(57)【要約】【課題】商品に関連するＱＲコードなどのコード情報を認識してその認識結果を出力する際に、当該商品の購入者であることを条件としてその認識結果を出力できるようにする。【解決手段】ＣＰＵ1は、電子マネー支払いによる商品購入時に、リーダライタ付きの販売端末２１から当該「商品ＩＤ」を受信取得して電子マネー購入済み商品リスト２Ｃに追加管理しておき、書籍、雑誌などの商品自体あるいはポスター、新聞などの広告媒体に付加されている２次元コードがカメラ撮像部１３によってカメラ撮影された際に、この画像認識によって当該２次元コード内に含まれている「商品ＩＤ」を抽出し、この「商品ＩＤ」と購入済み商品リスト２Ｃの内容とを照合することによって購入済みの商品であるか否かを判別し、購入済みの商品であることを条件に２次元コードのデコード結果を表示出力する。【選択図】  図1
2007094672.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子マネー支払い機能を構成する非接触ＩＣ処理部とカメラ機能を構成する撮像部とを備えた携帯端末装置であって、
電子マネー支払いによる商品購入時に、販売端末から当該商品に関する情報を受信取得する取得手段と、
この取得手段によって得られた商品情報を購入済みの商品情報として記憶管理する購入済み情報記憶手段と、
商品に関連するコード情報がカメラ撮影された際に、この画像認識によって当該コード情報内に含まれている商品情報を抽出する画像認識手段と、
この画像認識手段によって得られた商品情報と前記購入済みの商品情報とを照合することによって購入済みの商品であるか否かを判別し、購入済みの商品であることを条件に前記コード情報の認識結果を出力する制御手段と、
を具備したことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記コード情報が付加されている商品を購入した際に、前記取得手段は、前記販売端末を経由して当該商品情報を受信取得し、
商品に付加されているコード情報をカメラ撮影した際に、前記画像認識手段は、この画像認識によって当該コード情報内に含まれている商品情報を抽出する、
ようにしたことを特徴とする請求項1記載の携帯端末装置。
【請求項３】
商品広告媒体に付加されているコード情報をカメラ撮影した際に、前記画像認識手段は、この画像認識によって当該コード情報内に含まれている商品情報を抽出する、
ようにしたことを特徴とする請求項1記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記画像認識手段によってコード情報を画像認識した結果、このコード情報内に複数の商品情報が含まれている場合には、この複数の商品情報の中に購入済みの商品が１つでも含まれていることを条件に、前記制御手段は、前記コード情報の認識結果を出力する、
ようにしたことを特徴とする請求項３記載の携帯端末装置。
【請求項５】
電子マネー支払い機能を構成する非接触ＩＣ処理部とカメラ機能を構成する撮像部を備えた携帯端末装置であって、
電子マネー支払いによる商品購入時に、販売端末から当該商品に関する情報を受信取得する取得手段と、
この取得手段によって得られた商品情報を購入済みの商品情報として記憶管理する購入済み情報記憶手段と、
少なくとも商品の一部分がカメラ撮影された際に、この撮影画像を認識して商品情報を抽出する画像認識手段と、
この画像認識手段によって得られた商品情報と前記購入済みの商品情報とを照合することによって購入済みの商品であるか否かを判別し、購入済みの商品であることを条件に前記撮影画像を記録保存する制御手段と、
を具備したことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項６】
前記画像認識手段は、カメラ撮影された画像内に付加されているコード情報を認識して商品情報を抽出する、
ようにしたことを特徴とする請求項５記載の携帯端末装置。
【請求項７】
前記画像認識手段は、カメラ撮影された画像内に知覚不能な電子透かし情報が埋め込まれている場合、この電子透かし情報を認識して商品情報を抽出する、
ようにしたことを特徴とする請求項５記載の携帯端末装置。
【請求項８】
前記制御手段は、商品未購入であれば、当該商品の購入が必要であることを示すメッセージを案内出力する、
ようにしたことを特徴とする請求項１あるいは請求項５記載の携帯端末装置。
【請求項９】
コンピュータに対して、
電子マネー支払いによる商品購入時に、販売端末から当該商品に関する情報を受信取得する機能と、
この商品情報を購入済みの商品情報として記憶管理する機能と、
商品に関連するコード情報がカメラ撮影された際に、この画像認識によって当該コード情報内に含まれている商品情報を抽出する機能と、
この商品情報と前記購入済みの商品情報とを照合することによって購入済みの商品であるか否かを判別し、購入済みの商品であることを条件に前記コード情報の認識結果を出力する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【請求項１０】
コンピュータに対して、
電子マネー支払いによる商品購入時に、販売端末から当該商品に関する情報を受信取得する機能と、
この商品情報を購入済みの商品情報として記憶管理する機能と、
少なくとも商品の一部分がカメラ撮影された際に、この撮影画像を認識して商品情報を抽出する機能と、
この商品情報と前記購入済みの商品情報とを照合することによって購入済みの商品であるか否かを判別し、購入済みの商品であることを条件に前記撮影画像を記録保存する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子マネー支払い機能を構成する非接触ＩＣ処理部とカメラ機能を構成する撮像部とを備えた携帯端末装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、カメラ機能付き携帯端末装置としては、広告物に印刷されているＱＲコード（２次元コード）をカメラ撮影すると、この撮影画像のコード部分を認識することによって得られた「ＵＲＬ」に基づいてインターネット上のＷｅｂサイトをアクセス可能とした技術が知られている（特許文献１参照）。
また、カメラ撮影された画像内から電子透かしを検出すると共に、この電子透かしから書籍識別情報を検出してサーバに送信すると、サーバは、この書籍識別情報に基づいて書籍の購入有無を判別し、書籍購入者に対して撮影画像の保存を許可するようにした技術が知られている（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００３−２８１０１０号公報
【特許文献２】特開２００５−１５１１２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した特許文献１の技術にあっては、例えば、商品キャンペーンのプレゼント応募資格などをその商品購入者に限定するために、この商品自体にＱＲコードを付加しているような場合において、このＱＲコードが盗み撮られると、その商品の未購入者に対してもプレゼントの応募資格などが与えられることになる。
また、上述した特許文献２の技術にあっては、書籍の購入者に対して撮影画像の保存を許可するようにしているために、例えば、書店、コンビニエンスストアなどで雑誌、書籍を購入することなく、その掲載記事、写真などの情報をカメラ撮影して持ち帰る、所謂デジタル万引きを防止することは可能であるが、撮影画像を保存できるかどうかは、サーバ側での判断が必要となり、ネットワーク接続が不可能な環境では撮影画像を保存することはできなかった。
【０００４】
第１の発明の課題は、商品に関連するＱＲコードなどのコード情報を認識してその認識結果を出力する際に、当該商品の購入者であることを条件としてその認識結果を出力できるようにすることである。
第２の発明の課題は、電子マネー支払いによる商品購入時にその販売端末から商品購入済み情報を取得することができ、この商品購入者であることを条件として雑誌、書籍などの商品を撮影した画像を保存できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明（第１の発明）は、電子マネー支払い機能を構成する非接触ＩＣ処理部とカメラ機能を構成する撮像部を備えた携帯端末装置であって、電子マネー支払いによる商品購入時に、販売端末から当該商品に関する情報を受信取得する取得手段と、この取得手段によって得られた商品情報を購入済みの商品情報として記憶管理する購入済み情報記憶手段と、商品に関連するコード情報がカメラ撮影された際に、この画像認識によって当該コード情報内に含まれている商品情報を抽出する画像認識手段と、この画像認識手段によって得られた商品情報と前記購入済みの商品情報とを照合することによって購入済みの商品であるか否かを判別し、購入済みの商品であることを条件に前記コード情報の認識結果を出力する制御手段とを具備したことを特徴とする。
【０００６】
更に、コンピュータに対して、上述した請求項１記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項９記載の発明）。
なお、「コード情報」は、例えば、ＱＲコードなどの２次元コード、バーコードなどの１次元コードなどである。また、「商品情報」は、商品番号、製造番号、会社名などに限らず、その商品の詳細情報が掲載されているインターネット上のＷｅｂページをアクセスする「ＵＲＬ」であってもよく、購入済みの商品を特定可能な識別情報であれば、その内容は任意である（以下、同様）。
【０００７】
なお、上述した請求項１記載の発明は次ぎのようなものであってもよい。
前記コード情報が付加されている商品を購入した際に、前記取得手段は、前記販売端末を経由して当該商品情報を受信取得し、商品に付加されているコード情報をカメラ撮影した際に、前記画像認識手段は、この画像認識によって当該コード情報内に含まれている商品情報を抽出する（請求項２記載の発明）。
【０００８】
商品広告媒体に付加されているコード情報をカメラ撮影した際に、前記画像認識手段は、この画像認識によって当該コード情報内に含まれている商品情報を抽出する（請求項３記載の発明）。
【０００９】
前記画像認識手段によってコード情報を画像認識した結果、このコード情報内に複数の商品情報が含まれている場合には、この複数の商品情報の中に購入済みの商品が１つでも含まれていることを条件に、前記制御手段は、前記コード情報の認識結果を出力する（請求項４記載の発明）。
【００１０】
前記制御手段は、未購入の商品であると判別した際に、当該商品の購入が必要であることを示すメッセージを案内出力する（請求項８記載の発明）。
【００１１】
請求項５記載の発明（第２の発明）は、電子マネー支払い機能を構成する非接触ＩＣ処理部とカメラ機能を構成する撮像部を備えた携帯端末装置であって、電子マネー支払いによる商品購入時に、販売端末から当該商品に関する情報を受信取得する取得手段と、この取得手段によって得られた商品情報を購入済みの商品情報として記憶管理する購入済み情報記憶手段と、少なくとも商品の一部分がカメラ撮影された際に、この撮影画像を認識して商品情報を抽出する画像認識手段と、この画像認識手段によって得られた商品情報と前記購入済みの商品情報とを照合することによって購入済みの商品であるか否かを判別し、購入済みの商品であることを条件に前記撮影画像を記録保存する制御手段とを具備したことを特徴とする。
更に、コンピュータに対して、上述した請求項５記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項１０記載の発明）。
【００１２】
なお、上述した請求項５記載の発明は次ぎのようなものであってもよい。
前記画像認識手段は、カメラ撮影された画像内に付加されているコード情報を認識して商品情報を抽出する（請求項６記載の発明）。
【００１３】
前記画像認識手段は、カメラ撮影された画像内に知覚不能な電子透かし情報が埋め込まれている場合、この電子透かし情報を認識して商品情報を抽出する（請求項７記載の発明）。
【００１４】
前記制御手段は、商品未購入であれば、商品購入が必要であることを示すメッセージを案内出力する（請求項８記載の発明）。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１記載の発明（第１の発明）によれば、電子マネー支払いによる商品購入時に、販売端末から当該商品に関する情報を受信取得して購入済みの商品情報として記憶管理しておき、商品に関連するコード情報（例えば、ＱＲコードなどの２次元コード）がカメラ撮影された際に、この画像認識によって当該コード情報内に含まれている商品情報を抽出し、この商品情報と購入済みの商品情報とを照合することによって購入済みの商品であるか否かを判別し、購入済みの商品であることを条件にコード情報の認識結果を出力するようにしたから、商品購入者に限定して２次元コードの認識結果を出力させることができる。したがって、例えば、キャンペーンプレゼント用の応募資格としての２次元コードが雑誌などから盗み撮られたとしても、そのプレゼント用のＷｅｂサイトを見ることはできず、プレゼントの応募資格などがその商品の未購入者に対して与えられることはない。
【００１６】
請求項２記載の発明によれば、上述した請求項１記載の発明と同様の効果を有するほか、例えば、書籍、雑誌などの商品自体にコード情報が付加されている場合、この商品からコード情報を盗み撮っても無意味なものとなり、一種のデジタル万引きであるコード情報の盗み撮りを効果的に抑止することが可能となる。
【００１７】
請求項３記載の発明によれば、上述した請求項１記載の発明と同様の効果を有するほか、例えば、キャンペーンプレゼントとしてポスター、新聞などに印刷されているコード情報を商品未購入者が撮影したとしても、その詳細を知ることができないため、逆にプレゼントは何か、何人に当たるかなど、プレゼント自体に興味をもたせることができ、広告媒体をとおして商品購買意欲を逆説的に喚起させることが可能となる。
【００１８】
請求項４記載の発明によれば、上述した請求項１記載の発明と同様の効果を有するほか、コード情報を画像認識した結果、このコード情報内に複数の商品情報が含まれている場合には、この複数の商品情報の中に購入済みの商品が１つでも含まれていることを条件に、コード情報の認識結果を出力するようにしたから、商品情報とコード情報とは、１：１の関係である必要はなく、コード情報に複数の商品情報が含められていても商品購入者を確実に特定することが可能となる。
【００１９】
請求項８記載の発明によれば、上述した請求項１記載の発明と同様の効果を有するほか、商品未購入であれば、当該商品の購入が必要であることを示すメッセージを案内出力するようにしたから、ユーザにあっては、コード情報の認識結果の出力条件を知ることができ、素早い対応が可能となる。
【００２０】
請求項５記載の発明（第２の発明）によれば、電子マネー支払いによる商品購入時に、販売端末から当該商品に関する情報を受信取得して購入済みの商品情報として記憶管理しておき、少なくとも商品の一部分がカメラ撮影された際に、この撮影画像を認識して商品情報を抽出すると共に、この商品情報と購入済みの商品情報とを照合することによって購入済みの商品であるか否かを判別し、購入済みの商品であることを条件に撮影画像を記録保存するようにしたから、電子マネー支払いによる商品購入時にその販売端末から商品購入済み情報を取得することができ、この商品購入者であることを条件として雑誌、書籍などの商品を撮影した画像を保存することができる。したがって、大規模なネットワーク環境の有無に拘らず、商品購入者であるか否かを即座に判断することができ、正規な購入者が撮影した画像だけを保存することが可能となる。
【００２１】
請求項６記載の発明によれば、上述した請求項５記載の発明と同様の効果を有するほか、カメラ撮影された画像内に付加されているコード情報を認識して商品情報を抽出するようにしたから、印刷という簡単な方法で商品自体にＱＲコードなどを付加することができる。
【００２２】
請求項７記載の発明によれば、上述した請求項５記載の発明と同様の効果を有するほか、カメラ撮影された画像内に知覚不能な電子透かし情報が埋め込まれている場合、この電子透かし情報を認識して商品情報を抽出するようにしたから、商品自体に多くの電子透かし情報を埋め込んだとしても、商品の見た目を悪くしたり、デザインを制約することもなく、多くの情報を埋め込むことができる。
【００２３】
請求項８記載の発明によれば、上述した請求項５記載の発明と同様の効果を有するほか、商品未購入であれば、当該商品の購入が必要であることを示すメッセージを案内出力するようにしたから、ユーザにあっては、画像保存の条件を知ることができ、素早い対応が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図１〜図５を参照して本発明の実施例を説明する。
この実施例は、携帯端末装置として携帯電話装置に適用した場合を例示したもので、図１は、この携帯電話装置の基本的な構成要素を示したブロック図である。
この携帯電話装置は、折り畳み式、スライド式、回転式などのように複数の筐体が開閉可能に取り付けられた構成となっており、通話機能、メール機能などのほか、電子マネー支払い機能、カメラ機能を備えている。この電子マネー支払い機能は、電子財布管理機能を構成するもので、現在の電子マネー残高を記憶管理すると共に、電子マネーの入金出金の管理を行う。カメラ機能は、例えば、有効画素数２００万画素、光学ズーム搭載など、コンパクトデジタルカメラ並みの機能を備えている。
なお、この実施例の特徴部分を詳述する前に、この実施例のハードウェア上の構成について以下、説明しておく。
【００２５】
ＣＰＵ１は、記憶部２内の各種のプログラムに応じてこの携帯電話装置の全体動作を制御する中央演算処理装置である。記憶部２は、不揮発性メモリ(内部メモリ)であり、例えば、フラッシュメモリなどによって構成され、プログラム領域とデータ領域とを有し、このプログラム領域には、後述する図４及び図５に示す動作手順に応じて本実施例を実現するためのプログラムが格納されている。また、記憶部２のデータ領域には、電子マネー残高メモリ２Ａ、電子マネー利用履歴メモリ２Ｂ、電子マネー購入済み商品リスト２Ｃなどが設けられている。記録メディア３は、着脱自在な可搬型メモリで、撮影画像データ、各種のデータ、プログラムを外部供給するもので、例えば、スマートメディア、ＩＣカードなどによって構成されている。メモリ４は、ワーク領域を有する内部メモリで、例えば、ＤＲＡＭ（Direct Random Access Memory）、ＳＤＲＡＭ（Synchronous DRAM）などによって構成されている。
【００２６】
電話通信部５は、アンテナ５Ａに接続された送受信デュプレクサの受信側から信号を取り込んで受信ベースバンド信号に復調したのちに、音声データを音声スピーカ６から出力させる。また、電話通信部５は、音声マイク７から入力された音声データを送信ベースバンド信号に符号化したのちに、送受信デュプレクサの送信側に与えられ、アンテナ５Ａから発信出力させる。一方、電子メール機能、インターネット接続によって電話通信部５を介して受信した表示データは、ＬＣＤ（液晶表示器）などのメイン表示部８に与えられて表示出力される。
【００２７】
メイン表示部８は、文字情報、テレビ映像、各種のメッセージなどを高品位に表示するもので、このメイン表示部８のほか、装置本体の背面部にはサブ表示部９が設けられており、現在日時、簡易なメッセージ、アイコンなどが表示される。報知部１０は、着信報知などの報知用のスピーカ、ＬＥＤ(発光ダイオード)、振動モータを備え、電話・メール着信時には着信報知を行ったり、警告アラームなどの報知時にも駆動される。キー操作部１１は、押しボタン式の各種のキーを備え、ダイヤル入力、文字入力、コマンド入力などを行うもので、ＣＰＵ１は、キー操作部１１からのキー入力信号に応じた処理を実行する。
【００２８】
非接触ＩＣ処理部１２は、電子マネー支払い機能を構成するもので、専用ＣＰＵ１２Ａ、メモリ部１２Ｂ、コイルアンテナ部１２Ｃを有し、リーダライタ付きの販売端末２１との間で微弱電波によってデータの送受信を行う。なお、コイルアンテナ部１２Ｃは、電波を送受信すると共に、この受信電波によって電磁誘導される起電力が非接触ＩＣ処理部１２の電源となる。ここで、電子マネーでの支払い時に、装置本体を閉じた状態で販売端末２１にかざすと、非接触ＩＣ処理部１２と販売端末２１との間でデータの送受信が行われる。
【００２９】
この場合、ＣＰＵ１は、今回の支払い額（請求金額）に応じて電子マネー残高メモリ２Ａの内容を減額更新すると共に、今回の取引情報を利用履歴として追加登録するようにしている。このように電子マネーによる商品購入時にＣＰＵ１は、販売端末２１から当該商品に関する情報（商品ＩＤ）を受信取得して電子マネー購入済み商品リスト２Ｃに追加記憶させる。この購入済み商品リスト２Ｃは、図示省略したが、電子マネーによって商品を購入した場合にその商品（商品ＩＤ）を購入済みの商品として記憶管理するためのメモリである。
【００３０】
カメラ撮像部１３は、静止画撮影のほかに動画撮影も可能なもので、撮影レンズ、ミラー等のレンズ・ミラーブロック、ＣＣＤイメージセンサ等の撮像素子、その駆動系のほか、測距センサ、光量センサ、アナログ処理回路、信号処理回路、圧縮伸張回路等を備え、光学ズームを調整制御したり、オートフォーカス時の駆動制御、シャッタ駆動制御、露出、ホワイトバランス等を制御する。
【００３１】
図２は、書籍、雑誌などの商品自体あるいはポスター、新聞などの広告媒体に付加されている２次元コード（ＱＲコード）を例示したもので、「読者へのプレゼントの応募方法。抽選で１００名様‥‥」の案内文に対応付けて２次元コードが付加されている。
この２次元コードは、商品を識別可能な「商品ＩＤ」、インターネット上のＷｅｂサイトをアクセスする「ＵＲＬ」などを含むもので、このＷｅｂサイトには、キャンペーンプレゼント用の応募方法などが掲載されている。
【００３２】
ここで、商品自体あるいはポスターなどに付加されている２次元コードがカメラ撮像部１３によって撮影されると、ＣＰＵ１は、この撮影画像を認識して２次元コードをデコードすることによって「商品ＩＤ」などに変換すると共に、その結果、２次元コード内に１又は２以上の「商品ＩＤ」が含まれている場合には、その中に購入済みの商品が１つでも含まれていることを条件に、つまり、この「商品ＩＤ」が電子マネー購入済み商品リスト２Ｃに記憶されていることを条件に当該デコード結果である「ＵＲＬ」などを表示出力させるようにしている。
【００３３】
図３は、書店などにおいて書籍、雑誌などに掲載されている記事、写真などが盗み撮り（デジタル万引き）されることの防止策として、記事、写真などの近傍に２次元コードを印刷した場合を例示した図である。
ここで、書籍、雑誌などに掲載されている記事、写真などがカメラ撮像部１３によって撮影された場合、ＣＰＵ１は、この撮影画像を認識して当該画像内に２次元コードが含まれているかをチェックし、２次元コードが含まれていれば、それをデコードして「商品ＩＤ」などに変換し、この商品が購入済みであることを条件に、つまり、この「商品ＩＤ」が電子マネー購入済み商品リスト２Ｃに記憶されていることを条件に当該撮影画像を記録保存させるようにしている。
【００３４】
また、この実施例においては、デジタル万引きの防止策として、記事、写真などの近傍に２次元コードを印刷する代わりに、記事、写真内に知覚不能に埋め込まれた電子透かし情報を画像認識するようにしている。この電子透かし情報は、記事、写真などの画像内において、例えば、所定ドットの印刷色などの状態を変更することによって各種の情報が知覚不能に埋め込まれたもので、ＣＰＵ１は、書籍、雑誌などに掲載されている記事、写真などが撮影された場合、この撮影画像を認識して当該画像内に電子透かし情報が含まれているかをチェックし、電子透かし情報が含まれている場合には、それをデコードして「商品ＩＤ」に変換すると共に、この「商品ＩＤ」が電子マネー購入済み商品リスト２Ｃに記憶されていることを条件に当該撮影画像を記録保存させるようにしている。
【００３５】
次ぎに、この実施例における携帯電話装置の動作概念を図４及び図５に示すフローチャートを参照して説明する。ここで、これらのフローチャートに記述されている各機能は、読み取り可能なプログラムコードの形態で格納されており、このプログラムコードにしたがった動作が逐次実行される。また、伝送媒体を介して伝送されてきた上述のプログラムコードに従った動作を逐次実行することもできる。このことは後述する他の実施例においても同様であり、記録媒体のほかに、伝送媒体を介して外部供給されたプログラム／データを利用してこの実施例特有の動作を実行することもできる。
【００３６】
図４及び図５は、電源投入に伴って実行開始される携帯電話装置の全体動作を示したフローチャートである。
先ず、ＣＰＵ１は、待ち受け状態において所定の待ち受け画像を読み出して表示出力させる（ステップＳ１）。この待ち受け状態において、電話あるいはメールの着信有無をチェックし(ステップＳ２)、電話着信あるいはメール着信を検出すると、着信対応処理を実行して報知部１０を駆動させるほかに通話処理あるいは受信メール格納処理を実行する(ステップＳ３)。
【００３７】
そして、非接触ＩＣ処理部１２側においては販売端末２１からの受信電波で電磁誘導が起こったかに基づいて電子マネーによる支払い時か否かを判別しており（ステップＳ４）、電子マネーによる支払い時であれば、非接触ＩＣ処理部１２は、販売端末２１から今回の取引金額（請求金額）を受信取得すると共に（ステップＳ５）、この取引金額を支払い金額として販売端末２１に対して送信出力する（ステップＳ６）。これによって電子マネー残高メモリ２Ａの内容は、今回の支払い金額に基づいて減額更新される（ステップＳ７）。
【００３８】
ここで、販売端末２１側においては、今回の取引商品に添付されているバーコードをそのスキャナによって読み取ると、このバーコードをデコードして「商品ＩＤ」に変換すると共に、この「商品ＩＤ」を発信出力するようにしている。この場合、非接触ＩＣ処理部１２は、今回取引分の１又は２以上の商品に対応してその「商品ＩＤ」を販売端末２１経由で受信取得すると（ステップＳ８）、これらの商品を購入済みの商品とするために各「商品ＩＤ」を電子マネー購入済み商品リスト２Ｃに記憶保持しておく（ステップＳ９）。以下、電子マネーによる商品購入毎にその「商品ＩＤ」が電子マネー購入済み商品リスト２Ｃに追加記憶される。
【００３９】
ここで、商品自体あるいはポスターなどに付加されている２次元コードを撮影する場合、つまり、ユーザ操作によって２次元コードの読み取りが指示された場合（ステップＳ１０でＹＥＳ）、ＣＰＵ1は、カメラ撮像部１３を起動させたのち（ステップＳ１１）、このモニタ画像をメイン表示部８に表示出力させる（ステップＳ１２）。そして、このモニタ画像を解析して２次元コードが含まれているコード部分をサーチし（ステップＳ１３）、コード部分の有無をチェックする（ステップＳ１４）。この結果、コード部分が無ければ、ステップＳ１２に戻って新たなモニタ画像を表示出力させるが、２次元コード部分が有れば、このモニタ画像からコード部分を抽出して当該２次元コードをデコードし（ステップＳ１５）、このデコード結果に商品条件データとしての「商品ＩＤ」が含まれているか否かをチェックする（ステップＳ１６）。
【００４０】
この結果、「商品ＩＤ」が１つも含まれていなければ（ステップＳ１６でＮＯ）、このデコード結果を無条件に表示出力させるが（ステップＳ２０）、２次元コード内に１又は２以上の「商品ＩＤ」が含まれている場合には、この「商品ＩＤ」と電子マネー購入済み商品リスト２Ｃの内容とを比較し（ステップＳ１７）、この「商品ＩＤ」が購入済み商品リスト２Ｃに記憶されていることを条件、つまり、その中に購入済みの商品が１つでも含まれていることを条件として（ステップＳ１８でＹＥＳ）、当該デコード結果を表示出力させる（ステップＳ２０）。このようにデコード結果が表示出力されると、当該「商品ＩＤ」は、購入済み商品リスト２Ｃから消去される。なお、購入済みの商品でなければ（ステップＳ１８でＮＯ）、商品の購入が必要であることを示すメッセージを案内表示させる（ステップＳ１９）。
【００４１】
いま、この表示画面から撮影ミス、デコード不能などを確認したユーザから再処理のためのリトライ指示が要求されると（ステップＳ２１でＹＥＳ）、ステップＳ１２に戻って新たなモニタ画像を表示出力させるが、ユーザから終了指示を受けた場合には（ステップＳ２２でＹＥＳ）、図５のステップＳ２３に移り、その他の操作有無をチェックする。ここで、その他のキーが操作された場合には、このキー操作に応答して操作キー対応の処理を実行する（ステップＳ２４）。いま、この表示画面内の「ＵＲＬ」が指定されると、それに応答してインターネットに接続され、キャンペーンプレゼント用の応募方法などが掲載されているＷｅｂサイトがアクセスされるので、ユーザは応募ページ内に必要事項を記入して返信すればよい（ステップＳ２３、Ｓ２４）。
【００４２】
一方、ユーザ操作によってカメラ撮像部１３の起動が指示された場合（図５のステップＳ２５）、ＣＰＵ１は、カメラ撮像部１３を起動させたのち（ステップＳ２６）、このモニタ画像を表示出力させる（ステップＳ２７）。ここで、シャッタ操作が行われると（ステップＳ２８）、そのときのモニタ画像を仮保存したのち（ステップＳ２９）、この画像を解析して２次元コードが含まれているかをチェックする（ステップＳ３０）。ここで、書籍、雑誌などに掲載されている記事、写真などを撮影した際に、その近傍に付加されている２次元コードが撮影画像内に含まれていれば、この２次元コードを抽出してデコードすると共に（ステップＳ３１）、このデコード結果に商品条件データとしての「商品ＩＤ」が含まれているかをチェックする（ステップＳ３２）。
【００４３】
いま、「商品ＩＤ」が含まれていなければ（ステップＳ３２でＮＯ）、この仮保存画像を無条件に正規な画像として本保存するが（ステップＳ４０）、２次元コード内に「商品ＩＤ」が含まれている場合には、この「商品ＩＤ」と電子マネー購入済み商品リスト２Ｃの内容とを比較し（ステップＳ３３）、この「商品ＩＤ」が購入済み商品リスト２Ｃに記憶されていることを条件、つまり、その中に購入済みの商品が含まれていることを条件として（ステップＳ３４でＹＥＳ）、この仮保存画像を正規な画像として本保存する（ステップＳ４０）。このように正規な画像として本保存されると、当該「商品ＩＤ」は購入済み商品リスト２Ｃから消去される。なお、購入済みの商品でなければ（ステップＳ３４でＮＯ）、書籍、雑誌などに掲載されている記事、写真などを撮影するためには、その商品の購入が必要であることを示すメッセージを案内表示させる（ステップＳ３５）。そして、仮保存画像を消去したのち（ステップＳ３６）、最初のステップＳ１に戻る。
【００４４】
また、ＣＰＵ1は、撮影画像内に２次元コードが含まれていなければ（ステップＳ３０でＮＯ）、この画像内に電子透かし情報が埋め込まれているか否かをサーチする（ステップＳ３７）。いま、２次元コード及び電子透かし情報の両方が含まれていない場合には（ステップＳ３８でＮＯ）、仮保存画像を無条件に正規な画像として本保存するが（ステップＳ４０）、２次元コードが付加されていなくても、電子透かし情報が埋め込まれている場合には（ステップＳ３８でＹＥＳ）、この画像内から電子透かし情報を抽出してデコードする（ステップＳ３９）。
【００４５】
そして、このデコード結果に「商品ＩＤ」が含まれているかをチェックし（ステップＳ３２）、以下、上述した２次元コードの場合と同様に、「商品ＩＤ」が含まれていなければ（ステップＳ３２でＮＯ）、この仮保存画像を無条件に正規な画像として本保存するが（ステップＳ４０）、「商品ＩＤ」が含まれていれば、この「商品ＩＤ」が購入済み商品リスト２Ｃに記憶されていることを条件（ステップＳ３４でＹＥＳ）、仮保存画像を正規な画像として本保存する（ステップＳ４０）。
【００４６】
以上のように、この実施例においてＣＰＵ1は、電子マネー支払いによる商品購入時に、販売端末２１から当該「商品ＩＤ」を受信取得して電子マネー購入済み商品リスト２Ｃに追加管理しておき、書籍、雑誌などの商品自体あるいはポスター、新聞などの広告媒体に付加されている２次元コードがカメラ撮像部１３によってカメラ撮影された際に、この画像認識によって当該２次元コード内に含まれている「商品ＩＤ」を抽出し、この「商品ＩＤ」と購入済み商品リスト２Ｃの内容とを照合することによって購入済みの商品であるか否かを判別し、購入済みの商品であることを条件に２次元コードのデコード結果を表示出力するようにしたから、２次元コードのデコード結果を商品購入者に限定して表示出力させることができる。したがって、例えば、キャンペーンプレゼント用の応募資格としての２次元コードが雑誌などから盗み撮られたとしても、そのプレゼント用のＷｅｂサイトを見ることはできず、プレゼントの応募資格などがその商品の未購入者に対して与えられることはない。
【００４７】
この場合、書籍、雑誌などの商品自体に２次元コードが付加されている場合、この商品から２次元コードを盗み撮っても無意味なものとなり、一種のデジタル万引きであるコード情報の盗み撮りを効果的に抑止することが可能となる。
また、キャンペーンプレゼントとしてポスター、新聞などに印刷されている２次元コードをその商品の未購入者が撮影したとしても、その詳細を知ることができないため、逆にプレゼントは何か、何人に当たるかなど、プレゼント自体に興味をもたせることができ、広告媒体をとおして商品購買意欲を逆説的に喚起させることが可能となる。
【００４８】
また、ＣＰＵ1は、２次元コードを画像認識した結果、この２次元コード内に複数の「商品ＩＤ」が含まれている場合には、この複数の「商品ＩＤ」の中に購入済みの商品が１つでも含まれていることを条件に、２次元コードのデコード結果を表示出力するようにしたから、「商品ＩＤ」と２次元コードとは、１：１の関係である必要はなく、２次元コード内に複数の「商品ＩＤ」が含められていても商品購入者を確実に特定することが可能となる。また、商品未購入であれば、当該商品の購入が必要であることを示すメッセージを案内出力するようにしたから、ユーザにあっては、デコード結果の出力条件を知ることができ、素早い対応が可能となる。
【００４９】
一方、ＣＰＵ1は、電子マネー支払いによる商品購入時に、販売端末２１から当該商品ＩＤを受信取得して電子マネー購入済み商品リスト２Ｃに記憶管理しておき、書籍、雑誌などに掲載されている記事、写真などを撮影した際に、その近傍に付加されている２次元コードが撮影画像内に含まれていれば、この２次元コードを抽出してデコードし、このデコード結果に「商品ＩＤ」が含まれている場合には、この「商品ＩＤ」と電子マネー購入済み商品リスト２Ｃの内容とを比較し、購入済みの商品であることを条件として書籍、雑誌などの商品を撮影した画像を保存することができ、正規な購入者が撮影した画像だけを保存することが可能となる。
【００５０】
また、商品未購入であれば、当該商品の購入が必要であることを示すメッセージを案内出力するようにしたから、ユーザにあっては、画像の保存条件を知ることができ、素早い対応が可能となる。
また、カメラ撮影された画像内に知覚不能な電子透かし情報が埋め込まれている場合には、この電子透かし情報をデコードして「商品ＩＤ」に変換するようにしたから、商品自体に多くの電子透かし情報を埋め込んだとしても、商品の見た目を悪くしたり、デザインを制約することもなく、多くの情報を埋め込むことが可能となる。
【００５１】
なお、上述した実施例においては、記憶部２のデータ領域には、電子マネー残高メモリ２Ａ、電子マネー利用履歴メモリ２Ｂ、電子マネー購入済み商品リスト２Ｃを設けたが、非接触ＩＣ処理部１２のメモリ部１２Ｂに、電子マネー残高メモリ２Ａ、電子マネー利用履歴メモリ２Ｂ、電子マネー購入済み商品リスト２Ｃを設けてもよい。
また、上述した実施例においては、書籍、雑誌などの商品自体あるいはポスター、新聞などの広告媒体に付加されている２次元コードとして、ＱＲコードを例示したが、その他の２次元コードとして、「ＰＤＦ４１７コード」などであってもよい。また、情報量にもよるが、バーコードなどの１次元コードを付加するようにしてもよい。
【００５２】
また、「商品ＩＤ」は、商品番号、製造番号、会社名などに限らず、その商品の詳細情報が掲載されているインターネット上のＷｅｂページをアクセスする「ＵＲＬ」であってもよく、購入済みの商品を特定可能な識別情報であれば、その内容は任意である。
その他、携帯電話装置に限らず、例えば、ＰＤＡ、電子カメラ、電子腕時計、音楽再生機などの携帯端末装置であっても同様に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】携帯端末装置として適用した携帯電話装置の基本的な構成要素を示したブロック図。
【図２】書籍、雑誌などの商品自体あるいはポスター、新聞などの広告媒体に付加されている２次元コード（ＱＲコード）を例示した図。
【図３】書店などにおいて書籍、雑誌などに掲載されている記事、写真などが盗み撮り（デジタル万引き）されることの防止策として、記事、写真などの近傍に２次元コードを印刷した場合を例示した図。
【図４】電源投入に伴って実行開始される携帯電話装置の全体動作を示したフローチャート。
【図５】図４に続く、フローチャート。
【符号の説明】
【００５４】
１  ＣＰＵ
２  記憶部
２Ａ  電子マネー残高メモリ
２Ｃ  電子マネー購入済み商品リスト
３  記録メディア
５  電話通信部
８  メイン表示部
１１  キー操作部
１２  非接触ＩＣ処理部
１３  カメラ撮像部
２１  リーダライタ付きの販売端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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