圧すると、図１０に示すように、レバー１１６のローラ１１５が縦壁１３１の頂部に押されてレバー１１６が揺動してマイクロスイッチ１１３がオンする。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の第１実施の形態に係る保持部材組付保証装置の作用を説明するための図であり、（Ａ１）〜（Ａ４）は、保持部材組付保証装置による組付手順を示し、（Ｂ１）〜（Ｂ３）は（Ａ１）〜（Ａ３）に略対応する荷重ストローク曲線を示す図である。
【図２】図１の保持部材組付保証装置によりクリップを押付ける様子及び移動余裕を示し、（Ａ）は移動余裕分の押付け前の状態、（Ｂ）は移動余裕分の押付け後の状態を示す図である。
【図３】図１のクリップの移動余裕及び挿入代基準範囲並びに挿入代判定を示し、（Ａ）及び（Ｂ）は移動余裕及び挿入代基準範囲について、（Ｃ）は挿入代判定について示す図である。
【図４】図１のクリップの基準荷重ストローク曲線及び挿入代基準範囲を示す図である。
【図５】図１の保持部材組付保証装置の作用を説明するためのフローチャートである。
【図６】本発明の第２実施の形態に係る保持部材組付保証装置及びクリップを示し、（Ａ）は保持部材組付保証装置のクリップへの組付を示すための断面図、（Ｂ）はクリップを示す断面図である。
【図７】図６の保持部材組付保証装置による作業手順を示し、（Ａ）は保持部材組付保証装置のクリップへの組付初期状態を示すための断面図、（Ｂ）はピンが所望の位置に達した状態を示す断面図、（Ｃ）は作業終了時の状態を示す断面図である。
【図８】装置側ガイド部の機能を説明するための保持部材組付保証装置及びクリップを示す図である。
【図９】測定子を設けないで構成した保持部材組付保証装置のクリップへの組付け初期状態を示す断面図である。
【図１０】図９の保持部材組付保証装置によりピンが所望の挿入位置に達した状態を示す断面図である。
【図１１】感触により嵌合状態を確認する従来技術に用いられるクリップ及び嵌合対象物を模式的に示す断面図である。
【図１２】図１１のクリップ及び嵌合対象物の組付荷重−挿入代特性に相当する荷重ストローク曲線を示す図である。
【符号の説明】
【００５２】
１、１Ａ…保持部材組付保証装置、３、１４４…ガタ防止ヒレ（弾性部材）、４…コントローラ、９…挿入代計測センサ（嵌合検出手段）、２０…組付荷重計測センサ（嵌合検出手段）、６０…部品、６１…板金、６２、６２Ａ…クリップ（保持部材）、８０…嵌合対象物、８３…組付荷重判定部（嵌合検出手段）、８４…挿入代判定部（嵌合検出手段）、８５…嵌合状態保証部（嵌合検出手段）、１０８…ハウジング、１１０…ランプ（報知手段）、１１１…ピン、１１３…マイクロスイッチ（嵌合検出手段）、１３１…縦壁（ガイド部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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