(57)【要約】【課題】プラズマ表示パネルの表示特性を向上させる方法を提供すること。【解決手段】  多重放電現象を通じてプラズマ表示パネルを駆動し、表示特性を向上させる方法および装置が提供される。この駆動方法は、エネルギーを提供してプラズマ表示パネル内の少なくとも１つの表示ユニットを発光させるために使用され、以下の工程を含む。外部エネルギーを供給する前に、表示ユニットが内部蓄積エネルギーにより始動される共振効果により第１の放電を有するように、エネルギー回収回路が内部蓄積エネルギーを提供する。第１の放電後、外部エネルギーが表示ユニットに供給されて第２の放電を誘発する。その後、エネルギー回収回路は、表示ユニットへの内部蓄積エネルギーの供給を停止する。同様に、表示ユニットへの外部エネルギーの供給も停止される。第２の放電後、表示ユニット内のエネルギーがエネルギー回収回路に戻されて、内部蓄積エネルギーとして機能する。【選択図】  図３
2007114717.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラズマ表示パネルの少なくとも１つの表示ユニットを発光させるエネルギーを提供し、多重放電によりプラズマ表示パネルの表示特性を向上させる駆動方法であって、
内部蓄積エネルギーが共振効果により表示ユニット内の第１の放電を引き起こすように、エネルギー回収回路を介して内部蓄積エネルギーを提供する工程と、
表示ユニット内の第２の放電を引き起こすエネルギーを提供する工程と、
エネルギー回収回路が内部蓄積エネルギーを提供するのを停止する工程と、
表示ユニットへの外部エネルギーの供給を切断する工程と、および
第２の放電後に内部蓄積エネルギーとして、エネルギー回収回路に表示ユニット内のエネルギーを戻す工程からなる駆動方法。
【請求項２】
外部エネルギーが維持電圧により提供される、請求項１の駆動方法。
【請求項３】
共振が、直列的に接続されるインダクタ−キャパシタシステム内で生成される共振機能により生み出される、請求項１の駆動方法。
【請求項４】
エネルギー回収回路が、
内部蓄積エネルギーを保持するキャパシタと、
内部蓄積エネルギーを提供する必要がある期間に、第１のスイッチの第２の端子に内部蓄積エネルギーを向けるためにキャパシタに電気的に接続される第１の端子を有する第１のスイッチと、
内部蓄積エネルギーが戻る期間に、第２の端子から第２のスイッチの第１の端子に表示ユニットのエネルギーを転送するためにキャパシタに電気的に接続される第１の端子を有する第２のスイッチと、
第１のスイッチの第２の端子に電気的に接続される陽極を有する第１のダイオードと、
第1のダイオードの陰極に電気的に接続される陽極を有する第２のダイオードであって、その陽極が第２のスイッチの第２の端子に電気的に接続される第２のダイオードと、
第１のダイオードの陰極に電気的に接続される第１の端子を有するインダクタで、その第２の端子が表示ユニットに電気的に接続されるインダクタとを備える、請求項１の駆動方法。
【請求項５】
第１の放電が弱い放電を含む、請求項１の駆動方法。
【請求項６】
第１の放電後、表示ユニット内の第２の放電を引き起こす外部エネルギーを提供する、請求項１の駆動方法。
【請求項７】
プラズマ表示パネルの少なくとも１つの表示ユニットを発光させるエネルギーを提供し、多重放電によりプラズマ表示パネルの表示特性を向上させる駆動装置であって、
内部蓄積エネルギーが共振効果により表示ユニット内の第１の放電を引き起こすように、内部蓄積エネルギーを提供するためにプラズマ表示パネルに電気的に接続されるエネルギー回収回路と、および
表示ユニット内の第２の放電を引き起こす外部エネルギーを提供するためにプラズマ表示パネルに電気的に接続される維持回路とを備え、
第２の放電後、内部蓄積エネルギーとして、表示ユニット内のエネルギーをエネルギー回収回路に戻す駆動装置。
【請求項８】
外部エネルギーが維持電圧により提供される、請求項７の駆動装置。
【請求項９】
共振が、直列的に接続されるインダクタ−キャパシタシステムで生成される共振機能により生成される、請求項７の駆動装置。
【請求項１０】
エネルギー回収回路が、
内部蓄積エネルギーを保持するキャパシタと、
内部蓄積エネルギーを提供する必要がある期間に、第１のスイッチの第２の端子に内部蓄積エネルギーを向けるためにキャパシタに電気的に接続される第１の端子を有する第１のスイッチと、
内部蓄積エネルギーが戻る期間に、第２の端子から第２のスイッチの第１の端子に表示ユニットのエネルギーを転送するためにキャパシタに電気的に接続される第１の端子を有する第２のスイッチと、
第１のスイッチの第２の端子に電気的に接続される陽極を有する第１のダイオードと、
第1のダイオードの陰極に電気的に接続される陽極を有する第２のダイオードであって、その陽極が第２のスイッチの第２の端子に電気的に接続される第２のダイオードと、
第１のダイオードの陰極に電気的に接続される第１の端子を有するインダクタで、その第２の端子が表示ユニットに電気的に接続されるインダクタとを備える、請求項７の駆動装置。
【請求項１１】
第１の放電が弱い放電を含む、請求項７の駆動装置。
【請求項１２】
第１の放電後、表示ユニット内の第２の放電を引き起こす外部エネルギーを提供する、請求項７の駆動装置。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラズマ表示パネルを駆動する方法と装置に関する。より具体的には、本発明は、プラズマ表示パネルを駆動し、多重放電により表示特性を向上させる方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラズマ表示パネル（ＰＤＰ）は、蛍光剤を発光させるためにガス放電を引き起こすことにより作動される。したがって、ＰＤＰはガス放電表示装置とも称される。概して、ＰＤＰは、図１に示されるような複数の表示ユニットを備える。図１は、従来のプラズマ表示パネルを示す概略図である。図１のプラズマ表示パネル１００は、複数の走査電極Ｓ１〜Ｓｎ、複数のバルク電極Ｂ１〜Ｂｎおよび複数のアドレス電極Ａ１〜Ａｍを有する。バルク電極Ｂ１〜Ｂｎは、維持電極とも称される。走査電極Ｓ１〜Ｓｎとバルク電極Ｂ１〜Ｂｎは、平行に相互嵌合される。アドレス電極Ａ１〜Ａｍは、走査電極Ｓ１〜Ｓｎおよびバルク電極Ｂ１〜Ｂｎの両方に対して垂直に配置する。アドレス電極Ａ１〜Ａｍ、走査電極Ｓ１〜Ｓｎおよびバルク電極Ｂ１〜Ｂｎは、相互に絶縁されている。アドレス電極Ａ１〜Ａｍ、走査電極Ｓ１〜Ｓｎおよびバルク電極Ｂ１〜Ｂｎが交差するブロックは表示ユニット（たとえば、図１の表示ユニット１１０）である。各表示ユニットは、上部と底部をガラスパネルにより、前部、後部、左および右側面を絶縁パネルにより画定されて放電スペースを形成する。
【０００３】
プラズマ表示パネル１００を駆動するプロセスでは、リセット期間、アドレス期間および維持期間が、周期的に連続して実行される。一般的に、アドレス期間は走査期間とも称される。各表示ユニットは、発光状態と非発光状態とを有することができる。たとえば、ＰＤＰ１００のすべての表示ユニットが（リセット期間に）リセットされた後、表示ユニット１１０が発光するかどうかは（アドレス期間の）アドレス電極Ａ２と走査電極Ｓｎによるアドレス指定で既に決定されている。アドレス期間後、維持期間が直ちに開始される。表示ユニット１１０がアドレス指定により発光するように設定された場合、表示ユニットは維持期間中に発光し続ける。維持期間中、走査側とバルク側の維持回路（図示せず）の維持電圧は、走査電極Ｓｎとバルク電極Ｂｎが表示ユニット１１０の放電スペース内で交流放電を生成するように、連続して走査電極Ｓｎとバルク電極Ｂｎにそれぞれ送られる。放電により生成される紫外光は、放電スペース内の蛍光材に衝突して可視光を生成する。
【０００４】
図２は、従来の維持期間中の電圧Ｖｐと輝度レベルとの関係を示すタイミング図である。表示ユニット１１０の走査電極Ｓｎとバルク電極Ｂｎ間の電圧差は、Ｖｐで表される。プラズマ表示パネルを駆動する従来の方法では、単発放電が紫外（ＵＶ）光を生成するように使用される。放電スペース内の蛍光材を紫外光で照らすことにより、可視光が生成される。図２では、ラインＩＲが赤外線センサにより検出される表示ユニットからの紫外光の輝度レベルを示す。
【０００５】
図２を参照すると、期間ＰＡ内で、バルク電極Ｂｎ（または走査電極Ｓｎ）が接地され、ランプ電圧が走査電極Ｓｎ（またはバルク電極Ｂｎ）に印加される。このとき、表示ユニット１１０内の壁電荷が堆積し続ける。この期間中、供給されるエネルギーと内部に堆積された壁電荷のエネルギーの総和は、点火放電を開始させるにはまだ不十分である。期間ＰＡ後に期間ＰＢが開始される。期間ＰＢ中、供給されるエネルギーと内部に堆積される壁電荷のエネルギーの総和は、点火エネルギーを超過する。したがって、表示ユニット１１０内の内部放電がある。概して、ＰＢ期間中の放電エネルギーは維持電圧により提供される。
【０００６】
期間ＰＢは、説明しやすいように期間Ａと期間Ｂに分けることができる。紫外線による蛍光材の励起から可視光の生成までの期間が期間Ａで、可視光の出現から蛍光材の励起までの期間が期間Ｂである。可視光が生成される前に蛍光材を励起させるには期間Ａと同期間内の一定エネルギーが必要とされるため、期間Ａと同期間内のエネルギー量は次の期間Ｂで蛍光材により生成される効率と輝度レベルに直接影響を及ぼす。すなわち、プラズマ表示パネルの表示特性を向上させることができるように、期間Ａ中に維持電圧により使用されるエネルギーを最小限に抑え、期間Ｂ（蛍光材が発光する期間）の長さを延長することが不可欠である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
したがって、本発明の少なくとも１つの目的は、プラズマ表示パネル（ＰＤＰ）を駆動し、ＰＤＰの表示特性を向上させる方法を提供することである。多重放電により、ＰＤＰの表示ユニット内の蛍光材は、より高い発光効率と輝度レベルを備えることができる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
これらの、およびその他の利点を達成するため、本発明の目的に従い、本明細書に広範に具体化されるように、本発明はプラズマ表示パネル（ＰＤＰ）を駆動する方法を提供する。その方法は、ＰＤＰの表示特性を向上させるため多重放電現象を利用し、ＰＤＰ内で少なくとも１つの表示ユニットを発光させるためにエネルギーを供給する。駆動方法は、以下を含む。外部エネルギーを供給する前に、エネルギー回収回路は、表示ユニットが内部に蓄積されたエネルギーにより始動される共振効果を通じて第１の放電を有するように、内部蓄積エネルギーを供給する。第１の放電後、外部エネルギーが表示ユニットに提供されて、第２の放電を誘発する。その後、エネルギー回収回路は、内部蓄積エネルギーの表示ユニットへの供給を停止する。同様に、表示ユニットへの外部エネルギーの供給も停止される。第２の放電後、表示ユニット内のエネルギーはエネルギー回収回路に戻されて、内部蓄積エネルギーとして機能する。
【０００９】
これらの、およびその他の利点を達成するため、本発明の目的に従い、本明細書に広範に具体化されるように、本発明はプラズマ表示パネル（ＰＤＰ）を駆動する装置を提供する。その装置は、ＰＤＰの表示特性を向上させるため多重放電現象を利用し、ＰＤＰ内で少なくとも１つの表示ユニットを発光させるためにエネルギーを供給する。駆動装置は、エネルギー回収回路と維持回路を含む。エネルギー回収回路は、表示ユニットが内部に蓄積されたエネルギーにより始動される共振効果を通じて第１の放電を有するように内部蓄積エネルギーを供給するため、ＰＤＰに電気的に接続される。維持回路は、表示ユニットに外部エネルギーを供給して第２の放電を誘発するためにＰＤＰに電気的に接続される。第２の放電後、表示ユニット内のエネルギーはエネルギー回収回路に戻されて、内部蓄積エネルギーとして機能する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明では、エネルギー回収回路は、外部エネルギー（たとえば、維持電圧）が完全放電を生成する前に、弱い放電を生成するのに十分な壁電荷が蓄積されるように、内部蓄積エネルギーを供給する。すなわち、ＰＤＰの表示ユニット内の蛍光材は、内部蓄積エネルギーによる発光状態に励起される。よって、外部エネルギーにより提供される放電エネルギーを完全に利用して、完全放電期間に蛍光材を介して光を生成することができる。その結果、ＰＤＰ内の蛍光材の発光効率と輝度レベルが上昇し、ＰＤＰの表示特性が向上される。
【００１１】
なお、前述の概要と以下の詳細な説明は、両方とも例であり、請求される本発明のさらなる説明を提供することを目的とすると理解されたい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の好適な実施形態を以下詳細に説明し、その例を添付図面に示す。可能な場合、図面と明細書においては、同一または類似の部品を指すのに同一の参照符号を使用する。
【００１３】
図３は、本発明の一実施形態によるプラズマ表示パネルの走査側およびバルク側駆動回路を示す図である。図３では、表示ユニット３００と、表示ユニット３００の走査電極およびバルク電極と電気的に結合するその関連回路のみを、ＰＤＰ（たとえば、図１のＰＤＰ１００）の表示ユニットと関連駆動回路を説明するのに使用する。キャパシタＣｐのキャパシタンスは、表示ユニット３００の走査電極とバルク電極間のキャパシタンスと同等である。電圧Ｖｐは、表示ユニット３００の走査側電極とバルク側電極との電圧差を表す。回路を作動させる方法を以下説明する。
【００１４】
たとえば、維持期間では、走査側維持回路３１０とバルク側維持回路３２０は、走査電極とバルク電極を交互に使用して表示ユニット３００のキャパシタＣｐの２つの端子に、維持電圧Ｖｓを送る。よって、２つの電極は表示ユニット３００内の放電スペースで交流放電電流を生成し、蛍光材を励起して可視光を生成する。通常、維持電圧Ｖｓは、高電位レベル（たとえば、１７０〜２００Ｖ）に設定される。維持回路３１０内のスイッチＳＷ３およびＳＷ４の切換（または、維持回路３２０内のスイッチＳＷ５およびＳＷ６）によるエネルギー損失を低減するため、走査側はエネルギー回収回路ＥＲＣ１を有し、バルク側は別のエネルギー回収回路ＥＲＣ２を有する。
【００１５】
エネルギー回収回路ＥＲＣ１は、たとえばキャパシタＣＳＳ１、第１のスイッチＳＷ１、第２のスイッチＳＷ３、第１のダイオードＤ１、第２のダイオードＤ２、およびインダクタＬ１を備える。キャパシタＣＳＳ１は、内部蓄積エネルギーを蓄えるために使用される。スイッチＳＷ１およびＳＷ２の第１の端子は、キャパシタＣＳＳ１に電気的に接続される。内部蓄積エネルギーが提供される期間では、スイッチＳＷ１が内部蓄積エネルギーをスイッチＳＷ１の第２の端子に向けられる。内部蓄積エネルギーが戻る期間では、スイッチＳＷ２が表示ユニット３００のエネルギーをスイッチＳＷ２の第２の端子からスイッチＳＷ２の第１の端子に向けられる。ダイオードＤ１の陽極はスイッチＳＷ１の第２の端子に電気的に接続され、ダイオードＤ１の陰極はスイッチＳＷ２の第２の端子に電気的に接続される。インダクタＬ１の第１の端子はダイオードＤ１の陰極に電気的に接続され、インダクタＬ１の第２の端子は表示ユニット３００に電気的に接続される。
【００１６】
図４は、維持期間中の図３の回路に関するオンオフスイッチＳＷ１〜ＳＷ８、表示ユニット電圧および発光状態のタイミングの関係を示すタイミング図である。図４では、ＩＲは表示ユニット３００により発せられ、赤外線センサにより検知される紫外（ＵＶ）光を示す。維持期間の正極性放電期間では、スイッチＳＷ６〜ＳＷ８はオフ状態を維持し、スイッチＳＷ５は導電状態を維持する。スイッチＳＷ４は、スイッチＳＷ３がオンになる前に（外部エネルギーを提供する前に）切断される。その後、スイッチＳＷ１がオンに切り換えられる（図４のＰ１領域に入り始める）。このとき、エネルギー回収回路ＥＲＣ１は、スイッチＳＷ１、ダイオードＤ１およびインダクタＬ１を介してキャパシタＣＳＳ１内の内部蓄積エネルギーを表示ユニット３００に送る。キャパシタＣｐとインダクタＬ１間の共振効果を利用して、解放された内部蓄積エネルギーは、共振的に表示ユニット電圧Ｖｐを上昇させることができる。よって、スイッチＳＷ３がオンに切り換わり始めるときの大きな電圧差による切換プロセス中のエネルギー損失は、最小限にとどめられる。スイッチＳＷ３がオンに切り換わる、すなわち、スイッチＳＷ３が外部エネルギーを供給し始めた（たとえば、維持電圧Ｖｓを供給する）後、スイッチＳＷ１はすぐにオフに切り換えることができる。スイッチＳＷ３がオフとなると、スイッチＳＷ２がオンにされる。よって、キャパシタＣｐ内のエネルギーは、インダクタＬ１、ダイオードＤ２およびスイッチＳＷ２を介してキャパシタＣＳＳ１に戻されて、内部蓄積エネルギーとして機能する。したがって、エネルギー回収回路ＥＲＣ１内のキャパシタＣＳＳ１の端子電圧Ｖｓｓは、元の電位レベル（たとえば、維持電圧Ｖｓの半分）に戻すことができる。キャパシタＣｐとインダクタＬ１間の共振効果により、表示ユニット電圧Ｖｐは共振的に減少させられる。その結果、スイッチＳＷ４がオンに切り換わるときの大きな電圧降下による切換プロセス間のエネルギー損失が、最小限にとどめられる。一方、いったんスイッチＳＷ４がオンになると、スイッチＳＷ２はオフに切り換えられる。
【００１７】
維持期間の負極性放電期間では、スイッチＳＷ１〜ＳＷ３は切断状態を維持し、スイッチＳＷ４は導電状態を維持する。スイッチＳＷ６がオンになる（外部エネルギーを提供する）前に、スイッチＳＷ５が切断される。その後、スイッチＳＷ８がオンに切り換えられる。このとき、エネルギー回収回路ＥＲＣ２は、スイッチＳＷ８、ダイオードＤ３およびインダクタＬ２を介してキャパシタＣＳＳ２内の内部蓄積エネルギーを表示ユニット３００に送る。キャパシタＣｐとインダクタＬ２間の共振効果を利用して、解放された内部蓄積エネルギーは、共振的に表示ユニット電圧Ｖｐを上昇させることができる。よって、スイッチＳＷ６がオンに切り換わり始めるときの大きな電圧差による切換プロセス中のエネルギー損失は、最小限にとどめられる。スイッチＳＷ６がオンに切り換わる、すなわち、スイッチＳＷ６が外部エネルギーを供給し始める（たとえば、維持電圧Ｖｓを供給する）後、スイッチＳＷ８はすぐにオフに切り換えることができる。スイッチＳＷ６がオフとなると、スイッチＳＷ７がオンにされる。よって、キャパシタＣｐ内のエネルギーは、インダクタＬ２、ダイオードＤ４およびスイッチＳＷ７を介してキャパシタＣＳＳ２に戻されて、内部蓄積エネルギーとして機能する。したがって、エネルギー回収回路ＥＲＣ２内のキャパシタＣＳＳ２の端子電圧Ｖｓｓは、元の電位レベル（たとえば、維持電圧Ｖｓの半分）に戻すことができる。キャパシタＣｐとインダクタＬ２間の共振効果により、表示ユニット電圧Ｖｐは共振的に減少させられる。その結果、スイッチＳＷ５がオンに切り換わるときの大きな電圧降下による切換プロセス間のエネルギー損失が、最小限にとどめられる。一方、いったんスイッチＳＷ５がオンになると、スイッチＳＷ７はオフに切り換えられる。
【００１８】
以下、維持期間の正極性放電期間が例として使用される。多重放電現象は、４つの期間Ｐ１〜Ｐ４に分割されて個々に説明される。第１の期間Ｐ１では、エネルギー回収回路ＥＲＣ１は、内部蓄積エネルギーを提供する。この期間中、エネルギー回収回路と共鳴状態にある電圧レベルと、表示ユニット３００内の壁電荷電圧は蓄積され続ける。エネルギー回収回路の電圧レベルと表示ユニット３００内の壁電荷の総和はまだ点火電圧に達していないため、表示ユニット３００内でまだ放電は生じない。
【００１９】
エネルギー回収回路の共振電圧レベルと表示ユニット３００内の壁電荷電圧との総和が点火電圧より大きいと、期間Ｐ２が始まる。第２の期間Ｐ２では、エネルギー回収回路ＥＲＣ１が、内部蓄積エネルギーを提供し続ける。このとき、内部蓄積エネルギーは、直列に接続されたキャパシタＣｐとインダクタＬ１の共振を通じて表示ユニット３００内に第１の放電（弱い放電）を生成する。弱い放電により生成される紫外光は、表示ユニット３００内の蛍光材を励起し始める。図４の表示された期間Ｃは、可視光が生成されるまで蛍光物質が紫外光により励起される期間を示す。表示された期間Ｄは、蛍光物質からの可視光の放出開始から励起の終了までの期間を示す。期間Ｐ２では、表示ユニット３００は、期間Ｃの終了時に可視光を生成し始める。インダクタＬ１の限流機能により、電圧Ｖｐと電流ＩＬ１の両方が降下する。表示ユニット３００内の弱い放電と壁電荷放電のため、エネルギー回収ユニットの共振電圧と壁電荷電圧との総和は、点火電圧よりも低い。したがって、期間Ｐ２は終了し、期間Ｐ３が開始される。
【００２０】
期間Ｐ３では、表示ユニットの電圧Ｖｐと壁電荷電圧は蓄積され続ける。期間Ｐ３が本実施形態ではかなり短いため、放電状況が満たされない。スイッチＳＷがオンに切り換わり始めるとすぐに、期間Ｐ３は終了し、期間Ｐ４が開始される。
【００２１】
期間Ｐ４では、外部エネルギー（たとえば、維持電圧Ｖｓ）は表示ユニット３００に送られる。蛍光材の照度は緩やかに、かつ非直線的に上昇するため、外部エネルギーの印加から生じる第２の放電の照度は、蛍光物質の先の照射レベルに基づく。したがって、蛍光材が可視光を生成するときの期間Ｄは、第２の期間Ｐ２から期間Ｐ４に延長させることができる。また、期間Ｃは外部エネルギー供給前に既に終了しているため、期間Ｐ４中に供給される外部エネルギーは、蛍光材を励起して光を生成するためにすべて使用することができる。したがって、蛍光材の発光効率と輝度は大幅に向上する。
【００２２】
以下、従来の単発放電駆動手法と、本発明による多重放電駆動手法間の実験的比較を提供する。赤外線センサにより得られる赤外線信号ＩＲが、比較のために使用される。表１は、同種のプラズマ表示パネルモジュールに関する電気実験から得られるデータを示す。
表１：従来の単発放電手法と本発明の多重放電手法により駆動される同一のプラズマ表示パネルモジュール間の、実験的に判断される電気データの比較（Ｖｓ＝１７５Ｖ、Ｖｘｇ＝１７５Ｖ、Ｖｗ＝６０Ｖ）
【表１】
2007114717.tif 000003
【００２３】
表１によると、パターンがフルホワイトかフルブラックかにかかわらず、本発明では電力消費が劇的に低減される。また、表２は、同一のプラズマ表示パネルモジュール間の実験的に判定された光学データを示す。
表２：従来の単発放電手法と本発明の多重放電手法により駆動される同一のプラズマ表示パネルモジュール間の、実験的に判断される光学データの比較（Ｖｓ＝１７５Ｖ、Ｖｘｇ＝１７５Ｖ、Ｖｗ＝６０Ｖ）
【表２】
2007114717.tif 000004
【００２４】
表２によると、本発明の光学特性は、従来の手法により提供される光学特性よりもかなり優れている。さらに、多重放電で測定されたＩＲ信号領域は、単発放電でのＩＲ信号領域よりも高い。概して、多重放電駆動方法の発光効率と輝度レベルは、従来の単発放電駆動手法よりも優れている。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
要約すると、従来の単発放電駆動手法は、維持電圧を利用して、励起期間と発光期間中に蛍光材を励起するために必要なエネルギーを供給する。さらに、その励起期間と発光期間は、単発放電で完了される。よって、全般的な発光効率と輝度レベルは不十分である。本発明では、エネルギー回収回路が弱い放電エネルギーを供給して、維持電圧の放電前に蛍光材の励起期間と発光期間を完了させる。したがって、蛍光材が即時に可視光を発することができるように、次の維持電圧を励起期間に突入させる必要がない。その結果、本発明は、プラズマ表示パネルの表示特性を向上させ、パネルの発光効率と輝度レベルを高めることができる。
【００２６】
当業者にとっては、本発明の範囲と精神を逸脱せずに、本発明の構造に様々な改良や変形を加えることができるのは明らかである。上記に鑑み、本発明は、以下の請求項およびその同等物の範囲に属する限り、本発明の改良および変形を含む。
【００２７】
添付図面は、本発明の理解を深めるために含められ、本明細書に組み込まれてその一部を構成する。図面は、明細書とともに本発明の実施形態を示し、本発明の原則を説明するのに供する。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】従来のプラズマ表示パネルの概略図である。
【図２】従来の維持期間における電圧Ｖｐと輝度レベルとの関係を示すタイミング図である。
【図３】本発明の一実施形態のプラズマ表示パネルの走査側およびバルク側駆動回路を示す図である。
【図４】維持期間における図３の回路のオンオフスイッチ、表示ユニット電圧、発光状態の関係を示すタイミング図である。
【符号の説明】
【００２９】
１００ プラズマ表示パネル
１１０ 表示ユニット
３００ 表示ユニット
３１０ 走査側維持回路
３２０ バルク側維持回路
Ａ１-Ａｍ     アドレス電極
Ｂ１-Ｂｎ     バルク電極
Ｃｐ   キャパシタ
ＣＳＳ１      キャパシタ
ＣＳＳ２      キャパシタ
Ｄ１〜Ｄ４    ダイオード
ＥＲＣ１      エネルギー回収回路
ＥＲＣ２      エネルギー回収回路
ＩＲ   ライン
ＩＲ   赤外線信号
Ｌ１   インダクタ
Ｌ２   インダクタ
Ｐ１-Ｐ４     期間
ＰＡ   期間
ＰＢ   期間
Ｓ１-Ｓｎ     走査電極
ＳＷ１-ＳＷ８ スイッチ
【図１】
2007114717.tif 000005
【図２】
2007114717.tif 000006
【図３】
2007114717.tif 000007
【図４】
2007114717.tif 000008