(57)【要約】【課題】誰もが気軽に計算依頼でき、しかもコンピュータの余裕計算力を有効に活用できる計算処理方法および計算処理システムを提供する。【解決手段】通信回線により接続された受託計算コンピュータ１２群を取りまとめた仮想計算機システムＷを備える仮想計算処理センタ２により計算処理方をなすもので、利用者側端末１からの計算処理依頼に応答して当該計算依頼を処理可能な受託計算コンピュータ１２を前記受託計算コンピュータ１２群から抽出し、前記抽出された受託計算コンピュータ１２に計算処理依頼データを送信して計算処理をさせるものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線により接続された受託計算コンピュータ群を取りまとめた仮想計算機システムを備える仮想計算処理センタによる計算処理方法であって、
利用者側端末からの計算処理依頼に応答して当該計算依頼を処理可能な受託計算コンピュータを前記受託計算コンピュータ群から抽出する手順と、
前記抽出された受託計算コンピュータに計算処理依頼データを送信して計算処理をさせる手順
とを含んでいることを特徴とする計算処理方法。
【請求項２】
計算処理依頼データを複製する手順と、
前記複製された計算処理依頼データの計算処理を実行する受託計算コンピュータとは別の受託計算コンピュータに送信する手順
とが付加されていることを特徴する請求項１記載の計算処理方法。
【請求項３】
課金を計算処理を実行する受託計算コンピュータおよびその使用時間に応じてなすことを特徴する請求項１記載の計算処理方法。
【請求項４】
課金を計算依頼時になすことを特徴する請求項１記載の計算処理方法。
【請求項５】
仮想計算処理センタのホームページにより利用者の登録をなすことを特徴する請求項１記載の計算処理方法。
【請求項６】
仮想計算処理センタのホームページにより資源提供者の登録をなすことを特徴する請求項１記載の計算処理方法。
【請求項７】
利用者側端末と、該利用者側端末と通信回線を介して接続されている仮想計算処理センタとを備えてなる計算処理システムであって、
前記仮想計算処理センタが、通信回線により接続された受託計算コンピュータ群を取りまとめた仮想計算機システムを備えてなることを特徴とする計算処理システム。
【請求項８】
仮想計算処理センタが、窓口コンピュータと、コーディネートコンピュータとを備えてなることを特徴とする請求項７記載の計算処理システム。
【請求項９】
窓口コンピュータが、仮想計算処理センタのホームページを格納するホームページ格納部と、利用者の管理をなす利用者管理部と、資源提供者の管理をなす資源提供者管理部と、利用者側端末から受信した計算処理依頼データを処理する受信データ処理部とを備えてなることを特徴とする請求項８記載の計算処理システム。
【請求項１０】
コーディネートコンピュータが、各受託計算コンピュータの使用状況を監視する資源使用状況監視部と、計算処理を依頼された計算条件と受託計算コンピュータの能力を比較して計算処理依頼を割り付ける計算割付部と、依頼された計算の処理状況を監視する計算処理状況監視部とを備えてなることを特徴とする請求項８記載の計算処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子計算機による計算処理をなす計算処理方法および計算処理システムに関する。さらに詳しくは、ネットワークに接続されたコンピュータ群により仮想的な計算処理システムを構築し、そのシステムにより計算処理をなす計算処理方法および計算処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、大量の計算をバッチシステムを使って大規模なコンピュータで計算させることがなされている。その場合、コンピュータシステムは、その計算容量に応じた規模を備えていることが望ましい。
【０００３】
しかるに、この大規模なコンピュータシステムを自らが構築し運営するとなると、設備費過多に陥るとともに、ランニングコストの上昇を招来するという問題がある。そのため、自己のコンピュータシステムで容量が不足する場合、必要に応じて受託計算専門の会社に依頼することが一般的になされている。
【０００４】
ところが、かかる専門会社はその数が限られていて、誰でもが気軽に計算を依頼しがたいという事情がある。
【０００５】
その一方、コンピュータの普及に伴い、コンピュータを複数台所有し、各コンピュータの計算容量に余裕が生じ、その余裕計算力を有効に活用したいという要求が、それぞれのコンピュータの所有者や利用者から生じてきている。そして、これらの余裕計算力を有効に活用することができれば、大量の計算を処理することが可能となる。
【０００６】
しかしながら、現状においては、余裕計算力を有効に活用して依頼された計算を処理する計算処理方法および計算処理システムは存在しない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明はかかる従来技術の課題に鑑みなされたものであって、誰もが気軽に計算依頼でき、しかもコンピュータの余裕計算力を有効に活用できる計算処理方法および計算処理システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の計算処理方法は、通信回線により接続された受託計算コンピュータ群を取りまとめた仮想計算機システムを備える仮想計算処理センタによる計算処理方法であって、利用者側端末からの計算処理依頼に応答して当該計算依頼を処理可能な受託計算コンピュータを前記受託計算コンピュータ群から抽出する手順と、前記抽出された受託計算コンピュータに計算処理依頼データを送信して計算処理をさせる手順とを含んでいることを特徴とする。
【０００９】
本発明の計算処理方法においては、計算処理依頼データを複製する手順と、前記複製された計算処理依頼データの計算処理を実行する受託計算コンピュータとは別の受託計算コンピュータに送信する手順とが付加されているのが好ましい。
【００１０】
また、本発明の計算処理方法においては、課金を計算処理を実行する受託計算コンピュータおよびその使用時間に応じてなしてもよく、あるいは課金を計算依頼時になしてもよい。
【００１１】
さらに、本発明の計算処理方法においては、仮想計算処理センタのホームページにより利用者の登録をなしてもよく、あるいは仮想計算処理センタのホームページにより資源提供者の登録をなしてもよい。
【００１２】
一方、本発明の計算処理システムは、利用者側端末と、該利用者側端末と通信回線を介して接続されている仮想計算処理センタとを備えてなる計算処理システムであって、前記仮想計算処理センタが、通信回線により接続された受託計算コンピュータ群を取りまとめた仮想計算機システムを備えてなることを特徴とする。
【００１３】
本発明の計算処理システムにおいては、仮想計算処理センタが、窓口コンピュータと、コーディネートコンピュータとを備えてなるのが好ましい。
【００１４】
その場合、窓口コンピュータが、仮想計算処理センタのホームページを格納するホームページ格納部と、利用者の管理をなす利用者管理部と、資源提供者の管理をなす資源提供者管理部と、利用者側端末から受信した計算処理依頼データを処理する受信データ処理部とを備えてなるのがさらに好ましく、またコーディネートコンピュータが、各受託計算コンピュータの使用状況を監視する資源使用状況監視部と、計算処理を依頼された計算条件と受託計算コンピュータの能力を比較して計算処理依頼を割り付ける計算割付部と、依頼された計算の処理状況を監視する計算処理状況監視部とを備えてなるのがさらに好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、前記の如く構成されているので、誰もが気軽に計算処理依頼を依頼でき、しかもコンピュータの余裕計算力を有効に活用して計算処理をなし得るという優れた効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照しながら本発明を実施形態に基づいて説明するが、本発明はかかる実施形態のみに限定されるものではない。
【００１７】
実施形態１
図１に本発明の実施形態１に係る計算処理方法に適用される計算処理システムを概略ブロック図で示し、図２に同システムのより具体的な構成をブロック図で示す。
【００１８】
計算処理システム（以下、本システムという）Ｕは、図１に示すように、利用者側端末１群と、本システムＵの利用者ＣＵの利用者側端末１群と通信回線を介して接続され利用者側端末１からの計算処理依頼データを処理する仮想計算処理センタ２とを主要構成要素として備えてなるものとされる。ここで、通信回線は、例えばインターネットとされる。
【００１９】
利用者側端末１は、例えば通信手段と画像表示手段とを有するパソコンとされる。
【００２０】
仮想計算処理センタ２は、図２に示すように、利用者側端末１群と通信回線を介して接続される窓口コンピュータ１１と、窓口コンピュータ１１と接続され、利用者側端末１からの計算処理依頼データを受信する、資源提供者ＲＳから提供される受託計算コンピュータ１２群と、受託計算コンピュータ１２群と通信回線等を介して接続されるとともに窓口コンピュータ１１と接続され、受託計算コンピュータ１２群を仮想計算機システムＷとして機能させ仮想計算処理センタ２を構築するためのコーディネートコンピュータ１３とを主要構成要素として備えてなるものとされる。なお、コーディネートコンピュータ１３は、利用者側端末１群と通信回線を介して接続されるようにされてもよい。
【００２１】
そして、仮想計算処理センタ２は、仮想計算処理センタ運営本部ＴＣによりその運営がなされる。仮想計算処理センタ運営本部ＴＣは、図２に示すように、本システムＵの利用者ＣＵおよび本システムＵに受託計算コンピュータ１２の提供をなす資源提供者ＲＳの審査をなす審査室Ｒ１、ならびに利用者ＣＵおよび資源提供者ＲＳとの契約をなす契約室Ｒ２とを備えてなるものとされる。
【００２２】
窓口コンピュータ１１は、図３に示すように、ホームページデータ格納部１４と、利用者管理部１５と、資源提供者管理部１６と、受信データ処理部１７と、各種データおよびメッセージを送受信するための送受信部１８と、所定の手順により計算処理サービスを提供するように各部を制御する制御部１９とを主要部として備えてなるものとされる。
【００２３】
ホームページデータ格納部１４は、仮想計算処理センタ２のホームページのデータを格納するものとされている。ホームページデータ格納部１４に格納されたデータは、制御部１９の制御の下で送受信部１８により通信回線を介して利用者側端末１に送られて、利用者側端末１の画像表示手段により表示される。
【００２４】
図４に、ホームページデータ格納部１４に格納され利用者側端末１の画像表示手段により表示されるホームページの一例を示す。
【００２５】
図４は、仮想計算処理センタ２のホームページのトップページ２０を示しており、このトップページ２０は、仮想計算処理センタ２の業務を紹介する業務紹介部２１と、紹介されている業務を利用することを希望する者（利用者ＣＵ）が登録申請をする際の手続を説明している申請手続説明部２２と、登録申請をなした利用者ＣＵの登録をなす利用者登録部２３と、登録された利用者ＣＵが計算処理サービスを利用するようログインするためのログイン操作部２４とを含むものとされる。
【００２６】
業務紹介部２１には、例えば図５に示すように、利用者ＣＵの計算処理依頼に対する業務が、計算式や計算式に必要な各料金などとともに標準料金表の形態で紹介されている。例えば、料金計算における計算式がＣＰＵファクタ、ＯＳファクタ、アプリケーションファクタ、メモリファクタおよびデータ量ファクタなどで構成される場合には、それぞれのファクタの料金が表示される。
【００２７】
申請手続説明部２２には、例えば、利用規約欄と、利用規約に同意する意志を確認する確認ボタンと、利用者登録に必要な書類およびその送付先などについての説明欄とが設けられている。この申請手続説明部２２においては、同意ボタンをクリックすると、説明欄が表示されるようにされている。
【００２８】
利用者登録部２３には、例えば、利用者情報を記入する利用者情報記入フォーマットが設けられている。利用者情報記入フォーマットには、利用者ＣＵの氏名または名称を記入する氏名・名称記入枠、住所を記入する住所記入枠、電話番号を記入する電話番号記入枠、ＦＡＸ番号を記入するＦＡＸ番号記入枠、Ｅメールアドレスを記入するメールアドレス記入枠などが設けられる外、所望する利用条件（後述の利用限度額、期間等）を記載する利用条件記載枠が設けられている。
【００２９】
利用規約には、例えば、信用情報機関に信用情報を問い合わせることに同意する旨を確認する条項、利用に関する条項、保証金に関する条項、免責条項などが設けられている。
【００３０】
利用者登録に必要な書類は、個人であれば、運転免許証の写し、住民票、所得証明、クレジットカード情報などとされ、法人であれば、登記簿謄本、決算書、取引銀行、銀行口座番号などとされる。
【００３１】
図６に、仮想計算処理センタ２のホームページの他の一例を示す。図６のホームページは、トップページ２０のログイン操作部２４（図４参照）において所定のログイン操作（識別番号およびパスワードの入力等）を行ったときに表示されるメンバーズページ２５であり、このメンバーズページ２５は、計算処理依頼送信操作部２６と、計算処理状況監視部２７と、計算処理結果管理操作部２８とを含む。
【００３２】
計算処理依頼送信操作部２６は、利用者ＣＵが計算処理依頼データを仮想計算処理センタ２に送信する操作を行うものとされる。
【００３３】
計算処理状況監視部２７は、利用者ＣＵが送信した計算処理依頼に対する実行状態すなわち実行待ち、実行中、実行終了の状態を表示するとともに、実行延期、実行中止などの計算処理の制御もなすものとされる。
【００３４】
計算処理結果管理操作部２８は、利用者ＣＵが送信した計算処理依頼の処理結果データの読み出し、消去等のデータ管理行為を行うものとされる。
【００３５】
次に、窓口コンピュータ１１の利用者管理部１５（図３参照）を説明する。
【００３６】
図７に示すように、窓口コンピュータ１１の利用者管理部１５は、利用者データ登録部３１と、利用条件情報格納部３２と、利用状況監視部３３と、利用許可部３４と、課金部３５とを有する。
【００３７】
利用者データ登録部３１は、ホームページの利用者情報記入フォーマットに入力がなされると、当該利用者ＣＵに仮識別番号を発番するとともに、入力された利用者データを利用者ＣＵごとに仮識別番号とともに格納するものとれさる。この利用者データ登録部３１に登録されるデータには、当該利用者ＣＵが利用可能な最大利用予算および利用ポイント数も含まれるようにされてもよい。
【００３８】
利用者ＣＵの登録は、例えば、所定の審査手続きの後に利用者ＣＵに通知される本識別番号、パスワードおよびセキュリティコードを用いて、利用者ＣＵがメンバーズページ２５にログインすることにより完了する。あるいは、利用者ＣＵの登録は、仮想計算処理センタ運営本部ＴＣが、所定の審査後に直接登録するようにしてもよい。なお、この場合は、利用者ＣＵへは、本識別番号等の通知の際に、登録が完了している旨も合わせて通知される。
【００３９】
ここで、仮識別番号と本識別番号とは、通常、同一番号とされる。以下、この識別番号を利用者識別番号という。
【００４０】
また、利用者データ登録部３１は、利用期間が終期が近づいた利用者ＣＵに対して、利用期間の延長をするか否かを問い合わせるメッセージも生成するものとされる。このメッセージは、窓口コンピュータ１１の送受信部１７により当該利用者側端末１に送信される。
【００４１】
利用条件情報格納部３２は、各利用者ＣＵに対して仮想計算処理センタ運営本部ＴＣに設けられている審査室Ｒ１の審査により利用が許可された利用条件に関する情報（以下、利用条件情報という）を格納するものとされる。利用条件情報には、仮想計算処理センタ２の最大利用予算および利用可能期間等の具体的な利用条件を示す情報が含まれる。
【００４２】
利用状況監視部３３は、利用者ＣＵの利用状況を利用者識別番号に基づいて監視し、監視結果を利用状況情報として保管するものとされる。ここで、監視される利用状況には、仮想計算機システムＷで利用されたＣＰＵ利用時間、オペレーティングシステム利用時間、アプリケーションソフトウェア利用時間、メモリ使用量、データ使用量およびその期間に関する情報が含まれる。
【００４３】
利用許可部３４は、利用条件情報および利用状況情報を参照して、利用者側端末１からの計算処理依頼データの送信、計算処理の実行および計算処理結果の読み出し等の利用に関する許否を判断するものとされる。利用許可部３４の判断結果は、コーディネートコンピュータ１３および利用者側端末１に通知される。また、利用許可部３４が、前記要求に対する許否を判断する際には、必要に応じて利用者ＣＵの意思確認処理が行われる（例：見積金額の提示、それに対する利用者ＣＵの諾否の意思確認）。
【００４４】
課金部３５は、利用状況情報を参照して、所定の算定方式により当該利用者ＣＵに対する課金処理を行うものとされる。この課金処理には、請求書の発行、クレジット会社への引き落とし依頼の処理、当該利用者ＣＵが有するポイントから利用金額に相当するポイントの引き去り処理などの処理が含まれる。
【００４５】
所定の算定方式としては、例えば下記方式が用いられる。
【００４６】
請求金額＝（計算処理係数） Ｘ （ＣＰＵ利用時間）＋（データ保管係数）Ｘ（データ保管期間）
計算処理係数は、利用する受託計算コンピュータ１２に応じて予め設定されている係数とされる。計算処理係数はＣＰＵ速度、メモリ容量、オペレーティングシステムの種類、アプリケーションプログラムの種類およびデータ容量に応じて設定される。例えば、処理速度が速い高性能の受託計算コンピュータ１２の係数は高く、処理速度が遅い低性能の受託計算コンピュータ１２の係数は低く設定されている。
【００４７】
データ保管係数は、窓口コンピュータ１１に保管してある利用者ＣＵの計算処理依頼データもしくはその依頼に基づき得られた計算処理結果データなどの使用ディスク容量によって設定される。
【００４８】
次に、窓口コンピュータ１１の資源提供者管理部１６（図３参照）を説明する。
【００４９】
図８に示すように、資源提供者管理部１６は、提供者データ登録部３６と、提供資源情報格納部３７と、償金部３８とを主要部として備えてなるものとされる。
【００５０】
提供者データ登録部３６は、計算処理実行資源の提供者（資源提供者）ＲＳ、例えば受託計算コンピュータ１２の所有者に関する情報（提供者情報）を登録するものとされる。以下、提供者データ登録部３６による登録について説明する。
【００５１】
資源提供者ＲＳは、その氏名または名称、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、Ｅメールアドレス等の情報、および提供する資源の詳細情報についての情報を仮想計算処理センタ運営本部ＴＣに申告する。仮想計算処理センタ運営本部ＴＣは、申告された情報に基づいて審査室Ｒ１により審査し、その審査結果および契約条件が仮想計算処理センタ運営本部ＴＣから当該資源提供者ＲＳに通知される。当該資源提供者ＲＳが契約条件を応諾すると、当該資源提供者ＲＳと仮想計算処理センタ運営本部ＴＣとの間でデータ管理コンピュータ提供契約が取り交わされる。
【００５２】
そして、この契約がなされると、申告された情報および契約条件は、資源提供者情報として各資源提供者ＲＳに対して発番される識別番号（資源提供者識別番号）とともに提供者データ登録部３６に入力されて登録される。また、この契約に基づいて提供された資源（ハードウェア資源およびソフトウェア）に対しては、その識別番号（資源識別番号）およびセキュリティコードが付与される。この資源識別番号およびセキュリティコードも提供者データ登録部３６に入力されて登録される。ここで、資源識別番号は、その資源提供者に付与される資源提供者識別番号と関連づけられた番号とされる。例えば、資源提供者識別番号に枝番を付した番号とされる。
【００５３】
提供資源情報格納部３７は、提供が許可された資源に関する情報（提供資源情報）を格納するものとされる。提供資源情報には、計算処理実行領域４１ａのＣＰＵ性能、メモリ容量、ディスク容量、オペレーティングシステムの種類、アプリケーションプログラムの種類、提供条件および提供対価に関する情報と、計算処理実行領域４１ａのアクセス情報（当該受託計算コンピュータ１２のグローバルＩＰアドレスないしはドメイン名、計算処理依頼データ保管領域のディレクトリ情報等）とが含まれる。
【００５４】
償金部３８は、提供資源情報を参照して、所定の算定方式により各提供者ＲＳが受け取るべき償金を算出し、算出された金額を各提供者ＲＳに支払うための償金処理を行うものとされる。償金処理には、支払通知書の発行、指定銀行口座への償金の振り込み依頼等が含まれる。
【００５５】
ここで、所定の算定方式としては、例えば下記方式が用いられる。
【００５６】
償金金額＝（計算処理係数） Ｘ （ＣＰＵ利用時間）
計算処理係数は、利用する受託計算コンピュータ１２に応じて予め設定されている係数とされる。計算処理係数はＣＰＵ速度、メモリ容量、オペレーティングシステムの種類、アプリケーションプログラムの種類およびデータ容量に応じて設定される。例えば、処理速度が速い高性能の受託計算コンピュータ１２の係数は高く、処理速度が遅い低性能の受託計算コンピュータ１２の係数は低く設定されている。
【００５７】
次に、窓口コンピュータ１１の受信データ処理部１７（図３参照）を説明する。
【００５８】
受信データ処理部１７は、利用者側端末１から受信した計算処理依頼データに対して所定の処理をなすものとされる。この所定の処理には、例えば、計算実行させる受託計算コンピュータ１２に対応させたファイル形式の変更、データの分割、データの複製などがある。
【００５９】
次に、受託計算コンピュータ１２について説明する。
【００６０】
図９に示すように、受託計算コンピュータ１２は、計算処理部４１と資源提供処理部４２と送受信部４３と制御部４４とを備え、契約に基づいて当該コンピュータ１２の計算処理部４１の所定領域を計算処理実行領域４１ａとしてコーディネートコンピュータ１３の制御の下に利用させるよう提供するものとされる。
【００６１】
ここで、計算処理部４１は、例えばＣＰＵ、メモリおよびハードディスクから構成される。当該受託計算コンピュータ１２の所有者ないし管理者（以下、単に所有者という）は、計算処理実行受付条件、例えばＣＰＵのアイドルが３０％以下などの条件に基づいて計算処理を受け付ける計算処理部４１の不使用時間（余裕計算力）を計算処理実行領域４１ａとし、計算処理実行に利用可能である旨を当該受託計算コンピュータ１２の資源識別番号とともに仮想計算処理センタ運営本部ＴＣに通知する。この通知に基づき窓口コンピュータ１１およびコーディネートコンピュータ１３に入力されて提供資源情報の一部を構成する。
【００６２】
資源提供処理部４２は、受託計算コンピュータ１２自体による計算処理実行領域４１ａへ格納される計算処理依頼データの使用を禁止する等、計算処理実行領域４１ａの仮想計算機システムＷとしての利用を確保するための処理を行う。この処理は、例えば、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）におけるＮＴＦＳファイルシステムのユーザアクセス制限などを利用することによりなされる。
【００６３】
しかして、資源提供処理部４２は、資源識別番号およびセキュリティコードの入力により起動されて待機状態となる。
【００６４】
次に、コーディネートコンピュータ１３を説明する。
【００６５】
図１０に示すように、コーディネートコンピュータ１３は、資源使用状況監視部４５と、仮想計算機システム構築処理部４６と、計算処理割付処理部４７と、各種データおよびメッセージを送受信するための送受信部４８と、所定の手順により計算処理サービスを提供するように各部を制御する制御部４９とを主要部として備えてなるものとされる。
【００６６】
資源使用状況監視部４５は、全ての受託計算コンピュータ１２の計算処理実行領域４１ａについての使用状況を監視し、その監視結果を資源使用状況情報として保持するものとされる。この使用状況の監視は、例えば、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）におけるタスクマネージャの情報などを取得することによりなされる。
【００６７】
仮想計算機システム構築処理部４６は、各受託計算コンピュータ１２の計算処理実行領域４１ａを束ねて、仮想的な１つの計算資源グループつまり仮想計算機システムＷとして利用し得るよう制御するものとされる。
【００６８】
すなわち、仮想計算機システム構築処理部４６は、提供資源情報および資源使用状況情報を参照して、計算処理実行受付可能な受託計算コンピュータ１２のリストを保持する。
【００６９】
計算処理割付処理部４７は、利用者端末１からの計算処理依頼データの実行条件と仮想計算機システム構築処理部４６で構成された計算処理実行受付可能な受託計算コンピュータ１２の実行条件を比較し、実行させる受託計算コンピュータ１２を抽出して計算処理の割付をする。ここで実行条件とは、例えばＣＰＵ性能、メモリ容量、オペレーティングシステムの種類、アプリケーションの種類、ディスク容量とされる。計算処理割付部４７は、計算処理依頼データを実行する各受託計算コンピュータ１２に接続し、利用者側端末１からの計算処理依頼データを適宜の計算処理実行領域４１ａへの格納を窓口コンピュータ１１に指令する一方、利用者側端末１においてデータの読み出し、消去等の管理行為がなされた場合には、要求されたデータを読み出して利用者側端末１への送信を窓口コンピュータ１１に指令する等の処理を行うものとされる。
【００７０】
図１１に、仮想計算機システム構築処理部４６により構築される仮想計算機システムＷの概念図を示す。図１１に示すように、仮想計算機システムＷは、コーディネートコンピュータ１３と接続された各受託計算コンピュータ１２の計算処理実行領域４１ａから構成されている。
【００７１】
次に、利用者側端末１を説明する。
【００７２】
図１２に示すように、利用者側端末１は、計算処理依頼データ送受信部５１と、ホームページ経由計算処理依頼データ送受信部５２と、計算処理状況監視部５３とを主要部として備えてなるものとされる。
【００７３】
計算処理依頼データ送受信部５１は、窓口コンピュータ１１に対し計算処理依頼データを送信し、計算処理終了時には窓口コンピュータ１１より計算処理結果データを受信するものとされる。このような計算処理依頼データ送受信部５１は、対応する処理を行うためのプログラムを有するソフトウェアを利用者側端末１にインストールすることによって構成される。
【００７４】
ホームページ経由計算処理依頼データ送受信部５２は、メンバーズページ２５の計算処理送信操作部２６において利用者ＣＵが所定操作を実行したときに利用者側端末１において起動されて、所定の手順により利用者ＣＵが指定した計算処理依頼データを仮想計算処理センタ２に送信するよう制御するものとされる。また、ホームページ経由計算処理依頼データ送受信部５２は、メンバーズページ２５の計算処理結果操作部２８において利用者ＣＵが所定操作を実行したときに利用者側端末１において起動されて、所定の手順により利用者ＣＵが指定した計算処理結果データを仮想計算処理センタ２より利用者側端末１に送信するよう制御するものとされる。このようなホームページ経由ファイル送信部５２は、対応する処理を行うためのプログラムを有するソフトウェアを利用者側端末１にインストールすることによって構成される。
【００７５】
計算処理状況監視部５３は、利用者ＣＵが送信した計算処理依頼の実行状態すなわち実行待ち、実行中、実行終了の状態を表示するとともに、実行延期、実行中止などの計算処理依頼の制御もするものとされる。このような計算処理状況監視部５３は、対応する処理を行うためのプログラムを有するソフトウェアを利用者側端末１にインストールすることによって構成される。
【００７６】
以下、仮想計算機システムＷの運用方法を具体的に説明する。ここで、データの送信は全て暗号化されて実行される。この暗号化については、公知の各種暗号処理を適宜に用いることができ、その適用に特に限定はない。
【００７７】
コーディネートコンピュータ１３は、利用許可部３４により送信が許可された利用者側端末１からの計算処理依頼データを仮想計算機システムＷを構成するいずれかの受託計算コンピュータ１２の適当な計算処理実行領域４１ａへの格納を指令していく。
【００７８】
この場合、コーディネートコンピュータ１３は、例えば、各データファイルを所定数ずつ複製し、１つのファイルの複製ファイルを異なった地域にある別個の受託計算コンピュータ１２の計算処理実行領域４１ａに保管するようにして分散保管を窓口コンピュータ１１に指令するようにしてもよい。これにより、１つの受託計算コンピュータ１２で障害が発生し、その受託計算コンピュータ１２の計算処理実行領域４１ａからデータファイルを取り出すことが不能となったような場合にも、他の地域の受託計算コンピュータ１２の計算処理実行領域４１ａでの計算処理実行が継続可能となる。したがって、計算処理が遅延したり、計算を再実行するような状況を避けることが可能となる。
【００７９】
利用者ＣＵが仮想計算処理センタ２、より具体的には仮想計算機システムＷに計算処理依頼データを送信する送信方法には下記２種類の方法がある。
【００８０】
ａ）計算処理依頼データ送受信部５１（図１２参照）による送信方法
計算処理依頼データ送受信部５１が、予めインストールされた命令により計算処理依頼データを仮想計算処理センタ２に送信して、計算処理を実行する方法である。この場合、送信する計算処理依頼データは予め決められた様式で作成される必要がある。
【００８１】
ｂ）仮想計算処理センタ２のホームページによる送信方法
メンバーズページ２５（図６参照）の計算処理送信操作部２６において利用者ＣＵが所定操作を行うことによりデータを送信する方法であり、下記手順によるものとされる。
【００８２】
手順１：利用者ＣＵが、画像表示手段により表示されるトップページ２０（図４参照）のログイン操作部２４において、利用者識別番号およびパスワードの入力等の所定のログイン操作を実行する。これによりメンバーズページ２５が表示される。
【００８３】
手順２：利用者ＣＵが、計算処理送信操作部２６により計算処理条件の入力、ファイルの指定、そのファイルの送信意思の表示等の所定操作を行う。これにより、ファイル送信の許否が利用許可部３４（図７参照）により判定される。
【００８４】
手順３：データ送信が許可されると、利用者側端末１からのデータが窓口コンピュータ１１により受信され、コーディネートコンピュータ１３からの指令により前述した方法によりデータが保管される一方、データ送信が許可されない場合は、利用許可部３４によりその旨のメッセージが生成され、利用者側端末１に送信される。
【００８５】
このように、実施形態１の計算処理システムＵにおいては、インターネット等の広域ネットワークに接続された各コンピュータが有する、不使用のコンピュータ資源（ＣＰＵ、メモリ、ハードディスク、オペレーティングシステム等）である計算処理実行領域４１ａが、仮想計算機システムＷとして纏められ、この仮想計算機システムＷにネット経由で各利用者ＣＵからの計算処理が実行される。このため、全世界に存在する膨大な余剰のコンピュータ資源を有効活用することが可能となる。したがって、専用の計算機システムを用意する場合と比較して費用を大幅に抑えることが可能となり、利用者ＣＵに安価な計算処理サービスを提供することが可能となる。
【００８６】
実施形態２
図１３に本発明の実施形態２の要部を示す。実施形態２は実施形態１を改変してなるものであって、資源提供者ＲＳの登録も資源提供者側端末を介してホームページによりなし得るようにされてなるものとされる。
【００８７】
なお、実施形態２のその余の構成は、実施形態１と同様とされているので、その構成の詳細な説明は省略する。
【００８８】
図１３に、ホームページデータ格納部１４に格納され利用者側端末１および資源提供者端末の画像表示手段により表示されるホームページの一例を示す。
【００８９】
図１３は、仮想計算処理センタ２のホームページのトップページ６０を示しており、このトップページ６０は、仮想計算処理センタ２の業務を紹介する業務紹介部６１と、紹介されている業務を利用することを希望する者（利用者ＣＵ）、および紹介されている業務のために受託計算コンピュータ１２を提供することを希望する者（資源提供者ＲＳ）が登録申請をする際の手続を説明している申請手続説明部６２と、登録申請をなした利用者ＣＵの登録をなす利用者登録部６３と、登録申請をなした資源提供者ＲＳの登録をなす提供者登録部６４と、登録された利用者ＣＵおよび資源提供者ＲＳがログインするためのログイン操作部６５とを含むものとされる。
【００９０】
業務紹介部６１には、利用者ＣＵの計算処理を実行する業務が資源種別や料金などが標準料金表の形態で紹介されるとともに、資源提供者ＲＳにより提供される受託計算コンピュータ１２の提供コンピュータシステムに対する対価も標準対価表の形態で紹介されている。
【００９１】
申請手続説明部６２には、例えば、規約欄と、規約に同意する意志を確認する確認ボタンと、登録に必要な書類およびその送付先などについての説明欄とが設けられている。この申請手続説明部６２においては、同意ボタンをクリックすると、説明欄が表示されるようにされている。
【００９２】
利用者登録部６３には、例えば、利用者情報を記入する利用者情報記入フォーマットが設けられている。利用者情報記入フォーマットには、利用者ＣＵの氏名または名称を記入する氏名・名称記入枠、住所を記入する住所記入枠、電話番号を記入する電話番号記入枠、ＦＡＸ番号を記入するＦＡＸ番号記入枠、Ｅメールアドレスを記入するメールアドレス記入枠などが設けられる外、所望する利用条件（後述の利用方式、容量、期間等）を記載する利用条件記載枠が設けられている。
【００９３】
提供者登録部６４には、例えば、提供者情報を記入する提供者情報記入フォーマットが設けられている。提供者情報記入フォーマットには、資源提供者ＲＳの氏名または名称を記入する氏名・名称記入枠、住所を記入する住所記入枠、電話番号を記入する電話番号記入枠、ＦＡＸ番号を記入するＦＡＸ番号記入枠、Ｅメールアドレスを記入するメールアドレス記入枠などが設けられる外、所望する提供条件（資源種別、期間等）を記載する提供条件記載枠が設けられている。
【００９４】
規約には、例えば、信用情報機関に信用情報を問い合わせることに同意する旨を確認する条項、利用に関する条項、保証金に関する条項、免責条項、提供資源に関する保証条項、損害賠償に関する条項などが設けられている。
【００９５】
登録に必要な書類は、個人であれば、運転免許証の写し、住民票、所得証明、クレジットカード情報などとされ、法人であれば、登記簿謄本、決算書、取引銀行、銀行口座番号などとされる。
【００９６】
図１４に、仮想計算処理センタ２のホームページの他の一例を示す。図１４のホームページは、トップページ６０のログイン操作部６５（図１３参照）において所定のログイン操作（識別番号およびパスワードの入力等）を行ったときに表示される資源提供者ページ７０であり、この資源提供者ページ７０は、資源登録操作部７１と、提供者情報操作部７２とを含む。
【００９７】
資源登録操作部７１は、資源提供者ＲＳが提供する資源の照会、登録、変更、削除をする操作を行うものとされる。
【００９８】
提供者情報操作部７２は、資源提供者ＲＳの登録情報の変更、例えば、氏名、名称、住所、銀行口座、パスワードなどの照会、追加登録、変更などの操作を行うものとされる。
【００９９】
このように、実施形態２では、資源提供者ＲＳの登録および提供資源の登録も仮想計算処理センタ２のホームページによりなすようにされているので、資源提供者ＲＳをより広範囲から募集することができ、より安定した計算処理システムＵを構築できる。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明は、広域ネットワークに接続された膨大な数のコンピュータの余裕計算力を有効活用して、依頼された計算処理をなすことを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本発明の実施形態１に係る計算処理システムの概略ブロック図である。
【図２】同システムのより具体的な構成を示すブロック図である。
【図３】同システムの窓口コンピュータの構成を示すブロック図である。
【図４】同窓口コンピュータにより表示されるホームページの一例の概略ブロック図である。
【図５】同ホームページにより表示される表示の一例の概略図である。
【図６】同窓口コンピュータにより表示されるホームページの他の一例の概略ブロック図である。
【図７】同窓口コンピュータの利用者管理部の構成を示すブロック図である。
【図８】同窓口コンピュータの提供者管理部の構成を示すブロック図である。
【図９】仮想計算処理センタの受託計算コンピュータの構成を示すブロック図である。
【図１０】仮想計算処理センタのコーディネートコンピュータの構成を示すブロック図である。
【図１１】仮想計算機システムの概念を示すブロック図である。
【図１２】実施形態１のシステムの利用者側端末の構成を示すブロック図である。
【図１３】本発明の実施形態２の図４相当図である。
【図１４】同実施形態の図６相当図である。
【符号の説明】
【０１０２】
１    利用者側端末
２    仮想計算処理センタ
１１    窓口コンピュータ    
１２    資源提供コンピュータ（受託計算コンピュータ）
１３    コーディネートコンピュータ
Ｕ    計算処理システム
Ｗ    仮想計算機システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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