(57)【要約】【課題】表面保護用粘着フィルムの方向（流れ目）が容易に分かり、かつフィルムの背面の滑り性を向上させた表面保護用粘着フィルムおよびその製造方法を提供する。また、上記表面保護用粘着フィルムに用いられる表面保護用フィルム基材を提供する。【解決手段】エチレンビニルアルコール共重合体および／またはその誘導体を含むポリオレフィン系樹脂からなる基材層（Ｉ）が少なくとも１層以上設けられている表面保護用フィルム基材であって、前記基材層（Ｉ）が、前記ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、エチレンビニルアルコール共重合体および／またはその誘導体３〜２０重量部含有し、かつ、前記基材層（Ｉ）中に分散しているエチレンビニルアルコール共重合体および／またはその誘導体の微小領域の長径平均長さ（ＬＭＤ）が３．５μｍ以上ならびに前記微小領域の含有面積率が４％以上であることを特徴とする表面保護用フィルム基材。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレンビニルアルコール共重合体および／またはその誘導体を含むポリオレフィン系樹脂からなる基材層（Ｉ）が少なくとも１層以上設けられている表面保護用フィルム基材であって、前記基材層（Ｉ）が、前記ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、エチレンビニルアルコール共重合体および／またはその誘導体３〜２０重量部含有し、かつ、前記基材層（Ｉ）中に分散しているエチレンビニルアルコール共重合体および／またはその誘導体の微小領域の長径平均長さ（ＬＭＤ）が３．５μｍ以上ならびに前記微小領域の含有面積率が４％以上であることを特徴とする表面保護用フィルム基材。
【請求項２】
前記微小領域の長径平均長さ（ＬＭＤ）と短径平均長さ（ＬＴＤ）の比率（ＬＭＤ／ＬＴＤ）が２以上であることを特徴とする請求項１に記載の表面保護用フィルム基材。
【請求項３】
前記基材層（Ｉ）が前記表面保護用フィルム基材の最外層に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の表面保護用フィルム基材。
【請求項４】
前記基材層（Ｉ）の十点平均表面粗さ（Ｒｚ）が２．０μｍ以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の表面保護用フィルム基材。
【請求項５】
前記基材層（Ｉ）が、前記ポリオレフィン系樹脂ならびに上記エチレンビニルアルコール共重合体および／またはその誘導体からなるポリオレフィン混合物１００重量部に対して、さらに微粒子０．５〜１０重量部含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の表面保護用フィルム基材。
【請求項６】
前記微粒子が合成ゼオライトおよび／または合成シリカであることを特徴とする請求項５に記載の表面保護用フィルム基材。
【請求項７】
前記微粒子の平均粒子径が１〜２０μｍであることを特徴とする請求項５または６に記載の表面保護用フィルム基材。
【請求項８】
前記微粒子の平均粒子径が前記基材層（Ｉ）の厚さより大きいことを特徴とする請求項５〜７に記載の表面保護用フィルム基材。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の表面保護用フィルム基材の片面に粘着剤層を有することを特徴とする表面保護用粘着フィルム。
【請求項１０】
前記表面保護用フィルム基材と前記粘着剤層が共押出成形により一体に形成されたものであることを特徴とする請求項９に記載の表面保護用粘着フィルム。
【請求項１１】
フィルム基材と粘着剤層とを共押出成形により一体に形成する工程を有する表面保護用粘着フィルムの製造方法であって、
前記フィルム基材は、エチレンビニルアルコール共重合体および／またはその誘導体を含むポリオレフィン系樹脂からなる基材層（Ｉ）が少なくとも１層以上設けられており、前記基材層（Ｉ）が、前記ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、エチレンビニルアルコール共重合体および／またはその誘導体３〜２０重量部含有し、かつ、前記基材層（Ｉ）中に分散しているエチレンビニルアルコール共重合体および／またはその誘導体の微小領域の長径平均長さ（ＬＭＤ）が３．５μｍ以上ならびに微小領域の長径平均長さ（ＬＭＤ）が２μｍ以上ならびに前記微小領域の含有面積率が４％以上であることを特徴とする表面保護用粘着フィルムの製造方法。
【請求項１２】
前記微小領域の長径平均長さ（ＬＭＤ）と短径平均長さ（ＬＴＤ）の比率（ＬＭＤ／ＬＴＤ）が２以上であることを特徴とする請求項１１に記載の表面保護用粘着フィルムの製造方法。
【請求項１３】
前記基材層（Ｉ）の十点平均表面粗さ（Ｒｚ）が２．０μｍ以上であることを特徴とする請求項１１または１２に記載の表面保護用粘着フィルムの製造方法。
【請求項１４】
前記基材層（Ｉ）が、前記ポリオレフィン系樹脂ならびに上記エチレンビニルアルコール共重合体および／またはその誘導体からなるポリオレフィン混合物１００重量部に対して、さらに微粒子０．５〜１０重量部含有することを特徴とする請求項１１〜１３のいずれかに記載の表面保護用粘着フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面保護用フィルム基材に関する。また、本発明は、表面保護用粘着フィルムおよびその製造方法に関する。
【０００２】
本発明の表面保護用粘着フィルムは、各種物質の表面保護用途に適用できるが、たとえば、金属板、塗装板、アルミサッシ、樹脂板、化粧鋼板、塩化ビニルラミネート鋼板、ガラス板等の部材、偏光フィルム、液晶パネル等の光学部材、電子部材等を運搬、加工または養生する際等にそれら部材表面に貼り付け保護する用途等に用いられる。特に、ステンレス板、アルミニウム板、鋼板等の金属板の表面保護用粘着フィルムとして有用であり、なかでも特に、金属板の延伸方向や流れ目など、被着体の表面の方向の確認が必要となる場合の保護に好適である。
【背景技術】
【０００３】
従来より、ステンレス板、アルミニウム板、鋼板等の金属板を加工、運搬等する際には、金属板の表面に傷等がつかないように、表面保護フィルムを仮貼付して金属板の表面の保護を図っている。このような金属板の表面保護フィルムとしては、基材フィルムの片面に粘着剤層を設けた粘着フィルム（表面保護用粘着フィルム）が用いられている。かかる粘着フィルムの基材としては、従来、塩化ビニル系基材の粘着フィルムが主流であった。しかし、近年は環境保護の観点から脱塩ビ（塩化ビニル）化が進んでおり、塩化ビニル系基材に代わる基材としてポリオレフィン系基材の適用が検討されつつある。
【０００４】
しかしながら、まず第一の問題として、金属板の表面にヘアラインなどの加工を行う際には延伸方向が決まっていて、ポリオレフィン系基材を用いた場合には、粘着フィルム貼り付け後の被着体である金属板等の流れ目などの方向の確認ができず、被着体である金属板を加工・切断した場合に上記方向を確認するためには保護フィルムを剥がしてしまわなければならない問題があった。また、第二の問題点として、ポリオレフィン系基材を用いた場合には、従来の塩化ビニル系基材を用いた保護フィルムに比べてフィルム背面のすべり性が悪くなり、特に作業者が保護フィルム貼付の金属板を積層して保管した場合に、フィルムの背面と重量のある金属板がブロッキングなどを引き起こしすべり性が低下するために、金屈板を引き出しにくく塩ビ系粘着フィルムに比べて作業性が悪化してしまう問題が判明した。
【０００５】
上述の第一の問題点に対しては、被着体の方向の確認を容易にする手法としては、保護フィルムの上に印刷を行う方法や、保護フィルムの透明性を向上させる手法が検討されている（たとえば、特許文献１参照）。しかしながら、印刷工程を用いる方法は、処理工程が増えるため生産性やコストの面からは好ましくない。また、たとえば、特許文献１に記載の発明のように被保護体（被着体）の色相や模様を識別できるように基材の透明性を向上させた場合であっても、上述の第二の問題点である背面滑り性の問題は依然解決できていない。さらには、従来の透明性の向上による手法では、当然保護フィルムに着色ができないことになり、材料メーカーが自社の製品の差別化や広告のために保護フィルム面を意匠的、広告的に活用することができなかった。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−９７４３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明の目的は、従来の表面保護フィルムにおける上記問題点を解消すべく、表面保護用粘着フィルムの方向（流れ目）が容易に分かり、かつフィルムの背面の滑り性を向上させた表面保護用粘着フィルムおよびその製造方法を提供することにある。
【０００８】
また、本発明の目的は上記表面保護用粘着フィルムに用いられる表面保護用フィルム基材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記の目的を達成するため、背面処理層の成分について鋭意検討した結果、以下に示す表面保護用フィルム基材を見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明の表面保護用フィルム基材は、
エチレンビニルアルコール共重合体および／またはその誘導体を含むポリオレフィン系樹脂からなる基材層（Ｉ）が少なくとも１層以上設けられている表面保護用フィルム基材であって、上記基材層（Ｉ）が、上記ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、エチレンビニルアルコール共重合体および／またはその誘導体３〜２０重量部含有し、かつ、上記基材層（Ｉ）中に分散しているエチレンビニルアルコール共重合体および／またはその誘導体の微小領域の長径平均長さ（ＬＭＤ）が３．５μｍ以上ならびに前記微小領域の含有面積率が４％以上であることを特徴とする。
【００１１】
上記本発明の表面保護用フィルム基材は、基材層（Ｉ）において特定量のエチレンビニルアルコール共重合体および／またはその誘導体を含んでいるため、ポリオレフィン系樹脂中で微小領域をもって均一分散し、フィルムの延伸方向に筋が形成され、このため流れ目が一目でわかり、かつ、上記筋の形成に伴い生じた表面凹凸がすべり性を向上させると推測している。なお、被着体である金属の延伸方向などと表面保護用フィルム基材の流れ目は、両者の相対関係が判別できれば同一方向で貼り合せても他の方向で貼り合せてもよい。また、上記微小領域の形状が、長径平均長さ（ＬＭＤ）が３．５μｍ以上ならびに上記微小領域の含有面積率が４％以上であることが、流れ目の判別においても滑り性の向上においても好ましい。さらには、本発明は被着体の向きや方向の判別を従来の透明性向上によって達成しようとするものではないため、上記筋（流れ目）が目視または表面の触感により判別できる程度であれば、基材層および基材表面を着色や装飾することが可能となる。このため、意匠的効果および広告的使用用途の付加も可能となるものである。
【００１２】
上記表面保護用フィルム基材において、上記微小領域の長径平均長さ（ＬＭＤ）と短径平均長さ（ＬＴＤ）の比率（ＬＭＤ／ＬＴＤ）が２以上であることが好ましい。
【００１３】
本発明において、上記表面保護用フィルム基材が上記基材層（Ｉ）とその他の基材層（ＩＩ）が複数積層されている場合には、上記基材層（Ｉ）が上記表面保護用フィルム基材の最外層に設けられていることが必要である。
【００１４】
また、本発明において、上記基材層（Ｉ）の十点平均表面粗さ（Ｒｚ）が２．０μｍ以上であることが好ましい。なお、本発明における十点平均表面粗さ（Ｒｚ）とはＪＩＳ−Ｂ０６５１に準拠して測定された値をいう。
【００１５】
さらに、本発明においては、上記基材層（Ｉ）が、上記ポリオレフィン系樹脂ならびに上記エチレンビニルアルコール共重合体および／またはその誘導体からなるポリオレフィン混合物１００重量部に対して、さらに微粒子０．５〜１０重量部含有することが好ましい。上記微粒子を用いることにより、フィルムの背面の滑り性を向上させて作業性をより確実に向上できる。
【００１６】
本発明において、上記微粒子が合成ゼオライトおよび／または合成シリカであることが好ましい。また、上記微粒子の平均粒子径が１〜２０μｍであることが好ましい。特に、上記微粒子の平均粒子径が上記基材層（Ｉ）の厚さより大きくなる場合、上記滑り性がきわめて良好なものとなる。
【００１７】
一方、本発明の表面保護用粘着フィルムは、上記いずれかの表面保護用フィルム基材の片面に粘着剤層を有することを特徴とする。また、上記表面保護用フィルム基材が上記基材層（Ｉ）とその他の基材層（ＩＩ）が複数積層されている場合には、上記基材層（Ｉ）が上記表面保護用フィルム基材の最外層（粘着フィルムの最表面）になるように、最外層の上記基材層（Ｉ）の反対面に粘着剤層を設けることになる。本発明の表面保護用粘着フィルムは上記作用を奏する表面保護用フィルム基材を備えるため、表面保護用粘着フィルムの方向（流れ目）および被着体である金属板の延伸方向などが容易に分かり、かつフィルムの背面の滑り性を向上させて作業性を向上しうるものとなる。
【００１８】
また、上記表面保護用粘着フィルムにおいて、上記フィルム基材と上記粘着剤層が共押出成形により一体に形成されたものであることが好ましい。
【００１９】
なお、本発明における表面保護用粘着フィルムとは、被着体の表面を保護する目的で用いられる粘着剤層を有するフィルムのことをいい、シート状やテープ状のものを含むものである。
【００２０】
他方、本発明の表面保護用粘着フィルムの製造方法は、フィルム基材と粘着剤層とを共押出成形により一体に形成する工程を有する表面保護用粘着フィルムの製造方法であって、
上記フィルム基材は、エチレンビニルアルコール共重合体および／またはその誘導体を含むポリオレフィン系樹脂からなる基材層（Ｉ）が少なくとも１層以上設けられており、上記基材層（Ｉ）が、上記ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、エチレンビニルアルコール共重合体および／またはその誘導体３〜２０重量部含有し、かつ、上記基材層（Ｉ）中に分散しているエチレンビニルアルコール共重合体および／またはその誘導体の微小領域の長径平均長さ（ＬＭＤ）が３．５μｍ以上ならびに上記微小領域の含有面積率が４％以上であることを特徴とする。
【００２１】
本発明の製造方法を用いることにより、表面保護用粘着フィルムの方向（流れ目）および被着体である金属板の延伸方向などが容易に分かり、かつフィルムの背面の滑り性を向上した表面保護用粘着フィルムを、印刷処理などの煩雑な工程を省き容易に得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００２３】
本発明の表面保護用フィルム基材は、
エチレンビニルアルコール共重合体および／またはその誘導体を含むポリオレフィン系樹脂からなる基材層（Ｉ）が少なくとも１層以上設けられている表面保護用フィルム基材であって、上記基材層（Ｉ）が、上記ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、エチレンビニルアルコール共重合体および／またはその誘導体３〜２０重量部含有し、かつ、上記基材層（Ｉ）中に分散しているエチレンビニルアルコール共重合体および／またはその誘導体の微小領域の長径平均長さ（ＬＭＤ）が３．５μｍ以上ならびに上記微小領域の含有面積率が４％以上であることを特徴とする。
【００２４】
本発明の表面保護用フィルム基材（以下、「基材フィルム」と称する場合がある）は、上記基材層（Ｉ）が少なくとも１層以上設けられているフィルム基材であり、上記表面保護用フィルム基材は上記基材層（Ｉ）からなるものであってもよいし、上記基材層（Ｉ）とその他の基材層（ＩＩ）が複数積層されているものであってもよい。また、上記基材層（Ｉ）とその他の基材層（ＩＩ）が複数積層されているものである場合には、上記基材層（Ｉ）が上記表面保護用フィルム基材の最外層に設けられていることが必要である。
【００２５】
本発明の基材層（Ｉ）は、エチレンビニルアルコール共重合体および／またはその誘導体を含むポリオレフィン系樹脂からなるものである。また、上記基材層（Ｉ）は、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、エチレンビニルアルコール共重合体および／またはその誘導体３〜２０重量部含有し、かつ、上記基材層（Ｉ）中に分散しているエチレンビニルアルコール共重合体および／またはその誘導体の微小領域の長径平均長さ（ＬＭＤ）が３．５μｍ以上ならびに上記微小領域の含有面積率が４％以上であることを特徴とする。
【００２６】
本発明の基材層（Ｉ）は、上記エチレンビニルアルコール共重合体および／またはその誘導体の分散が可能であってシート状やフィルム状に形成できるポリオレフィン系樹脂であれば特に限定されるものでなく、耐熱性および耐溶剤性を有すると共に可とう性を有するポリオレフィン系樹脂であることが好ましい。基材層が可とう性を有することにより、ロール状に巻き取ることができ、各種の加工を適宜おこなうことができる。
【００２７】
上記基材層（Ｉ）の構成成分として用いられるポリオレフィン系樹脂としては、たとえば、炭素原子数２〜１２のα−オレフィンを含む重合体、たとえば、エチレン、プロピレン、１−ブテンなどのα−オレフィンの単独重合体またはオレフィン（共）重合体、エチレン／オレフィン共重合体、ポリエチレン系樹脂、プロピレンまたはプロピレン成分とエチレン成分からなるプロピレン系樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体、およびエチレン／極性ビニル共重合体などがあげられる。これらの重合体は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００２８】
上記ポリオレフィン系樹脂として、より具体的には、たとえば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−ヘキセン共重合体、エチレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体、エチレン・アクリル酸メチル共重合体、エチレン・メタクリル酸メチル共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・エチルアクリレート共重合体、エチレン・ビニルアルコール共重合体などがあげられる。
【００２９】
また、基材層（Ｉ）は、単層で使用してもよく、また２層以上の複数層から構成されていてもよい。特に、上記基材層（Ｉ）が２層以上の複数層から構成される場合には、各々の隣接する層は、その構成成分が、溶融共押出しによって相互に強固な接着を形成できるものであることが好ましい。
【００３０】
上記基材層（Ｉ）における上記オレフィン系樹脂の含有量としては、基材層（Ｉ）のマトリックス樹脂（すなわち、エチレンビニルアルコール共重合体および／またはその誘導体を除いたベースポリマー）において通常５０〜１００重量％程度であり、６０〜１００重量％程度であることが好ましく、７０〜１００重量％であることがより好ましい。
【００３１】
本発明において、上記基材層（Ｉ）には、この種のフィルム基材に一般に用いられる公知の各種添加剤を、本発明の効果を損なわない程度に適宜含有していてもよい。たとえば、シランカップリング剤、粘着付与剤、着色剤、顔料などの粉体、染料、界面活性剤、可塑剤、表面潤滑剤、レベリング剤、軟化剤、酸化防止剤、老化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、耐熱安定剤、帯電防止剤、無機または有機の充填剤、金属粉、粒子状、箔状物などを使用する用途に応じて適宜添加することができる。
【００３２】
また、上記基材層（Ｉ）の表面にはコロナ処理、プラズマ処理などの易着処理をおこなってもよい。
【００３３】
さらに、上記基材層（Ｉ）の厚みは、上記表面保護用フィルム基材が上記基材層（Ｉ）からなる場合には、通常３０〜２００μｍ、好ましくは５０〜１５０μｍ程度である。また、上記表面保護用フィルム基材が上記基材層（Ｉ）とその他の基材層（ＩＩ）が複数積層されている場合には、上記表面保護用フィルム基材の最外層に設けられている上記基材層（Ｉ）の厚みは、通常０．５〜８０μｍ、好ましくは１〜４０μｍ程度である。
【００３４】
また、上記表面保護用フィルム基材は上記基材層（Ｉ）とその他の基材層（ＩＩ）が複数積層されているものであってもよい。
【００３５】
本発明の基材層（ＩＩ）は、シート状やフィルム状に形成できる樹脂であれば特に限定されるものでなく、耐熱性および耐溶剤性を有すると共に可とう性を有するポリオレフィン系樹脂であることが好ましい。基材層が可とう性を有することにより、ロール状に巻き取ることができ、各種の加工を適宜おこなうことができる。
【００３６】
上記基材層（ＩＩ）の構成成分（重合体）としては、たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・エチルアクリレート共重合体、エチレン・ビニルアルコール共重合体などのポリオレフィンフィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステルフィルム、ポリアクリレートフィルム、ポリスチレンフィルム、ナイロン６、ナイロン６，６、部分芳香族ポリアミドなどのポリアミドフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリカーボネートフィルムなどがあげられる。なかでも、ポリエチレン、ポリプロピレンなどが好ましい。これらの重合体は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００３７】
本発明において、上記基材層（ＩＩ）には、この種のフィルム基材に一般に用いられる公知の各種添加剤を、本発明の効果を損なわない程度に適宜含有していてもよい。たとえば、シランカップリング剤、粘着付与剤、着色剤、顔料などの粉体、染料、界面活性剤、可塑剤、表面潤滑剤、レベリング剤、軟化剤、酸化防止剤、老化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、耐熱安定剤、帯電防止剤、無機または有機の充填剤、金属粉、粒子状、箔状物などを使用する用途に応じて適宜添加することができる。
【００３８】
また、上記基材層（ＩＩ）の表面にはコロナ処理、プラズマ処理などの易着処理をおこなってもよい。
【００３９】
さらに、上記基材層（ＩＩ）の厚みは、通常１０〜２００μｍ、好ましくは３０〜１５０μｍ程度である。
【００４０】
また、上記表面保護用フィルム基材全体の厚みは、通常２０〜３００μｍ程度、好ましくは２０〜２５０μｍ程度、より好ましくは４０〜２００μｍ程度である。基材層が２０μｍ未満では剥離時に基材が破れたり、裂けたりする場合があり、３００μｍを超える場合には基材のコシが大きくなり、貼付後に浮き等が発生しやすい。
【００４１】
また、本発明においては、上記基材層（Ｉ）は、エチレンビニルアルコール共重合体および／またはその誘導体を含むポリオレフィン系樹脂からなることを特徴とする。また、上記基材層（Ｉ）が、上記ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、エチレンビニルアルコール共重合体および／またはその誘導体３〜２０重量部含有し、かつ、上記基材層（Ｉ）中に分散しているエチレンビニルアルコール共重合体および／またはその誘導体の微小領域の長径平均長さ（ＬＭＤ）が３．５μｍ以上ならびに上記微小領域の含有面積率が４％以上であることを特徴とする。
【００４２】
本発明のエチレンビニルアルコール共重合体および／またはその誘導体は、エチレンとビニルアルコールの共重合体、ならびにエチレンビニルアルコール共重合体の主鎖、側鎖、末端の官能基変換、または他の分子の付加等の分子修飾を行った誘導体であれば特に限定されない。
【００４３】
上記エチレン／ビニルアルコール共重合体および／または誘導体の重合度については、適度な表面移行性を示すが、基材層（Ｉ）に直接粘着剤層を設ける場合やロール状の保管等をおこなう場合の粘着剤層への影響が少ない点で、重合度が３００〜３，０００であるものが好ましく、重合度が４００〜３，０００であるものがより好ましく、重合度が５００〜２，５００であるものがさらに好ましい。なお、上記重合度はＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）によりポリスチレン換算して得られた数平均分子量から算出した値をいう。
【００４４】
また、エチレン構造単位の含有量は、基材層（Ｉ）を構成する樹脂（マトリックス樹脂）と良好な相溶性（分散性）を示す点で、５〜９０モル％であることが好ましく、１０〜８０モル％であることがより好ましく、２０〜７０モル％であることがさらに好ましい。
【００４５】
また、エチレンビニルアルコール共重合体の誘導体の具体例としては、たとえば、ビニルアルコールユニットの水酸基を酸無水物やイソシアネート化合物により分子修飾したものがあげられる。
【００４６】
上記イソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネートなどの芳香族イソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの脂環族イソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの脂肪族イソシアネート、オクチルイソシアネート、ノニルイソシアネート、デシルイソシアネート、ウンデシルイソシアネート、ドデシルイソシアネート、ステアリルイソシアネート、ラウリルイソシアネートなどの長鎖アルキルイソシアネートなどがあげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００４７】
また、上記基材層（Ｉ）においては、上記ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、エチレンビニルアルコール共重合体および／またはその誘導体３〜２０重量部含有しているが、３〜１５重量部含有していることが好ましく、４〜１４重量部含有していることがより好ましく、６〜１３重量部含有していることがさらに好ましい。３重量部未満であると、肉眼による筋（流れ目）の判別が困難であり、一方、２０重量部よりも多くなるとフィルム成形が困難となる場合がある。
【００４８】
また、本発明においては、上記基材層（Ｉ）中に分散しているエチレンビニルアルコール共重合体および／またはその誘導体の微小領域の長径平均長さ（ＬＭＤ）が３．５μｍ以上ならびに上記微小領域の含有面積率が４％以上であることを特徴とする。
【００４９】
なお、本発明における上記微小領域とは、基材層（Ｉ）のマトリックス樹脂であるポリオレフィン系樹脂中に上記エチレンビニルアルコール共重合体および／またはその誘導体がミクロ相分離している状態における上記エチレンビニルアルコール共重合体および／またはその誘導体の集合領域（ドメイン）をいう。表面保護用フィルム基材（または表面保護用粘着フィルム）の製造時に延伸処理または延伸工程を含むことにより、上記微小領域は延伸方向に扁平した楕円状（楕円球状）の形状となり、この扁平した微小領域、各微小領域の配向およびその集合形態により、本発明の特徴であるフィルム基材表面の凹凸や筋（流れ目）を発現している。
【００５０】
また、本発明においては、フィルム基材（または表面保護用粘着フィルム）製造時の延伸処理を行った延伸方向の長さが、通常上記微小領域の長径平均長さ（ＬＭＤ）となり、延伸方向と垂直方向の長さが、通常上記微小領域の長径平均長さ（ＬＴＤ）となる。
【００５１】
また、本発明における微小領域の含有面積率とは、基材層（Ｉ）の断面における上記微小領域の面積率（％）をいう。
【００５２】
なお、上記微小領域の長径平均長さ（ＬＭＤ）、短径平均長さ（ＬＴＤ）、および含有面積率は走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）の断面観察により算出されたものをいう。また、上記長さの算出においては、通常、３００倍〜１０，０００倍の倍率で観察した画像を用いるが、たとえば、１，０００倍、３，０００倍、５，０００倍などの倍率で観察した画像を用いて算出することが好ましい。
【００５３】
本発明においては、上記微小領域の長径平均長さ（ＬＭＤ）は３．５μｍ以上であるが、４μｍ以上であることが好ましく、６μｍ以上であることがより好ましく、８μｍ以上であることがさらに好ましい。
【００５４】
また、本発明においては、上記微小領域の含有面積率は４％以上であるが、８％以上であることが好ましく、１１％以上であることがより好ましく、１５％以上であることがさらに好ましい。
【００５５】
さらに、本発明においては、微小領域の長径平均長さ（ＬＭＤ）と短径平均長さ（ＬＴＤ）の比率（ＬＭＤ／ＬＴＤ）が２以上であることが好ましく、３以上であることがより好ましく、４以上であることがさらに好ましく、５以上であることがより一層好ましい。
【００５６】
なお、上記微小領域の長径平均長さ（ＬＭＤ）ならびに上記微小領域の長径平均長さ（ＬＭＤ）と短径平均長さ（ＬＴＤ）の比率（ＬＭＤ／ＬＴＤ）は、製造工程における延伸工程（延伸処理）により通常微調整が可能である。
【００５７】
また、本発明において、上記ポリオレフィン系樹脂ならびに上記エチレンビニルアルコール共重合体および／またはその誘導体の混合物をポリオレフィン混合物という。
【００５８】
また、本発明において、上記基材層（Ｉ）の十点平均表面粗さ（Ｒｚ）が２．０μｍ以上であることが好ましく、３．０μｍ以上であることがより好ましく、４．０μｍ以上であることがさらに好ましい。
【００５９】
なお、十点平均表面粗さ（Ｒｚ）はＪＩＳ−Ｂ０６５１に準拠して測定された値をいうが、具体的には、以下のようにして算出するものをいう。すなわち、以下の式に（Ｉ）示すように、粗さ曲線から、その平均線の方向に基準長さｌだけ抜き取り、この抜き取り部分の平均線から最も高い山頂から５番目までの山頂の標高（Ｙｐ）の絶対値の平均と、最も低い谷底から５番目までの谷底の標高（Ｙｖ）の絶対値の平均との和を十点平均表面粗さ（Ｒｚ）という。
式（Ｉ）：
Ｒｚ＝[｜Ｙｐ１＋Ｙｐ２＋Ｙｐ３＋Ｙｐ４＋Ｙｐ５｜＋｜Ｙｖ１＋Ｙｖ２＋Ｙｖ３＋Ｙｖ４＋Ｙｖ５｜]／５
【００６０】
さらに、本発明においては、上記基材層（Ｉ）がさらに微粒子を含有することが好ましい。上記微粒子を用いることにより、フィルムの背面の滑り性を向上させて作業性をより確実に向上できる。
【００６１】
本発明においては、上記基材層（Ｉ）が、上記ポリオレフィン混合物１００重量部に対して、さらに微粒子０．５〜１０重量部含有することが好ましく、１〜８重量部含まれることがより好ましく、１．５〜５重量部含まれることがさらに好ましい。添加量が多いほどフィルムの背面の滑り性には好ましいが、多くなりすぎるとフィルム成形が困難となる傾向がある。
【００６２】
上記微粒子としては、たとえば、合成ゼオライト、天然ゼオライト、ケイ酸アルミ系多孔質鉱石、合成シリカ、天然シリカ、アクリル系架橋粒子、スチレン系架橋粒子、ポリマービーズ、架橋ＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート）、超高分子量ＰＥ（ポリエチレン）、タルク、含水ケイ酸マグネシウムおよびこれらの表面処理体、ならびにその他の有機充填剤や無機充填剤などをあげることができる。なかでも、上記微粒子として、合成ゼオライトおよび／または合成シリカを用いることが好ましい。これらの微粒子は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００６３】
また、上記微粒子の平均粒子径（平均粒径）が１〜２０μｍであることが好ましく、３〜１５μｍであることがより好ましく、４〜１３μｍであることがさらに好ましい。特に、上記微粒子の平均粒子径が上記基材層（Ｉ）の厚さより大きくなる場合、上記滑り性がきわめて良好なものとなる。
【００６４】
本発明の表面保護用フィルム基材は、上述のような構成を有するものである。
【００６５】
一方、本発明の表面保護用粘着フィルムは、上述の表面保護用フィルム基材の片面に粘着剤層が設けられていることを特徴とする。また、上記表面保護用フィルム基材が上記基材層（Ｉ）とその他の基材層（ＩＩ）が複数積層されている場合には、上記基材層（Ｉ）が上記表面保護用フィルム基材の最外層になるように、最外層の上記基材層（Ｉ）の反対面に粘着剤層を設けることになる。本発明の表面保護用粘着フィルムは上記作用を奏する表面保護用フィルム基材を備えるため、表面保護用粘着フィルムの方向（流れ目）および被着体である金属板の延伸方向などが容易に分かり、かつフィルムの背面の滑り性を向上させて作業性を向上しうるものとなる。
【００６６】
本発明における粘着剤層の成分は、特に限定されるものではなく、通常の感圧粘着剤、たとえば、アクリル系粘着剤、ポリビニルエーテル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ならびに天然ゴムおよび／または合成ゴムを主成分（ベースポリマー）とする粘着剤などがあげられる。これらの粘着剤は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００６７】
上記アクリル系粘着剤としては、たとえば、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸メチル、ポリアクリル酸エチル等のポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エチル、ポリメタクリル酸ブチル等のポリメタクリル酸エステル、ポリアクリロニトリルなどを主成分とするものがあげられる。
【００６８】
上記ポリビニルエーテル系粘着剤としては、たとえば、ポリビニルエチルエーチル、ポリブチルイソブチルエーテル等を主成分とするものがあげられる。
【００６９】
上記シリコーン系粘着剤としては、たとえば、ジメチルポリシロキサンを主成分とするものがあげられる。
【００７０】
上記合成ゴムを主成分とする粘着剤としては、たとえば、オレフィン共重合体、芳香族基含有オレフィン／ジエン共重合体またはその水素添加物等を成分とするもの、およびこれらの混合物があげられる。
【００７１】
上記オレフィン共重合体としては、たとえば、炭素原子数２〜１２のα−オレフィンから選ばれる少なくとも２種のα−オレフィンを主成分とするα−オレフィン共重合体があげられる。
【００７２】
上記炭素原子数２〜１２のα−オレフィンとしては、たとえば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−へキセン、４−メチル−１−ペンテン．３−メチル−１−ペンテン、１−へプテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセンなどがあげられる。
【００７３】
これらのα−オレフィンの組み合わせからなるα−オレフィン共重合体の中でも、プロピレン、１−ブテンおよび炭素原子数５〜１２のα−オレフィンの３成分からなる共重合体を主成分とする粘着剤が好ましい。
【００７４】
特に、プロピレン１０〜８５モル％、１−ブテン３〜６０モル％および炭素原子数６〜１２のα−オレフィン１０〜８５モル％の組成である共重合体を主剤（ベースポリマー）とする粘着剤は、常温付近での粘着特性に優れる点で好ましく、さらには、プロピレン１５〜７０モル％、１−ブテン５〜５０モル％およびα−オレフィン１５〜７０モル％の組成である共重合体を主剤とする粘着剤が好ましい。この共重合体の具体例として、たとえば、プロピレン／１−ブテン／４−メチル−１−ペンテン共重合体があげられる。
【００７５】
また、このプロピレン、１−ブテンおよび炭素原子数５〜１２のα−オレフィンの３成分からなる共重合体を粘着剤の主剤とする場合、粘着剤中におけるこの共重合体の含有割合は、通常、３０重量％以上、好ましくは６０重量％以上である。
【００７６】
さらに、本発明において、粘着剤層の粘着性能を向上させるため、上記のプロピレン、１−プテンおよび炭素原子敷５〜１２のα−オレフィンの３成分からなる共重合体に加えて、他のα−オレフィン共重合体を含有させた粘着剤層とすることができる。
【００７７】
上記の他のα−オレフィン共重合体として、（Ａ）エチレン、プロピレンおよび１−ブテンから選ばれる少なくとも２種からなる共重合体、および（Ｂ）エチレンとα−オレフィンのコオリゴマーから選ばれる少なくとも１種の共重合体があげられる。これらの共重合体は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００７８】
上記（Ａ）エチレン、プロピレンおよび１−ブテンから選ばれる少なくとも２種からなる共重合体の例として、たとえば、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体などがあげられる。
【００７９】
上記（Ａ）共重合体の具体例としては、たとえば、三井石油化学工業社製の商品名タフマーＰ、タフマ−Ｓ、タフマ−Ａ、タフマ−ＸＲ等として市販されているものなどがあげられる。
【００８０】
また、上記（Ｂ）エチレンとα−オレフィンのコオリゴマーは、たとえば、エチレンとα−オレフィンとの低分子量共重合体であって、常温で液体状のものがあげられる。
【００８１】
上記α−オレフィンとしては、たとえば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−へキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−へキサデセン、１−オクタデセン、４−メチル−１−ペンテンなどの炭素数３〜２０のα−オレフィンがあげられる。
【００８２】
本発明の粘着剤層の構成成分において、副成分として上記（Ｂ）コオリゴマーを用いる場合、上記（Ｂ）コオリゴマーの粘着剤層に占める含有割合は、通常、２０重量％以下、好ましくは１０重量％以下である。
【００８３】
また、芳香族基含有オレフィン／ジエン共重合体またはその水素添加物の具体例として、たとえば、スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体、ステレン・エチレン・ブチレン・スチレンブロック共重合体、スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体およびその水素添加物であるスチレン・エチレン・プロピレン・スチレンブロック共重合体などがあげられる。これらの共重合体は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００８４】
上記スチレン・エチレン・ブチレン・スチレンブロック共重合体（以下、「ＳＥＢＳ」と称す場合がある）は、スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体を水素添加してなるものであり、このＳＥＢＳの具体例として、たとえば、シェル化学社製の商品名クレイトンＧとして市販されているものなどがあげられる。
【００８５】
上記粘着剤層の副成分として上記のＳＥＢＳを用いる場合、粘着剤層に占めるＳＥＢＳの含有割合は、通常、５０重量％以下、好ましくは４５重量％以下である。
【００８６】
さらに、スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体（以下、「ＳＩＳ」と称す場合がある）は、スチレン重合体ブロックとイソプレン重合体ブロックとを有するブロック共重合体であり、このＳＩＳの具体例として、たとえば、シェル化学社製の商品名クレイトンＤとして市販されているものなどがあげられる。
【００８７】
また、このＳＩＳの水素添加物として、スチレン・エチレン・プロピレン・スチレン（以下、「ＳＥＰＳ」と称す場合がある）があり、ＳＥＰＳの具体例として、たとえば、クラレ社製の商品名セプトン２０６３として市販されているものなどがあげられる。
【００８８】
上記粘着剤層の副成分として、上記ＳＩＳまたはその水素添加物であるＳＥＰＳを用いる場合、このＳＩＳまたはＳＥＰＳの粘着剤層に占める含有割合は、通常、５０重量％以下、好ましくは３０重量％以下である。ただし、上記ＳＥＢＳと、ＳＩＳまたはＳＥＰＳを同時に用いる場合には、これらの合計量の粘着剤層に占める含有割合が、４５重量％以下であるのが好ましい。
【００８９】
上記粘着剤層の構成成分として、上記のプロピレン／１−ブテン／４−メチル−１−ペンテンの３成分からなるα−オレフィン系共重合体と（Ａ）共重合体の組み合わせからなる混合樹脂を用いると、ガラス転移温度が低下し、初期粘着強度を適正な範囲に調整するとともに、低温粘着特性を改善できる点で有利である。
【００９０】
また、上記粘着剤層の構成成分として、上記のα−オレフィン系共重合体と（Ｂ）コオリゴマーの組み合わせからなる混合樹脂を用いると、ガラス転移温度が低下し、初期粘着強度を適正な範囲に調整することができるとともに、粘度を適正な範囲に調酸できる点で有利である。
【００９１】
また、上記粘着剤層の構成成分として、上記のα−オレフィン系共重合体とＳＥＢＳ、ＳＩＳおよび／またはＳＥＰＳの組み合わせからなる混合樹脂を用いると、ガラス転移温度が低下し、初期粘着強度を適正な範囲に調整するとともに、低温粘着特性を改善できる点で有利である。
【００９２】
また、上記粘着剤層は、上記α−オレフィン系共重合体または他のα−オレフィン系共重合体以外と、特に好ましい副成分として上記に示したスチレン・ジエン系共重合体以外に、さらに各種の副成分を含んでいてもよい。
【００９３】
たとえば、α−オレフィンと各種ビニル系化合物との共重合体．それらのグラフト変成物などの樹脂等に代表される熱可塑性エラストマー、液状ブチルゴム等の可塑剤、ポリテルペンなどのタッキファイヤー等を含んでいてもよい。
【００９４】
本発明において、これらの副成分は、接着性の官能基、不飽和結合を有するものは、貼り付けた後での粘着強度の経時変化（加温、加圧、湿度、紫外線暴露など）を悪化させないように、その種類、配合量等を調整することができる。
【００９５】
さらに本発明に用いられる粘着剤には、従来公知の各種の粘着付与剤や表面潤滑剤、レベリング剤、酸化防止剤、腐食防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、耐熱安定剤、重合禁止剤、シランカップリンング剤、滑剤、無機または有機の充項剤、金属粉、顔料などの粉体、粒子状、箔状物などの従来公知の各種の添加剤を使用する用途に応じて適宜添加することができる。
【００９６】
また、本発明の粘着剤層の形成方法としては、粘着フィルムの製造に用いられる公知の方法が用いられる。具体的には、たとえば、ロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、エアーナイフコート法、ダイコーターなどによる押出しコート法などがあげられる。
【００９７】
また、上記表面保護用粘着フィルムにおいて、上記フィルム基材と上記粘着剤層が共押出成形により一体に形成されたものであることが好ましい。
【００９８】
上記共押出成形としては、フィルムの製造等に一般に用いられる方法を採用することができ、特に限定されるものではない。具体的には、たとえば、インフレーション法、共押出Ｔ−ダイ法などを用いることができる。
【００９９】
なお、粘着剤層の表面には、たとえば、コロナ放電処理、紫外線照射処理、火炎処理、プラズマ処理やスパッタエッチング処理などの、粘着性の制御や貼付作業性等を目的とした表面処理を必要に応じて施すこともできる。
【０１００】
また、本発明の表面保護用粘着フィルム全体の厚さは、通常、１０〜３００μｍ程度であり、好ましくは３０〜２００μｍ程度である。
【０１０１】
本発明の表面保護用粘着フィルムは必要に応じて粘着面（粘着剤層）を保護する目的で粘着剤層表面にセパレーターを貼り合わせることが可能である。セパレーターを構成する基材としては紙やプラスチックフィルムがあるが、表面平滑性に優れる点からプラスチックフィルムが好適に用いられる。
【０１０２】
そのフィルムとしては、上記粘着剤層を保護し得るフィルムであれば特に限定されず、たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・エチルアクリレート共重合体、エチレン・ビニルアルコール共重合体などのポリオレフィンフィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステルフィルム、ポリアクリレートフィルム、ポリスチレンフィルム、ナイロン６、ナイロン６，６、部分芳香族ポリアミドなどのポリアミドフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリカーボネートフィルムなどがあげられる。
【０１０３】
上記フィルムの厚みは、通常５〜２００μｍ、好ましくは１０〜１００μｍ程度である。上記フィルムの粘着剤層貼合面には、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉などにより適宜離型剤処理が施していてもよい。
【０１０４】
他方、本発明の表面保護用粘着フィルムの製造方法は、フィルム基材と粘着剤層とを共押出成形により一体に形成する工程を有する表面保護用粘着フィルムの製造方法であって、
上記フィルム基材は、エチレンビニルアルコール共重合体および／またはその誘導体を含むポリオレフィン系樹脂からなる基材層（Ｉ）が少なくとも１層以上設けられており、上記基材層（Ｉ）が、上記ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、エチレンビニルアルコール共重合体および／またはその誘導体３〜２０重量部含有し、かつ、上記基材層（Ｉ）中に分散しているエチレンビニルアルコール共重合体および／またはその誘導体の微小領域の長径平均長さ（ＬＭＤ）が３．５μｍ以上ならびに上記微小領域の含有面積率が４％以上であることを特徴とする。
【０１０５】
本発明の製造方法を用いることにより、表面保護用粘着フィルムの方向（流れ目）および被着体である金属板の延伸方向などが容易に分かり、かつフィルムの背面の滑り性を向上した表面保護用粘着フィルムを、印刷処理などの煩雑な工程を省き容易に得ることができる。
【実施例】
【０１０６】
以下、本発明の構成と効果を具体的に示す実施例等について説明する。なお、実施例等における評価項目は下記のようにして測定を行った。
【０１０７】
＜微小領域の長さの測定＞
各粘着フィルムの微小領域の長径平均長さ（ＬＭＤ）、短径平均長さ（ＬＴＤ）、および含有面積率は走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）の断面観察（倍率：５，０００）により算出した。より具体的には、試料を０．５％ルテニウム水溶液を用いて室温で２時間蒸気染色した。その後、試料をミクロトーム切断し、これを導電性粘着テープで試料台に固定し、Ｐｔ−Ｐｄスパッタリングを２０秒間行ったものを観察して各測定を行った。
【０１０８】
＜筋（流れ目）の評価＞
各粘着フィルムの表面を蛍光灯の下、３０ｃｍの距離から目視にて観察した。評価基準は以下のとおりである。
・筋（流れ目）が特に際立って判別できた場合：◎
・筋（流れ目）が際立って判別できた場合：○＋
・筋（流れ目）が判別できた場合：○
・筋（流れ目）が判別できなかった場合：×      
【０１０９】
＜十点平均表面粗さ（Ｒｚ）の測定＞
十点平均表面粗さ（Ｒｚ）（μｍ）の測定は、ＪＩＳ−Ｂ０６５１に準拠して測定された値を用いた。より具体的には、触針式表面粗さ測定器（ケーエルエー・テンコール社製、Ｐ−１５、測定方向：フィルムの延伸方向に垂直に針を移動、測定範囲：８ｍｍ、触針移動速度：５０μｍ／ｓｅｃ、触針圧力：６ｍｇ）により測定を行った。
【０１１０】
＜表面摩擦力の測定＞
各粘着フィルムを５ｃｍ×１５ｃｍ（流れ方向）にカットして金属製の水平台の上に置き、そのフィルム背面に鉄治具（接触面積：６０ｃｍ２、荷重：３ｋｇ）を乗せ、引張り試験機（引張り速度：０．３ｍ／ｍｉｎ）にて表面摩擦力（Ｎ）を測定した。なお、金属板の表面保護用途においては、上記摩擦力は１５Ｎ以下であることが好ましく、５〜１４Ｎであることがより好ましい。
【０１１１】
〔実施例１〕
基材層（Ｉ）に用いるポリオレフィン混合物として、ポリエチレン（日本ポリエチレン社製、ノバテックＬＤ  ＬＦ５４７）１００重量部に対し、エチレンビニルアルコール共重合体（一方社油脂工業社製、ピーロイル１０１０Ｓ）７重量部用いた。また、粘着剤層として、水添ポリマー（ＪＳＲ社製、ダイナロン  ８６０１Ｐ）１００重量部用いた。
【０１１２】
これらの樹脂材料を、溶融共押出成形(単軸押出機にて、押出機温度：２００℃、ダイス温度：２００℃にて、樹脂を溶融）により成膜し、２層の粘着フィルム（厚み：基材層（基材層（Ｉ））／粘着剤層＝１００μｍ／９μｍ）を得た。
【０１１３】
作製した粘着フィルムの基材（基材層（Ｉ））をＳＥＭにより断面観察したところ、基材層（Ｉ）中の微小領域（エチレンビニルアルコール共重合体ドメイン）の長径平均長さ（ＬＭＤ）が５．６μｍ、含有面積率が１５．９％、縦横の比率（ＬＭＤ／ＬＴＤ）が９．３であり、また粘着フィルム最表面（基材層（Ｉ））の十点平均表面粗さ（Ｒｚ）が４．８μｍであることが確認された。
【０１１４】
〔実施例２〕
基材層（Ｉ）に用いるポリオレフィン混合物として、ポリエチレン（日本ポリエチレン社製、ノバテックＬＤ  ＬＣ６０４）１００重量部に対し、エチレンビニルアルコール共重合体（クラレ社製、Ｅ１７１Ｂ）７重量部用いた。また、粘着剤層として、水添ポリマー（ＪＳＲ社製、ダイナロン  ８６０１Ｐ）１００重量部用いた。
【０１１５】
これらの樹脂材料を、溶融共押出成形(単軸押出機にて、押出機温度：２００℃、ダイス温度：２００℃にて、樹脂を溶融）により成膜し、２層の粘着フィルム（厚み：基材（基材層（Ｉ））／粘着剤層＝１００μｍ／８μｍ）を得た。
【０１１６】
作製した粘着フィルムの基材（基材層（Ｉ））をＳＥＭにより断面観察したところ、基材層（Ｉ）中の微小領域（エチレンビニルアルコール共重合体ドメイン）の長径平均長さ（ＬＭＤ）が４．８μｍ、含有面積率が１５．５％、縦横の比率（ＬＭＤ／ＬＴＤ）が８．７であり、また粘着フィルム最表面（基材層（Ｉ））の十点平均表面粗さ（Ｒｚ）が５．２μｍであることが確認された。
【０１１７】
〔実施例３〕
基材層（Ｉ）に用いるポリオレフィン混合物として、ポリエチレン（日本ポリエチレン社製、ノバテックＬＤ  ＬＣ７２０）１００重量部に対し、エチレンビニルアルコール共重合体（クラレ社製、Ｅ１７１Ｂ）７重量部用いた。また、基材層（ＩＩ）として、ポリエチレン（日本ポリエチレン社製、ノバテックＬＤ  ＬＣ７２０）１００重量部用いた。また、粘着剤層として、水添ポリマー（ＪＳＲ社製、ダイナロン  １３２０Ｐ）１００重量部用いた。
【０１１８】
これらの樹脂材料を、溶融共押出成形(単軸押出機にて、押出機温度：２００℃、ダイス温度：２００℃にて、樹脂を溶融）により成膜し、３層の粘着フィルム（厚み：基材層（Ｉ）／基材層（ＩＩ）／粘着剤層＝５μｍ／９５μｍ／８μｍ）を得た。
【０１１９】
作製した粘着フィルムの基材（基材層（Ｉ））をＳＥＭにより断面観察したところ、基材層（Ｉ）中の微小領域（エチレンビニルアルコール共重合体ドメイン）の長径平均長さ（ＬＭＤ）が６．７μｍ、含有面積率が１６．２％、縦横の比率（ＬＭＤ／ＬＴＤ）が１４．９であり、また粘着フィルム最表面（基材層（Ｉ））の十点平均表面粗さ（Ｒｚ）が５．６μｍであることが確認された。
【０１２０】
〔実施例４〕
基材層（Ｉ）に用いるポリオレフィン混合物として、ポリエチレン（日本ポリエチレン社製、ノバテックＬＤ  ＬＦ４４０Ｃ）１００重量部に対し、エチレンビニルアルコール共重合体（クラレ社製、Ｅ１７１Ｂ）１２重量部用いた。また、基材層（ＩＩ）として、ポリエチレン（日本ポリエチレン社製、ノバテックＬＤ  ＬＣ７２０）１００重量部用いた。また、粘着剤層として、水添ポリマー（ＪＳＲ社製、ダイナロン  １３２０Ｐ）１００重量部用いた。
【０１２１】
これらの樹脂材料を、溶融共押出成形(単軸押出機にて、押出機温度：２００℃、ダイス温度：２００℃にて、樹脂を溶融）により成膜し、３層の粘着フィルム（厚み：基材層（Ｉ）／基材層（ＩＩ）／粘着剤層＝５μｍ／９４μｍ／８μｍ）を得た。
【０１２２】
作製した粘着フィルムの基材（基材層（Ｉ））をＳＥＭにより断面観察したところ、基材層（Ｉ）中の微小領域（エチレンビニルアルコール共重合体ドメイン）の長径平均長さ（ＬＭＤ）が５．９μｍ、含有面積率が２１．５％、縦横の比率（ＬＭＤ／ＬＴＤ）が１１．６であり、また粘着フィルム最表面（基材層（Ｉ））の十点平均表面粗さ（Ｒｚ）が７．８μｍであることが確認された。
【０１２３】
〔実施例５〕
基材層（Ｉ）に用いるポリオレフィン混合物として、ポリエチレン（日本ポリエチレン社製、ノバテックＬＤ  ＬＦ４４３）１００重量部に対し、エチレンビニルアルコール共重合体（クラレ社製、Ｅ１７１Ｂ）１２重量部用い、さらに上記ポリオレフィン混合物１００重量部に対し、合成シリカ（平均粒径：５μｍ、東海化学工業社製、ＭＬ−３６９）１．５重量部を用いた。また、粘着剤層として、水添ポリマー（ＪＳＲ社製、ダイナロン  ８６０１Ｐ）１００重量部用いた。
【０１２４】
これらの樹脂材料を、溶融共押出成形(単軸押出機にて、押出機温度：２００℃、ダイス温度：２００℃にて、樹脂を溶融）により成膜し、２層の粘着フィルム（厚み：基材層（基材層（Ｉ））／粘着剤層＝１００μｍ／１０μｍ）を得た。
【０１２５】
作製した粘着フィルムの基材（基材層（Ｉ））をＳＥＭにより断面観察したところ、基材層（Ｉ）中の微小領域（エチレンビニルアルコール共重合体ドメイン）の長径平均長さ（ＬＭＤ）が５．２μｍ、含有面積率が２０．８％、縦横の比率（ＬＭＤ／ＬＴＤ）が９．３であり、また粘着フィルム最表面（基材層（Ｉ））の十点平均表面粗さ（Ｒｚ）が８．２μｍであることが確認された。
【０１２６】
〔実施例６〕
基材層（Ｉ）に用いるポリオレフィン混合物として、ポリエチレン（日本ポリエチレン社製、ノバテックＬＤ  ＬＦ４４３）１００重量部に対し、エチレンビニルアルコール共重合体（クラレ社製、Ｅ１７１Ｂ）１２重量部用い、さらに上記ポリオレフィン混合物１００重量部に対し、合成ゼオライト（平均粒径：５μｍ）１．５重量部を用いた。また、粘着剤層として、水添ポリマー（ＪＳＲ社製、ダイナロン  ８６０１Ｐ）１００重量部用いた。
【０１２７】
これらの樹脂材料を、溶融共押出成形(単軸押出機にて、押出機温度：２００℃、ダイス温度：２００℃にて、樹脂を溶融）により成膜し、２層の粘着フィルム（厚み：基材層（基材層（Ｉ））／粘着剤層＝１００μｍ／９μｍ）を得た。
【０１２８】
作製した粘着フィルムの基材（基材層（Ｉ））をＳＥＭにより断面観察したところ、基材層（Ｉ）中の微小領域（エチレンビニルアルコール共重合体ドメイン）の長径平均長さ（ＬＭＤ）が５．６μｍ、含有面積率が２４．３％、縦横の比率（ＬＭＤ／ＬＴＤ）が１１．７であり、また粘着フィルム最表面（基材層（Ｉ））の十点平均表面粗さ（Ｒｚ）が８．５μｍであることが確認された。
【０１２９】
〔実施例７〕
基材層（Ｉ）に用いるポリオレフィン混合物として、ポリエチレン（日本ポリエチレン社製、ノバテックＬＤ  ＬＦ４４０Ｃ）１００重量部に対し、エチレンビニルアルコール共重合体（クラレ社製、Ｅ１７１Ｂ）１２重量部用い、さらに上記オレフィン混合物１００重量部に対し、合成ゼオライト（平均粒径：５μｍ）１．５重量部を用いた。また、基材層（ＩＩ）として、ポリエチレン（日本ポリエチレン社製、ノバテックＬＤ  ＬＣ７２０）１００重量部用いた。また、粘着剤層として、水添ポリマー（ＪＳＲ社製、ダイナロン  １３２０Ｐ）１００重量部用いた。
【０１３０】
これらの樹脂材料を、溶融共押出成形(単軸押出機にて、押出機温度：２００℃、ダイス温度：２００℃にて、樹脂を溶融）により成膜し、３層の粘着フィルム（厚み：基材層（Ｉ）／基材層（ＩＩ）／粘着剤層＝５μｍ／９５μｍ／８μｍ）を得た。
【０１３１】
作製した粘着フィルムの基材（基材層（Ｉ））をＳＥＭにより断面観察したところ、基材層（Ｉ）中の微小領域（エチレンビニルアルコール共重合体ドメイン）の長径平均長さ（ＬＭＤ）が４．７μｍ、含有面積率が２２．４％、縦横の比率（ＬＭＤ／ＬＴＤ）が１１．８であり、また粘着フィルム最表面（基材層（Ｉ））の十点平均表面粗さ（Ｒｚ）が８．８μｍであることが確認された。
【０１３２】
〔実施例８〕
基材層（Ｉ）に用いるポリオレフィン混合物として、ポリエチレン（日本ポリエチレン社製、ノバテックＬＤ  ＬＦ４４０Ｃ）１００重量部に対し、エチレンビニルアルコール共重合体（クラレ社製、Ｅ１７１Ｂ）１２重量部用い、さらに上記オレフィン混合物１００重量部に対し、合成ゼオライト（平均粒径：１０μｍ）１．５重量部を用いた。また、基材層（ＩＩ）として、ポリエチレン（日本ポリエチレン社製、ノバテックＬＤ  ＬＣ７２０）１００重量部用いた。また、粘着剤層として、水添ポリマー（ＪＳＲ社製、ダイナロン  １３２０Ｐ）１００重量部用いた。
【０１３３】
これらの樹脂材料を、溶融共押出成形(単軸押出機にて、押出機温度：２００℃、ダイス温度：２００℃にて、樹脂を溶融）により成膜し、３層の粘着フィルム（厚み：基材層（Ｉ）／基材層（ＩＩ）／粘着剤層＝５μｍ／９５μｍ／１０μｍ）を得た。
【０１３４】
作製した粘着フィルムの基材（基材層（Ｉ））をＳＥＭにより断面観察したところ、基材層（Ｉ）中の微小領域（エチレンビニルアルコール共重合体ドメイン）の長径平均長さ（ＬＭＤ）が４．５μｍ、含有面積率が２１．８％、縦横の比率（ＬＭＤ／ＬＴＤ）が１０．７であり、また粘着フィルム最表面（基材層（Ｉ））の十点平均表面粗さ（Ｒｚ）が９．２μｍであることが確認された。
【０１３５】
〔実施例９〕
基材層（Ｉ）に用いるポリオレフィン混合物として、ポリエチレン（日本ポリエチレン社製、ノバテックＬＤ  ＬＦ４４０Ｃ）１００重量部に対し、エチレンビニルアルコール共重合体（クラレ社製、Ｅ１７１Ｂ）１２重量部用い、さらに上記オレフィン混合物１００重量部に対し、合成ゼオライト（平均粒径：１０μｍ）３．０重量部を用いた。また、基材層（ＩＩ）として、ポリエチレン（日本ポリエチレン社製、ノバテックＬＤ  ＬＣ７２０）１００重量部用いた。また、粘着剤層として、水添ポリマー（ＪＳＲ社製、ダイナロン  １３２０Ｐ）１００重量部用いた。
【０１３６】
これらの樹脂材料を、溶融共押出成形(単軸押出機にて、押出機温度：２００℃、ダイス温度：２００℃にて、樹脂を溶融）により成膜し、３層の粘着フィルム（厚み：基材層（Ｉ）／基材層（ＩＩ）／粘着剤層＝５μｍ／９５μｍ／９μｍ）を得た。
【０１３７】
作製した粘着フィルムの基材（基材層（Ｉ））をＳＥＭにより断面観察したところ、基材層（Ｉ）中の微小領域（エチレンビニルアルコール共重合体ドメイン）の長径平均長さ（ＬＭＤ）が５．３μｍ、含有面積率が２３．５％、縦横の比率（ＬＭＤ／ＬＴＤ）が９．０であり、また粘着フィルム最表面（基材層（Ｉ））の十点平均表面粗さ（Ｒｚ）が９．７μｍであることが確認された。
【０１３８】
〔実施例１０〕
基材層（Ｉ）に用いるポリオレフィン混合物として、ポリエチレン（日本ポリエチレン社製、ノバテックＬＤ  ＬＣ７２０）１００重量部に対し、エチレンビニルアルコール共重合体（クラレ社製、Ｅ１７１Ｂ）３重量部用いた。また、基材層（ＩＩ）として、ポリエチレン（日本ポリエチレン社製、ノバテックＬＤ  ＬＣ７２０）１００重量部用いた。また、粘着剤層として、水添ポリマー（ＪＳＲ社製、ダイナロン  １３２０Ｐ）１００重量部用いた。
【０１３９】
これらの樹脂材料を、溶融共押出成形(単軸押出機にて、押出機温度：２００℃、ダイス温度：２００℃にて、樹脂を溶融）により成膜し、３層の粘着フィルム（厚み：基材層（Ｉ）／基材層（ＩＩ）／粘着剤層＝５μｍ／９５μｍ／１０μｍ）を得た。
【０１４０】
作製した粘着フィルムの基材（基材層（Ｉ））をＳＥＭにより断面観察したところ、基材層（Ｉ）中の微小領域（エチレンビニルアルコール共重合体ドメイン）の長径平均長さ（ＬＭＤ）が４．３μｍ、含有面積率が８．２％、縦横の比率（ＬＭＤ／ＬＴＤ）が４．７であり、また粘着フィルム最表面（基材層（Ｉ））の十点平均表面粗さ（Ｒｚ）が３．２μｍであることが確認された。
【０１４１】
〔比較例１〕
基材層として、ポリエチレン（日本ポリエチレン社製、ノバテックＬＤ  ＬＦ５４７）１００重量部用いた。また、粘着剤層として、水添ポリマー（ＪＳＲ社製、ダイナロン  ８６０１Ｐ）１００重量部用いた。
【０１４２】
これらの樹脂材料を、溶融共押出成形(単軸押出機にて、押出機温度：２００℃、ダイス温度：２００℃にて、樹脂を溶融）により成膜し、２層の粘着フィルム（厚み：基材層／粘着剤層＝１００μｍ／９μｍ）を得た。
【０１４３】
作製した粘着フィルムの基材層をＳＥＭにより断面観察（倍率：５，０００）したところ、物質筋はないことが確認された。また粘着フィルム最表面の十点平均表面粗さ（Ｒｚ）が０．４μｍであることが確認された。
【０１４４】
〔比較例２〕
基材層（Ｉ）に用いるポリオレフィン混合物として、ポリエチレン（日本ポリエチレン社製、ノバテックＬＤ  ＬＣ６０４）１００重量部に対し、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）（日本ポリエチレン社製、ＬＶ４４０）１０重量部用いた。また、粘着剤層として、水添ポリマー（ＪＳＲ社製、ダイナロン  ８６０１Ｐ）１００重量部用いた。
【０１４５】
これらの樹脂材料を、溶融共押出成形(単軸押出機にて、押出機温度：２００℃、ダイス温度：２００℃にて、樹脂を溶融）により成膜し、２層の粘着フィルム（厚み：基材層（基材層（Ｉ））／粘着剤層＝１００μｍ／１０μｍ）を得た。
【０１４６】
作製した粘着フィルムの基材層をＳＥＭにより断面観察（倍率：５，０００）したところ、物質筋はないことが確認された。また粘着フィルム最表面の十点平均表面粗さ（Ｒｚ）が０．７μｍであることが確認された。
【０１４７】
〔比較例３〕
基材層（Ｉ）に用いるポリオレフィン混合物として、ポリエチレン（日本ポリエチレン社製、ノバテック  ＬＤＬＣ６０４）１００重量部に対し、エチレンビニルアルコール共重合体（一方社油脂工業社製、ピーロイル１０１０Ｓ）１．５重量部用いた。また、粘着剤層として、水添ポリマー（ＪＳＲ社製、ダイナロン  ８６０１Ｐ）１００重量部用いた。
【０１４８】
これらの樹脂材料を、溶融共押出成形(単軸押出機にて、押出機温度：２００℃、ダイス温度：２００℃にて、樹脂を溶融）により成膜し、２層の粘着フィルム（厚み：基材層（基材層（Ｉ））／粘着剤層＝１００μｍ／９μｍ）を得た。
【０１４９】
作製した粘着フィルムの基材（基材層（Ｉ））をＳＥＭにより断面観察したところ、基材層（Ｉ）中の微小領域（エチレンビニルアルコール共重合体ドメイン）の長径平均長さ（ＬＭＤ）が３．１μｍ、含有面積率が３．５％、縦横の比率（ＬＭＤ／ＬＴＤ）が６．８９であり、また粘着フィルム最表面（基材層（Ｉ））の十点平均表面粗さ（Ｒｚ）が１．８μｍであることが確認された。
【０１５０】
上記方法にしたがい、作製した粘着フィルムの各測定、評価を行った。得られた結果を表１に示す。
【０１５１】
【表１】
2007204713.tif 000002
【０１５２】
上記表１の結果より、本発明によって作製された表面保護シートを用いた場合（実施例１〜１０）、いずれの実施例においても、フィルムの成膜性を損なうことなく、基材最表面に目視可能な筋を発現でき、表面摩擦力の減少効果が並立されていることが明らかとなった。
【０１５３】
これに対して、エチレンビニルアルコール共重合体および／またはその誘導体を用いなかった場合（比較例１）基材最表面に目視可能な筋を発現できず、表面摩擦力が大きくなってしまう結果となった。また、エチレンビニルアルコール共重合体および／またはその誘導体に代えてエチレン酢酸ビニル共重合体を用いた場合（比較例２）ならびにエチレンビニルアルコール共重合体および／またはその誘導体の含有量を１．５重量部用いた場合（比較例３）では、本発明のような有効なミクロ相分離が発現しなかったため、基材最表面に目視可能な筋を発現できず、さらには表面摩擦力が大きくなってしまう結果となった。したがって、比較例ではいずれも、目視可能な粘着フィルムの方向（流れ目）の発現および表面摩擦力の減少を並立することができない結果となり、本発明の用途における表面保護用粘着フィルムには適さないことが明らかとなった。
【０１５４】
以上より、本発明の表面保護用粘着フィルムは、粘着フィルムの方向（流れ目）が容易に分かり、かつフィルムの背面の滑り性を向上させて作業性を向上できる表面保護用粘着フィルムであることがわかる。