(57)【要約】【課題】記憶媒体と接続して使用する電子機器のセキュリティをより高めることを可能にする。【解決手段】ＵＳＩＭカード１２と接続するとともに、自機器が備える機能に対しての使用可否のチェック処理に関わる制御処理を行う携帯電話１１において、携帯電話１１に固有のユニークコードＡを格納している不揮発性メモリ２２と、不揮発性メモリ２２からユニークコードＡの情報を取得するとともに、ＵＳＩＭカード１２からＵＳＩＭカード１２に固有のユニークコードＸの情報を取得するユニークコード情報取得部２１とを備え、携帯電話１１と通信可能な登録サーバ１３にユニークコードＡおよびユニークコードＸの情報を送信し、登録サーバ１３にてユニークコードＡおよびユニークコードＸの情報の組み合わせに基づいて決定された、上記制御処理で用いるための制御情報を登録サーバ１３から受信する通信制御部２３とを備えている。【選択図】図１
2007323568.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶媒体と接続するとともに、自機器が備える機能に対しての使用可否のチェック処理に関わる制御処理を行う電子機器において、
上記電子機器に固有の電子機器識別子を格納している記憶部と、
上記記憶部から上記電子機器識別子の情報を取得するとともに、上記記憶媒体から当該記憶媒体に固有の記憶媒体識別子の情報を取得する識別子情報取得手段と、
上記電子機器と通信可能な認証装置に上記電子機器識別子および上記記憶媒体識別子の情報を送信し、
上記認証装置にて上記電子機器識別子および上記記憶媒体識別子の情報の組み合わせに基づいて決定された、上記制御処理で用いるための制御情報を上記認証装置から受信する通信手段とを備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記制御情報は、前記認証装置に前記電子機器識別子および前記記憶媒体識別子の情報の組み合わせが予め格納されているか否かに応じて決定されることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記認証装置から受信した前記制御情報に応じて、上記制御処理を行うために用いる機能以外の上記電子機器の機能の一部または全部を新たに使用可能にする処理を行う機能制限命令手段をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記電子機器識別子および前記記憶媒体識別子の情報を暗号化する暗号化手段をさらに備え、
前記通信手段は、上記暗号化手段によって暗号化された上記電子機器識別子および上記記憶媒体識別子の情報を前記認証装置へ送信するものであることを特徴とする請求項１、２または３に記載の電子機器。
【請求項５】
電子機器と通信可能な認証装置において、
上記電子機器に固有の電子機器識別子の情報と当該電子機器に接続可能である記憶媒体に固有の記憶媒体識別子の情報との組み合わせの少なくとも１または複数を予め格納している格納部と、
上記電子機器から、電子機器識別子の情報および記憶媒体識別子の情報を受信する受信手段と、
上記受信手段で受信した上記電子機器識別子および上記記憶媒体識別子の情報の組み合わせと同じ組み合わせが上記格納部に格納されているか否かを判定し、判定結果に応じた制御情報を生成する判定手段と、
上記判定手段で生成された上記制御情報を上記電子機器に送信する送信手段とを備えていることを特徴とする認証装置。
【請求項６】
前記格納部は、前記電子機器識別子および記憶媒体識別子の情報の組み合わせごとに上記電子機器の機能の使用可否の情報をさらに予め対応付けて格納しており、
前記判定手段は、前記受信手段で受信した前記電子機器識別子および前記記憶媒体識別子の情報の組み合わせと同じ組み合わせが上記格納手段に予め格納されていた場合に、該組み合わせに対応付けられた上記機能の使用可否の情報を上記制御情報に含めるものであることを特徴とする請求項５に記載の認証装置。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子機器の備える前記各手段としてコンピュータを動作させるプログラム。
【請求項８】
請求項５または６に記載の認証装置の備える前記各手段としてコンピュータを動作させるプログラム。
【請求項９】
請求項７または８に記載のプログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体。
【請求項１０】
電子機器に記憶媒体を接続するとともに、電子機器が備える機能の使用可否のチェック処理を行う認証システムにおいて、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子機器と、
請求項５または６に記載の認証装置とを含むことを特徴とする認証システム。
【請求項１１】
記憶媒体と接続するとともに、自機器が備える機能に対しての使用可否のチェック処理に関わる制御処理を行う電子機器の認証方法において、
上記電子機器に固有の電子機器識別子を格納している記憶部から上記電子機器識別子の情報を取得するとともに、上記記憶媒体から当該記憶媒体に固有の記憶媒体識別子の情報を取得する識別子情報取得工程と、
上記電子機器と通信可能な認証装置に上記電子機器識別子および上記記憶媒体識別子の情報を送信し、上記認証装置にて上記電子機器識別子および上記記憶媒体識別子の情報の組み合わせに基づいて決定された、上記制御処理で用いるための制御情報を上記認証装置から受信する通信工程とを含むことを特徴とする認証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者の認証に記憶媒体を用いる電子機器のセキュリティを高める電子機器、認証装置、そのプログラムおよびコンピュータ読取り可能な記録媒体、認証システム、ならびに認証方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、１枚のＩＣカード（記憶媒体）を利用して色々な通信機器（電子機器）と組み合わせることにより、利用者の目的に応じた通信機器の選択が可能となっている。また、１台の通信機器に色々なＩＣカードを差し換えることによって通信機器の共有が可能となっている。上記通信機器の主なものとしては携帯電話があげられ、携帯電話では上記ＩＣカードとしてＳＩＭ（Subscribe Identity Module）カードなどが用いられている。
【０００３】
携帯電話のＳＩＭカードには個人情報などが書き込まれており、利用者はＳＩＭカードを携帯電話に挿すことで利用可能となる。通常、携帯電話の利用者は、１契約で１枚のＳＩＭカードを利用することができる。そして、上記１枚のＳＩＭカードを挿しかえることによって、複数の携帯電話を利用することができるようになる。また、最近では、ＳＩＭカードから機能拡張が行われ、契約者情報以外に電話帳などの個人的な情報、クレジットカードの決済用の個人識別情報などが書き込まれたＵＳＩＭ（Universal Subscribe Identity Module）カードなども用いられるようになってきている。
【０００４】
このように、複数の通信機器を１枚のＩＣカードで利用可能にすることによって、通信機器の利便性は向上してきているが、以下に述べるようなセキュリティに関する問題も生じてきている。
【０００５】
例えば、携帯電話に用いるＩＣカードについて説明すると、ＩＣカードを盗む、または上記ＩＣカードにデバック用のコードを不正に書き込むことにより、上記ＩＣカードの本来の持ち主になりすまして、不正に携帯電話の通信ネットワークを使用したりすることが可能になる。次に、携帯電話本体について説明すると、携帯電話本体が盗品であった場合でも、ＩＣカードを差し替えるだけで、ＩＣカードの契約者以外の携帯電話としても利用できてしまうことになる。このため、実際に高価なモデルの携帯電話の盗難事件も多数発生している。
【０００６】
ＩＣカードを用いる携帯電話のセキュリティを高める方法として、個人識別番号（ＰＩＮ：Personal Identity Number）をＩＣカードに記憶しておき、携帯電話にＩＣカードを挿入するたびに、上記ＰＩＮコードを携帯電話に入力して認証を行う方法がこれまでに知られている。通常、ＰＩＮコードの認証は、通信機器とＩＣカードとを接続するごとにユーザーによってＰＩＮコードの番号を入力するものであるので、ユーザーが記憶しておきやすいように４桁程度の番号になっている。
【０００７】
また、他に上記セキュリティを高める方法として、特許文献１では、ユーザカード（ＩＣカード）側の第一ロックデータと端末（携帯電話）側の計算機能で計算した第二ロックデータとを上記端末側で照合することによって、上記端末に対する上記ユーザカードの照合を行う構成が開示されている。
【特許文献１】特開平９−１８７０８１号公報（平成９年７月１５日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記ＰＩＮコードを用いてセキュリティを高める方法では、ＰＩＮコードの番号が一般的に４桁程度であることからも解るように、上記ＰＩＮコードによる認証の強度はパスワードと同程度に過ぎず、ＰＩＮコードの番号を知られてしまった場合、第３者に容易に通信機器およびＩＣカードを利用されてしまうという問題点を有している。また、特許文献１に開示されている方法では、ユーザカードのデバック用のコードが知られるなどしてユーザカードに解除コードが不正に書き込まれた場合、第３者に容易に端末およびユーザカードを利用されるという問題点を有している。
【０００９】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、記憶媒体と接続して使用する電子機器のセキュリティをより高める電子機器、認証装置、そのプログラムおよびコンピュータ読取り可能な記録媒体、認証システム、ならびに認証方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の電子機器は、上記課題を解決するために、記憶媒体と接続するとともに、自機器が備える機能に対しての使用可否のチェック処理に関わる制御処理を行う電子機器において、上記電子機器に固有の電子機器識別子を格納している記憶部と、上記記憶部から上記電子機器識別子の情報を取得するとともに、上記記憶媒体から当該記憶媒体に固有の記憶媒体識別子の情報を取得する識別子情報取得手段とを備え、上記電子機器と通信可能な認証装置に上記電子機器識別子および上記記憶媒体識別子の情報を送信し、上記認証装置にて上記電子機器識別子および上記記憶媒体識別子の情報の組み合わせに基づいて決定された、上記制御処理で用いるための制御情報を上記認証装置から受信する通信手段とを備えていることを特徴としている。
【００１１】
上記の発明によれば、電子機器に固有の電子機器識別子と記憶媒体に固有の記憶媒体識別子との情報の組み合わせに基づいて、制御情報が認証装置から得られる構成になっている。よって、該電子機器識別子と該記憶媒体識別子との情報が揃って認証装置に送信されたときに得られる上記制御情報を、電子機器の使用を許可する制御情報とした場合には、該電子機器識別子を有する電子機器と該記憶媒体識別子を有する記憶媒体との接続時にのみ上記電子機器の使用を許可することが可能になる。
【００１２】
また、本発明は、電子機器が電子機器とは別の機器である認証装置に該電子機器識別子と該記憶媒体識別子との情報を送信して認証装置から制御情報を受信して電子機器に対しての使用可否のチェック処理に関わる制御処理を行う構成になっている。また、電子機器とは異なり認証装置からデバック用の解除コードを取り除くことは容易であるので認証装置にデバック用の解除コードが残っていることは一般的にない。よって、記憶媒体にデバック用の解除コードが不正に書き込まれていたとしても、制御情報は、該電子機器識別子と該記憶媒体識別子との情報の組み合わせに基づいて認証装置で得られるものであるので、上記解除コードによって認証装置から不正に制御情報を送信させることができない。また、認証装置で該電子機器識別子と該記憶媒体識別子との情報であるのか解除コードによる不正な情報であるのかを確認することも可能になる。よって、記憶媒体と接続して使用する電子機器のセキュリティをより高めるという効果を奏する。
【００１３】
また、本発明の電子機器では、前記制御情報は、前記認証装置に前記電子機器識別子および前記記憶媒体識別子の情報の組み合わせが予め格納されているか否かに応じて決定されることが好ましい。
【００１４】
これにより、制御情報は、電子機器識別子および記憶媒体識別子の情報に基づいて認証装置に照会を行うだけで決定することが可能になる。
【００１５】
また、本発明の電子機器では、前記認証装置から受信した前記制御情報に応じて、上記制御処理を行うために用いる機能以外の上記電子機器の機能の一部または全部を新たに使用可能にする処理を行う機能制限命令手段をさらに備えることが好ましい。
【００１６】
これにより、制御情報に応じて上記制御処理を行うために用いる機能以外の上記電子機器の機能の一部または全部を新たに使用可能にする処理を機能制限処理手段が行うので、上記制御処理を行うために用いる機能以外の電子機器の機能の一部または全部を、制御情報に応じて電子機器で新たに使用可能にすることができる。
【００１７】
また、本発明の電子機器では、前記電子機器識別子および前記記憶媒体識別子の情報を暗号化する暗号化手段をさらに備え、前記通信手段は、上記暗号化手段によって暗号化された上記電子機器識別子および上記記憶媒体識別子の情報を前記認証装置へ送信するものであることが好ましい。
【００１８】
これにより、電子機器から認証装置への電子機器識別子および記憶媒体識別子の情報の送信中に第３者に送信中の情報を盗み見られた場合でも、暗号化手段で電子機器識別子および記憶媒体識別子の情報が暗号化してあるので、第３者に電子機器識別子および記憶媒体識別子の情報の内容を解読される危険性を低減させることができる。
【００１９】
本発明の認証装置は、上記課題を解決するために、電子機器と通信可能な認証装置において、上記電子機器に固有の電子機器識別子の情報と当該電子機器に接続可能である記憶媒体に固有の記憶媒体識別子の情報との組み合わせの少なくとも１または複数を予め格納している格納部と、上記電子機器から、電子機器識別子の情報および記憶媒体識別子の情報を受信する受信手段と、上記受信手段で受信した上記電子機器識別子および上記記憶媒体識別子の情報の組み合わせと同じ組み合わせが上記格納部に格納されているか否かを判定し、判定結果に応じた制御情報を生成する判定手段と、上記判定手段で生成された上記制御情報を上記電子機器に送信する送信手段とを備えていることを特徴としている。
【００２０】
上記の発明によれば、受信手段で受信した電子機器に固有の電子機器識別子と記憶媒体に固有の記憶媒体識別子との情報の組み合わせが、格納部に格納されている電子機器識別子と電子機器識別子との情報の組み合わせの中にあったと判定手段が判定した場合に、制御情報を認証装置から電子機器に送信手段によって送信する構成になっている。よって、上記制御情報を、電子機器の使用を許可する制御情報とした場合には、受信手段で受信した電子機器に固有の電子機器識別子と記憶媒体に固有の記憶媒体識別子との情報の組み合わせと同じ組み合わせが格納部に格納されていた場合にのみ上記電子機器の使用を許可することが可能になる。
【００２１】
また、本発明は、電子機器とは別の機器である認証装置が、電子機器から該電子機器識別子と該記憶媒体識別子との情報を受信する構成になっている。また、電子機器とは異なり認証装置からデバック用の解除コードを取り除くことは容易であるので認証装置にデバック用の解除コードが残っていることは一般的にない。よって、記憶媒体にデバック用の解除コードが不正に書き込まれていたとしても、制御情報は、受信手段で受信した電子機器識別子と記憶媒体識別子との情報の組み合わせと同じ組み合わせが格納部に格納されていると判定手段が判定した場合に電子機器に送信されるものであるので、上記解除コードによって認証装置から不正に制御情報を送信させることができない。また、認証装置で該電子機器識別子と該記憶媒体識別子との情報であるのか解除コードによる不正な情報であるのかを確認することも可能になる。よって、記憶媒体と接続して使用する電子機器のセキュリティをより高めるという効果を奏する。
【００２２】
また、本発明の認証装置では、前記電子機器識別子および記憶媒体識別子の情報の組み合わせごとに上記電子機器の機能の使用可否の情報をさらに予め対応付けて格納しており、前記判定手段は、前記受信手段で受信した前記電子機器識別子および前記記憶媒体識別子の情報の組み合わせと同じ組み合わせが上記格納手段に予め格納されていた場合に、該組み合わせに対応付けられた上記機能の使用可否の情報を上記制御情報に含めるものであることが好ましい。
【００２３】
これにより、受信手段で受信した電子機器識別子および記憶媒体識別子の情報の組み合わせに対応付けられた電子機器の機能の使用可否の情報を制御情報として、判定手段が電子機器に対して送信させるので、受信手段で受信した電子機器識別子および記憶媒体識別子の情報の組み合わせに応じて電子機器の機能の使用可否の制御を行うことが可能になる。
【００２４】
本発明の認証システムは、上記課題を解決するために、電子機器に記憶媒体を接続するとともに、電子機器が備える機能の使用可否のチェック処理を行う認証システムにおいて、前記のいずれかに記載の電子機器と、前記のいずれかに記載の認証装置とを含むことを特徴としている。
【００２５】
上記の発明によれば、記憶媒体と接続して使用する電子機器のセキュリティをより高めることが可能になる。
【００２６】
本発明の認証方法は、上記課題を解決するために、記憶媒体と接続するとともに、自機器が備える機能に対しての使用可否のチェック処理に関わる制御処理を行う電子機器の認証方法において、上記電子機器に固有の電子機器識別子を格納している記憶部から上記電子機器識別子の情報を取得するとともに、上記記憶媒体から当該記憶媒体に固有の記憶媒体識別子の情報を取得する識別子情報取得工程と、上記電子機器と通信可能な認証装置に上記電子機器識別子および上記記憶媒体識別子の情報を送信し、上記認証装置にて上記電子機器識別子および上記記憶媒体識別子の情報の組み合わせに基づいて決定された、上記制御処理で用いるための制御情報を上記認証装置から受信する通信工程とを含むことを特徴としている。
【００２７】
上記の発明によれば、記憶媒体と接続して使用する電子機器のセキュリティをより高めることが可能になる。
【００２８】
なお、上記電子機器と上記認証装置とのうち少なくとも一方は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記各手段として動作させることにより、上記電子機器と上記認証装置とのうちの少なくとも一方をコンピュータにて実現させるプログラム、およびそれを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、電子機器に固有の電子機器識別子と記憶媒体に固有の記憶媒体識別子との情報の組み合わせに基づいて、制御情報が認証装置から得られる構成になっている。よって、上記制御情報を電子機器の使用を許可する制御情報とした場合には、該電子機器識別子を有する電子機器と該記憶媒体識別子を有する記憶媒体との接続時にのみ上記電子機器の使用を許可することが可能になる。また、認証装置に該電子機器識別子と該記憶媒体識別子との情報を送信して認証装置から制御情報を受信して電子機器に対しての使用可否のチェック処理に関わる制御処理を行う構成になっているので、記憶媒体にデバック用の解除コードが不正に書き込まれていたとしても、上記解除コードによって認証装置から不正に制御情報を送信させることが困難になるとともに、認証装置で解除コードによる不正な情報であるか否かを確認することも可能になる。
【００３０】
したがって、記憶媒体と接続して使用する電子機器のセキュリティをより高めるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
〔実施の形態１〕
本発明の一実施形態について図１ないし図５に基づいて説明すれば、以下の通りである。
【００３２】
最初に、本発明の基本的な考え方について説明する。本発明は、携帯電話１１のような通信機器（電子機器）ごとに、利用可能なＵＳＩＭカード１２のようなＩＣカード（記憶媒体）を限定しておき、ＵＳＩＭカード１２が携帯電話１１に挿入された際に、登録サーバ１３のような別の登録装置（認証装置）に利用可/不可の問い合わせを行うことによって、セキュリティの向上を図ろうというものである。
【００３３】
次に、図２を用いて認証システム１の構成の概要について説明を行う。図２は本実施の形態における認証システム１の構成の概略図である。本実施の形態の認証システム１は、図２に示すように携帯電話（電子機器）１１、ＵＳＩＭカード（記憶媒体）１２、および登録サーバ（認証装置）１３からなっている。そして、認証システム１では、ＵＳＩＭカード１２を接続した携帯電話１１から登録サーバ１３に問い合わせを行うことによって、携帯電話１１の使用の可否についての応答を受ける。
【００３４】
さらに、図１を用いて携帯電話１１、ＵＳＩＭカード１２および登録サーバ１３のそれぞれについての説明を行う。図１は携帯電話１１および登録サーバ１３の要部構成を示す機能ブロック図である。
【００３５】
まず、ＵＳＩＭカード１２は、例えば３２ビットマイクロコンピュータといったＣＰＵまたはＥＥＰＲＯＭメモリといったメモリでデータの送受信、保存、もしくは演算処理などを行うことが可能なＩＣカードであって、携帯電話１１の契約者情報を始めとして電話帳などの個人的な情報、およびクレジットカードの決済用の個人識別情報などを上記メモリに記憶しているものである。本実施の形態では、ＵＳＩＭカード１２は上述した情報の他にＵＳＩＭカード１２に固有のユニークコード（記憶媒体識別子）を記憶している。ここで言うところのユニークコードとは、例えばＵＳＩＭカード１２の場合であれば、ＵＳＩＭカード１２を単品ごとに識別可能にするユニークな番号のことである。また、ＵＳＩＭカード１２に固有のユニークコードは、ＵＳＩＭカード１２の製造時に上記メモリに記憶させる。以降では、ＵＳＩＭカード１２が、固有のユニークコードとしてユニークコードＸを有する場合を例として説明を行う。
【００３６】
続いて、携帯電話１１は、ユニークコード情報取得部（識別子情報取得手段）２１、不揮発性メモリ（記憶部）２２、通信制御部（通信手段）２３、機能制限命令部（機能制限命令手段）２４、および主制御部２５を備えているものである。
【００３７】
ユニークコード情報取得部２１は、ＵＳＩＭカード１２および不揮発性メモリ２２からユニークコードをそれぞれ取得するものである。不揮発性メモリ２２は、携帯電話１１の電源を切っても記憶内容を保持することができるフラッシュメモリなどの半導体メモリであり、携帯電話１１に固有のユニークコード（電子機器識別子）を記憶している。ここで言うところのユニークコードとは、例えば携帯電話１１の場合であれば、携帯電話１１を単品ごとに識別可能にするユニークな番号のことである。また、携帯電話１１に固有のユニークコードは、携帯電話１１の製造時に不揮発性メモリ２２に記憶させる。以降では、携帯電話１１が、固有のユニークコードとしてユニークコードＡを有する場合を例として説明を行う。
【００３８】
通信制御部２３は、ユニークコード情報取得部２１で取得したユニークコードＡおよびユニークコードＸの情報を登録サーバ１３に送信（問い合わせ）するものである。また、通信制御部２３は、ユニークコードＡおよびユニークコードＸの情報を登録サーバ１３に送信した結果得られる登録サーバ１３からの応答（制御情報）を受信するものである。また、機能制限命令部２４は、通信制御部２３が受信した制御情報に従って主制御部２５に携帯電話１１の機能制限を変更する命令（機能制限の変更命令）を行うものである。そして、主制御部２５は、機能制限命令部２４からの機能制限の変更命令に応じて、携帯電話１１の通話機能、メール機能、スケジュール機能、電話帳機能、およびカメラ機能などといった個々の機能（アプリケーション）ごとに機能制限を行うものである。ここで言うところの機能制限とは、上述した携帯電話１１のアプリケーションの使用可否を切り替えることである。
【００３９】
続いて、登録サーバ１３は、受信部（受信手段）３１、判定部（判定手段）３２、格納部（格納部）３３、および送信部（送信手段）３４を備えているものである。
【００４０】
受信部３１は、携帯電話１１の通信制御部２３から送信されるユニークコードＡおよびユニークコードＸの情報を受信して判定部３２に送るものである。判定部３２は、受信部３１から送られてきたユニークコードＡおよびユニークコードＸの情報の組み合わせに基づいて、格納部３３に照会を行うものである。そして、格納部３３にユニークコードＡおよびユニークコードＸの情報の組み合わせと同じ組み合わせが格納（登録）されているかどうかを判定し、上記判定の結果に応じた制御情報を送信部３４から携帯電話１１に送信させるものである。
【００４１】
格納部３３は、予め携帯電話１１のユニークコードＡとＵＳＩＭカード１２のユニークコードＸとの情報の組み合わせを登録しているものである。また、格納部３３には、携帯電話１１以外の携帯電話に固有のユニークコードとＵＳＩＭカード１２以外のＵＳＩＭカードに固有のユニークコードとの情報の組み合わせがさらに複数登録されていてもよい。登録している情報の組み合わせについては図３を用いて以下で詳細な説明を行う。
【００４２】
図３は格納部３３に格納されている情報の組み合わせを登録テーブルとして示したものである。ここでは、ユニークコードＸが、ユニークコードＸ１、ユニークコードＸ２、およびユニークコードＸ３の３種類のパターン存在し、ユニークコードＡとユニークコードＸ１、ユニークコードＸ２、およびユニークコードＸ３との情報の組み合わせごとに携帯電話１１の個々の機能の使用可否の情報（使用可能な機能）が対応付けられている。詳細に述べると、ユニークコードＡとユニークコードＸ１との情報の組み合わせには通話機能（電話）、メール機能、および電話帳機能を使用可能にする情報が対応付けられている。また、ユニークコードＡとユニークコードＸ２との情報の組み合わせには通話機能、電話帳機能、およびスケジュール機能を使用可能にする情報が対応付けられている。さらに、ユニークコードＡとユニークコードＸ３との情報の組み合わせには携帯電話１１が備える個々の機能の全てを使用可能にする情報が対応付けられている。
【００４３】
また、携帯電話１１以外の携帯電話（以降では携帯電話４１）に固有のユニークコードＢに対して、ＵＳＩＭカード１２以外のＵＳＩＭカード（以降ではＵＳＩＭカード４２）に固有のユニークコードＹが、ユニークコードＹ１、ユニークコードＹ２、およびユニークコードＹ３の３種類のパターン存在している。そして、ユニークコードＢとユニークコードＹ１、ユニークコードＹ２、およびユニークコードＹ３との情報の組み合わせごとに携帯電話４１の個々の機能の使用可否の情報（使用可能な機能）が対応付けられている。詳細に述べると、ユニークコードＢとユニークコードＹ１との情報の組み合わせには通話機能、メール機能、および電話帳機能を使用可能にする情報が対応付けられている。また、ユニークコードＢとユニークコードＹ２との情報の組み合わせには通話機能、電話帳機能、およびカメラ機能を使用可能にする情報が対応付けられている。さらに、ユニークコードＢとユニークコードＹ３との情報の組み合わせには携帯電話４１が備える個々の機能の全てを使用可能にする情報が対応付けられている。
【００４４】
なお、本実施の形態においては、格納部３３にユニークコードＡとユニークコードＸ（ユニークコードＸ１・Ｘ２・Ｘ３）との情報の組み合わせに使用可能な機能が対応付けて登録しているが、必ずしもこれに限定されず、例えば、格納部３３にユニークコードＡとユニークコードＸとの情報の組み合わせに使用可能な機能を対応付けて登録していなくてもよい。
【００４５】
図３の登録テーブルに示す組み合わせの対応付けは、携帯電話１１・４１およびＵＳＩＭカード１２・４２の購入（契約）時に行われてもよいし、購入後に行われてもよい。図３ではＵＳＩＭカード１２のユニークコードＸ１・Ｘ２・Ｘ３のそれぞれで異なった使用可能な機能が対応付けられているが、利用者がＵＳＩＭカード１２としてユニークコードＸ１を有するものを購入した場合にはユニークコードＸ１以外のユニークコードＸ２・Ｘ３を有するＵＳＩＭカード１２は販売されず、ユニークコードＸ１がユニークコードＸとして働くことになる。
【００４６】
また、図３ではＵＳＩＭカード１２のユニークコードＸ１・Ｘ２・Ｘ３のそれぞれで異なった使用可能な機能が対応付けられているが、必ずしもこれに限らない。例えば、ユニークコードＸとしてユニークコードＸ１の１パターンのみが存在し、ユニークコードＸ１への使用可能な機能の対応付けを登録サーバ１３の管理者側で変更することによってユニークコードＸに対応付けられる使用可能な機能を変更する構成であってもよい。
【００４７】
ユニークコードＸに対応付けられる使用可能な機能を、登録サーバ１３の管理者側で携帯電話１１・４１およびＵＳＩＭカード１２・４２の購入後に変更する構成の一例を以下で説明する。まず、最初にユニークコードＸ２を有するＵＳＩＭカード１２を購入時、ユニークコードＸ２を携帯電話１１で使用する旨の登録を販売店の店頭で行う。次にユニークコードＸ２を有するＵＳＩＭカード１２が接続された携帯電話１１から登録サーバ１３に問い合わせを行う。そして、登録サーバ１３から携帯電話１１に鍵(公開鍵)が送られる。続いて、利用者は携帯電話１１とユニークコードＸ２を有するＵＳＩＭカード１２との組合せで使いたい携帯電話１１の機能を選択して、上記鍵を使って暗号化された携帯電話１１で使いたい機能の選択データを登録サーバーに送信する。そして、登録サーバ１３は携帯電話１１とユニークコードＸ２を有するＵＳＩＭカード１２との組合せ用の秘密鍵で上記データを解凍（復号）し、携帯電話１１とユニークコードＸ２を有するＵＳＩＭカード１２との組合せで使用可能な機能を新たに登録する。
【００４８】
なお、図３では２種類の携帯電話１１・４１と２種類のＵＳＩＭカード１２・４２とのユニークコードの組み合わせを示したが、必ずしもこれに限らず、携帯電話１１・４１以外の複数の携帯電話とＵＳＩＭカード１２・４２以外の複数のＵＳＩＭカードとのユニークコードとの組み合わせをさらに含んでいてもよい。また、対応付けられる使用可能な機能の組み合わせも図３に示した組み合わせに限らない。
【００４９】
次に、図４を用いて、本実施の形態における認証システム１での動作フローについて説明を行う。
【００５０】
まず、ステップＳ１では、携帯電話１１に新たにＵＳＩＭカード１２が接続されたかどうかの確認を、図示しない携帯電話１１の接続確認部が行う。携帯電話１１に新たにＵＳＩＭカード１２が接続されたと判断された場合（ステップＳ１でＹｅｓ）には、ステップＳ２に移る。また、携帯電話１１に新たにＵＳＩＭカード１２が接続されたと判断されなかった場合（ステップＳ１でＮｏ）には、ステップＳ１０に移る。ここで言うところの接続とは、記憶媒体としてＵＳＩＭカード１２を用いる場合には、携帯電話１１の接続端子などを介した物理的なＵＳＩＭカード１２との接続のことを表す。
【００５１】
ステップＳ２では、ユニークコード情報取得部２１によって、ＵＳＩＭカード１２からユニークコードＸの情報を取得する。そして、ステップＳ３では、ユニークコード情報取得部２１によって、不揮発性メモリ２２からユニークコードＡの情報を取得する。本実施の形態ではステップＳ２に続いてステップＳ３を行っているが、必ずしもこれに限らず、例えばステップＳ２とステップＳ３とを同時平行に行ってもよいし、ステップＳ３に続いてステップＳ２を行ってもよい。
【００５２】
ステップＳ４では、ユニークコード情報取得部２１によって取得したユニークコードＡおよびユニークコードＸの情報を、予め指定されたサーバである登録サーバ１３に有線通信または無線通信を介して通信制御部２３によって送信し、登録サーバ１３に問い合わせを行う。
【００５３】
ステップＳ５では、登録サーバ１３の受信部３１で受信したユニークコードＡおよびユニークコードＸの情報を判定部３２に送り、判定部３２によって受信したユニークコードＡおよびユニークコードＸの情報の組み合わせが、格納部３３に登録されているか否かの判定をする。そして、ユニークコードＡおよびユニークコードＸの情報の組み合わせが格納部３３に登録されていた場合（ステップＳ５でＹｅｓ）には、ステップＳ６に移る。また、ユニークコードＡおよびユニークコードＸの情報の組み合わせが格納部３３に登録されていなかった場合（ステップＳ５でＮｏ）には、ステップＳ８に移る。
【００５４】
ステップＳ６では、ユニークコードＡおよびユニークコードＸの情報の組み合わせが格納部３３に登録されていたことを示す「登録あり」の制御情報を、判定部３２が送信部３４から通信制御部２３に上記通信手段を介して送信させる。ステップＳ７では、上記「登録あり」の制御情報を通信制御部２３が取得し、機能制限命令部２４に送る。機能制限命令部２４では、上記「登録あり」の制御情報が送られてきた場合には、主制御部２５に対して、携帯電話１１の個々の機能の一部または全部を使用可能にするように命令を行う。その結果、上記命令に応じて主制御部２５が、携帯電話１１の個々の機能の一部または全部を使用可能にする。また、図３で示したようなユニークコードＸに使用可能な機能が対応付けられている場合、「登録あり」の制御情報に従って、上記使用可能な機能に該当する該携帯電話１１の機能を使用可能にする命令を機能制限命令部２４から主制御部２５に送る構成になる。そして、ユニークコードＸに使用可能な機能が対応付けられていない場合、つまりユニークコードＡとユニークコードＸとの情報の組み合わせのみが登録されている場合には、「登録あり」の制御情報に従って、予め使用可能にする機能として設定しておいた携帯電話１１の機能を使用可能にする命令を機能制限命令部２４から主制御部２５に送る構成になる。ここで言うところの携帯電話１１の個々の機能とは、携帯電話１１の通話機能、メール機能、スケジュール機能、電話帳機能、およびカメラ機能などといった機能であって、図示しない接続確認部、ユニークコード情報取得部２１、通信制御部２３、および機能制限命令部２４で行われる処理に用いられる機能（使用可否のチェック処理に関わる制御処理を行うために用いられる機能）を含まないものである。
【００５５】
また、ステップＳ８では、ユニークコードＡおよびユニークコードＸの情報の組み合わせが格納部３３に登録されていなかったことを示す「登録なし」の制御情報を、判定部３２が送信部３４から通信制御部２３に上記通信手段を介して送信させる。ステップＳ９では、上記「登録なし」の制御情報を通信制御部２３が取得し、機能制限命令部２４に送る。機能制限命令部２４では、上記「登録なし」の制御情報が送られてきた場合には、主制御部２５に対して、携帯電話１１の個々の機能の一部または全部を使用不可にするように命令を行う。その結果、上記命令に応じて主制御部２５が、携帯電話１１の個々の機能の一部または全部を使用不可にする。
【００５６】
ステップＳ１０では、携帯電話１１の図示しない接続確認部、ユニークコード情報取得部２１、通信制御部２３、および機能制限命令部２４で行われる処理に用いられる機能（使用可否のチェック処理に関わる制御処理を行うために用いられる機能）以外の機能を使用不可にしたままにする（機能制限する）。そして、ステップＳ１に戻ってフローを繰り返す。
【００５７】
ステップＳ１〜ステップＳ４、ステップＳ７、ステップＳ９、およびステップＳ１０は携帯電話１１で行われる動作である。またステップＳ５、ステップＳ６、およびステップＳ８は登録サーバ１３で行われる動作である。
【００５８】
なお、本実施の形態においては、登録サーバ１３から「登録なし」の制御情報が送られてきた場合に、機能制限命令部２４から主制御部２５に対して、携帯電話１１の個々の機能の一部または全部を使用不可にするように命令を行う構成であるが、必ずしもこれに限定されない。例えば、登録サーバ１３の判定部３２で「登録なし」と判定した場合に、既存のＧＰＳ（Global Positioning System）または基地局などを利用して、さらに携帯電話１１の位置確認を登録サーバ１３から行う構成でもよいし、さらに警告を登録サーバ１３から行う構成であってもよい。上記警告の例としては、未登録の組み合わせのＵＳＩＭカード１２が携帯電話１１に接続された場合、携帯電話１１宛てに登録サーバ１３からメッセージを送り、携帯電話１１の表示画面、音等で警告する構成がある。他にも、登録サーバ１３を通して携帯電話１１のオペレーター(運営会社)が、未登録の組み合わせのＵＳＩＭカード１２が携帯電話１１に接続されたことを感知し、正規の利用者の連絡先(携帯電話１１とは別の連絡先)に警告をする構成がある。
【００５９】
また、本実施の形態においては、登録サーバ１３の判定部３２で「登録なし」の判定が行われた場合、または連続して所定の回数以上行われた場合に、図示しない接続確認部、ユニークコード情報取得部２１、通信制御部２３、および機能制限命令部２４で行われる処理に用いられる機能（使用可否のチェック処理に関わる制御処理を行うために用いられる機能）を含む全機能を停止させる制御情報を携帯電話１１に送信して携帯電話１１の全機能を停止させる構成であってもよい。本実施の形態では、使用可否のチェック処理は、ステップＳ１〜ステップＳ１０の一連の処理を表している。また、使用可否のチェック処理は、機能制限命令部２４から主制御部２５への命令の処理を含まないステップＳ１〜ステップＳ９の一連の処理であってもよい。
【００６０】
次に、図５（ａ）および図５（ｂ）を用いて、携帯電話１１と登録サーバ１３との間でのデータの流れの説明を行う。例として、ユニークコードＡを有する１台の携帯電話１１、ユニークコードＸ１を有するＵＳＩＭカード１２、ユニークコードＸ２を有するＵＳＩＭカード１２、ユニークコードＹ１を有するＵＳＩＭカード４２、および図３に示した登録テーブルに基づくユニークコードの組み合わせを登録している登録サーバ１３を用いて説明を行う。登録サーバ１３に携帯電話１１から問い合わせを行う動作は、ステップＳ４で述べたものと同様に行うものとする。
【００６１】
図５（ａ）に示すように、ユニークコードＸ１を有するＵＳＩＭカード１２を携帯電話１１に接続した場合、登録サーバ１３には図３に示すように携帯電話１１のユニークコードＡとＵＳＩＭカード１２のユニークコードＸ１との情報の組み合わせが登録されているので、登録サーバ１３から携帯電話１１へは、「登録あり」の応答が返される。「登録あり」の応答を受信した携帯電話１１は、携帯電話１１の個々の機能の一部または全部が使用可能になる。
【００６２】
その後、ユニークコードＸ１を有するＵＳＩＭカード１２と携帯電話１１との接続を解消し、代わってユニークコードＸ２を有するＵＳＩＭカード１２を携帯電話１１に接続したとする。携帯電話１１は、新たなＵＳＩＭカード１２が接続されたことを検出し、携帯電話１１のユニークコードＡとＵＳＩＭカード１２のユニークコードＸ２との情報を登録サーバ１３に送信して問い合わせを行う。登録サーバ１３の格納部３３にはユニークコードＡとユニークコードＸ２との情報の組み合わせが登録されているので、「登録あり」の応答を携帯電話１１に送信することとなる。「登録あり」の応答を受信した携帯電話１１は、携帯電話１１の個々の機能の一部または全部を引き続き使用可能になる。
【００６３】
次に、図５（ｂ）に示すように、ユニークコードＸ２を有するＵＳＩＭカード１２と携帯電話１１との接続を解消し、代わってユニークコードＹ１を有するＵＳＩＭカード４２を携帯電話１１に接続したとする。携帯電話１１は、新たなＵＳＩＭカード１２が接続されたことを検出し、携帯電話１１のユニークコードＡとＵＳＩＭカード４２のユニークコードＹ１との情報を登録サーバ１３に送信して問い合わせを行う。しかし、登録サーバ１３の格納部３３にはユニークコードＡとユニークコードＹ１との情報の組み合わせが登録されていないので、「登録なし」の応答を携帯電話１１に送信することとなる。「登録なし」の応答を受信した携帯電話１１は、携帯電話１１の個々の機能の一部または全部が使用不可となる。
【００６４】
以上の構成によれば、ＵＳＩＭカード１２が携帯電話１１に接続されたとき、携帯電話１１は携帯電話１１とは別の機器である登録サーバ１３にＵＳＩＭカード１２のユニークコードＸと携帯電話１１のユニークコードＡとの情報の組み合わせの問い合わせを行い、上記組み合わせが登録サーバ１３に予め登録されている組み合わせか否かを登録サーバ１３、つまり通信事業者（オペレーター）側で直接確認することが可能となる。よって、携帯電話１１の不正利用を防ぎ、セキュリティの向上を図ることが出来る。
【００６５】
〔実施の形態２〕
本発明の他の実施の形態について図６および図７に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、本実施の形態において説明すること以外の構成は、前記実施の形態１と同じである。また、説明の便宜上、前記の実施の形態１の図面に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、その説明を省略する。本実施の形態の携帯電話１４は、前記実施の形態１の携帯電話１１の構成に加え、暗号鍵入力部２６および暗号化部（暗号化手段）２７を有する点が異なっている。
【００６６】
最初に、図６を用いて認証システム２の構成の概要について説明を行う。図６は本実施の形態における認証システム２の構成の概略図である。本実施の形態の認証システム２は、図２に示すように携帯電話（電子機器）１４、ＵＳＩＭカード（記憶媒体）１２、および登録サーバ（サーバ）１３からなっている。そして、認証システム２では、ＵＳＩＭカード１２を接続した携帯電話１４から登録サーバ１３に秘密鍵（暗号鍵）で暗号化した情報を送って問い合わせを行うことによって、携帯電話１１の使用の可否についての応答を受ける。
【００６７】
次に、図７を用いて携帯電話１４についての説明を行う。図７は携帯電話１４の要部構成を示す機能ブロック図である。上述したように携帯電話１４は、携帯電話１１の各部の構成に加えて暗号鍵入力部２６および暗号化部２７を備えているものである。
【００６８】
暗号鍵入力部２６は、利用者が暗号鍵を入力するものであって、入力した暗号鍵を暗号化部２７に送る。暗号化部２７は、ユニークコード情報取得部２１で取得したユニークコードＡおよびユニークコードＸの情報を暗号鍵入力部２６に入力された暗号鍵によって暗号化するものである。そして、暗号化部２７は暗号鍵によって暗号化したユニークコードＡおよびユニークコードＸの情報を通信制御部２３に送る。この場合の暗号鍵は、携帯電話１４の利用者が通信手段を介して登録サーバ１３または登録サーバ１３以外のサーバに登録しておいたものでもよいし、携帯電話１４と登録サーバ１３または登録サーバ１３以外のサーバとの間での通信とは別の手段、例えば郵便、もしくは書面等に記しておいたものでもよい。通信手段での通信中に秘密鍵が第３者に不正に取得される可能性もあるので、通信手段を介さずに暗号鍵の登録を行う場合には、上記通信手段を介して暗号鍵の登録を行う場合よりもユニークコードＡおよびユニークコードＸの情報に対する機密性が高くなる。
【００６９】
なお、通信制御部２３から登録サーバ１３に送信される暗号化したユニークコードＡおよびユニークコードＸの情報は、登録サーバ１３で受信した後は、図示しない復号化部で復号化を行って判定部３２に送られる。
【００７０】
以上の構成によれば、携帯電話１４でユニークコードＡ、およびユニークコードＸを暗号化する場合に、ユニークコードＡおよびユニークコードＸとは別の暗号鍵を用いて暗号化部２７で暗号化を行うことによって、携帯電話１４の利用者の限定をさらに図ることができる。よって、第３者が携帯電話１４を不正利用することがさらに困難となる。
【００７１】
なお、本実施の形態においては、ユーザが暗号鍵入力部２６に入力した暗号鍵によって、暗号化部２７でユニークコードＡおよびユニークコードＸの情報が暗号化される構成になっているが、必ずしもこれに限らない。例えば、暗号化部２７が予め暗号鍵を有しており、ユーザから暗号鍵入力部２６に入力される暗号鍵を用いずにユニークコードＡおよびユニークコードＸの情報を暗号化する構成であってもよい。
【００７２】
また、本発明は、上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【００７３】
最後に、携帯電話１１・１４および登録サーバ１３の各ブロック、特にユニークコード情報取得部２１、通信制御部２３、機能制限命令部２４、主制御部２５、暗号化部２７、受信部３１、判定部３２、および送信部３４は、ハードウェアロジックによって構成してもよいし、次のようにＣＰＵを用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００７４】
すなわち、携帯電話１１・１４および登録サーバ１３は、各機能を実現する制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ（central processing unit）、上記プログラムを格納したＲＯＭ（read only memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（random access memory）、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアである携帯電話１１・１４および登録サーバ１３の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、携帯電話１１・１４および登録サーバ１３に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【００７５】
上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。
【００７６】
また、携帯電話１１・１４および登録サーバ１３を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークとしては、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
以上のように、本発明の電子機器、認証装置、そのプログラムおよびコンピュータ読取り可能な記録媒体、認証システム、ならびに認証方法は、記憶媒体と接続して使用する電子機器のセキュリティをより高めることができる。したがって、本発明は、ＩＣカード等の記憶媒体と接続して使用する携帯電話等の電子機器に関連する産業分野に好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明における携帯電話および登録サーバの機能ブロック図である。
【図２】本発明における認証システムの構成の概略図である。
【図３】上記登録サーバの格納部に登録されている登録テーブルを示す図である。
【図４】上記認証システムの動作フローを示すフローチャートである。
【図５】（ａ）および（ｂ）は、上記携帯電話と登録サーバとの間でのデータの流れを示す図である。
【図６】本発明の他の実施の形態における認証システムの構成の概略図である。
【図７】本発明の他の実施の形態における携帯電話の機能ブロック図である。
【符号の説明】
【００７９】
１    認証システム
２    認証システム
１１    携帯電話（電子機器）
１２    ＵＳＩＭカード（記憶媒体）
１３    登録サーバ（認証装置）
１４    携帯電話（電子機器）
２１    ユニークコード情報取得部（識別子情報取得手段）
２２    不揮発性メモリ（記憶部）
２３    通信制御部（通信手段）
２４    機能制限命令部（機能制限命令手段）
２５    主制御部
２６    暗号鍵入力部
２７    暗号化部（暗号化手段）
３１    受信部（受信手段）
３２    判定部（判定手段）
３３    格納部（格納部）
３４    送信部（送信手段）
４１    携帯電話
４２    ＵＳＩＭカード
【図１】
2007323568.tif 000003
【図２】
2007323568.tif 000004
【図３】
2007323568.tif 000005
【図４】
2007323568.tif 000006
【図５】
2007323568.tif 000007
【図６】
2007323568.tif 000008
【図７】
2007323568.tif 000009