(57)【要約】【課題】  エチレン−ビニルアルコール共重合体とポリビニルアルコール重合体からなる混合物を用いた透光性フィルムであって、耐久性がよく、かつ光学的ムラが生じにくく、かつ偏光特性の良好な偏光子を提供できる透光性フィルムを提供すること。【解決手段】  エチレン−ビニルアルコール共重合体とポリビニルアルコール重合体からなる水溶性樹脂混合物により形成されるマトリクス中に、微小領域が分散された構造を有する透光性フィルム。前記透光性フィルムが、一軸延伸されており、かつ、エチレン−ビニルアルコール共重合体とポリビニルアルコール重合体からなる水溶性樹脂混合物により形成されるマトリクス中に、二色性吸光体を含有することを特徴とする偏光子。【選択図】        図２
2007025089.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン−ビニルアルコール共重合体とポリビニルアルコール重合体からなる水溶性樹脂混合物により形成されるマトリクス中に、微小領域が分散された構造を有することを特徴とする透光性フィルム。
【請求項２】
微小領域は、複屈折材料により形成されていることを特徴とする請求項１記載の透光性フィルム。
【請求項３】
複屈折材料は、少なくとも配向処理時点で液晶性を示すことを特徴とする請求項２記載の透光性フィルム。
【請求項４】
ポリビニルアルコール重合体１００重量部に対するエチレン−ビニルアルコール共重合体の配合量が０．１〜１０００重量部であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の透光性フィルム。
【請求項５】
エチレン−ビニルアルコール共重合体のエチレン含有量が１〜２５モル％であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の透光性フィルム。
【請求項６】
ヘイズ値が５０〜９５％であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の透光性フィルム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の透光性フィルムを製造する方法であって、
（１）マトリクスとなるエチレン−ビニルアルコール共重合体とポリビニルアルコール重合体からなる水溶性樹脂混合物に、微小領域となる材料が分散された混合溶液を調製する工程、
（２）前記（１）の混合溶液をフィルム化する工程、を有することを特徴とする透光性フィルムの製造方法。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載の透光性フィルムが、一軸延伸されており、かつ、エチレン−ビニルアルコール共重合体とポリビニルアルコール重合体からなる水溶性樹脂混合物により形成されるマトリクス中に、二色性吸光体を含有することを特徴とする偏光子。
【請求項９】
請求項８記載の偏光子を製造する方法であって、
（１）マトリクスとなるエチレン−ビニルアルコール共重合体とポリビニルアルコール重合体からなる水溶性樹脂混合物に、微小領域となる材料が分散された混合溶液を調製する工程、
（２）前記（１）の混合溶液をフィルム化する工程、
（３）前記（２）で得られたフィルムを延伸する工程、
（４）前記マトリクスとなる水溶性樹脂混合物に、二色性吸光体を含有させる工程、を有することを特徴とする偏光子の製造方法。
【請求項１０】
請求項８記載の偏光子の少なくとも片面に、透明保護層を設けた偏光板。
【請求項１１】
請求項８記載の偏光子または請求項１０記載の偏光板が、少なくとも１枚積層されていることを特徴とする光学フィルム。
【請求項１２】
請求項８記載の偏光子、請求項１０記載の偏光板または請求項１１記載の光学フィルムが用いられていることを特徴とする画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透光性フィルムおよびその製造方法に関する。また本発明は、前記透光性フィルムを用いた偏光子およびその製造方法、に関する。また本発明は前記偏光子を用いた偏光板、光学フィルムに関する。さらには前記偏光子、偏光板、光学フィルムを用いた液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、ＣＲＴ、ＰＤＰ等の画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
時計、携帯電話、ＰＤＡ、ノートパソコン、パソコン用モニタ、ＤＶＤプレイヤー、ＴＶなどでは液晶表示装置が急速に市場展開している。近年では、前記室内用途のみならず屋外、車内、船舶、航空機などその使用範囲は拡大している。液晶表示装置は、液晶のスイッチングによる偏光状態変化を可視化させたものであり、その表示原理から偏光子が用いられている。特に、ＴＶ等の用途にはますます高輝度かつ高コントラストな表示が求められ、偏光子にも、偏光性能として、より明るく（高透過率）、より高コントラスト（高偏光度）のものが開発され導入されている。
【０００３】
現在、偏光子としては、例えば、透光性フィルムであるポリビニルアルコール重合体フィルムにヨウ素を吸着させ、延伸した構造のヨウ素系偏光子が高透過率、高偏光度を有することから広く用いられている。また偏光子は、その両面にトリアセチルセルロースなどの保護フィルムを貼り合わせた偏光板として用いられている。しかし、一般のポリビニルアルコール重合体は熱や湿度に対して不安定であり、偏光板を形成した場合にも変形したり、偏光性能が低下したりする耐久性の問題があった。この問題を解決するために、偏光子の透光性フィルムの材料として、エチレン−ビニルアルコール共重合体とポリビニルアルコール重合体からなる混合物（特許文献１）や、高重合度のポリビニルアルコール重合体を使用することが提案されている。
【０００４】
しかしながら、透光性フィルムの材料として、上記の混合物を用いた場合には、製膜時に相分離が生じやすい。また、透光性フィルムの材料として、高重合度のポリビニルアルコール重合体を使用した場合には、粘度が高くなり製膜が困難になる。そのため、透光性フィルムとして、前記材料を用いた場合には、いずれの場合にも製膜時にムラが発生し易く、面内均一性の良好なフィルムを得ることが困難であった。その結果、前記透光性フィルムを用いて得られる偏光子の偏光性能にも光学的なムラが生じていた。
【特許文献１】特開平１１−１１９０２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、エチレン−ビニルアルコール共重合体とポリビニルアルコール重合体からなる混合物を用いた透光性フィルムであって、耐久性がよく、かつ光学的ムラが生じにくく、偏光特性の良好な偏光子を提供できる透光性フィルムおよびその製造方法を提供することを目的とする。
【０００６】
また本発明は、前記透光性フィルムを用いた偏光子およびその製造方法を提供することを目的とする。さらには、前記偏光子を用いた偏光板、光学フィルムを提供することを目的とする。さらには前記偏光子、偏光板、光学フィルムを用いた画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、以下に示す透光性フィルム等により前記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち本発明は、エチレン−ビニルアルコール共重合体とポリビニルアルコール重合体からなる水溶性樹脂混合物により形成されるマトリクス中に、微小領域が分散された構造を有することを特徴とする透光性フィルム、に関する。
【０００９】
前記透光性フィルムにおいて、微小領域は、複屈折材料により形成されているが好ましい。また前記透光性フィルムにおいて、複屈折材料は、少なくとも配向処理時点で液晶性を示すことが好ましい。
【００１０】
前記透光性フィルムにおいて、ポリビニルアルコール重合体１００重量部に対するエチレン−ビニルアルコール共重合体の配合量が０．１〜１０００重量部であることが好ましい。
【００１１】
前記透光性フィルムにおいて、エチレン−ビニルアルコール共重合体のエチレン含有量が１〜２５モル％であることが好ましい。
【００１２】
前記透光性フィルムは、ヘイズ値が５０〜９５％であることが好ましい。
【００１３】
また本発明は、前記透光性フィルムを製造する方法であって、
（１）マトリクスとなるエチレン−ビニルアルコール共重合体とポリビニルアルコール重合体からなる水溶性樹脂混合物に、微小領域となる材料が分散された混合溶液を調製する工程、
（２）前記（１）の混合溶液をフィルム化する工程、を有することを特徴とする透光性フィルムの製造方法、に関する。
【００１４】
また本発明は、前記透光性フィルムが、一軸延伸されており、かつ、エチレン−ビニルアルコール共重合体とポリビニルアルコール重合体からなる水溶性樹脂混合物により形成されるマトリクス中に、二色性吸光体を含有することを特徴とする偏光子、に関する。
【００１５】
また本発明は、前記偏光子を製造する方法であって、
（１）マトリクスとなるエチレン−ビニルアルコール共重合体とポリビニルアルコール重合体からなる水溶性樹脂混合物に、微小領域となる材料が分散された混合溶液を調製する工程、
（２）前記（１）の混合溶液をフィルム化する工程、
（３）前記（２）で得られたフィルムを延伸する工程、
（４）前記マトリクスとなる水溶性樹脂混合物に、二色性吸光体を含有させる工程、を有することを特徴とする偏光子の製造方法、に関する。
【００１６】
また本発明は、前記偏光子の少なくとも片面に、透明保護層を設けた偏光板、に関する。
【００１７】
また本発明は、前記偏光子、前記偏光板が、少なくとも１枚積層されていることを特徴とする光学フィルム、に関する。
【００１８】
さらに本発明は、前記偏光子、前記偏光板または前記光学フィルムが用いられていることを特徴とする画像表示装置、に関する。
【発明の効果】
【００１９】
上記本発明の透光性フィルムは、エチレン−ビニルアルコール共重合体とポリビニルアルコール重合体からなる水溶性樹脂混合物により形成されるマトリクス中に、微小領域を分散させている。当該透光性フィルムは、前記水溶性樹脂混合物をマトリクスとすることから耐久性が良好である。また、当該透光性フィルムから得られる偏光子は、偏光機能に加えて、散乱異方性の機能を合わせ持たせており、２つの機能の相乗効果によって偏光性能を向上させている。そのため、マトリクスとして前記水溶性樹脂混合物を用いることにより相分離が生じた場合にも、前記相乗効果によって、光学的なムラによる偏光性能の低下を抑制し、透過率と偏光度が向上させた、視認性の良好な偏光子を得ている。
【００２０】
異方散乱の散乱性能は、マトリクスと微小領域の屈折率差に起因する。微小領域を形成する材料が、例えば、液晶性材料であれば、マトリクスの前記水溶性樹脂混合物に比べて、Δｎの波長分散が高いため、散乱する軸の屈折率差が短波長側ほど大きくなり、短波長ほど散乱量が多い。そのため、短波長ほど偏光性能の向上効果が大きく、全体として高偏光かつ色相のニュートラルな偏光子を実現できる。
【００２１】
前記偏光子において、微小領域の複屈折が０．０２以上であることが好ましい。微小領域に用いる材料は、より大きい異方散乱機能を獲得するという観点から前記複屈折を有するものが好ましく用いられる。
【００２２】
前記偏光子において、微小領域を形成する複屈折材料と、前記水溶性樹脂混合物との各光軸方向に対する屈折率差は、
最大値を示す軸方向における屈折率差（△ｎ1）が０．０３以上であり、
かつ△ｎ1方向と直交する二方向の軸方向における屈折率差（△ｎ2）が、前記△ｎ1の５０％以下であることが好ましい。
【００２３】
各光軸方向に対する前記屈折率差（△ｎ1）、（△ｎ2）を、前記範囲に制御することで、米国特許第２１２３９０２号明細書で提案されるような、△ｎ1方向の直線偏光のみを選択的に散乱させた機能を有する散乱異方性フィルムとすることができる。すなわち、△ｎ1方向では屈折率差が大きいため、直線偏光を散乱させ、一方、△ｎ2方向では屈折率差が小さいため、直線偏光を透過させることができる。なお、△ｎ1方向と直交する二方向の軸方向における屈折率差（△ｎ2）はともに等しいことが好ましい。
【００２４】
散乱異方性を高くするには、△ｎ1方向の屈折率差（△ｎ1）を、０．０３以上、好ましくは０．０５以上、特に好ましくは０．１０以上とするのが好ましい。また△ｎ1方向と直交する二方向の屈折率差（△ｎ2）は、前記△ｎ1の５０％以下、さらには３０％以下であるのが好ましい。
【００２５】
前記偏光子において、前記水溶性樹脂混合物の吸収軸は、当該微小領域を形成する複屈折材料の△ｎ1方向に配向していることが好ましい。
【００２６】
前記水溶性樹脂混合物の吸収軸が前記△ｎ1方向に平行になるように配向させることにより、散乱偏光方向である△ｎ1方向の直線偏光を選択的に吸収させることができる。その結果、入射光のうち△ｎ2方向の直線偏光成分は、異方散乱性能を有しない従来型のヨウ素系偏光子等と同じく、散乱されることなく、前記水溶性樹脂混合物による吸収も殆どない。一方、△ｎ1方向の直線偏光成分は散乱され、かつ前記水溶性樹脂混合物によって吸収される。通常、吸収は、吸収係数と厚みによって決定される。このように光が散乱された場合、散乱がない場合に比べて光路長が飛躍的に長くなる。結果として△ｎ1方向の偏光成分は従来のヨウ素系偏光子等と比べ、余分に吸収される。つまり同じ透過率でより高い偏光度が得られる。
【００２７】
以下、理想的なモデルについて詳細に説明する。一般に直線偏光子に用いられる二つの主透過率（第１主透過率ｋ1（透過率最大方位＝△ｎ2方向の直線偏光透過率）、第２主透過率ｋ2（透過率最小方向＝△ｎ1方向の直線偏光透過率））を用いて以下議論する。
【００２８】
市販のヨウ素系偏光子ではヨウ素系吸光体が一方向に配向しているとすれば、平行透過率、偏光度はそれぞれ、
平行透過率＝０．５×（（ｋ1）2＋（ｋ2）2）、
偏光度＝（ｋ1−ｋ2）／（ｋ1＋ｋ2）、で表される。
【００２９】
一方、本発明の偏光子では△ｎ1方向の偏光は散乱され、平均光路長はα（＞１）倍になっていると仮定し、散乱による偏光解消は無視できると仮定すると、その場合の主透過率はそれぞれ、ｋ1、ｋ2’＝１０X（但し、ｘはαｌｏｇｋ2である）、で表される。
【００３０】
つまり、この場合の平行透過率、偏光度は、
平行透過率＝０．５×（（ｋ1）2＋（ｋ2’）2）、
偏光度＝（ｋ1−ｋ2’）／（ｋ1＋ｋ2’）、で表される。
【００３１】
例えば、市販のヨウ素系偏光子（平行透過率０．３８５，偏光度０．９６５：ｋ1＝０．８７７，ｋ2＝０．０１６3）と同条件（染色量、作製手順が同じ）で本発明の偏光子を作成したとすると、計算上ではαが２倍の時、ｋ2＝０．０００３まで低くなり、結果として平行透過率は０．３８５のまま、偏光度は０．９９９に向上させることができる。上記は、計算上であり、もちろん散乱による偏光解消や表面反射および後方散乱の影響などにより幾分機能が低下する。上式から分かるようにαが高い程良く、ヨウ素系吸光体の二色比が高いほど高機能が期待できる。αを高くするには、散乱異方性機能をできるだけ高くし、△ｎ1方向の偏光を選択的に強く散乱させればよい。また、後方散乱は少ない方が良く、入射光強度に対する後方散乱強度の比率は３０％以下が好ましく、さらには２０％以下が好ましい。
【００３２】
前記偏光子において、偏光子の微小領域は、△ｎ2方向の長さが０．０５〜５００μｍであることが好ましい。
【００３３】
可視光領域の波長のうち、振動面を△ｎ1方向に有する直線偏光を強く散乱させるためには、分散分布している微小領域は、△ｎ2方向の長さが０．０５〜５００μｍ、好ましくは０．５〜１００μｍとなるように制御されることが好ましい。微小領域の△ｎ2方向の長さが波長に比べて短すぎると十分に散乱が起こらない。一方、微小領域の△ｎ2方向の長さが長すぎるとフィルム強度が低下したり、微小領域を形成する液晶性材料が、微小領域中で十分に配向しないなどの問題が生じるおそれがある。
【００３４】
前記偏光子において、前記水溶性樹脂混合物中に含有させる二色性吸光体は、少なくとも４００〜７００ｎｍの波長帯域に吸収領域を有するものが用いられる。また、当該二色性吸光体の吸収軸は、△ｎ1方向に配向していることが好ましい。
【００３５】
前記偏光子は、透過方向の直線偏光に対する透過率が８０％以上、かつヘイズ値が５％以下であり、吸収方向の直線偏光に対するヘイズ値が３０％以上であることが好ましい。
【００３６】
前記透過率、ヘイズ値を有する本発明の偏光子は、透過方向の直線偏光に対しては高い透過率と良好な視認性を保有し、かつ吸収方向の直線偏光に対しては強い光拡散性を有している。したがって、簡便な方法にて、他の光学特性を犠牲にすることなく、高透過率、かつ高偏光度を有し、黒表示の際の透過率のムラを抑えることができる。
【００３７】
前記偏光子は、透過方向の直線偏光、すなわち前記二色性吸光体の最大吸収方向とは直交する方向の直線偏光に対しては、可及的に高い透過率を有するものが好ましく、入射した直線偏光の光強度を１００としたとき８０％以上の光線透過率を有することが好ましい。光線透過率は８５％以上がより好ましく、さらには光線透過率８８％以上であるのが好ましい。ここで光線透過率は、積分球付き分光光度計を用いて測定された３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの分光透過率よりＣＩＥ１９３１  ＸＹＺ表色系に基づき算出したＹ値に相当する。なお、偏光子の表裏面の空気界面により約８％〜１０％が反射されるため、理想的極限は１００％からこの表面反射分を差し引いたものとなる。
【００３８】
また前記偏光子は透過方向の直線偏光は表示画像の視認性の明瞭性の観点より散乱されないことが望ましい。そのため、透過方向の直線偏光に対するヘイズ値は、５％以下であることが好ましい。より好ましくは３％以下、さらに好ましくは１％以下である。一方、偏光子は吸収方向の直線偏光、すなわち前記二色性吸光体の最大吸収方向の直線偏光は局所的な透過率バラツキによるムラを散乱により隠蔽する観点より強く散乱されることが望ましい。そのため、吸収方向の直線偏光に対するヘイズ値は３０％以上であることが好ましい。より好ましくは４０％以上、さらに好ましくは５０％以上である。なお、ヘイズ値は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６  （プラスチック−透明材料のへーズの求め方）に基づいて測定した値である。
【００３９】
前記光学特性は、偏光子の吸収二色性の機能に加えて、散乱異方性の機能が複合化されたことによって引き起こされるものである。同様のことが、米国特許第２１２３９０２号明細書や、特開平９−２７４１０８号公報や特開平９−２９７２０４号公報に記載されている、直線偏光のみを選択的に散乱させる機能を有した散乱異方性フィルムと、二色性吸収型偏光子とを散乱最大の軸と吸収最大の軸が平行となるような軸配置にて重畳することによっても達成可能と考えられる。しかし、これらは、別途、散乱異方性フィルムを形成する必要性があることや、重畳の際の軸合わせ精度が問題となること、さらに単に、重ね置いた場合は、前述した吸収される偏光の光路長増大効果が期待できず、高透過、高偏光度が達成されにくい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下に本発明の透光性フィルム、偏光子を図面を参照しながら説明する。図１は本発明の透光性フィルムの概念図、図２は本発明の偏光子の概念図である。図１に示す透光性フィルムは、エチレン−ビニルアルコール共重合体とポリビニルアルコール重合体からなる水溶性樹脂混合物１によりフィルムが形成されており当該フィルムをマトリクスとして、微小領域２が分散された構造を有する。図２においては、前記水溶性樹脂混合物１によりフィルムが形成されており当該フィルムをマトリクスとして、微小領域２が分散された構造を有し、二色性吸光体３がマトリクスとなる前記水溶性樹脂混合物１中に分散されている。図２は、微小領域２と水溶性樹脂混合物１との屈折率差が最大値を示す軸方向（△ｎ1方向）に、二色性吸光体３が配向している場合の例である。
【００４１】
図２に示す偏光子において、微小領域２では、△ｎ1方向の偏光成分は散乱している。図２では、フィルム面内の一方向にある△ｎ1方向は吸収軸となっている。フィルム面内において△ｎ1方向に直交する△ｎ2方向は透過軸となっている。なお、△ｎ1方向に直交するもう一つの△ｎ2方向は厚み方向である。
【００４２】
エチレン−ビニルアルコール共重合体とポリビニルアルコール重合体からなる水溶性樹脂混合物１について説明する。
【００４３】
エチレン−ビニルアルコール共重合体はエチレンと酢酸ビニル等のビニルエステル系モノマーとの共重合により得られるエチレン−ビニルエステル共重合体をケン化し、ビニルエステル単位をビニルアルコール単位とすることにより得られる。
【００４４】
エチレンとビニルエステルを共重合させる際に、これら以外のモノマーを本発明の主旨を損なわない程度で共重合させても良い。このようなコモノマーとして例えば、エチレン以外のオレフィン類、アクリル酸およびその塩、アクリル酸エステル類、メタクリル酸およびその塩、メタクリル酸エステル類、アクリルアミド、その誘導体等、メタクリルアミド、その誘導体、ビニルエーテル類、ニトリル類、ハロゲン化ビニル、アリル化合物、マレイン酸およびその塩またはそのエステル、ビニルトリメトキシシラン等のビニルシリル化合物、酢酸イソプロペニル等がある。
【００４５】
エチレン−ビニルアルコール共重合体のエチレン含有率は偏光子の耐久性（耐水性や耐熱性）に大きく影響する。エチレン−ビニルアルコール共重合体の効果を充分に発揮するためにはエチレン含有率を１モル％以上にすることが好ましく、より好ましくは１．５モル％以上、さらに好ましくは４モル％以上である。エチレン含有率の増加は、偏光子の耐久性を向上させるが、エチレン含有率が高くなると、偏光性能が低下するおそれがあるため、エチレン含有率は、通常、５０モル％以下であり、２５モル％以下であることが好ましく、１３モル％以下、さらには１０モル％以下であるのがより好ましい。前記エチレン含有率は、13Ｃ−ＮＭＲの測定スペクトルから、ポリビニルアルコールのピークとポリエチレンのピークのそれぞれの積分曲線から導かれる値を用いて算出した。
【００４６】
エチレン−ビニルアルコール共重合体の重合度は、３００〜３００００であるのが好ましい。重合度が３００より小さいと光学特性、耐久性等の性能が低下するおそれがある。重合度は、好ましく１０００以上、より好ましくは１５００以上である。一方、製膜や延伸等の加工特性の点から３００００以下であることが好ましい。エチレン−ビニルアルコール共重合体の重合度はＪＩＳ−Ｋ６７２６に準じて測定される。すなわち、エチレン−ビニルアルコール共重合体を再ケン化し、精製した後、３０℃の水中で測定した極限粘度［η］（単位：ｄｌ／ｇ）から次式：重合度＝（［η］×１０3／８．２９）(1/0.62)、により求められる。
【００４７】
エチレン−ビニルアルコール重合体のビニルアルコール単位におけるケン化度も本発明の偏光子の性能に影響する。ケン化度は、ケン化によりビニルアルコール単位に変換され得る単位の中で、実際にビニルアルコール単位にケン化されている単位の割合を表したものであり、残基はビニルエステル単位である。ケン化度は９０モル％以上、好ましくは９５モル％以上、より好ましくは９８モル％以上である。ケン化度は、ＪＩＳ  Ｋ００７０‐１９９２に記載の方法により測定を行った。
【００４８】
ポリビニルアルコール重合体は酢酸ビニル等のビニルエステル系モノマーをラジカル重合して得られたポリビニルエステル重合体を、ケン化することにより得られる。ビニルエステル系重合体の重合法としては溶液重合法、塊状重合法、懸濁重合法および乳化重合法があげられる。
【００４９】
ポリビニルアルコール重合体の重合度は、耐久性能の点から、１０００〜８０００が好ましく、より好ましくは１７００〜５０００、さらに好ましくは２６００〜４５００である。重合度が１０００未満の場合には、透光性フィルムの強度が下がり、偏光子を作成した際の光学特性も劣る傾向がある。一方、重合度が８０００を超える場合には、ポリビニルアルコール重合体の溶解性や製膜性の点で好ましくない。ポリビニルアルコール重合体のケン化度は、９５モル％以上、好ましくは９８モル％以上、さらに好ましくは９９．９モル％以上である。なお、重合度、ケン化度は前記同様の方法により測定を行った。
【００５０】
エチレン−ビニルアルコール共重合体とポリビニルアルコール重合体の配合割合は、ポリビニルアルコール重合体１００重量部に対して、エチレン−ビニルアルコール共重合体を０．１〜１０００重量部が好ましく、より好ましくは０．５〜２００重量部、さらに好ましくは１〜１００重量部、最も好ましくは２〜２０重量部である。エチレン−ビニルアルコール共重合体の配合割合が０．１重量部より小さい場合には耐久性向上の効果の点で好ましくなく、１０００重量部より多い場合には偏光性能の点で好ましくない。
【００５１】
前記エチレン−ビニルアルコール共重合体とポリビニルアルコール重合体からなる水溶性樹脂混合物は、可塑剤等の添加剤を含有することもできる。可塑剤としては、ポリオールおよびその縮合物等があげられ、例えばグリセリン、ジグリセリン、トリグリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール等があげられる。可塑剤の使用量は、特に制限されないが、水溶性樹脂混合物に対して２０重量％以下とするのが好適である。
【００５２】
微小領域を形成する材料は、等方性であるか、複屈折を有するかは特に限定されるものではないが、複屈折材料を用いるのが好ましい。また複屈折材料は、少なくとも配向処理時点で液晶性を示すもの（以下、液晶性材料という）が好ましく用いられる。すなわち、液晶性材料は、配向処理時点で液晶性を示していれば、形成された微小領域２においては液晶性を示していてもよく、液晶性を喪失していてもよい。
【００５３】
微小領域２を形成する複屈折材料（液晶性材料）は、ネマチック液晶性、スメクチック液晶性、コレステリック液晶性のいずれでもよく、またリオトロピック液晶性のものでもよい。また、複屈折材料は、液晶性熱可塑樹脂でもよく、液晶性単量体の重合により形成されていてもよい。液晶性材料が液晶性熱可塑樹脂の場合には、最終的に得られる構造体の耐熱性の観点から、ガラス転移温度の高いものが好ましく、少なくとも室温ではガラス状態であるものを用いるのが好ましい。液晶性熱可塑性樹脂は、通常、加熱により配向し、冷却して固定させて、液晶性を維持したまま微小領域２を形成する。液晶性単量体は配合後に、重合、架橋等により固定した状態で微小領域２を形成させることができるが、形成した微小領域２では液晶性が喪失されてしまうものがある。
【００５４】
前記液晶性熱可塑性樹脂としては、主鎖型、側鎖型またはこれらの複合型の各種骨格のポリマーを特に制限なく使用できる。主鎖型の液晶ポリマーとしては、芳香族単位等からなるメソゲン基を結合した構造を有する縮合系のポリマー、例えば、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリカーボネート系、ポリエステルイミド系などのポリマーがあげられる。メソゲン基となる前記芳香族単位としては、フェニル系、ビフェニル系、ナフタレン系のものがあげられ、これら芳香族単位は、シアノ基、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン基等の置換基を有していてもよい。
【００５５】
側鎖型の液晶ポリマーとしては、ポリアクリレート系、ポリメタクリレート系、ポリ−α−ハロ−アクリレート系、ポリ−α−ハロ−シアノアクリレート系、ポリアクリルアミド系、ポリシロキサン系、ポリマロネート系の主鎖を骨格とし、側鎖に環状単位等からなるメソゲン基を有するものがあげられる。メソゲン基となる前記環状単位としては、例えば、ビフェニル系、フェニルベンゾエート系、フェニルシクロヘキサン系、アゾキシベンゼン系、アゾメチン系、アゾベンゼン系、フェニルピリミジン系、ジフェニルアセチレン系、ジフェニルベンゾエート系、ビシクロへキサン系、シクロヘキシルベンゼン系、ターフェニル系等があげられる。なお、これら環状単位の末端は、例えば、シアノ基、アルキル基、アルケニル基、アルコキシ基、ハロゲン基、ハロアルキル基、ハロアルコキシ基、ハロアルケニル基等の置換基を有していてもよい。またメソゲン基のフェニル基は、ハロゲン基を有するものを用いることができる。
【００５６】
また、いずれの液晶ポリマーのメソゲン基も屈曲性を付与するスペーサ部を介して結合していてもよい。スペーサ部としては、ポリメチレン鎖、ポリオキシメチレン鎖等があげられる。スペーサ部を形成する構造単位の繰り返し数は、メソゲン部の化学構造により適宜に決定されるがポリメチレン鎖の繰り返し単位は０〜２０、好ましくは２〜１２、ポリオキシメチレン鎖の繰り返し単位は０〜１０、好ましくは１〜３である。
【００５７】
前記液晶性熱可塑樹脂は、ガラス転移温度５０℃以上、さらには８０℃以上であることが好ましい。また、重量平均分子量が２千〜１０万程度のものが好ましい。
【００５８】
液晶性単量体としては、末端にアクリロイル基、メタクリロイル基等の重合性官能基を有し、これに前記環状単位等からなるメソゲン基、スペーサ部を有するものがあげられる。また重合性官能基として、アクリロイル基、メタアクリロイル基等を２つ以上有するものを用いて架橋構造を導入して耐久性を向上させることもできる。
【００５９】
微小領域２を形成する材料は、前記液晶性材料に全てが限定されるものではなく、マトリクス材料と異なる素材であれば、非液晶性の樹脂を用いることができる。樹脂としては、ポリオレフィン、ポリアリレート、ポリサルフォン、ポリイミド、ポリカーボネート、ポリアクリルアミド、ポリエチレンテレフタレート、アクリルスチレン共重合体などがあげられる。また微小領域２を形成する材料としては、複屈折を持たない粒子などを用いることができる。当該微粒子としては、例えば、ポリアクリレート、アクリルスチレン共重合体などの樹脂があげられる。微粒子のサイズは特に制限されないが、０．０５〜５００μｍ、好ましくは０．５〜１００μｍの粒子径のものが用いられる。微小領域２を形成する材料は、前記液晶性材料が好ましいが、前記液晶性材料には非液晶性材料を混入して用いることができる。また前記液晶性材料と非液晶性材料が同一のマトリクス中にそれぞれ単独で微小領域を形成してもよい。さらには微小領域２を形成する材料は、非液晶性材料を単独で使用することもできる。
【００６０】
本発明の透光性フィルムは、エチレン−ビニルアルコール共重合体とポリビニルアルコール重合体からなる水溶性樹脂混合物１によりマトリクスを形成したフィルムを作製すると共に、当該マトリクス中に微小領域２（例えば、液晶性材料により形成された、配向された複屈折材料）を分散させる。
【００６１】
透光性フィルムのヘイズは、５０〜９５％であるのが好ましく、微小領域の分散量や、フィルムの製膜方法等により調整できる。製膜したフィルムを加工して偏光子等の光学フィルムとして用いる場合、光の分散性能等の光学特性を考慮すれば、前記透光性フィルムのヘイズはさらには７０〜９３％、さらには８０〜８８％であるのがより好ましい。
【００６２】
本発明の透光性フィルムの製造工程は、特に制限されないが、例えば、
（１）マトリクスとなる水溶性樹脂混合物樹脂に、微小領域となる材料（以下、微小領域となる材料として液晶性材料を用いた場合を代表例として説明する。他の材料の場合も液晶性材料に準じる。）が分散された混合溶液を調製する工程、
（２）前記（１）の混合溶液をフィルム化する工程、
を施すことにより得られる。
【００６３】
前記工程（１）では、まず、マトリクスを形成する水溶性樹脂混合物に、微小領域となる液晶性材料を分散した混合溶液を調製する。
【００６４】
混合溶液の調製法は特に制限されないが、前記マトリクス成分（水溶性樹脂混合物）と液晶性材料の相分離現象を利用する方法があげられる。例えば、液晶性材料としてマトリクス成分とは相溶しにくい材料を選択し、マトリクス成分の溶液に液晶性材料を界面活性剤などの分散剤を介して分散させる方法などあげられる。前記材料の組み合わせによっては分散剤を入れなくてよい。無論、調製法はこれらに限定されず適宜な方法を採用できる。
【００６５】
マトリクス中に分散させる液晶性材料の使用量は、特に制限されないが、水溶性樹脂混合物１００重量部に対して、液晶性材料を０．０１〜１００重量部、好ましくは０．１〜１０重量部である。
【００６６】
液晶性材料は溶媒に溶解し、または溶解することなく用いられる。溶媒としては、例えば、水、トルエン、キシレン、ヘキサン、シクロヘキサン、ジクロロメタン、トリクロロメタン、ジクロロエタン、トリクロロエタン、テトラクロロエタン、トリクロロエチレン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、テトラヒドロフラン、酢酸エチル等があげられる。溶液による調製の場合には、マトリクス成分の溶媒と、液晶性材料の溶媒とは同一でもよく異種でもよい。
【００６７】
前記工程（２）において、フィルム形成後の乾燥工程で発泡を低減させるためには、工程（１）における混合溶液の調製において、微小領域を形成する液晶性材料を溶解するための溶媒を用いない方が好ましい。たとえば、溶媒を用いない場合には、マトリクスを形成する透光性材料の水溶液に液晶性材料を直接添加し、液晶性材料をより小さく均一に分散させるために液晶温度範囲以上で加熱し分散させる方法等などがあげられる。
【００６８】
なお、マトリクス成分の溶液、液晶性材料の溶液、またはこれらの混合溶液中には、分散剤、界面活性剤、紫外線吸収剤、難燃剤、酸化防止剤、可塑剤、離型剤、滑剤、着色剤等の各種の添加剤を本発明の目的を阻害しない範囲で含有させることができる。
【００６９】
前記混合溶液をフィルム化する工程（２）では、前記混合溶液を使用する場合には加熱乾燥し、溶媒を除去することにより、マトリクス中に微小領域が分散されたフィルムを作製する。フィルムの形成方法としては、流延製膜法、湿式製膜法（貧溶媒中への吐出）、乾湿式製膜法、ゲル製膜法（前記混合水溶液を一旦冷却ゲル化した後、溶媒を抽出除去し、透光性フィルムを得る方法）、およびこれらの組み合わせによる方法や、含水状態の前記水溶性混合物（有機溶剤などを含んでいても良い）を溶融して行う溶融押出製膜法などを採用することができる。なお、フィルム成形にあたっては、フィルム中の微小領域のサイズが、最終的に△ｎ2方向が０．０５〜５００μｍになるように制御する。混合溶液の粘度、混合溶液の溶媒の選択、組み合わせ、分散剤、混合溶媒の加熱プロセス（冷却速度）、乾燥速度を調整することにより、微小領域の大きさや分散性を制御することができる。得られる透光性フィルムの厚さは５０〜１００μｍ程度である。
【００７０】
本発明の偏光子は、前記透光性フィルムが、一軸延伸されており、かつ、エチレン−ビニルアルコール共重合体とポリビニルアルコール重合体からなる水溶性樹脂混合物１により形成されるマトリクス中に、二色性吸光体３を含有している。また、フィルム中において、前記△ｎ1方向の屈折率差（△ｎ1）、△ｎ2方向の屈折率差（△ｎ2）が前記範囲になるように制御しているのが好ましい。
【００７１】
二色性吸光体３としては、ヨウ素系吸光体、吸収二色性染料や顔料があげられる。吸収二色性染料としては、例えば、特開平５−２９６２８１号公報、特開平５−２９５２８２号公報、特開平５−３１１０８６号公報、特開平６−１２２８３０号公報、特開平６−１２８４９８号公報、特開平７−３１７２号公報、特開平８−６７８２４号公報、特開平８−７３７６２号公報、特開平８−１２７７２７号公報などに示されている二色性染料は限定なく使用できる。また、特開平５−５３０１４号公報、特開平５−５３０１５号公報、特開平６−１２２８３１号公報、特開平６−２６５７２３号公報、特開平６−３３７３１２号公報、特開平７−１５９６１５号公報、特開平７−３１８７２８号公報、特開平７−３２５２１５号公報、特開平７−３２５２２０号公報、特開平８−２２５７５０号公報、特開平８−２９１２５９号公報、特開平８−３０２２１９号公報、特開平９−７３０１５号公報、特開平９−１３２７２６号公報、特開平９−３０２２４９号公報、特開平９−３０２２５０号公報、特開平１０−２５９３１１号公報、特開２０００−３１９６３３号公報、特開２０００−３２７９３６号公報、特開２００１−２６３１号公報、特開２００１−４８３３号公報、特開２００１−１０８８２８号公報、特開２００１−２４０７６２号公報、特開２００２−１０５３４８号公報、特開２００２−１５５２１８号公報、特開２００２−１７９９３７号公報、特開２００２−２２０５４４号公報、特開２００２−２７５３８１号公報、特開２００２−３５７７１９号公報、特開２００３−６４２７６号公報、特開平２−１３９０３号公報、特開平２−８９００８号公報、特開平３−８９２０３号公報、特開２００３−３１３４５１号公報、特開２００３−３２７８５８号公報などに示される二色性染料や、特開平９−２３０１４２号公報、特開平１１−２１８６１０号公報、特開平１１−２１８６１１号公報、特開２００１−２７７０８号公報、特開２００１−３３６２７号公報、特開２００１−５６４１２号公報、特開２００２−２９６４１７号公報、特開平１−３１３５６８号公報、特開平３−１２６０６号公報、特開２００３−２１５３３８号公報、ＷＯ００／３７９７３号パンフレットなどに示される二色性染料も好適に使用できる。無論、本発明において吸収二色性染料はこれらに限定される訳ではなく、水溶性樹脂混合物１を染色できるものや、分散させて二色性を発現できるものであれば、いずれも好適に使用できる。
【００７２】
本発明の偏光子の製造工程は、特に制限されないが、例えば、
（１）マトリクスとなるエチレン−ビニルアルコール共重合体とポリビニルアルコール重合体からなる水溶性樹脂混合物に、微小領域となる材料が分散された混合溶液を調製する工程、
（２）前記（１）の混合溶液をフィルム化する工程、
（３）前記（２）で得られたフィルムを延伸する工程、
（４）前記マトリクスとなる水溶性樹脂混合物に、二色性吸光体を含有させる工程、を施すことにより得られる。なお、工程（１）乃至（４）の順序は適宜に決定できる。工程（１）、工程（２）は、透光性フィルムの製法と同様の方法を採用できる。
【００７３】
前記フィルムを延伸する工程（３）では、フィルムを延伸することにより行う。延伸は、一軸延伸、二軸延伸、斜め延伸などがあげられるが、通常、一軸延伸を行う。延伸方法は、空気中での乾式延伸、水系浴中での湿式延伸のいずれでもよい。湿式延伸を採用する場合には、水系浴中に、適宜に添加剤を含有させることができる。延伸倍率は特に制限されないが、通常、２〜１０倍程度とするのが好ましい。
【００７４】
かかる延伸により、二色性吸光体３を延伸軸方向に配向させることができる。また、微小領域２を形成する液晶性材料は、上記延伸により微小領域中で延伸方向に配向され複屈折を発現させる。
【００７５】
微小領域は延伸に応じて変形することが望ましい。微小領域が非液晶性材料の場合は延伸温度が樹脂のガラス転移温度付近、微小領域が液晶性材料の場合は延伸時の温度で液晶性材料がネマチック相またはスメクチック相等の液晶状態または等方相状態になる温度を選択するのが望ましい。延伸時点で配向が不十分な場合には、別途、加熱配向処理などの工程を加えてもよい。
【００７６】
液晶性材料の配向には上記延伸に加え、電場や磁場などの外場を用いてもよい。また液晶性材料にアゾベンゼンなどの光反応性物質を混合したり、液晶性材料にシンナモイル基等の光反応性基を導入したものを用い、これを光照射などの配向処理によって配向させてもよい。さらには延伸処理と以上に述べた配向処理を併用することもできる。液晶性材料が、液晶性熱可塑樹脂の場合には、延伸時に配向させた後、室温に冷却させることにより配向が固定化され安定化される。液晶性単量体の硬化は、例えば、光重合開始剤と混合してマトリクス成分の溶液中に分散し、配向後、いずれかのタイミングにおいて紫外線等を照射して硬化し、配向を安定化させる。だたし、液晶性単量体で等方転移温度が低いものは、少し温度がかかることにより等方状態になってしまう。こうなると異方散乱でなくなって、逆に偏光性能が悪くなくので、このような場合には硬化させるのが好ましい。また液晶性単量体には室温で放置すると結晶化するものが多くあり、こうなると異方散乱でなくなって、逆に偏光性能が悪くなくので、このような場合にも硬化させるのが好ましい。かかる観点からすれば、配向状態をどのような条件下においても安定に存在させるためには、液晶性単量体を硬化することが好ましい。液晶性単量体の硬化は、たとえば、光重合開始剤と混合してマトリクス成分の溶液中に分散し、配向後、いずれかのタイミング（二色性吸光体による染色前、染色後）において紫外線等を照射して硬化し、配向を安定化させる。望ましくは、二色性吸光体による染色前である。
【００７７】
前記マトリクスとなる透光性の水溶性樹脂に、二色性吸光体を含有させる工程（４）は、一般には、具体的には、二色性吸光体を溶媒に溶解した浴中に前記フィルムを浸漬する方法や、二色性吸光体を含む溶液を前記フィルムにコーティングする方法などがあげられる。ヨウ素系吸光体の場合には、ヨウ素をヨウ化カリウム等のアルカリ金属のヨウ化物等の助剤とともに溶解させた水系浴に前記フィルムを浸漬する方法があげられる。浸漬させるタイミングとしては、前記延伸工程（３）の前でも後でもよい。ヨウ素系吸光体は、一般に延伸工程を経ることによって著しく形成される。ヨウ素を含有する水系浴の濃度、アルカリ金属のヨウ化物などの助剤の割合は特に制限されず、一般的なヨウ素染色法を採用でき、前記濃度等は任意に変更することができる。
【００７８】
得られる偏光子中における二色性吸光体の割合は特に制限されないが、エチレン−ビニルアルコール共重合体とポリビニルアルコール重合体からなる水溶性樹脂混合物と吸収二色性吸光体の割合が、透光性樹脂１００重量部に対して、二色性吸光体が１００重量部以下、さらには０．０５〜１００重量部程度、さらには０．１〜５０重量部となるように制御するのが好ましい。
【００７９】
偏光子の作製にあたっては、前記工程（１）乃至（４）の他に、様々な目的のための工程（５）を施すことができる。工程（５）としては、たとえば、主にフィルムのヨウ素染色効率を向上させる目的として、水浴にフィルムを浸漬して膨潤させる工程があげられる。また、任意の添加物を溶解させた水浴に浸漬する工程等があげられる。主に水溶性樹脂（マトリクス）に架橋を施す目的のため、ホウ酸、ホウ砂などの添加剤を含有する水溶液にフィルムを浸漬する工程があげられる。また、主に、分散したヨウ素系吸光体の量バランスを調節し、色相を調節することを目的として、アルカリ金属のヨウ化物などの添加剤を含有する水溶液にフィルムを浸漬する工程があげられる。
【００８０】
前記フィルムを延伸する工程（３）、マトリクス樹脂に二色性吸光体を含有させ、染色する工程（４）および上記工程（５）は、工程（３）、（４）が少なくとも１回ずつあれば、工程の回数、順序、条件（浴温度や浸漬時間など）は任意に選択でき、各工程は別々に行ってもよく、複数の工程を同時に行ってもよい。例えば、工程（５）の架橋工程と延伸工程（３）を同時に行ってもよい。
【００８１】
また、染色に用いる二色性吸光体や、架橋に用いるホウ酸などは、上記のようにフィルムを水溶液への浸漬させることによって、フィルム中へ浸透させる方法の代わりに、工程（１）において混合溶液を調製前または調製後で、工程（２）のフィルム化前に任意の種類、量を添加する方法を採用することもできる。また両方法を併用してもよい。ただし、工程（３）において、延伸時等に高温（例えば８０℃以上）にする必要がある場合であって、ヨウ素系吸光体が該温度で劣化してしまう場合には、工程（４）は工程（３）の後にするのが望ましい。
【００８２】
以上の処理をしたフィルムは、適当な条件で乾燥されることが望ましい。乾燥は常法に従って行われる。
【００８３】
得られた偏光子（フィルム）の厚さは特に制限されないが、通常、１μｍ〜５ｍｍ、好ましくは５μｍ〜３ｍｍ、さらに好ましくは１０μｍ〜１ｍｍである。
【００８４】
このようにして得られた偏光子は、通常、延伸方向において、微小領域を形成する複屈折材料の屈折率とマトリクス樹脂の屈折率の大小関係は特になく、延伸方向が△ｎ1方向になっている。延伸軸と直交する二つの垂直方向は△ｎ2方向となっている。また、二色性吸光体は延伸方向が、最大吸収を示す方向になっており、吸収＋散乱の効果が最大限発現された偏光子になっている。
【００８５】
本発明によって得られた偏光子は、既存の吸収型偏光板と同様の機能を有するため、吸収型偏光板を用いた様々な応用分野へ何ら変更することなく用いることができる。
【００８６】
得られた偏光子は、必要に応じてその少なくとも片面に透明保護層を設けた偏光板とすることができる。透明保護層はポリマーによる塗布層として、またはフィルムのラミネート層等として設けることができる。透明保護層を形成する、透明ポリマーまたはフィルム材料としては、適宜な透明材料を用いうるが、透明性や機械的強度、熱安定性や水分遮断性などに優れるものが好ましく用いられる。前記透明保護層を形成する材料としては、例えばポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、二酢酸セルロースや三酢酸セルロース等のセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマーなどがあげられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、あるいは前記ポリマーのブレンド物なども前記透明保護層を形成するポリマーの例としてあげられる。
【００８７】
また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルム、例えば、（Ａ）側鎖に置換および／または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、（Ｂ）側鎖に置換および／または非置換フェニルならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物があげられる。具体例としてはイソブチレンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体とアクリロニトリル・スチレン共重合体とを含有する樹脂組成物のフィルムがあげられる。フィルムは樹脂組成物の混合押出品などからなるフィルムを用いることができる。
【００８８】
偏光特性や耐久性などの点より、特に好ましく用いることができる透明保護層は、表面をアルカリなどでケン化処理したトリアセチルセルロースフィルムである。透明保護層の厚さは、任意であるが一般には偏光板の薄型化などを目的に５００μｍ以下、さらには１〜３００μｍ、特に５〜３００μｍが好ましい。なお、偏光子の両側に透明保護層を設ける場合は、その表裏で異なるポリマー等からなる透明保護フィルムを用いることができる。
【００８９】
また、透明保護フィルムは、できるだけ色付きがないことが好ましい。したがって、Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）・ｄ（ただし、ｎｘ、ｎｙはフィルム平面内の主屈折率、ｎｚはフィルム厚方向の屈折率、ｄはフィルム厚みである）で表されるフィルム厚み方向の位相差値が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍである保護フィルムが好ましく用いられる。かかる厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ）が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍのものを使用することにより、保護フィルムに起因する偏光板の着色（光学的な着色）をほぼ解消することができる。厚み方向位相差値（Ｒｔｈ）は、さらに好ましくは−８０ｎｍ〜＋６０ｎｍ、特に−７０ｎｍ〜＋４５ｎｍが好ましい。
【００９０】
さらには、本発明で得た偏光子のマトリクス樹脂であるエチレン−ビニルアルコール共重合体とポリビニルアルコール重合体からなる水溶性樹脂混合物、微小領域の形成材料、二色性吸光体の耐熱性、寸法安定性などの機械特性、信頼性が十分であれば、透明保護層を設けることなく、そのまま偏光子を偏光板として用いることができる。
【００９１】
前記透明保護フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート層や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものであってもよい。
【００９２】
ハードコート処理は偏光板表面の傷付き防止などを目的に施されるものであり、例えばアクリル系、シリコーン系などの適宜な紫外線硬化型樹脂による硬度や滑り特性等に優れる硬化皮膜を透明保護フィルムの表面に付加する方式などにて形成することができる。反射防止処理は偏光板表面での外光の反射防止を目的に施されるものであり、従来に準じた反射防止膜などの形成により達成することができる。また、スティッキング防止処理は隣接層との密着防止を目的に施される。
【００９３】
またアンチグレア処理は偏光板の表面で外光が反射して偏光板透過光の視認を阻害することの防止等を目的に施されるものであり、例えばサンドブラスト方式やエンボス加工方式による粗面化方式や透明微粒子の配合方式などの適宜な方式にて透明保護フィルムの表面に微細凹凸構造を付与することにより形成することができる。前記表面微細凹凸構造の形成に含有させる微粒子としては、例えば平均粒径が０．５〜５０μｍのシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモン等からなる導電性のこともある無機系微粒子、架橋又は未架橋のポリマー等からなる有機系微粒子などの透明微粒子が用いられる。表面微細凹凸構造を形成する場合、微粒子の使用量は、表面微細凹凸構造を形成する透明樹脂１００重量部に対して一般的に２〜５０重量部程度であり、５〜２５重量部が好ましい。アンチグレア層は偏光板透過光を拡散して視角などを拡大するための拡散層（視角拡大機能など）を兼ねるものであってもよい。
【００９４】
なお、前記反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層等は、透明保護フィルムそのものに設けることができるほか、別途光学層として透明保護層とは別体のものとして設けることもできる。
【００９５】
前記偏光子と透明保護フィルムとの接着処理には、接着剤が用いられる。接着剤としては、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリエステル等を例示できる。前記接着剤は、通常、水溶液からなる接着剤として用いられ、通常、０．５〜６０重量％の固形分を含有してなる。
【００９６】
本発明の偏光板は、前記透明保護フィルムと偏光子を、前記接着剤を用いて貼り合わせることにより製造する。接着剤の塗布は、透明保護フィルム、偏光子のいずれに行ってもよく、両者に行ってもよい。貼り合わせ後には、乾燥工程を施し、塗布乾燥層からなる接着層を形成する。偏光子と透明保護フィルムの貼り合わせは、ロールラミネーター等により行うことができる。接着層の厚さは、特に制限されないが、通常０．１〜５μｍ程度である。
【００９７】
本発明の偏光板は、実用に際して他の光学層と積層した光学フィルムとして用いることができる。その光学層については特に限定はないが、例えば反射板や半透過板、位相差板（１／２や１／４等の波長板を含む）、視角補償フィルムなどの液晶表示装置等の形成に用いられることのある光学層を１層または２層以上用いることができる。特に、本発明の偏光板に更に反射板または半透過反射板が積層されてなる反射型偏光板または半透過型偏光板、偏光板に更に位相差板が積層されてなる楕円偏光板または円偏光板、偏光板に更に視角補償フィルムが積層されてなる広視野角偏光板、あるいは偏光板に更に輝度向上フィルムが積層されてなる偏光板が好ましい。
【００９８】
反射型偏光板は、偏光板に反射層を設けたもので、視認側（表示側）からの入射光を反射させて表示するタイプの液晶表示装置などを形成するためのものであり、バックライト等の光源の内蔵を省略できて液晶表示装置の薄型化を図りやすいなどの利点を有する。反射型偏光板の形成は、必要に応じ透明保護層等を介して偏光板の片面に金属等からなる反射層を付設する方式などの適宜な方式にて行うことができる。
【００９９】
なお、半透過型偏光板は、上記において反射層で光を反射し、かつ透過するハーフミラー等の半透過型の反射層とすることにより得ることができる。半透過型偏光板は、通常液晶セルの裏側に設けられ、液晶表示装置などを比較的明るい雰囲気で使用する場合には、視認側（表示側）からの入射光を反射させて画像を表示し、比較的暗い雰囲気においては、半透過型偏光板のバックサイドに内蔵されているバックライト等の内蔵光源を使用して画像を表示するタイプの液晶表示装置などを形成できる。
【０１００】
偏光板に更に位相差板が積層されてなる楕円偏光板または円偏光板について説明する。直線偏光を楕円偏光または円偏光に変えたり、楕円偏光または円偏光を直線偏光に変えたり、あるいは直線偏光の偏光方向を変える場合に、位相差板などが用いられる。特に、直線偏光を円偏光に変えたり、円偏光を直線偏光に変える位相差板としては、いわゆる１／４波長板（λ／４板とも言う）が用いられる。１／２波長板（λ／２板とも言う）は、通常、直線偏光の偏光方向を変える場合に用いられる。
【０１０１】
楕円偏光板はスーパーツイストネマチック（ＳＴＮ）型液晶表示装置の液晶層の複屈折により生じた着色（青又は黄）を補償（防止）して、前記着色のない白黒表示する場合などに有効に用いられる。更に、三次元の屈折率を制御したものは、液晶表示装置の画面を斜め方向から見た際に生じる着色も補償（防止）することができて好ましい。円偏光板は、例えば画像がカラー表示になる反射型液晶表示装置の画像の色調を整える場合などに有効に用いられ、また、反射防止の機能も有する。上記した位相差板の具体例としては、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリプロピレンやその他のポリオレフィン、ポリアリレート、ポリアミドの如き適宜なポリマーからなるフィルムを延伸処理してなる複屈折性フィルムや液晶ポリマーの配向フィルム、液晶ポリマーの配向層をフィルムにて支持したものなどがあげられる。位相差板は、例えば各種波長板や液晶層の複屈折による着色や視角等の補償を目的としたものなどの使用目的に応じた適宜な位相差を有するものであってよく、２種以上の位相差板を積層して位相差等の光学特性を制御したものなどであってもよい。
【０１０２】
また上記の楕円偏光板や反射型楕円偏光板は、偏光板又は反射型偏光板と位相差板を適宜な組み合わせで積層したものである。かかる楕円偏光板等は、（反射型）偏光板と位相差板の組み合わせとなるようにそれらを液晶表示装置の製造過程で順次別個に積層することによっても形成しうるが、前記の如く予め楕円偏光板等の光学フィルムとしたものは、品質の安定性や積層作業性等に優れて液晶表示装置などの製造効率を向上させうる利点がある。
【０１０３】
視角補償フィルムは、液晶表示装置の画面を、画面に垂直でなくやや斜めの方向から見た場合でも、画像が比較的鮮明にみえるように視野角を広げるためのフィルムである。このような視角補償位相差板としては、例えば位相差フィルム、液晶ポリマー等の配向フィルムや透明基材上に液晶ポリマー等の配向層を支持したものなどからなる。通常の位相差板は、その面方向に一軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムが用いられるのに対し、視角補償フィルムとして用いられる位相差板には、面方向に二軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムとか、面方向に一軸に延伸され厚さ方向にも延伸された厚さ方向の屈折率を制御した複屈折を有するポリマーや傾斜配向フィルムのような二方向延伸フィルムなどが用いられる。傾斜配向フィルムとしては、例えばポリマーフィルムに熱収縮フィルムを接着して加熱によるその収縮力の作用下にポリマーフィルムを延伸処理又は／及び収縮処理したものや、液晶ポリマーを斜め配向させたものなどが挙げられる。位相差板の素材原料ポリマーは、先の位相差板で説明したポリマーと同様のものが用いられ、液晶セルによる位相差に基づく視認角の変化による着色等の防止や良視認の視野角の拡大などを目的とした適宜なものを用いうる。
【０１０４】
また良視認の広い視野角を達成する点などより、液晶ポリマーの配向層、特にディスコティック液晶ポリマーの傾斜配向層からなる光学的異方性層をトリアセチルセルロースフィルムにて支持した光学補償位相差板が好ましく用いうる。
【０１０５】
偏光板と輝度向上フィルムを貼り合わせた偏光板は、通常液晶セルの裏側サイドに設けられて使用される。輝度向上フィルムは、液晶表示装置などのバックライトや裏側からの反射などにより自然光が入射すると所定偏光軸の直線偏光または所定方向の円偏光を反射し、他の光は透過する特性を示すもので、輝度向上フィルムを偏光板と積層した偏光板は、バックライト等の光源からの光を入射させて所定偏光状態の透過光を得ると共に、前記所定偏光状態以外の光は透過せずに反射される。この輝度向上フィルム面で反射した光を更にその後ろ側に設けられた反射層等を介し反転させて輝度向上フィルムに再入射させ、その一部又は全部を所定偏光状態の光として透過させて輝度向上フィルムを透過する光の増量を図ると共に、偏光子に吸収させにくい偏光を供給して液晶表示画像表示等に利用しうる光量の増大を図ることにより輝度を向上させうるものである。
【０１０６】
前記の輝度向上フィルムとしては、例えば誘電体の多層薄膜や屈折率異方性が相違する薄膜フィルムの多層積層体の如き、所定偏光軸の直線偏光を透過して他の光は反射する特性を示すもの、コレステリック液晶ポリマーの配向フィルムやその配向液晶層をフィルム基材上に支持したものの如き、左回り又は右回りのいずれか一方の円偏光を反射して他の光は透過する特性を示すものなどの適宜なものを用いうる。
【０１０７】
また偏光板は、上記の偏光分離型偏光板の如く、偏光板と２層又は３層以上の光学層とを積層したものからなっていてもよい。従って、上記の反射型偏光板や半透過型偏光板と位相差板を組み合わせた反射型楕円偏光板や半透過型楕円偏光板などであってもよい。
【０１０８】
偏光板に前記光学層を積層した光学フィルムは、液晶表示装置等の製造過程で順次別個に積層する方式にても形成することができるが、予め積層して光学フィルムとしたものは、品質の安定性や組立作業等に優れていて液晶表示装置などの製造工程を向上させうる利点がある。積層には粘着層等の適宜な接着手段を用いうる。前記の偏光板やその他の光学フィルムの接着に際し、それらの光学軸は目的とする位相差特性などに応じて適宜な配置角度とすることができる。
【０１０９】
前述した偏光板や、偏光板を少なくとも１層積層されている光学フィルムには、液晶セル等の他部材と接着するための粘着層を設けることもできる。粘着層を形成する粘着剤は特に制限されないが、例えばアクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系などのポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。特に、アクリル系粘着剤の如く光学的透明性に優れ、適度な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるものが好ましく用いうる。
【０１１０】
また上記に加えて、吸湿による発泡現象や剥がれ現象の防止、熱膨張差等による光学特性の低下や液晶セルの反り防止、ひいては高品質で耐久性に優れる液晶表示装置の形成性などの点より、吸湿率が低くて耐熱性に優れる粘着層が好ましい。
【０１１１】
粘着層は、例えば天然物や合成物の樹脂類、特に、粘着性付与樹脂や、ガラス繊維、ガラスビーズ、金属粉、その他の無機粉末等からなる充填剤や顔料、着色剤、酸化防止剤などの粘着層に添加されることの添加剤を含有していてもよい。また微粒子を含有して光拡散性を示す粘着層などであってもよい。
【０１１２】
偏光板や光学フィルムの片面又は両面への粘着層の付設は、適宜な方式で行いうる。その例としては、例えばトルエンや酢酸エチル等の適宜な溶剤の単独物又は混合物からなる溶媒にベースポリマーまたはその組成物を溶解又は分散させた１０〜４０重量％程度の粘着剤溶液を調製し、それを流延方式や塗工方式等の適宜な展開方式で偏光板上または光学フィルム上に直接付設する方式、あるいは前記に準じセパレータ上に粘着層を形成してそれを偏光板上または光学フィルム上に移着する方式などがあげられる。
【０１１３】
粘着層は、異なる組成又は種類等のものの重畳層として偏光板や光学フィルムの片面又は両面に設けることもできる。また両面に設ける場合に、偏光板や光学フィルムの表裏において異なる組成や種類や厚さ等の粘着層とすることもできる。粘着層の厚さは、使用目的や接着力などに応じて適宜に決定でき、一般には１〜５００μｍであり、５〜２００μｍが好ましく、特に１０〜１００μｍが好ましい。
【０１１４】
粘着層の露出面に対しては、実用に供するまでの間、その汚染防止等を目的にセパレータが仮着されてカバーされる。これにより、通例の取扱状態で粘着層に接触することを防止できる。セパレータとしては、上記厚さ条件を除き、例えばプラスチックフィルム、ゴムシート、紙、布、不織布、ネット、発泡シートや金属箔、それらのラミネート体等の適宜な薄葉体を、必要に応じシリコーン系や長鏡アルキル系、フッ素系や硫化モリブデン等の適宜な剥離剤でコート処理したものなどの、従来に準じた適宜なものを用いうる。
【０１１５】
なお本発明において、上記した偏光板を形成する偏光子や透明保護フィルムや光学フィルム等、また粘着層などの各層には、例えばサリチル酸エステル系化合物やベンゾフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物やシアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤で処理する方式などの方式により紫外線吸収能をもたせたものなどであってもよい。
【０１１６】
本発明の偏光板または光学フィルムは液晶表示装置等の各種装置の形成などに好ましく用いることができる。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。すなわち液晶表示装置は一般に、液晶セルと偏光板または光学フィルム、及び必要に応じての照明システム等の構成部品を適宜に組立てて駆動回路を組込むことなどにより形成されるが、本発明においては本発明による偏光板または光学フィルムを用いる点を除いて特に限定はなく、従来に準じうる。液晶セルについても、例えばＴＮ型やＳＴＮ型、π型などの任意なタイプのものを用いうる。
【０１１７】
液晶セルの片側又は両側に偏光板または光学フィルムを配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。その場合、本発明による偏光板または光学フィルムは液晶セルの片側又は両側に設置することができる。両側に偏光板または光学フィルムを設ける場合、それらは同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層又は２層以上配置することができる。
【０１１８】
次いで有機エレクトロルミネセンス装置（有機ＥＬ表示装置）について説明する。一般に、有機ＥＬ表示装置は、透明基板上に透明電極と有機発光層と金属電極とを順に積層して発光体（有機エレクトロルミネセンス発光体）を形成している。ここで、有機発光層は、種々の有機薄膜の積層体であり、例えばトリフェニルアミン誘導体等からなる正孔注入層と、アントラセン等の蛍光性の有機固体からなる発光層との積層体や、あるいはこのような発光層とペリレン誘導体等からなる電子注入層の積層体や、またあるいはこれらの正孔注入層、発光層、および電子注入層の積層体等、種々の組み合わせをもった構成が知られている。
【０１１９】
有機ＥＬ表示装置は、透明電極と金属電極とに電圧を印加することによって、有機発光層に正孔と電子とが注入され、これら正孔と電子との再結合によって生じるエネルギーが蛍光物資を励起し、励起された蛍光物質が基底状態に戻るときに光を放射する、という原理で発光する。途中の再結合というメカニズムは、一般のダイオードと同様であり、このことからも予想できるように、電流と発光強度は印加電圧に対して整流性を伴う強い非線形性を示す。
【０１２０】
このような構成の有機ＥＬ表示装置において、有機発光層は、厚さ１０ｎｍ程度ときわめて薄い膜で形成されている。このため、有機発光層も透明電極と同様、光をほぼ完全に透過する。その結果、非発光時に透明基板の表面から入射し、透明電極と有機発光層とを透過して金属電極で反射した光が、再び透明基板の表面側へと出るため、外部から視認したとき、有機ＥＬ表示装置の表示面が鏡面のように見える。
【０１２１】
位相差板および偏光板は、外部から入射して金属電極で反射してきた光を偏光する作用を有するため、その偏光作用によって金属電極の鏡面を外部から視認させないという効果がある。特に、位相差板を１／４波長板で構成し、かつ偏光板と位相差板との偏光方向のなす角をπ／４に調整すれば、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【実施例】
【０１２２】
以下に、この発明の実施例を記載してより具体的に説明する。なお、以下において、部とあるのは重量部を意味する。
【０１２３】
実施例１
（透光性フィルムの作成）
重合度５００、ケン化度９７．５〜９９モル％、エチレン６モル％変性のエチレン−ビニルアルコール共重合体と、重合度２４００、ケン化度９８．５モル％のポリビニルアルコール重合体とを、１：９９で配合した水溶性樹脂混合物を溶解した固形分１３重量％の水溶液を調製した。当該水溶液と、メソゲン基の両末端に一つずつアクリロイル基を有する液晶性単量体（ネマチック液晶温度範囲が４０〜７０℃）とグリセリンとを、水溶性樹脂混合物：液晶性単量体：グリセリン＝１００：５：１５（重量比）になるように混合し、液晶温度以上になるように加熱してホモミキサーにて撹拌して混合溶液を得た。溶液中に混在している気泡を室温（２３℃）放置することにより脱泡した後、キャスト法にて塗工、続いて乾燥後に、白濁した厚さ７０μｍの透光性フィルムを得た。このフィルムを１３０℃で１０分間熱処理した。
【０１２４】
フィルムのヘイズ特性：村上色彩研究所製のヘイズメーターＨＭ−１５０を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準じて、フィルムの幅方向のヘイズを測定した。測定は、当該フィルムの幅方向のヘイズを１ｃｍ間隔で測定した。平均ヘイズはこれらの平均値である。ヘイズのムラ（％）は、ヘイズの最も高い部分の値と最も低い部分の値の差を算出し、その差を平均ヘイズで除した値に１００を乗じて、％表示とした。得られた透光性フィルムのヘイズを表１に示す。
【０１２５】
（偏光子の作成）
この透光性フィルムを、３０℃の温水浴で膨潤かつ３倍に延伸させた後、ヨウ素：ヨウ化カリウム＝１：７（重量比）で溶解された３０℃の水溶液（濃度０．３２重量％）で染色した。次いで、３０℃のホウ酸３重量％水溶液浴で架橋した後、６０℃のホウ酸４重量％水溶液浴で架橋しながら総延伸倍率が６倍になるように延伸した。これを、３０℃のヨウ化カリウム５重量％水溶液浴で色相調整を行い、さらに５０℃で４分間乾燥して本発明の偏光子を得た。
【０１２６】
（異方散乱発現の確認と屈折率の測定）
得られた偏光子を偏光顕微鏡観察したところ、水溶性樹脂混合物中に無数に分散された液晶性単量体の微小領域が形成されていることが確認できた。この液晶高分子は延伸方向に配向しており、微小領域の△ｎ2方向の平均サイズは５〜１０μｍであった。
【０１２７】
マトリクスと液晶単量体（微小領域）の屈折率については、各々別々に測定した。測定は２０℃で行なった。まず、同一延伸条件で延伸した水溶性樹脂混合物単独の屈折率をアッベ屈折計（測定光５８９ｎｍ）で測定したところ、延伸方向（△ｎ1方向）の屈折率＝１．５４，△ｎ2方向の屈折率＝１．５２であった。また液晶性単量体の屈折率（ｎｅ：異常光屈折率およびｎｏ：常光屈折率）を測定した。ｎｏは、垂直配向処理を施した高屈折率ガラス上に液晶性単量体を配向塗設し、アッベ屈折計（測定光５８９ｎｍ）で測定した。一方、水平配向処理した液晶セルに液晶性単量体を注入し、自動複屈折測定装置（王子計測機器株式会社製，自動複屈折計ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨ）にて位相差（Δｎ×ｄ）を測定し、また別途、光干渉法によりセルギャップ（ｄ）を測定し、位相差／セルギャップからΔｎを算出し、このΔｎとｎｏの和をｎｅとした。ｎｅ（△ｎ1方向の屈折率に相当）＝１．６４、ｎｏ（△ｎ2方向の屈折率に相当）＝１．５２，であった。従って、△ｎ1＝１．６４−１．５４＝０．１０、△ｎ2＝１．５２−１．５２＝０と算出された。以上から所望の異方散乱が発現していることが確認できた。
【０１２８】
（偏光板の作成）
得られた偏光子に、ポリウレタン系樹脂を使用して、厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルムを両面に積層することにより偏光板を得た。
【０１２９】
実施例２
実施例１において、透光性フィルム用の水溶液を調製する際に、エチレン−ビニルアルコール共重合体と、ポリビニルアルコール重合体の配合割合を、１：１８に変えたこと以外は実施例１と同様にして、透光性フィルム、偏光子、偏光板を、作成した。
【０１３０】
実施例３
実施例１において、透光性フィルム用の水溶液を調製する際に、水溶性樹脂混合物として、重合度１７００、ケン化度９７．５〜９９モル％、エチレン９モル％変性のエチレン−ビニルアルコール共重合体と、重合度２４００、ケン化度９８．５モル％のポリビニルアルコール重合体とを、１：９９で配合した水溶性樹脂混合物を用いたこと以外は実施例１と同様にして、透光性フィルム、偏光子、偏光板を、作成した。
【０１３１】
実施例４
実施例１において、透光性フィルム用の水溶液を調製する際に、エチレン−ビニルアルコール共重合体として、重合度５００、ケン化度９７．５〜９９モル％、エチレン２モル％変性のエチレン−ビニルアルコール共重合体を用いたこと以外は実施例１と同様にして、透光性フィルム、偏光子、偏光板を、作成した。
【０１３２】
実施例５
実施例１において、透光性フィルム用の水溶液を調製する際に、エチレン−ビニルアルコール共重合体として、重合度５００、ケン化度９７．５〜９９モル％、エチレン１２モル％変性のエチレン−ビニルアルコール共重合体を用いたこと以外は実施例１と同様にして、透光性フィルム、偏光子、偏光板を、作成した。
【０１３３】
実施例６
実施例１において、透光性フィルム用の水溶液を調製する際に、エチレン−ビニルアルコール共重合体として、重合度５００、ケン化度９７．５〜９９モル％、エチレン２７モル％変性のエチレン−ビニルアルコール共重合体を用いたこと以外は実施例１と同様にして、透光性フィルム、偏光子、偏光板を、作成した。
【０１３４】
実施例７
実施例１において、透光性フィルム用の水溶液を調製する際に、エチレン−ビニルアルコール共重合体として、重合度５００、ケン化度９７．５〜９９モル％、エチレン４７モル％変性のエチレン−ビニルアルコール共重合体を用いたこと以外は実施例１と同様にして、透光性フィルム、偏光子、偏光板を、作成した。
【０１３５】
比較例１
実施例１において、透光性フィルム用の混合溶液を調製する際に、液晶性単量体を添加しなかったこと以外は実施例１と同様にして、透光性フィルム、偏光子、偏光板を、作成した。
【０１３６】
比較例２
実施例３において、透光性フィルム用の混合溶液を調製する際に、液晶性単量体を添加しなかったこと以外は実施例３と同様にして、透光性フィルム、偏光子、偏光板を、作成した。
【０１３７】
（光学特性評価）
実施例及び比較例で得られた偏光板の光学特性を、積分球付き分光光度計（日立製作所製のＵ−４１００）にて測定した。各直線偏光（５５０ｎｍ）に対する透過率はグラントムソンプリズム偏光子を通して得られた完全偏光を１００％として測定した。なお、透過率は、ＣＩＥ１９３１表色系に基づいて算出した、視感度補正したＹ値で示した。ｋ1は最大透過率方向の直線偏光の透過率、ｋ2はその直交方向の直線偏光の透過率を表す。結果を表１に示す。表１中、単体透過率の±は面内測定値のばらつきを示す。
【０１３８】
偏光度Ｐは、Ｐ＝｛（ｋ1−ｋ2）／（ｋ1＋ｋ2）｝×１００、で算出した。単体透過率Ｔは、Ｔ＝（ｋ1＋ｋ2）／２、で算出した。
【０１３９】
耐久性は、上記偏光板を、６０℃、９０％ＲＨの恒温恒湿器で２４時間加熱し、試験前と試験後における偏光板の透過率と偏光度を前記方法で測定することにより評価した。
【０１４０】
ムラの評価は、暗室において、液晶ディスプレイに用いられるバックライトの上面にサンプル（偏光子）を配置し、さらに、市販の偏光板（日東電工社製のＮＰＦ−ＳＥＧ１２２４ＤＵ）を検光子として偏光軸が直交するように積層し、目視にて下記基準にて、そのレベルを確認した。結果を表１に示す。
×：目視にてムラが確認できるレベル。
○：目視にてムラが確認できないレベル。
【０１４１】
【表１】
2007025089.tif 000003
【０１４２】
上記表１に示す通り、実施例では微小領域による散乱効果でムラが改善されており、透過率、偏光度ともに優れている。また、実施例の偏光板は、耐久性試験の前後において変化が少なく耐久性に優れていることが分かる。
【図面の簡単な説明】
【０１４３】
【図１】本発明の透光性フィルムの一例を示す概念図である。
【図２】本発明の偏光子の一例を示す概念図である。
【符号の説明】
【０１４４】
１    水溶性樹脂混合物
２    微小領域
３    二色性吸光体
【図１】
2007025089.tif 000004
【図２】
2007025089.tif 000005