(57)【要約】【課題】  感光材料を副走査方向に搬送する搬送ユニットと、副走査方向と交差する主走査方向に沿ってライン状の走査露光を行う露光ユニットを備え、搬送ユニット及び露光ユニットの少なくとも一方が、横向きの軸芯周りで上下に揺動可能に支持された可動ユニットとなっている感光材料処理装置において、製造原価及び装置重量ができるだけ削減されるように改良する。【解決手段】  可動ユニット１８ａは手動で揺動操作されるように構成されており、下方の開放姿勢にある可動ユニット１８ａを上方の閉鎖姿勢に向けて付勢する付勢手段７６が、可動ユニット１８ａと感光材料処理装置のフレーム１８Ｆｂとの間に懸架されており、付勢手段７６は閉鎖姿勢において自由長となるように構成した。【選択図】        図６
2007025214.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光材料を副走査方向に搬送する搬送ユニットと、前記副走査方向と交差する主走査方向に沿ってライン状の走査露光を行う露光ユニットを備え、前記搬送ユニット及び前記露光ユニットの少なくとも一方が、横向きの軸芯周りで上下に揺動可能に支持された可動ユニットとなっている感光材料処理装置であって、
前記可動ユニットは手動で揺動操作されるように構成されており、下方の開放姿勢にある前記可動ユニットを上方の閉鎖姿勢に向けて付勢する付勢手段が、前記可動ユニットと感光材料処理装置のフレームとの間に懸架されており、前記付勢手段は前記閉鎖姿勢において自由長となるように構成されている感光材料処理装置。
【請求項２】
前記フレームと前記可動ユニットとの間に、前記可動ユニットを前記閉鎖姿勢に保持するロック機構が設けられており、前記搬送ユニットと前記露光ユニットの間に、前記閉鎖姿勢における両ユニットどうしの間隔を規制するための一対の当接手段、及び、前記可動ユニットが前記ロック機構によって前記閉鎖姿勢に保持されている時に前記一対の当接手段どうしを押し付けるための第２付勢手段が設けられている請求項１に記載の感光材料処理装置。
【請求項３】
前記搬送ユニットが前記副走査方向に沿った軸芯周りで揺動可能な前記可動ユニットとなっており、前記搬送ユニットに配置されている搬送ローラを駆動する駆動機構の重心が、前記副走査方向に関する中央部よりも前記軸芯寄りに配置されている請求項１または２に記載の感光材料処理装置。
【請求項４】
前記可動ユニットの前記軸芯が前記フレームに対して着脱自在に構成されている請求項１から３のいずれか一項に記載の感光材料処理装置。
【請求項５】
前記搬送ユニットの内部における感光材料の存否を検知する検知手段が設けられており、前記検知手段を構成する光センサ対の光路が前記可動ユニットの前記閉鎖姿勢から前記開放姿勢への切り換えによって遮断されるように構成されている請求項１から４のいずれか一項に記載の感光材料処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光材料を副走査方向に搬送する搬送ユニットと、前記副走査方向と交差する主走査方向に沿ってライン状の走査露光を行う露光ユニットを備え、前記搬送ユニット及び前記露光ユニットの少なくとも一方が、横向きの軸芯周りで上下に揺動可能に支持された可動ユニットとなっている感光材料処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の感光材料処理装置としては、本発明に関連する先行技術文献情報として下記に示す特許文献１がある。この特許文献１に記された感光材料処理装置では、搬送ユニットが、横向きの軸芯周りで上下に揺動可能に支持された可動ユニットとなっているので、メンテナンス時には搬送ユニットを上方に揺動させて、ライン露光ヘッドと対向する領域を開放することで、発光量測定用センサをライン露光ヘッドに沿って移動させながら、露光面を構成する各素子の発光量の較正を行うことが可能となり、同時に、ライン露光ヘッドのクリーニング操作や、搬送ユニット内に詰まった感光材料を取り除く操作が容易にできる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−９９０４８号公報（段落番号００２０、００３２、００５４、００５５、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記された感光材料処理装置では、搬送ユニットをＤＣモータによって揺動操作する構成となっているので、感光材料処理装置の製造原価及び装置重量が増すという問題があった。
【０００５】
したがって、本発明の目的は、上に例示した従来技術による感光材料処理装置の持つ前述した欠点に鑑み、製造原価及び装置重量ができるだけ削減された感光材料処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の特徴構成は、感光材料を副走査方向に搬送する搬送ユニットと、前記副走査方向と交差する主走査方向に沿ってライン状の走査露光を行う露光ユニットを備え、前記搬送ユニット及び前記露光ユニットの少なくとも一方が、横向きの軸芯周りで上下に揺動可能に支持された可動ユニットとなっている感光材料処理装置であって、
前記可動ユニットは手動で揺動操作されるように構成されており、下方の開放姿勢にある前記可動ユニットを上方の閉鎖姿勢に向けて付勢する付勢手段が、前記可動ユニットと感光材料処理装置のフレームとの間に懸架されており、前記付勢手段は前記閉鎖姿勢において自由長となるように構成されている点にある。
【０００７】
したがって、本発明の第１の特徴構成による感光材料処理装置では、可動ユニットは手動で揺動操作されるように構成されているため、部品コスト及び重量の大きなモータを可動ユニットの揺動操作機構として用いないので、製造原価及び装置重量が削減され、しかも、作業者が可動ユニットを下方の開放姿勢から上方の閉鎖姿勢に向けて揺動操作する際に、可動ユニットの重量が、可動ユニットを上方の閉鎖姿勢に向けて付勢する付勢手段によって見掛け上低減されるので、作業者の物理的な負担が軽減されるという効果が得られる。さらに、付勢手段は前記閉鎖姿勢において自由長となるように構成されているので、付勢手段から加えられる応力によって可動ユニットに不用な撓み変形が生じて、画像に影響を及ぼす虞が抑制される。
【０００８】
本発明の第２の特徴構成は、前記フレームと前記可動ユニットとの間に、前記可動ユニットを前記閉鎖姿勢に保持するロック機構が設けられており、前記搬送ユニットと前記露光ユニットの間に、前記閉鎖姿勢における両ユニットどうしの間隔を規制するための一対の当接手段、及び、前記可動ユニットが前記ロック機構によって前記閉鎖姿勢に保持されている時に前記一対の当接手段どうしを押し付けるための第２付勢手段が設けられている点にある。
【０００９】
本構成であれば、フレームと可動ユニットとに配置された一対の当接手段どうしが押し付けられた時に、搬送ユニットで搬送中の感光材料の感光面が、露光ユニットから出射される光の焦点深度内に入るように設定しておけば、可動ユニットをロック機構によって閉鎖姿勢に保持するだけで、第２付勢手段によって一対の当接手段どうしが押し付けられ、露光ユニットのピント面が感光材料の露光面と一致した、高解像度のプリントを出力可能な状態が確実に且つ容易に得られる。
【００１０】
本発明の第３の特徴構成は、前記搬送ユニットが前記副走査方向に沿った軸芯周りで揺動可能な前記可動ユニットとなっており、前記搬送ユニットに配置されている搬送ローラを駆動する駆動機構の重心が、前記副走査方向に関する中央部よりも前記軸芯寄りに配置されている点にある。
【００１１】
このように構成すれば、必要に応じて搬送ユニットを下方に揺動操作できるので、作業者は楽な姿勢で搬送ユニット内に詰まった感光材料を取り除くことができる。また、搬送ユニットの重心が中央部よりも軸芯寄りに在るので、搬送ユニットを上下に揺動操作する際の作業者の物理的な負担が更に軽減される。
【００１２】
本発明の第４の特徴構成は、前記可動ユニットの前記軸芯が前記フレームに対して着脱自在に構成されている点にある。
【００１３】
このように構成すれば、可動ユニットを感光材料処理装置のフレームに対して揺動操作できるだけでなく、必要に応じて、可動ユニットをフレームから分離し、フロア等に載置できるので、可動ユニット及びフレーム側に残った他方のユニットのメンテナンスが更に行い易くなる。
【００１４】
本発明の第５の特徴構成は、前記搬送ユニットの内部における感光材料の存否を検知する検知手段が設けられており、前記検知手段を構成する光センサ対の光路が前記可動ユニットの前記閉鎖姿勢から前記開放姿勢への切り換えによって遮断されるように構成されている点にある。
【００１５】
このように構成すれば、搬送ユニット内に感光材料が詰まった状態が生じた時、その異常をモニタに表示したメッセージや警告ランプ等で感光材料処理装置のオペレータに告知する機能と、可動ユニットが開放姿勢になっている時にその状態オペレータに告知する機能とを、単一の検知センサで果たさせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に、本発明の好ましい実施形態の一例について、図面を参照しながら説明する。
【００１７】
（写真プリントシステムの全体的な構成）
図１に示された写真プリントシステム１（感光材料処理装置の一例）は、プリントデータを作成して出力する画像処理部Ａ、画像処理部Ａから送られてきたプリントデータに基づいて印画紙に潜像を形成するための露光処理を施す露光処理部Ｂ、及び、露光処理部Ｂから送られた印画紙を現像処理液によって現像処理し、さらに乾燥処理を施して外部に排出するための現像処理部Ｃとからなる。
【００１８】
画像処理部Ａは、提供された写真フィルムの画像を光学的に読み取って、デジタル画像情報に変換するスキャナ２と、写真フィルム以外のフロッピー（登録商標）ディスク、ＭＯその他の媒体からデジタル画像情報を直接読み込む読取手段４と、スキャナ２乃至は読取部４を介して入手したデジタル画像情報に基づいてプリントデータを作成するための制御部（不図示）とを備えている。前記制御部は、デジタル画像情報をオペレータのために視覚化するためのモニタディスプレー６や、オペレータが種々の補正用データを入力するためのキーボード８の他に、入手したデジタル画像情報を一旦保存可能なデータ格納装置（不図示）を含む。
【００１９】
露光処理部Ｂは、長尺のロール状印画紙Ｒ（感光材料の一例）のロールを回転可能に支持した印画紙マガジン１０と、印画紙マガジン１０から印画紙を引き出してはカッタ１４によってロール状印画紙Ｒからプリントサイズに応じた長さのシート状印画紙Ｐ（感光材料の一例）として切り離し、引き続き水平方向に搬送する印画紙供給ユニット１２と、印画紙供給ユニット１２から受け取ったシート状印画紙Ｐを引き続き副走査方向に搬送しながら走査露光するための露光搬送ユニット１８とを備えている。
【００２０】
現像処理部Ｃは、複数の現像処理液タンク２２と、最後の現像処理液タンク２２から排出されたシート状印画紙を熱風などで乾燥させる乾燥部２４とからなる。乾燥部２４を通過したシート状印画紙Ｐはプリントとしてベルトコンベア２６上などに排出される。互いに隣接した各現像処理液タンク２２内には、シート状印画紙Ｐを現像処理液中で搬送させては、次のタンクに移し変えるためのカセット式の搬送ラックが挿入されている。
【００２１】
尚、露光処理部Ｂと現像処理部Ｃの間には、現像処理部Ｃにてシート状印画紙Ｐが乳剤面を外向きにした状態で現像処理液タンク２２内を搬送されるように、乳剤面が下方を向いた姿勢で露光処理部Ｂから排出されたシート状印画紙Ｐを挟着したまま回転した後に現像処理部Ｃの入口に供給可能なスイッチバック搬送機構２８が介装されている。スイッチバック搬送機構２８には、露光処理部Ｂから一列状態で排出されたＬ版などの小サイズのシート状印画紙Ｐを二列化した上で現像処理部Ｃに引き渡す振り分け機能を持たせることができる。
【００２２】
（印画紙供給ユニット１２の構成）
印画紙供給ユニット１２は、印画紙マガジン１０から印画紙を垂直上方に引き出し、９０°ターンさせて水平に送り出す引き出し装置３０と、引き出し装置３０から排出されたシート状印画紙Ｐを、水平姿勢のまま上下方向から挟持して、下流側に位置する露光搬送ユニット１８に向かって水平方向に搬送する搬送装置１６とを有し、これらの２つの装置は全て筐体状のユニットフレーム１２Ｆ内に設けられている。
図２に示されるように、引き出し装置３０は、第１駆動ローラ３２と、第１駆動ローラ３２の周面に常時押付けられた２つの圧着ローラ３６ａ，３６ｂ、並びに、第１駆動ローラ３２から横向きに離間した第２駆動ローラ対３４，３４を有する。第１駆動ローラ３２と第２駆動ローラ対３４，３４は、共通のモータＭ１の駆動力によって、互いに同期した周速度で回転操作される。また、第２駆動ローラ対３４，３４には、第２駆動ローラ対３４，３４の間に挟着された状態のシート状印画紙Ｐの抜き出しを下流側向きに限って許す一方向クラッチ（不図示）が設けられている。第２駆動ローラ対３４，３４は、必要なタイミングで上下方向に離間して圧着解除操作されるように構成されている。
【００２３】
第１駆動ローラ３２と第２駆動ローラ対３４，３４の間には、引き出し機構３０によって引き出されたロール状印画紙Ｒをプリントサイズに応じた長さで切断してシート状印画紙Ｐにするためのカッタ１４が配置されている。
搬送装置１６は、印画紙供給ユニット１２から排出されたシート状印画紙Ｐを挟持可能なチャック装置４０を有する。また、搬送装置１６は、チャック装置４０を、シート状印画紙Ｐを上流側の引き出し機構３０から受け取るための第１位置と、シート状印画紙Ｐを下流側の露光搬送ユニット１８に引き渡すための第２位置の間で略水平に往復移動させる搬送機構７０を備えている。
【００２４】
（チャック装置の構成）
図３と図４に示されるように、チャック装置４０は、剛性の高い支持アーム４２と、支持アーム４２上に支持されたチャック機構４４とを有する。
他方、搬送機構７０は、ユニットフレーム１２Ｆの両側面の内側に、シート状印画紙Ｐの搬送方向と平行に延びるように架設された一対の無端状のタイミングベルト５４，５４を有する。２本のタイミングベルト５４，５４の下流側の端部の内側の歯部は、ユニットフレーム１２Ｆに固定された別々のモータＭ２Ｒ，Ｍ２Ｌの回転軸に固定された各タイミングプーリ上に噛合されている。尚、２本のタイミングベルト５４，５４の上流側の端部の内側の歯部は、ユニットフレーム１２Ｆの両側面の間に延びた軸１２ｂ上に空転するように支持された各タイミングプーリ上に噛合されている。
【００２５】
また、支持アーム４２の両端は、対応する側のタイミングベルト５４の下方部位に取付けられている。そこで、モータＭ２Ｒ，Ｍ２Ｌの駆動操作状態に応じて、２本のタイミングベルト５４，５４が同時に同一速度で駆動されれば、支持アーム４２は、平面視における角度姿勢を変えることなく移動するが、２本のタイミングベルト５４，５４の一方が他方よりも高速で駆動されれば、支持アーム４２の平面視における角度姿勢は変化することになる。この角度調節機構は、各ユニットの組付け誤差などによって、引き出し機構３０から送られてきたロール状印画紙Ｒの先端部が、搬送ユニット１８の入口部に対して平面視で傾斜している場合に、この傾斜を矯正した状態で搬送ユニット１８に受け渡す役割を果たす。
また、ユニットフレーム１２ａには、引き出し機構３０の下流側端部から露光搬送ユニット１８の上流側付近まで水平に直線状に延びた１本のガイドロッド１２Ｇが延びている。支持アーム４２の中央には、スリーブ状の支持片４３が、垂直な軸芯Ｘ１周りで揺動可能に支持されている。ガイドロッド１２Ｇとこれに外嵌された状態で摺動する支持片４３は、支持アーム４２の中心を、常にシート状印画紙Ｐの幅方向の略中心に保持する。
【００２６】
（チャック機構の構成）
チャック装置４０は、支持アーム４２の両端付近から一旦下方に延び、引き続き主走査方向の中央まで延びた下方アーム４６を有する。支持アーム４２と下方アーム４６には、互いに対向し且つ水平に延びた対向面４２ｈ，４６ｈが形成されている。下方アーム４６の対向面４６ｈの主走査方向における中央付近の所定箇所からは、互いに主走査方向に離間した一対の支持ピン４６ａ，４６ａが僅かに突出形成されている。また、チャック装置４０上のチャック機構４４は、垂直方向に延び、支持ピン４６ａ，４６ａと同軸状に配置された一対のチャックピン４８，４８を備えている。個々のチャックピン４８，４８は、前記孔内の上方に設置された圧縮バネ４９によって、一対の支持ピン４６ａ，４６ａに向かって常に付勢されている。
【００２７】
そして、チャック機構４４は、圧縮バネ４９の付勢力に抗して、チャックピン４８，４８を、一対の支持ピン４６ａ，４６ａから引き離す解除機構５０を含む。解除機構５０がＯＮ状態となり、チャックピン４８，４８が一対の支持ピン４６ａ，４６ａから引き離されると、間に充分な空間が形成されて、シート状印画紙Ｐを間に受け入れ可能となる。他方、解除機構５０がＯＦＦ状態となると、シート状印画紙Ｐ上に位置する２つの所定箇所は、チャックピン４８，４８と一対の支持ピン４６ａ，４６ａの間に挟着される。解除機構５０は、水平な軸芯Ｘ２周りで揺動自在に支持され、ＤＣモータＭ３によって回転駆動されるカムディスク（不図示）から受ける操作力を介してチャックピン４８，４８を引き上げる操作アングル５２を有する。
【００２８】
（露光搬送ユニット１８の構成）
図１に示すように、露光搬送ユニット１８は、シート状印画紙Ｐを副走査方向に搬送する搬送ユニット１８ａと、前記副走査方向と直交する主走査方向に沿ってライン状の走査露光を行うために、搬送ユニット１８ａの上方に設けられた露光ユニット１８ｂとからなる。
搬送ユニット１８ａを構成する金属フレーム１８Ｆａには、露光ユニット１８ｂの主走査方向に延びた露光ポイントを挟んで上流側と下流側に配置された合計２対の露光ローラ対２０，２１と、シート状印画紙Ｐを上流側にある印画紙供給ユニット１２から受け取って露光ローラ対２０に引き渡すための受入れローラ対１９とが支持されている。受入れローラ対１９は、ステッピングモータＭ４によって回転駆動される下方の駆動ローラ１９ａと、印画紙を駆動ローラ１９ａに押し付けた挟着姿勢と、駆動ローラ１９ａから上方に離間した解除姿勢との間で、ステッピングモータＭ５によって回転駆動されるカムディスクによって上下方向に切り換え可能に構成された遊転型の圧着ローラ１９ｂとからなる。同様に、下流側の２対の露光ローラ対２０，２１もまた、ステッピングモータＭ６によって回転駆動される下方の駆動ローラ２０ａ，２１ａと、印画紙を各駆動ローラ２０ａ，２１ａに押し付けた挟着姿勢と、駆動ローラ２０ａ，２１ａから上方に離間した解除姿勢との間で、ステッピングモータＭ６によって回転駆動されるカムディスクによって上下方向に切り換え可能に構成された遊転型の圧着ローラ２０ｂ，２１ｂとからなる。尚、下方の駆動ローラ１９ａ，２０ａ，２１ａと上方の圧着ローラ１９ｂ，２０ｂ，２１ｂとの間には、シート状印画紙Ｐを各ローラ対のニップに案内するための板状のペーパー案内部材２３が配置されており、ペーパー案内部材２３の平滑な案内面２３ａがシート状印画紙Ｐの基材面側を案内する構成となっている。
【００２９】
他方、露光ユニット１８ｂを構成する金属フレーム１８Ｆｂには、主走査方向に沿って棒状に延びたＣＲＴ９０ａを備えたＣＲＴ式露光エンジン９０が支持されている。しかし、Ｒ，Ｇ，Ｂ各色に対応する波長のレーザー光のビームをポリゴンミラーによって主走査方向に掃射するレーザー式露光エンジンを用いることも可能である。いずれの場合も、前記制御部は、露光エンジンから発される光に含まれる各波長光の強度を、画像処理部Ａから供給されたプリントデータに基づいて制御する機能を有する。
【００３０】
露光ユニット１８ｂは、露光処理部Ｂのフレーム（不図示）に固定されているが、図６と図７に示すように、搬送ユニット１８ａは、露光処理部Ｂのフレーム１Ｆに対して水平軸芯Ｘ３（横向きの軸芯の一例）周りで、露光ユニット１８ｂのピント面が搬送ユニット１８ａ内を搬送されるシート状印画紙Ｐの感光面と一致した閉鎖姿勢と、露光ユニット１８ｂのピント面から搬送ユニット１８ａ内の搬送路が大きく下方に離間した開放姿勢との間で上下に揺動可能に支持された可動ユニットとなっている。
【００３１】
（枢支機構）
先ず、露光ユニット１８ｂを構成する金属フレーム１８Ｆａのオペレータから見て奥側には、コ字状の第１ブラケット６０が支持されており、第１ブラケット６０の上端からは一対の固定フック６１が突出している。固定フック６１は下方に向かって開かれた収納部６１ａを有する（図５を参照）。他方、露光ユニット１８ｂを構成する金属フレーム１８Ｆｂの対応する箇所には、シート状印画紙Ｐの進行方向に沿って水平に延びた一本の第1支持シャフト６２が設けられている。そこで、第1支持シャフト６２を固定フック６１の収納部６１ａに係入させた形で、搬送ユニット１８ａを露光ユニット１８ｂの金属フレーム１８Ｆｂに係止することができる（図７を参照）。従って、搬送ユニット１８ａは、露光処理部Ｂのフレーム１Ｆに対して第1支持シャフト６２内の水平軸芯Ｘ３周りで、上下に揺動可能に枢支されることになる。露光ユニット１８ｂの第1支持シャフト６２と搬送ユニット１８ａの固定フック６１とは、互いに協働して、搬送ユニット１８ａを枢支する枢支機構を構成している。
【００３２】
次に、搬送ユニット１８ａの金属フレーム１８Ｆａのオペレータから見て手前側には、第２ブラケット６３が支持されており、第２ブラケット６３の下端には水平に延びた第１ハンドル６３ａが設けられている。また、第２ブラケット６３の上端には、矩形のロックアーム６４が一対の枢支ピン６４ａを介して揺動可能に支持されている。ロックアーム６４の下端には第２ハンドル６４ｂが設けられており、枢支ピン６４ａを挟んで第２ハンドル６４ｂと反対側すなわちロックアーム６４の上端には一対の可動フック６５が設けられている。可動フック６５は手前側に向かって開かれた収納部６５ａを有する。他方、露光ユニット１８ｂを構成する金属フレーム１８Ｆｂの対応する箇所には、水平に延びた一本の第２支持シャフト６６が設けられている。
【００３３】
そこで、いま開放姿勢にある搬送ユニット１８ａを閉鎖姿勢に切り換える際には、オペレータは、ロックアーム６４が第２ブラケット６３に対して傾斜するように一方の手で第２ハンドル６４ｂを手前に引きながら、他方の手で第１ハンドル６３ａを支持して搬送ユニット１８ａを上方に揺動操作し、可動フック６５が第２支持シャフト６６に近接した時に、第２ハンドル６４ｂを押し込むと、可動フック６５の収納部６５ａ内に第２支持シャフト６６が係入されて、搬送ユニット１８ａが閉鎖姿勢に保持される。可動フック６５が第２支持シャフト６６との係止状態から不用意に抜け出ないように、収納部６５ａの上縁部は上方に突出した円弧状を呈している。以上のように、搬送ユニット１８ａのロックアーム６４と露光ユニット１８ｂの第２支持シャフト６６とが協働して、搬送ユニット１８ａ（可動ユニット）を閉鎖姿勢に保持するロック機構６７を構成している。
【００３４】
（付勢手段）
搬送ユニット１８ａと露光ユニット１８ｂとの間には、開放姿勢にある搬送ユニット１８ａを上方の閉鎖姿勢に向けて付勢する補助コイルばね７６（付勢手段の一例）が懸架されている。補助コイルばね７６は、搬送ユニット１８ａの金属フレーム１８Ｆａと露光ユニット１８ｂの金属フレーム１８Ｆｂとの、それぞれシート状印画紙Ｐの幅方向に関する中央部付近に懸架されており、ロック機構を解除して閉鎖姿勢にある搬送ユニット１８ａを開放姿勢に切り換える際に搬送ユニット１８ａが急激に落下することを抑制し、同時に、作業者が開放姿勢にある搬送ユニット１８ａを閉鎖姿勢に向けて押し上げる際の物理的な負担を軽減する。尚、補助コイルばね７６の付勢力によって搬送ユニット１８ａ或いは露光ユニット１８ｂに撓みが生じないように、補助コイルばね７６は、搬送ユニット１８ａが開放姿勢から閉鎖姿勢に変位する過程における終点よりも前の範囲で付勢力を発揮し、閉鎖姿勢では自由長となって付勢力を発揮しないように構成されている。
【００３５】
また、搬送ユニット１８ａに配置されている４基のモータの内で最も重量の大きな、駆動ローラ２０ａ，２１ａ用のステッピングモータＭ６を搬送ユニット１８ａの水平軸芯Ｘ３付近に配置することによって、搬送ユニット１８ａを駆動する駆動機構の重心が、副走査方向に関する中央部よりも、搬送ユニット１８ａの水平軸芯Ｘ３寄りに来るように構成してある。この構成もまた、搬送ユニット１８ａを開放姿勢に切り換える際に搬送ユニット１８ａが急激に落下する傾向と、作業者が開放姿勢にある搬送ユニット１８ａを閉鎖姿勢に向けて押し上げる際の物理的な負担とを軽減することに役立つ。
【００３６】
搬送ユニット１８ａを開放姿勢にすると、ＣＲＴ式露光エンジン９０のＣＲＴ９０ａの管面を主走査方向の全長にわたってクリーニングする作業、及び、搬送ユニット１８ａ内に詰まったシート状印画紙Ｐを取り除く作業を容易に行うことができる。
また、搬送ユニット１８ａを開放姿勢にした後で、搬送ユニット１８ａの全体を僅かに持ち上げて、搬送ユニット１８ａの固定フック６１を第1支持シャフト６２の係入状態から解除すると、搬送ユニット１８ａと露光ユニット１８ｂの間を接続する配線等を除いて、搬送ユニット１８ａを露光ユニット１８ｂ或いは露光処理部Ｂのフレーム１Ｆから完全に分離させ、搬送ユニット１８ａをフロア上、或いは、フロアに配置した低い作業台（不図示）などの上に水平な姿勢で静置することができる。
【００３７】
（当接手段）
尚、露光ユニット１８ｂと搬送ユニット１８ａとの間には、搬送ユニット１８ａの閉鎖姿勢における両ユニット間の上下の間隔を規制するための一対の当接手段が設けられている。露光ユニット１８ｂ側の当接手段は、棒状のＣＲＴ９０ａを包囲する矩形をなすように、金属フレーム１８Ｆｂから下向きに突出形成された４本の位置規制突起７０（当接手段の一例）によって構成されている。他方、搬送ユニット１８ａ側の当接手段は、搬送ユニット１８ａの閉鎖姿勢において、位置規制突起７０の下端面と接当するように、ペーパー案内部材２３の平滑な案内面２３ａ上に設けられた４箇所の平面状の被当接面７１（当接手段の一例）からなる。４本の位置規制突起７０の全てを４箇所の平面状の被当接面７１と密着させると、露光ユニット１８ａのＣＲＴ９０ａから出射される光ビームのピント面が、露光ローラ対２０，２１によって搬送されるシート状印画紙Ｐの乳剤面（感光面）と一致するように構成されている。
【００３８】
（第２付勢手段）
また、露光ユニット１８ｂと搬送ユニット１８ａとの間には、搬送ユニット１８ａがロック機構６７によって閉鎖姿勢に保持されている時に、４本の位置規制突起７０の全てを４箇所の平面状の被当接面７１に押し付けるための第２付勢手段が設けられている。第２付勢手段は、露光ユニット１８ｂの第1支持シャフト６２を上方に引き上げるために、第1支持シャフト６２と金属フレーム１８Ｆｂとの間に懸架された第１コイルばね７３、及び、露光ユニット１８ｂの第２支持シャフト６６を上方に引き上げるために、第２支持シャフト６６と金属フレーム１８Ｆｂとの間に懸架された第２コイルばね７４からなる。
【００３９】
すなわち、第１支持シャフト６２と第２支持シャフト６６とは、いずれも上下方向に延びた長孔内で上下方向に変位可能に係止されており、搬送ユニット１８ａがロック機構６７によって閉鎖姿勢に保持されている時、第１支持シャフト６２と第２支持シャフト６６とは、固定フック６１及び可動フック６５によって、第１と第２コイルばね７３，７４の付勢力に抗して、いずれも前記長孔の上死点よりも下方の位置に引き下げられる。その結果、搬送ユニット１８ａが閉鎖姿勢に保持されている時、搬送ユニット１８ａの奥側の部位は第１コイルばね７３の復元力によって、搬送ユニット１８ａの手前側の部位は第２コイルばね７４の復元力によって上方の露光ユニット１８ｂに押し付けられるので、４本の位置規制突起７０の全てが４箇所の平面状の被当接面７１に押し付けることになる。尚、第１と第２コイルばね７３，７４の復元力によって、露光ユニット１８ｂ或いは搬送ユニット１８ａに撓みが生じ難いように、第１と第２コイルばね７３，７４は、シート状印画紙Ｐの幅方向に関して出来るだけ位置規制突起７０から大きく離間しない位置に配置されている。また、搬送ユニット１８ａが閉鎖姿勢に保持されている時における第１と第２コイルばね７３，７４の復元力は、搬送ユニット１８ａの自重の約１．５倍となるように設定されている。搬送ユニット１８ａが閉鎖姿勢に保持されている時に、第１と第２コイルばね７３，７４によって密着されるのは、上記の４対の当接手段のみとなるように構成されている。
【００４０】
（検知手段）
露光搬送ユニット１８には、搬送ユニット１８ａの内部におけるシート状印画紙Ｐの存否を検知する検知手段が設けられている。この検知手段はＬＥＤなどの発光素子８０ａとフォトダイオード等の受光素子８０ｂとからなる一対の光センサ対８０で構成されている。発光素子８０ａは搬送ユニット１８ａ側に配置されているが、受光素子８０ｂは露光ユニット１８ｂ側に配置されているので、搬送ユニット１８ａ内にシート状印画紙Ｐが存在している場合のみでなく、搬送ユニット１８ａが閉鎖姿勢から少しでも開放姿勢側に揺動変位している場合にも、発光素子８０ａから受光素子８０ｂに向かう光路が遮断される。したがって、上記の検知手段は、搬送ユニット１８ａの内部におけるシート状印画紙Ｐの詰まりの検出手段として用いられると同時に、搬送ユニット１８ａの閉鎖姿勢へのロックが不完全な状態を検出する手段としても機能する。モニタディスプレー６等によるオペレータへの告知内容は例えば「ペーパーが搬送ユニットに残っている、または搬送ユニットの閉鎖が不完全です」とすれば良い。また、図２に示すように、光センサ対８０は露光ローラ対２０，２１の下流側に配置されているので、シート状印画紙Ｐの後端が露光ローラ対２０，２１における下流側のローラ対２１ａ，２１ｂを抜け出るタイミングを検知することができ、このタイミングの検知信号に基づいて、下流側のスイッチバック搬送ユニット２８によるシート状印画紙Ｐの受入れ速度や現像処理部Ｃの入口に向かっての搬送速度を、露光用の搬送速度よりも高速に切り換える制御が可能となる。
尚、発光素子８０ａと受光素子８０ｂの双方を搬送ユニット１８ａに隣接配置し、発光素子８０ａから出射された光ビームを受光素子８０ｂに向けて反射するミラーなどを露光ユニット１８ｂ側に配置しても良い。
【００４１】
〔別実施形態〕
〈１〉開放姿勢にある搬送ユニット１８ａを上方の閉鎖姿勢に向けて付勢する付勢手段としては、必ずしも搬送ユニット１８ａと露光ユニット１８ｂとの間に懸架されたコイルばね７６に限らず、搬送ユニット１８ａを下方から押し上げる圧縮バネなどでも良い。この場合、圧縮バネはガススプリングでも良い。
【００４２】
〈２〉搬送ユニットを上方に、露光ユニットを下方に配置し、露光ユニットを可動ユニットとすることも可能である。また、露光ユニットと搬送ユニットの双方を揺動可能に支持することで、メンテナンス作業などを更に行い易くすることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明は、感光材料を副走査方向に搬送する搬送ユニットと、副走査方向と交差する主走査方向に沿ってライン状の走査露光を行う露光ユニットとを備え、搬送ユニット及び露光ユニットの少なくとも一方が横向きの軸芯周りで上下に揺動可能に支持された可動ユニットとなっている感光材料処理装置を、手動による可動ユニットの揺動操作が容易となるように変更するための発明として利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明による写真プリントシステム（感光材料処理装置）を示す概略構成図
【図２】写真プリントシステムの印画紙供給ユニットと露光搬送部とを示す側面図
【図３】印画紙供給ユニットの平面図
【図４】印画紙供給ユニットの正面図
【図５】露光搬送部の分解斜視図
【図６】露光搬送部（閉鎖姿勢）の正面図
【図７】露光搬送部（開放姿勢）の正面図
【符号の説明】
【００４５】
Ａ  画像処理部
Ｂ  露光処理部
Ｃ  現像処理部
Ｒ  ロール状印画紙（感光材料）
Ｐ  シート状印画紙（感光材料）
１０  印画紙マガジン
１２  印画紙供給ユニット（感材供給ユニット）
１２Ｆ  ユニットフレーム（筐体）
１８  露光搬送ユニット
１８ａ  搬送ユニット（可動ユニット）
１８ｂ  露光ユニット
１８Ｆａ  金属フレーム
１８Ｆｂ  金属フレーム
１９  受入れローラ対
２０，２１  露光ローラ対
２８  スイッチバック搬送ユニット
９０  ＣＲＴ式露光エンジン
９０ａ  ＣＲＴ
Ｘ３  水平軸芯（横向きの軸芯）
６０  第１ブラケット
６１  固定フック
６１ａ  収納部
６２  第1支持シャフト
６３  第２ブラケット
６４  ロックアーム
６４ａ  枢支ピン
６４ｂ  第２ハンドル
６５  可動フック
６５ａ  収納部
６６  第２支持シャフト
７０  位置規制突起（当接手段）
７１  被当接面（当接手段）
７３  第１コイルばね（第２付勢手段）
７４  第２コイルばね（第２付勢手段）
７６  補助コイルばね（付勢手段）
８０ａ  発光素子（検知手段）
８０ｂ  受光素子（検知手段）
【図１】
2007025214.tif 000003
【図２】
2007025214.tif 000004
【図３】
2007025214.tif 000005
【図４】
2007025214.tif 000006
【図５】
2007025214.tif 000007
【図６】
2007025214.tif 000008
【図７】
2007025214.tif 000009