(57)【要約】【課題】外部に強制放電を行う場合でも安全性を高めることができる充放電装置を提供する。【解決手段】制御部５３は大容量充電部５２に充電された電力を使用して熱源や動力装置等の電力消費体を制御する。大容量充電部５２の電力を外部へ放電する場合、外部コネクタ５７のコネクタ部分を放電コネクタ５４に差し込むだけでは放電はなされず、インターロックスイッチ５５がＯＮとなって初めて制御部５３を経由せずに大容量充電部５２と放電コネクタ５４との回路が接続（導通）されて放電可能となる。このため、放電コネクタ５４に誤って電気的に接触してもそれだけでは放電はなされず、安全性を高めることができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
充電部と、該充電部の充放電を制御する制御部とを有する充放電装置において、
上記制御部による制御を行わずに外部に強制放電を行うための放電手段と、該放電手段による放電を開閉する放電開閉手段とを有することを特徴とする充放電装置。
【請求項２】
請求項１に記載の充放電装置において、
上記放電開閉手段は、上記制御部を経由せずに上記充電部と上記放電手段との回路を接続するスイッチであることを特徴とする充放電装置。
【請求項３】
請求項１に記載の充放電装置において、
上記放電開閉手段は、上記放電手段を外部に接続した場合にのみ上記制御部を経由せずに上記充電部と上記放電手段との回路を接続するインターロックスイッチであることを特徴とする充放電装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のうちのいずれかに記載の充放電装置を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、補助電源等として用いられる充放電装置、該充放電装置を有する複写機、プリンタ、ファクシミリ、プロッタ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置の省電力化を図るには、待機時における電力の供給をゼロに近づけることが望ましい。
しかし、待機時の電力をゼロにすると、定着装置における待機後の再度の立ち上げ時間として数分を必要とし、使用性が低下する。定着ローラの温度を速やかに上昇させる方法として、単位時間の投入エネルギーを上げる方法があり、その一つとして補助電源装置を用いて立ち上げ時における最大供給電力を増やす方法が提案されている。特許文献２には、補助電源として、電気二重層キャパシタ等の大容量キャパシタを用いる方法が開示されている。
【０００３】
この種の補助電源装置（充放電装置）は、画像形成装置本体の内部に設けられたり、あるいは特許文献２に開示されているように、画像形成装置本体の外側に着脱自在に設置されるようになっている。
構成としては、充電部と、この充電部の充放電を制御する制御部とを有し、これらは筐体内に収容されている。また、外部に強制放電するための放電コネクタを備えており、放電コネクタは筐体の外部に露出する構成となっている。
放電コネクタに触れることを防止するために、一般に放電コネクタを覆うカバーが設けられており、このカバーは特殊なネジで取り付けるなどして容易に取り外すことができないようになっている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−０７３４６８号公報
【特許文献２】特開２００５−１９８４７１号公報
【特許文献３】特開２００５−２５３２８９号公報
【特許文献４】特開２００４−２８６８８２号公報
【特許文献５】特開２００５−２５３２８８号公報
【特許文献６】特開２００５−０９２１８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のように、放電コネクタには容易に触れることができないようになっているが、製造工程などで放電する作業が生じた場合などは大容量の充電部に接続されている部分（放電コネクタ）を露出させることから、誤接触による感電などの障害が発生する虞があった。
【０００６】
本発明は、外部に強制放電を行う場合でも安全性を高めることができる充放電装置、該充放電装置を有する画像形成装置の提供を、その主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明では、充電部と、該充電部の充放電を制御する制御部とを有する充放電装置において、上記制御部による制御を行わずに外部に強制放電を行うための放電手段と、該放電手段による放電を開閉する放電開閉手段とを有することを特徴とする。
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の充放電装置において、上記放電開閉手段は、上記制御部を経由せずに上記充電部と上記放電手段との回路を接続するスイッチであることを特徴とする。
請求項３に記載の発明では、請求項１に記載の充放電装置において、上記放電開閉手段は、上記放電手段を外部に接続した場合にのみ上記制御部を経由せずに上記充電部と上記放電手段との回路を接続するインターロックスイッチであることを特徴とする。
請求項４に記載の発明では、画像形成装置において、請求項１乃至３のうちのいずれかに記載の充放電装置を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、外部に放電するための部分（放電コネクタ）に誤って電気的に接触してもそれだけでは放電がなされないので、放電作業を安全に行うことができる。
また、安全性が高いために画像形成装置等の外部にも特別な安全対策を講じることなく配置でき、配置レイアウトの自由度を大幅に高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の第１の実施形態を図１乃至図３に基づいて説明する。
まず、図１に基づいて本実施形態における画像形成装置の構成の概要を説明する。中間転写ユニット１０の未定着像担持体としての中間転写ベルト８の下面に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｂｋが並設されている。画像形成装置本体１００に設置される４つの作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｂｋは、作像プロセスに用いられるトナーの色が異なる以外はほぼ同一構造である。
作像部６は、像担持体としての感光体ドラム１と、感光体ドラム１の周囲に配設された帯電手段（不図示）、現像装置５、クリーニング手段（不図示）等で構成されている。感光体ドラム１上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）が行われ、感光体ドラム１上に所望のトナー像が形成される。
作像部６を構成する、感光体ドラム１、帯電手段、現像装置５、クリーニング手段は、それぞれ、画像形成装置本体１００に対して着脱自在に設置できるように構成されている。これらを一体化して、画像形成装置本体１００に着脱自在に設置されるプロセスカートリッジとすることもできる。
【００１０】
感光体ドラム１は、図示しない駆動源によって時計回り方向に回転駆動され、帯電手段の位置で、不図示の帯電ローラにより感光体ドラム１の表面が一様に帯電される（帯電工程）。
その後、感光体ドラム１の表面は、不図示の露光手段から発せられたレーザ光の照射位置に達して、この位置での露光走査によって静電潜像が形成される。
その後、感光体ドラム１の表面は、現像装置５との対向位置に達し、この位置で静電潜像が現像されて、所望のトナー像が形成される（現像工程）。
その後、感光体ドラム１の表面は、中間転写ベルト８及び１次転写バイアスローラ９との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１上のトナー像が中間転写ベルト８上に転写される（１次転写工程）。このとき、感光体ドラム１上には、僅かながら未転写トナーが残存する。
【００１１】
その後、感光体１の表面は、クリーニング手段との対向位置に達し、この位置で感光体ドラム１上に残存した未転写トナーが不図示のクリーニングブレードによって回収される（クリーニング工程）。クリーニング後感光体ドラム１の表面は不図示の除電ローラにより電位を初期化される。
こうして、感光体ドラム１上で行われる一連の作像プロセスが終了する。
【００１２】
上述した作像プロセスは、４つの作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｂｋでそれぞれ行われる。すなわち、作像部の下方に配設された不図示の露光手段（光書き込み装置）から、画像情報に基づいたレーザ光が、各作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｂｋの感光体ドラム上に向けて照射される。その後、現像工程を経て各感光体ドラム上に形成した各色のトナー像を、中間転写ベルト８上に重ねて転写する。こうして、中間転写ベルト８上にカラー画像が形成される。
【００１３】
４つの１次転写バイアスローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｂｋはそれぞれ、中間転写ベルト８を感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋとの間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。１次転写バイアスローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｂｋにはトナーの極性とは逆極性の転写バイアスが印加される。
中間転写ベルト８は、反時計回り方向に走行して、各１次転写バイアスローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｂｋの１次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト８上に重ねて１次転写される。
【００１４】
その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト８は、２次転写手段としての２次転写ローラ１９との対向位置に達する。中間転写ベルト８上に形成されたカラートナー像は、２次転写ニップの位置に搬送された記録媒体としての転写紙Ｐ上に転写される。
こうして、中間転写ベルト８上で行われる、一連の転写プロセスが終了する。
画像形成装置本体１００の下部に配設された給紙部２６には転写紙Ｐが複数枚重ねて収納されており、給紙コロ２７により１枚ずつ分離されて給紙される。給紙された転写紙Ｐはレジストローラ対２８で一旦停止され、斜めずれを修正された後レジストローラ対２８により所定のタイミングで２次転写ニップに向けて搬送される。そして、２次転写ニップにおいて転写紙Ｐ上に、所望のカラー画像が転写される。
【００１５】
２次転写ニップの位置でカラー画像を転写された転写紙Ｐは、定着装置２０へ搬送され、ここで、定着ローラ及び圧力ローラによる熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像を定着される。
定着を終えた転写紙Ｐは、排紙ローラ対２９により、装置本体上面に形成された排紙部３０へ出力画像として排出され、スタックされる。
【００１６】
画像形成装置本体１００の内部には、定着装置２０の図示しない発熱源（定着ローラのヒータ）に電力を供給するための補助電源装置としての充放電装置５０が設けられている。画像形成装置本体１００の内部における充放電装置５０の設置位置は図示した位置に限定される趣旨ではなく、内部のスペースを効率的に使用して適宜配置される。また、画像形成装置本体１００の外面に設置してもよい。
充放電装置５０は、図２に示すように、画像形成装置本体１００の内部における図示しないフレームにネジ等により固定される筐体５１と、筐体５１の略下半部に収容された充電部としての大容量充電部５２と、大容量充電部５２の上部に収容された制御部５３と、筐体５１の上面に設けられた、外部へ不要の電力を放電するための放電手段としての放電コネクタ５４と、放電コネクタ５４の近傍に一体に設けられた放電開閉手段（安全装置）としてのインターロックスイッチ５５を有している。
【００１７】
図示しないが、筐体５１の上面には放電コネクタ５４等を覆うカバーが設けられている。画像形成装置本体１００の図示しない本体カバーを開け、次いで筐体５１上面の上記カバーを取り外すことにより、作業者は放電コネクタ５４にアクセスできるようになっている。
筐体５１上面のカバーは一般的なネジ等で固定され、容易に外せるようになっている。
【００１８】
大容量充電部５２は、図示しない電気二重層キャパシタや充電手段等を備えた構成となっている。図３は充放電装置５０の回路を示している。
制御部５３は大容量充電部５２に充電された電力を使用して熱源や動力装置等の電力消費体５６を制御する。本実施形態では上述したように定着装置２０の定着ローラへ電力を供給する例を示している。
外部へ放電する場合、外部コネクタ５７のコネクタ部分を放電コネクタ５４に差し込むだけでは放電はなされず、インターロックスイッチ５５がＯＮとなって初めて制御部５３を経由せずに大容量充電部５２と放電コネクタ５４との回路が接続（導通）されて放電可能となる。
【００１９】
外部コネクタ５７にはインターロックスイッチ５５をＯＮさせる押圧部５７ａが形成されており、放電コネクタ５４に対向させて外部コネクタ５７を差し込むと、差し込み動作に伴って押圧部５７ａが自動的にインターロックスイッチ５５をＯＮさせて放電可能となる。
したがって、作業者が放電コネクタ５４に電気的に接触しただけでは放電回路は導通状態とはならず、高い安全性が確保されている。
【００２０】
インターロックスイッチ５５を手動スイッチとしてもよい（第２の実施形態）。この場合、押圧部５７ａを有しない外部コネクタ５７を放電コネクタ５４に差し込む前、あるいは差し込んだ後に作業者が手動スイッチをＯＮにして回路を導通させる。放電不要の際は手動スイッチをＯＦＦにすればよい。
【００２１】
上記各実施形態では、充放電装置５０を画像形成装置の補助電源装置として使用したが、画像形成装置の主電源と等価的に使用してもよく、独立的に用いてもよい。
また、画像形成装置に限らず、他の熱源や動力装置等の電力消費体への電源として用いることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１の実施形態における画像形成装置の概要構成図である。
【図２】充放電装置の斜視図である。
【図３】充放電装置の制御ブロック図である。
【符号の説明】
【００２３】
５２  充電部としての大容量充電部
５３  制御部
５４  放電手段としての放電コネクタ
５５  放電開閉手段としてのインターロックスイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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