(57)【要約】【課題】クリーニング不良が発生しやすい低音低湿環境下でも安定したクリーニング性能を得ることのできるクリーニング装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供する。【解決手段】クリーニング装置１０を、クリーニングブレード１１と、ブレードホルダ１２と、励磁コイル１３と、フェライトコア１４と、温度検知センサ１５と、から構成する。ブレードホルダ１２は、クリーニングブレード１１を固定保持するための部材であり、磁性体により構成される。励磁コイル１３及びフェライトコア１４を励磁することで、ブレードホルダ１２を電磁誘導加熱し、これによりクリーニングブレード１１を加熱する。なお、ブレードホルダ１２には温度検知センサ１５が取り付けられており、温度検知結果に基づいてＩＨインバータは電磁誘導制御を行う。【選択図】図１
2007114517.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレード部材を有し、像担持体に前記ブレード部材を当接させることで、前記像担持体表面のトナーを除去するクリーニング装置であって、
前記ブレード部材を支持する前記ホルダ部材は、電磁誘導により加熱する磁性体からなり、
前記ホルダ部材を電磁誘導して加熱することにより、前記ブレード部材の温度制御を行うことを特徴とするクリーニング装置。
【請求項２】
前記ブレード部材は、前記ホルダ部材を囲い込んで一体成型されることを特徴とする請求項１記載のクリーニング装置。
【請求項３】
前記ホルダ部材の温度を検知する温度検知手段と、
前記ホルダ部材の温度を所定の温度の範囲内に制御する制御手段と、
を有することを特徴とする請求項１または２に記載のクリーニング装置。
【請求項４】
前記所定の温度は、２５±５℃であることを特徴とする請求項３記載のクリーニング装置。
【請求項５】
前記ブレード部材の１０Ｈｚにおけるｔａｎδピーク温度が１０℃以下であることを特徴とする請求項４記載のクリーニング装置。
【請求項６】
前記ブレード部材は、当接圧０.２〜０.５Ｎ／ｃｍで前記像担持体に押圧されることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のクリーニング装置。
【請求項７】
前記ブレード部材の硬度が７０〜８０°であり、且つ２５℃での反発弾性率が２０〜４０％であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のクリーニング装置。
【請求項８】
前記像担持体と、請求項１から７のいずれか１項に記載のクリーニング装置と、を具備し、帯電手段と、現像手段と、の少なくとも一方を一体化して形成されるプロセスカートリッジ。
【請求項９】
請求項１から７のいずれか１項に記載のクリーニング装置を具備することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項８記載のプロセスカートリッジを具備することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
現像剤として使用されるトナーの体積平均粒径Ｄｖが３.０〜８.０μｍであり、
体積平均粒径Ｄｖと個数平均粒径Ｄｎとの比Ｄｖ／Ｄｎが１.０〜１.２であり、
平均円形度が０.９３０〜０.９６５であることを特徴とする請求項９または１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記トナーには、粒径が８０ｎｍ以上の添加剤が添加されており、
該添加剤の量は、０.５〜２.０重量％であることを特徴とする請求項１１記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記トナーは、
活性水素基を有する化合物と反応可能な変性ポリエステル系樹脂からなるトナーバインダー成分を含むトナー組成物を有機溶媒中に溶解及び／又は分散させることで油相を形成し、
該油相を、有機樹脂微粒子を含む水系媒体中で分散させることで乳化分散液を得、
該乳化分散液中で前記変性ポリエステル系樹脂と、活性水素基を有する化合物と、を伸長反応及び／又は架橋反応させることで得られることを特徴とする請求項１１または１２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クリーニング装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置に関し、特に、像担持体上をクリーニングブレードによりクリーニングするクリーニング装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複写機やプリンタ、ファクス等の画像形成装置の分野において、電子写真方式が採用されている。
【０００３】
電子写真方式の画像形成装置においては、帯電した像担持体上に書き込みレーザ光を照射することで静電潜像を形成し、該静電潜像を現像装置でトナー現像することでトナー像として可視化する。そして、該トナー像を中間転写体に転写し、転写されたトナー像を記録紙上に転写することで画像形成を行う。
【０００４】
このような画像形成装置においては、中間転写体への転写後、転写に寄与しなかったトナーや紙粉が像担持体上に残留する。この残留トナー等は、以降の画像形成に悪影響を及ぼすことがある。
【０００５】
これに対応するため、像担持体上の残留トナー等を除去するクリーニング装置が像担持体の近傍に配設されており、該クリーニング装置によって残留トナー等を除去して次の画像形成に備えるように構成されている。
【０００６】
このクリーニング装置としては、ブレード部材を利用したブレード方式のものが知られている。ブレード方式のクリーニング装置では、像担持体の表面にブレード部材のエッジを圧接させることで、像担持体の表面に残留したトナー等を強制的に剥離する。ブレード方式は、構造が簡易であり、且つクリーニング効果が高いという特徴を持つため、広く採用されている。
【０００７】
ブレード方式のクリーニング装置において、残留トナーの除去性能は像担持体に対するブレード部材の当接圧に依存し、当接圧が大きいほど除去性能が高くなる。そのため、従来のクリーニング装置においては、ブレード部材を像担持体表面に強く当接させていた。
【０００８】
しかしながら、当接圧を大きくすると、ブレード部材が像担持体との摩擦力によりめくれてしまいクリーニング不良が発生してしまうというデメリットがある。また、像担持体の摩耗ペース、ブレード部材の摩耗ペースが大きくなるので、装置寿命が短くなってしまうというデメリットがある。
【０００９】
ブレード部材は一般的にウレタンゴムなどから形成されており、その粘弾性特性は温度に依存する。粘弾性特性がピークとなる温度を境として、ピーク温度の上側（高温側）は弾性領域であり、下側（低温側）は非弾性領域である。ピーク温度の下側ではブレード部材がゴム特性を示さなくなるため、クリーニング性能が特に低下する。
【００１０】
そのため、安定したクリーニング特性を得るためには、使用する温度条件と共にブレード部材の粘弾性特性（ｔａｎδピーク温度）についても規定する必要がある。
【００１１】
特に、低温低湿環境においてはクリーニング性能が悪化しやすいので、低温低湿環境においても像担持体もしくはブレード部材の温度が一定に保たれるようにするか、ブレード部材がｔａｎδピーク温度より高い温度で使用されるようにｔａｎδピーク温度を規定する必要がある。
【００１２】
この点を解決することを目的として提案された技術としては次のものが知られている。
【００１３】
特許文献１では、クリーニング装置におけるブレード部材近傍あるいはブレード部材自体に温度調整を行うヒータを設けたクリーニング装置が提案されている。このように構成することにより、ブレード部材が低温になるのを防止し、耐摩耗性と弾性力の高い状態でクリーニングを行うことを可能としている。
【００１４】
特許文献２では、ドラムヒータを有し、クリーニング装置使用時の粘弾性率ｔａｎδの値を規定し、規定した粘弾性率ｔａｎδの値になるように像担持体もしくはブレード部材の温度をドラムヒータで調整する画像形成装置が提案されている。
【００１５】
また、ブレード部材の長手方向の長さは最大画像形成領域よりも広くとられているが、画像形成領域よりも外側の端部では残留トナーが存在しないため、外側端部においてはブレード部材への入力トナー量が少なくブレード部材に作用する摩擦力が高くなる傾向にある。そのため、画像形成装置の使用環境によっては、ブレード部材に作用する摩擦力が長手方向で不均一になり、長手方向端部においてクリーニング不良による画像異常が発生する恐れがある。
【００１６】
そこで、特許文献３では、像担持体に内蔵され、ブレード部材の長手方向端部の表面温度を、長手方向中央部の表面温度に対して変更可能な温度調整装置を備えた画像形成装置が提案されている。
【特許文献１】特開平６−１８６８８５号公報
【特許文献２】特開平１１−１１９６２０号公報
【特許文献３】特開２００４−１４４９４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
しかしながら、上記の技術は以下の問題点を有している。
【００１８】
特許文献２及び特許文献３に記載の技術は、像担持体表面を加熱する手段としてドラムヒータを使用しているため、像担持体表面全体を狙いの温度に調整するまでに時間を要する。そのため、低温低湿環境においての立ち上げ直後や省エネモードからの復帰直後に画像形成を行った場合、像担持体表面が狙いの温度に達する前に画像形成が行われることがあるため、クリーニング不良が生じることがある。
【００１９】
また、特許文献１記載の技術では、クリーニング装置におけるブレード部材近傍あるいはブレード部材自体にヒータを設けているので、ドラムヒータによる方式に比べてクリーニング部材を狙いの温度に加熱する時間が短くて済むが、ブレード部材の粘弾性特性（ｔａｎδピーク温度）について何ら規定していない。そのため、ブレード部材のｔａｎδピーク温度がヒータにより加熱される温度よりも高い場合、ブレード部材自体がゴム特性を示さなくなり、狙いである安定したクリーニングを行うことが難しくなってしまう。
【００２０】
また、上記の特許文献１〜３の技術はいずれも加熱手段としてヒータを使用しているため、狙いの温度にコントロールするのが容易ではなく、また、必要以上に消費電力が大きくなってしまう。
【００２１】
本発明は、上記の問題点に鑑みて提案されたものであり、クリーニング不良が発生しやすい低温低湿環境下でも安定したクリーニング性を得ることのできるクリーニング装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【００２２】
より詳細には、ブレード部材を狙いの温度に調整するまでの立ち上がり時間が短く、且つ温度のコントロールするのが容易なクリーニング装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
請求項１記載の発明は、ブレード部材を有し、像担持体に前記ブレード部材を当接させることで、前記像担持体表面のトナーを除去するクリーニング装置であって、前記ブレード部材を支持する前記ホルダ部材は、電磁誘導により加熱する磁性体からなり、前記ホルダ部材を電磁誘導して加熱することにより、前記ブレード部材の温度制御を行うことを特徴とする。
【００２４】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のクリーニング装置において、前記ブレード部材は、前記ホルダ部材を囲い込んで一体成型されることを特徴とする。
【００２５】
請求項３記載の発明は、請求項１または２に記載のクリーニング装置において、前記ホルダ部材の温度を検知する温度検知手段と、前記ホルダ部材の温度を所定の温度の範囲内に制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【００２６】
請求項４記載の発明は、請求項３記載のクリーニング装置において、前記所定の温度は、２５±５℃であることを特徴とする。
【００２７】
請求項５記載の発明は、請求項４記載のクリーニング装置において、前記ブレード部材の１０Ｈｚにおけるｔａｎδピーク温度が１０℃以下であることを特徴とする。
【００２８】
請求項６記載の発明は、請求項１から５のいずれか１項に記載のクリーニング装置において、前記ブレード部材は、当接圧０.２〜０.５Ｎ／ｃｍで前記像担持体に押圧されることを特徴とする。
【００２９】
請求項７記載の発明は、請求項１から６のいずれか１項に記載のクリーニング装置において、前記ブレード部材の硬度が７０〜８０°であり、且つ２５℃での反発弾性率が２０〜４０％であることを特徴とする。
【００３０】
請求項８記載の発明は、前記像担持体と、請求項１から７のいずれか１項に記載のクリーニング装置と、を具備し、帯電手段と、現像手段と、の少なくとも一方を一体化して形成されるプロセスカートリッジである。
【００３１】
請求項９記載の発明は、請求項１から７のいずれか１項に記載のクリーニング装置を具備することを特徴とする画像形成装置である。
【００３２】
請求項１０記載の発明は、請求項８記載のプロセスカートリッジを具備することを特徴とする画像形成装置である。
【００３３】
請求項１１記載の発明は、請求項９または１０に記載の画像形成装置において、現像剤として使用されるトナーの体積平均粒径Ｄｖが３.０〜８.０μｍであり、体積平均粒径Ｄｖと個数平均粒径Ｄｎとの比Ｄｖ／Ｄｎが１.０〜１.２であり、平均円形度が０.９３０〜０.９６５であることを特徴とする。
【００３４】
請求項１２記載の発明は、請求項１１記載の画像形成装置において、前記トナーには、粒径が８０ｎｍ以上の添加剤が添加されており、該添加剤の量は、０.５〜２.０重量％であることを特徴とする。
【００３５】
請求項１３記載の発明は、請求項１１または１２に記載の画像形成装置において、前記トナーは、活性水素基を有する化合物と反応可能な変性ポリエステル系樹脂からなるトナーバインダー成分を含むトナー組成物を有機溶媒中に溶解及び／又は分散させることで油相を形成し、該油相を、有機樹脂微粒子を含む水系媒体中で分散させることで乳化分散液を得、該乳化分散液中で前記変性ポリエステル系樹脂と、活性水素基を有する化合物と、を伸長反応及び／又は架橋反応させることで得られることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３６】
本発明により、像担持体に当接し、該像担持体上のトナーを除去するブレード部材を有するクリーニング装置において、磁性体からなり、該ブレード部材を支持するホルダ部材を電磁誘導により加熱することで前記ブレード部材の温度を制御する。これにより、クリーニング不良が発生しやすい低温低湿環境下でも安定したクリーニング性を得ることができる。また、ブレード部材を狙いの温度に加熱するまでの立ち上がり時間が早く、短時間で狙いの温度にコントロールするのが容易であるため、低温低湿環境下での立ち上げ直後または省エネモードからの復帰直後におけるクリーニング不良の発生を抑制することも可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、本発明に係るクリーニング装置について、実施の形態に即して詳細に説明する。
【００３８】
＜クリーニング装置の構成＞
まず、図１を参照して、本実施形態のクリーニング装置の構成について説明する。
【００３９】
クリーニング装置１０は、クリーニングブレード１１と、ブレードホルダ１２と、励磁コイル１３と、フェライトコア１４と、温度感知センサ１５と、を有して構成される。
【００４０】
ブレード部材としてのクリーニングブレード１１は、像担持体である感光体ドラム２０に押圧して当接されており、感光体ドラム２０上の残留トナーや紙粉等を強制的に剥離する。
【００４１】
ホルダ部材としてのブレードホルダ１２は、クリーニングブレード１１を固定保持するための部材であり、磁性体で構成される。本実施形態のクリーニング装置１０においては、電磁誘導によりブレードホルダ１２を発熱させ、発生した熱をクリーニングブレード１１に伝導することで、クリーニングブレード１１の温度調整を行う。
【００４２】
励磁コイル１３は、長い一本の励磁コイル線材をブレードホルダ１２の軸方向に規則的に巻き回したコイルであり、これを励磁することでブレードホルダ１２を発熱させる。励磁コイル１３は、不図示のＩＨインバータに接続されている。
【００４３】
また、励磁コイル１３には、強磁性体であるフェライトコア１４が近接して配置されている。本実施形態のクリーニング装置１０においては、比透磁率が２５００のフェライトコア１４が配置されている。
【００４４】
励磁コイル１３には、１０ＫＨｚ〜１ＭＨｚの高周波交流電流、より好ましくは２０ＫＨｚ〜８００ＫＨｚの高周波交流電流が給電される。これにより交番磁界が発生し、該交番磁界がブレードホルダ１２に作用するが、この際内部で交番磁界の変化を妨げる方向に渦電流が流れる。この渦電流がブレードホルダ１２の抵抗に比例したジュール熱を発生させるので、ブレードホルダ１２は電磁誘導加熱される。
【００４５】
このように本実施形態のクリーニング装置においては、励磁コイル１３を高周波駆動することにより、直接ブレードホルダ１３を加熱することができるので、効率の良い電力制御が可能となる。また、短時間での立ち上げ制御や、省エネルギー化を達成することができる。
【００４６】
なお、ブレードホルダ１２の構成材料としては、励磁コイル１３から生成される交番磁界によって渦電流を発生させ、この渦電流によってジュール熱を発生するものであれば適宜選択することが可能であるが、極めて短時間での加熱が可能とするために、鉄、コバルト、ニッケル等の強磁性体材料を用いることが好ましい。
【００４７】
温度検知手段としての温度検知センサ１５は、ブレードホルダ１２に接合されており、ブレードホルダ１２のホルダ温度を検知する。温度検知センサ１５として、例えばサーミスタを用いることができる。温度検知センサ１５は、励磁コイル１３と共に不図示のＩＨインバータに接続されている。
【００４８】
制御手段としてのＩＨインバータは、温度検知センサ１５が検知した温度に応じて、周波数やパルス幅などを変化させることで、ブレードホルダ１２の温度が一定の範囲内になるように制御する。なお、ＩＨインバータは、画像形成装置全体を制御する制御部により制御される。
【００４９】
＜温度制御の範囲＞
本実施形態のクリーニング装置１０においては、ブレードホルダ１２の温度を、２５±５℃の範囲で制御する。画像形成装置の通常環境での使用時には大抵２５±５℃の範囲にあるので、使用環境が変化しても、通常環境で得られるクリーニング性能と同等の性能を継続して得ることが可能となる。
【００５０】
＜ｔａｎδピーク温度値＞
上述のように本実施形態のクリーニング装置１０においては、ブレードホルダ１２を２５±５℃の範囲で制御する。そこで、クリーニングブレード１１の１０Ｈｚにおけるｔａｎδピーク温度が該温度範囲より低い範囲になるようにクリーニングブレード１１の材質を決定する。これにより、ｔａｎδピーク温度を下回ることがなくなるので、クリーニングブレード１１がゴム特性を示さなくなることによるクリーニング性の低下や、クリーニングブレード１１のビビリ（感光体ドラム２０に対して長手方向で均一に加圧されなくなる状態）の発生の頻繁化を未然に防止することが可能となる。
【００５１】
なお、ｔａｎδピーク温度よりも上側であっても、ｔａｎδピーク温度に近い温度においては、ｔａｎδの温度依存性の影響が大きい。そこで、上述の温度範囲とｔａｎδピーク温度とを少し離して温度依存性を小さくする必要がある。そこで、クリーニングブレード１１の１０Ｈｚにおけるｔａｎδピーク温度が１０℃以下となるような材質を選択することがより一層好ましい。
【００５２】
＜クリーニングブレードの接合態様＞
図１に示すクリーニング装置１０においては、クリーニングブレード１１とブレードホルダ１２とは、接着剤により固定接合されている。接着剤で固定接合する場合は、鉄、コバルト、ニッケル等の粒子や導電性で高透磁率の粒子であるウィスカー、カーボンブラック等の導電性粒子を接着剤中に混合し、分散させて使用するのがより好ましい。このようにすることにより、ブレードホルダ１２から発生した熱をクリーニングブレード１１に効率良く伝わらせることが可能となる。
【００５３】
なお、接着剤を用いて固定接合した場合、電磁誘導によって発熱したブレードホルダ１２の熱をクリーニングブレード１１に伝えるのを妨げる（伝わりにくくする）恐れがある。そこで、図２に示すように、クリーニングブレード１１がブレードホルダ１２を挟み込むように一体成型（注型）して形成するのがより好ましい。具体的には、クリーニングブレードの一側面に凹部を形成し、この凹部にブレードホルダ１２を挿入することで接合する。このように構成することにより、より効率よくブレードホルダ１２から発生した熱をクリーニングブレード１１に伝わらせることが可能となる。
【００５４】
＜クリーニングブレードの硬度＞
クリーニングブレード１１の硬度（ＪＩＳ−Ａ硬度／ＪＩＳ Ｋ６２５３硬さ試験で規定）が、７０°未満の場合には、軟らかくクリーニングブレード１１自体が磨耗しやすいために、磨耗により生じる隙間のためにトナーすり抜けが発生し経時でクリーニング性能が劣化しやすい。また、硬度が８０°を超える場合には、硬いために感光体ドラム２０において磨耗が発生し、カブリが発生しやすくなり、クリーニングブレード１１側では欠けが生じやすく、経時でクリーニング性能が劣化しやすい。
【００５５】
そこで、本実施形態のクリーニング装置１０においては、クリーニングブレード１１の硬度を７０〜８０°、より好ましくは７２〜７６°とし、２５℃での反発弾性率を２０〜４０％とする。これにより、経時でのクリーニング性能の劣化を抑制することが可能となっている。
【００５６】
＜クリーニングブレードの当接圧＞
クリーニングブレード１１の感光体ドラム２０への当接圧が０.２Ｎ／ｃｍ未満の場合、クリーニングブレード１１による感光体ドラム２０への圧接が弱く、トナーの阻止力が著しく低下してトナーがすり抜け易くなり、高いクリーニング性能を実現できない。また、当接圧が０.５Ｎ／ｃｍを超える場合、感光体ドラム２０を回転させるために大きなトルクが必要となり、ブレード鳴きが発生しやすくなる。また、クリーニングブレード１１に折れ曲がり変形が生じ、感光体ドラム２０に対していわゆる腹当たり状態になるのでクリーニング不良が発生してしまう。
【００５７】
そこで、本実施形態のクリーニング装置１０においては、クリーニングブレード１１の感光体ドラム２０への当接圧を０.２〜０.５Ｎ／ｃｍ、より好ましくは０.２５〜０.４Ｎ／ｃｍとする。これにより、上述のようなデメリットを回避、抑制することが可能となる。
【００５８】
＜クリーニングブレードの材料＞
本実施形態のクリーニング装置１０におけるクリーニングブレード１１は、ポリウレタン材料で形成される。ポリウレタンは、イソシアネート化合物とポリオール化合物との反応によって得られる。
【００５９】
なお、イソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネート、４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、トリジンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等が挙げられる。
【００６０】
また、ポリオール化合物としては、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、アクリルポリオール、エポキシポリオール等が挙げられる。なお、アクリルポリオールを構成する原料モノマーとしては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸ラウリル、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸ヒドロキシプロピル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸ヒドロキシプロピル、アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、グリシジルメタクリレート、スチレン、ビニルトルエン、酢酸ビニル、アクリロニトリル等が挙げられる。
【００６１】
＜画像形成装置＞
次に、図３を参照して、上述のクリーニング装置１０を備えた画像形成装置について説明する。
【００６２】
図３に示す画像形成装置１は、イエロ（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色毎のトナー像をそれぞれ形成し、これを重ね合わせることでフルカラーの画像を形成するタンデム型の画像形成装置であり、原稿台２１と、読み取り装置２２と、光走査装置２３と、感光体ドラム２０（ＹＭＣＫ）と、帯電ローラ２４（ＹＭＣＫ）と、現像装置２５（ＹＭＣＫ）と、クリーニング装置１０（ＹＭＣＫ）と、中間転写ベルト２６と、転写ローラ２７と、定着装置２８と、給紙ローラ２９と、給紙トレイ３０と、排紙ローラ３１と、排紙トレイ３２と、を有して構成される。
【００６３】
原稿台２１は、印刷を予定する原稿、すなわち読み取りの対象となる原稿を載せるための台である。原稿台２１の下面はコンタクトガラスから形成される。
【００６４】
読み取り装置２２は、原稿台２１に載せられた原稿を読み取る装置であり、原稿にレーザ光を照射し、原稿からの反射光を受光することで原稿内容を読み取る。
【００６５】
光走査装置２３は、画像データ（読み取り装置２２で読み取った原稿内容）に基づいて、書き込み用のレーザ光を各色に対応する感光体ドラム２０に照射する。
【００６６】
感光体ドラム２０（ＹＭＣＫ）は、ＹＭＣＫ各色毎に設けられたドラム形状の像担持体である。各感光体ドラム２０は、同一径であり、中間転写ベルト２６に等間隔で圧設されている。
【００６７】
帯電装置２４（ＹＭＣＫ）は、各色感光体ドラム２０毎に被接触に配設されたローラ形状の装置であり、感光体ドラム２０の表面を帯電させる。帯電した感光体ドラム２０表面に光走査装置２３からのレーザ光が照射されることで感光体ドラム２０上に各色に対応した静電潜像が形成される。
【００６８】
現像装置２５（ＹＭＣＫ）は、各感光体ドラム２０に接触して配設されたローラ型の装置であり、各色対応の感光体ドラム１１に対応した色のトナー（現像剤）を保持し、作像時には感光体ドラム２０に形成された静電潜像を現像しトナー像を形成する。
【００６９】
クリーニング装置１０（ＹＭＣＫ）は、感光体ドラム２０上の残留トナー等を除去、回収する。ここでは、上述の実施形態のクリーニング装置１０を用いている。
【００７０】
中間転写ベルト２６は、各感光体ドラム２０の表面に形成された各色トナー像を順次重ね合わせて転写するための無端ベルトである。各色トナー像が順次重ね合わせられることで中間転写ベルト２６上にはカラー画像が形成される。
【００７１】
転写ローラ２７は、中間転写ベルト２６上に形成されたカラー画像を、給紙トレイ３０から搬送される記録紙上に転写するためのローラである。
【００７２】
定着装置２８は、記録紙上に転写されたカラー画像を記録紙に熱定着させる装置である。
【００７３】
給紙ローラ２９は、記録紙を給紙する。給紙トレイ３０は、記録紙を記録紙サイズ毎にストックしているトレイである。排紙ローラ３１は、カラー画像の熱定着された記録紙を画像形成装置１機外に排紙する。排紙トレイ３２は、排紙された記録紙を載せるためのトレイである。
【００７４】
なお、感光体ドラム２０は、すべて同一の方向に回転する。また、中間転写ベルト２６は、感光体ドラム１１の回転方向とは逆の方向で移動する。図３では、感光体ドラム２０は反時計回りに回転し、中間転写ベルト２６は時計回りに回転する。
【００７５】
＜作像動作＞
画像形成装置１における作像動作（画像形成動作）について説明する。読み取り装置２２により原稿台２１に置かれた原稿を読み取り、読み取った内容を画像データとして光走査装置２３に送信する。光走査装置２３は、該画像データに基づいて書き込みレーザを照射し、帯電装置２４により帯電した感光体ドラム２０上に各色毎に対応した静電潜像を形成する。
【００７６】
該静電潜像を各色対応の現像装置２５でトナー現像してトナー像を形成し、該トナー像を中間転写ベルト２６上に順次重ねて転写することでカラー画像を形成する。該カラー画像は転写ローラ２７により搬送されてきた記録紙上に転写され、定着装置２８により熱定着される。熱定着後、カラー画像が熱定着された記録紙すなわち印刷物は排紙ローラ３１により画像形成装置１の機外の排紙トレイ３２に排紙される。
【００７７】
また、トナー像転写後に、感光体ドラム２０上に付着している残留トナー等は、クリーニング装置１０により、除去回収される。
【００７８】
本実施形態の画像形成装置１においては、感光体ドラム２０上の残留トナーを除去回収するクリーニング装置１０として、上述のクリーニング装置１０を用いている。従って、クリーニング装置１０について、効率の良い電力制御や、短時間での立ち上げ制御、省エネルギー化を達成することができる。よって、例えば、低湿低音環境下での立ち上げ直後や省エネモードからの復帰直後に画像形成を行った場合での、クリーニング不良の発生を抑制することができる。また、使用環境が変化しても、通常環境で得られるクリーニング性能と同等の性能を継続して得ることが可能となる。
【００７９】
＜プロセスカートリッジ＞
なお、上述のクリーニング装置１０は、プロセスカートリッジとして一体的に構成されていてもよい。図４に、クリーニング装置１０を具備するプロセスカートリッジ４０の構成を示す。
【００８０】
プロセスカートリッジ４０は、像担持体としての感光体ドラム２０と、帯電手段としての帯電ローラ２４と、現像手段としての現像装置２５と、クリーニング装置１０と、が一体化されて形成される。プロセスカートリッジ４０の上部には、光走査装置２３からの書き込み用のレーザ光を感光体ドラム２０に導くための開口が形成されている。
【００８１】
なお、プロセスカートリッジ４０は、画像形成装置１に着脱自在に構成されている。
【００８２】
帯電ローラ２４により帯電された感光体ドラム２０上に、光走査装置２３から書き込み用のレーザ光が照射されると、静電潜像が形成される。該静電潜像が現像装置２５により現像されることでトナー像が形成される。クリーニング装置１０は、トナー像の転写後に感光体ドラム２０上に残っている残留トナーを除去、回収する。
【００８３】
クリーニング装置１０の構成については、上述の通りであるので、ここではその説明を省略する。
【００８４】
このようにクリーニング装置１０や感光体ドラム２０などをプロセスカートリッジとして構成することにより、メンテナンス、交換作業を容易に行うことが可能となり、ユーザの利便性に資することが可能となる。
【００８５】
なお、図４においては、感光体ドラム２０と、帯電装置２４と、現像装置２５と、クリーニング装置１０と、を一体化してプロセスカートリッジ４０を形成しているが、この形態に限らず、感光体ドラム２０とクリーニング装置１０とを具備し、帯電手段、現像手段の少なくとも一方を一体化してプロセスカートリッジとして形成したものであっても良い。
【００８６】
＜トナー＞
次に、上述の画像形成装置１、プロセスカートリッジ４０において用いられるトナーについて説明する。
【００８７】
＜トナーの平均粒径及び粒度分布＞
一般的には、トナーの粒径が小さければ小さい程、高解像で高画質の画像を得る為に有利であると言われている。
【００８８】
しかし、トナー粒径が小さいと転写性やクリーニング性の点において不利である。また、体積平均粒径（Ｄｖ）が３.０μｍよりも小さい場合、二成分現像剤においては現像装置２５における長期の攪拌において磁性キャリアの表面にトナーが融着し、磁性キャリアの帯電能力を低下させてしまう。また、一成分現像剤においては、現像装置２５の現像ローラへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化する為のドクタブレード等の部材へのトナーの融着などが発生しやすくなる。
【００８９】
逆に、トナーの体積平均粒径が８.０μｍよりも大きい場合には、高解像で高画質の画像を得ることが難しくなると共に、現像剤中のトナーの収支が行われた場合にトナーの粒径の変動が大きくなる場合が多い。また、Ｄｖ／Ｄｎ（Ｄｎ：個数平均粒径）が１.２を超えてしまうと、帯電量分布が広くなり、解像力も低下するため形成画像が劣化してしまい好ましくない。
【００９０】
そこで、本実施形態においては、体積平均粒径（Ｄｖ）が３.０〜８.０μｍであり、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比Ｄｖ／Ｄｎが１.０〜１.２であるトナーを用いる。このような粒径及び粒径分布を有するトナーを用いることにより、耐熱保存性、低温定着性、耐ホットオフセット性にも優れ、特にフルカラー複写機などに用いた場合に優れた光沢性を得ることが可能となる。
【００９１】
＜トナーの平均粒径及び粒度分布の測定方法＞
なお、トナーの平均粒径及び粒度分布は、コールターカウンターＴＡ−ＩＩ、或いはコールターマルチサイザー（コールター社製）を用いることで測定することができる。
【００９２】
以下、トナーの平均粒径及び粒度分布の測定方法について詳述する。
【００９３】
まず、電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に、分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩を０．１〜５ｍｌ加える。ここでは、電解水溶液として、１級塩化ナトリウムを用いて約１％ＮａＣｌ水溶液を調製した、ＩＳＯＴＯＮ  Ｒ−ＩＩ（コールターサイエンティフィックジャパン社製）を使用した。
【００９４】
該電界水溶液に測定試料を２〜２０ｍｇ加えて懸濁させて、超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行った。そして上述の測定装置により、アパーチャとして１００μｍアパーチャを用いて、測定試料中のトナー粒子の体積及び個数をチャンネルごとに測定して、トナーの体積分布と個数分布とを算出する。
【００９５】
なお、チャンネルとしては、２．００〜２．５２μｍ、２．５２〜３．１７μｍ、３．１７〜４．００μｍ、４．００〜５．０４μｍ、５．０４〜６．３５μｍ、６．３５〜８．００μｍ、８．００〜１０．０８μｍ、１０．０８〜１２．７０μｍ、１２．７０〜１６．００μｍ、１６．００〜２０．２０μｍ、２０．２０〜２５．４０μｍ、２５．４０〜３２．００μｍ、３２．００〜４０．３０μｍの１３チャンネルを用いた。
【００９６】
＜トナーの平均円形度＞
次に、トナーの平均円形度について説明する。なお、平均円形度（ＳＲ）とは、『粒子投影面積と同じ面積の円の周囲長／粒子投影像の周囲長』で定義される数値であり、真球であると１となり、真球に近いほど１に近い値となる。
【００９７】
平均円形度の高いトナーは、現像電界の影響を受けやすく、静電潜像の電界に沿って忠実に現像される。従って、緻密で均一な現像が可能となり細線再現性を高くすることができる。また、平均円形度の高いトナーは、その表面は滑らかで適度な流動性をもつために電界の影響を受けやすく、電界に沿って忠実に転移しやすいために転写率が高くなり、高品位の画像を得ることができる。
【００９８】
他方、トナーの平均円形度が０.９３０未満の場合には、忠実な現像、転写率の高い転写ができなくなる。
【００９９】
従って、平均円形度は０.９３０以上が好ましい。本実施形態では、平均円形度が０.９３０〜０.９６５であるトナーを用いている。
【０１００】
なお、乾式粉砕で製造されるトナーにおいては、熱的または機械的に球形化処理する。熱的な球形化処理とは、例えば、アトマイザーなどに熱気流とともにトナー母体粒子を噴霧することで行う。また、機械的な球形化処理とは、例えば、トナー母体粒子をボールミル等の混合機に比重の軽いガラス等の混合媒体とともに投入し、攪拌することで行う。
【０１０１】
ただし、熱的な球形化処理では凝集し粒径の大きいトナー母体粒子が発生し、機械的な球形化処理では微粉が発生するので、再度の分級工程が必要となる。
【０１０２】
また、水系溶媒中で製造されるトナーでは、溶媒を除去する工程で強い攪拌を与えることで、その形状を制御することができる。
【０１０３】
＜トナーの平均円形度の測定方法＞
なお、トナーの平均円形度は、フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２０００（東亜医用電子株式会社製）により測定できる。具体的には、容器中の予め不純固形物を除去した水１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩を０．１〜０．５ｍｌ加え、更に測定試料を０．１〜０．５ｇ程度加える。得られた懸濁液に超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行い、分散液濃度を３０００〜１万個／μｌとして、上述の分析装置によりトナーの形状及び分布を測定する。
【０１０４】
＜外添剤＞
次に、トナーの外添剤（添加剤）について、説明する。
【０１０５】
トナーに使用する外添剤としては、無機微粒子が好ましく用いられる。無機微粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、チタニア、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。
【０１０６】
これらの無機微粒子の中でも、特にシリカを用いることが好ましく、また、無機微粒子のうち粒径が８０ｎｍ以上の外添剤が良い。粒径が８０ｎｍより大きい外添剤は、クリーニングブレード１１のエッジに留まるので、ダム効果を発揮し、すり抜けを抑制して良好なクリーニング性を保つことができる。
【０１０７】
また、粒径が８０ｎｍ以上の外添剤の量が０.５重量％未満の場合には、クリーニングブレード１１のエッジに留まりにくく、ダム効果を発揮することができないためトナーなどがすり抜けやすくなってしまい、２.０重量％を越えると感光体ドラム２０表面に固着してフィルミングを発生しやすくなる。従って、外添剤の量は０.５〜２.０重量％、より好ましくは１.０〜２.０重量％であるのが良い。
【０１０８】
＜トナーの生成＞
トナーは、少なくとも、活性水素基を有する化合物と反応可能な部位を有する重合体、ポリエステル、着色剤、離型剤とを有機溶媒中に溶解又は分散させたトナー材料液を、水系媒体中で架橋反応及び／又は伸長反応させることで生成する。
【０１０９】
＜トナーの構成材料＞
以下、具体的に説明する。まず、トナーの構成材料について説明する。
【０１１０】
（変性ポリエステル）
本実施形態のトナーは、バインダ樹脂として変性ポリエステル（i）を含む。
【０１１１】
変性ポリエステル（i）とは、ポリエステル樹脂中にエステル結合以外の結合基が存在するポリエステル、あるいは、ポリエステル樹脂中に構成の異なる樹脂成分が共有結合、イオン結合などで結合したポリエステルのことを示す。例えば、ポリエステル末端に、カルボン酸基、水酸基と反応するイソシアネート基などの官能基を導入し、さらに活性水素含有化合物とこれらの基を有するポリエステルとを反応させ、ポリエステル末端を変性した樹脂を例示することができる。
【０１１２】
変性ポリエステル（i）の具体例としては、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）との反応により得られるウレア変性ポリエステルなどが挙げられる。イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）としては、多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の重縮合物であり、活性水素基を有するポリエステルをさらに多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）と反応させたものなどが挙げられる。上記ポリエステルが有する活性水素基としては、水酸基（アルコール性水酸基及びフェノール性水酸基）、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基などが挙げられる。なお、特に好ましいものはアルコール性水酸基である。
【０１１３】
上述のウレア変性ポリエステルは、以下の材料により生成される。
【０１１４】
多価アルコール化合物（ＰＯ）としては、２価アルコール（ＤＩＯ）および３価以上の多価アルコール（ＴＯ）が挙げられ、２価アルコール単独あるいは２価アルコールと少量の多価アルコールとの混合物が特に好ましい。
【０１１５】
２価アルコール（ＤＩＯ）としては、アルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなど）；アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）、脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなど）、ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）、上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物、上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物、などが挙げられる。
【０１１６】
これらのうち好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコールおよびビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物およびこれと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用である。
【０１１７】
３価以上の多価アルコール（ＴＯ）としては、３〜８価またはそれ以上の多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなど）、３価以上のフェノール類（トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど）、上記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、などが挙げられる。
【０１１８】
多価カルボン酸（ＰＣ）としては、２価カルボン酸（ＤＩＣ）および３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）が挙げられ、２価カルボン酸単独あるいは２価カルボン酸と少量の多価カルボン産との混合物が特に好ましい。
【０１１９】
２価カルボン酸（ＤＩＣ）としては、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸など）、アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸など）、芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸など）、などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸および炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸である。
【０１２０】
３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）としては、炭素数９〜２０の芳香族多価カルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸など）などが挙げられる。
【０１２１】
なお、多価カルボン酸（ＰＣ）は、上述のものの酸無水物または低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いて多価アルコール（ＰＯ）と反応させてもよい。
【０１２２】
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、通常２／１〜１／１、好ましくは１．５／１〜１／１、さらに好ましくは１．３／１〜１．０２／１とする。
【０１２３】
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）としては、脂肪族多価イソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエートなど）、脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）、芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）、芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α'，α'−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）、イソシアネート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの、およびこれらを２種以上併用したもの、などが挙げられる。
【０１２４】
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）の比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、通常５／１〜１／１、好ましくは４／１〜１．２／１、さらに好ましくは２．５／１〜１．５／１の範囲とする。これは、［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が５を超える場合には低温定着性が悪化し、［ＮＣＯ］のモル比が１未満の場合には、ウレア変性ポリエステルを用いる場合にエステル中のウレア含量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化してしまうからである。
【０１２５】
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）構成成分の含有量は、通常０．５〜４０ｗｔ％、好ましくは１〜３０ｗｔ％、さらに好ましくは２〜２０ｗｔ％の範囲である。これは、０．５ｗｔ％未満の場合には、耐ホットオフセット性が悪化するとともに耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になり、４０ｗｔ％を超える場合には低温定着性が悪化してしまうからである。
【０１２６】
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有されるイソシアネート基は、通常１個以上、好ましくは、平均１．５〜３個、さらに好ましくは、平均１．８〜２．５個である。これは、１分子当たり１個未満の場合には、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化してしまうからである。
【０１２７】
ポリエステルプレポリマー（Ａ）と反応させるアミン類（Ｂ）としては、２価アミン化合物（Ｂ１）、３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、およびＢ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）などが挙げられる。
【０１２８】
２価アミン化合物（Ｂ１）としては、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４'−ジアミノジフェニルメタンなど）、脂環式ジアミン（４，４'−ジアミノ−３，３'−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど）、脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）、などが挙げられる。
【０１２９】
３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。
【０１３０】
アミノアルコール（Ｂ３）としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。
【０１３１】
アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。
【０１３２】
アミノ酸（Ｂ５）としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。
【０１３３】
Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、前記Ｂ１〜Ｂ５のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリジン化合物などが挙げられる。
【０１３４】
これらアミン類（Ｂ）のうち、好ましいものはＢ１、およびＢ１と少量のＢ２の混合物である。
【０１３５】
アミン類（Ｂ）の比率は、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］とアミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、通常１／２〜２／１、好ましくは１．５／１〜１／１．５、さらに好ましくは１．２／１〜１／１．２である。これは、［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］が２を超える場合あるいは１／２未満の場合に、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化するからである。
【０１３６】
なお、ウレア変性ポリエステル中には、ウレア結合と共にウレタン結合を含有していても良い。この際、ウレア結合含有量とウレタン結合含有量のモル比は、通常１００／０〜１０／９０であり、好ましくは８０／２０〜２０／８０、さらに好ましくは、６０／４０〜３０／７０である。これは、ウレア結合のモル比が１０％未満の場合には、耐ホットオフセット性が悪化するからである。
【０１３７】
上述の変性ポリエステル（i）は、ワンショット法やプレポリマー法により製造される。
【０１３８】
変性ポリエステル（i）の重量平均分子量は、通常１万以上、好ましくは２万〜１０００万、さらに好ましくは３万〜１００万である。また、このときのピーク分子量は１０００〜１００００が好ましい。何故なら、ピーク分子量が１０００未満の場合には、伸長反応しにくくトナーの弾性が少なく結果として耐ホットオフセット性が悪化し、ピーク分子量が１００００を超える場合には、定着性の低下や粒子化や粉砕において製造上の課題が高くなるからである。
【０１３９】
変性ポリエステル（i）単独の場合は、数平均分子量は、通常２００００以下、好ましくは１０００〜１００００、さらに好ましくは２０００〜８０００である。これは、２００００を超えると低温定着性及びフルカラー装置に用いた場合の光沢性が悪化するからである。
【０１４０】
なお、変性ポリエステル（i）の数平均分子量は、後述の変性されていないポリエステル（ii）を用いる場合は特に限定されるものではなく、前記重量平均分子量とするのに得やすい数平均分子量でよい。
【０１４１】
変性ポリエステル（i）を得るためのポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）との架橋及び／又は伸長反応には、必要により反応停止剤を用い、得られるウレア変性ポリエステルの分子量を調整することができる。反応停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミンなど）、およびそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）などが挙げられる。
【０１４２】
（未変性ポリエステル）
なお、上述の変性ポリエステル（i）の単独使用だけでなく、この変性ポリエステル（i）と共に、未変性ポリエステル（ii）をバインダ樹脂成分として含有させることもできる。未変性ポリエステル（ii）を併用することで、低温定着性及びフルカラー装置に用いた場合の光沢性を向上させることができるので、変性ポリエステル（i）の単独使用より好ましい結果を得ることができる。
【０１４３】
未変性ポリエステル（ii）としては、前記変性ポリエステル（i）のポリエステル成分と同様な多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）との重縮合物などが挙げられ、好ましいものも変性ポリエステル（i）と同様である。
【０１４４】
また、未変性ポリエステル（ii）は無変性のポリエステルだけでなく、ウレア結合以外の化学結合で変性されているものでもよく、例えばウレタン結合で変性されていてもよい。
【０１４５】
変性ポリエステル（i）と未変性ポリエステル（ii）とが、少なくとも一部において相溶していると低温定着性、耐ホットオフセット性の面で有利となる。従って、変性ポリエステル（i）のポリエステル成分と未変性ポリエステル（ii）のポリエステル成分とは類似の組成が好ましい。
【０１４６】
変性ポリエステル（i）と未変性ポリエステル（ii）の重量比は、通常５／９５〜８０／２０、好ましくは５／９５〜３０／７０、さらに好ましくは５／９５〜２５／７５、特に好ましくは７／９３〜２０／８０である。これは、変性ポリエステル（i）の重量比が５％未満の場合には、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になるからである。
【０１４７】
未変性ポリエステル（ii）のピーク分子量は、通常１０００〜１００００、好ましくは２０００〜８０００、さらに好ましくは２０００〜５０００である。何故なら、ピーク分子量が１０００未満の場合には耐熱保存性が悪化し、ピーク分子量が１００００を超える場合には低温定着性が悪化するからである。
【０１４８】
また、未変性ポリエステル（ii）の水酸基価は５以上であることが好ましく、さらに好ましくは１０〜１２０、特に好ましくは２０〜８０である。これは、水酸基価が５未満の場合には、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になるからである。
【０１４９】
また、未変性ポリエステル（ii）の酸価は１〜５が好ましく、より好ましくは２〜４である。ワックスに高酸価ワックスを使用するため、バインダは低酸価バインダが帯電や高体積抵抗につながるので二成分系現像剤に用いるトナーにはマッチしやすい。
【０１５０】
バインダ樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は通常３５〜７０℃、好ましくは５５〜６５℃である。これは、３５℃未満の場合にはトナーの耐熱保存性が悪化し、７０℃を超える場合には低温定着性が不十分となるからである。なお、ウレア変性ポリエステルは、得られるトナー母体粒子の表面に存在しやすいため、本実施形態のトナーにおいては、公知のポリエステル系トナーと比較して、ガラス転移点が低くても良好な耐熱保存性を示す。
【０１５１】
（着色剤）
トナーの着色剤としては、公知の染料及び顔料が全て使用できる。例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン及びそれらの混合物が使用できる。
【０１５２】
なお、着色剤の含有量は、トナーに対して通常１〜１５重量％、好ましくは３〜１０重量％である。
【０１５３】
なお、着色剤は樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。マスターバッチの製造、またはマスターバッチとともに混練されるバインダ樹脂としては、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の重合体、あるいはこれらとビニル化合物との共重合体、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられ、単独あるいは混合して使用できる。
【０１５４】
（荷電制御剤）
荷電制御剤としては公知のものが使用できる。例えば、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐（リン）の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等である。具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、４級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、４級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、４級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、４級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。特にトナーを負極性に制御する物質が好ましい。
【０１５５】
荷電制御剤の使用量は、バインダ樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるので、一義的に限定されるものではないが、好ましくはバインダ樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲で用いる。より好ましくは、０．２〜５重量部の範囲で用いる。何故なら、１０重量部を超える場合には、トナーの帯電性が大きすぎるため、荷電制御剤の効果を減退させ、現像装置２５の現像ローラとの静電気的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や画像濃度の低下を招くからである。
【０１５６】
（離型剤）
離型剤としては、融点が５０〜１２０℃の低融点のワックスを用いる。これによりバインダ樹脂との分散の中で、より離型剤として効果的に定着ローラとトナー界面との間で働き、定着ローラにオイルの如き離型剤を塗布することなく高温オフセットに対し有効な効果を得ることができる。
【０１５７】
このようなワックス成分としては、以下のものが挙げられる。ロウ類及びワックス類としては、カルナバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス等の植物系ワックス、ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス、オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックス、及びおよびパラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス等が挙げられる。
【０１５８】
また、これら天然ワックスの外に、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス等の合成炭化水素ワックス、エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックス等が挙げられる。
【０１５９】
さらに、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド及び、低分子量の結晶性高分子樹脂である、ポリ−ｎ−ステアリルメタクリレート、ポリ−ｎ−ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートのホモ重合体あるいは共重合体（例えば、ｎ−ステアリルアクリレート−エチルメタクリレートの共重合体等）等、側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子等も用いることができる。
【０１６０】
なお、荷電制御剤、離型剤はマスターバッチ、バインダ樹脂とともに溶融混練することもできるし、もちろん有機溶剤に溶解、分散する際に加えることもできる。
【０１６１】
＜トナーの製造方法＞
次に、トナーの製造方法・製造工程について説明する。なお、以下の説明では、好ましい製造方法について示すが、製造方法はこれに限られるものではない。
【０１６２】
まず、第１の工程として、着色剤、未変性ポリエステル、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー、離型剤、を有機溶媒中に分散させることでトナー材料液を作る。
【０１６３】
なお、トナー母体粒子形成後の除去を容易にするために、有機溶媒は沸点が１００℃未満の揮発性であることが好ましい。具体的には、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどを単独あるいは２種以上組合せたものを挙げることができる。特に、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒および塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましい。
【０１６４】
また、有機溶媒の使用量は、ポリエステルプレポリマー１００重量部に対し、０〜３００重量部とする。なお、好ましくは０〜１００重量部、さらに好ましくは２５〜７０重量部である。
【０１６５】
次に、第２の工程として、トナー材料液を界面活性剤、樹脂微粒子の存在下、水系媒体中で乳化させる。
【０１６６】
水系媒体は、水単独でも良いし、アルコール（メタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などの有機溶媒を含むものであってもよい。
【０１６７】
トナー材料液１００重量部に対する水系媒体の使用量が５０重量部未満では、トナー材料液の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られず、２００００重量部を超えると経済的でない。そこで、トナー材料液１００重量部に対する水系媒体の使用量は通常５０〜２０００重量部とし、好ましくは１００〜１０００重量部とする。
【０１６８】
また、この工程において、水系媒体中の分散を良好にするために、界面活性剤、樹脂微粒子等の分散剤を適宜加えるようにしてもよい。
【０１６９】
この界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどのアニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどのアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどの４級アンモニウム塩型のカチオン性界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤、例えばアラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシンやＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムべタインなどの両性界面活性剤を用いることができる。
【０１７０】
また、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量の界面活性剤でその効果をあげることができる。フルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［ω−フルオロアルキル（Ｃ6〜Ｃ11）オキシ］−１−アルキル（Ｃ3〜Ｃ4）スルホン酸ナトリウム、３−［ω−フルオロアルカノイル（Ｃ6〜Ｃ8）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ11〜Ｃ20）カルボン酸及び金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ7〜Ｃ13）及びその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ4〜Ｃ12）スルホン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ6〜Ｃ10）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ6〜Ｃ10）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ6〜Ｃ16）エチルリン酸エステルなどを用いることができる。商品名としては、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−１０２（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−１１０、Ｆ−１２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１０２、１０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４、（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−１００、Ｆ１５０（ネオス社製）などである。
【０１７１】
また、カチオン性界面活性剤としては、フルオロアルキル基を右する脂肪族１級、２級もしくは２級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ6−Ｃ10）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩を用いることができる。商品名としては、サーフロンＳ−１２１（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−２０２（ダイキンエ業杜製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１３２（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−３００（ネオス社製）などである。
【０１７２】
樹脂微粒子は、水性分散体を形成しうる樹脂であればいかなる樹脂も使用でき、熱可塑性樹脂でも熱硬化性樹脂でも構わない。例えば、ビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ケイ素系樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、アニリン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリカーボネート樹脂等を用いることができる。樹脂としては、上記の樹脂を２種以上併用しても差し支えない。
【０１７３】
このうち好ましいのは、微細球状樹脂粒子の水性分散体が得られやすい点から、ビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂及びそれらの併用が好ましい。例えば、ビニル系樹脂としては、ビニル系モノマーを単独重合また共重合したポリマーで、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、（メタ）アクリル酸−アクリル酸エステル重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体等の樹脂が挙げられる。なお、樹脂微粒子の平均粒径は、５〜２００ｎｍ、好ましくは２０〜３００ｎｍである。
【０１７４】
また、分散剤として、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイト等の無機化合物分散剤も用いることができる。
【０１７５】
上記の樹脂微粒子、無機化合物分散剤に、高分子系保護コロイドを併用することにより、分散液滴を安定化させても良い。具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸または無水マレイン酸などの酸類、あるいは水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体や、アクリル酸−β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸−β−ヒドロキシエチル、アクリル酸−β−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−３−クロロ２−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなど、ビニルアルコールまたはビニルアルコールとのエーテル類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなど、またはビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルなど、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド類、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどの含窒素化合物、またはその複素環を有するものなどのホモポリマーまたは共重合体、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース類などを用いることができる。
【０１７６】
また、分散方式は特に限定されるものではないので、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の分散方式を適用することができるが、中でも、分散体の粒径を２〜２０μｍにするために高速せん断式が好ましい。高速せん断式の分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１０００〜３００００ｒｐｍ、好ましくは５０００〜２００００ｒｐｍとなる。また、分散時間については特に限定はないが、バッチ方式の場合は、通常０．１〜５分である。また、分散時の温度としては、通常０〜１５０℃（加圧下）、好ましくは４０〜９８℃となる。
【０１７７】
次に、第３の工程として、乳化液の作製と同時に、アミン類（Ｂ）を添加し、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）との反応を行わせる。
【０１７８】
この反応は、分子鎖の架橋及び／又は伸長を伴う。反応時間は、ポリエステルプレポリマー（Ａ）の有するイソシアネート基構造とアミン類（Ｂ）との反応性により選択されるが、通常１０分〜４０時間、好ましくは２〜２４時間である。反応温度は、通常、０〜１５０℃、好ましくは４０〜９８℃である。また、必要に応じて公知の触媒、具体的には、ジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレートなどを使用することができる。
【０１７９】
次に、第４の工程として、ポリエステルポリマー（Ａ）との反応終了後、乳化分散体（反応物）から有機溶媒を除去し、洗浄、乾燥することでトナー母体粒子を生成する。
【０１８０】
有機溶媒の除去は、系全体を徐々に層流の攪拌状態で昇温し、一定の温度域で強い攪拌を与えた後、脱溶媒をすることで行う。なお、分散安定剤としてリン酸カルシウム塩などの酸、アルカリに溶解可能な物を用いた場合には、塩酸等の酸によりリン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗などの方法によって、トナー母体粒子からリン酸カルシウム塩を除去することができる。また、その他酵素による分解などの操作によっても除去することができる。
【０１８１】
次に、第５の工程として、第４の工程で得たトナー母体粒子に荷電制御剤を打ち込み、ついで、シリカ微粒子、酸化チタン微粒子等の無機微粒子を外添することでトナーを生成する。
【０１８２】
なお、荷電制御剤の打ち込み及び無機微粒子の外添は、ミキサー等を用いた公知の方法によって行う。
【０１８３】
上記の製造工程を経ることにより、小粒径で、粒径分布のシャープなトナーを容易に得ることができる。さらに、有機溶媒を除去する工程で強い攪拌を与えることで、真球状からラクビーボール状の間の形状を得ることができ、さらに、表面のモフォロジーも滑らかなものから梅干形状の間で制御することができる。
【０１８４】
上述の製造工程により製造されたトナーは、磁性キャリアを使用しない一成分の磁性トナーあるいは非磁性トナー、または磁性トナーを使用する二成分現像剤に用いることができる。
【０１８５】
二成分系現像剤に用いる場合には、磁性キャリアと混合させることになるが、この磁性キャリアとしては、鉄、マグネタイト、Ｍｎ、Ｚｎ、Ｃｕ等の２価の金属を含むフェライトであって、体積平均粒径（Ｄｃ）が２０〜４５μｍのものが好ましい。これは、平均粒径が２０μｍ未満の場合には、現像時に感光体ドラム２０にキャリア付着が生じやすく、４５μｍを越える場合には、トナーとの混合性が低く、トナーの帯電量が不十分で連続使用時の帯電不良等を生じやすいからである。なお、Ｚｎを含むＣｕフェライトは飽和磁化が高いことから、磁性キャリアとして最適である。
【０１８６】
また、磁性キャリアを被覆する樹脂については特に限定されないが、例えば、シリコーン樹脂、スチレン−アクリル樹脂、含フッ素樹脂、オレフィン樹脂等を用いることができる。なお、被覆方法は、コーティング樹脂を溶媒中に溶解し、流動層中にスプレーしコア上にコーティングする方法であっても、樹脂粒子を静電気的に核粒子に付着させた後に熱溶融させることで被覆する方法であっても良い。なお、被覆される樹脂の厚さは、０.０５〜１０μｍ、好ましくは０.３〜４μｍである。
【０１８７】
また、上述のトナーは、細線、微小ドットの再現性、トナーの粒状性に優れており、中間色のカラーの再現性にも優れていることから、カラー画像を形成するためのカラートナーに用いることに適している。
【０１８８】
＜比較評価＞
以下、本発明に係るクリーニング装置１０を含む画像形成装置１による効果について、実施例及び比較例を参照して具体的に説明する。
【０１８９】
次に示す表は、実施例１〜６、比較例１〜４の条件を示すものである。
【０１９０】
【表１】
2007114517.tif 000003
【０１９１】
各条件について説明する。
【０１９２】
（ホルダ加熱）
クリーニング装置１０のブレードホルダ１２の加熱方法についての条件である。実施例１〜６、比較例３、４については、上述の実施形態で説明したように電磁誘導による加熱方法を採用している。また、比較例１、２については、ブレードホルダ１２の加熱を行っていない。
【０１９３】
（ブレード接合方法）
クリーニングブレード１１とブレードホルダ１２との接合方法についての条件である。実施例１、比較例１、２については、接着剤で固定接合する方式を採用している。他方、実施例２〜６、比較例３、４については、クリーニングブレード１１がブレードホルダ１２を挟み込むように一体成型することで固定接合する方式を採用している。
【０１９４】
（制御温度）
ブレードホルダ１２の温度制御の範囲についての条件である。実施例１については、２５±１０℃であり、実施例２〜６及び比較例４については、２５±５℃である。また、比較例３については、１５℃±５℃である。なお、比較例１、２については、ホルダ加熱を行っていないので空欄としている。
【０１９５】
（ブレード硬度）
クリーニングブレード１１の硬度（ＪＩＳ−Ａ硬度／ＪＩＳ Ｋ６２５３硬さ試験で規定）についての条件である。実施例１、２、比較例１〜３については６８°であり、実施例３〜５については７０°である。また、実施例６については、７４°であり、比較例４については６６°である。
【０１９６】
（反発弾性）
クリーニングブレード１１の２５℃での反発弾性についての条件である。実施例１、２及び比較例１〜３については４２％であり、実施例３については２１％である。また、実施例４、５については２４％であり、実施例６については２８％、比較例４については５０％である。
【０１９７】
（ｔａｎδピーク温度）
クリーニングブレード１１の１０Ｈｚにおけるｔａｎδピーク温度についての条件である。実施例１、２及び比較例１〜３については１５℃であり、実施例３については８℃である。また、実施例４〜６については６℃であり、比較例４については１０℃である。
【０１９８】
（当接圧）
クリーニングブレード１１の感光体ドラム２０への当接圧についての条件である。実施例１〜４及び比較例１〜４については０．０１８Ｎ／ｃｍであり、実施例５については０．０２２Ｎ／ｃｍ、実施例６については０．０２８Ｎ／ｃｍである。
【０１９９】
（体積平均粒径）
用いるトナーの体積平均粒径（Ｄｖ）についての条件である。実施例１〜３及び比較例１〜３については６．８μｍであり、実施例４〜６及び比較例４については６．０μｍである。
【０２００】
（体積平均粒径／個数平均粒径）
用いるトナーの体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比Ｄｖ／Ｄｎについての条件である。実施例１〜３及び比較例１〜３については１．３３であり、実施例４〜６及び比較例４については１．１２である。
【０２０１】
（円形度）
用いるトナーの円形度についての条件である。実施例１〜３及び比較例１〜３については０．９７であり、実施例４〜６及び比較例４については０．９５である。
【０２０２】
（添加剤量）
粒径が８０μｍ以上である添加剤（外添剤）の量についての条件である。実施例１〜３及び比較例２、３については１・０重量％であり、実施例４〜６及び比較例４については０．７重量％である。なお、比較例１については、添加剤を用いていないため空欄としている。
【０２０３】
＜比較評価＞
上記の実施例１〜６及び比較例１〜４の条件を満たす画像形成装置を、リコー製カラーレーザープリンタ（IPSiO Color8000）のクリーニング装置及び使用トナーを交換することで作製し、それぞれについて、常温常湿クリーニング性、低温低湿環境（１０℃／１５％ＲＨ）での立ち上げ直後のクリーニング性及び２万枚及び６万枚のランニングを行った後のクリーニング性、ヒータ加熱方式のクリーニング装置と比較した消費電力を１〜５の５段階でランク評価した。なお。ランク評価は、数値が高いほど好適であり、５を最良値とする。
【０２０４】
この比較評価の結果を表２に示す。
【０２０５】
【表２】
2007114517.tif 000004
【０２０６】
＜比較結果＞
上記の表から、比較例１〜４よりも実施例１〜６の方が優れていることが判断できる。また、実施例１〜６でも数字が大きくなるにつれ（６に近づくにつれ）、より好適な効果を示していることが判断できる。
【０２０７】
実施例１〜６については、６に近づくにつれ、上記実施形態で好適とする条件を満たすようにしている。このことから、上述の実施形態のクリーニング装置１０すなわち本発明に係るクリーニング装置１０の効果が実証されたことになる。
【０２０８】
＜付記事項＞
なお、上述の実施形態は本発明の好適な実施形態の一例を示すものにすぎず、本発明の実施の形態を限定する趣旨のものではない。よって、本発明は上述の実施形態に限定されることはなく、その要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形実施を行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０２０９】
【図１】本実施形態のクリーニング装置の構成を示す図である。
【図２】本実施形態のクリーニング装置の別構成を示す図である。
【図３】画像形成装置の構成を示す図である。
【図４】プロセスカートリッジの構成を示す図である。
【符号の説明】
【０２１０】
１    画像形成装置
１０    クリーニング装置
１１    クリーニングブレード
１２    ブレードホルダ
１３    励磁コイル
１４    フェライトコア
１５    温度検知センサ
２０    感光体ドラム
【図１】
2007114517.tif 000005
【図２】
2007114517.tif 000006
【図３】
2007114517.tif 000007
【図４】
2007114517.tif 000008