(57)【要約】【課題】  高密度記録可能な直線性の高い磁気テープを得る。【解決手段】  走行する広幅シートを外周面で支持するサクションローラと、送り出された広幅シートを所定の幅にカットするスリッタと、スリッタによりカットされた磁気テープを巻き取る巻取りローラを備えた製造装置により製造する磁気テープの製造方法において、サクションローラが、円筒状のローラ部の表面に吸引孔が多数設けられている外ドラムと、中心軸が同一で内側に円筒状のローラ部の一部に開口部が設けられた内ドラムからなり、内ドラムの開口部の領域の開口角度よりも、広幅シートによりサクションローラの外ドラムを覆う領域により形成される角度の方が広く、開口角度の延長上の前記外ドラムの領域のすべてが、前記広幅シートに覆われていることを特徴とする磁気テープの製造方法を提供することにより上記課題を解決する。【選択図】  図４
2007265531.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行する広幅シートを外周面で支持するサクションローラと、
送り出された前記広幅シートを所定の幅にカットするスリッタと、
前記スリッタによりカットされた磁気テープを巻き取る巻取りローラと、
を備えた磁気テープの製造装置により製造される磁気テープにおいて、
前記サクションローラが、円筒状のローラ部の表面に吸引孔が多数設けられている外ドラムと、外ドラムと中心軸が同一軸であり内側に円筒状のローラ部の一部に開口部が設けられた内ドラムと、からなり、
前記内ドラムの開口部の領域により形成される開口角度よりも、走行する前記広幅シートにより前記サクションローラの外ドラムを覆う領域により形成される角度の方が広く、
前記開口角度の延長上の前記外ドラムの領域のすべてが、走行する前記広幅シートに覆われた磁気テープの製造装置により製造されたことを特徴とする磁気テープ。
【請求項２】
前記磁気テープの両エッジの中心位置座標について、フーリエ変換を行って得られる５０〔ｍｍ〕以下の周期における周波数に対する振幅の積分値が、２．８×１０−３〔ｍｍ〕以下であることを特徴とする請求項１に記載の磁気テープ。
【請求項３】
走行する広幅シートを外周面で支持するサクションローラと、
送り出された前記広幅シートを所定の幅にカットするスリッタと、
前記スリッタによりカットされた磁気テープを巻き取る巻取りローラと、
を備えた磁気テープの製造装置により磁気テープを製造する磁気テープの製造方法において、
前記サクションローラが、円筒状のローラ部の表面に吸引孔が多数設けられている外ドラムと、外ドラムと中心軸が同一軸であり内側に円筒状のローラ部の一部に開口部が設けられた内ドラムと、からなり、
前記内ドラムの開口部の領域により形成される開口角度よりも、走行する前記広幅シートにより前記サクションローラの外ドラムを覆う領域により形成される角度の方が広く、
前記開口角度の延長上の前記外ドラムの領域のすべてが、走行する前記広幅シートに覆われていることを特徴とする磁気テープの製造方法。
【請求項４】
前記磁気テープの両エッジの中心位置座標について、フーリエ変換を行って得られる５０〔ｍｍ〕以下の周期における周波数に対する振幅の積分値が、２．８×１０−３〔ｍｍ〕以下であることを特徴とする請求項３に記載の磁気テープの製造方法。
【請求項５】
走行する広幅シートを外周面で支持するサクションローラと、
送り出された前記広幅シートを所定の幅にカットするスリッタと、
前記スリッタによりカットされた磁気テープを巻き取る巻取りローラと、
を備えた磁気テープの製造装置において、
前記サクションローラが、円筒状のローラ部の表面に吸引孔が多数設けられている外ドラムと、外ドラムと中心軸が同一軸であり内側に円筒状のローラ部の一部に開口部が設けられた内ドラムと、からなり、
前記内ドラムの開口部の領域により形成される開口角度よりも、走行する前記広幅シートにより前記サクションローラの外ドラムを覆う領域により形成される角度の方が広く、
前記開口角度の延長上の前記外ドラムの領域のすべてが、走行する前記広幅シートに覆われていることを特徴とする磁気テープの製造装置。
【請求項６】
前記磁気テープの両エッジの中心位置座標について、フーリエ変換を行って得られる５０〔ｍｍ〕以下の周期における周波数に対する振幅の積分値が、２．８×１０−３〔ｍｍ〕以下であることを特徴とする請求項５に記載の磁気テープの製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気テープ、磁気テープの製造方法及び製造装置に関するものであり、特に、テープのエッジ部分の直線性の高い磁気テープ及びこの磁気テープの製造方法、磁気テープの製造装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
データ信号や映像信号等の情報信号を記録する磁気テープとして、ポリエステルやポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等からなる非磁性支持体上に酸化物磁性粉末や合金磁性粉末等の粉末磁性材料を有機高分子材料からなる結合剤中に分散せしめた磁性塗料を塗布、乾燥することにより磁性層を形成した、いわゆる塗布型の磁気テープが広く使用されている。
【０００３】
このような磁性層を形成したウエブ状の磁気テープ原反の搬送には、円筒状のガイドローラと、磁気テープの原反を円筒状の外周表面に吸着させるサクションローラ（サクションドラム）が組み合わされ、磁気テープ原反をＳ字状に巻き付けて送り出すようになっている。
【０００４】
サクションローラは、例えば、所定の厚みを有する円筒形ローラ部に、吸着孔を多数設けた構造からなり、磁気テープ原反との密着性を高めるために従来のゴム製のガイドローラに代わって導入されたもので、円筒形ローラ部の内部より吸引作用を（バキューム）を行い、円筒形ローラ部の外周面に沿って移動走行する磁気テープ原反が、円筒形ローラ部に設けられた吸着孔を介し、円筒形ローラ部に密着するする構成となっている。従って、この磁気テープ原反は、円筒形ローラ部の表面に密着されるため、磁気テープ原反と磁気テープローラ部の間で起こるすべりを大幅に軽減することができる。
【０００５】
この後、磁気テープは幅広のウエブ状の磁気テープ原反をスリッタに連続的に通過させて裁断することによって製造される。製造された磁気テープには、幅方向の縁部の位置を基準として、微狭のサーボトラックが書き込まれる。従って、縁部の直線性が低いとサーボトラックの直線性も低くなり、書き込んだサーボトラック信号を検出することが困難となる。
【０００６】
特に昨今では、高密度記録の要求を満たすため、トラック数を増加させる傾向にあるが、直線性の悪い磁気テープは、トラッキングエラーを誘発するため、正確な記録再生を行うことに支障をきたす。
【０００７】
特許文献１では、メッシュ或いは多孔質材料で形成されたサクション吸引部における吸引状態と非サクション吸引部における非吸引状態とを繰り返すことにより、磁気テープ原反の有する張力をカットするサクションローラが開示されている。
【特許文献１】特開２００３−２３３９０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に開示された発明では、サクション吸引部からウエブ状の磁気テープ原反が剥離する際、ウエブ状の磁気テープに周期的な張力変動を与えることとなる。裁断部においてウエブ状の磁気テープ原反の張力変動が生じると、磁気テープのうねりを生成し、これにより磁気テープの直線性が悪くなることとなる。
【０００９】
一般に、裁断部におけるウエブ状の磁気テープ原反の張力変動は、搬送ローラやサクションローラによる外乱がウエブ状の磁気テープ原反を介し、裁断部まで伝播していくことが考えられる。
【００１０】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、基準ローラに使用されているサクションローラの吸引部からウエブ状の磁気テープ原反を剥離する際の張力変動を抑制し、裁断された後の磁気テープのうねりを減少させるものであり、直線性を高めた磁気テープ、この磁気テープの製造方法及び製造装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に記載の発明は、走行する広幅シートを外周面で支持するサクションローラと、送り出された前記広幅シートを所定の幅にカットするスリッタと、前記スリッタによりカットされた磁気テープを巻き取る巻取りローラと、を備えた磁気テープの製造装置により製造される磁気テープにおいて、前記サクションローラが、円筒状のローラ部の表面に吸引孔が多数設けられている外ドラムと、外ドラムと中心軸が同一軸であり内側に円筒状のローラ部の一部に開口部が設けられた内ドラムと、からなり、前記内ドラムの開口部の領域により形成される開口角度よりも、走行する前記広幅シートにより前記サクションローラの外ドラムを覆う領域により形成される角度の方が広く、前記開口角度の延長上の前記外ドラムの領域のすべてが、走行する前記広幅シートに覆われた磁気テープの製造装置により製造されたことを特徴とする磁気テープである。
【００１２】
これにより、高密度記録が可能な磁気テープを得ることができる。
【００１３】
尚、ここで磁気テープのエッジにおいてフーリエ変換を行って得られる周期及び周波数とは、磁気テープのエッジの長手方向をＸ軸、それに垂直な方向をＹ軸とした場合に計測により得られたエッジ領域の外形データについて、Ｘ軸を時間軸に置き換えて、フーリエ変換を行うことにより得られる周期及び周波数を意味する。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、前記磁気テープの両エッジの中心位置座標について、フーリエ変換を行って得られる５０〔ｍｍ〕以下の周期における周波数に対する振幅の積分値が、２．８×１０−３〔ｍｍ〕以下であることを特徴とする請求項１に記載の磁気テープである。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、走行する広幅シートを外周面で支持するサクションローラと、送り出された前記広幅シートを所定の幅にカットするスリッタと、前記スリッタによりカットされた磁気テープを巻き取る巻取りローラと、を備えた磁気テープの製造装置により磁気テープを製造する磁気テープの製造方法において、前記サクションローラが、円筒状のローラ部の表面に吸引孔が多数設けられている外ドラムと、外ドラムと中心軸が同一軸であり内側に円筒状のローラ部の一部に開口部が設けられた内ドラムと、からなり、前記内ドラムの開口部の領域により形成される開口角度よりも、走行する前記広幅シートにより前記サクションローラの外ドラムを覆う領域により形成される角度の方が広く、前記開口角度の延長上の前記外ドラムの領域のすべてが、走行する前記広幅シートに覆われていることを特徴とする磁気テープの製造方法である。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、前記磁気テープの両エッジの中心位置座標について、フーリエ変換を行って得られる５０〔ｍｍ〕以下の周期における周波数に対する振幅の積分値が、２．８×１０−３〔ｍｍ〕以下であることを特徴とする請求項３に記載の磁気テープの製造方法である。
【００１７】
請求項５に記載の発明は、走行する広幅シートを外周面で支持するサクションローラと、送り出された前記広幅シートを所定の幅にカットするスリッタと、前記スリッタによりカットされた磁気テープを巻き取る巻取りローラと、を備えた磁気テープの製造装置において、前記サクションローラが、円筒状のローラ部の表面に吸引孔が多数設けられている外ドラムと、外ドラムと中心軸が同一軸であり内側に円筒状のローラ部の一部に開口部が設けられた内ドラムと、からなり、前記内ドラムの開口部の領域により形成される開口角度よりも、走行する前記広幅シートにより前記サクションローラの外ドラムを覆う領域により形成される角度の方が広く、前記開口角度の延長上の前記外ドラムの領域のすべてが、走行する前記広幅シートに覆われていることを特徴とする磁気テープの製造装置である。
【００１８】
請求項６に記載の発明は、前記磁気テープの両エッジの中心位置座標について、フーリエ変換を行って得られる５０〔ｍｍ〕以下の周期における周波数に対する振幅の積分値が、２．８×１０−３〔ｍｍ〕以下であることを特徴とする請求項５に記載の磁気テープの製造装置である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、磁気テープのうねりを減少させることができ、磁気テープの直線性を高めることができるため、高密度記録に適した磁気テープを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明に係る磁気テープ、磁気テープの製造方法及び製造装置ついて説明する。
【００２１】
〔磁気テープ製造方法及び製造装置〕
以下、本発明に係る磁気テープの製造方法及び磁気テープの製造装置の実施の形態について、図１に基づき説明する。図１は本実施の形態に係る磁気テープの製造装置１０の全体構成を模式的に示す側面図である。図１に示すように製造装置１０は、巻き戻しリール１２、サクションローラ１６、スリッタ２２、巻取ハブ２８、及び複数のガイドローラ１８、２０、２４で構成されている。
【００２２】
巻き戻しリール１２には、ロール状に巻回された広幅シートである磁気テープ原反（幅広のテープに相当）１４のバルクが装着される。磁気テープ原反１４は、通常、非磁性支持体上に強磁性微粒子を含む磁性層を塗布法や真空蒸着法等により形成し、その磁性層に配向処理、乾燥処理、表面処理等を行うことによって製造される。
【００２３】
巻き戻しリール１２に装着された磁気テープ原反１４は、サクションローラ１６を駆動することによって巻き戻しリール１２から連続的に引き出される。サクションローラ１６は、磁気テープ原反１４を走行させるためのローラであり、例えば、サクションドラムが使用される。サクションドラムは、磁気テープ原反１４を表面に吸着しながら回転するドラムであり、ドラムの表面に溝を形成し、磁気テープ原反１４の保持力を増加させるとよい。なお、このサクションローラ１６の回転速度が基準となって、後述する巻取ハブ２８やスリッタ２２の回転刃３０、３２の回転速度が制御される。
【００２４】
サクションローラ１６によって巻き戻しリール１２から送り出された磁気テープ原反１４は、サクションローラ１６の前段に設置された複数のガイドローラ１８と、サクションローラ１６の後段に設置された複数のガイドローラ２０にガイドされながらスリッタ２２に送られる。
【００２５】
スリッタ２２は、幅広の磁気テープ原反１４を幅狭の複数本の磁気テープ（幅狭のテープに相当）２６に裁断する装置である。スリッタ２２は、円筒状の回転下刃３０と、薄い円盤状の回転上刃３２とを備える。回転下刃３０は、下側シャフトにスペーサを介して嵌合固定され、回転上刃３２は、下側シャフトと平行な上側シャフトにスペーサを介して嵌合固定される。
【００２６】
上側シャフトと下側シャフトは、回転速度を自由に可変可能なモータに接続されており、サクションローラ１６の回転速度に応じて、回転上刃３２と回転下刃３０の回転速度が調節される。
【００２７】
上記の如く構成されたスリッタ２２に磁気テープ原反１４が導入されると、磁気テープ原反１４は、受け刃である回転下刃３０を巻きかけられながら、回転上刃３２によって剪断力が付与され、裁断される。これにより、磁気テープ原反１４は、１００〜５００本に裁断され、規定の幅寸法（例えば１２．６５ｍｍ、２５．４ｍｍ、３．８１ｍｍ等）の磁気テープ２６が形成される。
【００２８】
裁断後の磁気テープ２６は、ガイドローラ２４に巻きかけられた後、巻取りローラである巻取ハブ２８に巻き取られる。ガイドローラ２４と巻取ハブ２８は、高さ位置を変えて三段に配設されており、各磁気テープ２６は隣接する磁気テープ２６と異なる高さ位置のガイドローラ２４を経て、異なる高さ位置の巻取ハブ２８に巻回される。
【００２９】
ガイドローラ２４と巻取ハブ２８の間には、テンション検出装置２５が設けられ、このテンション検出装置２５によって、ガイドローラ２４と巻取ハブ２８との間の磁気テープ２６のテンションが測定される。テンション検出装置２５は制御装置２７に接続されており、制御装置２７は、巻取ハブ２８のモータ（上段の巻取ハブに対応するモータのみ図示）２９に接続され、モータ２９の回転数を制御し、磁気テープ２６の巻取速度、すなわち磁気テープ２６のテンションを調節する。
【００３０】
〔サクションローラ〕
本実施の形態に係る磁気テープの製造装置に用いられるサクションローラ１６について、図２、図３に基づき説明する。
【００３１】
図２は、サクションローラ１６の断面図である。本実施の形態に係るサクションローラ１６は、中心軸が同軸である円筒状の外ドラム３６と円筒状の内ドラム３４から構成されており、外ドラム３６と内ドラム３４は、ベアリング等の軸受け３３を介し接触している。
【００３２】
図３（ａ）に外ドラム３６の斜視図を示す。図に示すように、外ドラム３６の表面には、吸引孔３７が多数設けられており、外ドラム３６内の不図示の減圧ポンプ等により減圧することによって、吸引孔３７よりウエブ状の磁気テープ原反１４が吸着する構成となっている。尚、吸引孔３７は所定の間隔ｄで外ドラム３６の中心軸と平行な線上に設けられている。
【００３３】
一方、図３（ｂ）に内ドラム３４の斜視図を示す。内ドラム３４は、円筒状の内ドラム３４の一部に開口部３４Ｐが設けられている。また、図２に示すように、内ドラム３４においては、不図示の減圧ポンプ等により、内ドラム３４内の矢印の方向に排気されるため、空気は開口部３４Ｐから流入する。内ドラム３４の開口部３４Ｐの延長上に存在している外ドラム３６の吸引孔３７から外ドラム３６外に存在している空気が吸引される。よって、外ドラム３６のこの領域においては、ウエブ状の磁気テープ原反１４は強く吸引される。
【００３４】
図２に示すサクションローラ１６を４Ａ−４Ｂ線で切断したときの断面図を図４に示す。図に示すように、ウエブ状の磁気テープ原反１４が外ドラム３６と接点１４Ｐにおいて接触し、外ドラム３６を覆っているため、内ドラム３４の開口部３４Ｐの領域により形成される角度Ａは、ウエブ状の磁気テープ原反１４により外ドラム３６が覆われた領域の角度Ｂよりも小さい。不図示の真空ポンプにより排気される空気は、内ドラム３４の開口部３４Ｐより流入するため、この流入する際に生じる吸引力は開口部３４Ｐの領域により形成される角度Ａの延長上の外ドラム３６に存在している吸引孔３７の吸引力となる。このため、ウエブ状の磁気テープ原反１４に覆われる外ドラム３６の領域の角度Ｂが、角度Ａよりも広い角度であれば、吸引力のロスは少なく、確実に外ドラム３６にウエブ状の磁気テープ原反１４を吸着させることができる。仮に、角度Ａよりも角度Ｂの方が狭い場合には、角度Ａと角度Ｂとが重複していない領域に存在している外ドラム３６の吸引孔３７は、ウエブ状の磁気テープ原反１４の吸収に作用しないため、吸引のロスも大きく、外ドラム３６におけるウエブ状の磁気テープ原反１４の吸引力が弱くなる。
【実施例】
【００３５】
本発明の実施例と従来技術に基づく比較例とを参照しつつ説明する。尚、使用した磁気テープ原反の膜厚は、７〔μｍ〕である。
【００３６】
〔実施例〕
本発明に係る実施例では、孔間隔ｄが５２〔ｍｍ〕であり、φ１．５〔ｍｍ〕の吸引孔３７が設けられた外径がφ２００〔ｍｍ〕の外ドラム３６と、内ドラム３４の開口部３４Ｐの領域により形成される角度Ａが、１８０度の内ドラム３４からなるサクションローラ１６を用いた。移動走行するウエブ状の磁気テープ原反１４により、外ドラム３６が覆われた領域の角度Ｂは、２００度であり、内ドラム３４の開口部３４Ｐの延長上の外ドラム３６の領域は、ウエブ状の磁気テープ原反１４により覆われている。
【００３７】
〔比較例〕
比較例では、孔間隔ｄが５２〔ｍｍ〕であり、φ１．５〔ｍｍ〕の吸引孔３７が設けられた外径がφ２００〔ｍｍ〕の外ドラムのみからなるサクションローラ１６を用いた。
【００３８】
〔磁気テープの測定〕
＜磁気テープ測定装置＞
図５に、本発明に係る磁気テープ測定装置のブロック図、図６（ａ）に、本発明に係る磁気テープ測定装置の上面図を示す。図６（ｂ）は、図６（ａ）の部分拡大図である。
【００３９】
本発明に係る磁気テープ測定装置７０は、制御部７２、測定制御部７４、測定位置制御機構７６、画像測定手段８０、演算処理部８２から構成されている。
【００４０】
制御部７２は、磁気テープ測定装置７０の全体を制御する機能を有している。
【００４１】
測定制御部７４は、測定位置制御機構７６及び画像測定手段８０の制御を行う。
【００４２】
測定位置制御機構７６は、測定制御部７４からの制御信号に基づき、画像測定手段８０の位置制御並びに画像測定手段８０の座標位置の出力を行う。具体的には、画像測定手段８０をＸ軸方向である磁気テープ５１の長手方向、Ｙ軸方向である磁気テープ５１の幅方向、磁気テープ５１に対し上下方向となるＺ軸方向について移動させ位置制御を行う。Ｘ方向である磁気テープ５１の長手方向の位置制御は、Ｘ軸方向の位置制御が可能なアクチュエーター等からなるＸ軸制御手段６４により行い、Ｙ軸方向である磁気テープ５１の幅方向の位置制御には、Ｙ軸方向の位置制御が可能なアクチュエーター等からなるＹ軸制御手段６３により行い、Ｚ方向である磁気テープ５１の上下方向の位置制御は、Ｚ軸方向の位置制御が可能なアクチュエーター等からなるＺ軸制御手段６２により行う。
【００４３】
画像測定手段８０は、ＣＣＤカメラ等からなり、入射した光を電気信号に変換する。変換された電気信号は測定制御部７４に伝達され、測定制御部７４は、この情報をもとに測定位置制御機構７６の制御を行う。
【００４４】
演算処理部８２は、測定位置制御機構７６により得られた位置座標の情報をもとに、高速フーリエ変換等の演算処理を行う。図では測定位置制御機構７６により得られた位置座標の情報は、測定制御部７４を介し、演算処理部８２に伝達しているが、測定制御部７４を介することなく、直接演算処理部８２に伝達してもよい。
【００４５】
図７に、磁気テープ測定装置の磁気テープ５１の長手方向の断面図を示し、図８に、磁気テープ測定装置に含まれる磁気テープ固定部材の磁気テープ５１の幅方向の断面図を示す。図７（ａ）、図８（ａ）に基づき、磁気テープ固定部材５０について説明する。
【００４６】
磁気テープ固定部材５０は、透明なアクリルからなる上部基板５２と、ガラスからなる下部基板５３、上部基板５２の両側に設けられたゴム等の弾性体５４、弾性体５４を介し、上部基板５２と下部基板５３とを接続する側面板５５により構成されており、磁気テープ固定部材５０の下部基板５３には、減圧孔５６が設けられている。磁気テープ５１の進入部分と排出部分には、それぞれダンパー５７が設けられており、磁気テープ固定部材５０内は、密閉された状態に近い状態となっている。尚、図７（ａ）に示すように、磁気テープ固定部材５０の磁気テープ５１の存在している面の反対面には、蛍光灯やハロゲンランプ等からなる照明手段６５が設けられている。また、上記照明手段６５等の制御は、磁気テープ測定装置７０内の制御部７２により行われる。
【００４７】
＜磁気テープ測定方法＞
図９に、磁気テープの測定方法の流れを示す。
【００４８】
最初にステップ１０２（Ｓ１０２）において、Ｎカウンターの値を１に設定する。
【００４９】
次に、ステップ１０４（Ｓ１０４）において、測定対象となる磁気テープ５１の長手方向に張力を付与する。具体的には、図６（ａ）、図７（ａ）に示すように、磁気テープ固定部材５０内、即ち、上部基板５２と下部基板５３の間に磁気テープ５１を通した後、磁気テープ５１の長手方向に張力を付与する。具体的には、磁気テープ５１を巻き取るための不図示の複数のローラー等により磁気テープ５１の長手方向に張力を付与する。本実施の形態では、磁気テープ５１の長手方向に０．３〔Ｎ〕の張力を付与した。
【００５０】
次に、ステップ１０６（Ｓ１０６）において、磁気テープ５１の測定対象となる領域を板状の透明体で挟み込む。具体的には、磁気テープ固定部材５０に磁気テープ５１を通した状態で、図８（ａ）に示すように、下部基板５３に設けられた減圧孔５６より、磁気テープ固定部材５０内の空気を不図示の真空ポンプにより矢印の方向に排気し、減圧することにより、磁気テープ５１を上部基板５２と下部基板５３により挟み込む。磁気テープ固定部材５０内は、図７（ａ）に示すように、密閉に近い状態となっており、上部基板５２の両側には弾性体５４が設けられているため、減圧孔５６より排気し磁気テープ固定部材５０内を減圧することにより、図７（ｂ）、図８（ｂ）に示すように、上部基板５２と下部基板５３によって、容易に磁気テープ５１を挟み込むことができる。この状態では、磁気テープ５１は、上部基板５２、及び、下部基板５３と密着した状態となっているため、上部基板５２と下部基板５３の間で、磁気テープ５１は移動することはない。尚、本実施の形態では、挟み込み工程は、ステップ１０４とステップ１０６からなる。
【００５１】
次に、ステップ１０８（Ｓ１０８）において、照明手段６５により、磁気テープ５１の下部基板５３側より光を照射する。尚、本実施の形態では、照明工程は、ステップ１０８に相当する。
【００５２】
次に、ステップ１１０（Ｓ１１０）において、画像測定手段８０であるＣＣＤカメラの設置を行う。具体的には、測定対象となる磁気テープ５１に対し、照明手段６５の設けられている面と反対の面に画像測定手段８０であるＣＣＤカメラを設置する。画像測定手段８０であるＣＣＤカメラは、先に説明したように、位置制御が可能なアクチュエーターにより、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向に移動させることが可能である。尚、本実施の形態では、設置工程は、ステップ１１０に相当する。
【００５３】
次に、ステップ１１２（Ｓ１１２）において、画像測定手段８０であるＣＣＤカメラの視野内に磁気テープ５１の奥エッジ５１ＯＥの画像が映し出されるような位置に、画像測定手段８０であるＣＣＤカメラをＹ軸制御手段６３により移動させる。尚、本発明では、磁気テープ５１のエッジであって、−Ｙ方向側に位置しているエッジを奥エッジ５１ＯＥ、それに対し、＋Ｙ方向側に位置しているエッジを手前エッジ５１ＴＥと称する。
【００５４】
次に、ステップ１１４（Ｓ１１４）において、磁気テープ５１におけるピントが合うように画像測定手段８０であるＣＣＤカメラをＺ軸方向に移動し調整を行う。具体的には、画像測定手段８０であるＣＣＤカメラをＺ軸制御手段６２により移動し、画像測定手段８０であるＣＣＤカメラの視野内のピントの調整を行う。
【００５５】
次に、ステップ１１６（Ｓ１１６）において、画像測定手段８０であるＣＣＤカメラのＹ軸方向の位置の微調整を行う。図６（ｂ）は、画像測定手段８０であるＣＣＤカメラの視野内６１に磁気テープ５１が写し出された際の様子を透過して示した図である。図６（ｂ）に基づき具体的に説明すると、磁気テープ５１のエッジ部分である奥エッジ５１ＯＥが、画像測定手段８０であるＣＣＤカメラの視野内６１の中心部に位置するよう画像測定手段８０であるＣＣＤカメラをＹ軸制御手段６３により移動させ位置の調整を行う。具体的には、ＣＣＤカメラの視野内６１より得られた画像の全体光量の値に基づき、エッジ部分がＣＣＤカメラの視野内６１の中心部にくるよう位置合わせを行う。言い換えれば、磁気テープ５１は、背面より照明手段６５により光を照射しているが、磁気テープ５１の存在している部分は、光が遮られるため、殆ど光は透過することはない。従って、ＣＣＤカメラの視野内６１に入射する光は、照明手段６５により照射された光のうち磁気テープ５１の存在していない領域より入射する光である。このため、ＣＣＤカメラの視野内６１の中心部に磁気テープ５１のエッジ部分がくるように位置あわせした後は、この時の光量の値を基準として磁気テープ５１のエッジの位置あわせを行うことにより、常に、ＣＣＤカメラの視野内６１の中心部に磁気テープ５１のエッジがくるように位置合わせを行うことが可能となる。
【００５６】
次に、ステップ１１８（Ｓ１１８）において、画像測定手段８０であるＣＣＤカメラの現在の位置情報を出力する。具体的には、磁気テープ５１の長手方向であるＸ軸の座標（Ｘ座標）、それに対し直角な方向であるＹ軸（略磁気テープ５１の幅方向）の座標（Ｙ座標）の位置情報を画像測定手段８０であるＣＣＤカメラより出力し、測定制御部７４に伝達する。尚、Ｘ座標、Ｙ座標ともに出力するのは、最初の一回（Ｎ＝１）の場合のみで、それ以降（Ｎ＞１）の場合は、Ｙ座標の情報のみ画像測定手段８０であるＣＣＤカメラより出力する。即ち、Ｎ＝１の場合は、Ｘ座標：α１、奥エッジ５１ＯＥであるＹ座標：β１の値が出力され伝達されるが、それ以降のＮ＞１の場合では、奥エッジ５１ＯＥであるＹ座標：βＮの値のみ伝達される。
【００５７】
次に、ステップ１２０（Ｓ１２０）において、画像測定手段８０であるＣＣＤカメラの視野内６１に磁気テープ５１の手前エッジ５１ＴＥの画像が写し出される位置に、画像測定手段８０であるＣＣＤカメラを移動させる。尚、この画像測定手段８０であるＣＣＤカメラの移動については、Ｙ軸制御手段６３のみを用いる。
【００５８】
次に、ステップ１２２（Ｓ１２２）において、磁気テープ５１におけるピントが合うように画像測定手段８０であるＣＣＤカメラをＺ軸方向に移動させ調整を行う。具体的には、画像測定手段８０であるＣＣＤカメラをＺ軸制御手段６２により移動させ、画像測定手段８０であるＣＣＤカメラの視野内のピントの調整を行う。
【００５９】
次に、ステップ１２４（Ｓ１２４）において、画像測定手段８０であるＣＣＤカメラのＹ軸方向の位置の微調整を行う。具体的には、磁気テープ５１のエッジ部分である手前エッジ５１ＴＥが、画像測定手段８０であるＣＣＤカメラの視野内６１の中心部に位置するよう画像測定手段８０であるＣＣＤカメラをＹ軸制御手段６３により移動させ位置の調整を行う。具体的な、位置合せの方法は先に述べた方法と同様である。
【００６０】
次に、ステップ１２６（Ｓ１２６）において、画像測定手段８０であるＣＣＤカメラの現在の位置情報を出力する。具体的には、磁気テープ５１の手前エッジ５１ＴＥのＹ座標の位置情報のみを画像測定手段８０であるＣＣＤカメラより出力し、測定制御部７４に伝達する。即ち、手前エッジ５１ＴＥであるＹ座標：γＮの値のみ伝達される。尚、本実施の形態では、磁気テープ測定工程は、ステップ１１２からステップ１２６までの工程に相当する。
【００６１】
次に、ステップ１２８（Ｓ１２８）において、画像測定手段８０であるＣＣＤカメラをＸ軸の＋方向にα〔ｍｍ〕移動させる。尚、本実施の形態では、画像測定手段移動工程は、ステップ１２８に相当する。
【００６２】
次に、ステップ１３０（Ｓ１３０）において、Ｎカウンターの値に１を加える。
【００６３】
次に、ステップ１３２（Ｓ１３２）において、Ｎカウンターの値が、１０２４を超えているか否かの判断を行う。Ｎカウンターの値が、１０２４を超える値である場合、測定はこれで終了する。一方、Ｎカウンターの値が、１０２４を超える値でない場合、ステップ１１２に移行する。これにより、Ｘ方向の位置をα〔ｍｍ〕移動させなから、磁気テープ５１の奥エッジ５１ＯＥと手前エッジ５１ＴＥのＹ方向の位置座標を順次測定することにより、各々１０２４個の位置座標を得ることができる。尚、本実施の形態では、１０２４個の位置情報を得る場合について説明したが、Ｎカウンターの値を変えることにより、任意の回数測定を行うことが可能である。測定回数は、後にフーリエ変換を行う場合を考慮すれば、２のべき乗の値が好ましい。
【００６４】
測定の順序に関しては、本実施の形態以外の方法であっても良く、本実施の形態とは逆に、手前エッジ５１ＴＥを測定した後、奥エッジ５１ＯＥの測定を行う測定方法や、奥エッジ５１ＯＥの測定→手前エッジ５１ＴＥの測定→Ｘ方向にα〔ｍｍ〕移動→手前エッジ５１ＴＥの測定→奥エッジ５１ＯＥの測定→Ｘ方向にα〔ｍｍ〕移動といった順序で測定を行っても良い。
【００６５】
以上の流れにより得られた情報は、測定制御部７４により処理が行われる。具体的には、最初に測定した磁気テープ５１のＸ座標：α１、Ｎ番目に測定した奥エッジ５１ＯＥのＹ座標：βＮ、手前エッジ５１ＴＥのＹ座標：γＮとした場合、
Ｎ番目の奥エッジ５１ＯＥの座標（Ｘ、Ｙ）＝（α１＋（Ｎ−１）α、βＮ）
Ｎ番目の手前エッジ５１ＴＥの座標（Ｘ、Ｙ）＝（α１＋（Ｎ−１）α、γＮ）
となる。また、測定により得られた情報により、測定制御部７４では、磁気テープ５１の奥エッジ５１ＯＥと手前エッジ５１ＴＥの中心点である中点の算出と、磁気テープ５１の幅が算出される。
Ｎ番目の中点の座標（Ｘ、Ｙ）＝（α１＋（Ｎ−１）α、（βＮ＋γＮ）／２）
Ｎ番目の位置の幅＝｜βＮ−γＮ｜
以上得られたデータ及び算出されたデータは、測定制御部７４内では、図１０に示す構造のファイルとして記憶される。
【００６６】
＜直線性の評価方法＞
次に、直線性の評価方法について説明する。
【００６７】
図１０に示す構造のファイルについて、Ｘ座標を時間と置換し、奥エッジ５１ＯＥのＹ座標、手前エッジ５１ＴＥのＹ座標、中点、幅の値の高速フーリエ変換（ＦＦＴ）を図５に示す演算処理部８２により行う。これにより、奥エッジ５１ＯＥのＹ座標、手前エッジ５１ＴＥのＹ座標、中点、幅の周波数λと振幅（スペクトラム）Ｓ（ｆ）を算出することができる。ここで、振幅（スペクトラム）Ｓ（ｆ）は、算出した周波数ｆ〔Ｈｚ〕の関数であり、周期λ（＝１／ｆ）〔ｍｍ〕に対する奥エッジ５１ＯＥのＹ座標、手前エッジ５１ＴＥのＹ座標、中点、幅の振幅（スペクトラム）Ｓ（ｆ）の関数ともなる。
【００６８】
この振幅（スペクトラム）Ｓ（ｆ）の関数について、所定の周期区間の最初の波長をλＳ、最後の波長をλＥとした場合、下記の式より所定の周期区間の振幅の積分値（スペクトラム）Ｐを得ることができる。
【００６９】
Ｐ＝∫Ｓ（ｆ）ｄｆ  （１／λＳ≦ｆ≦１／λＥ）
所定の周期区間の振幅の積分値（スペクトラム）Ｐは、所定の周期区間（λＳからλＥ）における積分値となり、この所定の周期区間の振幅の積分値（スペクトラム）Ｐに基づき、磁気テープ５１の直線性を評価することができる。
【００７０】
これにより、磁気テープ巻取り装置等の走行装置の外乱が含まれない磁気テープのエッジの形状を測定し評価することができ、磁気テープのもつ周期性を正確に得ることができる。
【００７１】
〔測定結果〕
本発明に係る実施の形態により、実施例により製造した磁気テープ、比較例により製造した磁気テープについて測定を行った。具体的には、照明手段６５として蛍光灯を用い、ステップ１２８におけるＸ軸の移動量α＝１〔ｍｍ〕とし、取得した奥エッジ５１ＯＥのＹ座標、手前エッジ５１ＴＥのＹ座標の値を各々１０２４個得た。  
【００７２】
この測定結果に基づき、Ｘ座標を時間と置換し、奥エッジ５１ＯＥのＹ座標、手前エッジ５１ＴＥのＹ座標、中点、幅の値の高速フーリエ変換（ＦＦＴ）を行った結果について、周期が５０〔ｍｍ〕以下（λＳ＝０〔ｍｍ〕、λＥ＝５０〔ｍｍ〕）の振幅（スペクトラム）の積分値を図１１に示す。周期が５０〔ｍｍ〕以下を対象にしているのは、特にこの値以下での振幅（スペクトラム）の積分値が磁気テープ５１の直線性の評価において重要な指標となるからである。
【００７３】
この結果、奥エッジ、手前エッジ、中点のすべてにおいて、振幅（スペクトラム）の積分値は、比較例に対し実施例の方が低くなっており、実施例において製造した磁気テープの直線性が高いことがわかる。具体的な指標としては、奥エッジと手前エッジの中心位置座標である中点における直線性を基準とし、この値が、２．８×１０−３〔ｍｍ〕以下であれば、高密度記録に対応した磁気テープとなることが経験上得られている。比較例では、中点の値、即ち両エッジの平均値が、２．９×１０−３〔ｍｍ〕であり、２．８×１０−３〔ｍｍ〕を超える値であるのに対し、実施例では、中点の値は、２．５５×１０−３〔ｍｍ〕であり、２．８×１０−３〔ｍｍ〕以下であり、高密度記録に対応した磁気テープとなる。
【００７４】
以上、本発明に係る磁気テープの形状測定方法及び、磁気テープの形状測定装置について詳細に説明したが、本発明は、以上の例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良や変形を行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明に係る磁気テープ製造装置の全体構成図
【図２】本発明に係る磁気テープ製造装置におけるサクションローラの断面図
【図３】本発明に係る磁気テープ製造装置におけるサクションローラ構成部材の斜視図
【図４】本発明に係る磁気テープ製造装置におけるサクションローラの断面図
【図５】磁気テープの形状測定装置のブロック図
【図６】磁気テープの形状測定装置の上面図
【図７】磁気テープの形状測定装置の側面図
【図８】磁気テープの形状測定装置の磁気テープ固定部材の断面図
【図９】磁気テープの形状測定方法のフローチャート
【図１０】磁気テープの形状測定方法により測定した磁気テープの測定情報のデータ構造を示す概要図
【図１１】本発明の実施例において演算処理により得られたスペクトラムの積分値のグラフ
【符号の説明】
【００７６】
１０…磁気テープ製造装置、１２…巻き戻しリール、１４…磁気テープ原反、１４Ｐ…磁気テープ原反とサクションローラの接点、１６…サクションローラ、１８…ガイドローラ、２２…スリッタ、２４…ガイドローラ、２５…テンション検出装置、２６…磁気テープ、２７…制御装置、２８…巻取りハブ、２９…モータ、３０…回転下刃、３２…回転上刃、３３…軸受け、３４…内ドラム、３４Ｐ…内ドラムの開口部、３６…外ドラム、３７…吸引孔、Ａ…内ドラムの開口部の領域により形成される角度、Ｂ…磁気テープ原反により外ドラムが覆われた領域の角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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