(57)【要約】【課題】特定の中継サーバへの負荷の集中を防止できるとともに中継機能のダウンを防止できるようにした通信制御方法を提供すること。【解決手段】ＩＰを用いた音声／映像通信システムにおいて、異なるネットワークをルータを介して複数接続して音声／映像通信システムを構成するにあたり、グローバルＩＰアドレスを付与した呼制御信号と音声／映像／Ｆａｘ／モデムデータを中継する複数の中継サーバ１ｂ、２ｂ、３ｂを用意する。そして、中継サーバ１ｂ、２ｂ、３ｂごとに呼接続時に負荷状況をチェックし、負荷が高いと判定した場合には中継処理を試験中継サーバやその他の中継サーバへ移行させる。【選択図】      図７
2007124487.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれＩＰ通信機器の属する複数のネットワークをルータを介してＩＰ網に接続し、音声／映像／Ｆａｘ／モデムの少なくともいずれかのデータをＩＰパケット化して前記ＩＰ網を介して前記異なるネットワークのＩＰ通信機器間で通信する通信システムの通信制御方法において、
グローバルＩＰアドレスを付与した呼制御信号と前記ＩＰパケットとを中継する第１および第２の中継サーバを含む複数の中継サーバを前記通信システムに設置し、
前記ルータおよび前記第１および第２の中継サーバを経由する試験パケットを用いて、前記通信に係わるＩＰ通信機器間でのピアツーピア通信が可能であるか否かを判定する判定ステップと、
この判定ステップにおいてピアツーピア通信が不可能であると判定されたＩＰ通信機器間においては前記第１または第２の中継サーバにより前記ＩＰデータを中継するステップと、
前記第１の中継サーバの負荷に応じて、前記ＩＰパケットを中継する中継サーバを当該第１の中継サーバ以外の中継サーバに順次切り替えるステップとを具備することを特徴とする通信制御方法。
【請求項２】
前記ＩＰ通信機器は、それぞれ自己のＩＰアドレスを前記試験パケットを用いて通知する中継サーバのＩＰアドレスをその優先度に対応付けて予め複数記憶することを特徴とする請求項１に記載の通信制御方法。
【請求項３】
前記ＩＰ通信機器は、前記第１の中継サーバと通信不可の場合に前記記憶したＩＰアドレスのうち優先度の高い中継サーバから順に接続処理を行うことを特徴とする請求項２に記載の通信制御方法。
【請求項４】
前記第１の中継サーバは、切り替え先となる中継サーバのＩＰアドレスをその優先度に対応付けて予め複数記憶することを特徴とする請求項１に記載の通信制御方法。
【請求項５】
前記第１の中継サーバは、前記第２の中継サーバと通信不可の場合に前記記憶したＩＰアドレスのうち優先度の高い中継サーバから順に接続処理を行うことを特徴とする請求項４に記載の通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、プライベートアドレスとグローバルアドレスとの変換機能を有するルータを備えるＩＰ（Internet Protocol）網を経由して情報通信を行う通信システムにおける通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では音声、映像、モデム、ＦａｘなどのデータをＩＰパケット化し、ＩＰ網を介して伝送するシステムが広く構築されている。ＩＰ網においては宛先アドレスおよび送信元アドレスに基づいてＩＰパケットを転送するルータがキーデバイスとなる。  
ところで、この種の通信システムがルータを介して複数のネットワークで構成される場合がある。このようなシステムにおいては、ルータの機能によっては異なるネットワークに属する端末と端末との間でのピアツーピアでの通信ができない場合がある。すなわち、プライベートアドレスとグローバルアドレスとの変換機能を備えたルータがある。この種のルータはＮＡＴ（Network Address Translator）ルータと称され、ＩＰアドレスの有効利用のために設置されることが多い。この変換機能のため、ネットワーク内において送出元アドレスと宛先アドレスとの食い違いが起こり、主にセキュリティ面から通信を規制される場合が生じる。
【０００３】
このような事態に備えてＩＰパケットの中継サーバを設置し、ＩＰパケットをこの中継サーバを経由して端末間で授受することが考えられる。しかしながらこの手法では端末間のトラフィックの増加とともに中継サーバの負荷が増大するので近年の急激なトラフィック需要に対応しきれなくなる虞がある。また中継サーバの割り当てが固定的であるために、中継サーバの障害時や保守交換作業時などには中継機能がダウンし、異なるネットワーク間で通信することができなくなる。
【０００４】
下記特許文献１，２に、関連する技術が開示される。特許文献１には、外部にアドレス応答サーバを設置し、アドレス応答サーバに端末のＩＰ記述したパケットを送出し、アドレス変換サーバが応答元端末に受信したパケットの送出元ＩＰアドレスとポートを通知することで、ＮＡＴルータによって変換されたアドレスを知ることを可能とする技術が開示される。この手法ではＮＡＴルータによって変換されたアドレスを知ることによって端末間の直接通信を可能としているが、アドレス応答サーバを新規に設置する必要がある。
【０００５】
特許文献２には、グローバルＩＰアドレスを持たない端末に対する他のネットワークからの発着信を行うための技術が開示される。この文献の技術では、プライベートネットワーク上との間に呼制御のための信号路を確立する際にグローバルアドレスを持つアドレス解決サーバで両端末を制御するスレッドを作成し、端末から送出された識別情報を管理するＶｏＩＰ（Voice over IP）サーバに問合せを行い、通話を行う端末間を処理するスレッド間で呼制御信号、音声信号を中継するようにしている。しかしながらこの文献の技術では予め全端末がアドレス解決サーバとの間で信号路を確立する必要があり、また端末と端末の間でピアツーピアの通信を実施することができない。
【特許文献１】特開２００５−５７３８８号公報
【特許文献２】特開２００４−２９７７１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
以上述べたように、ＩＰ網を経由する通信システムにおいてＮＡＴルータが設置される場合、異なるネットワークに属する端末間の通信が規制される場合がある。このような事態に備えて中継サーバを設けることが行われているが、トラフィックの増加とともに中継サーバの負荷が増大する。また、中継サーバの障害時や保守交換作業時などには異なるネットワーク間で通信することができなくなるという不具合がある。  
この発明は上記事情によりなされたもので、その目的は、特定の中継サーバへの負荷の集中を防止できるとともに中継機能のダウンを防止できるようにした通信制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するためにこの発明の一態様によれば、それぞれＩＰ通信機器の属する複数のネットワークをルータを介してＩＰ網に接続し、音声／映像／Ｆａｘ／モデムの少なくともいずれかのデータをＩＰパケット化して前記ＩＰ網を介して前記異なるネットワークのＩＰ通信機器間で通信する通信システムの通信制御方法において、グローバルＩＰアドレスを付与した呼制御信号と前記ＩＰパケットとを中継する第１および第２の中継サーバを含む複数の中継サーバを前記通信システムに設置し、前記ルータおよび前記第１および第２の中継サーバを経由する試験パケットを用いて、前記通信に係わるＩＰ通信機器間でのピアツーピア通信が可能であるか否かを判定する判定ステップと、この判定ステップにおいてピアツーピア通信が不可能であると判定されたＩＰ通信機器間においては前記第１または第２の中継サーバにより前記ＩＰデータを中継するステップと、前記第１の中継サーバの負荷に応じて、前記ＩＰパケットを中継する中継サーバを当該第１の中継サーバ以外の中継サーバに順次切り替えるステップとを具備することを特徴とする通信制御方法が提供される。
【０００８】
このような手段を講じることにより、中継サーバの負荷に応じて他の中継サーバにより中継処理が順次切り替え実行される。これにより複数の中継サーバに中継処理が分散され、特定の中継サーバへ負荷が集中することを避けることができる。さらには、中継サーバの障害時や保守交換作業時にも、その他の中継サーバへ中継処理を切り替えることで、ＩＰ通信機器間の通信を確保できる。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、特定の中継サーバへの負荷の集中を防止できるとともに中継機能のダウンを防止できるようにした通信制御方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１は、この発明に係わる通信システムの実施の形態を示すシステム図である。図１において、互いに異なるネットワーク１ｃ、２ｃ、３ｃ、４ｃは、それぞれルータ１ａ、２ａ、３ａ、４ａを介してインターネット（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ）に接続される。ネットワーク１ｃは、ＬＡＮ（Local Area Network）上に設けられる複数のＩＰ電話端末と、これらの端末にＩＰでの交換サービスを提供するＰＢＸ／ボタン電話／交換サーバ１ｄとを備える。ネットワーク２ｃも同様に、ＬＡＮ上に設けられる複数のＩＰ電話端末とＰＢＸ／ボタン電話／交換サーバ２ｄとを備える。ネットワーク３ｃは複数のＩＰ電話端末を備えるのみであるが、これらのＩＰ電話端末はネットワーク１ｃ上のＰＢＸ／ボタン電話／交換サーバ１ｄか、ネットワーク２ｃ上のＰＢＸ／ボタン電話／交換サーバ２ｄを利用して音声通信を行う。ネットワーク４ｃはネットワーク１ｃ、２ｃと同様に、ＬＡＮ上に設けられる複数のＩＰ電話端末と、これらの端末にＩＰでの交換サービスを提供するＰＢＸ／ボタン電話／交換サーバ３ｄとを備える。
【００１１】
このように図１のシステムは、複数のネットワークがルータを介してＩＰネットワークに接続される形態をとる。このような構成においては、例えばルータ１ａ、２ａの機能によっては異なるネットワークの端末間での通信が不可能となる場合がある。図２を用いてこのことを説明する。
【００１２】
図２は、既存のシステムにおける不具合を説明するための図である。図２に示すように複数のネットワークで構成される通信システムの場合、ＩＰ端末からホストＡに通信する際、ルータがＮＡＴ機能を備えているとＩＰ端末の送出元ＩＰアドレスが変換されインターネットへ送出される場合がある。例えばＩＰ端末の送出元ＩＰアドレスが192.168.0.100 Port:1000が、123.456.1.200 Port:1001に変換されたとする。そうすると、ホストＡ以外の機器（ホストＢなど）からＩＰアドレス123.456.1.200 Port:1001への通信を規制するルータが存在する。この場合、ネットワーク１ｃ内のＩＰ端末とネットワーク２ｃ内のＩＰ端末との間で音声、映像、Ｆａｘ、モデムなどのＩＰデータをピアツーピアで通信できない場合がある。
【００１３】
図３は本発明の通信制御方法に係わる通信可否判定処理の実施形態を示すシーケンス図である。ネットワーク１ｃ上のＰＢＸ／ボタン電話／交換サーバ１ｄ、またはＩＰ端末（以下ＩＰ通信機器と総称する）は、電源投入や中継サーバとの間で通信エラーが発生した後、他のネットワーク上の端末とピアツーピア通信が可能であるか否かを判定するために、通信可否判定処理を起動する。
【００１４】
ＩＰ通信機器は、予め登録された中継サーバ（例えば中継サーバ１ｂ）に対して接続可否要求をＵＤＰ（User Datagram Protocol）パケットで送出する。この接続可否要求は、ルータ１ａによりアドレス変換され中継サーバ１ｂで受信される（ステップＳ１）。この接続可否要求にはＩＰ通信機器のＩＰアドレスが記述されている。
【００１５】
接続可否要求を受信した中継サーバ１は、ＵＤＰパケットのヘッダに記載されているＵＤＰパケットの送出元ＩＰアドレスとポート番号とを接続可否を試験する接続可否試験要求に記述し、グローバルＩＰアドレスを持つ中継サーバ２ｂに送出する（ステップＳ２）。接続可否試験要求を受信した中継サーバ２ｂは、接続可否試験要求に記載されたＩＰアドレス、ポート番号に向けてＵＤＰパケットを送出する（ステップＳ３）。
【００１６】
ここで、ＩＰ通信機器がＵＤＰパケットを送出した中継サーバ１ｂ以外の装置からのＩＰパケットをルータ１ａが通す場合、中継サーバ２ｂから送出された接続可否試験パケットはＩＰ通信機器に到達することになる。そこで中継サーバ２ｂからの接続可否試験パケットを受信したＩＰ通信機器は、結果ＯＫを示す接続可否試験応答を中継サーバ２ｂに送出する。この接続可否試験応答を受信した中継サーバ２ｂは、図５に示すような管理表にＩＰアドレス、ポート番号と通信可否ＯＫとを対応付けて記載する（ステップＳ４）。
【００１７】
中継サーバ２ｂからの接続可否試験応答の通知を受信した中継サーバ１ｂは、図５の管理表にＩＰアドレス、ポート番号と通信可否ＯＫとを記載する（ステップＳ５）。なお２回目以降は、ＩＰ通信機器から接続可否要求を受信した時点で図５の管理表が検索され、既に同一のＩＰアドレス、ポート番号からの要求を処理していた場合にはステップＳ２移行の処理は実施されない。
【００１８】
また中継サーバ１ｂは、ＩＰ通信機器から送出された接続可否要求のＵＤＰヘッダーのＩＰアドレスとＩＰ通信機器から送出された接続可否要求に記述されたＩＰアドレスとが一致している場合には、ＮＡＴルータによりアドレス変換がされていないため、ステップＳ２以降の手順を実施しない。
【００１９】
図４は、ルータが他の端末からのパケットを通過させない場合の処理手順を示すシーケンス図である。図４においてステップＳ６、ステップＳ７までの処理は、ステップＳ１、ステップＳ２と同様である。中継サーバ２ｂがＩＰ端末機器に接続可否試験パケットを送出する際、タイマーを設定する（ステップＳ８）。中継サーバ２ｂは、接続可否試験パケットがルータ１ａで破棄されたことをタイマータイムアウトにより検出する。そうすると中継サーバ２ｂは図５の管理表にＩＰアドレスと通信可否ＮＧとを記載し、中継サーバ１ｂに接続試験結果通知を送出する（ステップＳ９）。接続試験結果通知を受信した中継サーバ１ｂは、図５の管理表にＩＰアドレス、ポート番号と通信可否ＮＧを記載する。
【００２０】
図６は、通信可否ＮＧの場合の端末と端末間の通信手順を示すシーケンス図である。このシーケンスでは中継サーバでＩＰ通信機器間の信号を中継するようにする。ステップＳ２５〜ステップＳ３０までの信号は端末と端末との間でピアツーピア通話するための手順であり、Ｍｅｇａｃｏ、Ｈ．３２３、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）などの標準手順で行うことも可能である。
【００２１】
図６においてＩＰ通信機器１からの発信要求である呼設定要求はルータ１ａ、中継サーバ１ｂ、中継サーバ２ｂ、ルータ２ａにより中継されてＩＰ通信機器２（相手先端末）で受信される（ステップＳ２５〜ステップＳ２７）。ＩＰ通信機器２が応答すると呼接続通知がルータ２ａ、中継サーバ２ｂ、中継サーバ１ｂ、ルータ１ａにより中継されてＩＰ通信機器１で受信される（ステップＳ２８〜ステップＳ３０）。これを受けてＩＰ通信機器１は、ＲＴＰ（Real-time Transport Protocol）のネゴシエーションの中継サーバ１ｂにＲＴＰネゴシエーション要求を送出する（ステップＳ３１）。
【００２２】
次に中継サーバ１ｂは、ＩＰ通信機器１にＲＴＰネゴシエーション応答を送出し、中継サーバ１ｂとＩＰ通信機器１との間でＲＴＰの接続を行う（ステップＳ３２）。ＩＰ通信機器１との間でＲＴＰ確立した中継サーバ１ｂは、この中継サーバ１ｂとＩＰ通信機器２との間でＲＴＰを確立するため、中継サーバ２ｂに対してＲＴＰネゴシエーション要求を送出する（ステップＳ３３）。
【００２３】
中継サーバ２ｂは、中継サーバ１ｂから送出されたＲＴＰネゴシエーション要求をＩＰ通信機器２に中継する（ステップＳ３４）。このＲＴＰネゴシエーション要求を受信したＩＰ通信機器２は、中継サーバ１ｂに対してＲＴＰネゴシエーション応答を送出し（ステップＳ３５、ステップＳ３６）、中継サーバ１ｂとＩＰ通信機器２との間でＲＴＰが確立される。なお上記手順において、ＲＴＰネゴシエーション要求はＳＤＰ（Session Description Protocol）などの標準手順を使用することも可能である。
【００２４】
図６において、ルータ１ａ、またはルータ２ａが他の機器からの通信を許容しないことを図５の管理表から判定した中継サーバ１ｂは、ＩＰ通信機器１からＲＴＰ１を介して送出された音声／映像データ、Ｆａｘ、モデムデータをＲＴＰ２を介してＩＰ通信機器２に送出する。また中継サーバ１ｂは、ＩＰ通信機器２からＲＴＰ２を介して送出された音声／映像データ、Ｆａｘ、モデムデータをＲＴＰ１を介してＩＰ通信機器１に送出する。このようにＩＰ通信機器１とＩＰ通信機器２間の信号を中継サーバ１ｂが中継することにより、ＩＰ通信機器１とＩＰ通信機器２とが通信することができる。
【００２５】
図７は、本発明の通信制御方法に係わる中継サーバの切り替え手順を示すシーケンス図である。図７においてステップＳ２０１〜ステップＳ２０７までの手順は、図６のステップＳ２５〜ステップＳ３１の手順と同様である。ここまでの処理が完了すると、中継サーバ１ｂは自己の負荷状況をチェックする。ここでは、呼設定により生じる可能性のある中継数（図５の管理表の試験結果ＮＧの数から算出される）、および現時点で中継しているＩＰ通信機器間の数などが参照される。その結果、中継サーバ１ｂ自身の負荷が高いと判断した場合には（ステップＳ１００）、中継サーバ１ｂはＩＰ通信機器１からのＲＴＰネゴシエーション要求（ステップＳ２０７）には応答せず、この要求を中継サーバ２ｂに中継する（ステップＳ２０８）。
【００２６】
ＲＴＰネゴシエーション要求を受けた中継サーバ２ｂも同様に自己の負荷状況をチェックし、負荷が高いと判断した場合は（ステップＳ１０１）、中継サーバ２ｂはＲＴＰネゴシエーション要求を更に中継サーバ３ｂに中継する（ステップＳ２０９）。ＲＴＰネゴシエーション要求を受けた中継サーバ３ｂは、中継処理を行う能力があれば、ＲＴＰネゴシエーション応答を中継サーバ２ｂを介してＩＰ通信機器１に送出する。これにより中継サーバ３ｂとＩＰ通信機器１との間でＲＴＰ（ＲＴＰ１とする）の接続が確立される（ステップＳ２１０〜Ｓ２１２）。
【００２７】
ＲＴＰ１が確立されると、中継サーバ３ｂは、ＩＰ通信機器２との間でもＲＴＰを確立するためにＩＰ通信機器２に向け中継サーバ２ｂを介してＲＴＰネゴシエーション要求を送出する（ステップＳ２１３、ステップＳ２１４）。ＲＴＰネゴシエーション要求を受信したＩＰ通信機器２は、中継サーバ３ｂに向け中継サーバ２ｂを介してＲＴＰネゴシエーション応答を返送する（ステップＳ２１５、ステップＳ２１６）。これにより中継サーバ３ｂとＩＰ通信機器２との間でもＲＴＰ（ＲＴＰ２とする）が確立される。
【００２８】
中継サーバ３ｂは、ＩＰ通信機器１からＲＴＰ１を介して送出された音声／映像データ、Ｆａｘ、モデムデータをＲＴＰ２を介してＩＰ通信機器２に送出する。また中継サーバ３ｂは、ＩＰ通信機器２からＲＴＰ２を介して送出された音声／映像データ、Ｆａｘ、モデムデータをＲＴＰ１を介してＩＰ通信機器１に送出する。このようにＩＰ通信機器１とＩＰ通信機器２間の信号を中継サーバ３ｂが中継することにより、ＩＰ通信機器１とＩＰ通信機器２とが通信することができる。
【００２９】
なおこの実施形態では、各ＩＰ通信機器に、接続可否試験パケットの通知先とする中継サーバのＩＰアドレスをそれぞれ予め記憶させておく。中継サーバのアドレスはＩＰ通信機器ごとに複数設定し、それぞれの中継サーバに優先度を設けて図８に示すような管理テーブルにより管理するようにする。
【００３０】
優先度の一番高い中継サーバとの間で通信エラーが発生した場合には、ＩＰ通信機器は接続可否試験パケットの送出先を順次優先度の低い中継サーバに切り替える。これにより、障害や保守運用作業により中継サーバが利用できなくなった場合でも、システム内の他の中継サーバを経由することでＩＰ通信機器の通信路は確保される。
【００３１】
またこの実施形態では、各中継サーバ１ｂ、２ｂ、３ｂに、接続可否試験パケットの送付先となる中継サーバ（試験中継サーバ）のＩＰアドレスをそれぞれ予め記憶させておく。試験中継サーバは中継サーバ１ｂ、２ｂ、３ｂごとに複数設定し、それぞれの試験中継サーバに優先度を設けて図９に示すような管理テーブルにより管理するようにする。図９の管理テーブルは例えば中継サーバ１ｂに記憶され、優先度１の中継サーバは例えば中継サーバ２ｂ、優先度２の中継サーバは例えば中継サーバ３ｂである。勿論、図９の管理テーブルの内容は中継サーバごとに異なっていても良い。
【００３２】
各中継サーバは、図９の管理テーブルの優先度の高い順に、接続可否試験パケットの送信先を選択する。優先度が最も高い中継サーバがデフォルトでの試験中継サーバとなる。デフォルトでの試験中継サーバが障害や保守運用作業により利用できない場合には、順次優先度の低い試験中継サーバに接続可否試験パケットを送出する。このような処理により、障害や保守運用作業により試験中継サーバが利用できなくなった場合にも、システム内の他の中継サーバに切り替えて接続可否試験を実施できるようになる。
【００３３】
以上説明したようにこの実施形態では、ＩＰを用いた音声／映像通信システムにおいて、異なるネットワークをルータを介して複数接続して音声／映像通信システムを構成するにあたり、グローバルＩＰアドレスを付与した呼制御信号と音声／映像／Ｆａｘ／モデムデータを中継する複数の中継サーバ１ｂ、２ｂ、３ｂを用意する。そして、中継サーバ１ｂ、２ｂ、３ｂごとに呼接続時に負荷状況をチェックし、負荷が高いと判定した場合には中継処理を試験中継サーバやその他の中継サーバへ移行させるようにしている。これによりＩＰ通信機器間の音声／映像データ、Ｆａｘ、モデムデータを中継サーバが中継する際、一台の中継サーバに負荷が集中しないようにすることが可能になる。
【００３４】
すなわち本実施形態では、異なるネットワークをルータを介してＩＰ網に接続し、ネットワーク間の通信を中継する複数の中継サーバを備える通信システムにおいて、ルータの機能により異なるネットワーク上の端末間のピアツーピア通信ができず、端末間で送受される音声／映像パケットを中継サーバが中継する場合、中継処理を複数の中継サーバに分散させることで、特定の中継サーバに負荷が集中することを防止できるようにしている。
【００３５】
またこの実施形態では、ＩＰ通信機器に複数の中継サーバのアドレスを予め設定しておくことにより、中継サーバの障害時や保守交換作業時にも異なるネットワーク上の端末間の通信を行うことができるようにしている。さらにこの実施形態では、中継サーバに複数の試験中継サーバのアドレスを予め設定しておくことで、試験中継サーバの障害時や保守交換作業時にも、接続可否試験を実施できるようにしている。これらのことから、特定の中継サーバへの負荷の集中を防止できるとともに中継機能のダウンを防止できるようにした通信制御方法を提供することができる。
【００３６】
なお、この発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】この発明に係わる通信システムの実施の形態を示すシステム図。
【図２】既存のシステムにおける不具合を説明するための図。
【図３】本発明の通信制御方法に係わる通信可否判定処理の実施形態を示すシーケンス図。
【図４】ルータが他の端末からのパケットを通過させない場合の処理手順を示すシーケンス図。
【図５】通信可否の管理表の一例を示す図。
【図６】通信可否ＮＧの場合の端末と端末間の通信手順を示すシーケンス図。
【図７】本発明の通信制御方法に係わる中継サーバの切り替え手順を示すシーケンス図。
【図８】各ＩＰ通信機器に記憶される、接続試験パケットの送付先とする中継サーバの優先度を管理するための管理テーブルの一例を示す図。
【図９】各中継サーバ１ｂ、２ｂ、３ｂに記憶される、試験中継サーバの優先度を管理するための管理テーブルの一例を示す図。
【符号の説明】
【００３８】
１ａ，２ａ，３ａ，４ａ…ルータ、１ｂ，２ｂ，３ｂ…中継サーバ、１ｃ，２ｃ，３ｃ，４ｃ…ネットワーク、１ｄ，２ｄ，３ｃ…ＰＢＸ／ボタン電話／交換サーバ
【図１】
2007124487.tif 000003
【図２】
2007124487.tif 000004
【図３】
2007124487.tif 000005
【図４】
2007124487.tif 000006
【図５】
2007124487.tif 000007
【図６】
2007124487.tif 000008
【図７】
2007124487.tif 000009
【図８】
2007124487.tif 000010
【図９】
2007124487.tif 000011