(57)【要約】【課題】  感光ドラムからの紙分離性を向上させ、分離不良による再転写（画像白抜け）問題を防止する。【解決手段】  記録用紙上の画像情報としてのトナー画像部以外の非画像部（白地部）に、微小ドットトナー画像を形成し、その微小ドットトナー画像は、画像情報としてのトナー画像と隣接して形成されない様に、画像情報としてのトナー画像位置に応じて、微小ドットトナー画像の形成位置を制御する。【選択図】        図３
2007025548.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体を帯電装置により帯電し、感光体に露光装置により画像情報に基づいた光を露光して、感光体表面に静電潜像を形成し、その静電潜像を現像装置によって現像して、感光体表面に画像情報としてのトナー画像を形成し、前記トナー画像を記録用紙に転写装置により転写し、又は前記トナー画像を中間転写体に１次転写装置により転写した後、中間転写体上のトナー画像を記録用紙に２次転写装置により転写し、トナー画像を担持した記録用紙を定着装置に搬送して、記録用紙上にトナー画像を定着する画像形成装置において、
記録用紙上の画像情報としてのトナー画像部以外の非画像部（白地部）に、微小ドットトナー画像を形成し、その微小ドットトナー画像は、画像情報としてのトナー画像と隣接して形成されない様に、画像情報としてのトナー画像位置に応じて、微小ドットトナー画像の形成位置を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
感光体を帯電装置により帯電し、感光体に露光装置により画像情報に基づいた光を露光して、感光体表面に静電潜像を形成し、その静電潜像を現像装置によって現像して、感光体表面に画像情報としてのトナー画像を形成し、前記トナー画像を記録用紙に転写装置により転写し、又は前記トナー画像を中間転写体に１次転写装置により転写した後、中間転写体上のトナー画像を記録用紙に２次転写装置により転写し、トナー画像を担持した記録用紙を定着装置に搬送して、記録用紙上にトナー画像を定着する画像形成装置において、
記録用紙上の画像情報としてのトナー画像部以外の非画像部（白地部）に、微小ドットトナー画像を形成し、その微小ドットトナー画像は、所定の複数画素単位を１ユニットとし、その１ユニット中において最小画素分以上の外周部を除く中央部の画素位置に形成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記非画像部に形成する微小ドットトナー画像の大きさ（ドット形成画素数）は、１２００ｄｐｉの２．２５ドット（２．２５画素）以下、即ち１１００μｍ２以下とすることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
微小ドットトナー画像形成位置は、前記１ユニット内のドット形成画素位置において、所定のドット形成画素数に応じた複数の異なるドット形成パターンから、乱数によりドット形成パターンを１ユニット毎に選択することによって決定することを特徴とする請求項１〜請求項３いずれか記載の画像形成装置。
【請求項５】
微小ドットトナー画像形成は、前記１ユニット内のドット形成画素位置において、所定の頻度（０〜１００％）に基づいて、乱数で「ドット形成する」と「ドット形成しない」を１ユニット毎に選択することによって決定することを特徴とする請求項１〜請求項３いずれか記載の画像形成装置。
【請求項６】
微小ドットトナー画像形成は、前記１ユニット内のドット形成画素位置において、所定の頻度（０〜１００％）に基づいて、乱数で「ドット形成する」と「ドット形成しない」を１ユニット毎に選択し、１ユニットのドット形成画素数に応じた複数の異なるドット形成パターンから、乱数によりドット形成パターンを、ドット形成する１ユニット毎に選択することによって決定することを特徴とする請求項１〜請求項３いずれか記載の画像形成装置。
【請求項７】
記録用紙上の非画像部における微小ドットトナー画像数は、１ユニットのドット形成画素数と、頻度（０〜１００％）との組合せによって決定することを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
画像形成モード、又は記録用紙種類、又は環境に応じて、非画像部に形成する微小ドットトナー画像の１ユニットのドット形成画素数と、頻度（０〜１００％）とを可変とすることを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置（複写機、ファクシミリ、プリンタ等）に係わり、特にデジタル方式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真方式の画像形成装置は、感光体を帯電装置により帯電し、露光装置により画像情報に基づいて露光して、感光体表面に静電潜像を形成し、その静電潜像を現像装置によって現像して、感光体表面に画像情報としてのトナー画像を形成する。記録用紙は記録用紙カセットからピックアップされた後、転写部において転写装置により感光体上のトナー画像を記録用紙に静電的に転写する。その後、トナー画像を担持した記録用紙は、感光体から分離されて定着装置に搬送され、熱及び圧力により記録用紙上にトナー画像が定着される。感光体上の転写残トナーは、感光体表面の転写部下流に配置されたクリーニング装置により除去された後、再び感光体は帯電装置により帯電され、次の画像形成動作に備える。
【０００３】
感光体と記録用紙の分離は、記録用紙の剛性力が、感光体と記録用紙との静電的な吸着力よりも勝った時に分離するので、一般的には、感光体から記録用紙へのトナー画像転写後、除電装置により転写バイアスと逆極性のバイアスを印加して、記録用紙の電荷を中和し、分離性を向上する方法が採用されている。
【０００４】
記録用紙の分離を確実に行うため、感光体に吸着した記録用紙を機械的に分離する分離爪を採用する方法もある。
【特許文献１】特許第３１１７１５３号公報
【特許文献２】特開平５−２４１４１９号公報
【特許文献３】特開平１１−５２７５８号公報
【特許文献４】特開２００４−１１８０７６号公報
【特許文献５】特開２００４−１５１５８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般に、記録用紙を感光体から分離させるには、記録用紙の剛性力が作用し易いように、感光体の曲率半径を小さくする、即ち感光体のドラム径を小さくする、感光体がベルト状の場合には転写部での曲率半径を小さくすると良い。
【０００６】
しかしながら、近年の画像形成装置の高速化に伴い、帯電装置、現像装置、クリーニング装置等が大型化し、感光体のドラム径も大径化する必要がある。よって、感光体の曲率半径が大きくなり、記録用紙搬送スピードも高速化して、さらに感光体と記録用紙との分離性の低下が問題となっている。
【０００７】
分離性を向上させるために、除電装置による除電を強めると、記録用紙上に転写したトナー画像を記録用紙上に静電的に保持できずに、記録用紙上に転写部で転写したトナー画像が、再び感光体上に転写され、記録用紙上のトナー画像に白抜けが発生する再転写という問題が発生してしまう。
【０００８】
また、除電装置による除電を弱めると、感光体と記録用紙との分離性が低下し、除電装置による除電時間が長くなり、前記同様に、記録用紙上に転写したトナー画像を記録用紙上に静電的に保持できずに、記録用紙上に転写部で転写したトナー画像が、再び感光体上に転写され、記録用紙上のトナー画像に白抜けが発生する再転写という問題が発生する。
【０００９】
従って、除電装置の除電条件設定値（電圧値や電流値）は、上限値と下限値で決定された所定の範囲内に設定することが必要である。
【００１０】
さらに分離性が低下した場合には、クリーニング装置に記録用紙先端が突入して、画像形成が中断してしまうジャム（Ｊａｍ）が発生してしまう。
【００１１】
クリーニング装置への記録用紙突入を防止するために、分離爪によって強制的に感光体から記録用紙を分離させる場合には、分離爪が感光体に接触するので、感光体の寿命が短くなる問題や、分離性低下時において分離爪に付着したトナーが記録用紙先端部と接触して、記録用紙先端部を汚してしまう問題が発生する。
【００１２】
また、感光体上の非画像部（白地部）にカブリと称する不要なトナーを付着させて分離性を向上させる場合には、感光体上に付着させるカブリトナー量（以下、カブリ量と称する）を安定してコントロールできない。即ち感光ドラム上のカブリもトナー画像と同時に転写されて記録用紙上に定着されるため、記録用紙上のカブリ量を安定してコントロールできず、分離性を向上させるためにカブリ量を増加させると、記録用紙上の非画像部がカブリトナーで汚れてしまう画像不良が発生し、カブリ量を減少させると、分離性が低下する問題が発生する。
【００１３】
これは、図２で示すように、カブリ量は、感光体の非画像部の帯電電位（反転現像の場合は、非露光部電位：ＶＤ）と、現像装置の現像スリーブに印加する現像バイアスのＤＣ電圧（Ｖｄｃ）との差の絶対値Ｖｂａｃｋ（＝｜ＶＤ−Ｖｄｃ｜）で決定される。図２は、縦軸に記録用紙上のカブリ量、横軸にＶｂａｃｋを示す。記録用紙上のカブリ量は、測定器において、未使用の記録用紙と、画像形成済みの記録用紙の非画像部（白地部）との反射濃度差を示し、数値が大きいとカブリトナーが多く付着していることを示している。分離性が良好で、かつ記録用紙上のカブリ量が画像不良とならないレベルとして、記録用紙上カブリ量を、約２％程度とするのが良い。
【００１４】
しかし、記録用紙上のカブリ値が約２％の箇所は、図２で示すグラフにおいて、カーブが急激に変化する箇所であり、画像形成装置のバラツキ等（現像ＤＣバイアス値や感光体の非画像部電位の振れ等）によって、Ｖｂａｃｋが少し振れただけで、記録用紙上のカブリ量が増大する画像不良の発生や、記録用紙上のカブリ量が減少して分離不良が発生する問題を抱えており、感光体上のカブリ量即ち記録用紙上のカブリ量を安定してコントロールできない問題があった。
【００１５】
一方、感光体と記録用紙との分離性を向上させる手法として、非画像部（白地部）にドットトナー画像を形成する方法が提案されている。
【００１６】
特許文献１は、記録用紙先端部に画像情報と異なるドットトナー画像を配置して、感光体と記録用紙との間にトナーをスペーサ粒子として介在させ、分離性を向上させるものである。しかし、先端部のみ非画像部にドットトナー画像を形成するために、先端部のみカブリが多いように認識され、画像の背景の白地部が均一でなく、違和感が発生してしまう問題があった。又、分離不良による再転写問題は、記録用紙先端部のみに発生するだけでなく、記録用紙中央部でも発生してしまう問題があった。又、前記ドットトナー画像形成時の光量を画像情報光量より小さくするので、露光部の感光体表面電位が不安定な箇所を使用するため（光量と感光体表面電位との関係曲線が急激に変化する箇所を使用するため）、非画像部に形成されるドットが安定して形成できないので、カブリ量が不安定、即ち分離性が不安定となる問題があった。
【００１７】
特に、画像情報によるトナー画像（元画像）とドットトナー画像とが隣接して、元画像が凹凸して認識される、元画像のトナーがドットトナー画像部に移動して元画像を乱してしまうという大きな問題があった。
【００１８】
又、目的が分離性向上では無いが、同様に非画像部にドットトナー画像を形成する手法が提案されている。
【００１９】
特許文献２は、非画像部にイエローの低濃度パターンを形成して、感光体へのタルク付着を防止するものである。しかし、これは白黒画像形成装置に適用した場合には、記録用紙上に地肌汚れとして認識され問題となってしまい、又、ドット間ピッチが５０ドットと規則的な周期のため、モアレ画像（周期的な画像）として、ドットが周期的に強調される問題も発生する。
【００２０】
特に、ドットトナー像の形成方法として、主走査方向に関しては、元画像とドットトナー画像とが隣接しない構成となっているが、副走査方向に関しては、元画像とドットトナー画像とが隣接して、元画像が凹凸して認識される、元画像のトナーがドットトナー画像部に移動して元画像を乱してしまうという大きな問題があった。
【００２１】
特許文献３は、ドットトナー画像を一様に分散して形成して、感光体表面と中間転写体表面の線速度変動を防止し、画像ずれを防止するものである。しかし、ドット径１５０〜３００μｍと大きなドットトナー画像であるため、イエロー以外の色、例えばブラック色のドットトナー画像の場合には、非画像部のカブリとして認識できず、ドット画像として認識して不良画像となってしまう問題が発生する。
【００２２】
特に、画像情報に重ねてドットトナー画像を形成する等、元画像とドットトナー画像とが隣接して、元画像が凹凸して認識される、元画像のトナーがドットトナー画像部に移動して元画像を乱してしまうという大きな問題があった。
【００２３】
特許文献４、特許文献５は、特許文献３と同様に、ドットトナー画像を分散して形成して（付加画像を形成して）、感光体表面と中間転写体表面の線速度変動を防止し、画像スジを防止するものである。しかし、ドットトナー画像をイエロー以外の色、例えばブラック色のドットトナー画像の場合には、周期的に形成するドットトナー画像や斜め線画像のために、モアレの発生や斜め線画像が認識できる等の問題が発生する。
【００２４】
特に、画像情報に重ねてドットトナー画像を形成する等、元画像とドットトナー画像とが隣接して、元画像が凹凸して認識される、元画像のトナーがドットトナー画像部に移動して元画像を乱してしまうという大きな問題があった。
【００２５】
そこで本発明の目的は、上記問題点に鑑み、画像情報以外の非画像部（白地部）の感光体上に微小ドットトナー画像を形成し、感光体又は中間転写体と記録用紙との間にトナーをスペーサ粒子として作用させることで、感光体又は中間転写体からの記録用紙分離性を向上させ、分離不良による再転写（画像白抜け）問題を防止し、特に画像情報によるトナー画像（元画像）と微小ドットトナーとが隣接して元画像を乱してしまう問題を防止する画像形成装置を提供することである。
【００２６】
又、本発明の第２の目的は、前記微小ドットトナー画像の形成方法に関して、モアレが発生しない、ドットとして認識しない（全面均一なカブリとして認識する）、部分的カブリが発生しない、微小ドットトナー画像数（カブリ量）を任意に調整できる微小ドットトナー画像を形成する画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
上記目的は、下記の本発明に係る画像形成装置にて達成される。
【００２８】
（１）感光体を帯電装置により帯電し、感光体に露光装置により画像情報に基づいた光を露光して、感光体表面に静電潜像を形成し、その静電潜像を現像装置によって現像して、感光体表面に画像情報としてのトナー画像を形成し、前記トナー画像を記録用紙に転写装置により転写し、又は前記トナー画像を中間転写体に１次転写装置により転写した後、中間転写体上のトナー画像を記録用紙に２次転写装置により転写し、トナー画像を担持した記録用紙を定着装置に搬送して、記録用紙上にトナー画像を定着する画像形成装置において、記録用紙上の画像情報としてのトナー画像部以外の非画像部（白地部）に、微小ドットトナー画像を形成し、その微小ドットトナー画像は、画像情報としてのトナー画像と隣接して形成されない様に、画像情報としてのトナー画像位置に応じて、微小ドットトナー画像の形成位置を制御することを特徴とする画像形成装置である。
【００２９】
（２）感光体を帯電装置により帯電し、感光体に露光装置により画像情報に基づいた光を露光して、感光体表面に静電潜像を形成し、その静電潜像を現像装置によって現像して、感光体表面に画像情報としてのトナー画像を形成し、前記トナー画像を記録用紙に転写装置により転写し、又は前記トナー画像を中間転写体に１次転写装置により転写した後、中間転写体上のトナー画像を記録用紙に２次転写装置により転写し、トナー画像を担持した記録用紙を定着装置に搬送して、記録用紙上にトナー画像を定着する画像形成装置において、記録用紙上の画像情報としてのトナー画像部以外の非画像部（白地部）に、微小ドットトナー画像を形成し、その微小ドットトナー画像は、所定の複数画素単位を１ユニットとし、その１ユニット中において最小画素分以上の外周部を除く中央部の画素位置に形成することを特徴とする画像形成装置である。
【００３０】
（３）前記非画像部に形成する微小ドットトナー画像の大きさ（ドット形成画素数）は、１２００ｄｐｉの２．２５ドット（２．２５画素）以下、即ち１１００μｍ２以下とすることを特徴とする上記（１）又は（２）記載の画像形成装置である。
【００３１】
（４）微小ドットトナー画像形成位置は、前記１ユニット内のドット形成画素位置において、所定のドット形成画素数に応じた複数の異なるドット形成パターンから、乱数によりドット形成パターンを１ユニット毎に選択することによって決定することを特徴とする上記（１）〜（３）いずれか記載の画像形成装置である。
【００３２】
（５）微小ドットトナー画像形成は、前記１ユニット内のドット形成画素位置において、所定の頻度（０〜１００％）に基づいて、乱数で「ドット形成する」と「ドット形成しない」を１ユニット毎に選択することによって決定することを特徴とする上記（１）〜（３）いずれか記載の画像形成装置である。
【００３３】
（６）微小ドットトナー画像形成は、前記１ユニット内のドット形成画素位置において、所定の頻度（０〜１００％）に基づいて、乱数で「ドット形成する」と「ドット形成しない」を１ユニット毎に選択し、１ユニットのドット形成画素数に応じた複数の異なるドット形成パターンから、乱数によりドット形成パターンを、ドット形成する１ユニット毎に選択することによって決定することを特徴とする上記（１）〜（３）いずれか記載の画像形成装置である。
【００３４】
（７）記録用紙上の非画像部における微小ドットトナー画像数は、１ユニットのドット形成画素数と、頻度（０〜１００％）との組合せによって決定することを特徴とする上記（６）記載の画像形成装置である。
【００３５】
（８）画像形成モード（例えばコピー／プリント等）、又は記録用紙種類（例えば厚紙／薄紙／第２原図紙（トレーシングペーパー）／再生紙／色紙／ＯＨＴ等）、又は環境に応じて、非画像部に形成する微小ドットトナー画像の１ユニットのドット形成画素数と、頻度（０〜１００％）とを可変とすることを特徴とする上記（７）記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【００３６】
（１）請求項１記載の発明によれば、画像情報によるトナー画像（元画像）と微小ドットトナー画像とが隣接して、元画像が凹凸して認識される、元画像のトナーが微小ドットトナー画像部に移動して元画像を乱してしまう問題を防止し、感光体又は中間転写体と記録用紙との分離不良を防止して、鮮明な画像を得ることができる。
【００３７】
（２）請求項２記載の発明によれば、画像情報によるトナー画像（元画像）と微小ドットトナー画像とが隣接して、元画像が凹凸して認識される、元画像のトナーが微小ドットトナー画像部に移動して元画像を乱してしまう問題を防止し、さらに非画像部に形成する微小ドットトナー画像同士が隣接して大ドットを形成し、目視上カブリと認識できずに、ドットとして認識してしまう問題を防止し、感光体又は中間転写体と記録用紙との分離不良を防止して、鮮明な画像を得ることができる。
【００３８】
（３）請求項３記載の発明によれば、非画像部に形成する微小ドットトナー画像が目視上カブリと認識できずに、ドットとして認識してしまう問題を防止できる。
【００３９】
（４）請求項４記載の発明によれば、非画像部に形成する微小ドットトナー画像が周期的に配置され、非画像部のカブリに濃淡が周期的に発生するモアレの問題を防止できる。
【００４０】
（５）請求項５記載の発明によれば、非画像部に形成する微小ドットトナー画像の１ユニット単位が周期的に配置され、非画像部のカブリに濃淡が周期的に発生する上記（４）よりも低周波数のモアレの問題を防止できる。
【００４１】
（６）請求項６記載の発明によれば、非画像部に形成する微小ドットトナー画像が周期的に配置され、非画像部のカブリに濃淡が周期的に発生するモアレの問題を防止でき、さらに非画像部に形成する微小ドットトナー画像の１ユニット単位が周期的に配置され、非画像部のカブリに濃淡が周期的に発生する前記よりも低周波数のモアレの問題も防止できる。
【００４２】
（７）請求項７記載の発明によれば、非画像部に形成する微小ドットトナー画像数、即ち非画像部のカブリ量を容易に、かつ任意に調整することができる。
【００４３】
（８）請求項８記載の発明によれば、画像形成モード、記録用紙種類、環境等に応じて、最適な非画像部に形成する微小ドットトナー画像数、即ち非画像部のカブリ量を容易に、かつ任意に調整することができるので、諸条件が変動しても、感光体又は中間転写体と記録用紙との分離不良を安定して防止し、鮮明な画像を得ることができる。
【００４４】
上述したように、本発明によれば、感光体又は中間転写体と記録用紙との分離性能を安定して維持し、かつ微小ドットトナー画像が元画像に影響しないように制御することにより、鮮明な画像を得ることができる非画像部の微小ドットトナー画像の形成方法を具備した画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
図面に基づき本発明における実施例に関して図１〜図２０を用いて説明する。なお、これらの図面において、同一部材は同一符号を付しており、重複した説明は省略する。
【実施例１】
【００４６】
図１、図３〜図１８により本発明に係る実施例１について説明する。
【００４７】
図１は、本発明の実施例１を説明する反転現像系（ＩＡＥ：Ｉｍａｇｅ  Ａｒｅａ  Ｅｘｐｏｓｕｒｅ）の画像形成装置１００の一例である。
【００４８】
画像形成装置１００は、図１に示すように、感光体である感光ドラム１が回転可能に取り付けられ、矢印で示す時計方向に回転する。感光ドラム１の回転時の過程において、帯電装置２を通過することによって、例えばプラスに一様均一に感光ドラム１表面が帯電される（例えば帯電電位：＋４００Ｖ）。
【００４９】
次に、露光装置３が画像情報（画像部）に応じたレーザー光を照射することにより、感光ドラム１上に静電潜像が形成される（例えば、レーザー露光部帯電電位：＋５０Ｖ）。
【００５０】
次に、感光ドラム１上の静電潜像は、現像装置４のバイアスが印加された現像スリーブ４ａ（例えばＤＣ：＋２５０Ｖ、ＡＣ：１２００Ｖｐｐ）が矢印方向に回転し、プラスに帯電されたトナーＴにより反転現像されることで、感光ドラム１上のレーザー光を照射した部位にトナーＴ画像が形成される。感光ドラム１上のトナーＴ画像は、転写装置５に達すると、転写装置５がマイナスのコロナ放電を発生させることにより、記録用紙Ｐ上に静電的に転写される。転写装置５下流近傍には除電装置６が配置され、除電装置６は、トナーＴ画像の転写によって、記録用紙Ｐがマイナスに帯電すると、記録用紙Ｐがプラスに帯電している感光ドラム１（特に非画像部＋４００Ｖ）に強く吸着され、感光ドラム１に巻き付いてしまうのを防止するためのものであり、記録用紙Ｐのマイナスの電荷を、プラスのＤＣ電圧が重畳されたＡＣコロナ放電により除電する。
【００５１】
従って、トナーＴ画像が転写された記録用紙Ｐは、除電装置６を通過することによって除電され、感光ドラム１から分離し、トナーＴ画像を担持した記録用紙Ｐは、その後、定着装置８に搬送される。トナーＴ画像を担持した記録用紙Ｐは、定着装置８を通過する時に、熱及び圧力を受けて、トナーＴ画像が記録用紙Ｐ上に定着される。
【００５２】
一方、転写工程が終了した感光ドラム１は、感光ドラム１上の転写残トナーをクリーニング装置７により除去した後、再び帯電装置２により一様均一に帯電され、次の画像形成に備える。
【００５３】
本実施例では、感光ドラム１表面において、記録用紙Ｐに対応する記録用紙Ｐの非画像部（トナーＴ画像以外の白地部）に、画像情報とは別の微小ドットのレーザー光を照射し、現像装置４により、この微小ドットを現像して微小ドットトナー画像を付着させる。この微小ドットトナー画像は、記録用紙Ｐと感光ドラム１との間にスペーサ粒子として介在し、記録用紙Ｐと感光ドラム１間の静電吸着力を弱め、感光ドラム１から記録用紙Ｐの分離を容易にする。
【００５４】
従って、微小ドットトナー画像は、記録用紙Ｐ上の非画像部に付着するカブリと称する不要なトナーと同様に、目視上、ほとんど目立たなくする必要があり、また、記録用紙Ｐ上の画像情報に基づいたトナーＴ画像（元画像）に影響を与えないことが必要であり、さらに、感光ドラム１と記録用紙Ｐの分離性を向上させることが必要である。
【００５５】
前記微小ドットトナー画像形成方法について説明する。
【００５６】
本実施例は、解像度が主走査方向：１２００ｄｐｉ、副走査方向：１２００ｄｐｉを出力できる画像形成装置であり、装置の構成上、微小ドットは、図３で示すように、主走査方向に１２００ｄｐｉの０．５ドット（０．５画素）単位、副走査方向に１２００ｄｐｉの１ドット（１画素）単位で形成できるようになっている。
【００５７】
また、非画像部において、４ドット（４画素）×４ドット（４画素）＝１６ドット（１６画素）単位を１ユニットとし、その１６ドット（１６画素）単位中の所定のドットを微小ドットトナー画像として形成する構成としている。
【００５８】
図３の黒部が微小ドットトナー画像を示している。元画像の間隔、即ち非画像部が１ユニット（＝１６画素）より小さい場合には、微小ドットを形成しない構成となっている。
【００５９】
まず、微小ドットトナー画像は、図４で示すような１２００ｄｐｉの４ドット（４画素）だと目視上、ドットと認識され、非画像部で目立ってしまうことが判明した。従って、６００ｄｐｉの画像形成装置において、微小ドットとして、最小形成ドットが６００ｄｐｉの１ドット（１画素）、即ち１２００ｄｐｉの４ドット（４画素）相当である画像形成装置においては、本実施例の微小ドットトナー画像による分離性向上が適用できないことが判明した。
【００６０】
また、微小ドットトナー画像は、図５で示すような１２００ｄｐｉの３ドット（３画素）でも目視上、ドットと認識され、非画像部（白地部）で目立ってしまうことも判明した。
【００６１】
次に、微小ドットトナー画像は、図６で示すような１２００ｄｐｉの２ドット（２画素：約２２μｍ×約４４μｍ）、及び本実施例で使用した画像形成装置では形成できないが、別の画像形成装置において形成した図７で示すような１．５ドット四方、即ち２．２５ドット（２．２５画素：約３３μｍ×約３３μｍ）では、ドットと認識できず、記録用紙Ｐ上の非画像部（白地部）に通常付着するカブリトナーと同様に、目視上、ほとんど目立たないことが判明した。
【００６２】
従って、微小ドットは、１２００ｄｐｉの２．２５ドット（２．２５画素）以下、即ち面積で約１０８９μｍ２以下とする必要がある。
【００６３】
図６で示すような１２００ｄｐｉの２ドット（２画素）であれば目視上目立たないので、図８（ａ）で示す４ユニットの各々は、単独であれば目視上目立たないが、図８（ａ）の４ユニットが非画像部において図８（ｂ）で示すように配置され、微小ドットトナー画像が隣接して配置された場合、ドットとして認識され、非画像部で目視上目立ってしまう問題が発生する。
【００６４】
従って、前記各ユニットの組合せによる大ドット形成を防止するためには、図８（ｃ）で示すように、１ユニット（＝１６画素単位）の内、斜線で示す９ドット（９画素）のみに微小ドットトナー画像を形成する必要がある。
【００６５】
図８（ｃ）で示す斜線部の９ドット（９画素）のみに微小ドットトナー画像を形成するように、例えば図９（ａ）で示すような斜線部内の２画素に微小ドットトナー画像を形成する場合、各ユニットの組合せによる大ドット形成を防止することができた。しかしながら、非画像部において図９（ｂ）で示すように１ユニットが配置された場合、画像情報に基づいて形成したトナー画像（元画像）Ｍに対して、非画像部の微小ドットトナー画像が元画像Ｍに隣接して、元画像Ｍが凹凸して認識される、又は元画像Ｍのトナーが隣接した非画像部の微小ドットトナー画像部に移動して元画像Ｍが乱れる、という問題が発生する。
【００６６】
従って、元画像Ｍに非画像部の微小ドットトナー画像が隣接することを防止するためには、図９（ｃ）で示すように、１ユニットの内、斜線で示す４ドット（４画素）のみに微小ドットトナー画像を形成する必要がある。
【００６７】
又、非画像部の微小ドットトナー画像が周期的に配列する場合には、約２画素以下であれば目視上ドットとして認識できず、カブリとして認識するが、そのカブリに周期的な濃淡が発生するモアレという現象が発生してしまう。このモアレを防止するためには、非画像部の微小ドットトナー画像を周期的に配列しない方法が必要である。
【００６８】
そのために本実施例では、非画像部の１ユニット中の微小ドットトナー画像として、例えば０．５ドット（０．５画素）形成時は、図１０で示す８パターンから、乱数で微小ドットトナー画像形成パターンを選択する方法を採っている。乱数での選択は、画像形成装置の処理手段（不図示）により、前記８パターン中の１パターンをランダムに選択する、即ち例えば処理手段（不図示）によりサイコロを振ってパターンを選択する構成となっている。
【００６９】
例えば、微小ドットトナー画像として、１ドット（１画素）形成時には、図１１で示す４パターンから１パターンを乱数で選択し、１．５ドット（１．５画素）形成時には、図１２（ａ）で示す１２パターンから１パターンを乱数で選択する。１．５ドット形成時は、組合せとして、図１２（ｂ）で示す２４パターンが考えられるが、簡易的に図１２（ａ）で示す１２パターンとした。このパターンの組合せは、画像形成装置等に応じて、任意に設定して良い。
【００７０】
２ドット（２画素）形成時は、図１３で示す６パターンから１パターンを乱数で選択する。又、１ユニット内の微小ドットトナー画像の大きさは、１種で無くても良く、複数種を混合しても良い。
【００７１】
例えば図１４で示すように０．５ドットと１ドットを組合せた８パターンから１パターンを乱数で選択する、図１５で示すように１ドットと１．５ドットを組合せた８パターンから１パターンを乱数で選択する、図１６で示すように１．５ドットと２ドットを組合せた８パターンから１パターンを乱数で選択する等、任意に設定して良い。
【００７２】
従って、微小ドットトナー画像が周期的に配列しない、即ちモアレの発生を防止するためには、複数の微小ドットトナー画像形成パターンから乱数でパターンを選択して、微小ドットトナー画像をランダムに形成する必要がある。
【００７３】
さらに、非画像部に形成する微小ドットトナー画像数、即ちカブリ量を調整するのに、微小ドットトナー画像を形成する、又は形成しないを選択する頻度を調整すると良い。頻度は、所定の頻度が選択されると、画像形成装置の処理手段（不図示）により、所定の頻度に応じて、乱数で前記１ユニット内に微小ドットトナー画像を形成する、又は形成しないをランダムに選択する。これは、例えば所定の頻度として２５％を選択した場合、１：形成する、２：形成しない、３：形成しない、４：形成しない、として非画像部の１ユニット毎に、乱数で１〜４を選択するように処理手段（不図示）で処理させる方法である。
【００７４】
即ち例えば処理手段（不図示）により、１ユニット毎に１〜４のサイコロを振って、その１ユニットに微小ドットトナー画像を形成する、又は形成しないを選択する方法である。この方法によると、微小ドットトナー画像を形成するユニットと、微小ドットトナー画像を形成しないユニットとが周期的に配列しない構成となるので、上述した微小ドットトナー画像の周期的配列により発生するモアレよりも、さらに低周波数で発生するモアレを防止することができる。
【００７５】
実際に、非画像部における１ユニットの微小ドットトナー画像の大きさ（ドット系）と頻度に応じたカブリ量の一例を図１７に示す。カブリ量は前述したカブリ量測定方法と同一方法である。図１７で示すように、非画像部に微小ドットトナー画像を全く形成しない場合には、カブリ量１％であり、カブリ量が小さいために、分離不良となって前述した再転写問題が発生した。
【００７６】
本実施例で説明したように、０．５〜１ドット系（図１４で示す０．５ドットと１ドットの組合せパターンを使用）の頻度５０％を選択することにより、カブリ量を約２％とすることで再転写問題を防止し、さらに、目視上均一なカブリとして認識でき、元画像に影響せず、モアレも発生しない鮮明な画像を得ることができた。
【００７７】
実際に前記条件の場合、非画像部の各ユニットにおいて、画像形成装置の処理手段（不図示）により、１ユニット毎に、頻度５０％から、１：ドット形成する、２：ドット形成しない、の１と２を乱数で選択し、１：ドット形成する、を選択された場合、図１４で示す８パターンから乱数で１パターンを選択する、という動作を各ユニットで繰り返して、非画像部に微小ドットトナー画像を形成する。
【００７８】
また、画像形成モードとして、例えばコピーモードとプリントモードとでＶｂａｃｋが異なる画像形成装置においては、微小ドットトナー画像を全く形成しない場合のカブリ量がコピーモードとプリントモードで異なる。これは、プリントモードでは、コピーモードよりも線幅を太らせるために、Ｖｂａｃｋを小さくする構成の場合等である。
【００７９】
この場合には、例えば図１７がプリントモード時の一例を示し、図１８がコピーモード時時の一例を示すとすると、微小ドットトナー画像を全く形成しない場合、図１７のプリントモード時はカブリ量１％に対し、図１８のコピーモード時はカブリ量０．５％である。この時、分離性を確保するために、図１７のプリントモード時は、０．５〜１ドット系の頻度５０％を選択することによりカブリ量を約２％とし、図１８のコピーモード時は１ドット系の頻度６０％を選択することによりカブリ量を約２％として、両モード時において、分離不良による再転写問題を防止し、さらに、目視上均一なカブリとして認識でき、元画像に影響せず、モアレも発生しない鮮明な画像を得ることができた。
【００８０】
このように、画像形成モードに応じた微小ドットトナー画像形成方法選択（頻度及びドット系を任意に選択する方法）は、手動で画像形成装置やコンピュータに入力する方法、又は画像形成装置に画像形成モードを検知する手段（不図示）を搭載し、画像形成装置が自動で選択する方法でも良い。
【００８１】
また、記録用紙の種類に応じて、頻度及びドット系を任意に選択する方法を用いると、様々な紙種に応じて、分離不良による再転写問題を防止することができる。
【００８２】
例えば、図１７で示す画像形成装置において、６４ｇ／ｍ２以上の記録用紙の場合は、前記選択の頻度５０％の０．５〜１ドット系でカブリ量約２％とし、６４ｇ／ｍ２未満の薄い記録用紙の場合には、記録用紙の剛性力が小さく、感光ドラム１と記録用紙Ｐとの分離が厳しいので、頻度７５％の０．５〜１ドット系、又は頻度５０％の１ドット系のカブリ量約２．５％とする構成とすると、薄い記録用紙においても分離不良を防止することができる。このように、記録用紙種類に応じて、カブリ量を調整（頻度及びドット系を任意に選択）することによって、様々な記録用紙種類においても分離不良による再転写問題を防止し、さらに、目視上均一なカブリとして認識でき、元画像に影響せず、モアレも発生しない鮮明な画像を得ることができた。
【００８３】
記録用紙種類に応じた微小ドットトナー画像形成方法選択（頻度及びドット系を任意に選択する方法）は、手動で画像形成装置やコンピュータに入力する方法、又は画像形成装置に記録用紙種を検知する手段（不図示）を搭載し、画像形成装置が自動で選択する方法でも良い。
【００８４】
また、通常記録用紙、薄い記録用紙、厚い記録用紙等、複数の微小ドットトナー画像形成方法を選択する構成でも良い。
【００８５】
さらに、画像形成装置が設置されている環境に応じてカブリ量が変化する画像形成装置においては、環境に応じて、微小ドットトナー画像形成方法を任意に選択する、即ち頻度及びドット系を任意に選択する方法を用いると、様々な環境に応じて、分離不良による再転写問題を防止することができる。
【００８６】
例えば、画像形成装置の設置環境が通常環境（温度：２３℃、相対湿度：５０％）では図１７の一例で示すように、微小ドットを全く形成しない場合、カブリ量約１％の場合は、前述した頻度５０％の０．５〜１ドット系でカブリ量約２％を用いる。
【００８７】
例えば、同じ画像形成装置の設置環境が高温高湿環境（温度：３０℃、相対湿度：７０％）では図１８の一例で示すように、微小ドットを全く形成しない場合、カブリ量約０．５％とカブリ量が通常環境に比べて小さくなる場合は、頻度６０％の１ドット系でカブリ量約２％を用いる。
【００８８】
このように、環境に応じて、カブリ量を調整（頻度及びドット系を任意に選択）することによって、様々な環境においても分離不良による再転写問題を防止し、さらに、目視上均一なカブリとして認識でき、元画像に影響せず、モアレも発生しない鮮明な画像を得ることができた。
【００８９】
画像形成装置の設置環境に応じた微小ドットトナー画像形成方法選択は、手動で画像形成装置やコンピュータに入力する方法、又は画像形成装置に環境（温度、湿度）を検知する手段（不図示）を搭載し、画像形成装置が自動で選択する方法でも良い。
【００９０】
また、高温高湿環境（温度：３０℃、相対湿度：７０％）で６４ｇ／ｍ２未満の薄い記録用紙の場合には、吸湿して記録用紙の剛性が小さくなり、さらに分離が厳しくなるので、図１８の一例で示すように、頻度６０％の１．５ドット系でカブリ量約３％を使用する等、上述した構成例を任意に組合せると、より状況に応じて精度良く、分離不良による再転写問題を防止し、さらに、目視上均一なカブリとして認識でき、元画像に影響せず、モアレも発生しない鮮明な画像を得ることができる。
【実施例２】
【００９１】
図３〜図１９により本発明に係る実施例２について説明する。
【００９２】
図１９は、本発明の実施例２を説明する正規現像系（ＢＡＥ：Ｂａｃｋｇｒｏｕｎｄ  Ａｒｅａ  Ｅｘｐｏｓｕｒｅ）の画像形成装置１０１の一例である。
【００９３】
実施例１では、反転現像系（ＩＡＥ：Ｉｍａｇｅ  Ａｒｅａ  Ｅｘｐｏｓｕｒｅ）、即ち感光体表面上の露光装置で露光した部分に画像が形成される（トナーが付着する）画像形成装置に関して述べた。
【００９４】
それに対して、本実施例は、正規現像系（ＢＡＥ：Ｂａｃｋｇｒｏｕｎｄ  Ａｒｅａ  Ｅｘｐｏｓｕｒｅ）、即ち感光体表面上の露光装置で露光しない部分に画像が形成される（トナーが付着する）画像形成装置に関しても、本発明を適用することにより、実施例１と同様の効果を得ることができることを説明する。
【００９５】
画像形成装置１０１は、図１９に示すように、感光体である感光ドラム１が回転可能に取り付けられ、矢印で示す時計方向に回転する。感光ドラム１の回転時の過程において、帯電装置２を通過することによって、例えばプラスに一様均一に感光ドラム１表面が帯電される（例えば帯電電位：＋４００Ｖ）。次に、露光装置３が画像情報（画像部）に応じたレーザー光を照射することにより、感光ドラム１上に静電潜像が形成される（例えば、レーザー露光部帯電電位：＋５０Ｖ）。
【００９６】
次に、感光ドラム１上の静電潜像は、現像装置４のバイアスが印加された現像スリーブ４ａ（例えばＤＣ：＋２００Ｖ、ＡＣ：１２００Ｖｐｐ）が矢印方向に回転し、マイナスに帯電されたトナーＴにより正規現像されることで、感光ドラム１上のレーザー光を照射した部位以外（未露光部）にトナーＴ画像が形成される。感光ドラム１上のトナーＴ画像は、転写装置５に達すると、転写装置５がプラスのコロナ放電を発生させることにより、記録用紙Ｐ上に静電的に転写される。転写装置５下流近傍には除電装置６が配置され、除電装置６は、トナーＴ画像の転写によって、記録用紙Ｐがプラスに帯電すると、記録用紙Ｐが弱プラスに帯電している感光ドラム１（特に非画像部＋５０Ｖ）に吸着され、感光ドラム１に巻き付いてしまうのを防止するためのものであり、記録用紙Ｐのプラス電荷を、マイナスのＤＣ電圧が重畳されたＡＣコロナ放電により除電する。
【００９７】
従って、トナーＴ画像が転写された記録用紙Ｐは、除電装置６を通過することによって除電され、感光ドラム１から分離し、トナーＴ画像を担持した記録用紙Ｐは、その後、定着装置８に搬送される。トナーＴ画像を担持した記録用紙は、定着装置８を通過する時に、熱及び圧力を受けて、トナーＴ画像が記録用紙Ｐ上に定着される。
【００９８】
一方、転写工程が終了した感光ドラム１は、感光ドラム１上の転写残トナーをクリーニング装置７により除去した後、再び帯電装置２により一様均一に帯電され、次の画像形成に備える。
【００９９】
上述したように、本実施例は、記録用紙Ｐが転写装置５によりプラスに帯電され、感光ドラム１上の非画像部（露光部帯電電位：＋５０Ｖ）が弱プラスである正規現像系のため、実施例１の記録用紙Ｐが転写装置５によりマイナスに帯電され、感光ドラム１上の非画像部（非露光部帯電電位：＋４００Ｖ）がプラスとなる反転現像系と比較すると、静電吸着力が小さいため、感光ドラム１と記録用紙Ｐとの分離不良は発生しにくい。しかしながら、正規現像系においても高速機においては、感光ドラム１と記録用紙Ｐとの分離不良が発生してしまう。
【０１００】
そこで、本実施例においても、実施例１と同様に、非画像部（白地部）に微小ドットトナー画像を形成して、分離不良を防止する微小ドットトナー画像形成方法に関して説明する。
【０１０１】
実施例１の反転現像系では、感光ドラム１上の非画像部の微小ドットトナー画像相当部に露光して、その露光部にトナーＴを付着させて微小ドットを形成する。しかし、本実施例の正規現像系では、感光ドラム１上の非画像部の微小ドットトナー画像相当部を非露光として、その非露光部にトナーＴを付着させて微小ドットトナー画像を形成する。
【０１０２】
微小ドットトナー画像形成方法は、図３〜図１８で説明した実施例１と同様である。
【０１０３】
ただし、本実施例の場合は、正規現像のために、感光ドラム１と記録用紙Ｐとの分離性が実施例１より若干向上しているので、分離不良を防止するカブリ量は、実施例１の反転現像系のカブリ量約２％に対して、本実施例の正規現像系のカブリ量約１．５％で良い。
【０１０４】
従って、本実施例では、例えば画像形成装置の設置環境が通常環境（温度：２３℃、相対湿度：５０％）では図１７の一例で示すように、微小ドットを全く形成しない場合、カブリ量約１％の場合は、頻度２５％の０．５〜１ドット系でカブリ量約１．５％を用いる。
【０１０５】
例えば、同じ画像形成装置の設置環境が高温高湿環境（温度：３０℃、相対湿度：７０％）では図１８の一例で示すように、微小ドットを全く形成しない場合、カブリ量約０．５％とカブリ量が通常環境に比べて小さくなる場合は、頻度５０％の１ドット系でカブリ量約１．５％を用いる。このように、画像形成装置の構成によって、分離不良が防止できるカブリ量が異なる場合においても、微小ドットトナー画像形成方法選択（頻度及びドット系を任意に選択する方法）によって、容易に対応することができる。
【０１０６】
以上述べたように、本実施例の正規現像系においても、本発明を適用することにより、実施例１の反転現像系と同様に、感光ドラム１表面において、記録用紙Ｐに対応する記録用紙Ｐの非画像部（トナーＴ画像以外の白地部）に、画像情報とは別の微小ドットトナー画像を形成するようにレーザー光を照射し、現像装置４により、この微小ドットトナー画像を現像して、微小ドットトナー画像を付着させる。この微小ドットトナー画像は、記録用紙Ｐと感光ドラム１との間にスペーサ粒子として介在し、記録用紙Ｐと感光ドラム１間の静電吸着力を弱め、感光ドラム１から記録用紙Ｐの分離を容易にする。
【０１０７】
さらに、微小ドットトナー画像は、記録用紙Ｐ上の非画像部に付着するカブリと称する不要なトナーと同様に、目視上、ほとんど目立たなく、また、記録用紙Ｐ上の画像情報に基づいたトナー画像（元画像）に影響を与えず、モアレ等も発生しない鮮明な画像を得ることができる。
【実施例３】
【０１０８】
図３〜図１８、図２０により本発明に係る実施例３について説明する。
【０１０９】
図２０は、本発明の実施例３を説明する反転現像系（ＩＡＥ：Ｉｍａｇｅ  Ａｒｅａ  Ｅｘｐｏｓｕｒｅ）の中間転写体を用いたカラー画像形成装置１０２の一例である。
【０１１０】
実施例１及び実施例２では、主に白黒画像形成装置に関して述べたが、本実施例は、中間転写体を用いたカラー画像形成装置において、本発明を適用することにより、中間転写体と記録用紙との分離不良を防止する微小ドットトナー画像形成方法に関して説明する。
【０１１１】
図２０に、タンデム型中間転写方式のカラー画像形成装置１０２の一例を示す。
【０１１２】
図２０に示すカラー画像形成装置１０２は、それぞれ色の異なる４色のトナー像を形成する４個の画像形成ユニット、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｂｋ（ブラック）を配置しており、これら画像形成ユニットを縦貫するようにして、中間転写体としての中間転写ベルト１９が配置されている。
【０１１３】
これら４個の画像形成ユニットは、同様の構成であり、以下では、代表してＹ（イエロー）の画像形成ユニットの構成を説明する。
【０１１４】
像担持体として、例えば表層がＯＰＣ（有機光半導体）からなる円筒型の電子写真感光体（以下「感光ドラム」と称する。）１１Ｙは、矢印Ａ方向へ回転駆動される。１５Ｙは、感光ドラム１１Ｙ表面を一様均一に帯電する帯電ローラであり、所定のバイアスが印加された帯電ローラ１５Ｙは、感光ドラム１１Ｙと接触従動回転して、感光ドラム１１Ｙ表面を所定の電位（例えば帯電部電位：−４００Ｖ）に帯電する。帯電された感光ドラム１１Ｙは、露光装置１６Ｙによる露光光（レーザー光等）による露光が行われて、入力原稿の色分解画像と対応した静電潜像（例えば露光部電位：−５０Ｖ）が形成される。現像装置１２Ｙは、バイアスを印加した現像ローラ（ＤＣ：−２５０Ｖ、ＡＣ：１８００Ｖｐｐ）で、キャリア（不図示）と混合してマイナスに帯電したトナーを用いて現像を行い、静電潜像に対応したトナー画像を感光ドラム１１Ｙ表面に形成する。感光ドラム１１Ｙ上のトナー画像は、感光ドラム１１Ｙとほぼ同速度で回転している中間転写体としての中間転写ベルト１９上に、所定のプラスバイアスが印加された一次転写ローラ１３Ｙによって一次転写される。
【０１１５】
中間転写ベルト１９は、駆動ローラ２０、支持ローラ２１、バックアップローラ２２に張架され、感光ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｂｋに接触しながら、駆動ローラ２０の矢印Ｂ方向へ回転駆動される。中間転写ベルト１９は、一次転写ローラ１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｂｋと感光ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｂｋとの間に挟み込まれ、これにより、感光ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｂｋと、中間転写ベルト１９との間に一次転写ニップ部（一次転写部）が形成される。
【０１１６】
以上の動作を画像形成ユニットにて行い、感光ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｂｋ上に形成されたトナー画像が、中間転写ベルト１９上に順次多重転写される。フルカラーモードの場合は、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋの順（色順は画像形成装置により任意）で、各色のトナー画像が中間転写ベルト１９上に一次転写され、単色や２〜３色モードの場合も、必要な色のトナーが前述と同様の工程で、中間転写ベルト１９上に多重転写される。
【０１１７】
そして、多重転写されたトナー画像は、カセット２５内から取り出された転写材Ｐがレジストローラ対２４によって、所定のタイミングで供給され、所定のプラスバイアスを印加された２次転写ローラ２３により、記録用紙Ｐ上に２次転写される。そして、プラスに帯電した記録用紙Ｐを、マイナスバイアスを印加した除電針２６により除電して、中間転写ベルト１９と記録用紙Ｐとを分離し、トナー画像が２次転写された記録用紙Ｐは、破線Ｄで示す搬送経路を搬送されて、定着装置４０に搬送され、定着装置４０によって、記録用紙Ｐ上のトナー画像が加圧・加熱されて、記録用紙Ｐ上にトナー画像が定着される。
【０１１８】
一方、トナー画像の１次転写後の感光ドラム１１Ｙ上の１次転写残トナーは、ブレード又はブラシ等が配置された感光ドラムクリーニング装置１４Ｙにより回収され、１次転写残トナーが除去された感光ドラム１１Ｙは、再び帯電ローラ１５Ｙにより一様均一に帯電されて、次の画像形成に備える。他の画像形成ユニットも同様である。
【０１１９】
また、トナー像の２次転写後の中間転写ベルト１９上の２次転写残トナーは、ブレード又はブラシ等が配置された中間転写ベルトクリーニング装置３０により回収され、２次転写残トナーが除去された中間転写ベルト１９は、再び、次の画像形成の１次転写に備える。
【０１２０】
上述したように、本実施例は、中間転写ベルト１９が１次転写ローラ１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｂｋによりプラスに帯電され、記録用紙Ｐが２次転写ローラ２３により強プラスに帯電されるため、高速機においては、中間転写ベルト１９と記録用紙Ｐとの分離不良が発生してしまう。
【０１２１】
図２０で示す画像形成装置１０２は、中間転写ベルト１９を用いているため、バックアップローラの径を小さくすることによる曲率分離を適用することで、若干、分離不良が改善されるが、中間転写ドラム（不図示）を採用する画像形成装置においては、中間転写ドラム径を小さくすることが困難なため、分離不良は非常に厳しい。
【０１２２】
そこで、本実施例においても、実施例１と同様に、４色の非画像部（４色重ね合わせた白地部）に微小ドットトナー画像を形成して、分離不良を防止する微小ドットトナー画像形成方法に関して説明する。
【０１２３】
本実施例においても、感光ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ，１１Ｂｋの少なくとも１つの感光ドラム上の記録用紙Ｐに対応する４色の非画像部に微小ドットトナー画像を形成し、その微小ドットトナー画像が中間転写ベルト１９に１次転写され、中間転写ベルト１９から記録用紙Ｐに２次転写されて、中間転写ベルト１９と記録用紙Ｐと分離する際に、微小ドットトナー画像が中間転写ベルト１９と記録用紙Ｐとの間にスペーサ粒子として作用して、分離不良を防止することができる。
【０１２４】
微小ドットトナー画像形成方法は、図３〜図１８で説明した実施例１と同様に、１ユニット（＝１６画素単位）において、頻度とドット系を選択してカブリ量約１．５％とすると、分離不良を防止するとともに、目視で目立つ等の他の画像不良も発生しない。例えば、図１７の一例で示すカラー画像形成装置の場合には、頻度２５％の０．５〜１ドット系でカブリ量約１．５％を用いる。
【０１２５】
また、実施例１及び実施例２が白黒画像形成装置を想定して、目視で目立つことが無いように設定してあるので、本実施例の微小ドットトナー画像形成方法は、４色の非画像部に微小ドットトナー画像を形成する際、どのトナー色を用いても良く、微小ドットトナー画像として任意の１色のみで形成しても良いし、１ユニット毎にトナー色を変更して、４色の微小ドットトナー画像を形成しても良い。
【０１２６】
本実施例の場合には、微小ドットトナー画像として、特にイエロードットに限定する必要が無いので、黒単色画像形成時に、感光ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃが中間転写ベルト１９から離脱して、感光ドラムと転写ベルトとが非接触となって感光ドラム寿命を延命する方式の画像形成装置においても、ブラック色で微小ドットを形成すれば良いという利点を持つ。
【０１２７】
以上述べたように、本実施例のカラー画像形成装置においても、本発明を適用することにより、実施例１及び実施例２と同様に、感光ドラム表面において、記録用紙Ｐに対応する記録用紙Ｐの４色の非画像部に、画像情報とは別の微小ドットトナー画像を形成するようにレーザー光を照射し、現像装置により、この微小ドットトナー画像を現像して微小ドットトナー画像を付着させ、１次転写により感光ドラムから中間転写ベルト１９に微小ドットトナー画像を転写し、この微小ドットトナー画像が記録用紙Ｐと中間転写ベルト１９との間にスペーサ粒子として介在し、記録用紙Ｐと中間転写ベルト１９間の静電吸着力を弱め、中間転写ベルト１９から記録用紙Ｐの分離を容易にする。
【０１２８】
さらに、微小ドットトナー画像は、記録用紙Ｐ上の４色の非画像部に付着するカブリと称する不要なトナーと同様に、目視上、ほとんど目立たなく、また、記録用紙Ｐ上の画像情報に基づいたトナー画像（元画像）に影響を与えず、モアレ等も発生しない鮮明なカラー画像を得ることができる。
【０１２９】
以上、本発明の実施例に関して説明したが、本発明の実施例１〜実施例３における１ユニットの画素数、微小ドット形成パターン、頻度、ドット系等の諸数値は、実施例の説明を簡略化するための一例であって、前記諸数値は、画像形成装置の構成及び設定等に応じて任意に定めることができる。
【０１３０】
また、本発明は、実施例で説明した画像形成装置に限定されるものではなく、各実施例を任意に組合せる等、他の形態の画像形成装置にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１３１】
【図１】本発明の実施例１に係る反転現像系の画像形成装置１００の一例を示す模式的断面図である。
【図２】従来のカブリ量調整方法の説明図である。
【図３】本発明の実施例に係る微小ドットトナー画像形成の１ユニットの一例を示す模式図である。
【図４】本発明の実施例に係る微小ドットトナー画像の目視上ドットと認識できる微小ドットトナー画像形成パターンの一例を示す模式図である。
【図５】本発明の実施例に係る微小ドットトナー画像の目視上ドットと認識できる微小ドットトナー画像形成パターンの他の一例を示す模式図である。
【図６】本発明の実施例に係る微小ドットトナー画像の目視上ドットと認識できない微小ドットトナー画像形成パターンの一例を示す模式図である。
【図７】本発明の実施例に係る微小ドットトナー画像の目視上ドットと認識できない微小ドットトナー画像形成パターンの他の一例を示す模式図である。
【図８】本発明の実施例に係る微小ドットトナー画像の複数ユニット組合せに関する問題を説明する微小ドットトナー画像形成パターンの一例を示す模式図である。
【図９】本発明の実施例に係る微小ドットトナー画像と元画像とが隣接して発生する問題を説明する微小ドットトナー画像形成パターンの一例を示す模式図である。
【図１０】本発明の実施例に係る０．５ドット（０．５画素）系の微小ドットトナー画像形成パターンの一例を示す模式図である。
【図１１】本発明の実施例に係る１ドット（１画素）系の微小ドットトナー画像形成パターンの一例を示す模式図である。
【図１２（ａ）】本発明の実施例に係る１．５ドット（１．５画素）系の微小ドットトナー画像形成パターンの一例を示す模式図である。
【図１２（ｂ）】本発明の実施例に係る１．５ドット（１．５画素）系の微小ドットトナー画像形成パターンの一例を示す模式図である。
【図１３】本発明の実施例に係る２ドット（２画素）系の微小ドットトナー画像形成パターンの一例を示す模式図である。
【図１４】本発明の実施例に係る０．５〜１ドット（０．５〜１画素）系の微小ドットトナー画像形成パターンの一例を示す模式図である。
【図１５】本発明の実施例に係る１〜１．５ドット（１〜１．５画素）系の微小ドットトナー画像形成パターンの一例を示す模式図である。
【図１６】本発明の実施例に係る１．５〜２ドット（１．５〜２画素）系の微小ドットトナー画像形成パターンの一例を示す模式図である。
【図１７】本発明の実施例に係るカブリ量調整（ドット系及び頻度）の一例を示す説明図である。
【図１８】本発明の実施例に係るカブリ量調整（ドット系及び頻度）の他の一例を示す説明図である。
【図１９】本発明の実施例２に係る正規現像系の画像形成装置１０１の一例を示す模式的断面図である。
【図２０】本発明の実施例３に係る反転現像系のカラー画像形成装置１０２の一例を示す模式的断面図である。
【符号の説明】
【０１３２】
１、１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｂｋ    感光体（感光ドラム）
２、１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｂｋ    帯電装置
３、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｂｋ    露光装置
４、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｂｋ    現像装置
５    転写装置
６、２６    除電装置
８、４０    定着装置
１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｂｋ    １次転写ローラ
２３    ２次転写ローラ
１００    反転現像系画像形成装置
１０１    正規現像系画像形成装置
１０２    反転現像系の中間転写体を用いたカラー画像形成装置
Ｍ    画像情報に基づいたトナー画像（元画像）
Ｐ    記録材
Ｔ    トナー
【図１】
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【図２】
2007025548.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007025548.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２（ａ）】
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【図１２（ｂ）】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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