(57)【要約】【課題】  連結器具により連結させた全ての携帯型端末に対して、電力線搬送通信を用いて、電源供給とデータ転送を一括で行うことを可能とする連結器具、電源及び情報供給システム等を提供する。【解決手段】  データを配信するサーバ１０５と、電源１０６と、がＰＬＣモデム１０４を介して、通信信号を重畳する電源ケーブル１０９に接続され、連結器具１０１を介して、ショッピングカート１０２に備えられる携帯型端末１０３に接続され、連結器具１０１は、電源ケーブル１３０から電力と通信信号の分離又は重ね合わせを行うＰＬＣモデム１１４を有し、電源ケーブル１３０の端に電源コネクタ１１２、１２２を備え、連結器具同士の電源コネクタ１１２、１２２を連結するにより、電力線搬送通信を用いて、連結された全ての携帯型端末１０３に電力供給とデータ転送を行う。【選択図】  図１
2007094915.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体に備えられる携帯型端末に接続され、他の移動体に備えられる携帯型端末に接続される連結器具に連結される連結器具であって、
通信信号を重畳する電源ケーブルと、
前記電源ケーブルから電力と前記通信信号の分離又は重ね合わせを行う電力線搬送通信用モデムと、を有し、
前記電源ケーブルの端に電源コネクタを備え、
前記連結器具同士の前記電源コネクタを連結することにより、電力線搬送通信を用いて、連結された全ての前記携帯型端末に電力供給を行い、且つ、前記サーバから全ての前記携帯型端末にデータ転送を行うことを特徴とする連結器具。
【請求項２】
電力供給、又はデータ転送中には、前記連結器具は、ロックされていることを特徴とする請求項１記載の連結器具。
【請求項３】
前記移動体は、店舗内において商品を格納し、運搬するショッピングカート、又は物品の搬送カートであることを特徴とする請求項１記載の連結器具。
【請求項４】
データを配信するサーバと、電源と、が電力線搬送通信用モデムを介して、通信信号を重畳する電力線に接続され、連結器具を介して、移動体に備えられる携帯型端末に接続される電源及び情報供給システムであって、
前記連結器具は、
前記通信信号を重畳する電源ケーブルと、
前記電源ケーブルから電力と前記通信信号の分離又は重ね合わせを行う電力線搬送通信用モデムと、を有し、
前記電源ケーブルの端に電源コネクタを備え、
前記連結器具同士の前記電源コネクタを連結することにより、電力線搬送通信を用いて、連結された全ての前記携帯型端末に電力供給を行い、且つ、前記サーバから全ての前記携帯型端末にデータ転送を行うことを特徴とする電源及び情報供給システム。
【請求項５】
前記サーバは、任意の前記携帯型端末にデータ転送を行うことを特徴とする請求項４記載の電源及び情報供給システム。
【請求項６】
電力供給は、指定時間帯に行うことを特徴とする請求項４記載の電源及び情報供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連結器具、及び、電源及び情報供給システムに係り、特に、電力線に通信信号を重畳して通信を行う電力線搬送通信を用いた、ショッピングカート等の移動体に取り付けた携帯型端末へのデータ転送と電源供給に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、商店およびショッピングセンターなどのセルフサービスの形態で陳列した商品の販売を行う店舗において、購入する商品を入れて運搬するショッピングカートなどに表示装置を設け、店舗内情報の伝達を行う店舗情報配信システムがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、昨今、既存の配電線（電力線）を伝送媒体として各種機器をネットワーク化する通信技術として電力線搬送通信（ＰＬＣ（Ｐｏｗｅｒ Ｌｉｎｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ））が知られている。ブロードバンドには光ファイバーや電話回線を使ってデジタルデータ通信をする技術（ＤＳＬ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ
Ｌｉｎｅ））などがあり、ＤＳＬと技術的に類似したものとして、電力を供給する電力線を通信回線として用いる電力線搬送通信（ＰＬＣ）という通信手段がある。
このＰＬＣを用いて、家庭やオフィスなどのユーザに対して、既存の電力線にＰＬＣモデムを介してパーソナルコンピュータ等の通信を行うＰＬＣ機器を接続することにより、ＰＬＣ機器に電力を供給するとともに、ＰＬＣ機器に通信信号の伝送することにより双方通信を行う技術が開示されている（例えば、特許文献２参照）。また、電力会社においては、部屋のコンセントを使ってインターネットへ接続するなどの、電力線搬送通信（ＰＬＣ）技術を用いたシステムの実証実験が行われ、漏洩電界を減らす技術の検証等を行っている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３１９９１号公報
【特許文献２】特開平１０―１４５２６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の店舗情報配信システムでは、店舗などの携帯型端末を備えるショッピングカートにおいて、携帯型端末をショッピングカートから取り外し充電等を行い、電源の供給と、サーバからのデータの転送は１台ずつ行う必要があり、コストと時間がかかり、効率的ではないという問題があった。
【０００６】
本発明は、以上の点に鑑みてなされたものであり、連結器具により連結させた全ての携帯型端末に対して、電力線搬送通信を用いて、電源供給とデータ転送を一括で行うことを可能とする連結器具、電源及び情報供給システム等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述した目的を達成するために第１の発明は、移動体に備えられる携帯型端末に接続され、他の移動体に備えられる携帯型端末に接続される連結器具に連結される連結器具であって、通信信号を重畳する電源ケーブルと、前記電源ケーブルから電力と前記通信信号の分離又は重ね合わせを行う電力線搬送通信用モデムと、を有し、前記電源ケーブルの端に電源コネクタを備え、前記連結器具同士の前記電源コネクタを連結することにより、電力線搬送通信を用いて、連結された全ての前記携帯型端末に電力供給を行い、且つ、前記サーバから全ての前記携帯型端末にデータ転送を行うことを特徴とする連結器具である。
【０００８】
また、電源供給、又はデータ転送中には、前記連結器具は、ロックされていることが望ましい。
【０００９】
第１の発明による連結器具は、移動体に備えられる携帯型端末に接続され、他の移動体に備えられる携帯型端末に接続される連結器具に連結される連結器具であって、通信信号を重畳する電源ケーブルと、電源ケーブルから電力と通信信号の分離又は重ね合わせを行う電力線搬送通信用モデムと、を有し、電源ケーブルの端に電源コネクタを備え、連結器具同士の前記電源コネクタを連結することにより、電力線搬送通信を用いて、連結された全ての携帯型端末に電力供給を行い、且つ、サーバから全ての携帯型端末にデータ転送を行う。
【００１０】
「移動体」は、店舗内において商品を格納し、運搬するショッピングカートや、積みおろしすべき物品の搬送カートである。
「連結器具」は、盗難防止のために使用され、移動体に備えられ、他の移動体に備えられる連結器具に連結される。
「電力線搬送通信（ＰＬＣ）」は、電力線を通信回線として利用する技術であり、既設の電灯線や配電線に、電気の周波数５０／６０Ｈｚよりも高い周波数（例えば２〜２０ＭＨｚの周波数帯）の信号を重畳させて、電気のコンセントを窓口にデータ通信を行うものである。電気のコンセントに通信用のアダプタ(ＰＬＣモデム)を設置してパソコンなどをつなぐことにより、数Ｍｂｐｓ〜数百Ｍｂｐｓのデータ通信が可能と言われている。ほとんどの建物には電気配線が張り巡らされているため、新たにケーブルなどを敷設することなく手軽に構内通信網を構築できる。また、電力会社の配電網をそのまま通信インフラとして利用することができ、インターネット接続サービスなどが提供できる。
「電力線搬送通信用モデム（ＰＬＣモデム）」は、電力線を使って通信を行なう電力線搬送通信（ＰＬＣ）を行なう際に用いる通信装置であり、電力と通信信号の重ね合わせや分離を行なう装置で、親装置と子装置とからなる。
【００１１】
第１の発明では、ショッピングカートに携帯型端末を取り付けた状態で、一括して電源供給と、データ転送を行うことが可能となり、担当者の負荷がかからず、使用されていない夜間等に一括して電源供給することにより、電気料金が夜間料金となり、コストが削減可能となる。
また、電力線搬送通信（ＰＬＣ）を用いて、電源供給及びデータ通信を行うことにより、通信のために新たなインフラ（情報基盤）を必要とせず、また、通常、建物には電気配線が張り巡らされているため、新たにケーブルなどを敷設することなく手軽に構内通信網を構築でき、配線の煩わしさが解消される。また、電力会社の配電網をそのまま通信インフラとして利用することができ、開発コスト及び負荷を削減することができる。
【００１２】
また、第２の発明は、データを配信するサーバと、電源と、が電力線搬送通信用モデムを介して、通信信号を重畳する電力線に接続され、連結器具を介して、移動体に備えられる携帯型端末に接続される電源及び情報供給システムであって、前記連結器具は、前記通信信号を重畳する電源ケーブルと、前記電源ケーブルから電力と前記通信信号の分離又は重ね合わせを行う電力線搬送通信用モデムと、を有し、前記電源ケーブルの端に電源コネクタを備え、前記連結器具同士の前記電源コネクタを連結することにより、電力線搬送通信を用いて、連結された全ての前記携帯型端末に電力供給を行い、且つ、前記サーバから全ての前記携帯型端末にデータ転送を行うことを特徴とする電源及び情報供給システムである。
【００１３】
第２の発明は、第１の発明の連結器具と、データを配信するサーバと、データ及び電源供給される携帯型端末から構成される電源及び情報供給システムに関する発明である。
【００１４】
上述のプログラムをＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に保持させて流通させてもよいし、このプログラムを通信回線を介して送受することもできる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、以上の点に鑑みてなされたものであり、連結器具により連結させた全ての携帯型端末に対して、電力線搬送通信を用いて、電源供給とデータ転送を一括で行うことを可能とする連結器具、電源及び情報供給システム等を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に、添付図面を参照しながら、本発明に係る連結器具、電源及び情報供給システム等の好適な実施形態について詳細に説明する。尚、以下の説明および添付図面において、略同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略することにする。
【００１７】
尚、本発明に使用する「電力線搬送通信（Ｐｏｗｅｒ Ｌｉｎｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ：以降、ＰＬＣと称す））」は、電力線を通信回線として利用する技術であり、既設の電灯線や配電線に、電気の周波数５０／６０Ｈｚよりも高い周波数（例えば２〜２０ＭＨｚの周波数帯）の通信信号を重畳させて、データ通信を行う技術である（一般に、「電力線データ通信」、「電力線通信」、「電灯線搬送通信」、「電灯線通信」、「電灯線データ通信」と表現されることもある）。
【００１８】
図１は、本実施の形態に係る電源及び情報供給システム１００の概略構成を示す図である。図１は、電源及び情報供給システム１００の一例であり、図１に示すように、電源及び情報供給システム１００は、複数のショッピングカート１０２−１、１０２−２、１０２−３に備える連結器具１０１−１、１０１−２、１０１−３と、各連結器具１０１−１、１０１−２、１０１−３に接続される複数の携帯型端末１０３−１、１０３−２、１０３−３と、ＰＬＣモデム１０４、サーバ１０５、電源１０６、電源ケーブル１０７、１０９、通信ケーブル１０８等からなる。
【００１９】
電源及び情報供給システム１００は、電源ケーブル１０７と通信ケーブル１０８とが、ＰＬＣモデム１０４を介して、電力線に通信信号を重畳して電源ケーブル１０９に接続される。
【００２０】
サーバ１０５はパーソナルコンピュータ等であり、連結された全ての携帯型端末１０３−１、１０３−２、１０３−３等や任意に指定された携帯型端末１０３にデータ転送を行う。
ＰＬＣモデム１０４は、電力線を使って通信を行なう電力線搬送通信（ＰＬＣ）を行なう際に用いる通信装置であり、電力と通信信号の重ね合わせ又は分離を行なう装置である。ＰＬＣモデム１０４は、電力線に通信信号を重畳した電源ケーブル１０９と、サーバ１０５、電源１０６と接続する。
【００２１】
図２は、ショッピングカート１０２の外観を示す図である。
図２を示すように、ショッピングカート１０２は、店舗内において商品を格納し、運搬する移動体であり、例えば、商店およびショッピングセンターなどのセルフサービスの形態で陳列した商品の販売を行う店舗において、購入する商品を入れて運搬する。ショッピングカート１０２は、連結器具１０１、携帯型端末１０３等を備える。
【００２２】
連結器具１０１は、盗難防止等の使用に加え、ショッピングカート１０２同士を連結ロックし、携帯型端末１０３にデータ転送、及び電源供給を行う。
携帯型端末１０３は、利用者に対して、サーバ１０５から要求に応じた各種情報の提供（受信、表示）を行う。例えば、携帯型端末１０３は、店舗内の商品に関する商品関連情報等の提供（受信、表示）を行う。
【００２３】
図３は、ショッピングカート１０２−１、１０２−２、１０２−３の連結を示す図である。
図３に示すように、使用済みのショッピングカート１０２を店舗内の所定の場所に戻し、列の最端部となっているショッピングカート１０２−２の連結器具１０１−２を使用後のショッピングカート１０２−１の連結器具１０１−１に連結することにより、複数の携帯型端末１０３−１、１０３−２、１０３−３は、連結された連結器具１０１−１、１０１−２、１０１−３、電源ケーブル１０９を介して、ＰＬＣモデム１０４に接続され、更に、サーバ１０５、電源１０６に接続される。
【００２４】
次に、図４、図５、図６、図７を参照しながら、連結器具１０１の構成について詳しく説明する。
【００２５】
図４は、本実施の形態に係る連結器具１０１の外観斜視図を示す。
連結器具１０１は、受取コネクタ部１１０、出力コネクタ部１２０、電源ケーブル１３０等からなる。受取コネクタ部１１０と出力コネクタ部１２０は、電源ケーブル１３０で接続されている。
【００２６】
受取コネクタ部１１０は、通信ケーブル１０８と、電源ケーブル１０７を備え、携帯型端末１０３に接続する。また、受取コネクタ部１１０上面には、ロック解除凸部１１５を備え、ロック解除凸部１１５は、他の同じショッピングカート１０２の連結器具１０１との連結ロックを解除するために設けられており、ロック解除凸部１１５を押し込むことにより、連結ロックされている他のショッピングカート１０２の連結器具１０１における出力コネクタ部１２０のロック穴部１２４に押し込まれ、連結ロックを機械的に解除する。
【００２７】
ロック機構は、連結器具１０１の受取コネクタ部１１０に、他の連結器具１０１の出力コネクタ部１２０が差し込まれることにより完全に接合された時に、自動的にロックされる。
また、ショッピングカート１０２を利用するときには、ショッピングカート１０２の連結器具１０１に所定のコインを投入することにより、コインが取り出し不能に収容されると共に、隣接するショッピングカート１０２との連結ロックが解除されて最端部のショッピングカート１０２が利用可能になり、利用済みのショッピングカート１０２を所定の場所に戻し、列の最端部となっているショッピングカート１０２の連結器具１０１を使用後のショッピングカート１０２の連結器具１０１につなぐと、投入したコインが返却され、ロックされるようにしてもよい。
【００２８】
出力コネクタ部１２０は、電源コネクタ１２２、ロック穴部１２４等を有する。電源コネクタ１２２は、電源ケーブル１３０の先端に備え、他の連結器具１０１の受取コネクタ部１１０の電源コネクタ１１２と連結する。ロック穴部１２４は、連結ロック／ロック解除のために設けられており、前述したように、他のショッピングカート１０２の連結器具１０１のロック解除凸部１１５を押し込むことにより、ロック解除される。出力コネクタ部１２０の表面には、絶縁素材１２３を設ける。
【００２９】
図５は、受取コネクタ部１１０の透視斜視図である。
受取コネクタ部１１０内部には、電源コネクタ１１２、ＰＬＣモデム１１４、電力線に通信信号を重畳する電源ケーブル１３０、電力線である電源ケーブル１０７、通信ケーブル１０８等が設けられ、電源コネクタ１１２と電源ケーブル１３０が、ＰＬＣモデム１１４を介して接続される。ＰＬＣモデム１１４は、電力線を使って通信を行う電力線搬送通信（ＰＬＣ）を行う際に用いる通信装置であり、電力と通信用信号の重ね合わせ又は分離を行う装置である。ＰＬＣモデム１１４と携帯型端末１０３間は、通信ケーブル１０８を介して、接続され、分離された通信データの転送を行う。ＰＬＣモデム１１４と携帯型端末１０３とは、電源ケーブル１０７を介して、電気的に接続され、電力が供給される。
【００３０】
図６は、図５のＸ−Ｘによる電源コネクタ１１２の断面図である。
電源コネクタ１１２は、他の連結器具１０１の電源コネクタ１２２と接続することにより、サーバ１０５との電源供給、及びデータ通信を行うことを可能とするものであり、ゴム等からなる絶縁体１３１、電気を通す導体からなる金属板１３２、導体からなるピン形状の接続端子であるピンジャック１３３、バネ１３４等を備える。
【００３１】
図７は、電源コネクタ１１２と電源コネクタ１２２の接合を示す断面図である。
連結器具１０１の受取コネクタ部１１０に、他の連結器具１０１の出力コネクタ部１２０が差し込まれることにより、電源コネクタ１１２の凹部１３５に、他の連結器具１０１の電源コネクタ１２２が奥まで完全に差し込まれ、金属板１３２が絶縁体１３１から離れ、開放されて電源ケーブル１３０に電力が流れることを可能とする。
【００３２】
次に、図８を参照しながら、携帯型端末１０３のハードウェア構成と携帯型端末１０３と連結器具１０１との接続を説明する。
図８は、携帯型端末１０３のハードウェア構成と携帯型端末１０３と連結器具１０１との接続を示す図である。
【００３３】
携帯型端末１０３は、制御部２０１、記憶部２０２、通信制御部２０４、入力部２０５、表示部２０６、電源制御部２０７、バッテリー２０８等が、バス２０９を介して接続されて構成される。
【００３４】
制御部２０１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等で構成され、記憶装置２０２に格納されたプログラムに従って、各装置を駆動制御する。
【００３５】
記憶部２０２には、各構成部分を駆動制御する制御プログラム、更に、運用形態に応じて、アプリケーションプログラムとして、予め、サーバ１０５からダウンロードしたサーバ１０５からの各種情報の提供処理等の実行可能プログラムが格納されている。
【００３６】
これらの各プログラムコードは、制御部２０１により必要に応じて読み出されてＲＡＭに移され、ＣＰＵに読み出されて各種の手段として実行される。
【００３７】
通信制御部２０４は、携帯型端末１０３と通信ケーブル１０８間の通信を媒介する通信インタフェースであり、通信ケーブル１０８、ＰＬＣモデム１１４を介して、電力線に通信信号を重畳して通信を行う電力線搬送通信を用いて、携帯型端末１０３と、サーバ１０５間の通信制御を行う。
【００３８】
入力部２０５は、データの入力を行い、例えば、タッチパネル、操作キー、操作ボタン等であり、表示部２０６（液晶ディスプレイ）に表示された操作案内、各種処理、操作を行う。
【００３９】
電源制御部２０７は、バッテリー２０８に接続され、電源ケーブル１０７を介して、電源供給されたバッテリー２０８内の電力を、携帯型端末１０３内の各部に供給制御する。
【００４０】
次に、図９を参照しながら、サーバ１０５のハードウェア構成を説明する。
図９は、サーバ１０５のハードウェア構成図である。
【００４１】
サーバ１０５は、制御部３０１、記憶部３０２（ハードディスク）、メディア入出力部３０３（ドライブ装置）、通信制御部３０４（通信制御装置、通信ポート等）、入力部３０５（キーボード、マウス等）、プリンタポート３０６、表示部３０７（ディスプレイ）等が、バス３０９を介して接続されて構成される。
【００４２】
制御部３０１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ  ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ  ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成される。
【００４３】
ＣＰＵは、記憶部３０２、ＲＯＭ、記録媒体等に格納されるプログラムをＲＡＭ上のワークメモリ領域に呼び出して実行し、システムバス３０９を介して接続された各装置を駆動制御し、サーバ１０５が行うデータ配信処理等を実現する。
ＲＯＭは、不揮発性メモリであり、コンピュータのブートプログラムやＢＩＯＳ等のプログラム、データ等を恒久的に保持している。
ＲＡＭは、揮発性メモリであり、記憶部３０２、ＲＯＭ、記録媒体等からロードしたプログラム、データ等を一時的に保持するとともに、制御部３０１が各種処理を行う為に使用するワークエリアを備える。
【００４４】
記憶部３０２は、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）であり、制御部３０１が実行するプログラム、プログラム実行に必要なデータ、ＯＳ（オペレーティングシステム）等が格納される。プログラムに関しては、ＯＳ（オペレーティングシステム）に相当する制御プログラムや、本コンピュータを適用するサーバ１０５が行うアプリケーションプログラム等が格納されている。アプリケーションプログラムは、携帯型端末１０３へのデータ配信処理等の実行可能プログラムである。
これらの各プログラムコードは、制御部３０１により必要に応じて読み出されてＲＡＭに移され、ＣＰＵに読み出されて各種の手段として実行される。
【００４５】
メディア入出力部３０３（ドライブ装置）は、データの入出力を行い、例えば、フロッピディスクドライブ、ＰＤドライブ、ＣＤドライブ（−ＲＯＭ、−Ｒ、−ＲＷ等）、ＤＶＤドライブ（−ＲＯＭ、−Ｒ、−ＲＷ等）、ＭＯドライブ等のメディア入出力装置等を有する。
【００４６】
通信制御部３０４は、通信制御装置、通信ポート等を有し、サーバ１０５と通信ケーブル１０８のネットワーク間の通信を媒介する通信インタフェースであり、通信ケーブル１０８、ＰＬＣモデム１０４を介して、電力線に通信信号を重畳して通信を行う電力線搬送通信を用いて、サーバ１０５と、携帯型端末１０３−１、１０３−２、１０３−３間の通信制御を行う。
【００４７】
入力部３０５は、データの入力を行い、例えば、キーボード、マウス等のポインティングデバイス、テンキー等の入力装置を有する。
【００４８】
表示部３０６は、ＣＲＴモニタ、液晶パネル等のディスプレイ装置、ディスプレイ装置と連携してコンピュータのビデオ機能を実現するための論理回路等（ビデオアダプタ等）を有する。
印刷部３０７は、プリンタであり、印刷出力処理を行う。
【００４９】
システムバス３０９は、各装置間の制御信号、データ信号等の授受を媒介する経路である。
【００５０】
次に、図１０を参照しながら、本発明の実施形態に係る電源及び情報供給システム１００の携帯型端末１０３への電源及び情報供給処理の処理手順について説明する。図１０は、携帯型端末１０３への電源及び情報供給処理の処理手順を示すフローチャートである。
【００５１】
ショッピングカート１０２−１を返却する際、ショッピングカート１０２−１を所定の場所に戻し、配列の最端部となっているショッピングカート１０２−２の連結器具１０１−２を使用後のショッピングカート１０２−１の連結器具１０１−１に連結する（ステップＳ１００１）。
【００５２】
連結された複数のショッピングカート１０２−１、１０２−２、１０２−３、…の先頭のショッピングカート１０２−３の連結器具１０１−３は、電源ケーブル１０９、ＰＬＣモデム１０４を介して、サーバ１０５、電源１０６に接続される（ステップＳ１００２）。
【００５３】
夜間等のショッピングカート１０２を使用していない時間帯に、電源１０６から、連結器具１０１−１、１０１−２、１０１−３により連結された全ての携帯型端末１０３−１、１０３−２、１０３−３に電源供給を行う（ステップＳ１００３）。電源１０６には、指定時間になるまで、主電源が入らないように、タイマーを設置する。
【００５４】
電源供給と同様に、夜間等のショッピングカート１０２を使用していない時間帯に、サーバ１０５の制御部３０１は、連結された全ての携帯型端末１０３−１、１０３−２、１０３−３に、電力線に通信信号を重畳して通信を行う電力線搬送通信（ＰＬＣ）を用いて、データ送信を行う（ステップＳ１００４）。また、サーバ１０５の制御部３０１は、連結されている任意の携帯型端末１０３にデータ送信を行う。転送されるデータは、携帯型端末１０３において提供する各種情報や、更新されたアプリケーションプログラム等である。
【００５５】
次に、電力線搬送通信（ＰＬＣ）を用いて、サーバ１０５から、電力線である電源ケーブル１０９を通信回線として利用し、電力線に通信信号を重畳してデータ転送を行う処理について説明する。
【００５６】
サーバ１０５の制御部３０１は、通信制御部３０４を介して、通信ケーブル１０８に通信信号（通信データ）を出力する。ＰＬＣモデム１０４は、入力した通信ケーブル１０８の通信信号と、電源１０６からの電力を重畳し、電源ケーブル１０９に出力する。連結器具１０１内のＰＬＣモデム１１４では、電源ケーブル１０９からの電力と通信信号を分離し、通信ケーブル１０８を介して、携帯型端末１０３に通信信号（通信データ）を入力し、電源ケーブル１０７を介して、携帯型端末１０３のバッテリー２０８に電力を供給する。
【００５７】
尚、電力線搬送通信（ＰＬＣ）技術は、近年、通信分野において広く行われている事項であり、本発明で規定するところではない。例えば、特願２０００−３６０２５５号には、専用配線を介して負荷機器を監視／制御する専用配線信号を入出力するインタフェース回路と、インタフェース回路からの入出力信号に基づいて、電力線となる商用電源を介して制御される複数の照明装置、空調装置などの負荷装置または負荷機器用の電力線搬送端末装置、またはその操作側となる電力線搬送端末操作装置等の電力線搬送用端末との間にて電力線搬送通信信号の授受をおこなう電力線搬送トランシーバとを備える専用配線を介して監視／制御可能な負荷装置を容易に設置可能な電力線搬送通信用アダプタ−が示されている。
【００５８】
以上説明したように、本発明の実施の形態によれば、データを配信するサーバ１０５と、電源１０６と、がＰＬＣモデム１０４を介して、通信信号を重畳する電力線である電源ケーブル１０９に接続され、連結器具１０１を介して、ショッピングカート１０２に備えられる携帯型端末１０３に接続される電源及び情報供給システム１００において、連結器具１０１は、通信信号を重畳する電源ケーブル１３０と、電源ケーブル１３０から電力と通信信号の分離又は重ね合わせを行う電力線搬送通信用モデム１１４とを有し、電源ケーブル１３０の端に電源コネクタ１１２、１２２を備え、連結器具同士の電源コネクタ１１２、１２２を連結するにより、電力線搬送通信を用いて、連結された全ての携帯型端末１０３に電力供給を行い、且つ、サーバ１０５から全ての携帯型端末１０３に通信信号（通信データ）を送信する。
【００５９】
これにより、ショッピングカートに携帯型端末を取り付けたま状態で、一括して電源供給と、データ転送を行うことが可能となり、担当者の負荷がかからず、使用されていない夜間等に一括して電源供給することにより、電気料金が夜間料金となり、コストが削減可能となる。
また、電力線搬送通信（ＰＬＣ）を用いて、電源供給及びデータ通信を行うことにより、通信のために新たなインフラを必要とせず、また、通常、建物には電気配線が張り巡らされているため、新たにケーブルなどを敷設することなく手軽に構内通信網を構築でき、配線の煩わしさが解消される。また、電力会社の配電網をそのまま通信インフラとして利用することができ、更に、開発コスト及び負荷を削減することができる。
【００６０】
尚、本実施の形態では、ショッピングカートに連結器具及び携帯型端末を備えたが、これに限らず、例えば、製造工場における製品搬送時において、積みおろしすべき荷物の搬送カートに適用することも可能である。
【００６１】
以上、添付図面を参照しながら、本発明に係る連結器具、電源及び情報供給システム等の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。当業者であれば、本願で開示した技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の本実施の形態に係る電源及び情報供給システム１００の概略構成を示す図
【図２】ショッピングカート１０２の外観を示す図
【図３】ショッピングカート１０２−１、１０２−２、１０２−３の連結を示す図
【図４】本実施の形態に係る連結器具１０１の外観斜視図
【図５】受取コネクタ部１１０の透視斜視図
【図６】図５のＸ−Ｘによる電源コネクタ１１２の断面図
【図７】電源コネクタ１１２と電源コネクタ１２２の接合を示す断面図
【図８】携帯型端末１０３のハードウェア構成と携帯型端末１０３と連結器具１０１との接続を示す図
【図９】サーバ１０５のハードウェア構成図
【図１０】携帯型端末１０３への電源及び情報供給処理の処理手順を示すフローチャート
【符号の説明】
【００６３】
１００………電源及び情報供給システム
１０１（１０１−１、１０１−２、１０１−３）………連結器具
１０２（１０２−１、１０２−２、１０２−３）………ショッピングカート
１０３（１０３−１、１０３−２、１０３−３）………携帯型端末
１０４、１１４………ＰＬＣモデム
１０５………サーバ
１０６………電源
１０７………電源ケーブル
１０８………通信ケーブル
１０９、１３０………電源ケーブル
１１０………受取コネクタ部
１１２，１２２………電源コネクタ
１１５………ロック解除凸部
１２０………出力コネクタ部
１２３………絶縁素材
１２４………ロック穴部
１３１………絶縁体
１３２………金属板
１３３………ピンジャック
１３４………バネ
１３５………凹部
２０１、３０１………制御部
２０２、３０２………記憶部
２０４、３０４………通信制御部
２０７………電源制御部
２０８………バッテリー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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