(57)【要約】【課題】円筒状の管状の形態となるように、並べてら旋状に巻いたテープと、前記テープを巻いた状態に保持すべく巻き付け部分間に介在させた相互の拘束手段とを備える、電気ケーブル継手等のような細長の円筒状要素を保護する弾性的なスリーブを膨張状態に保つ支持体にして、前記テープ及び前記拘束手段が異なる材料で出来たものであることを特徴とする支持体を提供すること。【解決手段】電気ケーブル継手等のような細長の円筒状要素用の弾性的な保護スリーブを膨張状態に保ち得るように設計した支持体１である。該支持体１は、円筒状の管状の形態となり得るように並べてた巻き付け部分３にてら旋状に巻いたテープ２と、該テープ２を巻いた状態に保ち得るように前記巻き付け部分３の間に設けられた相互の拘束手段とを備えている。本発明によれば、該テープ２及び拘束手段は異なる材料で形成される。【選択図】図１
2007135398.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の管状の形態となるように、並べてら旋状に巻いたテープ（２）と、前記テープ（２）を前記巻いた状態に保持すべく巻き付け部分（３）間に介在させた相互の拘束手段（５）とを備える、電気ケーブル継手等のような細長の円筒状要素を保護する弾性的なスリーブ（Ｍ）を膨張状態に保つへこみ可能な支持体（１）にして、前記テープ（２）及び前記拘束手段（５）が異なる材料で出来たものであり、
前記テープ（２）が、弾性係数が１５０，０００ＭＰａ以上の弾性材料で出来ており、
前記テープ（２）が静止時にて略直線状であり且つ前記相互の拘束手段（５）を前記巻き付け部分（３）の間から除去したとき、前記略直線状の状態に戻る傾向であることを特徴とする支持体。
【請求項２】
請求項１に記載の支持体にして、前記巻き付け部分（３）間の前記相互の拘束手段（５）が、前記テープ（２）に付与された且つ前記隣接する巻き付け部分（３）間で熱融着された熱可塑性の保護材料層（５）を備えることを特徴とする支持体。
【請求項３】
請求項１に記載の支持体にして、前記テープ（２）が、弾性係数が少なくとも１５０，０００ＭＰａの弾性材料で出来ており、前記巻き付け部分（３）間の前記相互の拘束手段（５）が、前記テープ（２）に付与された且つ前記隣接する巻き付け部分（３）間で熱融着された熱可塑性の保護材料層（５）を備えることを特徴とする支持体。
【請求項４】
請求項１に記載の支持体にして、前記弾性材料（２）が鋼であることを特徴とする支持体。
【請求項５】
請求項４に記載の支持体にして、前記鋼（２）が調和ばね鋼であることを特徴とする支持体。
【請求項６】
請求項２に記載の支持体にして、前記熱可塑性材料（５）が前記テープ（２）上に押出し成形されることを特徴とする支持体。
【請求項７】
請求項６に記載の支持体にして、前記熱可塑性材料（５）が、可塑化ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、高密度、又は低密度のポリエチレン（ＰＥ）、ポリアミド、エチレン・ビニル・アセテート共重合体（ＥＶＡ）、エチレンエチル・アセテート共重合体（ＥＥＡ）、エチルブチル・アクリレート共重合体（ＥＢＡ）、エチル酸アクリル系共重合体（ＥＡＡ）から成る群から選択された重合材料であることを特徴とする支持体。
【請求項８】
請求項７に記載の支持体にして、前記重合材料（５）が前記テープ（２）の弾性材料に対して接着性の性質を保持することを特徴とする支持体。
【請求項９】
請求項６に記載の支持体にして、前記テープ（２）と前記被覆層（５）との間には、前記テープの弾性材料に対して接着性の性質を保持する材料層が介在されることを特徴とする支持体。
【請求項１０】
電気ケーブル継手等のような細長の円筒状要素を保護する弾性的な保護スリーブ（Ｍ）組立体の製造方法にして、
並べて巻いた状態で前記テープ（２）を円筒状の心棒（９）にら旋状に巻く（３）段階と、
前記テープ材料（２）と異なる材料で製造した拘束手段（５）により、前記並べた巻き付け部分（３）を共に拘束することで支持体（１）を形成する段階と、
前記支持体（１）上に前記弾性的スリーブ（Ｍ）を半径方向に膨張した状態で付与する段階とを含み、
前記支持体（１）を形成する段階が、
弾性係数が少なくとも１５０，０００ＭＰａの弾性材料にてテープ（２）を製造する段階と、
前記テープ（２）上で熱可塑性の保護材料層（５）を押出し成形する段階と、
押出し成形した保護層（５）が付与された前記テープ（２）を前記心棒（９）に巻く段階と、
前記保護層（５）を前記熱可塑性材料の軟化限界温度まで加熱する段階と、
冷却する前に、前記保護層（５）に圧力を付与して、隣接する巻き付け部分（３）を熱融着させる段階とを含むことを特徴とする製造方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の製造方法にして、前記保護層（５）を押出し成形する前に、前記テープ（２）に接着剤の被覆を付与する段階を含むことを特徴とする製造方法。
【請求項１２】
請求項１０に記載の製造方法にして、前記テープ（２）の材料が調和ばね鋼であることを特徴とする製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気ケーブルの継手等のような細長の円筒状要素用の弾性的な保護スリーブを膨張状態に保つ支持体、及びその支持体の製造方法に関する。
【従来の技術】
【０００２】
特に、熱収縮型のようなその他の型式のスリーブと対称的に、中高圧の電気ケーブル継手のような細長の要素を保護する自己収縮型、又は常温収縮型とも呼ばれる弾性的スリーブが公知である。これらのスリーブは、例えば、電界制御層、絶縁層等のような特定の適用例に必要とされる基本的要素がその内部に組み込まれた、弾性的な管状構造体を備えている。該管状構造体は、適用前に、膨張状態に保ち、保護すべき要素に取り付けることを許容する一方、適用後は、多少なりとも押し込み嵌め状態で要素に弾性的に取り付けられる。
【０００３】
スリーブを膨張状態に保つために、管状の円筒状支持体が使用される。この支持体には、管状の弾性的な構造体が弾性的に膨張した状態で取り付けられる。保護すべき要素にスリーブを取り付けたならば、支持体を取り外して、スリーブが要素に弾性的に収縮し得るようにする。
【０００４】
種々の型式の支持体が公知である。その内、特に普及している型式のものは、互いに各種の方法で並べてら旋状に巻いたテープから成る管状の円筒状支持体のものである。型式の支持体の例は、英国特許第１２９２６０８号、米国特許第４３８９４４０号、及び欧州特許第０２９１２０３号の明細書に記載されている。テープを引っ張って巻き付け部分を徐々に巻き懈いて支持体をへこませることで支持体の除去が行われる。勿論、その引き出しは、内側から行われる。即ち、引っ張られるテープの端部が支持体の内部を通った後にその他端から出る。実際には、既に保護すべき円筒状要素に収縮し且つ締め付けられたスリーブ部分がテープを進めて巻き懈くを妨げる。
【０００５】
この支持体は、通常、適当な重合材料から成る管を原材料とし、次にその管をら旋状に切断してテープを形成することで製造される。これは、例えば、英国特許第１２９２６０８号、及び欧州特許第０２９１２０３号の明細書に記載された支持体の例である。その一つの代替例として、適当な重合材料から成るテープを原材料として、このテープをら旋状に巻き、次に、局部的に溶融させ、隣接する巻き付け部分を溶着させることにより支持体を製造する方法もある。これは、例えば、米国特許第４３８９４４０号の明細書に記載された支持体のケースである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この型式の支持体は、所望の機能を果たすためには、幾つかの条件を的確に満たさなければならない。
【０００７】
先ず、支持体の外面は、スリーブの損傷を防止し得るように平坦で且つ平滑でなければならない。実際上、格納中、弾性的な膨張によりスリーブにより加わる大きい圧力のため、支持体の外面におけるあらゆる凹凸がスリーブの内面に恒久的に再現される結果となる（即ち、支持体を除去したときに弾性的に完全に回復せず、又は、その回復時間が長過ぎて、スリーブを適宜に使用することが出来ない）。
【０００８】
次に、支持体は、長期間でも、格納温度にて、へこむことなく、スリーブの圧力に耐え得る半径方向の圧縮強度を持たなければならない。更に、中高圧の電気ケーブル継手に使用したとき、スリーブにより付与される圧力は、容易に約１ＭＰａのレベルに達する。
【０００９】
特に、均一な圧力を受ける円形リングの単位長さ当たりの臨界圧力σｃｒは、次式で求められることが公知である。
【００１０】
σｃｒ＝３ＥＪ／Ｒ３ （１）
ここで、Ｅは、弾性係数、Ｊは、慣性モーメント、Ｒは、リングの内半径である（チモシェンコ及びギヤー（Ｔｉｍｏｓｈｅｎｋｏａｎｄ Ｇｅｒｅ）の「弾性的安定性の理論（Ｔｈｅｏｒｙ ｏｆ Ｅｌａｓｔｉｃ Ｓｔａｂｉｌｉｔｙ）」２８９頁を参照）。この場合、慣性モーメントＪは、次式で求められる。
【００１１】
Ｊ＝Ｓ３／１２ （２）
ここで、Ｓは、リングの厚さである（上述の文献の２８２頁を参照）。
【００１２】
このように、管状支持体の厚さは、組立体のへこみを防止すべく、外圧に対する十分な抵抗力を確保しなければならないという必要条件により調節される。
【００１３】
更に、テープの引張り強度、及び巻き付け部分を互いに結合させるときの堅固さの程度は次のようなものでなければならない。即ち、上述の方法で支持体がへこむのを許容する一方で、テープに付与される引張り応力がテープが徐々に巻き懈かれないどころか、テープを引き裂く傾向となるのを絶対に防止し得る程度のものでなければならない。このためには、最初に使用したスリーブを除去し、新たなスリーブに対する工程を開始しなければならない。
【００１４】
上記のことは、例えば、同質のプラスチック材料で出来た支持体の場合に必要とされることである。この場合、加工中、溝底部の残留厚さを一定に保つことが必須であるから、原材料としての管状要素に形成されたら旋状の盲溝により巻き付け部分が画成される。この残留厚さは、テープを破断させない程度の引出し力で引き裂くのに十分な薄さでなければならないが、溝に突き抜けたり、溝の一体性を損なう程度の薄さであってはならない。例えば、原材料としての管状要素の寸法上の不良、又は溝切り工程の不完全さに起因して残留厚さが過度に厚い場合、テープを巻き懈くためにテープに付与される引張り力を局部的に増大させ、テープが破断する可能性がある。
【００１５】
この場合にも、テープは、巻き懈く間に、支持体の内面と保護すべき要素の外面との間のスペースを容易に通り抜け得るように最小寸法でなければならない。また、テープの寸法が小さいことは、可能な限り広範囲の径の要素に同一のスリーブを使用することを可能にするためにも重要なことである。実際上、特定のスリーブの場合、保護すべき要素の最小径は、スリーブの弾性的な収縮性にのみ左右される。その最大径は、テープの巻き懈き中に、保護すべき要素と支持体の内壁との間をテープが通り抜け得るものでなければならない点を考慮して、支持体内で利用可能なスペースの広さにより決まる。
【００１６】
最後に、巻き懈きに必要な時間を可能な限り短縮すべく、巻き付け数を制御することが必要である。実際に、テープの巻き懈き工程では、巻き懈いたテープが要素の周囲で定期的に回転する間隔と等しい間隔にてテープを真っ直ぐに引っ張ることを必要とする。さもなければ、テープの巻き懈け点は、支持体のら旋状の巻き方向と同一となるため、巻き懈かれたテープがテープにて徐々によじれて、更に巻き懈くのが妨害される傾向となる。テープを完全に巻き懈くのに必要な回転数は、理論上、その巻き付け数に等しい。しかし、実際には、通常、その回転は、巻き懈きが終了する頃には無駄であるから、その巻き付け数よりも少なてよい。このように、回転数が極めて多いことは、巻き懈かれるテープの長さが長いこと、及び多数の回転数が必要とされることを意味する。
【００１７】
このように、上述の条件を可能な限り満す上記テープの支持体を提供することが課題となる。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
従って、本発明の第一の形態において、本発明は、電気ケーブル継手等のような細長の円筒状要素を保護する弾性的なスリーブを膨張状態に保つ支持体であって、円筒状の管状の形態となるように、並べてら旋状に巻いたテープと、テープを巻いた状態に保持すべく巻き付け部分間に介在させた相互の拘束手段とを備え、テープ及び拘束手段が異なる材料で出来たものであることを特徴とする上記の支持体を提供する。
【００１９】
テープと拘束手段との材料が異なるため、その双方の選択の自由度が最大となる。
【００２０】
テープは、その弾性係数が少なくとも１５０，０００ＭＰａの弾性材料で製造することが好ましい。この場合、巻き付け部分間における相互の拘束手段は、隣接する巻き付け部分間に熱溶着されたテープに熱可塑性の保護材料層を備えている。
【００２１】
この熱可塑性材料は、熱溶着により、拘束手段を容易に製造することを可能にする。一方、テープ材料が大きい弾性係数を有する場合、スリーブの圧力に対する支持体に必要とされる抵抗力は、テープの厚さが薄い場合でも確保される。テープの厚さが薄くければ、支持体が占める半径方向スペースが少なくなり、また、巻き懈き中にテープが占めるスペースも少なく、このため、支持体とケーブル・シースとの間に必要とされるスペースが少なくて済む。
【００２２】
この弾性材料は、鋼であり、好ましくは、調和ばね鋼であることが有利である。これは、その弾性係数が約２１０，０００ＭＰａと大きい点で上記の目的に合った材料であるからである。この材料は、時間による影響を実質的に受けず、また、その周囲温度の上昇にも影響されない。更に、この材料は、経済的で且つ容易に入手可能である。
【００２３】
かかる材料の場合、厚さＳ＝０．５ｍｍ、巻き半径Ｒ＝２５ｍｍのストラップで出来たテープの場合、上記の等式（１）及び（２）を適用すると、臨界圧力は、σｃｒ＝０．４２ＭＰａとなる。厚さ０．６ｍｍの場合、その計算の結果、臨界圧力σｃｒ＝０．７２ＭＰａとなる。厚さが僅かＳ＝０．３ｍｍのテープの場合、測定圧力が０．７ＭＰａ程度のとき、中電圧の電気継手用の電気スリーブをへこまさずに支持し得る支持体が形成されることが確認されたことは驚くに値する。
【００２４】
テープは、静止時において略直線状の状態にあり、また、巻き付け部分間に介在させた相互の拘束手段を除去した後は、その略直線状の状態に戻る傾向があることが好ましい。このことは、支持体を引っ張る間に、支持体内でテープを直線状に配置することに役立つため、支持体の除去を著しく容易にする。
【００２５】
テープに対する熱可塑性材料の付与は、選択任意的の接着剤を介在させて押出し成形して行うことが有利である。このようにして、構造的に簡単な方法で熱可塑性材料をテープに良好に接着させることが可能となる。
【００２６】
第二の形態において、本発明は、電気ケーブル継手等のような細長の円筒状要素を保護する弾性的なスリーブを膨張状態に保つ支持体を製造する方法であって、−並べてら旋状に巻き付けた状態で円筒状の心棒上にテープを巻く段階と、−テープの材料と異なる材料で出来た拘束手段により、並べて巻き付けた部分を相互に拘束する段階とを備えることを特徴とする製造方法に関する。
【００２７】
この製造方法は、テープ材料の特性と独立的な方法で巻き付け部分間の拘束状態を制御することを可能にする。
【００２８】
また、この製造方法は、−弾性係数が少なくとも１５０．０００ＭＰａ弾性材料から成るテープを提供する段階と、−熱可塑性保護材料層をこのテープ上に押出し成形する段階と、−押出し成形した保護層を付与されたテープを上記心棒に巻く段階と、−保護層を熱可塑性材料の軟化限界温度まで加熱する段階と、−その冷却前に保護層に圧力を付与して、隣接する巻き付け部分を熱融着させる段階とを備えることを好ましい。
【００２９】
好ましくは、この製造方法は、また、テープ上に保護層を押出し形成する前に、接着剤被覆をテープに付与する段階を含む。これにより、熱可塑性被覆をテープに接着するときの堅固さの程度を最大にすることが可能となる。
【発明の実施の形態】
【００３０】
本発明の上記以外の特徴及び利点は、添付図面に関して以下に記載する本発明による支持体の好適な実施例の説明から明らかになる。
【００３１】
添付図面において、参照符号１は、全体として、図１に概略図的にのみ示した弾性的スリーブＭを膨張状態に保つ支持体を備えている。該支持体は、図１で仕上げ状態、図３で製造中の状態にて、図１及び図３の双方に示してある。
【００３２】
該支持体１は、円筒状管状の形態と成り得るように、ら旋状に並べて巻いた部分３から成るテープ２により提供される。該テープ２には、このテープ２の全体部分を包み込む保護層５が設けられている。
【００３３】
隣接する巻き付け部分３は、融着線６に沿って支持体１の外側に対応して互いに熱融着されている。支持体１の内部に対応して、隣接する巻き付け部分３は、互いに近接する状態にしかならない、即ち、中断部分７で分離されている。
【００３４】
テープ２の巻き懈き端部８は、支持体の一端の反対側で支持体１の内側で折り返されており、支持体１内で直線状に伸長して、その他端から外に出る。
【００３５】
テープ２は、１５０，０００ＭＰａ以上の大きい弾性係数を有する弾性材料で出来ている。テープ２の弾性材料は、鋼であることが好ましく、特に、調和ばね鋼であることが好ましい。この材料の弾性係数は、約２１０，０００ＭＰａであり、この弾性係数は、湿気及び高温に触れる過酷な環境状態下でも長期間、保たれる。
【００３６】
この材料の弾性係数のため、テープ２は、極めて薄い厚さＳとすることが出来る。中高圧の電気ケーブル継手を保護するスリーブに使用する場合、テープ２の厚さＳは、０．２ｍｍ乃至０．８ｍｍの範囲であることが好ましいと考えられる。
【００３７】
保護層５には、好ましくは、従来技術で０．１ｍｍ乃至０．２ｍｍの厚さに押出し成形した熱可塑性材料がテープ２に設けられるようにする。この熱可塑性材料は、例えば、可塑化ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、高密度、又は低密度のポリエチレン（ＰＥ）、ポリアミド、エチレン・ビニル・アセテート共重合体（ＥＶＡ）、エチレンエチル・アセテート共重合体（ＥＥＡ）、エチルブチル・アクリレート共重合体（ＥＢＡ）、エチル酸アクリル系共重合体（ＥＡＡ）のような容易に押出し形成可能な各種の重合材料から選択することが出来る。
【００３８】
上述の材料を鋼の上で押出し形成して得られる接着状態は、それ自体、良好ではあるが、押出し成形前に、例えば、シアノアクリレート系のいわゆる瞬間接着剤、又は、例えばポリアミド系、又はＥＶＡ共重合体系のいわゆる「熱融着」型の接着剤のような接着剤層をテープ２に付与することにより、その接着状態を更に向上させることが出来る。
【００３９】
接着材料層を付与する方法の代替的な手段として、特別な接着性を有する、上記の重合体の内から選択した材料を保護層５として使用することにより、必要とされる接着性を得ることが出来る。こうした重合体は、金属又は重合系であるかどうかを問わず、多くの表面に接着する性質があり、特に、これら重合体は鋼に良好に接着する。更に、こうした重合体は、その接着性にも拘わらず、押出し成形し易い。
【００４０】
かかる接着重合体の例としては、ＥＡＡ、ＥＶＡ、ポリアミドがある。特に、ダウ・ケミカル・カンパニー（ＤｏｗＣｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏｍｐａｎｙ）のプリマコア（ＰＲＩＭＡＣＯＲ）３４４２という名称のＥＡＡ共重合体を試験した。デュポン・カンパニー（ＤｕＰｏｎｔＣｏｍｐａｎｙ）のニュクリル（ＮＵＣＲＥＬ）ＡＲＸ４８という名所のもう一つのＥＡＡ共重合体も試験した。溶融温度が１８０°乃至２８０°のポリエチレンに対して、従来の押出し成形機を使用することにより、接着剤を介在させずに、鋼テープに対する優れた接着状態が得られた。ＥＡＡの物理的及び熱的特徴は、低密度のＰＥの特徴と極めて類似しており、このため、支持体の特徴及びその製造方法は、全く同一である。
【００４１】
支持体１の製造は、次のようにして行われる。最初に、押出し成形によりテープ２に保護層５を付与する。この保護したテープを直接、使用して、支持体１を製造するか、又はこのテープはスプールに巻き付けて格納してもよい。保護層５が付与されたテープ１は、その間、漸進的に形成される巻き付け部分３が互いに隣接するように注意して、回転し且つ軸方向に動くシャフト９に巻き付ける。これは、シャフト９の回転速度及び横断速度を適宜に選択し且つ制御することにより、公知の方法で行われる。テープ２が巻き付けられる間、丁度、形成された巻き付け部分３は、加熱装置（図３にブロア１０として概略図で図示）により加熱して、直線化ローラ１１により加圧する。その結果、隣接する巻き付け部分３の間に溶着線６が形成される。支持体１の所望の軸方向長さに達して、テープ２の供給を停止したならば、テープ２は、切断装置（図３にブレード１２として概略図で図示）により切断し、支持体１をシャフト９から引き出す。自由なままのテープ２の端部８は、支持体１内で折り返して、その下端から外に出るようにする。
【００４２】
実際には、厚さＳ０．３ｍｍ、幅Ｌ３ｍｍの調和ばね鋼のテープ２を使用した。保護層５としては、１８０°でテープ２上に押出し成形した低密度ＰＥ（エニケム・カンパニー（Ｅｎｉｃｈｅｍ Ｃｏｍｐａｎｙ）のリブレン（ＲＩＢＬＥＮＥ）ＭＶ１０）を使用した。テープ２上に押出し成形する前に、シアノアクリル系の接着剤（ロックタイト（ＬＯＣＴＩＴＥ）４０６）を付与した。その後、保護したテープをシャフトに巻き取った。この巻き取り中、外面は、１５０°に加熱し、巻き付け部分３を熱融着させ得るように加圧した。
【００４３】
このようにして、製造された支持体１は、０．７ＭＰａの半径方向の外圧力に耐え得ることが確認された。テープ２は、破断することなく、３００Ｎの引張り応力に耐えることが出来た。保護層５の融着線６の強度は、実質的に無視し得る程度であることが確認された。更に、保護層５の熱可塑性材料が引き裂けた場合でも、テープ２の巻き付け部分３が分離する箇所に脱落片が残ることはなかった。かかる脱落片は、スリーブと保護すべき要素との間に落下して、スリーブの機能を損なう可能性がある。
【００４４】
上記の説明で記載したように、本発明は、従来技術と比べて顕著な利点を実現するものである。
【００４５】
第一に、支持体により占められた半径方向スペースは、公知の支持体のスペースよりも著しく少なくなり、また、巻き懈け中に、テープにより占められるスペースも著しく少なくなる。その結果、同一のスリーブをより広範囲の径の要素に使用することが可能となる。
【００４６】
更に、テープが高強度であるため、巻き懈け中にテープが破損する虞れが完全に防止される。テープと、巻き付け部分の拘束手段とに異なる材料を使用することにより、テープに対して、弾性係数が大きく且つ引張り強度が大きい材料を、また、拘束手段に対して、引き裂き抵抗の小さい材料を選択することが可能となる。その結果、支持体が的確に機能するために、同質の材料で出来た公知の支持体に見られるような臨界的な寸法上の制約が不要となる。
【００４７】
更に、テープ材料の弾性のため、テープは融着線の拘束から解放されると直ちに、弛緩状態に戻る傾向となる。このため、スリーブの他端から引き出すことが容易となり、また、保護すべき要素の周囲でよじれる虞れが少なくなる。
【００４８】
また、傷付ける可能性のある鋭角な縁部を有するテープであっても、そのテープは、常時、略柔軟であって、傷付ける虞れのない熱可塑性材料で保護されてているから、巻き懈き中に、スリーブや、保護すべき要素を損傷させることはない。
【００４９】
最後に、本発明による支持体の製造は、極めて簡単である。特に、径の異なるシャフトにテープを巻くだけで径の異なる支持体を製造することが可能となる。
【００５０】
実験例押出し成形絶縁部を有する中電圧の電気ケーブルの製造に使用するとき、フランスで要求される寸法（フランスの電気（Ｅｌｅｃｔｒｉｃｉｔｅｄｅ Ｆｒａｎｃｅ）標準ＨＮ３３Ｓ２３の表１参照）は、最小断面ケーブル（５０ｍｍ２）の絶縁部における最小径１９．９ｍｍと最大断面ケーブル（２４０ｍｍ２）のケーブルの外部シースにおける最大径４４．５ｍｍの範囲内で異なったもとなる。
【００５１】
本発明によれば、厚さ約０．３ｍｍ、幅３ｍｍの鋼テープにより形成され、上述のように、巻いたテープの巻き付け部分の拘束状態を確実にすべく、厚さ約０．１ｍｍ乃至０．２ｍｍの低密度ポリエチレン層で保護した、外径４９ｍｍ、内径約４８ｍｍの支持体が製造された。
【００５２】
上記支持体の上方に亙って、内径１４ｍｍの弾性的スリーブを押出し成形した。
【００５３】
この継手は、ＦＰＲ系化合物の幾つかの層を有するスリーブから成っている。特に、この継手は、内部から外側にかけて、電界制御層と、絶縁層と、半導体層とから成る内部スリーブを備える単一体である。更に外方には、負の許容公差で取り付けた半導体シースと、銅編組の形態によるシールドと、その前の層に負の許容公差で取り付け、ケーブルに継手を取り付け得るように折り返した側縁部を有する、弾性的な保護シースとが設けられている。
【００５４】
異なる層に使用される化合物の網状組織の程度は、全ての層について９５％乃至１００％とした。
【００５５】
静止時におけるスリーブは、全厚さが約１７ｍｍ、平均弾性係数が約１．５ＭＰａとした。管状支持体の長さは、５５０ｍｍ、スリーブの長さは４５０ｍｍとした。
【００５６】
スリーブの膨張率は２５０％であり、これは、管状部分に約０．７ＭＰａの圧力が加わることに匹敵する。
【００５７】
支持体内で、約１ｍｍのテープが占めるスペースと、支持体の内径が４８ｍｍであることが相俟って、径４４．５ｍｍで最大の予想導電断面積（２４０ｍｍ２）のケーブルの外部シースに支持組立体を取り付けることが可能となった。
【００５８】
膨張スリーブにより支持体上に形成されたユニットは、２年間の周囲温度（２０°）の格納状態を模して、６５°の温度に６週間の期間、維持した。この期間中、管状支持体の顕著な構造上の降服、又は変形は、観察されなかった。
【００５９】
その後、スリーブは、上述の方法に従って、テープの自由端を引っ張ることにより、絶縁部の径１９．９ｍｍに等しい、最小予想導電断面積（５０ｍｍ２）のケーブル継手にスリーブを取り付けた。その取り付け時における温度は、０°Ｃ近かった。
【００６０】
こうした取り付け状態（スリーブ材料が弾性的に挙動するため、特に苛酷な状態）にて、管状支持体を除去した後に、数分間、スリーブに０．１５ＭＰａの圧力を加えた。この継手は、スリーブの取り付け後、２０分間、電気的に試験して、完全に機能することを確認した。
【００６１】
上記の寸法は、次にことを意味する。即ち、使用した材料の場合、組み立て時における最小ケーブルの絶縁部における十分な圧力（少なくとも０．１ＭＰａ乃至０．２ＭＰａ）を保証するためには、静止時におけるスリーブの内径と、この圧力を付与しなければならないケーブル絶縁部の外径との間には、約３５％乃至４０％の公称の負の許容公差を付与しなければならないことを意味する。
【００６２】
この場合、断面積５０ｍｍ２のケーブルのスリーブは、その内径が１９．９ｍｍ／１．４ｍｍ乃至１４ｍｍであり、これは、公称の負の許容公差が４０％に匹敵する。
【００６３】
均質な重合材料で出来た従来の支持体の場合、ケーブルの全範囲を保護するために単一のスリーブを使用するならば、支持体は、内径４４．５ｍｍとし、それに加えて、導電体を接続する前に、その支持体上で膨張させたスリーブをケーブルシースに取り付ける得るようにテープの自由端が占めるスペースを含む寸法とする必要がある。実際には、支持体の内径は、少なくとも５０ｍｍにする必要がある。
【００６４】
この５０ｍｍの内径は、その外径が少なくとも約５６ｍｍであることを意味する（支持体の肉厚は、３ｍｍであり、スリーブに加わる外部圧力に耐えるのに十分である）。
【００６５】
内径１４ｍｍのスリーブを外径５６ｍｍの支持体に取り付けた場合、３００％の膨張率でなければならない。
【００６６】
経験により、かかる大きい膨張率を達成すると同時に、取り付け時、又は、その後の数分以内に、特に、例えば０°Ｃ乃至５°Ｃの低温にて長期間、格納した後に、十分な圧力を付与し得るように十分な反発を確保することは、最小断面の場合でも、実際上、不可能であることが判った。
【００６７】
当該出願人が行った実験では、満足し得る結果を得るためには、異なるスリーブ層を形成するために使用される化合物の膨張性、及び化合物の反発性に余裕を持たせることが必要であることが確認された。
【００６８】
特に、本発明を達成した実験の結果、網状組織の程度が９５％乃至１００％で、膨張率が３００％の上述の試験材料で製造されたスリーブは、格納の模擬期間中、最も応力を受け易い箇所である、最内方の電界制御層が引き裂けることが判明した。
【００６９】
幾つかのスリーブは、最内方層のみが最大の膨張率を有し且つ同一の材料を採用するが、網状組織の程度を低い値、即ち６０％乃至７０％に保った状態にして製造した。これらのスリーブは、格納の模擬期間（６５°Ｃで６週間）、引き裂けが観察されなかった。
【００７０】
次に、これらのスリーブは、約０°Ｃの温度の上述と同一の使用状態にて上述のケーブルの継手に取り付けた。
【００７１】
こうした状態下で使用したとき、スリーブは、ケーブルの絶縁部に許容可能な圧力を付与せず、又その絶縁部上で滑りを生じた。この圧力不足状態は、取り付け後、数分間（１０乃至２０分）、継続した。
【００７２】
この材料で製造したスリーブの場合、反発性及び材料の強度の目的上、許容可能な膨張率は、２００％乃至２５０％程度である一方、これよりも大きい膨張率では許容し得る結果が得られないと考えられる。
【００７３】
この場合、従来の支持体では、提供される範囲の寸法のケーブルを保護するためには、少なくとも二つの異なる寸法のスリーブ、例えば、断面積５０ｍｍ２乃至９５ｍｍ２の範囲の導電体に対し、外径４６ｍｍの支持体上で膨張させた、内径１４ｍｍの一方のスリーブ、及び断面積９５ｍｍ２乃至２４０ｍｍ２の導電体に対し、外径５６ｍｍの支持体上で膨張させた、内径１７ｍｍのもう一つのスリーブを使用せざるを得ない。
【００７４】
これと異なり、弾性係数が大きく且つ連続的なら旋を形成する、構造的強度の大きい部分と、ら旋の巻き付け部分を引き裂き可能な方法で拘束状態に保持し得るようにした低強度の材料から成る部分とを備える、本発明による支持体の場合、構造的強度を損なうことなく、肉厚の薄い支持体寸法とすることが可能となる。このため、支持体に取り付けられるスリーブに適用される膨張率を制限することが可能となり、その結果、単一のスリーブを使用して、スリーブが過剰な膨張率に耐えることを必要とせずに、断面積が５０ｍｍ２乃至２４０ｍｍ２の全ての部分を保護することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】その上に取り付けた弾性的なスリーブを概略図で示す、本発明による支持体の断面斜視図である。
【図２】図１の支持体のテープの二つの隣接部分を示す断面斜視図である。
【図３】図１の支持体を製造する装置の概略図的な斜視図である。
【符号の説明】
【００７６】
１ 支持体 ２ テープ
３ 巻き付け部分 ５ 保護層
６ 融着線 ７ 中断部分
８ 巻き懈き端部 ９ シャフト
１０ ブロア １１ 直線化ローラ
１２ ブレード
Ｍ 弾性的スリーブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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