(57)【要約】【課題】個々の関連システムからの元データから作成された仕訳明細データを入力とする財務会計や管理会計システムがこれらのデータを集計する際に多大な時間を要していた。【解決手段】仕訳明細データ３２は、年月、組織、科目、補助、データ区分の各項目を含み、管理単位ごとの集計条件を前記項目について予め設定した管理単位別残高作成キーを識別情報に対応付けて記憶したキーマスタ３６と、組織名ごとにその上位組織名が設定された組織情報マスタ３３−２と、指定された管理単位別残高作成キーをキーマスタ３６より読み出し、これに基づき仕訳明細データ３２の内の対象となるデータと中間集計単位を決め、対象データを集計単位データに圧縮した実績残高データを作成し、出力する実績残高作成処理手段２３と、組織情報マスタ３３−２を参照し、上位組織に属する各組織の前記圧縮された実績残高データを積上げ出力する積上残高計算処理手段２４を備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
関連システムのデータから作成された仕訳明細データを入力として、財務会計や管理会計の処理を行う会計システムであって、
前記仕訳明細データには、発生した年月を示す年月、発生させた主体の組織を示す組織、データが属する勘定科目を示す科目、科目の下位の内訳を示す補助、データが会計データかどうかを示すデータ区分の各項目を含み、管理単位ごとの集計条件を前記項目について予め設定した管理単位別残高作成キーを識別情報に対応付けて記憶したキーマスタ記憶と、
組織名ごとにその上位、或いは下位の組織名が設定された組織情報マスタ記憶と、
指定された管理単位別残高作成キーを前記キーマスタ記憶より読み出し、これに基づいて前記仕訳明細データの内の対象となるデータと中間集計単位を決め、対象となるデータを前記集計単位データに圧縮した実績残高データを作成し、出力する実績残高作成処理手段と、
前記組織情報マスタ記憶を参照し、一つの上位組織に属する各組織の前記圧縮された実績残高データを、積上げ、上位組織の積上残高データを計算し、出力する積上残高計算処理手段とを含むことを特徴とする会計システム。
【請求項２】
前記仕訳明細データの補助項目情報には、科目が取引科目であれば、取引先を示す情報が設定され、
前記積上残高計算処理手段が、前記各組織の前記圧縮された実績残高データを積み上げる際に、データの科目と補助項目が、前記上位組織内部の取引を示していれば、相手組織の対応するデータとで相殺処理をし、内部取引データを除いて出力することを特徴とする請求項１記載の会計システム。
【請求項３】
前記仕訳明細データには、管理する内訳として、商品、或いは担当者を示す管理という項目も含み、管理会計用の前記管理単位別残高作成キーが管理項目の条件も設定する様にしたことを特徴とする請求項１記載の会計システム。
【請求項４】
前記キーマスタ記憶、組織情報マスタ記憶の他に更に、各科目について属する財務会計上の集計科目を設定した科目情報マスタ記憶を含み、
前記実績残高作成処理手段が、対象となる仕訳明細データが前記集計単位データに圧縮された実績残高データを作成し記憶し、前記科目情報マスタ記憶を参照し実績残高データに集計科目ごとの集計額を追記し、また損益額情報を追記することを特徴とする請求項１、又は２に記載の会計システム。
【請求項５】
関連システムのデータから作成され、
発生した年月を示す年月、発生させた主体の組織を示す組織、データが属する勘定科目を示す科目、科目の下位の内訳を示す補助、データが会計データかどうかを示すデータ区分の各項目を含む、仕訳明細データを入力として、
財務会計や管理会計の処理を行うシステムのプログラムであって、
管理単位ごとの集計条件を前記項目について予め設定した管理単位別残高作成キーを識別情報に対応付けてキーマスタとして予め記憶するステップと、
組織名ごとにその上位、或いは下位の組織名を組織情報マスタとして予め記憶するステップと、
指定された管理単位別残高作成キーを前記キーマスタより読み出し、これに基づいて前記仕訳明細データの内の対象となるデータと中間集計単位を決め、対象となるデータを前記集計単位データに圧縮した実績残高データを作成し、出力する実績残高作成処理ステップと、
前記組織情報マスタを参照し、一つの上位組織に属する各組織の前記圧縮された実績残高データを、積上げ、上位組織の積上残高データを高速に計算し、出力する積上残高計算処理ステップをデータ処理装置に実行させるためのプログラム。
【請求項６】
前記各組織の前記圧縮された実績残高データを積み上げる際に、データの科目と補助項目が、前記上位組織内部の取引を示していれば、相手組織の対応するデータとで相殺処理をし、内部取引データを除いて出力する前記積上残高計算処理ステップをデータ処理装置に実行させるための請求項５記載のプログラム。
【請求項７】
前記キーマスタとして予め記憶するステップと、
前記組織情報マスタとして予め記憶するステップと、
各科目について属する財務会計上の集計科目を設定し、科目情報マスタとして予め記憶するステップと、
対象となる仕訳明細データが前記集計単位データに圧縮された実績残高データを作成し記憶し、前記科目情報マスタを参照し実績残高データに集計科目ごとの集計額を追記し、また損益額情報を追記する前記実績残高作成処理ステップをデータ処理装置に実行させるための請求項５記載のプログラム。
【請求項８】
関連システムのデータから作成され、
発生した年月を示す年月、発生させた主体の組織を示す組織、データが属する勘定科目を示す科目、科目の下位の内訳を示す補助、データが会計データかどうかを示すデータ区分の各項目を含む、仕訳明細データを入力として、
財務会計や管理会計の処理を行う会計方法であって、
管理単位ごとの集計条件を前記項目について予め設定した管理単位別残高作成キーを識別情報に対応付けてキーマスタとして予め記憶するステップと、
組織名ごとにその上位、或いは下位の組織名を組織情報マスタとして予め記憶するステップと、
指定された管理単位別残高作成キーを前記キーマスタより読み出し、これに基づいて前記仕訳明細データの内の対象となるデータと中間集計単位を決め、対象となるデータを前記集計単位データに圧縮した実績残高データを作成し、出力する実績残高作成処理ステップと、
前記組織情報マスタを参照し、一つの上位組織に属する各組織の前記圧縮された実績残高データを、積上げ、上位組織の積上残高データを高速に計算し、出力する積上残高計算処理ステップを含むことを特徴とする会計方法。
【請求項９】
前記各組織の前記圧縮された実績残高データを積み上げる際に、データの科目と補助項目が、前記上位組織内部の取引を示していれば、相手組織の対応するデータとで相殺処理をし、内部取引データを除いて出力する前記積上残高計算処理ステップを含むことを特徴とする請求項８記載の会計方法。
【請求項１０】
前記キーマスタとして予め記憶するステップと、
前記組織情報マスタとして予め記憶するステップと、
各科目について属する財務会計上の集計科目を設定し、科目情報マスタとして予め記憶するステップと、
対象となる仕訳明細データが前記集計単位データに圧縮された実績残高データを作成し記憶し、前記科目情報マスタを参照し実績残高データに集計科目ごとの集計額を追記し、また損益額情報を追記する前記実績残高作成処理ステップを含むことを特徴とする請求項８記載の会計方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は会計システムと会計方法、及びプログラムに関し、特に、関連システムからのデータから作成された仕訳明細データを入力し、高速に残高を積上げ財務会計や管理会計処理する会計システムと会計方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、企業内の個々の関連システム（財務会計や管理会計に関連するシステムで、例えば、売上管理、仕入管理、入出金管理、手形管理、在庫管理、原価計算、交通費計算、給与計算等）で作成された取引・経費・振替等の大量データを受取り、これから仕訳明細データを作成し、財務会計や管理会計システムのインプットデータとして使用するようになってきた。
【０００３】
例えば、会計処理プログラムと連携できるように、入力装置より入力された登録データを仕訳された形式でデータベースに登録でき、また仮払金の入出金状況を管理出来る仮払金請求精算システム及び方法がある（特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３３８９３６号公報（第１ページ）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記個々の関連システムで作成されたデータは、システム毎の用途に合わせ細かく分類された取引・経費・振替等データの為、それから作成された仕訳明細データは大量のデータとなる。特に、上記旅費や交通費等の仮払金請求精算システムより遙かに発生件数が多い日々の、売上等の取引データを関連システムから取り込む場合は大量のデータとなる。
【０００６】
従って、財務会計や管理会計システムがこれらのデータを集計する際に多大な時間を費やするという課題がある。
【０００７】
本発明の目的は上記課題を解決した会計システムと会計方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の会計システムは、関連システムのデータから作成された仕訳明細データを入力として、財務会計や管理会計の処理を行う会計システムであって、前記仕訳明細データには、発生した年月を示す年月、発生させた主体の組織を示す組織、データが属する勘定科目を示す科目、科目の下位の内訳を示す補助、データが会計データかどうかを示すデータ区分の各項目を含み、管理単位ごとの集計条件を前記項目について予め設定した管理単位別残高作成キーを識別情報に対応付けて記憶したキーマスタ記憶と、組織名ごとにその上位、或いは下位の組織名が設定された組織情報マスタ記憶と、指定された管理単位別残高作成キーを前記キーマスタ記憶より読み出し、これに基づいて前記仕訳明細データの内の対象となるデータと中間集計単位を決め、対象となるデータを前記集計単位データに圧縮した実績残高データを作成し、出力する実績残高作成処理手段と、前記組織情報マスタ記憶を参照し、一つの上位組織に属する各組織の前記圧縮された実績残高データを、積上げ、上位組織の積上残高データを計算し、出力する積上残高計算処理手段とを含む。
【０００９】
本発明の第２の会計システムは、前記第１の会計システムであって、前記仕訳明細データの補助項目情報には、科目が取引科目であれば、取引先を示す情報が設定され、前記積上残高計算処理手段が、前記各組織の前記圧縮された実績残高データを積み上げる際に、データの科目と補助項目が、前記上位組織内部の取引を示していれば、相手組織の対応するデータとで相殺処理をし、内部取引データを除いて出力する。
【００１０】
本発明の第３の会計システムは、前記第１の会計システムであって、前記仕訳明細データには、管理する内訳として、商品、或いは担当者を示す管理という項目も含み、管理会計用の前記管理単位別残高作成キーが管理項目の条件も設定する様にした。
【００１１】
本発明の第４の会計システムは、前記第１、又は第２の会計システムであって、前記キーマスタ記憶、組織情報マスタ記憶の他に更に、各科目について属する財務会計上の集計科目を設定した科目情報マスタ記憶を含み、前記実績残高作成処理手段が、対象となる仕訳明細データが前記集計単位データに圧縮された実績残高データを作成し記憶し、前記科目情報マスタ記憶を参照し実績残高データに集計科目ごとの集計額を追記し、また損益額情報を追記する。
【００１２】
本発明の第１のプログラムは、関連システムのデータから作成され、発生した年月を示す年月、発生させた主体の組織を示す組織、データが属する勘定科目を示す科目、科目の下位の内訳を示す補助、データが会計データかどうかを示すデータ区分の各項目を含む、仕訳明細データを入力として、財務会計や管理会計の処理を行うシステムのプログラムであって、管理単位ごとの集計条件を前記項目について予め設定した管理単位別残高作成キーを識別情報に対応付けてキーマスタとして予め記憶するステップと、組織名ごとにその上位、或いは下位の組織名を組織情報マスタとして予め記憶するステップと、指定された管理単位別残高作成キーを前記キーマスタより読み出し、これに基づいて前記仕訳明細データの内の対象となるデータと中間集計単位を決め、対象となるデータを前記集計単位データに圧縮した実績残高データを作成し、出力する実績残高作成処理ステップと、前記組織情報マスタを参照し、一つの上位組織に属する各組織の前記圧縮された実績残高データを、積上げ、上位組織の積上残高データを高速に計算し、出力する積上残高計算処理ステップをデータ処理装置に実行させる。
【００１３】
本発明の第２のプログラムは、前記第１のプログラムであって、前記各組織の前記圧縮された実績残高データを積み上げる際に、データの科目と補助項目が、前記上位組織内部の取引を示していれば、相手組織の対応するデータとで相殺処理をし、内部取引データを除いて出力する前記積上残高計算処理ステップをデータ処理装置に実行させる。
【００１４】
本発明の第３のプログラムは、前記第１のプログラムであって、前記キーマスタとして予め記憶するステップと、前記組織情報マスタとして予め記憶するステップと、各科目について属する財務会計上の集計科目を設定し、科目情報マスタとして予め記憶するステップと、対象となる仕訳明細データが前記集計単位データに圧縮された実績残高データを作成し記憶し、前記科目情報マスタを参照し実績残高データに集計科目ごとの集計額を追記し、また損益額情報を追記する前記実績残高作成処理ステップをデータ処理装置に実行させる。
【００１５】
本発明の第１の会計方法は、関連システムのデータから作成され、発生した年月を示す年月、発生させた主体の組織を示す組織、データが属する勘定科目を示す科目、科目の下位の内訳を示す補助、データが会計データかどうかを示すデータ区分の各項目を含む、仕訳明細データを入力として、財務会計や管理会計の処理を行う会計方法であって、管理単位ごとの集計条件を前記項目について予め設定した管理単位別残高作成キーを識別情報に対応付けてキーマスタとして予め記憶するステップと、組織名ごとにその上位、或いは下位の組織名を組織情報マスタとして予め記憶するステップと、指定された管理単位別残高作成キーを前記キーマスタより読み出し、これに基づいて前記仕訳明細データの内の対象となるデータと中間集計単位を決め、対象となるデータを前記集計単位データに圧縮した実績残高データを作成し、出力する実績残高作成処理ステップと、前記組織情報マスタを参照し、一つの上位組織に属する各組織の前記圧縮された実績残高データを、積上げ、上位組織の積上残高データを高速に計算し、出力する積上残高計算処理ステップを含む。
【００１６】
本発明の第２の会計方法は、前記第１の会計方法であって、前記各組織の前記圧縮された実績残高データを積み上げる際に、データの科目と補助項目が、前記上位組織内部の取引を示していれば、相手組織の対応するデータとで相殺処理をし、内部取引データを除いて出力する前記積上残高計算処理ステップを含む。
【００１７】
本発明の第３の会計方法は、前記第１の会計方法であって、前記キーマスタとして予め記憶するステップと、前記組織情報マスタとして予め記憶するステップと、各科目について属する財務会計上の集計科目を設定し、科目情報マスタとして予め記憶するステップと、対象となる仕訳明細データが前記集計単位データに圧縮された実績残高データを作成し記憶し、前記科目情報マスタを参照し実績残高データに集計科目ごとの集計額を追記し、また損益額情報を追記する前記実績残高作成処理ステップを含む。
【発明の効果】
【００１８】
関連システムからの元データより作成された仕訳明細データは、一部の仕訳科目や仕訳内訳等に偏って発生する特徴がある。
【００１９】
本発明は、その特徴を活かし、作成した仕訳明細データを管理会計用・財務会計用の管理単位別残高作成キーで集計し、管理単位別実績残高データを作成することで、データ量を減少させ、管理単位別積上残高の計算が短縮できる。また、希望する内訳の明細データを得ることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
次に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１に、本発明の会計システムを含むシステム構成図を示す。図１を参照し、会計システムは、処理の指示及び通知を行う入出力装置１−１〜１−３と読込んだデータを処理するデータ処理装置２と処理したデータを記憶する補助記憶装置３とで構成される。
【００２１】
入出力装置１−１〜１−４は、パーソナルコンピュータ或いは端末装置等であり、ＣＰＵやメモリの他にキーボード及びマウス等の入力手段、表示手段も含むプログラム制御で動作する装置である。
【００２２】
データ処理装置２は、例えばアプリケーションサーバ装置等であり、ＣＰＵやメモリを持ちプログラム制御で動作する。また補助記憶装置３が接続されている。
【００２３】
入出力装置１−１〜１−４とデータ処理装置２はネットワーク１００により通信接続されている。
【００２４】
補助記憶装置３は、データ処理装置２にローカルに接続された補助記憶装置である。或いはＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）で通信接続されたＤＢ（データベース）サーバであってもよい。
【００２５】
データ処理装置２には、仕訳明細データ３２を対象データとし、管理単位別残高作成キーをキーとして集計し実績残高を作成し、財務会計実績残高データ３７−１，或いは管理会計実績残高データ３７−２に格納し、入出力装置１−１等に出力する実績残高作成処理手段２３と、これの実績残高を組織マスタ３３−１、組織情報マスタ３３−２を参照し積み上げ、財務会計積上残高データ３８−１，或いは管理会計積上残高データ３８−２に格納し、入出力装置１−１等に出力する積上残高計算処理手段２４を備えている。
【００２６】
実績残高作成処理手段２３，積上残高計算処理手段２４はそれぞれ対応したプログラムでデータ処理装置２を制御することで実現されている。
【００２７】
関連システムから、データ処理装置２を通じて関連システムからの仕訳データ３１が逐次格納される。仕訳明細作成処理手段２１は、関連システムからの仕訳データ３１を仕訳明細データ３２に変換する。
【００２８】
仕訳入力処理手段２２は、入出力装置１−１〜１−４からの入力を受け、仕訳明細データ３２を補う。
【００２９】
尚、上記関連システムからの仕訳データ３１、仕訳明細作成処理手段２１、仕訳入力処理手段２２、関連システムは、破線で示されている様に、本発明の周辺に属するものの本発明の会計システムはこれらの構成要素まで含む必要はない。
【００３０】
本発明の会計システムは財務会計（企業会計原則に則った会計処理を行い、外部向けの財務諸表を作成）と管理会計（企業等の事業遂行状況を管理するための会計で、組織別のＢ／Ｓ（貸借対照表）、組織別のＰ／Ｌ（損益計算書）、その他管理に必要な会計帳票を作成）の両機能を有している。
【００３１】
本発明の入力となる、仕訳明細データ３２は、図７の（１）に示す様な項目を持つ。年月は仕訳明細データが発生した年月を示し、組織は仕訳明細データを発生した組織（主体）を示し、科目は発生した科目を示す。ここで関とは内部取引を意味する。
【００３２】
補助は科目の補助情報であり、科目が取引の科目であれば取引先名を示し、科目が現預金であれば口座（小切手口座、当座預金口座、現金）を示す。
【００３３】
図７（１）には示してないが、仕訳明細データ３２は管理という項目も有しており、製品名、或いは担当者名等が必要に応じ項目値として記入されている。データ区分項目としては、会計／予算／配賦等のデータ区分が記入されている。
【００３４】
借方、貸方、残高には金額（千円）が記載される。科目が借方／貸方に属する場合は属する方に金額が記入されている。
或いは、入金処理で、Ａ社への売掛金５００千円が現預金５００千円に代わる場合は、
２００４／１２、大阪事、売掛金、Ａ社（貸方５００千円）というデータと、
２００４／１２、大阪事、現預金、当座預金（借方５００千円）というデータとなる。
【００３５】
因みに、図７の（１）の第１及び第２行目のデータは、東京事がＧ社より８０００千円分の製品仕入を、買い掛けで行った時の関連システムからのデータにより作成されたものである。
【００３６】
第７及び第８行目のデータは、大阪事がＡ社に掛けで５００千円分の製品を、販売した時の関連システムからのデータにより作成されたものである。
【００３７】
図１に戻り、実績残高作成処理手段２３は、財務会計実績残高を作成する場合（指定されたキーが財務会計用の管理単位別残高作成キーの場合）には、科目マスタ３４−１，科目情報マスタ３４−２や、補助マスタ３５−１，補助情報マスタ３５−２も参照する。
【００３８】
組織マスタ３３−１には、組織名（全社、社内の事業部等の組織名、連結対象の小会社社名等）が登録されている。組織情報マスタ３３−２には、各組織名の上位組織名が登録されている。例えば、「全社−最上位組織、東京（事）−全社、大阪（事）−全社、Ｘ社−全社の連結決算対象小会社」等である。
【００３９】
科目マスタ３４−１には、財務会計上の各科目名（借り方科目名として現預金、受取手形、売掛金、関・売掛金、商品在庫、建物、仕入、関・仕入、交通費、通信費、営業費、販売管理費及び一般管理費／貸し方科目名として支払い手形、買掛金、関・買掛金、社債、売上、関・売上）が登録されている。
【００４０】
科目情報マスタ３４−２には、各科目の集計科目名、或いは集計科目の上位集計科目名が定義されている。例えば現預金＝流動資産、受取手形＝流動資産、売掛金＝流動資産、関・売掛金＝流動資産、商品在庫＝流動資産、建物＝固定資産、仕入＝費用、関・仕入＝費用、・・販売管理費及び一般管理費＝費用／支払い手形＝流動負債、買掛金＝流動負債、関・買掛金＝流動負債、社債＝固定負債、売上＝収益、関・売上＝収益／流動資産＝資産、固定資産＝資産、流動負債＝負債、固定負債＝負債）等が登録されている。
【００４１】
補助マスタ３５−１には、取引先名（Ａ社、Ｂ社、・・Ｇ社、東京（事）、大阪（事））が登録されている。補助情報マスタ３５−２には、各取引先名の分類が登録されている。例えば、Ａ社＝外部得意先、Ｂ社＝外部得意先、・・Ｇ社＝外部仕入先、東京（事）＝内部仕入先、大阪（事）＝内部取引先等である。
【００４２】
キーマスタ３６には複数の管理単位別残高作成キーを識別可能な様に番号等を付与して入出力装置１から事前に、即ち本会計システム導入時、或いは年度初め等に登録しておく。
【００４３】
管理単位別残高作成キーのキー項目は下記の通りである。
（管理単位区分）              （残高作成キー項目）
管理会計用の管理単位：取引年月／組織／科目／補助／管理／データ区分
財務会計用の管理単位：取引年月／組織／科目／補助／データ区分
ここで、取引年月には管理する会計期間等の条件を、組織には管理する組織の条件を、科目には管理する科目の条件を、補助には得意先・仕入先・組織・口座等の管理する仕訳内訳条件を、管理には商品・担当者等の管理する仕訳内訳条件を、データ区分には会計・予算・配賦等の管理するデータ区分の条件を、それぞれ管理単位別に運用者が任意に設定して番号等の識別情報に対応付けて予め登録しておく。
このキーは必要時、識別で読み出され残高作成や積み上げに使われる。
【００４４】
図２は、本発明の会計方法を含む概略処理工程を示した図である。図２に示すように、関連システムの取引・経費・振替等のデータから作成した仕訳明細データ３２が作成される。
【００４５】
この仕訳明細データは本発明の会計方法の入力となるが、社内組織の組織、仕訳科目の科目、得意先・仕入先等の補助、会計・予算・配賦等のデータ区分等が一部に偏って、大量となるデータである。
【００４６】
即ち、流通業等の企業の仕訳明細データであれば、日々発生する売上、売掛金、仕入、買掛金等の科目データが、月に数回しか発生しない、販売費や交通費等に較べ圧倒的に多く偏っている。
【００４７】
（１）実績残高作成処理で扱うインプットデータは、その仕訳明細データを管理単位別残高作成キーで集計し、作成することにより、データ量を減少させる。
また、中間集計結果として管理単位ごとの明細が必要な場合、管理単位別残高作成キーのキー項目等で指定できる。
（２）積上残高計算処理では、（１）の管理単位別実績残高データを使って、組織で管理する管理単位別積上残高データを計算する。
【００４８】
次に、本発明を実施するための最良の形態の動作について図面を参照して説明する。図３を参照し、まず、実績残高作成処理（ステップＡ）では本図に示すように、関連システムの取引・経費・振替等のデータと仕訳・予算・配賦の入力から作成した仕訳明細データ３２を、キーマスタ３６の財務会計用残高作成キーで集計し、財務会計実績残高データ３７−１を作成する。
【００４９】
キーマスタ３６の管理単位別残高作成キーは、取引年月には実績残高データの管理範囲期間と集計単位（月、３ヶ月、６ヶ月、１２ヶ月）が設定される。
組織には全社（全社管理のみ）、または組織（全社・連結子会社・部門等の組織管理を行う）を設定する。
科目には全科目、または内部取引以外の科目を設定する。
補助には、分類有り・全て、又は分類有り個別指定（得意先、仕入れ先、他）、または分類無しを設定する。
データ区分には、分類有り・全て、又は分類有り個別指定（会計、配賦等）、または分類無しを設定する。
【００５０】
図３の財務会計実績残高データ３７−１は、仕訳明細データ３２から作成するが、仕訳明細データ３２から作成できない資産計・流動資産計・負債計・流動負債計等の集計科目の残高は、科目マスタ３４−１、科目情報マスタ３４−２を参照し作成する。
【００５１】
得意先・仕入先の地区別計・全社計等の集計補助残高は、補助マスタ３５−１や補助情報マスタ３５−２を参照し、仕訳明細データ３２を管理単位別残高作成キーで集計し、財務会計実績残高データ３７−１を作成する。
【００５２】
次に、その財務会計実績残高データ３７−１を使って、組織の財務会計積上残高を計算し更新する。
【００５３】
また、その組織と関係のある上位組織は、組織マスタ３３−１や組織情報マスタ３３−２を参照し、管理する組織の財務会計積上残高を計算し更新する（ステップＢ）。
【００５４】
次に、図面を参照し、具体的なデータ例について動作、手順を説明する。東京（事）、大阪（事）からなる会社の仕訳明細データ３２が図７（１）に示す様なデータとする（説明を簡単にするためデータ件数は縮小している）。
【００５５】
また、操作者が識別情報等で指定した財務会計用残高作成キーは図９に示す内容とする。即ち、２００４年度に於ける、当月２００４／１０の月単位集計について、組織別と全社の集計を科目別に出力することを指定している。
【００５６】
ステップＡの出力である、財務会計実績残高データの内容例を図７（２）に示す。東京（事）の科目別データ（１−１）と集計データ（２）と損益データ（３）、大阪（事）の科目別データ（１−２）と集計データ（４）と損益データ（５）に集約されている。
【００５７】
この組織別財務会計実績残高データが、ステップＢで積算され、図８の財務会計積上残高データとなる。
【００５８】
図４のフローチャートを参照し、具体手順を説明する。実績残高作成処理手段２３が入出力装置１−１から起動されると、実績残高作成キーの識別情報を取得する（入力画面を表示し入力させる、ステップＡ１）。
【００５９】
キーマスタ３６より指定された財務会計用残高作成キーを読み込む（ステップＡ２）。残高作成キーより対象範囲を設定する（残高作成キーより、限定されるのは年月が２００４／１０であることのみでこれを対象範囲に設定する、ステップＡ３）。
【００６０】
仕訳明細データを１件読み込み（ステップＡ４）、このデータが対象範囲（年月が該当）であれば（ステップＡ５）、組織別データが必要であることを残高作成キーより判定し（ステップＡ６）、このデータの組織名対応のバッファが無いので設定する（ステップＡ７）。
【００６１】
組織名対応のバッファを選択する（ステップＡ８）。尚、ステップＡ６で、残高作成キーの組織項目が「全社のみ」であれば、組織別データは不要で、全社対応の共通バッファを設定する（ステップＡ９）。
【００６２】
仕訳明細データの項目値を、残高作成キーで分類無しを指定している項目についてはマスクし、組織名対応バッファに登録済みのデータの項目値と比較する（ステップＡ１０）。
一致すれば（ステップＡ１１）、登録済みのデータの金額欄の借方、貸方に、仕訳明細データの借方額、貸方額をそれぞれ加算する（ステップＡ１２）。
一致しなければ、組織名対応バッファの次エントリに仕訳明細データを追記する（ステップＡ１３）。
【００６３】
全てのデータを読込んだかチェックし、読み込んで処理済みであれば（ステップＡ１４）、処理した組織名対応バッファの金額欄で、借方、貸方の両方に有効額（０以外の額）が入っている場合は、その科目が属する方の額をその科目が属しない方の額（例えば買掛金で貸方の額）だけ減算し、結果で属する方の額を更新し、属しない方の額を０とする。全てのデータで０でない方の有効額で残高を更新しておく（ステップＡ１５）。
【００６４】
次に、図５のフロチャートのステップＡ１５に進む。
【００６５】
図５に移り、作成した各バッファの実績残高データの一つを取得し（ステップＡ１６）、その科目で科目情報マスタを参照し、集計科目を決める（ステップＡ１７）。
集計科目エリアの借方、貸方額に当該データの借方、貸方額を加算し（ステップＡ１８）、全てのデータを読込み処理すると（ステップＡ１９）、集計科目名と集計額を各バッファの実績残高データに追記する（ステップＡ２０）。
【００６６】
作成した各バッファの収益計、費用計よりＰ／Ｌ損益データを作成し、またこれとＢ／Ｓ集計科目データによりＢ／Ｓ損益データを作成し、各組織のデータに追記する（ステップＡ２１）。実績残高データを入出力装置へ出力する（ステップＡ２２）。全てのバッファについて処理を終えると（ステップＡ２３）、上位組織のデータも必要か残高作成キーにより判断し、必要であれば、次段階ステップＢに進む（ステップＡ２４）。
【００６７】
各バッファの組織名の上位組織名をチェックし共に全社であり、上位組織名を全社にする（ステップＢ１）。上位組織用マージバッファを設定する（ステップＢ２）。各組織名対応バッファの一つを選択する（ステップＢ３）。
【００６８】
選択したバッファの実績残高データを順次選択し（ステップＢ４）、科目が内部取引科目であれば（ステップＢ５）、内部取引用バッファが設定されてなければ設定する（ステップＢ６）。内部取引用バッファに組織別に実績残高データを登録する（ステップＢ７）。
【００６９】
科目が内部取引でなければ、図６に移り、データの組織名をマスクし、他の項目値が一致するデータが上位組織用マージバッファに登録されていれば金額欄に実績残高データの金額を加算しマージし、一致するデータがなければ上位組織用マージバッファの次エントリにその実績残高データを追記する（ステップＢ８）。
【００７０】
このバッファの全実績残高データを処理し終わると（ステップＢ９）、上位組織に属する下位の組織の全てのバッファをマージすれば（ステップＢ１０）、内部取引用バッファの組織別データを相殺処理する。例えば、東京事の大阪事に対する関・売上２２００千円
について、「関・売上」に対応する相手科目は「関・仕入」であり、この科目を含むデータを検索し、大阪事の東京事に対するデータであることを確認し、同額であることを確認し相殺する。関・売掛金と関買掛金についても同様に処理し相殺する。
相殺残高が残れば、入出力装置に出力する（ステップＢ１１）。マージバッファのデータを積上残高データとして入出力装置へ出力する（ステップＢ１２）。
【００７１】
ここで、ステップＢ３〜Ｂ１０の処理を、各組織名対応バッファの内の最もエントリ数の多いバッファの各実績残高データを、科目に応じ、内部取引バッファと上位組織用マージバッファに振り分け、残りの組織名対応バッファの各実績残高データについて、内部取引バッファへの振り分け、上位組織用マージバッファへの振り分けとマージを行う様にしてもよい。
【００７２】
以上の説明では、ステップＡで組織別のバッファを設定し、これを用いて同じ組織の仕訳明細データをマージし圧縮する例や、ステップＢで上位組織用マージバッファを設定し、これを用いて組織別残高データをマージし圧縮する例を示したが、配列変数（残高１（Ｉ，Ｊ）、残高２（Ｉ，Ｊ）、Ｉ：データ番号、Ｊ：０〜４の各要素が年月／科目／補助／借方額／貸し方額を表す）に取り込み処理するようにしてもよい。
【００７３】
以上の具体例説明は、財務会計用積上残高の計算の例で示したが、管理会計積上残高の計算方法も管理会計用残高作成キーを設定し同処理することで実現可能である。
【００７４】
即ち、管理会計は、財務会計とは異なる管理会計用のキーで作成したデータで管理会計積上残高データを作成し、管理会計用帳票（貸借対照表、損益計算書、総勘定元帳、得意先別の売上表、他）のベースデータを作成する様にする。
【００７５】
又、上記ステップＡのデータ振り分けやマージの処理方法として、残高作成キーで各組織別（中間）集計、各科目別（中間）集計を指定した場合に、組織に振り分ける際のキー組織名とその順位を上位グループについて指定した情報、各科目に振り分ける際のキー科目名とその順位を上位グループについて指定した情報も残高作成キーの情報として含む様にする。そして、これらに基づいて振り分けの判定を行う様にしてもよい。
【００７６】
ここで、組織名の順位はその管理単位でデータ件数の多い順に設定しておき、科目名の順位はその管理単位でデータ件数の多い順に設定しておく。
【００７７】
これにより例えば１６ウェイの振り分け判定が、通常は平均値で８回の振り分け判定回数になるところが、２〜４回以下になる（データに組織別や科目別の著しい偏りがあるので）。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明は、管理会計及び企業会計原則に基づいた財務会計を処理する会計システムや方法に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の会計システムを含むシステム構成図。
【図２】本発明の会計方法を含む概略処理工程を示した図。
【図３】本発明の会計方法の処理工程を示した図。
【図４】本発明の具体手順を説明したフローチャート。
【図５】本発明の具体手順を説明したフローチャート。
【図６】本発明の具体手順を説明したフローチャート。
【図７】（１）は仕訳明細データ３２の内容例を示した図であり、（２）は、財務会計実績残高データ３７−１の内容例を示した図。
【図８】財務会計積上残高データ３８−１の内容例を示した図。
【図９】財務会計用残高作成キーの内容例を示した図。
【符号の説明】
【００８０】
１−１〜１−４    入出力装置
２    データ処理装置
２１    仕訳明細作成処理手段
２２    仕訳入力処理手段
２３    実績残高作成処理手段
２４    積上残高計算処理手段
３    補助記憶装置
３１    関連システムからの仕訳データ
３２    仕訳明細データ
３３−１    組織マスタ
３３−２    組織情報マスタ
３４−１    科目マスタ
３４−２    科目情報マスタ
３５−１    補助マスタ
３５−２    補助情報マスタ
３６    キーマスタ
３７−１    財務会計実績残高データ
３７−２    管理会計実績残高データ
３８−１    財務会計積上残高データ
３８−２    管理会計積上残高データ
１００    ネットワーク
１０１    ローカル接続／ＬＡＮ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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