(57)【要約】【課題】迅速に且つ低コストで組み立てることができるコネクタを提供する。【解決手段】同軸ケーブル５０の内部導体が接続されたコネクタ端子と、ハウジング４０とが第２のシェル部材２０内へ配置される。そして、第２のシェル部材２０と第１のシェル部材１０とが組み立てられる。組み立てられたシェル６０の把持部により同軸ケーブル５０が把持される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
同軸ケーブルの内部導体と電気的に接続されるコネクタ端子と、前記同軸ケーブルの外部導体が接続されるシェルと、前記コネクタ端子と前記シェルとを絶縁するハウジングとを備えたコネクタであって、
前記シェルは、
第１のシェル部材と、前記第１のシェル部材と組み立て可能な第２のシェル部材とを含んでおり、
前記第１のシェル部材と前記第２のシェル部材とが組み立てられた状態の前記シェルは、
前記コネクタ端子及び前記ハウジングを収納し且つ相手コネクタが嵌挿される筒状部と、
前記コネクタ端子に接続された同軸ケーブルを把持する把持部とを有していることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記把持部は、前記同軸ケーブルの外径よりも小さい径の当接面を有していることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記第１のシェル部材及び前記第２のシェル部材の一方には係止突出部が形成されると共に、他方には係止受け部が形成されており、
前記係止突出部が前記係止受け部に係止されることにより、前記第１のシェル部材と前記第２のシェル部材とが組み立てられた状態で固定されることを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載のコネクタ。
【請求項４】
前記第１のシェル部材と前記第２のシェル部材とは別々の部材であることを特徴とする請求項３に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記第２のシェル部材と前記第２のシェル部材とは連結部で連結されていることを特徴とする請求項３に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記第１のシェル部材には、前記筒状部の内部と外部とを連通する連通口が形成されていないことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は同軸ケーブルの接続に用いられるコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
同軸ケーブルの接続に用いる従来のコネクタの一例として、Ｌ型同軸コネクタが知られている。Ｌ型同軸コネクタ（以下、コネクタと記す）においては、同軸ケーブルの内部導体と接続されているコネクタ端子が、絶縁体であるハウジングに収められている。そして、ハウジングは同軸ケーブルの外部導体と接続されたシェルの筒状部に収納されている（特許文献１）。
【０００３】
このようなコネクタは、以下のような工程で組み立てられる。（１）まず、コネクタ端子に対して、同軸ケーブルの内部導体をはんだ付けにより接続する。（２）次に、シェルの蓋部がシェルの筒状部に対して起立し、開いている状態で、ハウジングをシェルの筒状部内に収納する。（３）次に、ハウジングの蓋部がハウジングに対して起立し、開いている状態で、ハウジングにコネクタ端子を収納する。また、コネクタ端子に収納された同軸ケーブルをハウジング及びシェルに形成されたケーブル支持部分に配置する。（４）次に、シェルの蓋部を折り曲げて、ハウジングへ向けて倒す（折り曲げ工程）。このとき、ハウジングの蓋部も同時に折り曲げられる。（５）シェルの蓋部が完全に倒れた後に、シェルの蓋部の一部である把持部を同軸ケーブルの外部導体及びジャケット（外皮）に巻き付けるようにして屈曲させる（かしめ工程）。
【特許文献１】特開２００５−１８３２１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のコネクタの組み立てには、上記の（４）、（５）のように、シェルの折り曲げ工程及びかしめ工程の２工程が必要である。ここで、手作業により上記の（４）、（５）を行なう場合には、そのコネクタの組み立てに非常に時間がかかる。また、高価な半自動機を購入することにより、コネクタの組み立て作業時間を短縮して加工効率を向上させることが可能になるが、コネクタの組み立てのコストが増大してしまう。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、迅速に且つ低コストで組み立てることができるコネクタを提供することである。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明のコネクタは、同軸ケーブルの内部導体と電気的に接続されるコネクタ端子と、前記同軸ケーブルの外部導体が接続されるシェルと、前記コネクタ端子と前記シェルとを絶縁するハウジングとを備えている。前記シェルは、第１のシェル部材と、前記第１のシェル部材と組み立て可能な第２のシェル部材とを含んでおり、前記第１のシェル部材と前記第２のシェル部材とが組み立てられた状態の前記シェルは、前記コネクタ端子及び前記ハウジングを収納し且つ相手コネクタが嵌挿される筒状部と、前記コネクタ端子に接続された同軸ケーブルを把持する把持部とを有している。
【０００７】
この構成によると、シェルの折り曲げ工程及びかしめ工程を経ずに、第１のシェル部材と第２のシェル部材を組み立てるだけでシェルの構造的な強度の確保、及び同軸ケーブルの確実な把持が可能となり、高価な半自動機を使わずに、コネクタを組み立てることができる。それにより、コネクタの組み立てを迅速に且つ低コストで行うことができる。
【０００８】
また、シェルの肉厚を比較的厚くした場合にはシェル全体の強度が増加するので、引抜き治具等を用いることなく、コネクタのシェルを持って相手コネクタから取り外すことが可能になる。
【０００９】
本発明のコネクタでは、前記把持部は、前記同軸ケーブルの外径よりも小さい径の当接面を有していてもよい。これによると、把持部により同軸ケーブルの全周が押圧されるので、同軸ケーブルが確実に把持される。
【００１０】
本発明のコネクタでは、前記第１のシェル部材及び前記第２のシェル部材の一方には係止突出部が形成されると共に、他方には係止受け部が形成されており、前記係止突出部が前記係止受け部に係止されることにより、前記第１のシェル部材と前記第２のシェル部材とが固定されてもよい。これによると、嵌め合わせにより容易にコネクタを組み立てることができる。また、シェル内部のメンテナンスが容易になる。
【００１１】
本発明のコネクタでは、前記第１のシェル部材と前記第２のシェル部材とは別々の部材であってもよい。これによると、シェルの構造を単純化できる。
【００１２】
本発明のコネクタでは、前記第２のシェル部材と前記第２のシェル部材とは連結部で連結されていてもよい。これによると、シェルを一部品とすることができ、部材を紛失するおそれがなくなる。
【００１３】
本発明のコネクタでは、前記第１のシェル部材には、前記筒状部の内部と外部とを連通する連通口が形成されていなくてもよい。これによると、コネクタ端子に対するシールドの効果が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１５】
まず、図１を用いて本発明の第１実施形態に係るＬ型同軸コネクタの構造について説明する。図１は本実施形態に係るＬ型同軸コネクタの分解斜視図を示したものである。
【００１６】
図１に示すように、本実施形態に係るＬ型同軸コネクタ１は、コネクタ端子３０（図２参照）と、シェル６０と、ハウジング４０とを有している。また、Ｌ型同軸コネクタ１に接続される同軸ケーブル５０は、径方向中心側から順に配置された内部導体５１、絶縁体５２、外部導体５３、ジャケット５４から構成されている。
【００１７】
ここで、コネクタ端子３０は図２に示すようなものである。図２に示すように、同軸ケーブル５０の内部導体５１は、コネクタ端子３０の保持面３６に形成されたスリット３５に通されており、さらに内部導体接続部３１にはんだ付けされることで、コネクタ端子３０と電気的に接続されている。また、接触部３１２ａ、３１２ｂが相手コネクタ端子（図示せず）を挟むことで、相手コネクタ端子と接続される構造である。
【００１８】
図１に戻り、ハウジング４０は、円筒状の本体部４１と蓋部４２とを有しており、本体部４１にはコネクタ端子３０が収められている。ハウジング４０は絶縁体であり、ハウジング４０により、コネクタ端子３０及び内部導体５１と、シェル６０とが絶縁されている。
【００１９】
シェル６０は導体であり、第１のシェル部材１０と、第１のシェル部材１０と組み立て可能な第２のシェル部材２０とを含んでいる。また、図１から分かるように、第１のシェル部材１０と第２のシェル部材２０とは別々の部材である。
【００２０】
ここで、図３（ａ）、（ｂ）を用いて第１のシェル部材１０及び第２のシェル部材２０について説明する。第１のシェル部材１０は、筒状部１０ａと把持部１０ｂとを有している。また、筒状部１０ａ及び把持部１０ｂには、第２のシェル部材２０との固定に用いられる係止突出部１１が形成されている。また、把持部１０ｂの内側には、外部導体当接面１０ｃと外周当接面１０ｄとが形成されている。ここで、外部導体当接面１０ｃは同軸ケーブル５０の外部導体５３と当接する面であり、外周当接面１０ｄは、ジャケット５４と当接する面である。
【００２１】
また、図３（ｂ）に示すように、第２のシェル部材２０は、筒状部２０ａと把持部２０ｂとを有している。また、筒状部２０ａ及び把持部２０ｂには、第１のシェル部材１０との固定に用いられる係止受け部２１が形成されている。また、把持部２０ｂの内側には、外部導体当接面２０ｃと外周当接面２０ｄとが形成されている。ここで、外部導体当接面２０ｃは同軸ケーブル５０の外部導体５３と当接する面であり、外周当接面２０ｄは、ジャケット５４と当接する面である。また、筒状部２０ａには、相手コネクタ（図示せず）が嵌挿される開口２５が形成されている。また、筒状部２０ａには、相手コネクタの嵌挿方向に伸びるスリット２４が形成されており、コネクタ同士の着脱に必要なばね性を確保している。
【００２２】
上記のように形成される第１のシェル部材１０と第２のシェル部材２０とは、係止突出部１１が係止受け部２１に係止されることにより、第１のシェル部材１０と第２のシェル部材２０とが組み立てられた状態で固定される。
【００２３】
次に、図４を用いて、第１のシェル部材１０と第２のシェル部材２０とが組み立てられた状態のシェル６０を有するＬ型同軸コネクタ１について説明する。図４はシェル６０が組み立てられた状態のＬ型同軸コネクタ１の斜視図である。ここで、第１のシェル部材１０と第２のシェル部材２０とから組み立てられて成るシェル６０は、筒状部６１と把持部６２とを有している。
【００２４】
筒状部６１は、第１のシェル１０の筒状部１０ａと、第２のシェル２０の筒状部２０ａとから構成されている。そして、筒状部６１には、コネクタ端子３０及びハウジング４０が収納されており、開口２５より相手コネクタ（図示せず）が嵌挿される。また、ハウジング４０の本体部４１とシェル６０の筒状部６１との間には、相手コネクタ（図示せず）の外部導体を受け入れる環状空間が形成されている。また、図４に示すように、第１のシェル部材１０には、筒状部６１の内部と外部とを連通する連通口が形成されていない。
【００２５】
ここで、これらのシェル部材の肉厚は、第２のシェル部材２０のばね性を有する部分で約０．２ｍｍ、その他の部分で約０．３５ｍｍである。このように、ばね性を有する部分のみ肉厚を薄くし、その他の部分の肉厚をより厚くしてシェル全体の強度を増加させている。
【００２６】
把持部６２は、第１のシェル１０の外部導体当接面１０ｃ及び第２のシェル２０の外周当接面２０ｃから構成される外部導体当接面６２ｂと、第１のシェル１０の外周当接面１０ｄ及び第２のシェル２０の外周当接面２０ｄから構成される外周当接面６２ａとを有している。そして、把持部６２は、外周当接面６２ａがコネクタ端子３０に接続された同軸ケーブル５０のジャケット５４と当接し、外部導体当接面６２ｂが同軸ケーブル５０の外部導体５３に当接した状態で把持することができる。
【００２７】
また、把持部６２の外周当接面６２ａの径は、Ｌ型同軸コネクタ１から取り出した状態における同軸ケーブル５０の最外周となるジャケット５４の外径よりも小さい。また、外部導体当接面６２ｂの径は、Ｌ型同軸コネクタ１から取り出した状態における同軸ケーブル５０の外部導体５３の外径よりも小さい。
【００２８】
次に、本実施形態に係るＬ型同軸コネクタ１の組み立て工程について説明する。
【００２９】
（１）まず、コネクタ端子３０に対して、同軸ケーブル５０の内部導体５１をはんだ付けにより接続する（図２参照）。
【００３０】
（２）次に、ハウジング４０を、第２のシェル部材２０の筒状部２０ａへ配置する。
【００３１】
（３）次に、ハウジング４０の蓋部４２が開いている状態で、ハウジング４０の本体部４１にコネクタ端子３０を収納する。この際、同軸ケーブル５０を、第２のシェル部材２０の把持部６２に相当する部分へ配置する。そして、ハウジング４０の蓋部４２を折り曲げて倒す（図１参照）。
【００３２】
（４）次に、第１のシェル部材１０を第２のシェル部材２０に対して、係止突出部１１が係止受け部２１に係止されるように嵌合固定する（図４参照）。
【００３３】
以上のように、シェル６０の折り曲げ工程及びかしめ工程を経ずに、本実施形態に係るＬ型同軸コネクタ１を容易に組み立てることができる。
【００３４】
次に、図５を用いて、相手コネクタに接続されたＬ型同軸コネクタ１の取り外し方について説明する。図５（ａ）に示すように、Ｌ型同軸コネクタ１が相手コネクタＣに接続されているとする。ここで、Ｌ型同軸コネクタ１の把持部６２を持ち、図の矢印Ｘの方向へ把持部６２を持ち上げると、図５（ｂ）に示すように、引抜き治具等を用いることなく、Ｌ型同軸コネクタ１を相手コネクタＣから取り外すことができる。また、この取り外し方は一例であり、他の取り外し方によってもＬ型同軸コネクタ１を相手コネクタＣから取り外すことができ、例えばＬ型同軸コネクタ１を真上に持ち上げてもよい。
【００３５】
以上のように、Ｌ型同軸コネクタ１においては、シェル６０の折り曲げ工程及びかしめ工程を経ることなく、第１のシェル部材１０と第２のシェル部材２０とを組み立てるだけで、構造的な強度の確保、及び同軸ケーブル５０の確実な把持が可能となり、高価な半自動機を使わずに、Ｌ型同軸コネクタ１を組み立てることができるので、Ｌ型同軸コネクタ１の組み立てを迅速に且つ低コストで行うことができる。
【００３６】
また、この構成によるＬ型同軸コネクタ１において、シェル６０の肉厚を比較的厚くした場合にはシェル６０全体の強度が増すので、引抜き治具等を用いることなく、Ｌ型同軸コネクタ１のシェル６０を持って相手コネクタから取り外すことが可能になる。
【００３７】
また、Ｌ型コネクタ１では、把持部６２は、同軸ケーブル５０の外径よりも小さい径の外周当接面６２ａを有している共に、外部導体当接面６２ｂを有しているため、把持部６２により同軸ケーブル５０の全周が押圧されるので、同軸ケーブル５０が確実に把持される。
【００３８】
また、Ｌ型同軸コネクタ１においては、第１のシェル部材１０と、第２のシェル部材２０とが、係止突出部１１が係止受け部２１に係止されることによって固定されるので、嵌め合わせにより容易にＬ型同軸コネクタ１を組み立てることができる。また、シェル６０内部のメンテナンスが容易になる。
【００３９】
また、Ｌ型同軸コネクタ１では、第１のシェル部材１０と第２のシェル部材２０とが別々の部材であるので、シェル６０の構造を単純化できる。
【００４０】
また、本実施形態に係るＬ型同軸コネクタ１では、第１のシェル部材１０には、筒状部６１の内部と外部とを連通する連通口が形成されていない。ここで、シェル６０は、内部のコネクタ端子３０及び内部導体５１をノイズ源となる外部の電磁波からシールドするものであり、Ｌ型同軸コネクタ１が相手コネクタへに接続された状態において、筒状部６１はシェル６０によりできるだけ隙間なく覆われていることが望ましい。従って、この構成により外部の電磁波が第１のシェル部材１０を通過せずに遮断されるため、シールドをより確実に機能させて外部から混入するノイズをより低減することができる。
【００４１】
次に、図６を用いて、上記の実施形態に係るＬ型同軸コネクタ１の変形例について説明する。図６（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ第１〜３変形例に係るＬ型同軸コネクタの第２のシェル部材の斜視図である。なお、これらの変形例においては、把持部内部の形態を除いて、第１の実施形態に係るＬ型同軸コネクタ１と同様である。また、第１のシェル部材の把持部内部の形態は、図６に示すそれぞれの第２のシェル部材の把持部内部の形態と同様である。
【００４２】
図６（ａ）に示すように、第１変形例に係るＬ型同軸コネクタの第２のシェル部材２２０においては、外部導体当接面２２０ｃ及び外周当接面２２０ｄに微細な凹凸を有している。これにより、同軸ケーブル５０をより確実に把持することで、同軸ケーブル５０が抜けるのを防止できる。また、シールドをより確実に機能させることで、外部から混入するノイズをより低減できる。
【００４３】
図６（ｂ）に示すように、第２変形例に係るＬ型同軸コネクタの第２のシェル部材３２０においては、上記の実施形態と比べて把持部３２０ｂが短くなっている。このように用途に応じて長さを変えることも可能である。また、図６（ｃ）に示すように、第３変形例に係るＬ型同軸コネクタの第２のシェル部材４２０においては、把持部４２０ｂの端部４２０ｅ近傍に、その内径が端部へ向かって漸増している部分４２０ｆが形成されている。このようにすることで、Ｌ型同軸コネクタを相手コネクタから取り外す際などに、端部４２０ｅ近傍で同軸ケーブル５０へ負荷が集中するのを回避し、同軸ケーブル５０の破断・破損を防ぐことができる。
【００４４】
次に、図７を用いて、本発明の第２実施形態に係るＬ型同軸コネクタについて説明する。図７は、本実施形態に係るＬ型同軸コネクタの斜視図である。なお、本実施形態のＬ型同軸コネクタ２は、第１のシェル部材１０と第２のシェル部材２０とが連結されていることを除いては、第１の実施形態に係るＬ型同軸コネクタ１と同様である。
【００４５】
図７に示すように、第２実施形態に係るＬ型同軸コネクタ２においては、第１のシェル部材１０と第２のシェル部材２０とが、ヒンジ７０によって連結されている。ヒンジ７０によってこれらが連結されていることにより、シェル６０の開閉がし易くなる。また、シェル６０を連結することにより、片方の部材を紛失するおそれがなくなる。
【００４６】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な変更が可能なものである。
【００４７】
また、上記の実施形態のコネクタ端子、ハウジングの形状は例示であり、これには限られない。
【００４８】
また、上記の実施形態では第１のシェル部材と第２のシェル部材とが、相手コネクタへの嵌挿方向に組み立てられるような形状となっている。しかし、組み立て方向はこの方向には限られず、例えば、嵌挿方向と直角をなす方向に第１のシェル部材と第２のシェル部材とが組み立てられるような形状であってもよい。
【００４９】
また、第１のシェル部材と２のシェル部材とを固定するための係止突出部、係止受け部の形状は、上記の実施形態のような形状には限られない。例えば、第１のシェル部材と２のシェル部材とはピンと孔によって固定されてもよい。また、上記の実施形態では、第１のシェル部材に係止突出部、第２の突出部に係止受け部が形成されていたが、これは逆でもよい。
【００５０】
また、上記の変形例におけるヒンジは例示であり、第１のシェル部材と第２のシェル部材を連結するものであれば、形状、位置、大きさなどは自由に設定できる。
【００５１】
また上記の実施形態においては、シェルの把持部には、外周当接面と外部導体当接面とが形成されていたが、この形態には限られず、外周当接面がなくてもよい。
【００５２】
また、上記の実施形態においては、第１のシェル部材には、筒状部の内部と外部とを連通する連通口が形成されていないため、外部の電磁波は第１のシェル部材を通過せずに遮断されるが、Ｌ型同軸コネクタが相手コネクタと接続された状態において、外部の電磁波が第２のシェル部材を通過して筒状部の内部へ到達しないようにしてもよい。例えば、相手コネクタの外部導体に遮蔽させることにより外部の電磁波が第２のシェル部材のスリットを通過しないようにしてもよいし、Ｌ型同軸コネクタの筒状部にスリットを形成せず、相手コネクタにばね性を持たせてもよい。
【００５３】
また、上記の第１のシェル部材、第２のシェル部材には銅などの導電性が高い金属が用いられるが、成形材料、ステンレス、アルミなどであってもよい。
【００５４】
また、上記のような第１のシェル部材、第２のシェル部材は、ダイキャストにより製作され、例えば、金属射出成形法（ＭＩＭ（Metal Injection Molding）法）やプレス金型方式による。
【００５５】
また、上記の実施形態ではシェルの筒状部を円筒状としているが、これ以外の形状であってもよく、例えば、その断面が四角形、六角形、八角形、十二角形のような多角形であってもよい。
【００５６】
また、ここでは、本発明に係るコネクタ端子及びコネクタがＬ型同軸コネクタとして使用されている実施形態について説明しているが、これには限られない。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の第１実施形態に係るＬ型同軸コネクタの分解斜視図。
【図２】図１のＬ型同軸コネクタ内部のコネクタ端子の斜視図。
【図３（ａ）】図１のＬ型同軸コネクタを構成する第１シェル部材の斜視図
【図３（ｂ）】図１のＬ型同軸コネクタを構成する第２シェル部材の斜視図。
【図４】図１のＬ型同軸コネクタが組み立てられた状態を示す斜視図。
【図５】相手コネクタに接続された図４のＬ型同軸コネクタの取り外し方を示した概略図。（ａ）は相手コネクタに接続されている状態。（ｂ）相手コネクタから取り外した状態。
【図６】図４のＬ型同軸コネクタの変形例に係る第２のシェル部材の斜視図。（ａ）は第１変形例。（ｂ）は第２変形例。（ｃ）は第３変形例。
【図７】本発明の第２実施形態に係るＬ型同軸コネクタの斜視図。
【符号の説明】
【００５８】
１、２  Ｌ型同軸コネクタ
１０  第１のシェル部材
１１  係止突出部
２０、２２０、３２０、４２０  第２のシェル部材
２１  係止受け部
３０  コネクタ端子
４０  ハウジング
５０  同軸ケーブル
５１  内部導体
５３  外部導体
５４  ジャケット
６０  シェル
６１  筒状部
６２  把持部
７０  ヒンジ
【図１】
2007265908.tif 000003
【図２】
2007265908.tif 000004
【図３（ａ）】
2007265908.tif 000005
【図３（ｂ）】
2007265908.tif 000006
【図４】
2007265908.tif 000007
【図５】
2007265908.tif 000008
【図６】
2007265908.tif 000009
【図７】
2007265908.tif 000010