(57)【要約】【課題】電子メールの内容に応じて、利便性を確保しつつ、セキュリティ事故を防止する電子メール制御装置を提供すること。【解決手段】電子メール制御装置は、セキュリティ情報記録手段１０１と、セキュリティ情報管理テーブル１０２と、添付ファイル格納情報記録手段４０３と、添付ファイル格納情報管理テーブル４０４と、セキュリティ情報特定手段１０３と、電子メール送信制御情報決定手段１０５と、電子メール制御手段１０６とを備えている。セキュリティ情報管理テーブル１０２から、送信する電子メール１０４の内容に適合した電子メール送信制御情報を自動的に選択し、電子メールの送信を制御する。また、添付ファイルの格納ディレクトリをセキュリティ情報として記録することにより、セキュリティの強度を下げることなく、セキュリティ情報の設定を簡単に行うことができるようになる。【選択図】図１
2007122125.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールの送信を制御する電子メール制御装置であって、
前記電子メールに含まれる可能性がある情報であって、前記電子メールの機密性のレベルと関連する情報であるセキュリティ情報と、前記セキュリティ情報が前記電子メールに含まれていた場合の前記電子メールの送信方法を制御する電子メール送信制御情報を関連付けて記憶するセキュリティ情報記憶手段と、
前記電子メールに含まれるセキュリティ情報を特定するセキュリティ情報特定手段と、
前記セキュリティ情報特定手段により特定されたセキュリティ情報に基づいて前記電子メール送信制御情報を検索し、前記電子メールに対応する電子メール送信制御情報を決定する電子メール送信制御情報決定手段と、
前記電子メール送信制御情報決定手段により決定された前記電子メール送信制御情報に基づいて電子メールの送信を制御する電子メール制御手段とを具備することを特徴とする電子メール制御装置。
【請求項２】
前記セキュリティ情報として、電子メールの宛先である電子メールアドレス、電子メールに含まれる文字列のうち少なくとも一つを用いることを特徴とする請求項１記載の電子メール制御装置。
【請求項３】
電子メール作成時に、前記電子メールに添付するファイルの添付ファイル格納ディレクトリを記録する添付ファイル格納情報記録手段を具備し、
前記セキュリティ情報として、前記セキュリティ情報に加えて電子メールに添付するファイルの格納ディレクトリに含まれる文字列を用い、
前記セキュリティ情報特定手段は、前記電子メールに含まれるセキュリティ情報に加えて、前記添付ファイル格納情報記録手段で記録した添付ファイル格納ディレクトリに含まれる前記セキュリティ情報を特定することを特徴とする請求項１記載の電子メール制御装置。
【請求項４】
前記電子メール送信制御情報として、電子メールの送信を遅延させる場合の電子メール送信遅延時間を用い、
前記電子メール制御手段は、前記電子メールの送信時に前記電子メール送信制御情報に記録した電子メール送信遅延時間だけ前記電子メールの送信を遅延させ、前記電子メールの送信を遅延させている間に送信中止指示を受け付けた場合は、前記電子メールの送信を中止することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の電子メール制御装置。
【請求項５】
前記電子メール送信制御情報として、電子メールの送信時に操作者の再確認を必要とするかどうかの電子メール送信再確認要否情報を用い、
前記電子メール制御手段は、前記電子メール制御情報に記録した前記電子メール送信再確認要否情報に再確認が必要であることが記録されていた場合は、
操作者による再確認済みの指示がない限り、前記電子メールの送信を中止することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の電子メール制御装置。
【請求項６】
前記電子メール送信制御情報として、電子メールの送信時に宛先に電子メールアドレスを追加する場合の追加電子メールアドレスを用い、
前記電子メール制御手段は、前記電子メールの送信時に前記電子メール制御情報として記録した追加電子メールアドレスを宛先に追加して送信することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の電子メール制御装置。
【請求項７】
前記電子メール送信制御情報として、電子メールの送信時に前記電子メールの内容の暗号化を必要とするかどうかの暗号化要否情報を用い、
前記電子メール制御手段は、前記電子メール送信制御情報に記録した前記暗号化要否情報に前記電子メールの暗号化が必要であることが記録されていた場合に、前記電子メールの内容を暗号化することを特徴とする請求項１ないし請求項３いずれか一項に記載の電子メール制御装置。
【請求項８】
電子メールの送信を制御する電子メール制御方法であって、
前記電子メールに含まれる可能性がある情報であって、前記電子メールの機密性のレベルと関連する情報であるセキュリティ情報と、前記セキュリティ情報が前記電子メールに含まれていた場合の前記電子メールの送信方法を制御する電子メール送信制御情報を関連付けて記憶するセキュリティ情報記憶ステップと、
前記電子メールに含まれるセキュリティ情報を特定するセキュリティ情報特定ステップと、
前記セキュリティ情報特定手段により特定されたセキュリティ情報に基づいて前記電子メール送信制御情報を検索し、前記電子メールに対応する電子メール送信制御情報を決定する電子メール送信制御情報決定ステップと、
前記電子メール送信制御情報決定ステップにより決定された前記電子メール送信制御情報に基づいて電子メールの送信を制御する電子メール制御ステップとを具備することを特徴とする電子メール制御方法。
【請求項９】
電子メールの送信を制御する電子メール制御用プログラムであって、
前記電子メールに含まれる可能性がある情報であって、前記電子メールの機密性のレベルと関連する情報であるセキュリティ情報と、前記セキュリティ情報が前記電子メールに含まれていた場合の前記電子メールの送信方法を制御する電子メール送信制御情報を関連付けて記憶するセキュリティ情報記憶ステップと、
前記電子メールに含まれるセキュリティ情報を特定するセキュリティ情報特定ステップと、
前記セキュリティ情報特定手段により特定されたセキュリティ情報に基づいて前記電子メール送信制御情報を検索し、前記電子メールに対応する電子メール送信制御情報を決定する電子メール送信制御情報決定ステップと、
前記電子メール送信制御情報決定ステップにより決定された前記電子メール送信制御情報に基づいて電子メールの送信を制御する電子メール制御ステップとを具備することを特徴とする電子メール制御用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、誤った宛先や誤った内容の電子メールを送信することを防止する電子メール制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報セキュリティの重要性が高まっているが、誤った宛先や誤った内容の電子メールを送信し機密にするべき情報が漏洩するセキュリティ事故が頻発している。このようなセキュリティ事故を防止する従来の電子メール制御装置としては、電子メールの送信時間を遅延する手段や内容が妥当かどうかを確認する手段を備えた電子メール制御装置があった（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１の図１において、主制御部５のメール送信時刻遅延手段５ａでは電子メールが送信される際に当該電子メールの送信時刻を遅延させ、遅延させている間に当該電子メールの誤りに気が付いた場合は主制御部５のメール送信中断手段５ｃで当該電子メールの送信を中断していた。また、主制御部５のメール送信先確認喚起手段５ｂでは電子メール送信決定後に電子メールの送信先の確認が促され、当該電子メールの誤りに気が付いた場合は主制御部５のメール送信中断手段５ｃで当該電子メールの送信を中断していた。
【特許文献１】特開２００３−１５７２１６号公報（第８頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の方式では、機密にするべき情報とそうでない情報を区別していないため、機密にする必要のない情報を含めた全ての電子メールに対して前記送信時間を遅延する処理や前記内容が妥当かどうかを確認する処理を実行する必要があった。このため、電子メール送信処理の応答性が悪くなり、電子メールの利便性が損なわれるという課題を有していた。
【０００５】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、電子メールの内容に応じて送信時刻を遅延させることで、電子メールの利便性を確保しながら、セキュリティ事故を防止する電子メール制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記従来の課題を解決するために、本発明の電子メール送信装置は、前記電子メールに含まれる可能性がある情報であって、前記電子メールの機密性のレベルと関連する情報であるセキュリティ情報と、前記セキュリティ情報が前記電子メールに含まれていた場合の前記電子メールの送信方法を制御する電子メール送信制御情報を関連付けて記録するセキュリティ情報記録手段と、前記電子メールに含まれるセキュリティ情報を特定するセキュリティ情報特定手段と、前記セキュリティ情報特定手段により特定されたセキュリティ情報に基づいて前記電子メール送信制御情報を検索し、前記電子メールに対応する電子メール送信制御情報を決定する電子メール送信制御情報決定手段と、前記電子メール送信制御情報決定手段により決定された前記電子メール送信制御情報に基づいて電子メールの送信を制御する電子メール制御手段とを有し、電子メールの制御を行う。
【０００７】
本構成によって、電子メールに含まれるセキュリティ情報に基づいた電子メールの送信方法を自動的に選択し、選択した送信方法によって電子メールの送信を制御することができる。
【０００８】
また、本発明の電子メール制御装置は、電子メール作成時に、当該電子メールに添付するファイルの添付ファイル格納ディレクトリを記録する添付ファイル格納情報記録手段を具備し、前記セキュリティ情報として、前記セキュリティ情報に加えて電子メールに添付するファイルの格納ディレクトリに含まれる文字列を用い、前記セキュリティ情報特定手段は、当該電子メールに含まれるセキュリティ情報に加えて、前記添付ファイル格納情報記録手段で記録した添付ファイル格納ディレクトリに含まれる前記セキュリティ情報を特定することを特徴としている。
【０００９】
本構成によって、前記セキュリティ情報として添付ファイルの格納ディレクトリの文字列を用いることができ、セキュリティの強度を下げることなく、セキュリティ情報の設定を簡単に行うことができる。
【００１０】
さらに、本発明の電子メール制御装置は、前記電子メール送信制御情報として、電子メールの送信を遅延させる場合の電子メール送信遅延時間を用い、前記電子メール制御手段は、当該電子メールの送信時に前記電子メール送信制御情報に記録した電子メール送信遅延時間だけ当該電子メールの送信を遅延させ、当該電子メールの送信を遅延させている間に送信中止指示を受け付けた場合は当該電子メールの送信を中止することを特徴としている。または、前記電子メール送信制御情報として、電子メールの送信時に操作者の再確認を必要とするかどうかの電子メール送信再確認要否情報を用い、前記電子メール制御手段は、前記電子メール制御情報に記録した前記電子メール送信再確認要否情報に再確認が必要であることが記録されていた場合は、操作者の再確認済みの指示がない限り電子メールの送信を中止することを特徴としている。または、前記電子メール送信制御情報として、電子メールの送信時に宛先に電子メールアドレスを追加する場合の追加電子メールアドレスを用い、前記電子メール制御手段は、当該電子メールの送信時に前記電子メール制御情報として記録した追加電子メールアドレスを宛先に追加して送信することを特徴としている。または、前記電子メール送信制御情報として、電子メールの送信時に当該電子メールの内容の暗号化を必要とするかどうかの暗号化要否情報を用い、前記電子メール制御手段は、前記電子メール送信制御情報に記録した前記暗号化要否情報に当該電子メールの暗号化が必要であることが記録されていた場合に、当該電子メールの内容を暗号化することを特徴としている。
【００１１】
本構成によって、前記電子メール送信制御情報を複数の中から少なくとも一つを選択することができ、電子メールに含まれるセキュリティ情報に基づいて柔軟に電子メール送信制御情報を選択することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の電子メール制御装置によれば、電子メールに含まれるセキュリティ情報に基づいた電子メールの送信制御を自動的に行うことができ、電子メールの利便性を確保しセキュリティ事故を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１４】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における電子メール送信装置の構成を示すブロック図である。
【００１５】
図１において、１０１は電子メールに含まれる、当該電子メールの機密性のレベルと関連する情報であるセキュリティ情報と前記セキュリティ情報が含まれていた場合の電子メールの送信制御情報を関連付けてセキュリティ情報管理テーブル１０２として記録するセキュリティ情報記録手段である。
【００１６】
１０３は、作成した電子メール１０４を読み込み、前記セキュリティ情報管理テーブル１０２から、作成した電子メール１０４に含まれるセキュリティ情報を特定するセキュリティ情報特定手段である。
【００１７】
１０５は、前記セキュリティ情報管理テーブル１０２から、前記セキュリティ情報特定手段１０３で特定したセキュリティ情報に関連付けられた電子メールの送信制御情報を特定し、作成した電子メール１０４を送信する際の送信制御方法を決定する電子メール送信制御情報決定手段である。
【００１８】
１０６は、前記電子メール送信制御情報決定手段１０５で決定した送信制御情報に基づいて、作成した電子メール１０４の送信を制御する電子メール制御手段である。
【００１９】
図２は、本発明の実施の形態１におけるセキュリティ情報管理テーブルの一例である。
【００２０】
図２において、２０１は電子メールに含まれる文字列であり、セキュリティ情報として記録されている。２０２は、電子メールの宛先である電子メールアドレスであり、セキュリティ情報として記録されている。セキュリティ情報管理テーブルの各レコードには、電子メールに含まれる文字列２０１か電子メールアドレス２０２の少なくともひとつが記録されている。
【００２１】
セキュリティ情報特定手段１０３は、セキュリティ情報管理テーブル１０２の各レコードを順次読み込み、セキュリティ情報に記録されている文字列２０１および電子メールアドレス２０２が電子メール１０４に含まれているレコードを特定する。文字列２０１または電子メールアドレス２０２が記録されていない場合は、記録されている方のセキュリティ情報のみが電子メール１０４に含まれているかを特定する。
【００２２】
例えば、文字列２０１に「秘」が記録され、電子メールアドレス２０２には何も記録されていないレコードの場合は、セキュリティ情報特定手段１０３は、電子メール１０４の文字列を検索し、「秘」の文字列が含まれている場合に、当該レコードを電子メール１０４に含まれているセキュリティ情報が記録されているレコードとして特定する。この場合は、電子メール１０４の宛先である電子メールアドレスは検索しない。電子メールアドレス２０２に「ｔａｎａｋａ＠ａｂｃ．ｃｏ．ｊｐ」が記録され、文字列２０１には何も記録されていないレコードの場合は、セキュリティ情報特定手段１０３は、電子メール１０４の宛先である電子メールアドレスを検索し、「ｔａｎａｋａ＠ａｂｃ．ｃｏ．ｊｐ」の電子メールアドレスが含まれている場合に、当該レコードを電子メール１０４に含まれているセキュリティ情報が記録されているレコードとして特定する。この場合は、電子メール１０４の文字列は検索しない。文字列２０１に「機器開発」が記録され、電子メールアドレス２０２に「ｓｕｚｕｋｉ＠ａｂｃ．ｃｏ．ｊｐ」が記録されているレコードの場合は、セキュリティ情報特定手段１０３は、電子メールの文字列と宛先である電子メールアドレスを検索し、文字列に「機器開発」が含まれ、かつ電子メールアドレスに「ｓｕｚｕｋｉ＠ａｂｃ．ｃｏ．ｊｐ」が含まれている場合に、当該レコードを電子メール１０４に含まれているセキュリティ情報が記録されているレコードとして特定する。文字列２０１に何も記録されておらず、かつ電子メールアドレス２０２に何も記録されていないレコードの場合は、セキュリティ情報特定手段１０３は、電子メール１０４の文字列および電子メールアドレスは検索せずに、当該レコードを電子メール１０４に含まれるセキュリティ情報が記録されているレコードとして特定する。
【００２３】
このように、セキュリティ情報管理テーブル１０２に記録させるセキュリティ情報の組み合わせにより、様々な内容の電子メールに対応させることができるようになる。
【００２４】
２０３は、電子メールの送信を遅延させる場合の電子メール送信遅延時間であり、電子メール送信制御情報として記録されている。電子メール送信遅延時間２０３は分単位で記録され、記録されていない場合は電子メールの送信の遅延が不要であることを意味する。
【００２５】
２０４は、電子メールの送信時に宛先や内容などの再確認を必要とするかどうかの電子メール送信再確認要否情報であり、電子メール送信制御情報として記録されている。電子メール送信再確認要否情報２０４は、電子メール１０４の再確認が必要な場合に丸印が記録され、記録されていない場合は再確認が不要であることを意味する。
【００２６】
２０５は、電子メールの送信時に宛先に電子メールアドレスを追加する場合の追加電子メールアドレスであり、電子メール送信制御情報として記録されている。追加電子メールアドレス２０５は複数の電子メールアドレスを記録することができる。追加電子メールアドレス２０５が記録されていない場合は、電子メールアドレスの追加が不要であることを意味する。
【００２７】
２０６は、電子メールの送信時に当該電子メールの内容の暗号化を必要とするかどうかの暗号化要否情報であり、電子メール送信制御情報として記録されている。暗号化要否情報２０６は、電子メール１０４を暗号化する必要が必要な場合に丸印が記録され、記録されていない場合は暗号化が不要であることを意味する。
【００２８】
電子メール送信制御情報決定手段１０５は、セキュリティ情報特定手段１０３で特定したセキュリティ情報管理テーブル１０２の各レコードの電子メール送信制御情報を読み込み、電子メール１０４の送信制御方法を決定する。セキュリティ情報特定手段１０３で特定したレコードが複数の場合は、各レコードの電子メール送信制御情報をすべて含めたものを送信制御情報として決定する。
【００２９】
例えば、セキュリティ情報特定手段１０３で、電子メール送信遅延時間２０３に「１５」が記録されたレコードと、電子メール送信再確認要否情報２０４に「○」が記録されたレコードとが特定された場合は、電子メール送信制御情報決定手段１０５は、送信制御情報として電子メール送信遅延時間を「１５」に決定し、かつ電子メール送信再確認要否情報を「○」に決定する。セキュリティ情報特定手段１０３で、追加電子メールアドレス２０５に「ｏｋｕｄａ＠ａｂｃ．ｃｏ．ｊｐ」が記録されたレコードと、追加電子メールアドレス２０５に「ｉｓｈｉｄａ＠ａｂｃ．ｃｏ．ｊｐ」と「ｍａｔｓｕｉ＠ａｂｃ．ｃｏ．ｊｐ」が記録されたレコードが特定された場合は、電子メール送信制御情報決定手段１０５は、追加電子メールアドレスとして「ｏｋｕｄａ＠ａｂｃ．ｃｏ．ｊｐ」と「ｉｓｈｉｄａ＠ａｂｃ．ｃｏ．ｊｐ」と「ｍａｔｓｕｉ＠ａｂｃ．ｃｏ．ｊｐ」を決定する。セキュリティ情報特定手段１０３で、電子メール送信遅延時間２０３に「３０」が記録されたレコードと、電子メール送信遅延時間２０３に「１０」が記録されたレコードが特定された場合は、電子メール送信制御情報決定手段１０５は、電子メール送信遅延時間として値が大きい「３０」を決定する。
【００３０】
そして、電子メール制御手段１０６は、電子メール送信制御情報決定手段１０５によって決定された電子メール送信制御情報に基づいて、電子メールを送信する。たとえば、電子メール送信制御情報として、電子メール送信遅延時間「３０」が決定された場合は、３０分間遅延させて、電子メールを送信する。
【００３１】
このように、セキュリティ情報管理テーブル１０２に記録させる電子メール送信制御情報の組み合わせにより、電子メールに含まれるセキュリティ情報に対応した送信制御方法を選択することができるようになる。なお、セキュリティ情報管理テーブル１０２の内容は、ユーザが設定する構成でも、あらかじめ設定された構成でも良い。また、最初はデフォルト値が設定されており、ユーザが追加・変更できる構成としてもよい。
【００３２】
図３は本発明の実施の形態１における電子メール制御装置の動作を示すフローチャートであり、ステップＳ３０１からステップＳ３２２までで構成されている。
【００３３】
本発明の実施の形態１における電子メール制御装置は、作成した電子メール１０４を送信する際に、最初にセキュリティ情報管理テーブル１０２にセキュリティ情報記録手段１０１で記録されたレコードが存在するかどうかを確認する（ステップＳ３０１）。レコードが存在しない場合は、電子メール送信制御情報を決定する処理（ステップＳ３１１）に移る。
【００３４】
レコードが存在した場合は、セキュリティ情報管理テーブル１０２からレコードを取得し（ステップＳ３０２）、当該レコードにセキュリティ情報として文字列２０１が記録されているかどうかを確認する（ステップＳ３０３）。当該レコードに文字列２０１が記録されていない場合は、当該レコードにセキュリティ情報として電子メールアドレスが記録されているかどうかを確認する処理（ステップＳ３０６）に移る。
【００３５】
当該レコードに文字列２０１が記録されていた場合は、作成した電子メール１０４の文字列を検索し（ステップＳ３０４）、電子メール１０４に文字列２０１が存在するかどうかを確認する（ステップＳ３０５）。電子メール１０４に文字列２０１が存在しない場合は、当該レコードに記録されているセキュリティ情報は電子メール１０４には含まれていないということなので、検索するレコードをセキュリティ管理テーブル１０２の次のものに設定する処理（ステップＳ３１０）に移る。
【００３６】
電子メール１０４に文字列２０１が存在した場合は、次に、当該レコードにセキュリティ情報として電子メールアドレス２０２が記録されているかどうかを確認する（ステップＳ３０６）。当該レコードに電子メールアドレス２０２が記録されていない場合は、当該レコードに記録されている文字列２０１が電子メール１０４に含まれている場合か、当該レコードに文字列２０１および電子メールアドレス２０２が記録されていない場合であるので、当該レコードを電子メール１０４に含まれるセキュリティ情報を記録しているレコードとして記録する処理（ステップＳ３０９）に移る。
【００３７】
当該レコードに電子メールアドレス２０２が記録されていた場合は、作成した電子メール１０４の宛先として設定されている電子メールアドレスを検索し（ステップＳ３０７）、電子メール１０４に電子メールアドレス２０２が存在するかどうかを確認する（ステップＳ３０８）。電子メール１０４に電子メールアドレス２０２が存在しない場合は、当該レコードに記録されているセキュリティ情報は電子メール１０４には含まれていないということなので、検索するレコードをセキュリティ管理テーブルの次のものに設定する処理（ステップＳ３１０）に移る。
【００３８】
電子メール１０４に電子メールアドレス２０２が存在した場合は、当該レコードを電子メール１０４に含まれるセキュリティ情報を記録しているレコードとして記録しておく（ステップＳ３０９）。
【００３９】
ここまでの当該レコードに対する処理が終了した後、検索するレコードをセキュリティ管理テーブル１０２の次のものに設定する（ステップＳ３１０）。次に、セキュリティ情報管理テーブル１０２にレコードが存在するかどうかを確認する処理（ステップＳ３０１）に移り、ステップＳ３０２からステップＳ３１０の処理をセキュリティ情報管理テーブル１０２の全レコードに対して繰り返す。全レコードに対する処理が終了した場合、特定したレコードから電子メール送信制御情報を決定する処理（ステップＳ３１１）に移る。
【００４０】
以上のステップＳ３０１からＳ３１０までの処理が、セキュリティ情報特定手段１０３が行う処理である。
【００４１】
次に、特定したレコードから電子メール送信制御情報を決定する（ステップＳ３１１）。特定したレコードが一つの場合は、当該レコードに記録されている電子メール送信制御情報を、電子メール１０４を送信する際の電子メール送信制御情報として決定する。特定したレコードが複数の場合は、当該レコードに記録されている電子メール送信制御情報を全て足し合わせたものを、電子メール１０４を送信する際の電子メール送信制御情報として決定する。
【００４２】
以上のステップＳ３１１の処理が、電子メール送信制御情報決定手段１０５が行う処理である。
【００４３】
次に、決定した電子メール送信制御情報に電子メール送信再確認要否情報２０４が存在するかどうかを確認する（ステップＳ３１２）。電子メール送信再確認要否情報２０４が存在しない場合は、決定した電子メール送信制御情報に電子メール送信遅延時間２０３が存在するかどうかを確認する処理（ステップＳ３１４）に移る。
【００４４】
電子メール送信再確認要否情報２０４が存在した場合は、電子メールの送信が可能かどうかの再確認を行う（ステップＳ３１３）。再確認は、電子メール１０４の内容と、送信を許可するか許可しないかの一方を選択する表示を出力し、入力されたコマンドを確認することで行う（ステップＳ３１４）。送信が許可されなかった場合は、その時点で電子メール１０４の送信処理を終了する。
【００４５】
送信が許可された場合は、決定した電子メール送信制御情報に電子メール送信遅延時間２０３が存在するかどうかを確認する（ステップＳ３１５）。電子メール送信遅延時間２０３が存在しない場合は、決定した電子メール送信制御情報に追加電子メールアドレス２０５が存在するかどうかを確認する処理（Ｓ３１８）に移る。
【００４６】
電子メール送信遅延時間２０３が存在した場合は、当該電子メール送信遅延時間２０３の時間だけ電子メール１０４の送信を遅延させる（ステップＳ３１６）。遅延させている間に、電子メールの送信を中止する処理として所定のコマンドが入力された場合は、その時点で電子メール１０４の送信処理を終了する（ステップＳ３１７）。
【００４７】
送信を中止する処理がなく、当該電子メール送信遅延時間２０３の時間が経過した場合は、決定した電子メール送信制御情報に追加電子メールアドレス２０５が存在するかどうかを確認する（ステップＳ３１９）。追加電子メールアドレス２０５が存在しない場合は、決定した電子メール送信制御情報に暗号化要否情報２０６が存在するかどうかを確認する処理（ステップＳ３２０）に移る。
【００４８】
追加電子メールアドレス２０５が存在した場合は、当該追加電子メールアドレス２０５を電子メール１０４の宛先に追加し（ステップＳ３１９）、決定した電子メール送信制御情報に暗号化要否情報２０６が存在するかどうかを確認する（ステップＳ３２０）。暗号化要否情報２０６が存在しない場合は、電子メール１０４を送信する処理（ステップＳ３２２）に移る。
【００４９】
暗号化要否情報２０６が存在した場合は、電子メール１０４を暗号化し（ステップＳ３２１）、暗号化した電子メール１０４を送信する（ステップＳ３２２）。
【００５０】
以上のステップＳ３１２からＳ３２２までの処理が、電子メール制御手段１０６が行う処理である。
【００５１】
かかる構成によれば、セキュリティ情報管理テーブル１０２に記録したセキュリティ情報および電子メール送信制御情報から、送信する電子メール１０４の内容に適合した電子メール送信制御情報を自動的に選択し、電子メールの送信を制御することができるようになる。これにより、電子メールの利便性を確保しセキュリティ事故の防止を図ることができるようになる。
【００５２】
なお、本実施の形態において、電子メールの送信が可能かどうかを再確認する処理（ステップＳ３１３）として、コマンド入力を確認する方法を示したが、ポップアップメニューなどのＧＵＩを用いて再確認を行う構成としてもよい。
【００５３】
また、電子メールの送信遅延中に送信を中止する処理（ステップＳ３１６）として、所定のコマンドが入力された場合に電子メールの送信を終了する方法を示したが、ＧＵＩのボタンなどを用いて送信の中止を行う構成としてもよい。
【００５４】
また、電子メールを暗号化するかどうかの暗号化要否情報２０６として、暗号化が必要な場合に丸印を記録する方法を示したが、暗号化方法を記録しておき、電子メールの暗号化を行う処理（ステップＳ３２１）で記録された暗号方法に基づいて電子メールの暗号化を行うことも可能である。
【００５５】
さらに、本実施の形態の電子メール制御装置は、パーソナルコンピュータ、携帯情報端末、携帯電話等の機器上で電子メール制御用プログラムを稼動させることで実現してもよいが、これらに限定されるわけではない。
【００５６】
（実施の形態２）
図４は、本発明の実施の形態２における電子メール制御装置の構成を示すブロック図である。図４において、図１と同じ構成要素については同じ符号を用い、説明を省略する。
【００５７】
図４において、４０１は電子メールに含まれるセキュリティ情報と前記セキュリティ情報が含まれていた場合の電子メールの送信制御情報を関連付けてセキュリティ情報管理テーブル４０２として記録するセキュリティ情報記録手段である。セキュリティ情報は、電子メールに含まれる文字列と電子メールの宛先である電子メールアドレスに加えて、電子メールに添付する添付ファイルの格納ディレクトリを記録する。この場合、図２における文字列２０１は、電子メールに含まれる文字列または電子メールに添付する添付ファイルの格納ディレクトリに含まれる文字列として記録される。
【００５８】
４０３は、送信する電子メール４０６に添付するファイルの添付ファイル格納ディレクトリを添付ファイル格納情報管理テーブル４０４として記録する添付ファイル格納情報記録手段である。
【００５９】
４０５は、作成した電子メール４０６および前記添付ファイル格納情報管理テーブル４０４を読み込み、前記セキュリティ情報管理テーブル４０２から、作成した電子メール４０６に含まれるセキュリティ情報を特定するセキュリティ情報特定手段である。セキュリティ情報特定手段４０５は、セキュリティ情報管理テーブル４０２の各レコードを順次読み込み、セキュリティ情報に記録されている文字列２０１および電子メールアドレス２０２が電子メール４０６に含まれているかどうかを検索する処理に加えて、文字列２０１が添付ファイル格納情報管理テーブル４０４に含まれているかどうかを検索する処理を行う。
【００６０】
図５は、本発明の実施の形態２における電子メール制御装置の動作を示すフローチャートであり、ステップＳ３０１からステップＳ３２２までで構成されている。図５において、図３と同じ構成要素については同じ符号を用い、説明を省略する。
【００６１】
本発明の実施の形態２における電子メール制御装置は、作成した電子メール４０６にセキュリティ情報管理テーブル４０２から取得したレコードに記録されている文字列２０１が含まれているかを検索した後（ステップＳ３０４）、続けて、添付ファイル格納情報管理テーブル４０４を検索し（ステップＳ５０１）、添付ファイル格納情報管理テーブル４０４に含まれる添付ファイル格納ディレクトリに当該文字列２０１が含まれているかどうかを確認する（ステップＳ５０２）。電子メール４０６か添付ファイル格納情報管理テーブル４０４のどちらかに文字列２０１が含まれていた場合は、当該レコードにセキュリティ情報として電子メールアドレス２０２が記録されているかどうかを確認する処理（ステップＳ３０６）に移る。電子メール４０６と添付ファイル格納情報管理テーブル４０４のどちらにも文字列２０１が存在しない場合は、検索するレコードをセキュリティ管理テーブル４０２の次のものに設定する処理（ステップＳ３１０）に移る。
【００６２】
かかる構成によれば、セキュリティ情報として添付ファイルの格納ディレクトリの文字列を用いることができ、セキュリティの強度を下げることなく、セキュリティ情報の設定を簡単に行うことができる。
【００６３】
なお、本実施の形態において、セキュリティ情報管理テーブルへ添付ファイル格納ディレクトリを電子メールに含まれる文字列と区別せずに文字列２０１として記録したが、添付ファイル格納ディレクトリと電子メールに含まれる文字列を別々に記録することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明にかかる電子メール制御装置は、電子メールの利便性を損なうことなく、セキュリティ事故を防止する機能を有し、機密情報を電子メールで送受信することが必要な場合に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の実施の形態１における電子メール制御装置の構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態１におけるセキュリティ情報管理テーブルの一例を示す図
【図３】本発明の実施の形態１における電子メール制御装置の動作を示すフローチャート
【図４】本発明の実施の形態２における電子メール制御装置の構成を示すブロック図
【図５】本発明の実施の形態２における電子メール制御装置の動作を示すフローチャート
【符号の説明】
【００６６】
１０１    セキュリティ情報記録手段
１０２    セキュリティ情報管理テーブル
１０３    セキュリティ情報特定手段
１０４    送信する電子メール
１０５    電子メール送信制御情報決定手段
１０６    電子メール制御手段
２０１    セキュリティ情報管理テーブルに記録した文字列
２０２    セキュリティ情報管理テーブルに記録した電子メールアドレス
２０３    セキュリティ情報管理テーブルに記録した電子メール送信遅延時間
２０４    セキュリティ情報管理テーブルに記録した電子メール送信再確認要否情報
２０５    セキュリティ情報管理テーブルに記録した追加電子メールアドレス
２０６    セキュリティ情報管理テーブルに記録した暗号化要否情報
４０３    添付ファイル格納情報記録手段
４０４    添付ファイル格納情報管理テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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