(57)【要約】【課題】  仲卸業者の集計作業の負担軽減を図る。【解決手段】  買い手に対して販売する商品の小分数を仲卸から受け付ける受付手段１１と、前記売り手から商品の入数及び口数Ａを取得する取得手段１２と、前記入数と前記口数Ａと前記小分数とに基づいて口数Ｂを算出する算出手段１３と、前記小分数及び前記口数Ｂを前記買い手に対して提示する提示手段１４と、前記買い手から提示内容に応じてなされた注文を受ける受注手段１５と、受注結果に従って前記売り手に対して発注を行う発注手段１６と、を備える仲卸支援サーバ１０を提供する。【選択図】  図２
2007094772.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
売り手からまとめて商品を購入し、当該商品を小分けにして、買い手に販売する仲卸を支援する仲卸支援サーバであって、
前記買い手に対して販売する商品の小分数を仲卸から受け付ける受付手段と、
前記売り手から商品の入数及び第１口数を取得する取得手段と、
前記入数と前記第１口数と前記小分数とに基づいて第２口数を算出する算出手段と、
前記小分数及び前記第２口数を前記買い手に対して提示する提示手段と、
前記買い手から提示内容に応じてなされた注文を受ける受注手段と、
受注結果に従って前記売り手に対して発注を行う発注手段と、
を備える仲卸支援サーバ。
【請求項２】
前記算出手段は、整数である商を前記第２口数とする、請求項１記載の仲卸支援サーバ。
【請求項３】
前記算出手段は、前記小分数を、小数を含まないように変更する、請求項１又は２記載の仲卸支援サーバ。
【請求項４】
前記発注手段は、前記第１口数と前記入数と前記買い手からの注文数とに基づいて、発注数を算出する、請求項１から３のいずれか記載の仲卸支援サーバ。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか記載の仲卸支援サーバと、
前記仲卸支援サーバに対して前記商品の発注を行う手段と、
前記仲卸支援サーバからの前記商品の発注を受ける手段と、
を備える流通促進システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仲卸支援サーバ及び流通促進システムに関し、特に、仲卸支援サーバ及び流通促進システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、生産された商品が店頭に並ぶまでには、一般的に、以下の流通プロセスを経ている。すなわち、まず、商品の生産者が、卸売業者に対して商品を出荷する。卸売業者は、入荷した商品に関する多数の商品情報（単価、数量など）を、仲卸業者に提供する。
【０００３】
仲卸業者は、卸売業者からの商品情報と、複数の小売商から電話又はファクシミリなど通じてなされる注文とに基づいて、卸売業者からまとめて商品を購入し、それらの商品を小分けにし、各小売商に販売する。特に、生花を取り扱う仲卸業者は、各小売商から予め上記注文を受け、それらを集計してから、卸売業者に発注するという作業を行っている。
【０００４】
ここで、特許文献１には、生花市場における生産者や買参人等の個人を対象に、その個人に特化した情報を提供する情報提供装置について、開示されている。この情報提供装置は、生産者又は買参人の端末とネットワークを介して通信する通信手段と、生花市場における取引データを蓄積している業務サーバから、予め登録された生産者又は買参人が関わっているデータを抽出して蓄積する蓄積手段と、アクセスを要求している生産者又は買参人が予め登録された生産者又は買参人であるか否かを認証する認証手段と、該認証手段により認証された生産者又は買参人の端末からのアクセスに応じてメニュー項目を表示し、該生産者又は該買参人が選択したメニュー項目に応じて、蓄積手段に蓄積されたデータの中から該生産者又は該買参人に関するデータを集計し、該集計結果を該端末に出力する集計手段とを有している。
【０００５】
この装置によると、「生産者や買参人等は独自にデータ集計をする手間をかけずに自分の販売履歴、購入履歴を把握することができるようになる。更に、市場全体のデータとの比較を行うことも可能になる。これにより、生産者は適切な生産計画が可能となり不良在庫の削減等を進めることができる。また、買参人は過去の購入履歴を参照することにより効率のよい花の仕入れを行うことが可能となる」とされている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１５００２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に記載されている発明は、生産者や小売業者にとってメリットがあるものの、仲卸業者にメリットがあまりなく、また、小売業者に対するメリットも限定的であった。
【０００８】
すなわち、従来の商品の流通プロセスでは、小売商は、仲卸業者から商品が配達されるときまで、自分がその商品の購入価格を知り得ない場合があった。また、仲卸業者は、小売商からの膨大な注文を、競売が開始されるまでの限られた時間内で、集計することが必要であった。
【０００９】
このため、現実には、仲卸業者は、卸売業者が提供する商品情報の中から、自己が取り扱う商品を選択して、その商品を取り扱うということがなされていた。つまり、仮に、産地と単価とだけが異なる二つの商品情報があった場合、仲卸業者は、いずれか一方の商品しか、取り扱っていなかった。これにより、卸売業者が販売する取引量は、限定的であった。
【００１０】
そこで、本発明は、仲卸業者の集計作業の負担軽減を図り、卸売業者、仲卸業者、小売業者の三者にメリットが生じるようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明は、
売り手からまとめて商品を購入し、当該商品を小分けにして、買い手に販売する仲卸を支援する仲卸支援サーバであって、
前記買い手に対して販売する商品の小分数を仲卸から受け付ける受付手段と、
前記売り手から商品の入数及び第１口数を取得する取得手段と、
前記入数と前記第１口数と前記小分数とに基づいて第２口数を算出する算出手段と、
前記小分数及び前記第２口数を前記買い手に対して提示する提示手段と、
前記買い手から提示内容に応じてなされた注文を受ける受注手段と、
受注結果に従って前記売り手に対して発注を行う発注手段と、
を備える。
【００１２】
したがって、仲卸業者は、面倒な集計作業を行う必要がなくなる。小売業者は、購入対象の選択の幅が増えるし、購入金額の不透明感もなくなる。卸売業者は、これらの利点に応じて、取引量が増える。
【００１３】
また、本発明の流通促進システムは、
上記仲卸支援サーバと、
前記仲卸支援サーバに対して前記商品の発注を行う手段と、
前記仲卸支援サーバからの前記商品の発注を受ける手段と、
を備える。
【００１４】
したがって、卸売業者、仲卸業者、小売業者のいずれもが、極力人手を介すことなく、商いを行うことができる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
図１は、本発明の実施形態の流通促進システムの模式的な構成図である。図１には、仲卸業者を支援する仲卸支援サーバ１０と、仲卸支援サーバ１０を管理する管理端末装置２０と、売り手である卸売業者を支援する卸売市場サーバ３０と、買い手である小売業者を支援する複数の小売端末装置４０とが、インターネット、電話回線、専用回線などのネットワーク５０を介して相互に接続されている状態を示している。
【００１６】
図２は、図１に示す仲卸支援サーバ１０の模式的な内部構成を示す機能ブロック図である。仲卸支援サーバ１０は、以下説明する、受付手段１１と、取得手段１２と、算出手段１３と、提示手段１４と、受注手段１５と、発注手段１６、データベース１７とを備えている。
【００１７】
受付手段１１は、小売業者へ販売可能な商品数であって、仲卸業者が生花の品種等に応じて設定する単位あたりの商品数（以下、「小分数」と称する。）を受け付けるものである。小分数は、管理端末装置２０を通じて、設定される。受付手段１１によって受け付けられた小分数は、データベース１７に、品種等と一対で記憶される。
【００１８】
取得手段１２は、卸売市場サーバ３０が供給する商品の商品情報を取得するものである。商品情報の内容の詳細については、図３を用いて後述するが、商品情報とは、生花の場合には、産地、生産者、品種、等級数、色、単価などをいう。
【００１９】
算出手段１３は、受付手段１１によって受け付けられた小分数と、取得手段１２によって取得された商品情報のうち、卸売業者が仲卸業者へ販売する、１ケースあたりの商品数（以下、「入数」と称する。）と、卸売業者が仲卸業者へ販売可能なケース数（以下「口数Ａ」と称する）とに基づいて、小売業者へ販売可能な単位数（以下、「口数Ｂ」と称する。）を算出するものである。
【００２０】
ここで、数式１に示すように、「入数」「口数Ａ」「小分数」「口数Ｂ」の間には、数式１が成立する。
（入数×口数Ａ）／小分数＝口数Ｂ  ・・・（１）
仮に、入数が「５０」の場合であって、小分数が「１０」の場合には、数式１に示すように、口数Ｂは口数Ａを５倍したものとなる。したがって、例えば、入数が「５０」、口数Ａが「３」、小分数が「１０」の場合には、口数Ｂは「１５」となる。
【００２１】
また、仮に、例えば、入数が「８１」、口数Ａが「１」、小分数が「１０」の場合には、数式１より、口数Ｂは「８．１」となり、小数を含む。
【００２２】
この場合、商品数は整数であるため、実際には、商である口数Ｂは「８」、剰余「１」となる。剰余に相当する１本の生花については、小口で別販売等を行えばよい。あるいは、この剰余が生じないように「口数Ｂ」を変更し、変更後の「口数Ｂ」を用いて、再度、「口数Ｂ」を算出してもよい。一例としては、例えば、「口数Ｂ」を「１０」から「９」へ変更し、「口数Ｂ」を「９」とする処理を行ってもよい。
【００２３】
提示手段１４は、算出手段１３によって算出された口数Ｂを含む、小分商品情報を小売端末装置４０に提示したり、小売端末装置４０に対して注文結果を提示したりするためものである。小分商品情報の内容については、図４を用いて後述する。
【００２４】
受注手段１５は、小売端末装置４０から、提示手段１４による提示内容に応じてなされた注文を受けるものである。なお、実際には、遅くとも受注に先立って、通常であれば、小分商品情報を小売端末装置４０で閲覧可能とするのに先立って、小売端末装置４０が所望の装置であるか否かの認証を行うようにしている。こうして、小売端末装置４０からの不正発注を防止し、或いは、仲卸支援サーバ１０を利用して商品を購入する小売端末装置４０にのみ、この流通促進システムによるサービスが受けられるようにしている。
【００２５】
発注手段１６は、小売端末装置４０からの受注結果に従って、卸売市場サーバ３０に対して、発注を行うものである。発注手段１６は、図５を用いて後述するように、「入数」と「小分数」と「小分注文数」とに基づいて、発注数を算出する。
【００２６】
データベース１７は、小売商端末装置４０に提供する各種情報を記憶しておく記憶領域と、小売商端末装置４０からの受注情報、卸売サーバ１０への発注情報、後述する在庫数等の各種情報の記憶領域とを備えている。なお、データベース１７は、仲卸支援サーバ１０に内蔵されていることが必須ではなく、仲卸支援サーバ１０に外付けされていてもよい。
【００２７】
図３は、図１の卸売市場サーバ３０から仲卸支援サーバ１０に向けて提供される商品情報の表示画面例である。図３には、生花の場合を例示している。商品情報の項目には、「産地」、「生産者」、「品種」、「等級数」、「色」、「入数」、「口数Ａ」、「単価」、「取引数」、「注文数」、「売り切れ」の有無、などが含まれる。商品情報は、取り扱う商品の属性、取引実情等に応じて、項目が変更される。例えば、野菜・鮮魚が商品の場合には、「色」は上記項目から割愛することができるであろう。電子部品が商品の場合には、「色」等が割愛できる一方で、スペック等を追加することができるであろう。
【００２８】
図４は、図１の仲卸支援サーバ１０から小売端末装置４０に向けて提供される小分商品情報の表示画面例である。図４に示す小分商品情報は、例えば、図３と同様の項目が設けているが、「入数」が「小分数」へ、「口数Ａ」が「口数Ｂ」へ、それぞれ差し替えてある。また、このほかに、図４に示す小分商品情報には、お奨め商品等の特記事項を掲載するようにしてもよいし（ここでは、第１、第２段の記載事項が、これに該当する。）、図３に依存しない項目としてもよい。さらには、図３の「入数」を併せて表示するとともに、入数ベースの注文を受け付けられるようにして、大口の注文に対応可能としてもよい。
【００２９】
図５は、図１に示す流通促進システムの動作概要を示す流れ図である。流通促進システムは、５つの処理工程に大別される。
【００３０】
第１工程では、卸売市場サーバ３０が供給する商品の商品情報を、仲卸支援サーバ１０が取得する。なお、ここでは、商品情報の一例として、品種が「ローテ」、等級数がそれぞれ「５０ＣＭ（センチメートル）」「６０ＣＭ」「７０ＣＭ」、色が「アカ（Ｒ）」、入数がそれぞれ「５０」、口数Ａが「１」「２」「３」である、「バラ  アカ」という品目を例示している。なお、等級数は、Ｌ・Ｍ・Ｓサイズの別、品質の別、秀・優・良の別などとすることもできる。
【００３１】
第２工程では、仲卸支援サーバ１０が、既述の算出処理を行い、「小分数」及び「口数Ｂ」を算出し、算出結果に基づく小分商品情報を小売端末装置４０に提示する。ここでは、小分数が全て「１０」の場合を、例示しており、「１」「２」「３」という口数Ａは、結果として、それぞれ「５」「１０」「１５」という「口数Ｂ」に差し変わる。
【００３２】
第３工程では、仲卸支援サーバ１０が、小売端末装置４０からなされる注文を受ける。ここでは、注文情報として、等級数「５０ＣＭ」のバラに対して小分注文数が「３」、等級数「７０ＣＭ」のバラに対して小分注文数が「７」の例を示している。これは、小売業者が、等級数「５０ＣＭ」のバラに対して３０本、等級数「７０ＣＭ」のバラに対して７０本を注文したことを意味している。
【００３３】
第４工程では、仲卸支援サーバ１０が、小売端末装置４０からの受注結果に従って、卸売市場サーバ３０に対して、発注を行う。このために、まず、注文数の割り出しを行う。ここでは、等級数「５０ＣＭ」のバラについては、小分注文数「３」と、小分数「１０」と、入数「５０」とに基づいて、注文数「１」を割り出す。また、等級数「７０ＣＭ」のバラについては、注文数と「７」、小分数「１０」と、入数「５０」とに基づいて、注文数「１」を割り出す。
【００３４】
この注文数の算出は、以下の数式２を用いる。
（小分注文数×小分数）／入数＝注文数  ・・・（２）
ここで、演算結果が小数を含む場合、商である注文数に「１」を加算する。つまり、小数点以下を繰り上げる。上記例を数式２に当てはめると、等級数「５０ＣＭ」のバラについては、「（３×１０）／５０＝０．６」となるので、小数点以下を繰り上げて、注文数「１」が割り出される。等級数「７０ＣＭ」のバラについては、「（７×１０）／５０＝１．４」、ゆえに、小数点以下を繰り上げて、注文数「２」が割り出される。これが、注文数の割り出し手法である。
【００３５】
ところで、この例では、これら２つの受注に対して、それぞれ商いが成立すると、等級数「５０ＣＭ」のバラについては２０本、等級数「７０ＣＭ」のバラについては３０本の在庫が発生することになる。したがって、この状態で、更に、例えば、等級数「５０ＣＭ」のバラについては１０本の受注があった場合に、新たに卸売市場サーバ３０に対して発注を行わなくても、小売業者に対して、このバラを必要数提供することができる。したがって、数式２は、そのままの形態で適用しない。
【００３６】
実際には、まず、「在庫数」と「小分注文数×小分数」とが比較される。「在庫数」≧「小分注文数×小分数」の場合には、数式２は用いない。算出手段１３は、「（在庫数）−（小分注文数×小分数）」という演算を行い、その演算結果の解を、在庫数として更新する。したがって、例えば、等級数「５０ＣＭ」のバラに２０本の在庫がある場合に、新たに１０本の受注があった場合に、「（在庫数）−（小分注文数×小分数）」という演算により求めた「１０」という解が新たな在庫数となる。さらに、「在庫数」≧「小分注文数×小分数」の場合には、注文数は「０」となる。
【００３７】
一方、「在庫数」≧「小分注文数×小分数」でない場合には、数式２を用いて演算を行うのに先立って、「（小分注文数×小分数）−（在庫数）」という演算を行い、その演算結果を、数式２の（小分注文数×小分数）とする。したがって、例えば、等級数「５０ＣＭ」のバラに２０本の在庫がある場合に、新たに３０本の受注があったときには、「（小分注文数×小分数）−（在庫数）」という演算を行ってから、当該解を数式２に代入する。こうすると、「｛（３×１０）−２０｝／５０＝０．２」となるため、結果として、注文数「１」を割り出すことになる。
【００３８】
第５工程では、仲卸支援サーバ１０が、小売端末装置４０に対して、商いの成立の有無を提示する。ここでは、等級数「５０ＣＭ」のバラは商い不成立「×」であり、等級数「７０ＣＭ」のバラは商い成立「○」である例を示している。商い成立の有無は、もっぱら、卸売市場サーバ３０での受注順序による。すなわち、実際には、等級数「５０ＣＭ」のバラの発注よりも僅かに他の卸売業者から注文がされた場合には売り切れが生じ、商い不成立となる。
【００３９】
なお、本実施形態では、例えば数ミリｓｅｃ毎に、仲卸支援サーバ１０が、卸売市場サーバ３０にアクセスして、小分商品情報を小売業者がリアルタイムで更新されているように感じる程度の高速処理を行っている。したがって、この場合には、ネットワーク５０の輻輳等によるタイムラグが生じない限り、「×」表示がされることはほとんど皆無であろう。
【００４０】
なお、例えば等級数「７０ＣＭ」のバラの注文数を「２」に対して、直前に他人からの注文数「１」の商いが成立し、残り「１」口数Ａ分しか商いができない場合には、その商いのみ成立させればよい。ただし、オプションとして、予定数確保できないなら、いっそ商い不成立とすることを希望する小売業者を考慮して、係る場合の一部商いを行うか否かを選択できるようにしてもよい。
【００４１】
図６〜図８は、図１に示す仲卸支援サーバ１０の動作を示すフローチャートである。ステップＳ１は、上記の第１工程に対応する。ステップＳ２，Ｓ３は、上記の第２工程に対応する。ステップＳ４は、上記の第３工程に対応する。ステップＳ５，Ｓ６は、上記の第４工程に対応する。ステップＳ７〜Ｓ９は、上記の第５工程に対応する。
【００４２】
まず、仲卸支援サーバ１０は、ステップＳ１に先だって、受付手段１１により、仲卸業者から登録される、小分数を受け付け、品種等と一対でデータベース１７に記憶しておく。この状態で、卸売市場が開き、実際に卸売市場サーバ３０が稼動し始めると、取得手段１２は、例えば５０ミリｓｅｃごとに、卸売市場サーバ３０にアクセスする。実際には、取得手段１２が、卸売市場の開始時間に機能し始め、卸売市場の終了時間に当該機能を停止するように設定している。この結果、仲卸支援サーバ１０は、卸売市場サーバ３０が供給する商品情報を取得するという取得処理を実行する（ステップＳ１）。取得した商品情報は、データベース１７に記憶される。
【００４３】
つづいて、算出手段１３は、データベース１７に記憶されている商品情報に基づいて、その「小分数」「口数Ｂ」を求めるという算出処理を実行する（ステップＳ２）。なお、商品情報の数が多い場合には、データベース１７に、ｎ回目に取得した商品情報の記憶領域と、ｎ−１回目に取得した商品情報の記憶領域とを設け、算出処理に先立って、両記憶領域内の情報の差分があるか否かを判定し、差分がある場合に当該差分に係る算出処理のみ実行して、演算数を少なくするとよい。
【００４４】
算出処理では、図７に示すような各処理が実行される。すなわち、まず、データベース１７から商品情報を参照する参照処理を実行し（ステップＳ２１）、算出対象の商品情報の品種等に対応する「小分数」を特定する。つづいて、特定した「小分数」と、その商品情報の「入数」と「口数Ｂ」とに基づいて、「（入数×口数Ａ）／小分数」という演算処理を実行する（ステップＳ２２）。つづいて、その結果、算出される商が小数を含むか否かを判定するという判定処理を実行する（ステップＳ２３）。
【００４５】
判定の結果、商が小数を含まないのであれば、図６のステップＳ４へ移行する。一方、商が小数を含むのであれば、現在の小分数から「１」を減ずる減算処理を実行する（ステップＳ２４）。ステップＳ２４の減算処理は、加算処理としてもよく、さらに減数「１」は例示であり、「２」等としてもよい。
【００４６】
つぎに、提示手段１４は、算出処理の結果、及び、必要に応じて特記事項などの掲載情報に従って、データベース１７内における、小売商端末装置４０に提供する情報を更新する更新処理を実行する（ステップＳ３）。ステップＳ１〜Ｓ３を実行することによって、小売商端末装置４０が、小分商品情報を閲覧可能な状態になる。
【００４７】
つぎに、発注手段１６は、データベース１７を参照することによって、小売商端末装置４０から受注がなされたか否かを判定する（ステップＳ４）。受注手段１５は、例えば、図６に示す処理とは独立して、小売商端末装置４０から発注があれば、発注内容をデータベース１７に記憶すればよい。実際には、データベース１７への記憶とともに、小売商端末装置４０からの受注があったことを示す受注済フラグを「１」にセットし、フラグの内容を検出することにより、受注がなされたか否かを判定する。なお、受注済フラグは、後述する発注済フラグを「１」とする際に、「１」から「０」にセットすればよい。
【００４８】
判定の結果、受注がなされていなければ、ステップＳ７へ移行する。一方、受注がなされていれば、発注手段１６は、図８に示すような注文数の割出処理を実行する（ステップＳ５）。
【００４９】
割出処理は、まず、データベース１７を参照することで、「在庫数」≧「小分注文数×小分数」であるか否かを判定する（ステップＳ５１）。「在庫数」≧「小分注文数×小分数」である場合には、ステップＳ５７へ移行する。一方、「在庫数」≧「小分注文数×小分数」でない場合には、「（小分注文数×小分数）−（在庫数）」という演算を行う（ステップＳ５２）。つづいて、その演算結果を対応する「入数」で除す除算処理を実行する（ステップＳ５３）。
【００５０】
つぎに、その演算結果が小数を含むか否かを判定する（ステップＳ５４）。判定の結果、小数を含まない場合には、ステップＳ５６へ移行する。一方、小数を含む場合には、演算結果の小数点以下を繰り上げるという繰上処理を実行する（ステップＳ５５）。つぎに、「注文数＝演算結果」とし、演算結果をデータベース１７に記憶するという記憶処理を実行する（ステップＳ５６）。
【００５１】
また、「在庫数」≧「小分注文数×小分数」である場合には、「在庫数」を「在庫数−（小分注文数×小分数）」に更新するという更新処理を実行し（ステップＳ５７）、「注文数＝０」とし、演算結果をデータベース１７に記憶する（ステップＳ５６）。
【００５２】
つぎに、発注手段１６は、データベース１７に記憶された注文数に従って、卸売サーバ３０に対して発注し、かつ、発注済フラグを「１」にセットするという発注処理を実行する（ステップＳ６）。なお、発注対象が既に売り切れである場合のように、小売業者からの注文総数が、卸売業者の販売総数を上回っている場合には、記述の第５工程の場合と同様に、エラー表示を行えばよい。
【００５３】
なお、発注処理を行うと、卸売サーバ３０から、商い成立の有無が返信される。返信結果は、データベース１７に、発注情報に対応させて記憶される。
【００５４】
つぎに、提示手段１４は、発注済フラグの内容を判定する（ステップＳ７）。判定の結果、発注済フラグが「１」にセットされていない場合には、図６に示す処理を終了する。一方、発注済フラグが「１」にセットされている場合には、データベース１７を参照し、商いの成立結果を示す情報が記憶されているか否かを判定する（ステップＳ８）。
【００５５】
判定の結果、商いの成立結果を示す情報が記憶されていない場合には図６に示す処理を終了する。一方、商いの成立結果を示す情報が記憶されている場合には、発注済フラグを「０」にセットするとともに、当該情報に従って「○」「×」のいずれかの結果表示処理を実行する（ステップＳ９）。
【００５６】
以上、本実施形態では、売り手として卸売業者を、買い手として小売業者を例示したが、これらの業者に限定されるものではない。例えば、仲卸業者が農家等と直接提携していている場合には、売り手に農業者が含まれる。また、個人に対して直接商品を販売する場合には買い手に個人が含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の実施形態の流通促進システムの模式的な構成図である。
【図２】図１に示す仲卸支援サーバ１０の模式的な内部構成を示す機能ブロック図である。
【図３】図１の卸売市場サーバ３０から仲卸支援サーバ１０に向けて提供される商品情報の表示画面例である。
【図４】図１の仲卸支援サーバ１０から小売端末装置４０に向けて提供される小分商品情報の表示画面例である。
【図５】図１に示す流通促進システムの動作概要を示す流れ図である。
【図６】図１に示す仲卸支援サーバ１０の動作を示すフローチャートである。
【図７】図６のステップＳ２のサブルーチンの図である。
【図８】図６のステップＳ５のサブルーチンの図である。
【符号の説明】
【００５８】
１０  仲卸支援サーバ
１１  受付手段
１２  取得手段
１３  算出手段
１４  提示手段
１５  受注手段
１６  発注手段
１７  データベース
２０  管理端末装置
３０  卸売市場サーバ
４０  小売端末装置
５０  ネットワーク
【図１】
2007094772.tif 000003
【図２】
2007094772.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007094772.tif 000009
【図８】
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