(57)【要約】【課題】ペーパーＰの一部にループを形成して、露光後バッファとして機能させるようにした画像形成装置Ａにおいて、そのループの形成の際に生じる負荷変動等の露光部分への伝達を抑制して、これによる露光ムラの発生も防止する。【解決手段】ペーパーＰ上に走査露光する露光エンジン７の搬送下流側に、そこから搬出されるペーパーＰを現像処理部に向けて搬送する搬送ユニット１１を設ける。所定長さ以上のペーパーＰを処理する場合、搬送ユニット１１の挟持搬送ローラ対１２のうち、第４ローラ対１２ｄを一旦、停止させて、隣り合う第３ローラ対１２ｃとの間にループＰｒを形成し、これを収容空間部Ｓ内に膨出させる。ループ形成部位よりも搬送上流側の露光エンジン７との間の２カ所で、ペーパーＰの搬送方向を概略９０°ずつ、互いに逆向きに変化させる。【選択図】図６
2007137583.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の画像形成媒体を搬送しながら画像形成部にて走査露光し、その後、現像処理部に搬送するようにした画像形成装置であって、
前記画像形成部において処理可能な画像形成媒体の搬送方向長さの上限値が、前記画像形成部から現像処理部までの搬送距離以上であり、
前記画像形成部から搬出される画像形成媒体を現像処理部に搬送する搬送手段と、
前記搬送手段により搬送される画像形成媒体の一部に搬送経路外に膨出するループを形成するループ形成手段と、を備え、
前記ループの形成部位とその搬送上流側の前記画像形成部との間の搬送経路上で、画像形成媒体の搬送方向が変化していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
搬送前の画像形成媒体はロール状に巻き取られた状態とされており、
ループ形成部位と画像形成部との間の搬送経路上で、前記画像形成媒体が前記巻き取りの向きと反対に曲げられるように、その搬送方向が変化していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２のいずれかの画像形成装置において、
画像形成媒体の搬送方向は、ループ形成部位と画像形成部との間の搬送経路上の２カ所以上で互いに逆向きに変化していることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成媒体を搬送しつつ、その画像形成面上に走査露光して画像（潜像）を形成するようにした画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、この種の画像形成装置として、レーザー光によりペーパー（例えば印画紙等の画像形成媒体に相当）に画像露光を行うようにしたものが知られている。このような装置の構成例を図８に示す。この装置は、現像済みネガフィルムに形成されたコマ画像の画像データや、種々の記憶メディアに格納されている画像データを読み取り、これらの画像データに基づいてペーパーの乳剤面に画像を焼付露光するように構成されている。
【０００３】
前記図８において、ペーパーマガジン１００には、ペーパーＰがロール状に巻き取られた状態で収容されている。ペーパーマガジン１００から引き出されたペーパーＰは、搬送経路に沿って搬送され、ペーパーカッター１０１により所定のプリントサイズに切断される。この切断されたペーパーＰは、搬送ユニット１０２により、画像形成部１０３に向かって搬送される。この画像形成部１０３は、露光用の搬送ローラ１０４によりペーパーＰを挟持した状態で所定速度で搬送しつつ、レーザー光を主走査方向（搬送方向である副走査方向に直交する方向）に繰り出し走査することで、ペーパーＰの表面に画像（潜像）を露光形成していくものである。露光用搬送ローラ１０４は、搬送方向に沿って２つのユニットが配置されており、上流側の搬送ローラ１０４と下流側の搬送ローラ１０４との間にはレーザー光による走査位置が設定されている。画像が焼付露光されたペーパーＰは、その後、画像形成部１０３の下流側に配置される別の搬送ユニット１０５，１０６に受け渡され、現像処理部に送り込まれる。
【０００４】
ところで、前記のようにレーザー光によって走査露光を行う場合、露光中にペーパーＰに対して振動や負荷変動が生じると、露光ムラなどが生じるためプリント画像の画質に悪影響を及ぼすことは知られている。従って、ペーパＰを画像形成部１０３から下流側に送り込んでいくときに、その下流側に配置される搬送系等により振動や負荷変動が加わらないような工夫が要求される。
【０００５】
この点、例えば特許文献１に記載の画像記録装置では、画像形成部の下流側の搬送経路を所定以上、長くして、いわゆる露光後バッファを設けている。これにより、走査露光中のペーパー（感光材料）に対し下流側搬送系等の振動や負荷変動が作用しないようにして、安定した負荷状態で露光を行うことができる。
【０００６】
また、前記図８に示すものでは、画像形成部１０３における走査露光が終了するまでは、その下流側に設けた収容空間部１０７内にペーパーＰを送り込み、このペーパーＰが図に一点鎖線で示すように自然に垂れ下がるようにしている。こうしてペーパーＰを搬送経路外に一時、貯留するようにすれば、露光後バッファを設けても、あまり搬送経路が長くならず、装置の大型化を抑制できる。
【０００７】
そうした露光後バッファの容量を拡大して長尺のプリントに対応するために、例えば特許文献２に記載のように、画像形成部（露光部）と現像処理部との間でペーパー（感光材料）の一部にループを形成することも考えられる。このものでは、画像形成部よりも搬送下流側に位置する水塗布用ローラ対によりペーパーの先端を挟持した状態で搬送を停止し、その上流側の露光用ローラ対は搬送を続けることにより、両者間でペーパーを撓ませ、その厚み方向に膨出させてループを形成するようにしている。
【特許文献１】特開平１０−３２５９８３号公報
【特許文献２】特開２００２−２０７２５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、前記後者の従来例（特許文献２）のものでは、搬送経路に沿って上流側から送られてくるペーパーの先端部を強制的に停止させ、その後側の部分を撓ませるものであるから、そうして強制停止されるときや撓み始めのときにペーパーに負荷変動が生じることは避けられず、これが露光部分に伝達されて露光ムラを引き起こす虞れがある。
【０００９】
本発明は斯かる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、前記のように走査露光中の画像形成媒体（ペーパー）にループを形成するようにした画像形成装置において、そのループ形成の際に生じる負荷変動の露光部分への伝達を抑制して、これによる露光ムラの発生も防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記の目的を達成するために、本発明では、ループの形成部位とそれよりも搬送方向後側（搬送上流側）の画像形成部との間で、画像形成媒体の搬送方向を変化させ、これに応じて当該画像形成媒体を湾曲させるようにしたものである。
【００１１】
具体的に、請求項１の発明は、シート状の画像形成媒体を搬送しながら画像形成部にて走査露光し、その後、現像処理部に搬送するようにした画像形成装置を対象とし、前記画像形成部において処理可能な画像形成媒体の搬送方向長さの上限値が、前記画像形成部から現像処理部までの搬送距離以上である場合に、その画像形成部から搬出される画像形成媒体を現像処理部に搬送する搬送手段と、この搬送手段によって搬送される画像形成媒体の一部に搬送経路外に膨出するループを形成するループ形成手段と、を備え、このループ形成部位とその搬送上流側の前記画像形成部との間の搬送経路上で、画像形成媒体の搬送方向を変化させたものである。
【００１２】
前記の構成により、画像を形成するときには、シート状の画像形成媒体を搬送しながら、画像形成部にて走査露光することになるが、この際、搬送方向に或る程度以上長い画像形成媒体は、その搬送方向後側の一部分において走査露光が行われている状態で画像形成部から搬出され、その下流側の搬送手段によって現像処理部に向かって搬送されることになる。
【００１３】
そうして画像形成部から搬送される画像形成媒体の長さが、その画像形成部から現像処理部までの搬送距離よりも長いときでも、この画像形成媒体の少なくとも一部に搬送経路外に膨出するループが形成されて、露光後バッファとして機能することで、その先端側が現像処理部に搬入されることはなくなり、現像処理等に伴う振動や負荷変動が画像形成媒体の露光部分に伝達されて露光ムラを引き起こすことがない。
【００１４】
しかも、前記ループの形成時に、このループの形成部位よりも上流側の搬送経路においては、その搬送方向の変化に対応して画像形成媒体が湾曲しており、これが真っ直ぐに延びている状態に較べて振動や負荷変動を伝え難い状態になっている。このため、ループを形成するために画像形成媒体の一部が強制的に停止されるときや、それが撓み始めるときなどに振動や負荷変動が生じても、これが露光部分にまで伝達されて露光ムラを引き起こすことはない。
【００１５】
ここで、前記のように画像形成媒体が湾曲することによって、振動や負荷変動が伝わり難くなる理由としては、ａ）湾曲部位で搬送方向の負荷変動が吸収されて、露光部分では搬送速度の変化が起き難くなること、ｂ）湾曲部位乃至その近傍がガイド部材やローラ等の別の部材と接触し易く、この部材によって振動や負荷変動が吸収、減衰されること、ｃ）湾曲部位の内側では圧縮応力が生じ、外側では引張応力が生じており、このことが振動や負荷変動の減衰を早めること、などが考えられる。
【００１６】
そのような作用を十分に得るためには、画像形成媒体の搬送方向の変化は角度にして６０°以上とするのが好ましく、また、曲率半径については湾曲部位の平均値で８０ｍｍ以下とするのが好ましい。より好ましいのは、搬送方向を９０°以上、変化させるとともに、その曲率半径を５０ｍｍ以下とすることである。
【００１７】
また、搬送前の前記画像形成媒体がロール状に巻き取られた状態とされていて、所謂巻き癖がついている場合には、前記ループ形成部位と画像形成部との間の搬送経路上で画像形成媒体が前記巻き取りの向きと反対に曲げられるように、その搬送方向を変化させることが好ましい（請求項２の発明）。
【００１８】
すなわち、前記のように巻き癖のついている画像形成媒体を、搬送途中で反対向きに湾曲させるようにすれば、その湾曲部位における応力が大きくなって、前記理由ｃ）の作用が強くなるとともに、曲げに対する反力も大きくなり、その湾曲部位がガイド部材やローラ等に押し付けられて、前記理由ｂ）の作用も強くなるからである。
【００１９】
また、前記のように画像形成媒体を湾曲させるのはループ形成部位と画像形成部との間で１カ所のみとしてもよいが、２カ所以上とすれば、より効果的である。すなわち、画像形成媒体の搬送方向をループ形成部位と画像形成部との間の搬送経路上の２カ所で、互いに逆向きに変化させることが、より好ましい（請求項３の発明）。
【発明の効果】
【００２０】
以上より、本発明に係る画像形成装置によると、画像形成部から搬出される画像形成媒体の少なくとも一部に搬送経路外に膨出するループを形成するようにしたから、搬送方向に長い画像形成媒体においても露光ムラの発生を防止できるように露光後バッファの容量を確保しながら、そのための空間をあまり大きくする必要がなく、装置の大型化を抑制することができる。
【００２１】
また、そうしてループを形成するときに、それよりも上流側の搬送経路において画像形成媒体の搬送方向を変化させ、これを湾曲させるようにしたから、振動や負荷変動が伝わり難くなり、ループの形成に伴う振動等の露光部分への伝達も抑制でき、露光ムラをより確実に防止することができる。
【００２２】
特に、搬送前の画像形成媒体がロール状に巻き取られている場合は、その画像形成媒体を搬送経路上で前記巻き取りの向きと反対に湾曲させるようにすることで（請求項２）、前記発明の作用をより高めることができる。
【００２３】
さらに、画像形成媒体を搬送経路上の２カ所以上で湾曲させるようにすれば（請求項３）、より効果は高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものではない。
【００２５】
（写真処理システムの構成）
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置Ａを備えた写真処理システムの構成を示す。この写真処理システムは、画像データを取得し、この画像データに基づいてペーパー（画像形成媒体に相当）の乳剤面（画像形成面に相当）に画像を焼付露光し、写真プリントを作成する機能を備えている。また、この写真処理システムは、現像済みの写真フィルムに形成されているコマ画像をスキャニングし、画像データを取得するためのフィルムスキャナー(図示省略)や、デジタルカメラ用の記憶メディアや、その他の記録媒体に格納されている画像データを読み取るためのメディア読取部（図示省略）を備えている。
【００２６】
前記図１に示すペーパーマガジン３には、長尺のペーパーがロール状に巻かれたロールＲとして収容されており、該ペーパーマガジン３は、画像形成装置Ａ本体に着脱可能に取り付けられている。そして、該画像形成装置Ａ本体に取り付けられたペーパーマガジン３から引き出されたペーパーＰが、所定の搬送経路に沿って搬送されるようになっている。すなわち、ペーパーマガジン３から引き出されたペーパーは、アドバンスローラユニット４により方向変換され、ペーパーカッター５により、所定のプリントサイズに切断される。そして、切断されたペーパーＰは、搬送ユニット６によって、下流側に位置する露光エンジン７(画像形成部に相当)へと搬送される。
【００２７】
前記露光エンジン７には、上流側露光搬送ローラ９ａ及び下流側露光搬送ローラ９ｂが設けられている。これら露光搬送ローラ９ａ，９ｂの間には、ペーパーＰをレーザー光によって露光処理するための露光位置が設定されている。露光搬送ローラ９の上流側には、ペーパー検出センサー１０が設けられており、ペーパーＰが送り込まれてくると、その先端（搬送方向前端）部分を検出して信号を出力するようになっている。このペーパー検出センサー１０は、赤外光を出力する発光素子と、これを受光する受光素子とにより構成される。このペーパー検出センサー１０によってペーパーＰの位置を検出することで、前記露光位置における露光開始タイミングを決めることができる。
【００２８】
前記露光エンジン７は、公知の構造のもので、レーザー光源（レーザーダイオード等）から出力されるレーザー光を画像データに基づいて光変調し、この光変調されたレーザー光をペーパーＰに照射することで、画像の露光を行う。すなわち、ペーパーＰは、露光搬送ローラ９ａ，９ｂにより挟持された状態で、所定速度（一定速度）で搬送される一方、前記レーザー光は、ペーパーＰの搬送方向（副走査方向）と直交する主走査方向に走査されるため、ペーパーＰ上には１ラインごとに画像（潜像）が焼付露光される。
【００２９】
そして、上述のような走査露光が行われながら、ペーパーＰは、下流側の露光搬送ローラ９ｂによって露光位置よりも下流側へ送り出されていく。こうしてペーパーＰの送り出される露光エンジン７の下流側には、そのペーパーＰを現像処理部に搬送する搬送ユニット１１（搬送手段に相当）が設けられており、ペーパーＰの搬送経路に沿って並設された複数の挟持搬送ローラ対１２と、その各々の間に配置され、ペーパーＰの表裏両面にそれぞれ近接対向してその搬送をガイドする複数のガイド板１３と、を備えている。
【００３０】
詳しくは、前記挟持搬送ローラ対１２は、この例ではペーパーＰの搬送方向上流側から順に第１〜第４の４対が配置されていて、図２に拡大して示すように、それぞれのローラ対１２が、対向するローラ同士を圧着させてペーパーＰを挟持する圧着状態（図に実線で示す）と、該ローラ同士を離間させた非圧着状態（仮想線で示す）と、に切り替え可能になっている。
【００３１】
すなわち、各ローラ対１２の一方のローラは、詳細は図示しないが、他方のローラの軸線に略平行な支軸がばね部材によって、該他方のローラに近づく圧着方向に付勢されているとともに、カム機構などによって該他方のローラから離れる非圧着方向に移動されるようになっている。そして、そのカム機構がモーターや減速機構などにより駆動されることで、各ローラ対１２が個別に圧着状態と非圧着状態とに切り替えられる。
【００３２】
また、少なくとも前記他方のローラの軸方向の端部には、これを回転させるための連結ギヤが設けられていて、図示しないモーターや減速機構などを介して回転駆動されるようになっている。このように第１〜第４の挟持搬送ローラ対１２ａ〜１２ｄをそれぞれ回転させるモーターは、回転速度が制御可能なものである。なお、前記一方のローラもモーターなどにより回転駆動するようにしてもよい。
【００３３】
前記複数のガイド板１３のうち、搬送ユニット１１の最上流に位置する一対のガイド板１３ａ，１３ｂは、ペーパーＰの先端を案内してその搬送方向を円滑に変化させるよう、断面円弧状に形成されていて、上流側が露光搬送ローラ９と略同じ高さにおいて略水平に延びており、該露光搬送ローラ９から送り出されるペーパーＰをスムーズに受け入れるようになっている。一方、ガイド板１３ａ，１３ｂの下流側は略垂直に上方に向かい、第１ローラ対１２ａの近傍まで延びている。
【００３４】
また、搬送方向に２番目の対をなすガイド板１３ｃ，１３ｄは、搬送ユニット１１の出口側に少し傾いて上下方向に延びていて、上流端（下端）が第１ローラ対１２ａの近傍に、また、下流端（上端）が第２ローラ対１２ｂの近傍に、それぞれ位置している。さらに、３番目の対をなすガイド板１３ｅ，１３ｆは、前記第２ローラ対１２ｂの近傍から一旦、上方に延びた後に湾曲して略水平に延び、上流側から送られてくるペーパーＰの先端を円滑に水平方向に向けて、第３ローラ対１２ｃに向かい案内するようになっている。
【００３５】
そして、その第３ローラ対１２ｃと最下流の第４ローラ対１２ｄとの間で略水平に延びるように、一対のガイド板１３ｇ，１３ｈが設けられていて、下側のガイド板１３ｇは、その下流端の回転軸芯の周りに回動可能とされ、図に実線で示すように第３ローラ対１２ｃからペーパーＰを受け入れる閉位置と、そこから下方に回動変位して、図に仮想線で示すようにペーパーＰの搬送経路を下方に向かって開放する開位置と、に切り替えられるようになっている。図示しないが、ガイド板１３ｇは、歯付ベルトなどを介してモーターにより駆動される。
【００３６】
前記搬送ユニット１１の下方には、露光エンジン７から搬出された所定以上の長さのペーパーＰの一部にループＰｒを形成し、これを搬送経路外に一時的に収容（貯留）するための収容空間部Ｓが設けられている。すなわち、露光エンジン７の露光位置から現像処理部までの距離よりもペーパーＰが長いときには、その一部において走査露光が行われている状態でペーパーＰの先端が現像処理部に搬入されることになり、これに伴い発生する振動や負荷変動がペーパーＰの露光部分に伝達されて、露光ムラを引き起こす虞れがある。
【００３７】
そこで、この実施形態では、前記搬送ユニット１１により搬送するペーパーＰの先端側を最下流の第４ローラ対１２ｄにより挟持して一時、停止させることで、隣り合う第３ローラ対１２ｃとの間でペーパーＰを撓ませるとともに、その下方に位置するガイド板１３ｇを開放して、下方の収容空間部Ｓ内に向かいペーパーＰの一部をループ状に膨出させるようにしたものである。
【００３８】
また、そうしてペーパーＰの先端側を強制的に停止させて撓ませるようにすると、その際にペーパーＰに振動や負荷変動を生じるが、この実施形態では、搬送上流側の露光エンジン７との間の２カ所（第２、第３ローラ対１２ｃ，１２ｂの間と、第１ローラ対１２ａ及び露光エンジン７の間と）において、ペーパーＰの搬送方向が概略９０°ずつ、互いに逆向きに変化しており、これに対応してペーパーＰが湾曲していることで、振動や負荷変動の伝達が抑制されて、露光ムラが発生し難くなっている。
【００３９】
そのようにペーパーＰが湾曲することによって、露光ムラが発生し難くなる理由としては、第１に、ペーパーＰの先端側で搬送方向の負荷変動が生じても、これが湾曲部位にて吸収されるので、露光部分では搬送速度の変化が起き難くなること、第２に、湾曲部位乃至その近傍ではペーパーＰがガイド板１３やローラ等と接触しているので、ここで振動や負荷変動が吸収、減衰されること、第３に、湾曲部位の内側ではペーパーＰに圧縮応力が生じ、外側では引張応力が生じており、このことが振動や負荷変動の減衰を早めること、などが考えられる。
【００４０】
斯かる点を考慮して、この実施形態では、ペーパーＰの搬送方向を概略９０°ずつ、各々曲率半径５０ｍｍ程度で変化させており、このことで、前記理由１〜３として示した、いずれかの作用が十分に得られて、振動や負荷変動の伝達が抑制されるのである。
【００４１】
特にこの実施形態では、図１に示すように、搬送前のペーパーＰがマガジン３にロール状に巻き取られていて、所謂巻き癖がついており、このペーパーＰを前記最上流のガイド板１３ａ，１３ｂに沿って、巻き癖と反対の向きに湾曲させるようにしているので、前記理由２、３の作用が強くなり、負荷変動等の伝達抑制効果はより一層、高くなると考えられる。
【００４２】
（制御ブロック図）
次に、画像形成装置Ａの制御ブロック構成を図３に基づいて説明する。この図３において、ペーパー先端検出手段３０は、ペーパー検出センサー１０からの出力信号によってペーパーＰの先端を検出して、ペーパーＰが到来したことを判定するものである。また、ペーパーＰの先端が検出されるタイミングによって、現在、ペーパーＰが下流側のどの位置にあるかを認識することができる。ローラ駆動手段３１は、露光搬送ローラ９を駆動するための駆動機構や駆動回路などにより構成される。さらに、搬送量検出手段３２は、露光搬送ローラ９の回転量をエンコーダなどにより検出することで、ペーパーＰの搬送量を検出するように構成されている。
【００４３】
ペーパー位置検出部３３は、前記ペーパー先端検出手段３０により検出されたペーパーＰの先端位置と、前記搬送量検出手段３２により検出されたペーパーＰの搬送量とに基づいて、ペーパーＰの種々の位置を演算して求める機能を有する。具体的には、前記ペーパー位置検出部３３は、露光開始タイミング検出手段３３ａ、ペーパー後端脱出検出手段３３ｂ、第１及び第２挿入検出手段３３ｃ，３３ｄを備えている。
【００４４】
前記露光開始タイミング検出手段３３ａは、ペーパー先端検出手段３０によって検出されたペーパーＰの先端位置に基づいてレーザー光による露光開始タイミングを検出するように構成されている。すなわち、ペーパー検出センサー１０の位置及びレーザー光による露光位置は、設計的に定まっているため、ペーパーＰの先端位置が分かれば前記露光開始タイミング検出手段３３ａによって露光位置における露光開始タイミングを演算することができる。
【００４５】
また、前記ペーパー後端脱出検出手段３３ｂは、画像の焼付露光が完了したペーパーＰの後端が、その焼付露光位置から脱出したことを検出するためのものである。さらに、前記第１、第２挿入検出手段３３ｃ，３３ｄは、それぞれ、ペーパーＰの先端が搬送ユニット１１の第２ローラ対１２ｂのローラ間の隙間、或いは第４ローラ対１２ｄのローラ間の隙間に挿入されたことを検出するためのものであり、この隙間への挿入量は適宜、設定することができるが、例えば、ペーパーＰの先端位置がローラ対１２ｂ，１２ｄ越えて、約１０ｍｍ程度進んだときに、これを検出するようにすればよい。
【００４６】
露光制御部３４は、露光開始タイミング検出手段３３ａによる露光タイミングの演算結果に基づいてレーザー光による画像の走査露光を開始するように構成されている。これにより、所定速度で搬送されるペーパーＰの乳剤面に画像データにより光変調されたレーザー光を走査して、潜像を形成することができる。
【００４７】
搬送ユニット駆動部３５は、搬送ユニット１１を駆動するための機構を有し、圧着駆動手段３５ａと、ローラ駆動手段３５ｂと、ガイド板駆動手段３５ｃと、を備えている。具体的に、圧着駆動手段３５ａは、第１〜第４の各ローラ対１２ａ〜１２ｄを各々圧着状態と非圧着状態とに切り替えるためのもので、上述したようにカム機構、減速機構、モーターなどにより構成されている。
【００４８】
また、ローラ駆動手段３５ｂは、各ローラ対１２ａ〜１２ｄを回転駆動させるためのもので、上述したように速度可変のモーターや減速機構などにより構成されている。さらに、ガイド板駆動手段３５ｃは、ガイド板１３ｇの位置を開位置と閉位置とに切り替えるためのもので、上述したようにモーターや歯付ベルトなどにより構成されている。
【００４９】
そして、搬送ユニット駆動制御手段３６が前記各駆動手段３５ａ〜３５ｃの駆動制御を行う。例えば、まず露光エンジン７により画像の露光が行われているペーパーＰの先端が送られてきたときには、圧着駆動手段３５ａにより各４ローラ対１２を非圧着状態とし、ペーパーＰに負荷が作用しないようにする。そして、ペーパーＰの先端が第２ローラ対１２ｂのローラ間の隙間に挿入されれば、第１、第２ローラ対１２ａ，１２ｂを圧着させてペーパーＰを挟持させるとともに、それらのローラ対１２ａ，１２ｂをローラ駆動手段３５ｂにより回転させて、ぺーパーＰを搬送させる。
【００５０】
続いて、ペーパーＰの先端が第４ローラ対１２ｄのローラ間の隙間に挿入されれば、圧着駆動手段３５ａにより第３、第４ローラ対１２ｃ，１２ｄを圧着させ、これによりペーパーＰを挟持させるとともに、ローラ駆動手段３５ｂによる第４ローラ対１２ｄの回転を停止して、ループＰｒを形成し、さらにガイド板駆動手段３５ｃによってガイド板１３ｇを開放して、ループＰｒが収容空間部Ｓ内に向かって膨出するようにする。
【００５１】
このような機能を有する前記搬送ユニット駆動制御手段３６は、搬送ユニット１１の第１〜第４挟持搬送ローラ対１２ａ〜１２ｄを回転させて、ペーパーＰを現像処理部に搬送するだけでなく、そのうちの第４ローラ対１２ｄによりペーパーＰの先端を挟持させ、且つその回転を停止させることで（即ち、第４ローラ対１２ｄによるペーパーＰの搬送速度を、第１〜第３ローラ対１２ａ〜１２ｃ及び露光搬送ローラ９による搬送速度よりも低くすることで）、ループＰｒを形成するループ形成手段を構成している。
【００５２】
プリントサイズ設定手段４０には、画像の露光されるペーパーＰのプリントサイズのデータが設定記憶される。そして、このプリントサイズ設定手段４０に記憶されているプリントサイズデータに基づいて、前記搬送ユニット駆動制御手段３６による制御が行われる。例えば、ペーパーＰの長さが所定長さよりも短い場合には、ループＰｒの形成は行わない。
【００５３】
前記図３に示す制御ブロックは、コンピュータソフトウェアやハードウェアの機能により構築することができる。どの機能をソフトウェアで実現し、どの機能をハードウェアにより実現するかについては、ペーパー処理の能力等に応じて適宜決めることができる。
【００５４】
（露光後の搬送動作）
次に、露光エンジン７にて画像が露光されたペーパーＰを現像処理部へ送り出す搬送動作について、図４Ａ、４Ｂのフローチャート及び図２、図５、図６により説明する。なお、プリントサイズ設定手段４０には、ループを形成する必要がある長さのプリントサイズが設定されているものとする。
【００５５】
まず、所定のプリントサイズに切断されたペーパーＰの先端がペーパー検出センサー１０及びペーパー先端検出手段３０により検出される（ステップＳＴ１）。ペーパーＰの先端が検出されてから所定タイミングが経過して、露光開始タイミング検出手段３３ａによって露光開始のタイミングであることが検出された後、露光制御部３４によってペーパーＰの乳剤面に対しレーザー光が走査露光され、これにより画像が形成されていく（ステップＳＴ２）。
【００５６】
このようにレーザー光による走査露光が行われながら、ペーパーＰは露光搬送ローラ９により下流側に向かって搬送され、このペーパーＰの先端が、搬送ユニット１１の最上流に位置する一対のガイド板１３ａ，１３ｂの間を通過してその搬送方向が上方に変化し、さらに第１ローラ対１２ａの各ローラ間の隙間を通過する。このとき、第１ローラ対１２ａは圧着が解除された状態であるため、ループ形成前のペーパーＰの先端がローラに衝突して、大きな負荷が加わることはない。
【００５７】
上述のように第１ローラ対１２ａを通過したペーパーＰの先端位置が、ペーパー検出センサー１０による検出結果とペーパーＰの搬送量とに基づいてペーパー位置検出部３３により演算され、この演算結果に基づいて第１挿入検出手段３３ｃにより、ペーパーＰの先端が第２ローラ対１２ｂの各ローラ間の隙間に挿入されたか否かが判定される（ステップＳＴ３）。図２は、ペーパーＰの先端が前記隙間に挿入された状態を示している。
【００５８】
なお、前記第１挿入検出手段３３ｃは、ペーパー検出センサー１０からの出力信号に基づいてペーパーＰの先端が第２ローラ対１２ｂの各ローラ間の隙間に挿入されたことを検出するようにしているが、この限りではなく、ペーパーＰの挿入を検出するための専用のセンサーを第２ローラ対１２ｂの近傍に設けてもよい。
【００５９】
そして、前記のようにペーパーＰの先端が第２ローラ対１２ｂの各ローラ間の隙間に挿入されたことが検出されれば（ステップＳＴ３においてＹＥＳ）、圧着駆動手段３５ａにより第１、第２ローラ対１２ａ，１２ｂを圧着させて、ペーパーＰの先端を挟持させるとともに、ローラ駆動手段３５ｂによりそれらを回転させる（ステップＳＴ４）。この際、前記ペーパーＰの搬送方向後側（搬送上流側）においてはレーザー光による走査露光が行われている。つまり、一部分において露光中のペーパーＰの先端部が第１、第２ローラ対１２ａ，１２ｂの各ローラ間に挟持されることになる。
【００６０】
そこで、前記のように第１、第２ローラ対１２ａ，１２ｂによってペーパーＰを挟持するときには、ローラ駆動手段３５ｂにより各ローラ対１２ａ，１２ｂを、予めその周速が露光搬送ローラ９によるペーパーＰの送り速度（搬出速度）と同じ程度になるように回転させておくことが好ましい。こうすれば、各ローラ対１２による圧着の際にペーパーＰに加わる負荷を極小化できる。
【００６１】
そうして第１、第２ローラ対１２ａ，１２ｂにより搬送されるペーパーＰの先端が、ガイド板１３ｅ，１３ｆの間を通過して略水平に向けられ、さらに第３ローラ対１２ｃの各ローラ間の隙間を通過する。このとき、該第３ローラ対１２ｃも圧着が解除された状態であるため、そのローラにペーパーＰの先端が衝突して、大きな負荷が加わることはない。
【００６２】
そして、前記第３ローラ対１２ｃを通過したペーパーＰの先端位置が、前記と同様にペーパー位置検出部３３により演算され、この演算結果に基づいて第２挿入検出手段３３ｄにより、ペーパーＰの先端が第４ローラ対１２ｄのローラ間の隙間に挿入されたか否かが判定される（ステップＳＴ５）。この判定がＹＥＳであれば、圧着駆動手段３５ａにより第３、第４ローラ対１２ｃ，１２ｄを圧着させて、ペーパーＰの先端側を挟持させる（ステップＳＴ６）。このときにローラ対１２ｃ，１２ｄも、その周速がペーパーＰの送り速度（搬出速度）と同程度になるように予回転させておくのがよい。
【００６３】
続いて、ガイド板駆動手段３５ｃによりガイド板１３ｇを開放させ（ステップＳＴ７）、それが実際に開くまでの所定時間が経過すれば（ステップＳＴ８でＹＥＳ）、ローラ駆動手段３５ｂによる第４ローラ対１２ｄの回転を停止させる（ステップＳＴ９）。こうして第４ローラ対１２ｄの回転が停止された後も、ペーパーＰは第１〜第３ローラ対１２ａ〜１２ｃによって送られてくるので、図５に示すように、ペーパーＰは第３、第４ローラ対１２ｃ，１２ｄの間で撓んで、下方に向かい始める（つまり、ループＰｒの形成が始まる）。
【００６４】
そうしてループＰｒが形成されるときには、その搬送上流側の第２、第３ローラ対１２ｃ，１２ｂの間でペーパーＰがガイド板１３ｅ，１３ｆに沿って湾曲しており、また、第１ローラ対１２ａと露光エンジン７との間ではガイド板１３ａ，１３ｂに沿って湾曲していて、振動や負荷変動を伝え難い状態になっているから、前記のようにペーパーＰの先端が停止されて、それが撓み始めるときに振動や負荷変動が生じても、これが露光位置にまで伝達されて露光ムラを引き起こすことはない。
【００６５】
そうしてループＰｒの形成が始まった後、ペーパー後端脱出検出手段３３ｂによって、ペーパーＰの後端が露光位置から脱出したか否かが判定され（ステップＳＴ１０）、ペーパーＰの後端が脱出しなければ（ＮＯ）、ループＰｒの形成を継続する。そうすると、図６に示すようにループＰｒが大きくなって下方に垂れ下がるようになるが、これが過度に大きくなる前にペーパーＰの後端が露光位置から脱出し、このことがペーパー後端脱出検出手段３３ｂにより判定される（ステップＳＴ１０でＹＥＳ）。
【００６６】
そうすると、ステップＳＴ１１に進んで、ローラ駆動手段３５ｂによる第４ローラ対１２ｄの回転駆動が再開され、これによりペーパーＰは先端側から現像処理部に送り込まれる。そのペーパーＰの後端が第１、第２ローラ対１２ａ，１２ｂを通過すれば、この第１、第２ローラ対１２ａ，１２ｂが圧着駆動手段３５ａによって非圧着状態に切り替えられ、さらに、ペーパーＰの後端が第４ローラ対１２ｄを通過すれば、ガイド板駆動手段３５ｃによってガイド板１３ｇが閉位置に復帰されて、搬送ユニット１１は、次のペーパーＰを受け入れる初期状態にリセットされる。
【００６７】
なお、以上の説明では、ペーパーＰの搬送方向の長さが所定値以上のプリントサイズの場合の搬送方法について述べたが、例えばサービスサイズのようにペーパーＰの搬送方向長さが所定長さよりも短い場合は、これにループＰｒを形成する必要がないため、露光エンジン７により画像が露光されたペーパーＰは、搬送ユニット１１により直ちに現像処理部へと搬送すればよい。
【００６８】
以上、説明したように、この実施形態に係る画像形成装置Ａによると、露光エンジン７から搬出されるペーパーＰが所定以上に長いとき、その先端側を搬送ユニット１１の挟持搬送ローラ対１２のうち、第４ローラ対１２ｄにより挟持して一時、停止させることにより、ペーパーＰの一部を収容空間部Ｓ内に膨出させてループＰｒを形成するようにしているから、長尺のプリントを行う場合でも露光中のペーパーＰの先端が現像処理部に搬入されることはなくなり、現像処理などに起因する露光ムラの発生を防止することができる。
【００６９】
しかも、前記挟持搬送２ローラ対１２のそれぞれを、ペーパーＰの先端が挿入されるときまでは非圧着状態にしておき、その挿入後に圧着させるとともに、そうして圧着させる前に予め回転させるようにしているから、各ローラ対１２と接触する際のペーパーＰの負荷変動を極力、抑えて、露光ムラの発生をより確実に防止することができる。
【００７０】
さらに、そうしてループＰｒを形成するときに、その上流側の搬送経路の２カ所においてそれぞれペーパーＰを約９０°湾曲させるようにしたから、ループ形成に伴い発生する振動や負荷変動が露光位置までは殆ど伝わらないようになって、露光ムラの発生をより一層、確実に防止することができる。
【００７１】
なお、本発明に係る画像形成装置Ａの構成は、上述した実施形態に限定されることなく、それ以外の種々の構成も包含する。すなわち、上述した実施形態では、ペーパーＰの先端を搬送ユニット１１の最下流に位置する第４ローラ対１２ｄにより挟持して、隣り合う第３ローラ対１２ｃとの間にループＰｒを形成するようにしているが、これに限らず、例えば図７に示すように、第３ローラ対１２ｃによりペーパー先端を挟持して、隣り合う第２ローラ対１２ｂとの間にループＰｒを形成するようにしてもよい。
【００７２】
その場合は、第３ローラ対１２ｃを停止させず、その回転速度を上流側からの搬送速度に対して低下させるだけでもよく、こうすれば、停止させるのに較べて搬送負荷の変動を小さくできる。また、図示の如く、搬送経路の変化を利用して、ペーパーＰを巻き癖の付いている向きに撓ませることになるので、こうしてペーパーＰを撓ませることに起因する振動や負荷変動自体も非常に小さくなる。
【００７３】
さらに、図示しないが、第２ローラ対１２ｂによりペーパー先端を挟持して、隣り合う第１ローラ対１２ａとの間にループＰｒを形成するようにしてもよい。
【００７４】
また、ループ形成部位と露光エンジン７との間でのペーパー搬送方向の変化は、前記した実施形態のように９０°近くまでとしなくてもよいが、少なくとも６０°以上とするのが好ましい。同様に、曲率半径の大きさも８０ｍｍ以上とするのが好ましい。
【００７５】
また、前記実施形態のようにペーパー搬送方向を２カ所で変化させる必要はなく、１カ所としてもよいが、ペーパーＰの湾曲部位において振動や負荷変動を吸収、減衰させるという観点からは２カ所以上である方が好ましい。
【００７６】
さらにまた、前記実施形態では、画像形成部としてレーザー光を用いる露光エンジンについて説明したが、この限りではなく、例えば、液晶シャッターを用いた画像の露光エンジンであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
以上、説明したように、本発明における画像形成装置は、露光中のペーパーの一部にループを形成して、一時的に貯留することにより、装置全体を大型化することなく、十分な容量の露光後バッファを確保できるもので、例えば長尺プリントを行うための画像形成装置として特に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】画像形成装置の概略構成を示す説明図である。
【図２】搬送ユニット及び収容空間部の構成を示す図である。
【図３】画像形成装置の制御ブロック構成を示す図である。
【図４】画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】ループの形成が始まったときの図２相当図である。
【図６】ループの形成が終わるときの図２相当図である。
【図７】ループ形成部位の異なる他の実施形態に係る図２相当図である。
【図８】従来技術に係る画像形成装置の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００７９】
Ａ        画像形成装置
Ｐ        ペーパー（画像形成媒体）
７        露光エンジン（画像形成部）
９ａ，９ｂ    露光搬送ローラ
１１      搬送ユニット（搬送手段）
３５      搬送ユニット駆動部（搬送手段）
３６      搬送ユニット駆動制御手段（ループ形成手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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