(57)【要約】【課題】体に大きな負担がかけられることなく、屈伸運動を行うことのできる屈伸動作補助具を提供する。【解決手段】屈伸動作補助具１は、床面に立設された本体２と、本体２の上部に設けられた前リール３及び後リール４と、両リール３、４に掛装され、後リール４から垂下する一端側に重り６が連結されたワイヤ５と、前リール３から垂下するワイヤ５の他端側に吊支され、使用者の胴部を固定するベスト５１とを備えている。また、前リール３の下方に起立した使用者に装着されたベスト５１の下方への所定距離以上の移動を規制する規制手段を備えている。【選択図】      図１
2007082643.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の胴部を固定する保持体と、
綱部材を介して前記保持体を所定の高さ位置で吊支するとともに、前記保持体が前記所定の高さ位置よりも下方に位置した場合に、前記保持体に対して所定の吊上げ力を付加する吊支手段と、
使用者に装着された前記保持体の下方への所定距離以上の移動を規制する規制手段とを備えたことを特徴とする屈伸動作補助具。
【請求項２】
床面に立設された本体と、
前記本体の上部に設けられたリールと、
前記リールに掛装され、一端側に重りが連結された綱部材と、
前記リールから垂下する前記綱部材の他端側に吊支され、使用者の胴部を固定する保持体と、
前記リールの下方に起立した使用者に装着された前記保持体の下方への所定距離以上の移動を規制する規制手段とを備えたことを特徴とする屈伸動作補助具。
【請求項３】
前記規制手段は、前記綱部材に連結された当接部材と、少なくとも前記保持体の移動に際しては動くことのない支持手段に設けられた受部材とからなり、前記保持体の下方への移動に伴って前記綱部材が移動した際に前記当接部材が前記受部材に当接することで、前記綱部材の所定距離以上の移動が規制されることを特徴とする請求項１又は２に記載の屈伸動作補助具。
【請求項４】
前記規制手段は、前記保持体の下方において設けられた高さ調節可能な椅子であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の屈伸動作補助具。
【請求項５】
前記保持体は、使用者が腕を通して着用するベストであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の屈伸動作補助具。
【請求項６】
前記保持体から延びるベルトを備え、
前記綱部材又は前記ベルトのうち一方にその長手方向に沿って所定間隔を隔てて複数の係止部を設けるとともに、他方に被係止部を設け、
前記係止部に前記被係止部を係止させることで、前記綱部材と前記保持体とを連結することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の屈伸動作補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屈伸動作を補助する屈伸動作補助具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
高齢者や、怪我等により足腰の筋力が落ちてしまった人のリハビリテーション用の器具の一種として、屈伸動作を補助するための器具がある。例えば、使用者の上方に設けられたゼンマイばねと、ロープを介してゼンマイばねに吊支され、使用者の胴体に装着される装着具とを備え、装着具を装着した使用者に対してゼンマイばねによる所定の吊上げ力が作用して、少ない力で屈伸動作等を行うことができるといった技術がある（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００３−３３９８０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、上記特許文献１の器具を使用するにあっては、使用者がバランスを崩したときにロープが伸びすぎてしまい、そのまま体が流されて場合によっては転倒してしまうおそれがある。また、膝が大きく曲げられてしまうと、膝に大きな負担がかかってしまうおそれがある。
【０００４】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、体に大きな負担がかけられることなく、屈伸運動を行うことのできる屈伸動作補助具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以下、上記目的等を解決するのに適した各手段につき項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果等を付記する。
【０００６】
手段１．使用者の胴部を固定する保持体と、
綱部材を介して前記保持体を所定の高さ位置で吊支するとともに、前記保持体が前記所定の高さ位置よりも下方に位置した場合に、前記保持体に対して所定の吊上げ力を付加する吊支手段と、
使用者に装着された前記保持体の下方への所定距離以上の移動を規制する規制手段とを備えたことを特徴とする屈伸動作補助具。
【０００７】
手段１によれば、使用者の屈伸動作に伴って保持体が下方に移動した場合、保持体には所定の吊上げ力が作用する。つまり、上方へと吊られるような力が使用者に対して働くこととなる。このため、膝を曲げた状態においては自重が軽減され、本来の体重を支える場合に比べて、少ない力で屈伸動作を行うことができる。従って、足腰が弱った人のリハビリテーションをスムースに行うことができる。
【０００８】
また、使用者の下方への所定距離以上の移動が規制されるようになっている。このため、使用者がバランスを崩した場合には、転倒する前に使用者を保持することができる。また、例えば、使用者が膝を屈めていく段階において、膝が大きく曲げられた状態になると（例えば、膝の角度が９０度よりも小さくなると）、体を支えるために大きな力を必要とするため、膝への負担が大きくなってしまうおそれがある。特に下半身の力が未だ十分についてなく、屈伸動作に慣らしていく初期段階においてはバランスを崩しやすいということも懸念される。この点、本手段によれば、使用者の下方への所定距離以上の移動を規制することで、使用者の膝が大きく曲がらないように規制することができる。従って、使用者の膝に対して必要以上に大きな負担がかかってしまうといった事態を防止することができる。また、上記のように転倒も未然に防ぐことができる。結果として、使用者に対して無理なく屈伸運動を行わせることができる。また、膝が大きく曲げられることがなく、転倒のおそれがないことを確認した使用者は、膝を曲げることに対する恐怖心を緩和することができ、比較的スムースに屈伸動作のリハビリテーションに取組むことができる。
【０００９】
また、全身を動かすことができることから、状況によって上半身を傾けたり、手でバランスをとったりすることができる。つまり、屈伸動作を行うにしても全身を使った運動とすることができ、例えば、寝た状態で屈伸運動を行ったりする場合に比べて、膝に集中的に負荷がかかってしまうといったおそれを抑止することができる。
【００１０】
さらに、使用者は、保持体を着用した状態においても腕を自由に動かすことができる。腕が使えることで、補助者に腕を支えてもらったり、自分で別途の支持部材等に掴まったりしてバランスをとることができる。また、通常は手に何も掴んでいない状態で屈伸運動を行うにしても、バランスを崩したときに別途の支持部材等に掴まったり、手で体をかばったりすることができる。このように、手がいつでも自由に使えることで、使用者に安心感を与えることができる。
【００１１】
なお、「所定の高さ位置」としては「起立した状態の使用者が装着したときの保持体の高さ位置」とするのが望ましい。この場合、使用者が膝を曲げたときには必ず使用者に対して吊上げ力が作用することとなる。また、起立した状態において、体が無理に上方に伸ばされてしまうといった事態も回避することができる。綱部材としては、ロープ、チェーン等が挙げられる。
【００１２】
手段２．床面に立設された本体と、
前記本体の上部に設けられたリールと、
前記リールに掛装され、一端側に重りが連結された綱部材と、
前記リールから垂下する前記綱部材の他端側に吊支され、使用者の胴部を固定する保持体と、
前記リールの下方に起立した使用者に装着された前記保持体の下方への所定距離以上の移動を規制する規制手段とを備えたことを特徴とする屈伸動作補助具。
【００１３】
手段２によれば、リールに掛装された綱部材によって重りと保持体とが接続されている。そして、保持体を装着した使用者が膝を曲げる際には、保持体が取付けられた綱部材の端部が下側に引っ張られるため、他方の綱部材の端部が上方に引っ張られ、重りが持ち上げられる（宙吊り状態とされる）。このとき、使用者には、重りに連結されている綱部材から上方へと吊られるような力が働くこととなる。すなわち、膝を曲げた状態においては自重が軽減されることとなり、本来の体重を支える場合に比べて、少ない力で屈伸動作を行うことができる。結果として、手段１と同様の作用効果が奏される。なお、本手段２に記載の重りは、保持体に吊上げ力を付加するものであるから、手段１における吊支手段に相当するものであると言える。
【００１４】
また、本手段の重りは、使用者が視認できるように配設できるため、自分がどのくらいの重さで屈伸運動を行っているかを明確に把握することができる。このように、自分の現状を把握できることで、リハビリテーションに対する意欲を向上させることができる。また、見えない力によって吊られているといった不安もないため、安心して屈伸運動を行うことができる。
【００１５】
また、ばねやゴムを用いて吊上げ力を発生させるような構成も考えられるが、この場合には、調整の幅が小さくて個々の使用者に合わせての適切な調節ができなかったり、調節が面倒であったりするおそれがある。また、これらの問題を解決するためには、構成の複雑化を招くおそれがある。さらに、ばねやゴムは、伸びている状態のときと伸びていない状態のときとでは、吊上げ力が大きく異なるため、屈伸運動に際して必要とする筋肉が十分に鍛えられないおそれがある。また、吊上げ力が一定でないことによって、該補助具を使用した状態においての屈伸動作に慣れてしまうと、補助具を使用していない状態において屈伸動作を行う場合に力の入れ具合が分からず、バランスをとることが難しくなってしまうおそれがある。このため、完全に自分で屈伸動作を行えるようになるまでにより多くの時間を費やしてしまうことが懸念される。また、ばねやゴムが収縮する際、反動で保持体が初期位置（起立した状態の使用者に装着されたときの高さ位置）よりもさらに上方に引っ張られることも考えられ、この場合には、使用者が無理に体を伸ばされてしまうといったおそれがある。
【００１６】
この点、本手段によれば、重りを用いて吊上げ力を発生させるため、複雑な機構を必要とすることなく、様々な使用者に対応して大きな調節から微調節まで比較的容易に行うことができる。また、屈伸動作中は、ほぼ均一な吊上げ力が付加されるため、補助具を使用していない状態に近い感覚で屈伸運動を行うことができる。従って、屈伸運動に際して必要とする筋肉を十分鍛えることができるとともに、屈伸動作のバランス感覚を掴むことができる。さらに、起立したときに、反動でさらに上方に引っ張られるといったこともなく、体が無理に伸ばされてしまうといった事態も回避することができる。
【００１７】
手段３．前記規制手段は、前記綱部材に連結された当接部材と、少なくとも前記保持体の移動に際しては動くことのない支持手段に設けられた受部材とからなり、前記保持体の下方への移動に伴って前記綱部材が移動した際に前記当接部材が前記受部材に当接することで、前記綱部材の所定距離以上の移動が規制されることを特徴とする手段１又は２に記載の屈伸動作補助具。
【００１８】
手段３によれば、綱部材の所定距離以上の移動が規制されることで、使用者の下方への所定距離以上の移動を規制することができる。結果として、使用者が転倒してしまうといったおそれを回避することができる。また、当接部材又は受部材の取付位置を調節可能に構成することで、使用者が着席したときに膝が大きく（例えば９０度以上）曲がらないように調節することができ、使用者の膝に必要以上の負担がかかってしまうといったおそれを回避することができる。なお、手段２に対応しては、受部材を本体に設けることとしてもよい。この場合、本体が支持手段に相当する。
【００１９】
手段４．前記規制手段は、前記保持体の下方において設けられた高さ調節可能な椅子であることを特徴とする手段１乃至３のいずれかに記載の屈伸動作補助具。
【００２０】
手段４によれば、使用者が膝を曲げることで腰掛けることのできる椅子を設けることによって、使用者の下方への所定距離以上の移動を規制することができる。また、実際に視認することのできる椅子を設けることで、膝を曲げるときに後ろに倒れ込んでも大丈夫だという安心感を与えることができる。さらには、使用者の移動を吊支えることで使用者の移動を規制する場合に比べて、使用者の移動を規制したときに使用者が受ける衝撃を緩和することができる。また、椅子の高さを、使用者が着席したときに膝が大きく（例えば９０度以上）曲がらないように調節することによって、使用者の膝に、必要以上の負担がかかってしまうといったおそれを回避することができる。
【００２１】
手段５．前記保持体は、使用者が腕を通して着用するベストであることを特徴とする手段１乃至４のいずれかに記載の屈伸動作補助具。
【００２２】
手段５によれば、屈伸動作に際して使用者に働く上方に吊られる力を局所的にではなく、上半身（腕部、頭部を除く）全体に分散させることができる。従って、上方に吊られる力が局所的に作用してしまい、その部分の負担が大きくなってしまうといったおそれを防止することができる。また、例えば、保持体が下半身や腰周りのみを保持するような場合に比べて、ワイヤに吊られるようにして上側に向かう力がかかったときに使用者がバランスを保ちやすく、屈伸運動に際しての安定性を高めることができる。特に、ベストの肩部において吊支される構成とすることで、使用者がつんのめってしまうといったおそれをより確実に防止することができる。また、使用者が袖を通して装着するベストであるため、屈伸動作中に当該ベストが脱げてしまうといったおそれを抑止することができる。
【００２３】
手段６．前記保持体から延びるベルトを備え、
前記綱部材又は前記ベルトのうち一方にその長手方向に沿って所定間隔を隔てて複数の係止部を設けるとともに、他方に被係止部を設け、
前記係止部に前記被係止部を係止させることで、前記綱部材と前記保持体とを連結することを特徴とする手段１乃至５のいずれかに記載の屈伸動作補助具。
【００２４】
手段６によれば、被係止部を係止する係止部を適宜異ならせることで、ベルトの長さ、すなわち保持体の高さ位置を調節することができる。結果として、使用者の身長に合わせて保持体の高さ位置を調節することができ、様々な使用者が屈伸動作補助具を適切に使用することができる。また、保持体が綱部材に対して着脱自在なため、使用者は、保持体を綱部材から取外した状態において装着することができる。このため、保持体を比較的スムースに装着することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下に、一実施形態について図面を参照しつつ説明する。図１は使用者が起立した状態における屈伸動作補助具を示す側面図である。図２は保持機構の構成を示す模式正面図である。
【００２６】
屈伸動作補助具１は、床面に立設された本体２と、本体２の上端部に設けられた前リール３及び後リール４と、前リール３及び後リール４に掛装された綱部材としてのワイヤ５と、複数の重り６を具備する重り機構７と、使用者の胴部を固定する保持機構８とを備えている。
【００２７】
本体２は、床面に支持される枠状の基部１１と、基部１１の四隅からそれぞれ上方に延びる支柱部１２と、各支柱部１２の上端部同士を連結する枠状の梁部１３と、梁部１３のうち前側（図１の右側）の辺部の中央部から前方に突出する張出部１４とを備えている。
【００２８】
前リール３は、張出部１４の前端部に対して、左右方向を軸線方向として回転可能に設けられている。後リール４は、梁部１３のうち後側の辺部の中央部に対して、左右方向を軸線方向として回転可能に設けられている。なお、各リール３、４には、ワイヤ５が脱落しないようにリールカバーが設けられている（図示略）。
【００２９】
ワイヤ５は、前リール３及び後リール４に掛装されることで、梁部１３の左右の辺部に沿うようにして延設されており、その一方の端部は後リール４から垂下し、他方の端部は前リール３から垂下している。また、ワイヤ５の両端部には、環状の留め具２１が設けられている（図２参照）。留め具２１は、側部に間隙を有するべく略Ｃ字状をなす本体部２２と、本体部２２の一方の端部に図示しないヒンジを介して回動可能に設けられた回動部２３とを備えている。回動部２３は、常には図示しないばねの働きによって前記間隙をなくす位置（つまり、留め具２１が閉状態）となるよう構成されている。また、回動部２３の閉状態においては、回動部２３が本体部２２の外周方向へ回動するのを規制するべく、回動部２３の先端部が本体部２２の他方の端部に係合するよう構成されている。なお、本実施形態では、前リール３から垂下するワイヤ５の端部に設けられた留め具２１が被係止部に相当する。
【００３０】
重り機構７は、後リール４の直下方において、本体２の基部１１上に積み重ねられ、上下方向に移動可能に設けられた複数の重り６（吊支手段）と、ワイヤ５に連結される支軸部３１とを備えている。各重り６には、上下方向に貫通する挿通孔と、挿通孔と交差するようにして前後方向に貫通する支持孔とが形成されている。支軸部３１は、積み重ねられた重り６の各挿通孔に対して挿通される棒状の軸部４２と、軸部４２の上端部に設けられた拡径部４３とを備えている。拡径部４３は、その上面から突出する略Ｄ字状の係止部４４を具備しており、後リール４から垂下するワイヤ５の端部に設けられた留め具２１が係止部４４に挿通されることで、支軸部３１とワイヤ５とが連結されている。また、軸部４２には、前後方向に貫通する貫通孔が、積み重ねられた重り６の各支持孔に対応して複数形成されている。そして、積み重ねられた重り６のうちいずれかの支持孔と、対応する貫通孔とに対してピン４５を挿通することで、ピン４５が挿通された重り６及びそれよりも上方に位置する重り６が支軸部３１を介してワイヤ５に連結されることとなる。これにより、ピン４５が挿通された重り６及びそれよりも上方に位置する重り６及び支軸部３１の重さがワイヤ５に付加されるようになっている。以上のような重り機構７においては、ピン４５を差し込む対象となる重り６を適宜異ならせることで、ワイヤ５に連結される重り６の数、すなわち重さを簡単に調節することができる。なお、重り６は、本体２に設けられた図示しない規制部によって上下方向以外の方向への移動が規制されている。
【００３１】
保持機構８は、使用者が着用する保持体としてのべスト５１と、該べスト５１から延びるベルト５２とを備えている。べスト５１には、使用者の腹部から骨盤の辺りにかけて腰周りを適度に締めつけるための帯状の腰巻部５３が設けられている。腰巻部５３は、一端側がべスト５１の腹部辺りに縫付けられており、他端側をべスト５１の腰部を廻して一周させてから両端同士を押付けて面ファスナーでとめるようになっている。ベルト５２は、帯状の連結部５４と、連結部５４の一方の端部から２つに（図２では左右に）分岐して延びる分岐部５５と、各分岐部５５の先端部から２つに（図２では前後に）分岐して延びる固定部５６とから構成されている。各分岐部５５から枝分かれする固定部５６のうち一方側（後側）は、べスト５１の肩部から腰部にかけてべスト５１に縫付けられて固定されている。また、各分岐部５５から枝分かれする固定部５６のうち他方側（前側）は、べスト５１の肩部から腹部にかけてべスト５１に縫付けられて固定されている。連結部５４には、留め具２１に挿通、係止される係止孔５７が長手方向に沿って所定間隔を隔てて複数設けられており、留め具２１に係止させる係止孔５７を適宜異ならせることでベルト５２の長さ、すなわちべスト５１の高さ位置を調節可能になっている。なお、べスト５１はノースリーブでもよいが、本実施形態では若干袖が設けられている。また、本実施形態では、係止孔５７が係止部に相当する。
【００３２】
また、基部１１のうちの前辺部には、背もたれを有し、座部の高さを調節可能な規制手段としての椅子７１が設けられている。本実施形態では、前リール３が、梁部１３よりも前方に突出する張出部１４に設けられていることから、椅子７１は、前リール３から垂下するワイヤ５の端部よりも若干後側に位置している。この椅子７１は、使用者が腰掛けた状態において、使用者の膝が９０度以上曲がらない高さに調節される。
【００３３】
以上のように構成されてなる屈伸動作補助具１の使用方法について説明する。
【００３４】
まず、使用者にべスト５１を着用させる。べスト５１の着用は、両腕を袖に通してから、腰巻部５３で使用者の腰周りを適度に締め付け、面ファスナーで留める。
【００３５】
べスト５１の着用後、使用者に椅子の前側（前リール３の直下方）に位置してもらい、使用者の起立状態において、ワイヤ５が緊張状態となるようにベルト５２の係止孔５７を選択し、該係止孔５７に留め具２１を挿通させてベルト５２をワイヤ５に取付ける。このとき、前リール３から垂下するワイヤ５は、ほぼ鉛直に、又はやや後方（図１の左側）に向けて延びている。なお、ここでいう緊張状態とは、ワイヤ５が完全に張っていなくても、べスト５１が下方に移動すればすぐに緊張状態となるような状態が含まれる。但し、この使用者の起立状態においては、重り６は宙に浮いていない状態である。また、使用者に合った重さとなるように重り機構７の重り６を調節する。以上のようにして準備が完了する。
【００３６】
次に、使用に際しての使用者の動作及び作用について説明する。
【００３７】
図１に示すように、ワイヤ５に吊支されたべスト５１を着用し、起立状態にある使用者は、例えば、前方の補助者に両手を持ってもらいながら、べスト５１に体を預けるようにして、図３に示すように椅子７１に腰掛けるまで、ゆっくりと膝を曲げていく。この動作に伴って、べスト５１が取付けられたワイヤ５の端部が下方に引っ張られて重り６が持ち上げられ、宙吊り状態とされる。このとき、重り６に連結されたワイヤ５によって、使用者には上方に吊られるような力が働くこととなる。例えば、ワイヤ５に連結された５ｋｇの支軸部３１に対して５ｋｇの重り６を連結した場合、膝を曲げる際に使用者の自重が１０ｋｇ軽減されることとなり、使用者は比較的スムースに腰を沈めていくことができる。
【００３８】
また、図３の着座した状態から図１の起立した状態とする際には、例えば前方の補助者に両手を持ってもらいながら、ゆっくりと膝を伸ばしていく。この動作に伴って、ベスト５１の取付けられたワイヤ５の端部が上方に移動し、ワイヤ５が後リール４側に引き出された分だけ、重り６がワイヤ５に吊支されながら自重により下方へ移動する。このときにも、使用者にはワイヤ５によって上方に吊られるような力が働いており、使用者の自重が軽減されることから、より少ない負荷で比較的スムースに立ち上がることができる。
【００３９】
以上のように、本実施形態では、屈伸動作を行う使用者に対して上方に向かう力が働くため、自分の本来の体重を丸ごと支える場合に比べて、より少ない力で屈伸動作を行うことができる。従って、足腰が弱った人のリハビリテーションをスムースに行うことができる。
【００４０】
加えて、使用者が膝を曲げることで腰掛けることのできる椅子７１を設けることによって、使用者のそれ以上の下方への移動が規制されることとなる。このため、例えば、使用者が膝を曲げていく際にバランスを崩した場合には、転倒する前に椅子７１に着座して体を保持することができる。また、例えば、使用者が膝を屈めていく段階において、膝が大きく曲げられた状態になると、体を支えるために大きな力を必要とするため、膝への負担が大きくなってしまうおそれがある。特に下半身の力が未だ十分についてなく、屈伸動作に慣らしていく初期段階においてはバランスを崩しやすいということも懸念される。この点、本実施形態によれば、椅子７１によって使用者の下方への移動が規制され、使用者の膝が９０度以上曲がらないようになっている。従って、使用者の膝に対して必要以上に大きな負担がかかってしまうといった事態を防止することができる。また、上記のように転倒も未然に防ぐことができる。結果として、使用者に対して無理なく屈伸運動をさせることができる。また、膝が大きく曲げられることがなく、転倒のおそれがないことを確認した使用者は、膝を曲げることに対する恐怖心を緩和することができ、比較的スムースに屈伸動作のリハビリテーションに取組むことができる。
【００４１】
また、全身を動かすことができることから、状況によって上半身を傾けたり、手でバランスをとったりすることができる。つまり、屈伸動作を行うにしても全身を使った運動とすることができ、例えば、寝た状態で屈伸運動を行ったりする場合に比べて、膝に集中的に負荷がかかってしまうといったおそれを抑止することができる。また、実際に立ち上がったり椅子７１に腰掛けたりするため、寝た状態で屈伸運動を行ったりする場合に比べて、屈伸動作に対しての自信がつき、メンタル面での効果も期待することができる。
【００４２】
さらに、使用者は、べスト５１を着用した状態においても腕を自由に動かすことができる。腕が使えることで、補助者に腕を支えてもらったり、自分で本体２等に掴まったりしてバランスをとることができる。また、通常は手に何も掴んでいない状態で屈伸運動を行うにしても、バランスを崩したときに、本体２等に掴まったり、手で体をかばったりすることができる。このように、手がいつでも自由に使えることで、使用者に安心感を与えることができる。
【００４３】
また、使用者が保持機構８を着用することで、屈伸動作に際して働く上方に吊られる力を局所的にではなく、上半身全体に分散させることができる。従って、上方に吊られる力が局所的に作用してしまい、その部分の負担が大きくなってしまうといったおそれを防止することができる。さらに、本実施形態では、腰巻部５３によって使用者の腰周りを適度に締付けることができ、ベスト５１のだぶつきをなくして、ベスト５１を使用者に密着させることができる。従って、上記作用効果が一層確実に奏される。加えて、ベスト５１に袖があることで、使用者の脇の部位に当たるベスト５１の面積が増えるため、上方に吊られる力を分散させる効果が高められる。また、例えば、保持機構８が下半身を保持するような場合に比べて、ワイヤ５に吊られるようにして上側に向かう力がかかったときに使用者がバランスを保ちやすく、屈伸運動に際しての安定性を高めることができる。特に、ベルト５２がベスト５１の肩部から延びていることから、使用者は肩部において吊支されることとなる。このため、使用者がつんのめってしまうといったおそれをより確実に防止することができる。また、使用者が袖を通して装着するベスト５１であるため、屈伸動作中に当該ベスト５１が脱げてしまうといったおそれを抑止することができる。
【００４４】
さらに、保持機構８がワイヤ５に対して着脱自在であることから、使用者は、保持機構８をワイヤ５から取外した状態において装着することができる。このため、保持機構８を比較的スムースに装着することができる。また、ワイヤ５が緊張状態となるように、使用者の身長に合わせてベルト５２の長さ、すなわちベスト５１の高さ位置を調節することができる。結果として、様々な使用者が（例えば、腰の曲がった高齢者であっても）屈伸動作補助具１を適切に使用することができる。
【００４５】
また、上記のようにシンプルな構成を採用し、あくまでも使用者の自重を負荷として運動を行うため、例えば、操作ミスや機械の故障等が発生しにくい。また、メンテナンス面でのメリットも大きい。
【００４６】
また、使用者が重り６を視認することができるため、自分がどのくらいの重さで屈伸運動を行っているかを明確に把握することができる。このように、自分の現状を把握できることで、リハビリテーションに対する意欲を向上させることができる。また、見えない力によって吊られているといった不安もないため、安心して屈伸運動を行うことができる。
【００４７】
また、例えば、ばねやゴムを用いて吊上げ力を発生させるような構成を採用する場合、調整の幅が小さくて個々の使用者に合わせての適切な調節ができなかったり、調節が面倒であったりするおそれがある。また、これらの問題を解決するためには、構成の複雑化を招くおそれがある。さらに、ばねやゴムは、伸びている状態のときと伸びていない状態のときとでは、吊上げ力が大きく異なるため、屈伸運動に際して必要とする筋肉が十分に鍛えられないおそれがある。また、吊上げ力が一定でないことによって、該補助具を使用した状態においての屈伸動作に慣れてしまうと、補助具を使用していない状態において屈伸動作を行う場合に力の入れ具合が分からず、バランスをとることが難しくなってしまうおそれがある。このため、完全に自分で屈伸動作を行えるようになるまでにより多くの時間を費やしてしまうことが懸念される。また、ばねやゴムが収縮する際、反動で初期位置よりもさらに上方に引っ張られることも考えられ、この場合には、使用者が無理に体を伸ばされてしまうといったおそれがある。
【００４８】
この点、本手段によれば、重り６を用いて吊上げ力を発生させている。このため、ワイヤ５に連結する重り６の数を調節するといった簡単な構成で、様々な使用者に対応して大きな調節から微調節まで比較的容易に行うことができる。また、屈伸動作中は、ほぼ均一な吊上げ力が付加されるため、補助具を使用していない状態に近い感覚で屈伸運動を行うことができる。従って、屈伸運動に際して必要とする筋肉を十分鍛えることができるとともに、屈伸動作のバランス感覚を掴むことができる。さらに、起立したときに、反動でさらに上方に引っ張られるといったこともなく、体が無理に伸ばされてしまうといった事態も回避することができる。
【００４９】
加えて、椅子７１の取付け位置が、前リール３よりも若干後側であるため、使用者が椅子７１に着席した状態においては、前リール３から垂下するワイヤ５は後方に向けて傾いて延在することになる。従って、起立動作に際して、ワイヤ５から使用者にかけられる力が若干前側に向かう方向にかかるため、スムースな起立動作を行うことができる。
【００５０】
また、上記実施形態の屈伸動作補助具１の使用法としては、屈伸運動の他にも、膝を曲げた状態をキープすることでもリハビリを行うことができる。この場合においても、もちろん使用者の自重が軽減される。
【００５１】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【００５２】
（ａ）上記実施形態におけるベスト５１とワイヤ５との連結方法等は特に限定されるものではない。例えば、図４に示すように、一端側がベスト５１の腹部から肩部にかけて縫付けられ、他端側がベスト５１の腰部から肩部にかけて縫付けられることで、ベスト５１の肩部から輪状に延びる左右一対の支持帯８１を設ける。さらに、支持帯８１を引っ掛けるために両端部が上方に折返された略棒状の帯掛部８４と、帯掛部８４から上方に突出するようにして設けられた略く字状の突部８５と、留め具２１を挿通する係止孔８６を有し、一端側が突部８５に固定された連結帯８７とを備えた中間体８３を設ける。そして、支持帯８１を帯掛部８４に引っ掛け、連結帯８７の係止孔８６を留め具２１に挿通させて係止した状態で、使用者が屈伸運動を行う。このような構成を採用する場合、帯掛部８４に対して支持帯８１がその周方向に沿って摺動可能となり、使用者の上半身の傾きに応じて支持帯８１が自然と使用者のバランスが安定する位置に移動することとなる。従って、使用者の上半身の傾きによらず、吊上げ力をベスト５１の前面側と背面側とにほぼ均等に付加させることができ、局所的な負担が大きくなってしまうといったおそれをより確実に防止することができる。
【００５３】
（ｂ）また、上記実施形態における留め具２１及びベルト５２の形状や数は特に限定されるものではなく、例えば、留め具２１を鉤状に構成するとともに、ベルト５２を鎖で構成してもよい。また、前リール３から垂下するワイヤ５にその長手方向に沿って所定間隔を隔てて複数の留め具２１を設け、ベルト５２の連結部５４に１つの係止孔５７を設けてもよい。加えて、上記実施形態では、ベルト５２の長さを調節してワイヤ５を緊張状態としていたが、例えば、重り６との連結部側でワイヤ５の長さを調節してワイヤ５の緊張状態を保つよう構成してもよい。また、ベルト５２を省略してもよく、前リール３から垂下するワイヤ５の端部に直接ベスト５１を取付ける構成を採用してもよい。さらに、ワイヤ５に対してベスト５１（ベルト５２）が着脱可能になっていなくてもよく、固定的に連結されてもよい。
【００５４】
（ｃ）上記実施形態では、使用者の膝が９０度以上曲がらないように使用者の下方への移動を規制する規制手段として椅子７１を設けているが、特に規制手段としてはこれに限定されるものではない。態様例を挙げると、図５に示すように、本体２の後側において、支持部１１から梁部１３にかけて延びる支持手段としてのポール９１と、ポール９１の長手方向に沿ってスライド可能に設けられた受部材としての規制部材９２とを設ける。ポール９１には、長手方向に沿って所定間隔毎に左右方向に貫通する複数のポール孔９３が形成されている。規制部材９２は、ポール９１に略嵌合状態とされた円筒状のベース部９４と、ベース部９４の外周面から後側に突出する突出部９５とを備えている。突出部９５には、上下方向に貫通する挿通孔９６が形成されており、該挿通孔９６に対して後リール４から垂下するワイヤ５が挿通されている。また、ベース部９４には、左右方向に貫通するベース孔９７が形成されており、該ベース孔９７とポール孔９３のうちのいずれかとを位置合わせして、ベース孔９７及びポール孔９３に対してピン９８を挿通することで規制部材９２がポール９１に固定される。屈伸動作補助具１の使用にあっては、重り６が持上げられていくときに、当接部材を構成する支軸部３１の拡径部４３の上面が突出部９５の下面に当接して、それ以上の重り６の上方への移動、すなわちワイヤ５の上方への移動が規制される。これにより、使用者の下方への移動が規制され、使用者の転倒を防止することができるとともに、膝が大きく曲がらないようすることができる。また、ピン９８が挿通されるポール孔９３を適宜変更することで、使用者の膝が９０度以上曲がらないように、使用者の身長に合わせて、ベスト５１の最下点位置を変更することができる。
【００５５】
（ｄ）また、上記実施形態における椅子７１を省略してもよく、例えば、使用時にのみ、別途椅子を用意してもよい。
【００５６】
（ｅ）上記実施形態では、べスト５１に腰巻部５３が設けられ、腰巻部５３で使用者の腰周りを適度に締め上げるよう構成されているが、例えば、べスト５１を多層構造にし、べスト５１内部に空気を送り込むことでべスト５１が膨張するよう構成してもよい。この場合、ベスト５１のだぶつきをなくし、使用者の上半身を全体的に適度に締め付けることができる。従って、屈伸動作に際して使用者にかかる負荷を、使用者の上半身全体に分散させることができるといった作用効果が一層確実に奏される。もちろん、腰巻部５３を省略し、ベスト５１のみで保持体を構成してもよい。
【００５７】
（ｆ）上記実施形態において、椅子７１に設けられた検出スイッチと、検出スイッチの検出回数をカウントするカウンタと、カウンタのカウント回数を表示する表示装置とを設け、椅子７１に使用者が座った回数、すなわち、屈伸回数を表示してもよい。この場合、使用者の運動意欲を向上させることができる。また、膝を曲げた状態をキープすることでもリハビリを行うような場合に対応させて、椅子７１に腰掛けていない（かつ直立していない）時間を計測して表示する機能を設けてもよい。
【００５８】
（ｇ）重り６と重り６との間にばねを設けてもよい。起立動作に際しては、最初に大きな力が必要となり、ある程度膝が伸びてくればあまり大きな力を必要としなくなるのであるが、上記構成を採用すれば、最初は自重が軽減されて立ち上がりやすく、ある程度膝が伸びてきたときには、なるべく自重に近い感じで立ち上がるようになる。また、ゆっくりと着座するときには深く腰を下ろしていくにつれて大きな力を必要とするのであるが、上記構成を採用することで、膝を曲げていくに連れ、徐々に上側に吊られる力が強まり、小さい力で自分の体を支えられるようになる。結果として、初期段階におけるリハビリテーションの促進を図ることができる。
【００５９】
（ｈ）上記実施形態における本体２の構成は特に限定されるものではなく、様々な構成を採用することができる。例えば、基部１１の下部においてキャスターや、当該キャスターの回転を止めるためのストッパーを備えることとしてもよい。この場合、屈伸動作補助具１をスムースに移動させることができる。また、例えば、支柱部１２を伸縮自在に構成してもよい。さらには、本体部２を組立式としたり、折りたたみ可能に構成したりしてもよい。加えて、張出部１４を前後方向に伸縮自在に構成し、ワイヤ５の垂下位置を調節可能としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】使用者が起立した状態における屈伸動作補助具を示す側面図である。
【図２】保持機構の構成を示す模式正面図である。
【図３】使用者が椅子に着席した状態における屈伸動作補助具を示す側面図である。
【図４】別の実施形態における保持機構の構成を示す模式正面図である。
【図５】別の実施形態における規制部材等の規制手段の構成を示す部分斜視図である。
【符号の説明】
【００６１】
１…屈伸動作補助具、２…本体、３…前リール３、４…後リール４、５…綱部材としてのワイヤ、６…吊支手段としての重り、２１…被係止部としての留め具、５１…保持体としてのベスト、５２…ベルト、５７…係止部としての係止孔、７１…規制手段としての椅子。
【図１】
2007082643.tif 000003
【図２】
2007082643.tif 000004
【図３】
2007082643.tif 000005
【図４】
2007082643.tif 000006
【図５】
2007082643.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月17日(2006.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の胴部を固定する保持体と、
綱部材を介して前記保持体を所定の高さ位置で吊支するとともに、前記保持体が前記所定の高さ位置よりも下方に位置した場合に、前記保持体に対して所定の吊上げ力を付加する吊支手段と、
使用者に装着された前記保持体の下方への所定距離以上の移動を規制する規制手段とを備え、
前記規制手段は、前記保持体の下方において設けられた高さ調節可能な椅子であることを特徴とする屈伸動作補助具。
【請求項２】
床面に立設された本体と、
前記本体の上部に設けられたリールと、
前記リールに掛装され、一端側に重りが連結された綱部材と、
前記リールから垂下する前記綱部材の他端側に吊支され、使用者の胴部を固定する保持体と、
前記リールの下方に起立した使用者に装着された前記保持体の下方への所定距離以上の移動を規制する規制手段とを備え、
前記規制手段は、前記保持体の下方において設けられた高さ調節可能な椅子であることを特徴とする屈伸動作補助具。
【請求項３】
前記綱部材に連結された当接部材と、少なくとも前記保持体の移動に際しては動くことのない支持手段に設けられた受部材とを具備し、前記保持体の下方への移動に伴って前記綱部材が移動した際に前記当接部材が前記受部材に当接することで、前記綱部材の所定距離以上の移動が規制されることを特徴とする請求項１又は２に記載の屈伸動作補助具。
【請求項４】
前記保持体は、使用者が腕を通して着用するベストであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の屈伸動作補助具。
【請求項５】
前記保持体から延びるベルトを備え、
前記綱部材又は前記ベルトのうち一方にその長手方向に沿って所定間隔を隔てて複数の係止部を設けるとともに、他方に被係止部を設け、
前記係止部に前記被係止部を係止させることで、前記綱部材と前記保持体とを連結することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の屈伸動作補助具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
（ｃ）上記実施形態では、使用者の膝が９０度以上曲がらないように使用者の下方への移動を規制する規制手段として椅子７１を設けているが、椅子７１に加えて他の規制手段を設けてもよい。態様例を挙げると、図５に示すように、本体２の後側において、支持部１１から梁部１３にかけて延びる支持手段としてのポール９１と、ポール９１の長手方向に沿ってスライド可能に設けられた受部材としての規制部材９２とを設ける。ポール９１には、長手方向に沿って所定間隔毎に左右方向に貫通する複数のポール孔９３が形成されている。規制部材９２は、ポール９１に略嵌合状態とされた円筒状のベース部９４と、ベース部９４の外周面から後側に突出する突出部９５とを備えている。突出部９５には、上下方向に貫通する挿通孔９６が形成されており、該挿通孔９６に対して後リール４から垂下するワイヤ５が挿通されている。また、ベース部９４には、左右方向に貫通するベース孔９７が形成されており、該ベース孔９７とポール孔９３のうちのいずれかとを位置合わせして、ベース孔９７及びポール孔９３に対してピン９８を挿通することで規制部材９２がポール９１に固定される。屈伸動作補助具１の使用にあっては、重り６が持上げられていくときに、当接部材を構成する支軸部３１の拡径部４３の上面が突出部９５の下面に当接して、それ以上の重り６の上方への移動、すなわちワイヤ５の上方への移動が規制される。これにより、使用者の下方への移動が規制され、使用者の転倒を防止することができるとともに、膝が大きく曲がらないようすることができる。また、ピン９８が挿通されるポール孔９３を適宜変更することで、使用者の膝が９０度以上曲がらないように、使用者の身長に合わせて、ベスト５１の最下点位置を変更することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】削除
【補正の内容】