(57)【要約】【課題】  本発明は、生活用品の風合いを損ねることなく少量でアレルゲンを抑制することができるアレルゲン抑制化合物及びその製造方法を提供する。【解決手段】  本発明のアレルゲン抑制化合物は、リグノフェノール誘導体、即ち、リグニンにフェノール又はフェノール誘導体が付加された化合物からなることを特徴とするので、アレルゲン抑制化合物をアレルゲン対象物に供給することによって、日常生活における通常の湿度下において、アレルゲン対象物にその風合いを損ねることなくアレルゲン抑制効果を付与することができる。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
リグノフェノール誘導体からなることを特徴とするアレルゲン抑制化合物。
【請求項２】
リグノフェノール誘導体は、リグニンにフェノール誘導体が付加された化合物であることを特徴とする請求項１に記載のアレルゲン抑制化合物。
【請求項３】
フェノール誘導体がカテコール又はピロガロールであることを特徴とする請求項２に記載のアレルゲン抑制化合物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アレルゲン抑制化合物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、アトピー性皮膚炎、気管支喘息、アレルギー性鼻炎などの多くのアレルギー疾患が問題となってきている。このアレルギー疾患の主な原因としては、住居内に生息するダニ類、特に、室内塵中に多く存在するヒョウヒダニのアレルゲン（Ｄｅｒ１、Ｄｅｒ２）や、主に春季に多量に空気中に浮遊するスギ花粉アレルゲン（Ｃｒｉｊ１、Ｃｒｉｊ２）などのアレルゲンが生活空間内に増加してきているためである。
【０００３】
そして、ヒョウヒダニのアレルゲンは、ヒョウヒダニを駆除しても、ヒョウヒダニの死骸がアレルゲンとなるために、アレルギー疾患の根本的な解決にはならない。又、スギ花粉アレルゲンであるＣｒｉｊ１は分子量が約４０ｋＤａの糖タンパク質であり、Ｃｒｉｊ２は分子量が約３７ｋＤａの糖タンパク質である。そして、スギ花粉アレルゲンは、鼻粘膜などに付着すると生体外異物として認識されて炎症反応を引き起こす。
【０００４】
従って、アレルギー疾患の症状を軽減し或いは新たなアレルギー症状を防止するためには、生活空間からアレルゲンを完全に取り除くか、アレルゲンを変性させるなどして不活性化させることが必要となる。
【０００５】
アレルゲンは蛋白質である。従って、アレルゲンを熱、強酸又は強アルカリ等で変性させると、アレルゲンはアレルゲン性を失うと考えられる。しかしながら、アレルゲンは非常に安定性が高く、家庭で安全に使用できる酸化剤、還元剤、熱、アルカリ、酸では容易に変性されない（非特許文献１）。
【０００６】
アレルゲンを変性させようとすると、アレルゲンの汚染場所である生活用品、例えば、畳、絨毯、床、家具（ソファー、布ばり椅子、テーブル）、寝具（ベッド、布団、シーツ）、車内用品（シート、チャイルドシート）、キッチン用品、ベビー用品、カーテン、壁紙、タオル、衣類、ぬいぐるみ、その他の繊維製品、空気清浄機（本体及びフィルター）などが条件によっては破損してしまう可能性があった。
【０００７】
このため、アレルゲンの分子表面を比較的温和な条件で化学的に変性する方法が考えられてきた。例えば、生皮などのなめし（タンニング）などに用いられているタンニン酸を用いてアレルゲンを抑制する方法（特許文献１）、茶抽出物などを用いてアレルゲンを抑制する方法（特許文献２）、ヒドロキシ安息香酸系化合物又はその塩を用いてアレルゲンを抑制する方法（特許文献３）等が提案され、アレルゲン抑制効果も確認されているが、水溶性であるため、耐洗濯性を要する用途には適しないといった問題点を有していた。
【０００８】
又、特許文献４には、芳香族ヒドロキシ化合物などからなるアレルゲン低減剤が提案されているが、充分なアレルゲン抑制効果を発現させる量のアレルゲン低減剤を繊維などに処理すると風合いが悪くなると言う問題点があった。
【０００９】
【非特許文献１】The Journal of Immunology Vol.144:1353-1360
【特許文献１】特開昭６１−４４８２１号公報
【特許文献２】特開平６−２７９２７３号公報
【特許文献３】特開平１１−２９２７１４号公報
【特許文献４】特開２００３−８１７２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、生活用品の風合いを損ねることなく少量でアレルゲンを抑制することができるアレルゲン抑制化合物を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のアレルゲン抑制化合物は、リグノフェノール誘導体からなることを特徴とする。このリグノフェノール誘導体は、リグニンにフェノール誘導体が付加されてなる化合物をいい、化１に、リグノフェノール誘導体の一例を示した部分構造式を示す。
【００１２】
【化１】
2007291287.tif 000002
【００１３】
上記リグノフェノール誘導体を構成しているリグニンとしては、任意のリグノセルロース系材料中に存在するリグニンを用いることができる。このようなリグノセルロース系材料としては、例えば、木材などの植物の木質化した部分や、この加工製品（例えば、紙など）が挙げられる。
【００１４】
リグノセルロース系材料として木材を用いる場合、樹木の種類は特に限定されず、針葉樹であっても広葉樹であってもよい。その他に、リグノセルロース系材料として、イネ、トウモロコシ、サトウキビなどの各種草本植物を用いてもよい。更に、リグノセルロース系材料としては、リグノセルロース系材料の廃材や端材であってもよく、飼料や農産廃棄物であってもよい。
【００１５】
なお、リグノセルロース系材料の形態としては、特に限定されず、粉状、チップ状などが挙げられるが、リグノフェノール誘導体を効率的に抽出することができることから、粉状が好ましい。
【００１６】
そして、リグニンに付加されるフェノール誘導体としては、特に限定されず、例えば、１価フェノール誘導体、２価フェノール誘導体、３価フェノール誘導体などが挙げられ、フェノール性水酸基がアレルゲン抑制能に関与していることから、フェノール性水酸基の数の多い、２価フェノール誘導体、３価フェノール誘導体が好ましく、カテコール、ピロガロール、カテコール構造を含む誘導体、ピロガロール構造を含む誘導体がより好ましい。
【００１７】
１価フェノール誘導体は、フェノール性水酸基を一個有する化合物、一個のフェノール性水酸基、及び、その他の置換基をベンゼン環に有する化合物、並びに、これら化合物の構造を含む誘導体をいい、具体的には、フェノール、クレゾールなどが挙げられる。
【００１８】
又、２価フェノール誘導体は、フェノール性水酸基を二個有する化合物、二個のフェノール性水酸基、及び、その他の置換基をベンゼン環に有する化合物、並びに、これら化合物の構造を含む誘導体をいい、具体的には、カテコール、レゾルシノール、ヒドロキノンなどが挙げられる。
【００１９】
そして、３価フェノール誘導体は、フェノール性水酸基を三個有する化合物、三個のフェノール性水酸基、及び、その他の置換基をベンゼン環に有する化合物、並びに、これら化合物の構造を含む誘導体をいい、具体的には、フロログルシノール、ヒドロキシヒドロキノン、ピロガロールなどが挙げられる。
【００２０】
リグノフェノール誘導体の数平均分子量としては、特に限定されないが、物性などの観点から、５００以上が好ましく、１０００以上がより好ましい。又、リグノフェノール誘導体の分子量は、大き過ぎると、リグノフェノール誘導体の取扱性が低下することがあるので、１０万以下が好ましく、１万以下がより好ましい。
【００２１】
次に、リグノフェノール誘導体の製造方法について説明する。リグノフェノール誘導体の製造方法は、公知の製造方法を用いることができ、例えば、国際公開ＷＯ９９／１４２２３号公報に開示されているように、リグノセルロース系材料中のリグニンにフェノール誘導体を濃酸存在下にて常温解放系で反応、付加させる方法が挙げられる。
【００２２】
上述のように、リグノセルロース系材料中のリグニンにフェノール誘導体を濃酸存在下にて常温解放系で反応させると、リグノセルロース系材料中のリグニンがフェノール誘導体でグラフト化されて、リグニンの基本骨格であるフェニルプロパン単位の専ら側鎖α位（ベンジル位）にフェノール誘導体が導入されたリグノフェノール誘導体を得ることができる。なお、リグニンにフェノール誘導体が付加される際の構造変化の一例を化２に示す。
【００２３】
【化２】
2007291287.tif 000003
【００２４】
但し、Ｒαは、−ＯＨ、＝Ｏ、又は、−ＯＲ1 であり、Ｒβは、アルキル基、アリール基、又は、−ＯＲ2 である。ＲαとＲβは、同一であっても相違してもよい。なお、Ｒ1 は、アルキル基又はアリール基であり、Ｒ2 は、アリール基である。
【００２５】
一般的に、リグノセルロース系材料には、炭水化物に代表されるリグニン以外の成分を多量に含んでおり、リグノセルロース系材料をフェノール誘導体で処理して得られる生成物には、リグノフェノール誘導体以外の化合物が多量に含んでいる。
【００２６】
しかしながら、リグノセルロース系材料をフェノール誘導体で処理して得られる生成物は、比重差の利用や水への分散性の相違などにより、親水相と疎水相に容易に分離できるため、リグノフェノール誘導体をこれ以外の化合物が少量だけ含んだ状態で得ることができ、不純物を除去することによって、純度の高いリグノフェノール誘導体を容易に得ることができる。
【００２７】
次に、リグノフェノール誘導体の具体的な製造方法を説明する。第１の具体的な製造方法としては、国際公開ＷＯ９９／１４２２３号公報に記載されたように、リグノセルロース系材料をフェノール誘導体で処理し、濃酸を添加して上下二層に分離させ、上層（有機層）にフェノール誘導体を得る方法が挙げられる。
【００２８】
このような場合、必要に応じて、国際公開ＷＯ９９／１４２２３号公報の図４に記載されているように、濃酸を添加して得られた上下に分離した２層のうちの上層（有機層）に過剰量のジエチルエーテルを加えて溶解区分と不溶区分とに分離する。得られた不溶区分にアセトンを加えて溶解区分と不溶区分とに分離し、その溶解区分に過剰量のジエチルエーテルを加えて溶解区分と不溶区分とに分離し、不溶区分として精製されたリグノフェノール誘導体を得ることができる。
【００２９】
更に詳細説明すると、木粉などのリグノセルロース系材料に液体状のフェノール誘導体を浸透させ、リグノセルロース系材料中に含まれているリグニンをフェノール誘導体により溶媒和させた後、リグノセルロース系材料に、例えば、７２重量％の硫酸のような濃酸を添加し混合してセルロース成分を溶解する。
【００３０】
この方法によると、リグニンを溶媒和したフェノール誘導体と、セルロース成分を溶解した濃酸とが２相分離系を形成する。フェノール誘導体により溶媒和されたリグニンは、フェノール誘導体相が濃酸相と接触する界面においてのみ、酸と接触し、酸との接触により生じたリグニン基本構成単位の高反応サイトである側鎖α位（ベンジル位）のカチオンが、同時にフェノール誘導体により攻撃されることになる。この結果、前記α位にフェノール誘導体がＣ−Ｃ結合で導入されると共に、ベンジルアリールエーテル結合が解裂することにより低分子化され、リグニンは低分子化されると共に、リグニンの基本構成単位のベンジル位にフェノール誘導体が導入されたリグノフェノール誘導体がフェノール誘導体相に生成される。そして、このフェノール誘導体相からリグノフェノール誘導体を抽出することができる。このリグノフェノール誘導体は、リグニン中のベンジルアリールエーテル結合が解裂して低分子化されたリグニンの低分子化体の集合体の一部として得られる。なお、ベンジル位へのフェノール誘導体の導入形態は、存在比率は低いが、そのフェノール性水酸基を介して導入されているものもあることが知られている。
【００３１】
フェノール誘導体相からのリグノフェノール誘導体の抽出は、例えば、次の方法で行うことができる。即ち、フェノール誘導体相を大過剰量のジエチルエーテルに加えて得られた沈殿区分を集めてアセトンに溶解させ、アセトン不溶区分を遠心分離により除去し、アセトン可溶区分を濃縮する。このアセトン可溶区分を大過剰量のジエチルエーテルに滴下して沈殿区分を集める。この沈殿区分から溶媒を除去した後、五酸化二リン入りデシケータ中で減圧乾燥し、リグノフェノール誘導体を得ることができる。なお、粗リグノフェノール誘導体は、フェノール誘導体相を単に減圧蒸留により除去することによって得ることもできる。なお、アセトン可溶区分を、そのままリグノフェノール誘導体溶液として、二次誘導体化処理に用いることもできる。
【００３２】
更に、第２の具体的な製造方法としては、国際公開ＷＯ９９／１４２２３号公報の図５に示されるように、リグノセルロース系材料に、エタノールやアセトンなどの溶媒にフェノール誘導体を溶解させてなる溶液を浸透させた後、溶媒を除去する（フェノール誘導体の収着工程）。
【００３３】
次に、このリグノセルロース系材料に、濃酸を添加してセルロース成分を溶解する。その結果、第１の方法と同様に、フェノール誘導体により溶媒和された状態のリグニンは、濃酸と接触して生じたリグニンの高反応サイト（側鎖α位）のカチオンがフェノール誘導体により攻撃されて、リグニンにフェノール誘導体が導入される。又、ベンジルアリールエーテル結合が解裂してリグニンが低分子化される。得られるリグノフェノール誘導体の特性は、第１の方法で得られるものと変わりはない。そして、リグノフェノール誘導体を液体状のフェノール誘導体にて抽出する。液体フェノール誘導体相からのリグノフェノール誘導体の抽出も、第１の方法と同様にして行うことができる。又は、濃酸処理後の全反応液を過剰量の水中に投入して不溶区分を遠心分離にて集めて透析し乾燥する。この乾燥物にアセトン又はアルコールを加えてリグノフェノール誘導体を抽出することができる。更に、この可溶区分を第１の方法と同様に、過剰のジエチルエーテルなどに滴下して、リグノフェノール誘導体を不溶区分として得てもよい。この方法においても、同様に、アセトン可溶区分をリグノフェノール誘導体溶液として、二次誘導体化処理に用いることもできる。
【００３４】
これらの２種類の方法においては、第２の方法が好ましく、そのなかでも後者、即ち、リグノフェノール誘導体をアセトン又はアルコールにて抽出分離する方法が、フェノール誘導体の使用量が少なくてすむために経済的であってより好ましい。そして、この方法が、少量のフェノール誘導体で多量のリグノセルロース系材料を処理できるため、リグノフェノール誘導体の大量合成に適している。
【００３５】
更に、第３の具体的な製造方法は、特開２００３−２６８１１６号公報に記載されているように、リグニンにフェノール誘導体を添加した上で酸を添加し、更に、過剰の水を加えて可溶区分と不溶区分とに分離し、不溶区分を乾燥し、酸化防止剤及びアルカリ水溶液を添加し、その後、固液分離（例えば、遠心分離など）を行ってリグノフェノール誘導体を得る方法である。
【００３６】
本発明では、上述した何れの製造方法を用いて得られたリグノフェノール誘導体も好適に用いることができる。
【００３７】
更に、上記アレルゲン抑制化合物に親水性高分子を配合させることが好ましい。このような親水性高分子としては、空気中の水分子を集めることによってアレルゲン抑制化合物との相互作用を起こし得る反応場を形成し得るものであるものが好ましい。
【００３８】
そして、上記アレルゲン抑制化合物に親水性高分子を配合させることによって、通常の湿度条件下、例えば、絶対湿度５０ｇ／ｍ3 以下の雰囲気下において、アレルゲン抑制化合物はアレルゲンを更に効果的に抑制することができる。
【００３９】
なお、「空気中の水分子を集めることによってアレルゲン抑制化合物との相互作用を起こしうる反応場」とは、アレルゲンが抗原性を発揮する部分（エピトープ）の抗原性を抑制するために何らかの化学的相互作用を及ぼすための反応場のことであり、例えば、イオン化状態などの電気化学的遷移状態を安定化させ、化学反応の遷移状態の障壁エネルギーを下げることにより、自然な化学反応の進行が起こりうるような反応場のことをいう。
【００４０】
そして、通常、化学反応を起こすために越えなければならない遷移状態のエネルギー障壁を下げるためには液体状態の水を必要とするが、本発明のアレルゲン抑制化合物は、作為的に湿度を挙げるなどの操作を要することなく、空気中の水分を集めることによって上述の反応場を形成することができ、更に、上述のように、親水性高分子を配合させておくことによって上記反応場をより確実に形成することができる。
【００４１】
上記親水性高分子としては、特に限定されず、例えば、主鎖中にエーテル結合及び／又はアミド結合を有する高分子、側鎖に極性基を有する高分子、主鎖中にエーテル結合及び／又はアミド結合を有し且つ側鎖に極性基を有する高分子などが挙げられる。なお、上記極性基としては、例えば、１級アミン、２級アミン、３級アミン等のアミン基、アンモニウム塩基などのカチオン性基；硫酸エステルやリン酸エステルなどの炭化水素オキシカルボニル基、カルボキシル基、スルホン基などのアニオン性基、ヒドロキシ基、アミド基などのノニオン性基などが挙げられる。
【００４２】
上記親水性高分子としては、具体的には、でんぷん、セルロース、タンニン、ニグニン、アルギン酸やアラビアゴムなどの多糖などの天然系化合物、ポリビニルアルコール、ブチラールなどのポリアルコール、ポリオキシメチレン、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレンなどのポリエーテル、ポリアクリル酸などのポリマー酸、ポリアクリル酸ナトリウムなどのポリマー塩、ポリアリルアミンなどのポリアミン、ポリアクリルアミド、ポリビニルピロリドン、ポリウレタン、アクリル樹脂などの合成系化合物などが挙げられ、通常の室内条件下で潮解性を示さないという点から合成系高分子が好ましく、吸湿性のみならず保水性が高いことから、ポリビニルアルコール、ポリオキシエチレン、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリアクリルアミド、ポリビニルピロリドンが好ましい。なお、親水性高分子は単独でも二種以上を併用してもよいが、異なる分子構造を有する二種以上の親水性高分子を組み合わせることが好ましい。
【００４３】
異なる分子構造を有する二種類以上の親水性高分子の組合せとしては、ポリエーテルとポリマー塩との組合せ、ポリエーテルとポリアルコールとの組合せが好ましく、ポリオキシエチレンとポリアクリル酸ナトリウムとの組合せ、ポリオキシエチレンとポリビニルアルコールとの組合せがより好ましい。
【００４４】
上記親水性高分子の融点は、低いと、アレルゲン抑制化合物の使用雰囲気下にて液体状となる場合があり、アレルゲン抑制化合物で処理した生活用品がべとつくなどの風合いを損なう虞れがあるので、４０℃以上が好ましく、水と接する機会の多い雰囲気下にてアレルゲン抑制化合物が用いられる場合にはアレルゲンの抑制効果を持続させるために、５０℃以上がより好ましい。
【００４５】
そして、上記親水性高分子の含有量は、少ないと、空気中の水分子を十分に集められないため、アレルゲンとの相互作用を起こしうるに十分な反応場を形成することができず、アレルゲン抑制化合物が十分なアレルゲンの抑制効果を発揮することができないことがある一方、多いと、アレルゲン抑制化合物の量が相対的に少なくなってしまい、アレルゲン抑制化合物におけるアレルゲンの抑制効果が低下することがあるので、アレルゲン抑制化合物１００重量部に対して４０〜１０００重量部が好ましく、５０〜１０００重量部がより好ましい。
【００４６】
又、上記アレルゲン抑制化合物をエポキシ樹脂などを用いて高分子量化することによって、水などの溶剤に対するアレルゲン抑制化合物の溶解性を低下させて耐溶剤性を向上させ、アレルゲン抑制化合物のアレルゲン抑制効果を長期間に亘って持続させることができる。例えば、アレルゲン抑制化合物で処理した生活用品に水がかかったり或いは洗濯した場合にあっても、アレルゲン抑制化合物が水に溶解して消失するのを抑制することができ、アレルゲン抑制化合物のアレルゲン抑制効果を長期間に亘って持続させることができる。
【００４７】
本発明のアレルゲン抑制化合物には、アレルゲン抑制効果の有効性を阻害しない範囲において、分散剤、乳化剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤などの製剤用補助剤が配合されていてもよく、また、殺ダニ剤、殺菌剤、防黴剤、消臭剤などが含有されていてもよい。
【００４８】
次に、上記アレルゲン抑制化合物の使用要領について説明する。上記アレルゲン抑制化合物は、スプレー型、エアゾール型、燻煙型、加熱蒸散型などの汎用の使用方法を用いることができる。上記アレルゲン抑制化合物を溶媒に溶解或いは分散させてアレルゲン抑制化合物溶液とし、このアレルゲン抑制化合物溶液に水溶剤、油剤、乳剤、懸濁剤などを配合することによって、アレルゲン抑制化合物をスプレー型とすることができる。なお、スプレー型とは、常圧下にあるアレルゲン抑制化合物溶液に圧力を加えてアレルゲン抑制化合物を霧状に噴霧する使用方法をいう。
【００４９】
なお、上記溶媒としては、例えば、水（好ましくは、イオン交換水）、アルコール類（メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコールなど）、炭化水素類（トルエン、キシレン、メチルナフタレン、ケロセン、シクロヘキサンなど）、エーテル類（ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサンなど）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）、アミド類（Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドなど）が挙げられる。
【００５０】
そして、上記スプレー型のアレルゲン抑制化合物に、固体担体（タルク、ベントナイト、クレー、カオリン、珪藻土、シリカ、バーミュライト、パーライトなど）を添加することにより、アレルゲン抑制化合物をエアゾール型とすることができる。
【００５１】
ここで、エアゾール型とは、容器内にアレルゲン抑制化合物溶液を噴射剤と共に該噴射剤が圧縮された状態に封入しておき、噴射剤の圧力によってアレルゲン抑制化合物を霧状に噴霧させる使用方法をいう。なお、噴射剤としては、例えば、窒素、炭酸ガス、ジメチルエーテル、ＬＰＧなどが挙げられる。
【００５２】
そして、上記スプレー型のアレルゲン抑制化合物に、酸素供給剤（過塩素酸カリウム、硝酸カリウム、塩素酸カリウムなど）、燃焼剤（糖類、澱粉など）、発熱調整剤（硝酸グアニジン、ニトログアニジン、リン酸グアニル尿素など）、酸素供給剤分解用助剤（塩化カリウム、酸化銅、酸化クロム、酸化鉄、活性炭など）などを添加することにより、アレルゲン抑制化合物を燻煙型とすることができる。なお、燻煙型とは、アレルゲン抑制化合物を微粒子化して煙状とし、分散させる使用方法をいう。
【００５３】
そして、上記アレルゲン抑制化合物を、各種使用方法に応じて、生活用品などのような、アレルゲンが存在する対象物、即ち、アレルゲンを抑制したい対象物（以下、「アレルゲン対象物」という）に噴霧、分散、塗布又は固着させ供給することにより、アレルゲンを抑制することができる。なお、上記アレルゲン抑制化合物は、単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。
【００５４】
なお、「アレルゲンを抑制する」とは、ヒョウヒダニのアレルゲン（Ｄｅｒ１、Ｄｅｒ２）、空気中に浮遊するスギ花粉アレルゲン（Ｃｒｉｊ１、Ｃｒｉｊ２）、犬や猫に起因するアレルゲン（Ｃａｎ  ｆ１、Ｆｅｌ  ｄ１）などのアレルゲンを変性し或いは吸着し、アレルゲンの特異抗体に対する反応性を抑制することをいう。
【００５５】
又、上記アレルゲン対象物としては、生活空間においてアレルゲンの温床となる生活用品などが挙げられる。この生活用品としては、例えば、畳、絨毯、床、家具（ソファー、布ばり椅子、テーブル）、寝具（ベッド、布団、シーツ）、車内用品（シート、チャイルドシート）、キッチン用品、ベビー用品、カーテン、壁紙、タオル、衣類、ぬいぐるみ、繊維製品、空気清浄機（本体及びフィルター）などが挙げられる。更に、上記アレルゲン抑制化合物は、上述以外に、洗剤や柔軟仕上げ剤などに添加することによってもアレルゲン抑制効果を発揮することができる。
【００５６】
本発明のアレルゲン抑制化合物のアレルゲン対象物に対する使用量としては、少ないと、アレルゲン抑制化合物のアレルゲン抑制効果が発現しないことがある一方、多いと、アレルゲン対象物を痛めることがあるので、アレルゲン対象物１００重量部に対して０．１〜３００重量部が好ましく、０．２〜１００重量部がより好ましく、０．５〜５０重量部が特に好ましい。
【００５７】
本発明のアレルゲン抑制化合物が対象とするアレルゲンとしては、動物性アレルゲン、花粉などの植物性アレルゲンが挙げられる。特に効果のある動物アレルゲンとしては、ダニ類のアレルゲン（ダニ類、節足動物一蛛形綱−ダニ目の生物で、主に７つの亜目に分かれている。アシナガダニに代表される背気門、カタダニに代表される四気門、ヤマトマダニ、ツバメヒメダニに代表される後気門、イエダニ、スズメサシダニ代表される中気門、クワガタツメダニ、ナミホコリダニに代表される前気門、コナヒョウヒダニなどのヒョウヒダニ類、ケナガコナダニに代表される無気門、イエササラダニ、カザリヒワダニに代表される隠気門など）のいずれの種類でも対象となり得るが、室内塵中、特に寝具類に多く、アレルギー疾患の原因となるヒョウヒダニ類に特に効果がある。
【００５８】
上述のアレルゲン抑制化合物の使用要領によれば、アレルゲン対象物に必要に応じてアレルゲン抑制化合物を供給することによって、アレルゲン対象物に存在するアレルゲンの特異抗体に対する反応性を抑制するものであった。
【００５９】
上記アレルゲン抑制化合物を繊維に含有させてアレルゲン抑制繊維とし、繊維自体にアレルゲン抑制効果を付与してもよい。このアレルゲン抑制繊維を用いて上記生活用品を作製することによって、生活用品にアレルゲン抑制効果を予め付与しておくことができる。
【００６０】
アレルゲン抑制化合物を繊維に含有させる方法としては、繊維にアレルゲン抑制化合物を物理的に固着させる方法が挙げられる。そして、繊維としては、アレルゲン抑制化合物を含有させることができるものであれば、特に限定されず、例えば、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、アクリル系繊維、ポリオレフィン系繊維などの合成繊維、アセテート繊維などの半合成繊維、キュプラ、レーヨンなどの再生繊維、綿、麻、羊毛、絹などの天然繊維、又は、これら各種繊維の複合化繊維、混綿などが挙げられる。
【００６１】
アレルゲン抑制化合物を繊維に物理的に固着させる方法について説明する。アレルゲン抑制化合物を繊維に物理的に固着させる方法としては、例えば、(1) アレルゲン抑制化合物を溶剤中に溶解或いは分散させ、このアレルゲン抑制化合物溶液中に繊維を含浸させて、繊維にアレルゲン抑制化合物溶液を含浸させる方法、(2) 上記アレルゲン抑制化合物溶液を繊維表面に塗布する方法、(3) 上記アレルゲン抑制化合物を溶解或いは分散させてなるバインダー中に浸漬させて、アレルゲン抑制化合物をバインダーによって繊維に固着させる方法、(4) 上記アレルゲン抑制化合物を溶解或いは分散させてなるバインダーを繊維表面に塗布し、アレルゲン抑制化合物をバインダーによって繊維に固着させる方法などが挙げられる。なお、上記(1) (2) の方法において、アレルゲン抑制化合物溶液中に下記バインダーを含有させてもよい。
【００６２】
上記溶剤としては、特に限定されず、例えば、水；メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコールなどのアルコール類；トルエン、キシレン、メチルナフタレン、ケロセン、シクロヘキサンなどの炭化水素類；ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル類；アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドなどのアミド類などが挙げられる。
【００６３】
上記バインダーとしては、アレルゲン抑制化合物を繊維表面に固着できるものであれば、特に限定されず、例えば、合成樹脂からなるバインダーとしては、一液型ウレタン樹脂、二液型ウレタン樹脂などのウレタン系樹脂、アクリル樹脂、ウレタンアクリレート樹脂、ポリエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂、エポキシ樹脂、エポキシアクリレート樹脂などが挙げられ、ウレタン系樹脂が好ましい。
【発明の効果】
【００６４】
本発明のアレルゲン抑制化合物は、上述の構成を有していることから、アレルゲン抑制化合物をアレルゲン対象物に供給することによって、日常生活における通常の湿度下において、アレルゲン対象物にその風合いを損ねることなくアレルゲン抑制効果を付与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６５】
アレルゲン抑制化合物の数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーによりポリスチレン換算値として算出した。なお、溶離液（展開液）として０．４重量％の塩化リチウムを含有したＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド溶媒を用いた。
【００６６】
（実施例１）
リグノクレゾールの調製
針葉樹（ヒノキ、学名：Chamaecyparis Obtusa）の木粉１ｇを、加熱して液状としたｐ−クレゾール５ｇに加えて浸潤させ、更に、ｐ−クレゾールに７２重量％濃度の硫酸２０ミリリットルを添加した上で室温にて攪拌を行った後、遠心分離によって上下二層に分離した。上層（クレゾール層）に過剰のジエチルエーテルを加えて溶解区分と不溶区分とに分離した。その不溶区分をアセトン１００ミリリットルに供給し，抽出液を濃縮後、再び、過剰量のジエチルエーテルに滴下し，不溶解区分として０．２ｇのリグノクレゾールをアレルゲン抑制化合物として得た。
【００６７】
（実施例２）
リグノカテコールの調製
ヒノキ（学名：Chamaecyparis Obtusa）脱脂木粉５００ｇに含まれるリグニン基本単位（フェニルプロパン単位、Ｃ9 ）当たり、カテコール３モルをアセトン１リットルに溶解させた。このアセトン溶液にヒノキ脱脂木粉を２４時間に亘って浸漬させた後、アセトンを完全に風乾、除去することによってカテコールを木粉に収着させて収着木粉６５０ｇを得た。
【００６８】
上記収着木粉に９５重量％濃度のリン酸（２０ミリリットル／ｇ収着木粉）を加え、このリン酸を５０℃にて１時間に亘って攪拌した。なお、収着木粉１ｇ当たりにリン酸が２０ミリリットルとなるように調整した。
【００６９】
しかる後、上記リン酸を過剰量の水に、激しく攪拌しながら供給し分散させた。不溶解区分を沈殿させ、上澄みを交換して酸を除去した後、沈殿を乾燥させアセトン７リットルで抽出した。得られたアセトン溶液を濃縮し、このアセトン溶液を、ベンゼンとヘキサンとを体積比（ベンゼン／ヘキサン）が２となるように混合してなる混合液に投入して不溶解区分を得た。有機相に可溶なリグノカテコール及び未反応のカテコールが上記混合液で抽出されなくなるまで上記不溶解区分の洗浄を数回、繰り返し、最後にジエチルエーテルで洗浄して沈殿物のリグノカテコール１００ｇをアレルゲン抑制化合物として得た。
【００７０】
（実施例３）
リグノピロガロールの調製
カテコールの代わりにピロガロールを用いる以外は実施例２と同様の操作を行い、リグノピロガロールをアレルゲン抑制化合物として得た。
【００７１】
（比較例１）
ポリ４−ビニルフェノール（アルドリッチ社製  重量平均分子量：８０００）をアレルゲン抑制化合物として用いた。
【００７２】
得られたアレルゲン抑制化合物のアレルゲン抑制能を下記の要領で、アレルゲン抑制化合物の数平均分子量（Ｍｎ）を上記の要領で測定し、その結果を表１に示した。
【００７３】
（アレルゲン抑制能）
アレルゲンの冷結乾燥粉末（コスモ・バイオ社製  商品名「Mite Extract-Df」） をタンパク量が１０ｎｇ／ミリリットルになるようにリン酸バッファー（ｐＨ７．６）に溶解させてアレルゲン溶液を作製した。
【００７４】
次に、アレルゲン抑制化合物をジメチルホルムアミドに溶解させて、アレルゲン抑制化合物の濃度が１重量％、０．１重量％又は０．０１重量％であるアレルゲン抑制化合物溶液をそれぞれ作製した。
【００７５】
そして、アレルゲン溶液１ミリリットルを試験管内に供給し、この試験管内を試験管ミキサーを用いて攪拌しながら、試験管内のアレルゲン溶液に、アレルゲン抑制化合物溶液１００マイクロリットルを添加した上で、試験管を３７℃で２時間に亘って振った。
【００７６】
続いて、試験管内の処理溶液１００マイクロリットルを採取し、この処理溶液のアレルゲン性をアレルゲン測定具（シントーファイン社製  商品名「マイティーチェッカー」）を用いて測定し、下記基準に基づいて評価した。なお、発色が濃いほどアレルゲンが処理溶液中に濃い濃度で存在しており、アレルゲン抑制化合物がアレルゲン抑制効果を発揮していない。
【００７７】
４・・・濃く、太いはっきりとしたラインが観測（アレルゲン抑制効果なし）
３・・・ラインであることがはっきりとわかる（アレルゲン抑制効果が僅かにあり）
２・・・うっすらと発色しているのがわかる（アレルゲン抑制効果あり）
１・・・全く発色していない（アレルゲン抑制効果充分にあり）
【００７８】
【表１】
2007291287.tif 000004