(57)【要約】【課題】自動預払機を利用した、正当利用者の口座への不正な金融取引に対するセキュリティを向上させる。【解決手段】本発明の金融サービス提供システムは、自動預払機を用いて金融機関の所定の金融サービスを提供する金融サービス提供手段と、利用者の意思による設定を受けて、利用者の口座に関する自動預払機を利用した金融取引を制限する利用制限手段と、利用者が所持する移動通信端末を証明するために、電子証明書を発行し、その電子証明書を取寄せるための取寄せ情報を移動通信端末に与える証明書認証手段と、利用者の移動通信端末から受け取った取寄せ情報を証明書認証手段に与えて、移動通信端末の電子証明書を取寄せ、電子証明書の正当性を認証する認証手段とを備え、認証手段による認証結果が正当である場合に、金融サービス提供手段及び又は利用制限手段による処理を許可することを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動預払機を用いて金融機関の所定の金融サービスを提供する金融サービス提供手段と、
上記金融サービスの提供を受ける利用者の意思による設定を受けて、上記利用者の口座に関する上記自動預払機を利用した金融取引を制限する利用制限手段と、
利用者が所持する移動通信端末を証明するために、所定の方法により電子証明書を発行し、その発行した上記電子証明書を取寄せるための取寄せ情報を上記移動通信端末に与える証明書認証手段と
上記利用者の上記移動通信端末が格納する上記取寄せ情報を上記移動通信端末から受け取り、その受け取った上記取寄せ情報を上記証明書認証手段に与えて、上記移動通信端末の上記電子証明書を取寄せ、上記電子証明書の正当性を認証する認証手段と
を備え、
上記認証手段による認証結果が正当である場合に、上記金融サービス提供手段及び又は上記利用制限手段による処理を許可することを特徴とする金融サービス提供システム。
【請求項２】
上記認証手段は、上記移動通信端末の上記電子証明書の認証処理と異なる他の認証処理を行い、上記電子証明書の認証結果及び又は上記他の認証処理による認証結果を用いて判断可能とすることを特徴とする請求項１に記載の金融サービス提供システム。
【請求項３】
上記認証手段は、上記移動通信端末から位置情報を取得し、その移動通信端末からの位置情報が、予め上記利用者により設定された上記自動預払機の利用地域の範囲に属する場合に、上記自動預払機の利用を許可することを特徴とする請求項１又は２に記載の金融サービス提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融サービス提供システムに関し、例えば、銀行やクレジットカード会社などの金融機関による現金の出金や振り込みや振替等の金融取引サービスを提供するネットワークシステムに適用し得る。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば銀行やクレジットカード会社等は、ＡＴＭ（自動預払機）ネットワーク等を通じて金融取引サービスを利用者に提供するだけでなく、例えば、自社と契約している個人又は法人が、自ら保有するパーソナルコンピュータやＷｅｂブラウザを搭載した携帯電話機を利用したインターネット／モバイルサービスシステムをも提供している。
【０００３】
しかし、このようなカード利用者がいつでもどこでも出金や資金移動を行なえる利便性の高さと引き換えに、多くの不正行為が行なわれるようになってきた。
【０００４】
例えば、他人のキャッシュカードの口座番号やクレジットカードのクレジットカード番号と、これらカードの暗証番号とを何らかの方法で盗み出し、偽造したカードをＡＴＭに挿入し、盗んだ暗証番号を打ち込み他人になりすまし、現金の出金や資金移動を行なう等の犯罪がある。
【０００５】
これに対して、各銀行やクレジットカード会社は偽造カード等の不正利用による被害・金銭的な損失を減らすために、１回当りの取引の上限金額や１日当りの取引上限金額をカード利用者が設定できるような仕組みを提供している。また、ＡＴＭからの取引を原則禁止とし、カード利用者が利用したいときにこのＡＴＭの利用制限を解除する等のサービスを提供している銀行もある。
【０００６】
図２は、従来の金融取引システムの全体構成例と、銀行やクレジットカード会社側が備える情報システムの構成例を示すブロック図である。
【０００７】
図２において、情報システム１０４上の利用制限システム１０８は、利用制限情報データベース１０９を参照して、ＡＴＭによる口座毎の金融取引を制限するものである。ここで、利用制限情報データベース１０９に格納される設定情報の項目例は、図３に示すように、「口座番号２０１」、「ＡＴＭ利用可否２０２」、「１回当り取引上限額」、「１日当り取引上限額」である。
【０００８】
従来、このようなＡＴＭ利用制限の設定は、銀行の場合には、例えばコールセンタによる設定やインターネット／モバイルサービスシステムを利用した設定等がある。なお、上限金額等の設定は、営業店において書面での設定依頼が行なえる。
【０００９】
図４は、インターネット／モバイルサービスシステムを利用してＡＴＭの利用制限を設定する方法を示すフローチャートであり、従来の設定方法について簡単に説明する。
【００１０】
まず、利用制限を設定したいカード利用者は、契約済みのインターネット／モバイルサービスにパーソナルコンピュータ１１１やＷｅｂブラウザ搭載の携帯電話１１３を用いて、インターネット／モバイルバンキングにログインする（３００）。
【００１１】
このとき、カード利用者はインターネット／モバイルサービス用のログインＩＤとパスワードを入力する。なお、銀行によっては乱数表やカード利用者番号の一部入力等を必要とする。
【００１２】
ログイン後、カード利用者は設定項目を選択する（３０１）。例えば、ＡＴＭの利用可否をカード利用者が選択した場合（３０２）、カード利用者がＡＴＭの利用を可能とするか又は利用不可とするかの選択を行なうと、その入力情報が利用制限情報データベース１０９上の「ＡＴＭ利用可否属性２０２」に設定される。
【００１３】
同様に、カード利用者が１回当りの取引上限額又は１日当りの取引上限額を選択した場合、金額入力を行なうと、その入力された金額が利用者制限情報データベース１０９上の「１回当り取引上限属性２０３」又は「１日当り取引上限額」に設定される。
【００１４】
その後、インターネット／モバイルバンキングサービスの画面上に設定情報を表示し（３０５）、本サービスからのログアウトを行なう（３０６）。
【００１５】
図５は、ＡＴＭ利用制限として「ＡＴＭ利用可否」が設定されている場合のＡＴＭの利用方法を示すフローチャートであり、これについて簡単に説明する。なお、他の設定情報が設定されている場合もほぼ同等に実現されるため省略する。
【００１６】
まず、金融取引を希望するカード利用者がＡＴＭにカードを挿入すると、ＡＴＭ装置１０１は、カード上の磁気やＩＣカードの情報を読み取り（４０１）、口座番号やクレジットカード番号を銀行・クレジットカード会社の情報システム１０４に対して、ＡＴＭネットワーク１０３を通じて送信する（４０２）。
【００１７】
このとき、これらの情報は、ＡＴＭゲートウェイ１０５を通過し、勘定系システム１０６に送信され、利用制限システム１０８に送信される。
【００１８】
利用制限システム１０８は、利用制限情報データベース１０９からカード利用者の口座番号をキーにして、現在設定中の「ＡＴＭ利用可否属性２０２」の値を取り出す（４０３）。
【００１９】
そして、「ＡＴＭ利用可否２０２」属性の値が「利用可能」である場合、利用制限システム１０８は、取引続行のため、ネットワークを通じてＡＴＭ１０１にカード暗証番号入力を求め、その後の残高照会や出金等の金融取引を実行させる（４０４及び４０５）。
【００２０】
一方、「ＡＴＭ利用可否２０２」属性の値が「利用不可」である場合は、利用制限システム１０８は、ＡＴＭ利用を制限させるため、ネットワークを通じてＡＴＭ１０１に利用不可設定状態の旨を表示させ、取引続行を不可とする（４０５）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
しかしながら、上述した従来の利用制限システムを適用しても、自動預払機を利用した、正当利用者の口座への不正な金融取引に対するセキュリティを向上させることが望まれている。
【００２２】
具体的には、以下に示すような課題がある。
【００２３】
（ａ）銀行やクレジットカードのインターネット／モバイルサービスで取引する前に、インターネット／モバイルサービスに、ログインＩＤやパスワードもしくは乱数表の数値入力が必要であり、多くの文字を携帯電話やパーソナルコンピュータに入力することが煩雑であった。
【００２４】
（ｂ）銀行やクレジットカードのインターネット／モバイルサービスで、他人にフィッシング等の詐欺でログインＩＤとパスワードを他人に盗まれて、不正に銀行口座から他口座へ振り込みが行なわれたり、又は振り込みのキャッシングが他人に不正利用されたり、金銭的被害をこうむる課題があった。
【００２５】
（ｃ）偽造カードを作成し不正行為をしようと企てる者は、カード利用者から、インターネット／モバイルサービスのログインＩＤやパスワード情報も含めて、カード利用者から盗む可能性が高く、たとえ上述したＡＴＭの利用制限機能をカード利用者が利用していても、不正行為者によってＡＴＭの利用制限が解除され、偽造カードによる現金出金等の取引が可能となるため十分に安全な方法ではなかった。
【００２６】
（ｄ）銀行のキャッシュカードや、クレジットカードは国際的に日本国内からではなく、海外からも利用可能であり、偽造カードを利用し、海外のＡＴＭから、不正に出金等が可能であった。
【００２７】
（ｅ）（ｄ）で述べたＡＴＭの設置場所（都道府県等の情報）から、あらかじめ許可されたＡＴＭ設置場所からしかＡＴＭ取引ができないような制限を行っている例もあるが、この場合、自行保有のＡＴＭや特定の所有者のＡＴＭのみ制限可能であり、複数の他の銀行保有のＡＴＭに対しては設置場所制限をかけることができなかった。
【００２８】
（ｆ）また、（ｅ）ですべてのＡＴＭの設置場所の情報が得られない場合、ＡＴＭの利用可能な地域を限定するといった制限をかけることができなかった。
【００２９】
そのため、上記の課題を解決することができる金融サービス提供システムが求められている。
【課題を解決するための手段】
【００３０】
かかる課題を解決するために、本発明の金融サービス提供システムは、（１）自動預払機を用いて金融機関の所定の金融サービスを提供する金融サービス提供手段と、（２）金融サービスの提供を受ける利用者の意思による設定を受けて、利用者の口座に関する自動預払機を利用した金融取引を制限する利用制限手段と、（３）利用者が所持する移動通信端末を証明するために、所定の方法により電子証明書を発行し、その発行した電子証明書を取寄せるための取寄せ情報を移動通信端末に与える証明書認証手段と、（４）利用者の移動通信端末が格納する取寄せ情報を移動通信端末から受け取り、その受け取った取寄せ情報を証明書認証手段に与えて、移動通信端末の電子証明書を取寄せ、電子証明書の正当性を認証する認証手段とを備え、認証手段による認証結果が正当である場合に、金融サービス提供手段及び又は利用制限手段による処理を許可することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、自動預払機を利用した、正当利用者の口座への不正な金融取引に対するセキュリティを高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明の金融サービス提供システムの第１の実施形態を図面を参照しながら説明する。
【００３３】
本実施形態は、本発明の金融サービス提供システムを用いて、銀行やクレジットカード会社等の金融機関が提供している金融サービスを提供するネットワークシステムに適用した場合を示す。
【００３４】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、本実施形態の金融取引システムの全体構成例と、銀行やクレジットカード会社側が備える情報システムの構成例を示すブロック図である。
【００３５】
図１に示すように、本実施形態の金融取引システム１は、大別して、情報システム５０４、ＡＴＭ装置５０１、パーソナルコンピュータ５１３、携帯電話機５１５、携帯電話会社認証局５１７を有して構成される。
【００３６】
ＡＴＭ装置５０１は、カード（キャッシュカードやクレジットカード等）５０２を利用した金融取引サービスを提供するために、カード利用者により操作される装置であり、例えば、銀行の営業店やコンビニエンスストア等に設置されるものである。またＡＴＭ装置５０１は、ＡＴＭネットワーク５０３を通じて、各銀行やクレジットカード会社の情報システム５０４に接続されている。なお、図１では、説明を分かりやすくするため、１台のＡＴＭ装置５０１しか図示しないが、ＡＴＭ装置５０１の台数は特に限定されない。
【００３７】
ここで、ＡＴＭネットワーク５０３は、様々な所有者のＡＴＭ装置と複数の銀行やクレジットカードと間を接続仲介するサービス事業者が運営するネットワークも含まれる。
【００３８】
一般に、カード利用者は、銀行やクレジットカード会社と契約し、銀行やクレジットカード会社からキャッシュカード・クレジットカード５０２の貸与を受ける。そして、キャッシュカード・クレジットカード５０２と銀行・クレジットカード会社に設定した暗証番号とを用いて、正当な利用者であることを、銀行やクレジットカード会社に示すことで、カード利用者はＡＴＭ装置５０１上で出金や資金移動等の金融取引を行なうことができる。
【００３９】
キャッシュカード・クレジットカード５０２のカード情報及びＡＴＭ装置５０１の取引は、オンラインの即時方式で行なわれ、情報システム５０４の銀行システム間と電子的な情報をやり取りする。
【００４０】
情報システム５０４は、銀行やクレジットカード会社側が備えるシステムである。
【００４１】
図１に示すように、情報システム５０４は、ＡＴＭゲートウェイシステム５０５、勘定系システム５０６、顧客口座データベース５０７、利用制限システム５０８、利用制限情報データベース５０９、不正利用警報システム５１０、インターネット／モバイルサービスシステム５１１、携帯認証システム５１２を少なくとも有して構成される。
【００４２】
ＡＴＭゲートウェイシステム５０５は、ＡＴＭネットワーク５０３と接続し、後述する勘定系システム５０６や利用制限システム５０８や不正利用警報システム５１０と、ＡＴＭ装置５０１との間で授受される情報を送受信するものである。
【００４３】
勘定系システム５０６は、各銀行口座情報やクレジットカードの残高情報を顧客口座データベース５０７上で管理するものであり、勘定系システム５０６は、顧客口座データベース１０７に格納されている情報と、ＡＴＭゲートウェイシステム５０５を通じてＡＴＭ装置５０１から受け取った出金・振込指示情報とに応じて決済処理を行なうシステムである。
【００４４】
顧客口座データベース５０７は、カード利用者の銀行口座情報やクレジットカードの残高情報等を格納するデータベースである。
【００４５】
利用制限システム５０８は、利用制限情報データベース５０９を参照し、ＡＴＭ装置５０１の利用制限をカード利用者毎に管理するシステムである。
【００４６】
ここで、本実施形態の利用制限システム５０８は、ＡＴＭ利用制限の設定登録・解除・変更処理の際に、カード利用者が所有する携帯電話機５１５を証明する電子証明書とその携帯電話機５１５を一意に識別する識別番号とを、携帯電話会社認証局５１７に与えて、その携帯電話機５１５の正当な認証を得た後に、ＡＴＭ利用制限の設定登録・解除・変更処理を進行させるものである。
【００４７】
これにより、煩雑なパスワードやユーザＩＤ等の入力をなくすることができるので、不正者による盗み見をなくすことができ、不正行為を防止することができる。また、後述するように、利用制限システム５０８は、上述した一意な識別情報を用いて認証するため、改竄等の危険性を負わず、安全に受信することができる。
【００４８】
そこで、本実施形態においては、カード利用者は、自己が所有する携帯電話機５１５を証明するための電子証明書を生成・発行することが必要である。ここで、電子証明書には、携帯電話の契約者が、携帯電話会社との契約が存在することと、各契約に割り当てられた一意な識別番号が含まれている。また、電子証明書の生成・発行方法は、従来の携帯電話会社認証局５１７が生成・発行する方法を適用することができる。
【００４９】
そして、携帯電話機５１５は、発行された電子証明書を内蔵する記憶装置に格納し、携帯認証システム５１２側から電子証明書の要求があった場合に、格納している電子証明書を携帯認証システム５１２に送信する。
【００５０】
ここで、図６は、本実施形態の利用制限情報データベース５０９に格納される設定情報の項目例である。
【００５１】
図６に示すように、利用制限情報データベース５０９の項目例は、「口座番号」、「ＡＴＭ利用可否」、「１回当り取引上限額」、「１日当り取引上限額」、「契約携帯会社」、「識別番号」、「地域制限」、「利用可能地域１〜３」、「携帯位置情報日」、「携帯位置情報時間」、「携帯位置情報１、２」等を有する。
【００５２】
「口座番号」、「ＡＴＭ利用可否」、「１回当り取引上限額」、「１日当り取引上限額」は図３に示す従来のものと同一なので詳細な説明は省略する。
【００５３】
「契約携帯会社」は、利用者が利用する携帯電話の提供会社を識別する会社名である。
【００５４】
「識別番号」は、利用者の携帯電話の端末や、携帯電話事業者は発行する電子証明書の内部に格納されている利用者の契約番号である。本番号は端末や契約に対して一意に識別され、各キャリア毎に重複がない。また、携帯電話会社が契約番号は、利用者が携帯電話の解約を行っても他人に再利用されることがない。また本契約番号は、利用者が機種変更を行っても番号は継続して利用できる。
【００５５】
「地域制限」は、ＡＴＭ利用の地域制限をどのように行なうかを示す情報である。例えば、図６において、「地域制限無し」の場合は、どの地域のＡＴＭからも取引が利用できることを意味する。ただし、従来技術で利用していた、１日当りと１回当りの取引制限額は適用される。また、例えば「地域制限」が「使用禁止」、「アラーム」の場合は、ＡＴＭ利用の地域制限を行なう設定である。「使用禁止」の場合、利用者が設定した利用可能な地域以外でＡＴＭを利用しようとした場合、取引を不可とする設定である。「アラーム」の場合は、指定地域外のＡＴＭから取引を行った場合、利用者に携帯電話の電子メール等で通知を行なう設定である。
【００５６】
「利用可能地域１〜３」は、利用者がＡＴＭ利用可能な都道府県名等の地域名を設定する。
【００５７】
「携帯位置情報日」は、利用者が携帯電話の位置情報通知機能（例えばＧＰＳ機能）を利用して、本システムに携帯電話の位置情報を通知した日にちを設定する。同様に、「携帯位置情報時間」は、位置情報を通知した時刻を設定する。「携帯位置情報１、２」は、携帯電話会社の定めた位置の識別情報を設定する。具体的には、経度等の情報となる
不正利用警報システム５１０は、利用制限システム５０８により制限されている条件でＡＴＭ装置５０１が利用されていることを検出した場合に、所定の手段によりカード利用者や警備会社や銀行やクレジットカード会社側に警報するシステムである。不正利用警報システム５１０には種々の手段を適用することが考えられるが、例えば、電子メールによるカード利用者や、警備会等へのアラーム通知など広く適用することができる。
【００５８】
インターネット／モバイルサービスシステム５１１は、インターネット５１４や携帯電話網５１６等のオープンなネットワークに接続し、カード利用者のパーソナルコンピュータ５１３やＷｅｂブラウザ搭載の携帯電話機５１５からの残高照会、振り込みや振替等の所定の金融取引を実現するシステムである。
【００５９】
携帯認証システム５１２は、後述するように、ＡＴＭ利用制限の設定登録・解除・変更処理の際に、カード利用者が所有する携帯電話機５１５から取得した電子証明書を用いて、携帯電話機５１５の認証を行なうものである。携帯認証システム５１２により認証が成功すると、利用制限システム５０８によるＡＴＭ利用制限の設定登録・解除・変更処理を実行することができる。
【００６０】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、本実施形態の金融取引システム１の動作について図面を参照して説明する。
【００６１】
（Ａ−２−１）携帯電話証明書の登録処理
以下では、まず、携帯認証システム５１２による携帯電話機５１５の証明書の登録手順について図７のフローチャートを参照しながら説明する。
【００６２】
まず、カード利用者は本システムのサービスを利用するに先立ち、携帯電話機５１５を用いて、具体的にはインターネット／モバイルサービスシステム５１１が提供する、登録用サイトに、携帯電話のＷｅｂブラウザによりアクセスする。
【００６３】
携帯認証システム５１２は、カード利用者の携帯電話に対して、カード利用者の持つ電子証明書の送付を要求する（７０２）。
【００６４】
携帯電話機５１５は、携帯認証システム５１２からの送付指示に従い、携帯電話会社が発行した契約者向けの電子証明書を、携帯認証システム５１２に送付する。
【００６５】
携帯認証システム５１２は、公開鍵暗号化方式を用いて、送付された電子証明書が、正しく携帯電話会社の発行されたものであり、改竄もされていないこと、証明書の有効期限が切れていないことを確認する（７０３）。
【００６６】
電子証明書の検証の結果、不正な電子証明書と判明した場合（７０４）、正当な証明書でないことを、携帯電話機５１５に対して送付し、携帯電話機５１５は画面にエラー事由を表示し、本システム５１２を終了する（７０９）。
【００６７】
一方、電子証明書の検証の結果、正当な電子証明書であることが確認された場合（７０４）、携帯認証システム５１２は、携帯電話機５１５の電子証明書から識別番号を取り出す（７０５）。
【００６８】
その後、携帯認証システム５１２は、インターネット／モバイルバンキングシステム５１１をカード利用者が利用する際に使用する、ログインのためのユーザＩＤ、パスワード入力を携帯電話機５１５に対して要求する（７０６）。
【００６９】
カード利用者は、携帯電話機５１５のＷｅｂブラウザ画面を用いて、ユーザＩＤ、パスワードを入力し、携帯認証システム５１２は、ネットワークを通じて、その入力されたユーザＩＤ、パスワードを取り込む。そして、携帯認証システム５１２は、入力されたユーザＩＤ、パスワードを用い認証を行なう（７０７）。
【００７０】
携帯認証システム５１２は、認証で正当なユーザでないことが判明した場合（７０８）、携帯電話機５１５の画面にユーザＩＤ相違等の旨を表示し、処理を終了する（７１０）。
【００７１】
一方、正当なユーザＩＤ、パスワードであり利用者を識別・認証できた場合（７０８）、携帯認証システム５１２はユーザＩＤに基づいて口座番号を得る（７１１）。
【００７２】
次に、携帯認証システム５１２は、取り出した口座番号から利用制限情報データベース５０９上の該当ユーザレコードを探し、７０５で取り出した電子証明書から取り出した一意な識別番号を、利用制限情報データベース５０９の「契約提携会社」、「識別番号」の項目に登録する（７１２）。
【００７３】
電子証明書の識別情報を登録すると、次に、携帯認証システム５１２は、カード利用者の携帯電話機５１５のＷｅｂブラウザ画面に、ＡＴＭ利用の地域制限を行なうかどうかを入力させる（７１３）。
【００７４】
このとき、カード利用者が位置制限無しを選択した場合は、利用制限情報データベース５０９の「ＡＴＭ利用可否」を「利用不可」と設定し（７１４）、「地域制限」の属性を「地域制限無し」に設定する（７１５）。
【００７５】
これらの設定が終了後、携帯認証システム５１２は、携帯電話機５１５のＷｅｂブラウザ画面に設定した情報を表示し（７２１）、処理を終了する。
【００７６】
一方、利用者が地域制限有りを選択した場合（７１３）、携帯認証システム５１２は、利用制限情報データベース５０９の「ＡＴＭ利用可否」を「利用不可」に設定する。
【００７７】
そして、携帯認証システム５１２は、カード利用者に対して、地域制限方法の選択画面を表示し（７１７）、カード利用者が「アラーム」を選択した場合は、利用制限情報データベース５０９の「地域制限」を「アラーム」に設定し（７１８）、カード利用者が「利用禁止」を選択した場合は、利用制限情報データベース５０９の「地域制限」を「利用禁止」に設定する（７１９）。
【００７８】
次に、携帯認証システム５１２は、カード利用者がＡＴＭ利用を許可する都道府県名を最大３件入力してもらい、「地域制限」の「利用可能地域１〜３」に設定する（７２０）。
【００７９】
これらの設定が終了した後、携帯認証システム５１２は携帯電話機５１５のＷｅｂブラウザ画面に設定した情報を表示し（７２１）、処理を終了する。
【００８０】
（Ａ−２−２）ＡＴＭ利用制限の変更処理
次に、本実施形態のＡＴＭ利用制限を解除・設定する変更処理の動作について図８を参照しながら説明する。
【００８１】
カード利用者は、図７に示す登録処理後、携帯電話機５１５を用いて、所定の設定サイトにアクセスして、ＡＴＭ利用解除・設定処理を行なう（８０１）。
【００８２】
なお、この設定サイトは、インターネット／モバイルサービスシステム５１１の一部として構成されるものである。
【００８３】
携帯認証システム５１２は、顧客携帯電話機５１５に対して電子証明書を送信するよう要求する（８０２）。
【００８４】
携帯電話機５１５は、携帯認証システム５１２に対して、携帯電話会社の発行した電子証明書を、携帯認証システム５１２に送付する。電子証明書を受け取った携帯認証システム５１２は、公開鍵暗号化方式を用いて、送付された電子証明書が、正しく携帯電話会社の発行されたものであり、改竄もされていないこと、証明書の有効期限が切れていないことを確認する（８０３）。
【００８５】
電子証明書の検証の結果、不正な電子証明書と判明した場合（８０４）、正当な証明書でないことを、携帯電話機５１５に対して送付し、携帯電話機５１５は画面にエラー事由を表示し、携帯認証システム５１２は終了する（８０６）。
【００８６】
一方、電子証明書の検証の結果、正当なものと確認した場合（８０４）、携帯認証システム５１２は、電子証明書から識別番号を取り出す（８０５）。
【００８７】
携帯認証システム５１２は、利用制限情報データベース５０９から識別番号をキーに該当する利用者の口座番号を取り出す（８０７）。
【００８８】
携帯認証システム５１２は、口座番号が見つからなかった場合は（８０８）、携帯電話機５１５に対してサービス未加入の旨の表示を行い、処理を終了する（８０９）。
【００８９】
一方、該当する口座番号は見つかった場合（８０８）、利用制限システム５０８は、利用制限情報データベース５０９から口座番号をキーに「ＡＴＭ利用可否」の値を取り出し、携帯電話機５１５に現在の状態を表示する。
【００９０】
次に、利用制限システム５０８は、「ＡＴＭ利用可否」の値が「利用可能」であるときは、利用制限情報データベース５０９の「ＡＴＭ利用可否」の値を「利用不可」に設定し（８１３）、携帯電話機５１５に対して現在のＡＴＭ利用可能状態（「利用可能」または「利用不可」）を表示し、処理を終了する（８１４）。
【００９１】
一方、利用制限システム５０８は、「ＡＴＭ利用可否」の値が「利用不可」状態のときは、利用制限情報データベース５０９の「ＡＴＭ利用可否」の値を「利用可能」に設定する（８１２）。
【００９２】
次に、利用制限システム５０８は、利用制限情報データベース５０９の「地域制限」の値を取り出し、「地域制限」の値が「地域制限なし」の場合（８１５）、携帯電話機５１５に対して現在のＡＴＭ利用可能情報を表示し（８１７）、処理を終了する。
【００９３】
一方、「地域制限」の値が「アラーム」もしくは「利用不可」の場合（８１５）、利用制限システム５０８は、携帯電話機５１５に対して現在の仕置情報送付の要求を発行する（８１６）。
【００９４】
カード利用者は、携帯電話機５１５の位置情報送付確認を了承し、利用制限システム５０８に対して現在の位置情報を送付する（８１８）。
【００９５】
また、利用制限システム５０８は、受け取った位置情報を、利用者制限情報データベース５０９の「携帯位置情報日」、「携帯位置情報時間」、「携帯位置情報１、２」に値を設定する（８１９）。
【００９６】
利用制限システム５０８は、利用者制限情報データベース５０９の「ＡＴＭ利用可否」の状態を「利用可能」状態に設定し、情報を更新した旨のメッセージを携帯電話に表示、処理を終了する（８２０）。
【００９７】
（Ａ−２−３）ＡＴＭ利用の手順
次に、本実施形態の金融取引システム１によるＡＴＭ利用手順について図９のフローチャートを参照して説明する。
【００９８】
カード利用者は、ＡＴＭ装置５０１に、キャッシュカード・クレジットカード５０２を挿入する（９０１）。
【００９９】
キャッシュカード・クレジットカード５０２が挿入されると、ＡＴＭ装置５０１は、カード５０２に格納されているカード挿入情報を読み出し、そのカード挿入情報を、ＡＴＭネットワーク５０３を通じて、情報システム５０４に送信する。このとき、カード挿入情報は、ＡＴＭゲートウェイシステム５０５、勘定系システム５０６を介して、利用制限システム５０８に通知される。
【０１００】
カード挿入情報が通知されると、利用制限システム５０８は、ＡＴＭ利用者のカード挿入情報から利用者の口座番号を読み出し、その口座番号をキーとして利用制限情報データベース５０９から「ＡＴＭ利用可否」の値を取り出す（９０２）。
【０１０１】
「ＡＴＭ利用可否」の値が「利用不可」と設定されていた場合、利用制限システム５０８は、ＡＴＭ装置５０１にＡＴＭ利用不可の設定状態を返却し、ＡＴＭ装置５０１は、カード利用者にＡＴＭ利用不可設定中のメッセージを表示し、処理を終了する（９０５）。
【０１０２】
一方、「ＡＴＭ利用可否」の値が「利用可能」と設定されていた場合、利用制限システム５０８は、利用制限情報データベース５０９から口座番号をキーに「地域制限」を取り出す（９０４）。
【０１０３】
そして、「地域制限」の値が「地域制限無し」の場合、利用制限システム５０８は、ＡＴＭ装置５０１に対して利用可能と返却し（９１３）、その後、ＡＴＭ装置５０１は通常の取引を続行する（９１４）。
【０１０４】
また、「地域制限」の値が「アラーム」もしくは「利用不可」の場合、利用制限システム５０８は、利用制限情報データベース５０９から口座番号をキーに「携帯位置情報１」、「携帯位置情報２」を取り出す（９０７）。また、利用制限システム５０８は、ＡＴＭ電文からＡＴＭ識別番号を取り出す（９０８）。
【０１０５】
利用制限システム５０８は、「携帯位置情報日」及び「携帯位置情報時間」に設定されている携帯位置情報の設定時刻が現在時刻の３０分以内であるかを調べる（９０９）。
【０１０６】
利用制限システム５０８は、携帯位置情報の設定時刻が現在時刻より３０分を超えている場合は、ＡＴＭ装置５０１の画面に携帯電話で位置情報を更新してもらう旨の表示をし、処理を終了する（９１１）。
【０１０７】
また、利用制限システム５０８は、携帯位置情報の設定時刻が現在時刻の３０分以内の場合、「携帯位置情報１」、「携帯位置情報２」から携帯電話の位置の都道府県を割り出す（９１０）。
【０１０８】
利用制限システム５０８は、携帯電話位置の都道府県が、利用制限情報データベース５０９の「利用可能地域１〜３」に含まれているかを判定する（９１２）。
【０１０９】
利用制限システム５０８は、「利用可能地域１〜３」に現在位置の都道府県に含まれていた場合、ＡＴＭ装置５０１に利用可能と返却し（９１３）、その後、ＡＴＭ装置５０１は、通常の取引画面を表示し、取引を可能とする（９１４）。
【０１１０】
利用制限システム５０８は、「利用可能地域１〜３」に現在位置の都道府県に含まれていなかった場合、利用制限情報データベース５０９の「地域制限」の値を調べ（９１５）、「地域制限」の値が「アラーム」の場合は、利用者の携帯電話のメールアドレスに取引開始の通知をメールする（９１７）。
【０１１１】
また、「地域制限」の値が「利用不可」の場合、利用制限システム５０８は、ＡＴＭ装置５０１にＡＴＭ利用不可設定状態のメッセージを表示し、ＡＴＭ取引を終了する（９１６）。
【０１１２】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
以上、本実施形態の金融取引システムによれば、以下のような効果を得ることができる。
【０１１３】
（１）銀行のキャッシュカードやクレジットカード利用者は、ＡＴＭ取引の解除を行なう際や、インターネット／モバイルサービスを利用する際の認証時に、ログインＩＤやパスワードもしくは乱数表の数値入力が不要になるとともに、携帯電話も設定された電子証明書の送付許可をＰＩＮ番号入力のみでログインやＡＴＭ利用解除が可能となるため、多くの文字を携帯電話やパーソナルコンピュータに入力する必要がなくなる。
【０１１４】
（２）銀行やクレジットカードのインターネット／モバイルサービスを利用する際に、携帯電話に格納された電子証明書を利用するため、たとえログインＩＤとパスワードを他人に盗まれても、携帯電話本体が存在しないとログイン不可となり、フィッシングや詐欺による他人の不正利用の危険が大幅に減少する。
【０１１５】
（３）偽造カードを作成し、不正行為をしようと企てる者から、インターネット／モバイルサービスのログインＩＤやパスワード情報も含めて、カード利用者から盗まれても、本実施形態によれば、偽造の非常に困難な携帯電話と電子証明書の両方と、電子証明書を利用するためのＰＩＮ番号すべてを手に入れない限り、ＡＴＭ装置からの出金が不可能となり、偽造カードによる不正出金リスクを大幅に減少することができる。
【０１１６】
（４）銀行のキャッシュカードや、クレジットカードは国際的に日本国内からではなく海外からも利用可能であり、海外のＡＴＭ装置から偽造カードを利用した不正な出金等が可能であったが、本実施形態によれば、日本国内の携帯電話網のみから利用可能であるため、海外からの出金が不可能となり安全性が向上する。
【０１１７】
（５）これまで、ＡＴＭ装置の設置場所（都道府県等の情報）から、あらかじめ許可されたＡＴＭ装置設置場所からしかＡＴＭ取引ができないような制限を行っている例もあるが、この場合、自行保有のＡＴＭや特定の所有者のＡＴＭのみ制限可能であり、複数の他の銀行保有のＡＴＭ装置に対しては設置場所制限をかけることができなかったが、本実施形態によれば、他行や他企業のＡＴＭにもＡＴＭ装置位置による出金制限をかけることが可能となる。
【０１１８】
（６）また、すべてのＡＴＭ装置の設置場所の情報が得られない場合、ＡＴＭ装置の利用可能な地域を制限することができなかったが、本実施形態によれば、ＡＴＭ装置の位置情報を利用せず、利用者の携帯電話の位置情報を利用するため、ＡＴＭ装置の設置情報がないＡＴＭ装置に対しても、出金制限をかけることが可能となる。
【０１１９】
（Ｂ）他の実施形態
以上、銀行のキャッシュカードやクレジットカードによるＡＴＭの利用制限処理例を説明したが、他の金融機関が提供する金融サービスシステムに広く適用することができる。
【０１２０】
上述した第１の実施形態の認証方式では、携帯電話のＷｅｂブラウザの機能でＡＴＭの利用停止・解除を行なう。また、万が一携帯電話を紛失した場合、自宅や職場のパーソナルコンピュータを用いて、ＡＴＭの利用停止・解除を行なうことで代替することができる。
【０１２１】
上述した情報システム５０４を構成する勘定系システム、利用制限システム、不正利用システム、インターネット／モバイルサービスシステム、携帯認証システムは、例えば、サーバ等の情報処理装置が処理プログラムを実行することにより実現されるもの、いわゆるソフトウェアである。
【０１２２】
上述した第１の実施形態で説明した、勘定系システム、利用制限システム、不正利用システム、インターネット／モバイルサービスシステム、携帯認証システムは、それぞれ共通のネットワークに接続可能であれば、分散配置することが可能である。また、それぞれの処理が可能であれば、同一サーバに実装されるようにしても良い。
【０１２３】
上述した第１の実施形態では、電子証明書の発行は携帯電話機に対するものとしたが、携帯電話機に限定されず、利用者が所持する移動通信端末に広く適用することができる。
【０１２４】
図６で説明した利用制限情報の項目は、一例でありこれに限定されない。また、例えば、図６の「利用可能地域」は、「東京」、「新潟」等の都道府県の地域に限定されず、「世田谷区」等の特例区や、「関東地方」等の複数の都道府県をまたぐ地域など、必要に応じて、その範囲の広さを決定することができる。勿論、外国を指定することもできる。なお、「○○支店」等のように、特定の支店のみを利用可能とすることを妨げない。
【０１２５】
さらに、上述した第１の実施形態では（特に図９の９０９）、携帯位置情報の設定時刻の正当性を判断する時間を「３０分」として説明したが、この時間は特に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０１２６】
【図１】第１の実施形態の金融取引システムの全体構成例を示すイメージ図である。
【図２】従来の金融取引システムの全体構成例を示すイメージ図である。
【図３】従来の利用制限情報データベースに格納される項目例を示す説明図である。
【図４】従来のＡＴＭ利用制限の設定処理を示すフローチャートである。
【図５】従来のＡＴＭ利用動作を示すフローチャートである。
【図６】第１の実施形態の利用制限情報データベースに格納される項目例を示す説明図である。
【図７】第１の実施形態の携帯電話の証明書を利用した利用制限の設定処理を示すフローチャートである。
【図８】第１の実施形態のＡＴＭ利用制限の変更処理を示すフローチャートである。
【図９】第１の実施形態のＡＴＭ利用動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２７】
５０１…ＡＴＭ装置、５０４…情報システム、５０６…勘定系システム、５０８…利用制限システム、５０９…利用制限情報データベース、５１０…不正利用警報システム、５１１…インターネット／モバイルサービスシステム、５１２…携帯認証システム、５１５…携帯電話、５１７…携帯電話会社認証局。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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