(57)【要約】      （修正有）【課題】バージョンアップまたはリビジョンアップの可否判断を的確に行えるようにする。【解決手段】使用機能チェックファイル１５を収集し使用機能チェックファイルＤＢ１２５に格納するチェックファイル収集部１１０と、各ソフトウェア１０と使用機能チェックファイル１５との対応関係のリストを使用機能制御ファイル１８として作成し使用機能制御ファイルＤＢ１２６に格納する制御ファイル作成部１１１と、Ｖ／Ｒアップ機能情報ファイル１９を取得する機能情報ファイル取得部１１２と、使用機能チェックファイル１５を特定し影響指数を算出する影響指数算定部１１３と、影響指数の情報をＶ／Ｒアップ対象のソフトウェアに対応付けて表示する出力処理部１１４と、Ｖ／Ｒアップの実施指示を受け付けて各コンピュータ１５０に対しＶ／Ｒアップの実行等を行う処理実行部１１５とからシステム構成する。【選択図】図１
2007265231.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータにインストールされているソフトウェアのバージョンアップまたはリビジョンアップの実施判定を支援するシステムであって、
ソフトウェアに実装された機能の使用回数と使用頻度とを含む情報である使用機能チェックファイルを、各ソフトウェアがインストールされた各コンピュータより収集し、これを使用機能チェックファイルデータベースに格納するチェックファイル収集部と、
前記使用機能チェックファイルを使用機能チェックファイルデータベースよりメモリに読み出して、ここでメモリに読み出した使用機能チェックファイルの備える情報に基づき、各コンピュータにインストールされている各ソフトウェアと前記使用機能チェックファイルとの対応関係のリストを使用機能制御ファイルとして作成し、使用機能制御ファイルデータベースに格納する制御ファイル作成部と、
バージョンアップまたはリビジョンアップの対象となるソフトウェアの情報と、そのバージョンアップまたはリビジョンアップの実施により影響を受けるソフトウェアの各機能の影響度とが含まれたＶ／Ｒアップ機能情報ファイルを、入力インターフェイスより取得し、これをメモリに読み込む、機能情報ファイル取得部と、
前記メモリの前記Ｖ／Ｒアップ機能情報ファイルと、前記使用機能制御ファイルデータベースに格納されている使用機能制御ファイルとを比較し、バージョンアップまたはリビジョンアップの対象となるソフトウェアの情報が記述されている使用機能チェックファイルを特定し、前記Ｖ／Ｒアップ機能情報ファイルにおける影響度と、前記使用機能チェックファイルにおけるソフトウェアに実装された機能の使用回数と使用頻度の情報とを、所定のアルゴリズムに適用して、バージョンアップまたはリビジョンアップの実施に伴って各ソフトウェアに生じる影響の多少を示す影響指数を算出する影響指数算定部と、
前記影響指数の情報を、バージョンアップまたはリビジョンアップの対象のソフトウェアの情報に対応付けて出力インターフェイスに表示する、出力処理部と、
前記影響指数の情報の出力インターフェイスへの表示に伴う、ユーザからのバージョンアップまたはリビジョンアップの実施指示を入力インターフェイスより受け付けて、バージョンアップまたはリビジョンアップの対象となるソフトウェアがインストールされた各コンピュータに対し、該当ソフトウェアのバージョンアップまたはリビジョンアップの実行ないし実行指示を行う、処理実行部と、
を備えるバージョンアップ等実施判定支援システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記影響指数算定部が用いるアルゴリズムは、
バージョンアップまたはリビジョンアップの対象のソフトウェアにおける各機能毎に、当該機能の使用回数を他機能の使用回数総和で除した値に、当該機能の影響度を乗じる処理を実行して、各機能毎の影響指数を算定するステップと、
前記算定した各機能毎の影響指数を、各機能を備えるソフトウェア毎の総和を取って、ソフトウェア毎の影響指数を算定するステップと、
からなるものであることを特徴とする、バージョンアップ等実施判定支援システム。
【請求項３】
請求項３において、
前記出力処理部は、前記各機能毎の影響指数の情報を、バージョンアップまたはリビジョンアップの対象のソフトウェアの情報に対応付けて出力インターフェイスに表示するものであることを特徴とする、バージョンアップ等実施判定支援システム。
【請求項４】
コンピュータにインストールされているソフトウェアのバージョンアップまたはリビジョンアップの実施判定を情報処理装置により支援する方法であって、
前記情報処理装置が、
ソフトウェアに実装された機能の使用回数と使用頻度とを含む情報である使用機能チェックファイルを、各ソフトウェアがインストールされた各コンピュータより収集し、これを使用機能チェックファイルデータベースに格納し、
前記使用機能チェックファイルを使用機能チェックファイルデータベースよりメモリに読み出して、ここでメモリに読み出した使用機能チェックファイルの備える情報に基づき、各コンピュータにインストールされている各ソフトウェアと前記使用機能チェックファイルとの対応関係のリストを使用機能制御ファイルとして作成し、使用機能制御ファイルデータベースに格納し、
バージョンアップまたはリビジョンアップの対象となるソフトウェアの情報と、そのバージョンアップまたはリビジョンアップの実施により影響を受けるソフトウェアの各機能の影響度とが含まれたＶ／Ｒアップ機能情報ファイルを、入力インターフェイスより取得し、これをメモリに読み込み、
前記メモリの前記Ｖ／Ｒアップ機能情報ファイルと、前記使用機能制御ファイルデータベースに格納されている使用機能制御ファイルとを比較し、バージョンアップまたはリビジョンアップの対象となるソフトウェアの情報が記述されている使用機能チェックファイルを特定し、前記Ｖ／Ｒアップ機能情報ファイルにおける影響度と、前記使用機能チェックファイルにおけるソフトウェアに実装された機能の使用回数と使用頻度の情報とを、所定のアルゴリズムに適用して、バージョンアップまたはリビジョンアップの実施に伴って各ソフトウェアに生じる影響の多少を示す影響指数を算出し、
前記影響指数の情報を、バージョンアップまたはリビジョンアップの対象のソフトウェアの情報に対応付けて出力インターフェイスに表示し、
前記影響指数の情報の出力インターフェイスへの表示に伴う、ユーザからのバージョンアップまたはリビジョンアップの実施指示を入力インターフェイスより受け付けて、バージョンアップまたはリビジョンアップの対象となるソフトウェアがインストールされた各コンピュータに対し、該当ソフトウェアのバージョンアップまたはリビジョンアップの実行ないし実行指示を行う、
ことを特徴とするバージョンアップ等実施判定支援方法。
【請求項５】
コンピュータにインストールされているソフトウェアのバージョンアップまたはリビジョンアップの実施判定を情報処理装置に実行させるためのプログラムであって、
ソフトウェアに実装された機能の使用回数と使用頻度とを含む情報である使用機能チェックファイルを、各ソフトウェアがインストールされた各コンピュータより収集し、これを使用機能チェックファイルデータベースに格納するステップと、
前記使用機能チェックファイルを使用機能チェックファイルデータベースよりメモリに読み出して、ここでメモリに読み出した使用機能チェックファイルの備える情報に基づき、各コンピュータにインストールされている各ソフトウェアと前記使用機能チェックファイルとの対応関係のリストを使用機能制御ファイルとして作成し、使用機能制御ファイルデータベースに格納するステップと、
バージョンアップまたはリビジョンアップの対象となるソフトウェアの情報と、そのバージョンアップまたはリビジョンアップの実施により影響を受けるソフトウェアの各機能の影響度とが含まれたＶ／Ｒアップ機能情報ファイルを、入力インターフェイスより取得し、これをメモリに読み込むステップと、
前記メモリの前記Ｖ／Ｒアップ機能情報ファイルと、前記使用機能制御ファイルデータベースに格納されている使用機能制御ファイルとを比較し、バージョンアップまたはリビジョンアップの対象となるソフトウェアの情報が記述されている使用機能チェックファイルを特定し、前記Ｖ／Ｒアップ機能情報ファイルにおける影響度と、前記使用機能チェックファイルにおけるソフトウェアに実装された機能の使用回数と使用頻度の情報とを、所定のアルゴリズムに適用して、バージョンアップまたはリビジョンアップの実施に伴って各ソフトウェアに生じる影響の多少を示す影響指数を算出するステップと、
前記影響指数の情報を、バージョンアップまたはリビジョンアップの対象のソフトウェアの情報に対応付けて出力インターフェイスに表示するステップと、
前記影響指数の情報の出力インターフェイスへの表示に伴う、ユーザからのバージョンアップまたはリビジョンアップの実施指示を入力インターフェイスより受け付けて、バージョンアップまたはリビジョンアップの対象となるソフトウェアがインストールされた各コンピュータに対し、該当ソフトウェアのバージョンアップまたはリビジョンアップの実行ないし実行指示を行うステップと、
を含むバージョンアップ等実施判定支援プログラム。
【請求項６】
インストールされているソフトウェアにおける各機能の使用状況を管理するコンピュータであって、
前記ソフトウェアが実装する各機能の使用回数と使用日時とをモニタリングして、これら使用回数と使用日時の情報を該当機能に対応付けて使用機能チェックファイルに書き込む、使用監視部と、
機能の最終使用日時からの期間長と使用回数の多少との対応関係に応じて頻度フラグを定めた、頻度フラグ決定テーブルに、前記使用機能チェックファイルにおける使用回数と使用日時との情報を適用して機能毎の頻度フラグを特定し、この頻度フラグを前記使用頻度の情報として使用機能チェックファイルにおいて該当機能に対応付けて格納する、フラグ特定部と、
バージョンアップまたはリビジョンアップの実施判定支援を行うシステムからの要求に応じて、前記システムに前記使用機能チェックファイルを送信する、ファイル送信部と、
を備えるコンピュータ。
【請求項７】
バージョンアップまたはリビジョンアップの対象となるソフトウェアの情報と、そのバージョンアップまたはリビジョンアップの実施により影響を受けるソフトウェアの各機能の影響度とが含まれたＶ／Ｒアップ機能情報ファイルを記憶装置に備えて、バージョンアップまたはリビジョンアップの実施判定支援を行うシステムからの要求に応じて前記Ｖ／Ｒアップ機能情報ファイルを記憶装置より読み出して、前記システムに送信する、Ｖ／Ｒアップファイル送信部を備える、ソフトウェア提供元端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バージョンアップ等実施判定支援システム、バージョンアップ等実施判定支援方法、バージョンアップ等実施判定支援プログラム、およびインストールされているソフトウェアにおける各機能の使用状況を管理するコンピュータ、ソフトウェア提供元端末に関する。特に、インストールされている各ソフトウェアの機能使用状況を元に算出した影響指数を作業者に提示することで、バージョンアップまたはリビジョンアップの実施可否の判断支援を行うシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
分散システム上で動作するソフトウェアに対しての従来のバージョンアップまたはリビジョンアップ（以下、Ｖ／Ｒアップと称する）の実施方法は、以下の作業工程を必要とする。その工程は、Ｖ／Ｒアップする事によって発生する前記ソフトウェア自体の変更部位、その変更による関連ソフトウェアへの影響度、システム全体への影響度等の事前調査の実施工程と、前記調査により得る事の出来た情報を基に作業者が行うＶ／Ｒアップ実施の可否判断の工程と、複数台のサーバに対してのＶ／Ｒアップ実作業の工程とからなる。
【０００３】
ただし、どれほどＶ／Ｒアップの影響度を調査しても、一度構築されたシステムにおいて、バージョンやリビジョンの変更は、他ソフトウェアとの連携を考慮すると未実施とする状況が多い。このために、例えば、インストール、アンインストール、バージョンアップの可否をシステム的に判断するインストーラがある。この技術は、インストール、アンインストール、バージョンアップ実施時に、前提となるソフトウェアがインストール対象のコンピュータ装置にインストールされているかを調べることにより、インストール可否を判断するシステムである。
【０００４】
例えばこうした技術として、ソフトウェアをコンピュータ装置にインストールするプログラムであって、前記コンピュータ装置にインストールされている少なくとも１つのソフトウェア各々について、前提となる他のソフトウェアの情報を含むリソース関連情報を取得する機能と、外部記憶媒体に格納されているインストール対象のソフトウェア、および、当該ソフトウェアの前提となる他のソフトウェアの情報を含むリソース関連情報更新データを、読み込む機能と、前記リソース関連情報更新データと、前記リソース関連情報を比較し、前記インストール対象ソフトウェアの前提となるソフトウェアが、前記コンピュータ装置にインストールされているか否かを調べることにより、インストール可否を判断する機能と、インストール不可と判断された場合に、インストール処理を中止する機能と、インストール可能と判断された場合に、前記インストール対象のソフトウェアのインストール処理を実行し、その実行結果にもとづいて前記リソース関連情報を更新する機能とを、前記コンピュータ装置に実行させることを特徴とするインストールプログラムなどが提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−２５２６３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のバージョンアップ方式では、他ソフトウェアとの連携に関した動作不良が発生することは適宜抑制されるが、任意のソフトウェアのＶ／Ｒアップ版がリリースされる度にバージョンアップ実施の調査を必要とする。したがって、必ず人為的な判断の工程が必要となる為、不必要なＶ／Ｒアップ作業を実施してしまう懸念が存在した。或いは、その逆に、本来Ｖ／Ｒアップが必要であるのにＶ／Ｒアップ不要と判断してしまい、システムに障害が発生してしまう、という懸念も存在した。
【０００６】
そこで、本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、バージョンアップまたはリビジョンアップの可否判断をしやすい情報を作業者に的確に提供し、不必要なバージョンアップまたはリビジョンアップを抑制する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のバージョンアップ等実施判定支援システムは、コンピュータにインストールされているソフトウェアのバージョンアップまたはリビジョンアップの実施判定を支援するシステムであって、ソフトウェアに実装された機能の使用回数と使用頻度とを含む情報である使用機能チェックファイルを、各ソフトウェアがインストールされた各コンピュータより収集し、これを使用機能チェックファイルデータベースに格納するチェックファイル収集部と、前記使用機能チェックファイルを使用機能チェックファイルデータベースよりメモリに読み出して、ここでメモリに読み出した使用機能チェックファイルの備える情報に基づき、各コンピュータにインストールされている各ソフトウェアと前記使用機能チェックファイルとの対応関係のリストを使用機能制御ファイルとして作成し、使用機能制御ファイルデータベースに格納する制御ファイル作成部と、バージョンアップまたはリビジョンアップの対象となるソフトウェアの情報と、そのバージョンアップまたはリビジョンアップの実施により影響を受けるソフトウェアの各機能の影響度とが含まれたＶ／Ｒアップ機能情報ファイルを、入力インターフェイスより取得し、これをメモリに読み込む、機能情報ファイル取得部と、前記メモリの前記Ｖ／Ｒアップ機能情報ファイルと、前記使用機能制御ファイルデータベースに格納されている使用機能制御ファイルとを比較し、バージョンアップまたはリビジョンアップの対象となるソフトウェアの情報が記述されている使用機能チェックファイルを特定し、前記Ｖ／Ｒアップ機能情報ファイルにおける影響度と、前記使用機能チェックファイルにおけるソフトウェアに実装された機能の使用回数と使用頻度の情報とを、所定のアルゴリズムに適用して、バージョンアップまたはリビジョンアップの実施に伴って各ソフトウェアに生じる影響の多少を示す影響指数を算出する影響指数算定部と、前記影響指数の情報を、バージョンアップまたはリビジョンアップの対象のソフトウェアの情報に対応付けて出力インターフェイスに表示する、出力処理部と、前記影響指数の情報の出力インターフェイスへの表示に伴う、ユーザからのバージョンアップまたはリビジョンアップの実施指示を入力インターフェイスより受け付けて、バージョンアップまたはリビジョンアップの対象となるソフトウェアがインストールされた各コンピュータに対し、該当ソフトウェアのバージョンアップまたはリビジョンアップの実行ないし実行指示を行う、処理実行部と、を備える。
【０００８】
また、前記バージョンアップ等実施判定支援システムにおいて、前記影響指数算定部が用いるアルゴリズムは、バージョンアップまたはリビジョンアップの対象のソフトウェアにおける各機能毎に、当該機能の使用回数を他機能の使用回数総和で除した値に、当該機能の影響度を乗じる処理を実行して、各機能毎の影響指数を算定するステップと、前記算定した各機能毎の影響指数を、各機能を備えるソフトウェア毎の総和を取って、ソフトウェア毎の影響指数を算定するステップと、からなるものであるとすれば好適である。
【０００９】
また、前記バージョンアップ等実施判定支援システムにおいて、前記出力処理部は、前記各機能毎の影響指数の情報を、バージョンアップまたはリビジョンアップの対象のソフトウェアの情報に対応付けて出力インターフェイスに表示するものであるとすれば好適である。
【００１０】
また、本発明のバージョンアップ等実施判定支援方法は、コンピュータにインストールされているソフトウェアのバージョンアップまたはリビジョンアップの実施判定を情報処理装置により支援する方法であって、前記情報処理装置が、ソフトウェアに実装された機能の使用回数と使用頻度とを含む情報である使用機能チェックファイルを、各ソフトウェアがインストールされた各コンピュータより収集し、これを使用機能チェックファイルデータベースに格納し、前記使用機能チェックファイルを使用機能チェックファイルデータベースよりメモリに読み出して、ここでメモリに読み出した使用機能チェックファイルの備える情報に基づき、各コンピュータにインストールされている各ソフトウェアと前記使用機能チェックファイルとの対応関係のリストを使用機能制御ファイルとして作成し、使用機能制御ファイルデータベースに格納し、バージョンアップまたはリビジョンアップの対象となるソフトウェアの情報と、そのバージョンアップまたはリビジョンアップの実施により影響を受けるソフトウェアの各機能の影響度とが含まれたＶ／Ｒアップ機能情報ファイルを、入力インターフェイスより取得し、これをメモリに読み込み、前記メモリの前記Ｖ／Ｒアップ機能情報ファイルと、前記使用機能制御ファイルデータベースに格納されている使用機能制御ファイルとを比較し、バージョンアップまたはリビジョンアップの対象となるソフトウェアの情報が記述されている使用機能チェックファイルを特定し、前記Ｖ／Ｒアップ機能情報ファイルにおける影響度と、前記使用機能チェックファイルにおけるソフトウェアに実装された機能の使用回数と使用頻度の情報とを、所定のアルゴリズムに適用して、バージョンアップまたはリビジョンアップの実施に伴って各ソフトウェアに生じる影響の多少を示す影響指数を算出し、前記影響指数の情報を、バージョンアップまたはリビジョンアップの対象のソフトウェアの情報に対応付けて出力インターフェイスに表示し、前記影響指数の情報の出力インターフェイスへの表示に伴う、ユーザからのバージョンアップまたはリビジョンアップの実施指示を入力インターフェイスより受け付けて、バージョンアップまたはリビジョンアップの対象となるソフトウェアがインストールされた各コンピュータに対し、該当ソフトウェアのバージョンアップまたはリビジョンアップの実行ないし実行指示を行う、ことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明のバージョンアップ等実施判定支援プログラムは、コンピュータにインストールされているソフトウェアのバージョンアップまたはリビジョンアップの実施判定を情報処理装置に実行させるためのプログラムであって、ソフトウェアに実装された機能の使用回数と使用頻度とを含む情報である使用機能チェックファイルを、各ソフトウェアがインストールされた各コンピュータより収集し、これを使用機能チェックファイルデータベースに格納するステップと、前記使用機能チェックファイルを使用機能チェックファイルデータベースよりメモリに読み出して、ここでメモリに読み出した使用機能チェックファイルの備える情報に基づき、各コンピュータにインストールされている各ソフトウェアと前記使用機能チェックファイルとの対応関係のリストを使用機能制御ファイルとして作成し、使用機能制御ファイルデータベースに格納するステップと、バージョンアップまたはリビジョンアップの対象となるソフトウェアの情報と、そのバージョンアップまたはリビジョンアップの実施により影響を受けるソフトウェアの各機能の影響度とが含まれたＶ／Ｒアップ機能情報ファイルを、入力インターフェイスより取得し、これをメモリに読み込むステップと、前記メモリの前記Ｖ／Ｒアップ機能情報ファイルと、前記使用機能制御ファイルデータベースに格納されている使用機能制御ファイルとを比較し、バージョンアップまたはリビジョンアップの対象となるソフトウェアの情報が記述されている使用機能チェックファイルを特定し、前記Ｖ／Ｒアップ機能情報ファイルにおける影響度と、前記使用機能チェックファイルにおけるソフトウェアに実装された機能の使用回数と使用頻度の情報とを、所定のアルゴリズムに適用して、バージョンアップまたはリビジョンアップの実施に伴って各ソフトウェアに生じる影響の多少を示す影響指数を算出するステップと、前記影響指数の情報を、バージョンアップまたはリビジョンアップの対象のソフトウェアの情報に対応付けて出力インターフェイスに表示するステップと、前記影響指数の情報の出力インターフェイスへの表示に伴う、ユーザからのバージョンアップまたはリビジョンアップの実施指示を入力インターフェイスより受け付けて、バージョンアップまたはリビジョンアップの対象となるソフトウェアがインストールされた各コンピュータに対し、該当ソフトウェアのバージョンアップまたはリビジョンアップの実行ないし実行指示を行うステップと、を含む。
【００１２】
また、本発明のコンピュータは、インストールされているソフトウェアにおける各機能の使用状況を管理するコンピュータであって、前記ソフトウェアが実装する各機能の使用回数と使用日時とをモニタリングして、これら使用回数と使用日時の情報を該当機能に対応付けて使用機能チェックファイルに書き込む、使用監視部と、機能の最終使用日時からの期間長と使用回数の多少との対応関係に応じて頻度フラグを定めた、頻度フラグ決定テーブルに、前記使用機能チェックファイルにおける使用回数と使用日時との情報を適用して機能毎の頻度フラグを特定し、この頻度フラグを前記使用頻度の情報として使用機能チェックファイルにおいて該当機能に対応付けて格納する、フラグ特定部と、バージョンアップまたはリビジョンアップの実施判定支援を行うシステムからの要求に応じて、前記システムに前記使用機能チェックファイルを送信する、ファイル送信部と、を備える。
【００１３】
また、本発明のソフトウェア提供元端末は、バージョンアップまたはリビジョンアップの対象となるソフトウェアの情報と、そのバージョンアップまたはリビジョンアップの実施により影響を受けるソフトウェアの各機能の影響度とが含まれたＶ／Ｒアップ機能情報ファイルを記憶装置に備えて、バージョンアップまたはリビジョンアップの実施判定支援を行うシステムからの要求に応じて前記Ｖ／Ｒアップ機能情報ファイルを記憶装置より読み出して、前記システムに送信する、Ｖ／Ｒアップファイル送信部を備える。
【００１４】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明の実施の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、バージョンアップまたはリビジョンアップの可否判断をしやすい情報を作業者に的確に提供し、不必要なバージョンアップまたはリビジョンアップを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
−−−システム構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は本実施形態におけるバージョンアップ等実施判定支援システムを含むネットワーク構成図である。本実施形態におけるバージョンアップ等実施判定支援システム１００（以下、システム１００）は、サーバ１５０などのコンピュータにインストールされているソフトウェア１０のバージョンアップまたはリビジョンアップの実施判定を支援するシステムであって、本発明のバージョンアップ等実施判定支援方法を実行する機能を実現すべく書き換え可能メモリなどのプログラムデータベース１０１に格納されたプログラム１０２をメモリ１０３に読み出し、演算装置たるＣＰＵ１０４により実行する。
【００１７】
また、前記システム１００は、コンピュータ装置が一般に備えている各種キーボードやボタン類といった入力インターフェイス１０５や、ディスプレイなどの出力インターフェイス１０６、ならびにバージョンアップまたはリビジョンアップの対象となるソフトウェアがインストールされたサーバ（コンピュータ）１５０や、ソフトウェア提供元端末２００などとの間のデータ授受を担う通信手段１０７などを有している。
【００１８】
システム１００は、前記通信手段１０７により、前記サーバ１５０やソフトウェア提供元端末２００と例えばインターネットやＬＡＮ、シリアル・インターフェース通信線などのネットワーク１４０を介して接続しデータ授受を実行する。システム１００の各種機能部と通信手段１０７との間ではＩ／Ｏ部１０８がデータのバッファリングや各種仲介処理を実行している。
【００１９】
続いて、前記システム１００が例えばプログラム１０２に基づき構成・保持する機能部につき説明を行う。システム１００は、ソフトウェア１０に実装された機能の使用回数と使用頻度とを含む情報である使用機能チェックファイル１５を、各ソフトウェア１０がインストールされた各コンピュータたるサーバ１５０より収集し、これを使用機能チェックファイルデータベース１２５に格納するチェックファイル収集部１１０を備える。
【００２０】
また、前記システム１００は、前記使用機能チェックファイル１５を使用機能チェックファイルデータベース１２５よりメモリ１０３に読み出して、ここでメモリ１０３に読み出した使用機能チェックファイル１５の備える情報に基づき、各コンピュータたるサーバ１５０にインストールされている各ソフトウェア１０と前記使用機能チェックファイル１５との対応関係のリストを使用機能制御ファイル１８として作成し、使用機能制御ファイルデータベース１２６に格納する制御ファイル作成部１１１を備える。
【００２１】
また、前記システム１００は、バージョンアップまたはリビジョンアップの対象となるソフトウェアの情報と、そのバージョンアップまたはリビジョンアップの実施により影響を受けるソフトウェアの各機能の影響度とが含まれたＶ／Ｒアップ機能情報ファイル１９を、入力インターフェイス１０５より取得し、これをメモリ１０３に読み込む、機能情報ファイル取得部１１２を備える。
【００２２】
また、前記システム１００は、前記メモリ１０３の前記Ｖ／Ｒアップ機能情報ファイル１９と、前記使用機能制御ファイルデータベース１２６に格納されている使用機能制御ファイル１８とを比較し、バージョンアップまたはリビジョンアップの対象となるソフトウェアの情報が記述されている使用機能チェックファイルを特定し、前記Ｖ／Ｒアップ機能情報ファイル１９における影響度と、前記使用機能チェックファイル１５におけるソフトウェアに実装された機能の使用回数と使用頻度の情報とを、所定のアルゴリズムに適用して、バージョンアップまたはリビジョンアップの実施に伴って各ソフトウェアに生じる影響の多少を示す影響指数を算出する影響指数算定部１１３を備える。
【００２３】
なお、前記影響指数算定部１１３が用いるアルゴリズムは、バージョンアップまたはリビジョンアップの対象のソフトウェア１０における各機能毎に、当該機能の使用回数を他機能の使用回数総和で除した値に、当該機能の影響度を乗じる処理を実行して、各機能毎の影響指数を算定するステップと、前記算定した各機能毎の影響指数を、各機能を備えるソフトウェア毎の総和を取って、ソフトウェア毎の影響指数を算定するステップとからなるものであるとすれば好適である。
【００２４】
また、前記システム１００は、前記影響指数の情報を、バージョンアップまたはリビジョンアップの対象のソフトウェアの情報に対応付けて出力インターフェイス１０６に表示する、出力処理部１１４を備える。
【００２５】
なお、前記出力処理部１１４は、前記各機能毎の影響指数の情報を、バージョンアップまたはリビジョンアップの対象のソフトウェアの情報に対応付けて出力インターフェイス１０６に表示するものであるとすれば好適である。
【００２６】
また、前記システム１００は、前記影響指数の情報の出力インターフェイス１０６への表示に伴う、ユーザからのバージョンアップまたはリビジョンアップの実施指示を入力インターフェイス１０５より受け付けて、バージョンアップまたはリビジョンアップの対象となるソフトウェア１０がインストールされた各コンピュータたるサーバ１５０に対し、該当ソフトウェア１０のバージョンアップまたはリビジョンアップの実行ないし実行指示を行う、処理実行部１１５を備える。
【００２７】
また、前記サーバ１５０は、インストールされているソフトウェアにおける各機能の使用状況を管理するコンピュータであって、前記システム１００らと同様に、プログラムデータベース５１におけるサーバプログラム５２をメモリ５３に読み出し、演算装置たるＣＰＵ５４により実行する。また、サーバ１５０は、各種キーボードやボタン類などの入力インターフェイス５５、ディスプレイなどの出力インターフェイス５６を備えると共に、ＬＡＮやインターネット等のネットワーク１４０を介して、前記システム１００らの外部装置と接続してデータ授受を実行する通信手段５７を備える。更に、サーバ１５０は、前記通信手段５７により、前記システム１００と例えばインターネットやＬＡＮ、シリアル・インターフェース通信線などのネットワーク１４０を介して接続し、使用機能チェックファイル１５などのデータ授受を実行する。サーバ１５０の各種機能部と通信手段５７との間ではＩ／Ｏ部２８がデータのバッファリングや各種仲介処理を実行している。
【００２８】
続いて、前記サーバ１５０が例えばプログラム５２に基づき構成・保持する機能部につき説明を行う。前記サーバ１５０は、前記ソフトウェアが実装する各機能の使用回数と使用日時とモニタリングして、これら使用回数と使用日時の情報を該当機能に対応付けて使用機能チェックファイル１５に書き込む、使用監視部１５１を備える。なお、この使用機能チェックファイル１５は、適宜な記憶装置５９に格納されているものとする。
【００２９】
また、前記サーバ１５０は、機能の最終使用日時からの期間長と使用回数の多少との対応関係に応じて頻度フラグを定めた、頻度フラグ決定テーブル１２７に、前記使用機能チェックファイル１５における使用回数と使用日時との情報を適用して機能毎の頻度フラグを特定し、この頻度フラグを前記使用頻度の情報として使用機能チェックファイル１５において該当機能に対応付けて格納する、フラグ特定部１５２を備える。
【００３０】
また、前記サーバ１５０は、バージョンアップまたはリビジョンアップの実施判定支援を行うシステム１００からの要求に応じて、前記システム１００に前記使用機能チェックファイル１５を送信する、ファイル送信部１５３を備える。
【００３１】
一方、前記ソフトウェア提供元端末２００は、バージョンアップまたはリビジョンアップの対象となるソフトウェアを前記サーバ１５０に提供し、そのソフトウェアのバージョンアップまたはリビジョンアップのデータをシステム１００ないしサーバ１５０などに提供する、ソフトウェア提供企業が備えるコンピュータ装置を想定する。このソフトウェア提供元端末２００は、前記システム１００らと同様に、プログラムデータベース２１における端末用プログラム２２をメモリ２３に読み出し、演算装置たるＣＰＵ２４により実行する。また、ソフトウェア提供元端末２００は、各種キーボードやボタン類などの入力インターフェイス２５、ディスプレイなどの出力インターフェイス２６を備えると共に、ＬＡＮやインターネット等のネットワーク１４０を介して、前記システム１００らの外部装置と接続して、Ｖ／Ｒアップ機能情報ファイル１９などのデータ授受を実行する通信手段２７を備える。ソフトウェア提供元端末２００の各種機能部と通信手段２７との間ではＩ／Ｏ部２８がデータのバッファリングや各種仲介処理を実行している。
【００３２】
続いて、前記ソフトウェア提供元端末２００が例えばプログラム２２に基づき構成・保持する機能部につき説明を行う。なお、ソフトウェア提供元端末２００は、バージョンアップまたはリビジョンアップの対象となるソフトウェアの情報と、そのバージョンアップまたはリビジョンアップの実施により影響を受けるソフトウェアの各機能の影響度とが含まれたＶ／Ｒアップ機能情報ファイル１９を記憶装置２２０に備えているものとする。こうしたソフトウェア提供元端末２００は、バージョンアップまたはリビジョンアップの実施判定支援を行うシステム１００からの要求に応じて前記Ｖ／Ｒアップ機能情報ファイル１９を記憶装置２２０より読み出して、前記システム１００に送信する、Ｖ／Ｒアップファイル送信部２１０を備える。
【００３３】
なお、これまで示したシステム１００における各機能部１１０〜１１５は、ハードウェアとして実現してもよいし、メモリやＨＤＤ（Hard Disk Drive）などの適宜な記憶装置に格納したプログラムとして実現するとしてもよい。この場合、前記ＣＰＵ１０４がプログラム実行に合わせて記憶装置より該当プログラムをメモリ１０３に読み出して、これを実行することとなる。また、サーバ１５０における各機能部１５１〜１５３は、ハードウェアとして実現してもよいし、メモリやＨＤＤ（Hard Disk Drive）などの適宜な記憶装置に格納したプログラムとして実現するとしてもよい。この場合、前記ＣＰＵ５４がプログラム実行に合わせて記憶装置より該当プログラムをメモリ５３に読み出して、これを実行することとなる。また、ソフトウェア提供元端末２００における機能部２１０は、ハードウェアとして実現してもよいし、メモリやＨＤＤ（Hard Disk Drive）などの適宜な記憶装置に格納したプログラムとして実現するとしてもよい。この場合、前記ＣＰＵ２４がプログラム実行に合わせて記憶装置より該当プログラムをメモリ２３に読み出して、これを実行することとなる。
【００３４】
また、前記ネットワーク１４０に関しては、インターネット、ＬＡＮの他、ＡＴＭ回線や専用回線、ＷＡＮ（Wide Area Network）、電灯線ネットワーク、無線ネットワーク、公衆回線網、携帯電話網、シリアル・インターフェース通信線など様々なネットワークを採用することも出来る。また、ＶＰＮ（Virtual Private Network）など仮想専用ネットワーク技術を用いれば、インターネットを採用した際にセキュリティ性を高めた通信が確立され好適である。なお、前記シリアル・インターフェイスは、単一の信号線を用いて１ビットずつ順次データを送るシリアル伝送で、外部機器と接続するためのインターフェースを指し、通信方式としてはRS-232C、RS-422、IrDA、USB、IEEE1394、ファイバ・チャネルなどが想定できる。
【００３５】
−−−データベースの構造例−−−
次に、本実施形態における、使用機能チェックファイルデータベース１２５、使用機能制御ファイルデータベース１２６、および頻度フラグ決定テーブル１２７、Ｖ／Ｒアップ機能情報ファイル１９の構造について説明する。図２は、本実施形態における、（ａ）使用機能チェックファイルデータベース１２５、（ｂ）使用機能制御ファイルデータベース１２６のデータ構造例を示す図であり、図３は、（ａ）頻度フラグ決定テーブル１２７、（ｂ）Ｖ／Ｒアップ機能情報ファイル１９のデータ構造例を示す図である。
【００３６】
前記使用機能チェックファイルデータベース１２５は、前記サーバ１５０のソフトウェア１０に実装された機能の使用回数と使用頻度とを含む情報である使用機能チェックファイル１５を格納するデータベースである。この使用機能チェックファイルデータベース１２５は、例えば、サーバ１５０のサーバ名２０１をキーとして、機能名２０２、使用回数２０３、使用頻度の情報たる頻度フラグ２０４といったデータを関連づけたレコードの集合体となっている。なお、前記使用機能チェックファイル１５は、前記サーバ１５０が、ソフトウェア１０が実装する各機能の使用回数と使用日時とをモニタリングして、これら使用回数と使用日時の情報を該当機能に対応付けて書き込むファイルであり、システム１００からのリクエストに応じてサーバ１５０からシステム１００に提供される。
【００３７】
こうしたサーバ１５０での使用回数と使用日時とに関するモニタリングとファイル書込の処理は、例えばソフトウェア１０がサーバ１５０にインストールされる時、インストール処理の一連として使用機能チェックプログラムなどとして一緒にインストールされる。このタイミングで使用機能チェックファイル１５もサーバ１５０に格納され、「サーバ名」２０１に該当サーバの名称がサーバ１５０により書き込まれる。なお、前記「機能名」２０２は、ソフトウェア提供元があらかじめ設定してある項目となる。ソフトウェア１０が「機能名」２０２に該当する機能を使用した時、前記使用機能チェックプログラムが、「使用回数」２０３と「頻度フラグ」２０４を更新する。「使用回数」２０３には、ソフトウェア１０が「機能名」２０２に該当する機能を使用した回数が記述される。
【００３８】
また、前記使用機能制御ファイルデータベース１２６は、各コンピュータたるサーバ１５０にインストールされている各ソフトウェア１０と前記使用機能チェックファイル１５との対応関係のリストを使用機能制御ファイル１８として格納するデータベースである。この使用機能制御ファイルデータベース１２６は、例えば、使用機能チェックファイル名４１をキーとして、ソフトウェア名４２（図中では“ＰＰ名”）、前記ソフトウェアのインストール先のサーバ名４３といったデータを関連づけたレコードの集合体となっている。なお、前記使用機能制御ファイル１８は、前記システム１００が、前記使用機能チェックファイル１５を使用機能チェックファイルデータベース１２５よりメモリ１０３に読み出して、ここでメモリ１０３に読み出した使用機能チェックファイル１５の備える情報に基づき、各コンピュータたるサーバ１５０にインストールされている各ソフトウェア１０と前記使用機能チェックファイル１５との対応関係のリストとして作成するものである。
【００３９】
また、前記頻度フラグ決定テーブル１２７は、ソフトウェア１０の実装する機能の最終使用日時からの期間長と使用回数の多少との対応関係に応じて頻度フラグを定めたテーブルである。この頻度フラグ決定テーブル１２７は、例えば図示のようにマトリクスの形態となっており、前記機能の使用回数Ｆを行要素３２として、“０〜４”回、“５〜９”回、“１０〜”回といった行を構成し、一方、最終使用日時Ｒを列要素３１として、“１週間以内”、“３週間以内”、“１ヶ月以上”といった列を構成する。この行列の交わりにより規定される各マトリクス３６には、前記頻度フラグ３３〜３５ないし当該頻度フラグに応じた所定値が設定されている。図の例では、例えば最終使用日時Ｒが“１週間以内”で、使用回数が“１０回以上”の機能については、その頻度フラグを“Ｒ１Ｆ１”＝“ａ”として設定している。前記サーバ１５０は、この頻度フラグ決定テーブル１２７に、前記使用機能チェックファイル１５における使用回数と使用日時との情報を適用して機能毎の頻度フラグを、“ａ”などと特定し、この頻度フラグを前記使用頻度の情報として使用機能チェックファイル１５において該当機能に対応付けて格納するのである。
【００４０】
また、前記Ｖ／Ｒアップ機能情報ファイル１９は、バージョンアップまたはリビジョンアップの対象となるソフトウェアの情報と、そのバージョンアップまたはリビジョンアップの実施により影響を受けるソフトウェアの各機能の影響度とが記載されたファイルであり、その他にも、バージョンアップ用またはリビジョンアップ用のプログラムとインストーラとが格納されている。このファイルは、前記ソフトウェア提供元端末２００が記憶装置２２０に備えているものとする。或いは、ソフトウェア提供元の企業などがＣＤ−ＲＯＭなどの適宜な外部記憶媒体２３０に前記Ｖ／Ｒアップ機能情報ファイル１９を書き込んだものが、システム１００に提供されるとしてもよい。システム１００はこの外部記憶媒体２３０をそのリーダ装置５（ＣＤ−ＲＯＭドライブ等）により読み込んで利用することとなる。
【００４１】
こうしたＶ／Ｒアップ機能情報ファイル１９は、バージョンアップまたはリビジョンアップの対象となるソフトウェアの情報５０１をキーとして、そのバージョンアップまたはリビジョンアップの実施により影響を受けるソフトウェアの各機能名２０２とその影響度５０２（例：１０段階評価で既定され、数値が大きければＶ／Ｒアップによる影響が大きく、数値が小さければ影響が少ない）、および改善・影響情報５０３（例：バージョンアップ／リビジョンアップの実施時に注意すべき点やＶ／Ｒアップ実施後の変更内容など、開発元から作業者に促す注意点）といった情報が関連づけされたレコードの集合体となっている。なお、前記影響度５０２の情報は、バージョンアップまたはリビジョンアップの実施により影響を受けるソフトウェアの各機能名２０２に紐付いて設定されているが、バージョンアップまたはリビジョンアップされるソフトウェア１０自体の機能に紐付いていても、或いは他のソフトウェアの機能に紐付いていてもよい。あるソフトウェア１０のバージョンアップまたはリビジョンアップにより影響を受けるのは、他のソフトウェアだけでなく、バージョンアップまたはリビジョンアップするソフトウェア自身の機能も想定できるためである。
【００４２】
−−−処理フロー１−−−
以下、本実施形態におけるバージョンアップ等実施判定支援方法の実際手順について、図に基づき説明する。なお、以下で説明するバージョンアップ等実施判定支援方法に対応する各種動作のうち前記システム１００に関するものは、前記システム１００がメモリ１０３に読み出して実行するプログラム１０２によって実現される。そして、このプログラム１０２は、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。また、以下で説明するバージョンアップ等実施判定支援方法に対応する各種動作のうち前記サーバ１５０に関するものは、前記サーバ１５０がメモリ５３に読み出して実行するプログラム５２によって実現される。そして、このプログラム５２は、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。また、以下で説明するバージョンアップ等実施判定支援方法に対応する各種動作のうち前記ソフトウェア提供元端末２００に関するものは、前記ソフトウェア提供元端末２００がメモリ２３に読み出して実行するプログラム２２によって実現される。そして、このプログラム２２は、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００４３】
図４は、本実施形態のサーバ１５０における処理手順例１を示す図である。このフローでは、各サーバ１５０における、インストールさている各ソフトウェア１０が実装している機能のうち実際に使用している機能の判別処理、また、その使用頻度を特定して記憶する処理の手順を示すフローチャートである。ここでは、前記サーバ１５０が備える機能部である、前記使用監視部１５１とフラグ特定部１５２とを使用機能チェックプログラム５０が実現するものとし、処理内容についてもこの使用機能チェックプログラム５００が主体的に処理を行うように記述する。
【００４４】
各サーバ１５０にインストールされている各ソフトウェア１０には、それぞれ前記使用機能チェックプログラム５００が付随しており、例えば利用者の処理にて任意のソフトウェア１０が起動する（ｓ６０１）と、それに付随する使用機能チェックプログラム５００も起動する（ｓ６０２）。例えば、サーバ１５０のうちＡサーバのソフトウェア１０が起動すると、この起動処理をトリガーとして使用機能チェックプログラム５００も起動する。
【００４５】
前記ソフトウェア１０が実装している機能が前記サーバ１５０において使用されると、前記使用機能チェックプログラム５００は、まず、使用機能チェックファイル１５を読み込み、使用開始された「機能名」２０２に該当する「使用回数」２０３から、前回までの使用回数をメモリ５３に記憶する（ｓ６０３）。また前記使用機能チェックプログラム５００は、各機能の使用回数を、前回までの使用回数（メモリ５３より読み出す）に今回の使用による“１”を加算することで得ると共に、使用日時の情報をサーバ１５０のクロック機能等を利用して得る（ｓ６０４）。
【００４６】
また、前記使用機能チェックプログラム５００は、使用されている機能に関する「頻度フラグ」を所定のアルゴリズムに従って決定する（ｓ６０５）。この頻度フラグの決定処理については後述する。そして前記使用機能チェックプログラム５００は、該当機能に対応付けて、上記の処理にて決定した頻度フラグ、使用回数、使用日時の情報などを使用機能チェックファイル１５に書き込んで更新する（ｓ６０６）。
【００４７】
なお、前記使用機能チェックプログラム５００は、使用機能チェックファイル１５の名称を、例えば「ｃｈｋｆｌ（ソフトウェア固有値）（サーバ名）」などと設定する。例えば、ソフトウェア１０の固有名が“０００１”で、ソフトウェア１０がインストールされたサーバ１５０の名称が“Ｓｅｒｖｅｒ０１”であれば、使用機能チェックファイル１５の名称は、「ｃｈｋｆｌ０００１Ｓｅｒｖｅｒ０１」となる。また、この使用機能チェックファイル１５は、サーバ１５０、ソフトウェア１０につき１つのファイルとする。
【００４８】
そして、前記使用機能チェックプログラム５００は、ソフトウェア１０の今回の使用が終了するまで、ステップｓ６０３からステップｓ６０６までの前記処理を繰り返し、ソフトウェア１０が終了する（ｓ６０７）と、処理を終了する（ｓ６０８）。
【００４９】
−−−頻度フラグの特定−−−
次に、上述した頻度フラグの特定処理について説明する。ここでの処理は、サーバ１５０の備える前記フラグ特定部１５２が実行するものとする。ここではロジックとしてＲＦＭ分析の手法を、本実施形態におけるバージョンアップ等実施判定支援方法に適用してみた。ＲＦＭ分析とは、データベースマーケティングにおけるデータ分析方法の一つであり、Ｒecency（最終サービス利用日）、Ｆrequency（サービス利用回数）、Ｍonetary（サービス利用金額）の三軸から顧客を評価することで、カスタマー動向等の情報を得る考え方である。
【００５０】
本実施形態においては、図３（ａ）における頻度フラグ決定テーブル１２７として示したように、横軸に最終使用日時；Ｒ（Ｒｅｃｅｎｃｙ）３１、縦軸に使用回数；Ｆ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）３２を設定したマトリクスを用いる。前記の横軸３１、縦軸３２の設定値は、機能により異なる為、あらかじめソフトウェア提供元より設定されるものとする。本実施形態では、横軸３１の設定を「１Ｗ（週間）以内」、「３Ｗ（週間）以内」、「１Ｍ（ヶ月）以内」、縦軸３２の設定を「０〜４回」、「５〜９回」、「１０回以上」としている。このマトリクスの組合せによって「頻度フラグ」２０４を、「ａ」３３、「ｂ」３４、「ｃ」３５の３段階に分ける。「ａ」３３は、一番使用頻度が高く、「ｂ」３４はその次、「ｃ」３５は一番使用頻度が少ない。ソフトウェア１０が使用した機能の最終使用日時と使用回数を前記のマトリクスに当てはめた時に該当する項目が、その機能を用いたときの、その機能の頻度フラグとなる。
【００５１】
従って、前記サーバ１５０のフラグ特定部１５２は、前記頻度フラグ決定テーブル１２７に、前記使用機能チェックファイル１５における使用回数（例：７回）と使用日時（例：最終使用日時が１週間以内）との情報を適用して機能毎の頻度フラグを特定し（例：フラグ“ａ”）、この頻度フラグを前記使用頻度の情報として使用機能チェックファイル１５において該当機能に対応付けて格納することとなる。
【００５２】
−−−処理フロー２−−−
図５は、本実施形態における使用機能制御ファイルの作成手順を示すフローチャートである。ここでは、各使用機能チェックファイル１５から使用機能制御ファイル１８を作成する手順を説明する。前記システム１００のチェックファイル収集部１１０は、前記使用機能チェックファイル１５のリクエスト通知を、各ソフトウェア１０がインストールされた各コンピュータたるサーバ１５０に送信する（ｓ５００）。そして該当サーバ１５０よりの応答を受信して、各サーバ１５０由来の使用機能チェックファイル１５を取得する（ｓ５０１）。取得した使用機能チェックファイル１５は、使用機能チェックファイルデータベース１２５に格納する（ｓ５０２）。
【００５３】
続いて、前記システム１００の制御ファイル作成部１１１は、前記使用機能チェックファイル１５を使用機能チェックファイルデータベース１２５よりメモリ１０３に読み出す（ｓ５０３）。そして、メモリ１０３に読み出した使用機能チェックファイル１５の備える情報に基づき、各コンピュータたるサーバ１５０にインストールされている各ソフトウェア１０と前記使用機能チェックファイル１５との対応関係のリストを使用機能制御ファイル１８として作成する（ｓ５０４）。この作成処理に際しては、例えば、使用機能チェックファイル１５の名称を読み込んで、このファイル名称が含む「ソフトウェア固有値」（例：“０００１”）から「ソフトウェア名」４２を、「サーバ名」（例：“Ｓｅｒｖｅｒ０１”）から「対象サーバ名」４３を抽出し、予め適宜な記憶装置（使用機能制御ファイルデータベース１２６など）に用意した使用機能チェック制御ファイル１８に記載する。
【００５４】
こうして生成された使用機能制御ファイル１８は、使用機能制御ファイルデータベース１２６に格納し（ｓ５０５）、処理を終了する。
【００５５】
−−−処理フロー３−−−
次に、バージョンアップまたはリビジョンアップの実施可否の判定支援処理について説明する。図６は、本実施形態におけるバージョンアップ等実施判定支援方法の処理手順を示すフロー図である。なお、ここでは、前記システム１００は、上述したように、使用機能チェックファイル１５および使用機能制御ファイル１８を既に利用可能に保持している状況であるとする。この場合、前記システム１００の機能情報ファイル取得部１１２は、前記Ｖ／Ｒアップ機能情報ファイル１９を、例えばネットワーク１４０経由で入力インターフェイス１０５を介してソフトウェア提供元端末２００から取得し、これをメモリ１０３に読み込む（ｓ８００）。
【００５６】
或いは、Ｖ／Ｒアップ機能情報ファイル１９が外部記憶媒体２３０に格納された形でシステム１００に提供される状況も想定できる。この場合、システム１００は前記外部記憶媒体２３０をリーダ装置５等で読取り処理し、外部記憶媒体２３０の格納情報を読み込むことで、Ｖ／Ｒアップ機能情報ファイル１９を取得する。
【００５７】
続いて、前記システム１００の影響指数算定部１１３は、前記Ｖ／Ｒアップ機能情報ファイル１９の取得をトリガーに、前記メモリ１０３の前記Ｖ／Ｒアップ機能情報ファイル１９と、前記使用機能制御ファイルデータベース１２６に格納されている使用機能制御ファイル１８との比較を実行する（ｓ８０１）。この比較処理により、バージョンアップまたはリビジョンアップの対象となるソフトウェア１０が、サーバ１５０に存在するかを判定するのである（ｓ８０２）。この判定により、サーバ１５０にバージョンアップまたはリビジョンアップの対象となるソフトウェア１０が存在しなかった場合（ｓ８０２：ＮＯ）、処理を終了する。
【００５８】
他方、サーバ１５０にバージョンアップまたはリビジョンアップの対象となるソフトウェア１０が存在した場合（ｓ８０２：ＹＥＳ）、つまり、バージョンアップまたはリビジョンアップの対象となるソフトウェア１０の情報が記述されている使用機能チェックファイル１５を特定できた場合、その使用機能チェックファイル１５のデータを使用機能チェックファイルデータベース１２５から抽出して（ｓ８０３）、ソフトウェア１０に実装された機能の使用回数と使用頻度の情報とを取得する（ｓ８０４）。またこれにあわせて、前記Ｖ／Ｒアップ機能情報ファイル１９から影響度の情報を取得しておく（ｓ８０５）。  前記影響指数算定部１１３は、前記取得した使用回数と使用頻度の情報と影響度の情報とを所定のアルゴリズムに適用して、バージョンアップまたはリビジョンアップの実施に伴って各ソフトウェアに生じる影響の多少を示す影響指数の算出を実行する（ｓ８０６）。  この影響指数の算出は、例えば、図７に示す計算式９１に基づくアルゴリズムを採用して行うものとする。以下で、影響指数の算出過程について解説する。まず前提として、影響度５０２の設定値を１０段階評価とし、数値の大小と、影響度の大小は比例するものとする（図３（ｂ）参照）。また、ｎ＝１〜ｍ（ｍ＝ソフトウェア１０に実装された機能の個数）とすると、機能ｎの影響度５０２を「ｅｎ」、使用回数２０３を「ｃｎ」と表す。
【００５９】
まず、ソフトウェア１０に実装されている機能毎に計算を実施する。まず、任意の機能の使用回数を全機能の使用回数で除した値（＝任意の機能の使用率９０１）を算出する。次に、その任意の機能の使用率９０１の値のパーセント表記（９０２）に、該当機能に設定された影響度５０２を最大影響度（＝１０）で割った値（＝影響係数９０３）を乗じる。これにより各機能毎の影響指数９０４が算定される。そして、以上の計算を全機能（ｍ個）について行い、それらを合計した値を、ソフトウェア１０における影響指数９００とする。このような算定を計算式９１にて行うと、Ｖ／Ｒアップによる影響が最も大きい場合、影響指数９００は“１００”となり、Ｖ／Ｒアップが全く影響しない場合は、影響指数９００は“０”となる。
【００６０】
続いて、前記システム１００の出力処理部１１４は、前記影響指数９００の情報と、該当ソフトウェア１０の各機能における機能名、頻度フラグ、使用回数、影響度、改善・影響情報といった情報と共に、バージョンアップまたはリビジョンアップの対象のソフトウェアの情報に対応付けて出力インターフェイス１０６に表示する（ｓ８０７）。この時、前記各機能毎の影響指数９０４の情報を、ソフトウェア１０の各機能に対応付けて出力インターフェイス１０６に表示するとしてもよい。
【００６１】
ここで出力インターフェイス１０６にて表示される画面の例としては、図８に示す形態を想定できる。図８は、本実施形態における判定結果の出力画面例を示す図である。この画面１０００においては、例えば、各機能に関するレコード１０１０を、影響度の大きい順、頻度フラグ順、使用回数順といった具体に、ユーザからの指定を受けるラジオボタン１０１１の入力に応じて、順序づけて表示する。また、該当ソフトウェア１０について算定した前記影響指数９００は、影響指数表示欄１０２０にて表示される。
【００６２】
この場合、例えば前記影響指数９００を所定の基準値（例：メモリ１０３等に設定しておく）と比較し、当該基準値との大小をもって、「バージョンアップまたはリビジョンアップをお勧めします」、「バージョンアップまたはリビジョンアップをお勧めしません」といったバージョンアップまたはリビジョンアップの可否判定の参考メッセージ１０３０を表示するとしてもよい。例えば出力処理部１１４は、前記影響指数９００が基準値の“８０”より大きい場合、「バージョンアップまたはリビジョンアップをお勧めします」との参考メッセージ１０３０を表示し、他方、前記影響指数９００が基準値の“５０”より小さい場合、「バージョンアップまたはリビジョンアップをお勧めしません」との参考メッセージ１０３０を表示する、といった処理形態が想定できる。
【００６３】
バージョンアップまたはリビジョンアップの可否を決定すべきユーザは、前記画面１０００を参照することで、バージョンアップまたはリビジョンアップの対象となるソフトウェア１０について、バージョンアップまたはリビジョンアップの可否判断の支援情報を得ることが出来る。ここで、前記システム１００の処理実行部１１５は、前記影響指数９００の情報の出力インターフェイス１０６への表示に伴う、例えば前記画面１０００におけるＶ／Ｒアップ実行ボタン１０４０の押下といったユーザからのバージョンアップまたはリビジョンアップの実施指示を受け付けたならば（ｓ８０８：ＹＥＳ、ｓ８０９）、バージョンアップまたはリビジョンアップの対象となるソフトウェア１０がインストールされた各コンピュータたるサーバ１５０に対し、前記Ｖ／Ｒアップ機能情報ファイル１９が備えるインストーラ等を利用して、該当ソフトウェア１０のバージョンアップまたはリビジョンアップの実行ないし実行指示を行い（ｓ８１０）、処理を終了する。或いは、前記ユーザがＶ／Ｒアップを実施しないと判断して（ｓ８０８：ＮＯ）、前記画面１０００における終了ボタン１０５０を押下したならば（ｓ８１１）、そのまま処理を終了する。
【００６４】
本実施形態によれば、サーバ１５０にインストールされているソフトウェア１０のＶ／Ｒアップ実施に際し、事前にソフトウェア１０の実装する機能の使用状況を確認することで、作業者はＶ／Ｒアップ実施の有用性を数値的に判断できる。したがって、不必要なＶ／Ｒアップ作業を回避することが可能となる。つまり、Ｖ／Ｒアップ作業を実施するに当たって発生する可能性のある業務停止、ソフトウェア間の連携不良、想定外の障害等のマイナス要因を適宜に抑止できる。また、判定結果を示す画面などにて、該当ソフトウェア１０に実装されている機能とその使用状況、使用頻度、影響度等を一覧で表示する事が可能な為、システム全体としての該当ソフトウェアの業務処理における使用傾向をユーザが理解しやすく、該当システムの重要処理の分析も行いやすくなる。
【００６５】
本発明によれば、バージョンアップまたはリビジョンアップの可否判断をしやすい情報を作業者に的確に提供し、不必要なバージョンアップまたはリビジョンアップを抑制できる。
【００６６】
以上、本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。例えば、各サーバ内に保持されている使用機能チェックファイルに、ソフトウェアのバージョン、リビジョン情報も保持させ、判定結果の画面等に表示させることにより、常に最新のソフトウェア情報を一元管理することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本実施形態におけるバージョンアップ等実施判定支援システムを含むネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態における、（ａ）使用機能チェックファイルデータベース、（ｂ）使用機能制御ファイルデータベースのデータ構造例を示す図である。
【図３】本実施形態における、（ａ）頻度フラグ決定テーブル、（ｂ）Ｖ／Ｒアップ機能情報ファイルのデータ構造例を示す図である。
【図４】本実施形態のサーバにおける処理手順例１を示す図である。
【図５】本実施形態における使用機能制御ファイルの作成手順を示すフローチャートである。
【図６】本実施形態におけるバージョンアップ等実施判定支援方法の処理手順を示すフロー図である。
【図７】本実施形態における影響指数の算定式を示す図である。
【図８】本実施形態における判定結果の出力画面例を示す図である。
【符号の説明】
【００６８】
１０  ソフトウェア
１５  使用機能チェックファイル
１８  使用機能制御ファイル
１９  Ｖ／Ｒアップ機能情報ファイル
１００  バージョンアップ等実施判定支援システム
１０１、２１、５１  プログラムデータベース
１０２、２２、５２  プログラム
１０３、２３、５３  メモリ
１０４、２４、５４  ＣＰＵ
１０５、２５、５５  入力インターフェイス
１０６、２６、５６  出力インターフェイス
１０７、２７、５７  通信手段
１０８、２８、５８  Ｉ／Ｏ部
１１０  チェックファイル収集部
１１１  制御ファイル作成部
１１２  機能情報ファイル取得部
１１３  影響指数算定部
１１４  出力処理部
１１５  処理実行部
１２５  使用機能チェックファイルデータベース
１２６  使用機能制御ファイデータベース
１２７  頻度フラグ決定テーブル
１４０  ネットワーク
１５０  サーバ（ソフトウェアのインストール先のコンピュータ）
１５１  使用監視部
１５２  フラグ特定部
１５３  ファイル送信部
２００  ソフトウェア提供元端末
２１０  Ｖ／Ｒアップファイル送信部
２２０  記憶装置
２３０  外部記憶媒体
５００  使用機能チェックプログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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