(57)【要約】【課題】外出の際に施錠したかを確認したい。【解決手段】近距離用通信部４４は、センサに接続された無線装置と通信する。制御部４８は、近距離用通信部４４を介して無線装置から、センサにおいて検出された状態に関する情報を受け付ける。記憶部５０は、受け付けた情報を記憶する。通知部５２は、近距離用通信部４４が無線装置と通信できなくなった場合、または信号強度が弱くなった場合に、記憶部５０に記憶した情報を通知する。【選択図】図３
2007265085.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサに接続された無線装置と通信する通信部と、
前記通信部を介して無線装置から、センサにおいて検出された状態に関する情報を受け付ける受付部と、
前記受付部において受け付けた情報を記憶する記憶部と、
前記通信部が無線装置と通信できなくなった場合、または信号強度が弱くなった場合に、前記記憶部に記憶した情報を通知する通知部と、
を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項２】
第１無線通信システムに対応した無線装置であって、かつセンサに接続された無線装置と通信する第１通信部と、
前記第１無線通信システムとは異なった第２無線通信システムに対応した基地局装置と通信する第２通信部と、
前記第２通信部が基地局装置と通信している状態において、前記第１通信部を介して無線装置から、センサにおいて検出された状態に関する情報を受け付ける受付部と、
前記受付部において受け付けた情報を記憶する記憶部と、
前記第２通信部が基地局装置と通信できなくなった場合に、前記記憶部に記憶した情報を通知する通知部と、
を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項３】
近距離用無線通信システムに対応した無線装置であって、かつセンサに接続された無線装置と通信する第１通信部と、
自営用無線通信システムに対応した自営用基地局装置と通信する第２通信部と、
公衆用無線通信システムに対応した公衆用基地局装置と通信する第３通信部と、
前記第２通信部が自営用基地局装置と通信し、かつ前記第３通信部が公衆用基地局装置通信していない状態において、前記第１通信部を介して無線装置から、センサにおいて検出された状態に関する情報を受け付ける受付部と、
前記受付部において受け付けた情報を記憶する記憶部と、
前記第３通信部が公衆用基地局装置と通信できるようになった場合に、前記記憶部に記憶した情報を通知する通知部と、
を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項４】
前記受付部において受け付けた情報に含まれたセンサの状態に応じて、前記通知部による通知の可否を判定する判定部をさらに備えることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の端末装置。
【請求項５】
前記受付部は、情報を受け付けた後にさらに新たな情報を受け付け、
前記記憶部は、前記受付部において受け付けた新たな情報を記憶し、
前記通知部は、前記記憶部に記憶した新たな情報を通知することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の端末装置。
【請求項６】
センサに接続された無線装置と通信し、無線装置から、センサにおいて検出された状態に関する情報を受け付けるステップと、
受け付けた情報をメモリに記憶するステップと、
無線装置と通信できなくなった場合、または信号強度が弱くなった場合に、メモリに記憶した情報を通知するステップと、
を備えることを特徴とする通知方法。
【請求項７】
第１無線通信システムに対応した無線装置であって、かつセンサに接続された無線装置と通信しながら、前記第１無線通信システムとは異なった第２無線通信システムに対応した基地局装置と通信するステップと、
無線装置から、センサにおいて検出された状態に関する情報を受け付けるステップと、
受け付けた情報をメモリに記憶するステップと、
基地局装置と通信できなくなった場合に、メモリに記憶した情報を通知するステップと、
を備えることを特徴とする通知方法。
【請求項８】
近距離用無線通信システムに対応した無線装置であって、かつセンサに接続された無線装置と通信しながら、公衆用無線通信システムに対応した公衆用基地局装置とは通信せずに、自営用無線通信システムに対応した自営用基地局装置と通信するステップと、
無線装置から、センサにおいて検出された状態に関する情報を受け付けるステップと、
受け付けた情報をメモリに記憶するステップと、
公衆用基地局装置と通信できるようになった場合に、メモリに記憶した情報を通知するステップと、
を備えることを特徴とする通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通知技術に関し、特にセンサでの検出結果を通知する通知方法およびそれを利用した端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
機構的なキーを所持しているのみでは、住居などが施錠されているのか解錠されているのかが不明である。そこで、住居などの対象物から離れていても、その対象物に関連する情報を把握することが可能な表示機能付キーが提案されている（例えば、特許文献１参照。）
【特許文献１】特開２００４−２７８１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
外出の際に施錠したか否かを覚えていないという不安を解消したいという要求が存在する。そのような要求を解決するためであっても、キーおよびシリンダの取り替えの手間をなくし、簡単に導入したいという要求も存在する。
【０００４】
本発明はこうした状況を認識してなされたものであり、その目的は、外出の際に施錠したかを確認し、未施錠時には自動で通知され、かつ簡単に導入される通知技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の端末装置は、センサに接続された無線装置と通信する通信部と、通信部を介して無線装置から、センサにおいて検出された状態に関する情報を受け付ける受付部と、受付部において受け付けた情報を記憶する記憶部と、通信部が無線装置と通信できなくなった場合、または信号強度が弱くなった場合に、記憶部に記憶した情報を通知する通知部と、を備える。
【０００６】
この態様によると、無線装置から受け付けた情報をすぐには通知せず、無線装置と通信できなくなった場合に通知するので、外出の際に施錠したかを確認できる。
【０００７】
本発明の別の態様もまた、端末装置である。この装置は、第１無線通信システムに対応した無線装置であって、かつセンサに接続された無線装置と通信する第１通信部と、第１無線通信システムとは異なった第２無線通信システムに対応した基地局装置と通信する第２通信部と、第２通信部が基地局装置と通信している状態において、第１通信部を介して無線装置から、センサにおいて検出された状態に関する情報を受け付ける受付部と、受付部において受け付けた情報を記憶する記憶部と、第２通信部が基地局装置と通信できなくなった場合に、記憶部に記憶した情報を通知する通知部と、を備える。
【０００８】
この態様によると、第１無線通信システムに対応した無線装置から受け付けた情報をすぐには通知せず、第２無線通信システムに対応した基地局装置と通信できなくなった場合に通知するので、外出の際に施錠したかを確認できる。
【０００９】
本発明のさらに別の態様もまた、端末装置である。この装置は、近距離用無線通信システムに対応した無線装置であって、かつセンサに接続された無線装置と通信する第１通信部と、自営用無線通信システムに対応した自営用基地局装置と通信する第２通信部と、公衆用無線通信システムに対応した公衆用基地局装置と通信する第３通信部と、第２通信部が自営用基地局装置と通信し、かつ第３通信部が公衆用基地局装置通信していない状態において、第１通信部を介して無線装置から、センサにおいて検出された状態に関する情報を受け付ける受付部と、受付部において受け付けた情報を記憶する記憶部と、第３通信部が公衆用基地局装置と通信できるようになった場合に、記憶部に記憶した情報を通知する通知部と、を備える。
【００１０】
この態様によると、近距離用無線通信システムに対応した無線装置から受け付けた情報をすぐには通知せず、それまで通信していない状態にあった公衆用無線通信システムに対応した公衆用基地局装置と通信できるようになった場合に通知するので、外出の際に施錠したかを確認できる。
【００１１】
受付部において受け付けた情報に含まれたセンサの状態に応じて、通知部による通知の可否を判定する判定部をさらに備えてもよい。この場合、センサの状態に応じた通知を実行するので、必要な情報を通知できる。
【００１２】
受付部は、情報を受け付けた後にさらに新たな情報を受け付け、記憶部は、受付部において受け付けた新たな情報を記憶し、通知部は、記憶部に記憶した新たな情報を通知してもよい。この場合、新たな情報を通知できる。
【００１３】
本発明のさらに別の態様は、通知方法である。この方法は、センサに接続された無線装置と通信し、無線装置から、センサにおいて検出された状態に関する情報を受け付けるステップと、受け付けた情報をメモリに記憶するステップと、無線装置と通信できなくなった場合、または信号強度が弱くなった場合に、メモリに記憶した情報を通知するステップと、を備える。
【００１４】
本発明のさらに別の態様もまた、通知方法である。この方法は、第１無線通信システムに対応した無線装置であって、かつセンサに接続された無線装置と通信しながら、第１無線通信システムとは異なった第２無線通信システムに対応した基地局装置と通信するステップと、無線装置から、センサにおいて検出された状態に関する情報を受け付けるステップと、受け付けた情報をメモリに記憶するステップと、基地局装置と通信できなくなった場合に、メモリに記憶した情報を通知するステップと、を備える。
【００１５】
本発明のさらに別の態様もまた、通知方法である。この方法は、近距離用無線通信システムに対応した無線装置であって、かつセンサに接続された無線装置と通信しながら、公衆用無線通信システムに対応した公衆用基地局装置とは通信せずに、自営用無線通信システムに対応した自営用基地局装置と通信するステップと、無線装置から、センサにおいて検出された状態に関する情報を受け付けるステップと、受け付けた情報をメモリに記憶するステップと、公衆用基地局装置と通信できるようになった場合に、メモリに記憶した情報を通知するステップと、を備える。
【００１６】
受け付けるステップは、情報を受け付けた後にさらに新たな情報を受け付け、記憶するステップは、受け付けた新たな情報をメモリに記憶し、通知するステップは、メモリに記憶した新たな情報を通知してもよい。
【００１７】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を、方法、装置、システムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、外出の際に施錠したかを確認でき、未施錠時には適切に通知されるため、未施錠を確実に認識することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明を具体的に説明する前に、概要を述べる。本発明の実施例は、施錠センサに接続された近距離用無線装置と、近距離無線通信システムに対応した端末装置とによって構成される通信システムに関する。近距離用無線装置は玄関付近に設置されており、端末装置を携帯した居住者が玄関を通過すると、端末装置は、近距離用無線装置から施錠センサの状態を受信する。ここで、施錠センサの状態とは、施錠されている、解錠されているかのいずれかである。解錠センサの状態を受信した端末装置は、住居から離れたときに居住者に施錠センサの状態を通知する。そのために、端末装置は、近距離用無線装置との通信状態を監視し、当該近距離用無線装置との通信が実行できなくなった場合に、住居から離れたと判断し、施錠センサの状態を居住者に通知する。
【００２０】
図１（ａ）−（ｂ）は、本発明の実施例に係る通信システム１００の概念を示す。通信システム１００は、ＦＭＣ（Ｆｉｘｅｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ）に相当する。ＦＭＣとは、固定電話と携帯電話との融合を意味しており、ひとつの端末装置が、宅外では携帯電話網を使用し、宅内では固定電話網および無線ＬＡＮを利用するが、場所にかかわらず同一の電話番号での通話が可能となる。図１（ａ）は、宅外での通信システム１００に相当する。通信システム１００は、端末装置１０、公衆用基地局装置１６、ネットワーク２０、通信対象装置２２、ＦＭＣ処理装置３０を含み、端末装置１０は、公衆用アンテナ１２、自営用アンテナ１４を含み、公衆用基地局装置１６は、公衆用アンテナ１８を含む。
【００２１】
端末装置１０は、少なくとも２種類のネットワークに接続可能な機能を有している。宅外において、端末装置１０は、公衆用アンテナ１２を使用しながら、公衆用基地局装置１６に接続する。その際、端末装置１０は、携帯電話端末として動作する。また、端末装置１０は、自営用アンテナ１４も有し、無線ＬＡＮ端末としても動作できるが、図１（ａ）に示された状況において無線ＬＡＮ端末としての機能は停止されている。
【００２２】
公衆用基地局装置１６は、一端において公衆用アンテナ１８を有することによって、無線回線にて端末装置１０を接続する。また、公衆用基地局装置１６は、他端においてネットワーク２０に接続される。すなわち、公衆用基地局装置１６は、有線回線を接続する。このような公衆用基地局装置１６は、携帯電話システムでの基地局装置に相当し、公知の技術が使用されればよいので、ここでは説明を省略する。
【００２３】
通信対象装置２２は、ネットワーク２０に接続された通信装置であり、端末装置１０との間で通話を実行している通信装置である。ここでは、通信対象装置２２は、有線回線に接続される端末装置として示されているが、無線回線に接続される無線端末装置であってもよい。通信対象装置２２から端末装置１０に発信を行う場合、通信対象装置２２の使用者は、端末装置１０に予め割り当てられた電話番号を入力する。ここで、電話番号は、携帯電話システムにおいて付与された電話番号である。
【００２４】
ＦＭＣ処理装置３０は、端末装置１０に対してＦＭＣの機能を提供する。ＦＭＣの機能については、後述するが、ＦＭＣ処理装置３０は、端末装置１０の移動に伴い、端末装置１０の位置（アドレス）を登録する。また、通信対象装置２２が端末装置１０に発信する場合、ＦＭＣ処理装置３０は、通信対象装置２２からの問い合わせに応じて、端末装置１０の位置（アドレス）を通信対象装置２２に通知する。
【００２５】
図１（ｂ）は、宅内での通信システム１００に相当する。通信システム１００は、端末装置１０、自営用基地局装置２４、通信対象装置２２、ネットワーク２８を含み、自営用基地局装置２４は、自営用アンテナ２６を含む。
【００２６】
端末装置１０は、図１（ａ）に示された端末装置１０と同一であるが、宅内において、端末装置１０は、自営用アンテナ１４を使用しながら、自営用基地局装置２４に接続する。その際、端末装置１０は、無線ＬＡＮ端末として動作する。一方、図１（ｂ）に示された端末装置１０では、携帯電話端末としての機能が停止されている。無線ＬＡＮ機能と携帯電話機能との切替は、電波強度を参照し自動で実行されてもよい。ユーザによってなされる場合、端末装置１０に備えられた図示しないボタンが使用される。
【００２７】
自営用基地局装置２４は、一端において自営用アンテナ２６を有することによって、無線回線にて端末装置１０を接続する。また、自営用基地局装置２４は、他端においてネットワーク２８に接続される。すなわち、自営用基地局装置２４は、有線回線を接続する。このような自営用基地局装置２４は、無線ＬＡＮでの基地局装置に相当し、宅内に設置されている。
【００２８】
通信対象装置２２から端末装置１０に対して発信がなされる場合、通信対象装置２２では、図１（ａ）と同様に、携帯電話システムにおいて付与された電話番号が入力される。一方、端末装置１０は、公衆用基地局装置１６に接続されておらず、携帯電話端末としての機能を停止している。その際、通信対象装置２２からの発信は、図１（ａ）のＦＭＣ処理装置３０に入力される。ＦＭＣ処理装置３０は、端末装置１０が自営用基地局装置２４に接続されているときの宛先、例えばＩＰアドレスを記憶しており、入力した電話番号をＩＰアドレスに変換する。さらに、ＦＭＣ処理装置３０は、通信対象装置２２からの発信であって、かつＩＰアドレスに変換された発信を端末装置１０に対して出力する。その結果、通信対象装置２２と端末装置１０との間において、通話が実行される。以上の処理は、通信対象装置２２がＦＭＣ処理装置３０に端末装置１０のアドレスを問い合わせ、その応答ともとに端末装置１０の現在のアドレスに対して発信することに相当する。
【００２９】
図２は、本発明の実施例に係る通信システム１００の構成を示す図である。通信システム１００は、公衆用基地局装置１６、ネットワーク２０、自営用基地局装置２４、ネットワーク２８、近距離用無線装置３２、鍵３４を含む。また、自営用基地局装置２４、近距離用無線装置３２、鍵３４は、住居３６に設置される。端末装置１０が自営用基地局装置２４に接続されると、通信システム１００は、宅内の場合に相当し、図１（ｂ）での通信システム１００に相当する。一方、端末装置１０が公衆用基地局装置１６に接続されると、通信システム１００は、外出の場合に相当し、図１（ａ）での通信システム１００に相当する。
【００３０】
端末装置１０は、図１（ａ）−（ｂ）と同様に、携帯電話システムおよび無線ＬＡＮに対応する。さらに、端末装置１０は、近距離無線通信システムにも対応する。近距離無線通信システムとしては、例えば、Ｚｉｇｂｅｅ（商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（商標）、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ａｎｄ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）あるいは特定小電力無線などが挙げられるが、ここでは特に限定しない。また、端末装置１０は、近距離無線通信システムによって、後述の近距離用無線装置３２から情報を受信し、受信した情報を表示部に表示する。
【００３１】
鍵３４は、住居３６の玄関等に設置されている。住居３６に複数の鍵３４が設置されていてもよいが、説明を明確にするために、ここでは、ひとつの鍵３４が設置されている場合を対象にする。近距離用無線装置３２は、鍵３４と接続されており、鍵３４の状態を取得する。例えば、近距離用無線装置３２は、鍵３４が解錠されている状態、鍵３４が施錠されている状態を取得する。なお、近距離用無線装置３２には、鍵３４の状態を検出するためのセンサが備えられており、センサは、状態を電気信号として検出する機能を有しているが、当該機能として公知の技術が使用されればよい。
【００３２】
また、近距離用無線装置３２は、近距離無線通信システムに対応しており、近距離無線通信システムによって端末装置１０と通信可能な装置である。近距離用無線装置３２は、宅内の玄関付近に設置され、端末装置１０を所有した居住者が玄関を通過する際に、端末装置１０との間で通信を実行する。例えば、近距離用無線装置３２は、端末装置１０に対して、鍵３４の状態に関する情報を送信する。公衆用基地局装置１６と自営用基地局装置２４は、図１（ａ）−（ｂ）にて説明したとおりであり、ネットワーク２０とネットワーク２８とは、接続されている。
【００３３】
以上の構成において、端末装置１０を携帯したユーザが外出するために玄関を通過すると、近距離用無線装置３２は、鍵３４の情報を端末装置１０に送信する。例えば、施錠している旨、あるいは解錠されている旨が送信される。ユーザが住居３６から離れることによって、端末装置１０は、近距離用無線装置３２と通信できなくなる。通信できなくなったときに、端末装置１０は、近距離用無線装置３２から受信した情報を表示部に表示する。
【００３４】
図３は、端末装置１０の構成を示す。端末装置１０は、公衆用アンテナ１２、自営用アンテナ１４、公衆用通信部４０、自営用通信部４２、近距離用通信部４４、表示部４６、制御部４８、記憶部５０、通知部５２、判定部５４を含む。
【００３５】
公衆用通信部４０は、携帯電話システムの機能を有し、公衆用アンテナ１２を介して図示しない公衆用基地局装置１６と通信する。ここでは、携帯電話システムとして公知の技術が使用されればよいので、その説明を省略する。また、公衆用通信部４０には、携帯電話システムでの電話番号が付与されている。ＦＭＣを想定した場合、公衆用通信部４０は、外出時に通信処理を実行し、在宅時に通信処理を停止する。
【００３６】
自営用通信部４２は、無線ＬＡＮの機能を有し、自営用アンテナ１４を介して図示しない自営用基地局装置２４と通信する。ここでは、無線ＬＡＮとして公知の技術が使用されればよいので、その説明を省略する。また、自営用通信部４２には、ＩＰアドレスが付与される。ＦＭＣを想定した場合、自営用通信部４２は、在宅時に通信処理を実行し、外出時に通信処理を停止する。また、自営用通信部４２は、在宅時に図示しないＦＭＣ処理装置３０での処理によって、携帯電話システムでの電話番号への着信を受信する。
【００３７】
近距離用通信部４４は、近距離無線通信システムの機能を有し、図示しない近距離用無線装置３２と通信する。前述のごとく、近距離用無線装置３２は、鍵３４に接続される。ここでは、近距離無線通信システムとして公知の技術が使用されればよいので、その説明を省略する。
【００３８】
制御部４８は、近距離用通信部４４を介して近距離用無線装置３２から、鍵３４でのセンサにおいて検出された状態に関する情報を受け付ける。制御部４８は、情報を受け付けると、当該情報を記憶部５０に記憶する。また、制御部４８は、情報を記憶部に記憶した後、近距離用通信部４４と近距離用無線装置３２とが通信できているかを監視する。通信できている状況は、近距離用通信部４４から信号を近距離用無線装置３２に送信し、送信した信号に対する応答を受信した場合に確認される。一般的に、端末装置１０と近距離用無線装置３２との距離が離れると、信号の受信強度が弱くなり、近距離用通信部４４と近距離用無線装置３２とが通信できなくなる。これは、ユーザが、外出後、住居３６からある程度離れた状況に相当する。制御部４８は、近距離用通信部４４と近距離用無線装置３２とが通信できなくなっていること、すなわち応答が受信できていない状況を検出すると、その旨を通知部５２に知らせる。なお、受信信号強度に対するしきい値を設定し、制御部４８は、信号強度が弱くなったことを検知して通知部５２に通知してもよい。
【００３９】
通知部５２は、近距離用通信部４４が近距離用無線装置３２と通信できなくなった場合に、記憶部５０に記憶した情報を通知する。ここで、通知として、情報が表示部４６に表示される。図４（ａ）−（ｂ）は、表示部４６に表示される通知内容を示す。図４（ａ）は、鍵３４が施錠されている情報を近距離用通信部４４が受信した場合になされる表示であり、図４（ｂ）は、鍵３４が解錠されている情報を近距離用通信部４４が受信した場合になされる表示である。図３に戻る。なお、通知は、表示部４６における表示だけではなく、アラームやバイブレーションによってなされてもよい。判定部５４は、記憶部５０に記憶した情報に含まれたセンサの状態に応じて、通知部５２による通知の可否を判定する。例えば、判定部５４は、センサの状態が解錠されている場合だけ、通知部５２に通知を行わせる。
【００４０】
なお、制御部４８は、公衆用通信部４０、近距離用通信部４４、近距離用通信部４４、表示部４６、記憶部５０、通知部５２に対する処理およびタイミングを制御する。ＦＭＣを想定した場合、表示部４６は、外出時に公衆用通信部４０を動作させ、在宅時に自営用通信部４２を動作させる。これらの切替は、公衆用通信部４０および自営用通信部４２における受信信号の強度をもとに自動的になされてもよいが、ここでは、ユーザによって手動的になされるものとする。
【００４１】
近距離用通信部４４を介して近距離用無線装置３２からの情報を制御部４８が受け付けた後、通知部５２が通知する前、すなわち、近距離用通信部４４と近距離用無線装置３２との通信が切断される前に、近距離用通信部４４を介して近距離用無線装置３２から、新たな情報を制御部４８がさらに受け付ける場合がある。例えば、制御部４８が、解錠された旨の情報を受け付けた後に、施錠された旨の情報を受け付ける場合である。その際、記憶部５０は、受け付けた新たな情報を記憶する。通知部５２は、通知を実行する際に、通知部５２に記憶した新たな情報を通知する。
【００４２】
この構成は、ハードウエア的には、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、その他のＬＳＩで実現でき、ソフトウエア的にはメモリのロードされた通信機能のあるプログラムなどによって実現されるが、ここではそれらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックがハードウエアのみ、ソフトウエアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００４３】
図５は、近距離用無線装置３２の構成を示す。近距離用無線装置３２は、近距離用通信部６０、制御部６２、ＩＤ記憶部６４、施錠センサ６６を含む。施錠センサ６６は、図示しない鍵３４の状態を検出する。施錠センサ６６は、定期的に鍵３４にアクセスして鍵３４の状態を取得する。あるいは、施錠センサ６６は、鍵３４の状態が変化したタイミングで鍵３４から状態を受け付けてもよい。ＩＤ記憶部６４には、近距離用無線装置３２の識別番号（ＩＤ）が記憶されている。また、ＩＤは、鍵３４のＩＤに相当する。
【００４４】
制御部６２は、近距離用通信部６０が図示しない端末装置１０の存在を検出したときに、施錠センサ６６にて検出した情報を近距離用通信部６０から送信させる。ここで、端末装置１０の存在は、近距離用通信部６０によって受信される端末装置１０からの信号の受信強度がしきい値よりも大きくなった場合に検出される。また、制御部６２は、情報を近距離用通信部６０から送信させる際に、ＩＤ記憶部６４に記憶したＩＤも送信させる。情報にＩＤを付加することによって、住居３６に複数の鍵３４が存在する場合であっても、それぞれの鍵３４に対応した情報を端末装置１０は取得できる。
【００４５】
図６は、通信システム１００による通知手順を示すシーケンス図である。端末装置１０は、近距離用無線装置３２からの信号を待ち受ける（Ｓ１０）。近距離用無線装置３２は、センサの遷移を検出し（Ｓ１２）、ＩＤも検出する（Ｓ１４）。近距離用無線装置３２は、端末装置１０にセンサ情報を送信する（Ｓ１６、１８）。端末装置１０は、センサ情報を更新し（Ｓ２０）、センサ情報を記憶する（Ｓ２２）。端末装置１０は、近距離無線通信システムでの圏外を検出する（Ｓ２４）と、記憶したセンサ情報を通知する（Ｓ２６）。
【００４６】
図７は、端末装置１０による通知手順を示すフローチャートである。近距離用通信部４４は、センサ情報を受け付ける（Ｓ３０）。近距離用通信部４４における近距離無線の圏外を制御部４８が検出せず（Ｓ３２のＮ）、かつ新たなセンサ情報の更新がなされなければ（Ｓ３４のＮ）、ステップ３２に戻る。新たなセンサ情報の更新がなされれば（Ｓ３４のＹ）、記憶部５０は、センサ情報を記憶する（Ｓ３６）。一方、近距離用通信部４４における近距離無線の圏外を制御部４８が検出すれば（Ｓ３２のＹ）、通知部５２は、記憶部５０に記憶した情報を通知する（Ｓ３８）。
【００４７】
ひとつ目の変形例を説明する。ひとつ目の変形例では、記憶部５０に記憶した情報を通知部５２によって通知されるタイミングが実施例と異なる。ひとつ目の変形例に係る通知部５２は、無線ＬＡＮが圏外となった場合に、記憶した情報を通知する。図２のごとく、在宅時に端末装置１０は、自営用基地局装置２４と通信する。端末装置１０を携帯したユーザが住居３６から外出し、住居３６との距離が離れると、端末装置１０は、自営用基地局装置２４と通信できなくなる。その際に、端末装置１０は、ユーザに通知を行う。
【００４８】
ひとつ目の変形例に係る端末装置１０の構成は、図３の端末装置１０と同様のタイプである。自営用通信部４２は、在宅時に、図示しない自営用基地局装置２４と通信する。近距離用通信部４４は、玄関に設置された近距離用無線装置３２と通信する。制御部４８は、近距離用通信部４４を介して近距離用無線装置３２から、鍵３４でのセンサにおいて検出された状態に関する情報を受け付け、受け付けた情報を記憶部５０に記憶する。
【００４９】
制御部４８は、情報を記憶部５０に記憶した後、自営用基地局装置２４と自営用通信部４２とが通信できているかを監視する。通信できている状況は、自営用通信部４２から信号を自営用アンテナ２６に送信し、送信した信号に対する応答を受信した場合に確認される。実施例の場合と同様に、端末装置１０と自営用基地局装置２４との距離が離れると、信号の受信強度が弱くなり、自営用通信部４２と自営用基地局装置２４とが通信できなくなる。これは、ユーザが、外出後、住居３６からある程度離れた状況に相当する。制御部４８は、自営用通信部４２と自営用基地局装置２４とが通信できなっていること、すなわち応答が受信できていない状況を検出すると、その旨を通知部５２に知らせる。通知部５２は、自営用通信部４２が自営用基地局装置２４と通信できなくなった場合に、記憶部５０に記憶した情報を通知する。
【００５０】
図８は、端末装置１０による別の通知手順を示すフローチャートである。自営用通信部４２が起動している場合（Ｓ５０のＹ）、近距離用通信部４４は、センサ情報を受け付ける（Ｓ５６）。自営用通信部４２における自営用無線の圏外を制御部４８が検出せず（Ｓ５８のＮ）、かつ新たなセンサ情報の更新がなされなければ（Ｓ６０のＮ）、ステップ５８に戻る。新たなセンサ情報の更新がなされれば（Ｓ６０のＹ）、記憶部５０は、センサ情報を記憶する（Ｓ６２）。自営用通信部４２における自営用無線の圏外を制御部４８が検出すれば（Ｓ５８のＹ）、通知部５２は、記憶部５０に記憶した情報を通知する（Ｓ６４）。端末装置１０は、自営用通信部４２を停止する（Ｓ６６）。一方、自営用通信部４２が起動していない場合（Ｓ５０のＮ）、近距離用通信部４４は、センサ情報を受け付けなければ（Ｓ５２のＮ）、待機する。近距離用通信部４４がセンサ情報を受け付ければ（Ｓ５２のＹ）、端末装置１０は、自営用通信部４２を起動する（Ｓ５４）。この処理は、外出していたユーザが住居３６に帰宅した場合に相当する。
【００５１】
ふたつ目の変形例を説明する。ふたつ目の変形例では、記憶部５０に記憶した情報を通知部５２によって通知されるタイミングが実施例やひとつ目の変形例と異なる。ふたつ目の変形例に係る通知部５２は、携帯電話システムでの通信が有効になった場合に、記憶した情報を通知する。図２のごとく、端末装置１０は、在宅時に自営用基地局装置２４と通信し、外出時に公衆用基地局装置１６と通信する。端末装置１０を携帯したユーザが住居３６から外出し、住居３６との距離が離れると、端末装置１０は、自営用基地局装置２４の代わりに、公衆用基地局装置１６と通信する。その際に、端末装置１０は、ユーザに通知を行う。
【００５２】
ひとつ目の変形例に係る端末装置１０の構成は、図３の端末装置１０と同様のタイプである。公衆用通信部４０は、外出時に公衆用基地局装置１６と通信する。自営用通信部４２は、在宅時に自営用基地局装置２４と通信する。近距離用通信部４４は、玄関に設置された近距離用通信部４４と通信する。制御部４８は、自営用通信部４２が自営用基地局装置２４と通信し、かつ公衆用通信部４０が公衆用基地局装置１６と通信していない状態において、近距離用通信部４４を介して近距離用無線装置３２から、鍵３４でのセンサにおいて検出された状態に関する情報を受け付ける。制御部４８は、情報を受け付けると、当該情報を記憶部５０に記憶する。
【００５３】
制御部４８は、情報を記憶部５０に記憶した後、公衆用通信部４０と公衆用基地局装置１６とが通信できているかを監視する。通信できている状況は、公衆用基地局装置１６によって公衆用通信部４０がチャネルを割り当てられた場合に確認される。端末装置１０と住居３６との距離が離れると、端末装置１０と自営用基地局装置２４との通信ができなくなり、端末装置１０と公衆用基地局装置１６との通信ができるようになる。これは、ユーザが、外出後、住居３６からある程度離れた状況に相当する。制御部４８は、公衆用通信部４０と公衆用基地局装置１６とが通信できるようになっていること、すなわちチャネルが割り当てられた状況を検出すると、その旨を通知部５２に知らせる。通知部５２は、公衆用通信部４０が公衆用基地局装置１６と通信できるようになった場合に、記憶部５０に記憶した情報を通知する。
【００５４】
図９は、端末装置１０によるさらに別の通知手順を示すフローチャートである。近距離用通信部４４は、センサ情報を受け付ける（Ｓ７０）。自営用通信部４２から公衆用通信部４０への切替を制御部４８が検出せず（Ｓ７２のＮ）、かつ新たなセンサ情報の更新がなされなければ（Ｓ７４のＮ）、ステップ７２に戻る。新たなセンサ情報の更新がなされれば（Ｓ７４のＹ）、記憶部５０は、センサ情報を記憶する（Ｓ７６）。一方、自営用通信部４２から公衆用通信部４０への切替を制御部４８が検出すれば（Ｓ７２のＹ）、通知部５２は、記憶部５０に記憶した情報を通知する（Ｓ７８）。
【００５５】
本発明の実施例によれば、近距離用無線装置から受け付けた情報をすぐには通知せず、近距離用無線装置と通信できなくなった場合に通知するので、近距離用無線装置から離れたときに施錠したかを確認できる。また、近距離無線通信システムでの信号強度を調節することによって、通知を行う住居からの距離を調節できる。また、通知を行う住居からの距離が比較的短いので、施錠されていなくても、ユーザは施錠するためにすぐに住居に戻ることができる。また、情報を一度受け付けても、通知前に新たな情報を受け付ければ、新たな情報に更新しながら記憶するので、最新の情報を通知できる。また、鍵に対して、センサが設けられた近距離用無線装置を付加するだけなので、簡単に導入できる。また、解錠されている場合だけ通知を行うので、必要な情報を通知でき、注意を喚起できる。
【００５６】
また、近距離用無線装置から受け付けた情報をすぐには通知せず、自営用基地局装置と通信できなくなった場合、利用者に通知するので、自営用基地局装置から離れたときに施錠したかを確認できる。また、無線ＬＡＮでの信号強度を調節することによって、通知を行う住居からの距離を調節できる。近距離用無線装置から受け付けた情報をすぐには通知せず、それまで通信していない状態にあった公衆用基地局装置と通信できるようになった場合に通知するので、外出の際に施錠したかを確認できる。また、自営用基地局装置から公衆用基地局装置へのハンドオフをトリガにするので、正確に通知を実行できる。
【００５７】
以上、本発明を実施例をもとに説明した。この実施例は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】図１（ａ）−（ｂ）は、本発明の実施例に係る通信システムの概念を示す図である。
【図２】本発明の実施例に係る通信システムの構成を示す図である。
【図３】図２の端末装置の構成を示す図である。
【図４】図４（ａ）−（ｂ）は、図３の表示部に表示される通知内容を示す図である。
【図５】図２の近距離用無線装置の構成を示す図である。
【図６】図２の通信システムによる通知手順を示すシーケンス図である。
【図７】図２の端末装置による通知手順を示すフローチャートである。
【図８】図２の端末装置による別の通知手順を示すフローチャートである。
【図９】図２の端末装置によるさらに別の通知手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５９】
１０  端末装置、  １２  公衆用アンテナ、  １４  自営用アンテナ、  １６  公衆用基地局装置、  １８  公衆用アンテナ、  ２０  ネットワーク、  ２２  通信対象装置、  ２４  自営用基地局装置、  ２６  自営用アンテナ、  ２８  ネットワーク、  ３０  ＦＭＣ処理装置、  ３２  近距離用無線装置、  ３４  鍵、  ３６  住居、  ４０  公衆用通信部、  ４２  自営用通信部、  ４４  近距離用通信部、  ４６  表示部、  ４８  制御部、  ５０  記憶部、  ５２  通知部、  １００  通信システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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