(57)【要約】【課題】部位によらず発熱時の温度分布が略均一である面状発熱体の提供を目的とする。【解決手段】面状発熱体１は、電気絶縁性を有する板状の基材２を有し、この基材２の電極配置面１０上に電極５，６と発熱部７とが配されている。発熱部７は、電極５，６に対して電気的に接続されており、電極５，６への通電に伴って発熱する。面状発熱体１において、電極配置面１０の外周側における電極５，６の長手部２０ｂ，３０ｂの間隔Ｄ１および長手部２０ｄ，３０ｄの間隔Ｄ１は、電極５，６の中央部２１ａと長手部３０ｂ，３０ｄとの間隔Ｄ２よりも狭い。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気絶縁性を有する板状の基材を有し、当該基材を構成する電極配置面上に配された電極Ａ，Ｂと、当該電極Ａ，Ｂに対して電気的に接続され、通電に伴って発熱する発熱部とを有する面状発熱体であって、電極配置面の外周側における電極Ａ，Ｂの間隔が、電極配置面の中央側における電極Ａ，Ｂの間隔よりも狭いことを特徴とする面状発熱体。
【請求項２】
電気絶縁性を有する板状の基材を有し、当該基材を構成する電極配置面上に配された電極Ａ，Ｂと、当該電極Ａ，Ｂに対して電気的に接続され、通電に伴って発熱する発熱部とを有する面状発熱体であって、電極配置面の中央を通り、電極Ａに対して平行あるいは電極Ａと重複する仮想線を想定した場合に、仮想線から離れた位置における電極Ａと当該電極Ａに対向する電極Ｂとの間隔が、前記仮想線上あるいは仮想線に近い位置における電極Ａと当該電極Ａに対向する電極Ｂとの間隔よりも狭いことを特徴とする面状発熱体。
【請求項３】
電気絶縁性を有する板状の基材を有し、当該基材を構成する電極配置面上に配された電極Ａ，Ｂと、当該電極Ａ，Ｂに対して電気的に接続され、通電に伴って発熱する発熱部とを有する面状発熱体であって、電極配置面の中央から離れた位置における電極Ａと当該電極Ａに対向する位置に配された電極Ｂとの間隔が、電極配置面の中央側における電極Ａと当該電極Ａに対向する位置に配された電極Ｂとの間隔よりも狭いことを特徴とする面状発熱体。
【請求項４】
電気絶縁性を有する板状の基材を有し、当該基材を構成する電極配置面上に配された電極Ａ，Ｂと、当該電極Ａ，Ｂに対して電気的に接続され、通電に伴って発熱する発熱部とを有する面状発熱体であって、電極配置面が矩形であり、電極配置面の短手方向に沿って電極Ａ，Ｂが対向するように配された短手領域と、電極配置面の長手方向に沿って電極Ａ，Ｂが対向するように配された長手領域とを有し、短手領域が、電極配置面の長手方向両端側に存在し、長手領域が電極配置面の長手方向中間部に存在しており、電極Ａ，Ｂが、電極配置面の長手方向両端側に存在する短手領域よりも電極配置面の中央側に存在しており、電極配置面の中央から短手領域に配された電極Ａまでの間隔が、電極配置面の中央から長手領域に配された電極Ａまでの間隔よりも長く、短手領域における電極Ａ，Ｂの間隔が、長手領域における電極Ａ，Ｂの間隔よりも狭いことを特徴とする面状発熱体。
【請求項５】
発熱部が、温度上昇に伴って抵抗値が増大することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の面状発熱体。
【請求項６】
電極配置面の外周に、他部材と係合可能な係合部を有し、当該係合部よりも電極配置面の中央側に電極Ａ，Ｂが配されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の面状発熱体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、床暖房パネル等として好適に使用可能な面状発熱体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、下記特許文献１に開示されているように、ＰＴＣヒータ（Ｐｏｓｉｔｉｖｅ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ）と称されるような面状発熱体が床暖房用パネル等に使用されている。従来技術のＰＴＣヒータは、一対の電極Ａ，Ｂを基材の面状に配すると共に、電極Ａ，Ｂに対し、温度上昇と共に電気抵抗値が増加する特性を持つ発熱体を電気的に接続した構成とされている。
【０００３】
上記したＰＴＣヒータは、一般的に電極Ａ，Ｂの間隔の増減に応じて発熱量が変化する特性を有する。そこで、上記した従来技術の面状発熱体は、部位毎に発熱ムラが発生するのを抑制するために、面状発熱体全体に電極Ａ，Ｂを略均等に配置したり、電極Ａ，Ｂの間隔を部位によらず略均一としている。
【特許文献１】特開平５−３１５０５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記したような面状発熱体の多くは、複数並べて施工されるものであり、基材の縁端部（外周部）に他の面状発熱体と係合させるために「さね」と称されるような突起を設けたり、この突起が係合する溝を設けた構成とされている。そのため、従来技術の面状発熱体は、突起や溝を設けるために基材の外周部近傍に電極を配置できず、発熱時に中央部に比べて外周部近傍が低温になってしまうという問題があった。また、従来技術の面状発熱体を複数並べて施工すると、隣接する面状発熱体同士の繋ぎ目近傍が、面状発熱体の中央部よりも低温になってしまうという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、部位によらず温度分布が略均一となるように発熱可能な面状発熱体の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した課題を解決すべく提供される請求項１に記載の発明は、電気絶縁性を有する板状の基材を有し、当該基材を構成する電極配置面上に配された電極Ａ，Ｂと、当該電極Ａ，Ｂに対して電気的に接続され、通電に伴って発熱する発熱部とを有する面状発熱体であって、電極配置面の外周側における電極Ａ，Ｂの間隔が、電極配置面の中央側における電極Ａ，Ｂの間隔よりも狭いことを特徴とする面状発熱体である。
【０００７】
本発明の面状発熱体は、電極配置面の外周側における電極Ａ，Ｂの間隔が、電極配置面の中央側における電極Ａ，Ｂの間隔よりも狭いため、電極配置面の外周側における発熱量が中央側における発熱量よりも大きい。そのため、本発明の面状発熱体は、基材の外周端に「さね」と称されるような突起やこの突起が係合する溝等を設けるために電極Ａ，Ｂを配することができない場合であっても、電極配置面の外周側に配された電極Ａ，Ｂにおいて発生した熱が電極配置面の外周端側に伝播し、電極配置面の中央部分やこの近傍だけでなく、外周端まで略均一に加熱された状態になる。従って、本発明によれば、部位によらず温度分布が略均一となるように発熱可能な面状発熱体を提供できる。
【０００８】
また、同様の知見に基づいて提供される請求項２に記載の発明は、電気絶縁性を有する板状の基材を有し、当該基材を構成する電極配置面上に配された電極Ａ，Ｂと、当該電極Ａ，Ｂに対して電気的に接続され、通電に伴って発熱する発熱部とを有する面状発熱体であって、電極配置面の中央を通り、電極Ａに対して平行あるいは電極Ａと重複する仮想線を想定した場合に、仮想線から離れた位置における電極Ａと当該電極Ａに対向する電極Ｂとの間隔が、前記仮想線上あるいは仮想線に近い位置における電極Ａと当該電極Ａに対向する電極Ｂとの間隔よりも狭いことを特徴とする面状発熱体である。
【０００９】
かかる構成によれば、施工上の都合等により基材の外周端近傍に電極Ａ，Ｂを配置できない場合であっても、電極配置面の温度分布が部位によらず略均一となるように発熱可能な面状発熱体を提供できる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、電気絶縁性を有する板状の基材を有し、当該基材を構成する電極配置面上に配された電極Ａ，Ｂと、当該電極Ａ，Ｂに対して電気的に接続され、通電に伴って発熱する発熱部とを有する面状発熱体であって、電極配置面の中央から離れた位置における電極Ａと当該電極Ａに対向する位置に配された電極Ｂとの間隔が、電極配置面の中央側における電極Ａと当該電極Ａに対向する位置に配された電極Ｂとの間隔よりも狭いことを特徴とする面状発熱体である。
【００１１】
かかる構成によれば、施工上の都合等により基材の外周端近傍に電極Ａ，Ｂを配置できない場合であっても、電極Ａ，Ｂへの通電に伴い、電極配置面全体を殆ど温度ムラ無く略均一な温度とすることが可能な面状発熱体を提供できる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、電気絶縁性を有する板状の基材を有し、当該基材を構成する電極配置面上に配された電極Ａ，Ｂと、当該電極Ａ，Ｂに対して電気的に接続され、通電に伴って発熱する発熱部とを有する面状発熱体であって、電極配置面が矩形であり、電極配置面の短手方向に沿って電極Ａ，Ｂが対向するように配された短手領域と、電極配置面の長手方向に沿って電極Ａ，Ｂが対向するように配された長手領域とを有し、短手領域が、電極配置面の長手方向両端側に存在し、長手領域が電極配置面の長手方向中間部に存在しており、電極Ａ，Ｂが、電極配置面の長手方向両端側に存在する短手領域よりも電極配置面の中央側に存在しており、電極配置面の中央から短手領域に配された電極Ａまでの間隔が、電極配置面の中央から長手領域に配された電極Ａまでの間隔よりも長く、短手領域における電極Ａ，Ｂの間隔が、長手領域における電極Ａ，Ｂの間隔よりも狭いことを特徴とする面状発熱体である。
【００１３】
本発明の面状発熱体は、長手領域における電極Ａ，Ｂの間隔が短手領域における電極Ａ，Ｂの間隔よりも広いため、長手領域における発熱量が短手領域よりも少ない。しかし、本発明の面状発熱体では、電極Ａ，Ｂが短手領域よりも電極配置面の長手方向外側の領域に存在しておらず、電極Ａ，Ｂへの通電を行ってもこの外側の領域は発熱せず、長手領域よりも低温であるものと想定される。そのため、電極Ａ，Ｂに通電すると、短手領域において発生した熱が優先的に短手領域よりも電極配置面の長手方向外側の領域に移動し、当該領域が加熱される。従って、本発明の面状発熱体は、電極Ａ，Ｂに通電すると、間もなく電極配置面の長手方向における温度分布が均一になる。
【００１４】
また、本発明の面状発熱体は、長手領域における発熱量が短手領域における発熱量よりも少ないため、長手領域において発生した熱は短手領域側（面状発熱体の長手方向）よりも、面状発熱体の短手方向に優先的に移動するものと想定される。また、本発明の面状発熱体は、電極配置面が矩形であるため、長手領域における発熱量が小さくても熱エネルギーが短手方向にスムーズに移動する。従って、本発明の面状発熱体は、電極Ａ，Ｂへの通電後間もなく電極配置面の短手方向における温度分布も略均一となる。
【００１５】
なお、本発明において、面状発熱体の形状は矩形であるが、ここで言う「矩形」とは例えば面状発熱体の角をいわゆる面取りや面落とししたもの等、実質的に「矩形」とされる概念全般を含むものである。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、発熱部が、温度上昇に伴って抵抗値が増大することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の面状発熱体である。
【００１７】
本発明によれば、発熱部が過度に高温にならず、安全性に優れた面状発熱体を提供できる。
【００１８】
上記請求項１〜５のいずれか一項に記載の面状発熱体は、電極配置面の外周に、他部材と係合可能な係合部を有し、当該係合部よりも電極配置面の中央側に電極Ａ，Ｂが配された構成であってもよい（請求項６）。
【００１９】
かかる構成によれば、電極配置面の温度分布が部位によらず略均一となると共に、施工性に優れた面状発熱体を提供できる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、部位によらず発熱時の温度分布が略均一である面状発熱体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
（第１実施形態）
続いて、本発明の第１実施形態にかかる面状発熱体について、図面を参照しながら詳細に説明する。図１において、１は本実施形態の面状発熱体である。面状発熱体１は、主として、床暖房用の床材として使用されるものであり、図１に示すように、基材２の一面（電極配置面１０）に対して電極５，６（電極Ａ，Ｂ）と発熱部７とを設けた構成とされている。
【００２２】
基材２は、例えば木材等のような電気絶縁性を有する素材によって構成されている。基材２は、図１に示すように平面視が略矩形状の板状体である。基材２は、電極配置面１０を有し、この上に電極５，６や発熱部７が配置される。また、基材２は、長手方向に沿って延びる一方の縁面に外側に向かって突出した凸部１１を有し、他方の縁面に凸部１１が係合可能な溝状の凹部１２を有する。凸部１１および凹部１２は、面状発熱体１を短手方向に複数並べて施工する際の係合手段として機能するものである。すなわち、面状発熱体１は、図１（ｃ）に示すように基材２の縁面に設けられた凸部１１を、基材２の幅方向（短手方向）に隣接する位置に配される他の面状発熱体１の凹部１２に係合させた状態で施工することができる。
【００２３】
電極５，６は、それぞれ導電性に優れた材料によって構成されており、基材２の電極配置面１０上に配されている。さらに具体的には、電極５，６は、例えば銅、銀、アルミニウム、ニッケル等の金属又は合金を基材２の電極配置面１０に対して溶射したり、前記した金属や合金をペースト状としたものを電極配置面１０に対して印刷して焼付けるなどして形成されている。また、電極５，６は、必要に応じてメッキ等によって表面処理されている。
【００２４】
図２に示すように、電極５は、外周側電極部２０と、内周側電極部２１とに大別される。外周側電極部２０は、さらに基材２の短辺に沿って延びる部分（短手部２０ａ，２０ｃ）と、基材２の長辺に沿って延びる部分（長手部２０ｂ，２０ｄ）とに大別される。外周側電極部２０は、短手部２０ａ→長手部２０ｂ→短手部２０ｃ→長手部２０ｄの順で連続しており、短手部２０ａと長手部２０ｄとの間が不連続とされている。また、短手部２０ａ，２０ｃおよび長手部２０ｂ，２０ｄは、それぞれ、基材２の外周端から間隔ｄだけ離れた位置に設けられている。短手部２０ａの端部には、図示しない電源が接続される。
【００２５】
また、内周側電極部２１は、中央部２１ａと短手部２１ｂとを有する。中央部２１ａは、上記した外周側電極部２０の長手部２０ｂ，２０ｄの中間位置、すなわち基材２の略中央部に、長手部２０ｂ，２０ｄに対して略並行に設けられている。すなわち、中央部２１ａは、基材２の電極配置面１０の中央Ｃを通り、長手部２０ｂ，２０ｄに対して平行な仮想線Ｌ１を想定した場合に、この仮想線Ｌ１上に存在している。また、中央部２１ａと、外周側電極部２０の長手部２０ｂ，２０ｄとの間隔は、それぞれＤとされている。短手部２１ｂは、前記した中央部２１ａと長手部２０ｂとを繋ぐ部分であり、外周側電極部２０を構成する短手部２０ｃに対して略平行に延びている。
【００２６】
電極６は、図１に示すように電極５の外周側電極部２０に対して、電極配置面１０の中央側において略平行となるように配されている。さらに具体的には、電極６は、電極５の短手部２０ａ，２０ｃに対して平行に延びる短手部３０ａ，３０ｃと、電極５の長手部２０ｂ，２０ｄに対して平行に延びる長手部３０ｂ，３０ｄとに大別される。電極６は、長手部３０ｂ→短手部３０ａ→長手部３０ｄ→短手部３０ｃの順で連続しており、長手部３０ｂと短手部３０ｃとの間が不連続とされている。また、長手部３０ｂと短手部３０ｃとの不連続部分の略中央を、上記した電極５の短手部２１ｂが横断している。長手部３０ｂの末端部分には、図示しない電源が接続される。
【００２７】
電極６の短手部３０ａ，３０ｃについても、それぞれ電極５の短手部２０ａ，２０ｃに対して間隔Ｄ１だけ中央Ｃ側に外れた位置に設けられている。また、電極６の長手部３０ｂ，３０ｄは、それぞれ電極５の長手部２０ｂ，２０ｄに対して間隔Ｄ１だけ基板２の電極配置面１０の中央Ｃ側に外れた位置に設けられている。さらに、長手部３０ｂ，３０ｄは、電極５の中央部２１ａに対して間隔Ｄ２だけ電極配置面１０の短手方向外側に外れた位置に設けられている。
【００２８】
上記した電極６の長手部３０ｂ，３０ｄと電極５の長手部２０ｂ，２０ｄとの間隔Ｄ１は、電極６の長手部３０ｂ，３０ｄと電極５の中央部２１ａとの間隔Ｄ２よりも短い（Ｄ１＜Ｄ２）。すなわち、面状発熱体１は、電極配置面１０の端部側における電極５，６の間隔Ｄ１が、電極配置面１０の中央Ｃ側における電極５，６の間隔Ｄ２よりも狭くなっている。換言すれば、電極配置面１０の中央Ｃを通る仮想線Ｌ１を想定した場合に、仮想線Ｌ１から離れた位置にある電極５の長手部２０ｂ，２０ｄと、これに隣接する電極６の長手部３０ｂ，３０ｄの間隔Ｄ１が、前記仮想線Ｌ１上を通る電極５の中央部２１ａと、これに隣接する電極６の長手部３０ｂ，３０ｄとの間隔Ｄ２よりも狭い。
【００２９】
発熱部７は、一般的にＰＴＣサーミスタ等と称されるものであり、導電性を有し、通電に伴って発熱する特性を有する。また、発熱部７は、温度上昇に伴って抵抗値が増大するという特性も有する。発熱部７は、上記した電極５，６に対して電気的に接続されており、電極５，６間を電流が流れることにより発熱する。
【００３０】
発熱部７は、例えば樹脂材料にカーボン等の導電粒子を混合させたもの等を用いて形成することができる。発熱部７は、電極５，６と同様にスクリーン印刷等により基材２に対して印刷して焼付けたり、押し出し形成する工法等の方法によって形状とすることができる。発熱部７は、図２では省略しているが、図１（ａ）〜（ｃ）にハッチングで示すように電極５，６間に部位によらず略均一に配されており、両電極５，６間を電気的に接続している。そのため、電極５，６間の抵抗値は、電極５，６間の距離に応じて異なる。
【００３１】
さらに具体的に説明すると、上記したように電極５の長手部２０ｂ，２０ｄと、これに隣接する電極６の長手部３０ｂ，３０ｄの間の領域Ａ１，Ａ２の間隔Ｄ１が、電極５の中央部２１ａと、電極６の長手部３０ｂ，３０ｄとの間に形成された領域Ａ３，Ａ４の間隔Ｄ２よりも狭い。そのため、面状発熱体１は、領域Ａ３，Ａ４の電気抵抗が、これよりも電極配置面１０の外周側に存在する領域Ａ１，Ａ２の電気抵抗よりも大きい。従って、面状発熱体１は、電極５，６への通電直後は、図３（ａ）に示すように面状発熱体１の幅方向（短手方向）中央部のＡ３，Ａ４よりも両端部近傍の領域Ａ１，Ａ２が高温になる傾向にある。
【００３２】
しかし、面状発熱体１は、電極５の長手部２０ｂ，２０ｄよりも電極配置面１０の幅方向（短手方向）外側の領域Ａ５，Ａ６に電極６が存在せず、電極５，６への通電直後は、図３（ａ）に示すように低温であり、領域Ａ１，Ａ５間および領域Ａ２，Ａ６間の温度差が領域Ａ１，Ａ３間および領域Ａ１，Ａ４間の温度差よりも大きくなる。そのため、電極５，６への通電後しばらくすると、領域Ａ１，Ａ２において発生した熱エネルギーが電極配置面１０の中央部の領域Ａ３，Ａ４側より、電極配置面１０の幅方向外側の領域Ａ５，Ａ６側に優先的に移動し、間もなく図３（ｂ）に示すように電極配置面１０の幅方向における温度分布が略均一になる。
【００３３】
また、面状発熱体１は、その長手方向両端部に電極５の短手部２０ａ，２０ｃと電極６の短手部３０ａ，３０ｃとが対向し、電極５の短手部２１ｂと電極６の短手部３０ｃとが対向するように配置されている。そのため、面状発熱体１は、電極５，６への通電直後は、短手部２０ａ，３０ａ間の領域Ｂ１、短手部２０ｃ，３０ｃ間の領域Ｂ２、並びに、短手部２１ｂ，３０ｃ間の領域Ｂ３において発熱する。
【００３４】
ここで、領域Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３における電極５，６の間隔はいずれもＤ１であり、領域Ａ３，Ａ４における電極５，６の間隔Ｄ２よりも短い。また、上記したように、面状発熱体１において、発熱部７は、部位によらず略均一に配されている。そのため、図４（ａ）に示すように、電極５，６への通電を開始すると、領域Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３の温度が領域Ａ３，Ａ４よりも高温になる。
【００３５】
一方、短手部２０ａ，２０ｃよりも電極配置面１０の長手方向外側の領域Ｂ４，Ｂ５は、上記した領域Ａ５，Ａ６と同様に電極６が設けられていないため、電極５，６に通電しても発熱しない。そのため、電極５，６への通電開始直後における領域Ｂ４，Ｂ５の温度は、図４（ａ）に示すように領域Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３や領域Ａ３，Ａ４よりも低温となる。すなわち、電極５，６への通電開始直後は、領域Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３と領域Ｂ４，Ｂ５との温度差は、領域Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３と領域Ａ３，Ａ４との温度差よりも大きい。そのため、電極５，６への通電後しばらくすると、領域Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３において発生した熱エネルギーが電極配置面１０の中央部の領域Ａ３，Ａ４側より、電極配置面１０の長手方向外側の領域Ｂ４，Ｂ５側に優先的に移動する。そのため、面状発熱体１は、電極５，６への通電後間もなく図４（ｂ）に示すように電極配置面１０の幅方向における温度分布が略均一になる。
【００３６】
本実施形態の面状発熱体１は、電極配置面１０の外周側における電極５，６の間隔が、電極配置面１０の中央Ｃ側における電極５，６の間隔よりも狭い。すなわち、面状発熱体１は、電極配置面１０の中央Ｃを通る仮想線Ｌ１を想定した場合に、仮想線Ｌ１から離れた位置にある電極５とこれに隣接する電極６との間隔Ｄ１が、仮想線Ｌ１上にある電極５とこれに隣接する電極６との間隔Ｄ２よりも狭い。そのため、電極配置面１０の外周側における発熱量が中央Ｃ側における発熱量よりも大きい。従って、本実施形態の面状発熱体１は、基材２の外周端（縁面）側に領域Ａ５，Ａ６や領域Ｂ４，Ｂ５のように施工上の都合等により電極５，６が配されていない部分があっても、電極５，６への通電後、間もなく電極配置面１０の外周側に配された電極５，６において発生した熱が電極配置面１０の外周端側に伝播し、電極配置面１０全体が略均一に加熱された状態になる。
【００３７】
また、面状発熱体１は、発熱部７が、温度上昇に伴って抵抗値が増大する構成とされている。そのため、面状発熱体１は、発熱部７が過度に高温にならず、安全性に優れている。
【００３８】
本実施形態の面状発熱体１は、電極配置面１０の外周に、凸部１１や凹部１２を有し、これらが他部材や他の面状発熱体１と係合可能な係合部として機能する。そのため、面状発熱体１は、施工性に優れている。
【００３９】
なお、本実施形態では、基材２の長手方向（長さ方向）に延びる縁面にのみ凸部１１や凹部１２を設けた例を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、短手方向（幅方向）に延びる縁面に凸部１１や凹部１２等を設けた構成としてもよい。
（第２実施形態）
続いて、本発明の第２実施形態にかかる面状発熱体について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本実施形態の面状発熱体は、上記実施形態の面状発熱体１と構成の一部が共通するため、共通する部分については同一の符号を付し、詳細の説明については省略する。また、図６において発熱部７は図示せず省略している。
【００４０】
図５において、５０は本実施形態の面状発熱体である。面状発熱体５０は、上記した面状発熱体１と同様に基材２の電極配置面１０上に一対の電極５１，５２（電極Ａ，Ｂ）を配し、この電極５１，５２に対して発熱部７を電気的に接続した構成とされている。面状発熱体５０は、電極５１，５２の形状、並びに、その配置が上記した電極５，６と異なる。
【００４１】
さらに具体的に説明すると、電極５１，５２は、上記した電極５，６と同様に例えば銅、銀、アルミニウム、ニッケル等の金属又は合金等のような導電性に優れた材料によって構成されている。図５に示すように、電極５１，５２は、それぞれ正面視が略「コ」字形とされている。
【００４２】
さらに具体的には、電極５１は、基材２の短手方向（幅方向）に沿って延びる短手部５１ａ，５１ｃと、長手方向（長さ方向）に沿って延びる長手部５１ｂとを有し、短手部５１ａ→長手部５１ｂ→短手部５１ｃの順で連続した構成とされている。短手部５１ａ，５１ｃは、それぞれ基材２の長手方向の端部（図６において上端および下端）から中央Ｃ側に間隔ｄだけ外れた位置に存在する。また、短手部５１ａ，５１ｃは、基材２の中央Ｃおよび中央Ｃを通り基材２の短辺と平行な仮想線Ｌ２から間隔ｙだけ離れた位置に存在する。
【００４３】
一方、長手部５１ｂは、基材２の短手方向一端側（図６において左側）から間隔ｄだけ中央Ｃ側に外れた位置に配されている。また、長手部５１ｂは、基材２の中央Ｃおよび中央Ｃを通り基材２の長辺と平行な仮想線Ｌ３から間隔ｘだけ離れた位置に存在する。長手部５１ｂと中央Ｃおよび仮想線Ｌ３との間隔ｘは、上記した短手部５１ａ，５１ｃと中央および仮想線Ｌ２との間隔ｙよりも狭い（ｘ＜ｙ）。
【００４４】
電極５２は、基材２の短手方向（幅方向）に沿って延びる短手部５２ａ，５２ｃと、長手方向（長さ方向）に沿って延びる長手部５２ｂとを有し、短手部５２ａ→長手部５２ｂ→短手部５２ｃの順に連続した構成とされている。短手部５２ａ，５２ｃは、それぞれ電極５１の短手部５１ａ，５１ｃから中央Ｃ側に間隔Ｙだけ離れた位置に、短手部５１ａ，５１ｃに対して平行に配されている。そのため、電極５１，５２は、短手部５１ａ，５２ａが対向し、短手部５１ｃ，５２ｃが対向した配置とされている。また、長手部５２ｂは、基材２の短手方向他端側（図６において右側）から間隔ｄだけ中央Ｃ側に外れた位置に配されている。これにより、電極５１，５２は、長手部５１ｂ，５２ｂが間隔Ｘを空けて対向した配置とされている。
【００４５】
上記した電極５１，５２の間には、図６においては省略されているが、図５にハッチングで示すように、ＰＴＣサーミスタからなる発熱部７が配されており、これにより電極５１，５２が電気的に接続されている。発熱部７は、電極５１，５２間に部位によらず略均一に配されており、両電極５１，５２を電気的に接続している。そのため、電極５１，５２間の抵抗値は、電極５１，５２間の距離に応じて異なる。
【００４６】
さらに具体的に説明すると、電極５１，５２は、短手部５１ａ，５２ａ間および短手部５１ｃ，５２ｃ間の領域Ｐ１，Ｐ２の間隔Ｙが、長手部５１ｂ，５２ｂ間の領域Ｐ３の間隔Ｘよりも十分狭い。そのため、面状発熱体５０は、領域Ｐ１，Ｐ２の電気抵抗が、領域Ｐ３の電気抵抗よりも十分小さい。従って、面状発熱体５０は、電極５１，５２への通電を開始すると、その直後は図７に示すように面状発熱体５０の中央Ｃ側の領域Ｐ３よりも長手方向両端側に存在する領域Ｐ１，Ｐ２の方が高温になる。
【００４７】
ここで、本実施形態の面状発熱体５０は、電極５１の短手部５１ａ，５１ｃよりも電極配置面１０の外側の領域Ｐ４，Ｐ５に電極５２が存在していない。そのため、電極５１，５２への通電を開始した直後は、図７（ａ）に示すように面状発熱体５０の中央部の領域Ｐ３よりも長手方向両端部に存在する領域Ｐ４，Ｐ５が低温になる。すなわち、電極５１への通電直後は、領域Ｐ１，Ｐ２と領域Ｐ３との温度差よりも、領域Ｐ１，Ｐ２と領域Ｐ４，Ｐ５との温度差の方が大きい。そのため、面状発熱体５０は、電極５１，５２への通電後しばらくすると、領域Ｐ１，Ｐ２において発生した熱エネルギーが領域Ｐ４，Ｐ５側に優先的に移動し、間もなく図７（ｂ）に示すように電極配置面１０の長手方向における温度分布が略均一になる。
【００４８】
一方、面状発熱体５０は、領域Ｐ３の発熱量が領域Ｐ１，Ｐ２に比べて少ない。そのため、領域Ｐ３において発生した熱は、領域Ｐ１，Ｐ２側よりも、電極５１の長手部５１ｂに対して基材２の幅方向外側に形成される領域Ｐ６側や、電極５２の長手部５２ｂに対して基材の幅方向外側に形成される領域Ｐ７側に向けて優先的に移動するものと想定される。また、面状発熱体５０は、基材２が矩形であり、幅方向（短手方向）の長さが、長さ方向（長手方向）の長さよりも短いため、領域Ｐ３の発熱量が小さくても熱エネルギーが領域Ｐ６や領域Ｐ７側にスムーズに移動する。従って、面状発熱体５０は、電極５１，５２への通電直後こそ図８（ａ）に示すように領域Ｐ６，Ｐ７が低温であるが、通電後間もなく図８（ｂ）に示すように領域Ｐ６，Ｐ７についても領域Ｐ３と同様に高温になる。そのため、面状発熱体５０は、電極５１，５２への通電を行った際の電極配置面１０の短手方向における温度分布も略均一となる。
【００４９】
上記したように、本実施形態の面状発熱体５０は、領域Ｐ４〜Ｐ７のように施工上の都合等により基材２の外周端近傍に電極５１，５２を配置できない場合であっても、電極配置面１０の温度分布が部位によらず略均一となるように発熱する。そのため、本実施形態の面状発熱体５０を施工すれば、面状発熱体５０の繋ぎ目部分も他の部位と同等に発熱させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】（ａ）は本発明の第１実施形態にかかる面状発熱体を示す斜視図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図、（ｃ）は（ａ）に示す面状発熱体の施工状態を示す分解断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態にかかる面状発熱体を示す正面図である。
【図３】本発明の第１実施形態にかかる面状発熱体の短手方向の温度分布を示すグラフであり、（ａ）は通電開始初期における温度分布、（ｂ）は通電後しばらくしてからの温度分布を示すものである。
【図４】本発明の第１実施形態にかかる面状発熱体の長手方向の温度分布を示すグラフであり、（ａ）は通電開始初期における温度分布、（ｂ）は通電後しばらくしてからの温度分布を示すものである。
【図５】本発明の第２実施形態にかかる面状発熱体を示す斜視図である。
【図６】本発明の第２実施形態にかかる面状発熱体を示す正面図である。
【図７】本発明の第２実施形態にかかる面状発熱体の長手方向の温度分布を示すグラフであり、（ａ）は通電開始初期における温度分布、（ｂ）は通電後しばらくしてからの温度分布を示すものである。
【図８】本発明の第２実施形態にかかる面状発熱体の短手方向の温度分布を示すグラフであり、（ａ）は通電開始初期における温度分布、（ｂ）は通電後しばらくしてからの温度分布を示すものである。
【符号の説明】
【００５１】
１，５０    面状発熱体
２    基材
５，６，５１，５２    電極
７    発熱部
２０    外周側電極部
２０ａ，２０ｃ    短手部
２０ｂ，２０ｄ    長手部
２１    内周側電極部
２１ａ  中央部
２１ｂ，３０ａ，３０ｃ，５１ａ，５１ｃ，５２ａ，５２ｃ    短手部
３０ｂ，３０ｄ，５１ｂ，５２ｂ    長手部
Ｃ    中央
Ｌ１〜Ｌ３    仮想線
Ａ１〜Ａ６    領域
Ｂ１〜Ｂ５    領域
Ｄ１，Ｄ２    幅
ｄ    間隔
Ｐ１，Ｐ２    領域（短手領域）
Ｐ３    領域（長手領域）
Ｐ４〜Ｐ７    領域
【図１】
2007265782.tif 000003
【図２】
2007265782.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2007265782.tif 000007
【図６】
2007265782.tif 000008
【図７】
2007265782.tif 000009
【図８】
2007265782.tif 000010