(57)【要約】【課題】その取得により発言権が付与されるトークン情報の巡回を管理するためのサーバ等を設けることなく、ネットワークを介して接続される電子機器間で適切にトークン情報を巡回制御可能とした会議システムを提供する。【解決手段】フロアコントロール部１１２は、マイクから入力された音声を格納する音声パケットの送信を、トークン情報を保有している間のみ許可されるように音声パケット送信制御部１０３に指示を出す。そして、フロアコントロール部１１２は、このトークン情報自体に含まれる情報に基づき、当該トークン情報の引き渡し先を決定して、トークン情報の転送を実行する。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続される複数の電子機器間で発言者の音声データを送受信する会議システムであって、その取得により発言権が付与されるトークン情報を前記複数の電子機器間で巡回する会議システムにおいて、
前記トークン情報に、その会議への参加者を示すリストを含ませ、
前記複数の電子機器それぞれは、
前記トークン情報に含まれるリストに基づき、自機器の利用者の次に発言権が付与されるべき参加者を決定し、その参加者が利用する他の電子機器に前記トークン情報を転送するフロアコントロール手段を具備することを特徴とする会議システム。
【請求項２】
ネットワークを介して発言者の音声データを送受信する会議システムであって、その取得により発言権が付与される、その会議への参加者を示すリストを含むトークン情報を参加者間で巡回する会議システムに適用される電子機器において、
前記トークン情報に含まれるリストに基づき、自機器の利用者の次に発言権が付与されるべき参加者を決定し、その参加者が利用する他の電子機器に前記トークン情報を転送するフロアコントロール手段を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項３】
前記フロアコントロール手段は、前記トークン情報の保有時、自機器の利用者による発言が一定期間を越えて無かった場合に、前記トークン情報の転送を実行することを特徴とする請求項２記載の電子機器。
【請求項４】
前記フロアコントロール手段は、前記トークン情報の保有期間が一定時間を越えた場合に、前記トークン情報の転送を実行することを特徴とする請求項２記載の電子機器。
【請求項５】
前記フロアコントロール手段は、前記トークン情報の保有時、その会議への新規参加者が検知された場合、その新規参加者を前記トークン情報に含まれるリスト中に加えることを特徴とする請求項２記載の電子機器。
【請求項６】
前記フロアコントロール手段は、前記新規参加者を前記リスト中の自エントリの次のエントリに加えることを特徴とする請求項５記載の電子機器。
【請求項７】
前記フロアコントロール手段は、前記トークン情報の保有時、その会議への新規参加者が検知された場合、その新規参加者が利用する他の電子機器に前記トークン情報を転送することを特徴とする請求項２記載の電子機器。
【請求項８】
前記フロアコントロール手段は、前記トークン情報の保有時、その会議からの脱退者が検出された場合、その脱退者を前記トークン情報に含まれるリスト中から削除することを特徴とする請求項２記載の電子機器。
【請求項９】
ネットワークを介して接続される複数の電子機器間で発言者の音声データを送受信する会議システムであって、その取得により発言権が付与されるトークン情報を前記複数の電子機器間で巡回する会議システムのフロアコントロール方法において、
前記トークン情報に、その会議への参加者を示すリストを含ませ、
前記複数の電子機器それぞれが、
前記トークン情報に含まれるリストに基づき、自機器の利用者の次に発言権が付与されるべき参加者を決定し、その参加者が利用する他の電子機器に前記トークン情報を転送することを特徴とするフロアコントロール方法。
【請求項１０】
ネットワークを介して発言者の音声データを送受信する会議システムであって、その取得により発言権が付与される、その会議への参加者を示すリストを含むトークン情報を参加者間で巡回する会議システムに適用されるコンピュータを、
前記トークン情報に含まれるリストに基づき、自機器の利用者の次に発言権が付与されるべき参加者を決定し、その参加者が利用する他の電子機器に前記トークン情報を転送するフロアコントロール手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えばカメラ、マイク、ディスプレイ、スピーカ等の入出力装置を備えたパーソナルコンピュータ同士をネットワークで接続して会議を行うシステムに適用して好適なフロアコントロール技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、データ通信環境の整備が進んだことにより、例えばインターネット経由でパーソナルコンピュータを接続し、画像データと音声データを送受信してテレビ電話のように会話を楽しむといったことが一般的に行われつつある。また、一対一に止まらず、多対多でパーソナルコンピュータを接続して、遠隔地に点在する者がネットワーク経由で会議を行うことも行われ始めている。
【０００３】
通常の会議では、例えばコーディネータなどと称される進行役を定めることが良く行われている。このコーディネータが、会議の進行に合わせて発言機会を参加者に適切に割り振る仕事はフロアコントロールなどと称されている。このフロアコントロールが適切になされないと、例えば会議テーブル上のあちこちで隣に座った者同士が勝手に会話を行うといったことが発生してしまう。
【０００４】
このフロアコントロールの重要性は、複数のパーソナルコンピュータをネットワーク経由で接続する会議システムにおいても同様であり、そのために、参加者の発言機会を制御するための手法も種々提案されている（例えば特許文献１等参照）。
【０００５】
この特許文献１には、参加者間で（その保有期間中のみ発言を許可する）発言権トークンを巡回することで、参加者の発言機会を制御しようというものである。
【特許文献１】特開２００２−１５８９８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、参加者の発言機会を発言権トークンを巡回させることで制御する場合、この発言権トークンの巡回をどのように管理するかが重要になってくる。仮に、この発言権トークンを管理するためのサーバ等を設けることとすると、システムが大掛かりなものとなってしまい、エンドユーザ間で手軽に会議を行うことはできなくなってしまう。
【０００７】
即ち、各参加者が利用するパーソナルコンピュータそれぞれが、参加者の新規参加や脱退を含む発言権トークンの巡回制御を自主的に行い、その結果、システム全体として適切な発言機会の制御がなされるような仕組みが望まれている。
【０００８】
この発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、その取得により発言権が付与されるトークン情報の巡回を管理するためのサーバ等を設けることなく、ネットワークを介して接続される電子機器間で適切にトークン情報を巡回制御可能とした会議システム、電子機器およびフロアコントロール方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述した目的を達成するために、この発明の会議システムは、ネットワークを介して接続される複数の電子機器間で発言者の音声データを送受信する会議システムであって、その取得により発言権が付与されるトークン情報を前記複数の電子機器間で巡回する会議システムにおいて、前記トークン情報に、その会議への参加者を示すリストを含ませ、前記複数の電子機器それぞれは、前記トークン情報に含まれるリストに基づき、自機器の利用者の次に発言権が付与されるべき参加者を決定し、その参加者が利用する他の電子機器に前記トークン情報を転送するフロアコントロール手段を具備することを特徴とする。
【００１０】
また、この発明の電子機器は、ネットワークを介して発言者の音声データを送受信する会議システムであって、その取得により発言権が付与される、その会議への参加者を示すリストを含むトークン情報を参加者間で巡回する会議システムに適用される電子機器において、前記トークン情報に含まれるリストに基づき、自機器の利用者の次に発言権が付与されるべき参加者を決定し、その参加者が利用する他の電子機器に前記トークン情報を転送するフロアコントロール手段を具備することを特徴とする。
【００１１】
また、この発明のフロアコントロール方法は、ネットワークを介して接続される複数の電子機器間で発言者の音声データを送受信する会議システムであって、その取得により発言権が付与されるトークン情報を前記複数の電子機器間で巡回する会議システムのフロアコントロール方法において、前記トークン情報に、その会議への参加者を示すリストを含ませ、前記複数の電子機器それぞれが、前記トークン情報に含まれるリストに基づき、自機器の利用者の次に発言権が付与されるべき参加者を決定し、その参加者が利用する他の電子機器に前記トークン情報を転送することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、その取得により発言権が付与されるトークン情報の巡回を管理するためのサーバ等を設けることなく、ネットワークを介して接続される電子機器間で適切にトークン情報を巡回制御可能とした会議システム、電子機器およびフロアコントロール方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照してこの発明の実施形態について説明する。
【００１４】
図１には、この発明の一実施形態に係る会議システムの全体構成が示されている。図１に示すように、この会議システムは、複数のテレビ会議端末１がネットワーク２を介して相互接続されることによって適宜に構成される。
【００１５】
図２は、このテレビ会議端末１の機器構成を示す図である。図２に示すように、テレビ会議端末１は、会議システム制御装置１１、ネットワークインタフェース１２、ディスプレイ１３、スピーカ１４およびカメラ１５を有している。
【００１６】
会議システム制御装置１１は、テレビ会議端末１全体の制御を司り、ネットワーク２を介して転送されてくる他のテレビ会議端末１からの画像データおよび音声データをネットワークインタフェース１２経由で受信してディスプレイ１３およびスピーカ１４に出力するとともに、カメラ１５およびマイク１６により入力された画像データおよび音声データをネットワークインタフェース１２経由で他のテレビ会議端末１に送信する。
【００１７】
この会議システム制御装置１１は、例えばパーソナルコンピュータ上で動作するソフトウェアとして実現でき、この場合、テレビ会議端末１は、例えばネットワークインタフェース１２、ディスプレイ１３、スピーカ１４を内蔵するノート型コンピュータに、カメラ１５およびマイク１６をケーブル接続するといった形で構成される。
【００１８】
図３に、この会議システム制御装置１１の機能ブロックを示す。図３に示すように、会議システム制御装置１１は、音声エンコーダ部１０１、音声パケット化部１０２、音声パケット送信制御部１０３、パケット送信処理部１０４、ビデオエンコーダ部１０５、ビデオパケット化部１０６、パケット受信処理部１０７、音声パケット解除部１０８、音声デコーダ部１０９、ビデオパケット解除部１１０、ビデオデコーダ部１１１およびフロアコントロール部１１２を有している。
【００１９】
マイク１６から入力された音声は、音声エンコーダ部１０１によって符号化され、音声パケット化部１０２によってパケット化される。この音声パケットは、音声パケット送信制御部１０３の制御下で、所定の期間中のみパケット送信処理部１０４に引き渡され、会議に参加するすべての参加者向けにネットワーク２に送出される（所定の期間外の音声パケットは破棄される）。また、カメラ１５から入力された画像は、ビデオエンコーダ部１０５によって符号化され、ビデオパケット化部１０６によってパケット化される。このビデオパケットは、常時パケット送信処理部１０４に引き渡され、音声データと同様にネットワーク２に送出される。マイク１６から入力された音声およびカメラ１５から入力された画像は、他のテレビ会議端末１向けにネットワーク２に送出されるほか、自端末１のスピーカ１４およびディスプレイ１３からも出力される。
【００２０】
パケット受信処理部１０７は、ネットワーク２から受信した音声パケットを音声パケット解除部１０８に引き渡す。この音声パケットは、音声パケット解除部１０８によってパケット化が解除され、音声デコーダ部１０９によって再生されてスピーカ１４から出力される。また、パケット受信処理部１０７は、ネットワーク２から受信したビデオパケットをビデオパケット解除部１１０に引き渡す。このビデオパケットは、ビデオパケット解除部１１０によってパケット化が解除され、ビデオデコーダ部１１１によって再生されてディスプレイ１３から出力される。
【００２１】
そして、フロアコントロール部１１２は、この会議システムにおける会議の進行（フロアコントロール）を司るものであり、後述する発言権トークンを他のテレビ会議端末１との間で適切に巡回させ、この発言権トークンの保有期間にのみ音声パケットのパケット送信処理部１０４への引き渡しを許可する。つまり、会議の参加者が好き勝手に発言したとしても、音声パケットとして参加者間で送受信されるのは、この発言権トークンを保有中の参加者の音声のみとなり、会議の円滑な進行、つまりフロアコントロールが実現されることになる。
【００２２】
いま、この会議システムを使って５人で会議する場合を考える。つまり、５台のテレビ電話端末１がネットワーク２を介して相互接続されているものとする。図４は、この時のある参加者が利用するテレビ会議端末１のディスプレイ１３に表示される会議画面を例示する図である。図４に示すように、本会議システムでは、自分のカメラ画像と、自分以外の他の参加者のカメラ画像とが並べて提示される。
【００２３】
また、この会議システムでは、図５に示すように、テレビ会議端末（１）〜（５）１の５台のテレビ会議端末１が、テレビ会議端末（１）→テレビ会議端末（２）→テレビ会議端末（３）→テレビ会議端末（４）→テレビ会議端末（５）→テレビ会議端末（１）→…という順番で発言権トークン３を巡回させるものとする。そして、この会議システムは、発言権トークン３の巡回を、発言権トークン３自体に含ませた情報に基づき、各テレビ会議端末１が適切にその転送先を決定するようにしたことで、（発言権トークン３の巡回を制御するための）サーバの設置等を必要とすることなく実現したものであり、以下、この点について詳述する。なお、ここでは、テレビ会議端末（１）〜（５）は、それぞれ参加者１〜５（参加者５は、図４で自分とディスプレイ表示されている者）に利用されているものと想定する。
【００２４】
図６は、本会議システムで用いる発言権トークンの構成を示す図である。その取得により発言権が付与される発言権トークンは、図６に示すように、プロトコルヘッダａ１、ユーザ数フィールドａ２、発言権有効時間フィールドａ３、ユーザ名フィールドａ４、発言権トークン処理済フィールドａ５の各フィールドを有している。
【００２５】
プロトコルヘッダａ１は、発言権トークン３をネットワーク２経由で送受信するためのアドレス情報等を格納するためのフィールドである。ユーザ数フィールドａ２は、その会議にその時点で参加している者の人数を格納するためのフィールドである。発言権有効時間フィールドａ３は、この発言権トークン３を保有し続けることのできる最長時間を格納するためのフィールドである。ユーザ名フィールドａ４は、その会議にその時点で参加している者全員の識別子やアドレス情報等を格納するためのフィールドである。そして、発言権トークン処理済フィールドａ５は、各巡回ごとの発言有無を示すフラグを参加者別に格納するためのフィールドである。このユーザ名フィールドａ４および発言権トークン処理済フィールドａ５は組みをなしてリスト化されて保持される。
【００２６】
いま、参加者１〜５の中の参加者３が発言権を取得、つまりテレビ会議端末（３）１がネットワーク２経由で発言権トークン３を受信したものとする。図７は、この時の発言権トークン３内の各フィールドの状態を例示する図である。
【００２７】
発言権トークン３が取得されると、フロアコントロール部１１２は、その旨をディスプレイ１３を介して報知し、この報知後、一定期間内にマイク１６からの音声入力があったならば、参加者３に発言する意思があるものとして、発言権有効時間フィールドａ３で示される３０秒間を限度に、音声パケット送信制御部１０３に対して音声パケットを送出する旨の指示を与える。
【００２８】
そして、発言する意思がないと判断したか、３０秒間が経過するか、あるいはマイク１６からの音声入力が一定期間を越えて途絶えた場合、フロアコントロール部１１２は、まず、自端末１の情報が格納されたユーザ名フィールドａ４に対応づけられた発言権トークン処理済フィールドａ５に発言済みのフラグ（”１”）を格納する。次に、フロアコントロール部１１２は、この発言権トークン処理済フィールドａ５を参照し、フラグが格納されていない発言権トークン処理済フィールドａ５を検索して、その発言権トークン処理済フィールドａ５に対応するユーザ名フィールドａ４内のアドレス情報を使って、当該発言権トークン３の転送を実行する。
【００２９】
ここでは、参加者３のフラグが”１”となった後、参加者４に向けて当該発言権トークン３が転送されることになる。なお、自分のフラグを”１”にした結果、すべての発言権トークン処理済フィールドａ５が”１”となった場合、つまりフラグが格納されていない発言権トークン処理済フィールドａ５が検索されなかった場合、フロアコントロール部１１２は、すべての発言権トークン処理済フィールドａ５のフラグをクリアしてから検索を再実行する。例えば参加者５が発言権トークン３を転送する際には、すべてのフラグが一旦”１”となるので、これらがすべてクリアされて参加者１への転送が実行されることになる。参加者５は、自分のエントリが最後尾であることを、ユーザ数フィールドａ２に５が格納されていることで認識できる。
【００３０】
図８は、本会議システムの各テレビ会議端末１が発言権トークン３を取得した時の動作手順を示すフローチャートである。
【００３１】
発言権トークン３が取得されると、テレビ会議端末１は、ユーザに発言の意思があるかどうかを判断し（ステップＡ１）、あれば（ステップＡ１のＹＥＳ）、マイク１６から入力される音声の送信（発言）を実行しつつ、発言権トークン３に格納された発言有効時間が切れたか（ステップＡ２）、発言が終了したか（ステップＡ３）をチェックする。
【００３２】
発言の意思がない（ステップＡ１のＮＯ）、発言有効時間が切れた（ステップＡ２のＹＥＳ）、発言が終了した（ステップＡ３のＹＥＳ）、のいずれかに該当すると、テレビ会議端末１は、まず、自端末の発言権トークン処理済フィールドａ５にフラグ（”１”）をセットする（ステップＡ４）。次に、テレビ会議端末１は、すべての発言権トークン処理済フィールドａ５のフラグがセット済みの状態かどうかを調べ（ステップＡ５）、セット済みの状態であれば（ステップＡ５のＹＥＳ）、フラグのリセットをすべての発言権トークン処理済フィールドａ５について実行する（ステップＡ６）。
【００３３】
そして、テレビ会議端末１は、この発言権トークン処理済フィールドａ５へのフラグのセット状況から発言権トークン３の引き渡し先を決定して転送する（ステップＡ７）。
【００３４】
このように、各テレビ会議端末１が発言権トークン３自体に格納された情報を基に当該発言権トークン３の転送を適切に実行することで、発言権トークン３の巡回を管理するためのサーバ等を必要とすることなく、会議システム全体として、テレビ会議端末１間における発言権トークン３の巡回が適切に実行される。
【００３５】
また、会議システム制御装置１１のフロアコントロール部１１２は、この発言権トークン３内でリスト化されて管理されるユーザ名フィールドａ４および発言権トークン処理済フィールドａ５への情報の登録および削除も実行する。
【００３６】
この会議システムでは、現在進行中のいずれかの会議に参加を希望する場合、自分のテレビ会議端末１から参加者全員のテレビ会議端末１に対して、その旨を伝えるための通知を送信する。一方、この通知を受信した各テレビ会議端末１のフロアコントロール部１１２は、自端末１が発言権トークン３を保有しているかどうかを調べる。そして、もし、発言権トークン３を保有していたならば、フロアコントロール部１１２は、その参加希望者の情報をユーザ名フィールドａ４に格納するとともに、ユーザ数フィールドａ２に格納された参加者数を１つ増やす。
【００３７】
また、現在参加している会議から脱退する場合も、他の参加者全員に対してその旨を伝えるための通知を送信し、この通知を受信した際に発言権トークン３を保有していたテレビ会議端末１のフロアコントロール部１１２が、その脱退希望者の情報をユーザ名フィールドａ４から削除するとともに、ユーザ数フィールドａ２に格納された参加者数を１つ減らす。
【００３８】
図９は、本会議システムの各テレビ会議端末１が新規参加者を検知した時の動作手順を示すフローチャートである。
【００３９】
新規参加者を検知すると、テレビ会議端末１は、自端末１が発言権トークン３を保有しているかどうかを調べる（ステップＢ１）。そして、もし、保有していれば（ステップＢ１のＹＥＳ）、テレビ会議端末１は、発言権トークン３にこの新規参加者の情報を追加するとともに、参加者数を１増やす（ステップＢ２）。
【００４０】
例えば図７に示した状態の発言権トークン３を使って進行されている会議に新規参加者が出現すると、発言中の参加者のテレビ会議端末１によって、発言権トークン３は、図１０に示すように更新される。即ち、ユーザ名フィールドａ４および発言権トークン処理済フィールドａ５が新規参加者である参加者６用に確保され、ユーザ数フィールドａ２の参加者数が５から６へとインクリメントされる。この結果、発言権トークン３は、図５に示した流れから図１１に示した流れ、即ちテレビ会議端末（５）とテレビ会議端末（１）との間にテレビ会議端末（６）を介在させて巡回されるようになる。
【００４１】
また、図１２は、本会議システムの各テレビ会議端末１が参加者の脱退を検知した時の動作手順を示すフローチャートである。
【００４２】
参加者の脱退を検知すると、テレビ会議端末１は、自端末１が発言権トークン３を保有しているかどうかを調べる（ステップＣ１）。そして、もし、保有していれば（ステップＣ１のＹＥＳ）、テレビ会議端末１は、発言権トークン３からこの脱退者の情報を削除するとともに、参加者数を１減らす（ステップＣ２）。例えば参加者６が脱退すると、発言権トークン３は図７に示した状態に戻り、その結果、発言権トークン３の流れも図５に示した流れに戻ることになる。
【００４３】
なお、発言権トークン３への参加者の登録は、リストの最後尾に行うのではなく、発言権トークン３を保有し新規参加者の登録を行おうとしている参加者の次の位置に加えるようにしても良い。そうすると、新規参加者に速やかに１回目の発言の機会を与えることができる。また、発言権トークン３を保有しているものは新規参加者への発言権トークン３の転送を行うのみで、この発言権トークン３を受け取った新規参加者が自分の情報を発言権トークン３に登録するようにしても良い。
【００４４】
さらに、発言権トークン３内でリスト化して保有させる情報として、図６に示したユーザ名フィールドａ４および発言権トークン処理済フィールドａ５に格納する情報のほか、種々の情報を格納することも可能である。例えば図１３に示すような順序フィールドａ６をさらに設け、このフィールド内の値で発言権の優先管理を行ってもよい。
【００４５】
また、この会議システムのフロアコントロール手法は、テレビ会議端末１間におけるデータ送受信が、図１４に示すように各端末間で個別に実行される形態であっても、図１５に示すように集中サーバ４経由で実行される形態のいずれであっても適用可能である。この場合、図１５に示す集中サーバ４は、発言権トークン３の巡回を何等管理するものではなく、テレビ会議端末１間のデータ送受信を中継するためのものとして用いている。
【００４６】
このように、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の一実施形態に係る会議システムの全体構成を示す図
【図２】同実施形態のテレビ会議端末の機器構成を示す図
【図３】同実施形態の会議システム制御装置の機能ブロックを示す図
【図４】同実施形態のテレビ会議端末のディスプレイに表示される会議画面を例示する図
【図５】同実施形態の会議システムにおいて発言権トークンをテレビ会議端末間で巡回させる様子を示す図
【図６】同実施形態の会議システムで用いる発言権トークンの構成を示す図
【図７】図６に示した発言権トークンの具体例を示す図
【図８】同実施形態のテレビ会議端末が発言権トークンを取得した時の動作手順を示すフローチャート
【図９】同実施形態のテレビ会議端末が新規参加者を検知した時の動作手順を示すフローチャート
【図１０】図７に示した発言権トークンの更新例を示す図
【図１１】図５に示した発言権トークンの巡回の流れの更新例を示す図
【図１２】同実施形態のテレビ会議端末が参加者の脱退を検知した時の動作手順を示すフローチャート
【図１３】図６に示した発言権トークンの構成の変形例を示す図
【図１４】同実施形態の会議システムを適用可能なネットワーク構成の第１の例を示す図
【図１５】同実施形態の会議システムを適用可能なネットワーク構成の第２の例を示す図
【符号の説明】
【００４８】
１…テレビ会議端末、２…ネットワーク、３…発言権トークン、４…集中サーバ、１１…会議システム制御装置、１２…ネットワークインタフェース、１３…ディスプレイ、１４…スピーカ、１５…カメラ、１６…マイク、１０１…音声エンコーダ部、１０２…音声パケット化部、１０３…音声パケット送信制御部、１０４…パケット送信処理部、１０５…ビデオエンコーダ部、１０６…ビデオパケット化部、１０７…パケット受信処理部、１０８…音声パケット解除部、１０９…音声デコーダ部、１１０…ビデオパケット解除部、１１１…ビデオデコーダ部、１１２…フロアコントロール部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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