(57)【要約】【課題】製品を構成する最小単位となる部位ごとに含有化学物質を管理することにより、各種法律の規制や、顧客ごとからの要求に対し、より迅速に対応できる環境データ管理システム、その装置を提供することを目的とする。【解決手段】環境に関わる所定の物質の基準データを指定する基準データ指定手段と、製品を構成する部品を形成する部位毎の所定の物質の含有データを記憶する物質含有データ記憶手段と、物質含有データ記憶手段に記憶された製品を構成する部品を形成する部位の含有データと、基準データ指定手段によって指定された基準データとを比較して、含有データが基準データを満足するか否かの判定結果に基づいて、基準データを満足する部位データを登録する構成部位データ登録手段とを有することにより、各種法律の規制や、顧客ごとからの要求に対し、より迅速に対応できる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品に関する環境データを管理するシステムであって、
環境に関わる所定の物質の基準データを指定する基準データ指定手段と、
前記製品を構成する部品を形成する部位毎の前記所定の物質の含有データを記憶する物質含有データ記憶手段と、
該物質含有データ記憶手段に記憶された前記製品を構成する部品を形成する前記部位の前記含有データと、前記基準データ指定手段によって指定された前記基準データとを比較して、前記含有データが前記基準データを満足するか否かの判定結果に基づいて、前記基準データを満足する部位データを登録する構成部位データ登録手段とを有することを特徴とする環境データ管理システム。
【請求項２】
顧客及び法律の少なくとも１つによって定められた基準データを記憶する基準データ記憶手段を有し、
前記基準データ指定手段は、前記基準データ記憶手段に記憶された基準データを指定することを特徴とする請求項１記載の環境データ管理システム。
【請求項３】
製品に関する環境データを管理する装置であって、
環境に関わる所定の物質の基準データを記憶する基準データ記憶手段と、
前記製品を構成する部品を形成する部位毎の所定の物質の含有データを記憶する物質含有データ記憶手段と、
該物質含有データ記憶手段に記憶された前記部位の含有データと、前記基準データ記憶手段に記憶された基準データとを比較して、前記含有データが前記基準データを満足するか否かの判定結果に基づいて、前記基準データを満足する部品データを登録する構成部品データ登録手段とを有することを特徴とする環境データ管理装置。
【請求項４】
製品に関する環境データを管理する装置であって、
環境に関わる所定の物質の基準データを記憶する基準データ記憶手段と、
前記製品を構成する部品を形成する部位毎の所定の物質の含有データを記憶する物質含有データ記憶手段と、
該物質含有データ記憶手段に記憶された前記部位の含有データと、前記基準データ記憶手段に記憶された基準データとを比較して、前記含有データが前記基準データを満足するか否かの判定結果に基づいて、前記基準データを満足する部位のみから構成された部品データを登録する使用可能部品データ登録手段とを有することを特徴とする環境データ管理装置。
【請求項５】
製品に関する環境データを管理する装置であって、
前記製品を構成する部品を形成する部位毎の所定の物質の含有データを記憶する物質含有データ記憶手段と、
前記製品を構成する部品を形成する部位の部位データを記憶する構成部位データ記憶手段と、
指定された前記製品について、前記構成部位データ記憶手段に記憶された前記部位毎に、前記物質含有データ記憶手段から前記所定の物質データを抽出する物質データ抽出手段とを有することを特徴とする環境データ管理装置。
【請求項６】
前記製品の環境データを含む報告書のフォーマットを記憶する報告書フォーマット記憶手段と、
前記報告書を作成するために、前記物質データ抽出手段により抽出された前記所定の物質データを、前記報告書フォーマット記憶手段に記憶された前記フォーマットに対応させて報告書データを出力する報告書データ出力手段とを有することを特徴とする請求項５記載の環境データ管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、含有化学物質管理システム、その装置、その方法及びプログラムに関し、特に、背製品を構成する部位ごとの含有化学物質を管理することにより、製品における含有化学物質を管理する環境データ管理システム、その装置、その方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ますます環境問題に対する関心が高まり、企業経営においても如何に環境問題に対して取り組んでいくのかが重要な課題の一つとなってきている。そのため、各企業は、製造、使用、リサイクル等において環境問題配慮した製品を設計、製造し、市場へ供給していかなければならない。
【０００３】
そして、ＥＵにおけるＲｏＨＳ（Restriction of the use of the certain Hazardous Substances in electrical and electronic equipment）指令に代表されるような、電気・電子機器に対する特定有害物質の使用を制限するための法律も種々制定されており、企業においてこのような規制に対応するために、ある製品に含まれる化学物質を適正に把握、管理していかなければならない。
【０００４】
このような規制に対応するため、製品に含まれる化学物質が法律等の規制条件を満たしているかどうかを評価する技術に関して、例えば特許文献１に記載されているような化学物質の算出方法及び装置が知られている。
【０００５】
これは製品で使用可能な部品データや各部品に含まれている化学物質データを蓄積した部品化学物質データ蓄積情報を蓄積する手段を備え、化学物質量を算出する手段により、製品に含まれる化学物質を算出し、規制条件を満たしているかどうかを評価するものである。
【特許文献１】特開２００４−２５８８２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に開示されている技術は、製品で使用する部品データを蓄積した部品データ蓄積情報と、部品に含まれている化学物質の情報を蓄積した部品化学物質データ蓄積を備えているだけである。つまり、例えば液晶モジュールを例にとって考えてみた場合、液晶モジュールは、大きく分けてプリント基板ユニットと液晶パネルユニットとバックライトユニットから構成されている。さらにプリント基板ユニットを考えてみた場合、プリント基板ユニットは、プリント基板、ダイオード、抵抗、コンデンサ等の様々な部品から構成されている。さらに例えばコンデンサ一つとってみても、コンデンサ部品は、製品を構成する最小単位となる外装樹脂やフレーム、ワイヤー等の部位から構成されている。したがって従来のように部品に含まれている化学物質情報だけでは、部品を構成する部位ごとの含有化学物質のデータまでを完全に把握することができない。
【０００７】
例えば、自動車業界においてインターネットを通じて２０００年よりシステム運用されているＩＭＤＳ（International Material Data System）が知られている。このＩＭＤＳは、２０１５年までに自動車の９５％を再利用することを目的としてシステム構築されたものであり、製品（自動車）の部品を形成する最小単位の部位ごとに含有化学物質を把握しておく必要がある。
【０００８】
また、各種法律等の規制だけでなく、先にも述べた環境意識の高まりにより顧客ごとに製品に対して様々な要求がメーカーになされる。例えば部位に含有されている化学物質も様々な目的によって含有されている。つまり部位の主成分として含有されている化学物質もあれば、部位の着色を目的として含有されている化学物質もある。また難燃性向上のため、防錆性向上のため等様々な目的で含有されている。顧客によっては主成分として含有されている化学物質の量を規制の対象としてメーカーに要求してくる。したがって、特に化学物質の管理に関するデータのフォーマットが標準化されていない段階において、含有化学物質の情報だけを持っていても顧客の要求に対応できない。
【０００９】
このように、環境問題意識の高まりにより、含有された化学物質を管理するには、部品に関する単なる含有化学物質の情報管理だけでは不十分であり、含有化学物質を管理するのに非常に多くの時間と手間を費やしていた。
【００１０】
そこで本発明の目的は、製品を構成する最小単位となる部位ごとに含有化学物質を管理することにより、各種法律の規制や、顧客ごとからの要求に対し、より迅速に対応できる環境データ管理システム、その装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の環境データ管理システムは、製品に関する環境データを管理するシステムであって、環境に関わる所定の物質の基準データを指定する基準データ指定手段と、前記製品を構成する部品を形成する部位毎の前記所定の物質の含有データを記憶する物質含有データ記憶手段と、該物質含有データ記憶手段に記憶された前記製品を構成する部品を形成する前記部位の前記含有データと、前記基準データ指定手段によって指定された前記基準データとを比較して、前記含有データが前記基準データを満足するか否かの判定結果に基づいて、前記基準データを満足する部位データを登録する構成部位データ登録手段とを有することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の環境データ管理装置は、製品に関する環境データを管理する装置であって、環境に関わる所定の物質の基準データを記憶する基準データ記憶手段と、前記製品を構成する部品を形成する部位毎の所定の物質の含有データを記憶する物質含有データ記憶手段と、該物質含有データ記憶手段に記憶された前記部位の含有データと、前記基準データ記憶手段に記憶された基準データとを比較して、前記含有データが前記基準データを満足するか否かの判定結果に基づいて、前記基準データを満足する部品データを登録する構成部品データ登録手段とを有することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の環境データ管理装置は、製品に関する環境データを管理する装置であって、  環境に関わる所定の物質の基準データを記憶する基準データ記憶手段と、前記製品を構成する部品を形成する部位毎の所定の物質の含有データを記憶する物質含有データ記憶手段と、  該物質含有データ記憶手段に記憶された前記部位の含有データと、前記基準データ記憶手段に記憶された基準データとを比較して、前記含有データが前記基準データを満足するか否かの判定結果に基づいて、前記基準データを満足する部位のみから構成された部品データを登録する使用可能部品データ登録手段とを有することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の環境データ管理装置は、製品に関する環境データを管理する装置であって、前記製品を構成する部品を形成する部位毎の所定の物質の含有データを記憶する物質含有データ記憶手段と、前記製品を構成する部品を形成する部位の部位データを記憶する構成部位データ記憶手段と、指定された前記製品について、前記構成部位データ記憶手段に記憶された前記部位毎に、前記物質含有データ記憶手段から前記所定の物質データを抽出する物質データ抽出手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
このようなシステム及び装置によれば、製品を構成する最小単位となる部位ごとに含有化学物質を管理するので、各種法律の規制や、顧客ごとからの要求に対し、より迅速に対応できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００１７】
まず、図１に基づき、本実施の形態に係わるシステムの構成を説明する。図１は、本実施の形態に係わる環境データ管理システムの構成を示す構成図である。企業内に設けられている環境データ管理システム１は、環境データを管理するコンピュータであるサーバ装置２と、ネットワーク３を介して社内の製品開発部門等に設置された複数のパーソナルコンピュータ等の社内端末４と、ネットワーク３を介して部品を納入するベンダーに設置されたパーソナルコンピュータ等のベンダー用端末５とを含んで構成されている。
【００１８】
環境データ管理装置としてのサーバ装置２には、記憶装置６が接続されており、製品構成データ、環境データ等の各種データが記憶されている。
【００１９】
サーバ装置２と社内端末４、ベンダー用端末５とはネットワーク３を介して相互に通信可能に接続されている。社内端末４はサーバ装置２にアクセス可能であり、サーバ装置２から各種画面データを受信して画面を表示することができる。社内端末４やベンダー用端末５のモニタ画面上の画面表示等は社内端末４やベンダー用端末５、あるいはサーバ装置２のプログラムを実行することによって行われ、ユーザは所望の画面を表示させて、画面上の表示項目の選択、画面上の入力フィールドに必要なデータの入力等を行うことができる。
【００２０】
後述するように、製品の企画あるいは開発に携わる設計者、顧客からの問い合わせに携わる者等のユーザは、社内端末４を利用して、製品に適用可能な部位ごとの含有化学物質のチェック、顧客からのデータ要求に対する回答等を迅速に行うことができる。
【００２１】
本実施の形態では、製品設計はＰＤＭ（Product Data Management：設計・開発に関わるすべての情報を一元化して管理する製品データ管理）システムを利用して行われている。ＰＤＭシステムは、サーバ装置２や社内端末４、ベンダー用端末５からなる環境データ管理システム１内に組み込まれたソフトウエアプログラムである。ＰＤＭシステムは、製品を構成する最小単位となる部位に関するデータを、製品ごとにデータベースにより管理し、製品構成を社内端末４の画面上に木構造で表示する機能等を有している。
【００２２】
本実施の形態では、設計対象製品が液晶モジュールである場合を例として説明する。図２は液晶モジュールの製品構成の例を説明するための図である。設計者等のユーザが社内端末４において、モニタ画面上に液晶モジュールの製品構成を木構造で表示させたときは、製品構成は図２に示すような木構造で表示される。
【００２３】
すなわち製品は、複数の構成要素から構成され、複数の構成要素のそれぞれは更に複数の構成要素から構成され、最終的に製品を構成する最小単位となる部位から形成されている。つまり部位の最小構成単位が、含有された物質ということになる。このように製品構成は階層的に構成され、最下位の構成要素は、外装樹脂やワイヤー、素子、メッキ、電極等の部位である。よって製品構成は上述したように複数の構成要素の木構造で表現することができる。
【００２４】
図２の場合、製品としての液晶モジュール「Ａ０００１」は、液晶パネル、プリント基板ユニット、バックライト等の構成要素から構成され、複数の構成要素のそれぞれはさらに複数の構成要素から構成され、そして最終的に部位から構成されるように階層的に構成される。図２に示すように、例えば、プリント基板ユニットは、プリント基板、定電圧ダイオード、抵抗、チップ積層コンデンサ等の複数の部品から構成される。そして例えば定電圧ダイオードを例にとると、定電圧ダイオードは、外装樹脂、フレーム、リード線半田、素子、ワイヤー等の複数の部位からなっている。
【００２５】
例えば液晶モジュール「Ａ０００１」の設計者は、ＰＤＭシステムを利用して社内端末４のモニタ画面上にその木構造を表示させ、各構成要素を指定等することによって、液晶モジュール「Ａ０００１」の製品設計を行うことができる。
【００２６】
記憶装置６はＰＤＭシステムのための製品構成データ記憶手段としての製品構成データ記憶部１０を有する。製品構成データ記憶部１０は製品ごとに製品の構成要素となる部品の部品データおよび部位データを含む。製品構成データ記憶部１０は製品を構成する部品の部品データを記憶する構成部品データ記憶手段および製品を構成する部位の部位データを記憶する構成部位データ記憶手段を構成する。
【００２７】
さらに記憶装置６は設計において使用できる部品データが記憶された部品データ記憶手段としての部品データ記憶部１１を有する。部品データ記憶部１１は、製品の部品として登録可能な候補、すなわち登録候補部品のデータを記憶する登録候補部品データ記憶手段である。設計者は構成要素の部品を指定するときは、その部品データ記憶部１１に記憶された部品群の中から指定される。
【００２８】
さらに記憶装置６は部品を構成する部位データが記憶された部位データ記憶部１２を有する。部品データ記憶部１１に記憶された部品について、登録可能な部位のデータが部位データ記憶部１２には登録されている。
【００２９】
また、記憶装置６には部位データ記憶部１２に登録された各部位の含有データが登録されている。具体的には、環境データとしての含有データは、記憶装置６内の含有データ記憶部１３に登録されている。
【００３０】
図３は、各部位の含有データが格納された含有データ記憶部１３の例を示す図である。含有データ記憶部１３は部位ごとの含有データが記憶された含有データテーブル２１を含む。図３の含有データは部品である定電圧ダイオードを形成する外装樹脂の含有データである。図３は定電圧ダイオードを構成する外装樹脂の含有データの例を示すが、図３と同様な含有データが他の部位（例えば、リード線半田、フレーム）についても登録されている。
【００３１】
図３の含有データテーブル２１では、含有されている物質名が縦軸に並んでいる。そして横軸には、各物質の量、含有目的、ＣＡＳ番号などが並んでいる。なお縦軸に並んでいる物質は各種法規制において対象となっているものだけでなく、部位に含まれている物質全てが並んでいる。そして、物質毎に、含有されている量、含有目的、ＣＡＳ番号などの各データが、含有データテーブル２１の対応する各セルに記憶されている。そして、各含有データテーブル２１は、部位データ記憶部１２の部位データとリンク、すなわち関係付けられている。
【００３２】
図３の含有データテーブル２１のデータは、部品を構成する部位の仕様上のデータであり、社内外の製造元から提供された仕様データである。よって、部品が購入品であれば、その部品の製造者或いは販売者が、含有データテーブル２１のデータを提供する。これらのデータはネットワーク３を介してベンダー用端末５から、サーバ装置２へ各データが提供される。各ベンダーは自社で、製造、販売する部品について、その部品を構成している部位毎の各種データをベンダー用端末５を介して登録していく。これにより液晶モジュールの設計者は、正確なデータに基づき設計をすることができ、また顧客からの問い合わせに対しても正しい情報を提供することが可能となる。
【００３３】
なお、記憶装置６には、部位データに含まれるデータについて、分析を行った日が記憶された分析日データ記憶部１２´を有する。
【００３４】
図４は、分析日データテーブル４１の例を示す図である。分析日データ記憶部１２´は、部位名と、その部位毎の含有物質について分析を行った分析日が記憶された分析日データテーブル４１を含む。部位名は、部品に用いられている部位のことで、分析日は、部位に含まれる化学物質について、例えばＩＣＰ分析装置を用いて分析を行ったのであれば、所謂ＩＣＰデータについて、その分析日や、データ更新日についてである。特に顧客によっては、含有物質の分析データについて、有効期限を設けて、その有効期限内のデータの提出だけ要求する場合が増えてきているため、このように部位毎の分析日データを記憶しておけば、設計及び顧客への対応に際し非常に有効となる。
【００３５】
そして、記憶装置６には基準データ記憶手段としての法律規制値データ記憶部１４も含まれている。法律規制値データ記憶部１４は、環境に影響する物質について、法律等によって定められた最大含有量等の法律規制値データテーブル５１を含む。法律規制値データ記憶部１４は、法律によって定められた基準データを記憶する基準データ記憶手段を構成する。
【００３６】
図５は法律規制値データテーブル５１の例を示す図である。各規制値データは、部位単位で規制の対象となる各物質についての最大含有量等の基準データである。図５において、法律規制値データテーブル５１では環境に関わる所定の物質としてカドミウム等の物質名ａ、ｂ、ｃ、ｄ等が横軸に並んでおり、縦軸には、例えば、欧州連合（ＥＵ）の特定有害物質使用制限指令（以下、ＲｏＨＳ指令という）や、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（以下、化審法という）等のような規制が規定されている、Ａ法やＢ法等が並んでいる。
【００３７】
後述するように、製品設計において、仕向先情報に基づいて、仕向先に対応する法律についての規制値データが参照されて、製品に使用できる部位か否かが判断される。そのために図６に示すような仕向先適用基準データ記憶部１５が記憶装置６に含まれている。
【００３８】
図６は仕向先用基準データテーブル６１の例を示す図である。仕向先用基準データ記憶部１５は、仕向先名と、対応する適用基準が記憶された仕向先用基準データテーブル６１を含む。仕向先は、例えば販売あるいは輸出先の地域、国等である。適用基準は、地域、国等の環境に関し規制する法律等である。従って、図６において、仕向先適用基準データテーブル６１は、仕向先となる欧州（ＥＵ）、日本国内（ＪＰ）等毎に、適用される基準、Ａ法、Ｂ法の名称が記載されている。仕向先用基準データ記憶部１５は、製品の仕向先と、仕向先において適用される法律との対応関係を記憶する仕向先法律対応関係記憶手段を構成する。
【００３９】
また、記憶装置６には、顧客規制値データ記憶部１６も含まれている。顧客規制値データ記憶部１６は、環境に影響する物質について、企業ごとに定められた顧客規制値データテーブル７１を含む。顧客規制値データ記憶部１６は、顧客によって定められて基準データを記憶する基準データ記憶手段を構成する。
【００４０】
図７は、顧客規制値データテーブル７１の例を示す図である。顧客規制値データテーブル７１は、顧客ごとの規制値データが記憶されたテーブルである。各規制値データは、規制の対象となる各物質について、最大含有量等の基準データである。従って、図７において、顧客規制値データテーブル７１では、環境に影響する所定の物質としてカドミウム等の物質名物質名ａ、ｂ、ｃ、ｄ等が横軸に並んでおり、縦軸には顧客名Ａ、Ｂ等が並んでいる。
【００４１】
以上のように、サーバ装置２は、製品構成データ記憶部１０と、部品データ記憶部１１と、部位データ記憶部１２と、分析日データ記憶部１２´と、含有データ記憶部１３と、法律規制値データ記憶部１４と、仕向先用基準データ記憶部１５と、顧客規制値データ記憶部１６とを記憶する記憶装置６にアクセス可能であり、製品の設計者及び顧客などからの問い合わせにおいて、各種データが適用される。
【００４２】
次に、上述したデータを用いて、ユーザである設計者が製品設計を行う手順を説明する。図８は、製品設計処理の流れの例を示すフローチャートである。図９の処理は、サーバ装置２にアクセスした社内端末４において実行されてもよいし、社内端末４からの指定によってサーバ装置２において実行されてもよい。
【００４３】
まず設計者は、顧客からの要求に応じた製品設計を行うために、製品設計処理プログラムを実行する。製品設計処理プログラムを実行すると、図９の画面が社内端末４の画面上に表示される。図９は、顧客先入力画面１０１の例を示す図である。図９は、顧客入力フィールド１０２と仕向先入力フィールド１０３を有する。
【００４４】
設計者は、顧客入力フィールド１０２に顧客名を入力し、仕向先入力フィールド１０３に仕向先を入力する（ステップＳ１）。設計者が、図９の画面に従って、設計を行う製品の顧客名と仕向先の情報を入力し、確認ボタンである１０５を押す。（すなわちマウス等のポインティングデバイスを用いてカーソルを移動してクリックする）と、その入力された情報は、サーバ装置２に送信される。ここで入力された顧客名と仕向先の情報は、後述するように法律及び顧客の環境の基準データを指定するための情報に用いられる。よってステップＳ１は、環境に関わる所定の物質の基準データを指定する基準データ指定手段を構成する。
【００４５】
図９の画面を利用すると、適用される法律や、顧客からの要求に関する情報をその都度入力しなくても、設計者は、仕向先や顧客の情報を入力するだけで適用される法律や、顧客からの要求の指定を行うことができる。
【００４６】
顧客名と仕向先の情報が入力されると、次に、図１０の製品構成指定画面１１１が社内端末４の画面上に表示される。図１０は、製品構成指定画面１１１の例を示す図である。図１０は、ＰＤＭシステムによって管理されて製品の構成要素を表示する製品構成リスト表示部１１２と、各構成要素に対応するチェックボックス表示部１１３とを含む。
【００４７】
設計者は、製品設計を行う構成要素に対応するチェックボックスにチャックを入れ、ＯＫボタン１１５を押すと、指定された構成要素の情報は、サーバ装置２に送信される（ステップ２）。
【００４８】
図１０では、今回設計しようとする液晶モジュールに対して、液晶パネル、プリント基板ユニット等のチェックボックスにチェックがされている。
【００４９】
製品構成指定画面１１１のチェックボックスにチェックがされると、次に、図１１の部品指定画面１２１が社内端末４の画面上に表示される。図１１は、部品指定画面１２１の例を示す図である。図１１は、ＰＤＭシステムによって管理されている部品のリストを表示する部品リスト表示部１２２と、各部品に対応するチェックボックス表示部１２３とを含む。なお図１１では液晶モジュールの構成要素であるプリント基板ユニットについての部品指定画面を示している。
【００５０】
設計者は、製品設計を行う部品に対応するチェックボックスにチャックを入れ、ＯＫボタン１２５を押すと、指定された部品の情報は、サーバ装置２に送信される（ステップ３）。
【００５１】
図１１では、プリント基板に関する部品リストに対して、プリント基板、定電圧ダイオード、抵抗、チップ積層コンデンサ等にチェックが入っている。
【００５２】
製品設計を行う部品が指定されると、サーバ装置２は、使用可能部位を検索する（ステップ４）。使用可能部位は、設計者が指定した部品に係る部位であって、かつ、設計者が入力した顧客名と仕向先の情報に基づいて、部位データ記憶部１２に記憶された部位群の中から、指定された顧客の環境基準の環境基準データと、指定された仕向先の環境基準の基準データとを満足する部位である。
【００５３】
具体的には、サーバ装置２は、まず設計者が指定した部品に係る部位を、部位データ記憶部１２の中から検索して抽出する。次に、サーバ装置２は、抽出した各部位が顧客の環境基準を満足し、かつ仕向先の法律等の環境基準を満足するか否かを、図３の各部位の含有データと、図５と図７の基準データとを比較することによって行う。抽出した部位リストデータの中で、顧客と法律の両方の環境基準を満足する部位にはフラグを付け、両方の環境基準を満足しない部位にはフラグを付けない等の処理を行い、両方の環境基準を満足する部位と満足しない部位とが区別される。
【００５４】
このとき、顧客の環境基準や、仕向先の法律等の環境基準は、部位の含有データに含まれているデータのうち、一部のデータが基準だけを満たしていればよいという場合であれば、その基準を満足する部位について抽出される。例えば、顧客の環境基準や、仕向先の法律等の環境基準において、別段含有データの含有目的を要求するものでなければ、含有目的を除いた含有データに基づき部位が抽出される。なお、含有物質の分析データについて、有効期限を設けて、その有効期限内のデータの提出だけ要求する顧客であれば、分析日データ記憶部１２´の分析日データも含めて部位の抽出が行われる。
【００５５】
ステップ４の処理が終了すると、サーバ装置２は、両方の環境基準を満足する部位としてフラグが付された部位のみを抽出して、部品毎に分類して、社内端末４の画面上に使用可能部位リストして表示するためにリストデータを出力する（ステップＳ５）。図１２は使用可能部位リスト表示画面１３１の表示例を示す図である。
【００５６】
図１２は、設計者が指定した部品の中の使用可能部位リストの表示例である。図１２に示すように、使用可能部位リスト表示画面１３１には、定電圧ダイオードを構成する、外装樹脂、フレーム、リード線半田、素子、ワイヤー等の部位毎に、使用可能な部位がリスト形式で表示される使用可能部位リスト表示部１３２を含む。さらに使用可能部位リスト表示画面１３１では、各使用可能部位に対応してチェックボックス１３３が設けられ、設計者が使用する部位を指定できるようになっている。
【００５７】
設計者は、図１２の画面において、チェックボックス１３３をチェックすることによって、使用部部位を指定し、ＯＫボタン１３４を押すと、指定された部位の情報は、サーバ装置２に送信される（ステップＳ６）。すなわち、設計者は、所定の基準を満足する部位の中から部位の選択を行うことができる。
【００５８】
サーバ装置２は、指定された部位の部位データを、ＰＤＭシステムにおける製品の構成要素の部品を構成する部位データとして、記憶装置６の製品構成データ記憶部１０に記憶し登録する（ステップＳ７）。このように、部位データは、ＰＤＭシステムにおける製品毎に製品構成要素となる部品を構成する部位データとして製品構成データ記憶部１０に登録される。登録された部位データは、図３の含有データと関連付けられているので、ステップＳ６とＳ７は、構成部位データ登録手段を構成する。
【００５９】
以上のようにして、製品設計の部位選択において、顧客がＡ社であれば、図７のＡ社の環境基準データが利用され、仕向先が欧州であれば、図６の仕向先適用基準テーブルを参照して、適用基準がＡ法であることから、図５のＡ法の基準データが利用される。そして、顧客と仕向先の両方の環境基準データを満足する部位の中から設計者によって指定された部位は、ＰＤＭシステムに登録される。
【００６０】
ＰＤＭシステムに登録された製品は、部位ごとに図３の環境データである含有データがリンクされているので、製品を指定すればその製品に使用されている部位の環境データを検索でき、かつ検索結果を用いて各種処理、例えば集計等の処理を行うことができる。
【００６１】
よって、図９の処理に従うと、各環境基準に合致した製品の設計を簡単に行うことができる。
【００６２】
また、上述したようにＰＤＭシステムを用いると、例えば顧客などから特定の製品ついての環境データの提出要求に対して迅速に対応することができる。
【００６３】
次に、設計者が製品設計を行う場合の、その他の製品設計処理の手順について説明する。なお、この製品設計処理は、サーバ装置２にアクセスした社内端末４において実行されてもよいし、社内端末４からの指定によってサーバ装置２において実行されてもよい。
【００６４】
この処理は、図８に示す製品設計処理の流れの例を示すフローチャートのステップＳ３までは同様の処理が行われる。つまり、設計者により、製品設計を行う部品に対応するチェックボックスにチェックを入れ、ＯＫボタン１２５を押すと、指定された構成要素の情報は、サーバ装置２に送信される。
【００６５】
部品構成指定画面１２１のチェックボックスにチェックがされると、次に図１３の使用可能部品リスト画面１４１が社内端末４の画面上に表示される。図１３は使用可能部品リスト画面１４１の例を示す図である。図１３に示すように、使用可能部品リスト表示画面には、プリント基板ユニットを構成するプリント基板、定電圧ダイオード等の部品毎に、使用可能な具体的な部品がリスト形式で表示される使用可能部品リスト表示部１４２を含む。さらに使用可能部品リスト画面１４１では、各使用可能部品に対応してチェックボックス１４３が設けられ、設計者が使用する部品を指定できるようになっている。
【００６６】
この使用可能部品は、設計者が入力した顧客名と仕向先の情報に基づいて、部位データ記憶部１２に記憶された部位群の中から、指定された顧客の環境基準の環境基準データと、指定された仕向先の環境基準の基準データとを満足する部位だけを含む部品である。
【００６７】
具体的には、サーバ装置２は、まず顧客の環境基準と、仕向先の法律等の環境基準を満足する部位を、各部位の含有データの基づき抽出する。そして抽出した部位のみから構成されている部品を使用可能部品として、部品毎に、使用可能な具体的な部品が表示される。
【００６８】
なお、このような処理を行う場合は、記憶装置６に、具体的な登録候補部品名のデータと、この各登録候補部品を構成する具体的な部位に関するデータを記憶した部品名データ記憶手段としての部品名データ記憶部を有する。
【００６９】
このような処理であれば、製品設計を行う際に、部品選択だけを行うだけで、選択した部品を形成する部位は環境基準を満足しているので、環境基準に合致した製品の設計を簡単に行うことができる。
【００７０】
次に、顧客からの環境データの提出要求に対する処理について説明する。
【００７１】
図１４は、顧客からのある製品についての環境データの提出要求があったときの処理の流れの例を示すフローチャートである。
【００７２】
設計された製品についての環境データの提出が求められると、環境データの報告書の作成を行う者は、図１５に示す画面を呼び出す。図１５の画面も、社内端末４からサーバ装置２への所定のアクセスによってサーバ装置２から画面データが送信されて、社内端末４において生成される。なお、環境データの報告書は通常顧客毎にそのフォーマットが異なる。サーバ装置２の記憶装置６に、顧客毎の報告書のフォーマットデータ記憶部１７が含まれており、顧客毎の報告書のフォーマットが予め記憶されている。フォーマットデータ記憶部１７は、製品の環境データを含む報告書のフォーマットを記憶する報告書フォーマット記憶手段を構成する。
【００７３】
図１５は、製品指定画面１５１の例を示す図である。図１５の製品指定画面１５１は、製品を指定するための製品名入力フィールド１５２を有する。報告書作成者は、図１５の画面に従って、報告書の作成を行う製品名を製品名入力フィールド１５２に入力し、確認ボタンであるＯＫボタン１５５を押すと、その入力された情報は、サーバ装置２に送信される（ステップＳ１１）。
【００７４】
製品名が指定されると、サーバ装置２はＰＤＭシステムの検索を行う（ステップＳ１２）。ステップＳ１２の検索では、指定された製品名に関わるデータを製品構成データ記憶部１０から抽出し、かつ抽出した製品構成に関わる部品の部位毎の環境データを、図３の物質含有データ記憶手段から抽出する。ステップ１２は、指定された製品について、製品構成データ記憶部１０から製品の構成要素である部品を構成する部位データを読み出し、物質含有データ記憶手段から部位毎の所定の物質データを抽出する物質データ抽出手段を構成する。
【００７５】
そして、サーバ装置２は集計処理を行う（ステップＳ１３）。この集計処理は、指定された製品の顧客によって指定された報告書に表れるデータに関する環境データを、報告書を作成するのに必要なデータに集計する処理である。集計された各データはデータテーブルに一旦記憶される。
【００７６】
次に、集計データを用いて、フォーマットデータ記憶部１７から読み出された報告書のフォーマットに、各集計データを入力するようなフォーマット処理を実行する（ステップＳ１４）。
【００７７】
まず、フォーマット処理では、データテーブルから、フォーマット内の各項目に対応したデータを読み出し、報告書の出力フォーマットの各項目に読み出したデータを当てはめる処理が行われる。
【００７８】
そして、フォーマットの各項目のデータが揃ったところで、報告書のフォーマットを出力する（ステップＳ１５）。ステップＳ１４とＳ１５は、所定のフォーマットに対応させて報告書データを出力する報告書データ出力手段を構成する。
【００７９】
このように、図１４の処理を実行すれば、顧客の要望に応じて、要望に応じたフォーマットで環境データの提供を迅速に行うことができる。
【００８０】
以上のように、上述した実施の形態によれば、設計者等は、環境データを設計時に容易に環境データをチェックしながら、所定の環境基準を満足する製品設計を行うことができる。さらに、企業等において、顧客等から製品の環境データを提供することを求められたときに、要求に応じた報告書を用意にかつ迅速に作成できるので、迅速な回答をすることができる。
【００８１】
よって、本実施の形態によれば、外部の環境評価者へ設計製品の環境評価を委託することなく、環境データを迅速に利用できる環境データ管理システムを実現することができる。
【００８２】
また上述したシステムは、例えば、部品の供給を行うベンダーから提出された環境データの不備をチェックしたり、環境基準に違反する含有物質が発見されたベンダーを評価することに利用することも可能である。
【００８３】
なお、以上の実施形態では、記憶装置は一つであるが、各種記憶部をネットワーク上に分散して配置するようにしてもよい。その場合、サーバ装置は、必要に応じて分散された記憶部からデータの読み出し、登録等を行う。
【００８４】
さらになお、以上説明したフローチャートにおける動作を実行するプログラムはＣＤ-ＲＯＭ等の可搬媒体や、ハードディスク等の記憶装置等に、その全体あるいは一部が記憶され、あるいは記憶されている。そのプログラムがコンピュータにより読み取られて、動作の全部あるいは一部が実行される。あるいは、そのプログラムの全体あるいは一部を通信ネットワークを介してそのプログラムをダウンロードしてコンピュータにインストールしたり、あるいは記憶媒体からコンピュータにインストールすることで、容易に本発明の環境データ管理システムを実現することができる。
【００８５】
本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の用紙を変えない範囲において、種々の変更、改変等が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の実施の形態に係わる環境データ管理システムの構成を示す構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係わる液晶モジュールの製品構成例の図である。
【図３】各部位の含有データが格納された含有データ記憶部の例を示す図である。
【図４】分析日データテーブルの例を示す図である。
【図５】法律規制値データテーブルの例を示す図である。
【図６】仕向先用基準データテーブルの例を示す図である。
【図７】顧客規制値データテーブルの例を示す図である。
【図８】製品設計処理の流れの例を示すフローチャートである。
【図９】顧客先入力画面の例を示す図である。
【図１０】製品構成指定画面の例を示す図である。
【図１１】部品指定画面の例を示す図である。
【図１２】設計者が指定した部品の中の使用可能部位リストの表示例である。
【図１３】使用可能部品リスト画面の例を示す図である。
【図１４】顧客からの環境データ提出要求に対する処理の流れの例を示すフローチャートである。
【図１５】製品指定画面の例を示す図である。
【符号の説明】
【００８７】
１  環境データ管理システム
２  サーバ装置
３  ネットワーク
４  社内端末
５  ベンダー用端末
６  記憶装置
１０  製品構成データ記憶部
１１  部品データ記憶部
１２  部位データ記憶部
１３  含有データ記憶部
１４  法律規制値データ記憶部
１５  仕向先適用基準データ記憶部
１６  顧客規制値データ記憶部
１７  フォーマットデータ記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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