(57)【要約】【課題】装置側アンテナからタグ媒体の無線タグ回路素子までの通信距離を略一定に保持して、通信効率及び通信精度を向上する。【解決手段】ラベル作成装置２は、ＩＣ回路部１５１と情報の送受信を行うタグ側アンテナ１５２とを備えた無線タグ回路素子Ｔoを設けた基材テープ１０１を搬送するための圧着ローラ１０７と、この圧着ローラ１０７による基材テープ１０１の搬送経路の搬送面に沿うように設けられ、その搬送面に交差する方向に移動可能に配置され、無線タグ回路素子Ｔoとの間で無線通信により情報の送受信を行うための装置側アンテナ１２０とを有する。【選択図】図１５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うタグ側アンテナとを備えた無線タグ回路素子を設けたタグ媒体を搬送するための搬送手段と
この搬送手段による前記タグ媒体の搬送経路の搬送面に沿うように設けられ、その搬送面に交差する方向に移動可能に配置され、前記無線タグ回路素子との間で無線通信により情報の送受信を行うための装置側アンテナと
を有することを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項２】
請求項１記載の無線タグ情報通信装置において、
前記装置側アンテナは、前記搬送手段により搬送される前記タグ媒体に接触するように配置されていることを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の無線タグ情報通信装置において、
前記搬送経路の変動に追従するように、前記装置側アンテナを前記搬送面に交差する方向に付勢する付勢手段を有することを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項記載の無線タグ情報通信装置において、
前記タグ媒体としてのタグテープ又はこれに貼り合わされる被印字テープに所定の印字を行う印字手段を有することを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項５】
請求項４記載の無線タグ情報通信装置において、
前記印字手段は、前記被印字テープに印字を行い、
前記装置側アンテナは、前記タグテープの搬送経路のうち、前記被印字テープとの貼り合せ位置よりも搬送方向上流側近傍に設けられていることを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項６】
請求項４記載の無線タグ情報通信装置において、
前記印字手段は、前記タグテープに印字を行い、
前記装置側アンテナは、前記タグテープの搬送経路の近傍に設けられていることを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれか１項記載の無線タグ情報通信装置において、
前記タグテープに設けた識別子を検出する検出手段を、前記付勢手段により前記装置側アンテナとともに前記搬送経路の変動に追従可能に設けたことを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項８】
請求項４乃至７のいずれか１項記載の無線タグ情報通信装置において、
前記タグテープを巻回したタグテープロールを着脱可能なロールホルダを有することを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項９】
請求項８記載の無線タグ情報通信装置において、
前記装置側アンテナは、
前記タグテープロールから繰り出された後の繰り出し位置にある前記タグテープの搬送経路の搬送面に沿うように設けられ、当該繰り出し位置における前記搬送経路の前記搬送面に交差する方向に移動可能に配置されている
ことを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項記載の無線タグ情報通信装置において、
前記タグ媒体を連続的に供給可能に収納した無線タグ回路素子カートリッジを着脱可能なカートリッジホルダを有することを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の無線タグ情報通信装置において、
前記装置側アンテナを、前記無線タグ回路素子カートリッジ内に、前記搬送面に交差する方向に移動可能に設けたことを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項記載の無線タグ情報通信装置において、
前記装置側アンテナのうち、前記搬送面に沿った搬送方向上流側及び下流側の少なくとも一方側部分の形状を略曲面形状としたことを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部と情報の無線通信を行う無線タグ回路素子と情報送受信を行う無線タグ情報通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
小型の無線タグとリーダ（読み取り装置）／ライタ（書き込み装置）との間で非接触で情報の読み取り／書き込みを行うＲＦＩＤ（Radio  Frequency  Identification）システムが知られている。
【０００３】
例えば、このような無線タグ回路素子に対し情報の書き込みを行うライタ（無線タグ情報通信装置）としては、特許文献１に記載のものが知られている。この従来技術では、所定間隔で長方形状のラベル片(ラベル)が貼り付けられた帯状のタグテープ（台紙）がタグテープロール（ロール紙）から繰り出され、搬送経路を搬送される際に、各ラベル片に内蔵された無線タグ回路素子のタグ側アンテナに対し、装置側で生成した所定の無線タグ情報が装置側アンテナより送信され、無線タグ回路素子のＩＣ回路部（ＩＣチップ）に順次書き込まれるとともに、印字手段（記録ヘッド）によって、上記書き込まれた無線タグ情報に対応した印字情報がＲＦＩＤラベル表面に印字されて、無線タグラベルが完成するようになっている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−８２４３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来技術においては、無線タグ情報通信装置の装置側アンテナの位置が固定であるのに対し、ロールから繰り出されて搬送されるタグテープは状態によっては搬送経路の位置が変化する。このため、タグテープに備えられた無線タグ回路素子と装置側アンテナの相対位置関係は必ずしも一定とは言えず、最適な通信距離を常に確保するのは難しかった。この結果、無線タグ回路素子への情報送受信における通信の安定化及び最適化を確実に図るのは困難であった。
【０００６】
本発明の目的は、無線タグ回路素子への情報送受信における通信の安定化及び最適化を図ることができる無線タグ情報通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、第１の発明は、情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うタグ側アンテナとを備えた無線タグ回路素子を設けたタグ媒体を搬送するための搬送手段と、この搬送手段による前記タグ媒体の搬送経路の搬送面に沿うように設けられ、その搬送面に交差する方向に移動可能に配置され、前記無線タグ回路素子との間で無線通信により情報の送受信を行うための装置側アンテナとを有することを特徴とする。
【０００８】
本願第１発明においては、搬送手段によりタグ媒体が搬送され、その搬送されるタグ媒体に備えられた無線タグ回路素子に対し、装置側アンテナより無線通信により情報送受信が行われる。このとき、装置側アンテナは、搬送経路の搬送面に交差する方向に移動可能に配置されていることにより、タグ媒体の搬送経路が当該搬送面に交差する方向に変動したとしても、これに追従して装置側アンテナを移動させることで、装置側アンテナからタグ媒体に備えられた無線タグ回路素子までの通信距離を略一定にすることが可能となる。この結果、情報送受信における通信の安定化及び最適化を図ることができる。
【０００９】
第２発明は、上記第１発明において、前記装置側アンテナは、前記搬送手段により搬送される前記タグ媒体に接触するように配置されていることを特徴とする。
【００１０】
これにより、装置側アンテナとタグ媒体の無線タグ回路素子との通信距離を所定の一定値に保持することができるので、通信効率及び通信精度を向上することができる。
【００１１】
第３発明は、上記第１又は第２発明において、前記搬送経路の変動に追従するように、前記装置側アンテナを前記搬送面に交差する方向に付勢する付勢手段を有することを特徴とする。
【００１２】
付勢手段で装置側アンテナを搬送経路の変動に対し追従させることにより、簡易な構造で確実に通信距離を略一定に保持することができる。
【００１３】
第４発明は、上記第１乃至第３発明のいずれかにおいて、前記タグ媒体としてのタグテープ又はこれに貼り合わされる被印字テープに所定の印字を行う印字手段を有することを特徴とする。
【００１４】
無線タグ回路素子に対し情報送受信により情報読み取り又は書き込みを行い、さらにその無線タグ回路素子を備えたタグテープ又は被印字テープに所定の印字を行うことで、そのテープを用いて印字済みの無線タグラベルを作成することができる。
【００１５】
第５発明は、上記第４発明において、前記印字手段は、前記被印字テープに印字を行い、前記装置側アンテナは、前記タグテープの搬送経路のうち、前記被印字テープとの貼り合せ位置よりも搬送方向上流側近傍に設けられていることを特徴とする。
【００１６】
搬送手段によりタグテープが搬送され、そのタグテープの搬送経路近傍において移動可能な装置側アンテナより無線タグ回路素子に対し安定的な通信が行われた後、そのタグテープに対し、印字手段で所定の印字が行われた被印字テープが貼り合わされる。この貼り合わされて形成された印字済みタグラベル用テープを用いて印字済みの無線タグラベルを作成することができる。
【００１７】
第６発明は、上記第４発明において、前記印字手段は、前記タグテープに印字を行い、前記装置側アンテナは、前記タグテープの搬送経路の近傍に設けられていることを特徴とする。
【００１８】
搬送手段によりタグテープが搬送され、そのタグテープの搬送経路近傍において移動可能な装置側アンテナより無線タグ回路素子に対し安定的な通信が行われた後、そのタグテープに対し、印字手段で所定の印字が行われる。このようにして形成された印字済みタグラベル用テープを用いて、印字済みの無線タグラベルを作成することができる。
【００１９】
第７発明は、上記第４乃至第６発明のいずれかにおいて、前記タグテープに設けた識別子を検出する検出手段を、前記付勢手段により前記装置側アンテナとともに前記搬送経路の変動に追従可能に設けたことを特徴とする。
【００２０】
検出手段を付勢手段によって（装置側アンテナとともに）搬送経路の変動に対し追従させることにより、検出手段からタグテープ又は被印字テープの識別子までの検出距離を一定に保持できるので、検出精度を向上することができる。
【００２１】
第８発明は、上記第４乃至第７発明のいずれかにおいて、前記タグテープを巻回したタグテープロールを着脱可能なロールホルダを有することを特徴とする。
【００２２】
ロールホルダにタグテープロールを取り付けることで、搬送手段によりタグテープロールからテープを供給することができる。
【００２３】
弟９発明は、上記第８発明において、前記装置側アンテナは、前記タグテープロールから繰り出された後の繰り出し位置にある前記タグテープの搬送経路の搬送面に沿うように設けられ、当該繰り出し位置における前記搬送経路の前記搬送面に交差する方向に移動可能に配置されていることを特徴とする。
【００２４】
タグテープロールからタグテープが繰り出される際、タグテープのロールから離れた繰り出し位置の搬送経路は、テープの消費に伴うロール径の減少に伴って変動する。そこで、この繰り出し位置に設けた装置側アンテナを搬送面交差方向に移動可能とすることで、当該変動に追従し、通信距離を略一定にすることができる。
【００２５】
第１０発明は、上記第１乃至第９発明のいずれかにおいて、前記タグ媒体を連続的に供給可能に収納した無線タグ回路素子カートリッジを着脱可能なカートリッジホルダを有することを特徴とする。
【００２６】
カートリッジホルダに無線タグ回路素子カートリッジを取り付けることで、搬送手段によりカートリッジからタグ媒体を連続的に供給することができる。
【００２７】
弟１１発明は、上記第１０発明において、前記装置側アンテナを、前記無線タグ回路素子カートリッジ内に、前記搬送面に交差する方向に移動可能に設けたことを特徴とする。
【００２８】
カートリッジ内に設けた装置側アンテナを搬送面交差方向に移動可能とすることで、通信距離を略一定化かつ最小化することが可能となる。
【００２９】
第１２発明は、上記第１乃至第１１発明のいずれかにおいて、前記装置側アンテナのうち、前記搬送面に沿った搬送方向上流側及び下流側の少なくとも一方側部分の形状を略曲面形状としたことを特徴とする。
【００３０】
これにより、装置側アンテナが搬送されるタグ媒体に当接した場合であっても、タグ媒体に与える接触抵抗を低減し滑らかに接触させることができるので、搬送手段によるタグ媒体の搬送を阻害することがない。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、無線タグ回路素子への情報送受信における通信の安定化及び最適化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。本発明の第１の実施形態を図１〜図１４により説明する。
【００３３】
図１は、本実施形態の無線タグラベル作成装置（無線タグ情報通信装置）が適用される無線タグ生成システムを表すシステム構成図である。
【００３４】
図１に示すこの無線タグ生成システム１において、本実施形態によるタグラベル作成装置２は、有線あるいは無線による通信回線３を介してルートサーバ４、端末５、汎用コンピュータ６、及び複数の情報サーバ７に接続されている。
【００３５】
図２は、上記タグラベル作成装置２の詳細構造を表す概念的構成図である。
【００３６】
図２において、タグラベル作成装置２の装置本体８には、凹所としてのカートリッジホルダ部１９（カートリッジホルダ）が設けられ、このホルダ部１９に、カートリッジ１００（無線タグ回路素子カートリッジ）が着脱可能に取り付けられている。
【００３７】
装置本体８は、第２ロール１０４から繰り出される被印字テープ１０３（被印字媒体）に所定の印字（印刷）を行う印字ヘッド（印字手段、サーマルヘッド）１０と、被印字テープ１０３への印字が終了したインクリボン１０５を巻き取る駆動軸１１を備えたリボン巻取りローラ１０６と、カートリッジ１００の第１ロール１０２（タグテープロール）から繰り出され、装置側アンテナ１２０によって無線タグ回路素子Ｔo（詳細は後述）に磁気誘導（電磁誘導、磁気結合、その他磁界を介して行われる非接触方式を含む）により信号の送受が行われた基材テープ１０１（タグテープ、タグ媒体）と上記被印字テープ１０３とを貼り合わせつつ印字済タグラベル用テープとしてカートリッジ１００から繰り出すための駆動軸１２を備えた圧着ローラ１０７（搬送手段）と、上記印字済タグラベル用テープ１１０を所定のタイミングで所定の長さに切断しラベル状の無線タグラベルＴ（詳細は後述）を生成するカッタ１５と、無線タグラベルＴを搬出口（排出口）１６へと搬送し送出する送出ローラ１７と、搬出口１６近傍に設けられ、無線タグラベルＴの有無を検出する排出センサ１８と、それらを収納するように外郭を構成し、カートリッジ１００を着脱可能に嵌合させる上記カートリッジホルダ部１９及び上記搬出口１６を備える筐体９とを有する。
【００３８】
上記装置側アンテナ１２０は、この例では樹脂製のケース内にループコイル状に形成されたループアンテナ（ダイポールアンテナ等他の態様でもよい）を内蔵させたもので、基材テープ１０１に対向して設置されている。本実施形態では、その装置側アンテナ１２０は、装置本体８に組み込まずに、カートリッジ１００の筐体１００Ａの側壁１００Ａ１の内側に組み込んでいる。そして側壁１００Ａ１に臨ませて設置したコネクタ１３０Ａと、装置本体８の相対する側壁に突設したコネクタ１３０Ｂとを接続することによって、これらコネクタ１３０Ｂ，２００Ａを介して装置本体８側から装置側アンテナ１２０に給電するとともに、該アンテナ１２０を介し磁気誘導により上記無線タグ回路素子Ｔoへアクセスする（読み取り又は書き込みを行う）ようにしており、装置本体８のコネクタ１３０Ｂには、送信回路１３２及び受信回路１３３を接続している。なお、カートリッジ１００の筐体１００Ａの側壁１００Ａ１に奥側が開口したコ字状の凹陥部を形成し、装置側アンテナ１２０を装置本体８側（例えばカートリッジホルダ部１９の側壁）に突設し、該アンテナ１２０をカートリッジ１００の側壁１００Ａ１の凹陥部を通って基材テープ１０１に対向させてもよい。
【００３９】
装置本体８はまた、前述したリボン巻取りローラ駆動軸１１及び圧ローラ駆動軸１２を駆動するカートリッジ用モータ２３と、このカートリッジ用モータ２３の駆動を制御するカートリッジ駆動回路２４と、上記印字ヘッド１０への通電を制御する印刷駆動回路２５と、上記カッタ１５を駆動して切断動作を行わせるソレノイド２６と、そのソレノイド２６を制御するソレノイド駆動回路２７と、上記送出ローラ１７を駆動する送出ローラ用モータ２８と、上記送信回路１３２、受信回路１３３、カートリッジ駆動回路２４、印刷駆動回路２５、ソレノイド駆動回路２７、送出ローラ駆動回路２９等を介し、タグラベル作成装置２全体の動作を制御するための制御回路３０とを有する。
【００４０】
制御回路３０は、いわゆるマイクロコンピュータであり、詳細な図示を省略するが、中央演算処理装置であるＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭ等から構成され、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつＲＯＭに予め記憶されたプログラムに従って信号処理を行うようになっている。またこの制御回路３０は、入出力インターフェイス３１を介し例えば通信回線に接続され、この通信回線に接続された前述のルートサーバ４、他の端末５、汎用コンピュータ６、及び情報サーバ７等との間で情報のやりとりが可能となっている。
【００４１】
図３は、上記カートリッジ１００の詳細構造を説明するための説明図、図４は、図３のＡ−Ａ′断面による断面図である。
【００４２】
図３、図４において、カートリッジ１００の筐体１００Ａの側壁１００Ａ１は、装置本体８のホルダ部１９の図示左側奥寄りに位置し、装置側アンテナ１２０は、側壁１００Ａ１の内側において、カートリッジ１００の第１ロール１０２から繰り出された基材テープ１０１の圧着ローラ１０７に至るまでの搬送経路の途中に基材テープ１０１の搬送面に沿って設けられ、アンテナ１２０のコイルで発生した磁束の磁路が、上記基材テープ１０１の面方向と交差（この例ではほぼ直交）するように形成されるようになっている。
【００４３】
そして、装置側アンテナ１２０は、基材テープ１０１の搬送面に交差する方向に移動可能に配置されており、さらにカートリッジ１００の筐体側壁１００Ａ１に設けたバネ（付勢手段）１２２の先端にアンテナ１２０を取り付けて、バネ１２２でアンテナ１２０を基材テープ１０１の搬送面に交差する方向に付勢することによって、アンテナ１２０を基材テープ１０１に接触するとともに、基材テープ１０１の搬送経路が該搬送面に交差する方向への変動に対して、これに追従して移動可能としている。
【００４４】
カートリッジ１００は、上記筐体１００Ａと、この筐体１００Ａ内に配置され帯状の上記基材テープ１０１が巻回された上記第１ロール１０２と、上記基材テープ１０１と略同じ幅である透明な上記被印字テープ１０３が巻回された上記第２ロール１０４と、上記インクリボン１０５（熱転写リボン、但し被印字テープが感熱テープの場合には不要）を繰り出すリボン供給側ロール１１１と、印字後のリボン１０５を巻取るリボン巻取りローラ１０６と、上記圧着ローラ１０７とを有する。
【００４５】
圧着ローラ１０７は、上記基材テープ１０１と上記被印字テープ１０３とを押圧し接着させ上記印字済タグラベル用テープとしつつ矢印Ａで示す方向にテープ送りを行う（＝テープ送りローラとしても機能する）。前述したカートリッジ筐体１００Ａの側壁１００Ａ１のアンテナ１２０は圧着ローラ１０７より基材テープ１０１の搬送方向上流側に位置しており、当該上流位置においてアンテナ１２０を介し磁気誘導により上記基材テープ１０１に備えられる無線タグ回路素子Ｔoへのアクセス（読み取り又は書き込み）が行われるようになっている。また上記印字ヘッド１０は、圧着ローラ１０７より被印字テープ１０３の搬送方向上流側に配置されている。なお、上記圧着ローラ１０７から装置側アンテナ１２０によるタグアクセス位置までの距離は、圧着ローラ１０７から印字ヘッド１０までの距離よりも大きくなるように設定されている。
【００４６】
第１ロール１０２は、リール部材１０２ａの周りに、長手方向に複数の無線タグ回路素子Ｔoが所定の等間隔で順次形成された上記基材テープ１０１を巻回している。
【００４７】
基材テープ１０１は本実施例では４層構造となっており（図３中部分拡大図参照）、内側に巻かれる側（図３中右側）よりその反対側（図３中左側）へ向かって、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ａ、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等から成る色付きのベースフィルム１０１ｂ、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ｃ、剥離紙（剥離材）１０１ｄの順序で積層され構成されている。
【００４８】
ベースフィルム１０１ｂの裏側（図３中左側）には、ループコイル形状に構成され情報の送受信を行うタグ側ループアンテナ１５２（タグ側アンテナ）がこの例では一体的に設けられており、これに接続するように情報を記憶するＩＣ回路部１５１が形成され、これらによって無線タグ回路素子Ｔoが構成されている。タグ側アンテナ１５２は、ベースフィルム１０１ｂに印刷により形成することができる。
【００４９】
ベースフィルム１０１ｂの表側（図３中右側）には、後に被印字テープ１０３を接着するための上記粘着層１０１ａが形成され、またベースフィルム１０１ｂの裏側（図３中左側）には、無線タグ回路素子Ｔoを内包するように設けた上記粘着層１０１ｃによって上記剥離紙１０１ｄがベースフィルム１０１ｂに接着されている。なお、この剥離紙１０１ｄは、最終的にラベル状に完成した無線タグラベルＴが所定の商品等に貼り付けられる際に、これを剥がすことで粘着層１０１ｃにより当該商品等に接着できるようにしたものである。
【００５０】
また、剥離紙１０１ｄの裏面(図３中左側)には、無線タグラベルの位置検出用の識別子(マーク)ＰＭが設けられており、このマークＰＭは装置本体８に設けた周知のマークセンサ（検出手段）によって検出して基材テープ１０１の搬送位置の制御に使用される。
【００５１】
第２ロール１０４は、リール部材１０４ａの周りに上記被印字テープ１０３を巻回している。第２ロール１０４より繰り出される被印字テープ１０３は、その裏面側（すなわち上記基材テープ１０１と接着される側）に配置された上記リボン供給側ロール１１１及び上記リボン巻取りローラ１０６で駆動されるリボン１０５が、上記印字ヘッド１０に押圧されることで当該被印字テープ１０３の裏面に当接させられるようになっている。
【００５２】
リボン巻取りローラ１０６及び圧着ローラ１０７は、それぞれカートリッジ１００外に設けた例えばパルスモータである上記カートリッジ用モータ２３（前述の図２参照）の駆動力が上記リボン巻取りローラ駆動軸１１及び上記圧着ローラ駆動軸１２に伝達されることによって回転駆動される。
【００５３】
上記構成のカートリッジ１００において、上記第１ロール１０２より繰り出された基材テープ１０１は、圧着ローラ１０７へと供給される。一方、第２ロール１０４より繰り出される被印字テープ１０３は、その裏面側（すなわち上記基材テープ１０１と接着される側）に配置されたリボン供給側ロール１１１及びリボン巻取りローラ１０６で駆動されるインクリボン１０５が上記印字ヘッド１０に押圧されて当該被印字テープ１０３の裏面に当接させられる。
【００５４】
そして、カートリッジ１００が上記装置本体８のカートリッジホルダ部１９に装着されロールホルダ（図示せず）が離反位置から当接位置に移動されると、被印字テープ１０３及びインクリボン１０５が印字ヘッド１０とプラテンローラ１０８との間に狭持されるとともに、基材テープ１０１及び被印字テープ１０３が圧着ローラ１０７とサブローラ１０９との間に狭持される。そして、カートリッジ用モータ２３の駆動力によってリボン巻取りローラ１０６及び圧着ローラ１０７が矢印Ｂ及び矢印Ｄで示す方向にそれぞれ同期して回転駆動される。このとき、前述の圧着ローラ駆動軸１２と上記サブローラ１０９及びプラテンローラ１０８はギヤ（図示せず）にて連結されており、圧着ローラ駆動軸１２の駆動に伴い圧着ローラ１０７、サブローラ１０９、及びプラテンローラ１０８が回転し、第１ロール１０２から基材テープ１０１が繰り出され、上述のように圧着ローラ１０７へ供給される。一方、第２ロール１０４からは被印字テープ１０３が繰り出されるとともに、上記印刷駆動回路２５により印字ヘッド１０の複数の発熱素子が通電される。この結果、被印字テープ１０３の裏面に、貼り合わせ対象となる基材テープ１０１上の無線タグ回路素子Ｔoに対応した印字Ｒ（後述の図１０参照）が印刷される。そして、上記基材テープ１０１と上記印刷が終了した被印字テープ１０３とが上記圧着ローラ１０７及びサブローラ１０９により接着されて一体化され、印字済タグラベル用テープとして形成され、カートリッジ１００外へと搬出される。なお、被印字テープ１０３への印字が終了したインクリボン１０５は、リボン巻取りローラ駆動軸１１の駆動によりリボン巻取りローラ１０６に巻取られる。
【００５５】
図５は、上記第１ロール１０２より繰り出された基材テープ１０１に備えられる無線タグ回路素子Ｔoのループアンテナ１５２と、上記カートリッジ筐体１００Ａに設けられた装置側アンテナ１２０との大きさ及び位置関係を表す図である。
【００５６】
前述したように、無線タグ回路素子Ｔoはこの例ではループコイル形状に構成され情報の送受信を行うタグ側アンテナ１５２と、これに接続され情報を記憶するＩＣ回路部１５１とから構成されている。そして、無線タグ回路素子Ｔoのタグ側アンテナ１５２とカートリッジ１００の装置側アンテナ１２０とは、この図５に表わすように、タグ側アンテナ１５２の基材テープ１０１搬送経路幅方向における寸法Ｈと装置側アンテナ１２０の上記テープ搬送経路幅方向における寸法ｈとが略等しくなるように構成されている。
【００５７】
一方、タグ側アンテナ１５２の基材テープ１０１搬送経路の搬送方向における寸法Ｌ２は、図６に表わすように、基材テープ１０１の搬送速度ｖに、装置本体８の制御回路３０及び送受信回路１３２，１３３により装置側アンテナ１２０を介して無線タグ回路素子Ｔoとの情報の送受に必要な時間Ｔを乗じ、装置側アンテナ１２０の上記搬送経路の搬送方向における寸法Ｌ１を加えた値（すなわち、ｖＴ＋Ｌ１）よりも大きくなるように設定されている。
【００５８】
このような大小関係であるタグ側アンテナ１５２と装置側アンテナ１２０とは、図５に表わすように、その搬送経路幅方向における中心軸（この場合には中心軸Ｘ）が互いに略一致するように配設されている。
【００５９】
図７は、タグラベル作成装置の無線タグ回路素子へのアクセス（書込み又は読取り）機能に関する機能的構成を表す機能ブロック図である。
【００６０】
この図７において、タグラベル作成装置２は、上記装置側アンテナ１２０を介して無線タグ回路素子Ｔoにアクセスする(読取り／書込みを行う)ための搬送波を発生させるとともに、上記制御回路３０から入力される制御信号に基づいて上記搬送波を変調する上記送信回路１３２と、無線タグ回路素子Ｔoから上記装置側アンテナ１２０を介して受信された応答信号の復調を行い、上記制御回路３０に出力する上記受信回路１３３と、上記送信回路１３２における搬送波の変調制御及び上記受信回路１３３で復調した信号の処理を行う上記制御回路３０とを有している。送信回路１３２及び受信回路１３３は、上述したように装置本体側のコネクタ１３０Ｂ及びカートリッジ１００側のコネクタ１３０Ａを介して装置側アンテナ１２０に接続されている。
【００６１】
図８は、上記送信回路１３２、受信回路１３３と装置側アンテナ１２０との接続部分の回路構成を簡略的に表す回路図である。
【００６２】
この図８において、送信回路１３２及びは受信回路１３３は、コネクタ１３０Ｂ，２００Ａを介して装置側アンテナ１２０に接続され、受信回路１３３とコネクタ１３０Ａとの間にはコンデンサ１３４が介挿されている。
【００６３】
図９は、上記無線タグ回路素子Ｔoの機能的構成を表す機能ブロック図である。この図９において、無線タグ回路素子Ｔoは、装置側アンテナ１２０と磁気誘導により非接触で信号の送受信を行う上記タグ側アンテナ１５２と、このアンテナ１５２に接続された上記ＩＣ回路部１５１とを有している。
【００６４】
ＩＣ回路部１５１は、タグ側アンテナ１５２により受信された搬送波を整流する整流部１５３と、この整流部１５３により整流された搬送波のエネルギを蓄積し駆動電源とするための電源部１５４と、上記アンテナ１５２により受信された搬送波からクロック信号を抽出して制御部１５５に供給するクロック抽出部１５６と、所定の情報信号を記憶し得るメモリ部１５７と、上記アンテナ１５２に接続された変復調部１５８と、上記整流部１５３、クロック抽出部１５６、及び変復調部１５８等を介して上記無線タグ回路素子Ｔoの作動を制御するための上記制御部１５５とを備えている。
【００６５】
変復調部１５８は、タグ側アンテナ１５２により受信された上記カートリッジ１００に備えた装置側アンテナ１２０からの通信信号の復調を行うと共に、上記制御部１５５からの応答信号に基づき、タグ側アンテナ１５２より受信された搬送波を変調反射する。
【００６６】
制御部１５５は、上記変復調部１５８により復調された受信信号を解釈し、上記メモリ部１５７において記憶された情報信号に基づいて返信信号を生成し、上記変復調部１５８により返信する制御等の基本的な制御を実行する。
【００６７】
図１０（ａ）及び図１０（ｂ）は、上述のような構成であるタグラベル作成装置２により無線タグ回路素子Ｔoの情報書き込み（又は読み取り）及び印字済タグラベル用テープ１１０の切断が完了し形成された無線タグラベルＴの外観の一例を表す図であり、図１０（ａ）は上面図、図１０（ｂ）は下面図である。また図１１は、図１０のＸ−Ｘ′断面による断面図である。
【００６８】
これら図１０（ａ）、図１０（ｂ）及び図１１において、無線タグラベルＴは、図３に示した４層構造に被印字テープ１０３が加わった５層構造となっており、被印字テープ１０３側（図１１中上側）よりその反対側（図１１中下側）へ向かって、被印字テープ１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃ、剥離紙１０１ｄで５層を構成している。そして、前述のようにベースフィルム１０１ｂの裏側に設けられたタグ側アンテナ（ループアンテナ）１５２を含む無線タグ回路素子Ｔoが粘着層１０１ｃ内に備えられるとともに、被印字テープ１０３の裏面に印字Ｒ（この例では無線タグラベルＴの種類を表わす「ＲＦ−ＩＤ」の文字）が印刷されている。
【００６９】
図１２は、上述したようなタグラベル作成装置２による無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１の無線タグ情報へのアクセス(読み取り又は書き込み)に際して、上記した端末５又は汎用コンピュータ６に表示される画面の一例を表す図である。
【００７０】
図１２において、この例では、タグラベルの種別（アクセス周波数及びテープ寸法）、無線タグ回路素子Ｔoに対応して印刷された印字文字Ｒ、その無線タグ回路素子Ｔoに固有のＩＤであるアクセス（読み取り又は書き込み）ＩＤ、上記情報サーバ７に記憶された物品情報のアドレス、及び上記ルートサーバ４におけるそれらの対応情報の格納先アドレス等が前記端末５又は汎用コンピュータ６に表示可能となっている。そして、その端末５又は汎用コンピュータ６の操作によりタグラベル作成装置２が作動されて、ベースフィルム１０１ｃに上記印字文字Ｒが印刷されると共に、ＩＣ回路部１５１に上記書き込みＩＤ及び物品情報等の情報が書き込まれる（又はＩＣ回路部１５１に予め記憶された物品情報等の無線タグ情報が読みとられる）。
【００７１】
なお、上記のような読み取り又は書き込みの際、生成された無線タグラベルＴのＩＤとその無線タグラベルＴのＩＣ回路部１５１から読みとられた情報（又はＩＣ回路部１５１に書き込まれた情報）との対応関係は、前述のルートサーバ４に記憶され、必要に応じて参照できるようになっている。
【００７２】
図１３は、上述した無線タグラベルＴの作成、すなわち、被印字テープ１０３を搬送し印字ヘッド１０で所定の印字を行いつつ基材テープ１０１を搬送し無線タグ制御情報の書き込みを行い、それら被印字テープ１０３及び基材テープ１０１を貼り合わせて印字済タグラベル用テープ１１０とした後、印字済タグラベル用テープ１１０を無線タグ回路素子Ｔoごとに切断し無線タグラベルＴとする際に、制御回路３０によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【００７３】
この図１３において、まずステップＳ１０５において、タグラベル作成装置２の書き込み操作が行われると、このフローが開始される。そして、上記端末５又は汎用コンピュータ６を介して入力操作された、無線タグ回路素子Ｔoへと書き込むべき無線タグ制御情報、及びこの無線タグ制御情報に対応して印字ヘッド１０により無線タグラベルＴへ印字すべき印字情報が、通信回線３及び入出力インターフェイス３１を介し読み込まれる。
【００７４】
その後、ステップＳ１１０において、通信不良等が疑われるときのリトライ（再試行）の回数をカウントする変数Ｍ，Ｎ、及び通信良好か不良かを表すフラグＦを０に初期化する。
【００７５】
そして、ステップＳ１１５において、カートリッジ駆動回路２４に制御信号を出力し、カートリッジ用モータ２３の駆動力によってリボン巻取りローラ１０６及び圧着ローラ１０７を回転駆動させる。これにより、第１ロール１０２から基材テープ１０１が繰り出され圧着ローラ１０７へ供給され、第２ロール１０４からは被印字テープ１０３が繰り出される。さらに送出ローラ駆動回路２９を介して送出ローラ用モータ２８に制御信号を出力し、送出ローラ１７を回転駆動させる。この結果、前述したように、基材テープ１０１と被印字テープ１０３とが上記圧着ローラ１０７に（及びサブローラ１０９により）接着されて一体化され、印字済タグラベル用テープ１１０としてカートリッジ１００外方向へと搬送される。
【００７６】
その後、ステップＳ１２０に移り、基材テープ１０１及び被印字テープ１０３が所定値Ｃ（例えば、先行する無線タグ回路素子Ｔo及びこれに対応する被印字テープ１０３印字領域に対する無線タグ制御情報書き込み及び印刷が終了し、次の無線タグ回路素子Ｔoが装置側アンテナ１２０にほぼ対向する位置に到達するだけの搬送距離）だけ搬送されたかどうかを判断する。このときの搬送距離判定は、例えば、上記基材テープ１０１に設けた適宜の識別用マークを別途設けた公知のテープセンサで検出することにより行えば足りる。判定が満たされたら、ステップＳ２００に移る。
【００７７】
ステップＳ２００ではタグ情報書き込み・印字処理を行い、書き込むためのメモリ初期化（消去）を行った後、無線タグ制御情報を含む送信信号を基材テープ１０１上の無線タグ回路素子Ｔoに送信して書き込みを行うとともに、印字ヘッド１０により印字テープ１０３の対応する領域に印字Ｒの印刷を行う（詳細は後述の図１４参照）。このステップＳ２００が終了したらステップＳ１２５に移る。
【００７８】
ステップＳ１２５では、フラグＦ＝０であるかどうかが判定される。書き込み処理が正常に完了していればＦ＝０のまま（後述の図１４に示すフローのステップＳ３８５参照）であるので、この判定が満たされ、ステップＳ１３０に移る。
【００７９】
ステップＳ１３０では、上記ステップＳ２００で無線タグ回路素子Ｔoへ書き込まれた情報と、これに対応して既に印字ヘッド１０により印字された印字情報との組み合わせが、入出力インターフェイス３１及び通信回線３を介し端末５又は汎用コンピュータ６を介して出力され、情報サーバ７やルートサーバ４に記憶される。なお、この記憶データは必要に応じて端末５又は汎用コンピュータ６より参照可能に例えばデータベース内に格納保持される。
【００８０】
その後、ステップＳ１３５で、被印字テープ１０３のうちこの時点で処理対象としている無線タグ回路素子Ｔoに対応する領域への印字がすべて完了しているかどうかを確認した後、ステップＳ１４０へ移る。
【００８１】
なお、先に述べたステップＳ１２５において、何らかの理由で書き込み処理が正常に完了していない場合はＦ＝１とされている（後述の図１４に示すフローのステップＳ３８５参照）のでＳ１２５の判定が満たされず、ステップＳ１３７に移り、印刷駆動回路２５に制御信号を出力して印字ヘッド１０を通電を中止し印字を停止させる。このように印字中途停止によって当該無線タグ回路素子Ｔoが正常品でないことを明らかに表示する。なお、印字中途停止でなく、その旨の警報・注意喚起等の特別の態様の印字を行うようにしてもよい。
【００８２】
このステップＳ１３７が終了した後、ステップＳ１４０へ移る。
【００８３】
ステップＳ１４０では、印字済タグラベル用テープ１１０がさらに所定量（例えば、対象とする無線タグ回路素子Ｔo及びこれに対応する被印字テープ１０３の印字領域のすべてがカッタ１５を所定の長さ(余白量)分越えるだけの搬送距離）だけ搬送されたかどうかを判断する。このときの搬送距離判定も、前述のステップＳ１２０と同様、例えばマーキングをテープセンサで検出することにより行えば足りる。判定が満たされたら、ステップＳ１４５に移る。
【００８４】
ステップＳ１４５では、カートリッジ駆動回路２４及び送出ローラ駆動回路２９に制御信号を出力し、カートリッジ用モータ２３及び送出ローラ用モータ２８の駆動を停止して、リボン巻取りローラ１０６、圧着ローラ１０７、送出ローラ１７の回転を停止する。これにより、第１ロール１０２からの基材テープ１０１の繰り出し、第２ロール１０４からの被印字テープ１０３の繰り出し、及び送出ローラ１７による印字済タグラベル用テープ１１０の搬送が停止する。
【００８５】
その後、ステップＳ１５０でソレノイド駆動回路２７に制御信号を出力してソレノイド２６を駆動し、カッタ１５によって印字済タグラベル用テープ１１０の切断を行う。前述したように、この時点で、例えば処理対象の無線タグ回路素子Ｔo及びこれに対応する被印字テープ１０３の印字領域が貼り合わせられた印字済タグラベル用テープ１１０のすべてがカッタ１５を十分に越えており、このカッタ１５の切断によって、無線タグ回路素子Ｔoに無線タグ制御情報が書き込まれかつこれに対応する所定の印字が行われたラベル状の無線タグラベルＴが生成される。
【００８６】
その後、ステップＳ１５５に移り、送出ローラ用駆動回路２９に制御信号を出力し、送出ローラ用モータ２８の駆動を再開して、送出ローラ１７を回転させる。これにより、送出ローラ１７による搬送が再開されて上記ステップＳ１５０でラベル状に生成された無線タグラベルＴが搬出口１６へ向かって搬送され、搬出口１６から装置２外へと排出される。
【００８７】
図１４は、上述のステップＳ２００の詳細手順を表すフローチャートである。
【００８８】
この図１４において、まず、ステップＳ３００において、印刷駆動回路２５に制御信号を出力し、印字ヘッド１０を通電して、被印字テープ１０３のうち処理対象となる無線タグ回路素子Ｔoに対応する領域（圧着ローラ１０７により当該無線タグ回路素子Ｔoの裏面に貼り合わせることとなる領域）に、前述の図１３のステップＳ１０５で読み込んだ文字、記号、バーコード等の印字Ｒを印刷させる。
【００８９】
そして、ステップＳ３１０において、公知の適宜の手法で書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに割り当てる識別番号ＩＤを設定する。
【００９０】
その後、ステップＳ３２０において、送信回路１３２に制御信号を出力し、無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７に記憶された情報を初期化する「Erase」信号としての所定の変調を行った搬送波を装置側アンテナ１２０を介して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信する。これにより、無線タグ回路素子Ｔoの上記メモリ部１５７を初期化する。
【００９１】
次に、ステップＳ３３０において、送信回路１３２に制御信号を出力し、メモリ部１５７の内容を確認する「Verify」信号としての所定の変調を行った搬送波を装置側アンテナ１２０を介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信し、返信を促す。
【００９２】
その後ステップＳ３４０において、上記「Verify」信号に対応して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoから送信されたリプライ信号を装置側アンテナ１２０を介して受信し、受信回路１３３を介し取り込む。
【００９３】
次に、ステップＳ３５０において、上記受信したリプライ信号に基づき、当該無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７内の情報を確認し、メモリ部１５７が正常に初期化されたか否かを判定する。
【００９４】
判定が満たされない場合はステップＳ３６０に移ってＭに１を加え、さらにステップＳ３７０においてＭ＝５かどうかが判定される。Ｍ≦４の場合は判定が満たされずステップＳ３２０に戻り同様の手順を繰り返す。Ｍ＝５の場合はステップＳ３８０に移り、エラー表示信号を入出力インターフェイス３１及び通信回線３を介し上記端末５又は汎用コンピュータ６へ出力し、対応する書き込み失敗（エラー）表示を行わせ、このフローを終了する。このようにして初期化が不調でも５回までは再試行が行われる。なお、第１ロール１０２に巻回した基材テープ１０１が全部消費されてなくなった場合も、無線タグ回路素子Ｔoの不存在によって上記Ｓ３４０におけるリプライ信号が受信されないから、ステップＳ３５０の判定が満たされず、ステップＳ３８０にて上記の表示が行われる。
【００９５】
ステップＳ３５０の判定が満たされた場合、ステップＳ３９０に移り、送信回路１３２に制御信号を出力し、所望のデータをメモリ部１５７に書き込む「Program」信号としての所定の変調を行った搬送波を装置側アンテナ１２０を介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信し、情報を書き込む。
【００９６】
その後、ステップＳ４００において、送信回路１３２に制御信号を出力して「Verify」信号としての所定の変調を行った搬送波を装置側アンテナ１２０を介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信し、返信を促す。その後ステップＳ４１０において、上記「Verify」信号に対応して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoから送信されたリプライ信号を装置側アンテナ１２０を介して受信し、受信回路１３３を介し取り込む。
【００９７】
次に、ステップＳ４２０において、上記受信したリプライ信号に基づき、当該無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７内に記憶された情報を確認し、前述の送信した所定の情報がメモリ部１５７に正常に記憶されたか否かを判定する。
【００９８】
判定が満たされない場合はステップＳ４３０に移ってＮに１を加え、さらにステップＳ４４０においてＮ＝５かどうかが判定される。Ｎ≦４の場合は判定が満たされずステップＳ３９０に戻り同様の手順を繰り返す。Ｎ＝５の場合は前述したステップＳ３８０に移り、同様に上記端末５又は汎用コンピュータ６に対応する書き込み失敗（エラー）表示を行わせ、ステップＳ３８５で前述のフラグＦ＝１にして、このフローを終了する。このようにして情報書き込みが不調でも５回までは再試行が行われる。
【００９９】
ステップＳ４２０の判定が満たされた場合、ステップＳ４５０に移り、送信回路１３２に制御信号を出力して「Lock」コマンドとしての所定の変調を行った搬送波を装置側アンテナ１２０を介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信し、当該無線タグ回路素子Ｔoへの新たな情報の書き込みを禁止する。これにより、書き込み対象とする無線タグ回路素子Ｔoへの無線タグ制御情報の・書き込みが完了し、前述のようにして無線タグ回路素子Ｔoが排出され、このフローを終了する。
【０１００】
以上のルーチンにより、カートリッジ１００内において、基材テープ１０１上の書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに対して対応する無線タグ制御情報を書き込むとともに、被印字テープ１０３上の対応する領域に対し上記無線タグ制御情報に対応した印字Ｒを印刷することができる。
【０１０１】
なお、以上は、無線タグ回路素子Ｔoに対し無線タグ情報を送信しＩＣ回路部１５１に書き込みを行って無線タグラベルＴを作成する場合を説明したが、これに限られず、予め所定の無線タグ情報が書き換え不可に記憶保持されている読み取り専用の無線タグ回路素子Ｔoから無線タグ情報を読み取りながら、これに対応する印字を行って無線タグラベルＴを作成する場合がある。
【０１０２】
この場合には、図１３におけるステップＳ１０５において印字情報のみを読み込み、ステップＳ２００で無線タグ情報の読み込み・印字処理を行うようにすればよい。その後ステップＳ１３０では印字情報とその読み込んだ無線タグ情報との組み合わせを保存する。
【０１０３】
以上のように構成した本実施形態の無線タグラベル作成装置２においては、装置本体８のカートリッジホルダ部１９にカートリッジ１００が装着され、そのカートリッジ１００の第２ロール１０４から繰り出され印字ヘッド１０により所定の印字が行われた被印字テープ１０３と、カートリッジ１００の第１ロール１０２から繰り出され、カートリッジ１００に備えた装置側アンテナ１２０により無線通信で無線タグ回路素子Ｔoに情報の送受が行われた基材テープ１０１とが、装置本体８の圧着ローラ１０７で互いに貼り合わされて印字済タグラベル用テープ１１０となり、このタグラベル用テープ１１０を用いて無線タグラベルＴが生成される。
【０１０４】
このとき、本実施形態においては、前述したように、装置側アンテナ１２０を基材テープ１０１の搬送面に沿って設けて、アンテナ１２０を基材テープ１０１の搬送面に交差する方向に移動可能に配置し、さらにカートリッジ１００の筐体側壁１００Ａ１に設けたバネ１２２でアンテナ１２０を基材テープ１０１の搬送面に交差する方向に付勢することによって、アンテナ１２０を基材テープ１０１の面に接触させるとともに、基材テープ１０１の搬送経路が該搬送面に交差する方向への変動に対して、これに追従して移動可能としている。
【０１０５】
したがって、図１５に図示するように第１ロール１０２の外径が大きい場合にはアンテナ１２０は図中アの位置において基材テープ１０１と接触する。また第１ロール１０２が消費されて外径が小さくなった場合等基材テープ１０１の搬送経路が当該搬送面に交差する方向に変動した場合には、図中一点鎖線で示すイの位置のようにこれに追従して装置側アンテナ１２０が移動するので、アンテナ１２０から基材テープ１０１の無線タグ回路素子Ｔoまでの通信距離を所定の一定の値に保持できるとともに、アンテナ１２０が基材テープ１０１に常時接触している場合には通信距離を略一定に保持することができる。この結果、情報送受信における通信の安定化及び最適化を図ることができる。また付勢手段としてバネ１２２を用いて装置側アンテナ１２０を付勢するので、簡易な構造で確実に通信距離を一定に保持することができる。
【０１０６】
なお、装置側アンテナ１２０は、図１６に示すように、基材テープ１０１の搬送面に沿った搬送方向上流側及び下流側の少なくとも一方側の部分の形状を略曲面形状にすることもできる。このようにしておけば、装置側アンテナ１２０が搬送される基材テープ１０１に接触していても、基材テープ１０１に与える接触抵抗を低減し、滑らかに接触させることができるので、圧着ローラ１０７等の搬送手段による基材テープ１０１の搬送を阻害することがない。また、図示では搬送方向上流側端部及び下流側端部を略曲面とし、その中間部は直線的な形状としているが、これに限られず、全体的に略曲面（円弧）形状等としても良い。
【０１０７】
また、基材テープ１０１の剥離紙１０１ｄに無線タグ回路素子Ｔoの位置に対応して設けた上記位置検出用マークＰＭを検出する前述したマークセンサを、図１７に示すようにバネ１２２により装置側アンテナ１２０とともに基材テープ１０１の搬送経路の変動に追従可能に設置することもできる。このようにすれば、基材テープ１０１の搬送経路に装置側アンテナ１２０が追従して移動する変動があった際に、基材テープの１０１の搬送経路の変動にマークセンサが追従して移動することにより、マークセンサから基材テープのマークＰＭまでの検出距離を一定に保持できるので、基材テープ１０１の搬送位置の検出精度を向上することができる。なお、図示では図１６に示した略曲面形状を備えたアンテナ１２０にマークセンサを設けた例を示したが、図１５に示した通常の形状のアンテナ１２０にマークセンサを設けてもよい。
【０１０８】
また、上記第１の実施形態では、無線タグ回路素子Ｔoを備えたタグ媒体としての基材テープ１０１とは別の被印字テープとしてのカバーフィルム１０３に印字を行ってこれらを貼り合わせる方式であったが、これに限られず、タグテープに備えられた被印字テープ層に印字手段で印字を行う方式（貼りあわせを行わないタイプ）に本発明を適用してもよい（後述の第２の実施形態も参照）。また個の場合、そのような貼りあわせを行わないタグテープを連続的に供給可能に構成した無線タグ回路素子カートリッジをカートリッジホルダ部１９に装着して用いるようにしても良い。
【０１０９】
本発明の第２の実施形態を図１８〜図３６により説明する。上記第１の実施形態と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略又は簡略化する。
【０１１０】
図１８は、本実施形態のタグラベル作成装置の実施形態の外観を示す斜視図である。図１８において、本実施形態のタグラベル作成装置２０１は、本体筐体２０２と、透明樹脂製の上カバー２０５と、この上カバー２０５の前側略中央部に対向するように立設される透明樹脂製のトレー２０６と、このトレー２０６の前側に配置される電源ボタン２０７と、テープ切断装置のカッタレバー２０９と、ＬＥＤランプ２３４等を備えている。
【０１１１】
図１９は、図１８に示したタグラベル作成装置の上記上カバー２０５を取り外した状態を表す斜視図である。
【０１１２】
図１９において、ロールホルダ収納部（テープホルダ収納部、テープ保持部）２０４に、ロールホルダ２０３（テープホルダ）が収納配置されている。このロールホルダ２０３は、位置決め保持部材２１２とガイド部材２２０とを備えており、所定幅の基材テープ（タグテープ、タグ媒体）３Ａが軸周りに巻回されたロール形状で回転可能に巻回されている（＝タグテープロール）。すなわち、基材テープ３Ａの軸方向両側にその軸線と略直交するように、一方側側壁部としての上記ガイド部材２２０と他方側側壁部としての上記位置決め保持部材２１２とが設けられている。またロールホルダ収納部２０４の上側を覆うように、前述の上カバー２０５が後側上端縁部に開閉自在に取り付けられている。
【０１１３】
またロールホルダ収納部２０４の搬送方向に対して略垂直方向の一方の側端縁部にホルダ支持部材２１５が設けられ、このホルダ支持部材２１５には、上方に開口する正面視略縦長コの字状の第１位置決め溝部２１６が形成されている。そして、上記位置決め保持部材２１２の外側方向に突設され、正面視下方向に幅狭になるように形成された上下方向に縦長の断面略矩形状の取付部材２１３が、下方向に幅狭な上記第１位置決め溝部２１６内に密着することで上記ホルダ支持部材２１５に嵌め込まれる。なおこの取付部材２１３の突出高さ寸法は、第１位置決め溝部２１６の幅寸法にほぼ等しくなるように形成されている。
【０１１４】
ロールホルダ収納部２０４の他方の側端縁部の搬送方向前端部には、レバー２２７が設けられている。また上記の基材テープ３Ａにおいて、ＩＣ回路部１５１及びアンテナ１５２を備えた無線タグ回路素子Ｔoが、この例では幅方向中央部に設けられている。
【０１１５】
図２０は、図１９に示した構造の側面図である。
【０１１６】
図２０において、基材テープ３Ａはこの例では３層構造となっており（図２０中部分拡大図参照）、外側に巻かれる側（図２０中左上側）よりその反対側（図２０中右下側）へ向かって、剥離紙３ａ、粘着層３ｂ、自己発色性を有する長尺状の感熱紙（いわゆる、サーマルペーパー）３ｃの順序で積層され構成されている。
【０１１７】
感熱紙３ｃの裏側（図２０中左上側）には、情報を記憶するＩＣ回路部１５１がこの例では一体的に設けられており、感熱紙３ｃの裏側の表面には上記ＩＣ回路部１５１に接続され情報の送受信を行うタグ側アンテナ１５２が形成されており、これらＩＣ回路部１５１及びアンテナ１５２によって無線タグ回路素子Ｔoが構成されている。感熱紙３ｃの裏側（図２０中左上側）にはまた、上記粘着層３ｂによって上記剥離紙３ａが感熱紙３ｃに接着されている。この剥離紙３ａは、最終的に完成した無線タグラベルＴが所定の商品等に貼り付けられる際に、これを剥がすことで粘着層３ｂにより当該商品等に接着できるようにしたものである。
【０１１８】
なお、本体筐体２の背面部には一方の側端部に電源コード２１０が接続されている。
【０１１９】
図２１は、図２０中Ｘ−Ｘ′断面による断面図である。
【０１２０】
図２１において、上記基材テープ３Ａは、巻芯２０３Ｂにロール状に巻回されている。これら基材テープ３Ａ及び巻芯３Ｂと、上記位置決め保持部材１２、ガイド部材２２０等を備えたロールホルダ２０３とからタグテープロール体２００が構成されている。
【０１２１】
位置決め保持部材２１２とガイド部材２２０との間には、上記巻芯３Ｂの内周側にて軸方向に配置されるように略筒状形状のホルダ軸部材２４０が設けられており、主としてこれら位置決め保持部材２１２、ガイド部材２２０、及びホルダ軸部材２４０によってロールホルダ２０３が構成されている。
【０１２２】
ホルダ支持部材２１５の内側基端部には係合凹部２１５Ａが形成されており、この係合凹部２１５Ａに対し、位置決め保持部材２１２の下端部に突設された弾性係止片２１２Ａが係合されている。
【０１２３】
ロールホルダ収納部２０４の底面部には、ホルダ支持部材２１５の内側基端部から搬送方向に対して略垂直に、平面視横長四角形の位置決め凹部２０４Ａが所定深さ（例えば約１．５〜３ｍｍ）で形成される。またロールホルダ収納部２０４の下側には、外部のパーソナルコンピュータ等からの指令により各機構部を駆動制御する制御回路部が形成された制御基板２３２が設けられている。
【０１２４】
位置決め凹部２０４Ａの搬送方向幅寸法は、ロールホルダ２０３を構成する位置決め保持部材２１２及びガイド部材２２０の各下端縁部の幅寸法にほぼ等しくなるように形成されている。また位置決め凹部２０４Ａのホルダ支持部材２１５の内側基端部には、位置決め保持部材２１２の下端縁部から略直角内側方向に延出される後述のテープ判別部２６０（後述の図２９〜図３１も参照）に対向する位置に判別凹部２０４Ｂが形成されている。
【０１２５】
この判別凹部２０４Ｂは、搬送方向に縦長の平面視長四角形となっており、位置決め凹部２０４Ａよりもさらに所定深さ（例えば約１．５〜３ｍｍ）だけ深くなるように形成されている。また判別凹部２０４Ｂには、プッシュ式のマイクロスイッチ等から構成され、基材テープ３Ａの種別を判別する４個のテープ判別センサ（テープ検出手段）Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４がこの例では略Ｌ字状に設けられている。これらテープ判別センサＳ１〜Ｓ４は、それぞれプランジャーとマイクロスイッチ等から構成される公知の機械式スイッチからなり、該各プランジャーの上端部は、該判別凹部２０４Ｂの底面部から位置決め凹部２０４Ａの底面部近傍まで突き出るように設けられている。そして、この各テープ判別センサＳ１〜Ｓ４によってテープ判別部２６０の各センサ孔（後述）が有るか否かを検出し、そのオン・オフ信号によりロールホルダ２０３に装着された基材テープ３Ａの種類を検出するようになっている。
【０１２６】
図２２（Ａ）及び図２２（Ｂ）は、図１８に示したタグラベル作成装置より上カバー２０５及びタグテープロール体２００を取り外した状態を表す斜視図、及び図２２（Ａ）中Ｗ部の拡大斜視図である。
【０１２７】
これら図２２（Ａ）及び図２２（Ｂ）において、ロールホルダ２０３を構成する上記ガイド部材２２０の先端部が載置される載置部２２１が設けられている。この載置部２２１は、上記基材テープ３Ａを挿入する挿入口２１８の後端縁部からロールホルダ収納部２０４の前側上端縁部まで略水平に延出されている。なお前述のガイド部材２２０の先端部は上記挿入口２１８まで延出されるようになっている。
【０１２８】
載置部２２１の搬送方向後側の端縁角部には、基材テープ３Ａの複数の幅寸法に対応して断面略Ｌ字状の４個の第２位置決め溝部２２２Ａ〜２２２Ｄが形成されている。各第２位置決め溝部２２２Ａ〜２２２Ｄは、ロールホルダ２０３を構成するガイド部材２２０の載置部２２１に当接する部分の一部を上方から嵌め込むことができるように形成されている。なお、前述した上記位置決め凹部２０４Ａは、ホルダ支持部材２１５の内側基端部から上記第２位置決め溝部２２２Ａに対向する位置まで設けられている。
【０１２９】
巻芯３Ｂ、基材テープ３Ａ、及びロールホルダ２０３からなるタグテープロール体２００は、位置決め部材２１２の取付部材２１３をホルダ支持部材２１５の第１位置決め溝部２１６に嵌め込み、該位置決め部材２１２の下端部に突設される弾性係止片２１２Ａをホルダ支持部材２１５の内側基端部に形成される係合凹部２１５Ａに係合させると共に、ガイド部材２２０の先端部下面を各第２位置決め溝部２２２Ａ〜２２２Ｄに嵌め込んで該ガイド部材２２０の下端部を位置決め凹部２０４Ａ内に嵌入して当接させることによって、ロールホルダ収納部２０４に着脱自在に取り付けられる。
【０１３０】
図２３は、図１８に示したタグラベル作成装置の上カバー２０５及びタグテープロール体２００を取り外した状態を表す後方斜視図である。
【０１３１】
図２３において、上記挿入口２１８のホルダー支持部材２１５側の側端縁部には、案内リブ部２２３が立設されている。また、挿入口２１８のホルダー支持部材２１５側の側端縁部（図２３中左端縁部）は、該ホルダー支持部材２１５に嵌め込まれる上記位置決め部材２１２の内側端面に対応する位置になるように形成されている。
【０１３２】
なお、本体筐体２０２の背面部の他方の側端部には、不図示のパーソナルコンピュータ等と接続されるＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）等から構成されるコネクタ部２１１が設けられている。
【０１３３】
図２４は、図１８に示したタグラベル作成装置２０１にロールホルダ２０３が装着された状態を上カバー２０５を取り外して示す側断面図である。
【０１３４】
図２４において、前側側面部に左右移動可能に設けられた上記カッタレバー２０９には、接続部材２７０を介して上記カッタレバー２０９によって左右に移動されるカッタユニット２０８が設けられる。このカッタユニット２０８は、基材テープ３Ａの長手方向と略直交する切断方向（図２４中紙面垂直方向）にガイド軸２７１により移動可能に配置されたカッタ（切断刃）２７２と、このカッタ２７２と係脱可能に構成され、上記接続部材２７０のカッタ側に設けられた中間部材２７３とを有している。これらカッタユニット２０８を構成するカッタ２７２及び中間部材２７３と、接続部材２７０と、カッタレバー２０９と、ガイド軸２７１とが、トリガー部材２７７とともに基材テープ３Ａを切断するためのテープ切断装置（ラベル用テープ切断装置）を構成している。また、上記カッタユニット２０８のテープ３Ａ搬送方向上流側（図７中右側）下部には印字を行う印字手段としてのサーマルヘッド（印字ヘッド）２３１が設けられ、この印字ヘッド２３１と対向する位置にはプラテンローラ（搬送手段）２２６が設けられている。このプラテンローラ２２６には、小径ローラが近接して設けられている。
【０１３５】
印字ヘッド２３１は、その上下動操作用の前述のレバー２２７を上方に回動させることにより印字ヘッド２３１が下方に移動されてプラテンローラ２２６から離間した状態となり、レバー２２７を下方に回動させることにより上方に移動されて基材テープ３Ａをプラテンローラ２２６に押圧付勢して印字可能な状態になる。
【０１３６】
すなわち、印刷実行時においては、まずレバー２２７を上方に回動させて、基材テープ３Ａの一方の側端縁部をガイド部材２２０の内側面に当接させつつ、この基材テープ３Ａの他方の側端縁部を挿入口２１８の側縁部に立設される上記案内リブ部２２３に当接させながら挿入口２１８内に挿入し、この状態でレバー２２７を下方に回動させることにより、挿入口２１８から挿入された基材テープ３Ａは、ライン型の印字ヘッド２３１によってプラテンローラ２２６に向かって押圧されるように付勢される。そして、該プラテンローラ２２６をパルスモータあるいはステッピングモータ等からなるプラテンローラ用モータ３０８（後述の図２７参照）等により回転駆動しつつ、該印字ヘッド２３１を駆動制御することによって、基材テープ３Ａを搬送しながら印字面に順次所定の印字データを印字でき、さらにその搬送方向下流側に位置するアンテナ１２０を介し無線タグ回路素子Ｔoのアンテナ１５２を介しＩＣ回路部１５１へのアクセス（情報読み取り又は書き込み）が行われる。そして、トレー２０６上に排出された印字済みの基材テープ３Ａは、カッタレバー２０９を右側方向に手動操作することによってカッタユニット２０８により切断され、無線タグ回路素子Ｔoを備えた無線タグラベルＴ（後述の図３６参照）が分割生成される。
【０１３７】
図２５は、図２４のＤ部を拡大して示す模式図である。図２５に示すように、トレー２０６の下端部内側で筐体２０２の側壁間に設けたステー１４０に水平なリブ１４２を突設し、該リブ１４２にバネ１２２（付勢手段）を介して装置側アンテナ１２０を基材テープ３Ａの搬送経路の近傍に取り付けている。詳細には、バネ１２２により装置側アンテナ１２０をプラテンローラ１２６で送り出される基材テープ３Ａの搬送面に交差する下方向に付勢して、アンテナ１２０を基材テープ３Ａの面に接触させるとともに、基材テープ３Ａの搬送面の交差方向の変動に追従して移動可能に設置している。
【０１３８】
このとき、上記のように巻芯３Ｂの上部から基材テープ３Ａが繰り出される構成の場合には、バネ１２２による装置側アンテナ１２０の基材テープ３Ａの搬送面への交差方向の付勢は、繰り出し時の張力バランスやばらけ防止等の観点から、基材テープ３Ａの上側に当接させて下方へと付勢するのが好ましい。逆に、巻芯３Ｂの下部から基材テープ３Ａが繰り出される構成の場合には、アンテナ１２０を基材テープ３Ａの搬送面の下側に当接させて上方へと付勢するのが好ましい。
【０１３９】
図２６は、上記基材テープ３Ａに備えられる無線タグ回路素子Ｔoの機能的構成を表す機能ブロック図で、上記第１の実施形態の図９に対応する図である。
【０１４０】
すなわち、図２６において、無線タグ回路素子Ｔoは、タグラベル作成装置２０１側のアンテナ１２０とＵＨＦ帯等の高周波を用いて非接触で信号の送受信を行う上記タグ側アンテナ１５２と、このアンテナ１５２に接続された上記ＩＣ回路部１５１とを有している。
【０１４１】
ＩＣ回路部１５１は、アンテナ１５２により受信された搬送波を整流する整流部２５３と、この整流部２５３により整流された搬送波のエネルギを蓄積しＩＣ回路部１５１の駆動電源とするための電源部２５４と、上記アンテナ１５２により受信された搬送波からクロック信号を抽出して制御部２５５に供給するクロック抽出部２５６と、所定の情報信号を記憶し得る情報記憶部として機能するメモリ部２５７と、上記アンテナ１５２に接続された変復調部２５８と、上記整流部２５３、クロック抽出部２５６、及び変復調部２５８等を介して上記無線タグ回路素子Ｔoの作動を制御するための上記制御部２５５とを備えている。
【０１４２】
変復調部２５８は、アンテナ１５２により受信された上記タグラベル作成装置２０１のアンテナ１５２からの通信信号の復調を行うと共に、上記制御部２５５からの応答信号に基づき、アンテナ１５２より受信された搬送波を変調反射する。
【０１４３】
制御部２５５は、上記変復調部２５８により復調された受信信号を解釈し、上記メモリ部２５７において記憶された情報信号に基づいて返信信号を生成し、上記変復調部２５８により返信する制御等の基本的な制御を実行する。
【０１４４】
図２７は、タグラベル作成装置２０１の制御系を表す概念図である。
【０１４５】
図２７において、巻芯３Ｂに巻回された上記基材テープ３Ａは、前述したように複数の無線タグ回路素子Ｔoがその幅方向中央部に配列されるとともに、この例では、それぞれの無線タグ回路素子Ｔoに対応している領域が印字ヘッド２３１により各無線タグ回路素子Ｔoに対応する印字Ｒが行われる印字領域Ｓとなっており、前述した印刷の後、上記の装置側アンテナ１２０によって、基材テープ３Ａに備えられる無線タグ回路素子Ｔoとの間でＵＨＦ帯等の高周波を用いて無線通信により信号の授受が行われ、印字済みの基材テープ３Ａは前述のようにカッタレバー２０９が操作されることでカッタユニット２０８にて切断され、無線タグラベルＴが生成される。
【０１４６】
そのほか、タグラベル作成装置２０１には、基材テープ３Ａ及び切断後の無線タグラベルＴを搬出口Ｅへと搬送し送出する上記プラテンローラ２２６と、上記装置側アンテナ１２０を介し上記無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１の情報(無線タグ情報)へアクセスする（読み取り又は書き込みを行う）ための高周波回路３０１と、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１から読み出された信号を高周波回路３０１を介して入力し所定の処理を行って情報を読み出すとともに、高周波回路３０１を介して無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１へアクセスする信号処理回路３０２と、上記印字ヘッド２３１への通電を制御する印刷駆動回路３０５と、上記プラテンローラ２２６を駆動するプラテンローラ用モータ３０８を制御するプラテンローラ駆動回路３０９と、上記高周波回路３０１、信号処理回路３０２、印刷駆動回路３０５、プラテンローラ駆動回路３０９等を介し、タグラベル作成装置２０１全体の動作を制御するための制御回路３１０と、この制御回路３１０からの制御信号により点灯する前述のＬＥＤ２３４とが設けられている。なお、上記無線通信による信号授受時において無線タグ回路素子Ｔoを装置側アンテナ１２０に対向する所定のアクセスエリアに設定保持するとともに切断後の各無線タグラベルＴを案内する搬送ガイドをさらに設けてもよい。
【０１４７】
制御回路３１０は、いわゆるマイクロコンピュータであり、詳細な図示を省略するが、中央演算処理装置であるＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭ等から構成され、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつＲＯＭに予め記憶されたプログラムに従って信号処理を行うようになっている。また、この制御回路３１０は、電源回路３１１Ａにより給電されるとともに、通信回路３１１Ｂを介し例えば通信回線に接続され、この通信回線に接続された図示しないルートサーバ、他の端末、汎用コンピュータ、及び情報サーバ等との間で情報のやりとりが可能となっている。
【０１４８】
図２８は、上記高周波回路３０１の詳細機能を表す機能ブロック図である。この図２８において、高周波回路３０１は、アンテナ１２０を介し無線タグ回路素子Ｔoに対して信号を送信する送信部３１２と、アンテナ１２０により受信された無線タグ回路素子Ｔoからの反射波を入力する受信部３１３と、送受分離器３１４とから構成される。
【０１４９】
送信部３１２は、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１の無線タグ情報にアクセスする(読み取り／書き込みを行う)ための搬送波を発生させる水晶振動子３１５Ａ、ＰＬＬ（Phase Locked Loop）３１５Ｂ、及びＶＣＯ（Voltage Controlled  Oscillator）３１５Ｃと、上記信号処理回路３１２から供給される信号に基づいて上記発生させられた搬送波を変調（この例では信号処理回路３１２からの「ＴＸ＿ＡＳＫ」信号に基づく振幅変調）する送信乗算回路３１６（但し振幅変調の場合は増幅率可変アンプ等を用いてもよい）と、その送信乗算回路３１６により変調された変調波を増幅（この例では制御回路３１０からの「ＴＸ＿ＰＷＲ」信号によって増幅率を決定される増幅）する送信アンプ３１７とを備えている。そして、上記送信アンプ３１７の出力は、送受分離器３１４を介してアンテナ１２０に伝達されて無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１に供給される。
【０１５０】
受信部３１３は、アンテナ１２０により受信された無線タグ回路素子Ｔoからの反射波と上記発生させられた搬送波とを乗算し復調する受信第１乗算回路３１８と、その第２乗算回路３１８の出力から必要な帯域の信号のみを取り出すためのバンドパスフィルタ３１９と、このバンドパスフィルタ３１９の出力を増幅する受信第１アンプ３２１と、この受信第１アンプ３２１の出力をさらに増幅してデジタル信号に変換する第１リミッタ３２０と、上記アンテナ１２０により受信された無線タグ回路素子Ｔoからの反射波と上記発生された後に移相器３２７で位相を９０°遅らせた搬送波とを乗算する受信第２乗算回路３２２と、その受信第２乗算回路３２２の出力から必要な帯域の信号のみを取り出すためのバンドパスフィルタ３２３と、このバンドパスフィルタ３２３の出力を増幅する受信第２アンプ３２５と、この受信第２アンプ３２５の出力をさらに増幅してデジタル信号に変換する第２リミッタ３２４とを備えている。そして、上記第１リミッタ３２０から出力される信号「ＲＸＳ−Ｉ」及び第２リミッタ３２４から出力される信号「ＲＸＳ−Ｑ」は、上記信号処理回路３０２に入力されて処理される。
【０１５１】
また、受信第１アンプ３２１及び受信第２アンプ３２５の出力は、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator)回路３２６にも入力され、それらの信号の強度を示す信号「ＲＳＳＩ」が信号処理回路３０２に入力されるようになっている。このようにして、本実施形態のタグラベル作成装置２０１では、Ｉ−Ｑ直交復調によって無線タグ回路素子Ｔoからの反射波の復調が行われる。
【０１５２】
図２９（Ａ）及び図２９（Ｂ）は、図１９に示したタグラベル作成装置２０１に備えられたタグテープローラ体(無線タグ回路素子カートリッジ）２００の詳細構造を表す、前側上方からの斜視図、及び下側後方からの斜視図である。
【０１５３】
これら図２９（Ａ）及び図２９（Ｂ）において、タグテープロール体２００に備えられたロールホルダ２０３のガイド部材２２０には、ロールホルダ収納部２０４の底面部に形成される位置決め凹部２０４Ａに嵌入されて該位置決め凹部２０４Ａの底面に当接される第１延出部２４２と、基材テープ３Ａの前側方向略１／４円周上の外側端面部を覆うように外側方向に延出される第２延出部２４３と、この第２延出部２４３の外周部から基材テープ３Ａの上記挿入口２１８（図２３参照）近傍まで上側端縁部が前下がり状に延出される第３延出部２４４とが形成されている。
【０１５４】
第３延出部２４４の先端部の下端面は、略水平に形成され、タグラベル作成装置２０１の前述の載置部２２１上に当接して、該第３延出部２４４と第２延出部２４３の内側面によって装着された基材テープ３Ａの一側端縁部を上記挿入口２１８まで案内するように構成されている。また、この第３延出部２４４の下端面の載置部２２１の搬送方向後端縁部に対向する位置から第１延出部２４２まで、所定長さ延出される第４延出部２４５が形成されている。この第４延出部２４５の搬送方向先端部分は、上記第３延出部２４４の下端面が載置部２２１上に当接された場合に、装着された基材テープ３Ａのテープ幅に対向する各第２位置決め溝部２２２Ａ〜２２２Ｄのいずれかに嵌入されるように構成されている（前述の図２４参照）。
【０１５５】
また、ロールホルダ２０３の位置決め部材２１２の取付部材２１３の下端部には、該取付部材２１３の下端部よりも左右方向に各々外側方向に所定長さ（この例では、約１．５ｍｍ〜３ｍｍ）突出する正面視略四角形の平板状（この例では長さ約１．５ｍｍ〜３ｍｍ）の案内部２５７が形成されている。これにより、ロールホルダ２０３を装着する場合は、取付部材２１３の下端部に形成される案内部２５７をホルダ支持部材２１５の外側端面に当接させつつ、取付部材２１３を第１位置決め溝部２１６に挿入することによって、該ロールホルダ２０３を容易に位置決めしつつ装着できるようになっている。
【０１５６】
位置決め部材２１２の延出部２５６の下端縁部は、ガイド部材２２０の下端縁部よりも所定長さ（この例では、約１ｍｍ〜２．５ｍｍ）下側方向に突出するように延出されており、この下端縁部に、略直角内側方向に所定長さ延出される略長四角形のテープ判別部２６０が形成されている。
【０１５７】
このテープ判別部２６０は、前述した各テープ判別センサＳ１〜Ｓ４に対向する所定位置に各センサ孔２６０Ａ〜２６０Ｄが略Ｌ字状に配置されて穿設され、これらセンサＳ１〜Ｓ４と協働して基材テープ３Ａの種類を特定するタグテープ特定部として機能するものである。さらに、上記センサＳ１〜Ｓ４は、タグテープの種類として印字位置、テープ幅、テープ位置、タグの有り無し等も特定することが出来るようになっている。
【０１５８】
図３０（Ａ）は、ロールホルダを斜め後方側からみた斜視図であり、図３０（Ｂ）は斜め前方側からみた斜視図である。
【０１５９】
これら図３０（Ａ）及び図３０（Ｂ）において、上記ガイド部材２２０には第１筒部２３５が設けられており、この第１筒部２３５が巻芯３Ｂの筒孔の一端側端縁部に嵌挿されることによって、ガイド部材２２０が基材テープ３Ａの一方の端面に当接されている。一方、上記位置決め保持部材２１２には第２筒部２３７が設けられており、この第２筒部２３７が巻芯３Ｂの他端側に嵌挿されることによって、位置決め保持部材２１２が基材テープ３Ａの他方の端面に当接されている。これら第１筒部２３５と第２筒部２３７とによって、基材テープ３Ａが巻回された巻芯３Ｂが回転可能に保持される。
【０１６０】
また上記ホルダ軸部材２４０は、一端側が上記ガイド部材２２０の第１筒部２３５に嵌挿されるとともに、その一端側端面の外周部にフランジ部２３６が形成されており、このフランジ部２３６は上記第１筒部２３５の外側端面に固着されている。またホルダ軸部材２４０の他端側端部は、位置決め保持部材２１２の第２筒部２３７に嵌挿されてその第２筒部２３７に固着されている。
【０１６１】
このとき、ガイド部材２２０の上記第１延出部２４２は、第１筒部２３５の外側端面の下側外周部から下側方向に延出されており、その上端部、即ち、第１筒部２３５の外側端面の外周部の左右両中央部には、正面視略四角形の各切欠部２４７が設けられている。
【０１６２】
また、ガイド部材２２０の各延出部２４３，２４４，２４５の内側面には、装着された基材テープ３Ａの巻回長さ１０ｍ、２０ｍ、３０ｍをそれぞれ表す各目盛り２４３Ａ，２４３Ｂ，２４３Ｃが形成されている。なお、ロールホルダ２０３に巻回される基材テープ３Ａの最大巻回長さは、約３０ｍの長さである。
【０１６３】
一方、位置決め部材２１２の上記第２筒部２３７の外周部には、フランジ部２５５が形成されると共に、このフランジ部２５５の下側外周部から下側方向に延出される延出部２５６が形成されている。このフランジ部２５５と延出部２５６の内側面が基材テープ３Ａ及び巻芯３Ｂの外側端面に当接される。そして、上記取付部材２１３は、これらフランジ部２５５と延出部２５６の外側端面部の幅方向（図３０（Ａ）中左上〜右下方向）略中央部に、即ちホルダ軸部材２４０の軸心の端縁部から該軸心に対してほぼ直交するように、突設されている。
【０１６４】
図３１（Ａ）は、上記ロールホルダの詳細構造を表す左側面図であり、図３１（Ｂ）は正面図であり、図３１（Ｃ）は右側面図である。
【０１６５】
これら図３１（Ａ）〜（Ｃ）において、前述したように、上記位置決め保持部材２１２と上記ガイド部材２２０との間に上記ホルダ軸部材２４０が設けられている。このとき、ホルダ軸部材２４０は、前述した巻芯３Ｂの各長さ寸法に対応して複数種類（例えば４種類）の長さ寸法のものが設けられており、このホルダ軸部材２４０の長さ寸法を変更することにより、異なる幅寸法の基材テープ３Ａが装着可能な複数種類のロールホルダ２０３を容易に製作できるようになっている。
【０１６６】
図３２は、図３１（Ａ）中Ｙ−Ｙ′断面における矢視断面図である。
【０１６７】
図３２において、ホルダ軸部材２４０のうち、位置決め保持部材２１２の第２筒部２３７内に嵌入される先端部には略縦長の切欠部２５１が形成されている。この切欠部２５１には、第２筒部２３７の内側下端部に内側半径方向に突設される位置決めリブ２５０が嵌入され、これによって、ホルダ軸部材２４０を介して位置決め保持部材２１２とガイド部材２２０との位置決めを行えるようになっている。
【０１６８】
また、位置決め部材２１２の取付部材２１３の下端部には延出部２５６に縦長四角形の貫通孔２６２が穿設され、この貫通孔２６２の上端縁部には、下側方向に先端部に外側方向に突出する突起部が形成された弾性係止片２１２Ａが設けられている。
【０１６９】
図３３は、図３１（Ａ）中Ｚ−Ｚ′断面における矢視断面図である。
【０１７０】
図３３において、前述した第１延出部２４２の切欠部２４７に、ホルダ軸部材２４０の上記フランジ部２３６の内側面に突設される各位置決め突起２４８が嵌入され、これによってホルダ軸部材２４０のガイド部材に対する位置決めが行われる。
【０１７１】
図３４（Ａ）〜（Ｅ）は、それぞれ、位置決め保持部材２１２のテープ判別部２６０におけるタグテープの種類を表すセンサ孔の穿設例を示す図である。
【０１７２】
図３４（Ａ）は、前述したようにテープ判別部２６０に４つのセンサ孔２６０Ａ〜２６０Ｄが設けられた例を表している。ロールホルダ収納部２０４の判別凹部２０４Ｂにはこれらテープ判別孔２６０Ａ〜２６０Ｄに対応して前述のテープ判別センサＳ１〜Ｓ４が設けられている。各センサＳ１〜Ｓ４は、そのプランジャーが上記判別凹部２０４Ｂの底面から位置決め凹部２０４Ａの底面部近傍まで突き出し、マイクロスイッチがオフ状態になっている。そして、各センサ孔２６０Ａ〜２６０Ｄが各テープ判別センサＳ１〜Ｓ４に対向する位置にそれぞれ存在する場合にはプランジャーが押下されずマイクロスイッチがオフ状態にあるためオフ信号が出力され、テープ判別部２６０の各センサ孔２６０Ａ〜２６０Ｄが各テープ判別センサＳ１〜Ｓ４に対向する位置にない場合には上記プランジャーが押下されてマイクロスイッチがオン状態になり、オン信号が出力されるようになっている。
【０１７３】
このように、４つのセンサＳ１〜Ｓ４に４つのセンサ孔２６０Ａ〜２６０Ｄの有無の検出結果を関連づけ、ひとつひとつのセンサ孔の有無を「１」と「０」に対応させることにより、該ロールホルダ２０３に装着された基材テープ３Ａの種類を４ビットの符号によって（言い換えれば１６通りを区別して）表示できるようになっている。図３４（Ａ）〜図３４（Ｅ）はそれら１６通りのうちの一例をそれぞれ表しており、図３４（Ａ）はセンサ孔２６０Ａ，２６０Ｂ，２６０Ｃ，２６０Ｄがすべて存在し「１，１，１，１」の検出信号が出力される場合、図３４（Ｂ）はセンサ孔２６０Ａ，２６０Ｂ，２６０Ｃが存在し「１，１，１，０」の検出信号が出力される場合、図３４（Ｃ）はセンサ孔２６０Ａ，２６０Ｂ，２６０Ｄが存在し「１，１，０，１」の検出信号が出力される場合、図３４（Ｄ）はセンサ孔２６０Ｂが存在し「０，１，０，０」の検出信号が出力される場合、図３４（Ｅ）はセンサ孔２６０Ｃ，２６０Ｄが存在し「０，０，１，１」の検出信号が出力される場合を表している。
【０１７４】
以上のようにして、位置決め部材２１２の内側下端縁部に設けられたテープ判別部２６０が判別凹部２０４Ｂ内に挿入され、センサＳ１〜Ｓ４で各センサ孔２６０Ａ〜２６０Ｄの有無が検出されることで、ロールホルダ２０３に装着された基材テープ３Ａの種類が検出可能となっている。
【０１７５】
図３５（Ａ）及び図３５（Ｂ）は、上記のように構成されたロールホルダ２０３のタグラベル作成装置２０１側への装着挙動の一例について説明するための説明図である。
【０１７６】
図３５（Ａ）は、巻芯３Ｂに最大幅の基材テープ３Ａが巻回されたロールホルダ２０３を装着する場合の例を表している。図３５（Ａ）において、まずロールホルダ２０３の位置決め保持部材２１２の取付部材２１３をホルダ支持部材２１５の位置決め溝部２１６に挿入する。そして、ロールホルダ２０３のガイド部材２２０の第３延出部２４４の下端面を載置部２２１上に当接させると共に、該ガイド部材２２０の第４延出部２４５を載置部２２１の搬送方向後側角部に形成される第２位置決め溝部２２１Ａに嵌入させる。また、該ガイド部材２２０の第１延出部２４２の下端縁部をロールホルダ収納部２０４の底面部に形成される位置決め凹部２０４Ａ内に嵌入して当接させる。
【０１７７】
このとき同時に、ロールホルダ２０３の位置決め保持部材２１２の延出部２５６の下端部に形成されるテープ判別部２６０を、ホルダ支持部材２１５の基端部内側に形成される判別凹部２０４Ｂに挿入すると共に、弾性係止片２１２Ａをホルダ支持部材２１５の基端部に形成される係合凹部２１５Ａに係合させる。
【０１７８】
以上の操作により、ロールホルダ２０３がロールホルダ収納部２０４に着脱自在に取り付けられ、また各テープ判別センサＳ１〜Ｓ４を介して対向するテープ判別部２６０の各センサ孔２６０Ａ〜２６０Ｅの有無が検出可能となる。
【０１７９】
続いて、レバー２２７を上方に回動させた状態で、基材テープ３Ａの一方の側端縁部をガイド部材２２０の内側面に当接させつつ、該基材テープ３Ａを引きだし、この基材テープ３Ａの他方の側端縁部を挿入口２１８の側端縁部に立設された案内リブ部２２３に当接させつつ挿入口２１８に挿入する。その後、レバー２２７を下方に回動させることにより、該基材テープ３Ａの先端部が印字ヘッド２３１によってプラテンローラ２２６に押圧され、印字可能な状態になる。
【０１８０】
図３５（Ｂ）は、巻芯３Ｂに最小幅の基材テープ３Ａが巻回されたロールホルダ２０３を装着する場合の例を表している。図３５（Ｂ）において、まずロールホルダ２０３の位置決め保持部材２１２の取付部材２１３をホルダ支持部材２１５の位置決め溝部２１６に挿入する。そして、ロールホルダ２０３のガイド部材２２０の第３延出部２４４の下端面を載置部２２１上に当接させると共に、該ガイド部材２２０の第４延出部２４５を載置部２２１の搬送方向後側角部に形成される第２位置決め溝部２２１Ｄに嵌入させる。また、該ガイド部材２２０の第１延出部２４２の下端縁部をロールホルダ収納部２０４の底面部に形成される位置決め凹部２０４Ａ内に嵌入して当接させる。
【０１８１】
このとき同時に、ロールホルダ２０３の位置決め保持部材２１２の延出部２５６の下端部に形成されるテープ判別部２６０を、ホルダ支持部材２１５の基端部内側に形成される判別凹部２０４Ｂに挿入すると共に、弾性係止片２１２Ａをホルダ支持部材２１５の基端部に形成される係合凹部２１５Ａに係合させる。
【０１８２】
以上の操作により、ロールホルダ２０３がロールホルダ収納部２０４に着脱自在に取り付けられ、また各テープ判別センサＳ１〜Ｓ４を介して対向するテープ判別部２６０の各センサ孔２６０Ａ〜２６０Ｅの有無が検出可能となる。
【０１８３】
以降レバー２２７を上方に回動させる等については上記と同様であるので説明を省略する。また、図３５（Ｂ）では基材テープ３Ａは向かって右側に装填されているが中央などに配置しても良く、テープ幅だけでなく、テープ位置も併せてセンサＳ１〜Ｓ４により同様に検出可能である。
【０１８４】
図３６（ａ）及び図３６（ｂ）は、上記のようにして無線タグ回路素子Ｔoの情報読み取り（又は書き込み)及び基材テープ３Ａの切断が完了し形成された無線タグラベルＴの外観の一例を表す図であり、図３６（ａ）は上面図、図３６（ｂ）は下面図であり、また図３６（ｃ）は、図３６(ａ)中Ｘ−Ｘ′断面による横断面図である。
【０１８５】
これら図３６（ａ）、図３６（ｂ）、及び図３６（ｃ）において、無線タグラベルＴは、前述のように３層構造となっており、表面側（図３６（ｃ）中上側）よりその反対側（図３６（ｃ）中下側）へ向かって、感熱紙３ｃ、粘着層３ｂ、剥離紙３ａの順で積層している。そして、前述のように感熱紙３ｃの裏側に、ＩＣ回路部１５１及びアンテナ１５２からなる無線タグ回路素子Ｔoが備えられる(Ｔoは図３６（ａ）中上下逆向きでも良い。)とともに、感熱紙３ｃの表面に印字Ｒ（この例では「ＡＡ−ＡＡ」の文字）が印刷されている。
【０１８６】
上記のような構成の本実施形態のタグラベル作成装置２０１においても、上記第１実施形態と同様の効果を得る。すなわち、巻芯３Ｂから繰り出される基材テープ３Ａの搬送面に対し装置側アンテナ１２０をバネ１２２により交差する方向に付勢して、アンテナ１２０を基材テープ３Ａの面に接触させるようにしているので、基材テープ３Ａの搬送経路が搬送面に交差する方向に変動したとしても、これに追従して装置側アンテナ１２０を移動させることができ、アンテナ１２０から基材テープ３Ａの無線タグ回路素子Ｔoまでの通信距離を略一定に保持することができる。この結果、情報送受信における通信の安定化及び最適化を図ることができ、通信効率及び通信精度を向上することができる。
【０１８７】
なお、以上においては、移動中の基材テープ１０１，３Ａに対して無線タグ情報の書き込み・読み取りや印字を行う例を示したが、これに限られず、基材テープ１０１，３Ａ等を所定位置で停止させて（さらに読み取り・書き込みについては所定の搬送ガイドにて保持した状態としてもよい）上記印字や読み取り・書き込みを行うようにしてもよい。
【０１８８】
また、以上において、印字及び無線タグ回路素子Ｔoへのアクセス（読み取り又は書き込み）の終了した印字済みテープ１１０，３Ａをカッタ１５，２７２で切断してタグラベルＴを作成した場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、ラベルに対応した所定の大きさに予め分離されたラベル台紙（いわゆるダイカットラベル）がロールから繰り出されるテープ上に連続配置されているような場合には、カッタで切断しなくても、テープが排出口から排出されてきた後にラベル台紙（アクセス済みの無線タグ回路素子Ｔoが備えられかつ対応する印字がなされたもの）のみをテープから剥がしてタグラベルＴを作成しても良く、本発明はこのようなものに対しても適用できる。
【０１８９】
また、以上においては、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１から無線タグ情報の読み出し又は書き込みを行うと共に、印字ヘッド１０，２３１によってその無線タグ回路素子Ｔoを識別するための印刷を行うものにも限られない。この印刷は必ずしも行われなくともよく、無線タグ情報の読み出し又は書き込みのみを行うものに対し本発明を適用することもできる。
【０１９０】
さらに、以上は、タグテープである基材テープ１０１がリール部材１０２ａの周りに巻回されて第１ロール１０２を構成し、カートリッジ１００内にそのロール１０２が配置されて基材テープ１０１が繰り出される場合（又はタグテープである基材テープ３Ａが巻芯周りに巻回されてロールホルダに装着され繰り出される場合）を例にとって説明したが、これに限られない。例えば、無線タグ回路素子Ｔoが少なくとも一つ配置された長尺平紙状あるいは短冊状のテープやシート（ロールに巻回されたテープを繰り出した後に適宜の長さに切断して形成したものを含む）を、所定の収納部にスタックして（例えばトレイ状のものに平積み積層して）カートリッジ化し、このカートリッジをタグラベル作成装置側のカートリッジホルダに装着して、上記収納部から移送、搬送して印字及び書き込みを行いタグラベルを作成するようにしてもよい。
【０１９１】
さらには上記ロールを直接タグラベル作成装置側に着脱可能に装着する構成や、長尺平紙状あるいは短冊状のテープやシートをタグラベル作成装置外より１枚ずつ所定のフィーダ機構によって移送しタグラベル作成装置内へ供給する構成も考えられ、さらにはカートリッジ１００のようなタグラベル作成装置２本体側に着脱可能なものにも限られず、装置本体側に着脱不能のいわゆる据え付け型あるいは一体型として第１ロール１０２を設けることも考えられる。この場合も同様の効果を得る。
【０１９２】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【０１９３】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１９４】
【図１】本発明の無線タグラベル作成装置の一実施形態が適用される無線タグ生成システムを表すシステム構成図である。
【図２】図１の無線タグ生成システムに備えるラベル作成装置の詳細構造を表す概念的構成図である。
【図３】図２のラベル作成装置に備える無線タグ回路素子カートリッジの詳細構造を説明するための説明図である。
【図４】図３のＡ−Ａ′断面による断面図である。
【図５】図３のカートリッジの第１ロールより繰り出された基材テープに備えられる無線タグ回路素子のタグ側アンテナとカートリッジ筐体の側壁に設けられた装置側アンテナとの大きさ及び位置関係を表す図である。
【図６】図５のタグ側アンテナの搬送方向寸法が、基材テープの搬送速度に情報の送受に必要な時間を乗じ装置側アンテナの搬送方向寸法を加えた値よりも大きいことを説明するための図である。
【図７】図２のラベル作成装置の無線タグ回路素子へのアクセス機能に関する機能的構成を表す機能ブロック図である。
【図８】図７のアクセス機能を構成する送信回路及び受信回路と装置本体側アンテナとの接続部分の回路構成を簡略的に表す回路図である。
【図９】図５の無線タグ回路素子の機能的構成を表す機能ブロック図である。
【図１０】図２のラベル作成装置により形成された無線タグラベルの外観の一例を表す上面図及び下面図である。
【図１１】図１０のＸ−Ｘ′断面による断面図である。
【図１２】図２のラベル作成装置による無線タグ回路素子のＩＣ回路部の無線タグ情報へのアクセス(読み取り又は書き込み)に際して、端末又は汎用コンピュータに表示される画面の一例を表す図である。
【図１３】図２のラベル作成装置の制御回路によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【図１４】図１２のステップＳ２００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図１５】ロール径変動に対応してアンテナが移動する挙動を表す図である。
【図１６】アンテナ端部の形状を略曲面形状として変形例を表す図である。
【図１７】マークセンサをアンテナとともに追従可能に配置した変形例を表す図である。
【図１８】本発明のタグラベル作成装置の他の実施形態の概略構成を表す斜視図である。
【図１９】図１８のタグラベル作成装置の上カバーを取り外した状態を表す斜視図である。
【図２０】図２に示した構造の側面図である。
【図２１】図２０中Ｘ−Ｘ′断面による断面図である。
【図２２】図１８のタグラベル作成装置より上カバー及びタグテープロールを取り外した状態を表す斜視図、及び図２２（Ａ）中Ｗ部の拡大斜視図である。
【図２３】図１８のタグラベル作成装置の上カバー及びタグテープロールを取り外した状態を表す後方斜視図である。
【図２４】図１８のタグラベル作成装置にロールホルダが装着された状態を、上カバーを取り外して示す側断面図である。
【図２５】図２４のＤ部を拡大して示す模式図である。
【図２６】タグテープに備えられる無線タグ回路素子の機能的構成を表す機能ブロック図である。
【図２７】タグラベル作成装置の制御系を表す概念図である。
【図２８】高周波回路の詳細機能を表す機能ブロック図である。
【図２９】図１８のタグラベル作成装置に備えられたタグテープロール体の詳細構造を表す、前側上方からの斜視図、及び下側後方からの斜視図である。
【図３０】ロールホルダを斜め後方側からみた斜視図及び斜め前方側からみた斜視図である。
【図３１】ロールホルダの詳細構造を表す左側面図、正面図、及び右側面図である。
【図３２】図３１（Ａ）中Ｙ−Ｙ′断面における矢視断面図である。
【図３３】図３１（Ａ）中Ｚ−Ｚ′断面における矢視断面図である。
【図３４】位置決め保持部材のテープ判別部におけるタグテープの種類を表すセンサ孔の穿設例を示す図である。
【図３５】位置決め保持部材のテープ判別部にタグテープの種類を表すセンサ孔の穿設例を示す図である。
【図３６】図１８のラベル作成装置で作成した無線タグラベルＴの外観図及び図３６(ａ)中Ｘ−Ｘ′断面による横断面図である。
【符号の説明】
【０１９５】
２              ラベル作成装置（無線タグ情報通信装置）
３Ａ            基材テープ(タグテープ、タグ媒体)
８              装置本体
１０            印字ヘッド（印字手段）
１９            カートリッジホルダ部
１００          カートリッジ（無線タグ回路素子カートリッジ）
１０１          基材テープ（タグテープ、タグ媒体）
１０１Ａ１      側壁
１０３          カバーフィルム（被印字テープ）
１０７          圧着ローラ（搬送手段）
１２０          装置側アンテナ
１２２          バネ(付勢手段)
１４０          ステー
１４２          リブ
１５１          ＩＣ回路部
１５２          タグ側アンテナ
２０１          ラベル作成装置（無線タグ情報通信装置）
２０３          ロールホルダ
２２６          プラテンローラ（搬送手段）
２３１          印字ヘッド（印字手段）
ＰＭ          マーク（識別子）
Ｔo           無線タグ回路素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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