(57)【要約】【課題】固定発通話を携帯発に変換する装置においては、企業内構内ＰＢＸからの通話に適用するものの、電波の受信レベル低下や受信エラーが多発することにより音声品質が劣化する問題があり、サービス品質が必ずしも満足できるものではなかった。【解決手段】構内ＰＢＸやボタン電話装置等の外線ポートを収容し、ＰＨＳ回線へのプロトコル変換を行うＰＨＳ端末と、このＰＨＳ端末に近接して設置されたＰＨＳ事業者のＰＨＳ基地局を有する電話交換システムにおいて、構内ＰＢＸ内線からの相手発信先がＰＨＳ契約番号の場合は、プロトコル変換を行うＰＨＳ端末経由でＰＨＳ事業者のＰＨＳ網に発信させ、外部ＰＨＳ端末から構内ＰＢＸ内線への着信は、ＰＨＳ事業者のＰＨＳ網とプロトコル変換を行うＰＨＳ端末経由で構内ＰＢＸ局線に行わせる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構内ＰＢＸやボタン電話装置等の外線ポートを収容し、ＰＨＳ回線へのプロトコル変換を行うＰＨＳ端末と、該ＰＨＳ端末に近接して設置されたＰＨＳ事業者のＰＨＳ基地局を有する電話交換システムにおいて、
構内ＰＢＸ内線からの相手発信先がＰＨＳ契約番号の場合は、該プロトコル変換を行うＰＨＳ端末経由でＰＨＳ事業者のＰＨＳ網に発信させ、外部ＰＨＳ端末から構内ＰＢＸ内線への着信は、ＰＨＳ事業者のＰＨＳ網と前記プロトコル変換を行うＰＨＳ端末経由で構内ＰＢＸ局線に行わせることを特徴とする、ＰＨＳ回線を利用する自動電話交換システム。
【請求項２】
プロトコル変換を行うＰＨＳ端末経由の発着信に、定額料金を適用することを特徴とする、請求項１に記載のＰＨＳ回線を利用する自動電話交換システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＨＳ回線を利用する自動電話交換システムに関し、特に外線発着信の接続先を有線網からＰＨＳ網に切り替えるＰＨＳ回線を利用する自動電話交換システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年携帯電話の普及は目覚しく、平成１６年度末時点で８７００万の契約数に達し、半数以上の企業がビジネスに携帯電話を導入している。携帯電話事業者においては、固定電話から携帯への通話料金より安い料金で携帯電話間での通話を提供している。これを利用して企業で構内ＰＢＸからの外線発信を携帯電話発に変換する装置が市場に出回っている。これは、例えば特許文献１に記載のように、構内ＰＢＸやボタン電話装置等の外線ポートにアダプターを介して、携帯電話間通話と同様に利用できるようしたもので、この装置を利用すると、携帯電話を持ち歩く外出先の営業マンへの通話料金を節約することができる。なお、構内ＰＢＸ側では内線電話からの発信を監視して、０９０等で始まる携帯電話の番号であれば、上記変換装置経由での発信となるように制御する必要がある。
【０００３】
【特許文献１】特開平９−３１２７０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
携帯電話の場合は基地局のサービスエリアが広いため、特に企業の事務所内では電波の受信レベルが低下したり、受信エラーが多発することで音声品質が劣化する問題があった。特に市街地でビルが密集していたり、高層階や地階においては電波が届きにくいケースが多く、また、契約利用者が多い事業者においては時間帯によってはつながりにくくなる場合もあり、サービス品質が必ずしも満足できるものではなかった。その理由は、携帯電話に使用している８００Ｍ〜２ＧＨｚ帯の電波は直進性が強く、建物や内部の壁、設置物等での反射、吸収によるものが大きい。
【０００５】
第２の問題点は、携帯電話で採用している音声ＣＯＤＥＣの方式では、帯域が制限されているため、有線固定電話回線に比べ通話品質が若干劣っており、電波状態が悪いときに会話に支障をきたす場合があった。
【０００６】
本発明は、移動無線回線として通話品質がよいＰＨＳ回線を採用し、ＰＨＳ端末とＰＨＳ事業者の基地局とを近接設置させることで電波伝播の不安定性を排除することで、企業電話システムのサービス品質の向上を図るとともに、ＰＨＳ回線経由の通話に限定した定額料金制度を適用させ、トータルの通信費用削減に貢献することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の自動電話交換システムは、構内ＰＢＸやボタン電話装置等の外線ポートを収容し、ＰＨＳ回線へのプロトコル変換を行うＰＨＳ端末と、該ＰＨＳ端末に近接して設置されたＰＨＳ事業者のＰＨＳ基地局を有する電話交換システムにおいて、構内ＰＢＸ内線からの相手発信先がＰＨＳ契約番号の場合は、該プロトコル変換を行うＰＨＳ端末経由でＰＨＳ事業者のＰＨＳ網に発信させ、外部ＰＨＳ端末から構内ＰＢＸ内線への着信は、ＰＨＳ事業者のＰＨＳ網と前記プロトコル変換を行うＰＨＳ端末経由で構内ＰＢＸ局線に行わせるようにしている。
【０００８】
また、本発明の第１の自動電話交換システムは、プロトコル変換を行うＰＨＳ端末経由の発着信に、定額料金を適用するようにしている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、企業内構内ＰＢＸの外線ポートに「有線網からＰＨＳ網に切り替えるための
プロトコル変換を行うＰＨＳ端末」を接続し、かつ該ＰＨＳ端末に近接してＰＨＳ事業者のＰＨＳ基地局を設置する。さらにＰＨＳ端末間の通話に限定した定額料金制度を該ＰＨＳ端末に適用する。
【００１０】
該ＰＨＳ端末には公衆ＰＨＳ事業者の電話番号が登録されており、構内ＰＢＸからの発信信号を検出して、ＰＨＳ端末の発信としてＰＨＳ基地局に接続要求を上げる。ＰＨＳ基地局では通常のＰＨＳ端末からの発信と同様に接続処理を行い、相手端末との通話を確立させる。また、外部からの着信においては、通常のＰＨＳ端末への着信と同様に、ＰＨＳ端末の電話番号に着信があると、ＰＨＳ端末は構内ＰＢＸに対してリンギング信号を送出し、構内ＰＢＸがこれを検知して接続処理を行う。構内ＰＢＸから見れば、ＰＨＳ端末はあたかも公衆有線網に接続しているときとまったく同じ動作に見えることになる。構内ＰＢＸに接続するプロトコル変換を行うＰＨＳ端末は、近接して設置されるＰＨＳ事業者のＰＨＳ基地局のサービスエリア内にあるため、電波干渉や外来ノイズ等の影響をほとんど受けることなく、安定した通信路を提供する。したがって、構内ＰＨＳやボタン電話装置がみかけ上一ＰＨＳ端末として動作することになり、相手がＰＨＳ端末であれば、通話料金は定額料金の対象とすることができる。
【００１１】
第１の効果は、ＰＨＳ回線を使用することで、有線電話網経由の場合と同等の通話品質を確保できる。第２の効果は、ＰＨＳ事業者のＰＨＳ基地局を構内に設置することで、ＰＨＳ端末が安定して電波を受信でき、電波干渉等による通話品質劣化を回避できる効果がある。第３の効果は、ＰＨＳ子機を所持している外部の人との通話をすべて定額料金の扱いとすることができ、企業の通信費用削減に大きな効果が期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】
図１を参照すると、本発明の実施の形態はＰＨＳ端末１０、１１とＰＨＳ網２０と、ＰＨＳ基地局２１、２２、２３と、構内ＰＢＸ３０と、ＰＢＸの内線電話４０とで構成されている。
【００１４】
ＰＨＳ端末１０は構内ＰＢＸ３０の外線ポートに、また内線電話４０は構内ＰＢＸ３０の内線ポートにそれぞれ接続されている。ＰＨＳ基地局２１はＡ事業所の構内に設置され、ＰＨＳ網２０に接続され、他のＰＨＳ基地局２１、２２と同様に、ＰＨＳ事業者のＰＨＳ通信線サービスを提供する。
【００１５】
次に、本発明の実施の形態の動作を図面を参照して詳細に説明する。
【００１６】
内線電話４０からＰＨＳ端末１１への発信の場合の動作を以下に説明する。
【００１７】
内線電話４０からＰＨＳ端末１１の加入者番号（たとえば０７０１２３４５６７８）をダイヤルすると、構内ＰＢＸ３０ではダイヤル信号から発信先がＰＨＳ回線であることを認識し、ＰＨＳ端末１０が接続されている外線ポートにダイヤルを中継する。ＰＨＳ端末１０では構内ＰＢＸ３０からのダイヤル信号を認識して、これをＰＨＳ回線での通信プロトコルに変換して、ＰＨＳ基地局２１に対して発信の要求を上げる。ＰＨＳ網２０ではＰＨＳ基地局２１から上がる接続要求を受けてＰＨＳ基地局２３を介してＰＨＳ端末１１へ着信信号を送信する。ＰＨＳ端末１１が応答すると通話パスが形成されて、内線電話４０との通話が可能となる。
【００１８】
一方、ＰＨＳ端末１１から内線電話４０への接続では、まずＰＨＳ端末１１にてＰＨＳ端末１０の加入者番号（たとえば０７０９８７６５４３２）をダイヤルする。ＰＨＳ網２０では、ＰＨＳ端末１０がＰＨＳ端末２１のサービスエリア内にいることがわかっているので、ＰＨＳ基地局２１経由でＰＨＳ端末１０に着信接続を行う。ＰＨＳ端末１０ではＰＨＳ網からの着信があると、構内ＰＢＸ３０の外線ポートにリンギング信号を送出して、ＰＢＸに着信を知らせる。構内ＰＢＸ３０はこれを検出、応答し、ＰＨＳ端末１１との通話パスを開く。内線４０への接続については、たとえばセカンドダイヤルトーンを送出して、ＰＨＳ端末１１から追加ダイヤルを促し、内線電話４０を呼び出す方式が可能である。
（発明の他の実施の形態）
構内ＰＢＸ３０の外線ポートに接続するＰＨＳ端末１０については、構内ＰＢＸ３０と一体型構造とすることも可能である。また、外来の電波を遮断してより安定な動作を求めるために、ＰＨＳ端末１０とＰＨＳ基地局２１とを、同一の金属で囲われた空間に設置することも通話品質を確保する上で有効である。
【００１９】
また、ＰＨＳ端末１０は、企業内の通信トラフィックに応じて、複数台設置することも可能であり、使用回線数に応じて、ＰＨＳ基地局２１も増設する必要がある。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明のＰＨＳ回線を利用する自動電話交換システムの一つの実施の形態を示すブロック図である。
【図２】従来の自動電話交換システムの一例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００２１】
１０〜１１    ＰＨＳ端末
１５〜１６    携帯端末
２０    ＰＨＳ網
２１〜２３    ＰＨＳ基地局
２５    携帯電話網
３０    構内ＰＢＸ
４０    内線電話
【図１】
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【図２】
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