(57)【要約】【課題】短時間で充放電を繰り返した場合において効果的に冷却することができる電力貯蔵デバイスおよびその温度調節方法を提供する。【解決手段】電力貯蔵セル１は、１個の電極部１０と電極部１０の左右方向にそれぞれ延在する２個の温度調節部１１とから構成されている。温度調節部１１は、電極部１０の表面および裏面にそれぞれ貼り付けられ収納容器として機能する収納容器２，３を、電力貯蔵セル１から左右方向へさらに延ばし互いに貼り合わせたものである。収納容器２，３の延長部分は、凹凸を繰り返すような形状に折り曲げられることにより、放熱部材としてのコルゲート部４を構成している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
セパレータを介して対向する少なくとも１組の正極部材および負極部材を収納容器に収納させてなる電力貯蔵セルを第１方向に沿って複数個積層した電力貯蔵デバイスであって、
前記正極部材に接続された正極端子および前記負極部材に接続された負極端子は、前記第１方向に垂直な第２方向へ延在しており、
前記収納容器は、前記第１方向および前記第２方向それぞれに垂直な第３方向へ延長されることにより放熱部材を構成しており、
前記放熱部材は、隣り合う前記電力貯蔵セル同士において、互いに熱的に接触している
電力貯蔵デバイス。
【請求項２】
セパレータを介して対向する少なくとも１組の正極部材および負極部材を収納容器に収納させてなる電力貯蔵セルを第１方向に沿って複数個積層した電力貯蔵デバイスであって、
前記正極部材に接続された正極端子および前記負極部材に接続された負極端子は、前記第１方向に垂直な第２方向へ延在しており、
各前記電力貯蔵セル間に介在する熱伝導板を備え、
前記熱伝導板は、前記第１方向および前記第２方向それぞれに垂直な第３方向へ延長されることにより放熱部材を構成しており、
前記放熱部材は、隣り合う前記電力貯蔵セル同士において、互いに熱的に接触している
電力貯蔵デバイス。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の電力貯蔵デバイスであって、
前記放熱部材を構成している前記収納容器又は前記熱伝導板は、凹凸を繰り返すような形状に折り曲げられることにより、コルゲート部を構成している
電力貯蔵デバイス。
【請求項４】
請求項１に記載の電力貯蔵デバイスであって、
前記放熱部材を構成している前記収納容器は、金属ラミネート容器であって、厚さが０．１ｍｍ以上である
電力貯蔵デバイス。
【請求項５】
請求項１に記載の電力貯蔵デバイスであって、
各前記電力貯蔵セル間に介在する熱伝導板を備え、
前記熱伝導板は、前記第３方向へ延長されることにより放熱部材を構成している
電力貯蔵デバイス。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の電力貯蔵デバイスであって、
前記放熱部材を構成している前記収納容器又は前記熱伝導板には、ヒータが設けられている
電力貯蔵デバイス。
【請求項７】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の電力貯蔵デバイスであって、
前記放熱部材を構成している前記収納容器又は前記熱伝導板には、蓄熱材が設けられている
電力貯蔵デバイス。
【請求項８】
請求項３に記載の電力貯蔵デバイスの温度を調節する方法であって、
前記コルゲート部に気体を流す工程
を備える電力貯蔵デバイスの温度調節方法。
【請求項９】
請求項８に記載の電力貯蔵デバイスの温度調節方法であって、
前記気体を温度調節する工程
を備える電力貯蔵デバイスの温度調節方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力貯蔵デバイスおよびその温度調節方法に関し、特に、電気二重層キャパシタ、リチウム二次電池、コンデンサもしくはリチウムイオンキャパシタなどを複数個積層した積層型の電力貯蔵デバイスおよびその温度調節方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気二重層キャパシタ（電気二重層コンデンサとも呼ばれる）、アルミ電解コンデンサやリチウムイオン電池、リチウムイオンキャパシタなどの電力貯蔵デバイスは、急激な充放電を頻繁に繰り返した場合に大きな電流が流れて発熱が大きくなり温度が上昇する。温度が上昇するといずれの電力貯蔵デバイスの場合でも、７〜１０℃ごとに寿命が半減することが知られている。
【０００３】
これまでは、大型の電力貯蔵デバイスで、短時間での充放電を繰り返す用途には用いられていなかったので、問題点が表面化しなかったが、近年、新エネルギーの普及促進や省エネルギーの推進の必要性が認識され、太陽電池や風力で発電された電力の「しわとり」すなわち、短時間で大きく発電量が変化する分を電力貯蔵デバイスで吸収して、系統への影響を最小限に留める用途に用いられ、ハイブリッド自動車の燃費を向上させるためのバッファ電源として用いられ、モーターなどの頻繁な負荷変動を吸収してエネルギー回生で省エネルギーを図るバッファ電源として用いられるにつれて、問題点が表面化した。
【０００４】
中型、大型の電力貯蔵デバイスでは、直流電圧を高めて電流値を下げ、直交変換や電線でのロスを下げるために、電力貯蔵セルを電気的に直列に接続した積層型の電力貯蔵デバイスが用いられ、モジュール、組電池などとも呼ばれている。
【０００５】
特許文献１には、内部の熱発生に対応するために、平板熱伝導体を介して電気二重層キャパシタセルを積層する構成が開示されており、特許文献１の図３には、薄い金属板を両側面に張り出して側面への熱伝導を利用して冷却する方法が示されている。
【０００６】
また、特許文献２には、電気二重層キャパシタセルの収納容器としての金属ラミネート容器の外周３辺に伝熱枠を設け、積層体の側面に接触させて外部に放熱する構成が開示されており、特許文献２の図５には、金属ラミネート容器の周辺部を伝熱枠で挟んで積層体の側面に接触させた断面図が示されている。なお、収納容器としては、金属製の容器やプラスチック製の容器も用いられる。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−１３３１８８号公報（第７図）
【特許文献２】特開２００３−２７２９７４号公報（第５図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に開示された電力貯蔵デバイスにおいては、発熱する位置はセルの中央付近であるのに、積層体の側面を伝わってからでないと冷却されないので、熱伝導するのに時間がかかり、金属板と積層体の側面との接触部分での熱抵抗もあって、効果的に冷却できないという欠点があった。
【０００９】
また、特許文献２に開示された電力貯蔵デバイスにおいては、発熱する位置はセルの中央付近であるのに、金属ラミネート容器の周辺部から伝熱枠に熱を受け渡し、さらに伝熱枠から積層体の側面に熱を受け渡してからでないと冷却されないので、熱伝導するのに時間がかかり、金属ラミネート容器と伝熱枠、伝熱枠と積層体の側面との接触部分での熱抵抗もあって、特許文献１と同様に、効果的に冷却できないという欠点があった。
【００１０】
すなわち、特許文献１〜２に開示された従来の電力貯蔵デバイスは、電力貯蔵セルで発生した熱を、積層体の側面に伝熱した後、冷却する構成になっているので、冷却するのに時間がかかり、また熱抵抗が高くなり、効果的に冷却することができなかった。特に、短時間で充放電を繰り返した場合において、冷却が間に合わず、積層型電力貯蔵デバイスが高温になって劣化する恐れがあった。
【００１１】
また、一部の電力貯蔵セルの性能が低下して、充放電による発熱量が増大しても、他のセルと同程度の冷却しかなされないので、劣化が早まり、結果として積層型電力貯蔵装置全体の寿命が短くなるという問題があった。
【００１２】
本発明は以上の問題点を解決するためになされたものであり、短時間で充放電を繰り返した場合において効果的に冷却することができる電力貯蔵デバイスおよびその温度調節方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る電力貯蔵デバイスは、セパレータを介して対向する少なくとも１組の正極部材および負極部材を収納容器に収納させてなる電力貯蔵セルを第１方向に沿って複数個積層した電力貯蔵デバイスであって、正極部材に接続された正極端子および負極部材に接続された負極端子は、第１方向に垂直な第２方向へ延在しており、収納容器は、第１方向および第２方向それぞれに垂直な第３方向へ延長されることにより放熱部材を構成しており、放熱部材は、隣り合う電力貯蔵セル同士において、互いに熱的に接触している。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る電力貯蔵デバイスにおいては、収納容器は、延長されることにより放熱部材を構成しており、放熱部材は、隣り合う電力貯蔵セル同士において、互いに熱的に接触している。従って、短時間で充放電を繰り返した場合においても、効果的に冷却することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
＜実施の形態１＞
図１は、実施の形態１に係る積層型の電力貯蔵デバイスを構成する電力貯蔵セル１の構造を示す上面図である。また、図２は、電力貯蔵セル１の正面図である。また、図３は、５個の電力貯蔵セル１を積み重ねて構成される電力貯蔵デバイスの上面図である。本明細書では、電力貯蔵セル１を積み重ねる方向（図３における上下方向）を第１方向と呼ぶ。
【００１６】
図１〜２に示されるように、電力貯蔵セル１は、１個の電極部１０と電極部１０の左右方向にそれぞれ延在する２個の温度調節部１１とから構成されている。電極部１０には、図示されていないが、セパレータを介して対向する正極部材と負極部材とがそれぞれ交互に積み重なるように複数個内蔵されている。
【００１７】
図１〜２に示されるように、温度調節部１１は、電極部１０の表面および裏面にそれぞれ貼り付けられ収納容器として機能する収納容器２，３（例えば金属ラミネート容器）を、電力貯蔵セル１から左右方向へさらに延ばし互いに貼り合わせたものである。収納容器２，３の延長部分は、凹凸を繰り返すような形状に折り曲げられることにより、放熱部材としてのコルゲート部４を構成している。
【００１８】
電力貯蔵セル１上部には、電力貯蔵セル１内の正極部材および負極部材にそれぞれ接続され延在する正極端子５および負極端子６と、放出弁７とが設けられている。本明細書では、正極端子５および負極端子６が延在する方向（図３において奥行きから手前へ向かう方向）を第２方向と呼ぶ。また、収納容器２，３が延びる方向（図３における左右方向）を第３方向と呼ぶ。これら第１乃至第３方向は、互いに垂直であるものとする。
【００１９】
収納容器２，３としては、厚さ数十ミクロンのアルミ箔の表裏に極薄いポリエチレンフィルムをラミネートしたものが一般的であるが、本実施の形態では、アルミ箔として厚さ０．１ｍｍ以上且つ１ｍｍ未満の比較的厚いものを用いることにより、２枚を重ねてコルゲート部４を構成したときのアルミ箔の厚さ合計を０．２ｍｍ以上且つ２ｍｍ未満とした。これにより、コルゲート部４に必要な機械的強度を確保できた。
【００２０】
収納容器２，３としては、第３方向における電力貯蔵セル１の熱伝導性を高め冷却能力を高めるためには、１ｍｍ以上のさらに厚いものを用いることが考えられる。しかし、収納容器２，３は厚くなり過ぎると嵩張るので、図３に示されるように電力貯蔵セル１を積み重ねた場合に、電力貯蔵デバイスの容積が大きくなってしまう。従って、機械的強度を確保しつつコンパクト性を確保するためには、０．１〜１ｍｍ程度が望ましい。
【００２１】
なお、収納容器２，３としては、アルミ箔に限らず、銅箔などを用いてもよい。アルミニウムより熱伝導性が高い銅を用いることにより、さらに冷却能力を高めることができる。また、その他ステンレス製の耐食性金属容器やカーボンやセラミクスなどを混合して成形したプラスチック製の容器なども用いることもできる。
【００２２】
図３では、互いに隣り合う電力貯蔵セル１間において、正極端子５と負極端子６とを接続することにより、５個の電力貯蔵セル１を直列に接続している。また、互いに隣り合う電力貯蔵セル１間において、コルゲート部４同士を、貼り合わせることにより熱的に接触させている。
【００２３】
このように、本実施の形態に係る電力貯蔵デバイスでは、電力貯蔵セル１において第３方向に収納容器２，３をさらに延ばしコルゲート部４を構成することにより、放熱部材として機能させ冷却能力を高めている。従って、短時間で充放電を繰り返した場合においても、効果的に冷却することができる。
【００２４】
また、互いに隣り合う電力貯蔵セル１間において、コルゲート部４どうしを貼り合わせることにより、伝熱性を高めている。従って、一部の電力貯蔵セル１の性能が低下して、充放電による発熱量が増大しても、他の電力貯蔵セル１のコルゲート部４から放熱させることにより、温度を均一に保つことができる。よって、電力貯蔵デバイスの劣化を防ぎ寿命を長くすることができる（例えば、図３のように５個の電力貯蔵セル１を接続した場合には、コルゲート部４どうしを貼り合わせることにより、冷却能力は３倍近くになる）。
【００２５】
＜実施の形態２＞
実施の形態１においては、図３を用いて、５個の電力貯蔵セル１同士を直接に接続させる場合について説明した。しかし、これに限らず、あるいは、５個の電力貯蔵セル１同士を熱伝導板を介して熱的に接触させてもよい。
【００２６】
図４は、実施の形態２に係る電力貯蔵デバイスの上面図である。図４は、図３において、互いに隣り合う電力貯蔵セル１間に熱伝導板１２を介在させたものである。すなわち、互いに隣り合う電極部１０間および互いに隣り合う温度調節部１１間それぞれに、熱伝導板１２が介在している。この熱伝導板１２は、アルミニウム、銅、ステンレス、ニッケルの他、カーボン材料、例えば、膨張黒鉛、グラッシーカーボン、カーボン樹脂モールド材、カーボンペーパー、カーボンクロス、カーボンフェルトなどの、熱伝導性が金属ラミネートと同じかもしくはより高い材料を含んで構成されている。
【００２７】
このように、本実施の形態に係る電力貯蔵デバイスでは、互いに隣り合う電力貯蔵セル１間に熱伝導板１２を介在させている。従って、コルゲート部４に加えて、熱伝導板１２を用いて、放熱を行うことができる。よって、実施の形態１の効果に加えて、より効果的に冷却することができるという効果を奏する。
【００２８】
＜実施の形態３＞
実施の形態１〜２においては、図１〜４を用いて、電力貯蔵セル１から延びた収納容器２，３の延長部分を、凹凸を繰り返すような形状に折り曲げることにより、コルゲート部４を構成する場合について説明した。しかし、これに限らず、あるいは、収納容器２，３の延長部分は、折り曲げられることなくストレートな形状のままであってもよい。
【００２９】
図５は、実施の形態３に係る電力貯蔵デバイスを構成する電力貯蔵セル１ａの構造を示す上面図である。また、図６は、電力貯蔵セル１ａの正面図である。図５〜６は、図１〜２において、収納容器２，３の延長部分で、凹凸を繰り返すような形状に折り曲げることによりコルゲート部４を構成させる代わりに、折り曲げずにストレート部４ａを構成させたものである。収納容器２，３としては、薄くてもよいが、厚いものを用いてストレート部４ａを厚く構成させることにより、左右方向の熱伝導性を高めることが可能となる。
【００３０】
図７は、５個の電力貯蔵セル１ａを積み重ねて構成される電力貯蔵デバイスの上面図である。図７では、互いに隣り合う電力貯蔵セル１ａにおいて、ストレート部４ａ間に、コルゲート板１５（コルゲート部）を介在させている。このコルゲート板１５は、ステンレス、ニッケル、アルミニウム、または銅などの熱伝導性が高い金属を含んで構成され、凹凸を繰り返すような形状に折り曲げられている。
【００３１】
このように、本実施の形態に係る電力貯蔵デバイスでは、電力貯蔵セル１ａにおいて第３方向に収納容器２，３をさらに延ばしストレート部４ａを構成してこれらの間にコルゲート板１５を介在させることにより、放熱部材として機能させ冷却能力を高めている。従って、実施の形態１と同様の効果を奏する。
【００３２】
＜実施の形態４＞
実施の形態１〜３においては、図１〜７を用いて、収納容器２，３を、電力貯蔵セル１から第３方向へさらに延ばし放熱部材として機能させる場合について説明した。しかし、これに限らず、あるいは、放熱部材は、収納容器２，３とは別に設けられてもよい。
【００３３】
図８は、実施の形態４に係る電力貯蔵デバイスを構成する電力貯蔵セル１ｂの構造を示す上面図である。図８は、図１において、収納容器２，３を延ばしコルゲート部４を構成させる代わりに、収納容器２，３とは別に熱伝導板１２ａを放熱部材として設けたものである。
【００３４】
また、図９は、熱伝導板１２ａの正面図である。
【００３５】
また、図１０は、５個の電力貯蔵セル１ｂを積み重ねて構成される電力貯蔵デバイスの上面図である。図１０は、図３において、収納容器２，３を延ばしコルゲート部４を構成させる代わりに、収納容器２，３とは別に熱伝導板１２ａを設け、互いに隣り合う電力貯蔵セル１間に介在させたものである。
【００３６】
図８〜１０に示されるように、熱伝導板１２ａは、１個のストレート部１６とストレート部１６の左右方向にそれぞれ延在する２個のコルゲート部１７とから構成されている。
【００３７】
熱伝導板１２ａは、実施の形態３のコルゲート板１５と同様に、ステンレス、ニッケル、アルミニウム、または銅などの熱伝導性が高い金属を含んで構成されている。また、コルゲート部１７は、凹凸を繰り返すような形状に折り曲げられている。
【００３８】
このように、本実施の形態に係る電力貯蔵デバイスでは、収納容器２，３を延ばし放熱部材を構成させる代わりに、収納容器２，３とは別に熱伝導板１２ａを設け、互いに隣り合う電力貯蔵セル１ｂ間に介在させることにより、放熱部材として機能させ冷却能力を高めている。従って、実施の形態１と同様の効果を奏する。
【００３９】
＜実施の形態５＞
実施の形態４においては、コルゲート部１７の凹部に蓄熱材を配置させることにより、さらに冷却能力を高めてもよい。
【００４０】
図１１は、実施の形態５に係る電力貯蔵デバイスの上面図である。図１１は、図１０において、コルゲート部１７の凹部に蓄熱材１８を配置させたものである。
【００４１】
この蓄熱材１８としては、５０℃から８０℃で溶融する溶融塩などが望ましい。例えば、酢酸ナトリウム（融解潜熱：６３ｋｃａｌ／ｋｇ、融点温度５８℃）を用いることができる。
【００４２】
この他に畜熱材１８としては、ポリマー潜熱蓄熱材が利用できる。例えばポリエチレングリコール（ＰＥＧ）であれば、分子量によって５０℃から１００℃まで温度範囲を自由に選択することができ、また、分子量の異なるポリエチレングリコールの組み合わせで、広い温度範囲での蓄熱が可能になる。例えば、ＰＥＧ２０００とＰＥＧ４０００とＰＥＧ８０００との組み合わせで、５０℃から８０℃までで段階的に潜熱冷却が可能な蓄熱材１８を実現できる。
【００４３】
蓄熱材１８は、溶融しても流れ落ちないように、活性炭やカーボンブラックと混合してコルゲート部１７の凹部に配置されていることが望ましく、あるいは、コルゲート部１７の凹部に仕切りを設けて、物理的に保持されてもよい。あるいは、蓄熱材１８は、ビニル袋に入れた状態でコルゲート部１７の凹部に配置されてもよい。
【００４４】
また、蓄熱材１８は、全てのコルゲート部１７の凹部に配置される必要はなく、部分的に配置されていてもよい。また、電極部１０に近い場所では比較的に低い温度で溶融するものを配置し、電極部１０から遠い場所では比較的に高い温度で溶融するものを配置することが望ましい。このように配置することにより、電極１０における発熱が比較的に低温でコルゲート部１７の熱抵抗の影響を受けやすい場合においても、電極１０から蓄熱材１８までの伝熱経路を短くし熱抵抗の影響を小さくすることができる。従って、より迅速な冷却が可能になる。
【００４５】
このように、本実施の形態に係る電力貯蔵デバイスでは、実施の形態４において、コルゲート部１７の凹部に蓄熱材１８を配置させるので、実施の形態４の効果に加えて、さらに冷却能力を高めることができるという効果を奏する。
【００４６】
なお、上述においては、蓄熱材１８を、実施の形態４に係るコルゲート部１７に配置させる場合について説明したが、これに限らず、実施の形態１〜２に係るコルゲート部４や実施の形態３に係るコルゲート板１５に配置させてもよい。
【００４７】
＜実施の形態６＞
実施の形態１〜５においては、コルゲート部４の凹部を冷却させる場合について説明した。しかし、零下等の著しく低温での充放電の際には、効率が低下するので、コルゲート部４の凹部を昇温させてもよい。
【００４８】
図１２は、実施の形態６に係る電力貯蔵デバイスを構成する電力貯蔵セル１ｃの構造を示す上面図である。図１２は、図２において、コルゲート部４の凹部に棒状のヒータ１９を配置させたものである。
【００４９】
このように、本実施の形態に係る電力貯蔵デバイスは、実施の形態１においてコルゲート部４の凹部にヒータ１９を配置させたものであり、低温（零下等）での充放電の際には、まずヒータ１９に通電して、コルゲート部４を加熱し電力貯蔵セル１を急速に昇温させる。従って、実施の形態１の効果に加えて、効率よく充放電を行うことができるという効果を奏する。
【００５０】
なお、上述においては、ヒータ１９を、実施の形態１に係るコルゲート部４に配置させる場合について説明したが、これに限らず、実施の形態２に係るコルゲート部４や実施の形態３に係るコルゲート板１５、あるいは実施の形態４に係るコルゲート部１７に配置させてもよい。
【００５１】
＜実施の形態７＞
実施の形態５においては、蓄熱材１８を用いて電力貯蔵セル１を冷却させる場合について説明した。しかし、蓄熱材１８に限らず、あるいはファンを用いて電力貯蔵セル１を冷却させてもよい。
【００５２】
図１３は、実施の形態７に係る電力貯蔵デバイスを構成する電力貯蔵セル１ｄの構造を示す上面図である。図１３は、図１１において、コルゲート部４の凹部に配置された蓄熱材１８に代えて、コルゲート部４の外部に配置されたファン２０を用いて電力貯蔵セル１を冷却させるものである。
【００５３】
図１３においては、ファン２０を通電させ回転させることにより、コルゲート部４の凹部に空気等の気体を送り込み流通させる。これにより、短時間で充放電を繰り返した場合においても、電力貯蔵セル１を効果的に冷却することができる。
【００５４】
また、コルゲート部４の凹部を流通する気体としては、空気（大気）に限らず、例えば、積層型の電力貯蔵デバイスの収納容器内に密封された窒素ガスや乾燥空気等のガスであってもよい。これらのガスを用いた場合には、大気を用いた場合に比べて、（大気に含まれる）不純物でコルゲート部４が目詰まりしたり腐食したりすることを防止できる。また、電力貯蔵デバイスの収納容器内において、これらのガスが、密封されつつ循環している場合には、循環経路に熱交換器を設置することにより、これらのガスを急速に冷却することが可能である。
【００５５】
また、コルゲート部４の凹部を流通する気体としては、温度調整された気体であることが望ましいので、気体の流通経路に加熱手段（ヒータ等）や冷却手段（蓄熱材や熱交換器、冷却器等）、測温手段（ペルチェ素子等）を設け、これらを用いて温度調整してもよい。すなわち、コルゲート部４の凹部を流通した気体の温度を測温手段で計測し、高温の場合には冷却手段で冷却し、低温の場合には加熱手段で加熱すればよい。これにより、速やかな温度調整が可能となる。
【００５６】
このように、本実施の形態に係る電力貯蔵デバイスでは、実施の形態５において、蓄熱材１８に代えてファン２０を用いてコルゲート部４の凹部を冷却させる。従って、実施の形態５と同様の効果を奏する。
【００５７】
なお、上記の実施の形態１〜７においては、電力貯蔵デバイスの種類を特定せずに説明したが、本発明は、電気二重層キャパシタ、リチウム二次電池、リチウムイオンキャパシタなどのいずれにも適用できる。また、これら以外にも、ニッケル水素電池等の他の二次電池にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】実施の形態１に係る電力貯蔵デバイスを構成する電力貯蔵セルの構造を示す上面図である。
【図２】実施の形態１に係る電力貯蔵デバイスを構成する電力貯蔵セルの構造を示す正面図である。
【図３】実施の形態１に係る電力貯蔵デバイスの構造を示す上面図である。
【図４】実施の形態２に係る電力貯蔵デバイスの構造を示す上面図である。
【図５】実施の形態３に係る電力貯蔵デバイスを構成する電力貯蔵セルの構造を示す上面図である。
【図６】実施の形態３に係る電力貯蔵デバイスを構成する電力貯蔵セルの構造を示す正面図である。
【図７】実施の形態３に係る電力貯蔵デバイスの構造を示す上面図である。
【図８】実施の形態４に係る電力貯蔵デバイスを構成する電力貯蔵セルの構造を示す上面図である。
【図９】実施の形態４に係る電力貯蔵デバイスを構成する電力貯蔵セルの構造を示す正面図である。
【図１０】実施の形態４に係る電力貯蔵デバイスの構造を示す上面図である。
【図１１】実施の形態５に係る電力貯蔵デバイスの構造を示す上面図である。
【図１２】実施の形態６に係る電力貯蔵デバイスを構成する電力貯蔵セルの構造を示す正面図である。
【図１３】実施の形態７に係る電力貯蔵デバイスを構成する電力貯蔵セルの構造を示す正面図である。
【符号の説明】
【００５９】
１，１ａ〜１ｄ  電力貯蔵セル、２，３  収納容器、４，１７  コルゲート部，４ａ，１６  ストレート部、５  正極端子、６  負極端子、７  放出弁、１０  電極部、１１  温度調節部、１２，１２ａ  熱伝導板、１５  コルゲート板、１８  蓄熱材、１９  ヒータ、２０  ファン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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