(57)【要約】【課題】炭素繊維前駆体繊維のストランドの耐炎化処理を効率良く、且つ安全に操業できる耐炎化処理炉を提供する。【解決手段】複数の熱処理室を積層すると共に、該熱処理室の両側に折返しロールを収納した特定のロール収納室を各熱処理室毎にそれぞれ配設し、原料ストランドが供給されるロール収納室に原料ストランドが通過する水シール浴を設け、耐炎化繊維ストランドが取出されるロール収納室にエアカーテンを備えた耐炎化繊維ストランド取出し口を形成した耐炎化処理炉。【選択図】図１
2007217835.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の熱処理室を積層すると共に、前記複数の熱処理室の外側であって原料ストランドが供給される熱処理室の入口側と、耐炎化繊維ストランドが取出される出口側とに折返しロールを各熱処理室毎にそれぞれ配設してなる耐炎化処理炉において、前記複数の熱処理室の原料ストランド入口側と耐炎化繊維ストランド出口側とに防炎壁で形成されてなる互いに独立したロール収納室を各熱処理室に取付けると共に、原料ストランドが供給されるロール収納室に原料ストランドが通過する水シール浴を設け、耐炎化繊維ストランドが取出されるロール収納室にエアカーテンを備えた耐炎化繊維ストランド取出し口を形成してなる耐炎化処理炉。
【請求項２】
ロール収納室の各室に調温、調湿空気を供給する手段を備えた請求項１に記載の耐炎化処理炉。
【請求項３】
ロール収納室の各室に耐炎化処理炉外部との差圧を制御する給排気手段を備えた請求項１に記載の耐炎化処理炉。
【請求項４】
ロール収納室の各室に各室内の酸素濃度を計測する酸素濃度計を備えた請求項１に記載の耐炎化処理炉。
【請求項５】
ロール収納室の各室に開閉可能な防炎扉を備えた請求項１に記載の耐炎化処理炉。
【請求項６】
耐炎化処理炉が建屋内に収納されてなる請求項１に記載の耐炎化処理炉。
【請求項７】
各ロール収納室に温度が１０〜３５℃の範囲、湿度が１０〜６０％の空気を供給する手段を備えてなる請求項１に記載の耐炎化処理炉。
【請求項８】
ロール収納室内の酸素濃度が所定値以下になった際に、防炎扉が自動的に開放される制御手段を備えた請求項５に記載の耐炎化処理炉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は原料ストランドを熱処理する耐炎化処理炉に関する。更に詳述すれば、本発明は、原料ストランドの熱処理温度を精密に制御でき、且つ熱効率良く操業できる耐炎化処理炉に関する。また、本発明は、操業する人員の安全を確保でき、且つ異常燃焼等による災害を防止できる耐炎化処理炉に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）系炭素繊維を製造する方法においては、通常まずポリアクリロニトリル系繊維からなる原料ストランドを装置内温度３００℃以下の耐炎化処理炉により耐炎化処理を施して耐炎化繊維ストランドを得る。次いで、耐炎化繊維ストランドを不活性ガスの雰囲気下で４００℃以上の焼成炉に導いて、必要に応じ４００〜８００℃で第一炭素化処理した後、１０００℃以上で第二炭素化処理して焼成することにより炭素繊維ストランドを得る。品質の良好な炭素繊維ストランドを得るためには、上記耐炎化処理の温度設定と水分濃度制御が重要である。
【０００３】
耐炎化処理炉内では、原料ストランドが耐炎化処理により酸化される。この反応は発熱反応であるため、耐炎化処理炉内の温度制御が難しい。耐炎化処理炉内の温度制御が悪いと、処理炉内で耐炎化繊維ストランドの切断（断糸）が発生する。原料ストランドを耐炎化処理する際のストランドの水分率が不適切であっても、耐炎化繊維ストランドの断糸が発生する。
【０００４】
耐炎化繊維ストランドの断糸発生が多い場合は、断糸部分を炉内から引き抜く煩雑な作業が必要になる。断糸の蓄積が著しくなると、この部分に蓄熱し、耐炎化処理炉内で異常燃焼が発生することもある。耐炎化処理の温度は、処理炉周囲の外気温度の影響も受けるため、制御が更に難しくなる。
【０００５】
原料ストランドの耐炎化処理には、かなりの長時間を要する。また、耐炎化処理炉内の温度は徐々に高くする必要がある。このため、耐炎化処理炉内を複数の熱処理室に分け、走行する原料ストランドを熱処理室の端部でロールにより複数回折返して耐炎化処理を行う措置がとられる。折返し用ロールは通常熱処理室の外に設置される。このロール部分でストランドが吸湿すると、再度熱処理室内で原料ストランドを昇温させる際に熱損失になる。
【０００６】
耐炎化処理炉については、例えば、折返して水平走行する原料ストランドに鉛直方向から熱風を送り、このストランドが内外に出入する複数のスリットを有する熱処理室と、熱処理室の両側に備えられた折返しローラーであって前記複数のスリットから出入するストランドを折返して熱処理室に戻す折返しローラーとを具備する耐炎化炉が提案されている（特許文献１）。
【０００７】
この提案では、原料ストランドが耐炎化炉内外に出入する複数のスリットのうち、ストランドが耐炎化炉内に入るスリットの上流に、ストランドの加熱手段を設けている。その結果、原料ストランドの耐炎化処理を均一に行うことができ、品質を損なうことなく生産性を向上させることができるとされている。
【０００８】
しかしながら、この提案の耐炎化処理炉で、ストランドを大量に処理するためには処理炉の長さが極めて長くなり、その設置面積が莫大なものとなる。
【０００９】
この問題を解決するには、熱処理室を鉛直方向に多段に積層して設置する方法が考えられる。しかしながら、熱処理室の構造に適切なものを選ばないと後述する（１）〜（６）の問題が生じる。このため、単に熱処理室を多段に積層して設置するだけでは、複数の熱処理室全体の良好な温度制御が困難である。また、効率良く且つ安全に操業できる耐炎化処理炉が得られない。
【００１０】
（１）多段の熱処理室の温度分布が適切なものにならず、得られる耐炎化ストランドの品質が悪くなる。
【００１１】
（２）熱処理室内でのストランドの断糸が多くなり、操業が煩雑になる。極端な場合は異常燃焼の危険が生じる。
【００１２】
（３）熱処理室内を走行するストランドの水分率が適切なものにならず、得られる耐炎化繊維ストランドの品質が悪くなる。
【００１３】
（４）ストランドの折返し部での吸湿により、耐炎化処理炉の熱効率が悪くなる。
【００１４】
（５）ロール部分等で操作する人員の健康や安全が確保できない。
【００１５】
（６）異常燃焼の拡大による設備の損害が防ぎ難い。
【特許文献１】特開２００３−３４２８３８号公報（請求項１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明者は、上記問題について鋭意検討した結果、複数の熱処理室を積層すると共に、該熱処理室の両側に折返しロールを収納した特定のロール収納室を各熱処理室毎にそれぞれ配設し、原料ストランドが供給されるロール収納室に水シール浴を設け、耐炎化繊維ストランドが取出されるロール収納室にエアカーテンを備えた耐炎化繊維ストランド取出し口を形成した耐炎化処理炉であれば課題を解決できることを知見し本発明を完成するに到った。
【００１７】
従って、本発明の目的とするところは、上述した問題点を解決した、耐炎化処理炉を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記目的を達成する本発明は、以下に記載するものである。
【００１９】
〔１〕  複数の熱処理室を積層すると共に、前記複数の熱処理室の外側であって原料ストランドが供給される熱処理室の入口側と、耐炎化繊維ストランドが取出される出口側とに折返しロールを各熱処理室毎にそれぞれ配設してなる耐炎化処理炉において、前記複数の熱処理室の原料ストランド入口側と耐炎化繊維ストランド出口側とに防炎壁で形成されてなる互いに独立したロール収納室を各熱処理室に取付けると共に、原料ストランドが供給されるロール収納室に原料ストランドが通過する水シール浴を設け、耐炎化繊維ストランドが取出されるロール収納室にエアカーテンを備えた耐炎化繊維ストランド取出し口を形成してなる耐炎化処理炉。
【００２０】
〔２〕  ロール収納室の各室に調温、調湿空気を供給する手段を備えた〔１〕に記載の耐炎化処理炉。
【００２１】
〔３〕  ロール収納室の各室に耐炎化処理炉外部との差圧を制御する給排気手段を備えた〔１〕に記載の耐炎化処理炉。
【００２２】
〔４〕  ロール収納室の各室に各室内の酸素濃度を計測する酸素濃度計を備えた〔１〕に記載の耐炎化処理炉。
【００２３】
〔５〕  ロール収納室の各室に開閉可能な防炎扉を備えた〔１〕に記載の耐炎化処理炉。
【００２４】
〔６〕  耐炎化処理炉が建屋内に収納されてなる〔１〕に記載の耐炎化処理炉。
【００２５】
〔７〕  各ロール収納室に温度が１０〜３５℃の範囲、湿度が１０〜６０％の空気を供給する手段を備えてなる〔１〕に記載の耐炎化処理炉。
【００２６】
〔８〕  ロール収納室内の酸素濃度が所定値以下になった際に、防炎扉が自動的に開放される制御手段を備えた〔５〕に記載の耐炎化処理炉。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の耐炎化処理炉を用いて、原料ストランドに耐炎化処理を施すと、下記の効果が得られる。
【００２８】
（１）熱処理室が積層されているので各熱処理室からの放熱が少なく、熱効率が高まる。
【００２９】
（２）熱処理室が積層されているので各熱処理炉内の温度分布を精密に制御できる。
【００３０】
（３）原料ストランドが供給されるロール収納室に原料ストランドが通過する水シール浴を設けてあるので、耐炎化処理炉に導入されるストランドの水分率を適切な値に制御できる。この結果、ストランドの収束性が保たれるので耐炎化処理の際にストランドの形崩れが生じない。また、耐炎化処理炉内で異常燃焼が発生した場合、特に異常燃焼を起し易い前段の設備への延焼を防止できる。
【００３１】
（４）耐炎化繊維ストランドが取出されるロール収納室にエアカーテンを備えた耐炎化繊維ストランド取出し口が形成されているので、耐炎化処理炉外部からの温度、湿度の影響を受けにくい。その結果、熱処理室内の温度・湿度分布を精密に制御できる。また、熱処理室内で異常燃焼が発生した場合、特に異常燃焼を起し易い後段の設備への延焼を防止できる。
【００３２】
（５）熱処理室の原料ストランド入口側と耐炎化繊維ストランド出口側とに防炎壁で形成されてなる互いに独立した複数のロール収納室が設けられているので、耐炎化処理炉からの放熱が少ない。その結果、耐炎化処理炉のエネルギー効率が良い。
【００３３】
（６）熱処理室の外側であって原料ストランドが供給される熱処理室の入口側と、耐炎化繊維ストランドが取出される出口側とに折返しロールを配設してなるロール収納室が設置されているので、操業中熱処理室からの熱風の侵入が少なく、空間内の作業環境を良好に保てる。
【００３４】
（７）ロール収納室に調温、調湿空気を供給する手段が備えられているので、操業中ロール収納室内の作業環境を良好に保てる。
【００３５】
（８）ロール収納室の各室に開閉可能な防炎扉が備えてあるので、操業中の作業人員の安全を確保できる。
【００３６】
（９）ロール収納室の各室に外部との差圧を制御する給排気手段が備えてあるので、操業中の作業人員の安全を確保できる。
【００３７】
（１０）耐炎化処理炉が建屋内に収納されているので、外気による影響を受け難い。その結果、耐炎化処理炉の温度（湿度）を精密に制御できる。
【００３８】
（１１）水シール浴により原料ストランドの水分濃度の精密な制御が可能になる。
【００３９】
（１２）各熱処理室の温度斑を狭い範囲に制御できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下、図１、図２を参照して本発明を詳細に説明する。
【００４１】
図１は本発明の耐炎化処理炉を含む炭素繊維製造工程の一例を示す概略図である。
【００４２】
図１においてＰは建屋、Ｑは原料ストランド（プリカーサー）の供給装置、１は耐炎化処理炉、Ｒは炭素化炉、Ｓは後処理炉、Ｔは炭素繊維ストランドの巻取り装置を示す。耐炎化処理炉１は建屋Ｐ内に設置されている。
【００４３】
耐炎化処理炉１には、複数の熱処理室（１０、２０、３０）が積層されている。熱処理室１０、２０、３０の原料ストランド２が供給される入口側には、防炎壁で形成されてなる互いに独立した入口ロール収納室１２、ロール収納室２２、３２が取付けられている。熱処理室１０、２０、３０の耐炎化繊維ストランド３が取出される出口側には、防炎壁で形成されてなる互いに独立したロール収納室１４、２４、出口ロール収納室３４が取付けられている。入口ロール収納室１２、ロール収納室２２、３２、１４、２４、出口ロール収納室３４には各々折返しロール（後述）が配設されている。熱処理室１０の原料ストランド入口側の入口ロール収納室１２には原料ストランドが通過する水シール浴４が設けられている。耐炎化繊維ストランドが耐炎化処理炉外に取出される出口側の出口ロール収納室３４にはエアカーテン５を備えた耐炎化繊維ストランド取出し口６が形成されている。
【００４４】
原料ストランド２は水シール浴４を通り、先ず入口ロール収納室１２に入り、次いで熱処理室１０に導入される。原料ストランドは更に、折返しロールで走行方向を変えられながら熱処理室２０、３０内を順次走行し、この間に耐炎化処理される。耐炎化処理炉１内で処理された耐炎化繊維ストランド３は、出口ロール収納室３４に設けられたエアカーテン５を備えたストランド取出し口６を経て耐炎化処理炉１外へ排出される。耐炎化繊維ストランド３は更に公知の方法で炭素化することができる。例えば、炭素化炉Ｒへ導かれて炭素化され、必要に応じて後処理炉Ｓで後処理された後、炭素繊維ストランド巻取り装置Ｔで巻取られる。
【００４５】
図２は本発明の耐炎化処理炉の概略構造の一例を示す断面図である。
【００４６】
図２において１は耐炎化処理炉を示す。１０、２０、３０は各々熱処理室を示す。先ず入口ロール収納室１２に耐炎化処理を施す原料ストランド２が導入される。２は原料ストランド、２ａは原料ストランド走行方向である。原料ストランド２は駆動ロール８１、８２により水シール浴（イオン交換水シール浴）４に導かれる。原料ストランド２は水シール浴４中のイオン交換水の中に水シール浴ロール８３を介して浸漬される。次いで、原料ストランド２は駆動ロール８４、８５及びガイドロール８６を通る際に原料ストランド２の水分率が所定濃度に調整される。次いで、原料ストランド２は入口ロール収納室１２と熱処理室１０とを隔てる熱処理室壁に形成したスリット１７を通り、熱処理室１０に送られる。
【００４７】
原料ストランド２は、繊維内部の熱収縮応力が大きいために分子配向の緩和が生じやすい状態にある。そこで、分子配向の緩和が生じ難いように、原料ストランドの乾燥を防ぐ必要がある。このため、原料ストランド２の耐炎化処理前の水分率は２０〜５０質量％、特に３０〜４０質量％に保つことが好ましい。原料ストランドの水分率が低すぎると、集束性が低下する。その結果、原料ストランドの耐炎化処理炉内での取扱性が悪くなる。一方、水分率が高すぎると水の表面張力により、耐炎化処理炉内のローラーに巻付きやすくなり、断糸等トラブルの原因になる。
【００４８】
原料ストランドは、熱処理室１０内を折返しローラー１０１、１０２、１０３により向きを変えられながら水平に走行し、熱処理室１０の上部から下部に向かって供給される熱風により耐炎化処理される。この間に原料ストランドは入口ロール収納室１２、熱処理室１０、ロール収納室１４を図２に示すように通過し、予備耐炎化処理される。
【００４９】
次いで、予備耐炎化処理されたストランドは、熱処理室２０内を折返しローラー２０１、２０２、２０３、２０４、２０５により向きを変えられながら図２に示すように走行し、熱風により更に熱処理される。
【００５０】
更に、ストランドは熱処理室３０内を折返しローラー３０１、３０２、３０３、３０４、３０５により向きを変えられながら図２に示すように走行し、熱風により熱処理される。この間に原料ストランドの耐炎化処理が完了し、耐炎化繊維ストランド３が得られる。
【００５１】
耐炎化処理が完了した炎化繊維ストランド３は、出口ロール収納室３４内に設置されたガイドロール９１、９２により走行向きが変えられ、スリット状のストランド取出し口６内で上下から乾燥空気を吹き付けられた後、耐炎化処理炉１外へ取出される。このストランド取出し口６内に乾燥空気を吹き付けるエアカーテン５を設けることにより耐炎化処理炉１内へ外部から水分が浸入することを防止できる。また、耐炎化処理炉１が外部から温度変動の影響を受けることを防止できる。この結果、出口ロール収納室３４内の雰囲気が良好な状態に保たれる。また、取出される耐炎化繊維ストランド３の特性が良好な状態に保たれる。
【００５２】
入口ロール収納室１２、ロール収納室１４、２２、２４、３２及び出口ロール収納室３４の各室は、防炎壁（１６、１８、２６、２８、３６，３８）で形成されてなる互いに独立した室であり、ストランドの折返しロールが各室毎にそれぞれ配設されている。
【００５３】
耐炎化処理操作の間、入口ロール収納室１２、ロール収納室１４、２２、２４、３２及び出口ロール収納室３４の各室は、室内温度及び湿度を制御する装置（空調設備）１２１、１２２、２２１、２２２、３２１、３２２により空調される。
【００５４】
上記のロール収納室の空調には、別途設けた給排気設備１４１、１４２、２４１、２４２、３４１、３４２による換気手段を併用してもよい。この給排気設備により、ロール収納室内に熱処理室から漏れ込む排ガスを室外に排出でき、また新鮮な外気を室内に供給できる。室内の気圧は、耐炎化処理炉外部の気圧よりも僅かに高圧に保つことが好ましい。その結果、外気の温度（湿度）の変動を受け難い。
【００５５】
入口ロール収納室１２、ロール収納室１４、２２、２４、３２及び出口ロール収納室３４各室の空調条件は、温度が１０〜３５℃、特に２０〜３０℃、湿度が１０〜６０％ＲＨ、特に２０〜５０％ＲＨであることが好ましい。入口ロール収納室１２及びロール収納室１４は上記範囲のうち高湿度側（例えば、４０〜６０％ＲＨ）であることが好ましい。この結果、ストランドの水分が高濃度に保たれるので、収束剤によるストランドの収束効果が失われない。ロール収納室２２、２４、３２及び出口ロール収納室３４の各室は、前記範囲のうち低湿度側（例えば、１０〜４０％ＲＨ）であることが好ましい。この結果、ストランド水分を低濃度に維持できるので、加熱エネルギーの損失を低減できる。
【００５６】
また、入口ロール収納室１２、ロール収納室１４、２２、２４、３２及び出口ロール収納室３４の各室は、酸素濃度測定警報機１１１、１１２、２１１、２１２、３１１、３１２により室内の酸素濃度が測定される。
【００５７】
入口ロール収納室１２、ロール収納室１４、２２、２４、３２及び出口ロール収納室３４の各室の防炎壁には、各々開閉可能な防炎扉１３１、１３２、２３１、２３２、３３１、３３２が設置されている。この防炎扉は、前記酸素濃度の測定値が所定濃度以下になった際に自動的に開かれる構造になっている。
【００５８】
尚、上記説明では、熱処理室数は、３室としたが、必要に応じて４室〜８室であっても良い。熱処理室数は８室を超えても良いが、室数が多過ぎると、ストランドがローラーと接触する機会が増える。その結果、ローラーとの摩擦によりストランド表面に毛羽が多量に発生する。また、ストランドがロールに巻付トラブル等が発生する。
【００５９】
入口ロール収納室１２、ロール収納室１４、２２、２４、３２及び出口ロール収納室３４の各室に設置される給排気設備、空調設備、酸素濃度測定警報機及び防炎扉は、各室の少なくとも１室に設置されていることが好ましく、それぞれ全室に設置されていることが、耐炎化処理炉の熱効率上、或は防災安全上特に好ましい。上記給排気設備、空調設備、酸素濃度測定警報機及び防炎扉は、耐炎化処理炉の操業中に人員が頻繁に出入りする室、或は人員が常時操作を行う室のみとすることもできる。
【００６０】
熱処理室１０、２０及び３０の温度調節は、それぞれ耐炎化処理を行うための熱風を吹込むことにより行うことが好ましい。上記各熱処理室は、排気用ダクトを備え、このダクトを通して熱風が排気される構造であることが特に好ましい。その結果、入口ロール収納室１２、ロール収納室１４、２２、２４、３２及び出口ロール収納室３４の各室へ排気される熱風の量が少なくなるので、これら各室の空調負荷が軽減される。また、これら各室の作業環境が良好になる。
【００６１】
本発明に用いる原料ストランドは、アクリロニトリル（ＰＡＮ）系繊維が好ましい。この原料ストランドは、収束剤で処理したものが特に好ましい。
【００６２】
本発明における耐炎化処理条件は、公知の条件とすることができる。例えば加熱空気中で２３０〜２７０℃にて熱処理することが好ましい。
【００６３】
尚、本発明の耐炎化処理炉は、建屋内に設置されていることが、前記理由により好ましい。この建屋としては、通常の工場に使用される鉄筋コンクリート製の建造物を挙げることができる。
【実施例】
【００６４】
以下、本発明の耐炎化処理炉を実施例により説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００６５】
（実施例１）
図３は本実施例に用いた耐炎化処理炉の概略寸法の一例を示す正面断面図である。図４本実施例に用いた耐炎化処理炉の概略寸法の一例を示す平面図である。
【００６６】
図３及び図４において、耐炎化処理炉１は、全長Ｌが２０ｍ、全高Ｈが１０ｍ、全幅Ｗが５ｍである。耐炎化処理炉１は、建屋（図示していない）内に設置してある。耐炎化処理炉には、図２に示す構成のものを用いた。
【００６７】
図２において、先ず、耐炎化処理を施す原料ストランド２をストランド走行方向２ａに沿って走行させながら入口ロール収納室１２に導入した。この時に、原料ストランド２を駆動ロール８１、８２によりイオン交換水を貯めた水シール浴４に導いた。原料ストランド２は、シール浴ロール８３によりイオン交換水中に浸漬させた。次いで、ストランドを駆動ロール８４、８５及びガイドロール８６により熱処理室１０へ走行させた。熱処理室１０へ導入させた原料ストランドの水分率は３５質量％に調整した。水分率の調整には、水シール浴４を通過した後の原料ストランド２を、吸水性材料により構成されたニップロールで絞る手段（図示していない）を併用した。
【００６８】
原料ストランドの収束性が保たれ、耐炎化処理の際にストランドの形崩れが生じなかった。また、耐炎化処理中にストランドのローラーへ巻付くトラブルは発生しなかった。
【００６９】
更に、ストランドを折返しローラー１０１、１０２、１０３により向きを変えさせながら熱処理室１０内を走行させた。この間、熱処理室１０内は、上部からの熱風により２５７℃に保った。次いで、ストランドを熱処理室２０内に導き、折返しローラー２０１、２０２、２０３、２０４、２０５により向きを変えさせながら図２に示すように走行させた。熱処理室２０内の温度は上部からの熱風により２５８℃に保った。更に、ストランドを熱処理室３０内に導き、折返しローラー３０１、３０２、３０３、３０４、３０５により向きを変えさせながら図２に示すように走行させた。熱処理室３０内の温度は上部からの熱風により２６８℃に保った。熱処理室１０、２０、３０内の温度斑は何れも５℃未満であった。
【００７０】
尚、入口ロール収納室１２、ロール収納室１４の室温は２５℃、湿度は４５％ＲＨに制御した。また、ロール収納室２２、２４、３２、出口ロール収納室３４の室温は２５℃、湿度は３０％ＲＨに制御した。
【００７１】
上記の通り耐炎化処理させたストランドを、ガイドロール９１、８２により走行向きを変えさせ、スリット状のストランド取出し口６内で、上下からエアカーテン５により乾燥空気を吹き付けた後、耐炎化処理ストランド３として耐炎化処理炉１外へ取出した。この時の耐炎化処理ストランドの乾燥状態は、水分率１．０質量％未満に調整されていた。この結果、耐炎化処理ストランドの特性が保たれた。
【００７２】
上記耐炎化処理操作の間、各ロール収納室に配置した空調設備１２１、１２２、２２１、２２２、３２１、３２２を作動させた。また、給排気設備１４１、１４２、２４１、２４２、３４１、３４２による換気も行った。
【００７３】
また、各ロール収納室に配置した酸素濃度測定警報機１１１、１１２、２１１、２１２、３１１、３１２により室内の酸素濃度を測定した。各酸素濃度測定警報機の警報作動酸素濃度は１９容量％に設定した。上記耐炎化処理操作の間、各ロール収納室内の酸素濃度が警報作動酸素濃度を下回ることは無かった。
【００７４】
各ロール収納室には、防炎扉１３１、１３２、２３１、２３２、３３１、３３２を設置した。上記耐炎化処理操作の間、この防炎扉は操作人員の各ロール収納室への出入りに使用した。防炎扉の酸素濃度測定値による自動開放は、上記耐炎化処理操作前に模擬操作により確認した。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の耐炎化処理炉を含む炭素繊維製造工程の一例を示す概略図である。
【図２】本発明の耐炎化処理炉の概略構造の一例を示す断面図である。
【図３】本発明の実施例に用いた耐炎化処理炉の概略寸法の一例を示す正面断面図である。
【図４】本発明の実施例に用いた耐炎化処理炉の概略寸法の一例を示す平面図である。
【符号の説明】
【００７６】
１    耐炎化処理炉
２    原料ストランド
２ａ    原料ストランド走行方向
３    耐炎化繊維ストランド
３ａ    耐炎化繊維ストランド走行方向
４    水シール浴
５    エアカーテン
６    ストランド取出し口
１０、２０、３０    熱処理室
１２    入口ロール収納室
１４、２２、２４、３２    ロール収納室
３４    出口ロール収納室
１６、１８、２６、２８、３６、３８    防炎壁
１７    熱処理室壁に形成したスリット
８１、８２、８４、８５    駆動ロール
８３    水シール浴ロール
８６、９１、９２、３０５    ガイドロール
１０１、１０２、１０３、２０１、２０２、２０３、２０４、２０５、３０１、３０２、３０３、３０４    折返しロール
１１１、１１２、２１１、２１２、３１１、３１２    酸素濃度測定警報機
１２１、１２２、２２１、２２２、３２１、３２２    空調設備
１３１、１３２、２３１，２３２，３３１，３３２    防炎扉
１４１、１４２、２４１，２４２，３４１，３４２    給排気設備
Ｌ    耐炎化処理炉長さ
Ｈ    耐炎化処理炉高さ
Ｗ    耐炎化処理炉幅
Ｐ    建屋
Ｑ    原料ストランドの供給装置
Ｒ    炭素化炉
Ｓ    後処理炉
Ｔ    炭素繊維ストランドの巻取り装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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