(57)【要約】【課題】患者がより効率的な健康管理の指導等を期待できる医療機関を選択することを可能とする健康管理支援装置、健康管理支援システム及び健康管理支援方法を提供する。【解決手段】医療機関で受診する患者の健康管理を支援する健康管理支援装置であって、患者の健康管理に関連する生体情報と、医療機関での受診に要した費用に関する情報である費用情報とを関連付けて取得し、取得した生体情報と費用情報とから、生体情報の改善度と費用情報との比率を改善効率として算出する改善効率算出部１１６と、改善効率算出部１１６が算出した改善効率を含む情報を出力する表示制御部１１８とを備える。【選択図】図１
2007323527.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療機関で受診する患者の健康管理を支援する健康管理支援装置であって、
前記患者の健康管理に関連する生体情報と、前記医療機関での受診に要した費用に関する情報である費用情報とを関連付けて取得する医療情報取得手段と、
前記医療情報取得手段が取得した前記生体情報と前記費用情報とから、前記生体情報の改善度と前記費用情報との比率を改善効率として算出する改善効率算出手段と、
前記改善効率算出手段が算出した前記改善効率を含む情報を出力する出力手段と
を備える健康管理支援装置。
【請求項２】
前記健康管理支援装置は、さらに、
複数の医療機関について、各医療機関で受診する患者の前記改善効率の平均である治療効率を記憶している治療効率記憶手段と、
前記改善効率算出手段が算出した前記改善効率と、前記治療効率記憶手段が記憶している前記各医療機関の前記治療効率とを比較し、前記改善効率より良好な治療効率が得られている医療機関を抽出する医療機関抽出手段とを備える
請求項１に記載の健康管理支援装置。
【請求項３】
前記改善度は、予め定められた条件に応じた期間の始期および終期の前記生体情報の差であり、
前記費用情報は、前記予め定められた条件に応じた期間における前記医療機関での受診に要した費用に関連する情報である、
請求項１または２に記載の健康管理支援装置。
【請求項４】
前記予め定められた条件に応じた期間は、予め定められた一定の期間である、
請求項３に記載の健康管理支援装置。
【請求項５】
前記予め定められた条件に応じた期間は、前記改善度が予め定められた閾値以上となるために要した期間である、
請求項３に記載の健康管理支援装置。
【請求項６】
さらに、健康保険機関に設置された装置から通信回線を介して、患者に関する情報を受信する患者情報受信手段と、
前記医療機関抽出手段により抽出された前記医療機関を、前記通信回線を介して前記健康保険機関に設置された装置に送信する医療機関情報送信手段とを備え、
前記医療機関抽出手段は、前記患者情報受信手段が受信した情報により示される患者について前記改善効率算出手段が算出した前記改善効率と、前記治療効率記憶手段が記憶している前記各医療機関の前記治療効率とを比較し、前記改善効率より良好な治療効率が得られている医療機関を抽出する
請求項２から５のいずれか１項に記載の健康管理支援装置。
【請求項７】
さらに、患者が受診する医療機関を前記医療機関抽出手段が抽出した前記医療機関に変更した後に前記改善効率算出手段により算出される前記患者の改善効率と、前記医療機関を変更する前の前記患者の改善効率との差に基づいて、サービス料金を算出するサービス料金算出手段を備える
請求項２または６に記載の健康管理支援装置。
【請求項８】
前記サービス料金算出手段は、前記改善効率の差と、前記患者の改善度と、一定の割合とを掛けることにより、サービス料金を算出する
請求項７に記載の健康管理支援装置。
【請求項９】
通信回線を介して接続された複数の装置により構成される、医療機関で受診する患者の健康管理を支援する健康管理支援システムであって、
前記患者の前記健康管理に関連する生体情報と、前記医療機関での受診に要した費用に関する情報である費用情報とを関連付けて取得する医療情報取得手段と、
前記医療情報取得手段が取得した前記生体情報と前記費用情報とから、前記生体情報の改善度と前記費用情報との比率を改善効率として算出する改善効率算出手段と、
複数の医療機関について、各医療機関で受診する患者の前記改善効率の平均である治療効率を記憶している治療効率記憶手段と、
前記通信回線を介して、患者に関する情報を受信する患者情報受信手段と、
前記患者情報受信手段が受信した情報により示される患者について前記改善効率算出手段が算出した前記改善効率と、前記治療効率記憶手段が記憶している前記各医療機関の前記治療効率とを比較し、前記改善効率より良好な治療効率が得られている医療機関を抽出する医療機関抽出手段と、
前記医療機関抽出手段により抽出された前記医療機関を、前記通信回線を介して送信する医療機関情報送信手段とを備える健康管理支援装置と、
前記通信回線を介して、利用者が指定する患者に関連する情報を前記患者情報受信手段に送信する患者情報送信手段と、
前記医療機関情報送信手段が送信した前記医療機関に関連する情報を受信する医療機関情報受信手段と、
前記医療機関情報受信手段が受信した前記医療機関に関連する情報を出力する出力手段とを備える健康保険機関装置とにより構成される
健康管理支援システム。
【請求項１０】
前記健康管理支援システムは、さらに、
利用者により入力される、前記患者の健康管理に関連する生体情報と、前記医療機関での受診に要した費用に関する情報である費用情報とを関連付けて受け付ける医療情報受付手段と、
前記通信回線を介して、前記医療情報受付手段が受け付けた前記生体情報と前記費用情報とを送信する医療情報送信手段とを備える医療機関装置により構成され、
前記医療情報取得手段は、前記通信回線を介して、前記医療情報送信手段により送信された前記生体情報と前記費用情報とを関連付けて取得する
請求項９に記載の健康管理支援システム。
【請求項１１】
医療機関で受診する患者の健康管理を支援する健康管理支援方法であって、
前記患者の前記健康管理に関連する生体情報と、前記医療機関での受診に要した費用に関する情報である費用情報とを関連付けて取得する医療情報取得ステップと、
前記医療情報取得手段が取得した前記生体情報と前記費用情報とから、前記生体情報の改善度と前記費用情報との比率を改善効率として算出する改善効率算出ステップと、
前記改善効率算出手段が算出した前記改善効率を含む情報を出力する出力ステップと
を含む健康管理支援方法。
【請求項１２】
医療機関で受診する患者の健康管理を支援する健康管理支援プログラムであって、
前記患者の前記健康管理に関連する生体情報と、前記医療機関での受診に要した費用に関する情報である費用情報とを関連付けて取得する医療情報取得ステップと、
前記医療情報取得手段が取得した前記生体情報と前記費用情報とから、前記生体情報の改善度と前記費用情報との比率を改善効率として算出する改善効率算出ステップと、
前記改善効率算出手段が算出した前記改善効率を含む情報を出力する出力ステップと
をコンピュータに実行させる健康管理支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療機関の指導の下で健康管理に取り組む患者が優良な医療機関を選択することを可能とする健康管理支援装置、健康管理支援システム及び健康管理支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
少子高齢化などの社会現象を背景に、健康保険組合や国民健康保険といった健康保険機関の財政難が深刻な問題となっている。患者が優良な医療機関で受診することは、患者個人にとって好ましいだけでなく、医療費の抑制にも有益と考えられる。
【０００３】
従来、医療機関に対する患者満足度や、施設、スタッフの充実度等により医療機関や医療の質を評価するシステムがある（例えば、特許文献１参照）。図３０は、前記特許文献１に記載された従来の健康管理支援システムの構成の一部を示す図である。
【特許文献１】特開２００３−１６１９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の健康管理支援システムでは、評価の高い医療機関が必ずしも効率的であるとは限らないという問題がある。例えば、特に生活習慣病のように継続的な治療が必要な場合、設備やスタッフが充実しているため、従来の健康管理支援システムにより高い評価を得られる医療機関であっても、医療費が高ければ患者の健康管理に掛かる費用の総額は高くなる。すなわち、設備やスタッフの充実が患者にとって優良な医療機関であるとしても、そのような医療機関が費用対効果において優れた医療機関であるとは限らない。そのため、従来の健康管理支援システムは、必ずしも、医療費の抑制に有効な医療機関の評価を提供しているとはいえない。
【０００５】
そこで、本発明は、上記の課題を解決するため、治療の効率という点から、医療機関で受診する患者の健康管理を支援する健康管理支援装置、健康管理支援システム及び健康管理支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る健康管理支援装置は、医療機関で受診する患者の健康管理を支援する健康管理支援装置であって、前記患者の健康管理に関連する生体情報と、前記医療機関での受診に要した費用に関する情報である費用情報とを関連付けて取得する医療情報取得手段と、前記医療情報取得手段が取得した前記生体情報と前記費用情報とから、前記生体情報の改善度と前記費用情報との比率を改善効率として算出する改善効率算出手段と、前記改善効率算出手段が算出した前記改善効率を含む情報を出力する出力手段とを備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の健康管理支援装置、健康管理支援システムまたは健康管理支援方法によれば、医療機関の指導の下で健康管理に取り組む患者に対して、医療機関の費用効率に関する評価を提供することが可能となり、患者がより効率的な治療が期待できる医療機関を選択することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明に係る健康管理支援装置は、本発明に係る健康管理支援装置は、医療機関で受診する患者の健康管理を支援する健康管理支援装置であって、前記患者の健康管理に関連する生体情報と、前記医療機関での受診に要した費用に関する情報である費用情報とを関連付けて取得する医療情報取得手段と、前記医療情報取得手段が取得した前記生体情報と前記費用情報とから、前記生体情報の改善度と前記費用情報との比率を改善効率として算出する改善効率算出手段と、前記改善効率算出手段が算出した前記改善効率を含む情報を出力する出力手段とを備える。
【０００９】
このような本発明に係る健康管理支援装置により、医療機関が提供するサービスで改善した要管理者の健康の改善度と、医療費とから、費用当たりの改善度に相当する改善効率を算出することで、医療の効率を定量的に評価することが可能となり、患者がより効率的な治療が期待できる医療機関を選択することが可能となる。
【００１０】
また、現在、医療費の増加のため、健康保険機関は深刻な財政危機に直面しており、健康保険機関に属する患者が、医療機関へ通院または入院することで発生する医療費の抑制に大きな期待と関心とがある。健康保険機関の加入者が、できるだけ効率のよい医療を提供できる医療機関を受診するようになれば、医療費の抑制が可能となり、健康保険機関は財政上大きな利点を得ることができる。
【００１１】
この点、単に患者１人当たりの医療費が小さい医療機関に、加入者が受診するようになれば、短期的には利点が得られる。しかし、提供される医療が不十分で健康状態の改善効果が十分に得られない場合には、一般的に長期的な利点が得られないことが多い。特に、生活習慣病の場合は、健康状態の改善が不十分なまま長期間放置すると、いずれ合併症を発症し、莫大な治療費を要する場合が多く、これでは結果として医療費が多く掛かってしまう。従って、医療費を抑制するためには、患者１人当たりの医療費だけでなく、提供される医療で改善される健康状態の改善度も勘案する必要がある。
【００１２】
そこで、本発明に係る健康管理支援装置は、医療機関が提供する医療により改善した患者の健康改善の程度と、医療の提供に要した費用とから算出される患者の改善効率を指標として医療機関を評価し、健康保険機関が財政上の大きな利点を得ることを可能とする。
【００１３】
好ましくは、前記健康管理支援装置は、さらに、複数の医療機関について、各医療機関で受診する患者の前記改善効率の平均である治療効率を記憶している治療効率記憶手段と、前記改善効率算出手段が算出した前記改善効率と、前記治療効率記憶手段が記憶している前記各医療機関の前記治療効率とを比較し、前記改善効率より良好な治療効率が得られている医療機関を抽出する医療機関抽出手段とを備える。
【００１４】
このように、複数の医療機関における健康管理指導などによる、生体情報に示される健康状態の改善効率の実績である治療効率と、患者の改善効率とを比較することにより、患者が受信している医療機関より効率的な改善が期待できる医療機関を抽出する。そのため、患者はより効率的な医療機関を選択するための資料を得ることができ、患者がそれに従って受信する医療機関を変更すれば、当該患者に掛かる医療費の抑制が可能となる。
【００１５】
また、多くの患者が効率的な医療機関を選択することにより、健康状態の改善に要する費用の抑制が可能となる。
【００１６】
さらに好ましくは、前記改善度は、予め定められた条件に応じた期間の始期および終期の前記生体情報の差であり、  前記費用情報は、前記予め定められた条件に応じた期間における前記医療機関での受診に要した費用に関連する情報であって、前記改善効率算出手段は、前記医療情報取得手段が取得した前記生体情報と前記費用情報とから、前記予め定められた条件に応じた期間の始期および終期の前記生体情報の差である前記改善度と、前記予め定められた条件に応じた期間における前記医療機関での受診に要した費用に関連する情報である前記費用情報との比率を改善効率として算出する。
【００１７】
また、前記予め定められた条件に応じた期間は、予め定められた一定の期間であって、前記改善効率算出手段は、前記医療情報取得手段が取得した前記生体情報と前記費用情報とから、前記予め定められた一定の期間の始期および終期の前記生体情報の差である前記改善度と、前記予め定められた一定の期間における前記医療機関での受診に要した費用に関連する情報である前記費用情報との比率を改善効率として算出する。
【００１８】
さらに、前記予め定められた条件に応じた期間は、前記改善度が予め定められた閾値以上となるために要した期間であって、前記改善効率算出手段は、前記医療情報取得手段が取得した前記生体情報と前記費用情報とから、前記改善度が予め定められた閾値以上となるために要した期間の始期および終期の前記生体情報の差である前記改善度と、前記改善度が予め定められた閾値以上となるために要した期間における前記医療機関での受診に要した費用に関連する情報である前記費用情報との比率を改善効率として算出する。
【００１９】
このように、生体情報の改善度と、その改善のために要した費用との比率により患者の健康状態の改善効率を算出することにより、医療の効率を客観的な指標により示すことが可能となる。
【００２０】
また、このような改善効率が良好な医療機関で各患者が受診することにより、医療費の抑制が期待できる。
【００２１】
さらに好ましくは、さらに、健康保険機関に設置された装置から通信回線を介して、患者に関する情報を受信する患者情報受信手段と、前記医療機関抽出手段により抽出された前記医療機関を、前記通信回線を介して前記健康保険機関に設置された装置に送信する医療機関情報送信手段とを備え、前記医療機関抽出手段は、前記患者情報受信手段が受信した情報により示される患者について前記改善効率算出手段が算出した前記改善効率と、前記治療効率記憶手段が記憶している前記各医療機関の前記治療効率とを比較し、前記改善効率より良好な治療効率が得られている医療機関を抽出する。
【００２２】
このように、効率的な医療機関に関する情報は健康保険機関に提供される。そのため、健康保険機関は、効率的な医療機関を加入者に紹介し、医療機関の変更を促すことができるため、医療費の抑制が可能となる。
【００２３】
さらに好ましくは、さらに、患者が受診する医療機関を前記医療機関抽出手段が抽出した前記医療機関に変更した後に前記改善効率算出手段により算出される前記患者の改善効率と、前記医療機関を変更する前の前記患者の改善効率との差に基づいて、サービス料金を算出するサービス料金算出手段を備える。
【００２４】
また、前記サービス料金算出手段は、前記改善効率の差と、前記患者の改善度と、一定の割合とを掛けることにより、サービス料金を算出する。
【００２５】
このように、医療機関を変更した患者の、医療機関変更の前後における改善効率に基づいてサービス料金は算出される。そのため、サービス料金は、本発明に係る健康管理支援装置が提供する医療機関の情報により得られた実績に応じた料金となる。したがって、適正な料金を算出することが可能となる。
【００２６】
以下、本発明に係る健康管理支援装置の実施の形態について説明する。実施の形態では、高血圧の改善のため医療機関の指導の下に健康管理に取り組む患者が、月に１度医療機関の診察または指導を受ける場合を例に説明する。
【００２７】
（実施の形態１）
まず、図１から図５までを参照して、本発明の実施の形態１について説明する。
【００２８】
図１は、実施の形態１に係る健康管理支援装置が備える機能的構成を示すブロック図である。本図に示す健康管理支援装置は、医療機関の指導の下で健康管理に取り組む患者の医療情報に基づいて患者の改善効率を算出する。
【００２９】
健康管理支援装置１００には、キーボードやマウスなどのユーザが入力に利用する入力部１０２と、モニタやプリンタなどのユーザに画像や文字を表示する表示部１０４とが接続されており、健康管理支援装置１００は、識別情報受付部１０５と、生体情報受付部１０６と、費用情報受付部１０８と、医療情報記憶部１１０と、医療情報格納部１１２と、期間記憶部１１４と、改善効率算出部１１６と、表示制御部１１８とから構成される。
【００３０】
識別情報受付部１０５は、ユーザが入力部１０２に入力した情報のうち、識別情報を受け付ける部位である。「識別情報」は患者を識別できる情報であり、例えば、患者毎に付与される患者ＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）である。
【００３１】
生体情報受付部１０６は、ユーザが入力部１０２に入力した情報のうち、生体情報を受け付ける部位である。ここで「生体情報」は患者の身体の状態を示す情報であり、例えば、血圧（収縮期）等である。以下。単に「血圧」とは、収縮期の血圧をいう。
【００３２】
費用情報受付部１０８は、ユーザが入力部１０２に入力した情報のうち、費用情報を受け付ける部位である。ここで「費用情報」は健康管理に掛かる費用に関する情報であり、例えば、１回の診察や健康管理の指導につき、患者が属する健康保険機関が支払う費用（以下、「医療費」という。）等である。
【００３３】
医療情報記憶部１１０は、識別情報、生体情報および費用情報を含む医療情報１１０ａを記憶している部位である。本実施の形態に係る医療情報記憶部１１０が記憶している医療情報１１０ａの具体例について、図２を参照して説明する。
【００３４】
図２は、実施の形態１に係る医療情報記憶部１１０が記憶している医療情報１１０ａの一例を示す図である。医療情報１１０ａは、患者毎の、血圧と、医療費と、改善度と、医療費合計と、改善効率とから構成される。
【００３５】
患者は、「患者ＩＤ」により示される。
【００３６】
血圧および医療費には、受診時の血圧の測定値および医療費の各月の履歴が蓄積されている。改善度は、観測の開始時および終了時における生体情報の差を内容とする。ここで、観測の開始から終了までの期間は予め定められた期間であり、詳細は後述する。
【００３７】
医療費合計は、観測の開始から終了までの医療費の合計を内容とする。
【００３８】
「改善効率」とは、費用に対する生体情報の改善の効率を示す指標である。本実施の形態では、改善効率として医療費合計を改善度で除した値を用いる。すなわち、本実施の形態に係る改善効率は、血圧を１ｍｍＨｇ低下するのに要した医療費である。
【００３９】
本図は、例えば、「患者ＩＤ」が「１０１」である患者について、１月に診療したときの血圧が「１５２」ｍｍＨｇであり、医療費が「７５００」円である例を示す。また、本図は、当該患者の改善度に、観察の開始時である１月の血圧と終了時である６月の血圧との差である「１４」ｍｍＨｇが格納され、医療費合計に、観察の開始時である１月から終了時である６月の医療費の合計である「４２０００」円が格納され、改善効率に、医療費合計を改善度で除した値である「３０００」円／ｍｍＨｇが格納されている例を示す。
【００４０】
ここから、図１の説明に戻る。
【００４１】
医療情報格納部１１２は、識別情報受付部１０５、生体情報受付部１０６および費用情報受付部１０８により受け付けられた医療情報を医療情報記憶部１１０に格納する部位である。ここで、医療情報格納部１１２は本発明における医療情報取得手段に相当する。
【００４２】
期間記憶部１１４は、予め定められた観察期間を内容とする期間情報１１４ａを記憶している部位である。「観察期間」とは、一般的に、健康管理によって患者の病態の改善が見込まれる期間である。このような期間情報１１４ａの例を図３に示す。
【００４３】
図３は、実施の形態１に係る期間記憶部１１４が記憶している期間情報１１４ａの一例を示す図である。期間情報１１４ａは予め定められた一定の観察期間を内容とする情報である。一般的に、健康管理による生体情報の改善効果が得られるにはある程度の期間が必要であり、観察期間は、例えば６ヶ月程度が好ましい。本図は観察期間を「６ヶ月」とした場合の期間情報１１４ａの例を示す。このように観察期間が６ヶ月である場合、観察の開始時の６ヵ月後が観察の終了時となる。
【００４４】
ここから、図１の説明に戻る。
【００４５】
改善効率算出部１１６は、医療情報格納部１１２が医療情報の格納を終了したことを受け付けると、期間記憶部１１４が記憶している期間情報１１４ａを参照することによって改善度が算出可能か否かを判断する。そして、算出可能と判断した場合に、改善効率算出部１１６は、医療情報記憶部１１０から医療情報１１０ａを取得し、改善度、医療費合計および改善効率を算出するとともに、算出した結果を医療情報記憶部１１０に格納する部位である。ここで、改善効率算出部１１６は本発明における改善効率算出手段に相当する。
【００４６】
表示制御部１１８は、改善効率算出部１１６が算出した結果を取得し、表示部１０４に表示させる部位である。ここで、表示部１０４は本発明における出力手段に相当する。
【００４７】
以上の機能を備えた健康管理支援装置１００により、患者が受診している医療機関に関する費用面での効率の算出が可能となる。医療機関の効率を算出する処理手順について、図４を参照して次に説明する。
【００４８】
図４は、実施の形態１に係る健康管理支援装置が実行する処理のフローチャートである。
【００４９】
まず、識別情報受付部１０５は、ユーザによって入力部１０２に入力された識別情報を受け付ける（Ｓ１００）。
【００５０】
次に、生体情報受付部１０６は、ユーザによって入力部１０２に入力された生体情報を受け付ける（Ｓ１０１）。
【００５１】
続けて、費用情報受付部１０８は、ユーザによって入力部１０２に入力された費用情報を受け付ける（Ｓ１０２）。
【００５２】
続けて、医療情報格納部１１２は、識別情報受付部１０５が受け付けた識別情報と、生体情報受付部１０６が受け付けた生体情報と、費用情報受付部１０８が受け付けた費用情報とを内容とする医療情報を、医療情報記憶部１１０に格納する（Ｓ１０３）。
【００５３】
続けて、改善効率算出部１１６は、医療情報格納部１１２による医療情報の格納処理（Ｓ１０３）が終了した通知を、医療情報格納部１１２から受けると、期間記憶部１１４が記憶している期間情報１１４ａを参照し、期間情報１１４ａに含まれる観察期間に応じた患者の医療情報が医療情報記憶部１１０に蓄積されているか否かを判断する（Ｓ１０４）。
【００５４】
まず、観察期間に応じた患者の医療情報が医療情報記憶部１１０に蓄積されていないと判断した場合（Ｓ１０４でＮｏ）、健康管理支援装置１００は識別情報受付処理（Ｓ１００）に戻る。
【００５５】
また、観察期間に応じた患者の医療情報が医療情報記憶部１１０に蓄積されていると判断した場合（Ｓ１０４でＹｅｓ）、改善効率算出部１１６は医療情報記憶部１１０から医療情報１１０ａを読み出し、改善度、医療費合計および改善効率を算出し、算出した結果を医療情報記憶部１１０の対応箇所に格納するとともに、算出した結果と患者の医療情報とを表示制御部１１８に引き渡す（Ｓ１０５）。
【００５６】
次に、表示制御部１１８は、改善効率算出部１１６から取得した改善度、医療費合計、改善効率および医療情報を表示部１０４に表示させて（Ｓ１０６）、処理を終了する。
【００５７】
ここで、表示制御部１１８が、改善度、医療費合計、改善効率および医療情報のいずれを表示部１０４に表示させるかは、予めなされる設定に従う。表示部１０４の表示例について図５を参照して説明する。
【００５８】
図５は、実施の形態１に係る表示部１０４に表示される改善効率の表示例を示す図である。本図は、健康管理支援装置１００により算出された改善効率を表示する改善効率表示画面１５０と、医療情報を表示する医療情報表示画面１５４との例である。
【００５９】
本図の改善効率表示画面１５０は、患者ＩＤが「１０１」である患者の改善効率が「３０００円／ｍｍＨｇ」であることを表示する画面例である。また、本図の改善効率表示画面１５０には、設定されている観察期間が「６ヶ月」であることも表示されている。
【００６０】
さらに、本図の改善効率表示画面１５０には履歴参照ボタン１５２が表示されている。履歴参照ボタン１５２が押下されると、改善効率表示画面１５０は当該患者の医療情報表示画面１５４に推移する。
【００６１】
本図の医療情報表示画面１５４は、患者ＩＤが「１０１」である患者の医療情報１１０ａを表示する画面である。これにより、ユーザは改善効率算出の根拠となる情報を確認することができる。
【００６２】
本図の医療情報表示画面１５４には戻るボタン１５６が表示されており、当該ボタンが押下されると、医療情報表示画面１５４は改善効率表示画面１５０に推移する。
【００６３】
以上により、患者の健康管理に関する費用面での効率の指標である改善効率が算出され、算出された結果がモニタ等に表示される。そのため、患者は、医療機関に関する定量的な評価を示す指標である改善効率を参照して医療機関の選択に係る資料とすることができる。また、多くの患者がより効率的な医療機関を選択すれば、各患者自身の出費を抑えることが可能となるだけでなく、健康保険機関の出費を抑制することも可能となる。
【００６４】
（実施の形態２）
次に、図６から図１０までを参照して実施の形態２に係る健康管理支援装置について説明する。実施の形態１との違いは、改善効率の算出方法にある。
【００６５】
図６は、実施の形態２に係る健康管理支援装置の機能的構成を示すブロック図である。本実施の形態に係る健康管理支援装置は、改善効率を算出する際の観測期間を、予め定められた一定の期間ではなく、観測の開始から予め定められた閾値以上の改善度が得られるまでの期間とする。
【００６６】
健康管理支援装置２００には、入力部１０２と表示部１０４とが接続されており、健康管理支援装置２００は、識別情報受付部１０５と、生体情報受付部１０６と、費用情報受付部１０８と、医療情報格納部１１２と、表示制御部１１８と、医療情報記憶部２１０と、閾値記憶部２１４と、改善効率算出部２１６とから構成される。
【００６７】
本図では、本実施の形態に係る健康管理支援装置２００が備える部位について、実施の形態１に係る健康管理支援装置１００が備える部位と同様の機能を有する部位には、同一の参照符号を付している。そのため、本実施の形態に係る健康管理支援装置２００が備える部位のうち、実施の形態１に係る健康管理支援装置１００が備える部位と同様の機能を有する部位に関する説明は省略する。
【００６８】
医療情報記憶部２１０は、実施の形態１に係る医療情報記憶部１１０と同様に、識別情報、生体情報および費用情報を含む医療情報２１０ａを記憶している部位である。本実施の形態に係る医療情報記憶部２１０が記憶している医療情報２１０ａの具体例を示す図７を参照して、医療情報１１０ａと医療情報２１０ａとの違いを明らかにしつつ、医療情報２１０ａについて説明する。
【００６９】
図７は、実施の形態２に係る医療情報記憶部２１０が記憶している医療情報２１０ａの一例を示す図である。医療情報２１０ａは、患者毎の、血圧と、医療費と、改善度と、医療費合計と、改善効率とから構成される。
【００７０】
患者の識別情報、改善度、医療費合計および改善効率の内容は、医療情報１１０ａと医療情報２１０ａとで同一であるため、ここでの説明は省略する。
【００７１】
血圧および医療費の内容が医療情報１１０ａと医療情報２１０ａとで異なる。医療情報１１０ａでは、血圧および医療費の欄に、予め定められた観察期間に対応する受診時の血圧の測定値および医療費の各月の履歴が蓄積されている。本図に示す医療情報２１０ａでは、血圧および医療費の欄に、観測の開始から改善度が予め定められた閾値以上となるまで期間に対応する受診時の血圧の測定値および医療費の各月の履歴が蓄積されている。
【００７２】
本図は、改善度の閾値が「１０ｍｍＨｇ」である場合の例である。本図は、例えば、「患者ＩＤ」が「１０１」である患者について、観察の開始時である１月に診療したときの血圧との差がはじめて「１０ｍｍＨｇ」以上となった月、すなわち、４月を観察の終了時として、１月から４月までの血圧および医療費の履歴が格納されている例を示す。
【００７３】
また、本図は、改善度に、１月の血圧と４月の血圧との差である「１１」ｍｍＨｇが格納され、医療費合計に、１月から４月までの医療費の合計である「３００００」円が格納され、改善効率に、医療費合計を改善度で除した値である「２７２７」円／ｍｍＨｇが格納されている例を示す。
【００７４】
ここから、図６の説明に戻る。
【００７５】
閾値記憶部２１４は、観察期間を決定する基準となる改善度の閾値を内容とする閾値情報２１４ａを記憶している部位である。本実施の形態では、観察の開始時からの改善度が閾値以上となった診療時を観察の終了時とする。
【００７６】
図８は、実施の形態２に係る閾値記憶部２１４が記憶している閾値情報２１４ａの一例を示す図である。本図は閾値を「１０ｍｍＨｇ」とした場合の閾値情報２１４ａの例を示す。
【００７７】
ここから、図６の説明に戻る。
【００７８】
改善効率算出部２１６は、医療情報格納部１１２が医療情報の格納を終了したことを受け付けると、閾値記憶部２１４が記憶している閾値情報２１４ａを参照することによって改善度が算出可能か否かを判断する。そして、算出可能と判断した場合に、改善効率算出部２１６は、医療情報記憶部２１０から医療情報２１０ａを取得し、改善度、医療費合計および改善効率を算出するとともに、算出した結果を医療情報記憶部２１０に格納する部位である。
【００７９】
以上のような機能を備えることにより、健康管理支援装置２００は、予め定められた以上の改善効果が得られた場合に、そのときの改善効率を算出する。
【００８０】
以上の機能を備えた健康管理支援装置２００により、予め定められた以上の改善効果が得られた場合に、患者が受診している医療機関に関する費用面の効率の算出が可能となる。改善効率を算出する処理手順について、図９を参照して次に説明する。
【００８１】
図９は、実施の形態２に係る健康管理支援装置２００が実行する処理のフローチャートである。本図に示す各処理について、実施の形態１に係る健康管理支援装置１００が実行する処理と同様の処理には、同一の参照符号を付している。実施の形態１に係る健康管理支援装置１００が実行する処理と同様の処理について、ここでの説明は省略する。
【００８２】
医療情報格納部１１２が医療情報格納処理（Ｓ１０３）を実行すると、改善効率算出部２１６は、医療情報格納部１１２による医療情報の格納処理（Ｓ１０３）が終了した通知を、医療情報格納部１１２から受け、閾値記憶部２１４が記憶している閾値情報２１４ａと医療情報記憶部２１０が記憶している医療情報２１０ａとを参照し、患者の改善度が閾値情報２１４ａに含まれる閾値以上であるか否かを判断する（Ｓ２０４）。
【００８３】
まず、患者の改善度が閾値以上でないと判断した場合（Ｓ２０４でＮｏ）、健康管理支援装置２００は識別情報受付処理（Ｓ１００）に戻る。
【００８４】
また、患者の改善度が閾値以上であると判断した場合（Ｓ２０４でＹｅｓ）、改善効率算出部２１６は医療情報記憶部２１０から読み出した医療情報２１０ａから、改善度、医療費合計および改善効率を算出し、算出した結果を医療情報記憶部２１０の対応箇所に格納するとともに、算出した結果と患者の医療情報とを表示制御部１１８に引き渡す（Ｓ２０５）。
【００８５】
続けて、表示制御部１１８が、実施の形態１と同様に、算出された改善効率を表示部１０４に表示させて（Ｓ１０６）、処理を終了する。
【００８６】
図１０は、実施の形態２に係る表示部１０４に表示される改善効率の表示例を示す図である。本図は、健康管理支援装置２００により算出された改善効率を表示する改善効率表示画面２５０と、医療情報を表示する医療情報表示画面２５４との例である。
【００８７】
実施の形態１に係る改善効率表示画面１５０および医療情報表示画面１５４と同様に、実施の形態２に係る健康管理支援装置２００は、患者ＩＤ、設定されている閾値、算出された改善効率および患者の医療情報２１０ａを表示部１０４に表示させる。
【００８８】
以上により、閾値以上の改善効果があった患者の改善効率が算出される。そのため、実施の形態１と同様に、患者は、改善効率を医療機関の選択に係る資料とすることができ、健康保険機関の出費を抑制することも可能となる。
【００８９】
また、生体情報が短期間に改善しうる指標の場合、実施の形態２において算出される改善効率は、実施の形態１において算出される改善効率よりも、医療機関毎の改善効率の違いが明確になるため、このような場合には実施の形態２に係る健康管理支援装置２００が好適である。
【００９０】
（実施の形態３）
次に、図１１から図１７までを参照して実施の形態３に係る健康管理支援装置について説明する。実施の形態１および実施の形態２との違いは、健康管理支援装置が効率の良い医療機関を抽出する点にある。
【００９１】
図１１は、実施の形態３に係る健康管理支援装置の機能的構成を示すブロック図である。本実施の形態に係る健康管理支援装置は、実施の形態１に係る健康管理支援装置１００と同様の方法により患者の改善効率を算出するとともに、算出した患者の改善効率に基づいて医療機関ごとの効率を算出し、効率的な治療効果が期待できる医療機関を抽出する。
【００９２】
健康管理支援装置３００には、入力部１０２と表示部１０４とが接続されており、健康管理支援装置３００は、識別情報受付部１０５と、生体情報受付部１０６と、費用情報受付部１０８と、医療情報格納部１１２と、期間情報記憶部１１４と、改善効率算出部１１６と、表示制御部１１８と、医療情報記憶部３１０と、治療効率記憶部３２０と、治療効率算出部３２２と、医療機関抽出部３２４とから構成される。
【００９３】
本図では、本実施の形態に係る健康管理支援装置３００が備える部位について、実施の形態１に係る健康管理支援装置１００が備える部位と同様の機能を有する部位には、同一の参照符号を付している。そのため、本実施の形態に係る健康管理支援装置３００が備える部位のうち、実施の形態１に係る健康管理支援装置１００が備える部位と同様の機能を有する部位に関する説明は省略する。
【００９４】
医療情報記憶部３１０は、実施の形態１に係る医療情報記憶部１１０と同様に、識別情報、生体情報および費用情報を含む医療情報３１０ａ〜３１０ｃを記憶している部位である。本実施の形態に係る医療情報記憶部３１０は、実施の形態１に係る医療情報記憶部１１０と異なり、医療機関ごとの医療情報を記憶している。本実施の形態に係る医療情報３１０ａ〜３１０ｃの具体例を図１２〜図１４に示す。
【００９５】
図１２は、実施の形態３に係る医療情報記憶部３１０が記憶している医療機関１の医療情報３１０ａの一例を示す図である。図１３は、実施の形態３に係る医療情報記憶部３１０が記憶している医療機関２の医療情報３１０ｂの一例を示す図である。図１４は、実施の形態３に係る医療情報記憶部３１０が記憶している医療機関３の医療情報３１０ｃの一例を示す図である。
【００９６】
各図１２〜図１４に示すように、各医療情報３１０ａ〜３１０ｃは、患者毎の、血圧と、医療費と、改善度と、医療費合計と、改善効率とから構成される。これら各項目の内容は実施の形態１に係る医療情報１１０ａと同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００９７】
ここから、図１１の説明に戻る。
【００９８】
治療効率記憶部３２０は、複数の医療機関について、各医療機関の治療効率を内容とする治療効率情報３２０ａを記憶している部位である。ここで、治療効率記憶部３２０は本発明における治療効率記憶手段に相当する。「治療効率」とは、各医療機関において、患者の生体情報を改善させるために、一般的に要する費用を示す指標である。本実施の形態に係る治療効率情報３２０ａの例を図１５に示す。
【００９９】
図１５は、治療効率記憶部３２０が記憶している治療効率情報３２０ａの一例を示す図である。本図に示す治療効率情報３２０ａは、医療機関を識別する情報である「医療機関ＩＤ」と、「治療効率」とから構成される。
【０１００】
本図の治療効率情報３２０ａは、例えば、「医療機関ＩＤ」が「医療機関１」である医療機関の「治療効率」が「２５１８」円／ｍｍＨｇであることを示す。
【０１０１】
治療効率算出部３２２は、医療機関の治療効率を算出する部位である。本実施の形態に係る治療効率算出部３２２は、改善効率算出部１１６が算出した改善効率を医療情報記憶部３１０に格納したことを受けると、医療情報記憶部３１０が記憶している医療情報３１０ａ〜３１０ｃを参照して治療効率を算出し、算出した治療効率を治療効率記憶部３２０に格納する。本実施の形態に係る治療効率算出部３２２は、各医療機関で受診する患者の改善効率の平均を治療効率とする。
【０１０２】
医療機関抽出部３２４は、患者の改善効率と医療機関の治療効率とを比較し、患者の改善効率より優れた治療効率が得られる医療機関を抽出する部位である。ここで、医療機関抽出部３２４は本発明における医療機関抽出手段に相当する。
【０１０３】
本実施の形態に係る医療機関抽出部３２４は、治療効率算出部３２２が治療効率を算出したことを受けると、治療効率算出部３２２を介して改善効率算出部１１６から、患者の改善効率を取得するとともに、治療効率算出部３２２から各医療機関の治療効率を取得して、治療効率と各医療機関の治療効率とを比較する。そして、医療機関抽出部３２４は、治療効率が改善効率より小さい医療機関を抽出する。
【０１０４】
このような医療機関抽出部３２４により、費用に対してより優れた効果が期待できる医療機関の情報を患者に提供することが可能となる。
【０１０５】
以上の機能を備えた、本実施の形態に係る健康管理支援装置３００が実行する処理について図１６を参照して説明する。
【０１０６】
図１６は、実施の形態３に係る健康管理支援装置３００が実行する処理のフローチャートである。
【０１０７】
本図に示す各処理について、実施の形態１に係る健康管理支援装置１００が実行する処理と同様の処理には、同一の参照符号を付している。実施の形態１に係る健康管理支援装置１００が実行する処理と同様の処理について、ここでの説明は省略する。
【０１０８】
改善効率算出部１１６が改善効率算出処理（Ｓ１０５）を実行すると、治療効率算出部３２２は、医療情報記憶部３１０から医療情報３１０ａ〜３１０ｃを読み出し、各医療機関の治療効率を算出し、算出した治療効率を治療効率記憶部３２０の該当箇所に格納する（Ｓ３０６）。
【０１０９】
ここで、治療効率の算出方法について、医療機関１を例に具体的に説明する。
【０１１０】
治療効率算出部３２２は、医療情報記憶部３１０から医療機関１に関連する患者の改善効率を取得する。
【０１１１】
医療情報記憶部３１０が記憶している医療機関１に関連する医療情報３１０ａは、図１２に示す内容である。医療機関１で受診する患者は３名、各患者の改善効率は、３０００円／ｍｍＨｇ、１９０９円／ｍｍＨｇおよび２６４７円／ｍｍＨｇである。
【０１１２】
治療効率算出部３２２は、取得した改善効率の平均値を算出する。そして、治療効率算出部３２２は、算出した改善効率の平均値を治療効率として治療効率記憶部３２０に格納する。
【０１１３】
上記のような、医療機関１で受診する３名の患者の治療効率の平均値は、２５１８円／ｍｍＨｇである。そのため、治療効率算出部３２２は、「２５１８」円／ｍｍＨｇを医療機関１の治療効率として、治療効率記憶部３２０に格納する。格納された治療効率情報３２０ａの例は、図１５に示す内容である。
【０１１４】
以上が、医療機関１の治療効率の算出方法である。治療効果算出部３２２は同様の処理を医療情報記憶部３１０が記憶している医療情報に含まれる全ての医療機関について実行する。
【０１１５】
このような治療効率出処理（Ｓ３０６）が終了すると、続けて、医療機関抽出部３２４は、入力部１０２に入力された患者に関する改善効率を治療効率算出部３２２を介して改善効率算出部１１６から取得するとともに、治療効率記憶部３２０が記憶している治療効率情報３２０ａに含まれる各医療機関の治療効率を治療効率記憶部３２０から取得し、取得した改善効率と各治療効率とを比較することにより、改善効率より優れた効率を示す治療効率に関連する医療機関を抽出する（Ｓ３０７）。
【０１１６】
ここで、医療機関抽出部３２４が実行する医療機関抽出処理（Ｓ３０７）について、患者ＩＤが「１０１」である患者（以下、「患者１０１」という。）を例に具体的に説明する。
【０１１７】
患者１０１は、図１３に示すように、医療機関１で受診しており、その改善効率は３０００ｍｍＨｇである。また、治療効率記憶部２３０が記憶している治療効率情報２３０ａは、図１５に示すように、「医療機関１」について２５１８円／ｍｍＨｇ、「医療機関２」について３８４７円／ｍｍＨｇ、「医療機関３」について３０６３円／ｍｍＨｇである。
【０１１８】
医療機関抽出部３２４は、これらの、患者１０１の改善効率と各医療機関の治療効率とを比較する。本実施の形態では、改善効率と治療効率とはともに、一定の改善度を得るために要する医療費であるため、小さい方がより優れた効率である。
【０１１９】
そのため、医療機関抽出部３２４は、患者１０１の改善効率である３０００ｍｍＨｇより小さい治療効率である「医療機関１」を抽出する。
【０１２０】
このような医療機関抽出処理（Ｓ３０７）が終了すると、表示制御部１１８は、医療情報抽出部３２４が抽出した医療機関に関する情報を、医療機関抽出部３２４から取得し、抽出された医療機関に関する情報を表示部１０４に表示させて（Ｓ３０８）、処理を終了する。
【０１２１】
図１７は、実施の形態３に係る表示部１０４に表示される医療機関に関する情報の表示例を示す図である。本図に示す医療機関抽出結果表示画面３５０には、健康管理支援装置３００により抽出された医療機関の医療機関ＩＤと、当該医療機関の治療効率とが含まれる。
【０１２２】
以上、実施の形態３に係る健康管理支援装置３００は、患者の血圧の低下値当たりの費用である改善効率を算出し、そして医療機関毎の治療効果の実績である治療効率と改善効率とを対比し、より良好な治療効率を有する医療機関を抽出し、この医療機関に関する情報を提供することができる。これにより、患者が現在受診している医療機関より効率的な、患者の健康管理支援が期待できる医療機関の情報を、患者及び患者の関係者が得ることができるため、患者がより効率的な医療機関を選択することが可能となる。また、本実施の形態に係る健康管理支援装置３００により抽出された医療機関を、多くの患者が選択することにより医療費の抑制が可能となる。
【０１２３】
なお、本実施の形態では、医療機関抽出結果表示画面３５０に、医療機関に関する情報として医療機関ＩＤと治療効率とが含まれることとしたが、他に医療機関の名称と、所在地と、診療科と、医療スタッフと、提供可能な治療等との一部または全部が、医療機関抽出結果表示画面３５０に含まれてもよい。
【０１２４】
この場合、健康管理支援装置３００が、医療機関ＩＤと、医療機関の名称と、所在地と、診療科と、医療スタッフと、提供可能な治療等とを対応付けた情報である医療機関情報を記憶する記憶部（図示しない。）を備える。
【０１２５】
これにより、患者は治療効率だけでなく所在地や設備など、患者の諸事情に適した医療機関を選択することができる。
【０１２６】
なお、本実施の形態に係る健康管理支援装置３００は、実施の形態１と同様に、観察期間を一定として改善効率を算出することとしたが、実施の形態２と同様に観測の開始から閾値以上の改善度が得られるまでの期間を観察期間として改善効率を算出してもよい。
【０１２７】
この場合の健康管理支援装置の機能的構成は、図１１に示す健康管理支援装置３００が備える期間記憶部１１４および改善効率算出部１１６を、図６に示す期間記憶部２１４および改善効率算出部２１６により置き換えた構成となる。また、医療情報記憶部３１０が記憶している医療情報３１０ａ〜３１０ｃに含まれる改善度、医療費合計および改善効率は、閾値に基づいて得られる観察期間に応じた値となる。
【０１２８】
なお、本実施の形態では、健康管理支援装置３００が保持する医療情報に関連する医療機関が３つ、また、各医療機関の患者が３名の場合を例に説明したが、健康管理支援装置３００が保持する医療情報に関連する医療機関の数および各医療機関の患者の数がこれに限られないことはもちろんである。これらのデータ数は多い方が好ましい。
【０１２９】
（実施の形態４）
次に、図１８から図２９までを参照して実施の形態４に係る健康管理支援システムについて説明する。
【０１３０】
図１８は、実施の形態４に係る健康管理支援システムの構成の概観を示す図である。
【０１３１】
本実施の形態に係る健康管理支援システムは、通信回線を介して接続された、医療機関装置４０１、４０２、４０３と、運営機関装置４０４と、健康保険機関装置４０５とから構成される。これらの各装置は、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）などにより実現される。
【０１３２】
医療機関装置４０１、４０２、４０３は、患者が受診する各医療機関に設置される装置である。本実施の形態では、医療機関装置４０１は「医療機関ＩＤ」が「医療機関１」である医療機関（以下、「医療機関１」という。）に、医療機関装置４０２は「医療機関ＩＤ」が「医療機関２」である医療機関（以下、「医療機関２」という。）に、医療機関装置４０３は「医療機関ＩＤ」が「医療機関３」である医療機関（以下、「医療機関３」という。）に、それぞれ、設置されているとする。
【０１３３】
各医療機関装置４０１、４０２、４０３は、それぞれ、診療情報記憶部４０６、４０７、４０８を備える。診療情報記憶部４０６が記憶している診療情報４０６ａの例を図１９を参照して説明する。
【０１３４】
図１９は、診療情報記憶部４０６が記憶している診療情報４０６ａの例を示す図である。診療情報４０６ａは、医療機関１で受診している患者の生体情報の履歴と、医療費の履歴とを内容とする。
【０１３５】
診療情報記憶部４０７が記憶している診療情報４０７ａ、および診療情報記憶部４０８が記憶している診療情報４０８ａも、診療情報４０６ａと同様に、それぞれ、医療機関２および医療機関３で受診している患者の生体情報の履歴と、医療費の履歴とを内容とする。
【０１３６】
ここから、図１８の説明に戻る。
【０１３７】
運営機関装置４０４は、各医療機関装置４０１、４０２、４０３で受診する患者の生体情報および医療費情報を各医療機関装置４０１、４０２、４０３から取得して、患者毎の改善効率および医療機関毎の治療効率を算出し、算出したこれらを保持する装置である。
【０１３８】
そして、運営機関装置４０４は、健康保険機関から特定の患者に関する問い合わせを受けると当該患者にとって効率の良い医療機関に関する情報等を健康保険機関に提供し、このような情報提供を受けるために健康保健機関が支払うべき料金であるサービス料金を算出するとともに、算出したサービス料金を内容とする情報を健康保険機関装置に送信する装置である。
【０１３９】
健康保険機関装置４０５は、健康保険に関連するサービスを提供する健康保険機関に設置される装置である。健康保険機関装置４０５が設置されている健康保険機関は、運営機関装置４０４から提供された効率の良い医療機関に関する情報を、加入者に提供する。
【０１４０】
以上の各装置が備える機能的構成を以下に説明する。
【０１４１】
図２０は、医療機関装置４０１（４０２、４０３）が備える機能的構成を示すブロック図である。医療機関装置４０１（４０２、４０３）は、ユーザにより入力された診療情報を、通信回線を介して運営機関装置４０４に送信する。
【０１４２】
医療機関装置４０１（４０２、４０３）には、入力部１０２と表示部１０４とが接続されており、医療機関装置４０１（４０２、４０３）は、識別情報受付部１０５と、生体情報受付部１０６と、費用情報受付部１０８と、医療情報格納部１１２と、診療情報記憶部４０６（４０７、４０８）と、診療情報送信部４２６と、表示制御部４２８とを備える。ここで、医療情報格納部１１２は本発明における医療情報受付手段に相当する。
【０１４３】
本図では、本実施の形態に係る医療機関装置４０１（４０２、４０３）が備える部位について、実施の形態１に係る健康管理支援装置１００が備える部位と同様の機能を有する部位には、同一の参照符号を付している。そのため、本実施の形態に係る医療機関装置４０１（４０２、４０３）が備える部位のうち、実施の形態１に係る健康管理支援装置１００が備える部位と同様の機能を有する部位に関する説明は省略する。
【０１４４】
また、診療情報記憶部４０６（４０７、４０８）については、既に説明したため、ここでの説明は省略する。
【０１４５】
診療情報送信部４２６は、識別情報受付部１０５、生体情報受付部１０６および費用情報受付部１０８が受け付けた情報を内容とする診療情報を、通信回線４３０を介して運営機関装置４０４に送信する部位である。ここで、診療情報送信部４２６は本発明における医療情報送信手段に相当する。
【０１４６】
表示制御部４２８は、診療情報送信部４２６が送信した診療情報や、当該診療情報の送信が終了したことを内容とする情報等を表示部１０４に表示させる部位である。
【０１４７】
図２１は、運営機関装置４０４が備える機能的構成を示すブロック図である。運営機関装置４０４は、通信回線を介して取得した医療情報に基づいて改善効率、治療効率およびサービス料金を算出し、健康保険機関装置４０５からの要求に応じて、算出したこれらを送信する。
【０１４８】
運営機関装置４０４は、医療情報格納部１１２と、期間記憶部１１４と、改善効率算出部１１６と、医療情報記憶部３１０と、治療効率記憶部３２０と、治療効率算出部３２２と、通信Ｉ／Ｆ（インターフェース）部５０２と、識別情報取得部５０５と、生体情報取得部５０６と、費用情報取得部５０８と、医療機関抽出部５２４と、サービス料金算出部５３２とを備える。
【０１４９】
本図では、本実施の形態に係る運営機関装置４０４が備える部位について、実施の形態３に係る健康管理支援装置３００が備える部位と同様の機能を有する部位には、同一の参照符号を付している。そのため、本実施の形態に係る運営機関装置４０４が備える部位のうち、実施の形態３に係る健康管理支援装置３００が備える部位と同様の機能を有する部位に関する説明は省略する。
【０１５０】
通信Ｉ／Ｆ部５０２は、通信回線４３０を介して、他の装置との間で情報の送受信をする部位である。ここで、通信Ｉ／Ｆ部５０２は本発明における患者情報受信手段及び医療機関情報送信手段に相当する。
【０１５１】
識別情報受付部５０５は、通信Ｉ／Ｆ部５０２から識別情報を受け付ける部位である。
【０１５２】
生体情報受付部５０６は、通信Ｉ／Ｆ部５０２から生体情報を受け付ける部位である。
【０１５３】
費用情報受付部５０８は、通信Ｉ／Ｆ部５０２から費用情報を受け付ける部位である。
【０１５４】
医療機関抽出部５２４は、実施の形態３に係る医療機関抽出部３２４と同様の処理により抽出した医療機関に関する情報を通信Ｉ／Ｆ部５０２に出力する部位である。
【０１５５】
サービス料金算出部５３２は、識別情報取得部５０５が患者の識別情報を健康保険機関装置４０５から取得した場合に、当該識別情報を医療情報格納部１１２を介して取得し、医療情報記憶部３１０が記憶している医療情報３１０ａ〜３１０ｃのうち、当該識別情報により示される患者の医療情報から、サービス料金を算出し、算出したサービス料金を内容とするサービス料金情報を通信Ｉ／Ｆ部５０２に出力する部位である。ここで、サービス料金算出部５３２は本発明におけるサービス料金算出手段に相当する。
【０１５６】
図２２は、健康保険機関装置４０５が備える機能的構成を示すブロック図である。
【０１５７】
健康保険機関装置４０５には、実施の形態１に係る入力部１０２および表示部１０４と同様の入力部６０２と表示部６０４とが接続されており、健康保険機関装置４０５は、通信Ｉ／Ｆ部６０６と、加入者情報記憶部６０８と、改善効率格納部６１０と、指定情報受付部６１２と、加入者情報抽出部６１４と、医療機関情報取得部６１６と、サービス料金記憶部６１８と、サービス料金取得部６２０と、表示制御部６２２とを備える。
【０１５８】
通信Ｉ／Ｆ部６０６は、通信回線４３０を介して、他の装置との間で情報の送受信をする部位である。ここで、通信Ｉ／Ｆ部６０６は本発明における患者情報送信手段及び医療機関情報受信手段に相当する。
【０１５９】
加入者情報記憶部６０８は、健康保険機関装置４０５が設置されている健康保険機関が提供する健康保険の加入者に関する情報である加入者情報６０８ａを記憶している部位である。加入者情報６０８ａの具体例を図２３を参照して説明する。
【０１６０】
図２３は、加入者情報記憶部６０８が記憶している加入者情報６０８ａの例を示す図である。加入者情報６０８ａは、加入者氏名と、加入者ＩＤと、性別と、年齢と、病態と、医療機関番号と、改善効率と、平均とから構成される。
【０１６１】
加入者氏名は、加入者の氏名を内容とする。
【０１６２】
加入者ＩＤは、健康保険機関において各加入者に付与されているＩＤを内容とする。本実施の形態では、同一人に付与される患者ＩＤと加入者ＩＤとは同一とする。
【０１６３】
性別、年齢および病態とは、それぞれ、加入者の性別、年齢および病態である。
【０１６４】
医療機関番号は、健康保険機関において各医療機関に付与されている識別番号を内容とし、各患者について当該健康保険機関が提携する全て医療機関に関する医療機関番号が格納されている。本実施の形態では、医療機関１の医療機関番号を「１」、医療機関２の医療機関番号を「２」、医療機関３の医療機関番号を「３」とする。
【０１６５】
改善効率は、運営機関装置が算出した改善効率を内容とし、患者が受信している医療機関に応じて格納される。
【０１６６】
平均は、各加入者について格納されている改善効率の平均である。
【０１６７】
本図は、例えば、「患者氏名」が「ＡＡ」、「加入者ＩＤ」が「１０１」、「性別」が「男性」、「年齢」が「４５」歳、「病態」が「高血圧」である加入者について、当該加入者が受診した医療機関は「医療機関１」のみであり、「医療機関１」での「改善効率」が「３０００」円／ｍｍＨｇである例を含む。また、当該加入者の改善効率の「平均」は、「３０００」円／ｍｍＨｇである。
【０１６８】
ここから、図２２の説明に戻る。
【０１６９】
改善効率格納部６１０は、通信Ｉ／Ｆ部６０６が運営機関装置４０４から受信した改善効率を通信Ｉ／Ｆ部６０６から取得し、取得した改善効率を加入者情報記憶部６０８に格納する。
【０１７０】
指定情報受付部６１２は、ユーザが患者を指定するために入力部６０２に入力した患者の識別情報を受け付ける部位である。
【０１７１】
加入者情報抽出部６１４は、指定情報受付部６１２が受け付けた識別情報により示される患者に関連する加入者情報を抽出する部位である。加入者情報抽出部６１４は、抽出した加入者情報を通信Ｉ／Ｆ部６０６に出力する。
【０１７２】
医療機関情報取得部６１６は、通信Ｉ／Ｆ部６０６が運営機関装置４０４から受信した医療機関情報を通信Ｉ／Ｆ部６０６から取得し、取得した医療機関情報を表示制御部６２２に出力する。
【０１７３】
サービス料金記憶部６１８は、サービス料金情報６１８ａを記憶している部位である。
【０１７４】
図２４は、サービス料金記憶部６１８が記憶しているサービス料金情報６１８ａの例を示す図である。サービス料金情報６１８ａは、患者ＩＤと、サービス料金とから構成される。患者ＩＤは、運営機関からの医療機関情報の提供を受けた患者を示す患者ＩＤである。サービス料金は、医療機関情報の提供を受けた各患者について算出されたサービス料金を内容とする。
【０１７５】
本図は、「患者ＩＤ」が「２０２」である患者の「サービス料金」が「１４２８」円である例を示す。
【０１７６】
ここから、図２２の説明に戻る。
【０１７７】
サービス料金取得部６２０は、通信Ｉ／Ｆ部６０６が運営機関装置４０４から受信したサービス料金情報を通信Ｉ／Ｆ部６０６から取得し、取得したサービス料金情報を表示制御部６２２に出力するとともに、サービス料金記憶部６１８に格納する。
【０１７８】
表示制御部６２２は、取得した情報を表示部６０４に表示させる部位である。
【０１７９】
以上の機能を備えた装置で構成される健康管理支援装置により、患者毎、医療機関毎の医療情報が運営機関に集中され、多くの情報に基づいて効率の良い医療機関を抽出することが可能となる。
【０１８０】
多くの患者が効率的な医療機関で受診することにより、例えば、高血圧のような患者の生体情報に示される不良な健康状態を、健康な状態にするために要する費用を抑えることができる。また、患者の健康状態の改善により、当該患者が将来、病気に罹患するリスクが低減するため、将来の医療費の抑制が期待できる。
【０１８１】
このような装置が実行する処理について、図２５〜図２７を参照して説明する。
【０１８２】
図２５は、運営機関装置４０４から健康保険機関装置４０５への改善効率の提供に関連する処理の例を示すタイムチャートである。
【０１８３】
まず、識別情報受付部５０５は、通信Ｉ／Ｆ部５０２が受信した識別情報を受け付ける（Ｓ４０１）。
【０１８４】
次に、生体情報受付部５０６は、通信Ｉ／Ｆ部５０２が受信した生体情報を受け付ける（Ｓ４０２）。
【０１８５】
続けて、費用情報受付部５０８は、通信Ｉ／Ｆ部５０２が受信した費用情報を受け付ける（Ｓ４０３）。
【０１８６】
続けて、医療情報格納部１１２は、識別情報受付部５０５が受け付けた識別情報と、生体情報受付部５０６が受け付けた生体情報と、費用情報受付部５０８が受け付けた費用情報とを内容とする医療情報を、医療情報記憶部３１０に格納する（Ｓ４０４）。
【０１８７】
続けて、改善効率算出部１１６は、医療情報格納部１１２による医療情報の格納処理（Ｓ４０４）が終了した通知を、医療情報格納部１１２から受けると、期間記憶部１１４が記憶している期間情報１１４ａを参照し、期間情報１１４ａに含まれる観察期間に応じた患者の医療情報が医療情報記憶部３１０に蓄積されているか否かを判断する（Ｓ４０５）。
【０１８８】
まず、観察期間に応じた患者の医療情報が医療情報記憶部３１０に蓄積されていないと判断した場合（Ｓ４０５でＮｏ）、運営機関装置４０４は識別情報取得処理（Ｓ４０１）に戻る。
【０１８９】
また、観察期間に応じた患者の医療情報が医療情報記憶部３１０に蓄積されていると判断した場合（Ｓ４０５でＹｅｓ）、改善効率算出部１１６は、医療情報記憶部３１０から医療情報３１０ａ〜３１０ｃを読み出し、改善度、医療費合計および改善効率を算出する（Ｓ４０６）。
【０１９０】
続けて、改善効率算出部１１６は、算出した結果を医療情報記憶部３１０の対応箇所に格納する（Ｓ４０７）。
【０１９１】
続けて、運営機関装置４０４が備える通信Ｉ／Ｆ部５０２は、改善効率算出部１１６から取得した改善効率を内容とする改善効率情報７０８を送信して、運営機関装置４０４における処理は終了する。続けて、健康保険機関装置４０５が備える通信Ｉ／Ｆ部６０６は、改善効率情報７０８を受信する。
【０１９２】
続けて、改善効率格納部６１０は、通信Ｉ／Ｆ部６０６が受信した改善効率を通信Ｉ／Ｆ部６０６から取得し、取得した改善効率を加入者情報記憶部６０８の該当箇所に格納して（Ｓ４０９）、健康保険機関装置４０５は処理を終了する。
【０１９３】
図２６は、運営機関装置４０４から健康保険機関装置４０５への医療機関情報の提供に関連する処理の例を示すタイムチャートである。
【０１９４】
まず、健康保険機関装置４０５が備える指定情報受付部６１２は、ユーザが入力部６０２に入力する、加入者を指定するための情報である指定情報を受け付けたか否かを判断する（Ｓ５０１）。
【０１９５】
まず、指定情報を受け付けていないと判断した場合（Ｓ５０１でＮｏ）、指定情報受付部６１２は、待機する。
【０１９６】
また、指定情報を受け付けたと判断した場合（Ｓ５０１でＮｏ）、受け付けた指定情報を加入者情報抽出部６１４に出力する。
【０１９７】
加入者情報抽出部６１４は、指定情報により示される加入者に関連する情報を加入者情報記憶部６０８から抽出する（Ｓ５０２）。本実施の形態では、加入者に関連する情報は、図２３に示す加入者情報６０８ａに含まれる加入者に関連する情報の一部または全てであり、例えば、指定された加入者の加入者ＩＤと改善効率とである。
【０１９８】
続けて、健康保険機関装置４０５が備える通信Ｉ／Ｆ６０６は、加入者情報抽出部６１４が抽出した加入者に関連する情報である加入者情報８０３を送信する。続けて、運営機関装置４０４が備える通信Ｉ／Ｆ部５０２は、加入者情報８０３を受信する。
【０１９９】
続けて、医療機関抽出部５２４は、通信Ｉ／Ｆ部５０２が受信した加入者情報８０３に関連する患者の改善効率と、治療効率記憶部３２０が記憶している治療効率情報３２０ａに含まれる各医療機関の治療効率とを比較して、患者の改善効率より効率的な治療効率が得られる医療機関を抽出する（Ｓ５０４）。
【０２００】
続けて、運営機関装置４０４が備える通信Ｉ／Ｆ部５０２は、医療機関抽出部５２４が抽出した医療機関に関連する情報である医療機関情報８０５を送信して、運営機関装置４０４は処理を終了する。続けて、健康保険機関装置４０５が備える通信Ｉ／Ｆ部６０６は、医療機関情報８０５を受信する。
【０２０１】
続けて、表示制御部６２２は、通信Ｉ／Ｆ部６０６が受信した医療機関情報８０５を取得した医療機関情報取得部６１６から取得し、医療機関情報８０５に含まれる内容を表示
部６０４に表示させて（Ｓ５０６）、健康保険機関装置４０５は処理を終了する。
【０２０２】
図２７は、運営機関装置４０４から健康保険機関装置４０５へのサービス料金情報の提供に関連する処理の例を示すタイムチャートである。
【０２０３】
まず、運営機関装置４０４が備えるサービス料金算出部５３２は、医療情報格納部１１２が格納した患者に関する医療情報３１０ａ〜３１０ｃから、当該患者が医療機関を変更したか否かを判断する（Ｓ６０１）。
【０２０４】
まず、患者が医療機関を変更していないと判断した場合（Ｓ６０１でＮｏ）、サービス料金算出部５３２は待機する。
【０２０５】
また、患者が医療機関を変更したと判断した場合（Ｓ６０１でＹｅｓ）、サービス料金算出部５３２は、医療機関の変更の前後に係る当該患者の改善効率の差を算出する（Ｓ６０２）。
【０２０６】
続けて、サービス料金算出部５３２は、改善効率の差と、変更後の医療機関における改善度とを掛けることにより得られる値に、予め定められた一定の割合であるサービス料率を掛けることにより、サービス料金を算出する（Ｓ６０３）。
【０２０７】
ここで、図２８を参照して、サービス料金算出の具体例について説明する。
【０２０８】
図２８は、実施の形態４に係る運営機関装置４０４が提供する医療機関情報に従って、医療機関を変更した患者の医療情報の例を示す図である。本図は患者ＩＤが「２０２」である患者(以下、「患者２０２」という。）の医療機関の変更前後の医療情報の例を示す。
【０２０９】
図２８（ａ）は、患者２０２が医療機関を変更する前の医療情報４０７ａである。医療情報４０７ａは医療機関２に設置されている医療機関装置４０２が備える医療情報記憶部４０７が記憶している情報であり、従って、患者２０２は医療機関２で受診している。
【０２１０】
本図は、医療機関２を受診する患者２０２の改善効率が「５０００」円／ｍｍＨｇであることを示す。
【０２１１】
図２８（ｂ）は、患者２０２が医療機関を変更した後の医療情報４０６ｂである。医療情報４０６ｂは医療機関１に設置されている医療機関装置４０１が備える医療情報記憶部４０６が記憶している情報であり、従って、患者２０２は医療機関１で受診している。
【０２１２】
本図は、運営機関装置４０４が提供する医療機関情報に従って受診する医療機関を、医療機関２から医療機関１に変更した患者２０２の改善効率が「３８１８」円／ｍｍＨｇであることを示す。
【０２１３】
医療機関の変更前後に関する改善効率が上記のような患者２０２について、治療効率算出部３２２は、改善効率の差を算出する（Ｓ６０２）。本図の場合、変更前後の改善効率の差は、「１１８２」円／ｍｍＨｇである。
【０２１４】
次に、医療機関を変更した後の改善度、すなわち、医療機関１における改善度は図２８（ｂ）に示すように「１１」ｍｍＨｇである。改善効率の差と改善度との積は、「１３００２」円である。
【０２１５】
ここで、サービス料率を１０％として、本実施の形態に係るサービス料金算出部５３２は、サービス料金を「１３００２」円の１０％である「１３００」円と算出する（Ｓ６０３）。
【０２１６】
ここで、「サービス料率」は、受診する医療機関を効率的な医療機関に患者が変更したことから期待される将来の医療費削減効果を考慮して決定される割合であり、例えば、１０％である。
【０２１７】
ここから、図２７の説明に戻る。
【０２１８】
続けて、運営機関装置４０４が備える通信Ｉ／Ｆ部５０２は、サービス料金算出部５３２が算出したサービス料金を内容とするサービス料金情報９０４を送信して、運営機関装置４０４における処理は終了する。続けて、健康保険機関装置４０５が備える通信Ｉ／Ｆ部６０６は、サービス料金情報９０４を受信する。
【０２１９】
続けて、サービス料金取得部６２０は、通信Ｉ／Ｆ部６０６が受信したサービス料金情報９０４を通信Ｉ／Ｆ部６０６から取得し、取得したサービス料金情報９０４を表示制御部６２２に引き渡すとともに、サービス料金記憶部６１８の該当箇所に格納して（Ｓ６０５）、健康保険機関装置４０５は処理を終了する。
【０２２０】
図２９は、実施の形態４に係る健康保険機関装置４０５に接続されている表示部６０４に表示されるサービス料金に関する情報の表示例である。本図に示すサービス料金表示画面６５０は、当該サービス料金に関連する患者の患者ＩＤと、当該患者の医療機関変更前後の改善効率の差と、医療機関を変更した後の改善度と、サービス料率と、サービス料金とを含む。
【０２２１】
本図は、患者ＩＤが「２０２」である患者のサービス料金が「１３００」円であり、改善効率の差が「１１８２」円／ｍｍＨｇであり、改善度が「１１」ｍｍＨｇであり、サービス料率が１０％である例である。
【０２２２】
このような表示により、健康保険機関ではサービス料金の詳細を知ることができる。
【０２２３】
以上のような、本実施の形態に係る健康管理支援システムにより、現在医療機関で受診する患者に、より良好な治療効率を有する医療機関に関する情報を健康保険機関へ提供することができる。これにより、健康保険機関は、患者が現在受診している医療機関より、患者の健康管理に関する効率的な指導等が期待できる医療機関に関する情報を得ることができる。そのため、健康保険機関が受診している医療機関を変更する等の指導を患者にすることにより、健康保険機関は、結果的に、支払う医療費を削減することができる。
【０２２４】
また、本実施の形態に係る運営機関装置４０４は、患者が受診する医療機関を変更することにより向上した改善効率に応じて、運営機関に支払う料金であるサービス料金を算出する。そのため、効果に応じたサービス料金が設定できる。
【０２２５】
さらに、本実施の形態に係る健康管理支援システムでは、健康管理支援システムを構成する各装置が保持している個人情報は、健康保険機関装置４０５が保持している加入者氏名のみであり、他の装置は患者ＩＤによって個人を識別する。したがって、健康保険機関以外の各機関が個人を特定することはできないため、個人情報の保護を図ることが可能である。
【０２２６】
なお、本実施の形態では、各医療機関装置４０１、４０２、４０３が保持する診療情報４０６ａ、４０７ａ、４０８ａに含まれる「患者ＩＤ」と、運営機関装置４０４が保持する医療情報３１０ａ〜３１０ｃに含まれる「患者ＩＤ」と、健康保険機関装置４０５が保持する加入者情報６０８ａに含まれる「加入者ＩＤ」とは、同一の情報によって同一の個人を示すこととしたが、各機関が保持する情報毎に、同一の個人を示す情報が異なってもよい。
【０２２７】
この場合、健康管理支援システムを構成する各装置のいずれかが、各機関が保持する異なる情報間の対応を記憶する記憶部を備える。
【０２２８】
なお、本実施の形態に係る運営機関装置４０４は、実施の形態１と同様に、観察期間を一定として改善効率を算出することとしたが、実施の形態２と同様に、観測の開始から閾値以上の改善度が得られるまでの期間を観察期間として改善効率を算出してもよい。
【０２２９】
この場合の運営機関装置の機能的構成は、図２１に示す運営機関装置４０４が備える期間記憶部１１４および改善効率算出部１１６を、図６に示す期間記憶部２１４および改善効率算出部２１６により置き換えた構成となる。また、医療情報記憶部３１０が記憶している医療情報３１０ａ〜３１０ｃに含まれる改善度、医療費合計および改善効率は、閾値に基づいて得られる観察期間に応じた値となる。
【０２３０】
なお、本実施の形態では医療機関が３つ、また、各医療機関の患者が３名の場合を例に説明したが、健康管理支援システムに関連する医療機関の数および各医療機関の患者の数がこれに限られないことはもちろんである。これらのデータ数は多い方が好ましい。
【０２３１】
以上、本発明の実施の形態１から実施の形態４に係る健康管理支援装置について説明したが、本発明は、これらの実施の形態に限定されるものではない。
【０２３２】
例えば、実施の形態３および４に係る医療機関抽出部３２４、５２４は、特定の患者の改善度より効率的な治療効率を有する医療機関を抽出することとしたが、医療機関抽出部３２４、５２４による医療機関の抽出の方法はこれに限られない。
【０２３３】
まず、過去に改善効率が算出されたことが無い患者について効率的な医療機関を抽出する場合は、所定値より良好な治療効率を有する医療機関を抽出してもよい。これにより、改善効率が算出されたことが無い患者にも対応することができる。
【０２３４】
また、患者の改善度より効率的な治療効率を有する医療機関が複数ある場合は、その全てを抽出してもよい。さらに、この場合、患者の改善度より効率的な治療効率を有する複数の医療機関のうち、所定値より良好な治療効率を有する医療機関を抽出してもよい。
【０２３５】
また例えば、実施の形態１〜４では、患者の病態が高血圧であり、生体情報が血圧（収縮期）である場合を例に説明したが、これに限定されない。生体情報には、血圧の他に例えば、体重、ＢＭＩ（Ｂｏｄｙ  Ｍａｓｓ  Ｉｎｄｅｘ）、尿タンパク濃度、尿糖値、尿中ナトリウム濃度、尿中カリウム濃度、血糖値、ＨｂＡ１ｃ、血中コレステロール濃度、血中ＨＤＬ濃度、血中ＬＤＬ濃度、血中中性脂肪濃度等がある。
【０２３６】
そして、例えば、病態が糖尿病の場合は、ＨｂＡ１ｃ、血糖値または尿糖値を生体情報とすると好適である。病態が高脂血症の場合は、血中コレステロール濃度、血中中性脂肪濃度を生体情報とすると好適である。病態が肥満の場合は、体重、ＢＭＩ（Ｂｏｄｙ  ｍａｓｓ  ｉｎｄｅｘ）を生体情報とすると好適である。
【０２３７】
さらに例えば、実施の形態１〜４では、患者が医療機関の診察や指導を受ける頻度が月に１度である場合を例に説明したが、このような通院の頻度はこれに限られない。例えば、患者の状況に応じて決定される通院頻度でもよい。
【０２３８】
さらに例えば、実施の形態１〜４では、費用情報を患者が属する健康保険機関が支払う費用としたが、費用情報はこれに限定されない。費用情報には、例えば、患者自身が支払う費用、または、これらの費用が算出できる診療や薬剤の点数等がある。
【０２３９】
さらに例えば、実施の形態１〜４では、医療費の合計を改善度で除した値を改善度としたが、改善度を医療費の合計で除した値を改善度としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２４０】
本発明は、健康状態の改善のため医療機関の指導の下に健康管理に取り組む患者に、効率的な医療機関を選択するための情報を提供する装置に適用できる。また、医療費の抑制を望む健康保険機関が、効率的な健康管理指導が期待できる医療機関を評価するための装置、加入者に効率的な医療機関を紹介するための装置に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０２４１】
【図１】実施の形態１に係る健康管理支援装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１に係る医療情報記憶部が記憶している医療情報の一例を示す図である。
【図３】実施の形態１に係る期間記憶部が記憶している期間情報の一例を示す図である。
【図４】実施の形態１に係る健康管理支援装置が実行する処理のフローチャートである。
【図５】実施の形態１に係る表示部に表示される改善効率の表示例を示す図である。
【図６】実施の形態２に係る健康管理支援装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図７】実施の形態２に係る医療情報記憶部が記憶している医療情報の一例を示す図である。
【図８】実施の形態２に係る閾値記憶部が記憶している閾値情報の一例を示す図である。
【図９】実施の形態２に係る健康管理支援装置が実行する処理のフローチャートである。
【図１０】実施の形態２に係る表示部に表示される改善効率の表示例を示す図である。
【図１１】実施の形態３に係る健康管理支援装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図１２】実施の形態３に係る医療情報記憶部が記憶している医療機関１の医療情報の一例を示す図である。
【図１３】実施の形態３に係る医療情報記憶部が記憶している医療機関２の医療情報の一例を示す図である。
【図１４】実施の形態３に係る医療情報記憶部が記憶している医療機関３の医療情報の一例を示す図である。
【図１５】治療効率記憶部が記憶している治療効率情報の一例を示す図である。
【図１６】実施の形態３に係る健康管理支援装置が実行する処理のフローチャートである。
【図１７】実施の形態３に係る表示部に表示される医療機関に関する情報の表示例を示す図である。
【図１８】実施の形態４に係る健康管理支援システムの構成の概観を示す図である。
【図１９】診療情報記憶部が記憶している診療情報の例を示す図である。
【図２０】医療機関装置が備える機能的構成を示すブロック図である。
【図２１】運営機関装置が備える機能的構成を示すブロック図である。
【図２２】健康保険機関装置が備える機能的構成を示すブロック図である。
【図２３】加入者情報記憶部が記憶している加入者情報の例を示す図である。
【図２４】サービス料金記憶部が記憶しているサービス料金情報の例を示す図である。
【図２５】運営機関装置から健康保険機関装置への改善効率の提供に関連する処理の例を示すタイムチャートである。
【図２６】運営機関装置から健康保険機関装置への医療機関情報の提供に関連する処理の例を示すタイムチャートである。
【図２７】運営機関装置から健康保険機関装置へのサービス料金情報の提供に関連する処理の例を示すタイムチャートである。
【図２８】実施の形態４に係る運営機関装置が提供する医療機関情報に従って、医療機関を変更した患者の医療情報の例を示す図である。
【図２９】実施の形態４に係る健康保険機関装置に接続されている表示部に表示されるサービス料金に関する情報の表示例である。
【図３０】従来の健康管理支援システムの構成の一部を示す図である。
【符号の説明】
【０２４２】
１００、２００、３００  健康管理支援装置
１０２  入力部
１０４  表示部
１０５  識別情報受付部
１０６  生体情報受付部
１０８  費用情報受付部
１１０、２１０、３１０  医療情報記憶部
１１２  医療情報格納部
１１４  期間記憶部
１１６、２１６  改善効率算出部
１１８  表示制御部
２１４  閾値記憶部
３２０  治療効率記憶部
３２２  治療効率算出部
３２４  医療機関抽出部
【図１】
2007323527.tif 000003
【図２】
2007323527.tif 000004
【図３】
2007323527.tif 000005
【図４】
2007323527.tif 000006
【図５】
2007323527.tif 000007
【図６】
2007323527.tif 000008
【図７】
2007323527.tif 000009
【図８】
2007323527.tif 000010
【図９】
2007323527.tif 000011
【図１０】
2007323527.tif 000012
【図１１】
2007323527.tif 000013
【図１２】
2007323527.tif 000014
【図１３】
2007323527.tif 000015
【図１４】
2007323527.tif 000016
【図１５】
2007323527.tif 000017
【図１６】
2007323527.tif 000018
【図１７】
2007323527.tif 000019
【図１８】
2007323527.tif 000020
【図１９】
2007323527.tif 000021
【図２０】
2007323527.tif 000022
【図２１】
2007323527.tif 000023
【図２２】
2007323527.tif 000024
【図２３】
2007323527.tif 000025
【図２４】
2007323527.tif 000026
【図２５】
2007323527.tif 000027
【図２６】
2007323527.tif 000028
【図２７】
2007323527.tif 000029
【図２８】
2007323527.tif 000030
【図２９】
2007323527.tif 000031
【図３０】
2007323527.tif 000032