(57)【要約】      （修正有）【課題】災害発生直後に取得したリアルタイム情報に基づいて、想定される被災エリア内に存在する人の数を予測する。【解決手段】被災者数予測システム１は、災害による被災が予想される予想被災エリアを示す情報を記憶する被災エリア情報記憶部２９と、被災エリア情報記憶部２９に記憶されている情報で定まる被災エリア内に存在する移動体通信装置の台数を取得する台数照会部１５と、取得した移動体通信装置の台数に基づいて、被災エリア内に存在する人数を予測する被災者数予測部１７と、予測結果を出力する出力処理部１８と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害による被災が予想される予想被災エリアを示す予想被災エリア情報を記憶する記憶手段と、
前記予想被災エリア情報に基づいて特定される予想被災エリア内に存在する移動体通信装置の台数を取得する手段と、
前記取得した移動体通信装置の台数に基づいて、前記予想被災エリア内に存在する人数を予測する予測手段と、
前記予測手段による予測結果を出力する出力手段と、を備えた被災エリア内の人数予測システム。
【請求項２】
地震の震度情報を含む地震発生情報を取得する手段と、
前記取得した地震発生情報に基づいて、前記地震による被災が予想される予想被災エリアを特定し、前記記憶手段に予想被災エリア情報として格納する予想被災エリア特定手段と、をさらに備える請求項１記載の被災エリア内の人数予測システム。
【請求項３】
前記地震発生情報は、観測された地震のＰ波に基づいて、地震のＳ波が到達する前に予測された各地の予測震度情報を含み、
移動体通信装置の台数を取得する手段は、前記予想被災エリアに前記地震のＳ波が到達する前に当該予想被災エリア内に存在する移動体通信装置の台数を取得し、
前記予測手段は、前記予想被災エリアに前記地震のＳ波が到達する直前に被災エリア内に存在する人数を予測する請求項２記載の被災エリア内の人数予測システム。
【請求項４】
前記地震発生情報は、予測または観測された各地の震度情報を含み、
前記予想被災エリア特定手段は、前記予測または観測された震度が所定震度以上のエリアを前記予想被災エリアとする請求項２記載の被災エリア内の人数予測システム。
【請求項５】
前記予想被災エリアは複数の基本エリアを含み、
前記移動体通信装置の台数を取得する手段は、前記予想被災エリアのうち、被災の程度が大きいと思われる基本エリアから順に移動体通信装置の台数を取得する請求項１記載の被災エリア内の人数予測システム。
【請求項６】
前記予想被災エリアは複数の基本エリアを含み、
前記移動体通信装置の台数を取得する手段は、前記予想被災エリアのうち、人口密度が高い基本エリアから順に移動体通信装置の台数を取得する請求項２記載の被災エリア内の人数予測システム。
【請求項７】
前記予想被災エリアは複数の基本エリアを含み、
前記基本エリアには、地下街、地下鉄または建物が単独で一つの基本エリアを構成するものが含まれていて、
前記予測手段は、各基本エリア内に存在する人数を予測し、
前記出力手段は、前記基本エリア別に予測された人数を出力することを特徴とする請求項２記載の被災エリア内の人数予測システム。
【請求項８】
前記移動体通信装置の台数を取得する手段は、前記予想被災エリアのうち、被災の程度が大きいと思われる基本エリアから順に移動体通信装置の台数を取得し、被災の程度が同程度と思われる基本エリアにおいては、地下街または地下鉄単独で構成されている基本エリアを優先させて移動体通信装置の台数を取得することを特徴とする請求項７記載の被災エリア内の人数予測システム。
【請求項９】
前記基本エリアは、移動体通信装置の一つの基地局がカバーするセル単位になっていることを特徴とする請求項５〜８のいずれかに記載の被災エリア内の人数予測システム。
【請求項１０】
災害による被災が予想される予想被災エリアを示す予想被災エリア情報を記憶手段に記憶するステップと、
前記記憶手段に記憶されている前記予想被災エリア情報に基づいて、前記予想被災エリア内に存在する移動体通信装置の台数を取得するステップと、
前記取得した移動体通信装置の台数に基づいて、前記予想被災エリア内に存在する人数を予測するステップと、
前記予測結果を出力するステップと、を有する被災エリア内の人数予測方法。
【請求項１１】
コンピュータプログラムであって、
災害による被災が予想される予想被災エリアを示す予想被災エリア情報を記憶手段に記憶するステップと、
前記記憶手段に記憶されている前記予想被災エリア情報に基づいて、前記予想被災エリア内に存在する移動体通信装置の台数を取得するステップと、
前記予想被災エリア内に存在する移動体通信装置の台数を取得するステップと、
前記取得した移動体通信装置の台数に基づいて、前記予想被災エリア内に存在する人数を予測するステップと、
前記予測結果を出力するステップと、をコンピュータに実行させる被災エリア内の人数予測のためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害発生時に被災エリア内に存在する人の数を予測する技術に関し、特に災害発生直後に被災エリア内に存在する移動体通信装置の台数をリアルタイムに把握して、これに基づいて予測する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
災害が発生した場合には、災害対応を行う公共団体（市町村、内閣府、警察、消防、自衛隊）等が、想定される被災者数を把握し、その被災者数に応じて適切な被災者救助活動を行う必要がある。ここで、行うべき被災者救助活動は、被災者数の規模により異なる。従って、災害発生直後に、迅速に被災者数を把握することは、適切な初動対応をとるために不可欠である。
【０００３】
そこで、従来は、例えば、被災地の特定地域別の「就労者数、就学者数、登録住民票数、時間帯別人口、曜日別人口」等の公的機関の調査結果及び届出による統計情報などのスタティックな情報を用いて人数を把握している。
【０００４】
また、例えば特許文献１には、災害復旧に必要な物資などの需要量を求めるために、被害予測シミュレーションの結果を用いる災害対策支援装置が開示されている。
【特許文献１】特開２００３−２８１３２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の予測手法では、被災者数の予測精度は必ずしも十分でない。特に大都市圏及びその郊外では、昼間と夜間では人口密度に大きな違いがあるなど、時間帯に応じた人の移動が激しい。従って、従来のようなスタティックな情報に基づく予想では、その精度向上にも限界がある。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、災害発生直後に取得したリアルタイム情報に基づいて、想定される被災エリア内に存在する人の数を予測するための技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一実施態様に従う被災エリア内の人数予測システムは、災害による被災が予想される予想被災エリアを示す予想被災エリア情報を記憶する記憶手段と、前記予想被災エリア情報に基づいて特定される予想被災エリア内に存在する移動体通信装置の台数を取得する手段と、前記取得した移動体通信装置の台数に基づいて、前記予想被災エリア内に存在する人数を予測する予測手段と、前記予測手段による予測結果を出力する出力手段と、を備える。
【０００８】
好適な実施形態では、地震の震度情報を含む地震発生情報を取得する手段と、前記取得した地震発生情報に基づいて、前記地震による被災が予想される予想被災エリアを特定し、前記記憶手段に予想被災エリア情報として格納する予想被災エリア特定手段と、をさらに備えるようにしてもよい。
【０００９】
好適な実施形態では、前記地震発生情報は、観測された地震のＰ波に基づいて、地震のＳ波が到達する前に予測された各地の予測震度情報を含み、移動体通信装置の台数を取得する手段は、前記予想被災エリアに前記地震のＳ波が到達する前に当該予想被災エリア内に存在する移動体通信装置の台数を取得し、前記予測手段は、前記予想被災エリアに前記地震のＳ波が到達する直前に被災エリア内に存在する人数を予測するようにしてもよい。
【００１０】
好適な実施形態では、前記地震発生情報は、予測または観測された各地の震度情報を含み、前記予想被災エリア特定手段は、前記予測または観測された震度が所定震度以上のエリアを前記予想被災エリアとするようにしてもよい。
【００１１】
好適な実施形態では、前記予想被災エリアは複数の基本エリアを含み、前記移動体通信装置の台数を取得する手段は、前記予想被災エリアのうち、被災の程度が大きいと思われる基本エリアから順に移動体通信装置の台数を取得するようにしてもよい。
【００１２】
好適な実施形態では、前記予想被災エリアは複数の基本エリアを含み、前記移動体通信装置の台数を取得する手段は、前記予想被災エリアのうち、人口密度が高い基本エリアから順に移動体通信装置の台数を取得するようにしてもよい。
【００１３】
好適な実施形態では、前記予想被災エリアは複数の基本エリアを含み、前記基本エリアには、地下街、地下鉄または建物が単独で一つの基本エリアを構成するものが含まれていてもよい。この場合、前記予測手段は、各基本エリア内に存在する人数を予測し、前記出力手段は、前記基本エリア別に予測された人数を出力することができる。
【００１４】
好適な実施形態では、前記移動体通信装置の台数を取得する手段は、前記予想被災エリアのうち、被災の程度が大きいと思われる基本エリアから順に移動体通信装置の台数を取得し、被災の程度が同程度と思われる基本エリアにおいては、地下街または地下鉄単独で構成されている基本エリアを優先させて移動体通信装置の台数を取得するようにしてもよい。
【００１５】
好適な実施形態では、前記基本エリアは、移動体通信装置の一つの基地局がカバーするセル単位になっていてもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態に係る被災者数予測システムについて、図面を参照して説明する。
【００１７】
図１は、本実施形態に係る被災者数予測システム１の全体構成を示す図である。本システム１は、地震などの災害発生直後に、その災害による被災エリアを予想し、その被災エリア内に存在する人の数を、災害発生直後にリアルタイムで取得した携帯電話機またはＰＨＳなどの移動体通信装置の台数に基づいて予測する。
【００１８】
被災者数予測システム１は、例えば汎用的なコンピュータシステムにより構成され、以下に説明する被災者数予測システム１内の個々の構成要素または機能は、例えば、コンピュータプログラムを実行することにより実現される。
【００１９】
被災者数予測システム１は、図１に示すように、被災エリア予測部１１と、被災エリアに含まれる携帯電話のセルを特定するセル変換部１３と、特定されたセル内の携帯電話の台数を照会する台数照会部１５と、被災エリア内の人数を予測する被災者数予測部１７と、出力処理部１８と、被災エリア指定部１９と、災害影響度情報記憶部２１と、基本エリア情報記憶部２３と、セルごとの携帯電話機の台数記憶部２５と、被災エリア情報記憶部２９とを備える。
【００２０】
災害影響度情報記憶部２１は、地震による被害を予測する際に、考慮すべき地形の情報などの、被害を拡大または抑制させると思われる各エリアに固有の情報が記憶されている。例えば、災害影響度情報記憶部２１には、各基本エリアの地盤の強度、住宅密集度合い、古い建物の割合、津波の影響の受けやすさなどを示す情報が記憶されていてもよい。あるいは、これらの情報に基づく被害の拡大傾向または抑制傾向の程度を示す係数が記憶されていてもよい。
【００２１】
被災エリア予測部１１は、気象情報などを提供する外部のシステム３から、地震発生情報を取得し、これに基づいてこの地震により被災することが予想される被災エリアを特定する。
【００２２】
ここで、地震発生情報は、例えば、地震の震源の近傍で観測されたP波（初期微動）に基づいて、その時点でＳ波（主要動）が到達していない各地の震度を予測した予測震度情報を含む、いわゆる主要動到達前地震情報であってもよいし、実際に観測された各地の震度情報を含むものであってもよい。
【００２３】
被災エリア予測部１１は、地震発生情報に含まれる震度情報または予測震度情報に基づいて、各地の被災の程度を予測する。例えば、被災エリア予測部１１は、震度情報に含まれる各地の震度を、予め所定の区画に区分された基本エリアごとの震度に変換し、各基本エリアについて、震度を基準として被災の程度を、例えば１０段階程度にレベル分けする。さらに、被災エリア予測部１１は、災害影響度情報記憶部２１を参照して、各基本エリアの被災レベルを補正する。そして、例えば、被災レベルが所定以上（例えば被災レベル５以上）の基本エリアを被災エリアとする。
【００２４】
ここで、基本エリアは、例えば、行政区画に基づいて定めたものでもよいし、任意の独自区画により定めたものでもよい。また、基本エリアが、後述する携帯電話のセル（一つの基地局がカバーする範囲）と一対一に対応していてもよい。
【００２５】
被災エリア予測部１１は、予測された被災エリア及び各被災エリアの予想される被災レベルを、被災エリア情報記憶部２９に格納する。
【００２６】
図２は、被災エリア情報記憶部２９の一例を示す。
【００２７】
被災エリア情報記憶部２９は、データ項目として、基本エリア名２９１と、被災レベル２９２と、予想される被災者数２９３とを有する。基本エリア名２９１には、被災エリアに含まれる基本エリアの名称が設定される。被災者数２９３は、後述する被災者数予測部１７により算出される。
【００２８】
図３は、基本エリア情報記憶部２３の一例を示す。
【００２９】
基本エリア情報記憶部２３は、同図に示すように、データ項目として、基本エリア名２３１と、その基本エリア内の携帯電話のセルの識別情報であるセルＮｏ２３２と、時間帯２３３と、曜日２３４と、人口密度２３５と、契約数２３６と、携帯電話の普及率２３７とを有する。
【００３０】
すなわち、基本エリア情報記憶部２３には、基本エリアごとの、セルＮｏと、時間帯別予備別の人口密度、携帯電話の契約数及び普及率が記憶されている。
【００３１】
時間帯２３３は、例えば、昼間、夜間、深夜などと分けてもよいし、特定の時間帯（時間帯１は９：００〜１７：００、等）を指定してもよい。
【００３２】
また、地下街、地下鉄、及び建物などを、それぞれ単独で一つの基本エリアとしてもよい。地下街、地下鉄、及び高層ビルなどの建物は、地震により特に大きな被害が予想されるとともに、地下街、地下鉄、及び建物などがそれぞれ専用の基地局によりセルが構成されている場合もあり、これらの単位で人数の予測が容易だからである。
【００３３】
あらためて図１を参照すると、セル変換部１３は、基本エリア情報記憶部２３を参照して、被災エリア情報記憶部２９に被災エリアとして登録されている基本エリアを携帯電話のセルＮｏに変換する。セル変換部１３は、セル変換を行うと、変換を行った順にセル番号を台数照会部１５へセルＮｏを通知する。
【００３４】
ここで、セル変換部１３は、例えば、被災レベル２９２の高い順にセル変換を行うようにしてもよい。これは、被災レベルが高いほど、被災者数把握の緊急度が高いことと、Ｓ波による揺れが起こると携帯電話インフラが被災するおそれがあるので、被災前に取得する必要があるからである。また、被災レベルが同等の場合、地下街または地下鉄単独で構成されている基本エリアを他の基本エリアよりも優先させてもよい。地下街及び地下鉄は、地上よりも危険度が高く、混乱も起きやすいので、早期に被災者数を把握する必要があるからである。さらには、セル変換部１３は、地震が発生した時間帯に人口密度２３４の高い順にセル変換を行うようにしてもよい。
【００３５】
台数照会部１５は、携帯電話会社のシステム５に対してセルＮｏを通知し、各セルＮｏ内にその時点で存在する携帯電話の台数の報告を受ける。台数照会部１５は、セル変換部１３から通知を受けた順に携帯電話会社システム５へ照会するようにしてもよい。台数照会部１５は、携帯電話会社システム５から報告を受けた携帯電話台数を、携帯電話台数記憶部２５に格納する。後述するように、携帯電話会社システム５から複数回報告を受けたときは、台数照会部１５は、それぞれの場合に、報告を受けた情報を携帯電話台数記憶部２５に格納する。
【００３６】
図４は、携帯電話台数記憶部２５の一例を示す。
【００３７】
携帯電話台数記憶部２５は、同図に示すように、セルＮｏ２５１と、台数２５２と、台数の情報を携帯電話会社システム５から取得した日時２５３とをデータ項目として備える。
【００３８】
ここで、携帯電話会社システム５は、台数照会部１５から照会を受けると、携帯電話会社システム５がその時点で各基地局が把握しているセル内の携帯電話台数を直ちに報告する（第１回目報告）。気象情報提供システム３から提供される地震発生情報が主要動到達前地震情報であるときは、このようにすると特に有効である。なぜならば、地震により携帯電話インフラそのものが被災する可能性もあるので、各地にＳ波が到達する前に確実に被災エリア内の携帯電話台数を把握できるからである。
【００３９】
また、携帯電話会社システム５は、上述のように第１回報告を行った後、あらためて各基地局が、それぞれのセル内に存在する携帯電話機に照会信号を送って台数を確認し、第２回目の台数報告をしてもよい。これは、地震により携帯電話インフラが被災しなかった場合、及びＳ波到達前に確認が完了した場合などは、第２回目の報告の方が第１回目の報告よりもより、セル内の携帯電話台数の精度が高いと考えられるからである。
【００４０】
被災者数予測部１７は、携帯電話台数記憶部２５と基本エリア情報記憶部２３とを参照し、被災エリア内の携帯電話台数に基づいて、被災エリア内にいると予想される人（被災者）の数を予測する。例えば、被災者数予測部１７は、セルごとの携帯電話台数に基づいて、基本エリアごとの携帯電話機台数を算出する。そして、現在の曜日及び時刻に対応する各基本エリアの普及率２３７に基づいて、以下の式により基本エリアごとの人数を予測する。算出された被災者数を被災エリア情報記憶部２９に格納する。
被災者数＝携帯電話台数／普及率
【００４１】
出力処理部１８は、被災エリア情報記憶部２９に記憶されている被災エリア情報を表示装置に表示させるとともに、プリンタに印刷させる。例えば、出力処理部１８は、被災エリアを、基本エリア別に、各基本エリアの被災レベルと共に、被災者数を出力するようにしてもよい。
【００４２】
被災エリア指定部１９は、被災エリア及び被災レベルをユーザの指定に従って被災エリア情報記憶部２９に登録する。例えば、被災エリア予測部１１による予測ではなく、別の予測システムによる予測結果や、ユーザの経験に基づく予測結果などを、被災エリア指定部１９を用いて登録することができる。
【００４３】
これにより、例えば、地震以外の災害のときにも本システムを利用できる。すなわち、台風、大規模な火災、原子力発電所での事故などの災害発生の通知を受けると、何らかの方法で被災エリア及び被災レベルを予測し、被災エリア指定部１９を用いて登録することにより、それぞれの災害の被災者数の予測ができる。
【００４４】
なお、被災エリア指定部１９は、被災エリア予測部１１による予測結果を修正するために利用することもできる。
【００４５】
図５は、地震発生情報に基づく被災者数の予測処理手順を示すフローチャートである。同図に従って、上述のような構成を備えた被災者数予測システム１における処理の手順を説明する。
【００４６】
まず、地震が発生すると、気象情報提供システム３により提供される地震発生情報を受信する（Ｓ１１）。
【００４７】
地震発生情報を受信すると、被災エリア予測部１１は、この地震発生情報に含まれている各地の震度情報に基づいて、予め定められている基本エリアの震度を特定する（Ｓ１２）。そして、各基本エリアの震度と災害影響度情報記憶部２１に記憶されている災害影響度情報に基づいて、各基本エリアの被災レベルを特定する（Ｓ１３）。被災エリア予測部１１は、被災レベルが特定以上の基本エリアを被災エリアとして、被災レベルとともに被災エリア情報記憶部２９に登録する（Ｓ１４）。
【００４８】
セル変換部１３は、基本エリア情報記憶部２３を参照して、被災エリアに属している携帯電話のセルをセルＮｏで特定する（Ｓ１５）。
【００４９】
台数照会部１５は、被災エリアに属するセル内の携帯電話台数を、携帯電話会社システム５へ問い合わせて、それぞれの台数を取得し、携帯電話台数記憶部２５に格納する（Ｓ１６）。
【００５０】
被災者数予測部１７は、基本エリアごとの携帯電話台数及び基本エリア情報記憶部２３に格納されている携帯電話の普及率に基づいて、基本エリアごとの被災者数を予測し、被災エリア情報記憶部２９に格納する（Ｓ１７）。
【００５１】
出力処理部１８は、被災エリア情報記憶部２９に格納されている被災エリア情報に基づいて、被災エリア、被災エリアごとの予想される被災レベル及び被災エリアに存在すると予想される被災者数を表示装置またはプリンタに出力する（Ｓ１８）。
【００５２】
本実施形態によれば、スタティックな統計情報などではなく、災害が発生したほぼその時点における、携帯電話台数をリアルタイムで把握することにより、現実に被災エリア内に存在する人数を極めて高精度で予測することができる。この結果、災害が発生した後の極めて短時間で、効果的かつ効率的な災害対策の体制を整備することが可能になる。
【００５３】
上述した本発明の実施形態は、本発明の説明のための例示であり、本発明の範囲をそれらの実施形態にのみ限定する趣旨ではない。当業者は、本発明の要旨を逸脱することなしに、他の様々な態様で本発明を実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の一実施形態に係る被災者数予測システム１の全体構成を示す図である。
【図２】被災エリア情報記憶部２９の一例を示す。
【図３】基本エリア情報記憶部２３の一例を示す。
【図４】携帯電話台数記憶部２５の一例を示す。
【図５】地震発生情報に基づく被災者数の予測処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５５】
１    被災者数予測システム
３    気象情報提供システム
５    携帯電話会社システム
１１    被災エリア予測部
１３    セル変換部
１５    台数照会部
１７    被災者数予測部
１８    出力処理部
１９    被災エリア指定部
２１    災害影響度情報記憶部
２３    基本エリア情報記憶部
２５    携帯電話台数記憶部
２９    被災エリア情報記憶部
【図１】
2007265115.tif 000003
【図２】
2007265115.tif 000004
【図３】
2007265115.tif 000005
【図４】
2007265115.tif 000006
【図５】
2007265115.tif 000007