(57)【要約】【課題】簡単な構成で迅速な普及を図ることができ、地震時の適切な行動に対する補助を行うための地震警報装置を提供する。【解決手段】  互いに色の異なる複数の警告ライト２Ｒ、２Ｙ、２Ｂと、地震を検知し、その揺れの大きさに応じた連続的または段階的な値を有する揺れ検知信号を出力する揺れ検知手段４と、前記揺れ検知信号の値が、予め定めた複数レベルのうちのどのレベルに属しているかを判断する判断部５と、前記判断部５で判断したレベルに対応する警告ライト２Ｒ、２Ｙ、２Ｂを、その判断時点から所定期間、点灯駆動する駆動部６と、電源部７と、を一体に備えるようにした。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
警告ライトと、
地震を検知し、その揺れの大きさに応じた連続的または段階的な値を有する揺れ検知信号を出力する揺れ検知手段と、
前記揺れ検知信号の値が予め定めた所定値を超えているかどうかを判断する判断部と、
前記判断部で所定値を超えていると判断された場合に、その判断後の所定期間、前記警告ライトを点灯駆動する駆動部と、
前記各部に電力を供給する電源部と、を一体に備えている地震警報装置。
【請求項２】
互いに色の異なる複数の警告ライトと、
地震を検知し、その揺れの大きさに応じた連続的または段階的な値を有する揺れ検知信号を出力する揺れ検知手段と、
前記揺れ検知信号の値が、予め定めた複数レベルのうちのどのレベルに属しているかを判断する判断部と、
前記判断部で判断したレベルに対応する警告ライトを、その判断後の所定期間、点灯駆動する駆動部と、
前記各部に電力を供給する電源部と、を一体に備えている地震警報装置。
【請求項３】
前記警告ライトの点灯面が、大きな揺れに対応して点灯するものほど、大面積に設定してある請求項２記載の地震警報装置。
【請求項４】
音声出力手段をさらに備え、前記駆動部が、警告ライトの点灯とともに音声出力手段を駆動するように構成している請求項１、２又は３記載の地震警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震が発生したときにその揺れを検知して地震発生を報知する地震警報装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地震が頻繁に起こり、かつ近い将来に必ず大地震が発生すると言われているわが国では、地震対策は緊急を要する大きな課題である。そして地震においては、地震そのものによる被害もさることながら、その後の火災や事故などによる二次災害が大きな被害を及ぼすと言われており、従来、このような二次災害を食い止めるべく、特許文献１に示すように、地震を検知してガス器具や電気器具、あるいは工場設備などと連動してこれを止めるための地震対応システムが種々開発されている。
【０００３】
しかしながら、この種の地震検知システムは、既存の器具や設備等に適用させるのが難しく、全ての設備等に対応させるとなるとほとんど不可能に近い。そしてこの問題が、この種の地震対応システムの普及を阻む一つの要因となっている。
【０００４】
そこで地震の際の人間の行動を鑑みるに、実際に地震が起きても、人間はその地震の大きさをすぐに判断することはできず、地震を過小評価して逃げ遅れたり、過大評価して無用なパニックを起こしたりすることがしばしばある。工場内など、常にある程度の振動や騒音がある場合には、地震に気づかない場合すらある。地震の規模は、テレビやラジオなどによって後で震度を聞いて、初めて知るのが通常なのである。
【特許文献１】特開平８−５４４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者は、この地震発生時における判断の遅れや間違いこそが、地震後の二次災害を引き起こしている大きな要因であると考え、そのときの正しい判断の手助けをすることさえできれば、簡単な構成のものでも多くの二次災害を防止できるのではないか、という新たな観点に基づいて本発明を想到するに至ったものである。
【０００６】
すなわち、本発明は、地震が発生すればすべてを自動で対処できるようにするという従来の発想から脱却し、人間が地震中あるいは地震後すぐに、その地震の規模を客観的に判断するための補助をするという今までにない発想に立つことによりなされたものであって、簡単な構成で迅速な普及を図ることのできる地震警報装置を提供することをその主たる所期課題としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る地震警報装置は、建造物や地面に設置されるものであって、警告ライトと、地震を検知しその揺れの大きさに応じた連続的または段階的な値を有する揺れ検知信号を出力する揺れ検知手段と、前記揺れ検知信号の値が予め定めた所定値を超えているかどうかを判断する判断部と、前記判断部で所定値を超えていると判断された場合に、その判断時点から所定期間、前記警告ライトを点灯駆動する駆動部と、前記各部に電力を供給する電源部と、を一体に備えていることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る地震警報装置は、建造物や地面に設置されるものであって、互いに色の異なる複数の警告ライトと、地震を検知しその揺れの大きさに応じた連続的または段階的な値を有する揺れ検知信号を出力する揺れ検知手段と、前記揺れ検知信号の値が、予め定めた複数レベルのうちのどのレベルに属しているかを判断する判断部と、前記判断部で判断したレベルに対応する警告ライトを、その判断時点から所定期間、点灯駆動する駆動部と、前記各部に電力を供給する電源部と、を一体に備えていることを特徴とする。
【０００９】
慌てている状態でも、より確実に地震規模を知ることができ、適確な判断ができるようにするには、前記警告ライトの点灯面が、大きな揺れに対応して点灯するものほど、大面積に設定してあるものが好ましい。
【００１０】
より好ましくは、音声出力手段をさらに備え、前記駆動部が、警告ライトの点灯とともに音声出力手段を駆動するように構成しているものを挙げることができる。
【発明の効果】
【００１１】
このように構成した本発明に係る地震警報装置によれば、地震発生時に、その振動規模を揺れ検知手段が検出し、人間の視覚に直接訴えるという態様でリアルタイムに知らせることから、人間が客観的に地震規模を把握することが可能になり、適確な行動をとる大きな手助けとなる。
【００１２】
しかも、この地震警報装置は、電源部までをも有した一体型のものであるため、地震で電力供給がストップするようなことがあっても確実に動作するうえ、取り付けが容易であってこれを導入するにあたり、なんら特別な治具や改造等を必要としないことから、迅速な普及を図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。
【００１４】
図１は本実施形態に係る地震警報装置１の正面図、図２はその斜視全体図、図３はその内部機器構成を示している。
【００１５】
この地震警報装置１は、これら図１〜図３に示すように、ケーシング９と、そのケーシング９に保持させた複数の警告ライト２Ｒ、２Ｙ、２Ｂ、音声出力手段３、揺れ検知手段４、制御回路８及び電源部７を備える一体品である。
【００１６】
各部を説明する。
【００１７】
ケーシング９は、直列させた警告ライト２Ｒ、２Ｙ、２Ｂを露出させた状態で両側から挟みこむように保持するとともに、その内部に音声出力手段３、揺れ検知手段４、制御回路８及び電源部７を収容するものであり、建造物の床や壁、天井などに取り付けるための図示しない取付部を有している。
【００１８】
警告ライト２Ｒ、２Ｙ、２Ｂは、電球やＬＥＤなどの内蔵光源（図示しない）と、この光源を収容する有色透明の外壁とを備えたもので、後述する駆動部６からの発光駆動信号により点灯する。この実施形態では、３つの警告ライト２Ｒ、２Ｙ、２Ｂを隣接させて直列に並び設けるとともに、各警告ライト２Ｒ、２Ｙ、２Ｂの発光色をそれぞれ異ならせている。より具体的には、外壁色をそれぞれ異ならせて発光色を赤、黄、青とするとともに、外壁表面である点灯面２１Ｒ、２１Ｙ、２１Ｂの面積比を、警告度の高い順に大きくして（例えば赤：黄：青の発光面積比を５：３：２というようにして）互いに異ならせている。
【００１９】
音声出力手段３とは、例えばスピーカであり、後述する駆動部６からの音声駆動信号を受信して作動する。
【００２０】
揺れ検知手段４は、例えば加速度センサを利用して構成したものであり、縦波、横波に拘らず、その揺れの大きさに応じた大きさの連続的な値を有する揺れ検知信号を出力する。
【００２１】
制御回路８は、ハードウェア的には、アナログ及び／又はデジタルディスクリート回路やあるいはＣＰＵ等を用いたコンピュータ回路によって構成したもので、機能的には、前記揺れ検知信号を受信し、その最大値が予め定めた複数レベルのうちのどのレベルに属しているかを判断する判断部５と、前記判断部５で判断したレベルに対応するいずれかの警告ライト２Ｒ、２Ｙ、２Ｂを点灯駆動するとともに、そのレベルに応じた態様で音声出力手段３を作動させる駆動部６と、としての役割を担う。判断部５は、例えばコンパレータ回路等を用いて構成され、駆動部６は増幅回路やリレー回路等を用いて構成される。
【００２２】
電源部７は、前記制御回路８や警告ライト２Ｒ、２Ｙ、２Ｂ、あるいは音声出力手段３等に電力を供給するもので、例えば充電式又は使い捨てのバッテリを利用して構成している。なお、ＡＣ電源を利用しても構わないし、ＡＣ電源とバッテリとを切り替え可能に構成しても構わない。その場合、例えば通常はＡＣ電源が優先的に使用され、かつそのＡＣ電源でバッテリが充電されるようにするとともに、このＡＣ電源が停止すると内部回路が自動的に切り替わり、前記バッテリから各部に電力が供給されるように構成しておけばより好ましい。
【００２３】
このように構成した本実施形態に係る地震警報装置１の動作について以下に簡単に説明する。
【００２４】
地震が発生すると、揺れ検知手段４がその揺れの大きさに応じた値の揺れ検知信号を出力する。
【００２５】
これを判断部５が受信し、最大値が更新されるたびにこれをラッチしてその値を記憶し、その記憶した値が予め定めた複数レベルのうちのどのレベルに属しているかを判断する。
【００２６】
そして駆動部６が、そのレベルに対応するいずれかの警告ライト２Ｒ（又は２Ｙないし２Ｂ）に対し、発光駆動信号を出力する（例えば対応するリレー接点をＯＮする）。このことにより、その警告ライト２Ｒ（又は２Ｙないし２Ｂ）に電力を供給して、これを点灯させる。これと同時に音声出力手段３に対し、そのレベルに対応する音声駆動信号を出力してこれを作動させる。
【００２７】
詳述すれば、揺れレベル最大であれば、赤色の警告ライト２Ｒを点灯させるとともに、最大警告を示す旨の音声を出力させる。また揺れレベルが中間であれば、黄色の警告ライト２Ｙを点灯させるとともに、中間レベルの震度である旨の音声を出力させる。さらに揺れレベルが最低であれば、青色の警告ライト２Ｂを点灯させるとともに、最低レベルの震度である旨の音声を出力させる。
【００２８】
これら警告ライト２Ｒ、２Ｙ、２Ｂ及び音声出力手段３に対する駆動信号は、揺れ検知信号が発生してから所定期間継続されるようにしている。ここでの所定期間とは、揺れ検知信号が消滅してから予め定めた一定時間に設定しているが、揺れ検知信号の発生中にのみ駆動信号が出力されるようにしてもよいし、別途解除入力がなされるまで駆動信号が出力され続けるようにしてもよい。
【００２９】
したがって、このように構成した地震警報装置１によれば、地震発生時に、その振動規模を揺れ検知手段４が検出し、人間の視覚に直接訴えるという態様でリアルタイムに知らせることから、人間が地震規模をすぐにかつ客観的に把握することが可能になり、適確な行動をとる大きな手助けとなる。しかも、この地震警報装置１は、電源部７までをも有した一体型のものであるため、地震で電力供給がストップするようなことがあっても確実に動作するうえ、これを導入するにあたり、壁などに取り付けるだけでなんら特別な改造等を必要としないことから、迅速な普及が可能となる。
【００３０】
なお、本発明は前記実施形態に限られるものではない。
【００３１】
例えば音声出力手段が出力する音声は、警告音に限られず、人間のなすべき動作を指示するような言語であってもよい。また、その内容は、病院と工場とでは地震対処が異なるように、設置される場所によって変更できるようにしておくことが望ましい。具体的にはユーザが録音等により設定できるような構成が考えられる。
【００３２】
警告ライトは、外壁色によって発光色を変えるものだけでなく、光源そのものの発光色を異ならせたものでもよい。また、連続的に発光するのではなく、点滅させたり周期的に強弱を付けたりするなど、発光態様を人間の視覚により訴えられるように変化をつけるようにしてもよい。
【００３３】
さらに言えば、警告ライトは必ずしも複数必要ではなく、１つでも構わない。その場合、揺れレベルに応じて異なる態様で発光するようにすればよい。具体的には、前述したように揺れレベルに応じて違う色で発光させるとか、点滅周期や強弱周期を異ならせるとか、その組み合わせによって発光態様を異ならせるといった手法を採ればよい。
【００３４】
また、図４に示すように、警告ライト２Ｒ、２Ｙ、２Ｂを回転灯にしてケーシング９の上に並べて設けるなど、要は一体品でさえあれば、全体としての外観態様や警告ライトの種類は適宜設定すればよいし、警告ライト２Ｒ、２Ｙ、２Ｂの発光面積を同一にしても構わない。なお同図で前記実施形態に対応する部材には同一の符号を付している。
【００３５】
駆動部は、判断部からの信号のみならず、手動スイッチや外部信号により作動して警告ライトを点灯させるようにしても構わない。すなわち、実際の揺れのみならず、別途設けた手動スイッチを操作することで、いずれか任意の警告ライトあるいは音声出力手段を駆動できるようにしてもよいし、外部信号受信コネクタ等を設けて、例えば観測センターからの地震通報信号である外部信号を受信可能とし、その外部信号により、いずれか任意の警告ライトあるいは音声出力手段を駆動できるようにしてもよい。前者であれば、定期的に動作確認を行うことができるし、地震以外の危険を知らせる警報装置としても用いることができる。また後者であれば地震発生前に警告ライトを点灯させて、より迅速で的確な対応を促すことができる。
【００３６】
その他、本発明は、前記図示例や説明例に限られず、各部を適宜組み合わせたりすることはもちろんのこと、その主旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の一実施形態における地震警報装置の正面図。
【図２】同実施形態における地震警報装置の斜視図。
【図３】同実施形態における地震警報装置の内部機構ブロック図。
【図４】本発明の他の実施形態における地震警報装置の正面図。
【符号の説明】
【００３８】
１・・・地震警報装置
２Ｒ、２Ｙ、２Ｂ・・・警告ライト
３・・・音声出力手段
４・・・揺れ検知手段
５・・・判断部
６・・・駆動部
７・・・電源部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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