(57)【要約】【課題】  広範囲で発生する比較的に規模が大きな事故に対する被害状況及びその復旧状況に関する情報を作業者と管理者の双方で効率的に把握して管理することができると共に、需要者に対して復旧状況に関する情報を迅速且つ柔軟に提供することができる被害復旧状況管理システムを提供する。【解決手段】  被害が発生したエリアにおける復旧状況を所定のネットワーク１０を介して作業現場又は管理現場で管理する被害復旧状況管理システム１であって、被害の範囲及び内容を含む発生通知を受信した際に、当該発生通知に基づいて被害が発生した被害発生エリアに関連する位置情報を取得する一方で、当該位置情報を被害発生エリアの被害状況又は復旧状況と共に出力する移動端末２と、移動端末２から出力される少なくとも位置情報及び復旧状況に基づいて被害発生エリアの被害状況に対する復旧対応についての進捗状況を管理すると共に、当該被害の範囲及び内容を被害状況として管理する管理サーバ３とを具備する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被害が発生したエリアにおける復旧状況を所定のネットワークを介して作業現場又は管理現場で管理する被害復旧状況管理システムであって、
前記被害の範囲及び内容を含む発生通知を受信した際に、当該発生通知に基づいて被害が発生した被害発生エリアに関連する位置情報を取得する一方で、当該位置情報を前記被害発生エリアの被害状況又は復旧状況と共に出力する移動端末と、
前記移動端末から出力される少なくとも前記位置情報及び前記復旧状況に基づいて前記被害発生エリアの被害状況に対する復旧対応についての進捗状況を管理すると共に、当該被害の範囲及び内容を被害状況として管理する管理サーバとを具備することを特徴とする被害復旧状況管理システム。
【請求項２】
請求項１において、前記移動端末は、
少なくとも、所定のエリアを配電系統と関連付けた地図情報を格納する記憶手段と、
前記発生通知を受信した際に、当該発生通知に含まれる被害状況及び前記位置情報を前記地図情報に表示する被害エリア表示手段と、
前記被害状況に対応する復旧状況についての見込時間を含む情報を入力する復旧見込情報入力手段と、
前記被害発生エリアに関連する位置情報として、被害現場を特定する情報又は移動端末自身の現在位置を示す情報と共に、前記見込時間を含む情報を復旧見込情報として出力する復旧見込情報出力手段とを具備することを特徴とする被害復旧状況管理システム。
【請求項３】
請求項２において、前記移動端末は、人工衛星からの電波を受信して前記地図情報上に自身の現在位置を表示する位置検出手段をさらに具備しており、前記位置情報が移動端末自身の現在位置を示す情報である場合には、人工衛星からの電波を介して受信された位置情報が前記地図情報上に表示されることを特徴とする被害復旧状況管理システム。
【請求項４】
請求項２又は３において、前記位置情報が被害現場を特定するための情報である場合には、前記移動端末は、当該移動端末に対する入力操作により当該位置情報が前記地図情報上に表示されることを特徴とする被害復旧状況管理システム。
【請求項５】
請求項２〜４の何れかにおいて、前記管理サーバは、少なくとも、所定のエリアを配電系統と関連付けた地図情報及びその地図情報と関連付けられた配電設備に関する配電情報を格納するデータベースを具備しており、各移動端末から受信した前記復旧見込情報から得られる情報を集約して最新の復旧情報として視覚的に管理することを特徴とする被害復旧状況管理システム。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかにおいて、前記管理サーバは、災害の発生を検知して被害情報を出力する他システムと接続されており、当該他システムからの被害情報に基づいて前記被害発生エリアを示す被害発生エリア図を作成するエリア図作成手段をさらに具備することを特徴とする被害復旧状況管理システム。
【請求項７】
請求項１〜６の何れかにおいて、前記移動端末及び管理サーバは、前記被害状況に対応する復旧状況の度合いを色彩で区分した地図情報を管理しており、少なくとも、受信した前記復旧見込情報に関する時間の経過又は前記復旧見込情報の受信内容に応じて、当該復旧状況の度合いを示す色彩を変化して表示させることで最新の復旧状況を提供することを特徴とする被害復旧状況管理システム。
【請求項８】
請求項１〜７の何れかにおいて、前記移動端末から出力される位置情報が所定時間内において同一のエリアに存在する場合には、当該エリアが被害発生エリアであり且つその被害を復旧させるための作業中であると判断される一方で、前記移動端末から出力される位置情報が所定時間内において同一のエリアから外れる場合には、被害が発生した作業現場へ移動中であると判断されることを特徴とする被害復旧状況管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被害が発生したエリアにおける復旧状況を所定のネットワークを介して作業現場又は管理現場で管理する被害復旧状況管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、広範囲なエリアに亘り設備を保有して管理している組織（例えば、電力会社、ガス会社、水道会社、電話会社）では、例えば、災害時の大規模な事故においては、如何に迅速に状況を把握して情報を伝達できるか否かが重要な問題となっていた。
【０００３】
例えば、その設備を生活の基盤としている需要者にとっては、設備の被害状況や復旧状況に関する情報をいち早く得ることにより、個々に応じた適切な対処をする必要があった。一方、設備を保有する組織においても、被害状況が長引くほど損害が大きくなるため、可能な限り迅速に被害状況を把握して効率的に復旧作業にあたる必要があった。
【０００４】
しかしながら、現状では、上述のような組織においては、大規模な事故が頻繁に起こらないことも起因してか、その対策が十分に成され難い状況下にある。例えば、需要者に応対する者と作業現場で作業をする者との連絡による連携が組織内で確実にとれないことにより、各設備の被害状況とその復旧状況がリアルタイムに入手できず、最新の情報を把握して組織内又は外部に伝達することが困難であった。さらに、上述のような組織では、保有する設備が広範囲に亘るため、災害時の大規模な事故においては、同じ時間帯にあらゆる状況を迅速且つ確実に把握して管理することも困難であった。
【０００５】
なお、状況の管理に関連する技術として、例えば、無線を利用して建築中および建築後の建物監視を支援するシステム（特許文献１）、工事現場の具体的な進捗状況を迅速に把握及び提供する装置（特許文献２）、及び工事の進捗状況を工事発注者や施工業者が正確に確認できるシステム（特許文献３）などが提案されているが、何れも大規模の災害又は事故などの迅速性が要求される作業には不向きであった。すなわち、同じ時間帯にあらゆる箇所で発生する作業を迅速に管理するシステムとしては適用できなかった。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２０４４４２号公報
【特許文献２】特開２００２−２１５８６４号公報
【特許文献３】特開２００２−３０４４４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明はこのような事情に鑑み、広範囲で発生する比較的に規模が大きな事故に対する被害状況及びその復旧状況に関する情報を作業者と管理者の双方で効率的に把握して管理することができると共に、需要者に対して復旧状況に関する情報を迅速且つ柔軟に提供することができる被害復旧状況管理システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、被害が発生したエリアにおける復旧状況を所定のネットワークを介して作業現場又は管理現場で管理する被害復旧状況管理システムであって、
前記被害の範囲及び内容を含む発生通知を受信した際に、当該発生通知に基づいて被害が発生した被害発生エリアに関連する位置情報を取得する一方で、当該位置情報を前記被害発生エリアの被害状況又は復旧状況と共に出力する移動端末と、
前記移動端末から出力される少なくとも前記位置情報及び前記復旧状況に基づいて前記被害発生エリアの被害状況に対する復旧対応についての進捗状況を管理すると共に、当該被害の範囲及び内容を被害状況として管理する管理サーバとを具備することを特徴とする被害復旧状況管理システムにある。
【０００９】
かかる第１の態様では、移動端末で、被害の範囲及び内容を含む発生通知を受信した際に、被害発生エリアに関連する位置情報が取得されて、その位置情報が被害状況又は復旧状況と共に出力される。そして、管理サーバで、移動端末から出力される位置情報及び復旧状況に基づいて被害発生エリアの被害状況に対する復旧対応についての進捗状況が管理されると共に、その被害の範囲及び内容が被害状況として管理される。これにより、事故などに対する被害状況及びその復旧状況に関する情報を作業者と管理者の双方で把握して効率的に管理することができ、需要者に対して復旧状況に関する情報を迅速に提供することも可能となる。
【００１０】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記移動端末は、
少なくとも、所定のエリアを配電系統と関連付けた地図情報を格納する記憶手段と、
前記発生通知を受信した際に、当該発生通知に含まれる被害状況及び前記位置情報を前記地図情報に表示する被害エリア表示手段と、
前記被害状況に対応する復旧状況についての見込時間を含む情報を入力する復旧見込情報入力手段と、
前記被害発生エリアに関連する位置情報として、被害現場を特定する情報又は移動端末自身の現在位置を示す情報と共に、前記見込時間を含む情報を復旧見込情報として出力する復旧見込情報出力手段とを具備することを特徴とする被害復旧状況管理システムにある。
【００１１】
かかる第２の態様では、移動端末において、発生通知が受信された際に、その発生通知に含まれる被害状況及び位置情報が格納されている地図情報に表示され、被害状況に対応する復旧状況についての見込時間を含む情報が入力され、被害発生エリアに関連する位置情報として、被害現場を特定する情報又は自身の現在位置を示す情報と共に、見込時間を含む情報が復旧見込情報として出力される。これにより、作業者側において、事故などに対する被害状況及びその復旧状況に関する情報を確実に把握することができる。また、例えば、地図情報をある程度広範囲に亘って参照できるように設定することで、比較的規模が大きな事故に関する状況を効率的に把握することも可能となる。
【００１２】
本発明の第３の態様は、第２の態様において、前記移動端末は、人工衛星からの電波を受信して前記地図情報上に自身の現在位置を表示する位置検出手段をさらに具備しており、前記位置情報が移動端末自身の現在位置を示す情報である場合には、人工衛星からの電波を介して受信された位置情報が前記地図情報上に表示されることを特徴とする被害復旧状況管理システムにある。
【００１３】
かかる第３の態様では、位置情報が移動端末自身の現在位置を示す情報である場合には、人工衛星からの電波を介して受信された位置情報が地図情報上に表示される。これにより、迅速に移動端末自身の現在位置を示す情報を取り扱うことができる。そして、需要者に対して復旧状況に関する情報を迅速に提供することが可能となる。
【００１４】
本発明の第４の態様は、第２又は３の態様において、前記位置情報が被害現場を特定するための情報である場合には、前記移動端末は、当該移動端末に対する入力操作により当該位置情報が前記地図情報上に表示されることを特徴とする被害復旧状況管理システムにある。
【００１５】
かかる第４の態様では、位置情報が被害現場を特定するための情報である場合には、移動端末に対する入力操作によりその位置情報が地図情報上に表示される。これにより、状況に応じて、復旧に必要な情報を入力することができるため、需要者に対して復旧状況に関する情報を柔軟に提供することが可能となる。
【００１６】
本発明の第５の態様は、第２〜４の何れかの態様において、前記管理サーバは、少なくとも、所定のエリアを配電系統と関連付けた地図情報及びその地図情報と関連付けられた配電設備に関する配電情報を格納するデータベースを具備しており、各移動端末から受信した前記復旧見込情報から得られる情報を集約して最新の復旧情報として視覚的に管理することを特徴とする被害復旧状況管理システムにある。
【００１７】
かかる第５の態様では、各移動端末から受信した復旧見込情報から得られる情報が集約されて最新の復旧情報として視覚的に管理される。これにより、需要者に対して復旧状況に関する情報を統一して、より迅速且つ柔軟に提供することができる。
【００１８】
本発明の第６の態様は、第１〜５の何れかの態様において、前記管理サーバは、災害の発生を検知して被害情報を出力する他システムと接続されており、当該他システムからの被害情報に基づいて前記被害発生エリアを示す被害発生エリア図を作成するエリア図作成手段をさらに具備することを特徴とする被害復旧状況管理システムにある。
【００１９】
かかる第６の態様では、他システムからの被害情報に基づいて被害発生エリアを示す被害発生エリア図が作成される。これにより、より効率的に被害状況を把握することができると共に、需要者に対しても迅速に情報を提供することが可能となる。
【００２０】
本発明の第７の態様は、第１〜６の何れかの態様において、前記移動端末及び管理サーバは、前記被害状況に対応する復旧状況の度合いを色彩で区分した地図情報を管理しており、少なくとも、受信した前記復旧見込情報に関する時間の経過又は前記復旧見込情報の受信内容に応じて、当該復旧状況の度合いを示す色彩を変化して表示させることで最新の復旧状況を提供することを特徴とする被害復旧状況管理システムにある。
【００２１】
かかる第７の態様では、被害状況に対応する復旧状況の度合いを色彩で区分した地図情報が管理されており、少なくとも、受信した復旧見込情報に関する時間の経過又は復旧見込情報の受信内容に応じて、その復旧状況の度合いを示す色彩を変化して表示させることで最新の復旧状況が提供される。これにより、被害状況及びその復旧状況に関する情報をより効率的に把握しながら、需要者に対して復旧状況に関する情報をより柔軟に提供することが可能となる。
【００２２】
本発明の第８の態様は、第１〜７の何れかの態様において、前記移動端末から出力される位置情報が所定時間内において同一のエリアに存在する場合には、当該エリアが被害発生エリアであり且つその被害を復旧させるための作業中であると判断される一方で、前記移動端末から出力される位置情報が所定時間内において同一のエリアから外れる場合には、被害が発生した作業現場へ移動中であると判断されることを特徴とする被害復旧状況管理システムにある。
【００２３】
かかる第８の態様では、移動端末から出力される位置情報が所定時間内において同一のエリアに存在する場合には、そのエリアが被害発生エリアであり且つその被害を復旧させるための作業中であると判断される一方で、移動端末から出力される位置情報が所定時間内において同一のエリアから外れる場合には、被害が発生した作業現場へ移動中であると判断される。これにより、管理者側において、より効率的に復旧状況に関する情報を管理することが可能となる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、広範囲で発生する比較的に規模が大きな事故に対する被害状況及びその復旧状況に関する情報を作業者と管理者の双方で効率的に把握して管理することができると共に、需要者に対して復旧状況に関する情報を迅速且つ柔軟に提供することができる被害復旧状況管理システムを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図面を用いて本発明を実施するための最良の形態について説明する。なお、本実施形態の説明は例示であり、本発明の構成は以下の説明に限定されない。
【００２６】
本実施形態では、例えば、災害時などの大規模な事故において、広範囲なエリアに亘り設備を保有して管理している組織（例えば、電力会社、ガス会社、水道会社、電話会社）が、被害状況及びその復旧状況に関する情報を作業者と管理者の双方で効率的に把握して管理することができるシステムを実現するものである。
【００２７】
図１は、本発明の実施形態に係る被害復旧状況管理システムのシステム構成を示す図である。なお、本実施形態は、台風などの災害時に停電被害が発生した場合を想定して、電力を供給するための配電設備を保有している電力会社が復旧作業を実施する場合を例示している。
【００２８】
図示するように、本実施形態の被害復旧状況管理システム１は、少なくとも、被害の範囲及び内容を含む発生通知を受信した際に、受信した発生通知に基づいて、被害が発生したエリア（以下、被害発生エリアという）に関連する位置情報を取得する一方で、その位置情報を被害発生エリアの被害状況又は復旧状況と共に出力する移動端末２と、移動端末２から出力される少なくとも位置情報及び復旧状況に基づいて被害発生エリアの被害状況に対する復旧対応についての進捗状況を管理すると共に、その被害の範囲及び内容を被害状況として管理する管理サーバ３とを具備している。そして、移動端末２と管理サーバ３が所定のネットワーク１０を介して接続されることで、被害発生エリアにおける復旧状況が作業現場と管理現場の双方、すなわち、作業者と管理者の双方で管理されることになる。
【００２９】
ここで、上述した発生通知は、例えば、図示するように、他システム４（本実施形態では、災害発生検知システム）から自動的に移動端末２又は管理サーバ３に対して通知されるようにすることもできる。ここで、災害発生検知システムとは、災害の発生を検知して被害情報を出力するものである。また、他システム４は、例えば、管理サーバ３と連携させた管理システム３Ａとして、例えば、同一の組織（本実施形態では、電力会社）内で管理できるようにしてもよい。なお、以降の説明において、他システム４を災害発生検知システム４と称して説明する。
【００３０】
また、移動端末２は、具体的に、少なくとも、所定のエリアを配電系統と関連付けた地図情報を格納する記憶手段２５と、発生通知を受信した際に、その発生通知に含まれる被害状況及び位置情報を地図情報に表示する被害エリア表示手段２１と、被害状況に対応する復旧状況についての見込時間を含む情報を入力する復旧見込情報入力手段２２と、被害発生エリアに関連する位置情報として、被害現場を特定する情報又は移動端末２自身の現在位置を示す情報と共に、見込時間を含む情報を復旧見込情報として出力する復旧見込情報出力手段２３とを具備している。
【００３１】
ここで、例えば、位置情報だけを管理サーバ３に出力する場合などは、後述する位置検出手段２４により自動的に位置情報を取得して、定期的又はリアルタイムに位置情報が管理サーバ３に送信されるようにすればよい。このような処理は、例えば、移動端末２に上述のような動作が実行可能な専用のアプリケーションを予めインストールしておくことで容易に実現できる。
【００３２】
さらに、移動端末２は、人工衛星からの電波を受信して地図情報上に自身の現在位置を表示する位置検出手段２４をさらに具備している。この場合、人工衛星からの電波は、例えば、受信アンテナ２６を有することで受信できるようにすることができる。このような位置検出手段２４としては、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）が考えられる。これにより、例えば、位置情報が移動端末２自身の現在位置を示す情報である場合には、人工衛星からの電波を介して受信された位置情報が記憶手段２５から抽出された地図情報上に自動的に表示される。
【００３３】
一方、位置情報が被害現場を特定するための情報である場合には、移動端末２は、その移動端末２に対する入力操作により、その位置情報が記憶手段２５から抽出された地図情報上に表示される。ここでいう被害現場を特定するための位置情報としては、例えば、住所、電柱番号、及び配電設備の管理番号などが考えられる。これにより、例えば、自身の現在位置を把握しながら、急行すべき被害現場へ到着できそうな予測時間を後述する管理サーバ３に対して送信するようにすることができる。この場合、管理サーバ３は、予測時間を復旧見込情報の一部として管理しておき、需要者からの問合せなどに対する回答などの情報として用いてもよい。また、例えば、作業員が作業する前に巡視員が巡視をした際に、そのまま復旧作業を開始できる場合には、その旨を復旧見込情報の一部として管理サーバ３に送信するようにしてもよいし、作業員による応援が必要な場合には、その旨を復旧見込情報の一部として管理サーバ３に送信するようにしてもよい。
【００３４】
ここで、例えば、移動端末２から出力される位置情報が所定時間内において同一のエリアに存在する場合には、そのエリアが被害発生エリアであり且つその被害を復旧させるための作業中であると判断されるようにしてもよい。一方で、例えば、移動端末２から出力される位置情報が所定時間内において同一のエリアから外れる場合には、被害が発生した作業現場へ移動中であると判断されるようにしてもよい。これにより、例えば、後述する管理サーバ３は、移動端末２から出力される位置情報に基づいて復旧対応についての進捗状況を柔軟に管理することができる。
【００３５】
また、管理サーバ３は、具体的に、被害状況又は復旧状況に関する各種情報を表示する表示手段３１、被害状況又は復旧状況に関する各種情報を送受信する送受信手段３２、災害発生検知システム４からの被害情報に基づいて被害発生エリアを示す被害発生エリア図を作成するエリア図作成手段３３、及び後述するデータベース（「ＤＢ」と図示する）３４を含んで構成されている。このうち、エリア図作成手段３３は、具体的には、後述するが、被害が発生した設備の位置情報から停電エリアを推定し、被害発生エリア図を作成する。また、エリア図作成手段３３は、被害発生エリアのみならず、復旧見込情報に関する情報を示す表示用の吹き出しを作成する。そして、エリア図作成手段３３で作成された各種情報は、表示手段３１で表示されると共に、移動端末２に対して必要に応じて送信することで被害エリア表示手段２１に表示されることになる。
【００３６】
また、データベース３４には、少なくとも、所定のエリアを配電系統と関連付けた地図情報及びその地図情報と関連付けられた配電設備に関する配電情報が格納されている。これにより、管理サーバ３は、各移動端末２から受信した復旧見込情報から得られる情報を集約して最新の復旧情報として視覚的に管理することができるようになっている。すなわち、管理サーバ３は、複数の移動端末２から出力される復旧見込情報を集約してデータベース３４で管理することで、被害状況や復旧の進捗状況などを統一的に管理するセンターとして構成されている。
【００３７】
ここで、データベース３４で管理される情報とは、例えば、図２に示すような情報テーブル３４０である。この情報テーブル３４０は、主に、災害発生検知システム４から通知される情報と移動端末２から送信される情報とで構成されている。
【００３８】
このうち、災害発生検知システム４から通知される情報としては、例えば、各停電ごとに、停電を識別する停電件名、停電の発生日時、停電の発生時刻、上述した配電情報を示すフィーダ、スイッチが付いている電柱を示す配電線切り箇所（電柱番号、及び緯度・経度）、スイッチが切れた電柱により停電した電柱を示す停電電柱（電柱番号、及び緯度・経度）、及び停電した需要者の数を示す停電戸数が管理されている。ここで、停電電柱の緯度・経度は、例えば、図２に示す図のように、被害発生エリアとして管理サーバ３の表示手段３１で視覚的に管理されることになる。
【００３９】
一方、移動端末２から送信される情報としては、例えば、移動端末２から出力される情報に含まれる復旧見込時間、被害現場のみで認識可能な設備の設備状況（例えば、不明、樹木接触）、及びその設備に対する復旧状況（例えば、巡視中、復旧作業中）が管理されている。そして、移動端末２から送信される情報に基づき、被害に関する各種情報を踏まえた復旧の進捗状況を示す復旧進捗度が管理されている。ここで復旧進捗度は、例えば、移動端末２から送信された復旧見込時間に基づき、時間の経過と共に変化させるようにすればよい。これら各種情報は、例えば、図２に示す吹き出し部のように、復旧見込情報として管理サーバ３の表示手段３１で視覚的に管理されることになる。
【００４０】
さらに、管理サーバ３は、復旧見込情報以外の情報、例えば、ある移動端末２からの現在位置を受信することで、その移動端末２を保持する作業者が作業現場へ直行しているか否かなどを進捗状況として管理することで、需要者などに復旧に関する一部の情報として提供することも可能となる。
【００４１】
また、移動端末２及び管理サーバ３は、被害状況に対応する復旧状況の度合いを色彩で区分した地図情報を管理しており、少なくとも、受信した復旧見込情報に関する時間の経過又は復旧見込情報の受信内容に応じて、その復旧状況の度合いを示す色彩を変化して表示させることで最新の復旧状況を提供している。例えば、移動端末２及び管理サーバ３では、被害状況に対応する復旧状況の度合いを時間の経過と共に管理して色彩を変化させていくようにすればよい。また、例えば、管理サーバ３は、移動端末２などから出力される情報（例えば、復旧見込情報）の更新により被害状況に対応する復旧状況の度合いを最新の状態に管理すればよい。ここで、最新の復旧状況の提供とは、例えば、需要者などの要求に対する回答、自主的な情報公開や情報開示、及び電力会社の内部で復旧作業に関する指示・監督をするための管理情報として扱われることなどが考えられる。
【００４２】
また、エリア図作成手段３３が作成する被害発生エリア図は、例えば、図３に示すように作成する方法が考えられる。図３には、スイッチ付き電柱とスイッチなし電柱が示されている。このうち、図３（ａ）では、スイッチ付き電柱のスイッチが入っていない電柱同士を直線で多角形となるように囲い、その直線から約３０ｍ離れたエリアを被害発生エリア図として作成している。一方、図３（ｂ）では、スイッチが入っていない電柱を通過するルートを、スイッチ付き・スイッチなしに関わらず直線で結んでおり、その直線から約３０ｍ離れたエリアを被害発生エリア図として作成している。ここで、何れの方法も直線から約３０ｍ間隔を取ったのは、通常、ある電柱から３０ｍ先に電力が供給される需要者が存在することを見越したためである。
【００４３】
そして、災害時には、図４に示すように、例えば、被害発生エリアをＸ、Ｙ、Ｚ毎に色彩が付されるようにすることで、視覚的に復旧状況を管理することができる。ここで、被害発生エリアに付される色彩は、復旧の進捗状況により変化させるようにし、例えば、時間の経過と共に変化させるようにしてもよいし、移動端末２などから出力される情報（例えば、復旧見込情報）の更新により変化させるようにしてもよい。そして、図２に示す吹き出しを表示させるようにしてもよい。
【００４４】
次に、被害復旧状況管理システム１の動作について説明する。図５は、本発明の実施形態に係る被害復旧状況管理システムの通信手順を示す通信シーケンスである。なお、図５に示す例においても、他システム４である災害発生検知システム４が、災害の発生を検知することを前提とした動作を示している。
【００４５】
図示するように、まず、災害発生検知システム４が災害の発生を検知すると（Ｓ１）、その発生通知が移動端末２及び管理サーバ３の双方に発信される（Ｓ２）。このとき、例えば、移動端末２に対する発生通知は、管理サーバ３から発信される出動の指示を含む通知であってもよい。例えば、どこの作業現場へ直行して復旧対応を遂行するのかという指示を含むものなどが考えられる。
【００４６】
そして、管理サーバ３では、エリア図作成手段３３が作成した被害発生エリア図を表示手段３１に表示すると共に、作成した被害発生エリア図を移動端末２に対して送信する（Ｓ３）。
【００４７】
一方、移動端末２では、受信した発生通知に基づいて、被害状況が地図情報上に表示される（Ｓ４）。このとき、管理サーバ３から受信した被害発生エリア図も同時に表示するようにしてもよい。さらに、移動端末２は、受信アンテナ２６を介して位置検出手段２４により自身の現在位置を示す位置情報を取得する（Ｓ５）。このとき、取得した自身の位置情報も地図情報上に表示される。移動端末２を保持する作業者は、例えば、作業現場に居る場合には、作業現場における被害状況に対する復旧対応の見込時間を入力し、作業現場に居ない場合には、被害発生エリアに基づく自身の作業現場への到着時間を含めた予測できる範囲内の作業時間を復旧対応の見込時間として入力する（Ｓ６）。このようにして入力された各種情報が、復旧見込情報として管理サーバ３に送信される（Ｓ７）。
【００４８】
管理サーバ３では、受信した復旧見込情報を格納して管理する。すなわち、復旧見込情報を含め、復旧に関連する情報を受信する度に、最新の復旧情報としてそれらの情報が管理される（Ｓ８）。また、このように管理されている最新の復旧情報は、移動端末２にフィードバックされる（Ｓ９）。これにより、最新の復旧情報が移動端末２及び管理サーバ３の双方で共有できると共に、個々の移動端末２では、全体の復旧対応に関する進捗状況を確認することも可能となる。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態では、災害時などにおいて、移動端末２を保持する作業者側と、管理サーバ３で全体の被害状況や復旧状況を管理する管理者側の双方で、復旧に関する最新の情報を共有することができる。また、作業者側では、移動端末２に自身の位置情報と被害発生エリアとその進捗状況が表示されることで、復旧状況に対する柔軟な対応を採ることも可能となる。一方、管理者側では、管理サーバ３に被害発生エリアに対する復旧対応について全体の進捗状況が表示されることで、需要者のみならず、電力会社内においても状況に応じて迅速且つ柔軟に復旧情報に関する情報を提供することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明は、電気、ガス、水道及び電話などの各種設備を所定の地域毎に有する産業などで利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施形態に係る被害復旧状況管理システムのシステム構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る情報テーブルの一例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る被害発生エリア図の作成例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る地図情報上に表示される被害発生エリアの一例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る被害復旧状況管理システムの通信手順を示す通信シーケンスである。
【符号の説明】
【００５２】
２  移動端末
３  管理サーバ
３Ａ  管理システム
４  他システム（災害発生検知システム）
１０  ネットワーク
２１  被害エリア表示手段
２２  復旧見込情報入力手段
２３  復旧見込情報出力手段
２４  位置検出手段
２５  記憶手段
２６  受信アンテナ
３１  表示手段
３２  送受信手段
３３  エリア図作成手段
３４  データベース
２００、２０１、２０２  被害発生エリア
３４０  情報テーブル
【図１】
2007025911.tif 000003
【図２】
2007025911.tif 000004
【図３】
2007025911.tif 000005
【図４】
2007025911.tif 000006
【図５】
2007025911.tif 000007