(57)【要約】【課題】  非同期通信による双方向でのメッセージ送信を確実に行うことができるようにする。【解決手段】  受信したメールに記載されている実行要求に基づいての自動応答を行うメール自動応答装置であるＷｅｂカメラ装置１０及びパトランプ装置２０と、Ｗｅｂカメラ装置１０とパトランプ装置２０との間のメールを配信するメール配信サーバ３０とを備え、Ｗｅｂカメラ装置１０及びパトランプ装置２０は、受信されたメールが制限事項に反しているか否かを判断し、制限事項に反していないメールから実行要求を抽出し、抽出された実行要求に従う動作を実行し、制限事項に反していないメールに記載されている送信元アドレスを返信時のあて先として、実行された状態内容あるいは異常内容に基づく応答メッセージを記載した返信メールを生成し、生成された返信メールを返信時のあて先に送信するようにした。【選択図】  図１
2007122622.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非同期通信を行うメール自動応答システムであって、
メールの送受信が可能であり、受信したメールに記載されている実行要求に基づいての自動応答を行うメール自動応答装置と、
前記メール自動応答装置からのメールを他の前記メール自動応答装置に配信するメール配信サーバとを備え、
前記メール自動応答装置は、
受信されたメールが制限事項に反しているか否かを判断する受信メール制限判断手段と、
前記制限事項に反していないメールから実行要求を抽出する抽出手段と、
前記抽出された実行要求に従う動作を実行する自動応答手段と、
前記制限事項に反していないメールに記載されている送信元アドレスを返信時のあて先として、前記自動応答手段で実行された状態内容あるいは異常内容に基づく応答メッセージを記載した返信メールを生成する返信メール生成手段と、
前記生成された返信メールを返信時のあて先に送信する送信手段とを有する
ことを特徴とするメール自動応答システム。
【請求項２】
前記制限事項に反しているか否かの判断は、単位時間当たり所定数以上のメールを受信したか否かで行われ、単位時間当たり所定数以上の場合に制限事項に反しているとすることを特徴とする請求項１に記載のメール自動応答システム。
【請求項３】
前記制限事項に反しているか否かの判断は、受信したメールに記載されている送信元アドレスが登録されているか否かで行われ、登録されていない場合に制限事項に反しているとすることを特徴とする請求項１又は２に記載のメール自動応答システム。
【請求項４】
非同期通信を行うメール自動応答装置であって、
受信されたメールが制限事項に反しているか否かを判断する受信メール制限判断手段と、
前記制限事項に反していないメールから実行要求を抽出する抽出手段と、
前記抽出された実行要求に従う動作を実行する自動応答手段と、
前記制限事項に反していないメールに記載されている送信元アドレスを返信時のあて先として、前記自動応答手段で実行された状態内容あるいは異常内容に基づく応答メッセージを記載した返信メールを生成する返信メール生成手段と、
前記生成された返信メールを返信時のあて先に送信する送信手段とを有する
ことを特徴とするメール自動応答装置。
【請求項５】
前記制限事項に反しているか否かの判断は、単位時間当たり所定数以上のメールを受信したか否かで行われ、単位時間当たり所定数以上の場合に制限事項に反しているとすることを特徴とする請求項４に記載のメール自動応答装置。
【請求項６】
前記制限事項に反しているか否かの判断は、受信したメールに記載されている送信元アドレスが登録されているか否かで行われ、登録されていない場合に制限事項に反しているとすることを特徴とする請求項４又は５に記載のメール自動応答装置。
【請求項７】
非同期通信を行うメール自動応答方法であって、
受信されたメールが制限事項に反しているか否かを判断するステップと、
前記制限事項に反していないメールから実行要求を抽出するステップと、
前記抽出された実行要求に従う動作を実行するステップと、
前記制限事項に反していないメールに記載されている送信元アドレスを返信時のあて先として、前記実行された状態内容あるいは異常内容に基づく応答メッセージを記載した返信メールを生成するステップと、
前記生成された返信メールを返信時のあて先に送信するステップとを有する
ことを特徴とするメール自動応答方法。
【請求項８】
前記制限事項に反しているか否かの判断は、単位時間当たり所定数以上のメールを受信したか否かで行われ、単位時間当たり所定数以上の場合に制限事項に反しているとすることを特徴とする請求項７に記載のメール自動応答方法。
【請求項９】
前記制限事項に反しているか否かの判断は、受信したメールに記載されている送信元アドレスが登録されているか否かで行われ、登録されていない場合に制限事項に反しているとすることを特徴とする請求項７又は８に記載のメール自動応答方法。
【請求項１０】
非同期通信を行うメール自動応答方法を実行するためのメール自動応答プログラムであって、
受信されたメールが制限事項に反しているか否かを判断するステップと、
前記制限事項に反していないメールから実行要求を抽出するステップと、
前記抽出された実行要求に従う動作を実行するステップと、
前記制限事項に反していないメールに記載されている送信元アドレスを返信時のあて先として、前記実行された状態内容あるいは異常内容に基づく応答メッセージを記載した返信メールを生成するステップと、
前記生成された返信メールを返信時のあて先に送信するステップとを有する
ことを特徴とするメール自動応答プログラム。
【請求項１１】
前記制限事項に反しているか否かの判断は、単位時間当たり所定数以上のメールを受信したか否かで行われ、単位時間当たり所定数以上の場合に制限事項に反しているとすることを特徴とする請求項１０に記載のメール自動応答プログラム。
【請求項１２】
前記制限事項に反しているか否かの判断は、受信したメールに記載されている送信元アドレスが登録されているか否かで行われ、登録されていない場合に制限事項に反しているとすることを特徴とする請求項１０又は１１に記載のメール自動応答プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非同期通信により双方向でのメール送受信を自動で行うメール自動応答システム、メール自動応答装置、メール自動応答方法及びメール自動応答プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、Ｗｅｂサーバを介し、たとえば外出先からコンピュータ、Ｗｅｂカメラ、家庭用電気機器（以下、家電機器という）等を遠隔操作できる技術が知られている。ところが、このようなＷｅｂサーバを介した遠隔操作は、同期通信によって行われるため、コンピュータ、Ｗｅｂカメラ、家電機器等が正常な動作を行っていないと、遠隔操作を行うことができない。また、Ｗｅｂサーバを介した通信経路に異常が発生した場合も同様に、遠隔操作を行うことができない。
【０００３】
このような場合、たとえば制御文を記載した電子メールを用いての非同期通信を行うようにすることで、コンピュータ、Ｗｅｂカメラ、家電機器等の動作が正常に戻ったり、Ｗｅｂサーバを介した通信経路が異常から復帰したりすることにより、遠隔操作を行うことができる。
【０００４】
このような電子メールにより遠隔操作を行うようにしたものとして、特許文献１では家電機器が端末からの電子メールの件名の欄に記述された操作キーを抽出し、対応表よりその操作キーに対応する操作プログラムを決定し、その操作プログラムに基づく動作を実行するようにした遠隔制御システムを提案している。
【特許文献１】特開２００３−１０２０７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述した特許文献１に示されたものでは、メッセージとしての所定のコードを含む電子メールを送信するだけで、家電機器側に制御文解釈等といった煩雑な処理を伴うことなく、固有の動作を実行させることが可能となるが、メッセージ送信が端末から家電機器側への一方向であるため、家電機器から端末側への現在の状態等を通知するためのメッセージ送信を行うことができないという問題があった。
【０００６】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、非同期通信による双方向でのメッセージ送信を確実に行うことができるメール自動応答システム、メール配信装置、メール配信方法及びメール配信プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のメール自動応答システムは、非同期通信を行うメール自動応答システムであって、メールの送受信が可能であり、受信したメールに記載されている実行要求に基づいての自動応答を行うメール自動応答装置と、前記メール自動応答装置からのメールを他の前記メール自動応答装置に配信するメール配信サーバとを備え、前記メール自動応答装置は、受信されたメールが制限事項に反しているか否かを判断する受信メール制限判断手段と、前記制限事項に反していないメールから実行要求を抽出する抽出手段と、前記抽出された実行要求に従う動作を実行する自動応答手段と、前記制限事項に反していないメールに記載されている送信元アドレスを返信時のあて先として、前記自動応答手段で実行された状態内容あるいは異常内容に基づく応答メッセージを記載した返信メールを生成する返信メール生成手段と、前記生成された返信メールを返信時のあて先に送信する送信手段とを有することを特徴とする。
【０００８】
また、前記制限事項に反しているか否かの判断は、単位時間当たり所定数以上のメールを受信したか否かで行われ、単位時間当たり所定数以上の場合に制限事項に反しているとするようにしてもよい。
【０００９】
また、 前記制限事項に反しているか否かの判断は、受信したメールに記載されている送信元アドレスが登録されているか否かで行われ、登録されていない場合に制限事項に反しているとするようにしてもよい。
【００１０】
本発明のメール自動応答装置は、非同期通信を行うメール自動応答装置であって、受信されたメールが制限事項に反しているか否かを判断する受信メール制限判断手段と、前記制限事項に反していないメールから実行要求を抽出する抽出手段と、前記抽出された実行要求に従う動作を実行する自動応答手段と、前記制限事項に反していないメールに記載されている送信元アドレスを返信時のあて先として、前記自動応答手段で実行された状態内容あるいは異常内容に基づく応答メッセージを記載した返信メールを生成する返信メール生成手段と、前記生成された返信メールを返信時のあて先に送信する送信手段とを有することを特徴とする。
【００１１】
また、前記制限事項に反しているか否かの判断は、単位時間当たり所定数以上のメールを受信したか否かで行われ、単位時間当たり所定数以上の場合に制限事項に反しているとするようにしてもよい。
【００１２】
また、 前記制限事項に反しているか否かの判断は、受信したメールに記載されている送信元アドレスが登録されているか否かで行われ、登録されていない場合に制限事項に反しているとするようにしてもよい。
【００１３】
本発明のメール自動応答方法は、非同期通信を行うメール自動応答方法であって、受信されたメールが制限事項に反しているか否かを判断するステップと、前記制限事項に反していないメールから実行要求を抽出するステップと、前記抽出された実行要求に従う動作を実行するステップと、前記制限事項に反していないメールに記載されている送信元アドレスを返信時のあて先として、前記実行された状態内容あるいは異常内容に基づく応答メッセージを記載した返信メールを生成するステップと、前記生成された返信メールを返信時のあて先に送信するステップとを有することを特徴とする。
【００１４】
また、前記制限事項に反しているか否かの判断は、単位時間当たり所定数以上のメールを受信したか否かで行われ、単位時間当たり所定数以上の場合に制限事項に反しているとするようにしてもよい。
【００１５】
また、 前記制限事項に反しているか否かの判断は、受信したメールに記載されている送信元アドレスが登録されているか否かで行われ、登録されていない場合に制限事項に反しているとするようにしてもよい。
【００１６】
本発明のメール自動応答プログラムは、非同期通信を行うメール自動応答方法を実行するためのメール自動応答プログラムであって、受信されたメールが制限事項に反しているか否かを判断するステップと、前記制限事項に反していないメールから実行要求を抽出するステップと、前記抽出された実行要求に従う動作を実行するステップと、前記制限事項に反していないメールに記載されている送信元アドレスを返信時のあて先として、前記実行された状態内容あるいは異常内容に基づく応答メッセージを記載した返信メールを生成するステップと、前記生成された返信メールを返信時のあて先に送信するステップとを有することを特徴とする。
【００１７】
また、前記制限事項に反しているか否かの判断は、単位時間当たり所定数以上のメールを受信したか否かで行われ、単位時間当たり所定数以上の場合に制限事項に反しているとするようにしてもよい。
【００１８】
また、 前記制限事項に反しているか否かの判断は、受信したメールに記載されている送信元アドレスが登録されているか否かで行われ、登録されていない場合に制限事項に反しているとするようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のメール自動応答システム、メール自動応答装置、メール自動応答方法及びメール自動応答プログラムよれば、受信されたメールが制限事項に反しているか否かを判断し、制限事項に反していないメールから実行要求を抽出し、抽出された実行要求に従う動作を実行し、制限事項に反していないメールに記載されている送信元アドレスを返信時のあて先として、実行された状態内容あるいは異常内容に基づく応答メッセージを記載した返信メールを生成し、生成された返信メールを返信時のあて先に送信するようにしたので、非同期通信による双方向でのメッセージ送信を確実に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本実施形態では、受信したメールに記載されている実行要求に基づいての自動応答を行うメール自動応答装置と、メール自動応答装置からのメールを他のメール自動応答装置に配信するメール配信サーバとを備え、メール自動応答装置は、受信メール制限判断手段により、受信されたメールが制限事項に反しているか否かを判断し、抽出手段により、制限事項に反していないメールから実行要求を抽出し、自動応答手段により、抽出された実行要求に従う動作を実行し、返信メール生成手段により、制限事項に反していないメールに記載されている送信元アドレスを返信時のあて先として、自動応答手段で実行された状態内容あるいは異常内容に基づく応答メッセージを記載した返信メールを生成し、送信手段により、生成された返信メールを返信時のあて先に送信するようにし、非同期通信による双方向でのメッセージ送信が確実に行われるようにした。
【実施例】
【００２１】
以下、本発明の詳細を図面に基づいて説明する。図１は、本発明のメール自動応答システムの一実施例の概要を説明するための図である。
【００２２】
図１に示すメール自動応答システムは、非同期通信により双方向でのメール送受信を自動で行うようにしたものであり、Ｗｅｂカメラ装置１０と、パトランプ装置２０と、メール配信サーバ３０とを備えている。また、これらＷｅｂカメラ装置１０と、パトランプ装置２０と、メール配信サーバ３０とは、通信回線であるインターネット４０を介して相互にメールのやり取りを行うことができるようになっている。
【００２３】
Ｗｅｂカメラ装置１０は、Ｗｅｂカメラ１１及びＷｅｂカメラ駆動機器１２を備えている。Ｗｅｂカメラ１１は、周囲の画像を取り込む。画像は、静止画であってもよいし、動画であってもよい。
【００２４】
Ｗｅｂカメラ駆動機器１２は、Ｗｅｂカメラ１１を駆動するものである。また、Ｗｅｂカメラ駆動機器１２は、自己のメールアドレスを有し、そのメールアドレスをＦｒｏｍ（送信元）とし、インターネット４０を介してメールを送信する機能と、メールを受信する機能とを有している。Ｗｅｂカメラ駆動機器１２としては、Ｗｅｂカメラ１１を駆動する専用の機器であってもよいし、携帯電話、ＰＤＡ、ＰＣ、ノートパソコン等であってもよい。Ｗｅｂカメラ駆動機器１２の内部構成の詳細については後述する。
【００２５】
パトランプ装置２０は、パトランプ２１及びパトランプ駆動機器２２を備えている。パトランプ２１は、緊急用の赤色灯である。パトランプ駆動機器２２は、パトランプ２１を駆動するものである。パトランプ駆動機器２２は、自己のメールアドレスを有し、そのメールアドレスをＦｒｏｍ（送信元）とし、インターネット４０を介してメールを送信する機能と、メールを受信する機能とを有している。パトランプ駆動機器２２としては、パトランプ２１を駆動する専用の機器であってもよいし、携帯電話、ＰＤＡ、ＰＣ、ノートパソコン等であってもよい。パトランプ駆動機器２２の内部構成の詳細については後述する。
【００２６】
図２は、Ｗｅｂカメラ駆動機器１２及びパトランプ駆動機器２２の内部構成の詳細を説明するための図である。なお、Ｗｅｂカメラ駆動機器１２及びパトランプ駆動機器２２の主要部においては、それぞれの構成が略共通している。そのため、以下においてはＷｅｂカメラ駆動機器１２を代表させて説明し、パトランプ駆動機器２２の主要部においては適宜説明するものとする。
【００２７】
Ｗｅｂカメラ駆動機器１２は、少なくとも通信部１３、メモリ１４、ハードディスク１５、インタフェース部１６、ＣＰＵ１７を有している。なお、これら全ての通信部１３、メモリ１４、ハードディスク１５、インタフェース部１６、ＣＰＵ１７は、バス１８により相互に接続されている。
【００２８】
通信部１３は、インターネット４０を介して、メールを送信したりメールを受信したりする。メモリ１４は、少なくとも受信したメールを受信メール１４ａとして一時的に保存する。
【００２９】
ハードディスク１５は、少なくとも制御プログラム１５ａ、メール処理プログラム１５ｂ、自動応答プラグイン１５ｃ、キーワード格納テーブル１５ｄ、応答メッセージ格納テーブル１５ｅ、メールアドレス格納テーブル１５ｆ及びＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）１５ｇを格納している。
【００３０】
制御プログラム１５ａは、Ｗｅｂカメラ１１の撮影動作を制御するためのものであり、ＣＰＵ１７が読み込むことでＷｅｂカメラ１１の撮影動作が制御される。ちなみに、パトランプ駆動機器２２側での制御プログラム１５ａは、パトランプ２１の点灯又は点滅動作を制御するためのものであり、ＣＰＵ１７が読み込むことでパトランプ２１の動作が制御されることになる。メール処理プログラム１５ｂは、ＣＰＵ１７が読み込むことで、後述の受信メール制限判断機能、抽出機能、返信メール生成機能、送信機能を実行するためのプログラムである。
【００３１】
自動応答プラグイン１５ｃは、ＣＰＵ１７が読み込むことで、後述の自動応答機能を実行するための簡易プログラムである。キーワード格納テーブル１５ｄには、Ｗｅｂカメラ駆動機器１２による実行可能なキーワードが格納されている。ちなみに、パトランプ駆動機器２２側のキーワード格納テーブル１５ｄには、パトランプ駆動機器２２による実行可能なキーワードが格納されていることになる。
【００３２】
応答メッセージ格納テーブル１５ｅには、動作状況に関する内容が格納されている。メールアドレス格納テーブル１５ｆには、通信相手のメールアドレスが格納されている。すなわち、Ｗｅｂカメラ駆動機器１２側には、パトランプ駆動機器２２のメールアドレスが格納され、パトランプ駆動機器２２側には、Ｗｅｂカメラ駆動機器１２のメールアドレスが格納されている。ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）１５ｇは、ＣＰＵ１７の動作制御のための基本プログラムである。
【００３３】
インタフェース部１６は、撮像動作を制御するためのＣＰＵ１７からのデータをＷｅｂカメラ１１に出力したり、Ｗｅｂカメラ１１によって撮像された画像データを受け取ってＣＰＵ１７に渡したりする。ちなみに、パトランプ駆動機器２２側のインタフェース部１６は、パトランプ２１の点灯又は点滅動作を制御するための信号を出力する。
【００３４】
ＣＰＵ１７は、上述した通信部１３の動作を制御したり、メモリ１４への書き込み／読み出しを制御したり、ハードディスク１５からの読み出しを制御したりする。また、ＣＰＵ１７は、上述したメール処理プログラム１５ｂ及び自動応答プラグイン１５ｃを読み込むことにより、受信メール制限判断機能、抽出機能、自動応答機能、返信メール生成機能、送信機能を実行する。
【００３５】
ここで、受信メール制限判断機能とは、メールを受信し、そのメールが制限事項に反しているか否かを判断することである。すなわち、制限事項としては、同じＦｒｏｍ（送信元）のメールアドレスのメールを、たとえば単位時間当たり所定数以上受信（たとえば１００通／６０秒）したとき、制限事項に反していると判断する。これにより、通信相手とのメールのやり取りが無限に続けられてしまう、いわゆる無限ループを防止できる。
【００３６】
また、受信したメールのＦｒｏｍ（送信元）のメールアドレスが上述したメールアドレス格納テーブル１５ｆに存在しているか否かを参照し、存在していなければ制限事項に反していると判断する。これにより、メールアドレス格納テーブル１５ｆに登録されていない第三者からのメールによる自動応答を防止できる。
【００３７】
抽出機能とは、受信メール制限判断機能により受信されたメールから実行要求を抽出することである。つまり、メモリ１４に格納された受信メール１４ａの内容から実行要求のキーワードを抽出する。また、キーワードを抽出する際は、キーワード格納テーブル１５ｄを参照する。なお、抽出機能においては、キーワード格納テーブル１５ｄを参照するものに限らず、キーワードがメール処理プログラム１５ｂに含まれていて、メール処理プログラム１５ｂがキーワード格納テーブル１５ｄを参照せずにキーワード抽出を行うようにしてもよい。
【００３８】
自動応答機能とは、抽出機能により抽出された実行要求に従う動作を実行することである。すなわち、抽出機能によって抽出される実行要求には、たとえばＷｅｂカメラ駆動機器１２自体の撮影という基本動作があり、その基本動作に応じて自動応答することであるが、その詳細は後述する。ちなみに、パトランプ駆動機器２２側では、たとえばパトランプ駆動機器２２自体の点灯又は点滅という基本動作があり、その基本動作に応じて自動応答することであるが、その詳細は後述する。
【００３９】
返信メール生成機能とは、受信されたメールのＦｒｏｍ（送信元）に記載されている送信元アドレスを返信時のあて先として、自動応答機能で実行された状態内容あるいは異常内容等に基づく応答メッセージを記載した返信メールを生成することである。応答メッセージは、応答メッセージ格納テーブル１５ｅを参照して返信メールに記載される。送信機能とは、返信メール生成機能で生成された返信メールを返信時のあて先に送信することである。
【００４０】
ここで、図３を用いて上述した抽出機能によって参照されるキーワード格納テーブル１５ｄの詳細について説明する。なお、図３に示すものは、Ｗｅｂカメラ駆動機器１２側に設けられているキーワード格納テーブル１５ｄである。パトランプ駆動機器２２側については適宜説明するものとする。
【００４１】
キーワード格納テーブル１５ｄには、Ｗｅｂカメラ駆動機器１２側の基本動作に関わる内容が格納されている。すなわち、ここに格納されているキーワードは、パトランプ駆動機器２２側からの実行要求を受け付けた際に実行可能となる基本動作である。その基本動作を示すキーワードとしては、『撮影  開始』『撮影  終了』『撮影  拡大』『撮影  縮小』『撮影  左側』『撮影  右側』『撮影  上側』『撮影  下側』等である。
【００４２】
ここで、『撮影  拡大』とはＷｅｂカメラ１１による撮影倍率を上げることである。『撮影  縮小』とはＷｅｂカメラ１１による撮影倍率を下げることである。『撮影  左側』とはＷｅｂカメラ１１による撮影領域を左側に移動させることである。『撮影  右側』とはＷｅｂカメラ１１による撮影領域を右側に移動させることである。『撮影  上側』とはＷｅｂカメラ１１による撮影領域を上側に移動させることである。『撮影  下側』とはＷｅｂカメラ１１による撮影領域を下側に移動させることである。ちなみに、パトランプ駆動機器２２側には、キーワードとして少なくとも『警報発令』等が格納されていればよい。
【００４３】
次に、図４を用いて上述した抽出機能によって参照される応答メッセージ格納テーブル１５ｅの詳細について説明する。なお、図４に示すものは、Ｗｅｂカメラ駆動機器１２側に設けられている応答メッセージ格納テーブル１５ｅである。パトランプ駆動機器２２側については適宜説明するものとする。
【００４４】
応答メッセージ格納テーブル１５ｅには、パトランプ駆動機器２２側へ応答する内容として、『不審者  発見』『警報』『エラー発生』等が格納されている。ちなみに、パトランプ駆動機器２２側には、応答メッセージとして少なくとも『警報発令』『エラー発生』等が格納されていればよい。
【００４５】
次に、メール自動応答システムによるメール自動応答方法について、図５及び図６を用いて説明する。まず、図５示すように、Ｗｅｂカメラ装置１０からパトランプ装置２０側へメール送信が行われる（ステップＳ１）。すなわち、Ｗｅｂカメラ装置１０側でＷｅｂカメラ１１による撮影が行われ、その画像情報により不審者が発見されたものとする。
【００４６】
なお、その画像情報により不審者が発見されるような処理は、既存の画像処理技術を用いることで実現される。この場合、図６（ａ）に示すように、ＣＰＵ１７の返信メール生成機能により、たとえばＴｏ（あて先）１０ａが『ｐａｔｏ＠ａａａ．ｊｐ』とされ、Ｓｕｂｊｅｃｔ（件名）１０ｂに『不審者  発見』とした内容が記載され、本文１０ｃが空白とされたメールがＣＰＵ１７の送信機能により送信される。なお、『不審者  発見』とした内容は、Ｓｕｂｊｅｃｔ（件名）１０ｂに限らず、本文１１ｃに記載されてもよい。
【００４７】
ここで、そのメールは、図６（ｂ）に示すように、メール配信サーバ３０との間の通信回線であるインターネット４０が正常である場合、そのメールは一旦、メール配信サーバ３０に送信される。一方、図６（ｃ）に示すように、メール配信サーバ３０とパトランプ装置２０との間のインターネット４０が異常、あるいはパトランプ装置２０側が動作不良である場合、メール配信サーバ３０からパトランプ装置２０へのメール配信が所定間隔でトライされることになる。
【００４８】
そして、図６（ｄ）のように、導通状態になると、メール配信サーバ３０からのメールが受信される（ステップＳ２）。ここで、パトランプ装置２０側のＣＰＵ１７の受信メール制限判断機能により、そのメールが制限事項に反しているか否かが判断される（ステップＳ３）。すなわち、制限事項の判断としては、上述したように、同じＦｒｏｍ（送信元）のメールアドレスのメールを、たとえば単位時間当たり所定数以上受信したとき（たとえば１００通／６０秒）、制限事項に反していると判断することである。これにより、通信相手とのメールのやり取りが無限に続けられてしまう、いわゆる無限ループを防止できる。
【００４９】
また、制限事項の判断としては、上述したように、受信したメールのＦｒｏｍ（送信元）のメールアドレスがパトランプ装置２０側のメールアドレス格納テーブル１５ｆに存在しているか否かを参照し、存在していなければ制限事項に反していると判断することである。これにより、パトランプ装置２０側のメールアドレス格納テーブル１５ｆに登録されていない第三者からのメールによる自動応答を防止できる。
【００５０】
ここで、パトランプ装置２０側では、ＣＰＵ１７の抽出機能により、受信されたメールの実行要求がキーワード格納テーブル１５ｄから抽出される（ステップＳ４）。ここで、抽出されたキーワードがキーワード格納テーブル１５ｄに存在しなければ、そのメールはパトランプ装置２０側で実行できない内容を持ったものであることから、上述した返信メール生成機能によりエラーを示す異常用メールが作成されてＷｅｂカメラ装置１０側に送信される（ステップＳ５，Ｓ９）。
【００５１】
一方、抽出されたキーワードがキーワード格納テーブル１５ｄに存在していれば、上述した自動応答機能によりその実行要求に従った動作が実行される（ステップＳ６）。つまり、パトランプ装置２０側では、Ｗｅｂカメラ装置１０側から『不審者  発見』としたメールに基づき、パトランプ駆動機器２２によりパトランプ２１が点灯又は点滅されることになる。
【００５２】
そして、パトランプ駆動機器２２によりパトランプ２１の点灯又は点滅が正常に行われた場合（ステップＳ７）、パトランプ駆動機器２２側の返信メール生成機能により、受信したメールのＦｒｏｍ（送信元）のメールアドレスをＴｏ（あて先）とした正常用メールが作成される（ステップＳ８）。この場合、パトランプ駆動機器２２側の応答メッセージ格納テーブル１５ｅに格納されている『警報発令』を記載したメールが作成される。
【００５３】
ここで、図６（ｄ）に示すように、パトランプ装置２０とメール配信サーバ３０との間のインターネット４０が正常である場合、返信メール生成機能によって作成されたメールがメール配信サーバ３０に送信され、さらに図６（ｅ）に示すように、メール配信サーバ３０とＷｅｂカメラ装置１０との間のインターネット４０が正常である場合、メール配信サーバ３０からのメールがＷｅｂカメラ装置１０によって受信される（ステップＳ１０）。この場合、Ｗｅｂカメラ装置１０側では、図６（ｆ）に示すように、たとえばＴｏ（あて先）１０ａが『ｃａｍ＠ｂｂｂ．ｊｐ』とされ、Ｓｕｂｊｅｃｔ（件名）１０ｂに『警報発令』とした内容が記載され、本文１０ｃが空白とされたメールが受信される。なお、『警報発令』とした内容は、Ｓｕｂｊｅｃｔ（件名）１０ｂに限らず、本文１０ｃに記載されてもよい。
【００５４】
また、（ステップＳ７）において、パトランプ２１の点灯又は点滅が正常に行われなかった場合は、図６（ｇ）に示すように、パトランプ装置２０側が異常状態となる。この場合、パトランプ駆動機器２２側の返信メール生成機能により、受信したメールのＦｒｏｍ（送信元）のメールアドレスをＴｏ（あて先）とした異常用メールが作成される（ステップＳ８）。その際、パトランプ駆動機器２２側の応答メッセージ格納テーブル１５ｅに格納されている『エラー発生』を記載したメールが作成される。
【００５５】
ここで、図６（ｇ）及び（ｈ）に示すように、パトランプ装置２０とメール配信サーバ３０との間及びＷｅｂカメラ装置１０とメール配信サーバ３０との間の通信回線であるインターネット４０が正常であるにも関わらず、パトランプ装置２０及びＷｅｂカメラ装置１０側の両方が異常状態となったとする。
【００５６】
この場合、パトランプ駆動機器２２から送信されたメールに対してＷｅｂカメラ駆動機器１２からの応答メールが送信され、さらにその応答メールに対するメールがパトランプ駆動機器２２からＷｅｂカメラ駆動機器１２へ何度も送信されるような無限ループが発生する可能性がある。この場合、上述したＣＰＵ１７による受信メール制限判断機能により、たとえば単位時間当たり所定数以上受信（たとえば１００通／６０秒）したとき、制限事項に反していると判断されるため、無限ループの発生が防止される。
【００５７】
このように、本実施例では、受信したメールに記載されている実行要求に基づいての自動応答を行うメール自動応答装置であるＷｅｂカメラ装置１０及びパトランプ装置２０と、Ｗｅｂカメラ装置１０とパトランプ装置２０との間のメールを配信するメール配信サーバ３０とを備え、Ｗｅｂカメラ装置１０及びパトランプ装置２０は、受信されたメールが制限事項に反しているか否かを判断し、制限事項に反していないメールから実行要求を抽出し、抽出された実行要求に従う動作を実行し、制限事項に反していないメールに記載されている送信元アドレスを返信時のあて先として、実行された状態内容あるいは異常内容に基づく応答メッセージを記載した返信メールを生成し、生成された返信メールを返信時のあて先に送信するようにしたので、非同期通信による双方向でのメッセージ送信を確実に行うことができる。
【００５８】
また、本実施例では、制限事項に反しているか否かの判断を、単位時間当たり所定数以上のメールを受信したか否かで行い、単位時間当たり所定数以上の場合に制限事項に反しているとしているので、通信相手とのメールのやり取りが無限に続けられてしまう、いわゆる無限ループを防止することができる。
【００５９】
また、本実施例では、制限事項に反しているか否かの判断を、受信したメールに記載されている送信元アドレスがメールアドレス格納テーブル１５ｆに登録されているか否かで行い、登録されていない場合に制限事項に反しているとしているので、メールアドレス格納テーブル１５ｆに登録されていない第三者からのメールによる自動応答を防止することができる。
【００６０】
なお、本実施例では、Ｗｅｂカメラ装置１０及びパトランプ装置２０同士が非同期通信により双方向でのメール送受信を自動で行うようにした場合について説明したが、この例に限らず、携帯電話から任意の家電機器にメールで実行要求を送信し、その家電機器から実行要求を出した携帯電話に動作状況をメールで返信することも可能である。
【００６１】
すなわち、図７（ａ）に示すように、携帯電話５０からＴＶ録画装置６０にメール送信が行われたとする。この場合、そのメールのたとえばＴｏ（あて先）１０ａが『ｈｄｄ＠ｃｃｃ．ｊｐ』とされ、Ｓｕｂｊｅｃｔ（件名）１０ｂが空白とされ、本文１０ｃに『録画  プロ野球』とした内容が記載されたとする。なお、『録画  プロ野球』とした内容は、本文１０ｃに限らず、Ｓｕｂｊｅｃｔ（件名）１０ｂに記載されてもよい。
【００６２】
そして、図７（ｂ）に示すように、ＴＶ録画装置６０側では、そのメールの『録画  プロ野球』とした実行要求に基づき録画受付となると、図７（ｃ）に示すように、録画登録確認メール送信が行われ、図７（ｄ）に示すように、携帯電話５０によりそのメールが受信される。
【００６３】
ここで、そのメールのたとえばＴｏ（あて先）１０ａが『ａ＠ｄｄｄ．ｊｐ』とされ、Ｓｕｂｊｅｃｔ（件名）１０ｂに『予約確認』とした内容が記載され、本文１０ｃに『録画予約しました。８／２４  １９：００    巨人ｖｓ阪神』とした内容が記載されたとする。本文１０ｃに記載される内容は、ＴＶ録画装置６０側でたとえば電子番組ガイド（ＥＰＧ：Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｇｕｉｄｅ）より抽出された情報である。
【００６４】
また、その電子番組ガイドによれば、プロ野球の放送延長の情報も取得可能であるため、図７（ｅ）に示すように、延長事象が発生した場合、再度、ＴＶ録画装置６０側からの確認メール送信が可能である。この場合、携帯電話５０によりそのメールが受信されると、そのメールのＳｕｂｊｅｃｔ（件名）１０ｂに『録画延長』とした内容が記載され、本文１０ｃに『３０分録画延長しました。８／２４  １９：００    巨人ｖｓ阪神』とした内容が記載されているようにすることができる。
【００６５】
さらに、図７（ｇ）に示すように、録画終了となった場合、再度、ＴＶ録画装置６０側からの確認メール送信が可能である。この場合、携帯電話５０によりそのメールが受信されると、そのメールのＳｕｂｊｅｃｔ（件名）１０ｂに『録画終了』とした内容が記載され、本文１０ｃに『録画終了しました。（３０分延長）８／２４  １９：００    巨人ｖｓ阪神』とした内容が記載されているようにすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
メール機能を有した装置による通信システム全般においても適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明のメール自動応答システムの一実施例の概要を説明するための図である。
【図２】図１のＷｅｂカメラ駆動機器及びパトランプ駆動機器の内部構成の詳細を説明するための図である。
【図３】図２のＣＰＵによって参照されるキーワード格納テーブルの詳細について説明するための図である。
【図４】図２のＣＰＵによって参照される応答メッセージ格納テーブルの詳細について説明するための図である。
【図５】図１のメール自動応答システムによるメール自動応答方法について説明するためのフローチャートである。
【図６】図１のメール自動応答システムによるメール自動応答方法について説明するための図である。
【図７】図１のメール自動応答システムによるメール自動応答方法における、携帯電話から任意の家電機器にメールで実行要求を送信し、その家電機器から実行要求を出した携帯電話に動作状況をメールで返信する場合を説明するための図である。
【符号の説明】
【００６８】
１０  Ｗｅｂカメラ装置
１１  Ｗｅｂカメラ
１２  Ｗｅｂカメラ駆動機器
１３  通信部
１４  メモリ
１４ａ  受信メール
１５  ハードディスク
１５ａ  制御プログラム
１５ｂ  メール処理プログラム
１５ｃ  自動応答プラグイン
１５ｄ  キーワード格納テーブル
１５ｅ  応答メッセージ格納テーブル
１５ｆ  メールアドレス格納テーブル
１６  インタフェース部
２０  パトランプ装置
２１  パトランプ
２２  パトランプ駆動機器
３０  メール配信サーバ
４０  インターネット
５０  携帯電話
６０  録画装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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