(57)【要約】【課題】      サブシステムの組み合わせによってユーザが所望する動作仕様を実現する画像形成技術を提供すること。【解決手段】  着脱可能な異なる機能を有する複数のユニットとして、少なくとも記録媒体上に画像を形成する画像形成ユニットと、当該記録媒体の供給及び搬送を行う給紙搬送ユニットとを含み、当該各ユニットの組み合わせに応じた画像形成を実行する画像形成装置は、位置決め機構により位置決めされた画像形成ユニットと、給紙搬送ユニットとの位置ずれ量を、いずれか一方のユニットに設けられた基準パターンの読み取りに基づき検出する位置検出回路と、位置検出回路により検出された位置ずれ量に基づいて補正量を算出し、補正量に従って画像形成ユニット及び給紙搬送ユニットの動作タイミングを制御する制御部を備える。【選択図】  図１
2007094093.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着脱可能な異なる機能を有する複数のユニットとして、少なくとも記録媒体上に画像を形成する画像形成ユニットと、当該記録媒体の供給及び搬送を行う給紙搬送ユニットとを含み、当該各ユニットの組み合わせに応じた画像形成を実行する画像形成装置であって、
位置決め手段により位置決めされた前記画像形成ユニットと、前記給紙搬送ユニットとの位置ずれ量を、いずれか一方のユニットに設けられた基準パターンの読み取りに基づき検出する位置検出手段と、
前記位置検出手段により検出された位置ずれ量に基づいて補正量を算出し、当該補正量に従って前記画像形成ユニット及び給紙搬送ユニットの動作タイミングを制御する制御手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記位置検出手段により検出された位置ずれ量に基づいて、前記記録媒体上に画像を形成する方向の補正量と、当該記録媒体を搬送する方向の補正量とを算出することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記記録媒体上に画像を形成する方向の補正量に基づいて、前記画像形成ユニットが画像を形成するタイミングを制御することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記記録媒体を搬送する方向の補正量に基づいて、前記給紙搬送ユニットによる給紙及び搬送のタイミングを制御することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
着脱可能な異なる機能を有する複数のユニットとして、少なくとも記録媒体上に画像を形成する画像形成ユニットと、当該記録媒体の供給及び搬送を行う給紙搬送ユニットとを含み、当該各ユニットの組み合わせに応じた画像形成を実行する画像形成装置であって、
位置決め手段により位置決めされた前記画像形成ユニットと、前記給紙搬送ユニットとの位置ずれ量を、記録媒体上に形成された画像形成の結果に基づき算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された位置ずれ量に基づいて補正量を算出し、当該補正量に従って前記画像形成ユニット及び給紙搬送ユニットの動作タイミングを制御する制御手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成の結果には、前記記録媒体上に画像を形成する方向の位置ずれを補正するためのパターンと、当該記録媒体を搬送する方向の位置ずれを補正するためのパターンとが形成され、
前記算出手段は、前記各パターンに従って、対応する各方向の位置ずれ量を算出することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記算出手段により検出された位置ずれ量に基づいて、前記記録媒体上に画像を形成する方向の補正量と、当該記録媒体を搬送する方向の補正量とを算出することを特徴とする請求項５または６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記記録媒体上に画像を形成する方向の補正量に基づいて、前記画像形成ユニットが画像を形成するタイミングを制御することを特徴とする請求項５または７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記記録媒体を搬送する方向の補正量に基づいて、前記給紙搬送ユニットによる給紙及び搬送のタイミングを制御することを特徴とする請求項５または７に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
着脱可能な異なる機能を有する複数のユニットとして、少なくとも記録媒体上に画像を形成する画像形成ユニットと、当該記録媒体の供給及び搬送を行う給紙搬送ユニットとを含み、当該各ユニットの組み合わせに応じた画像形成を実行する画像形成装置の制御方法であって、
位置決め手段により位置決めされた前記画像形成ユニットと、前記給紙搬送ユニットとの位置ずれ量を、いずれか一方のユニットに設けられた基準パターンの読み取りに基づき検出する位置検出工程と、
前記位置検出工程により検出された位置ずれ量に基づいて補正量を算出し、当該補正量に従って前記画像形成ユニット及び給紙搬送ユニットの動作タイミングを制御する制御工程と
を備えることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１１】
着脱可能な異なる機能を有する複数のユニットとして、少なくとも記録媒体上に画像を形成する画像形成ユニットと、当該記録媒体の供給及び搬送を行う給紙搬送ユニットとを含み、当該各ユニットの組み合わせに応じた画像形成を実行する画像形成装置の制御方法であって、
位置決め手段により位置決めされた前記画像形成ユニットと、前記給紙搬送ユニットとの位置ずれ量を、記録媒体上に形成された画像形成の結果に基づき算出する算出工程と、
前記算出工程により算出された位置ずれ量に基づいて補正量を算出し、当該補正量に従って前記画像形成ユニット及び給紙搬送ユニットの動作タイミングを制御する制御工程と
を備えることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及びその制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から像担持体である感光体ドラム上に記録情報に応じて光変調されたレーザービーム光やＬＥＤ（発光ダイオード）等の発光素子により光を照射し、電子写真プロセスによって画像を形成する装置が提案されている。
【０００３】
例えば、感光体ドラム上に形成された静電潜像を現像して転写紙または中間転写ベルトに各色のトナー画像を転写する画像形成手段を複数配置したカラー画像形成装置が提案されている。
【０００４】
また、1つの感光体ドラム上に形成された静電潜像を現像して、転写紙にブラックトナー画像を転写する白黒画像形成装置も提案されている。
【０００５】
これらの画像形成装置には、原稿読取装置が接続され、原稿画像情報が画像形成装置に送られ、原稿画像の複写動作を行う複写機を構成する構成例が提案されている。
【０００６】
例えば、特許文献１、２において、給紙ユニットと画像形成装置との組み合わせの例が開示されている。ここでは、画像形成装置の基台を兼ねた複数の給紙ユニットが取替え可能に積層され、画像形成装置の本体底面に給紙ユニット群から搬送されてきた用紙を取り入れる開口部が設けられた画像形成装置が提案されている。
【０００７】
また、画像形成装置で印刷後の転写紙を1部ずつソートしたり、1部ずつステイプルするなどのフィニッシャーと呼ばれるような後処理装置と接続可能な画像形成装置も提案されている。このような画像形成装置と、画像形成装置に接続可能な各種の後処理装置とは、一連の印刷動作や後処理動作を連携して動作させられるように稼動可能である。
【０００８】
原稿読取装置にしても、４００ｄｐｉ（ｄｏｔ  ｐｅｒ  ｉｎｃｈ）や６００ｄｐｉなどの各種の読取解像度のものある。フルカラー画像形成装置では、一般に、読み取った原稿画像をフルカラーの画像信号に変換するフルカラーＣＣＤセンサを有する。白黒画像形成装置では、ブラックの画像信号に変換する白黒読取用ＣＣＤセンサを有する場合が多い。白黒画像形成装置であっても、原稿読取装置はフルカラーＣＣＤセンサを有し、原稿画像をフルカラーの画像信号に変換する形態の製品も提案されている。そして、近年は、ネットワークなどを介して、原稿読取装置で読み取った画像情報を所望の宛先に送信するといったスキャナ機能を提供する製品も提案されている。
【０００９】
以上のように、画像形成装置と他の装置とが連携して、画像形成装置単独では実現できない機能を提供するといった装置構成が提案されている。
【００１０】
一方、画像形成装置の一部を交換可能な装置構成についても様々な提案が為されている。例えば、標準仕様の画像形成装置に対して、画像形成装置内に新たに、両面搬送ユニットを組み込むことが可能な装置形態等も提案されている。このように、画像形成装置自体の機能を装置内の一部のユニットを着脱可能なように構成することで、ユーザの求める製品仕様に合致した装置構成に変更可能な構成の画像形成装置も提案されている。
【００１１】
更に、画像形成装置の外部に配置されたコントローラと画像形成装置とが接続可能であったり、あるいは、コントローラを画像形成装置内に組み込み可能な装置構成の画像形成装置も提案されている。
【００１２】
従来、ユーザは、所望の機能、性能、使い勝手などを実現する画像形成装置を各種の画像形成装置群の中から選択していた。更に、選択した画像形成装置だけでは得られない機能、性能など求める場合には、上述のような交換可能な各種装置や各種ユニット、各種コントローラなどと、画像形成装置とを組合せて所望の機能、性能などを利用できるように、装置構成を選択していた。
【００１３】
従来の画像形成装置は、各種装置や各種ユニット、各種コントローラ、ホストコンピュータなどとの連携したシステム動作をすることで、多様な動作を行うことが可能となり、ユーザにとっても様々な利便性が提供されている。
【特許文献１】特開平１１-２９２３３５号公報
【特許文献２】実開平２-２９０６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、一般には、フィニッシャーなどの後処理装置などは、画像形成装置の印刷出力動作モードに応じて、フィニッシャー自身の動作を決定するように制御されている。少なくとも２つ以上のサブシステムの動作を制御し、一連の画像出力動作、一連の画像情報の情報処理動作を、略同時並行して、或いは、独立して動作させることを特徴とする画像形成装置はなかった。
【００１５】
従来の画像形成装置は、上記のように構成されていたため、数々の課題を有していた。
【００１６】
まず、各種装置や各種ユニット、各種コントローラ、ホストコンピュータなどとの連携したシステム動作をするように構成されるため、画像形成装置の動作モードや機能、性能に依存した動作しか行えなかった。
【００１７】
従って、例えば、給紙装置やフィニッシャーと、画像形成装置とが接続された時に、装置の組み合わせにより、相互に機能、性能上などの制約による装置制御上の機能、性能が制限されることがある。
【００１８】
例えば、画像形成装置とフィニッシャーとの間での通信情報のやり取りにより、フィニッシャー側は画像形成装置の動作に合わせるように、フィニッシャー自身の動作モード、性能、機能を決定して、フィニッシャーの動作を行っていた。また、画像形成装置内の画像形成部や給紙部や紙搬送部など構成により、画像形成装置としての全体の動作パフォーマンスも決定付けられていた。
【００１９】
このように各種の装置構成により、印刷動作やホストコンピュータからのプリント動作やスキャン動作等との連携動作といったシステム全体としての動作に関しては、ユーザの希望に柔軟に対応できる装置構成になっていなかった。
【００２０】
つまり、ユーザが所望する装置の動作仕様へのカスタマイズに対応するため、動作仕様への重み付けを行う場合、制御情報の関連付けを基に動作仕様を決定できないと、サブユニットを交換可能として実現可能な装置仕様を十分に生かしきれないこととなる。
【００２１】
また、上記する複数のサブシステムの組み合わせからなる画像形成装置においては、異なる性能を有するサブシステムの組み合わせに対し、画像形成品質を維持することが必要かつ重要である。
【００２２】
本発明は、従来技術における上述の課題を鑑みてなされたものであり、サブシステムの組み合わせによってユーザが所望する動作仕様を実現する画像形成技術の提供を目的とする。
【００２３】
あるいは、サブシステムの交換、着脱によりサブシステム間に位置ずれが生じた場合でも、位置のずれを補正し、画像形成における品質を維持することを可能にする画像形成技術の提供を目的とする。
【００２４】
あるいは、サブシステムの交換、着脱を行った場合でも、一枚目の出力時間、連続動作時における記録材の出力時間の遅延を補正し、画像形成装置のスループットの低下を防止することを可能にする画像形成技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
上記目的を達成するべく、本発明にかかる画像形成装置は、主として、以下の構成を備えることを特徴とする。
【００２６】
すなわち、本発明に係る画像形成装置は、着脱可能な異なる機能を有する複数のユニットとして、少なくとも記録媒体上に画像を形成する画像形成ユニットと、当該記録媒体の供給及び搬送を行う給紙搬送ユニットとを含み、当該各ユニットの組み合わせに応じた画像形成を実行する画像形成装置であって、
位置決め手段により位置決めされた前記画像形成ユニットと、前記給紙搬送ユニットとの位置ずれ量を、いずれか一方のユニットに設けられた基準パターンの読み取りに基づき検出する位置検出手段と、
前記位置検出手段により検出された位置ずれ量に基づいて補正量を算出し、当該補正量に従って前記画像形成ユニット及び給紙搬送ユニットの動作タイミングを制御する制御手段と
を備えることを特徴とする。
【００２７】
あるいは、本発明に係る画像形成装置は、着脱可能な異なる機能を有する複数のユニットとして、少なくとも記録媒体上に画像を形成する画像形成ユニットと、当該記録媒体の供給及び搬送を行う給紙搬送ユニットとを含み、当該各ユニットの組み合わせに応じた画像形成を実行する画像形成装置であって、
位置決め手段により位置決めされた前記画像形成ユニットと、前記給紙搬送ユニットとの位置ずれ量を、記録媒体上に形成された画像形成の結果に基づき算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された位置ずれ量に基づいて補正量を算出し、当該補正量に従って前記画像形成ユニット及び給紙搬送ユニットの動作タイミングを制御する制御手段と
を備えることを特徴とする。
【００２８】
あるいは、本発明に係る画像形成装置の制御方法は、着脱可能な異なる機能を有する複数のユニットとして、少なくとも記録媒体上に画像を形成する画像形成ユニットと、当該記録媒体の供給及び搬送を行う給紙搬送ユニットとを含み、当該各ユニットの組み合わせに応じた画像形成を実行する画像形成装置の制御方法であって、
位置決め手段により位置決めされた前記画像形成ユニットと、前記給紙搬送ユニットとの位置ずれ量を、いずれか一方のユニットに設けられた基準パターンの読み取りに基づき検出する位置検出工程と、
前記位置検出工程により検出された位置ずれ量に基づいて補正量を算出し、当該補正量に従って前記画像形成ユニット及び給紙搬送ユニットの動作タイミングを制御する制御工程と
を備えることを特徴とする。
【００２９】
あるいは、本発明に係る画像形成装置の制御方法は、着脱可能な異なる機能を有する複数のユニットとして、少なくとも記録媒体上に画像を形成する画像形成ユニットと、当該記録媒体の供給及び搬送を行う給紙搬送ユニットとを含み、当該各ユニットの組み合わせに応じた画像形成を実行する画像形成装置の制御方法であって、
位置決め手段により位置決めされた前記画像形成ユニットと、前記給紙搬送ユニットとの位置ずれ量を、記録媒体上に形成された画像形成の結果に基づき算出する算出工程と、
前記算出工程により算出された位置ずれ量に基づいて補正量を算出し、当該補正量に従って前記画像形成ユニット及び給紙搬送ユニットの動作タイミングを制御する制御工程と
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、サブシステムの組み合わせによってユーザが所望する動作仕様を実現する画像形成技術の提供が可能になる。
【００３１】
あるいは、サブシステムの交換、着脱によりサブシステム間に位置ずれが生じた場合でも、位置のずれを補正し、画像形成における品質を維持することを可能にする画像形成技術の提供が可能になる。
【００３２】
あるいは、サブシステムの交換、着脱を行った場合でも、一枚目の出力時間、連続動作時における記録材の出力時間の遅延を補正し、画像形成装置のスループットの低下を防止することを可能にする画像形成技術の提供が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態を図面の参照により説明する。図１は、第１実施形態に係る画像形成装置の全体的な構成を示す図である。
【００３４】
操作部２１０は、ユーザが印刷モードや印刷枚数、印刷条件を指示し、サービスマンがメンテナンスを行う保守作業などの際に種々の操作設定を行う。操作部２１０の不図示の印刷スタートキーを押下すると、原稿画像の読み込み動作が開始され、プリンタエンジンの印刷動作や原稿画像の送信など所望の装置動作が開始できる。
【００３５】
画像形成装置の印刷動作の中核として、プリンタエンジン１００があり、プリンタエンジン１００は、原稿画像を画像情報に変換して印刷出力する。原稿給紙装置２３０は原稿読取装置２２０の読み取り位置上に原稿を給紙する。画像読取装置２２０は、読み取った原稿の画像を画像情報に変換して、コントローラ２００に画像情報を送る。
【００３６】
コントローラ２００は所望の画像情報処理を行い、その処理結果をプリンタエンジン１００に送る。読み取られた原稿画像の画像情報は、プリンタエンジン１００で印刷処理され、原稿画像が複写される。
【００３７】
また、原稿読取装置２２０が原稿画像を画像情報に変換し、コントローラ２００に送ると、コントローラ２００からネットワーク１０を経由して、サーバー３０−１内の記憶装置（記憶手段）に画像情報が格納される。更に、サーバー３０−１から、クライアントＰＣ２０−１へと画像情報が伝達され、クライアントＰＣ２０−１内の記憶装置（記憶手段）に所望の画像情報を格納される。これにより、ユーザは受信した画像情報の利用が可能になる。
【００３８】
また、送信先として、電子メールなどのあて先アドレスを指定することで、サーバー３０−１からインターネット網４０を介して、所望の送信先のサーバー３０−２に画像情報を伝達することもできる。相手先のサーバー３０−２に格納された画像情報は相手先のクライアントＰＣ２０−２に伝達可能である。相手先のクライアントＰＣ２０−２の記憶手段に画像情報が記憶されると、相手のクライアントＰＣ２０−２においても、ユーザは、その画像情報を利用することができる。
【００３９】
また、クライアントＰＣ２０−１、２０−２から、コントローラ２００を介して、プリンタエンジン１００へと画像情報を送信し、プリンタエンジン１００に出力画像を処理させることも可能である。
【００４０】
本発明の実施形態に係る画像形成装置では、主として画像形成を担う画像形成サブシステムを交換可能な構成とすることで、ユーザやサービスマン等に様々な利点を提供するものである。以下に、カラープリンタエンジンと、白黒プリンタエンジンの構成例について説明する。
【００４１】
図３(a)〜図３(c)は、３種類のプリンタエンジン構成例を示す図である。図３(a)は、画像形成サブシステムとして、４つの感光ドラムを有する４連ドラム方式のカラー画像形成サブシステム１５０Ａを組み込んだ場合のカラープリンタエンジン１００の構成例を示す図である。画像形成サブシステム１５０Ａは、例えば、Ａ４サイズのカラー印刷で毎分２０枚の生産性を有するものや、カラー印刷で毎分７０枚の生産性を有するものなど、ユーザ要望に合わせて、様々な画像形成サブシステムが組み込み可能である。
【００４２】
図３(b)は、画像形成サブシステムとして、１つの感光ドラムを有する１ドラム方式のカラー画像形成サブシステム１５０Ｂを組み込んだ場合のカラープリンタエンジン１００の構成例である。例えば、印刷解像度が４００ｄｐｉ、６００ｄｐｉ、１２００ｄｐｉなど印刷解像度の異なる画像形成サブシステムに適用可能である。また、印刷に使用するトナーや印刷可能な転写材の種類が豊富な特徴を持つ等といった、ユーザ要望に合わせた画像形成サブシステムの組み込み可能である。
【００４３】
図３(c)は、画像形成サブシステムとして、１つの感光ドラムを有する１ドラム方式の白黒画像形成サブシステム１５０Ｃを組み込んだ場合の白黒プリンタエンジン１００の構成例を示す図である。画像形成サブシステム１５０Ｃは、例えば、Ａ４サイズのカラー印刷で毎分２０枚の生産性を有するものや、カラー印刷で毎分７０枚の生産性を有するものなど、ユーザ要望に合わせて、様々な組み込みが可能である。
【００４４】
紙搬送機能を担う搬送サブユニット８０も、様々な搬送サブユニットと交換可能な構成とすることで、更に、多くの製品ラインナップを提供可能である。
【００４５】
図４は、２種類の搬送サブシステムの構成例を示す図である。図４（ａ）は低速タイプの搬送サブシステムの例として、搬送サブユニット内に、給紙ユニット７０Ａと、搬送ユニット８０Ａとを有する。
【００４６】
図４（ｂ）は高速タイプの搬送サブシステムの例として、搬送サブユニット内に、給紙ユニット７０Ｂと、搬送ユニット８０Ｂとを有する。いずれかの給紙ユニット、搬送ユニットと、画像形成サブユニット１５０とを組合せることが可能である。
【００４７】
これらの給紙ユニット及び搬送ユニットは、低速タイプの紙搬送プラットフォーム６０Ａ、高速タイプの紙搬送プラットフォーム６０Ｂとして構成される。紙搬送プラットフォーム６０Ａ又は６０Ｂのいずれかを選択する上で、搬送能力、生産性、耐久性といった画像形成以外の要因で、ユーザの使い方にあわせた紙搬送プラットフォームを選択することができる。更に、画像形成サブシステムの画像形成に関する特徴と比較しながら、ユーザが求める画像品位にあわせた画像形成サブシステム１５０と組合せることで、プリンタエンジンを選択的に構成することができる。
【００４８】
図２１は、カバー８１０を開け、画像形成サブシステム１５０を紙搬送プラットフォーム６０から引き出した状態を示す図である。
【００４９】
画像形成サブシステム１５０は、左右２本のスライドレール８１１によって、紙搬送プラットフォーム６０と連結されており、引き出し及び取り外しが可能である。画像形成サブシステム１５０を引き出すと、画像形成サブシステム１５０に装着されている作像ユニット１７０と、定着ユニット１８０が一緒に引き出される。
【００５０】
次に、紙搬送プラットフォーム６０内の給紙ユニット７０、搬送ユニット８０について説明する。給紙ユニット７０も画像形成サブシステム１５０と同様に、左右２本のスライドレール８１２によって、プラットフォーム６０と連結されており、引き出し及び取り外しが可能である。また、搬送ユニット８０も給紙ユニット７０と同様に、左右２本のスライドレール８１３によって、プラットフォーム６０と連結されており、引き出し及び取り外しが可能である。
【００５１】
（サブシステムの位置決め）
図２は、画像形成装置に組み込んだサブシステムの位置決め機構（位置決め手段）を説明する図である。上述の画像形成サブシステム１５０Ａ、１５０Ｂ及び１５０Ｃを代表して、画像形成サブシステムを指示する参照番号を１５０として説明する。画像形成サブシステム１５０の抜き差し操作をすることを想定し、要求精度や要求コストの面だけではなく、操作性の良い着脱動作を可能とする構成とすることが肝要である。そのためには、例えば、脱着機構の構成や位置決め機構の方式、構成等が重要である。
【００５２】
例えば、位置決めピン１１５や位置決め穴１１９の穴形状や着脱用ノブなどを用いて、ユーザ操作性を向上させつつ、位置決めの要求精度を満足するような構成の一例を説明する。  
位置決め作業を円滑に行う為に、軸と穴の寸法関係（はめあい方式など）と併せて、位置決めピン１１５や穴１１９の形状の最適設計を施している。
【００５３】
（位置決めピンと位置決め穴の形状設計）  
位置決めピン１１５は、位置決め精度を要する用途に使用されるが、要求精度、信頼度向上、ユーザの操作性などを考慮し、位置決めピン形状を決定する。要求される位置決め精度、位置決めピン１１５と位置決め穴１１９を構成する部品同士の精度のレベル（高精度部品同士、精度バラツキの大きな場合など）に応じて、使用する部品の形状精度、部品取付け精度を決定する。
【００５４】
また、画像形成サブシステム１５０（150A、150B、150Cなど）にある位置決めピン１１５と紙搬送プラットフォーム６０上の位置決め穴１１９との接触面の長さなどは、操作性、作業性の度合いも考慮して決定される。
【００５５】
位置決め穴１１９の穴径や穴の位置は、画像形成サブユニット１５０との要求位置決め精度の公差を考慮して必要十分な精度をもって決定される。必要があれば、位置決めピン１１５に対して位置決め穴１１９の直角度精度を向上させることも有用である。位置決め穴を基準にして挿入される位置決めピン１１５は、穴とピン表面との相対位置が精度良く位置決めされるように、位置決めピン１１５の外形の基準面が決定される。このように、位置決めピン１１５と位置決め穴１１９のはめあいを適切な条件に設計することで、紙搬送プラットフォーム６０と画像形成サブシステム１５０との相対位置は要求精度以内とすることができる。
【００５６】
また、操作性を考慮し、はめ合わせの入口は滑り込みしやすく大きく面取り形状にしたり、抜き易さも考慮した形状にしておくと良い。そこで、位置決めピン１１５のテーパ部の長さや、位置決め挿入のときの位置決めピン１１５と位置決め穴１１９の中心ずれの程度を考慮して、位置決めピン１１５の軸径や先端部形状などを決定する。
【００５７】
位置決め案内長さなども、操作性や装置の信頼度向上の関係から決定するとよい。図２では、位置決めピン１１５の先端形状はやや細くなるようしてあり、挿入時のガイドし易さを実現している。
【００５８】
特に、画像形成サブシステム１５０は、画像形成機能の実現に必要な様々な部品を内包しており、比較的重量が大きな構造であることが想定される。例えば、カラー画像形成を行う画像形成サブシステム１５０Ａや１５０Ｂにおいては、多様なユーザに配慮した操作性を実現することが望ましい。
【００５９】
また、白黒画像形成を行う画像形成サブシステム１５０Ｃは、例えば、高生産性を有する高速白黒画像向けの構成の場合、その重量がカラー用と略同程度であったり、中速クラスでは、同程度か、カラー用よりもその重量が軽いことも想定される。
【００６０】
このように、様々な画像形成サブシステム１５０のいずれか１つが接続されても、所望の安全性、耐久性、信頼性、高精度を実現しつつ、ユーザ操作性にも優れた構成にしておくことが望ましい。
【００６１】
一方、紙搬送プラットフォーム６０に接続可能な画像サブシステム１５０が軽量であったり、要求される位置決め精度が緩和できる場合には、着脱機構１１０や位置決め構成１２０は、低コストの構成に変更することも可能であり、コスト削減効果が期待できる。
【００６２】
（位置決め検知部）
図２１のように、スライド機構（811、812、813）による着脱機構をプリンタエンジン１００内に有し、画像形成サブシステム１５０は引き出し可能な構成である。画像形成サブシステム１５０が着脱可能な構成においては、転写材上に転写すべきトナー画像と、転写材との位置あわせが重要になる。
【００６３】
そこで、画像形成サブシステム１５０をプリンタエンジン内に収容した状態において、画像形成サブシステム１５０と、紙搬送プラットフォーム６０との間の位置を検知する位置検知部１１２を有する（図２を参照）。
【００６４】
位置検知部１１２で用いる位置検知用センサとしては、光学式の変位センサなども、小型、安価なものとして、実用化されている。本実施形態の用途として適するものの例としては、例えば、オムロン社製のマイクロ変位センサや、エリアイメージセンサーなどが該当する。尚、本発明の趣旨は、これらのセンサの使用に限定されるものではなく、光学式以外のセンサを用いても良いことはいうまでもない。
【００６５】
オムロン社製のマイクロ変位センサを例に説明すると、型名：Z4D-B02のマイクロ変位センサでは、検知可能距離は９．５ｍｍ±３ｍｍ、検知分解能は±５０μｍ以下である。
【００６６】
４００ｄｐｉの解像度の画像形成サブシステムでは、１ドット（１画素）は、２５．４ｍｍ／４００ドット＝６３．５μｍであることから、マイクロ変位センサでの検知分解能は、１ドット（１画素）未満の分解能で検知できる。600dpiの解像度では、２５．４ｍｍ／６００ドット＝４２．３μｍであり、検知分解能は、１．１８ドット相当である。１２００ｄｐｉの解像度では、２５．４ｍｍ／１２００ドット＝２１．２μｍであり、検知分解能は、２．３６ドット相当である。
【００６７】
しかしながら、画像形成サブシステム１５０と紙搬送サブシステム６０との相対位置を検知することは、印刷すべき画像と印刷される転写材（転写シート）との相対位置に関係することである。即ち、５０μｍｍ程度の分解能で十分である。
【００６８】
例えば、余白の大きさを２．５ｍｍとすると、余白に対する位置検知部のマイクロ変位センサの分解能±５０μｍは１／５０に相当し、通常の印刷動作に対しては十分な検知精度を有していることになる。もし、位置検知部１１２の位置検知の分解能を更に向上させるのであれば、同じくオムロン社製の型名Z4D-B01を使用することで、検知分解能は、先ほどの±５０μｍから±１０μｍｍ以下に向上する。そうすると、検知部の分解能は５倍に改善する。
【００６９】
位置検知部１１２にマイクロ変位センサを用いた場合、マイクロ変位センサで検知された検知結果は、検知対象とマイクロ変位センサとの距離が離れるに従って、マイクロ変位センサからの出力電圧がリニアに低下するようなアナログ出力である。このような位置検知部112のセンサからの位置情報は、転写材上の適切な位置に画像を印刷するように印刷される画像形成位置の制御に用いられる。
【００７０】
着脱用ノブを操作し、画像形成サブシステム１５０をプリンタエンジン１００内に押し込むように、スライド式に水平移動させる。ここで、画像形成サブシステム１５０の基準位置となる突き当て部材１１７に設けられているサブシステム基準面１１３と、基準面１１３に対向して配置されている紙搬送プラットフォーム６０側の突き当て部材１１８とが、互いに接触して位置決めされる。突き当て部材１１８には位置検知部１１２が配置されている。画像形成サブシステム１５０にある位置決めピン１１５は、プリンタエンジンの位置決めピン穴１１９に差し込まれて、所望の位置決め精度で画像形成サブシステム１５０が、プリンタエンジン１００内に収容される。このとき、紙搬送プラットフォーム６０と、画像形成サブシステム１５０との間のメカニカルな位置は、位置検知部１１２により計測される。位置検知部１１２からの位置検知センサ光がサブシステム基準面１１３に照射され、サブシステム基準面１１３からの反射光を位置検知部１１２（以下、センサともいう）が受光する。位置検知部１１２は、基準面１１３からの反射光の受光に基づいて、画像形成サブシステム１５０の位置Ｌｓを検知する。センサ１１２により、距離Ｌｓとして検知された位置情報（位置検知情報）は、紙搬送プラットフォーム６０のプラットフォーム制御部６５（図１を参照）に送られる。
【００７１】
位置検知部１１２による具体的な計測の内容は、後に図２２を参照して説明するので、詳細な説明はここでは省略する。
【００７２】
位置検知情報に基づき画像形成位置を最適な位置に制御するように、プラットフォーム制御部６５は、画像形成制御部１６０に位置制御情報を送る。
【００７３】
尚、紙搬送プラットフォーム６０側に基準面を有し、画像形成サブシステム１５０側に検知部１１２を設けるようにして、画像形成制御部１６０（図１を参照）に位置検知情報を送るように構成してもよい。
【００７４】
また、画像形成サブユニット１５０の突き当て部材の基準面として、基準面１１３を例に説明したが、他の方法や他の箇所を検知箇所に追加または変更しても良い。すなわち、センサ１１２から照射される投光を反射することが可能な構成であればよい。
【００７５】
例えば、突き当て部材１１７の他の基準面として基準面１１３−２や基準面１１３−３などの場所を検知するように、センサ１１２の数を追加したり、センサ配置の場所を変更することも可能である。例えば、３方向の基準面１１３，１１３−２、１１３−３の位置ずれを検出するようにして、より精度よく、画像形成サブシステム１５０の3次元の位置ずれを検出して、画像位置の補正制御に用いるようにしても良い。
【００７６】
また、位置決め構成は、転写材上にトナー画像を転写する機構の近傍に配置することも効果的である。これにより転写ローラの位置と侵入してきた転写材との位置をよりいっそう効果的に精度向上させることができる。
【００７７】
次に、紙搬送プラットフォーム６０、及び、給紙ユニット７０、搬送ユニット８０について説明する。
【００７８】
（給紙ユニット）
図１１は給紙ユニット７０の概略構成を示す図である。性能が異なる複数の給紙ユニットが紙搬送プラットフォーム６０に交換可能な形で接続される。
【００７９】
性能の異なる給紙ユニットとして低速給紙向きの給紙ユニット７０Ａと高速給紙向きの７０Ｂについて説明する。
【００８０】
低速給紙向きの給紙ユニット７０Ａにおいて、Ｐは転写材、５０１はＤＣブラシレスモータ、５０２はＤＣブラシレスモータ５０１で回転駆動されるピックアップローラである。５０３はＤＣブラシレスモータ５０１で回転駆動される搬送ローラ、５１１は給紙パス、５１２は再給紙パスである。
【００８１】
給紙ユニット７０Ａはプラットフォーム制御部６５または給紙ユニット内の図示しない給紙ユニット制御部によって制御される。ＤＣブラシレスモータ５０１は所定の速度で回転を行う。給紙動作において、ピックアップローラ５０２は図示しないソレノイドなどによって所定のタイミングで転写材Ｐへの当接・離間が制御される。転写材ＰはＤＣブラシレスモータ５０１によって駆動されるピックアップローラ５０２が当接することでピックアップされ、給紙パス５１１に送り込まれる。給紙パス５１１中の搬送ローラ５０３で搬送されることで、画像形成サブシステム１５０に所定の速度で搬送される。後述する搬送ユニットからの再給紙された転写材Ｐは再給紙パス５１２を通り、給紙パス５１１中の搬送ローラ５０３で搬送されることで、画像形成サブシステム１５０に搬送される。
【００８２】
高速給紙向きの給紙ユニット７０Ｂにおいて、５０４はピックアップローラ５０２および搬送ローラ５０３を駆動するステッピングモータである。給紙ユニット７０Ｂはプラットフォーム制御部６５または給紙ユニット内の図示しない給紙ユニット制御部によって制御される。ステッピングモータ５０４は可変制御される所定の速度で回転を行う。給紙動作において、ピックアップローラ５０２は図示しないソレノイドなどによって所定のタイミングで転写材Ｐへの当接・離間が制御される。転写材Ｐはステッピングモータ５０４によって駆動されるピックアップローラが当接することでピックアップされ、給紙パス５１１に送り込まれ、給紙パス５１１中の搬送ローラ５０３で搬送されることで、画像形成サブシステム１５０に所定の速度で搬送される。後述する搬送ユニットからの再給紙された転写材Ｐは再給紙パス５１２を通り、給紙パス５１１中の搬送ローラ５０３で搬送されることで、画像形成サブシステム１５０に搬送される。このとき、転写材Ｐの搬送速度は可変制御されるステッピングモータ５０４の回転速度に応じて可変されることにより、転写材の搬送速度、連続して給紙される複数の転写材の間隔を多段階、広範囲に制御することが可能になる。
【００８３】
ここで、給紙ユニット６０の説明として１段の給紙段の構成で説明を行ったが、構成はこれに限るものではなく、従来知られているように複数の給紙段を多段に結合または接続して複数の転写材種、転写材サイズを給紙可能とする構成などを含むものである。
【００８４】
（搬送ユニット）  
図１２に搬送ユニット８０の概略構成を示す。性能が異なる複数の搬送ユニットが紙搬送プラットフォーム６０に交換可能な形で接続される。性能の異なる搬送ユニットとして低速搬送向きの搬送ユニット８０Ａ、高速搬送向きの８０Ｂについて説明する。
【００８５】
低速搬送向きの搬送ユニット８０Ａにおいて、５２０はステッピングモータ、５２１はＤＣブラシレスモータ、５２２はステッピングモータ５２０で正逆回転駆動される排紙ローラである。５２３および５２４はＤＣブラシレスモータ５２１で駆動される搬送ローラ、５２５は排紙パス、５２６は搬送パスである。搬送ユニット８０Ａはプラットフォーム制御部６５または搬送ユニット内の図示しない搬送ユニット制御部によって制御される。ステッピングモータ５２０は動作モードに応じて正逆回転駆動制御される。ＤＣブラシレスモータ５２１は所定の速度で回転を行う。搬送動作において、画像形成サブシステム１５０の定着ユニット１８０から搬送される転写材Ｐは排紙パス５２５に送り込まれる。
【００８６】
排紙時に排紙ローラ５２２は転写材を機外に排出する方向に回転を行うことで、転写材Ｐを機外に排出する。両面形成のための反転時に排紙ローラ５２２は転写材Ｐを排紙する方向に回転を行い、転写材Ｐの後端を排紙ローラ５２２で噛んだ状態でステッピングモータ５２０を停止、逆転する。そして、排紙ローラ５２２を停止、逆転して転写材Ｐを搬送パス５２６に搬送する。所定の速度で回転駆動するＤＣブラシレスモータ５２１によって回転駆動される搬送ローラ５２３、５２４によって転写材Ｐは搬送パス５２６を搬送され、給紙ユニット７０の再給紙パス５１２へ送出される。
【００８７】
高速搬送向きの搬送ユニット８０Ｂにおいて、５３１、５３２はステッピングモータである。ステッピングモータ５３１は搬送ローラ５２３を回転駆動し、ステッピングモータ５３２は搬送ローラ５２４を回転駆動する。搬送ユニット８０Ｂはプラットフォーム制御部６５または搬送ユニット内の図示しない搬送ユニット制御部によって制御される。ステッピングモータ５２０、５３１、５３２は可変制御される所定の速度、方向で回転を行う。搬送動作において、画像形成サブシステム１５０の定着ユニット１８０から搬送される転写材Ｐは排紙パス５２５に送り込まれる。排紙時に排紙ローラ５２２は転写材を機外に排出する方向に回転を行い、転写材Ｐを機外に排出する。両面形成のための反転時に排紙ローラ５２２は転写材Ｐを排紙する方向に回転を行う。そして、転写材Ｐの後端を排紙ローラ５２２で噛んだ状態で、ステッピングモータ５２０を停止、逆転することで、排紙ローラ５２２を停止、逆転して転写材Ｐを搬送パス５２６に搬送する。可変速度制御されるステッピングモータ５３１によって回転駆動される搬送ローラ５２３、ステッピングモータ５３２によって回転駆動される搬送ローラ５２４によって転写材Ｐは搬送パス５２６を搬送され、給紙ユニット７０の再給紙パス５１２へ送出される。このとき、転写材Ｐの搬送速度は可変制御されるステッピングモータ５３１、５３２の回転速度に応じて可変されることで、転写材の搬送速度、連続して搬送される複数の転写材の間隔を多段階、広範囲に制御することが可能になる。
【００８８】
（給紙ユニット及び搬送ユニットを紙搬送プラットフォームに組み込んだ構成の説明）
図１３は紙搬送プラットフォーム６０中に給紙ユニット７０Ａ、７０Ｂおよび搬送ユニット８０Ａ、８０Ｂを組み込んだ構成を示す図である。図１３では、組み合わせの例として、紙搬送プラットフォーム６０Ａと、紙搬送プラットフォーム６０Ｂを示すが、ユニットの組み合わせはこれに限るものではない。例えば、要求される用途、仕様によって給紙ユニット７０と搬送ユニット８０は適宜組み合わされて紙搬送プラットフォーム６０に組み込まれる。プラットフォーム制御部６５（図１）は組み込まれた各ユニットを識別または各ユニットと通信することで、組み込まれたユニットに応じた制御情報を収集する。そして、プラットフォーム制御部６５は、組み込まれたユニットに応じた制御情報をプリンタエンジン制御部１０５と通信する。そして、プラットフォーム制御部６５は、プリンタエンジン制御部１０５が決定した制御仕様に基づいて紙搬送プラットフォーム６０の統括した制御を行う。
【００８９】
（画像形成サブシステム１５０の説明）
次に、画像形成サブシステム１５０について説明する。
【００９０】
図１４は、フルカラープリンタ用の画像形成サブシステム１５０Ａの断面図であり、１７０Ａは作像ユニットで、１８０Ａは定着ユニットとして、他の同機能ユニットと交換可能であり、且つ物理的に分離可能な構成となっている。
【００９１】
まず、作像ユニット１７０Ａの詳細を説明する。
【００９２】
イエロー色の画像を形成する画像形成部６０１Ｙと、マゼンタ色の画像を形成する画像形成部６０１Ｍと、シアン色の画像を形成する画像形成部６０１Ｃと、ブラック色の画像を形成する画像形成部６０１Ｂｋが設けられている。これら4つの画像形成部６０１Ｙ、６０１Ｍ、６０１Ｃ、６０１Ｂｋは一定の間隔において一列に配置される。
【００９３】
各画像形成部６０１Ｙ、６０１Ｍ、６０１Ｃ、６０１Ｂｋには、それぞれ像担持体としてのドラム型の電子写真感光体（以下、感光ドラムという）６０２Ａ、６０２Ｂ、６０２Ｃ、６０２Ｄが設置されている。各感光ドラム６０２Ａ〜６０２Ｄの周囲には、一次帯電器６０３Ａ〜６０３Ｄ、現像装置６０４Ａ〜６０４Ｄ、転写手段としての転写ローラ６０５Ａ〜６０５Ｄ、ドラムクリーナ装置６０６Ａ〜６０６Ｄがそれぞれ配置されている。一次帯電器６０３Ａ、６０３Ｂ、６０３Ｃ、６０３Ｄと現像装置６０４Ａ、６０４Ｂ、６０４Ｃ、６０４Ｄとの間の下方には、レーザ露光装置６０７が設置されている。
【００９４】
各現像装置６０４Ａ、６０４Ｂ、６０４Ｃ、６０４Ｄには、それぞれイエロートナー、シアントナー、マゼンタトナー、ブラックトナーが収納されている。
【００９５】
各感光ドラム６０２Ａ、６０２Ｂ、６０２Ｃ、６０２Ｄは、負帯電のＯＰＣ感光体でアルミニウム製のドラム基体上に光導電層を有しており、駆動装置（不図示）によって図１４における時計回り方向に所定のプロセススピードで回転駆動される。
【００９６】
一次帯電手段としての一次帯電器６０３Ａ、６０３Ｂ、６０３Ｃ、６０３Ｄは、帯電バイアス電源（不図示）から印加される帯電バイアスによって各感光ドラム６０２Ａ〜６０２Ｄの表面を負極性の所定電位に均一に帯電する。
【００９７】
現像装置６０４Ａ、６０４Ｂ、６０４Ｃ、６０４Ｄは、トナーを内蔵し、それぞれ各感光ドラム６０２Ａ、６０２Ｂ、６０２Ｃ、６０２Ｄ上に形成される各静電潜像に各色のトナーを付着させてトナー像として現像（可視像化）する。
【００９８】
一次転写手段としての転写ローラ６０５Ａ、６０５Ｂ、６０５Ｃ、６０５Ｄは、各一次転写部６１５Ａ〜６１５Ｄにて中間転写ベルト６０８を介して各感光ドラム６０２Ａ、６０２Ｂ、６０２Ｃ、６０２Ｄに当接可能に配置されている。
【００９９】
ドラムクリーナ装置６０６Ａ、６０６Ｂ、６０６Ｃ、６０６Ｄは、感光ドラム2上で一次転写時の残留した転写残トナーを、該感光ドラム2から除去するためのクリーニングブレード等を有している。
【０１００】
中間転写ベルト６０８は、各感光ドラム６０２Ａ〜６０２Ｄの上面側に配置されて、二次転写対向ローラ６０９とテンションローラ６１０間に張架されている。二次転写対向ローラ６０９は、二次転写部６１６において、中間転写ベルト６０８を介して二次転写ローラ６１１と当接可能に配置されている。この中間転写ベルト６０８は、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム、ポリフッ化ビニリデン樹脂フィルム等のような誘電体樹脂によって構成されている。
【０１０１】
また、この中間転写ベルト６０８は、感光ドラム６０２Ａ、６０２Ｂ、６０２Ｃ、６０２Dとの対向面側に形成された一次転写面（６０８Ｂ）を、二次転写ローラ６１１側を下方にして傾斜配置してある。
【０１０２】
レーザ露光装置６０７は、与えられる画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応した発光を行うレーザ発光手段（不図示）、ポリゴンミラー６１８、スキャナモータ６１７、反射ミラー等で構成される。各感光ドラム６０２Ａ、６０２Ｂ、６０２Ｃ、６０２Ｄに露光をすることによって、各一次帯電器６０３Ａ、６０３Ｂ、６０３Ｃ、６０３Ｄで帯電された各感光ドラム６０２Ａ、６０２Ｂ、６０２Ｃ、６０２Ｄの表面に画像情報に応じた各色の静電潜像を形成する。これと同時に、レーザ露光装置６０７に具備される図示しないビーム検知信号（BD）発生回路は、ポリゴンミラーにより偏光される主走査方向のレーザ光を検出する。
【０１０３】
更に、これらの各要素の動作を制御するための、作像ユニット制御手段（未図示）が設けられており、さらに、作像ユニットのプロセススピードや、色見、濃度の調整などの制御を行う。
【０１０４】
次に、定着ユニット１８０Ａについて説明する。
【０１０５】
このユニットは作像ユニット１７０Ａの二次転写部６１６よりも記録紙の搬送方向の下流側に配置される。内部にハロゲンヒーターなどの熱源を備える定着ローラ６１２Ａと加圧ローラ６１２Ｂを有する定着装置６１２が縦パス構成で設置されている。また、この定着ローラ６１２Ａと加圧ローラ-６１２Ｂは図示しない駆動装置により回転駆動されるとともに、定着ローラ６１２Ａ内のハロゲンヒーターの電力制御をすることにより、定着ローラの表面温度制御を行う。更に、これらの要素の制御を行う定着ユニット制御手段（未図示）が設けられており、各ローラの回転速度や、定着ローラの温調温度や、異常時の処理について制御を行う。
【０１０６】
また、フルカラープリンタ用の画像形成サブシステム１５０Ａには画像形成制御部１６０（図１）が備わっており、作像ユニット制御部、定着ユニット制御部と通信を行い、各制御部からユニット情報を吸い上げると共に、各制御部へユニット制御情報を伝える。さらに、コントローラ２００から各画像信号のやり取りをしたり、プリンタエンジン制御部１０５、及びプラットフォーム制御部６５と制御情報のやり取りをしたりする。
【０１０７】
ここでは、作像ユニット、及び定着ユニットそれぞれに制御部を持つ場合について説明したが、これらの制御部が無い場合でも動作可能で、その場合は画像形成制御部１６０（図１）が、作像ユニット、及び定着ユニット内の各要素の制御を行うこととなる。
【０１０８】
図１５は、フルカラープリンタ用の画像形成サブシステム１５０Ｂの断面図である。前述のカラー画像形成サブシステム１５０Ａと同様、１７０Ｂが作像ユニットで、１８０Ｂが定着ユニットとして、他の同機能ユニットと交換可能であり、且つ物理的に分離可能な構成となっている。
【０１０９】
まず、作像ユニット１７０Ｂの詳細を説明する。
【０１１０】
スキャナユニット６３１は、レーザユニット６３４、多面体ミラー（ポリゴンミラー）６３５、スキャナモータ６３６、ビーム検知信号（ＢＤ信号）発生回路６４３を有する。
【０１１１】
作像ユニット１７０Ｂは、スキャナユニット６３１、感光ドラム６３２、中間転写ベルト６３３、現像ロータリ６３７、一次転写ローラ６４４、二次転写ローラ６３８、クリーニングブレード６３９を備えている。現像ロータリ６３７は、各色の現像剤ユニット６３７Ａ〜６３７Ｄを有する。
【０１１２】
感光ドラム６３２は、ＯＰＣ感光体でアルミニウム製のドラム基体上に光導電層を有しており、駆動装置（不図示）によって図１５における時計回り方向に所定のプロセススピードで回転駆動される。
【０１１３】
一次帯電手段としての一次帯電器６４２は、帯電バイアス電源（不図示）から印加される帯電バイアスによって感光ドラム６３２の表面を所定電位に均一に帯電する。
【０１１４】
スキャナユニット６３１において、レーザユニット（以下レーザと略称）６３４は、与えられる画像情報の時系列電気デジタル画素信号に基づいて変調されたレーザ光を発光する。多面体ミラー（ポリゴンミラー）６３５は、レーザ６３４から発光されたレーザ光を偏向して感光ドラム６３２上を走査し、該感光ドラム６３２上に静電潜像を形成するための回転多面鏡である。スキャナモータ６３６は、ポリゴンミラー６３５を回転駆動する。ビーム検知信号（ＢＤ信号）発生回路６４３は、ポリゴンミラー６３５により偏向される主走査方向のレーザ光を検出する。
【０１１５】
現像ロータリ６３７は、感光ドラム６３２上に形成された静電潜像をイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の各色の現像剤ユニット６３７Ａ、６３７Ｂ、６３７Ｃ、６３７Ｄにより現像する。感光ドラム６３２は、現像ロータリ６３７により現像された感光ドラム６３２上の現像剤を、前述の縦パス４Ｄカラー作像ユニットと同様に、一次転写ローラに一次転写バイアスを印加し、中間転写ベルト６３３に一次転写させる。二次転写ローラ６３８は、中間転写ベルト６３３に当接し、中間転写ベルト６３３上の現像剤を記録紙等の記録媒体に二次転写させる。
【０１１６】
クリーニングブレード６３９は、感光ドラム６３２に常時当接しており感光ドラム６３２表面の残留トナーを掻き取ることで清掃を行う。
【０１１７】
更に、前述のカラー作像ユニット同様（図１４）、これらの各要素の動作を制御するための、作像ユニット制御手段（不図示）が設けられており、作像ユニットのプロセススピードや、色見、濃度の調整などの制御を行う。
【０１１８】
次に、定着ユニット１８０Ｂについて説明する。
【０１１９】
このユニットは作像ユニット１７０Ｂの二次転写部６３８よりも記録紙の搬送方向の下流側に配置される。前述のカラー作像ユニット同様（図１４）、定着器６４０は、記録紙上に転写されたトナー像を加熱及び加圧により定着させる定着動作を行う。また、この定着器のローラは図示しない駆動装置により回転駆動されるとともに、定着器６４０内のハロゲンヒーターの電力制御をすることにより、定着ローラの表面温度制御を行う。
【０１２０】
更に、これらの要素の制御を行う、定着ユニット制御部（未図示）が設けられており、各ローラの回転速度や、定着ローラの温調温度や、異常時の処理について制御を行う。
【０１２１】
また、画像形成サブシステム１５０Ｂには画像形成制御部１６０（図１）が備わっており、作像ユニット制御部、定着ユニット制御部と通信を行い、各制御部からユニット情報を吸い上げると共に、各制御部へユニット制御情報を伝える。更に、コントローラ２００から各画像信号を通信し、プリンタエンジン制御部１０５及びプラットフォーム制御部６５と制御情報の通信をする。
【０１２２】
ここでは、作像ユニット、及び定着ユニットそれぞれに制御部を持つ場合について説明したが、これらの制御部が無い場合でも動作可能である。その場合は画像形成制御部１６０（図１）が、作像ユニット、及び定着ユニット内の各要素の制御を行う。
【０１２３】
図１６は、白黒画像形成サブシステム１５０Ｃの断面図であり、作像ユニット１７０Ｃ及び定着ユニット１８０Ｃが、他の同機能ユニットと交換可能であり、且つ物理的に分離可能な構成となっている。
【０１２４】
まず、作像ユニット１７０Ｃの詳細を説明する。
【０１２５】
作像ユニット１７０Ｃは、スキャナユニット６６１、感光ドラム６６２、現像ユニット６６６、転写ローラ６６７を備えている。ここで、スキャナユニット６６１は、レーザユニット６６３、多面体ミラー（ポリゴンミラー）６６４、スキャナモータ６６５、ビーム検知信号（ＢＤ信号）発生回路６７２を有する。
【０１２６】
感光ドラム６６２は、ＯＰＣ感光体でアルミニウム製のドラム基体上に光導電層を有しており、駆動装置（不図示）によって図１６における反時計回り方向に所定のプロセススピードで回転駆動される。
【０１２７】
一次帯電手段としての一次帯電器６７０は、帯電バイアス電源（不図示）から印加される帯電バイアスによって感光ドラム６６２の表面を所定電位に均一に帯電する。
【０１２８】
スキャナユニット６６１において、レーザユニット（以下レーザと略称）６６３は、与えられる画像情報の時系列電気デジタル画素信号に基づいて変調されたレーザ光を発光する。多面体ミラー（ポリゴンミラー）６６４は、レーザ６６３から発光されたレーザ光を偏向して感光ドラム６６２上を走査し、該感光ドラム６６２上に静電潜像を形成するための回転多面鏡である。スキャナモータ６６５は、ポリゴンミラー６６４を回転駆動する。ビーム検知信号（ＢＤ信号）発生回路６７２は、ポリゴンミラー６６４により偏向される主走査方向のレーザ光を検出する。
【０１２９】
現像ユニット６６６は、感光ドラム６６２上に形成された静電潜像をブラック（Ｂｋ）の現像剤により現像する。転写ローラ６６７は、感光ドラム６６２に当接し、感光ドラム６６２上の現像剤を記録紙等の記録媒体に転写させる。
クリーニングブレード６６９は、感光ドラム６６２に常時当接しており感光ドラム６６２表面の残留トナーを掻き取ることで清掃を行う。
【０１３０】
更に、作像ユニット１７０Ｃには、これらの各要素の動作を制御するための、作像ユニット制御部（不図示）が設けられており、作像ユニットのプロセススピードや、濃度の調整などの制御を行う。
【０１３１】
次に、定着ユニット１８０Ｃについて説明する。
【０１３２】
このユニットは作像ユニット１８０Ｃの転写部６６７よりも転写材の搬送方向の下流側に配置される。定着器６６８は、記録紙上に転写されたトナー像を加熱及び加圧により定着させる定着動作を行う。また、この定着器のローラは図示しない駆動装置により回転駆動されるとともに、定着器６６８内のハロゲンヒーターの電力制御をすることにより、定着ローラの表面温度制御を行う。さらに、これらの要素の制御を行う定着ユニット制御部（不図示）が設けられており、各ローラの回転速度や、定着ローラの温調温度や、異常時の処理について制御を行う。
【０１３３】
また、画像形成サブシステム１５０Ｃには画像形成制御部１６０（図１）が備わっている。画像形成制御部１６０は、作像ユニット制御部、定着ユニット制御部と通信を行い、各制御部からユニット情報を吸い上げると共に、各制御部へユニット制御情報を伝える。更に、画像形成制御部１６０はコントローラ２００から各画像信号のやり取りをしたり、プリンタエンジン制御部１０５、及びプラットフォーム制御部６５と制御情報のやり取りする。
【０１３４】
ここでは、作像ユニット、及び定着ユニットそれぞれに制御部を持つ場合について説明したが、これらの制御部が無い場合でも動作可能である。その場合は画像形成制御部１６０（図１）が、作像ユニット及び定着ユニット内の各要素の制御を行う。
【０１３５】
次に、画像形成装置内部の特に画像形成サブシステム、及びそれに備わる画像形成制御部について説明する。
【０１３６】
図５は、フルカラー画像形成サブシステム１５０Ａのブロック図である。フルカラー画像形成サブシステム１５０Ａには画像処理部を含む画像形成制御部１６０Ａと、作像ユニット１７０Ａとコントローラ２００が含まれる。画像信号はコントローラ２００からＲＧＢカラーフォーマットで画像形成制御部１６０Ａに入力され、次の処理が行われる。
【０１３７】
先ず、ＬＯＧ変換回路３１０で濃度変換され、出力マスキング回路３１１でＹＭＣＫデータに変換される。出力マスキング回路３１１はＬａｂ空間での平均色差が最小になるよう変換を行うもので、その係数は作像ユニット１７０Ａのハード特性に依存する。
【０１３８】
ＹＭＣＫデータは階調補正回路３１２に入力され、ルックアップテーブル（以下LUT）による階調補正が行われる。ＬＵＴは作像ユニット１７０Ａの個体差や経時変化などのハード特性を補正するテーブルと、ユーザ設定によって変更される濃度調整テーブルと、文字モード／印画紙モードといった画像モードテーブルが合成されたものが使われる。
【０１３９】
ＬＵＴは次段のハーフトーン処理によっても変わる。ハーフトーン処理回路３１３は複数のハーフトーン処理を平行して行うため、階調補正回路３１２はハーフトーン処理回路３１３の処理構成分のＬＵＴを持ち、全て同時に処理し出力する。
【０１４０】
階調補正後の信号はハーフトーン処理回路３１３に入力され、印刷データが生成される。ハーフトーン処理回路３１３は誤差拡散と複数のスクリーン処理を同時に平行して行い、後述するＺ信号によって選択され出力される。
印刷データはドラム間遅延メモリ３１４でドラム配置に応じた遅延処理が行われ、作像ユニット１７０Ａに出力される。
【０１４１】
コントローラ２００からは、画像の特徴を表すＺ信号も同時に入力される。Ｚ信号はＲＧＢ信号に同期した信号で、ＬＯＧ変換回路３１０、出力マスキング回路３１１、階調補正回路３１２、ハーフトーン処理回路３１３に入力される。
【０１４２】
Ｚ信号にはページ単位の特徴を示すデータと、画素単位の特徴を示すデータとが含まれ、具体的には、前者ではコピー画像／ＰＤＬ画像を示すデータで、後者では文字／写真やＢＭＰ／オブジェクトなどを示すデータである。
【０１４３】
コントローラ２００の画像出力タイミングは、タイミング生成部３１５が出力する画像同期信号ＩＴＯＰ及びＰＢＤ信号によって制御される。ＩＴＯＰ信号は副走査方向、ＰＢＤ信号は主走査方向の同期信号である。
【０１４４】
また、画像クロックＰＣＬＫもコントローラ２００に入力され、コントローラ２００はＰＣＬＫに同期した画像データを出力する。
【０１４５】
ＰＢＤ信号は作像ユニット１７０Ａから出力されるＢＤ信号を基準に生成されるものである。タイミング生成部３１５ではレジローラの駆動タイミングを制御するＲＥＧＩ信号も生成され、ＲＥＧＩ信号はレジローラを含む作像ユニット１７０Ａに供給される。ＲＥＧＩ信号はＩＴＯＰ信号を基準に生成され、そのタイミングは作像位置と転写位置とレジローラとの関係から決まるもので画像形成サブシステム固有の値となる。
【０１４６】
ＲＥＧＩ信号はレジローラとの同期を取るため、同時にプラットフォーム制御部にも供給される。
【０１４７】
図６はフルカラー画像形成サブシステム１５０Ａの画像形成タイミングを示すタイミングチャートである。図６は、２枚のイメージを連続で作像する場合を示し、ＩＴＯＰタイミングに従ってコントローラ２００からＲＧＢイメージが出力され、画像処理遅延：ｔ１後に作像ユニット１７０Ａに供給されるＹＭＣＫデータが順次出力されている。
【０１４８】
ＹＭＣＫデータ間にはドラム間遅延：ｔ２の位相差があり、この遅延処理はドラム間遅延メモリ３１４（図５）で行われる。
【０１４９】
ＩＴＯＰ生成からレジ遅延：ｔ３後にＲＥＧＩ信号が生成され、このタイミングでレジローラが駆動され、２次転写部に用紙が搬送される。２次転写はＲＥＧＩ信号から転写遅延：ｔ４だけ遅れたタイミングで転写が開始される。２ページ目の処理は１ページ目の転写動作中に開始され、さらに多くの枚数の場合には同様に繰り返される。
【０１５０】
図７はフルカラー画像形成サブシステム１５０Ｂのブロック図である。フルカラー画像形成サブシステム１５０Ｂには画像処理部を含む画像形成制御部１６０Ｂと、作像ユニット１７０Ａとコントローラ２００が含まれる。
画像信号はコントローラ２００からＲＧＢカラーフォーマットで画像形成制御部１６０Ｂに入力され、次の処理が行われる。
【０１５１】
フルカラー画像形成サブシステム１５０Ｂの画像処理は、フルカラー画像形成サブシステム１５０Ａの画像形成制御部の構成に対し、ドラム間遅延メモリ３１４がページメモリ３２０に変更されている点のみ異なる。
【０１５２】
他のブロックについては同一のため説明を省略する。
【０１５３】
図８はフルカラー画像形成サブシステム１５０Ｂの画像形成タイミングを示すタイミングチャートである。図８は、２枚のイメージを連続で作像する場合を示している。ＩＴＯＰタイミングに従ってコントローラ２００からＲＧＢ信号が出力され、画像処理遅延：ｔ１０後にページメモリ３２０にＹＭＣＫ印刷データが保存され、作像ユニット１７０Ａに順次ＹＭＣＫデータが供給される。構造上、１色ずつの作像が行われるため、各色の作像が完了してから次の印刷データが供給される。
【０１５４】
タイミング生成部３１５ではＩＴＯＰ生成からレジ遅延：ｔ１３の遅延処理後にＲＥＧＩ信号が生成され、このタイミングでレジローラが駆動され、２次転写部に用紙が搬送される。
２次転写はＲＥＧＩ信号から転写遅延：ｔ１４だけ遅れたタイミングで転写が開始される。２ページ目の処理は１ページ目の４色目の作像処理と、２ページ目の１色目の作像処理が重ならないようなタイミングで開始され、さらに多くの枚数の場合には同様に繰り返される。
【０１５５】
図９は白黒画像形成サブシステム１５０Ｃのブロック図である。白黒画像形成サブシステム１５０Ｃには画像処理部を含む画像形成制御部１６０Ｃと、作像ユニット１７０Ａとコントローラ２００が含まれる。
【０１５６】
コントローラ２００から供給される画像信号はＲＧＢフォーマットで、画像形成制御部１６０ＣにてＢｋ信号が生成される。先ず、Ｂｋ生成回路３２０でＲＧＢからＢｋ信号への変換が行われる。次にＬＯＧ変換回路３２１で濃度変換され、階調補正回路３２２で階調補正が行われ、ハーフトーン処理回路３２３で印刷データが生成される。
【０１５７】
ＬＯＧ変換回路３２１、階調補正回路３２２、ハーフトーン処理回路３２３の機能はフルカラーシステムと全く同一で、異なるのはチャンネル数がＢｋ単色、すなわち１チャンネルになっている点だけである。
【０１５８】
図１０は白黒画像形成サブシステム１５０Ｃの画像形成タイミングを示すタイミングチャートである。図１０は、２枚のイメージを連続で作像する場合を示し、ＩＴＯＰタイミングに従ってコントローラ２００からＲＧＢ信号が出力され、画像処理遅延：ｔ２０後に作像ユニット１７０Cに供給されるＢｋデータが出力される。ＩＴＯＰ生成からレジ遅延：ｔ２３の遅延処理後にＲＥＧＩ信号が生成され、このタイミングでレジローラが駆動され、転写部に用紙が搬送される。転写はＲＥＧＩ信号から転写遅延：ｔ２４だけ遅れたタイミングで転写が開始される。２ページ目の処理は１ページ目の転写動作中に開始され、更に多くの枚数の場合には同様の処理が繰り返される。
【０１５９】
（画像形成動作の説明）
（画像形成サブシステム１５０Ａを組み込んだ画像形成）
次に、高速カラースループットに対応した、画像形成サブシステム１５０Ａを、紙搬送プラットフォーム６０に装着した場合のプリンタエンジン１００による画像形成動作について説明する。
【０１６０】
ユーザから画像形成装置の操作部２１０を介して、画像形成ジョブの開始の指示をプリンタ制御部１０５（図１）が受けると、プリンタエンジン制御部１０５からプラットフォーム制御部６５に給紙要求コマンドが送信される。
【０１６１】
給紙要求コマンドに従い、搬送ユニット８０と給紙ユニット７０は動作を開始する。また同様に、画像形成制御部１６０に対してプリンタエンジン制御部１０５から画像形成要求コマンドが送信されると、作像ユニット１７０Ａと定着ユニット１８０Ａは画像形成動作を開始する（図１４）。作像ユニット１７０Ａにおいて、不図示の駆動機構により任意のプロセススピードで回転駆動される各画像形成部601Y〜Bｋの各感光ドラム602a〜dは、それぞれ一次帯電器603a〜dによって一様に負極性に帯電される。
【０１６２】
そして、露光装置６０７は、スキャナモータ６１７によって回転駆動されるポリゴンレンズ６１８に、外部から入力されるカラー色分解された画像信号をレーザ発光素子から照射する。そして、露光装置６０７は、反射ミラー等を経由し各感光ドラム602a、602b、602c、602d上に各色の静電潜像を形成する。
【０１６３】
そして、感光ドラム602a上に形成された静電潜像に、感光ドラム602aの帯電極性（負極性）と同極性の現像バイアスが印加された現像装置604aにより、イエローのトナーを付着させてトナー像として可視像化する。イエローのトナー像は感光ドラム602aと転写ローラ605aとの間の一次転写部615aにて、一次転写バイアス（トナーと逆極性（正極性））が印加された転写ローラ605aにより、駆動されている中間転写ベルト608上に一次転写される。
【０１６４】
イエローのトナー像が転写された中間転写ベルト６０８は、画像形成部601M側に移動される。そして、画像形成部601Mにおいても、同様にして、感光ドラム602bに形成されたマゼンタのトナー像が、中間転写ベルト608上のイエローのトナー像上に重ね合わせて、一次転写部615bにて転写される。
【０１６５】
この時、各感光体ドラム602a、602b、602c、602d上に残留した転写残トナーは、ドラムクリーナ装置に設けられたクリーナブレード等により掻き落とされ、回収される。
【０１６６】
中間転写ベルト６０８上に重畳転写されたイエロー、マゼンタのトナー像上にシアン、ブラックのトナー像を各一次転写部６１５ａから６１５ｄにて順次重ね合わせて、フルカラーのトナー像を中間転写ベルト６０８上に形成する。
【０１６７】
そして、中間転写ベルト６０８上のフルカラーのトナー像先端が、二次転写対向ローラ６０９と二次転写ローラ６１１間の二次転写部６１６に移動されるタイミングに合わせて、給紙ユニット６０Ａの給紙カセットが選択される。ピックアップローラ５０２が駆動し、給紙カセットに積載された転写材（用紙）Ｐの最上位紙がピックアップされると、ピックアップされた転写材（用紙）Ｐは、給紙パス511に搬送される。
【０１６８】
また、搬送ローラ５０３は、搬送された転写材Ｐを作像ユニット１７０Ａのレジストローラ６１３に搬送する。そして、作像ユニット１７０Ａのレジストローラ６１３によって、転写材Ｐは二次転写部６１６に搬送される。二次転写部６１６に搬送された転写材Ｐに、二次転写バイアス（トナーと逆極性（正極性））が印加された二次転写ローラ６１１により、フルカラーのトナー像が一括して転写材Ｐに二次転写される。
【０１６９】
フルカラーのトナー像が形成された転写材Ｐは、定着装置ユニット１８０Ａに搬送される。定着ローラ６１２Ａと加圧ローラ６１２Ｂとの間の定着ニップ部６１４でフルカラーのトナー像が加熱、加圧されて転写材Ｐの表面に熱定着された後に、搬送ユニット８０Ａに搬送される（図１２（ａ））。そして、搬送ユニット８０Ａの排紙パス５２５を経て排紙ローラ５２２によって本体上面の排紙トレイ上に排出されて、一連の画像形成動作を終了する。
以上が片面画像形成時の画像形成動作である。
【０１７０】
（両面画像形成動作）
続いて本発明による画像形成装置での両面画像形成動作について説明する。定着ユニット１８０Ａに搬送されるところまでは片面画像形成動作と同様である。搬送ユニット８０Ａの排紙パス５２５を経て排紙ローラ５２２によって本体上面の排紙トレイ上に転写材Ｐの大部分を排出された状態で、排紙ローラ５２２の回転を停止する。その際、転写材Ｐの後端位置が反転可能位置、すなわち転写材Ｐの後端位置が排紙パス５２５と搬送パス５２６の分岐地点より下流側に到達しているように、停止している。
【０１７１】
続いて、排紙ローラ５２５の回転を停止させたことで搬送が停止された転写材Ｐを搬送ローラ５２３、５２４を備えた搬送パス５２６へと送り込むべく、排紙ローラ５２２を片面画像形成動作時の回転とは逆方向に回転させる。排紙ローラ５２２を逆回転させることにより、反転可能位置に位置していた転写材Ｐの後端側を先端側とし、搬送ローラ５２３に到達させる。
【０１７２】
その後、搬送ローラ５２３により転写材Ｐを搬送ローラ５２４へと搬送する。そして、給紙ユニット６０Ａの給紙パス５１１に搬送する（図１１）。
【０１７３】
また、搬送ローラ５０３は、搬送された転写材Ｐを作像ユニット１７０Ａのレジストローラ６１３に搬送する（図１４）。その間に画像形成制御部１６０に対してプリンタエンジン制御部１０５から画像形成要求コマンドが送信される。そして、中間転写ベルト６０８上のフルカラーのトナー像先端が、二次転写対向ローラ６０９と二次転写ローラ６１１間の二次転写部６１６に移動されるタイミングに合わせてレジストローラ６１３により二次転写部６１６へと転写材Ｐを移動させる。
【０１７４】
二次転写部６１６にてトナー像先端と転写材Ｐの先端を一致させ、トナー像を転写させた以降は、片面画像形成動作と同様に、定着ユニット１８０Ａにて転写材Ｐ上の画像を定着させる。そして、再度、搬送ユニット８０Ａの排紙ローラ５２２によって搬送され、最終的に排紙トレイ上に排出されて、一連の画像形成動作を終了する。
【０１７５】
（画像形成サブシステム１５０Ｂを組み込んだ画像形成）
次に、中速カラースループットに対応した、画像形成サブシステム１５０Ｂを、紙搬送プラットフォーム６０に装着した場合のプリンタエンジン１００による画像形成動作について説明する。
【０１７６】
ユーザから画像形成装置の操作部２１０を介して、画像形成ジョブの開始の指示をプリンタ制御部１０５（図１）が受けると、プリンタエンジン制御部１０５からプラットフォーム制御部６５に給紙要求コマンドが送信される。
【０１７７】
給紙要求コマンドに従い、搬送ユニット８０と給紙ユニット７０は動作を開始する。また同様に、画像形成制御部１６０に対してプリンタエンジン制御部１０５から画像形成要求コマンドが送信されると、作像ユニット１７０Ｂの図示しない駆動機構により任意のプロセススピードで回転駆動される感光ドラム６３２が回転する。感光ドラム６３２は、一次帯電器６４２によって一様に負極性に帯電される。
【０１７８】
そして、露光装置６３１は、スキャナモータ６３６によって回転駆動されるポリゴンレンズ６３５に、外部から入力されるカラー色分解された画像信号をレーザ発光素子から照射する。そして、反射ミラー等を経由し感光ドラム632上にイエロー（Ｙ）の静電潜像を形成する。感光ドラム６３２が現像ロータリ６３７内のイエロー（Ｙ）の現像剤ユニット６３７ａと接する位置で、イエロー（Ｙ）の現像剤により感光ドラム６３２上の潜像が顕画化される。
【０１７９】
更に、感光ドラム６３２が中間転写ベルト６３３と接する位置で、感光ドラム６３２上のイエロー（Ｙ）の現像剤が、一次転写バイアス（トナーと逆極性（正極性））が印加された転写ローラにより、駆動されている中間転写ベルト６３３上に一次転写される。この時、感光体ドラム６３２上に残留した転写残トナーは、ドラムクリーナ装置６３９に設けられたクリーナブレード等により掻き落とされ、回収容器に回収される。
【０１８０】
ここで、不図示の駆動手段によって現像ロータリ６３７は約９０度回転させ、次のマゼンタ（Ｍ）の現像に備える。次に、マゼンタ（Ｍ）のデータの作像では、イエロー（Ｙ）のデータの作像時と同様に、感光ドラム６３２上に対するマゼンタ（Ｍ）のデータの潜像の書き込みが行われる。
【０１８１】
続いて、駆動機構により感光ドラム６３２が回転する。また感光ドラム６３２は、一次帯電器６４２によって一様に負極性に帯電される。そして、露光装置は、スキャナモータ６３６によって回転駆動されるポリゴンレンズ６３５に、外部から入力されるカラー色分解された画像信号をレーザ発光素子から照射し、反射ミラー等を経由し感光ドラム６３２上にマゼンタ（Ｍ）の静電潜像を形成する。イエロー（Ｙ）の時と中間転写ベルト６３３の回転位置が同一の所で、マゼンタ（Ｍ）の現像剤により感光ドラム６３２上の潜像が顕画化される。
【０１８２】
更に、回転した感光ドラム６３２が中間転写ベルト６３３と接する位置で、感光ドラム６３２上のマゼンタ（Ｍ）の現像剤が、一次転写バイアス（トナーと逆極性（正極性））が印加された転写ローラにより、中間転写ベルト633上に一次転写される。
【０１８３】
続いて、シアン（Ｃ）、ブラック（ＢＫ）についても上記と同様な画像形成工程による制御が行われる。中間転写ベルト６３３上にイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）４色の現像剤が重ね合わされたところで、所定の位置で、給紙ユニット７０Ｂの給紙カセットが選択される。そして、ピックアップローラ５０２を駆動させ、給紙カセットに積載された転写材（用紙）Ｐの最上位紙をピックアップするとともに、給紙パス５１１に搬送する。また、搬送ローラ５０３は（図１１）、搬送された転写材Ｐを作像ユニット１７０Ｂのレジストローラ６４１に搬送する（図１５）。
【０１８４】
作像ユニット１７０Ｂのレジストローラ６４１によって、転写材Ｐは二次転写部に搬送される。二次転写部に搬送された転写材Ｐに、二次転写バイアス（トナーと逆極性（正極性））が印加された二次転写ローラ６３８により、フルカラーのトナー像が一括して転写材Ｐに、二次転写される。
【０１８５】
フルカラーのトナー像が形成された転写材Ｐは、定着装置ユニット１８０Ｂに搬送され、定着器６４０でフルカラーのトナー像が加熱、加圧されて転写材Ｐの表面に熱定着された後に、搬送ユニット８０Ｂに搬送される。そして、搬送ユニット８０Ｂの排紙パス５２５を経て排紙ローラ５２２によって本体上面の排紙トレイ上に排出されて、一連の画像形成動作を終了する。
【０１８６】
尚、画像形成サブシステム１５０Ｂによる両面画像形成動作は、画像形成サブシステム１５０Ａの場合と同様に、搬送ユニット及び給紙ユニットとの組み合わせに従い、転写材Ｐの搬送制御により実行することが可能である。
【０１８７】
（画像形成サブシステム１５０Ｃを組み込んだ画像形成）
次に、画像形成サブシステム１５０Ｃを、紙搬送プラットフォーム６０に装着した場合のプリンタエンジン１００による画像形成動作について説明する。
ユーザにより、画像形成装置の操作部210を介して、画像形成ジョブの開始の指示をプリンタ制御部１０５が受信すると、プリンタエンジン制御部１０５からプラットフォーム制御部６５に給紙要求コマンドが送信される。
【０１８８】
送信された給紙要求コマンドに基づいて、送信搬送ユニット８０と給紙ユニット７０は動作を開始する。また、画像形成制御部１６０に対してプリンタエンジン制御部１０５から画像形成要求コマンドが送信されると、作像ユニット１７０Ｃの不図示の駆動機構により任意のプロセススピードで回転駆動され、感光ドラム６６２が回転する。感光ドラム６６２は、一次帯電器６７０によって一様に負極性に帯電される。そして、露光装置６６１は、スキャナモータ６６５によって回転駆動されるポリゴンレンズ６６４に、外部から入力される画像信号をレーザ発光素子から照射し、反射ミラー等を経由し感光ドラム６６２上に静電潜像を形成する。
【０１８９】
感光ドラム６６２が現像剤ユニット６６６と接する位置で、現像剤により感光ドラム６６２上の潜像が顕画化される。また、給紙ユニット７０Ａの給紙カセットから選択されてピックアップローラ５０２を駆動させ、給紙カセットに積載された転写材（用紙）Ｐの最上位紙をピックアップするとともに、給紙パス５１１に搬送する（図１１）。また、搬送ローラ５０３は、搬送された転写材Ｐを作像ユニット１７０Ａのレジストローラ６７１に搬送する（図１６）。転写部に搬送された転写材Ｐに、転写バイアス（トナーと逆極性（正極性））が印加された転写ローラ６６７により、トナー像が転写材Ｐに転写される。トナー像が形成された転写材Ｐは、定着装置ユニット１８０Ｃに搬送され、定着器６６８でトナー像が加熱、加圧されて転写材Ｐの表面に熱定着された後に、搬送ユニット８０Ａに搬送される。そして、搬送ユニット８０Ａの排紙パス５２５を経て排紙ローラ５２２によって本体上面の排紙トレイ上に排出されて、一連の画像形成動作を終了する。感光体ドラム６６７上に残留した転写残トナーは、ドラムクリーナ装置６６９に設けられたクリーナブレード等により掻き落とされ、回収される。
【０１９０】
尚、画像形成サブシステム１５０Ｃによる両面画像形成動作は、画像形成サブシステム１５０Ａの場合と同様に、搬送ユニット及び給紙ユニットとの組み合わせに従い、転写材Ｐの搬送制御により実行することが可能である。
【０１９１】
（画像形成動作時のコマンドシーケンス）
次に、プリンタエンジン制御部１０５、画像形成サブシステム１５０内の画像形成制御部１６０、紙搬送プラットフォーム６０内のプラットフォーム制御部６５、電源ユニット９０の通信データ及びそのタイミングについて説明する。
【０１９２】
図１７はプリンタエンジン１００が電源ユニット９０（図１）より電力を供給された直後、すなわち電源ＯＮ時のコンフィギュレーション通信のパラメータを示す図である。また、図１８は、電源ＯＮ時におけるコマンドシーケンスを説明する図である。
【０１９３】
図１７において、１７０１に示すデータ構造は電源ＯＮ時にプリンタエンジン制御部１０５に送信される、各ユニット共通のコンフィギュレーション情報である。電源ユニット９０からの電源供給によりプリンタエンジン制御部１０５とプラットフォーム制御部６５と画像形成制御部１６０とが処理を開始する。このときに、プラットフォーム制御部６５からプリンタエンジン制御部１０５へ、同様に画像形成制御部１６０からプリンタエンジン制御部１０５へ各々送信される。ここで送信されるデータ内容はプラットフォーム制御部６５と画像形成制御部１６０とがどのような能力を持ったサブシステムとプラットフォームであるかをプリンタエンジン制御部１０５に通知するものである。
【０１９４】
その内容として、例えば、どのユニットからの情報かを判断するためのユニットＩＤがある。また、そのユニットが動作可能なプロセススピードなどの情報であってもよい。
【０１９５】
プロセススピードは、画像形成サブシステム１５０がカラープリント可能なものである場合の定着条件や転写条件などは、フルカラーモード時と黒単色モード時では同一の転写材であっても定着可能なスピードが異なる場合がある。従って、その画像形成サブシステムの能力を正しく通知するためには、フルカラーモード時のプロセススピード、黒単色モード時のプロセススピードをその値とカラーモードを一セットにして、それぞれ通知する必要がある。
【０１９６】
逆に紙搬送プラットフォームの場合などは、フルカラーモード時、黒単色モード時で転写材の搬送能力が変化しない場合が多いため、その場合プロセススピード値とともにフルカラー・黒単色モード共通の条件であることを通知する。
【０１９７】
一方、転写材の種類が異なる場合、例えば厚紙と普通紙を比べた場合、定着条件や搬送条件に違いが発生する場合が多い。従って、各転写材の種類ごと、マテリアル条件とプロセススピードを一セットにして、各々通知する必要がある。更に、カラーモード・マテリアル条件などの違いにより、定着性確保のための定着ヒータ温度などに違いが発生する。このため、カラーモード・マテリアル条件などのデータとともに、ユニットがその条件下において消費する電力量のデータも通知する必要がある。
【０１９８】
以上を踏まえ、１７０１の例で示しているコンフィギュレーションデータにおいて、プロセススピード、その前提となるカラーモード、消費電力量、マテリアル条件を一セットとした情報を通知するデータ構造としている。１７０１においては、例として、３種類のプロセススピードを通知するべき場合を示した。これはもちろん、１種類のプロセススピードの通知で事足りるユニットの場合はそれのみを通知すればよい。
【０１９９】
更に搬送条件としてのセンサ反応時間や、定着性などの条件から、転写材と転写材の間隔、すなわち紙間距離も、そのユニットにより異なる可能性があるため、通知すべきデータとして、１７０１に示すデータ構造において例示している。
【０２００】
１７０２は電源ユニット９０からプリンタエンジン制御部１０５に通知される供給可能電力データを示したデータ構造である。本発明による画像形成装置においては、任意の能力を備えた画像形成サブシステム１５０と紙搬送プラットフォーム６０からなる構成をとる。このため、その電源ユニット９０から供給されうる総電力量、および電源系統の構成データは装置の稼動を可能にするか否かを判断する上で重要なデータである。１７０１のデータと同様、電源ＯＮ時にプリンタエンジン制御部１０５に通知すべきデータである。
【０２０１】
１７０３は１７０１に示したコンフィギュレーションデータ構造で通知するデータ以外に、画像形成制御部１６０が、画像形成サブシステム１５０の能力データとして通知すべきデータが記載されている。具体的には構成情報、すなわち「４Ｄ」で示されているような画像形成サブシステム１５０Ａである。また、１５０Ａ、１５０Ｂのようなカラー画像形成サブシステムの場合、４色の画像を現像・転写するために４色分のＩＴＯＰ信号を適切な時間間隔で発生させる必要がある。そのためのデータ「ＩＴＯＰ間隔」データがある。
【０２０２】
更に、カラー画像形成サブシステムの場合、色画像データを制御するためのＩＴＯＰ信号を発生させた時点から、４色分の画像が現像・転写され、二次転写部に画像データの先頭が到達するまでの所要時間が転写材との位置合わせにおいて必要となる場合がある。そのためのデータなども必要に応じて１７０３に示されるデータのひとつとする必要がある。
【０２０３】
１７０４はプリンタエンジン制御部１０５が決定したプリンタエンジン動作条件情報である。例えば、１７０１〜１７０３のデータ構造により、すべてのユニットが正常に動作可能で、プリンタエンジン１００が画像形成装置として安定した性能を得ることができる動作条件を導き出すことが可能である。
【０２０４】
また、プリンタエンジン制御部105が規定値としていくつかの動作条件を予め保持しておき、各ユニットから収集したデータと不整合がない動作条件を選択することも可能である。１７０４の例では、各カラーモード・各マテリアル条件におけるプロセススピードとＰＰＭ(print per minute)を３種類決定した例を記載している。また必要に応じて対応できないカラーモード・マテリアルの組み合わせを通知することも可能である。
【０２０５】
１７０５は、プリンタエンジン制御部１０５から動作条件を通知された後、画像形成制御部１６０とプラットフォーム制御部６５が、通知された条件下での消費電力量を改めて決定し、プリンタエンジン制御部１０５に対し、再度通知する際のデータ構造である。このデータはプリンタエンジン制御部１０５が１７０２にて電源ユニット９０から受け取った供給可能電力量と、各ユニットが決定した条件下で消費する電力量の総和を比較し、動作可否・条件の是正などに用いることが可能である。
【０２０６】
以上が、電源ＯＮ時におけるコンフィギュレーション通信のパラメータの説明である。
【０２０７】
尚、上記の説明において、紙搬送プラットフォーム６０と画像形成サブシステム１５０に付随する各ユニットの制御は、ＣＰＵなど独自の制御手段を持たないユニットを前提としている。付随するユニットが独自の制御手段をもつ場合、プラットフォーム制御部６５と画像形成制御部１６０は、付随するユニットからコンフィギュレーションデータ構造１７０１の通知を受け、その通知に基づきプリンタエンジン制御部と通信する構成にしてもよい。
【０２０８】
図１８は、電源ＯＮ時におけるコンフィギュレーション情報のコマンドシーケンスの詳細を示す図である。図１８(Ａ)では、紙搬送プラットフォーム６０と画像形成サブシステム１５０がそれらに付随する各ユニットの能力情報の記憶や制御を司る系の場合のシーケンスを示す。
【０２０９】
不図示の電源ＳＷがＯＮされ、電源ユニットから各ユニットに対し電源が供給された後、プラットフォーム制御部６５と画像形成制御部１６０からプリンタエンジン制御部１０５に対し、データ構造１７０１の能力情報が送信される。この際、画像形成制御部１６０からは１７０１に示されるデータに１７０３に示されるデータも付け加えられる。このデータ通信とほぼ同時期に電源ユニット９０からプリンタエンジン制御部１０５に対し、１７０２のデータ構造に基づいた供給可能電力量データが送信される。
【０２１０】
プリンタエンジン制御部１０５はここで受けたコンフィギュレーションデータに基づいて、画像形成装置としての動作条件(各マテリアル・各カラーモードにおけるプロセススピードとPPMなど)を決定する。
【０２１１】
その後、プリンタエンジン制御部１０５はプラットフォーム制御部６５と画像形成制御部１６０に対し、決定した動作条件を１７０４のデータ構造で送信する。
【０２１２】
プラットフォーム制御部６５と画像形成制御部１６０は１７０４の動作条件データにより動作することを認識し、動作パラメータの生成など、画像形成動作の準備を施すと同時に、与えられた動作条件下における消費電力量を再度算出する。その結果を１７０５のデータ構造に基づいてプリンタエンジン制御部に送信する。
【０２１３】
以上のコマンドシーケンスにより、一連の電源ＯＮ時コンフィギュレーション通信を終了する。
【０２１４】
図１８(Ｂ)は、紙搬送プラットフォーム６０と画像形成サブシステム１５０に付随するユニットが独自の制御手段をもつ場合のシーケンスを示す。
【０２１５】
不図示の電源ＳＷがＯＮされ、電源ユニットから各ユニットに対し電源が供給された後、プラットフォーム制御部６５に付随する給紙ユニット７０と搬送ユニット８０は１７０１のデータ構造に基づいた能力情報をプラットフォーム制御部６５に対して送信する。そして、画像形成制御部１６０に付随するユニットである定着ユニット１８０も同様に１７０１のデータ構造に基づいた能力情報を画像形成制御部１６０に対し送信する。作像ユニット１７０も１７０１で示されるデータを画像形成制御部１６０に対し送信する。
【０２１６】
プラットフォーム制御部６５は給紙ユニット７０と搬送ユニット８０から送信された能力情報に基づき、プラットフォーム制御部６５としての能力情報を決定する。
【０２１７】
画像形成制御部１６０も同様の作業を行う。その後、プリンタエンジン制御部１０５に対し、プラットフォーム制御部６５は１７０１のデータ構造に基づいた能力情報を送信する。また、画像形成制御部１６０は１７０１に加え１７０３のデータ構造に基づいた能力情報をプリンタエンジン制御部１０５に対して送信する。このデータ通信とほぼ同時期に電源ユニット９０からプリンタエンジン制御部１０５に対し、１７０２のデータ構造に基づいた供給可能電力量データが送信される。
【０２１８】
プリンタエンジン制御部１０５はここで受けたコンフィギュレーションデータに基づいて、画像形成装置としての動作条件(各マテリアル・各カラーモードにおけるプロセススピードとPPMなど)を決定する。
【０２１９】
その後、プリンタエンジン制御部１０５はプラットフォーム制御部６５と画像形成制御部１６０に対し、決定した動作条件を１７０４のデータ構造で送信する。
【０２２０】
プラットフォーム制御部６５と画像形成制御部１６０は１７０４の動作条件データにより動作することを認識し、その情報を各々付随するユニットである、給紙ユニット７０と搬送ユニット８０、作像ユニット１７０と定着ユニット１８０に対して送信する。
【０２２１】
給紙ユニット７０、搬送ユニット８０、作像ユニット１７０、定着ユニット１８０は与えられた動作条件により動作することを認識する。そして、動作パラメータの生成など、画像形成動作の準備をし、与えられた動作条件下における消費電力量を再度算出する。その結果を１７０５のデータ構造に基づいて各々プラットフォーム制御部６５、画像形成制御部１６０に送信する。
【０２２２】
プラットフォーム制御部６５と画像形成制御部１６０は各々付随するユニットから送信された消費電力データに基づき、各々その総和を算出する。
【０２２３】
更に、その結果を１７０５のデータ構造に基づいてプリンタエンジン制御部に送信する。以上のコマンドシーケンスにより、一連の電源ON時コンフィギュレーション通信を終了する。
【０２２４】
図１９は各ユニットとの間で交わされる通信のパラメータを示す図であり、図２０はプリンタエンジン１００が画像形成動作を行う際、各ユニットとの間で交わされる通信のコマンドシーケンスを説明する図である。
【０２２５】
図１９において、データ構造１９１１は、画像形成動作の際に転写材の搬送を開始するためにプリンタエンジン制御部１０５からプラットフォーム制御部６５および画像形成制御部１６０に対して送信される給紙要求コマンド及びパラメータの共通部分を示す。
【０２２６】
１９１１に示されているデータは給紙要求であるため、プラットフォーム制御部６５のみに送信することも可能であり、画像形成動作の予約の意味合いで画像形成制御部１６０にも送信することも可能である。本実施形態では予約の意味合いで画像形成制御部１６０にも送信する場合を説明する。
【０２２７】
給紙開始要求に必要なデータの例として１９１１では、給紙開始要求コマンドを表すコマンドＩＤ、要求する画像データに対応したページＩＤ、カラーモード、用紙サイズ、マテリアル情報、印刷面(片面、両面表面、両面裏面など)等のデータが示されている。
【０２２８】
１９１２に示されているコマンドデータは、画像形成動作の予約情報として画像形成制御部１６０に通知する必要はないが、プラットフォーム制御部６５が実際に転写材の搬送を制御ために必要な、１９１１のコマンドデータには記載されていないデータである。具体的には給紙開始する給紙段情報と搬送ユニットにて搬送する上で必要な排紙方向などである。
【０２２９】
１９１３は、１９１１および１９１２のコマンドデータに基づき、プラットフォーム制御部６５が給紙動作を開始の判断を行った結果を、プリンタエンジン制御部１０５に対し通知するための給紙要求ＡＣＫコマンドデータである。そのパラメータの具体例はページＩＤ、給紙段情報、正常に給紙が開始された若しくは開始される状態か否かを表す給紙ステータス情報、給紙ステータス情報が開始されない、すなわちＮＧであった場合のＮＧ要因情報などである。ＮＧ要因の具体例としては、紙無し状態、エラー状態、ジャム状態などがある。また本実施形態においては、１９１３の給紙要求ＡＣＫコマンドをプラットフォーム制御部６５が送信したことをもって、画像形成動作を開始してもよいタイミングであることも同時に意味するものとして説明する。
【０２３０】
１９１４は、１９１３でプラットフォーム制御部６５が給紙開始を通知した場合に、プリンタエンジン制御部１０５から画像形成制御部１６０に対し送信される、画像形成要求コマンドデータである。プリンタエンジン制御部１０５は画像形成の準備ができた段階でこのコマンドを発行する。パラメータの具体例としてはページＩＤ、カラーモードなどがある。
【０２３１】
１９１５は、１９１４にて画像形成制御部１６０に対し画像形成要求が発行されたことを受け、画像形成制御部１６０が実際に画像形成動作を開始したことをプリンタエンジン制御部に通知するための画像形成動作開始通知コマンドデータである。画像形成制御部１６０はその構成に応じて、画像形成動作を開始させるトリガーであるＩＴＯＰ信号を発生させると同時に、このコマンドを発行する。プリンタエンジン制御部１０５は、この１９１５のコマンドを受けると、転写材の搬送制御のためにプラットフォーム制御部６５に対してもこの１９１５を送信する。パラメータの具体例としてはページＩＤがある。
【０２３２】
１９１６は、画像形成動作と搬送動作全てが終了したことを検出し、その結果を通知するための画像形成・搬送終了通知コマンドのデータである。このコマンドにより、プリンタエンジン制御部１０５は当該の画像(ページ)の画像形成動作が正常に終了したか否かを認識する。パラメータの具体例としては正常終了か否かを通知する終了ステータスと、正常終了しなかった要因を示すＮＧ要因などが考えられる。ＮＧ要因の例としてはエラー状態、ジャム状態などがあげられる。
【０２３３】
以上が、画像形成動作に伴い、プリンタエンジン制御部１０５とプラットフォーム制御部６５、画像形成制御部１６０との間で通信されるコマンドデータのパラメータ詳細の説明である。
【０２３４】
尚、上記の説明において、紙搬送プラットフォーム６０と画像形成サブシステム１５０に付随する各ユニットの制御は、ＣＰＵなど独自の制御手段を持たないユニットを前提としている。
【０２３５】
付随するユニットが独自の制御手段をもつ場合、プラットフォーム制御部６５、画像形成制御部１６０が受け取ったコマンドデータから付随するユニットに対して、適切なタイミングでコマンドデータを送信することも可能である。各付随するユニットが画像形成動作の一部を制御し、プラットフォーム制御部６５と画像形成制御部１６０は必要があればその結果を各付随するユニットから送信してもらい、それを取りまとめた上でプリンタエンジン制御部と通信を行うことも可能である。
【０２３６】
図２０は、画像形成動作時のコマンドシーケンスの詳細を示す図である。
【０２３７】
本実施形態においては典型的な1ページ画像形成動作が正常に開始・終了した場合について説明する。
【０２３８】
図２０(Ａ)は紙搬送プラットフォーム６０と画像形成サブシステム１５０がそれらに付随する各ユニットの制御を司る場合のシーケンスを示す図である。
画像形成動作を開始するに当たり、まずプリンタエンジン制御部１０５がプラットフォーム制御部６５と画像形成制御部１６０に対し、給紙要求コマンドを送信する。プラットフォーム制御部６５に対しては１９１１に示したデータに加え１９１２で示したデータを送信する。画像形成制御部１６０に対しては１９１１に示したデータを送信する。
【０２３９】
プラットフォーム制御部６５は給紙要求コマンドを受信した後、給紙開始可能かどうかの判断を行い、その結果を１９１３に示したデータ構造による給紙要求ＡＣＫコマンドでプリンタエンジン制御部１０５に送信する。この際、給紙開始可能と判断する条件は、転写材が無し状態になっていない、既に給紙が開始された別の転写材によるジャム状態になっていない、などが考えられる。
【０２４０】
プリンタエンジン制御部１０５は給紙要求ＡＣＫコマンド１９１３を受信し、プラットフォーム制御部６５が給紙開始可能と判断したことを認識した場合、１９１４に示したデータ構造による画像形成開始要求を画像形成制御部１６０に対し送信する。
【０２４１】
画像形成制御部１６０は１９１４の画像形成開始要求を受け、ＰＰＭの設定値から得られる画像形成間隔分、前画像形成から時間が経っているかなどの判断を行う。画像形成可能と判断した場合、ＩＴＯＰ信号を発生させ画像形成動作を開始すると同時に、１９１５に示したデータ構造による画像形成動作開始通知をプリンタエンジン制御部１０５に送信する。
【０２４２】
プリンタエンジン制御部１０５は１９１５の画像形成動作開始通知を受信し、正常に画像形成が開始されたことを認識し、同時に転写材搬送制御のためにプラットフォーム制御部６５に対しても１９１５のデータを送信する。
【０２４３】
プラットフォーム制御部６５は１９１５のデータを受信したことで、転写材が二次転写部にて転写制御されるべく、レジストローラにて搬送制御されることを認識する。
【０２４４】
一方、画像形成制御部１６０は発生させたＩＴＯＰ信号から所定時間後にレジストローラを現像画像と転写材の位置が合うようにタイミング制御して動作させる。これと同時に画像形成制御部１６０はレジスト信号をプラットフォーム制御部６５に通知し、実際に転写材の搬送動作が始まったことを通知する。プラットフォーム制御部６５は、その通知を受け、転写材のレジストローラより上流側の負荷の駆動を開始させる。
【０２４５】
プラットフォーム制御部６５と画像形成制御部１６０による画像形成制御及び搬送制御が行われた後、転写材は画像形成サブシステム１５０内から紙搬送プラットフォーム６０へと受け渡される。その後、紙搬送プラットフォーム６０から転写材が機外へと排出されたことをプラットフォーム制御部６５が認識すると、プリンタエンジン制御部１０５に対し、１９１６にて示したデータ構造による画像形成・搬送終了通知コマンドが発行される。
プリンタエンジン制御部１０５は１９１６の画像形成・搬送終了通知コマンドを受信することで当該の画像に対応する転写材への一連の画像形成動作が全て終了したことを認識する。
【０２４６】
以上が、紙搬送プラットフォーム６０と画像形成サブシステム１５０がそれらに付随する各ユニットの制御を司る場合の1ページ画像形成動作の開始から終了までのコマンドシーケンスの詳細である。
【０２４７】
図２０(Ｂ)は、紙搬送プラットフォーム６０と画像形成サブシステム１５０に付随するユニットが独自の制御手段をもつ場合のシーケンスを示す。
【０２４８】
画像形成動作を開始するに当たり、まずプリンタエンジン制御部１０５がプラットフォーム制御部６５と画像形成制御部１６０に対し、給紙要求コマンドを送信する。プラットフォーム制御部６５に対しては１９１１に示したデータに加え１９１２で示したデータを送信する。画像形成制御部１６０に対しては１９１１に示したデータを送信する。
【０２４９】
プラットフォーム制御部６５は給紙要求コマンドを受信した後、給紙ユニット７０に対し、受信した給紙要求コマンド１９１１に加え１９１２で示したデータをそのまま送信する。
【０２５０】
また、画像形成制御部１６０は作像ユニット１７０と定着ユニット１８０に対し、受信した給紙要求コマンド１９１１をそのまま送信する。
【０２５１】
給紙ユニット７０は給紙要求コマンドを受信したことにより、給紙開始可能かどうかの判断を行い、その結果を１９１３に示したデータ構造による給紙要求ＡＣＫコマンドでプラットフォーム制御部６５に送信する。この際、給紙開始可能と判断する条件は、転写材が無し状態になっていない、既に給紙が開始された別の転写材によるジャム状態になっていない、などが考えられる。
【０２５２】
プラットフォーム制御部６５は給紙ユニット７０から受信した給紙要求ＡＣＫコマンドに従い、同じ結果を示す１９１３に示したデータ構造による給紙要求ＡＣＫコマンドを同様にプリンタエンジン制御部１０５に送信する。
【０２５３】
プリンタエンジン制御部１０５は給紙要求ＡＣＫコマンド１９１３を受信し、プラットフォーム制御部６５が給紙開始可能と判断したことを認識した場合、１９１４に示したデータ構造による画像形成開始要求を画像形成制御部１６０に対し送信する。
【０２５４】
画像形成制御部１６０は受信した画像形成開始要求コマンドをそのまま作像ユニット１７０と定着ユニット１８０に送信する。
【０２５５】
作像ユニット１７０は１９１４の画像形成開始要求を受け、ＰＰＭの設定値から得られる画像形成間隔分、前画像形成から時間が経っているかなどの判断を行う。画像形成可能と判断した場合、ＩＴＯＰ信号を発生させ画像形成動作を開始すると同時に、１９１５に示したデータ構造による画像形成動作開始通知を画像形成制御部１６０に送信する。
【０２５６】
画像形成制御部１６０は作像ユニット１７０から送信された画像形成動作開始通知１９１５と同じ内容を、プリンタエンジン制御部１０５に送信する。また、画像形成制御部１６０は定着ユニット１８０に対し、作像ユニット１７０が画像形成動作を開始したため、後に定着ユニット１８０に転写材が搬送される旨を通知するべく、同様に画像形成動作開始通知１９１５を送信する。
プリンタエンジン制御部１０５は１９１５の画像形成動作開始通知を受信し、正常に画像形成が開始されたことを認識し、同時に転写材搬送制御のためにプラットフォーム制御部６５に対しても１９１５のデータを送信する。
【０２５７】
プラットフォーム制御部６５は１９１５のデータを受信した後、給紙ユニット７０に対し、受信した１９１５の画像形成動作開始通知と同じデータをそのまま送信する。
【０２５８】
プラットフォーム制御部６５と給紙ユニット７０はデータ１９１５を受信したことで、転写材が二次転写部にて転写制御されるべく、レジストローラにて搬送制御されることを認識する。一方、作像ユニット１７０はＩＴＯＰ信号から所定時間後にレジストローラを現像画像と転写材の位置が合うようにタイミング制御して動作させる。また、これと同時に、作像ユニット１７０はレジスト信号を画像形成制御部１６０を介してプラットフォーム制御部６５に通知し、実際に転写材の搬送動作が始まったことを通知する。プラットフォーム制御部６５はその通知を受け、同時にその通知を給紙ユニット７０にも遅延なく伝達することで、給紙ユニット７０は転写材のレジストローラより上流側の負荷の駆動を開始させる。
【０２５９】
プラットフォーム制御部６５は画像形成動作開始通知１９１５を受け取ったタイミングから、所定時間後に給紙開始要求コマンドを搬送ユニット８０に通知し、搬送ユニットに転写材の受け入れの準備を行わせる。
【０２６０】
その後搬送ユニット８０が転写材を受け取り、搬送し、最終的に転写材が機外へと排出されたことを認識すると、プラットフォーム制御部６５に対し、１９１６にて示したデータ構造による画像形成・搬送終了通知コマンドが発行される。
【０２６１】
プラットフォーム制御部６５は搬送ユニット８０からの画像形成・搬送終了通知１９１５を受け取ったことにより、同じ内容の１９１５の通知をプリンタエンジン制御部１０５に対し、送信する。
【０２６２】
プリンタエンジン制御部１０５は１９１６の画像形成・搬送終了通知コマンドを受信することで転写材への一連の画像形成動作が全て終了したことを認識する。
【０２６３】
以上が、紙搬送プラットフォーム６０と画像形成サブシステム１５０に付随するユニットが独自の制御手段をもつ場合における、1ページ画像形成動作の開始から終了までのコマンドシーケンスの詳細である。
【０２６４】
（画像形成サブシステムを交換した場合の画像位置合わせ動作）
以上説明した構成において、画像形成サブシステム１５０を交換した場合の画像位置合わせ動作について説明する。
【０２６５】
本実施形態に係る画像形成装置の制御方法として、図３０に示すフローチャートが実行される。
【０２６６】
まず、位置決めされた画像形成ユニット（画像形成サブシステム１５０）と、給紙搬送ユニット（紙搬送プラットフォーム６０）との位置ずれ量を、基準パターン１０２０の読み取りに基づき検出する（Ｓ３０１０）。  
そして、先のステップＳ３０１０の処理により検出された位置ずれ量に基づいて補正量を算出し、補正量に従って画像形成ユニット及び給紙搬送ユニットの動作タイミングを制御する（Ｓ３０２０）。
【０２６７】
以下、上述の制御方法の具体的な内容を説明する。
【０２６８】
図２２は紙搬送プラットフォーム６０と画像形成サブシステム１５０の勘合部近傍に設けられている位置検出部１１２の構成を示す図である（勘合状態は図４を参照）。位置検出部１１２は、ＬＥＤ１００２とエリアセンサ１００１及び位置検出回路２２０３とで構成されている。
【０２６９】
画像形成サブシステム１５０の基準面１１３には、２行２列の格子パターンから成る基準パターン１０００が形成されている。この基準パターン１０００を紙搬送プラットフォーム６０側に設けられている位置検出部１１２のＬＥＤ１００２が照明する。エリアセンサ１００１は基準パターン１０００からの反射光を読み取り、位置検出回路２２０３は、エリアセンサ１００１からの読み取り信号により主走査、副走査方向における基準位置からの基準パターンの位置ずれを検出する。
【０２７０】
基準パターン１０００の中央縦線２６１０は画像形成サブシステム１５０の画像センター位置に（画像基準位置）、中央横線２６２０は画像形成サブシステム１５０の搬送基準位置を示すように配置されている。画像基準位置及び搬送基準位置と、エリアセンサ１００１の計測結果との差分により、位置検出回路２２０３は、基準位置（画像基準位置、搬送基準位置）からの基準パターンの位置ずれを検出することが可能である。
【０２７１】
エリアセンサ１００１は、１０２４×１０２４画素のイメージセンサーで、１画素が４２．３μｍになるように光学倍率が調整されている。エリアセンサ１００１は、中心画素（５１２、５１２）が画像形成サブシステム１５０、紙搬送プラットフォーム６０の画像中心（主走査方向の中心）、搬送基準（搬送方向の中心）となるように配置されている。
【０２７２】
画素番号は右上が（０、０）、左上が（０、１０２３）、右下が（１０２３、０）、左下が（１０２３、１０２３）となるように配置されている。ここで、紙搬送プラットフォーム６０と画像形成サブシステム１５０が理想的に結合された場合、基準パターン１０００の中央交差点Ｐがエリアセンサ１００１の（５１２、５１２）座標に結像される。
【０２７３】
エリアセンサ１００１の出力は位置検出回路２２０３に入力され、デジタルデータに変換され基準パターン１０００の投影位置の検出が行われる。位置検出回路２２０３は、エリアセンサ１００１から出力されたデータのエッジ抽出を行って基準パターン１０００の中央線分の両エッジを主走査方向及び副走査方向にて検出し、基準パターン１０００の中央位置を判定する。
【０２７４】
中央位置の判定は、主走査方向及び副走査方向における複数のポイントの平均値に基づくものである。これは基準パターン１０００やエリアセンサ１００１の汚れなどによる判定精度の劣化を防止するためである。
【０２７５】
図２３は検出位置２７１０と基準位置２７２０との関係を示す図である。エリアセンサ１００１内の中心座標と、検出位置２７１０の投影パターンとのずれが主走査方向に２ｍｍ、副走査方向に４ｍｍずれていることを示している。位置検出回路２２０３は、この位置ずれ（主走査２ｍｍ、副走査４ｍｍ）を検出し、プラットフォーム制御部６５に通知する。プラットフォーム制御部６５は、主走査方向をＰｙ（ｍｍ）、副走査方向をＰｘ（ｍｍ）として、位置ずれ量を管理する。
【０２７６】
位置ずれ量の検出動作は画像形成装置の電源ＯＮ時に行われ、前述した電源ＯＮ時のコンフィギュレーション情報としてプラットフォーム制御部６５からプリンタエンジン制御部１０５に通知される。
【０２７７】
プリンタエンジン制御部１０５は位置ずれ量を基に画像形成位置補正データと、搬送補正データを作成する。そして、プリンタエンジン制御部１０５は、画像形成位置補正データを画像形成サブシステム１５０の画像形成制御部１６０へ、搬送補正データを紙搬送プラットフォーム６０のプロットフォーム制御部６５へ通知する。
【０２７８】
（主走査方向の補正）
プリンタエンジン制御部１０５により作成される画像形成位置補正データは、画像形成を開始する位置を変更することで、主走査方向の位置ずれ量を補正しようとするものである。画像形成制御部１６０（１６０Ａ、１６０Ｂ、１６０Ｃを代表して以下、１６０と示す）のタイミング生成部３１５において、作像ユニットから入力されるＢＤ信号からコントローラ２００へ出力されるＰＢＤ信号生成までの遅延処理により実現される。
【０２７９】
図２４は主走査方向の位置補正を説明する図である。
【０２８０】
１０１０は画像形成サブシステム１５０における主走査方向の中心を示し、１０１１は紙搬送プラットフォーム６０の主走査方向の中心を示し、両者の差は、図２３を例とすると、主走査位置ずれ量Ｐｙ＝（２ｍｍ）である。
【０２８１】
露光可能領域１０１２は、レーザ光を照射できる有効領域を示し、画像形成サブシステムの主走査方向の中心１０１０を基準に両側に１６０ｍｍで３２０ｍｍの幅を持つ。
【０２８２】
現像有効領域１０１３は画像形成可能な領域を示し、画像形成サブシステムの主走査方向の中心１０１０を基準に両側に１５５ｍｍを振り分けた３１０ｍｍの幅を持つ。通常、現像有効領域１０１３は感光ドラムの有効領域で決められるものである。
【０２８３】
１０１４は、主走査方向のレーザ光を検出するビーム検知センサ（ＢＤセンサの位置を示す。ＢＤセンサは、ビーム検知信号発生回路として機能し、レーザ光を検出するとビーム検知信号を発生することが可能である。ＢＤセンサは、露光可能領域内で、かつ、現像有効領域外に配置され、画像形成サブシステム１５０の主走査方向の中心１０１０から１５８ｍｍの位置に配置されている。
【０２８４】
１０１５は、タイミング生成部３１５が出力する位置ずれ補正前の主走査方向の同期信号（ＰＢＤ信号）の出力位置を示す。この位置をＰＢＤ信号位置とする。
【０２８５】
タイミング生成部３１５は、転写材Ｐのサイズによって、補正前のＰＢＤ信号位置１０１５を制御することが可能である。転写材ＰがＡ４（２１０×２９７ｍｍ）の場合、タイミング生成部３１５はＢＤ信号を受け、９．５ｍｍ分の遅延処理を行いＰＢＤ信号を生成する。結果として、タイミング生成部３１５は、画像形成サブシステム１５０の主走査方向の中心１０１０から１４８．５ｍｍ（１５８ｍｍ−９．５ｍｍ）の位置でＰＢＤ信号を出力する。
【０２８６】
図２４において、主走査方向の位置ずれはＰｙ＝２ｍｍであるので、この位置ずれ量を補正するために、タイミング生成部３１５は、ＰＢＤ信号の出力位置を遅延させるためのタイミング制御を行う。
【０２８７】
１０１６は、補正後のＰＢＤ信号位置を示す。ＰＢＤ信号位置の補正は電源ＯＮ時のコンフィギュレーション情報として、プラットフォーム制御部６５は、主走査方向位置ずれ量：Ｐｙ＝２ｍｍという情報をプリンタエンジン制御部１０５に通知する。プリンタエンジン制御部１０５は、主走査方向の位置ずれ量を基に画像形成位置補正データを作成し、画像形成制御部１６０に通知する。画像形成制御部１６０のタイミング生成部３１５は、通知を受けた画像形成位置補正データに基づいてＰＢＤ信号の遅延量を９．５ｍｍから１１．５ｍｍに変更し、補正後のＰＢＤ信号位置１０１６を設定する。
【０２８８】
補正後のＰＢＤ信号位置１０１６は画像形成サブシステム１５０の主走査方向の中心１０１０から１４６．５ｍｍの位置に設定され、図２４に示すように転写材Ｐの端部と、補正後のＰＢＤ信号位置とは合致する。これにより、主走査方向に発生した位置ずれを補正することが可能になる。
【０２８９】
（副走査方向の補正）
プリンタエンジン制御部１０５により作成される搬送補正データは、副走査方向の位置ずれ量を給紙間隔で補正しようとするものである。プリンタエンジン制御部１０５は、算出したプロセススピード（記録材搬送速度）と搬送路長のデータをプラットフォーム制御部６５に搬送補正データとして通知する。そして、プラットフォーム制御部６５はそれらのデータを基に給紙タイミングと、給紙間隔を調整することによって、副走査方向の位置ずれ量を補正する。
【０２９０】
図２５は給紙から転写までの具体的な位置関係を示す図である。給紙位置から紙搬送プラットフォーム６０の基準位置までの距離Ｌ（Ｐ１）は３８０ｍｍである。副走査方向の位置ずれ量Ｐｘが４ｍｍ、画像形成サブシステム１５０の基準位置から画像形成サブシステム１５０内のレジローラまでの距離Ｌ（Ｇ１）が２０ｍｍ、レジローラから転写位置までの距離Ｌ（Ｇ２）が１００ｍｍである。
【０２９１】
従って、給紙位置からレジローラまでの合計距離Ｌ（ＰＧ）は４０４ｍｍであるが、距離Ｌ（ＰＧ）の理想値は、位置ずれ量４ｍｍを差し引いた４００ｍｍとなり、この理想値をＬ（ＰＧ０）とする。
【０２９２】
給紙位置から転写位置までの合計距離をＬ（ＡＬＬ）とすると各距離には次の関係式（１）〜（３）が成り立つ。
【０２９３】
Ｌ（ＰＧ）＝  Ｌ（Ｐ１）＋Ｐｘ＋Ｌ（Ｇ１）            ・・・（１）
Ｌ（ＰＧ０）＝Ｌ（ＰＧ）−Ｐｘ
Ｌ（Ｐ１）＋Ｌ（Ｇ１）                  ・・・（２）
Ｌ（ＡＬＬ）＝Ｌ（Ｐ１）＋Ｐｘ＋Ｌ（Ｇ１）＋Ｌ（Ｇ２）
Ｌ（ＰＧ）＋Ｌ（Ｇ２）                  ・・・（３）
ここで、上記の（１）〜（３）の関係で、Ｌ（Ｐ１）は紙搬送プラットフォーム６０、Ｌ（Ｇ１）、Ｌ（Ｇ２）は画像形成サブシステム１５０において保証された値（定数値）である。画像形成サブシステムとプラットフォームの結合による変動要因は副走査方向の位置ずれ量Ｐｘのみであるから、結果的に給紙位置からレジローラまでの搬送距離Ｌ（ＰＧ）が変動要因となる。
【０２９４】
ここで、紙搬送速度Ｐｓ（ｍｍ／Ｓ）を１００ｍｍ／Ｓとすると、給紙位置からレジローラまでの搬送時間は次式（４）、（５）のように求められる。
【０２９５】
給紙からレジローラまでの搬送時間（Ｔ（ＰＧ））  
Ｔ（ＰＧ）＝Ｌ（ＰＧ）／Ｐｓ＝４０４／１００＝４．０４Ｓ・・・（４）
給紙からレジローラまでの搬送時間の理想値（Ｔ（ＰＧ０））
Ｔ（ＰＧ０）＝Ｌ（ＰＧ０）／Ｐｓ＝４００／１００＝４Ｓ・・・・（５）
従って、副走査方向の位置ずれによって搬送時間が４０ｍｓ余分に必要になることが分かる。
【０２９６】
プラットフォーム制御部６５は、コンフィギュレーション情報としてプリンタエンジン制御部１０５から通知された位置ずれ量を含む搬送路長のデータと、記録材搬送速度より、上記演算によって理想値との時間差分を算出する。プラットフォーム制御部６５は、画像形成の位置、連続動作時の生産性、１枚目の出力時間を維持するために給紙タイミング、紙間時間を調整することが可能である。
【０２９７】
図２６は、副走査方向の位置ずれを補正（搬送補正）するためのタイミングチャートである。このタイミングチャートは、フルカラー画像形成サブシステム１５０Ａの画像形成タイミングチャート（３０１０：図６のタイミングチャートに対応する）に、給紙、搬送タイミング（３０２０、３０３０）を加えたものである。
【０２９８】
尚、搬送補正を説明するタイミングチャートとして、フルカラー画像形成サブシステム１５０Ａとの組み合わせを例として説明しているが、本発明の趣旨はこの組み合わせに限定されないことはいうまでもない。すなわち、紙搬送プラットフォーム６０と、画像形成サブシステム１５０Ｂ、１５０Ｃとの組み合わせにおいても、搬送補正を適用することは可能である。
【０２９９】
前述したようにＲＥＧＩ信号はレジローラの駆動を開始するタイミング信号であるから、一枚目のＲＥＧＩ信号を基準に搬送時間Ｔ（ＰＧ）だけ前のタイミングがプラットフォーム制御部６５により調整される給紙タイミングとなる。
【０３００】
図２６において、３０２０は、位置ずれ無し（理想状態）における給紙、搬送のタイミングを示し、３０３０は、位置ずれ量として４ｍｍを補正する場合の給紙、搬送のタイミングを示す。プラットフォーム制御部６５は、副走査方向の位置ずれによって、搬送時間が４０ｍｓ余分に必要になることから、給紙のタイミングを理想状態に比べて０．０４（Ｓ）早く給紙を開始する。
【０３０１】
また、ＲＥＧＩ信号間隔から搬送時間Ｌ（ＰＧ）を差し引いたものが紙間時間であり、理想状態では１（ｓ）である。給紙間時間においても、位置ずれ量を補正するために、０．０４（Ｓ）紙間時間を短縮して０．９６（Ｓ）として次の記録材の給紙開始タイミングを制御する。プラットフォーム制御部６５は、副走査方向の位置ずれにより増加する搬送時間を補正するために、理想状態の給紙タイミングより早く給紙を開始するように制御する。
【０３０２】
画像形成装置の処理を制限せず、生産性を維持するためには給紙間隔を維持する必要がある。プラットフォーム制御部６５は、位置ずれにより搬送時間が増えた分（４０ｍｓ）を給紙開始のタイミングを早め、給紙紙間時間を短縮することにより、副走査方向の位置ずれを補正する。
【０３０３】
この処理は画像形成制御部１６０のタイミング生成部３１５が生成するＲＥＧＩ信号に対して行われるものであり、カラー画像形成サブシステム１５０Ｂ白黒画像形成サブシステム１５０Ｃにおいてもその制御方法は同一である。
【０３０４】
本実施形態に拠れば、サブシステムの組み合わせによってユーザが所望する動作仕様を実現する画像形成技術の提供が可能になる。
【０３０５】
あるいは、サブシステムの交換、着脱によりサブシステム間に位置ずれが生じた場合でも、位置のずれを補正した画像形成が可能になる。これにより、画像形成における品質を維持することが可能になる。
【０３０６】
あるいは、サブシステムの交換、着脱を行った場合でも、一枚目の出力時間、連続動作時における記録材の出力時間の遅延を補正し、画像形成装置のスループットの低下を防止することが可能になる。
【０３０７】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態として、紙搬送プラットフォーム６０にレジローラが搭載される場合の位置ずれ補正について説明する。
【０３０８】
図２７は給紙から転写までの具体的な位置関係を示す図である。図２５に示す第１実施形態における位置関係に対して、位置ずれ量Ｐｘがレジストローラから転写位置間に介在する点において相違している。
【０３０９】
具体的な距離は、給紙位置から紙搬送プラットフォーム６０の基準位置までの距離Ｌ（Ｐ１）が４００ｍｍ、レジローラから紙搬送プラットフォーム６０の基準位置までの距離Ｌ（Ｐ２）が２０ｍｍ、位置ずれ量Ｐｘが４ｍｍである。また、画像形成サブシステム１５０の基準位置から転写位置までの距離はＬ（Ｇ２）＝1００ｍｍである。
【０３１０】
給紙位置から紙搬送プラットフォームの基準位置までの距離Ｌ（Ｐ１）は紙搬送プラットフォーム６０内で保証される値（定数値）である。
【０３１１】
また、レジローラから転写位置までの合計距離Ｌ（ＰＧ２）は１２４ｍｍ（＝Ｌ（Ｐ２）＋Ｐｘ＋Ｌ（Ｇ２））となる。レジローラから転写位置までの合計距離の理想値は、合計距離Ｌ（ＰＧ２）から副走査方向の位置ずれ量Ｐｘを差し引いた１２０ｍｍである。
【０３１２】
従って、位置ずれ量Ｐｘを含む合計距離Ｌ（ＰＧ２）が画像形成サブシステムとプラットフォームの結合による変動要因となる。
【０３１３】
ここで、紙搬送速度を１００ｍｍ／Ｓとすると、レジローラから転写位置までの搬送時間（Ｔ（ＰＧ２））は（６）式のように求められる。
【０３１４】
Ｔ（ＰＧ２）＝Ｌ（ＰＧ２）／１００＝１．２４ｍｓ      ・・・（６）
一方、副走査方向の位置ずれ量Ｐｘを含まない理想状態においては、紙搬送速度を１００ｍｍ／Ｓとした場合、搬送時間（Ｔ（ＰＧ０））は、（７）式のように求められる。
【０３１５】
Ｔ（ＰＧ０）＝１２０／１００＝１．２ｍｓ              ・・・（７）
（６）、（７）式より、位置ずれ量を含む場合の搬送時間Ｔ（ＰＧ２）は、理想状態における搬送時間Ｔ（ＰＧ０）に対して、４０ｍｓ余分に必要になることが分かる。
【０３１６】
画像形成制御部１６０は、コンフィギュレーション情報としてプリンタエンジン制御部１０５から通知された位置ずれ量を含む搬送路長と紙搬送速度より、上記演算によって、搬送時間（Ｔ（ＰＧ０）、Ｔ（ＰＧ２））の時間差分を算出する。この時間差分の結果に基づいて、タイミング生成部３１５は、ＲＥＧＩ信号発生タイミングを調整する。
また、プラットフォーム制御部６５は１枚目の出力時間を維持するために給紙タイミングを調整する。
【０３１７】
図２８は、位置ずれを補正（搬送補正）するためのタイミングチャートである。フルカラー画像形成サブシステム１５０Ａの画像形成タイミングチャート（３２０５：図６のタイミングチャートのＩＴＯＰ〜Ｋｄに対応する）に、ＲＥＧＩ信号、２次転写のタイミング（３２１０〜３２４０）を加えた図である。
【０３１８】
尚、搬送補正を説明するタイミングチャートとして、フルカラー画像形成サブシステム１５０Ａとの組み合わせを例として説明しているが、本発明の趣旨はこの組み合わせに限定されないことはいうまでもない。すなわち、紙搬送プラットフォーム６０と、画像形成サブシステム１５０Ｂ、１５０Ｃとの組み合わせにおいても、搬送補正を適用することは可能である。
【０３１９】
転写タイミングは画像形成のタイミングより固定となる。位置ずれのない理想状態では、ＩＴＯＰ信号から時刻ｔ３後のＲＥＧＩ信号に対して、４（Ｓ）前に給紙が始まり、ＲＥＧＩ信号に対して１．２（Ｓ）の転写遅延時間が設定されて、１ページ目の転写が実行される。
【０３２０】
一方、位置ずれ量が４ｍｍの場合、理想状態における搬送時間に対して、４０ｍｓ余分に必要になる。
【０３２１】
前述した位置ずれによるレジローラから転写位置までの時間のずれ４０ｍｓは、ＲＥＧＩ信号のタイミング調整によって吸収される。ＲＥＧＩ信号はレジローラの駆動を開始するタイミング信号であるから、位置ずれによって搬送時間が増加した分を吸収するために、画像形成制御部１６０は、ＩＴＯＰ信号から（ｔ３−４０ｍｓ）後にＲＥＧＩ信号を生成するようにタイミングを制御する。
【０３２２】
一方、プラットフォーム制御部６５は、転写材に画像形成が施され、出力される時間（出力時間）を維持するため、ＲＥＧＩ信号のタイミング調整と同調して、給紙タイミングを４０ｍｓ早く給紙するように給紙タイミングを制御する。この処理は、画像形成制御部１６０のタイミング生成部３１５が生成するＲＥＧＩ信号に対して行われるものであり、カラー画像形成サブシステム１５０Ｂ、白黒画像形成サブシステム１５０Ｃにおいてもその制御方法は同一である。
【０３２３】
本実施形態に拠れば、サブシステムの交換、着脱によりサブシステム間に位置ずれが生じた場合でも、位置のずれを補正した画像形成が可能になる。これにより、画像形成における品質を維持することが可能になる。
【０３２４】
あるいは、サブシステムの交換、着脱を行った場合でも、一枚目の出力時間、連続動作時における記録材の出力時間の遅延を補正し、画像形成装置のスループットの低下を防止することが可能になる。
【０３２５】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態として、選択手段による位置ずれ補正方法の説明を行う。本実施形態に係る画像形成装置の基本的な構成は第１実施形態で説明した構成と同様であるが、位置ずれ量を算出するための構成において、位置検出部１１２を用いない点で相違している。
【０３２６】
本実施形態に係る画像形成装置の制御方法として、図３１に示すフローチャートが実行される。
【０３２７】
まず、位置決めされた画像形成ユニット（画像形成サブシステム１５０）と、給紙搬送ユニット（紙搬送プラットフォーム６０）との位置ずれ量を求める。そして、記録媒体上に形成された画像形成の結果（位置ずれ補正シート１０２５の印刷結果）に基づき算出する（Ｓ３１１０）。
【０３２８】
そして、先のステップＳ３１１０の処理により算出された位置ずれ量に基づいて補正量を算出し、補正量に従って画像形成ユニット及び給紙搬送ユニットの動作タイミングを制御する（Ｓ３１２０）。
【０３２９】
以下、上述の制御方法の具体的な内容を説明する。
【０３３０】
図２９はサブシステムを交換した場合に位置ずれが生じているか判定し、位置ずれ量を算出するための位置ずれ補正シート１０２０を示す図である。位置ずれ補正シート１０２０には、転写材Ｐに補正パターン１０２１と、補正パターン１０２２とが印刷されている。
【０３３１】
この位置ずれ補正シート１０２０は、ユーザの要求に従い印刷可能であるが、サブシステムの交換と連動した所定のタイミングで印刷出力されるようにしてもよい。
【０３３２】
ここで、補正パターン１０２１は主走査方向の位置ずれ補正を行うための主走査補正パターンであり、１０２２は副走査方向の位置ずれ補正を行うための副走査補正パターンである。
【０３３３】
主走査補正パターン１０２１は、搬送方向に対して略直角方向に配置された複数の線で、画像形成基準位置から９ｍｍの位置を基準に０．５ｍｍステップで５本の線が配置されている、各線には番号が付けられている。
【０３３４】
また、副走査補正パターン１０２２は、搬送方向に対して略平行に配置された複数の線で、転写基準位置から９ｍｍの位置を基準に０．５ｍｍステップで５本の線が配置されている。各線には、主走査補正パターンと同様に番号が付けられている。
【０３３５】
ユーザは位置ずれ補正シート１０２０より、主走査方向、副走査方向について位置ずれの有無を判定するために、下端面１０２５、左端面１０２６から所定の位置に対応する各補正パターンの線が何番目であるかを読み取る。例えば、所定の位置が１０ｍｍである場合、ユーザは、補正シート１０２０の下端面、左端面より１０ｍｍの位置にある線（主走査方向は５番、副走査方向は１番）を読み取り、この読み取り結果を操作部２１０より入力する。
【０３３６】
ユーザによって操作部２１０から入力された各方向における線の番号は、プリンタエンジン制御部１０５に入力され、位置ずれ量が算出されプラットフォーム制御部６５、画像形成制御部１６０に通知される。
【０３３７】
例えば、プリンタエンジン制御部１０５は、主走査方向の位置ずれ量として、１０ｍｍの線の位置が本来３番であるのに対して５番と入力されたことより、０．５×（５−３）＝１ｍｍの位置ずれがあると算出する。
【０３３８】
プリンタエンジン制御部１０５より主走査方向の位置ずれが１ｍｍであると通知されると、画像形成制御部１６０はタイミング生成部に主走査方向の同期信号であるＰＢＤ信号生成遅延量を１ｍｍ分追加する補正制御を行う。
【０３３９】
この補正制御を行うことによって、図２９において主走査画像形成タイミングは上方向に１ｍｍシフトされることになり、主走査方向の位置ずれ補正が完了する。
【０３４０】
一方、プリンタエンジン制御部１０５は、副走査方向の位置ずれとして、１０ｍｍの線の位置が本来３番であるのに対して１番と入力されたことより、０．５×（１−３）＝−１ｍｍの位置ずれがあると算出する。これは給紙から転写位置までの距離が理想値に対して１ｍｍ短いことを示し、言い換えれば転写位置に対して転写材Ｐが１ｍｍ分早く転写位置に到達していることを示す。
【０３４１】
副走査方向の位置ずれ補正方法は先に説明した第１及び第２実施形で説明した、給紙タイミングもしくは給紙間隔を補正する方法と、ＲＥＧＩ信号の生成タイミングを補正する方法のいずれかで補正することが可能である。
【０３４２】
プリンタエンジン制御部１０５は、組み込まれるサブシステムの構成に従って、給紙タイミングもしくは給紙間隔を補正するか、ＲＥＧＩ信号の生成タイミングを補正するか、判定することが可能である。プリンタエンジン制御部１０５の判定に従い選択された補正の方法により、−１ｍｍの位置ずれが補正され、副走査方向の位置ずれ補正が完了する。
【０３４３】
本実施形態に拠れば、位置ずれ補正シートを用いたユーザの読み取りと操作入力により、主走査方向及び副走査方向の各位置ずれ量を定量化することが可能になる。
【０３４４】
あるいは、主走査方向及び副走査方向の各位置ずれ量を定量化できるため、位置ずれ量を計測する検知手段を用いることなく、より安いコストでサブシステムとプラットフォームの組み合わせにおける品質維持が可能になる。
【０３４５】
（他の実施形態）
なお、本発明の目的は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システムあるいは装置に供給することによっても、達成されることは言うまでもない。また、システムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。
【０３４６】
この場合、記憶媒体から読出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０３４７】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フレキシブルディスク，ハードディスク，光ディスク，光磁気ディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，不揮発性のメモリカード，ＲＯＭなどを用いることができる。
【０３４８】
また、コンピュータが読出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現される。また、プログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０３４９】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体的な構成を示す図である。
【図２】画像形成装置に組み込んだサブシステムの位置決め機構を説明する図である。
【図３（ａ）】画像形成サブシステムとして、４つの感光ドラムを有する４連ドラム方式のカラー画像形成サブシステムを組み込んだ場合のカラープリンタエンジンの構成例を示す図である。
【図３（ｂ）】画像形成サブシステムとして、１つの感光ドラムを有する１ドラム方式のカラー画像形成サブシステムを組み込んだ場合のカラープリンタエンジンの構成例である。
【図３（ｃ）】画像形成サブシステムとして、１つの感光ドラムを有する１ドラム方式の白黒画像形成サブシステムを組み込んだ場合の白黒プリンタエンジンの構成例を示す図である。
【図４】２種類の搬送サブシステムの構成例を示す図である。
【図５】フルカラー画像形成サブシステムのブロック図である。
【図６】フルカラー画像形成サブシステムの画像形成タイミングを示すタイミングチャートである。
【図７】フルカラー画像形成サブシステムのブロック図である。
【図８】フルカラー画像形成サブシステムの画像形成タイミングを示すタイミングチャートである。
【図９】白黒画像形成サブシステムのブロック図である。
【図１０】白黒画像形成サブシステムの画像形成タイミングを示すタイミングチャートである。
【図１１】給紙ユニットの概略構成を示す図である。
【図１２】搬送ユニットの概略構成を示す図である。
【図１３】紙搬送プラットフォーム中に給紙ユニットおよび搬送ユニットを組み込んだ構成を示す図である。
【図１４】フルカラープリンタ用の画像形成サブシステムの断面図である。
【図１５】フルカラープリンタ用の画像形成サブシステムの断面図である。
【図１６】白黒画像形成サブシステムの断面図である。
【図１７】電源ＯＮ時のコンフィギュレーション通信のパラメータを示す図である。
【図１８】電源ＯＮ時におけるコマンドシーケンスを説明する図である。
【図１９】各ユニットとの間で交わされる通信のパラメータを示す図である。
【図２０】プリンタエンジンが画像形成動作を行う際、各ユニットとの間で交わされる通信のコマンドシーケンスを説明する図である。
【図２１】画像形成サブシステムを紙搬送プラットフォームから引き出した状態を示す図である。
【図２２】紙搬送プラットフォームと画像形成サブシステムの勘合部近傍に設けられている位置検出部の構成を示す図である。
【図２３】検出位置と基準位置との関係を示す図である。
【図２４】主走査方向の位置補正を説明する図である。
【図２５】給紙から転写までの具体的な位置関係を示す図である。
【図２６】副走査方向の位置ずれを補正（搬送補正）するためのタイミングチャートである。
【図２７】給紙から転写までの具体的な位置関係を示す図である。
【図２８】位置ずれを補正（搬送補正）するためのタイミングチャートである。
【図２９】サブシステムを交換した場合に位置ずれが生じているか判定するための位置ずれ補正シートを示す図である。
【図３０】第１実施形態に係る画像形成装置の制御方法の流れを説明する図である。
【図３１】第３実施形態に係る画像形成装置の制御方法の流れを説明する図である。
【図１】
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【図２】
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【図３（ａ）】
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【図３（ｂ）】
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【図３（ｃ）】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
2007094093.tif 000034
【図３１】
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