(57)【要約】【課題】運賃を誤って多く減額してしまうことがないようにする。【解決手段】駅務機器の本体において情報記録媒体に記憶されているデータを読み取る読取手段と、その読取手段で読み取られたデータを基に互いに異なる者によって作成されたプログラムデータを用いてそれぞれ所定の利用料金等に係る所定の金額を算出して減額金額を判定する複数の判定制御部と、その複数の判定制御部で算出された複数の減額金額を照合する照合手段と、その照合手段による照合の結果、算出された複数の減額金額が一致したときその一致した金額を減額して改札処理等の所定の処理を行い、それら算出された複数の減額金額が不一致のとき少ない方の金額を減額して所定の処理を行うとともに、その不一致に係るデータを記憶する処理手段とからなる。【選択図】      図４
2007114848.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駅務機器の本体に設けられている投入口に投入され、又はその駅務機器の本体に設けられているアンテナにかざされ、あるいはそのアンテナにタッチされた情報記録媒体に記憶されているデータを読み取る読取手段と、
前記読取手段で読み取られたデータを基に互いに異なる者によって作成されたプログラムデータを用いてそれぞれ所定の利用料金等に係る所定の金額を算出して減額金額を判定する複数の判定制御部と、
前記複数の判定制御部で算出された複数の減額金額を照合する照合手段と、
前記照合手段による照合の結果、算出された複数の減額金額が一致したときその一致した金額を減額して所定の処理を行い、それら算出された複数の減額金額が不一致のとき少ない方の金額を減額して所定の処理を行うとともに、その不一致に係るデータを記憶する処理手段と、
を有することを特徴とする駅務機器。
【請求項２】
請求項１に記載の駅務機器において、処理手段は、算出された複数の減額金額が不一致のとき少ない方の金額を減額して所定の処理を行うことなくその所定の処理を禁止することを特徴とする駅務機器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の駅務機器において、互いに異なる者によって作成されるプログラムデータは、自社によって作成されるプログラムデータ及び他社によって作成されるプログラムデータであることを特徴とする駅務機器。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の駅務機器において、駅務機器の本体は、自動改札機の本体であることを特徴とする駅務機器。
【請求項５】
請求項１から３のいずれかに記載の駅務機器において、駅務機器の本体は、自動精算機の本体であることを特徴とする駅務機器。
【請求項６】
駅務機器の本体に設けられている投入口に投入され、又はその駅務機器の本体に設けられているアンテナにかざされ、あるいはそのアンテナにタッチされた情報記録媒体に記憶されているデータを読み取る読取手段と、その読取手段で読み取られたデータを基に互いに異なる者によって作成されたプログラムデータを用いてそれぞれ所定の利用料金等に係る所定の金額を算出して減額金額を判定する複数の判定制御部と、それら複数の判定制御部で算出された複数の減額金額を照合する照合手段と、その照合手段による照合の結果、算出された複数の減額金額が一致したときその一致した金額を減額して所定の処理を行い、それら算出された複数の減額金額が不一致のとき少ない方の金額を減額して所定の処理を行い、又はその所定の処理を中止するとともに、その不一致に係るデータを記憶する処理手段とを有する駅務機器と、
前記駅務機器及びその駅務機器と同様に構成された他の駅務機器と通信回線を介して接続されたこれら駅務機器を管理する上位装置と、
前記駅務機器のいずれかが不一致に係るデータを記憶したときにその不一致に係るデータを前記上位装置に通知する通知手段と、
前記上位装置が前記駅務機器から不一致に係るデータの通知を受けたときに、その不一致に係るデータを解消するように作成された新たな前記処理手段のプログラムデータをその上位装置が管理する各駅務機器にその上位装置から送信する送信手段と、
からなることを特徴とする駅務機器制御システム。
【請求項７】
請求項６に記載の駅務機器制御システムにおいて、互いに異なる者によって作成されるプログラムデータは、自社によって作成されるプログラムデータ及び他社によって作成されるプログラムデータであることを特徴とする駅務機器制御システム。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の駅務機器システムにおいて、駅務機器の本体は、自動改札機の本体であることを特徴とする駅務機器システム。
【請求項９】
請求項６又は７に記載の駅務機器システムにおいて、駅務機器の本体は、自動精算機の本体であることを特徴とする駅務機器システム。
【請求項１０】
駅務機器の本体に設けられている投入口に投入され、又はその駅務機器の本体に設けられているアンテナにかざされ、あるいはそのアンテナにタッチされた情報記録媒体に記憶されているデータを読み取る読取手段と、その読取手段で読み取られたデータを基に所定の利用料金等に係る所定の金額を算出し、その算出された金額を減額して所定の処理を行うとともに、その減額に係るデータを記憶する処理手段とを有する駅務機器と、
前記駅務機器及びその駅務機器と同様に構成された他の駅務機器と通信回線を介して接続されたこれら駅務機器を管理する上位装置と、
前記駅務機器が減額に係るデータを記憶したときにその減額に係るデータを前記上位装置に通知する通知手段と、
前記上位装置が前記駅務機器から減額に係るデータの通知を受けたとき、他の駅務機器から既に通知されている減額に係るデータが存在するときにその減額に係るデータと照合する照合手段と、
前記照合手段が不一致を検出したときに、その不一致に係るデータを解消するように作成された新たな前記処理手段のプログラムデータをその上位装置が管理する各駅務機器にその上位装置から送信する送信手段と、
からなることを特徴とする駅務機器制御システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の駅務機器システムにおいて、駅務機器の本体は、自動改札機の本体であることを特徴とする駅務機器システム。
【請求項１２】
請求項１０記載の駅務機器システムにおいて、駅務機器の本体は、自動精算機の本体であることを特徴とする駅務機器システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道の駅に設置される自動改札機や自動精算機等の駅務機器、特に乗車券類に記録されているデータに基づいて利用料金等に係る金額の減額処理や金銭収受処理等の所定の処理を行う駅務機器に関するとともに、その駅務機器及びその駅務機器を管理制御するＣＰＵを中心に構成される上位装置を含んで構成される駅務機器制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄道の駅に設置される自動改札機は、その自動改札機の本体の投入口に投入された磁気券からなる乗車券類に記憶されているデータ（カードデータ）に基づいて、又はその自動改札機の本体に設けられているアンテナにかざされ、あるいはそのアンテナにタッチされた無線通信機能を備えたＩＣカードからなる非接触式カードに記憶されているデータ（カードデータ）に基づいて入出場（入場又は出場を意味している。）のための所定の演算処理を行うように構成されている。そしてその演算処理の結果、入出場を許可できるときは、ドアが開かれて（自動改札機の本体がノーマルオープン型のときはそのまま）、改札通路の通過が許され、その演算処理の結果、入出場を許可できないときは、ドアが閉じられて改札通路の通過が阻止されるように構成されている（特許文献１参照）。
【０００３】
さらに、近年の自動改札機は、利用者（旅客）の利便向上を図るために、磁気券からなる乗車券類をＳＦカードとし、また非接触式カードにＳＦカードの機能を持たせて乗車券を購入することなく、そのＳＦカード又は非接触式カードで、直接、入出場できるように構成されている。すなわち、ＳＦカードが自動改札機の本体の投入口に投入されたときは、そのＳＦカードから初乗運賃や乗車料金（運賃）に相当する金額が減額処理されるとともに、新たな残額が記録されて利用者へ返却されるように構成され、また、非接触式カードが自動改札機の本体のアンテナにタッチあるいはかざされたときは、その非接触式カードから初乗運賃や乗車料金（運賃）に相当する金額が減額処理されるとともに、新たな残額が記録されるように構成されている。
【０００４】
また、従来の鉄道の駅に設置されている自動精算機は、その自動精算機の本体に入場データの記録されている磁気券からなる乗車券類又は非接触式カードが投入されると、その乗車券類又は非接触式カードから読取られたデータ（カードデータ）に基づいてその自動精算機の本体の設置駅までの不足料金（精算金額）を算出し、その不足料金を満たす金額の金銭が投入されると、精算券が発券（発行）されるように構成されている（特許文献２参照）。
【０００５】
ところで、上記自動改札機の本体、自動精算機の本体、又はその他の駅に設置されて所定の料金を減額処理したり、あるいは所定の金銭を収受する駅務機器の本体には、上述の減額や金銭収受の演算処理を行うための所定のプログラムデータを含んで構成される判定部を搭載した基板が装着されている。その基板は、例えば駅務機器の本体の製造会社である自社によって作成されて装着されている。そして、その後、運賃改定や新路線の開設、あるいは路線の廃止、さらには相互乗入れの開始等によりプログラムデータに変更を要する事情が生じたときは、自社によって新たに作成されたプログラムデータの記憶された基板と交換されるように構成されている。
【特許文献１】特開２００５−１７４１９７
【特許文献２】特開２００４−２１６９６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のように、駅務機器の本体には、減額や金銭収受の演算処理に必要なプログラムデータを記憶した判定部が設けられているが、プログラムデータの作成時の想定を超える乗車券類の組合せの使用や乗継ぎ等が行われたときには、利用料金を規定よりも過分に減額・収受したり、あるいは、過少に減額・収受してしまうことがあった。
【０００７】
上述のプログラムデータは、駅務機器の本体の製造会社の、いわゆるベテラン社員によって作成され、入念なチェックが行われるが、そのプログラムデータが実際に使用されて初めてミスに気づくことがあった。特に、近年のように、乗車券の種類も多く、その組合せ方も種々雑多であり、しかも、道都圏のように多くの会社線が網目のように発達していて、相互乗入れが行われているような状態においては、プログラムデータの作成時には想定できなかった態様の乗車形態（乗車パターン）が発生し、利用料金を規定よりも過分に減額・収受したり、あるいは、過少に減額・収受してしまうことがあった。
【０００８】
利用料金を規定よりも過少に減額・収受したときは、鉄道会社の収益の減少となり、過大に減額・収受したときは、利用者に損害を与えるので返金しなければならず、その返金のために多くの労力を必要とするだけでなく、鉄道会社の信用問題となり、このため、過大な減額・収受は絶対的に避けたいという要望があった。
【０００９】
そこで、本発明は、上記要望に応えるためになされたものであって、その目的は、少なくとも利用者から過分な利用料金を減額・収受することのない駅務機器及びその制御システムを提供するとともに、判定部に不具合が発見されたときに、その不具合を速やかに修正（修復）できるようにした駅務機器及びその制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る駅務機器は、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、駅務機器の本体に設けられている投入口に投入され、又はその駅務機器の本体に設けられているアンテナにかざされ、あるいはそのアンテナにタッチされた情報記録媒体に記憶されているデータを読み取る読取手段と、その読取手段で読み取られたデータを基に互いに異なる者によって作成されたプログラムデータを用いてそれぞれ所定の利用料金等に係る所定の金額を算出して減額金額を判定する複数の判定制御部と、その複数の判定制御部で算出された複数の減額金額を照合する照合手段と、その照合手段による照合の結果、算出された複数の減額金額が一致したときその一致した金額を減額して所定の処理を行い、それら算出された複数の減額金額が不一致のとき少ない方の金額を減額して所定の処理を行うとともに、その不一致に係るデータを記憶する処理手段とを有することを特徴としている。
本発明の請求項２に記載の駅務機器は、処理手段は、算出された複数の減額金額が不一致のとき少ない方の金額を減額して所定の処理を行うことなくその所定の処理を禁止することを特徴としている。
本発明の請求項３に記載の駅務機器は、互いに異なる者によって作成されるプログラムデータは、自社によって作成されるプログラムデータ及び他社によって作成されるプログラムデータであることを特徴としている。
本発明の請求項４に記載の駅務機器は、駅務機器の本体は、自動改札機の本体であることを特徴としている。
本発明の請求項５に記載の駅務機器は、駅務機器の本体は、自動精算機の本体であることを特徴としている。
【００１１】
本発明に係る駅務機器制御システムは、上記目的を達成するために、請求項６に記載の発明は、駅務機器の本体に設けられている投入口に投入され、又はその駅務機器の本体に設けられているアンテナにかざされ、あるいはそのアンテナにタッチされた情報記録媒体に記憶されているデータを読み取る読取手段と、その読取手段で読み取られたデータを基に互いに異なる者によって作成されたプログラムデータを用いてそれぞれ所定の利用料金等に係る所定の金額を算出して減額金額を判定する複数の判定制御部と、それら複数の判定制御部で算出された複数の減額金額を照合する照合手段と、その照合手段による照合の結果、算出された複数の減額金額が一致したときその一致した金額を減額して所定の処理を行い、それら算出された複数の減額金額が不一致のとき少ない方の金額を減額して所定の処理を行い、又はその所定の処理を中止するとともに、その不一致に係るデータを記憶する処理手段とを有する駅務機器と、その駅務機器及びその駅務機器と同様に構成された他の駅務機器と通信回線を介して接続されたこれら駅務機器を管理する上位装置と、前記駅務機器のいずれかが不一致に係るデータを記憶したときにその不一致に係るデータを前記上位装置に通知する通知手段と、前記上位装置が前記駅務機器から不一致に係るデータの通知を受けたときに、その不一致に係るデータを解消するように作成された新たな前記処理手段のプログラムデータをその上位装置が管理する各駅務機器にその上位装置から送信する送信手段とからなることを特徴としている。
本発明の請求項７に記載の駅務機器制御システムは、互いに異なる者によって作成されるプログラムデータは、自社によって作成されるプログラムデータ及び他社によって作成されるプログラムデータであることを特徴としている。
本発明の請求項８に記載の駅務機器制御システムは、駅務機器の本体は、自動改札機の本体であることを特徴としている。
本発明の請求項９に記載の駅務機器制御システムは、駅務機器の本体は、自動精算機の本体であることを特徴としている。
本発明の請求項１０に記載の駅務機器制御システムは、駅務機器の本体に設けられている投入口に投入され、又はその駅務機器の本体に設けられているアンテナにかざされ、あるいはそのアンテナにタッチされた情報記録媒体に記憶されているデータを読み取る読取手段と、その読取手段で読み取られたデータを基に所定の利用料金等に係る所定の金額を算出し、その算出された金額を減額して所定の処理を行うとともに、その減額に係るデータを記憶する処理手段とを有する駅務機器と、その駅務機器及びその駅務機器と同様に構成された他の駅務機器と通信回線を介して接続されたこれら駅務機器を管理する上位装置と、前記駅務機器が減額に係るデータを記憶したときにその減額に係るデータを前記上位装置に通知する通知手段と、前記上位装置が前記駅務機器から減額に係るデータの通知を受けたとき、他の駅務機器から既に通知されている減額に係るデータが存在するときにその減額に係るデータと照合する照合手段と、その照合手段が不一致を検出したときに、その不一致に係るデータを解消するように作成された新たな前記処理手段のプログラムデータをその上位装置が管理する各駅務機器にその上位装置から送信する送信手段とからなることを特徴としている。
本発明の請求項１１に記載の駅務機器制御システムは、駅務機器の本体は、自動改札機の本体であることを特徴としている。
本発明の請求項１２に記載の駅務機器制御システムは、駅務機器の本体は、自動精算機の本体であることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の請求項１に記載の駅務機器は、情報記録媒体に記憶されているデータを読み取る読取手段と、読み取られたデータを基に互いに異なる者によって作成されたプログラムデータを用いてそれぞれ所定の利用料金等に係る所定の金額を算出して減額金額を判定する複数の判定制御部と、それら算出された複数の減額金額を照合する照合手段と、照合の結果、算出された複数の減額金額が一致したとき、その一致した金額を減額して所定の処理を行い、不一致のとき、少ない方の金額を減額して所定の処理を行うとともに、その不一致に係るデータを記憶する処理手段とからなるので、利用者に損害を与えることなく所定の処理を行うことができる。また、その記憶された不一致に係るデータが検出できるので、その不一致の原因を解析して速やかに解消することができる。
本発明の請求項２に記載の駅務機器は、処理手段が算出された複数の減額金額が不一致のとき、少ない方の金額を減額して所定の処理を行うことなくその所定の処理を禁止するようにしているので、誤りの可能性の高いプログラムデータに基づく所定の処理を禁止して速やかに適切な措置をとることができる。
本発明の請求項３に記載の駅務機器は、互いに異なる者によって作成されるプログラムデータが自社によって作成されるプログラムデータと、他社によって作成されるプログラムデータとからなるので、両プログラムデータが同一箇所で同時に誤る可能性が極めて低く、したがって、両プログラムデータの不一致箇所から誤り箇所を効果的に検出することができる。
本発明の請求項４に記載の駅務機器は、駅務機器の本体が自動改札機の本体であるので、自動改札機における減額処理を適切に行うことができる。
本発明の請求項５に記載の駅務機器は、駅務機器の本体が自動精算機の本体であるので、自動精算機における減額処理又は金銭の収受処理を適切に行うことができる。
【００１３】
本発明の請求項６に記載の駅務機器制御システムは、情報記録媒体に記憶されているデータを読み取る読取手段と、読み取られたデータを基に互いに異なる者によって作成されたプログラムデータを用いてそれぞれ所定の利用料金等に係る所定の金額を算出して減額金額を判定する複数の判定制御部と、算出された複数の減額金額を照合する照合手段と、照合の結果、算出された複数の減額金額が一致したときは一致した金額を減額して所定の処理を行い、不一致のときは少ない方の金額を減額して所定の処理を行い、又は、不一致のときにその所定の処理を中止するとともに、その不一致に係るデータを記憶する処理手段とを有する駅務機器と駅務機器と通信回線を介して接続された上位装置と、駅務機器のいずれかが不一致に係るデータを記憶したときに、その不一致に係るデータを前記上位装置に通知する通知手段と、不一致に係るデータの通知を受けたときに、その不一致に係るデータを解消するように作成された新たなプログラムデータを駅務機器に上位装置から送信する送信手段とからなるので、少なくとも利用者に損害を与えることがなく、また、プログラムデータに不一致が発生したときは、その不一致の原因を解析して速やかに修復することができる。
本発明の請求項７に記載の駅務機器制御システムは、互いに異なる者によって作成されるプログラムデータが自社によって作成されるプログラムデータと、他社によって作成されるプログラムデータとからなるので、両プログラムデータが同一箇所で同時に誤る可能性が極めて低く、したがって、両プログラムデータの不一致箇所から誤り箇所を効果的に検出することができる。
本発明の請求項８に記載の駅務機器制御システムは、駅務機器の本体が自動改札機の本体であるので、自動改札機における減額処理を適切に行うことができる。
本発明の請求項９に記載の駅務機器制御システムは、駅務機器の本体が自動精算機の本体であるので、自動精算機における減額処理又は金銭の収受処理を適切に行うことができる。
本発明の請求項１０に記載の駅務機器制御システムは、情報記録媒体に記憶されているデータを読み取る読取手段と、読み取られたデータを基に所定の利用料金等に係る所定の金額を算出し、その算出された金額を減額して所定の処理を行うとともに、その減額に係るデータを記憶する処理手段とを有する駅務機器と、駅務機器と通信回線を介して接続された上位装置と、前記駅務機器が減額に係るデータを記憶したときにその減額に係るデータを前記上位装置に通知する通知手段と、減額に係るデータの通知を受けたとき、他の駅務機器から既に通知されている減額に係るデータが存在するときにその減額に係るデータと照合する照合手段と、不一致を検出したときに、その不一致に係るデータを解消するように作成された新たなプログラムデータを駅務機器に上位装置から送信する送信手段とからなるので、少なくとも利用者に損害を与えることがなく、また、プログラムデータに不一致が発生したときは、その不一致の原因を解析して速やかに修復することができる。
本発明の請求項１１に記載の駅務機器制御システムは、駅務機器の本体が自動改札機の本体であるので、自動改札機における減額処理を適切に行うことができる。
本発明の請求項１２に記載の駅務機器制御システムは、駅務機器の本体が自動精算機の本体であるので、自動精算機における減額処理又は金銭の収受処理を適切に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明に係る駅務機器を自動改札機としたときのその自動改札機の本体（以下、「改札機本体」という。）Ｇの概略構成を示すブロック図である。
【００１５】
図１中、一点鎖線イで囲まれる部分は、主として改札機本体Ｇの機械的構成部分を示し、一点鎖線ロで囲まれる部分はその改札機本体Ｇの電気的構成部分を示している。最初に機械的構成部分から説明すると、カードハンドラ１は、本発明の情報記録媒体に相当する普通乗車券、回数券、定期券等の乗車券類からなる磁気券を処理できるように構成されている。すなわち、このカードハンドラ１は、改札機本体Ｇの図示しない投入口に投入された磁気券をその改札機本体の図示しない取出口又は集札箱に搬送するとともに、その搬送の途中、磁気券に記憶（記録）されているデータ（カードデータ）を読取るとともに、新たなデータを磁気券に記録し、必要に応じて所定の内容を印字し、またはパンチ孔をあけるように構成されている。
【００１６】
リーダライタ２は、本発明の情報記録媒体に相当する無線通信機能を備えたＩＣカードからなる非接触式カードを処理できるように構成されている。すなわち、このリーダライタ２は、改札機本体Ｇの図示しないアンテナにかざされ又はそのアンテナにタッチされた（以下、タッチで説明する。）非接触式カードからデータ（カードデータ）を読取るとともに、新たなデータをその非接触式カードに記録できるように構成されている。なお、本発明に係わる非接触式カードには、この非接触式カードの機能を備えた携帯電話機やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等の携帯型情報端末装置も含まれている。
【００１７】
人間検知部３は、透過型センサ又は反射型センサ、あるいはこれら両方のセンサによって構成され、改札機本体Ｇの改札通路内の利用者（旅客）を検知できるように構成されている。すなわち、この人間検知部３は、改札通路内に進入しようとする利用者、改札通路内に存在する利用者、改札通路から進出しようとする利用者、及びこれら利用者が大人であるか又は子供（小児）であるかを検知できるように構成されている。
【００１８】
ドア部４は、改札機本体Ｇの改札通路を開閉する図示しないドア及びそのドアを駆動するモータ等によって構成されている。また、案内部５は、図示しない表示画面又はスピーカ、あるいはこれら両方によって構成され、利用者に対して所定の内容を案内できるように構成されている。
【００１９】
次に、一点鎖線ロで示される電気的構成部分について説明すると、この電気的構成部分は中央処理ユニット（ＣＰＵ）を中心に構成され、改札機本体Ｇを統括的に制御する制御部６を有している。そしてこの制御部６は、バスラインＢを介して上述したカードハンドラ１やリーダライタ２等と接続されているとともに、後述する各要素と接続されている。
【００２０】
メモリ７は、制御部６のシステムプログラムデータが記憶されているとともに、ワーキングデータを記憶する記憶部を有するとともに、そのメモリ７の一部に、図２に示されるような不一致パターン履歴部７ａを有している。この不一致パターン履歴部７ａは、この改札機本体Ｇの機械番号である号機番号データ、後述する減額処理時の不一致が発生したときの発生日時データ、その不一致発生に係る利用者の乗車経路データ、その不一致発生に係る利用者の使用乗車券の種類，乗車券の組合せ等の乗車券データ等のその後の不一致の原因究明に必要となる乗車パターンに係るデータが記憶できるように構成されている。
【００２１】
第１判定部８及び第２判定部９は、共に改札機本体Ｇに投入された磁気券又はアンテナにタッチされた非接触式カードが所定の入出場の条件を満たすか否かを判定演算処理する箇所であり、運賃データ、いわゆる運賃テーブルを含んで構成され、改札機本体Ｇの制御ユニットに基板の形で装着されている。そして、これら判定部８，９は、運賃改定や新路線開設、あるいは新たに自動改札機が設置された駅が発生したときのように、それまでのプログラムデータ（このプログラムデータ中には、上述の運賃テーブルも含まれている。）に変更が生じたときは、新たなプログラムデータの記憶されている基板と交換されるように構成されている。
【００２２】
上記判定部８，９のうち、第１判定部８は、改札機本体Ｇの製造会社によって作成されたプログラムデータを搭載した自社製の基板である。この自社製の基板に搭載されるプログラムデータは、自社において乗車経路、乗車券の種類、乗車券の組合せ、大人運賃、小児運賃、相互乗入等の考えられるあらゆる乗車パターンを想定して作成され、さらに入念なチェックの下に作成されている。
【００２３】
また、第２判定部９は、上記自社以外のほかの自動改札機の製造会社によって製造された他社製の基板である。すなわち、自動改札機の製造会社は複数存在しており、これら他社においても考えられるあらゆる乗車パターンを想定したプログラムデータが作成されている。この他社製の第２判定部９も上記自社製の第１判定部８も、プログラムミス等がなければ同一の乗車パターンに対しては、同一の判定結果を出すはずであり、実際に異なる判定結果が出ることは極めて稀である。異なる判定結果の出現、すなわち本発明における照合手段による照合不一致の出現の場合は、いずれか一方の判定部のプログラムデータに誤りがあると考えてよい。もちろん、両者に誤りがあることも理論的には考えられるが、その出現割合は極めて低いということが言える。いずれにしても、上述の不一致が出現したときは、両者のプログラムデータの内容が解析され、どちらが正しいか、又はどちらも正しくないかが解析され、その不一致を解消するための正しい新たなプログラムデータが作成される。
【００２４】
なお、図示の例では、他社製の判定部（第２判定部９）は１個としたが、この他社製を２個、又は３個以上とすることも可能である。しかし、個数が増加するとその分だけ判定処理時間を要するので、他社製の判定部は１個で十分である。
【００２５】
通信制御部１０は、改札機本体Ｇが上位装置と通信を行うための装置であり、図３に示されるように、他の改札機本体Ｇ´，Ｇ´…とともに通信回線Ｌを介して上位装置２０に接続されている。なお、この図３に示される他の改札機本体Ｇ´，Ｇ´…も改札機本体Ｇと同様に構成されている。
【００２６】
上記上位装置２０としては、改札口の駅係員コーナに設置される監視盤、その監視盤の上位装置に当る、駅の事務室等の所定の室に設置される駅制（駅務機器制御装置）、その駅制の上位装置に当る、鉄道会社の本社等の所定の中央に設置されるホストコンピュータからなる中央装置が相当する。ここでは、説明を簡単にするために、上位装置を監視盤として、図４のフローチャートを用いて制御動作を説明する。
【００２７】
今、利用者がＳＦカードの磁気券を用いて出場しようとし、そのＳＦカードを改札機本体Ｇの投入口に投入したとする。その投入口に投入されたＳＦカードはカードハンドラ１で搬送される途中、そのＳＦカードに記録されているデータが読取られ、データが正常に読取られたとき（ステップ１００肯定、ステップ１０２肯定。以下、ステップを「Ｓ」とする。）、その読取られたデータは、自社製の第１判定部８及び他社製の第２判定部９の判定用に供される。上述の読取が不良のときは（Ｓ１０２否定）、ドアが閉じられて再投入や係員処理等の所定の案内が案内部５を介して行われる（Ｓ１０３）。
【００２８】
なお、読取られたデータ中に出場を許可できないデータが含まれているとき、例えば入場データが含まれていないようなときもドアが閉じられるが、ここでは、ＳＦカードには出場条件を満たす十分な金額データが含まれているとする。また、ここでは、説明を簡単にするために、利用者の使用する媒体はＳＦカードのみとしたが、ＳＦカードの他に普通乗車券、定期券、回数券等の他の磁気券との組合せであってもよく、またはこれら磁気券の他に非接触式カードとの組合せ使用であってもよい。
【００２９】
第１判定部８及び第２判定部９においては、読取られたデータに基づいて並行的にＳＦカードから減額すべき金額の判定演算処理が行われ、各判定部８，９から得られた減額金額が制御部６において照合処理される（Ｓ１０４ａ、Ｓ１０４ｂ、Ｓ１０６）。その照合処理の結果、両判定部８，９共、同じ減額金額であれば（Ｓ１０８肯定）、例えば共に２００円の減額金額であれば、その２００円をＳＦカードから減額し、新たな残額をそのＳＦカードに記録し、ドアが開かれて（改札機本体Ｇがノーマルオープン型のときはそのまま）、出場が許可される（Ｓ１１０、Ｓ１１２）。
【００３０】
他方、上述の照合処理の結果、不一致のときは（Ｓ１０８否定）、例えば自社製の第１判定部８による減額金額が１９０円であり、他社製の第２判定部９による減額金額が２００円の場合、少ない方の金額の１９０円をＳＦカードから減額し、新たな金額をそのＳＦカードに記録し、ドアを開いて出場許可が行われるとともに、その不一致発生に係るデータがメモリ７の不一致パターン履歴部７ｂに記録され、また、この記憶が行われたことが上位装置２０である監視盤（以下、監視盤に２０の符号を付して説明する。）に送信され、係員に不一致発生が報知される（Ｓ１１４、Ｓ１１２）。
【００３１】
なお、上述の説明では、照合処理の不一致発生時には、少ない方の金額を減額処理して少なくとも利用者に損害を与えないようにするとともに、改札処理の円滑化が図られているが、この不一致の場合に、ドアを閉じるとともに、案内部５を介して係員処理案内を行うようにしてもよい。この場合、係員は、利用者の乗車パターン（乗車形態）から正確な運賃を計算してＳＦカードから減額することとなる。
【００３２】
図５は、上述の照合処理の不一致発生時の修正動作を説明するフローチャートである。上述のように、改札機本体Ｇで不一致が発生すると、その不一致に係るデータが監視盤２０に送信されて報知されるので（Ｓ２００肯定、Ｓ２０２）、係員はその監視盤２０を介して不一致の内容を知ることができる。
【００３３】
係員は、不一致に係るデータに基づいて減額すべき正確な運賃を計算し、その計算結果、例えば他社製の第２判定部９の減額金額の２００円が正しく、自社製の第１判定部８の減額金額の１９０円が誤りであることが判明すれば、その自社製の第１判定部８の減額金額が２００円となる新たなプログラムデータ（修正プログラムデータ）を作成する。そしてその新たなプログラムデータを改札機本体Ｇ及び他の改札機本体Ｇ´，Ｇ´…へ送信する（Ｓ２０４）。各改札機本体Ｇ，Ｇ´，Ｇ´…では、監視盤２０から新たなプログラムデータを受信すると、第１判定部８のプログラムデータはその受信したプログラムデータに変えられる（Ｓ２０６）。したがって、以後、両判定部８，９の判定結果が一致することになる。
【００３４】
なお、上述の不一致に係るデータの解析の結果、両判定部８，９とも誤りであるとき、例えば正確な減額金額が２１０円であるとき、両判定部８，９の両プログラムデータは、２１０円の減額金額となるように共に修正される。
【００３５】
また、上述の例では、不一致発生時のデータ修正は、監視盤２０で行うようにしたが、これを駅制で行ってもよく、あるいはセンタに設けられている中央装置で行ってもよいことはもちろんである。さらに、上述の照合処理の結果、両判定部８，９とも同一結果のときは、以後、同じ乗車形態のときの照合処理を省略できるようにし、処理時間を短縮するようにしてもよい。例えば、一度照合一致の得られた乗車パターンについては、メモリ７又は第１判定部８（又は第２判定部９）に識別データ（フラグ）を付しておき、以後、同じ乗車形態のときは、自社製の第１判定部８（又は他社製の第２判定部９）のみで減額の判定演算を行うようにしてもよい。
【００３６】
図６は、本発明に係る駅務機器が自動精算機の場合のその自動精算機の本体（以下、「精算機本体」という。）ａの概略構成を示すブロック図であり、一点鎖線イで示される部分は主として機械的構成部分を示し、一点鎖線ロで示される部分はその精算機本体ａの電気的構成部分を示している。
【００３７】
図６中、３０は読取部であって、磁気ヘッド、アンテナ及び搬送機構等によって構成され、精算機本体ａの図示しない投入口に投入された本発明の情報記録媒体に相当する普通乗車券、回数券、定期券、ＳＦカード等からなる磁気券、又は非接触式カードに記録されているデータ（カードデータ）を読取ることができるように構成されている。また、この読取部３０は、ＳＦカードや非接触式カード等に対して残額等の新たなデータ（カードデータ）を書き込むことができるように構成されている。
【００３８】
図６中、３１は発券部であって、精算券に所定の内容を磁気的に記録するとともに、その券面に所定の内容を印字して精算機本体ａの図示しない発券口から発券できるように構成されている。
【００３９】
図６中、３２は金銭処理部であって、精算機本体ａの図示しない投入口から投入された硬貨や紙幣の金銭を検銭し、必要に応じて釣銭を排出できるように構成されている。また、３３は案内部であって、表示画面から構成され、精算料金（不足料金）や投入された金銭の金額等の所定の内容を利用者へ案内できるように構成されている。また、この精算機本体ａには、利用者が駅係員と応答するためのマイクロホン及びスピーカ等も設けられているが、ここでは省略されている。
【００４０】
次に、一点鎖線ロで示される電気的構成部分について説明すると、この電気的構成部分は中央処理ユニット（ＣＰＵ）を中心に構成され、精算機本体ａを統括的に制御する制御部３４を有している。そしてこの制御部３４は、バスラインＢを介して上述した読取部３０や発券部３１等と接続されているとともに、後述する各構成要素と接続されている。
【００４１】
メモリ３５は、制御部３４のシステムプログラムデータが記憶されているとともに、ワーキングデータを記憶する記憶部を有するとともに、特に、上記図２に示したと同様の図示しない不一致パターン履歴部を有している。この不一致パターン履歴部は、この精算機本体ａの機械番号である号機番号データ、照合手段において減額処理時の不一致が発生したときの発生日時データ、その不一致発生に係る利用者の乗車経路データ、その不一致発生に係る利用者の使用乗車券の種類，乗車券の組合せ等の乗車券データ等のその後の不一致の原因究明に必要となる乗車パターンに係るデータが記憶できるように構成されている。
【００４２】
第１判定部３６及び第２判定部３７は、共に精算機本体ａに投入された磁気券又は非接触式カードに記憶されているデータに基づいて不足料金（精算料金）を算出する判定演算処理する箇所であり、運賃データ、いわゆる運賃テーブルを含んで構成され、精算機本体ａの制御ユニットに基板の形で装着されている。そして、これら判定部３６，３７は、運賃改定や新路線開設、あるいは新たに自動改札機が設置された駅が発生したときのように、それまでのプログラムデータ（このプログラムデータ中には、上述の運賃テーブルも含まれている。）に変更が生じたときは、新たなプログラムデータの記憶されている基板と交換されるように構成されている。
【００４３】
上記判定部３６，３７のうち、第１判定部３６は、精算機本体ａの製造会社によって作成されたプログラムデータを搭載した自社製の基板である。この自社製の基板に搭載されるプログラムデータは、自社において乗車経路、乗車券の種類、乗車券の組合せ、大人運賃、小児運賃、相互乗入等の考えられるあらゆる乗車パターンを想定して作成され、さらに入念なチェックの下に作成されている。
【００４４】
また、第２判定部３７は、上記自社以外の他の自動精算機の製造会社によって製造された他社製の基板である。すなわち、自動精算機の製造会社は複数存在しており、他社においても考えられるあらゆる乗車パターンを想定したプログラムデータが作成されている。この他社製の第２判定部３７も上記自社製の第１判定部３６も、プログラムミス等がなければ同一の乗車パターンに対しては、同一の判定結果を出すはずであり、実際に異なる判定結果が出ることは極めて稀である。異なる判定結果の出現、すなわち本発明における照合手段による照合不一致の出現の場合は、いずれか一方の判定部のプログラムデータに誤りがあると考えてよい。もちろん、両者に誤りがあることも理論的には考えられるが、その出現割合は極めて低いということが言える。いずれにしても、上述の不一致が出現したときは、両者のプログラムデータの内容が解析され、どちらが正しいか、又はどちらも正しくないかが解析され、その不一致を解消するための正しい新たなプログラムデータが作成される。
【００４５】
なお、図示の例では、他社製の判定部（第２判定部３７）は１個としたが、この他社製を２個、又は３個以上とすることも可能である。しかし、個数が増加するとその分だけ判定処理時間を要するので、他社製の判定部は１個で十分である。
【００４６】
通信制御部３８は、精算機本体ａが上位装置（図示せず）と通信を行うための装置であり、この精算機本体ａ及び図示しない他の精算機本体とともに通信回線を介して上位装置に接続されている。なお、この図示しない他の精算機本体もこの精算機本体ａと同様に構成されている。
【００４７】
上記上位装置としては、駅の事務室等の所定の室に設置される駅制（駅務機器制御装置）、その駅制の上位装置に当る、鉄道会社の本社等の所定の中央に設置されるホストコンピュータからなる中央装置が相当する。ここでは、説明を簡単にするために、上位装置を図示しない駅制として、図７のフローチャートを用いて制御動作を説明する。
【００４８】
今、利用者が普通乗車券からなる磁気券を精算処理して出場しようとし、その磁気券を精算機本体ａの投入口に投入したとする。その投入口に投入された磁気券は図示しない取込搬走路で取込まれる途中、その磁気券に記録されているデータが読取られ、データが正常に読取られたとき（Ｓ２００肯定、Ｓ２０２肯定）、その読取られたデータは、自社製の第１判定部３６及び他社製の第２判定部３７の判定用に供される。上述の読取が不良のときは（Ｓ２０２否定）、再投入や係員処理等の所定の案内が案内部３３を介して行われる（Ｓ２０３）。
【００４９】
なお、読取られたデータ中に精算処理を行うためのデータが含まれていないとき、例えば入場データが含まれていないようなときも係員処理案内が行われるが、ここでは、磁気券には精算処理ができる十分なデータが含まれているとする。また、ここでは、説明を簡単にするために、利用者の使用する媒体は磁気券のみとしたが、この磁気券は、他に定期券、回数券、ＳＦカード等の他の磁気券との組合せであってもよく、またはこれら磁気券の他に非接触式カード、あるいはその非接触式カードと磁気券との組合せ使用であってもよい。
【００５０】
第１判定部３６及び第２判定部３７においては、読取られたデータに基づいて並行的に精算機本体ａが精算料金（不足運賃）として収受すべき金額の判定演算処理が行われ、各判定部３６，３７から得られた金額が制御部３４において照合処理される（Ｓ２０４ａ、Ｓ２０４ｂ、Ｓ２０６）。その照合処理の結果、両判定部３６，３７共、同じ金額であれば（Ｓ２０８肯定）、例えば共に２００円の金額であれば、その２００円の金額を満たす金銭（この金銭をＳＦカードで支払う場合も含む）が投入されたことを条件に精算券の発券が行われる（Ｓ２１０）。
【００５１】
他方、上述の照合処理の結果、不一致のときは（Ｓ２０８否定）、例えば自社製の第１判定部３６による金額が１９０円であり、他社製の第２判定部３７による金額が２００円の場合、少ない方の金額の１９０円の金銭の投入を条件に精算券の発券が行われるとともに、その不一致発生に係るデータがメモリ３５の図示しない不一致パターン履歴部に記録され、また、この記憶が行われたことが上位装置の駅制に送信され、係員に不一致発生が報知される（Ｓ２１２）。
【００５２】
なお、上述の説明では、照合処理の不一致発生時には、少ない方の金額を収受して少なくとも利用者に損害を与えないようにするとともに、精算処理の円滑化が図られているが、この不一致の場合に、精算処理を中止して案内部３３を介して係員処理案内を行うようにしてもよい。この場合、係員は、利用者の乗車形態（乗車パターン）から正確な運賃を計算して精算料金を収受することとなる。
【００５３】
上述の照合処理の不一致発生時には、上述のように、精算機本体ａから不一致に係るデータが駅制に送信されて報知されるので、係員はその駅制を介して不一致の内容を知ることができる。
【００５４】
係員は、不一致に係るデータに基づいて正確な精算料金を計算し、その計算結果、例えば他社製の第２判定部３７の金額の２００円が正しく、自社製の第１判定部３６の金額の１９０円が誤りであることが判明すれば、その自社製の第１判定部３６の金額が２００円となる新たなプログラムデータ（修正プログラムデータ）を作成する。そしてその新たなプログラムデータを精算機本体ａ及び他の精算機本体へ送信する。各精算機本体では、駅制から新たなプログラムデータを受信すると、第１判定部３６のプログラムデータはその受信したプログラムデータに変えられる。したがって、以後、両判定部３６，３７の判定結果が一致することになる。
【００５５】
なお、上述の不一致に係るデータの解析の結果、両判定部３６，３７とも誤りであるとき、例えば正確な精算料金が２１０円であるとき、両判定部３６，３７の両プログラムデータは、２１０円の精算料金となるように共に修正される。
【００５６】
また、上述の例では、不一致発生時のデータ修正は、駅制で行うようにしたが、これをセンタに設けられている中央装置で行ってもよいことはもちろんである。さらに、上述の照合処理の結果、両判定部３６，３７とも同一結果のときは、以後、同じ乗車形態のときの照合処理を省略できるようにし、処理時間を短縮するようにしてもよい。例えば、一度照合一致の得られた乗車形態については、メモリ３５又は第１判定部３６（又は第２判定部３７）に識別データ（フラグ）を付しておき、以後、同じ乗車形態のときは、自社製の第１判定部３６（又は他社製の第２判定部３７）のみで精算処理の判定演算を行うようにしてもよい。
【００５７】
上述の説明は、改札機本体Ｇ又は精算機本体ａ中に２つの判定部を設けて互いにプログラムデータをチェックできるようにしたものであるが、各駅務機器の１件明細データ（一つの入出場処理又は一つの精算処理が終了したときのデータ）を鉄道会社のセンタ等に設けられているホストコンピュータからなる本発明の上位装置に相当する、中央装置でチェックするようにしてもよい。
【００５８】
以下、中央装置でチェックするときの制御動作を図８のフローチャートを用いて説明する。今、ある駅に設置されている自動改札機から１件明細データが図示しない中央装置に送信されてきたとする（Ｓ３００肯定）。そして、その１件明細データ中には、所定の乗車パターンに伴う所定の減額データが含まれているとする。
【００５９】
中央装置では、１件明細データを受信すると、既に受信して記憶されている１件明細データ中から今回受信した１件明細データと同じ乗車経路や乗車券の組合せ等からなる同じ乗車パターンの抽出が行われ、同じ乗車パターンが抽出されれば、受信された１件明細データ中の減額金額と記憶されている１件明細データ中の減額金額とが照合される（Ｓ３０２肯定、Ｓ３０４）。同じ乗車パターンが抽出されないときは（Ｓ３０２否定）、中央装置の図示しないメモリに記憶される（Ｓ３０３）。
【００６０】
上述の照合処理において、今回受信された１件明細データと記憶されている１件明細データとが互いに製造会社の異なる自動改札機から中央装置に送信されてきていて、しかもそれらデータ中に含まれる減額金額が同一のときは、上記乗車パターンにおける各社の減額プログラムデータは同一と判定される（Ｓ３０６肯定）。一度同一と判定されたときは、以後同じ乗車パターンに係る１件明細データのチェックは省略される。
【００６１】
上述の照合処理において不一致と判定されたときは（Ｓ３０６否定）、係員によってその不一致の原因が究明され、正確な減額用のプログラムデータが作成される。そしてその新たに作成されたプログラムデータが各駅に設けられている自動改札機に送信されて交換される。
【００６２】
なお、上述の説明は、中央装置に送信される１件明細データが自動改札機からの場合であるが、自動精算機の場合であってもよいことはもちろんである。また、上述した例では、駅務機器として自動改札機又は自動精算機としたが、情報記録媒体から金額を減額処理し、又は所定の金額の金銭を収受する機器であれば適用することができ、例えば自動定期券発売機等の出札機に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明に係る駅務機器を自動改札機としたときの概略構成を示すブロック図である。
【図２】不一致パターン履歴部のデータマップである。
【図３】自動改札機と上位装置との接続状態を示した説明図である。
【図４】制御動作を示すフローチャートである。
【図５】制御動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明に係る駅務機器を自動精算機としたときの概略構成を示すブロック図である。
【図７】制御動作を示すフローチャートである。
【図８】制御動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６４】
Ｇ  改札機本体
１  カードハンドラ
２  リーダライタ
３  人間検知部
４  ドア部
５  案内部
６  制御部
７  メモリ
７ａ  不一致パターン履歴部
８  第１判定部
９  第２判定部
１０  通信制御部
２０  上位装置
ａ  精算機本体
３０  読取部
３１  発券部
３２  金銭処理部
３３  案内部
３４  制御部
３５  メモリ
３６  第１判定部
３７  第２判定部
３８  通信制御部
【図１】
2007114848.tif 000003
【図２】
2007114848.tif 000004
【図３】
2007114848.tif 000005
【図４】
2007114848.tif 000006
【図５】
2007114848.tif 000007
【図６】
2007114848.tif 000008
【図７】
2007114848.tif 000009
【図８】
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