(57)【要約】【課題】  監視制御機器に接続された火災感知器が作動して、監視制御機器が蓄積処理をせずに火災確定または、蓄積処理して火災確定する火災報知システムにおいて、火災感知器が火災検出信号を出力したあとのシステム全体の消費電流を従来に比べて低減する。【解決手段】  監視制御機器１１から延びた感知器回線１３に火災感知器１２が接続されており、監視制御機器１１では、感知器回線１３を介して火災感知器１２からの火災検出信号を受信すると、火災検出信号を受信した感知器回線１３（発報回線）の火災発生を断定し、所定の火災警報を行う火災報知システムにおいて、火災感知器１２は、監視制御機器１１が火災検出信号を受信して火災確定に要する（自己保持に要する）所定時間以上を計時した後に、火災感知器内の火災検出信号の出力を停止し、作動表示灯の点灯制御を継続して行う。【選択図】  図４
2007299103.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視制御機器から延びた感知器回線に接続された火災感知器が火災検出信号を出力すると、前記監視制御機器が前記火災検出信号を受信して前記感知器回線内の火災発生を確定するのに所定時間を要する火災報知システムにおいて、
前記火災感知器は、前記火災検出信号を出力した後に前記所定時間以上の時間を計時し、該計時終了後に、前記火災検出信号の出力を停止することを特徴とする火災報知システム。
【請求項２】
請求項１に記載の火災報知システムにおいて、前記火災感知器は前記火災検出信号を出力すると点灯制御する作動表示部を備え、前記火災検出信号の出力を停止した後も作動表示部の点灯制御を維持することを特徴とする火災報知システム。
【請求項３】
監視制御機器から延びた感知器回線に接続された火災感知器において、
火災検出信号を出力した後に、前記監視制御機器が前記火災検出信号を受信して前記感知器回線内の火災発生を確定するのに要する所定時間以上の時間を計時し、該計時終了後に、前記火災検出信号の出力を停止することを特徴とする火災感知器。
【請求項４】
監視制御機器から延びた感知器回線に接続された火災感知器において、
火災検出信号を出力した後に、前記監視制御機器が前記火災検出信号を受信してから前記感知器回線内に対して蓄積処理を開始するのに要する所定時間以上の時間であって、前記監視制御機器が前記蓄積処理中の火災信号受付状態時に前記火災検出信号を再度受信してから前記感知器回線内の火災発生を確定するのに要する所定時間以上の時間を計時し、該計時終了後に、前記火災検出信号の出力を停止することを特徴とする火災感知器。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の火災感知器において、前記火災検出信号を出力すると点灯制御する作動表示部を備え、前記火災検出信号の出力を停止した後も作動表示部の点灯制御を維持することを特徴とする火災感知器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感知器回線の火災発生を報知する火災受信機や中継器などの火災報知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１に示されているような火災報知システムが知られている。図６は、特許文献１に示されている火災報知システムの構成例を示す図である。図６を参照すると、この火災報知システムは、Ｐ型受信機１（センサアドレス方式）と、Ｐ型受信機１から延びる伝送路（Ｌ−Ｃ線路）３に直接接続可能な火災感知器（オンオフ型火災感知器）２−１〜２−ｎとを有している。
【０００３】
次に、このような構成の火災感知器，火災報知システムの処理動作を図７を用いて説明する。なお、図７は伝送路３のＬ，Ｃ間の電圧を表わす図である。図７を参照すると、受信機１は、通常は、伝送路３のＬ，Ｃ間の電圧を２４Ｖに保持しており、火災感知器２−１〜２−ｎのうちの少なくとも１つの火災感知器（例えば２−３）が火災を検出すると火災検出信号を出力し（作動し）、火災検出して作動した火災感知器２−３は、Ｌ，Ｃ間の電圧をオンレベル５Ｖに設定して、作動した火災感知器があることを受信機１に伝えることができる。
そして、火災感知器２−１〜２−ｎのうち少なくとも１つの火災感知器が作動して（オンになって）、伝送路３のＬ，Ｃ間の電圧がオンレベル５Ｖになったことを受信機１が検知すると、受信機１は、そのオンレベル５Ｖを検知してから比較的短い所定時間後（例えば数百ｍ秒後）に火災検出信号を受信したと断定（火災確定）して（火災検出信号の受信を認識して）所定の火災警報を行う。
【０００４】
また、受信機１が、蓄積処理機能を有する場合は、オンレベル５Ｖを検知してから比較的短い所定時間後（例えば数百ｍ秒後）に火災検出信号を受信したとして（火災検出信号の受信を認識して）周知の蓄積処理を開始し（蓄積処理時間（蓄積時間）は最大６０秒間）、この蓄積処理中の火災検出信号受信可能状態時（通常、蓄積開始後２０秒以上〜６０秒以内の間）に、再度火災感知器が火災検出信号を出力してＬ，Ｃ間の電圧がオンレベル５Ｖになったことを再び検知してから比較的短い所定時間後（例えば数百ｍ秒後）に、火災と断定（火災確定）して所定の火災警報を行う。
【０００５】
また、図７の受信機１は火災警報を行う一方、火災を検出した火災感知器が接続された感知器回線に対して、センサアドレス方式により、火災検出した火災感知器の特定を行う。
すなわち、アドレス検索パルスを火災感知器の短絡レベル（０Ｖ）とオンレベル（５Ｖ）の電位を利用して作成し、各火災感知器２−１〜２−ｎに送出する。具体的に、受信機１は、０Ｖと５Ｖの電位を利用して、先ず、１番目のアドレス検索パルスＰＳ１を伝送路３を介して各火災感知器２−１〜２−ｎに送出し、次いで、２番目のアドレス検索パルスＰＳ２を伝送路３を介して各火災感知器２−１〜２−ｎに送出し、次いで、３番目のアドレス検索パルスＰＳ３を伝送路３を介して各火災感知器２−１〜２−ｎに送出するというように、アドレス検索パルスを順次に送出する。これらのアドレス検索パルスは、各火災感知器２−１〜２−ｎによって順次に受信される。そして、各火災感知器２−１〜２−ｎは、受信機１へ所定の応答を行う。
【０００６】
なお、上記のような受信機などの監視制御機器がオンレベル５Ｖを検知してから比較的短い所定時間後（例えば数百ｍ秒後）に、蓄積処理を開始するため、あるいは火災発生の断定（火災確定）をするために、火災検出信号を受信したとして（火災検出信号の受信を認識して）火災検出信号受信の情報を受信機で保持（記憶）する機能は自己保持（機能）と呼ばれている。
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−１８８１５４号公報
【０００８】
一方、上述したように、従来のＰ型火災受信機、あるいは火災感知器（オンオフ型火災感知器）を接続する中継器は、火災を検出した火災感知器から火災検出信号を感知器回線を介して（Ｌ，Ｃ間の電圧が２４Ｖから５Ｖになったことを）受信して検知するが、誤報を軽減するための蓄積処理機能を有していることは周知である。
【０００９】
すなわち、この蓄積処理機能は、火災を検出した火災感知器が火災検出信号を出力し、受信機または中継器が感知器回線を介して火災検出信号を受信すると、火災検出した火災感知器が接続された感知器回線への電源供給を一旦遮断して感知器回線（への電源供給）を復旧し、例えば、最初の火災検出信号を受信した時点から（比較的短い所定時間後（例えば数百ｍ秒後）に火災検出信号の受信を認識した時点から）２０秒後〜６０秒後（２０秒以上〜６０秒以内）の間に、再度その感知器回線から火災検出信号を受信した場合に、火災と断定する（火災確定）。
【００１０】
このとき、監視制御機器が火災受信機である場合、火災受信機は、火災代表灯を点灯するとともに、火災検出信号を受信した感知器回線に対応する地区窓の表示灯を点灯制御し、火災警報音響装置を鳴動させる。また、対応する地区ベルなどを鳴動させる。
また、監視制御機器が中継器である場合、火災情報信号などの火災を検出した旨の信号をＲ型受信機などへ返送する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
このように、上述したような従来の火災報知システムでは、火災検出した火災感知器（作動火災感知器または発報火災感知器）の検索を行うのに、火災検出した火災感知器を火災検出状態のまま保持し、火災検出レベル（５Ｖ）と短絡レベル（０Ｖ）との間で検索パルスを送出して、火災検出した火災感知器の特定を行っており、火災検出した火災感知器を検索するときの消費電流が大きいという問題があつた。
また、センサアドレス機能を有さない従来の火災感知器（オンオフ型火災感知器）についても、火災感知器が火災検出して火災検出信号を出力すると、スイッチング回路などがオン状態を維持するのでＬ，Ｃ線路３（伝送路３）の電圧が２４Ｖから５Ｖの状態を維持し、火災検出した火災感知器およびシステム全体の消費電流が大きいという問題があつた。
【００１２】
本発明は、火災受信機や中継器が火災感知器からの火災検出信号により火災発生を断定する火災報知システム、または、自己保持機能を備え、火災感知器からの火災検出信号により蓄積処理を行うＰ型火災受信機や感知器中継器（を介したＲ型火災受信機）などに感知器回線を介して火災感知器が接続された火災報知システムにおいて、火災を検出した火災感知器（火災検出後の火災報知システム全体の）の消費電流を従来に比べて低減することの可能な火災報知システムを提供することを目的としている。また、これらの火災報知システムを実現可能な火災感知器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、監視制御機器から延びた感知器回線に接続された火災感知器が火災検出信号を出力すると、前記監視制御機器が前記火災検出信号を受信して前記感知器回線内の火災発生を断定するのに所定時間を要する火災報知システムにおいて、前記火災感知器は、前記火災検出信号を出力した後に前記所定時間以上の時間を計時し、該計時終了後に、前記火災検出信号の出力を停止することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の火災報知システムにおいて、前記火災感知器は前記火災検出信号を出力すると点灯制御する作動表示部を備え、前記火災検出信号の出力を停止した後も作動表示部の点灯制御を維持することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項３記載の発明の火災感知器は、監視制御機器から延びた感知器回線に接続され、火災検出信号を出力した後に、前記監視制御機器が前記火災検出信号を受信して前記感知器回線内の火災発生を断定するのに要する所定時間以上の時間を計時し、該計時終了後に、前記火災検出信号の出力を停止することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項４記載の発明の火災感知器は、監視制御機器から延びた感知器回線に接続され、火災検出信号を出力した後に、前記監視制御機器が前記火災検出信号を受信してから前記感知器回線内に対して蓄積処理を開始するのに要する所定時間以上の時間であって、前記監視制御機器が前記蓄積処理中の火災信号受付状態時に前記火災検出信号を再度受信してから前記感知器回線内の火災発生を断定するのに要する所定時間以上の時間を計時し、該計時終了後に、前記火災検出信号の出力を停止することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項５記載の発明の火災感知器は、請求項３または請求項４に記載の火災感知器において、前記火災検出信号を出力すると点灯制御する作動表示部を備え、前記火災検出信号の出力を停止した後も（復旧操作により感知器回線が０Ｖとなる場合を除いて）作動表示部の点灯制御を維持することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、監視制御機器（例えば、自己保持機能を有する火災受信機またはＲ型火災受信機に接続される中継器）から延びた感知器回線に火災感知器が接続されており、前記監視制御機器では、前記火災感知器から送出された火災検出信号（作動信号または発報信号などとも呼ばれる）を受信して所定時間後に感知器回線（発報回線）の火災発生を確定して（自己保持して）所定の火災警報を行う火災報知システムにおいて、前記火災感知器は、前記火災検出信号を出力した後に前記監視制御機器が前記火災検出信号を受信して前記感知器回線内の火災発生を確定するのに要する前記所定時間以上の時間を計時し、該計時終了後に、前記火災検出信号の出力を停止し、作動表示部の作動表示灯の点灯のみを維持させるので、火災検出時の火災感知器および火災報知システム全体の消費電流を従来に比べて低減することができる。
【００１９】
また、本発明によれば、監視制御機器が例えば、自己保持機能を備え、火災感知器からの火災検出信号により蓄積処理を行うＰ型火災受信機やＲ型火災受信機に接続される中継器などである場合には、監視制御器から延びた感知器回線に火災感知器が接続されており、監視制御機器では、前記火災感知器から送出された火災検出信号（作動信号または発報信号などとも呼ばれる）を受信してから（第１の）所定時間後に感知器回線（発報回線）において火災が発生したとして火災検出して蓄積処理を開始し、さらに、蓄積処理中の火災検出信号受信可能状態時（火災検出信号受付状態時）に再度火災検出信号を受信すると、該火災検出信号を受信してから（第２の）所定時間後に火災発生を断定して（自己保持して）、所定の火災警報を行う火災報知システムにおいて、前記火災感知器は、火災検出信号を出力した後に、前記監視制御機器が前記火災検出信号を受信してから前記感知器回線内に対して蓄積処理を開始するのに要する（第１の）所定時間以上の時間であって、前記監視制御機器が前記蓄積処理中の火災信号受付状態時に前記火災検出信号を再度受信してから前記感知器回線内の火災発生を確定するのに要する（第２の）所定時間以上の時間を計時し、該計時終了後に、前記火災検出信号の出力を停止し、作動表示部の作動表示灯の点灯のみを維持させるので、火災検出時の火災感知器および火災報知システム全体の消費電流を従来に比べて低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。
（第１の実施形態）
図１は本発明に係る火災報知システムの構成例を示す図である。図１を参照すると、例えばこの火災報知システムは、監視制御機器１１と、監視制御機器１１からの感知器回線１３に接続される火災感知器（例えばオンオフ型火災感知器）１２−１〜１２−ｎとを有している。
【００２１】
ここで、監視制御機器１１は、例えば、Ｐ型火災受信機または火災感知器用中継器などである。また、図１では、監視制御機器１１から１つの感知器回線１３が延びている場合だけが示されているが、実際には、図示しないが、監視制御機器１１からは、感知器回線１３の他にも、何本かの感知器回線が延びており、これらの感知器回線にも同様に火災感知器が接続されている。
なお、以下では、説明の便宜上、感知器回線１３と、これに接続されている火災感知器１２−１〜１２−ｎにだけ着目して説明する。
また、以下の説明において、監視制御機器１１を自己保持機能を有する（Ｐ型）火災受信機１１とする。
【００２２】
図２は、１つの（火災）感知器，例えば１２−１の構成例を示す図である。図２の例では、この火災感知器（オンオフ型火災感知器）１２−１は、例えば煙濃度などの物理量を検出して電気信号（アナログ信号）に変換する火災検出部２１と、該火災検出部２１から出力されるアナログ信号を所定の周期でサンプルしてデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換部２２と、火災判断や送信制御などの火災感知器全体の制御やタイマーの計時を行なうＣＰＵ２４と、ＣＰＵ２４の制御プログラムなどが格納されるＲＯＭ２５と、各種のワークエリアなどとして使用されるＲＡＭ２６と、火災検出部２１で検出されてＡ／Ｄ変換部２２でデジタル信号に変換された物理量（例えば煙濃度）の検出結果（Ａ／Ｄ変換部２２からの出カレベル）が、例えば所定の作動閾値レベル（例えば火災（検出）レベル）を越え、ＣＰＵ２４で火災と判断されたときに、火災検出状態（発報（作動）状態またはオン状態）を表わす信号（作動信号（発報信号））を感知器回線１３に出力する火災検出信号出力部２９、ＣＰＵ２４で火災と判断されたときに火災感知器の作動表示灯（回路的には図３の発光ダイオードＬＤ１）を点灯制御する作動表示部２８とを備えている。
また、タイマーは、ＣＰＵ２４で計時し、所定の時間が経過後、火災検出信号出力ＰｉｎからＬｏｗ信号が送出され、Ｔｒ１をＯＦＦさせる（図３）。
【００２３】
なお、ここで、火災感知器１２−１〜１２−ｎが発報する（作動する）とは火災検出信号を出力することであり、また、作動状態（発報状態またはオン状態）とは火災検出状態のことであり、また、作動信号（発報信号）とは火災検出信号のことである。
また、火災感知器１２−１〜１２−ｎが火災を検出する前（作動（発報）信号を感知器回線１３に出力する前）の正常な状態を監視状態という。
【００２４】
また、図１の火災報知システムにおいて、感知器回線１３は、例えば、Ｌ，Ｃ線路によつて構成されており、この場合、この火災報知システムでは、監視レベルを、例えば感知器回線１３のＬ，Ｃ間の電圧（回線電圧）が２４Ｖのところに設定し、また、火災感知器の火災検出レベルを例えばＬ，Ｃ間の電圧（回線電圧）が５Ｖのところに設定し、また、短絡レベルを例えばＬ，Ｃ間の電圧（回線電圧）が０Ｖのところに設定することができる。
【００２５】
このようなシステム構成に対応させて、図２の火災感知器１２−１〜１２−ｎの火災検出信号出力部２９は、この火災感知器の火災検出状態（作動状態またはオン状態）を表わす信号として、感知器回線１３のＬ，Ｃ間の電圧（回線電圧）を火災検出レベル５Ｖにするようになっている。
【００２６】
また、火災信号出力部２９には、例えば図３（ａ）に示すようなトランジスタＴｒ１（例えばバイポーラトランジスタ）を用いた回路がＣＰＵ２４の火災検出信号出力Ｐｉｎに接続されており、ＣＰＵ２４が火災を検出したと判断すると、火災検出信号出力ＰｉｎよりトランジスタＴｒ１のベースヘの信号をオンに（Ｈｉｇｈの信号を送出）することで、火災検出信号を出力することができ（火災感知器１２−１などを作動状態にすることができ）、また、回線電圧を火災検出レベル（５Ｖ）にすることができる。
【００２７】
なお、火災を検出したあとに火災受信機１１からの復旧信号（火災復旧）を火災感知器１２−１〜１２−ｎが受信する場合などには、ＣＰＵ２４が火災検出信号出力ＰｉｎよりこのトランジスタＴｒ１のベースヘの信号をオフに（Ｌｏｗの信号を送出）することで、火災検出信号（作動状態）を解除することができる。このとき、他の火災感知器のトランジスタもオン（火災検出状態）となっていないときには、回線電圧は監視レベル２４Ｖとなる。
【００２８】
さらに、火災検出信号出力部２９とは別に設けられた作動表示部２８には、例えば図３（ｂ）に示すようなトランジスタＴｒ２（例えばバイポーラトランジスタ）および発光ダイオードＬＤ１などを用いた回路がＣＰＵ２４の作動表示灯出力Ｐｉｎに接続されており、ＣＰＵ２４が火災を検出したと判断すると、作動表示灯出力ＰｉｎよりこのトランジスタＴｒ２のベースヘの信号をオンに（Ｈｉｇｈの信号を送出）することで、作動表示灯用の発光ダイオードＬＤ１を点灯させることができる。
【００２９】
なお、火災を検出したあとに火災受信機１１からの復旧信号（火災復旧）を火災感知器１２−１〜１２−ｎが受信する場合などには、ＣＰＵ２４が作動表示灯出力Ｐｉｎより、このトランジスタＴｒ２のベースヘのＨｉｇｈ信号の出力をオフ（Ｌｏｗの信号を送出）することで、発光ダイオードＬＤ１の点灯状態を解除（消灯）することができる。
すなわち、本発明の作動表示部には、作動表示手段として発光ダイオードＬＤ１が設けられている。なお、本発明の作動表示部および作動表示手段は、従来の火災感知器の作動表示部の構成と同じであり、火災検出信号出力部と別に設けられ、火災検出信号の出力に因らない点が異なる。
【００３０】
また、図３の例では、トランジスタはバイポーラトランジスタとなっているが、ＣＰＵ２４の出力様式に対応させれば、ＭＯＳトランジスタにすることもできる。
【００３１】
次に、本発明の火災報知システムの火災受信機１１（蓄積処理機能を行わない）場合の実施の形態について、火災感知器１２−１〜１２−ｎのうちの火災感知器１２−１のみが火災検出した場合の火災検出時の動作を図４のタイムチャートをもとに説明する。
【００３２】
図４は、火災感知器１２−１が火災を検出して火災検出信号を出力してから、火災受信機１１が火災を断定して所定の火災警報を行うまでのタイムチャートであり、［Ａ］は火災感知器１２−１の火災検出信号出力部（火災感知器ＣＰＵ２４の火災検出信号出力Ｐｉｎ）の出力状態、［Ｂ］はＬ，Ｃ線１３間電圧（Ｖ）、［Ｃ］は火災受信機１１のＣＰＵ内の（もしくは地区回路での）火災確定状態（自己保持状態）、［Ｄ］は火災感知器１２−１の作動表示部（火災感知器ＣＰＵ２４の作動表示灯出力Ｐｉｎ）の出力状態、をそれぞれ示すタイムチャートである。
【００３３】
まず、火災感知器１２−１の火災検出部２１において火災要因（例えば、煙濃度などの物理量）を検出して電気信号（アナログ信号）に変換した出力信号をＡ／Ｄ変換部２２が所定の周期でサンプルしてデジタル信号に変換してＣＰＵ２４へ送信する。ＣＰＵ２４は、この信号を受信し、この検出結果（Ａ／Ｄ変換部２２からの出カレベル）が、例えば所定の作動閾値レベル（例えば火災（検出）レベル）を越えたとして火災と判断すると、火災検出信号出力Ｐｉｎより火災検出信号出力部２９のトランジスタＴｒ１のベースヘＨｉｇｈの信号を送出して（図４［Ａ］、ｔ０の時点）、トランジスタＴｒ１をＯＮさせる。
したがって、このトランジスタＴｒ１のＯＮ動作が火災検出信号出力（火災感知器発報）となって、感知器回線１３（Ｌ，Ｃ線間）の回線電圧を火災検出レベル、すなわちオンレベル（５Ｖ）にする（図４［Ａ］、ｔ０の時点）。
【００３４】
また、ＣＰＵ２４は、火災と判断すると、トランジスタＴｒ１をＯＮさせるとともに、作動表示灯出力Ｐｉｎより、火災検出信号出力部２９とは別に設けられた作動表示部２８のトランジスタＴｒ２のベースヘＨｉｇｈの信号を送出して（図４［Ｄ］、ｔ０の時点）、作動表示灯用の発光ダイオードＬＤ１を点灯させる。
また、タイマーは、ＣＰＵ２４により火災と判断して火災検出信号を出力した時点（ｔ０）から計時を開始する。なお、火災検出信号を出力した後の時点（ｔ０’、図示せず）から計時を開始してもよい。
【００３５】
一方、火災受信機１１は、感知器回線１３（Ｌ，Ｃ線）間の電圧がオンレベル５Ｖになったことを受信機１１が検知すると、オンレベル５Ｖを検知した時点から比較的短い所定時間経過後（図４［Ｃ］、Ｔ２の間、例えば、ｔ０の時点からｔａの時点までの２００ｍ秒経過後）に、火災受信機１１内のＣＰＵにおいて、火災検出信号を受信したとして（火災検出信号の受信を認識して）、感知器回線１３での火災発生（火災検出）を断定（火災確定および自己保持）する（図４［Ｃ］、ｔａの時点）。
【００３６】
火災確定（火災断定）により（自己保持により）、火災受信機１１は、火災代表灯を点灯し、また、火災検出信号を受信した感知器回線に対応する地区窓の表示灯を点灯制御し、また、火災警報音響装置を鳴動させる。また、該感知器回線に対応する地区ベルなど鳴動させる。
すなわち、火災受信機１１は、火災復旧スイッチ（図示せず）などが操作されるまで所定の火災警報を行う。
【００３７】
一方、火災感知器１２−１のタイマーがｔ０〜ｔｂの時間（例えば、ｔｂ−ｔ０＝７００ｍ秒間）を計時すると（計時終了後に）、ＣＰＵ２４は、火災検出信号出力Ｐｉｎから火災検信号出力部２９のトランジスタＴｒ１のベースヘの信号の出力を停止し（図４［Ａ］、ｔｂの時点）、トランジスタＴｒ１をＯＦＦさせる。
一方、作動表示灯出力Ｐｉｎから作動表示部２８のトランジスタＴｒ２のベースヘ送出するＨｉｇｈの信号は継続して（停止せずに）（図４［Ｄ］、ｔｂの時点）、作動表示灯用の発光ダイオードＬＤ１の点灯を維持する。
したがって、火災感知器１２−１からの火災検出信号の出力が停止し、火災感知器の作動表示灯（発光ダイオードＬＤ１）の点灯（表示）は継続（点灯制御を維持）するので、感知器回線１３（Ｌ，Ｃ線）間の電圧レベルは、オンレベル５Ｖから監視電圧レベル２４Ｖ近くまで上昇する（例えば、２２Ｖまで復旧（上昇）する（図４［Ｂ］のＶLED、ｔ＝ｂの時点）。
【００３８】
以上、本発明の第１の実施形態のような蓄積機能を行わずに１度の火災検出信号を受信して所定時間後に発報回線の火災発生を確定する火災受信機（監視制御機器）を備えた火災報知システムでは、火災感知器が火災を検出し、火災を確定するのに必要な時間だけ、火災検出信号を出力するので、火災検出時の発報火災感知器またはシステム全体の消費電流が、大幅に低減する。
また、火災を検出した火災感知器は、作動表示灯の点灯を維持（継続）するので、目視による確認を行う際にも、従来の火災感知器と同じく容易に発見できる。
なお、本実施形態において火災確定（火災断定）を火災受信機の自己保持により行っているが、これに限定されず、火災報知システムとして火災検出信号受信により所定の方法で火災確定（火災断定）できればよい。
【００３９】
（第２の実施形態）
次に、本発明の火災報知システムの火災受信機１１が蓄積処理機能を有する場合の実施の形態について、火災感知器１２−１〜１２−ｎのうちの火災感知器１２−１のみが火災検出した場合の火災検出時の動作を図５のタイムチャートをもとに説明する。
火災感知器１２−１〜１２−ｎの構成および機能は、第１の実施形態と同じである。
【００４０】
図５は、火災感知器１２−１が火災を検出して火災検出信号を出力してから、火災受信機１１が蓄積処理を開始（６０秒間）し、蓄積処理中に再度火災感知器１２−１が接続された感知器回線１３から火災検出信号を受信し、火災を確定して火災警報を行うことができるまでの［一連の蓄積処理を行う時間の最長の］タイムチャートであり、［１］は火災感知器１２−１の火災検出信号出力部（火災感知器ＣＰＵ２４の火災検出信号出力Ｐｉｎ）の出力状態、［２］はＬ，Ｃ線１３間電圧（Ｖ）、［３］は火災受信機１１の火災検出信号受付状態（受信可能状態）、［４］は火災受信機１１のＣＰＵ内の（もしくは地区回路での）自己保持状態、［５］は火災感知器１２−１の作動表示部（火災感知器ＣＰＵ２４の作動表示灯出力Ｐｉｎ）の出力状態、をそれぞれ示すタイムチャートである。
【００４１】
まず、火災感知器１２−１の火災検出部２１において火災要因（例えば、煙濃度などの物理量）を検出して電気信号（アナログ信号）に変換した出力信号をＡ／Ｄ変換部２２が所定の周期でサンプルしてデジタル信号に変換してＣＰＵ２４へ送信する。ＣＰＵ２４は、この信号を受信し、この検出結果（Ａ／Ｄ変換部２２からの出カレベル）が、例えば所定の作動閾値レベル（例えば火災（検出）レベル）を越えたとして火災と判断すると、火災検出信号出力Ｐｉｎより火災検出信号出力部２９のトランジスタＴｒ１のベースヘＨｉｇｈの信号を送出して（図５［１］、ｔ０の時点）、トランジスタＴｒ１をＯＮさせる。
したがって、このトランジスタＴｒ１のＯＮ動作が火災検出信号出力（火災感知器発報）となって、感知器回線１３（Ｌ，Ｃ線間）の回線電圧を火災検出レベル、すなわちオンレベル（５Ｖ）にする（図５［２］、ｔ０の時点）。
【００４２】
また、ＣＰＵ２４は、火災と判断すると、トランジスタＴｒ１をＯＮさせるとともに、作動表示灯出力Ｐｉｎより、火災検出信号出力部２９とは別に設けられた作動表示部２８のトランジスタＴｒ２のベースヘＨｉｇｈの信号を送出して（図５［５］、ｔ０の時点）、作動表示灯用の発光ダイオードＬＤ１を点灯させる。
また、タイマーは、ＣＰＵ２４により火災と判断して火災検出信号を出力した時点（ｔ０）から計時を開始する。なお、火災検出信号を出力した後の時点（ｔ０’、図示せず）から計時を開始してもよい。
【００４３】
一方、火災受信機１１は、感知器回線１３（Ｌ，Ｃ線）間の電圧がオンレベル５Ｖになったことを受信機１１が検知すると、オンレベル５Ｖを検知した時点から比較的短い所定時間経過後（例えば、ｔ０の時点から２００ｍ秒後、ｔ１の時点）に火災検出信号を受信したとして（火災検出信号の受信を認識して）、蓄積処理を開始する（図５のｔ１の時点から最長ｔ８の時点までの６０秒間）。
【００４４】
続いて、火災感知器１２−１のタイマーがｔ０〜ｔ２の時間（例えば、ｔ２−ｔ０＝７００ｍ秒間）を計時すると、ＣＰＵ２４は、火災検出信号出力Ｐｉｎから火災検信号出力部２９のトランジスタＴｒ１のベースヘの信号の出力を停止し（図５［１］、ｔ２の時点）、トランジスタＴｒ１をＯＦＦさせる。
一方、作動表示灯出力Ｐｉｎから作動表示部２８のトランジスタＴｒ２のベースヘ送出するＨｉｇｈの信号は継続して（停止せずに）（図５［５］、ｔ２の時点）、作動表示灯用の発光ダイオードＬＤ１の点灯を維持する。
したがって、火災感知器１２−１からの火災検出信号の出力が停止し、火災感知器の作動表示灯（発光ダイオードＬＤ１）の点灯（表示）は継続するので、感知器回線１３（Ｌ，Ｃ線）間の電圧レベルは、オンレベル５Ｖから監視電圧レベル２４Ｖ近くまで上昇する（例えば、２２Ｖまで復旧（上昇）する（図５［２］のＶLED、ｔ＝２の時点）。
【００４５】
さらに、火災受信機１１は、蓄積処理を開始してから例えば１０秒後に感知器回線１３に対して、一旦若しくは数回に亘って回線を遮断することにより火災感知器１２−１を復旧させるための復旧パルスを送信する（図５［２］、ｔ＝３の時点）。
【００４６】
ここで、火災感知器１２−１への電源供給は絶たれ、火災感知器１２−１のＣＰＵ２４は、図示しない電源電圧監視機能により、例えば火災感知器電源電圧レベルが３Ｖ以下になると火災検出状態をリセットする。なお、本実施形態においては、火災感知器１２−１の電源供給は復旧パルスにより遮断されるので、復旧パルス受信時は、タイマーおよび作動表示灯への出力もＯＦＦし、作動表示灯は消灯する。
【００４７】
火災受信機１１は、蓄積処理を開始してから２０秒以上６０秒以内の間で（２０秒後から６０秒後の４０秒間で）、火災受信機１１のＣＰＵ（図示せず）により、火災検出信号受信可能状態（火災検出信号受付状態）となる（ｔ＝４〜ｔ＝８の間）。
【００４８】
次に、火災感知器１２−１が再度火災を検出すると（詳細には、同一感知器回線１３に接続された火災感知器１２−１〜１２−ｎのいずれかが火災検出すると）、すなわち、火災検出部２１において煙濃度などの物理量が火災検出レベルを越えたとして火災と判断すると、ＣＰＵ２４は、火災検出信号出力Ｐｉｎより火災検出信号出力部２９のトランジスタＴｒ１のベースヘＨｉｇｈの信号を再度送出して（図５［１］、ｔ５の時点）、トランジスタＴｒ１をＯＮさせる。
したがって、このトランジスタＴｒ１のＯＮ動作が火災検出信号出力（火災感知器再発報）となって、感知器回線１３（Ｌ，Ｃ線間）の回線電圧を再び火災検出レベル（オンレベル５Ｖ）にする（図５［２］、ｔ５の時点）。
また、タイマーは、ＣＰＵ２４により再び火災と判断して火災検出信号を出力した時点（ｔ５）から計時を開始する。
【００４９】
一方、火災受信機１１では、感知器回線１３（Ｌ，Ｃ線）間の電圧が火災検出レベル、（オンレベル５Ｖ）になったときは、火災検出信号受信可能状態（火災検出信号受付状態）であるので、オンレベル５Ｖを検知した時点から比較的短い所定時間後（例えば、ｔ５の時点から２００ｍ秒後、ｔ６の時点）に火災検出信号を受信して（火災検出信号の受信を認識して）、火災受信機１１内のＣＰＵで、火災感知器１２−１が接続された感知器回線１３での火災検出を確定する（受信機の自己保持、図５［４］、ｔ６の時点）。
【００５０】
火災確定（火災断定）により（自己保持により）火災受信機１１は、火災復旧スイッチ（図示せず）などが操作されるまで所定の火災警報を行う（例えば、図５のｔ９の時点まで）。
【００５１】
一方、火災感知器１２−１は、火災感知器１２−１のタイマーがｔ５〜ｔ７の時間（例えば、ｔ７−ｔ５＝７００ｍ秒間）を計時すると、ＣＰＵ２４は、火災検出信号出力Ｐｉｎから火災検信号出力部２９のトランジスタＴｒ１のベースヘのＨｉｇｈの信号の出力を停止し（図５［１］、ｔ７の時点）、トランジスタＴｒ１をＯＦＦさせる。
しかし、作動表示灯出力Ｐｉｎから作動表示部２８のトランジスタＴｒ２のベースヘＨｉｇｈの信号を送出することは継続させて（停止せずに）（図５［５］、ｔ７の時点）、作動表示灯用の発光ダイオードＬＤ１を点灯を維持する（点灯制御を維持する）。
したがって、火災感知器１２−１からの火災検出信号の出力が停止し、火災感知器の作動表示灯（発光ダイオードＬＤ１）の点灯状態は継続するので、感知器回線１３（Ｌ，Ｃ線）間の電圧レベルは、オンレベル５Ｖから監視電圧レベル２４Ｖ近いレベル、例えば、２２Ｖまで復旧（上昇）する（図５［２］ＶLED、ｔ＝７の時点）。
【００５２】
以上、本発明のような自己保持機能を有する火災受信機（監視制御機器）１１から延びた感知器回線に上述した火災感知器が接続された火災報知システムでは、火災感知器が火災を検出し、火災受信機１１が蓄積処理を行い、火災を確定する（自己保持）するのに必要な時間の間だけ火災検出信号を出力するので、火災検出時の発報火災感知器またはシステム全体の消費電流が、大幅に低減する。
また、火災を検出した火災感知器は、作動表示灯の点灯を維持（継続）するので、目視による確認を行う際にも、従来の火災感知器と同じく容易に発見できる。
【００５３】
なお、本発明は、本発明を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、本発明の実施の形態においては、タイマーによる計時を、火災感知器が火災検出信号を出力した時点から（出力する度毎に）開始し、７００ｍ秒後に火災検出信号の出力を停止する構成としたが、これに限定されない。
【００５４】
すなわち、火災感知器が最初に火災検出信号を出力した時点からタイマーの計時を開始し、この時点から火災受信機が蓄積処理を開始した時点までの第１の所定時間経過後に、火災検出信号の出力を停止し、続いて、蓄積処理中の火災受信機が火災検出信号受信可能となる時間帯、火災感知器が再度火災検出信号を出力した時点、および、火災受信機が自己保持する時点を、タイマーの計時を開始した時点に基づいて、「火災受信機の火災検出信号受信可能時間中であって、再度火災検出信号を出力した時点から火災受信機が自己保持する時点までの第２の所定時間」を算出して、第２の所定時間経過後に、火災検出信号出力の停止を行う構成としても良い。
なお、この場合火災感知器１２−１は、復旧パルスによる電源供給遮断中においてもタイマー（および作動表示灯）が駆動可能となる設計を行う。
また、第１の所定時間および第２の所定時間は、同じでもよいし、異なっていても良い。
【００５５】
また、図２の火災感知器１２−１の構成例に、この火災感知器のアドレス（自己アドレス）が設定されるアドレス部、火災検出（発報または作動ともいう）のイベント情報などが記憶される記憶部、火災受信機１１および火災感知器１２−１〜１２−ｎ間で伝送制御可能となる伝送（制御）部などを追加することにより、火災検出後に火災感知器の火災検出信号を停止して作動表示灯の表示のみを継続し、受信機および火災感知器を伝送制御可能状態に移行させることが可能となる（例えば、図４）。
したがって、伝送制御可能状態後は、センサアドレス方式あるいはＲ型伝送（ポーリング方式）などにより、発報火災感知器の特定や、複数火災感知器が発報したことの確認などの種々の情報のやりとりを行う火災報知システムを構成しても良い。
【００５６】
具体的には、火災感知器は、最初の火災検出信号を出力するとともに火災検出情報を記憶し、さらに計時を開始させ、火災受信機１１の蓄積処理により再発報して火災受信機１１が自己保持して火災確定した時に、火災感知器再発報の時間が火災受信機１１の蓄積処理中の火災検出信号受付状態中の再発報であることを計時時間より解析し、かつ、前記記憶した火災情報に基づいて火災受信機１１が火災確定したと火災感知器自身で判断して、受信機の自己保持後に、火災感知器が所定の伝送モード（Ｐ型システムモードからＲ型伝送システムモード）に移行し、一方、火災受信機１１も自己保持後に所定の伝送モード（Ｐ型システムモードからＲ型伝送システムモード）に移行する構成とすれば、発報火災感知器が接続された感知器回線の個々に火災感知器に対して、火災受信機１１と間で所定の伝送制御を行うことが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、火災報知システムのほかにも防犯システム等にも利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明に係る火災報知システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明に係る火災感知器のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】（ａ）は作動信号出力部の構成例を示す図であり、（ｂ）は火災検出信号出力部の構成例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態を示す火災検出時における監視制御機器および火災感知器の各部出力状態のタイムチャートである。
【図５】本発明の第２の実施形態を示す火災検出時における監視制御機器および火災感知器の各部出力状態のタイムチャートである。
【図６】従来の火災報知システムの構成例を示す図である。
【図７】図６の火災報知システムの処理動作を説明するための図である。
【符号の説明】
【００５９】
１１  監視制御機器
１２−１〜１２−ｎ  火災感知器
１３  感知器回線（Ｌ，Ｃ線路）
２１  火災検出部（物理量検出部）
２２  Ａ／Ｄ変換部
２３  アドレス部
２４  ＣＰＵ（制御部）
２５  ＲＯＭ
２６  ＲＡＭ  
２７  記憶部
２８  作動表示部
２９  火災検出信号出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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