(57)【要約】【課題】低融点トナーで記録された記録媒体（再利用紙）を検知し、定着手段の破壊を防止、画像形成装置の機能停止を防止する画像形成装置を提供すること。【解決手段】  用紙（記録媒体）を搬送する用紙搬送路１８に、画像形成部１４と、定着部１６と、が配設された画像形成装置において、例えば、用紙に予め低融点トナーが記録されているか否かを検知する低融点トナー検知手段、及び低融点トナー検知手段により前記記録媒体への低融点トナーの記録を検知したとき、前記記録媒体の搬送を停止する媒体停止手段として、用紙搬送路１８における給紙トレイ２０と画像形成部１４との間に低融点トナー検知・用紙搬送停止装置３０を配置する。これにより、低融点トナーで記録された記録媒体（再利用紙）を検知し、検知した場合、その用紙の搬送を停止し、当該用紙が画像形成部１４、定着部１６へ到達することを防止する。【選択図】        図１
2007033690.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーによる未定着像を記録媒体に転写する画像形成手段と、
前記記録媒体に記録された前記未定着像を加熱により定着する定着手段と、
前記記録媒体を媒体供給部から前記画像形成手段を経て前記定着手段へと搬送する媒体搬送路と、
前記記録媒体に予め低融点トナーが記録されているか否かを検知する低融点トナー検知手段と、
前記低融点トナー検知手段により前記記録媒体への低融点トナーの記録を検知したとき、前記記録媒体の搬送を停止する媒体停止手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記低融点トナー検知手段は、前記媒体搬送路を搬送する前記記録媒体の低融点トナーの記録面と対向又は接触するように設けたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記低融点トナー検知手段は、媒体停止手段を兼ねることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記媒体停止手段を兼ねる前記低融点トナー検知手段は、熱源を有するロールを備え、当該ロールの表面温度を前記低融点トナーの融点以上で前記定着手段の設定温度未満とし、前記ロールが記録媒体の低融点トナーの記録面と当接したとき、前記低融点トナーの溶融により前記記録媒体が前記ロールに巻き付くか否かで、前記記録媒体への低融点トナーの記録の検知を行うと共に、前記記録媒体の搬送停止を行うことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記低融点トナー検知手段は、前記記録媒体に予め記録されている判別情報を読み取ることで、前記記録媒体への低融点トナーの記録の検知を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記判別記号は、赤外線吸収剤を含むトナーにより前記記録媒体に記録されていることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記低融点トナーの粘弾性は、角周波数１ｒａｄ／ｓｅｃ、３０℃において貯蔵弾性率（ＧＬ３０）が１×１０6〜1×１０9Ｐａ、損失弾性率（ＧＮ３０）が１×１０6〜1×１０9Ｐａであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真複写機、ファクシミリ、プリンタ等、電子写真プロセスを利用した画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真プロセスを利用した複写機等においては、記録媒体上に形成された未定着トナー像を定着して永久画像にする必要があり、その定着法として溶剤定着方式、圧力定着方式及び、加熱定着方式等が知られている。
【０００３】
しかし、上記溶剤定着方式、圧力定方式は環境問題、定着性能等の欠点を有しており、共に広く実用されていないのが現状である。
【０００４】
従って、未定着トナーの定着には、一般に加熱によってトナーを溶融させ、記録媒体上に付着させる加熱定着方式が広く採用されている。
【０００５】
この加熱定着方式としては、例えば、少なくとも一方を加熱した一対のロール（加熱ロール及び加圧ロール）間に、一定圧力を加え、未定着トナー像を有する記録媒体を通過させて定着を行う熱ロール方式が従来より知られており、これは他の加熱定着装置と比べて低電力、かつ定着部での紙づまりによる発火の危険性の少ないこと等の利点があることから最も広く使用されている定着方式である（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
そして、この加熱ロールとしては、円筒状芯金の表面にシリコーンゴム等の耐熱性弾性体を被覆したものや、上記耐熱弾性体の上にパーテトラフロロエチレン（ＰＴＦＥ）や、パーフロロアルコキシ（ＰＦＡ）等の耐熱性樹脂を被覆したものが使われている。
【０００７】
一方、加圧ロールとしては、円筒状芯金の表面にシリコーンゴム、フッ素ゴム等の耐熱弾性体３を被覆したものや、上記耐熱弾性体の上にパーテトラフロロエチレン（ＰＴＦＥ）や、パーフロロアルコキシ（ＰＦＡ）等の耐熱性樹脂を被覆したもの、あるいはアルミニウムや鉄などの金属の表面にパーテトラフロロエチレン（ＰＴＦＥ）や、パーフロロアルコキシ（ＰＦＡ）等の耐熱性樹脂を被覆したものが使われている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
昨今、画像形成に用いられる用紙はまだ使用していない用紙を用いて画像を形成することが一般的であったが、環境に対する配慮等により、一度画像形成した用紙の裏側に再度画像を形成する（以下再利用紙と記載）ことによってエネルギーの使用を抑えることが検討されている。
【０００９】
しかしながら、前記のような定着方式において再利用紙を用いた場合、一度画像を形成したトナーが再溶融し、加圧ロールに付着しやすくなり、加圧ロールに設けられている剥離部材にかかる負荷が増加してしまう。特に、低融点トナーを用いた画像形成装置によって画像形成を行なった再利用紙の場合は、低融点トナーは加圧ロール側になるために、加圧ロールに巻きつく問題等が発生し、剥離部材によって加圧ロール表面に設けられている耐熱性樹脂層や、耐熱性弾性層が破壊されてしまい、部分的に加熱及び加圧が困難となり、完全に定着することが困難となり、画像形成装置の機能が停止してしまうと言う問題を有している。
【００１０】
そこで、本発明は、上記した従来技術の問題点に鑑み、低融点トナーで記録された記録媒体（再利用紙）を検知し、定着手段の破壊を防止、画像形成装置の機能停止を防止する画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
本発明の画像形成装置は、
トナーによる未定着像を記録媒体に転写する画像形成手段と、
前記記録媒体に記録された前記未定着像を加熱により定着する定着手段と、
前記記録媒体を媒体供給部から前記画像形成手段を経て前記定着手段へと搬送する媒体搬送路と、
前記記録媒体に予め低融点トナーが記録されているか否かを検知する低融点トナー検知手段と、
前記低融点トナー検知手段により前記記録媒体への低融点トナーの記録を検知したとき、前記記録媒体の搬送を停止する媒体停止手段と、
を備えたことを特徴としている。
【００１２】
本発明の画像形成装置では、予めトナーで記録された記録媒体を再利用して画像形成を行う際、そのトナーが低融点トナーであるか否かを検知する低融点トナー検知手段により検知し、当該トナーが低融点トナーである場合、媒体搬送停止手段により記録媒体の搬送を停止する。これにより、低融点トナーで記録された記録媒体が定着手段へ到達することを防止し、定着手段（加熱ロールや加圧ロール）への低融点トナーの付着や巻き付きを防止することができる。
【００１３】
本発明の画像形成装置において、前記低融点トナー検知手段は、前記媒体搬送路を搬送する前記記録媒体の低融点トナーの記録面と対向又は接触するように設けることがよい。これにより、確実に記録媒体への低融点トナーの記録を検知することができる。
【００１４】
本発明の画像形成装置において、前記低融点トナー検知手段は、媒体停止手段を兼ねることができる。この場合、前記媒体停止手段を兼ねる前記低融点トナー検知手段は、熱源を有するロールを備え、当該ロールの表面温度を前記低融点トナーの融点温度以上で前記定着手段の設定温度未満とし、前記ロールが記録媒体の低融点トナーの記録面と当接したとき、前記低融点トナーの溶融により前記記録媒体が前記ロールに巻き付くか否かで、前記記録媒体への低融点トナーの記録の検知を行うと共に、前記記録媒体の搬送停止を行うことができる。これにより、低融点トナーの溶融による粘着を利用し、記録媒体への低融点トナーの記録の検知、記録媒体の搬送停止を確実に行うことができる。
【００１５】
本発明の画像形成装置において、前記低融点トナー検知手段は、前記記録媒体に予め記録されている判別情報を読み取ることで、前記記録媒体への低融点トナーの記録の検知を行うことができる。この場合、前記判別情報は、赤外線吸収剤を含む不可視トナーにより前記記録媒体に記録されていることがよい。これにより、予め記録された判別情報を利用し、記録媒体への低融点トナーの記録の検知を確実に行うことができる。
【００１６】
本発明の画像形成装置において、前記低融点トナーの粘弾性は、角周波数１ｒａｄ／ｓｅｃ、３０℃において貯蔵弾性率（ＧＬ３０）が１×１０6〜1×１０9Ｐａ、損失弾性率（ＧＮ３０）が１×１０6〜1×１０9Ｐａであることがよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、低融点トナーで記録された記録媒体（再利用紙）を検知し、定着手段の破壊を防止、画像形成装置の機能停止を防止する画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、実質的に同一の機能を有する部材には全図面通して同じ符合を付与し、重複する説明は省略する場合がある。
【００１９】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。図２は、第１実施形態に係る画像形成装置おける低融点トナー検出・用紙搬送停止装置の周辺を示す概略構成図である。図３は、第１実施形態に係る画像形成装置において、低融点トナー検出・用紙搬送停止装置の動作を説明するための図である。図４は、第１実施の形態に係る画像形成装置の制御部を中心としたブロック図である。図５は、第１実施形態に係る画像形成装置の低融点トナー検知・用紙搬送停止処理の流れを示すフローチャートである。
【００２０】
第１実施形態に係る画像形成装置１０は、図１に示すように、用紙Ｐ（記録媒体）を搬送する用紙搬送路１８に、画像形成部１４と、定着部１６と、が配設されている。用紙搬送路１８の最上流側には画像を形成する記録媒体としての用紙Ｐが積み重ねられて格納される給紙トレイ２０（媒体供給部）が配設され、最下流側にはトナー像が転写・定着された用紙Ｐが排出される排出トレイ２２が配設されている。
【００２１】
給紙トレイ２０に積み重ねられた用紙Ｐの上面側には、ピックアップロール２４及び給紙ロール２６が設けられている。当該ピックアップロール２４は図示しないナジャーソレノイドの動作により用紙Ｐに当接又は離間されると共に回転可能に構成されている。また、給紙ロール２６も回転可能となっており、ピックアップロール２４が用紙Ｐに当接された状態で回転されると、用紙Ｐが１枚給紙トレイ２０から持ち出される。持ち出された用紙Ｐの先端が給紙ロール２６に到達すると、給紙ロール２６の回転により用紙Ｐは画像形成部１４へ用紙搬送路１８上に給紙される。そして、用紙Ｐを搬送するための一対の搬送ロール２８が複数配設され、図示しない搬送ロール駆動モータにより駆動されて用紙Ｐを、画像形成部１４を経て定着部１６へ搬送する。
【００２２】
用紙搬送路１８における給紙トレイ２０と画像形成部１４との間には低融点トナー検知・用紙搬送停止装置３０が配置されている。このように、低融点トナー検知・用紙搬送停止装置３０は、定着部１６よりも下流側の用紙搬送路１８に配設させている。
【００２３】
低融点トナー検知・用紙搬送停止装置３０は、図２に示すように、アルミニウムや鉄などの金属製の円筒状体３０１と、円筒状体３０１の搬送路上流側及び下流側にそれぞれ配設される上流側用紙検知センサ３０２及び下流側用紙検知センサ３０３とで構成されている。
【００２４】
円筒状体３０１は、用紙搬送路１８を通過したとき用紙Ｐの画像形成面（画像形成部１４によりトナー像を転写する面）とは反対の裏面と当接するように、回転可能に配設されている。通常、再利用紙には画像形成面とは反対の面にトナーで記録されており、円筒状体３０１を当該トナーの記録された面と当接させることで、円筒状体３０１を直接トナーと接触させ、精度良く確実に低融点トナーの検知を行うことができる。
【００２５】
また、円筒状体３０１の内部には熱源３０５を有している。そして、円筒状体３０１外周面側に配設された温度検知センサ３０４により円筒状体３０１の表面温度を検知し、図示しないコントローラによって所定の温度を保つように熱源３０５を制御している。
【００２６】
ここで、所定の温度は、予め用紙Ｐに記録された低融点トナーの融点温度以上で定着部１６の設定温度未満に設定されている。
【００２７】
低融点トナー検知・用紙搬送停止装置３０では、用紙Ｐに予め低融点トナー（即ち定着部の設定温度で定着（溶融）してしまうトナー）が記録されていた場合、図３（Ａ）に示すように、用紙Ｐが用紙搬送路１８で搬送され、用紙Ｐの裏面（予めトナーが記録された面）が円筒状体３０１表面に当接すると、円筒状体３０１の表面温度により低融点トナーが溶融し、これが粘着剤の役割を担い、用紙Ｐが円筒状体３０１に巻き付く。
【００２８】
一方、用紙Ｐにトナーが記録されていない、又は画像形成部１４で使用されるトナーと同等若しくはそれ以上の融点温度を持つトナー（即ち定着部の設定温度で定着（溶融）しないトナー）が記録されている場合、図３（Ｂ）に示すように、用紙Ｐが用紙搬送路１８で搬送され、用紙Ｐの裏面（予めトナーが記録された面或いは未形成面）が円筒状体３０１表面に当接すると、トナーが記録されていても、その融点温度よりも円筒状体３０１表面温度が低いため溶融が起こらず、そのまま、用紙Ｐは画像形成部１４へ搬送されていく。
【００２９】
そして、上流側用紙検知センサ３０２及び下流側用紙検知センサ３０３により、円筒状体３０１で用紙Ｐが停止したか通過したかを検知する。即ち、この用紙Ｐの通過・停止が、用紙Ｐへの低融点トナーの記録の検知に利用している。
【００３０】
このようにして、低融点トナー検知・用紙搬送停止装置３０により、低融点トナーの溶融によって用紙Ｐが円筒状体に巻き付くか否かで、用紙Ｐへの低融点トナーの記録の検知を行うと共に、用紙Ｐの搬送停止を行う。
【００３１】
なお、低融点トナー検知・用紙搬送停止装置３０において、内部に熱源３０５を有する円筒状体３０１の代わりに、外部に熱源を有する、金属からなる円柱状体を適用してもよい。
【００３２】
一方、画像形成部１４には、例えば、円筒状の感光体ドラム１４１が備えられており、感光体ドラム１４１の周面には、帯電器１４２、レーザ露光器１４３、現像器１４４、転写器１４５、クリーニング器１４６がそれぞれ順に配設されており、感光体ドラム１４１は軸心が固定されて回転されて表面が各部位に順次対向されるようになっている。
【００３３】
帯電器１４２は感光体ドラム１４１表面を一様な電位に帯電する。レーザ露光器１４３、一様に帯電された感光体ドラム１４１表面に画像形成の対象となる画像データに基いてレーザ光を照射することにより感光体ドラム１４１の表面に静電潜像を形成する。また、現像器１４４には、周面にトナーが均一に付着されて回転されるようになっており、感光体ドラム１４１の表面に形成された静電潜像にトナーを付着させて現像し、トナー像を形成する。転写器１４５は、感光体ドラム１４１に搬送されてきた用紙Ｐを密着させ、感光体ドラム１４１の表面のトナー像を用紙Ｐに転写させる。クリーニング器１４６は、感光体ドラム１４１の表面に付着したトナー等を吸着して除去する。
【００３４】
用紙Ｐの用紙搬送路１８には、感光体ドラム１４１及び転写器１４５の下流側に定着部１６が配設されている。定着部１６には、例えば一対の定着ロール１６１で構成されている。一対の定着ロールは、加熱ロールと押圧ロールとにより構成されており、これら２つのロールでトナーが転写された用紙Ｐを挟持搬送しながら用紙表面のトナーを溶融・圧着して用紙Ｐに定着させる。
【００３５】
定着ロール１６１の搬送方向下流側には排出ロール３２が設けられており、当該排出ロール３２により画像が形成された用紙Ｐが搬送されて排出トレイ２２上に排出される。
【００３６】
また、本実施形態に係る画像形成装置１０は、図４に示すように、搬送ロール２８を回転駆動するための駆動源としての搬送ロール駆動モータ３４と、当該モータ３４を駆動するための搬送ロール駆動モータドライバ３６と、円筒状体３０１、上流側用紙検知センサ３０２及び下流側用紙検知センサ３０３で構成される低融点トナー検知・用紙搬送停止装置３０と、これら全体の動作を制御する制御部３８と、を含んでいる。搬送ロール駆動モータ３４はモータドライバ３６を介して制御部３８と接続されている。これにより、モータドライバ３６は、制御部３８による指示に応じた駆動状態となるように搬送ロール駆動モータを駆動させる。また、低融点トナー検知・用紙搬送停止装置３０の各センサも制御部３８と接続されている。また、制御部３８は、各種情報をユーザへ認知させるための表示手段としてのモニタ４０にも接続されている。
【００３７】
そして、低融点トナー検知・用紙搬送停止処理がなされる場合、制御部３８では図５に示すような処理が行われる。以下、同図を参照して本実施の形態に係る低融点トナー検知・用紙搬送停止処理について説明する。
【００３８】
まず、ステップ１００、上流側用紙検知センサ３０２によって用紙Ｐを検知した場合、ステップ１０１において、検知した時間を取得する。用紙Ｐを検知しない場合は、処理を終了する。
【００３９】
次に、ステップ１０３で、下流側用紙検知センサ３０３によって用紙Ｐを検知しない場合、ステップ１０４において、ステップ１０１で取得した検知時間から所定時間が経過したか否かを判断する。
【００４０】
次に、ステップ１０４において、所定時間が経過していない場合、ステップ１０３に戻る。そして、所定時間が経過した場合、低融点トナー検知・用紙搬送停止装置３０の円筒状体３０１に用紙Ｐが巻き付き、低融点トナー検知及び用紙搬送停止が行われたと判断し、ステップ１０５において搬送ロール駆動モータ３４を停止させる。続いて、ステップ１０６において、低融点トナー検知・用紙搬送停止装置３０による用紙搬送停止の旨を、モニターに表示させ、ユーザに認知させる。
【００４１】
このようにして処理が行われる。
【００４２】
以上説明した本実施形態に係る画像形成装置では、予めトナーで記録された記録媒体を再利用して画像形成を行う際、低融点トナー検知・用紙搬送停止装置３０によって、そのトナーが低融点トナーであるか否かを検知し、当該トナーが低融点トナーである場合、用紙Ｐの搬送を停止することができる。これにより、低融点トナーで記録された記録媒体が定着手段へ到達することを防止し、定着部１６（定着ロール１６１としての加熱ロールや加圧ロール）への低融点トナーの付着や巻き付きを防止することができる。
【００４３】
よって、低融点トナーで記録された用紙Ｐ（再利用紙）を検知し、定着手段の破壊を防止、画像形成装置の機能停止を防止し、画質不良及び定着不良を長期に渡って安定して防止することができる。
【００４４】
（第２実施形態）
図６は、第２実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。図７は、第２実施の形態に係る画像形成装置の制御部を中心としたブロック図である。図８は、第２実施形態に係る画像形成装置で使用される用紙Ｐを示す平面図である。図９、第２実施形態に係る画像形成装置の低融点トナー検知・用紙搬送停止処理の流れを示すフローチャートである。
【００４５】
第２実施形態に係る画像形成装置１１は、図６及び図７に示すように、第１実施形態の低融点トナー検知・用紙搬送停止装置３０の代わりに、用紙搬送路１８における給紙トレイ２０と画像形成部１４との間に低融点トナー検知手段として判別情報読み取りセンサ４２を、通過する用紙Ｐの裏面に対向するように配設させた形態である。
【００４６】
本実施形態に係る画像形成装置１１では、図８に示すように、予め記録されたトナー４４が低融点トナーであるか否かを判別する判別情報４６が記録されてた用紙Ｐを利用し、この用紙Ｐに記録された判別情報４６を、判別情報読み取りセンサ４２により読み取り、低融点トナー検知を行う。
【００４７】
なお、判別情報４６は、例えば、赤外線吸収剤を含むトナーで記録される。赤外線吸収剤を含むトナーは、不可視トナーと呼ばれ、通常の着色トナーの着色剤の代わりに赤外線吸収剤を配合したトナーであり、その詳細については、特願２０００−０７５１３７に記載され、本実施形態に適用することができる。
【００４８】
これ以外の構成は、第１実施形態と同様である。なお、媒体搬送停止手段は制御部３８が相当する。
【００４９】
そして、低融点トナー検知・用紙搬送停止処理がなされる場合、制御部３８では図９に示すような処理が行われる。以下、同図を参照して本実施の形態に係る低融点トナー検知・用紙搬送停止処理について説明する。
【００５０】
まず、ステップ２００では、判別情報読み取りセンサ４２により、用紙Ｐに記録された判別情報４６を読み取り、用紙Ｐが低融点トナーで記録されたか否かを検知し、検知しない或いは判別情報が記録されていない場合、処理を終了する。
【００５１】
そして、検知した場合、ステップ２０１において搬送ロール駆動モータ３４を停止させ、用紙Ｐの搬送を停止させる。続いて、ステップ２０２において低融点トナー検知・用紙搬送停止装置３０による用紙搬送停止の旨を、モニターに表示させ、ユーザに認知させる。
【００５２】
このようにして処理が行われる。
【００５３】
以上説明した本実施形態に係る画像形成装置でも、第１実施形態と同様に、低融点トナーで記録された用紙Ｐ（再利用紙）を検知し、定着手段の破壊を防止、画像形成装置の機能停止を防止することができる。
【００５４】
上記いずれの実施形態においては、画像形成部１４及び定着部１６で用紙Ｐに転写・定着されるトナーよりも、融点温度が低いトナー（即ち定着部の設定温度で定着（溶融）してしまうトナー）が記録された用紙Ｐを再利用するときに、当該再利用紙を定着部１６や画像形成部１４へ到達することを防止するものである。
【００５５】
また、低融点トナーの特性としては、例えば、以下のものが挙げられる。低融点トナーに用いられている結着樹脂は、貯蔵弾性率（ＧＬ）及び損失弾性率（ＧＮ）の値が、１０℃の温度範囲で１００倍以上変化する区間を持っている。また、結着樹脂の粘弾性は、角周波数１ｒａｄ／ｓｅｃ、０．１％歪、３０℃において貯蔵弾性率（ＧＬ３０）が１×１０6〜１×１０9Ｐａ、損失弾性率（ＧＮ３０）が１×１０6〜１×１０9Ｐａである。また、低融点トナー全体の粘弾性が角周波数１ｒａｄ／ｓｅｃ、３０℃において貯蔵弾性率（ＧＬ３０）が１×１０6〜１×１０9Ｐａ、損失弾性率（ＧＮ３０）が１×１０6〜１×１０9Ｐａである。また、低融点トナー（結着樹脂）は、温度領域４５〜１１０℃（好ましく４５〜１００℃）の範囲内に融点を有するトナーである。
【００５６】
ここで、貯蔵弾性率（ＧＬ）及び損失弾性率（ＧＮ）は、ＪＩＳ  Ｋ  ６９００にその詳細が規定されている。融点は、ＪＩＳ  Ｋ−７１２１に示す入力補償示差走査熱量測定の融解ピーク温度として求めることができる。尚、結晶性の樹脂には、複数の融解ピークを示す場合があるが、本発明においては、最大のピークをもって融点とみなす。
【００５７】
なお、画像形成部１４で用いられるトナーの貯蔵弾性率（ＧＬ３０）及び損失弾性率（ＧＮ３０）は、低融点トナーに対して５倍から１０倍以上（上限は、おおよそ１０００倍以下）である。
【００５８】
以下、低融点トナーの具体的一例をその製造方法と共に示すがこれに限定されるものではない。
−樹脂微粒子分散液１の調整−
・結晶性ポリエステル樹脂（１）                  １１５重量部
・イオン性界面活性剤ネオゲンＲＫ（第一工業製薬）    ５重量部
・イオン交換水                                  １８０重量部
【００５９】
以上の各成分を混合し１００℃に加熱して、ＩＫＡ社製ウルトラタラックスＴ５０にて十分に分散後、圧力吐出型ゴーリンホモジナイザーで分散処理を１時間行い、体積平均粒径が２００ｎｍ、固形分量が４０重量％の樹脂微粒子分散液１を得た。
【００６０】
なお、結晶性ポリエステル樹脂（１）は以下のように調整した。
加熱乾燥した二口フラスコに、テレフタル酸ジメチル２７０．８重量部と、１，９−ノナンジオール２７２．８重量部と、触媒としてジブチル錫オキサイド０．３重量部と、を入れた後、減圧操作により容器内の空気を窒素ガスにより不活性雰囲気下とし、機械攪拌にて１８０℃で５時間攪拌を行った。その後、減圧下にて２３０℃まで徐々に昇温を行い２時間攪拌し、粘稠な状態となったところで空冷し、反応を停止させ、結晶性ポリエステル樹脂（１）３４０重量部を合成した。
【００６１】
ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる分子量測定（ポリスチレン換算）で、得られた結晶性ポリエステル樹脂（１）の分子量を測定したところ、重量平均分子量（Ｍｗ）は２３５００であり、数平均分子量（Ｍｎ）は５６００であった。また、結晶性ポリエステル樹脂（１）の融点（Ｔｍ）を、前述の測定方法により、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、明確なピークを有し、ピークトップの温度は５５℃であった。
【００６２】
−着色剤分散液の調製−
・シアン顔料（銅フタロシアニンＢ１５：３、大日精化製）      ４５重量部
・イオン性界面活性剤ネオゲンＲＫ（第一工業製薬）              ５重量部
・イオン交換水                                            ２００重量部
以上を混合溶解し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）により１０分間分散し、体積平均粒径が１６８ｎｍの着色剤分散液を得た。
【００６３】
−離型剤分散液１−
・パラフィンワックスＯＸ２１５１（融点：３５℃、日本精蝋社製）  ４５重量部
・カチオン性界面活性剤ネオゲンＲＫ（第一工業製薬）                ５重量部
・イオン交換水                                                ２００重量部
【００６４】
以上を混合し６０℃に加熱して、ＩＫＡ社製ウルトラタラックスＴ５０にて十分に分散後、圧力吐出型ゴーリンホモジナイザーで分散処理し、体積平均粒径が１７０ｎｍ、固形分量が２５重量％の離型剤分散液１を得た。
【００６５】
−離型剤分散液２−
・パラフィンワックスＨＮＰ１０（融点：７５℃、日本精蝋社製）    ４５重量部
・カチオン性界面活性剤ネオゲンＲＫ（第一工業製薬）                ５重量部
・イオン交換水                                                ２００重量部
【００６６】
以上を混合し９５℃に加熱して、ＩＫＡ社製ウルトラタラックスＴ５０にて十分に分散後、圧力吐出型ゴーリンホモジナイザーで分散処理し、体積平均粒径が２００ｎｍ、固形分量が２５重量％の離型剤分散液２を得た。
【００６７】
−トナー粒子の作製−
以上のように調製した材料を用い、ヘテロ凝集法によりトナー粒子を作製した。
−トナー粒子１−
・樹脂微粒子分散液１                          ８０重量部
・着色剤分散液                                ６０重量部
・離型剤分散液１                              ２０重量部
・離型剤分散液２                              ４０重量部
・ポリ塩化アルミニウム                    ０．４１重量部
【００６８】
以上の各成分を丸型ステンレス製フラスコ中に入れ、ウルトラタラックスＴ５０で十分に混合・分散した。次いで、これにポリ塩化アルミニウム０．３６重量部を加え、ウルトラタラックスＴ５０で分散操作を継続した。加熱用オイルバスでフラスコを攪拌しながら４７℃まで加熱し、この温度で６０分間保持した後、ここに樹脂微粒子分散液１を緩やかに３１重量部を追加した。その後、０．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液で系内のｐＨを５．４にした後、ステンレス製フラスコを密閉し、磁力シールを用いて攪拌を継続しながら９６℃まで加熱し、５時間保持した。
【００６９】
反応終了後、冷却し、濾過、イオン交換水で十分に洗浄した後、ヌッチェ式吸引濾過により固液分離を施した。これを更に４０℃のイオン交換水３Ｌに再分散し、３００ｒｐｍで１５分間攪拌・洗浄した。これを更に５回繰り返し、濾液のｐＨが７．０１、電気伝導度が９．８μＳ／ｃｍ、表面張力が７１．１Ｎｍとなったところで、ヌッチェ式吸引濾過によりＮｏ．５Ａろ紙を用いて固液分離を行った。次いで真空乾燥を１２時間継続しトナー粒子１を得た。
【００７０】
トナー粒子１の粒子径を測定したところ、体積平均粒径は８．６μｍ、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖは１．２５であった。また、ルーゼックス画像解析装置による形状観察より求めた粒子の形状係数ＳＦ１は１３２．８でポテト状であることが観察された。
【００７１】
ここで、粒子径は以下のように測定した。測定装置としてはマルチサイザーII（ベックマン−コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（ベックマン−コールター社製）を使用して、粒径を測定した。
【００７２】
測定法としては、分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの５％水溶液２ｍｌ中に、測定試料を０．５〜５０ｍｇ加え、これを前記電解液１００〜１５０ｍｌ中に添加した。この測定試料を懸濁させた電解液を超音波分散器で約１分間分散処理を行い、前記コールターカウンターＴＡ−ＩＩ型により、アパーチャー径が１００μｍのアパーチャーを用いて、粒径が２．０〜６０μｍの範囲の粒子の粒度分布を測定した。測定する粒子数は５０，０００であった。
【００７３】
測定された粒度分布を、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、体積、数それぞれについて小径側から累積分布を描き、体積で累積１６％となる粒径を体積平均粒子径Ｄ１６ｖ、数で累積１６％となる累積個数粒径をＤ１６ｐと定義する。同様に、体積で累積５０％となる粒径を体積平均粒子径Ｄ５０ｖ、数で累積５０％となる粒径を個数平均粒子径Ｄ５０ｐと定義する。また、同様に、体積で累積８４％となる粒径を体積平均粒子径Ｄ８４ｖ、数で累積８４％となる累積個数粒径をＤ８４ｐと定義する。体積平均粒径は該Ｄ５０ｖである。
【００７４】
これらを用いて、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）1/2より算出され、数平均粒度指標（ＧＳＤｐ）は（Ｄ８４ｐ／Ｄ１６ｐ）1/2より算出され、小径側個数平均粒度指標（下ＧＳＤｐ）は｛（Ｄ５０ｐ）／（Ｄ１６ｐ）｝により算出される。
【００７５】
また、トナー粒子１のＡＳＴＭＤ３４１８−８に準拠した示差熱分析より求められる極大吸熱ピークｍ１のピーク温度は５５℃であり、更に該吸熱極大ピークの半値巾は１９℃であった。更に、ｍ１のピーク温度の低温度側の３５℃に吸熱ピークｍ２、及びｍ１のピーク温度の高温度側の７５℃にショルダーｓ３が観測された。
【００７６】
また、トナー粒子１全体の粘弾性は、角周波数１ｒａｄ／ｓｅｃ、３０℃において貯蔵弾性率（ＧＬ３０）が２．０×１０8Ｐａ、損失弾性率（ＧＮ３０）が９．７×１０8Ｐａであった。融点は５４℃である。
【００７７】
また、透過型電子顕微鏡でトナーの断面観察をし、該トナー中の離型剤結晶の形状、浸辺長を観察した結果、棒状結晶、塊状結晶が混在（存在比：６０／４０）し、かつ浸辺長は１．９μｍであった。
なお、前記離型剤分散液１と２とを前記割合で混合した後、乾燥した離型剤の粘度を測定した結果、８０℃における粘度η２は７．８ｍＰａ・ｓ、１６０℃における粘度η３は３．８ｍＰａ・ｓであった。
【００７８】
以上のような低融点トナーが記録された用紙Ｐ（再利用紙）として使用しても、定着部１６でのジャム除去の発生を抑えることが可能となり、加熱ロールによる火傷の防止や、剥離爪による怪我等を未然に防止することが可能となる。又、定着部１６での巻きつきジャムによる加圧ロールの破損を抑えることにより長期に渡って安定した定着性能を維持することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】第１実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図２】第１実施形態に係る画像形成装置おける低融点トナー検出・用紙搬送停止装置の周辺を示す概略構成図である。
【図３】第１実施形態に係る画像形成装置において、低融点トナー検出・用紙搬送停止装置の動作を説明するための図である。
【図４】第１実施の形態に係る画像形成装置の制御部を中心としたブロック図である。
【図５】第１実施形態に係る画像形成装置の低融点トナー検知・用紙搬送停止処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】第２実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図７】第２実施の形態に係る画像形成装置の制御部を中心としたブロック図である。
【図８】第２実施形態に係る画像形成装置で使用される用紙を示す平面図である。
【図９】第２実施形態に係る画像形成装置の低融点トナー検知・用紙搬送停止処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８０】
１０、１１  画像形成装置
１４  画像形成部
１６  定着部
１８  用紙搬送路
２０  給紙トレイ
２２  排出トレイ
２４  ピックアップロール
２６  給紙ロール
２８  搬送ロール
３０  低融点トナー検知・用紙搬送停止装置
３２  排出ロール
３４  搬送ロール駆動モータ
３６  搬送ロール駆動モータドライバ
３８  制御部
４０  モニタ
４２  判別情報読み取りセンサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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