(57)【要約】【課題】本発明の課題は、加温ゾーンにおける収納本数を加温可能期間内に確実に搬出できるようにする自動販売機を提供することにある。【解決手段】商品を常温で収納する常温ゾーンと商品を加温して収納する加温ゾーンとに上下に区画された複数の商品収納室と、前記常温ゾーン内の商品を前記加温ゾーンに移動させる商品移動機構と、販売指令に基づいて前記加温ゾーン内の商品を搬出する商品搬出機構と、を備えた自動販売機において、１日あたりの実際の平均販売本数を求める第１演算手段と、加温ゾーンに収納している商品を加温可能日数内に販売するために必要な１日あたりの平均販売本数を求める第２演算手段と第１演算手段の平均販売本数と第２演算手段の平均販売本数とを比較して、貯蔵ゾーンから加温ゾーンへの移動本数を求める第３演算手段とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を常温で収納する常温ゾーンと商品を加温して収納する加温ゾーンとに上下に区画された複数の商品収納室と、前記常温ゾーン内の商品を前記加温ゾーンに移動させる商品移動機構と、販売指令に基づいて前記加温ゾーン内の商品を搬出する商品搬出機構と、を備えた自動販売機において、
１日あたりの実際の平均販売本数を求める第１演算手段と、
加温ゾーンに収納している商品を加温可能日数内に販売するために必要な１日あたりの平均販売本数を求める第２演算手段と
第１演算手段の平均販売本数と第２演算手段の平均販売本数とを比較して、常温ゾーンから加温ゾーンへの移動本数を求める第３演算手段と
を備えたことを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
請求項１記載の自動販売において、第３演算手段は、第２演算手段の平均販売本数が第１の平均販売本数を超えない範囲での最大移動本数を求めることを特徴とする自動販売機。
【請求項３】
請求項１または２記載の自動販売機において、
第１演算手段の１日あたりの平均販売本数は、当日を含む過去の加温経過日数の販売本数と当日を含む加温経過日数とから求め、
第２演算手段の１日あたりの平均販売本数は、加温ゾーンの実収納本数と常温ゾーンから加温ゾーンへの移動本数と設定される加温可能日数とから求め、
第２演算手段の平均販売本数が第１の平均販売本数を超えない範囲での上記移動本数を求めることを特徴とする自動販売機。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の自動販売機において、移動本数は、加温ゾーンの満杯収納数と加温ゾーンの実収納本数との差に基づき、求めることを特徴とする自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、常温ゾーンと加温ゾーンとで上下に区画された商品収納室を有し、加温ゾーンに収納する飲料などの商品を加温して販売する自動販売機に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば缶飲料を加温して販売する自動販売機においては、一般に商品を例えば５２〜５３℃で商品収納室内に貯蔵しているが、長時間にわたり、加温貯蔵すると中身飲料が変質する可能性がある。そこで、その対応策として、商品収納室の商品を常温で収納する常温ゾーンと、商品をヒータにより適温に加温して収納する販売待機ゾーン（加温ゾーン）とに区画しておき、商品の販売状況に応じて常温ゾーンから販売待機ゾーン（加温ゾーン）に商品を送り出して加温するようにして、加温状態で貯蔵する商品の数をできるだけ抑えることが考えられている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平１１−６６４１５号公報
【特許文献２】特開２０００−５７４３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記加温商品の管理方式においても、常温ゾーンから加温ゾーンへの十分な補充管理が行えておらず、まだ不十分であり、より良い加温管理を行うようにすることが課題となっていた。
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、加温ゾーンにおける収納本数を加温可能期間内に確実に搬出できるようにする自動販売機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、上記課題を解決するために、商品を常温で収納する常温ゾーンと商品を加温して収納する加温ゾーンとに上下に区画された複数の商品収納室と、前記常温ゾーン内の商品を前記加温ゾーンに移動させる商品移動機構と、販売指令に基づいて前記加温ゾーン内の商品を搬出する商品搬出機構と、を備えた自動販売機において、１日あたりの実際の平均販売本数を求める第１演算手段と、加温ゾーンに収納している商品を加温可能日数内に販売するために必要な１日あたりの平均販売本数を求める第２演算手段と第１演算手段の平均販売本数と第２演算手段の平均販売本数とを比較して、貯蔵ゾーンから加温ゾーンへの移動本数を求める第３演算手段とを備えたことを特徴とするものであり、具体的には以下の計算式にて行うものである。
第１演算手段の１日あたりの平均販売本数は、当日を含む過去の加温経過日数の販売本数と当日を含む加温経過日数とから求め、第２演算手段の１日あたりの平均販売本数は、加温ゾーンの実収納本数と常温ゾーンから加温ゾーンへの移動本数と設定される加温可能日数とから求め、第３演算手段は、第２演算手段の平均販売本数が第１演算手段の平均販売本数を超えない範囲での上記移動本数を求めることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
以上説明したように、第３演算手段は、第２演算手段の平均販売本数が第１演算手段の平均販売本数を超えない範囲で移動本数を求め、上記第１演算手段の１日あたりの平均販売本数は、当日を含む過去の加温経過日数の販売本数と当日を含む加温経過日数とから求め、上記第２演算手段の１日あたりの平均販売本数は、加温ゾーンの実収納本数と常温ゾーンから加温ゾーンへの移動本数と設定される加温可能日数とから求めことにより、売れ行きにより適正な常温ゾーンから加温ゾーンへの移動本を求めることで、加温ゾーンが常に適正な収納本数とすることができ、長期加温商品を減らすことができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、この発明にかかる実施の形態を図１ないし３を参照しつつ詳細に説明する。
図３は、この発明の対象とする自動販売機を示す縦断面図である。図４において、自動販売機本体１内には、断熱壁により囲まれた前面（図４の左面）が開閉可能な商品収納庫２が構成され、この商品収納庫２内には、多数の円弧状のセグメント３により上下に蛇行する商品収納室４が前後４列（４コラム）形成されている。
また、図示はしていないが、庫内は一般に断熱隔壁を介して左右に並ぶ複数の部屋に間仕切りされており、冷却専用室、冷却（コールド）／加温（ホット）の商品室として使い分けるようになっている。各商品収納室４には、前面の商品投入口５から投入された円筒状の商品（缶飲料商品）６が、横倒し姿勢で積み重ねられて多数収納されている。
ここで、各商品収納室４は、上部の常温ゾーン７と下部の加温ゾーン８とに区画され、その間は回動自在に支持された断熱性のフラッパ９により仕切られている。加温ゾーン８の下端部には、公知の電磁ソレノイド式の商品搬出機構１０が設置され、加温ゾーン８の一番下の商品６は、その下フラッパ１０ａにより落下しないように支えられている。また、常温ゾーン７の下端部には、商品搬出機構１０と同一構成の商品移動機構１１が設置され、常温ゾーン７の一番下の商品６は、その下フラッパ１１ａにより落下しないように支えられている。
【０００７】
商品搬出機構１０あるいは商品移動機構１１は、図示しない電磁ソレノイドに通電されると、下フラッパ１０ａあるいは下フラッパ１１ａが後退して一番下の商品６を開放落下させ、図示しない上フラッパを突出して下から２番目の商品６を支える。その後、上記電磁ソレノイドの通電が絶たれると、図示しない復帰ばねの作用により、下フラッパ１０ａあるいは下フラッパ１１ａが再び突出するとともに、上記上フラッパが後退し、商品６の全体が下降して図示した販売待機状態に復帰する。
加温ゾーン８の下方には、搬出された商品６を前方の商品取出口１２に導くシュータ１３が配置され、その内側にはヒータ１４、冷却器１５および庫内空気を加温ゾーン８に循環通風するファン１６が配置されている。また、この下方には、図示しない凝縮ユニットが設置されている。
【０００８】
循環する冷却／加温空気の温度は、ファン１６の前方（吸込側）に配置された庫内温度センサ１７により検知される。一方、商品搬出機構１０内には、加温ゾーン８内の一番下の商品温度を直接検知する商品温度センサ１８が配置されている。
また、商品搬出機構１０および商品移動機構１１内には、加温ゾーン８内および常温ゾーン７内の商品６の有無を検知する加温ゾーン売切スイッチ１９および常温ゾーン売切スイッチ２０がそれぞれ組み込まれ、各々のアクチュエータ１９ａ，２０ａが商品６で押されるようになっている。
自動販売機本体１の前面は外扉２１で閉塞され、その下部には商品取出口１２が設けられている。また、外扉２１前面には、図示していないが、周知の商品選択スイッチ、商品価格などを表示する表示器やコイン投入口などが配設されているとともに、当該商品選択スイッチの近傍には、販売可能状態であることを表示する販売可ランプ、商品売り切れ時に点灯する売切ランプが配設されている。
【０００９】
このように構成された自動販売機において、ホット商品を販売する場合には、加温ゾーン８内の商品６は、ファン１６によりヒータ１４を通して循環される高温の空気により加温され、適温で販売待機する。一方、コールド商品を販売する場合には、加温ゾーン８の商品６は、ファン１６により冷却器１５を通して循環される冷気により冷却され、適温で販売待機する。
また、断熱性のフラッパ９で加温ゾーン８から仕切られた常温ゾーン７では、商品６はほぼ常温で貯蔵され、加温ゾーン８の商品数が販売により減少すると、商品移動機構１１により常温ゾーン７内の商品６が加温ゾーン８に移される。これにより、加温状態に置かれる加温ゾーン８の商品数は、販売状況に応じて必要最小限に留められ、商品６の変質が抑えられる。
【００１０】
図１は、自動販売機の制御装置を示すブロック図である。自動販売機全体を制御するＣＰＵ２２の制御プログラムはＲＯＭ２３に格納され、制御データ、商品の収納数、残数、補給数などのデータはＲＡＭ２４に記憶されている。
ＣＰＵ２２には、図示しない入出力インターフェースを介して、上述した庫内温度センサ１７、商品温度センサ１８、加温ゾーン売切スイッチ１９、常温ゾーン売切スイッチ２０、商品選択スイッチ２５、販売可ランプ２６、売切ランプ２７、表示器２８、制御データを設定入力あるいはデータ確認用のキーボード２９、加温ゾーン満杯スイッチ３０が接続されている。
また、ＣＰＵ２２には、駆動回路３１介して、上述した商品搬出機構１０、商品移動機構１１、ヒータ１４、冷却器１５、ファン１６が接続されている。
【００１１】
次に、上記自動販売機の商品加温管理について図２のフローチャートに基づいて説明する。
まず、本実施の形態における商品の収納本数ならびに加温可能日数については、以下のとおりとして加温管理を説明する。
図２において、まず、商品が収納され、加温管理が開始されて、販売待機状態にある（ステップＳ１）。次に、利用者による商品購入があるかを判断し（ステップＳ２，Ｙｅｓ）、商品販売時には商品搬出機構１０を駆動して、加温ゾーン８の一番下の商品６を搬出する（ステップＳ３）。次に、詳細な計算式については後述するとして、まず、加温管理を開始してから現在までの実際の１日あたりの平均販売本数（Ａ）を求めるとともに、加温可能期間内に加温ゾーンの商品を売りつくすために必要な１日あたりの平均販売本数（Ｂ）を求める（ステップＳ４）。
【００１２】
この求めた結果、「Ａ＜Ｂ」であれば（ステップＳ４，Ｎｏ）、長期加温の可能性が高いと判断して、常温ゾーン７から加温ゾーン８への払出しは行わないが（ステップＳ６）、「Ａ≧Ｂ」であれば（ステップＳ４，Ｙｅｓ）、この「Ａ≧Ｂ」の関係が成り立つ範囲内であるとともに、加温ゾーンの現収納数と加温ゾーン満杯収納数との関係から常温ゾーン７から加温ゾーン８への払出し本数を算出する（ステップＳ５）。
この算出した払出し本数に基づき、商品搬出機構１１を駆動して常温ゾーン７から加温ゾーン８へ商品を搬出するものである（ステップＳ６）。
このように、制御する加温管理について、上記計算式について詳細に説明すると、実際の１日あたりの平均販売本数（Ａ）は、当日を含む過去の加温可能日数／２の期間の販売数累計（Ｘ本）と加温経過日数（Ｙ日）とから算出する。なお、加温経過日数（Ｙ日）は、最大値：加温可能日数／２とするものである。
【００１３】
・計算式１：平均販売本数（Ａ）＝Ｘ本／Ｙ日
次に、商品を売りつくすために必要な１日あたりの平均販売本数（Ｂ）は、加温ゾーンの実残数（α本）と加温可能日数（β日）と常温ゾーンから加温ゾーンへの払出し本数（Ｎ本）とから算出する。
・計算式２：平均販売本数（Ｂ）＝（α本＋Ｎ本）／β日
この計算式１，２で求めた平均販売本数（Ａ），（Ｂ）の関係が、上記したように、「Ａ＜Ｂ」であれば、長期加温の可能性が高いと判断して、常温ゾーン７から加温ゾーン８への払出しは行わないが、「Ａ≧Ｂ」であれば、この関係が成り立つ範囲内で常温ゾーンから加温ゾーンへの払出し本数（Ｎ本）を算出する。
すなわち、払出し本数（Ｎ本）は、以下の計算式で求める。
【００１４】
・計算式３：払出し本数（Ｎ本）≦（β日／Ｙ日）Ｘ本−α本
この払出し本数（Ｎ本）が常温ゾーンから加温ゾーンへの払出し本数が理論上の払出し本数となるが、払出し後の加温ゾーンの実残数が加温ゾーン満杯収納本数以下となる範囲で払出し本数を決定する。
なお、払出し本数（Ｎ本）が「０」以下となる場合には、常温ゾーンから加温ゾーンへの商品の払出しは行わないものとする。
したがって、上記計算式に基づき、払出し本数を算出することで、売れ行きに応じて、常温ゾーンから加温ゾーンへの払出し行われるようになり、加温可能日数が設定されている商品において、確実に経過管理が行えるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】自動販売機の制御装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に係る自動販売機の制御動作を示すフローチャートである。
【図３】この発明の対象とする自動販売機の構成を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００１６】
４  商品収納室
６  商品
７  常温ゾーン
８  加温ゾーン
１０  商品搬出機構
１１  商品移動機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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