(57)【要約】【課題】電子文書データベースに対するアクセスログ分析により、情報分析処理を行なう装置および方法を提供する。【解決手段】電子文書を格納した電子文書データベースに対するアクセスログに基づいて、文書を介する情報の伝達経路を解析し、ユーザ関係の分析や、各ユーザの文書集約度、展開度などを効率的に解析する。例えば、参照ユーザ識別子と文書識別子とを対応付けた参照文書情報、さらに、文書作成ユーザ識別子と参照ユーザ識別子とを対応付けた参照関係情報をアクセスログから生成し、さらに、ユーザの所属情報を含む管理情報を適用することで、注目ユーザに対応する情報集約度情報、および情報展開度情報を効率的に算出する。【選択図】図４
2007122220.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子文書格納データベースに対するアクセス履歴情報を記録したアクセスログから文書アクセスユーザ情報と、アクセス文書情報を取得し、文書作成ユーザと文書参照ユーザとの対応を分析して、文書を介した情報伝達経路を特定する伝達経路特定手段と、
前記伝達経路特定手段の特定した情報伝達経路情報と、ユーザの所属情報を含む管理情報に基づいて、注目ユーザに対応する情報伝達度を算出する伝達度計算手段と、
を有することを特徴とする情報分析処理装置。
【請求項２】
前記伝達経路特定手段は、
前記アクセスログに基づいて、電子文書格納データベースに対するアクセスを実行し文書の参照処理を実行したユーザの識別子である参照ユーザ識別子と、該参照ユーザのアクセス文書の識別子である文書識別子とを対応付けた参照文書情報と、
前記アクセス文書の作成ユーザの識別子である作成ユーザ識別子と前記参照ユーザ識別子とを対応付けた参照関係情報とを生成し、
前記参照文書情報、および前記参照関係情報に基づいて、文書を介した情報伝達経路の分析処理を実行する構成であることを特徴とする請求項１に記載の情報分析処理装置。
【請求項３】
前記伝達度計算手段は、
注目ユーザに対応する前記情報伝達度として、
注目ユーザが情報を取得可能な範囲として設定される集約可能範囲［ＮＡ］と、該集約可能範囲［ＮＡ］からの情報取得実績である文書参照実績との比率としての情報集約度情報と、
注目ユーザが情報を展開可能な範囲として設定される展開可能範囲［ＮＰ］と、該展開可能範囲［ＮＰ］に対する情報展開実績である文書展開実績との比率としての情報展開度情報と、
を算出する処理を実行する構成であることを特徴とする請求項１に記載の情報分析処理装置。
【請求項４】
前記情報分析処理装置は、
分析処理条件を入力する分析条件入力手段を有し、
前記伝達経路特定手段は、前記分析条件入力手段を介して入力された分析条件に従って分析対象のアクセスログを選択し、選択アクセスログに基づく分析処理を実行する構成であることを特徴とする請求項１に記載の情報分析処理装置。
【請求項５】
前記情報分析処理装置は、
分析処理結果に基づく表示データを生成する表示手段を有し、
前記表示手段は、ユーザに対応する文書作成情報または文書参照情報の少なくともいずれかの情報を含む時系列データを生成し表示する処理を実行する構成であることを特徴とする請求項１に記載の情報分析処理装置。
【請求項６】
前記情報分析処理装置は、
分析処理結果に基づく表示データを生成する表示手段を有し、
前記表示手段は、ユーザに対応する情報集約度情報または情報展開度情報の少なくともいずれかの情報を含む時系列データを生成し表示する処理を実行する構成であることを特徴とする請求項１に記載の情報分析処理装置。
【請求項７】
情報分析処理装置において実行する情報分析処理方法であり、
伝達経路特定手段において、電子文書格納データベースに対するアクセス履歴情報を記録したアクセスログから文書アクセスユーザ情報と、アクセス文書情報を取得し、文書作成ユーザと文書参照ユーザとの対応を分析して、文書を介した情報伝達経路を特定する伝達経路特定ステップと、
前記伝達経路特定ステップにおいて特定した情報伝達経路情報と、ユーザの所属情報を含む管理情報に基づいて、注目ユーザに対応する情報伝達度を伝達度計算手段において算出する伝達度計算ステップと、
を有することを特徴とする情報分析処理方法。
【請求項８】
前記伝達経路特定ステップは、
前記アクセスログに基づいて、電子文書格納データベースに対するアクセスを実行し文書の参照処理を実行したユーザの識別子である参照ユーザ識別子と、該参照ユーザのアクセス文書の識別子である文書識別子とを対応付けた参照文書情報と、
前記アクセス文書の作成ユーザの識別子である作成ユーザ識別子と前記参照ユーザ識別子とを対応付けた参照関係情報とを生成し、
前記参照文書情報、および前記参照関係情報に基づいて、文書を介した情報伝達経路の分析処理を実行するステップであることを特徴とする請求項７に記載の情報分析処理方法。
【請求項９】
前記伝達度計算ステップは、
注目ユーザに対応する前記情報伝達度として、
注目ユーザが情報を取得可能な範囲として設定される集約可能範囲［ＮＡ］と、該集約可能範囲［ＮＡ］からの情報取得実績である文書参照実績との比率としての情報集約度情報と、
注目ユーザが情報を展開可能な範囲として設定される展開可能範囲［ＮＰ］と、該展開可能範囲［ＮＰ］に対する情報展開実績である文書展開実績との比率としての情報展開度情報と、
を算出する処理を実行することを特徴とする請求項７に記載の情報分析処理方法。
【請求項１０】
前記情報分析処理方法は、さらに、
分析条件入力手段を介して分析処理条件を入力する分析条件入力ステップを有し、
前記伝達経路特定ステップは、前記分析条件入力手段を介して入力された分析条件に従って分析対象のアクセスログを選択し、選択アクセスログに基づく分析処理を実行することを特徴とする請求項７に記載の情報分析処理方法。
【請求項１１】
前記情報分析処理方法は、さらに、
表示手段において、分析処理結果に基づく表示データを生成する表示データ生成ステップを有し、
前記表示データ生成ステップは、ユーザに対応する文書作成情報または文書参照情報の少なくともいずれかの情報を含む時系列データを生成し表示する処理を実行するステップであることを特徴とする請求項７に記載の情報分析処理方法。
【請求項１２】
前記情報分析処理方法は、さらに、
表示手段において、分析処理結果に基づく表示データを生成する表示データ生成ステップを有し、
前記表示データ生成ステップは、ユーザに対応する情報集約度情報または情報展開度情報の少なくともいずれかの情報を含む時系列データを生成し表示する処理を実行するステップであることを特徴とする請求項７に記載の情報分析処理方法。
【請求項１３】
情報分析処理装置において情報分析処理を実行させるコンピュータ・プログラムであり、
伝達経路特定手段において、電子文書格納データベースに対するアクセス履歴情報を記録したアクセスログから文書アクセスユーザ情報と、アクセス文書情報を取得し、文書作成ユーザと文書参照ユーザとの対応を分析して、文書を介した情報伝達経路を特定する伝達経路特定ステップと、
前記伝達経路特定ステップにおいて特定した情報伝達経路情報と、ユーザの所属情報を含む管理情報に基づいて、注目ユーザに対応する情報伝達度を伝達度計算手段において算出する伝達度計算ステップと、
を実行させることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばデータベースに格納された電子文書に対するアクセスログの分析処理により、文書利用者間の情報伝達過程の分析を実行し、人と人との関連性や組織分析を容易にする情報分析処理装置、および情報分析処理方法、並びにコンピュータ・プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
データベースに蓄積された文書データの分析を実行することで、様々な分析が行なわれる。例えば特許文献１には、データベースに格納された作業工程の予定情報、実績情報、成果物ファイルを用いて作業実績を管理する構成を開示している。また、特許文献２は、ユーザの活動属性情報と文書を関連づけて効率的に文書を管理する構成を開示している。さらに、特許文献３は、文書格納データベースに対するアクセス記録の統計処理により削除対象文書を選択する構成を開示している。
【０００３】
上述したデータベースに蓄積された文書データあるいはアクセス状況の分析によって、様々な情報が取得されることになり、文書管理や組織管理などに利用される。しかし、例えば特許文献１、２に記載の構成では、文書利用に関する情報（利用目的や予定など）を、事前もしくは事後に入力することが必要となる。特許文献３の構成は、これらの情報を用いることなく、統計情報のみを利用している。
【０００４】
文書利用に関する情報（利用目的や予定など）を、事前もしくは事後に入力する構成では、利用者間の情報伝達過程を反映した情報を正確に取得することが可能となるが、事前に情報入力が必要であるため、作業が煩雑であるだけでなく、既知の作業工程にしか対応できないという問題がある。また統計処理のみを実行する特許文献３に記載の構成では、付加的な情報入力が不要となり処理は効率化できるが、アクセス頻度の少ない文書の削除などにのみ利用可能であり、アクセスを実行したユーザについて、あるいは異なるユーザ間の情報伝達関係を分析するといった詳細な分析には適用できない。
【特許文献１】特開２００２−３２２２５号公報
【特許文献２】特開２００５−１０９８８号公報
【特許文献３】特開２００５−１８２２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、データベースに格納された文書データやアクセス分析による情報取得については、昨今、様々な研究がなされている。しかし、上述のようにこれまでの分析手法は、ユーザ間の情報伝達の分析などに適用する場合は、事前の情報入力を必要としており、不特定の組織やユーザによるアクセスが行われる構成などにおける情報伝達の分析などに適用できるものはなかった。本発明はこれらの問題を解決するものであり、例えば文書利用履歴情報（アクセスログ等）を利用して、不特定の組織やユーザによってアクセスされる構成でも効率的に正確な情報流通過程の分析を可能とするものであり、文書利用者間の情報伝達過程の分析を実行し、人と人との関連性や組織分析を容易にする情報分析処理装置、および情報分析処理方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することを目的とする
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の側面は、電子文書格納データベースに対するアクセス履歴情報を記録したアクセスログから文書アクセスユーザ情報と、アクセス文書情報を取得し、文書作成ユーザと文書参照ユーザとの対応を分析して、文書を介した情報伝達経路を特定する伝達経路特定手段と、前記伝達経路特定手段の特定した情報伝達経路情報と、ユーザの所属情報を含む管理情報に基づいて、注目ユーザに対応する情報伝達度を算出する伝達度計算手段とを有することを特徴とする情報分析処理装置にある。
【０００７】
本構成によれば、電子文書格納データベースに対するアクセス履歴情報を用いることで、文書を介する情報の伝達経路を解析することが可能であり、ユーザ関係の分析や、各ユーザの文書集約度、展開度などを効率的に解析することが可能となる。
【０００８】
さらに、本発明の情報分析処理装置の一実施態様において、前記伝達経路特定手段は、前記アクセスログに基づいて、電子文書格納データベースに対するアクセスを実行し文書の参照処理を実行したユーザの識別子である参照ユーザ識別子と、該参照ユーザのアクセス文書の識別子である文書識別子とを対応付けた参照文書情報と、前記アクセス文書の作成ユーザの識別子である作成ユーザ識別子と前記参照ユーザ識別子とを対応付けた参照関係情報とを生成し、前記参照文書情報、および前記参照関係情報に基づいて、文書を介した情報伝達経路の分析処理を実行する構成であることを特徴とする。
【０００９】
本構成によれば、参照ユーザ識別子と文書識別子とを対応付けた参照文書情報、さらに、文書作成ユーザ識別子と参照ユーザ識別子とを対応付けた参照関係情報とを、電子文書格納データベースに対するアクセス履歴情報から自動生成することが可能であり効率的な情報伝達経路や伝達度を算出することが可能となる。
【００１０】
さらに、本発明の情報分析処理装置の一実施態様において、前記伝達度計算手段は、注目ユーザに対応する前記情報伝達度として、注目ユーザが情報を取得可能な範囲として設定される集約可能範囲［ＮＡ］と、該集約可能範囲［ＮＡ］からの情報取得実績である文書参照実績との比率としての情報集約度情報と、注目ユーザが情報を展開可能な範囲として設定される展開可能範囲［ＮＰ］と、該展開可能範囲［ＮＰ］に対する情報展開実績である文書展開実績との比率としての情報展開度情報と、を算出する処理を実行する構成であることを特徴とする。
【００１１】
本構成によれば、ユーザの所属情報を含む管理情報を適用することで、注目ユーザに対応する情報集約度情報、および情報展開度情報を効率的に算出することが可能となる。
【００１２】
さらに、本発明の情報分析処理装置の一実施態様において、前記情報分析処理装置は、分析処理条件を入力する分析条件入力手段を有し、前記伝達経路特定手段は、前記分析条件入力手段を介して入力された分析条件に従って分析対象のアクセスログを選択し、選択アクセスログに基づく分析処理を実行する構成であることを特徴とする。
【００１３】
本構成によれば、情報集約度情報、および情報展開度情報の解析において、期間や、ユーザ指定など任意の設定条件に基づく解析が可能となる。
【００１４】
さらに、本発明の情報分析処理装置の一実施態様において、前記情報分析処理装置は、分析処理結果に基づく表示データを生成する表示手段を有し、前記表示手段は、ユーザに対応する文書作成情報または文書参照情報の少なくともいずれかの情報を含む時系列データを生成し表示する処理を実行する構成であることを特徴とする。
【００１５】
本構成によれば、ユーザに対応する文書作成情報および文書参照情報の時系列データを生成し表示する構成であるので、ユーザの文書作成や参照時期、集中度などを容易に把握することが可能となる。
【００１６】
さらに、本発明の情報分析処理装置の一実施態様において、前記情報分析処理装置は、分析処理結果に基づく表示データを生成する表示手段を有し、前記表示手段は、ユーザに対応する情報集約度情報または情報展開度情報の少なくともいずれかの情報を含む時系列データを生成し表示する処理を実行する構成であることを特徴とする。
【００１７】
本構成によれば、ユーザに対応する情報集約度情報または情報展開度情報の時系列データを生成し表示する構成であるので、情報伝達経路上におけるユーザの重要度などを容易に解析することが可能となる。
【００１８】
さらに、本発明の第２の側面は、情報分析処理装置において実行する情報分析処理方法であり、伝達経路特定手段において、電子文書格納データベースに対するアクセス履歴情報を記録したアクセスログから文書アクセスユーザ情報と、アクセス文書情報を取得し、文書作成ユーザと文書参照ユーザとの対応を分析して、文書を介した情報伝達経路を特定する伝達経路特定ステップと、前記伝達経路特定ステップにおいて特定した情報伝達経路情報と、ユーザの所属情報を含む管理情報に基づいて、注目ユーザに対応する情報伝達度を伝達度計算手段において算出する伝達度計算ステップとを有することを特徴とする情報分析処理方法にある。
【００１９】
本構成によれば、電子文書格納データベースに対するアクセス履歴情報を用いることで、文書を介する情報の伝達経路を解析することが可能であり、ユーザ関係の分析や、各ユーザの文書集約度、展開度などを効率的に解析することが可能となる。
【００２０】
さらに、本発明の情報分析処理方法の一実施態様において、前記伝達経路特定ステップは、前記アクセスログに基づいて、電子文書格納データベースに対するアクセスを実行し文書の参照処理を実行したユーザの識別子である参照ユーザ識別子と、該参照ユーザのアクセス文書の識別子である文書識別子とを対応付けた参照文書情報と、前記アクセス文書の作成ユーザの識別子である作成ユーザ識別子と前記参照ユーザ識別子とを対応付けた参照関係情報とを生成し、前記参照文書情報、および前記参照関係情報に基づいて、文書を介した情報伝達経路の分析処理を実行するステップであることを特徴とする。
【００２１】
本構成によれば、参照ユーザ識別子と文書識別子とを対応付けた参照文書情報、さらに、文書作成ユーザ識別子と参照ユーザ識別子とを対応付けた参照関係情報とを、電子文書格納データベースに対するアクセス履歴情報から自動生成することが可能であり効率的な情報伝達経路や伝達度を算出することが可能となる。
【００２２】
さらに、本発明の情報分析処理方法の一実施態様において、前記伝達度計算ステップは、注目ユーザに対応する前記情報伝達度として、注目ユーザが情報を取得可能な範囲として設定される集約可能範囲［ＮＡ］と、該集約可能範囲［ＮＡ］からの情報取得実績である文書参照実績との比率としての情報集約度情報と、注目ユーザが情報を展開可能な範囲として設定される展開可能範囲［ＮＰ］と、該展開可能範囲［ＮＰ］に対する情報展開実績である文書展開実績との比率としての情報展開度情報と、を算出する処理を実行することを特徴とする。
【００２３】
本構成によれば、ユーザの所属情報を含む管理情報を適用することで、注目ユーザに対応する情報集約度情報、および情報展開度情報を効率的に算出することが可能となる。
【００２４】
さらに、本発明の情報分析処理方法の一実施態様において、前記情報分析処理方法は、さらに、分析条件入力手段を介して分析処理条件を入力する分析条件入力ステップを有し、前記伝達経路特定ステップは、前記分析条件入力手段を介して入力された分析条件に従って分析対象のアクセスログを選択し、選択アクセスログに基づく分析処理を実行することを特徴とする。
【００２５】
本構成によれば、情報集約度情報、および情報展開度情報の解析において、期間や、ユーザ指定など任意の設定条件に基づく解析が可能となる。
【００２６】
さらに、本発明の情報分析処理方法の一実施態様において、前記情報分析処理方法は、さらに、表示手段において、分析処理結果に基づく表示データを生成する表示データ生成ステップを有し、前記表示データ生成ステップは、ユーザに対応する文書作成情報または文書参照情報の少なくともいずれかの情報を含む時系列データを生成し表示する処理を実行するステップであることを特徴とする。
【００２７】
本構成によれば、ユーザに対応する文書作成情報および文書参照情報の時系列データを生成し表示する構成であるので、ユーザの文書作成や参照時期、集中度などを容易に把握することが可能となる。
【００２８】
さらに、本発明の情報分析処理方法の一実施態様において、前記情報分析処理方法は、さらに、表示手段において、分析処理結果に基づく表示データを生成する表示データ生成ステップを有し、前記表示データ生成ステップは、ユーザに対応する情報集約度情報または情報展開度情報の少なくともいずれかの情報を含む時系列データを生成し表示する処理を実行するステップであることを特徴とする。
【００２９】
本構成によれば、ユーザに対応する情報集約度情報または情報展開度情報の時系列データを生成し表示する構成であるので、情報伝達経路上におけるユーザの重要度などを容易に解析することが可能となる。
【００３０】
さらに、本発明の第３の側面は、情報分析処理装置において情報分析処理を実行させるコンピュータ・プログラムであり、伝達経路特定手段において、電子文書格納データベースに対するアクセス履歴情報を記録したアクセスログから文書アクセスユーザ情報と、アクセス文書情報を取得し、文書作成ユーザと文書参照ユーザとの対応を分析して、文書を介した情報伝達経路を特定する伝達経路特定ステップと、前記伝達経路特定ステップにおいて特定した情報伝達経路情報と、ユーザの所属情報を含む管理情報に基づいて、注目ユーザに対応する情報伝達度を伝達度計算手段において算出する伝達度計算ステップとを実行させることを特徴とするコンピュータ・プログラムにある。
【００３１】
本構成によれば、電子文書格納データベースに対するアクセス履歴情報を用いることで、文書を介する情報の伝達経路を解析することが可能であり、ユーザ関係の分析や、各ユーザの文書集約度、展開度などを効率的に解析するコンピュータ・プログラムの提供が可能となる。
【００３２】
なお、本発明のコンピュータ・プログラムは、例えば、様々なプログラム・コードを実行可能なコンピュータシステムに対して、コンピュータ可読な形式で提供する記憶媒体、通信媒体、例えば、ＣＤやＦＤ、ＭＯなどの記録媒体、あるいは、ネットワークなどの通信媒体によって提供可能なコンピュータ・プログラムである。このようなプログラムをコンピュータ可読な形式で提供することにより、コンピュータシステム上でプログラムに応じた処理が実現される。
【００３３】
本発明のさらに他の目的、特徴や利点は、後述する本発明の実施例や添付する図面に基づくより詳細な説明によって明らかになるであろう。なお、本明細書においてシステムとは、複数の装置の論理的集合構成であり、各構成の装置が同一筐体内にあるものには限らない。
【発明の効果】
【００３４】
本発明の一実施例の構成によれば、電子文書を格納した電子文書データベースに対するアクセスログに基づいて、文書を介する情報の伝達経路を解析することが可能であり、ユーザ関係の分析や、各ユーザの文書集約度、展開度などを効率的に解析することが可能となる。具体的には、参照ユーザ識別子と文書識別子とを対応付けた参照文書情報、さらに、文書作成ユーザ識別子と参照ユーザ識別子とを対応付けた参照関係情報とを、電子文書格納データベースに対するアクセス履歴情報から生成し、さらに、ユーザの所属情報を含む管理情報を適用することで、注目ユーザに対応する情報集約度情報、および情報展開度情報を効率的に算出することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、図面を参照しながら本発明の情報分析処理装置、および情報分析処理方法、並びにコンピュータ・プログラムの詳細について説明する。
【００３６】
まず、本発明の情報分析処理装置の実行する処理の概要について、図１、図２を参照して説明する。図１（ａ）は、例えばある会社における組織において研究や開発を行なうユーザ１０が様々な情報源Ａ〜Ｃからの情報を取得して、新たな情報を生成する過程を示している。例えば情報源としての文書には、その作成者が存在する。
【００３７】
図１（ｂ）に示すように、注目するユーザ１０は、複数の情報提供者２１〜２３から情報を取得し、さらに、ユーザ１０の生成した新たな情報は、情報利用者２４によって利用される。このように、文書の活用とは文書の共有を通じた作成者と利用者間の情報伝達と考えることができる。
【００３８】
本発明では、注目するユーザ１０を中心に設定し、このユーザ１０を中心として、ユーザ１０に対する情報伝達（情報入力）を［集約］、注目ユーザからの情報伝達（情報出力）を［展開］として定義し、集約と、展開の状況分析を実行する。
【００３９】
具体例について、図２を参照して説明する。図２（ａ）はある会社の組織構成を示している。組織Ａ、組織Ｂが存在し、組織Ａのマネージャを注目ユーザ３１とする。注目ユーザ３１は、組織Ａのメンバから様々な情報を入力する。これはユーザ３１に対する情報伝達（情報入力）、すなわち［集約］である。組織Ａのマネージャである注目ユーザ３１は、他の組織Ｂの構成メンバ３２に対して、情報を出力、すなわち［展開］を行なう。
【００４０】
例えば、マネージャがメンバの報告書をまとめて月報を作成し、関連他部門のマネージャに対して概要や進捗についてレポートする処理において、このような情報の集約および展開処理が実行されることになる。さらに、マネージャが複数の関連部門の情報を集約してメンバに展開するような場合や、マネージャが複数の関連部門の情報を集約してメンバに展開するような場合も考えられる。このように情報の集約および展開は、様々な状況において発生する。
【００４１】
本発明の情報分析処理装置では、このような情報の集約、展開について、文書データベースに格納された文書に対するアクセスログの分析を中心として実行する。この分析結果として、例えば図２（ｂ）に示すような評価基準によって、注目ユーザあるいは組織の情報集約度および展開度のレベルを評価することができる。
【００４２】
図２（ｂ）に示す評価は、
（１）集約度が低く展開度も低い：不活性
（２）集約度が低く展開度は高い：スタンドプレー
（３）集約度が高く展開度は低い：消化不良
（４）集約度が高く展開度も高い：キーマン
これらの４つの評価であり、例えばある文書データベースに格納された文書に対するアクセスログの分析に際して、ある注目ユーザを特定し、アクセスログの分析に基づいて、注目ユーザに対する集約度と展開度を評価することで、図２（ｂ）に示すような評価結果を得ることができる。
【００４３】
なお、注目ユーザを個人として設定する構成に限らず、注目ユーザをある１つの組織として設定して組織を同様の手法によって評価することも可能である。例えば、ある組織における情報集約度、情報展開度を評価することが可能であり、組織全体の適正活性度や、期待役割との一致度、代替手段の存在可能性などを分析することが可能となる。
【００４４】
次に、本発明の情報分析の実行環境としてのネットワークシステムの構成例について、図３を参照して説明する。ネットワークシステムは、例えば、ある企業内の複数の事業所にまたがって構築された広域ネットワーク（ＷＡＮ）であって、図３に示すように複数のユーザ端末（クライアント）５１〜５３がネットワーク６０によって接続されている。ネットワーク６０には、文書管理システム７０が接続され、ユーザ端末５１〜５３は、文書管理システム７０に格納された電子文書を取得、あるいは閲覧を行なうことができる。
【００４５】
文書管理システム７０には情報分析処理装置１００が接続されている。情報分析処理装置１００は、文書管理システム７０に対するユーザ端末（クライアント）５１〜５３からのアクセス状況を分析する。
【００４６】
図４に情報分析処理装置１００の構成を示す。図４に示すように情報分析処理装置１００は、アクセスログ収集手段１０１、アクセスログデータベース１０２、アクセスログ集計手段１０３、管理情報収集手段１０４、管理情報データベース１０５、管理情報集計手段１０６、分析条件入力手段１０７、伝達経路特定手段１０８、伝達度計算手段１０９、表示手段１１０、組織情報入力手段１１１を有する。
【００４７】
アクセスログ収集手段１０１は、文書管理システム７０から文書管理システム７０に格納された電子文書に対してアクセスを行ったクライアント（ユーザ）のアクセスログデータを収集する。アクセスログデータにはアクセスユーザの識別情報、アクセス文書の識別情報、アクセス日時などの情報が含まれる。アクセスログの詳細および分析処理については、後段で説明する。
【００４８】
アクセスログデータベース１０２には、アクセスログ収集手段１０１の収集したアクセスログデータを蓄積する。これらを適用することで、オフライン分析や処理の高速化を図ることができる。アクセスログ集計手段１０３は、アクセスログデータベース１０２に蓄積されたアクセスログ情報を取得し、アクセスログに基づいて分析に必要なデータを一次集計する処理を行なう。
【００４９】
管理情報収集手段１０４は、文書管理システム７０から文書・ユーザ管理データを収集する。文書管理システム７０は、文書管理システムに格納された文書に関する管理情報、例えば文書名、作成者、作成日時などの文書情報を管理し、また、文書管理システム７０に対してアクセスの許容されたユーザに関するユーザ情報、例えばユーザ名、所属などのユーザ情報を保持し、管理している。管理情報収集手段１０４は、文書管理システム７０から、これらの文書・ユーザ管理データを収集する。
管理情報データベース１０５は、管理情報収集手段１０４が、文書管理システム７０から取得した文書・ユーザ管理データを格納する。これらを適用することで、オフライン分析や処理の高速化を図ることができる。管理情報集計手段１０６は、管理情報データベース１０５に格納された文書・ユーザ管理データを取得し、分析に必要なデータの一次集計処理を実行する。
【００５０】
分析条件入力手段１０７は、文書管理システム７０から取得したアクセスログおよび管理情報に基づく分析処理を実行する際に、オペレータ（分析者）によって、分析に適用する各設定条件、パラメータ、例えば、期間、対象ユーザ、対象組織等を入力するユーザインタフェースである。
【００５１】
伝達経路特定手段１０８は、アクセスログ集計手段１０３、および管理情報集計手段１０６が出力する一次集計データから、分析条件入力手段１０７において入力された設定条件に従って情報の伝達経路を特定する処理を実行する。
【００５２】
伝達度計算手段１０９は、伝達経路特定手段１０８で特定された伝達経路の情報に従って、経路上のユーザが情報伝達に及ぼす影響および効率を計算する。表示手段１１０は、ディスプレイなどによって構成され、伝達度計算手段１０９の計算結果を分析者に提示する。組織情報入力手段１１１は、任意の（特にインフォーマルな）組織構成の指定情報入力手段であり、例えば、文書管理システム７０に記録された管理情報と異なるインフォーマルなグループやプロジェクト、タスクなどのインフォーマルな組織を特定した処理など、例えば分析の粒度を変更する場合の設定情報を入力する。
【００５３】
次に、図５を参照して、図４に情報分析処理装置１００のアクセスログデータベース１０２に格納されるアクセスログ、および管理情報データベース１０５に格納される管理情報の構成例について説明する。
【００５４】
図５（ａ）は、アクセスログデータベース１０２に格納されるアクセスログのデータ構成例を示している。文書管理システム７０に格納された文書に対するアクセスのログ情報として、アクセスＩＤ、アクセス日時、アクセスを実行したユーザの識別子であるユーザＩＤ、アクセス対象文書の文書識別子である文書ＩＤとが対応付けられたデータ構成を持つ。
【００５５】
図５（ｂ）は、管理情報データベース１０５に格納される管理情報の構成を示している。管理情報は、複数のテーブルから構成される。（ｂ１）は、ユーザ管理情報テーブルであり、ユーザＩＤと、ユーザ名と、ユーザの所属組織の識別子としての所属ＩＤとを対応付けたデータによって構成される。（ｂ２）は、文書管理情報テーブルであり、文書ＩＤと、文書名と、文書の作成者を対応付けたデータが格納される。さらに、補助的なユーザ管理情報として、（ｂ３）に示す組織管理テーブルがあり、所属ＩＤと部門名を対応付けたデータを持つ。
【００５６】
さらに図５（ｃ）は、図４に示す組織情報入力手段１１１に入力されるインフォーマルな組織情報データ例を示している。これは、前述したように、文書管理システム７０に記録された管理情報と異なるインフォーマルなグループやプロジェクト、タスクなどのインフォーマルな組織情報である。図５（ｃ）に示す例では、チームの識別子としてのチームＩＤと、そのチームに所属するユーザの識別情報としてのユーザＩＤとを対応付けたデータ例を示している。なお、図４に示す組織情報入力手段１１１には、このようなデータのみならず、様々なデータの入力が可能である。
【００５７】
図５に示すこれらの情報は、アクセスログ集計手段１０３、および管理情報集計手段１０６によってデータベースから取得される。アクセスログ集計手段１０３、および管理情報集計手段１０６は、伝達経路特定手段１０８の処理に必要な情報を各データベース１０２，１０５から取得し、さらに、必要に応じて伝達経路特定手段１０８の実行する処理の前処理としての補助的な集計処理を行う。伝達経路特定手段１０８は、アクセスログ集計手段１０３、および管理情報集計手段１０６を介して、図５に示す各情報を取得し、情報の伝達経路を特定する。
【００５８】
図６以下を参照して、伝達経路特定手段１０８の実行する伝達経路特定処理の詳細について説明する。図６は、伝達経路特定手段１０８の実行する伝達経路特定処理の処理手順の大枠を示すフローチャートである。伝達経路特定手段１０８は、大きく分けて、２つの処理を実行する。まず、ステップＳ１０１において、文書参照ユーザ情報としての［文書参照情報］を作成する。次に、ステップＳ１０２において、文書作成ユーザおよび文書参照ユーザ関係情報としての［参照関係情報］を作成する。これらの２つの処理によって、文書の参照ユーザと作成ユーザの関係を分析して、文書を介する情報伝達経路を特定する処理を実行する。
【００５９】
ステップＳ１０１における［文書参照情報］作成処理、およびステップＳ１０２における［参照関係情報］作成処理の詳細手順については、図８以下に示すフローを参照して後段で説明する。まず、図７を参照して、伝達経路特定手段１０８の実行する処理、すなわち、ステップＳ１０１における［文書参照情報］作成処理、およびステップＳ１０２における［参照関係情報］作成処理、これらの情報に基づく伝達経路の特定処理の概要について説明する。
【００６０】
図７（ａ）は、文書参照情報、図７（ｂ）は、参照関係情報、図７（ｃ）は、これらの情報に基づく文書を介する情報伝達経路の特定処理例を示す図である。図７（ａ）に示すように、文書参照情報は、文書識別子（Ｄｏｃ−９８７６，Ｄｏｃ−８７６５など）と、これらの文書を参照したユーザの識別子（Ｕｓｅｒ−１２３）の対応関係を抽出したデータであり、どの文書がどのユーザによって参照されたかを示すデータである。
【００６１】
図７（ｂ）は、文書の作成ユーザと、その文書の参照ユーザとの対応を抽出したデータである。例えば図７（ｂ）では、ユーザＩＤ＝Ｕｓｅｒ−９８７の作成した文書が、ユーザＩＤ＝Ｕｓｅｒ−１２３によって参照されていることを示している。
【００６２】
例えば、注目ユーザをユーザＩＤ＝Ｕｓｅｒ−１２３として設定した場合、図７（ａ）に示す文書参照情報によって、ユーザＩＤ＝Ｕｓｅｒ−１２３が参照した文書の特定が可能となり、さらに、７（ｂ）に示す文書参照情報によってユーザＩＤ＝Ｕｓｅｒ−１２３が参照した文書の作成者が判別され、ユーザＩＤ＝Ｕｓｅｒ−１２３が、どこ（文書作成者）から情報を入力（集約）したかを分析することができる。
【００６３】
さらに、ユーザＩＤ＝Ｕｓｅｒ−１２３の生成文書（Ｄｏｃ−１２３４）の参照ユーザを、これらの情報から判定し、ユーザＩＤ＝Ｕｓｅｒ−１２３が作成した文書（Ｄｏｃ−１２３４）が、どこ（文書参照者）に出力（展開）されたかを分析することができる。
【００６４】
このような情報の入出力としての集約と展開情報をまとめたのが、図７（ｃ）の図である。注目ユーザをＵｓｅｒ−１２３としたとき、注目ユーザ（Ｕｓｅｒ−１２３）は、ユーザ（Ｕｓｅｒ−９８７）の作成文書（Ｄｏｃ−９８７６）と、ユーザ（Ｕｓｅｒ−８７６）の作成文書（Ｄｏｃ−８７６５，Ｄｏｃ−７６５４）とを参照、すなわち集約し、これらの情報に基づいて、文書（Ｄｏｃ−１２３４）を作成した。さらに、注目ユーザ（Ｕｓｅｒ−１２３）の作成した文書（Ｄｏｃ−１２３４）は、ユーザ（Ｕｓｅｒ−２３４）に参照、すなわち展開されているという分析が可能となる。
【００６５】
このように、伝達経路特定手段１０８は、文書参照ユーザ情報としての［文書参照情報］を作成し、文書作成ユーザおよび文書参照ユーザ関係情報としての［参照関係情報］を作成し、これらの作成情報に基づいて文書を介する情報伝達経路を特定する処理を実行する。
【００６６】
図８を参照して、伝達経路特定手段１０８の実行する［文書参照情報］の作成処理の詳細シーケンスについて説明する。図８（ａ）は、［文書参照情報］の作成処理のフローチャート、図８（ｂ）は、［文書参照情報］の例を示している。図８（ａ）に示す［文書参照情報］の作成処理シーケンスについて説明する。
【００６７】
まず、ステップＳ２０１において、
文書参照情報を［ＤＴＡＢ］
アクセスログを［ＬＯＧ］
管理情報を［ＭＧＴ］
とする初期設定を行なう。
【００６８】
ステップＳ２０２において、分析データ中のアクセスログの有無を判定し、アクセスログ情報が含まれる場合は、ステップＳ２０３に進み、
処理対象アクセスログエントリを［Ｌ］
エントリＬに記録された文書参照ユーザを［Ｕ］
エントリＬに記録された参照文書を［Ｄ］
とする変数設定処理を行なう。
【００６９】
次に、ステップＳ２０４において、文書参照情報［ＤＴＡＢ］に、エントリＬに記録された文書参照ユーザ［Ｕ］のエントリが設定済みかを検索する。ステップＳ２０５において、文書参照情報［ＤＴＡＢ］にユーザ［Ｕ］のエントリが設定されていないと判定された場合は、ステップＳ２０６に進み文書参照情報［ＤＴＡＢ］にユーザ［Ｕ］のエントリを設定する。
【００７０】
文書参照情報［ＤＴＡＢ］にユーザ［Ｕ］が参照文書［Ｄ］の参照ユーザとして設定済みである場合、または、ステップＳ２０６において設定した後、ステップＳ２０７に進み、文書参照情報［ＤＴＡＢ］におけるユーザ［Ｕ］のエントリに参照文書［Ｄ］、すなわち文書ＩＤを記録する。これらの処理をアクセスログの分析対象データについてすべて実行して文書参照情報の作成を行なう。
【００７１】
この処理の結果、図８（ｂ）に示す文書参照情報、すなわち、各ユーザのユーザＩＤと、そのユーザの参照した文書の文書ＩＤとの対応データが生成される。
【００７２】
次に、図９を参照して、伝達経路特定手段１０８の実行する［参照関係情報］の作成処理の詳細シーケンスについて説明する。図９（ａ）は、［参照関係情報］の作成処理のフローチャート、図９（ｂ）は、［参照関係情報］の例を示している。図９（ａ）に示す［参照関係情報］の作成処理シーケンスについて説明する。
【００７３】
まず、ステップＳ２５１において、
参照関係情報を［ＵＴＡＢ］
管理情報を［ＭＧＴ］
とする初期設定を行なう。管理情報［ＭＧＴ］は、図５（ｂ）に示すユーザ管理情報、文書管理情報である。
【００７４】
ステップＳ２５２において、先に生成した文書参照情報［ＤＴＡＢ］の１つのエントリを処理対象として取得し、これを［ＤＥＮＴ］とする。ステップＳ２５３において、文書参照情報［ＤＴＡＢ］の未処理エントリの有無を判定し、未処理エントリが含まれる場合は、ステップＳ２５４に進み、
文書参照情報［ＤＴＡＢ］の処理対象エントリに記録された文書を［Ｄ］
管理情報［ＭＧＴ］に記録された文書作成ユーザを［Ｏ］
とする設定を実行し、さらに、
生成済みの参照関係情報［ＵＴＡＢ］について、文書作成ユーザ［Ｏ］のエントリを検索する。
【００７５】
ステップＳ２５５において、参照関係情報［ＵＴＡＢ］に文書作成ユーザ［Ｏ］のエントリが設定されていないと判定された場合は、ステップＳ２５６に進み参照関係情報［ＵＴＡＢ］に、文書作成ユーザ［Ｏ］のエントリを設定する。
【００７６】
参照関係情報［ＵＴＡＢ］に文書作成ユーザ［Ｏ］のエントリが設定されている場合、または、ステップＳ２５６において設定した後、ステップＳ２５７に進み、参照関係情報［ＵＴＡＢ］における文書作成ユーザ［Ｏ］のエントリに、参照ユーザ［Ｕ］、すなわち参照ユーザのユーザＩＤを記録する。これらの処理を文書参照情報［ＤＴＡＢ］のエントリについてすべて実行して文書参照情報の作成を行なう。
【００７７】
この処理の結果、図９（ｂ）に示す参照関係情報、すなわち、文書作成ユーザのユーザＩＤと、その文書作成ユーザの作成した文書を参照した参照ユーザのユーザＩＤとの対応データが生成される。
【００７８】
次に、図４に示す伝達度計算手段１０９の処理について、図１０に示すフローチャートを参照して説明する。伝達度計算手段１０９は、伝達経路特定手段１０８で特定された伝達経路の情報に従って、経路上のユーザが情報伝達に及ぼす影響および効率を計算する。
【００７９】
図１０のフローの各ステップについて説明する。まず、ステップＳ３０１において、
参照関係情報を［ＵＴＡＢ］、
伝達分析情報を［ＰＴＡＢ］、
管理情報を［ＭＧＴ］
とする初期設定を行なう。参照関係情報［ＵＴＡＢ］は、先に図９を参照して説明した処理に従って伝達経路特定手段１０８の生成したデータであり、伝達分析情報［ＰＴＡＢ］は、伝達度計算手段１０９がこの処理フローに従って生成するデータである。管理情報［ＭＧＴ］は、図５（ｂ）に示すユーザ管理情報、文書管理情報である。
【００８０】
ステップＳ３０２において、先に生成した参照関係情報［ＵＴＡＢ］の１つのエントリを処理対象として取得し、これを［ＵＥＮＴ］とする。ステップＳ３０３において、参照関係情報［ＵＴＡＢ］の未処理エントリの有無を判定し、未処理エントリが含まれない場合はステップＳ３０９に進み、未処理エントリが含まる場合はステップＳ３０４に進む。
【００８１】
ステップＳ３０４では、
参照関係情報［ＵＴＡＢ］の処理対象エントリに記録された文書作成ユーザを［Ｏ］、
参照関係情報［ＵＴＡＢ］の処理対象エントリに記録された文書参照ユーザを［Ｕ］、
とする設定を実行する。
次に、ステップＳ３０５では、
生成済みの伝達分析情報［ＰＴＡＢ］について、文書作成ユーザ［Ｏ］のエントリを検索する。
【００８２】
ステップＳ３０６において、伝達分析情報［ＰＴＡＢ］に文書作成ユーザ［Ｏ］のエントリが設定されていないと判定された場合は、ステップＳ３０７に進み伝達分析情報［ＰＴＡＢ］に、文書作成ユーザ［Ｏ］のエントリを設定する。
【００８３】
伝達分析情報［ＰＴＡＢ］に文書作成ユーザ［Ｏ］のエントリが設定されている場合、または、ステップＳ３０７において設定した後、ステップＳ３０８に進み、伝達分析情報［ＰＴＡＢ］における文書作成ユーザ［Ｏ］のエントリに、参照ユーザ［Ｕ］、すなわち参照ユーザのユーザＩＤを記録する。これらの処理を参照関係情報［ＵＴＡＢ］のエントリについてすべて実行して伝達分析情報［ＰＴＡＢ］の作成を行なう。
【００８４】
伝達分析情報［ＰＴＡＢ］は、文書作成ユーザと、文書参照ユーザとの対応テーブルとして設定される。ステップＳ３０９以下では、この伝達分析情報［ＰＴＡＢ］の各エントリについての処理を実行する。ステップＳ３０９では、伝達分析情報［ＰＴＡＢ］から１つの処理エントリを選択し、これを［ＰＥＮＴ］とする。処理エントリがない場合（Ｓ３１０：Ｙｅｓ）は処理を終了する。
【００８５】
処理エントリがある場合（Ｓ３１０：Ｎｏ）は、ステップＳ３１１に進み、
処理エントリ［ＰＥＮＴ］に設定された文書作成者を［Ｏ］、
処理エントリ［ＰＥＮＴ］に設定された文書参照者を参照者リスト［ＵＬ］、
とする。
【００８６】
次に、ステップＳ３１２において、分析に適用する各種設定条件を、管理情報データベース１０５に格納された管理情報、あるいは、組織情報入力手段１１１から入力された組織情報に基づいて設定する。たとえば、
管理情報（ＭＧＴ）から取得する注目ユーザの属する組織の所属情報［Ｒ］、
所属情報［Ｒ］から分析される注目ユーザが情報を取得可能な範囲、すなわち集約可能範囲［ＮＡ］、
所属情報［Ｒ］から分析される注目ユーザが情報を展開可能な範囲、すなわち展開可能範囲［ＮＰ］、
これらの情報を取得する。集約可能範囲［ＮＡ］や展開可能範囲［ＮＰ］は、例えば、注目ユーザが情報を取得可能なユーザの数、および注目ユーザが情報を提供可能なユーザの数として設定される。
【００８７】
なお、これらの情報は、管理情報データベース１０５に格納された管理情報、すなわちフォーマルな組織情報に基づいて取得してもよいし、あるいは、組織情報入力手段１１１から入力されるインフォーマルな組織情報に基づいて取得してもよい。
【００８８】
次に、ステップＳ３１３において、
集約度（Ｏ）←（ＬＥＮ（ＵＬ））／ＮＡ
展開度（Ｏ）←（ＬＥＮ（ＵＬ））／ＮＰ
として注目ユーザに対応する情報集約度と情報展開度を算出する。
【００８９】
集約度（Ｏ）←（ＬＥＮ（ＵＬ））／ＮＡ
は、参照ユーザリスト長としてのレングス（ＬＥＮ（ＵＬ））を集約可能範囲［ＮＡ］で除算したものであり、
展開度（Ｏ）←（ＬＥＮ（ＵＬ））／ＮＰ
は、参照ユーザリスト長としてのレングス（ＬＥＮ（ＵＬ））を展開可能範囲［ＮＰ］で除算したものである。
【００９０】
具体例について、図１１を参照して説明する。図１１には分析対象として注目ユーザ３００を設定した例を示している。注目ユーザ３００が情報を取得可能な範囲、すなわち集約可能範囲［ＮＡ］にはユーザが８人おり、ＮＡ＝８とされる。一方、注目ユーザ３００が情報を展開可能な範囲、すなわち展開可能範囲［ＮＡ］にはユーザが５人おり、ＮＡ＝５とされる。
【００９１】
ここで、実際に注目ユーザ３００が情報を集約（取得）したのは、集約可能範囲［ＮＡ］に含まれる８人のユーザ中の３人のユーザの作成文書であることが文書管理システム７０のアクセスログから分析される。この結果、注目ユーザ３００に対応する集約度は、
集約度＝３／８
として算出される。
【００９２】
一方、注目ユーザ３００が情報を展開可能な範囲、すなわち展開可能範囲［ＮＰ］にはユーザが５人おり、ＮＰ＝５とされる。
【００９３】
ここで、実際に注目ユーザ３００が情報を展開したのは、展開可能範囲［ＮＰ］に含まれる５人のユーザ中の２人のユーザの作成文書であることが文書管理システム７０のアクセスログから分析される。この結果、注目ユーザ３００に対応する展開度は、
展開度＝２／５
として算出される。
【００９４】
このようにして、本発明の情報分析処理装置は、文書管理システムのアクセスログに基づいて、情報の経路および集約度、展開度を分析する。
【００９５】
なお、上述した本発明の情報分析処理装置に、さらに、組織情報入力手段を電子メールシステムあるいは人位置情報検出装置などと連携させ、これらの電子メールシステムあるいは人位置情報検出装置などの出力を伝達経路特定手段１０８に入力させて、さらに高度な処理を実行する構成としてもよい。このような構成とすれば、例えば、メールサーバからメール送受信ログを取得して送受信履歴を出力し、これによりメール送受信関係と文書作成−参照関係とを対比する分析を実行する構成や、人位置情報検出装置の出力からユーザ同士の物理的接点（同一会議室に居た等）を抽出し、これに基づいた実世界における関係性と文書作成−参照関係とを対比する分析などを行なうことも可能となる。このような構成により、さらに広い範囲でのユーザ同士の関係性が抽出可能となる。
【００９６】
なお、本発明の情報分析処理装置において、文書管理システムのアクセスログに基づいて情報の経路および集約度、展開度を分析する際は、分析対象とする期間やユーザ等の分析条件の設定が可能である。これらの分析条件は、分析条件入力手段１０７を介して入力することができる。分析条件の設定シーケンスについて、図１２に示すフローチャートを参照して説明する。
【００９７】
分析処理を実行するオペレータは、分析条件としての期間、ユーザ、所属情報等を、図４に示す分析条件入力手段１０７を介して入力する。伝達経路特定手段１０８は、ステップＳ５０２において、分析条件入力手段１０７を介して入力された設定条件のタイプ分類を行なって実行する処理を決定する。
【００９８】
例えば入力設定条件が期間指定情報である場合は、ステップＳ５０３において指定期間のアクセスログの集計処理を実行し、入力設定条件がユーザ指定情報である場合は、ステップＳ５０４において指定ユーザに対応するアクセスログの集計処理を実行し、入力設定条件が特定の組織などのグループ指定情報である場合は、ステップＳ５０５において指定グループに対応するアクセスログの集計処理を実行する。
【００９９】
次に、伝達経路特定手段１０８、伝達度計算手段１０９におけるアクセスログ分析結果に基づいて表示手段１１０の生成する表示データの例について、図１３、図１４を参照して説明する。図１３に示す表示例は、各ユーザ（Ｕｓｅｒ−２３４，Ｕｓｅｒ−１２３，Ｕｓｅｒ−８７６，Ｕｓｅｒ−９８７）について、文書の作成、参照関係を示す表示データである。
【０１００】
左から右に時間（ｔ）が経過しており、各ユーザにおける文書作成（ひし形◆）時間、および文書参照時間（黒丸）を示してある。文書参照時間（黒丸●）は、参照文書の作成者に線を延長して示してある。例えば表示データ４０１は、ユーザ（Ｕｓｅｒ−１２３）がユーザ（Ｕｓｅｒ−８７６）の作成文書を参照したことを示すデータである。
【０１０１】
ユーザ（Ｕｓｅｒ−１２３）は、ユーザ（Ｕｓｅｒ−８７６）の作成文書を３回参照し、ユーザ（Ｕｓｅｒ−９８７）の作成文書を３回参照している。なお、分析結果の表示態様としては、様々な態様が可能であり、●や◆の配色で文書の区別ができるようにしたり、それらの大きさにより参照頻度や文書が持つ情報量を表したりする等の拡張を行なってもよい。参照を示す縦棒は、実際に参照が行われた日時に対応づけても良いし、一定期間（１週間等）で集計して、その太さで参照量を表現するなどの設定としてもよい。
【０１０２】
次に、図１４を参照して、分析結果の異なる表示例について説明する。図１４は、各ユーザ（Ｕｓｅｒ−２３４，Ｕｓｅｒ−１２３，Ｕｓｅｒ−８７６，Ｕｓｅｒ−９８７）についての以下の情報を時系列に示した表示例である。
（ａ）各ユーザの情報集約度、
（ｂ）各ユーザの情報展開度、
（ｃ）各ユーザの情報集約度および展開度、
これらの情報をそれぞれ示している。
【０１０３】
図１４（ａ），（ｂ），（ｃ）とも左から右に時間（ｔ）が経過しており、（ａ）は、各ユーザが情報を参照した時間を情報集約度情報として示してある。各データの高さは、（ｄ）に示すように集約度レベルを示している。すなわち、先に、図１０、図１１を参照して説明した集約度＝ＬＥＮ（ＵＬ）／ＮＡを表している。
【０１０４】
図１４（ｂ）は、各ユーザから情報が展開された時間を情報展開度情報として示してある。各データの高さは、（ｄ）に示すように展開度レベルを示している。すなわち、先に、図１０、図１１を参照して説明した展開度＝ＬＥＮ（ＵＬ）／ＮＰを表している。
【０１０５】
図１４（ｃ）は、図１４（ａ），（ｂ）の両者を示したデータであり、各ユーザの情報集約度情報と、情報展開度情報とを示したデータである。
【０１０６】
この表示例では、各ユーザの情報集約度および展開度を一覧することができ、どのユーザが他の情報を多く取り入れている（集約）か、または、どのユーザの作成した文書がより多く利用されているか（展開）などの情報伝達の状況を容易に把握することが可能となる。
【０１０７】
以上、特定の実施例を参照しながら、本発明について詳解してきた。しかしながら、本発明の要旨を逸脱しない範囲で当業者が該実施例の修正や代用を成し得ることは自明である。すなわち、例示という形態で本発明を開示してきたのであり、限定的に解釈されるべきではない。本発明の要旨を判断するためには、冒頭に記載した特許請求の範囲の欄を参酌すべきである。
【０１０８】
なお、明細書中において説明した一連の処理はハードウェア、またはソフトウェア、あるいは両者の複合構成によって実行することが可能である。ソフトウェアによる処理を実行する場合は、処理シーケンスを記録したプログラムを、専用のハードウェアに組み込まれたコンピュータ内のメモリにインストールして実行させるか、あるいは、各種処理が実行可能な汎用コンピュータにプログラムをインストールして実行させることが可能である。
【０１０９】
例えば、プログラムは記録媒体としてのハードディスクやＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）に予め記録しておくことができる。あるいは、プログラムはフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ），ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ  ｏｐｔｉｃａｌ）ディスク，ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）、磁気ディスク、半導体メモリなどのリムーバブル記録媒体に、一時的あるいは永続的に格納（記録）しておくことができる。このようなリムーバブル記録媒体は、いわゆるパッケージソフトウエアとして提供することができる。
【０１１０】
なお、プログラムは、上述したようなリムーバブル記録媒体からコンピュータにインストールする他、ダウンロードサイトから、コンピュータに無線転送したり、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネットといったネットワークを介して、コンピュータに有線で転送し、コンピュータでは、そのようにして転送されてくるプログラムを受信し、内蔵するハードディスク等の記録媒体にインストールすることができる。
【０１１１】
なお、明細書に記載された各種の処理は、記載に従って時系列に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力あるいは必要に応じて並列的にあるいは個別に実行されてもよい。また、本明細書においてシステムとは、複数の装置の論理的集合構成であり、各構成の装置が同一筐体内にあるものには限らない。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
以上、説明したように、本発明の一実施例の構成によれば、電子文書を格納した電子文書データベースに対するアクセスログに基づいて、文書を介する情報の伝達経路を解析することが可能であり、ユーザ関係の分析や、各ユーザの文書集約度、展開度などを効率的に解析することが可能となる。具体的には、参照ユーザ識別子と文書識別子とを対応付けた参照文書情報、さらに、文書作成ユーザ識別子と参照ユーザ識別子とを対応付けた参照関係情報とを、電子文書格納データベースに対するアクセス履歴情報から生成し、さらに、ユーザの所属情報を含む管理情報を適用することで、注目ユーザに対応する情報集約度情報、および情報展開度情報を効率的に算出することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】本発明にかかる情報分析処理装置の実行する処理の概要について説明する図である。
【図２】本発明にかかる情報分析処理装置の実行する処理の概要について説明する図である。
【図３】本発明にかかる情報分析処理が適用されるネットワークシステムの構成を例示する図である。
【図４】本発明にかかる情報分析処理装置の構成を示す図である。
【図５】本発明にかかる情報分析処理装置の利用するアクセスログデータおよび管理情報データの構成例を示す図である。
【図６】本発明にかかる情報分析処理装置の処理シーケンスを説明するフローチャートを示す図である。
【図７】本発明にかかる情報分析処理装置の処理の具体例について説明する図である。
【図８】本発明にかかる情報分析処理装置において実行する文書参照情報の生成処理シーケンスを説明するフローチャートおよび文書参照情報のデータ構成例を示す図である。
【図９】本発明にかかる情報分析処理装置において実行する参照関係情報の生成処理シーケンスを説明するフローチャートおよび参照関係情報のデータ構成例を示す図である。
【図１０】本発明にかかる情報分析処理装置において実行する情報伝達経路および伝達度の分析処理シーケンスを説明するフローチャートを示す図である。
【図１１】本発明にかかる情報分析処理装置において実行する情報伝達経路および伝達度の分析処理の具体例について説明する図である。
【図１２】本発明にかかる情報分析処理装置において実行する情報伝達経路および伝達度の分析処理において設定する設定情報の処理シーケンスを説明するフローチャートを示す図である。
【図１３】本発明にかかる情報分析処理装置において実行する情報伝達経路および伝達度の分析処理の実行結果の表示例について説明する図である。
【図１４】本発明にかかる情報分析処理装置において実行する情報伝達経路および伝達度の分析処理の実行結果の表示例について説明する図である。
【符号の説明】
【０１１４】
１０  注目ユーザ
２１，２２，２３  情報提供者
２４  情報利用者
３１  注目ユーザ
３２  構成メンバ
５１〜５３  ユーザ端末（クライアント）
６０  ネットワーク
７０  文書管理システム
１００  情報分析処理装置
１０１  アクセスログ収集手段
１０２  アクセスログデータベース
１０３  アクセスログ集計手段
１０４  管理情報収集手段
１０５  管理情報データベース
１０６  管理情報集計手段
１０７  分析条件入力手段
１０８  伝達経路特定手段
１０９  伝達度計算手段
１１０  表示手段
１１１  組織情報入力手段
【図１】
2007122220.tif 000003
【図２】
2007122220.tif 000004
【図３】
2007122220.tif 000005
【図４】
2007122220.tif 000006
【図５】
2007122220.tif 000007
【図６】
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【図７】
2007122220.tif 000009
【図８】
2007122220.tif 000010
【図９】
2007122220.tif 000011
【図１０】
2007122220.tif 000012
【図１１】
2007122220.tif 000013
【図１２】
2007122220.tif 000014
【図１３】
2007122220.tif 000015
【図１４】
2007122220.tif 000016