(57)【要約】【課題】大地震による家屋の倒壊、損傷、ガス漏れ、配線や電気設備の故障、家電機器の使いっぱなしや散乱等が発生した場合において、停電復旧に伴う再送電後におこり得る電気火災を有効に防止することが出来るブレーカの制御システムを提供する。【解決手段】屋内に於ける予め定められた区域内で使用される少なくとも一つの電気機器２に対して電力の供給状態を制御するブレーカ３と、当該ブレーカ３の導通状態と遮断状態を制御するブレーカ制御手段４とで構成され、且つ当該制御手段４は、停電状態発生有無検知手段６と停電状態の復旧による当該ブレーカへの通電状態の再開有無検知手段７とから構成されているブレーカ制御システム１。【選択図】図１
2007124809.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋内に於ける予め定められた区域内で使用される少なくとも一つの電気機器に対して電力の供給状態を制御するブレーカと、当該ブレーカの導通状態と遮断状態を制御するブレーカ制御手段とで構成され、当該ブレーカ制御手段は、停電が発生した場合、当該停電発生情報を適宜の記憶手段に記憶させておき、当該停電発生後に、当該停電が復旧し、通電が再開された場合に、当該ブレーカ制御手段は、当該ブレーカを遮断状態に設定する様に構成されている事を特徴とするブレーカ制御システム。
【請求項２】
当該停電発生情報を記憶する記憶手段は、当該停電発生情報を電気的或は機械的に記憶する様に構成されている事を特徴とする請求項１に記載のブレーカ制御システム。
【請求項３】
該ブレーカ制御手段は、当該ブレーカの外部或は内部に設けられている事を特徴とする請求項１又は２に記載のブレーカ制御システム。
【請求項４】
当該ブレーカ制御手段は、停電状態発生有無検知手段及び停電状態の復旧による当該ブレーカへの通電状態の再開有無検知手段及びブレーカ制御部とから構成されている事を特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のブレーカ制御システム。
【請求項５】
当該ブレーカは、ブレーカスイッチ手段を有している事を特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載のブレーカ制御システム。
【請求項６】
当該ブレーカ制御手段は、停電状態発生有無検知手段の停電状態発生情報と停電状態の復旧による当該ブレーカへの通電状態の再開有無検知手段の停電後に於ける通電状態の再開情報とに基づいて当該ブレーカの導通状態を遮断する様に構成されている事を特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載のブレーカ制御システム。
【請求項７】
当該ブレーカ制御手段に於ける当該ブレーカ制御部が、当該ブレーカスイッチ手段を制御する様に構成されている事を特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載のブレーカ制御システム。
【請求項８】
当該ブレーカ制御手段は、停電が復旧した際に当該ブレーカが遮断されている状態をユーザーに対して報知する為の報知手段を有している事を特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載のブレーカ制御システム。
【請求項９】
当該ブレーカ制御システムは、更に当該ブレーカに対する供給電力条件を制御するリミッタが設けられている事を特徴とする請求項１乃至８の何れかに記載のブレーカ制御システム。
【請求項１０】
当該リミッタには、当該ブレーカに供給される電力量を制限するリミッタ回路と当該ブレーカに供給される電力を遮断するリミッタスイッチ手段が設けられている事を特徴とする請求項９に記載のブレーカ制御システム。
【請求項１１】
当該ブレーカ制御手段は当該リミッタの内部若しくは外部に設けられており、当該リッタ内の当該リミッタスイッチ手段若しくは当該ブレーカ内の当該ブレーカスイッチ手段を制御する様に構成されている事を特徴とする請求項９又は１０に記載のブレーカ制御システム。
【請求項１２】
当該ブレーカ制御手段の当該停電状態発生有無検知手段が、停電状態の発生を検知した後、当該ブレーカ制御手段の当該通電状態の再開有無検知手段が当該ブレーカ若しくはリミッターへの通電が再開された事を検知した場合には、当該ブレーカのブレーカスイッチ手段若しくはリミッタスイッチ手段を遮断状態にする様に構成されている事を特徴とする請求項１乃至１１の何れかに記載のブレーカ制御システム。
【請求項１３】
屋内に於ける予め定められた区域内で使用される少なくとも一つの電気機器に対して電力の供給状態を制御するブレーカであって、当該ブレーカは、その内部に、所定の電気機器に対して電力の供給状態を制御するブレーカスイッチ手段を有すると共に、当該ブレーカの内部若しくは外部に当該ブレーカスイッチ手段の導電状態と遮断状態とを選択的に制御するブレーカスイッチ制御手段を有しており、当該ブレーカスイッチ制御手段は、停電が発生した情報と停電発生後に当該停電が復旧して当該ブレーカに対する通電が再開された情報とに基づいて、当該ブレーカスイッチ手段を遮断状態に設定する様に構成されている事を特徴とするブレーカ。
【請求項１４】
当該ブレーカスイッチ制御手段は、停電状態発生有無検知手段及び停電状態の復旧による当該ブレーカへの通電状態の再開有無検知手段とから構成されている事を特徴とする請求項１３に記載のブレーカ。
【請求項１５】
屋内に於ける予め定められた区域内で使用される少なくとも一つの電気機器に対して電力の供給状態を制御する機能を有し、その内部に、所定の電気機器に対して電力の供給状態を制御するブレーカスイッチ手段が設けられているブレーカに接続されているリミッターであって、当該リミッターは、その内部に、当該ブレーカに対して所定の電力量を供給する機能を有するリミッター回路部と当該リミッターの導電状態と遮断状態とを制御するリミッタスイッチ手段を有しており、且つ当該リミッター内部若しくは外部に当該ブレーカスイッチ手段の導電状態と遮断状態とを直接的に或いは間接的に選択的に制御するか或いは当該リミッタスイッチ手段を直接制御するリミッター側ブレーカスイッチ制御手段とを有しており、当該リミッター側ブレーカスイッチ制御手段は、停電が発生した情報と停電発生後に当該停電が復旧して当該ブレーカ若しくは当該リミッターに対する通電が再開された情報とに基づいて、当該ブレーカスイッチ手段若しくは当該リミッタースイッチ手段を遮断状態に設定する様に構成されている事を特徴とするリミッター。
【請求項１６】
当該リミッター側ブレーカスイッチ制御手段は、停電状態発生有無検知手段及び停電状態の復旧による当該ブレーカへの通電状態の再開有無検知手段とから構成されている事を特徴とする請求項１５に記載のリミッター。
【請求項１７】
当該リミッター側ブレーカスイッチ制御手段は、停電状態発生有無検知手段が、停電状態の発生を検知した後、当該リミッターへの通電状態の再開有無検知手段が、当該リミッター若しくは当該ブレーカに対する通電状態が再開された場合には、当該ブレーカスイッチ手段若しくは当該リミッタスイッチ手段の導電状態を遮断する様に構成されている事を特徴とする請求項１５又は１６に記載のリミッター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブレーカ制御システムに関するものであると共に、ブレーカ或はリミッターに関するものであり、特に詳しくは、構成が簡単で、安価でしかも、確実に地震発生時の火災の発生を防止することが可能なブレーカ制御システム及びブレーカ又はリミッター等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、屋内に於ける予め定められた区域内で使用される少なくとも一つの電気機器に対して電力の供給状態を制御するブレーカとして、一般的に使用されているブレーカは、例えば、漏電時や過電流時には、ブレーカが自動的に作動して、供給電力がＯＦＦとされるものであるが、漏電や過電流以外の事態の場合、特に、火災、風水害、落雷、人為的は破壊行為或いは地震などの発電所施設での故障、破壊或いは送電設備の故障或いは破壊等で停電が発生する場合や、地震等が発生した場合に、当該ブレーカに印加される異常振動に基づいて当該ブレーカを自動的にＯＦＦにされる装置で実用に供されているものはなかった。
【０００３】
例えば、特開２００２−３２０６８５号公報に示す様な、上下に振動する重錘を利用して振動を検出し、ブレーカを遮断する装置（特許文献１）や、特開平９−２４５６０４号公報の様に、所定の皿部に搭載した球状体が地震等の振動によって当該皿部から落下した衝撃を利用してブレーカを遮断させる様に構成されたブレーカも知られている。（特許文献２）
【０００４】
然しながら、かかる構成を有するブレーカは、高価である他、機構が複雑であるので、地震の際の振動を正確に検出して当該ブレーカを確実に遮断させることが不可能であったため、全国的に普及が行われていないのが現状である。
【０００５】
一方、従来に於ける一般的なブレーカは、全国的に普及しているものの、その使用状況特に地震が発生した場合の各ユーザーの行動から、地震発生時の火災等の発生を防止することはかなり問題があることが判明した。
【０００６】
即ち、例えば、地震が発生し、特に激しい地震が発生すると電力会社は電力供給を一時的に停止し、災害の発生を未然に防ぐ処置をとっているが電気は公共性の高いライフラインのため、一応の安全が確認されると、電力会社では、できるだけ早い時期に電力の供給を再開使用と試みることが多い。ところで非常に激しい地震の場合、電力の供給地域に全壊した住宅や半壊した住宅が発生する。そのため、住宅の全壊や半壊により、或いは全壊や半壊しなくとも住宅内で重量物が転倒することにより、使用中の電気器具がスイッチの入ったまま可燃性の物体の下敷きになって、スイッチが切れない場合がある。更には、電気配線が切断され短絡状態になっているものも発生する事になる。
【０００７】
このような状態で、電力の供給が再開されると、上記のようなスイッチの入った状態の電気器具に電気が流れ、電気器具の故障や配線の短絡部或いは配線が他の物と接している部分では、漏電したり或いは異常に発熱したりする。
【０００８】
一方、各家庭の住宅やビルには、電気と同様に都市ガスが供給されている。あるいはプロパンガスが設置されている。そして、これらの都市ガスやプロパンガスも激しい地震で配管が壊れてガス漏れが発生することとなる。このような状態のところに、上述のような電力の供給が再開され、電気器具にスイッチの入った状態で電気が流れて漏電したり或いは異常に発熱したりすると、漏出したガスを着火して終には住宅に火災を発生し、大災害をもたらすこととなる。
【０００９】
又、別の観点からの調査によると、上記した従来のブレーカでは、通常過大電流が流れた場合に電流を遮断する動作するものであるが、大地震により商用電源が外線側で停電してしまった場合は、ブレーカに過大電流が流れないので遮断動作しない。
【００１０】
更に、特に地震によって家屋が破損若しくは倒壊してしまった場合は、各家庭や各事務所に於けるユーザーはパニック状態になるであろうから、電気機器を片付けたり、使用中の機器を取り外したり或いは当該ブレーカを遮断状態に操作する余裕もなく避難してしまうことが考えられ、一方電力会社は、被災地域全般に対して停電被害の復旧作業を急ぐことになる。
【００１１】
同様に、上記した地震とは異なる原因で停電が発生した場合でも同じ事態が発生する。
つまり、火災や水害或いは土砂災害等で、停電が発生した場合、ユーザーはブレーカを遮断せずに屋外に避難することが通常であり、その際に配線端末の電気製品やガス器具等が破壊されていたり、落下や転倒している場合もあり、かかる状態で、つまりブレーカが遮断動作していない状態で、電気の再送電があった場合、漏電、スパーク、火花放電等が考えられ、またガス漏れ等があればそれらが相まって火災発生の原因になり得ると言う問題が発生していることが明らかにされている。
【００１２】
更には、従来から家庭或は事務所及び工場等の分電盤は、通常、電力会社が所有権を持ち、取り付け責任と管理責任とを有しているリミッターと各ユーザーが管理責任を負担しているブレーカとが結合されて構成されている。
【００１３】
その為、一旦停電が発生すると、ユーザーは、自ら当該ブレーカをマニュアルで操作して電源の再入力を行う必要があり、一方電力会社は、当該リミッターの性能及びその管理に責任を有してはいるものの、当該リミッターは、通常は、ブレーカに供給される電圧若しくは電流を予め定められた値に設定する為のリミッター回路を有しているが、当該リミッターへの電力の供給制御或いはブレカーに対する電力の供給制御を行うようには構成されていない。
【００１４】
従って、かかる事情を考慮すると、上記地震を含む各種の災害時に、一旦停電が発生した後、電力の供給を再開する場合には、電力会社の作業員が全ての家庭、事務所、工場等を一軒一軒訪問して、当該ブレーカが完全に遮断されているか否かを確認して回った後に、送電の再開をすれば問題はないが、その作業には膨大な時間と労力を要するものであり、現実的には、実施不可能と考えられている。
【００１５】
【特許文献１】特開２００２−３２０６８５号公報
【特許文献２】特開平９−２４５６０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
従って、本発明の目的は、これらの問題点を除くためになされたものであって、地震各種の災害による家屋の倒壊、損傷、ガス漏れ、配線や電気設備の故障、家電機器の使いっぱなしや散乱等が発生した場合において、停電が発生し、その後当該停電の復旧に伴う再送電後におこり得る電気火災を有効に防止することが出来るブレーカ制御システム及びブレーカ及びリミッターを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明に係る当該ブレーカの制御システム及びブレーカ制御装置は、上記目的を達成するために、以下に示す様な基本的技術構成を採用するものである。
即ち、本発明に係る第１の態様であるブレーカ制御システムは、屋内に於ける予め定められた区域内で使用される少なくとも一つの電気機器に対して電力の供給状態を制御するブレーカと、当該ブレーカの導通状態と遮断状態を制御するブレーカ制御手段とで構成され、当該ブレーカ制御手段は、停電が発生した場合、当該停電発生情報を適宜の記憶手段に記憶させておき、当該停電発生後に、当該停電が復旧し、通電が再開された場合に、当該ブレーカ制御手段は、当該ブレーカを遮断状態に設定する様に構成されているブレーカ制御システムである。
【００１８】
又、本発明に於ける第２の態様としては、屋内に於ける予め定められた区域内で使用される少なくとも一つの電気機器に対して電力の供給状態を制御するブレーカであって、当該ブレーカは、その内部に、所定の電気機器に対して電力の供給状態を制御するブレーカスイッチ手段を有すると共に、当該ブレーカの内部若しくは外部に当該ブレーカスイッチ手段の導電状態と遮断状態とを選択的に制御するブレーカスイッチ制御手段を有しており、当該ブレーカスイッチ制御手段は、停電が発生した情報と停電発生後に当該停電が復旧して当該ブレーカに対する通電が再開された情報とに基づいて、当該ブレーカスイッチ手段を遮断状態に設定する様に構成されているブレーカであり、又、本発明に係る第３の態様としては、屋内に於ける予め定められた区域内で使用される少なくとも一つの電気機器に対して電力の供給状態を制御する機能を有し、その内部に所定の電気機器に対して電力の供給状態を制御するブレーカスイッチ手段が設けられているブレーカに接続されているリミッターであって、当該リミッターは、その内部に、当該ブレーカに対して所定の電力量を供給する機能を有するリミッター回路部と当該リミッターの導電状態と遮断状態とを制御するリミッタスイッチ手段を有しており、且つ当該リミッター内部若しくは外部に当該ブレーカスイッチ手段の導電状態と遮断状態とを直接的に或いは間接的に選択的に制御するか或いは当該ブレーカスイッチ手段を直接制御するリミッター側ブレーカスイッチ制御手段とを有しており、当該リミッター側ブレーカスイッチ制御手段は、停電が発生した情報と停電が復旧して通電が再開された情報に基づいて、当該ブレーカ若しくはリミッターを遮断状態に設定する様に構成されているリミッターである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に於ける当該ブレーカ制御システム及び当該ブレーカ或は当該リミッターは、上記した様な技術構成を採用しているので、従来の地震センサーを搭載したブレーカを使用するブレーカ制御システムに比べて、簡易な構成で且つ安価でありながら、正確に且つ確実に何らかの原因で停電が発生し、その後、当該停電が復旧した際に発生する火災を防止することが可能となると共に、電力会社は、各ユーザーが所有しているブレーカ或はリミッター等が導通状態になっておらず、遮断状態になっているとの前提に立って、停電の復旧作業に集中することが可能となるので、当該災害時で発生した停電の回復作業時間を安全に且つ大幅に短縮させる事が可能となるブレーカ制御システムの提供が可能となる他、更には上記した従来の問題の解決に大きく貢献するブレーカ或はリミッターを提供する事が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に、本発明にかかるブレーカ制御システム、ブレーカ及びリミッターの具体例の構成を図面を参照しながらそれぞれ詳細に説明する。
即ち、図１は、本発明に係るブレーカ制御システムの一具体例の構成を示す図であって、図中、屋内に於ける予め定められた区域内で使用される少なくとも一つの電気機器２に対して電力の供給状態を制御するブレーカ３と、当該ブレーカ３の導通状態と遮断状態を制御するブレーカ制御手段４とで構成され、当該ブレーカ制御手段４は、停電が発生した場合、当該停電発生情報を適宜の記憶手段７に記憶させておき、当該停電発生後に当該停電が復旧し、通電が再開された場合に、当該ブレーカ制御手段４は、当該ブレーカ３を遮断状態に設定する様に構成されているブレーカ制御システム１が示されている。
【００２１】
当該記憶手段７はその構成は特に限定されるものではないが、例えば電気的或いは機械的に当該情報を記憶できる構成であれば如何なるものでも使用可能である。
即ち、本発明に係る当該ブレーカ制御システム１では、上記した様に、地震を含むあらゆる災害発生時に於いて、電力会社の配線等の障害により停電が発生する事が多く、その際には、従来のブレーカ３では、停電になっても、当該ブレーカ３はそのまま通電の状態となっている為、電力会社が再送電した場合には、当該各ブレーカ３が通電状態のままであるから、そのまま屋内の電気機器に対して通電が行われることになる。
【００２２】
然し、上記した様に、地震を含む各種の災害等で電気機器等が破壊されたり転倒している状態で電力が再通電された場合には、火災が発生することになる。
事実東京消防庁予報課の発表資料によると、先般の神戸淡路大震災では、約３０％の火災が電気火災であり、その殆どが電力会社の再送電によるものと推測されている。
【００２３】
その為、本発明に於ける当該ブレーカ制御システムでは、停電状態発生有無検知手段６及び停電状態の復旧による当該ブレーカへの通電状態の再開有無検知手段７等からなる電気式或いは機械式の停電検知機能を有する停電検知手段２０を設け、停電が発生したか否かを常時検出する体制を構築し、如何なる原因による災害かは無関係に、当該災害が発生した場合に停電が発生したか否かを検出してその情報を一時的に適宜の記憶手段に格納しておき、停電発生後、当該停電が復旧して当該ブレーカに対する通電操作が再開された状態が検出された場合に、その両者の情報に基づいて、直ちに当該ブレーカ３を遮断状態にすることによって、電気火災等の発生を防止し、安全を確保する様にすることを基本的な技術思想とするものであり、又係る構成によって、大規模災害が発生した場合でも、電力会社が停電後に電力を再供給する場合、供給先の全てのリミッター或いはブレーカ及び電気機器の安全を確認する事を必要とせず、効率的な再送電操作を可能とするシステム及び装置を提供するものである。
【００２４】
即ち、本発明に於いては、当該ブレーカ３は、それ自身に地震発生感知手段を有していてもよく、当該ブレーカ３の外部、例えば、ブレーカ制御手段４内に当該地震発生感知手段を有するものであっても良い。
【００２５】
本発明に於ける当該ブレーカ制御手段４は、適宜のブレーカ制御部１４を含んでおり、当該ブレーカ制御部１４は、当該ブレーカ３内部に設けられているブレーカスイッチ手段１５或は、当該ブレーカ３の外部に設けられており当該ブレーカ手段３への電力供給を制御し得る機能を有するリミッター手段１６を直接的或は間接的に制御する様に構成されている事も望ましい具体例である。
【００２６】
本具体例では、当該リミッター１６は、図１の点線で示す１６’の位置に設けられていても良い事は言うまでも無い。
即ち、本発明に於いては、当該ブレーカ３に対して通電が行われている状態にあるか、或いは通電が行われていない、いわゆる停電状態にある否かを判断するための停電状態発生有無検知手段６を適宜の検出手段１２を介して当該ブレーカ３への電力供給配線１１に直接又は間接的に接触する様にして配置し、例えば当該電力供給配線１１の電圧或いは電流を適宜の公知の手段を用いて検出し、現時点で当該ブレーカ３が停電状態にあるか、通電状態にあるかを判断するものである。
【００２７】
係る検出結果も適宜の記憶手段に記憶させておく事も望ましい。
本発明に於いては、更に、地震の発生により一旦発生した当該ブレーカ３に対する停電状態が、後の復旧作業によって、通電が再開され停電状態が解消された場合には、前記した様に、何らかの原因によって、当該ブレーカ３に対して通電が停止されて停電状態が発生した事の事実が確認されている場合にのみ、当該ブレーカの導通状態と遮断状態を制御するブレーカ制御手段４のブレーカ制御部１４が、当該ブレーカ３を遮断状態に設定する様に駆動制御されるものである。
【００２８】
この場合には、例えば、当該ブレーカ制御部１４が、当該ブレーカ３のブレーカスイッチ手段１５を直接ＯＮ／ＯＦＦするように作動するものであっても良い。
本発明に於ける当該停電復旧後の当該ブレーカへの通電状態の再開有無検知手段７は、上記した検出手段１２と同様の検出手段１３を当該ブレーカ３への電力供給配線１１に直接又は間接的に接触する様にして配置し、例えば当該電力供給配線１１の電圧或いは電流を適宜の公知の手段を用いて検出し、現時点で停電復旧後の当該ブレーカへの通電が再開されたか否かを判断するものである。
【００２９】
本発明に於いては、当該検出手段１２と検出手段１３とは別体に形成するものであっても良く或は何れか一つで兼用するものであっても良い。
そして、同様に電復旧後の当該ブレーカへの通電が再開されたか否かの情報も適宜の記憶手段７に記憶させておく事も好ましい。
【００３０】
従って、当該通電状態の再開有無検知手段７は、当該停電状態発生有無検知手段６が停電を検知したという情報を受けた後に駆動される様に設定されている事が望ましい。
【００３１】
つまり、本発明は、何らかの原因で停電があった場合、そのままの状態では、火災の発生につながる恐れは全くないものの、当該状態のまま、停電が復旧され、電力が再開された場合、多くのユーザーは、当該ブレーカ３が通電状態になっている事を忘れているか知らないでいることから、火災の発生の危険が極めて高い状態にあるので、当該停電が復旧し、通電が再開された時点で、当該ブレーカ３の作動状態を通電遮断状態に強制的に設定する事によって、当該ブレーカ３から先の電気機器類に電力が供給されない様に構成するものである。
【００３２】
換言するならば、本発明に於いては、停電が発生したという情報と当該停電発生後、当該ブレーカ３に対して通電が再開されたと言う情報とが得られた場合には、当該ブレーカ３を遮断する様に構成したものである。
【００３３】
一方、本発明に於いては、上記した各態様に於いて、当該ユーザーに、当該ブレーカが、停電が有った事実と、停電の原因が復旧された結果、現在では、ブレーカ３までの配線１１には、正常な電力が供給されているが、当該ブレーカは安全確保の為、遮断されている旨をユーザーに報知する適宜の報知手段１０が設けられている事が望ましい。
【００３４】
当該報知手段１０は、特に特定されるものではなく、音声方式、画像表示方式、光或は音による点滅或は断続的表示方式等を使用する事が可能である。
ユーザーは、当該報知情報を確認した後、屋内の電気機器製品の安全性を確認した後に、手動にて、当該制御手段４に設けられたリセット部、或は当該ブレーカ３に設けられたリセット部或は当該ブレーカスイッチ手段等を操作することによって、当該ブレーカ３を導通状態に復帰させる事が可能となる。
【００３５】
本発明に於いては、上記した報知手段１０のみでなく、個々の手段、例えば、当該停電状態発生有無検知手段６或は、停電状態の復旧による当該ブレーカへの通電状態の再開有無検知手段７等のそれぞれについて、特定の情報が検出された場合には、その都度、必要な情報を当該適宜の報知手段１０を介してユーザーに対して報知する為の報知手段１０を有している事も望ましい具体例である。
【００３６】
又、本発明に於いては、当該ブレーカ制御手段４は、上記した当該停電状態発生有無検知手段６、及び通電状態の再開有無検知手段７から得られた各情報を適宜のアルゴリズムによって処理した結果を当該ブレーカ制御部１４に伝達して、当該ブレーカ３の導電状態を遮断制御するものである。
【００３７】
以下に、本発明に於ける当該ブレーカ制御システム１の構成に関する具体例を図面を参照しながら詳細に説明する。
即ち、上記したブレーカ制御システムの基本的技術思想を実現する為のブレーカ制御システム１の一具体例に於ける構成は、図１に示す通り、屋内に於ける予め定められた区域内で使用される少なくとも一つの電気機器２に対して電力の供給状態を制御するブレーカ３と、当該ブレーカ３の導通状態と遮断状態を制御するブレーカ制御手段４とで構成され、且つ当該制御手段４は、停電状態発生有無検知手段６及び停電状態の復旧による当該ブレーカへの通電状態の再開有無検知手段７とから構成されているブレーカ制御システム１が示されている。
【００３８】
更に、本具体例では、当該停電状態発生有無検知手段６により感知された停電状態発生情報を記憶するための第１の記憶部７１及び当該停電状態の復旧による当該ブレーカへの通電状態の再開有無検知手段７が検出した通電状態再開情報を記憶するための第２の記憶部７２とを有している記憶手段７３が設けられていることが望ましく、当該記憶手段７３の各記憶情報から、停電が発生し、その後に当該ブレーカ３への通電が再開されたか否かを判断する判定手段２１が設けられていることも望ましい。
【００３９】
本発明に於いて、当該ブレーカ制御手段４の制御部１４が、当該ブレーカ３を制御する場合の具体例としては、例えば、図３（Ａ）及び図３（Ｂ）に示す従来公知のブレーカの主幹ブレーカ部３２を通電状態或いは遮断状態の何れかの状態に設定されるように当該制御部１４を介して制御するものであっても良く、或いは、当該ブレーカ３に設けられているリミッタ部３１(図１の１６)を同様な構成を有する当該制御部１４を介して制御する様に構成されているものであっても良い。
【００４０】
そして、当該ブレーカ制御手段４は，何らかの原因で停電が発生し、その後に当該ブレーカ３への通電が再開された場合にのみ、当該ブレーカ３を遮断状態に設定し、当該ブレーカ３より先の破壊若しくは損傷された配線短絡も含めた電気機器類に対して、電力が供給されない様に制御する様に構成されているものである。
【００４１】
本発明に於いては、適宜の演算手段９を設けておき、当該停電状態発生有無検知手段通６から、停電発生情報と更には停電発生後に通電が再開されたという通電状態の再開有無検知手段７からの情報が入力された場合に、予め定められたアルゴリズムに従って、当該ブレーカ３を遮断すると言う制御信号が当該演算手段９より出力され当該制御信号を制御部１４が受けて、当該ブレーカ３の適宜のスイッチ手段１５或はリミッタ手段１６を制御して当該ブレーカの通電状態を遮断状態に変更するものである。
【００４２】
更に、本発明に於いては、当該演算手段９を所定の演算プログラム使用して一括的に制御するための所定のＣＰＵ１７を含んでいるものである。
本発明に於ける当該報知手段１０としては、特にその構成を特定するものではないが、ブザー等の音声情報、画像情報、光の点滅や連続発光等で発光状態を変化させる様な光情報等を主体とする機構を採用することが可能である。
【００４３】
本発明に於いて、適宜の工事或は家屋の火災等が原因で停電が発生する場合では、屋内での電気機器は、破損したり転倒している事は少ないので、火災の発生の危険は少ないが、ユーザーの不注意による火災も有りうるので、上記と同様に復旧した際には、当該ブレーカを遮断して、ユーザーに手動でブレーカの導通を行わせる事が望ましい。
【００４４】
又、上記した本発明に於ける当該ブレーカ制御装置１の操作手順の一具体例を図２を参照しながら詳細に説明する。
即ち、スタート後、ステップＳ１に於いて、停電が発生しているか否かが判断され、ＮＯであればステップＳ１に戻り、ＹＥＳであれば、ステップＳ２に進んで、当該停電発生情報を当該第１の記憶手段７１に記憶させる。
【００４５】
次いで、ステップＳ３に進んで当該停電後に復旧作業が進み、通電状態の再開有無検知手段７が、当該ブレーカ３に対する通電が再開された事を検知したか否かが判断され、ＮＯであれば上記工程が繰り返されるがＹＥＳであれば、ステップＳ４に進んで、当該ブレーカ３に対する通電が再開された旨の情報を当該記憶手段７２に記憶する。
【００４６】
そして、ステップＳ５に進んで当該ブレーカをＯＦＦさせるか否かが判断され、ＮＯであればステップＳ１に戻り上記各工程が繰り返されるがＹＥＳであればステップＳ６に進んで当該ブレーカを遮断状態に設定する。
【００４７】
次いで、ステップＳ７に進んで、通電が再開されているが当該ブレーカ本発明遮断状態になっている事をユーザーに報知し、ステップＳ８に於いて、当該ユーザーの手動よる当該ブレーカ３の通電処理操作が実行され、次いでＥＮＤとなる。
【００４８】
尚、本発明に於ける当該演算手段９には、例えば、当該停電発生情報と当該ブレーカ３に対する通電再開の情報とから、当該ブレーカを遮断するか否かを判断する処理を実行するもので有っても良い。
【００４９】
本発明に於いて、当該ブレーカ制御手段４が、当該ブレーカ３を制御する場合の他の具体例としては、上記した様に当該ブレーカ３に併設して設けられているリミッター１６を同様な構成で制御する様に構成されているものであっても良い。
【００５０】
例えば、当該リミッター１６としては、通常当該リミッター１６に設けられる当該ブレーカ３に対して所定の電力量を供給する機能を有するリミッター回路部１８と、当該ブレーカスイッチ手段１５の導電状態と遮断状態とを直接的に或いは間接的に選択的に制御するリミッタースイッチ手段１９とを設けておき、当該ブレーカ制御手段４が、当該リミッタースイッチ手段１９のＯＮ／ＯＦＦを制御する様に構成されているものであっても良い。
【００５１】
当該リミッター１６を上記した様に構成しておくことによって、前記具体例に於ける当該ブレーカ制御手段４が直接当該リミッター１６のリミッタースイッチ手段１９を制御して当該リミッター１６から当該ブレーカ３への電力の供給を遮断させることも可能となる。
【００５２】
そして、当該ブレーカ制御手段４は，停電が発生し、その後に当該ブレーカ３若しくはリミッター１６への通電が再開された場合にのみ、当該ブレーカ３若しくはリミッター１６への通電を遮断状態に設定し、当該ブレーカ３より先の破壊若しくは損傷された配線短絡も含めた電気機器類に対して、電力が供給されない様に制御する様に構成されているものである。
【００５３】
次に、本発明に於ける別の具体例について図４及び図５を参照しながら詳細に説明する。
即ち、本具体例は、ブレーカ制御手段４を内蔵するブレーカ３或はリミッター１６であり、当該ブレーカ３の具体的構成の一例としては、図４に示す様に、屋内に於ける予め定められた区域内で使用される少なくとも一つの電気機器に対して電力の供給状態を制御するブレーカ３であって、当該ブレーカ３は、その内部に、所定の電気機器２に対して電力の供給状態を制御するブレーカスイッチ手段１５と当該ブレーカスイッチ手段の導電状態と遮断状態とを選択的に制御するブレーカスイッチ制御手段４０とを有しており、当該ブレーカスイッチ制御手段４０は、停電が発生した情報と停電発生後に当該停電が復旧して当該ブレーカに対する通電が再開された情報とに基づいて、当該ブレーカスイッチ手段１５を遮断状態に設定する様に構成されているブレーカ３である。
【００５４】
本具体例に於ける当該ブレーカスイッチ制御手段４０は、停電状態発生有無検知手段６及び停電状態の復旧による当該ブレーカへの通電状態の再開有無検知手段７とから構成されているものである。
【００５５】
本具体例に於ける当該ブレーカ制御手段４０は、基本的には、図１に示すブレーカ制御手段４の構成と同じ構成を有するものである。
即ち、当該ブレーカスイッチ制御手段４０は、停電状態発生有無検知手段６と停電状態の復旧による当該ブレーカへの通電状態の再開有無検知手段７とから構成されており、当該ブレーカスイッチ制御手段４０の当該停電状態発生有無検知手段６が、停電状態の発生を検知した後、当該ブレーカへの通電状態の再開有無検知手段７が当該ブレーカ３への通電を再開した事を検知した場合には、当該ブレーカ遮断機能を有するブレーカ制御部１４が、当該ブレーカスイッチ手段１５を遮断する様に構成されているものである。
【００５６】
本具体例に於いては、当該ブレーカ３への通電状態の再開有無検知手段７が当該ブレーカ３への通電を再開した事を検知した後、当該ブレーカスイッチ手段１５への導電状態が遮断された後に、当該ユーザーは、自らの操作によって当該ブレーカスイッチ手段１５を導電状態とする様に当該ブレーカスイッチ手段を操作する事になる。
【００５７】
又、本具体例に係る当該ブレーカ３には、報知手段１０が設けられている事も好ましい具体例であり、当該報知手段１０の構成及び機能は、図１に示す具体例の報知手段１０の機能と同一である。
【００５８】
又、本具体例に係る当該ブレーカ３には、消費電力量表示手段５０が設けられている事も好ましく、これによってユーザーは、常時無駄な電力消費を監視することが可能となる。
【００５９】
更に、本具体例によって、ブレーカ３の全体の寸法を最小にすることが可能となり、分電盤そのもののサイズを極小化出来るという利点がある。
本具体例を実現させた分電盤の具体例としては、図３に示す様な構成となる。
【００６０】
一方、本発明の更に他の具体例としては、図５に示す様に、屋内に於ける予め定められた区域内で使用される少なくとも一つの電気機器２に対して電力の供給状態を制御する機能を有し、その内部に、所定の電気機器２に対して電力の供給状態を制御するブレーカスイッチ手段１５が設けられているブレーカ３に接続されているリミッター１６であって、当該リミッター１６は、その内部に、当該ブレーカ３に対して所定の電力量を供給する機能を有するリミッター回路部１８と当該リミッター１６の導電状態と遮断状態とを制御するリミッタスイッチ手段１９及び当該ブレーカスイッチ手段１５の導電状態と遮断状態とを直接的に或いは間接的に選択的に制御するか或いは当該リミッタスイッチ手段１９を直接制御するリミッター側ブレーカスイッチ制御手段４１とを有しており、当該リミッター側ブレーカスイッチ制御手段４１は、停電が発生した情報と停電発生後に当該停電が復旧して当該ブレーカ若しくは当該リミッターに対する通電が再開された情報とに基づいて、当該ブレーカスイッチ手段１５若しくは当該リミッタースイッチ手段１９を遮断状態に設定する様に構成されているリミッター１６である。
【００６１】
当該リミッター側ブレーカスイッチ制御手段４１は、停電状態発生有無検知手段６及び停電状態の復旧による当該ブレーカへの通電状態の再開有無検知手段７とから構成されている。
【００６２】
当該リミッター１６には、更に当該ブレーカ３内部の当該ブレーカスイッチ手段１５の導電状態と遮断状態とを選択的に直接的又は間接的に制御するか或いは当該リミッター１６の導電状態を制御するリミッタスイッチ手段１９が設けられている事が望ましい。
【００６３】
当該リミッタースイッチ手段１９は、当該リミッター側ブレーカスイッチ制御手段４１によって制御される様に構成されている事も好ましい。
更に、本具体例に於いては、当該リミッター１６への通電状態の再開有無検知手段７が当該リミッター１６への通電を再開した事を検知した後、当該リミッタースイッチ手段１９への導電状態が遮断された後に、当該ユーザーは、自らの操作によって当該リミッタースイッチ手段１９を導電状態とする様に当該リミッタースイッチ手段１９を操作するものである。
【００６４】
又、本具体例に係る当該リミッター１６には、報知手段１０が設けられている事も好ましい具体例であり、当該報知手段１０の構成及び機能は、図１に示す具体例の報知手段１０の機能と同一である。
【００６５】
更に、本具体例によって、リミッタ１６の全体の寸法を最小にすることが可能となり、分電盤そのもののサイズを極小化出来るという利点がある他、電力会社は、災害発生時に停電が発生した場合に、各家庭、事務所、工場等の契約箇所の全てのリミッターを現場に赴いて検査する必要がなくなり、災害時の停電復旧作業を迅速化、効率化させるという効果がある。
【００６６】
尚、当該リミッター１６にリミッタスイッチ手段１９が設けられている場合には、当該リミッター１６は、その内部にリミッタ側ブレーカスイッチ制御手段４１が設けられていなくとも、図１のブレーカ制御部１４からの制御信号に基づいて当該リミッタスイッチ手段１９が制御されるように構成されているものであっても良い。
【００６７】
一般的に、電力会社とユーザーとの間では、住宅の電力を供給する契約方式にリミッター契約と負荷解約がある。
即ち、リミッター契約は６０Ａまでで、住宅の全負荷のトータル電流が６０Ａまでであればリミッター契約となる。その場合、リミッターは電力会社が取り付ける。但し取り付けスペースは電灯分電盤内に設ける。リミッターは電力会社の所有のものであり、ブレーカーはユーザーの所有となる。
【００６８】
一方、６０Ａ以上は負荷契約となり、分電盤にリミッターのスペースはなく個人住宅の場合は、個人が取り付けた分電盤の配線遮断器の容量で契約する。もし６０Ａの場合は１２ｋＷの契約になる。
【００６９】
そこで、電力会社が取り付けるリミッターにも再送電遮断機能を設ければ再送電遮断が可能である。その場合は大規模災害（地震等）が発生し、停電した場合再送電遮断機能があれば、電力復旧時各住戸内（マンションも含む）を点検する必要がないため、点検の人員も必要なく短時間で電力を復旧させることができる。
【００７０】
又、本発明に於ける上記した停電発生情報及び停電復旧による電力供給の再開に関する情報等を記憶しておく手段としては、特に限定されるもではないが、例えば、以下に示される様な電子式記憶手段或いは機械式記憶手段等が使用出来る。
【００７１】
図６は、本発明に於いて使用し得る電子式記憶手段を利用したブレーカの概観正面図を示しており、操作レバー７４、漏電引き外しソレノイド７５、Ｌ２相過電流遮断機構部７６、漏電検知及び停電記憶電子回路７７、テストボタン７８、遮断レバー７９、及びＬ１相過電流遮断機構部８０とから構成されている。
【００７２】
又、図７は、上記図６で示すブレーカ３の電子回路７７とそれによって駆動される遮断ソレノイド８１を含むブレーカ３が示されている。
係る電子式記憶手段の駆動方法の一例を説明するならば、先ず、停電が発生した場合、ＣＰＵの電源を電気二重層コンデンサーでバックアップして、フラッシュメモリーに停電したことを記憶する。フラッシュメモリーは電源が切れても記憶している。再送電された場合は、駆動回路を動作させ直ちに、遮断する。漏電ブレーカを手動で投入した場合はメモリーをクリアーにする。
【００７３】
上記した電子式記憶手段を使用するブレーカ制御システムに於ける操作手順の一具体例としては、図９に示す様に、スタート後、ステップＳ１０１に於いて、停電が発生しているか否かが判断され、ＮＯであればステップＳ１０１に戻り、ＹＥＳであれば、ステップＳ１０２に進んで、当該停電発生情報を適宜の記憶手段に記憶させる。
【００７４】
次いで、ステップＳ１０３に進んで電力会社が電力の再送電を開始したことが検知され、ステップＳ１０４に進んでブレーカを遮断する。
そして、ステップＳ１０５に進んで報知手段等によりユーザーが安全を確認した後、ステップＳ１０６に進み、ユーザーが手動操作によって当該ブレーカをＯＮさせた後ステップＳ１０７に進んで当該記憶手段をリセットして当該記憶手段に記憶されている停電発生情報を削除してＥＮＤとなる。
【００７５】
図８は、本発明に於いて使用し得る機械式記憶手段を利用したブレーカの概観正面図を示しており、操作レバー９１、漏電引き外しソレノイド９２、遮断レバー９３、Ｌ２相過電流遮断機構部９、漏電検知電子回路９５、テストボタン９６、停電記憶ソレノイド９７、及びＬ１相過電流遮断機構部９８とから構成されている。
【００７６】
係る機械式記憶手段の駆動方法の一例を説明するならば、先ず、通常は停電記憶ソレノイドが、通電で吸引されている。停電になった場合に停電記憶ソレノイドが開放され、遮断引き外しソレノイドの回路を電源側に接続する。電源が再送電された場合は、遮断引き外しソレノイドに電圧が印加され、直ちに遮断する。漏電ブレーカーを手動で投入した場合は停電記憶ソレノイド吸引され初期状態に復帰する。
【００７７】
上記した機械式記憶手段の構成の一具体例としては、図１０に示す様に、電源に接続されているソレノイド１１０と当該ソレノイド１１０に嵌入自在であって、その一端部にラッチ式押釦スイッチ１１３の押圧部１１４を押圧するラッチ式押釦スイッチ操作レバー部１１２とその一端部にスプリング１１１とが設けられているソレノイドコア部１１９と、押圧部１１４を有するラッチ式押釦スイッチ１１３と、当該ラッチ式押釦スイッチ１１３の出力信号に応答してＯＮ状態或いはＯＦＦ状態に選択的に設定されるブレーカ遮断回路１１５、当該ブレーカ遮断回路１１５の出力信号により作動するブレーカスイッチ手段１１６及び当該ブレーカスイッチ手段１１６に設けられた手動式ブレーカスイッチ１１８連動して作動し、当該ラッチ式押釦スイッチ１１３の押圧部１１４を押圧するリセットスイッチ１１７とから構成されている。
【００７８】
係る機械式記憶手段に於ける作動としては、
（１）通常、つまり正常に通電が行われている場合では、当該ソレノイド１１０のコイルによる吸引磁力が作動しているので、当該ソレノイドコア部１１９は、当該スプリング１１１の吸引力に抗して当該ソレノイド１１０内に嵌入せしめられており、同時に当該ソレノイドコア部１１９に設けられている当該ラッチ式押釦スイッチ操作レバー部１１２は、当該ラッチ式押釦スイッチ１１３の押圧部１１４から離反している。
従って、係る状態では、当該ブレーカ遮断回路１１５は、ＯＦＦ状態に選択的に設定されており、その結果当該ブレーカスイッチ手段１１６は、ＯＮ状態に維持されているので、当該ブレーカ３は正常に作動していることになる。
【００７９】
（２）その後、何らかの原因で停電が発生すると、当該レノイド１１０のコイルによる吸引磁力が消失するので、当該ソレノイドコア部１１９は当該スプリング１１１の吸引力によって当該ソレノイド１１０から引出され、その結果、当該ラッチ式押釦スイッチ操作レバー部１１２は、当該リセットスイッチ１１７と共に或いは単独で当該ラッチ式押釦スイッチ１１３の押圧部１１４を押圧するので、当該ブレーカ遮断回路１１５は、ＯＮ状態に切り替えられ、当該ラッチ式押釦スイッチ１１３の押圧部１１４が次に押圧されるまで、この状態が保持される。
つまり、この状態で停電が発生したという情報が記憶されることになる。
係る状態では、ブレーカに電源が印加されていないので、当該ブレーカは機能していない状態にある。
【００８０】
（３）その後、停電が復旧して電力の送電が再開された場合には、当該ソレノイドコア部１１９は、再び当該ソレノイド１１０の磁力により吸引されるので、当該ラッチ式押釦スイッチ操作レバー部１１２も当該リセットスイッチ１１７と共に或いは単独で当該ラッチ式押釦スイッチ１１３の押圧部１１４から離反することになる。
これと同時に、当該ブレーカにも通電が再開されるが、当該ブレーカ遮断回路１１５は、ＯＮ状態にあるので、通電再開と同時に当該ブレーカのスイッチ手段１１６は、ＯＦＦ状態となり、当該ブレーカは遮断される。
【００８１】
（４）その後、ユーザーが当該ブレーカのスイッチ手段１１６をＯＮ状態となるように手動で操作すると、当該スイッチ手段１１６と連動して作動する当該リセットスイッチ１１７がラッチ式押釦スイッチ１１３の押圧部１１４を押圧する事によって当該ブレーカ遮断回路１１５をＯＦＦ状態とすることにより、停電情報の記憶を消去してリセットされることになる。
【００８２】
上記した機械式記憶手段を使用するブレーカ制御システムに於ける操作手順の一具体例としては、図１１に示す様に、スタート後、ステップＳ１１１に於いて、停電が発生しているか否かが判断され、ＮＯであればステップＳ１１１に戻り、ＹＥＳであれば、ステップＳ１１２に進んで、停電記憶ソレノイドを動作させて、当該停電発生情報を適宜の記憶手段に記憶させる。
【００８３】
次いで、ステップＳ１１３に進んで、ブレーカ遮断回路をＯＮ状態に切り替える操作が実行され、続いて、ステップＳ１１４で、電力会社が電力の再送電を開始したことが検知され、ステップＳ１１５で、ブレーカを遮断する。
【００８４】
そして、ステップＳ１１６に進んで報知手段等によりユーザーが安全を確認した後、ステップＳ１１７に進み、ユーザーが手動操作によって当該ブレーカをＯＮさせた後ステップＳ１１８に進んで当該記憶手段をリセットして当該記憶手段に記憶されている停電発生情報を削除してＥＮＤとなる。
【００８５】
本発明に於けるブレーカ制御手段を内蔵したブレーカの具体例の構成は図１２に示されており、又本発明に於けるリミッター側ブレーカ制御手段を内蔵したリミッターの具体例の構成は、図１３に示されている。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】図１は、本発明に於けるブレーカ制御システムの一具体例の構成を示すブロックダイアグラムである。
【図２】図２は、本発明に於けるブレーカ制御システムの操作手順の一具体例を示すフローチャートである。
【図３】図３は、本発明に於いて使用されるブレーカ及びリミッターの一具体例の構成を示す図である。
【図４】図４は、本発明に於けるブレーカの一具体例に於ける構成例を示すブロックダイアグラムである。
【図５】図５は、本発明に於けるリミッタの一具体例に於ける構成例を示すブロックダイアグラムである。
【図６】図６は、本発明に於けるブレーカの一具体例の構成を示す正面図である。
【図７】図７は、図６に示すブレーカの回路構成図である。
【図８】図８は、本発明に於けるブレーカの他の具体例の構成を示す正面図である。
【図９】図９は、本発明に於いて使用されるブレーカの一具体例に於ける操作手順を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、本発明に於いて使用される停電情報を記憶する他の記憶手段の例を示す図である。
【図１１】図１１は、本発明に於いて使用されるブレーカの他の具体例に於ける操作手順を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、本発明に於けるブレーカ制御手段を内蔵したブレーカの具体例の構成を示す図である。
【図１３】図１３は、本発明に於けるリミッター側ブレーカ制御手段を内蔵したリミッターの具体例の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００８７】
１．    ブレーカ制御システム
２．    電気機器
３．    ブレーカ
４．    ブレーカ制御手段
６．    停電状態発生有無検知手段
７．    停電状態の復旧によるブレーカへの通電状態の再開有無検知手段
９．    演算手段
１０．  報知手段
１１．  電力供給配線
１２．  通電検出手段
１３．  通電検出手段
１４．  ブレーカ制御部
１５．  ブレーカ内のスイッチ手段
１６．  リミッタ手段
１７．  ＣＰＵ
１８．  リミッター回路
１９．  リミッタースイッチ手段
２０．  停電検出手段
２１．  判定手段
４０．  ブレーカ内のブレーカ制御手段
４１．  リミッター側ブレーカ制御手段
５０．  消費電力量表示手段
７１．  第１の記憶部
７２．  第２の記憶部
７３．  記憶手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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