(57)【要約】【課題】目的としないＲＦＩＤタグに誤ってデータを書き込んでしまうような人為的ミスを未然に防止すること。【解決手段】アンテナ２とＩＣチップ３との間の導線を短絡又は導通させるスイッチ部６として、アンテナ２の両側の端線部２２に設けた一対の接続端子６２ａ，６２ｂを並列接続する可動接点６１を開閉可能に設け、ＲＦＩＤタグ１が対象物１０に取り付けられたときにはスイッチ部６が開いてアンテナ２の給電部２３への導線を導通させ、ＩＣチップ３の動作を可能とする一方、ＲＦＩＤタグ１が対象物１０から取り外されたときにはスイッチ部６が閉じてアンテナ２の給電部２３への導線を短絡させ、ＩＣチップ３の動作を不能としてデータを読み書きできなくする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機能制限のない無制限状態と、機能制限された制限状態とを備えるＲＦＩＤタグであって、対象物への当該ＲＦＩＤタグの取り付け状態に応じて当該ＲＦＩＤタグの状態を上記無制限状態と上記制限状態との間で切り換える切り換え手段を有することを特徴とするＲＦＩＤタグ。
【請求項２】
上記制限状態は、ＩＣチップのメモリに記憶されるデータの読み取り機能と書き込み機能のいずれか一方のみが不可能な状態であることを特徴とする請求項１に記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項３】
上記切り換え手段は、当該ＲＦＩＤタグが対象物に取り付けられたときに上記無制限状態に切り換えるとともに、当該ＲＦＩＤタグが対象物から取り外されたときに上記制限状態に切り換える手段であることを特徴とする請求項１又は２に記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項４】
上記切り換え手段は、当該ＲＦＩＤタグが対象物に取り付けられたときに上記制限状態に切り換えるとともに、当該ＲＦＩＤタグが対象物から取り外されたときに上記無制限状態に切り換える手段であることを特徴とする請求項１又は２に記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項５】
機能制限された複数パターンの制限状態を備えるＲＦＩＤタグであって、対象物への当該ＲＦＩＤタグの取り付け状態に応じて当該ＲＦＩＤタグの状態を上記複数パターンの制限状態の中で切り換える切り換え手段を有することを特徴とするＲＦＩＤタグ。
【請求項６】
上記切り換え手段は、ＩＣチップに接続されたアンテナの導線を短絡させる手段と導通させる手段とにより切り換えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項７】
上記切り換え手段は、ＩＣチップに接続されたアンテナの静電容量を増減してアンテナの共振周波数を変更する手段により切り換えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項８】
上記アンテナの導線を短絡させる手段は、可動接点の接触によりアンテナの両側の端線部に設けられた一対の接続端子間を並列接続するものであり、上記アンテナの導線を導通させる手段は、上記可動接点の離間により上記接続端子間を非接続するものであることを特徴とする請求項６に記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項９】
上記アンテナの導線を短絡させる手段は、可動接点の離間によりアンテナの片側の端線部に設けられた一対の接続端子間を非接続するものであり、上記アンテナの導線を導通させる手段は、上記可動接点の接触により上記接続端子間を直列接続するものであることを特徴とする請求項６に記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項１０】
上記アンテナの共振周波数を変更する手段は、アンテナ上に塗布された絶縁層に電極部が接触することでアンテナの静電容量を増大させるものであり、上記電極部が絶縁層から離間することでアンテナの静電容量を減少させるものであることを特徴とする請求項７に記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項１１】
上記アンテナの共振周波数を変更する手段は、アンテナ上に塗布された粘着剤層に電極層を有する剥離紙を貼着することでアンテナの静電容量を増大させるものであり、上記電極層を有する剥離紙を剥離することでアンテナの静電容量を減少させるものであることを特徴とする請求項７に記載のＲＦＩＤタグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は販売流通や物流などの分野で利用されるＲＦＩＤタグに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、おもに販売流通や物流などの分野においてＲＦＩＤタグを利用したシステムが構築されている。このシステムは、ＲＦＩＤタグと外部のリーダライタとの間で電磁波又は電波を用いて通信を行うことにより、対象物に取り付けられたＲＦＩＤタグに対し無線でデータを読み書きできるものである。また、ＲＦＩＤタグは従来から利用されているバーコードを印字したタグに比べて書き込みでき、しかも一度書き込んだデータを書き換えることができるという利点もある。ところが、ＲＦＩＤタグは上記のように無線でかつ大量のデータを読み書きできるという利点がある反面、以下のような問題も抱えている。
【０００３】
例えば通信販売の業務において、配達先で顧客に実際の商品を見せて気に入ればその場で購入してもらい、気に入らなければ返品してもらうというケースが考えられる。このケースで返品があった場合、配達作業者は返品商品にＲＦＩＤタグを取り付け、配達先、日時、返品理由などのデータを書き込んで店舗に持ち帰り、返品管理を行うことになる。このとき配達作業者は配達する商品とともに未使用のＲＦＩＤタグを所持しており、返品を受けると現場でハンディ型のリーダライタを用いてデータを書き込むことになるが、ある返品商品に取り付けたＲＦＩＤタグにデータを書き込んだつもりが他の未使用タグに誤って書き込んでしまう可能性があり、データのマッチングが確保できず、管理に支障を来たしてしまう。そこで、商品に取り付ける前のＲＦＩＤタグにデータを書き込めないような機能があれば、上記のような人為的ミスを未然に防止できて利便性がよい。
【０００４】
その一方で、同じ返品管理の現場において、ＲＦＩＤタグに返品に関するデータを書き込んで商品に取り付けてあると、そのタグを読み取れば商品がどのような理由で返品されたのかを把握でき、その後の販売戦略に役立てることも可能である。ところが、他の商品の書き込み処理をしている最中に、既に書き込み済みのＲＦＩＤタグに誤ってデータを上書きし、元のデータを消去してしまうという人為的ミスも起こり得る。そこで、上記の例とは逆に商品に取り付けた後のＲＦＩＤタグにデータを書き込めないような機能を持たせることも求められている。
【０００５】
なお、下記の特許文献には、商品に貼付可能なラベル状のデータキャリアにおいて、貼付後に商品から剥がした場合には再使用を不可能とする技術が開示されている。その技術の具体的な内容は、アンテナとＩＣチップからなる内部部品を第１の粘着層と第２の粘着層との間に挟み込むことにより、第２の粘着層を介して商品に貼り付けられたデータキャリアを商品から剥がそうとすると、内部部品のアンテナが損傷して通信不能になるというものである。しかし、この技術はデータキャリアを貼り付けた真正商品を不正商品に交換する行為を防止する用途としては有効であるが、使用が一度しかできないので上述したような商品への取り付けや取り外しを繰り返す用途としては適していない。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−４８１４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上述した問題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは商品に取り付ける前、あるいは商品に取り付けた後のＲＦＩＤタグの機能を制限することにより、目的としないＲＦＩＤタグに誤ってデータを書き込んでしまうような人為的ミスを未然に防止できるＲＦＩＤタグを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のＲＦＩＤタグは、上記の目的を達成するため、機能制限のない無制限状態と、機能制限された制限状態とを備えるＲＦＩＤタグであって、対象物への当該ＲＦＩＤタグの取り付け状態に応じて当該ＲＦＩＤタグの状態を上記無制限状態と上記制限状態との間で切り換える切り換え手段を有することを特徴とする。
【０００９】
本発明において、無制限状態とは実行できる機能が制限されていない状態である。例えばＩＣチップに記憶されるデータの読み書き機能を有するＲＦＩＤタグであれば読み取り機能と書き込み機能の双方ともに可能な状態をいう。一方、制限状態とは少なくとも一部の機能が制限されている状態である。すなわち、本発明のＲＦＩＤタグにおいて、上記制限状態は、ＩＣチップのメモリに記憶されるデータの読み取り機能と書き込み機能のいずれか一方のみが不可能な状態であることを特徴とする。もっとも制限状態は読み取り機能と書き込み機能のいずれか一方のみが不可能な状態のほか、読み取り機能と書き込み機能の双方ともに不可能な状態も含む。
【００１０】
本発明において、ＲＦＩＤタグが対象物に取り付けられたとき、あるいは対象物から取り外されたときに、その状態を無制限状態とするか制限状態とするかは任意である。すなわち、本発明のＲＦＩＤタグにおいて、上記切り換え手段は、当該ＲＦＩＤタグが対象物に取り付けられたときに上記無制限状態に切り換えるとともに、当該ＲＦＩＤタグが対象物から取り外されたときに上記制限状態に切り換える手段とすることができる。またこれとは逆に、本発明のＲＦＩＤタグにおいて、上記切り換え手段は、当該ＲＦＩＤタグが対象物に取り付けられたときに上記制限状態に切り換えるとともに、当該ＲＦＩＤタグが対象物から取り外されたときに上記無制限状態に切り換える手段としてもよい。
【００１１】
また、本発明のＲＦＩＤタグは、機能制限された複数パターンの制限状態を備えるＲＦＩＤタグであって、対象物への当該ＲＦＩＤタグの取り付け状態に応じて当該ＲＦＩＤタグの状態を上記複数パターンの制限状態の中で切り換える切り換え手段を有することを特徴とする。
【００１２】
本発明の好ましい実施態様において、上記切り換え手段としては各種の形態が考えられるが、その一例としてＩＣチップに接続されたアンテナの導線を短絡させる手段と導通させる手段とにより切り換える構成や、他の例としてＩＣチップに接続されたアンテナの静電容量を増減してアンテナの共振周波数を変更する手段により切り換える構成を採用することが可能である。
【００１３】
ここで、前者に挙げたアンテナの導線を短絡する手段と導通させる手段とにより切り換える構成としては、次のような具体例が考えられる。例えば、アンテナの導線を短絡させる手段は可動接点の接触によりアンテナの両側の端線部に設けられた一対の接続端子間を並列接続する構成とし、アンテナの導線を導通させる手段は上記可動接点の離間により上記接続端子間を非接続する構成とすることができる。またこれに替えて、アンテナの導線を短絡させる手段は可動接点の離間によりアンテナの片側の端線部に設けられた一対の接続端子間を非接続する構成とし、アンテナの導線を導通させる手段は上記可動接点の接触により上記接続端子間を直列接続する構成としてもよい。
【００１４】
一方、後者に挙げたアンテナの共振周波数を変更する手段により切り換える構成としては、次のような具体例が考えられる。例えば、アンテナ上に塗布された絶縁層に電極部が接触することでアンテナの静電容量を増大させるとともに、上記電極部が絶縁層から離間することでアンテナの静電容量を減少させる構成とすることができる。またこれに替えて、アンテナ上に塗布された粘着剤層に電極層を有する剥離紙を貼着することでアンテナの静電容量を増大させるとともに、上記電極層を有する剥離紙を剥離することでアンテナの静電容量を減少させる構成としてもよい。
【００１５】
なお、本発明において、ＲＦＩＤタグとリーダライタとの間のデータ伝送方式は、電磁結合方式、電磁誘導方式、あるいはマイクロ波方式のいずれであってもよく、したがってデータ伝送方式によって異なるアンテナの形状についても各伝送方式に適した形状、例えばループ状のコイルアンテナや直線状のダイポールアンテナ等の各種形状のアンテナを採用することができる。
【発明の効果】
【００１６】
以上の構成から明らかなように、本発明のＲＦＩＤタグによれば、対象物へのＲＦＩＤタグの取り付け状態に応じてＲＦＩＤタグの状態を機能制限のない無制限状態と機能制限された制限状態との間で切り換える切り換え手段を有する構成を採用したので、目的としないＲＦＩＤタグに誤ってデータを書き込んでしまうような人為的ミスを未然に防止できるという効果が得られる。よって、例えば通信販売の返品管理などにおいて、返品商品に取り付けたＲＦＩＤタグ以外の未使用タグに他の返品商品に関するデータを書き込んでしまうことや、逆に返品商品に既に取り付けた書き込み済みのＲＦＩＤタグのデータを上書きしてしまうことを防止でき、商品とＲＦＩＤタグとのデータマッチングが確実に担保され、信頼性の高いシステムを構築することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照しながら説明する。
【００１８】
（第１実施形態）
図１は第１実施形態のＲＦＩＤタグの構成を示す外観図、図２は同ＲＦＩＤタグの断面図、図３は同ＲＦＩＤタグの回路ブロック図、図４は同ＲＦＩＤタグを対象物に取り付けた状態を示す説明図、図５は同ＲＦＩＤタグを対象物から取り外した状態を示す説明図である。
【００１９】
本実施形態のＲＦＩＤタグ１は、リーダライタとの間のデータ伝送方式として電磁誘導方式を採用したもので、対象物１０に取り付けたときには機能を制限せずに読み書き可能な無制限状態となり、対象物１０から取り外したときには機能を制限して読み書き不能な制限状態となるように構成したものである。
【００２０】
図１および図２に示すように、このＲＦＩＤタグ１は、絶縁性の基材上にアンテナ２とＩＣチップ３が実装されたインレット４により構成されており、インレット４の外周が樹脂フィルムからなる保護層５で被覆されている。
【００２１】
アンテナ２は電磁誘導方式に適したコイルアンテナであり、ループ状に巻かれたコイル部２１と、コイル部２１を横切ってその外側へと直線状に延びる２本の端線部２２，２２と、端線部２２の先端に設けられた一対の給電部２３，２３とから構成されている。このアンテナ２は基材上に銅箔からなる導体をエッチングして形成され、給電部２３，２３がＩＣチップ３の一対の電源端子に半田で接続されている。アンテナ２は外部のリーダライタから放射される電磁波を受けるとコイル部２１の両端に電磁誘導による起電力を発生し、その起電力によってコイル部２１に流れる電流を給電部２３から供給してＩＣチップ３を動作させる機能を有している。
【００２２】
ＩＣチップ３はリーダライタとの間で各種データの通信処理を行う電子部品であり、ＣＰＵ、変復調回路、及びＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリを内蔵している。ＩＣチップ３はアンテナ２に発生する起電力によりバッテリレスで動作するもので、アンテナ２の給電部２３から供給された電流を直流平滑化してＣＰＵに供給し、これによりＣＰＵを起動させる。起動したＣＰＵはリーダライタからアンテナ２を介して受信した変調波を変復調回路で検波してデータに復調し、復調したデータのコマンドに従って所定の処理を行う。すなわち、ＣＰＵは、コマンドが書き込み処理の場合には受信したデータを不揮発性メモリに書き換え可能に記憶させるとともに、コマンドが読み取り処理の場合には不揮発性メモリに記憶されているデータを読み出して変復調回路で変調し、その変調波をアンテナ２からリーダライタへと送信するようになっている。
【００２３】
本実施形態のＲＦＩＤタグ１は、対象物１０への取り付け状態に応じて読み書き可能な無制限状態と、読み書き不能な制限状態とを切り換える切り換え手段を備えていることが特徴である。切り換え手段の具体的な構成としては各種考えられるが、本実施形態ではアンテナ２からＩＣチップ３への導線を短絡又は導通させるスイッチ部６を設けることにより、アンテナ２の給電部２３からＩＣチップ３へ供給される電流を制御する構成を採用している。
【００２４】
スイッチ部６の具体的な構造は図示したようなクリップ構造であり、クリップの開閉動作を利用して対象物１０への取り付け機能と同時に電源のＯＮ／ＯＦＦ機能を実現できるようになっている。つまり、このスイッチ部６は金属板を湾曲状に折り曲げた板ばね状のクリップからなり、クリップの根元がインレット４の裏面の保護層５に接着固定されてＲＦＩＤタグ１と一体化されている。したがって、クリップを開いてその隙間に対象物１０を挟み込むことにより、クリップと一体化されたＲＦＩＤタグ１を対象物１０に着脱自在に取り付けることができる。
【００２５】
クリップの先端には可動接点６１が設けられており、これと対向するインレット４の表面には可動接点６１に対応する領域に限定して保護層５が被覆されず、アンテナ２の両側の端線部２２，２２に設けた一対の接続端子６２ａ，６２ｂが外部に露出した状態になっている。また、クリップの先端は湾曲部のばね力により常に閉じる方向に付勢されていて、これにより可動接点６１が両接続端子６２ａ，６２ｂに同時に接触しているが、湾曲部のばね力に抗してクリップを開くことにより両接続端子６２ａ，６２ｂから離間するように構成されている。
【００２６】
このような構造からなるＲＦＩＤタグ１の電気的な回路構成を説明すると、図３に示すようにスイッチ部６がアンテナ２とＩＣチップ３との間に配置されるもので、アンテナ２の一方側の端線部２２に設けられた接続端子６２ａと、アンテナ２の他方側の端線部２２に設けられた接続端子６２ｂと、両接続端子６２ａ，６２ｂを並列接続する可動接点６１とを備えたものである。
【００２７】
すなわち、ＲＦＩＤタグ１を対象物から取り外したことにより、クリップを閉じたときには、図３（ａ）のようにクリップ先端の可動接点６１がアンテナ２の端線部２２を遮って両接続端子６２ａ，６２ｂに接触するので、可動接点６１が閉じて一種のジャンパー線の役割を果たし、接続端子６２ａ，６２ｂ間が並列接続された状態になる。よって、アンテナ２におけるコイル部２１と給電部２３との間の導線が短絡し、給電部２３からＩＣチップ３への電流の供給が遮断される。これが電源ＯＦＦの状態であり、ＩＣチップ３が動作しないのでリーダライタとＲＦＩＤタグ１との間で通信が不能になり、メモリにデータを読み書きすることができなくなる。
【００２８】
一方、ＲＦＩＤタグ１を対象物を挟んで取り付けることにより、クリップを開いたときには、図３（ｂ）のようにクリップの先端の可動接点６１がアンテナ２の両接続端子６２ａ，６２ｂから離間するので、可動接点６１が開いて接続端子６２ａ，６２ｂ間の接続が遮断された状態になる。よって、アンテナ２におけるコイル部２１と給電部２３との間の導線が導通し、アンテナ２に流れる電流が給電部２３からＩＣチップ３に供給される。これが電源ＯＮの状態であり、ＩＣチップ３が動作するのでリーダライタとＲＦＩＤタグ１との間で通信が可能になり、メモリにデータを読み書きすることができるようになる。
【００２９】
このように、本実施形態のＲＦＩＤタグ１は、対象物１０に取り付けたときには機能制限がなく読み書きが可能であり、対象物１０から取り外したときには機能が制限されて読み書きが不能となるように構成されているので、上述した返品管理のように商品に取り付けるＲＦＩＤタグ１を繰り返し使用する場合において、返品商品に取り付けたＲＦＩＤタグ１以外の未使用タグに他の返品商品に関するデータを書き込んでしまうことを防止する用途として好適である。
【００３０】
（第２実施形態）
図６は第２実施形態のＲＦＩＤタグの構成を示す回路ブロック図である。なお、本実施形態において第１実施形態と共通する構成については同一符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００３１】
本実施形態のＲＦＩＤタグ１は電磁誘導方式を採用したものであるが、上述した第１実施形態とは逆に、対象物１０に取り付けたときには機能を制限して読み書き不能な制限状態とする一方、対象物１０から取り外したときには機能制限が解除されて読み書き可能な無制限状態となるように構成したものである。本実施形態ではアンテナ２の導線を短絡又は導通させるスイッチ部６を設ける構成は第１実施形態と共通するが、このスイッチ部６はアンテナ２とＩＣチップ３との間に配置されるもので、アンテナ２の一方側の端線部２２に互いに離間して設けられた一対の接続端子６３ａ，６３ｂと、その接続端子６３ａ，６３ｂ間を直列接続する可動接点６１とを有する点で異なっている。なお、アンテナ２の他方側の端線部２２ではコイル部２１と給電部２３とが連結されている。
【００３２】
すなわち、クリップを閉じたときにはクリップ先端の可動接点６１がアンテナ２の両接続端子６３ａ，６３ｂに接触するので、可動接点６１が閉じて接続端子６３ａ，６３ｂ間が直列接続された状態になる。よって、アンテナ２におけるコイル部２１と給電部２３との間の導線が導通し、アンテナ２に流れる電流が給電部２３からＩＣチップ３に供給される。これが電源ＯＮの状態であり、ＩＣチップ３が動作するのでリーダライタとＲＦＩＤタグ１との間で通信が可能になり、メモリにデータを読み書きすることができる。
【００３３】
一方、クリップを開いたときにはクリップ先端の可動接点６１がアンテナ２の両接続端子６３ａ，６３ｂから離間するので、可動接点６１が開いて接続端子６３ａ，６３ｂ間の接続が遮断された状態になる。よって、アンテナ２におけるコイル部２１と給電部２３との間の導線が短絡し、アンテナ２の給電部２３からＩＣチップ３への電流の供給が遮断される。これが電源ＯＦＦの状態であり、ＩＣチップ３が動作しないのでリーダライタとＲＦＩＤタグ１との間で通信が不能になり、メモリにデータを読み書きすることができなくなる。
【００３４】
このように、本実施形態のＲＦＩＤタグ１は、対象物１０に取り付けたときには機能が制限されて読み書きが不能となり、対象物１０から取り外したときには機能制限が解除されて読み書きが可能になるように構成されているので、上述した返品管理のように商品に取り付けるＲＦＩＤタグ１を繰り返し使用する場合において、返品商品に既に取り付けた書き込み済みのＲＦＩＤタグ１のデータを上書きしてしまうことを防止する用途として好適である。なお、本実施形態の機能は第１実施形態の機能と併用するものではなく、使用目的に応じていずれか一方の実施形態の機能を選択して使用するものである。
【００３５】
（第３実施形態）
図７は第３実施形態のＲＦＩＤタグの構成を示す断面図と回路ブロック図である。なお、本実施形態において上述した実施形態と共通する構成については同一符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００３６】
本実施形態のＲＦＩＤタグ１は、上述した第１および第２実施形態のようにアンテナ２の導線を短絡又は導通させるスイッチ部６ではなく、アンテナ２の静電容量（キャパシタンス）を増減して共振周波数を変更するスイッチ部７を設けたことが特徴である。
【００３７】
図７に示すように、このＲＦＩＤタグ１は、アンテナ２とＩＣチップ３を実装したインレット４において、金属製のクリップからなるスイッチ部７の先端に導電性の第１電極部７１ａを、その後端に第２電極部７１ｂを設けるとともに、インレット４の外周全体にわたって樹脂フィルムからなる誘電体である絶縁層７２を設けたものである。同図（ｂ）のように第１電極部７１ａはアンテナ２とＩＣチップ３との間を縦断するように配置されており、インレット４上のアンテナ２は外部に露出していない。一方、第２電極部７１ｂはタグの側面から内部に埋設されていてアンテナ２の一方側の端線部２２ａに常時接続されている。なお、クリップを開き、第１電極部７１ａと絶縁層７２とが接触していない状態で、リーダライタとの間で通信が可能となるようにアンテナ２の固有の共振周波数が最適値に設定されている。
【００３８】
このような構造のＲＦＩＤタグ１によると、クリップを閉じたときには第１電極部７１ａと絶縁層７２とが接触し、第１電極部７１ａと第２電極部７１ｂに挟まれた絶縁層７２が電極間の誘電体として機能する。これによりアンテナ２とスイッチ部７とによる閉回路が形成され、アンテナ２の一方側の端線部２２ａ上と、他方側の端線部２２ｂ上にそれぞれ一つずつ寄生容量のコンデンサが構成される。すなわち、アンテナ２はコイル部２１とコンデンサによるＬＣ共振回路となり、コンデンサに蓄電されて静電容量が増大し、その結果としてアンテナ２の共振周波数がずれてリーダライタとＲＦＩＤタグ１との間の通信が不能になる。
【００３９】
したがって、クリップを閉じたとき、つまりＲＦＩＤタグ１を対象物１０から取り外したときに、第１実施形態と同様にＩＣチップ３のメモリにデータを読み書きできないように機能を制限することができる。なお、この構造とは逆に、クリップを閉じてコンデンサが形成されたときに最適な共振周波数になるように設定しておけば、クリップを開いたとき、つまりＲＦＩＤタグ１を対象物１０に取り付けたときに共振周波数がずれて通信が不能になり、ＩＣチップ３のメモリにデータを読み書きできないように機能制限することも可能である。
【００４０】
（第４実施形態）
図８は第４実施形態のＲＦＩＤタグの構成を示す断面図である。なお、本実施形態において上述した実施形態と共通する構成については同一符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００４１】
本実施形態のＲＦＩＤタグ１は、アンテナ２の静電容量を増減して共振周波数を変更するスイッチ部７を設ける構成を採用した点では第３実施形態と同じであるが、そのスイッチ部７の具体的な構造が以下のように異なっている。
【００４２】
図８に示すように、このＲＦＩＤタグ１は、アンテナ２とＩＣチップ３を実装したインレット４がシート状の剥離紙７３上に複数枚貼着されていて、それをロール状に巻回したインレットロール紙である。このインレットロール紙は、同図のようにインレット４の裏面に塗布された粘着剤層７５を介してインレット４と剥離紙７３とが剥離可能に貼着されているとともに、剥離紙７３上のアンテナ２に対応する領域に限定して導電性塗料を塗布した電極層７４を設けることでスイッチ部７を構成したものである。また、インレット４を剥離紙７３から剥がし、粘着剤層７５と電極層７４とが接触していない状態で、リーダライタとの間で通信が可能となるようにアンテナ２の固有の共振周波数が最適値に設定されている。
【００４３】
このようなインレットロール紙からなるＲＦＩＤタグ１によると、対象物１０に取り付けるためのクリップが不要となり、剥離紙７３から剥がしたインレット４を粘着剤層７５によって対象物１０に直接貼り付けることができる。また、インレット４が剥離紙７３に貼着されているときには電極層７４とアンテナ２との間に挟まれた粘着剤層７５が電極間の誘電体として機能し、寄生容量のコンデンサが形成される。すなわち、第３実施形態と同様にアンテナ２はコイル部２１とコンデンサによるＬＣ共振回路となり、コンデンサに蓄電されて静電容量が増大し、その結果アンテナ２の共振周波数がずれてリーダライタとの間の通信が不能になる。
【００４４】
したがって、インレット４が剥離紙７３に貼着されているときにはＩＣチップ３のメモリにデータを読み書きできないように機能を制限でき、インレット４を剥離紙７３から剥がしたときに制限が解除され、対象物１０に貼り付けて初めてメモリにデータを読み書きできるようになる。なお、この構造とは逆に、インレット４が剥離紙７３に貼着されているときに最適な共振周波数になるように設定しておけば、インレット４を剥がして対象物１０に貼り付けたときに共振周波数がずれて通信が不能になり、ＩＣチップ３にデータを読み書きできないように機能を制限することも可能である。
【００４５】
（第５実施形態）
図９は第５実施形態のＲＦＩＤタグの構成を示す回路ブロック図である。なお、本実施形態において上述した実施形態と共通する構成については同一符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００４６】
本実施形態のＲＦＩＤタグ１は、図９に示すように、アンテナ２とＩＣチップ３を実装したインレット４において、対象物１０への取り付け状態に応じて通信機能のすべてを無効にするのではなく、読み取り機能と書き込み機能のいずれか一方のみが無効となるように、ＩＣチップ３の動作モードを切り換えるスイッチ部８を設けたものである。このスイッチ部８は、ＩＣチップ３の電源端子に接続されたグランド端子８１と、グランド端子８１に並列接続された読み取り用のリード端子８２と書き込み用のライト端子８３とを有している。また、リード端子８２にはグランド端子８１との間の導通と非導通を切り換える第１可動接点８４が設けられ、ライト端子８３にも同様にグランド端子８１との間の導通と非導通を切り換える第２可動接点８５が設けられている。
【００４７】
このような構造において、例えばＲＦＩＤタグ１が対象物に取り付けられているときに第１可動接点８４が閉じて第２可動接点８５は開いた状態になるように設定すると、グランド端子８１とリード端子８２とが導通する。これにより、アンテナ２の給電部２３からグランド端子８１に印加される基準電位がリード端子８２のみに供給され、ＩＣチップ３のメモリに記憶されたデータの読み取り機能のみが有効になる。一方、ＲＦＩＤタグ１が対象物から取り外されたときには、第１可動接点８４が開いて第２可動接点８５が閉じることにより、グランド端子８１とライト端子８３とが導通する。よって、アンテナ２の給電部２３からグランド端子８１に印加される基準電位がライト端子８３のみに供給されることになるので、ＩＣチップ３のメモリに記憶されたデータの書き込み機能のみを有効にすることができる。なお、読み取り機能と書き込み機能の切り換えは上記の例の逆であっても構わない。
【００４８】
このように、本実施形態のＲＦＩＤタグ１によれば、対象物１０への取り付け状態に対応する機能制限のパターンとして、読み取り機能と書き込み機能のいずれか一方のみを無効にすることができるので、ＲＦＩＤタグ１の利便性が著しく向上する。なお、上記の例は対象物１０への取り付け状態に応じて複数パターンの制限状態の中で切り換える例であったが、これに限らず、対象物１０への取り付け状態に応じて無制限状態と複数パターンの制限状態のうちの一つの状態との間で切り換えるようにすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】第１実施形態のＲＦＩＤタグの構成を示す外観図。
【図２】図１のＲＦＩＤタグのＡ−Ａ線断面図。
【図３】図１のＲＦＩＤタグの構成を示す回路ブロック図。
【図４】図１のＲＦＩＤタグを対象物に取り付けた状態を示す説明図。
【図５】図１のＲＦＩＤタグを対象物から取り外した状態を示す説明図。
【図６】第２実施形態のＲＦＩＤタグの構成を示す回路ブロック図。
【図７】第３実施形態のＲＦＩＤタグの構成を示す断面図および回路ブロック図。
【図８】第４実施形態のＲＦＩＤタグの構成を示す断面図。
【図９】第５実施形態のＲＦＩＤタグの構成を示す回路ブロック図。
【符号の説明】
【００５０】
１    ＲＦＩＤタグ
２    アンテナ
２１    コイル部
２２    端線部
２３    給電部
３    ＩＣチップ
４    インレット
５    保護層
６    スイッチ部
６１    可動接点
６２ａ，６２ｂ    接続端子
６３ａ，６３ｂ    接続端子
７    スイッチ部
７１ａ    第１電極部
７１ｂ    第２電極部
７２    絶縁層
７３    剥離紙
７４    電極層
７５    粘着剤層
８    スイッチ部
８１    グランド端子
８２    リード端子
８３    ライト端子
８４    第１可動接点
８５    第２可動接点
１０  対象物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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