(57)【要約】      （修正有）【課題】発注者が個々の業務担当者を選んで発注を行うことができるようにし、業務担当者の転職・独立等があっても、実績を引き続けるようにする。【解決手段】商談権を有する商談受注担当者に対して固有のパワーＩＤの発行の要求を促す第１促進手段２１と、第１促進手段２１の促進に応じてパワーＩＤを割り当てる第１割当手段２２と、商談受注担当者の傘下に属する業務担当者に対して固有の普通ＩＤの発行の要求を促す第２促進手段２３と、第２促進手段２３の促進に応じて普通ＩＤを割り当てる第２割当手段２４と、パワーＩＤと各普通ＩＤとを関連付けして登録する登録手段２５と、各業務担当者の業務スキル情報をネットワーク３０を通じて閲覧可能とする処理手段２６と、処理手段２６によって閲覧可能とされた業務スキル情報に対する商談申し込みを受け付ける受付手段２７と、受け付けられた商談申し込みをパワーＩＤ又は普通ＩＤの割当先に送信する。【選択図】図１
2007122378.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商談権を有する商談受注担当者に対して固有の第１のＩＤの発行の要求を促す第１促進手段と、
前記第１促進手段の促進に応じて前記第１のＩＤを割り当てる第１割当手段と、
前記商談受注担当者の傘下に属する業務担当者に対して固有の第２のＩＤの発行の要求を促す第２促進手段と、
前記第２促進手段の促進に応じて前記第２のＩＤを割り当てる第２割当手段と、
前記第１のＩＤと前記各第２のＩＤとを関連付けして登録する登録手段と、
前記各業務担当者の業務スキル情報をネットワークを通じて閲覧可能とする処理を行う処理手段と、
前記処理手段によって閲覧可能とされた業務スキル情報に基づく商談申し込みを受け付ける受付手段と、
前記受付手段によって受け付けられた商談申し込みを前記第１又は第２のＩＤの割当先に送信する送信手段とを備える、仲介装置。
【請求項２】
商談権を有する商談受注担当者に対して連絡先の送信と、固有の第１のＩＤの発行の要求とを促す第１促進手段と、
前記第１促進手段の促進に応じて前記第１のＩＤを割り当てる第１割当手段と、
前記商談受注担当者の傘下に属する業務担当者に対して固有の第２のＩＤの発行の要求を促す第２促進手段と、
前記第２促進手段の促進に応じて前記第２のＩＤを割り当てる第２割当手段と、
前記第１のＩＤと前記各第２のＩＤとを関連付けして登録する登録手段と、
前記各業務担当者の業務スキル情報と、前記商談受注担当者の連絡先とを、ネットワークを通じて閲覧可能とする処理を行う処理手段と、
前記処理手段の処理に起因して前記商談受注担当者が携わることとなった商談申し込み又は商談の履歴を保存する保存手段とを備える、仲介装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の仲介装置と、
前記商談受注担当者が操作する受注者用端末と、
前記業務スキル情報を閲覧する発注者用端末とが、相互にネットワークを介して接続されてなる仲介システム。
【請求項４】
請求項３記載の仲介システムに用いられる端末であって、前記仲介装置との間で通信を行う端末。
【請求項５】
商談権を有する商談受注担当者に対して固有の第１のＩＤの発行の要求を促す第１促進ステップと、
前記第１促進ステップの促進に応じて前記第１のＩＤを割り当てる第１割当ステップと、
前記商談受注担当者の傘下に属する業務担当者に対して固有の第２のＩＤの発行の要求を促す第２促進ステップと、
前記第２促進ステップの促進に応じて前記第２のＩＤを割り当てる第２割当ステップと、
前記第１のＩＤと前記各第２のＩＤとを関連付けして登録する登録ステップと、
前記各業務担当者の業務スキル情報をネットワークを通じて閲覧可能とする処理を行う処理ステップと、
前記処理ステップによって閲覧可能とされた業務スキル情報に基づく商談申し込みを受け付ける受付ステップと、
前記受付ステップによって受け付けられた商談申し込みを前記第１又は第２のＩＤの割当先に送信する送信ステップとを、コンピュータに実行させるプログラム。
【請求項６】
商談権を有する商談受注担当者に対して連絡先の送信と、固有の第１のＩＤの発行の要求とを促す第１促進ステップと、
前記第１促進ステップの促進に応じて前記第１のＩＤを割り当てる第１割当ステップと、
前記商談受注担当者の傘下に属する業務担当者に対して固有の第２のＩＤの発行の要求を促す第２促進ステップと、
前記第２促進手段の促進に応じて前記第２のＩＤを割り当てる第２割当ステップと、
前記第１のＩＤと前記各第２のＩＤとを関連付けして登録する登録ステップと、
前記各業務担当者の業務スキル情報と、前記商談受注担当者の連絡先とを、ネットワークを通じて閲覧可能とする処理を行う処理ステップと、
前記処理ステップの処理に起因して前記商談受注担当者が携わることとなった商談申し込み又は商談の履歴を保存する保存ステップとを、コンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを通じて発注先と受注先とを結びつける仲介装置及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、非特許文献１に開示されているサービスのように、インターネットなどのネットワークを用いて、仕事の発注先と受注先とを結びつけるビジネスが存在している。
【０００３】
【非特許文献１】http://business.rakuten.co.jp/
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、非特許文献１に開示されているサービスは、主として、個人・中小企業向けに提供されているものであるので、大企業が、このサービスを活用する機会が少なかった。また、このサービスをそのまま大企業で活用しようとすると、以下に示すような問題が生じる。
【０００５】
１．大企業では、通常、業務を受注すると、業務の遂行を指示する上司が、数人いる部下のいずれかに対して、その業務の一部を遂行するように命じ、その部下がそれに従って当該業務を遂行する。したがって、担当部下のスキル如何により、業務結果が異なるので、発注者からみれば、いわば、業務結果に当たり外れが生じることになる。
【０００６】
２．業務担当者が転職・独立等した場合、その者の実績をうまく発注元側に対して紹介する仕組みが構築されていない。このため、その業務担当者が転職等しても、転職元の企業には実績が残るので発注元からは過大評価され、転職先の企業には十分なスキルを持った業務担当者を迎え入れたにもかかわらず実績をアピールしにくいという事態が生じる。
【０００７】
そこで、本発明は、発注者が個々の業務担当者を選んで発注を行うことができるようにすることを課題とする。
【０００８】
また、本発明は、業務担当者の転職・独立等があっても、実績を引き続けるようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の仲介装置及びシステムは、
商談権を有する商談受注担当者に対して固有の第１のＩＤの発行の要求を促す第１促進手段と、
前記第１促進手段の促進に応じて前記第１のＩＤを割り当てる第１割当手段と、
前記商談受注担当者の傘下に属する業務担当者に対して固有の第２のＩＤの発行の要求を促す第２促進手段と、
前記第２促進手段の促進に応じて前記第２のＩＤを割り当てる第２割当手段と、
前記第１のＩＤと前記各第２のＩＤとを関連付けして登録する登録手段と、
前記各業務担当者の業務スキル情報をネットワークを通じて閲覧可能とする処理を行う処理手段と、
前記処理手段によって閲覧可能とされた業務スキル情報に基づく商談申し込みを受け付ける受付手段と、
前記受付手段によって受け付けられた商談申し込みを前記第１又は第２のＩＤの割当先に送信する送信手段とを備える。
【００１０】
このように、第１及び第２のＩＤを割り当てし、かつ、業務担当者の業務スキル情報をネットワークを通じて閲覧可能としているため、業務スキル情報を閲覧した発注者は、個々の業務担当者を選んで発注を行うことができるようにもなる。また、商談申し込みを受け付けた際に、その履歴を第２のＩＤと共に保存することも可能になるし、更には、必要に応じて商談の成否の履歴も第２のＩＤと共に保存することが可能になるので、この結果、各業務担当者が転職等した場合にも当該第２のＩＤを使用することで、実績を引き継げることになる。
【００１１】
また、本発明の仲介装置及びシステムは、
商談権を有する商談受注担当者に対して連絡先の送信と、固有の第１のＩＤの発行の要求とを促す第１促進手段と、
前記第１促進手段の促進に応じて前記第１のＩＤを割り当てる第１割当手段と、
前記商談受注担当者の傘下に属する業務担当者に対して固有の第２のＩＤの発行の要求を促す第２促進手段と、
前記第２促進手段の促進に応じて前記第２のＩＤを割り当てる第２割当手段と、
前記第１のＩＤと前記各第２のＩＤとを関連付けして登録する登録手段と、
前記各業務担当者の業務スキル情報と、前記商談受注担当者の連絡先とを、ネットワークを通じて閲覧可能とする処理を行う処理手段と、
前記処理手段の処理に起因して前記商談受注担当者が携わることとなった商談申し込み又は商談の履歴を保存する保存手段とを備える。
【００１２】
このように、第１及び第２のＩＤを割り当てし、かつ、業務担当者の業務スキル情報をネットワークを通じて閲覧可能としているため、業務スキル情報を閲覧した発注者は、個々の業務担当者を選んで発注を行うことができるようにもなる。また、商談申し込み或いは商談があったことの履歴を第２のＩＤと共に保存することが可能になるので、この結果、各業務担当者が転職等した場合にも当該第２のＩＤを使用することで、実績を引き継げることになる。
【発明の最良の実施の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、各図において、同様の部分には、同一符号を付している。
図１は、本発明の実施形態の仲介システムの模式的な構成を示すブロック図である。図１には、以下説明する、受注者用端末１０と、仲介装置２０と、ネットワーク３０と、発注者用端末４０と、データベース（ＤＢ）５０と、業務担当者用端末６１〜６３とを示している。
【００１４】
受注者用端末１０は、商談権を有する商談受注担当者（例えば上司）が操作する端末である。受注者用端末１０は、商談受注担当者の連絡先を仲介装置２０へ送信したり、発注者用端末４０からなされる商談申し込みなどを受けたり、仲介装置２０にアクセスして所望のページをダウンロードしたりするための通信機能を有する端末である。この端末には、パーソナルコンピュータなどの汎用機器を用いることもできるし、専用機器を用いることもできる。なお、実際には、仲介装置２０に対して複数の受注者用端末１０が接続されている。
【００１５】
仲介装置２０は、受注者用端末１０又は業務担当者用端末６１〜６３からアップロードされた情報を発注者用端末４０へダウンロード可能としたり、発注者用端末４０からアップロードされた情報を受注者用端末１０又は業務担当者用端末６１〜６３へダウンロード可能としたりするｗｅｂサーバの機能を有している。また、以下説明するように、受注者用端末１０、業務担当者用端末６１〜６３又は発注者用端末４０に対してｅメールなどを送信するプログラム等を実行することもできる。なお、データベース５０は、仲介装置２０内に設けられていてもよい。
【００１６】
また、仲介装置２０は、以下説明する、第１促進手段２１と、第１割当手段２２と、第２促進手段２３と、第２割当手段２４と、登録手段２５と、処理手段２６と、受付手段２７と、通知手段２８とを有する。
【００１７】
第１促進手段２１は、商談権を有する商談受注担当者に対して、氏名、ハンドルネーム、生年月日、電話番号、ｅメールアドレス、住所、企業名、企業代表者名、設立年、資本金、従業員数、前年度売上、サービス可能地域、事業概要、所属部署、役職、ログインに必要なパスワード、所有資格、専門スキルなどの送信を行うように促すものである。また、第１促進手段２１は、商談受注担当者に対して、固有に割り当てる第１のＩＤ（以下、「パワーＩＤ」と称する。）の発行の要求を促すものである。具体的には、本実施形態では、処理手段２６と協同して、図２に示すページを送信することで上記促進を行っている。
【００１８】
第１割当手段２２は、第１促進手段２１の促進に応じて、受注者用端末１０から発行要求がなされたときに、パワーＩＤを割り当てるものである。
【００１９】
第２促進手段２３は、商談受注担当者の傘下に属する複数の業務担当者に対して、氏名、ハンドルネーム、生年月日、電話番号、ｅメールアドレス、住所、企業名、所属部署、役職、ログインに必要なパスワード、所有資格、専門スキル、職歴などの送信を行うように促すものである。また、第２促進手段２３は、第１割当手段２１によって割り当てられたパワーＩＤの送信も促すものである。さらに、第２促進手段２３は、各業務担当者に対する固有の第２のＩＤ（以下、「普通ＩＤ」と称する。）の発行の要求も促すものである。具体的には、本実施形態では、処理手段２６と協同して、図２に示すページを送信することで上記促進を行っている。
【００２０】
第２割当手段２４は、第２促進手段２３の促進に応じて発行要求がなされたときに、各業務担当者に対して普通ＩＤを割り当てるものである。
【００２１】
登録手段２５は、第１割当手段２２によって割り当てられたパワーＩＤと第２割当手段２４によって割り当てられた各普通ＩＤとを関連付けしてデータベース５０に登録するものである。登録手段２５は、その他にも、各端末１０，４０，６１〜６３から送信された情報もデータベース５０に登録するものである。
【００２２】
処理手段２６は、受注者用端末１０、仲介装置２０、発注者用端末４０から送信されてきた情報を含むページを作成し、それらを、ネットワーク３０を通じて閲覧可能とする処理を行うものである。
【００２３】
受付手段２７は、処理手段２６によって閲覧可能とされた業務スキル情報を実際に閲覧した者から商談申し込みを受け付けるものである。また、受付手段２７は、受注者用端末１０からの応札申し入れを受け付けるものでもある。
【００２４】
通知手段２８は、受付手段２７によって商談申し込みを受け付けた旨を、受注者用端末１０又は業務担当者用端末６１〜６３のいずれかに、ｅメールなどを通じて通知するものである。
【００２５】
ネットワーク３０は、インターネット、イントラネット、ブルートゥースを含むＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）などの種々のネットワークである。
【００２６】
発注者用端末４０は、仕事の発注担当者が操作する端末である。仲介装置２０がアップロードしたページをダウンロードしたり、そのページに記載されている業務担当者の業務スキルに基づいて商談申し込みを行ったりするための通信機能を有する端末である。この端末には、パーソナルコンピュータなどの汎用機器を用いることもできるし、専用機器を用いることもできる。
【００２７】
データベース５０は、商談受注担当者及び業務担当者から送信されてきた情報と、パワーＩＤと、各普通ＩＤとが一組で登録されるものである。また、発注者用端末４０の担当者から送信された情報などを含め、種々の情報が登録されるものでもある。
【００２８】
業務担当者用端末６１〜６３は、典型的には、商談受注担当者である上司の傘下に属する部下（業務担当者）が操作する端末である。これらの端末は、仲介装置２０にアップロードされたページをダウンロードしたり、業務担当者自身の業務スキルを送信したり、普通ＩＤの発行要求を行ったりするための通信機能を有する端末である。この端末には、パーソナルコンピュータなどの汎用機器を用いることもできるし、専用機器を用いることもできる。
【００２９】
図２〜図６は、主として、仲介装置２０から受注者用端末１０又は業務担当者用端末６１〜６３側でダウンロードされるページの一例を示す図である。
【００３０】
図２には、本実施形態の仲介システムによるサービスを受けるのに先立って、受注者用端末１０及び業務担当者用端末６１〜６３側でＩＤを取得するための処理を行うための、個人情報入力ページを示している。
【００３１】
個人情報入力ページには、この処理の開始から終了までの流れ図の掲載欄１００が設けられている。この掲載欄１００に記載しているように、本実施形態では、商談受注担当者等が、第１に個人の情報入力を行い、第２に企業情報の入力を行い、第３にこれらの入力内容の確認を行うことで、登録が完了するようにしている。
【００３２】
掲載欄１００の下には、情報入力者の、氏名及びフリガナ、ハンドルネーム、生年月日、電話番号（ＴＥＬ）、ｅメールアドレス（E-mail）、住所（郵便番号・県名・市町村区：丁目・番地・建物名等）、企業名及びフリガナ、所属部署、役職、ログインに必要なパスワード、所有資格及び修得語学、専門スキル、その他ＰＲ文の入力欄１０１が設けられている。
【００３３】
入力欄１０１の下には、パワーＩＤの発行と普通ＩＤの発行との選択欄１０２が設けられている。
【００３４】
選択欄１０２の下には、「普通ＩＤの発行」を選択した場合に、自身が所属する部署のパワーＩＤを入力する入力欄１０３も設けられている。ここで、本実施形態では、入力欄１０３にパワーＩＤを入力させるようにして、この入力を用いることでパワーＩＤと普通ＩＤとを関連づけを行うようにしているが、当該関連づけを行うための手法は、これに限定されるものではない。例えば、仲介装置２０において、商談受注担当者が図３に示すページに入力した情報の内容と、各業務担当者が図３に示すページに入力した情報の内容とを対比し、これらの内容が一致していることを条件としてパワーＩＤの割当先と普通ＩＤの割当先とに関連性があるとみなして、これらを一組でデータベース５０に登録することも可能である。
【００３５】
入力欄１０３の下には、企業名及び個人名をサイト上で公開することの是非を選択させる選択欄１０４も設けられている。
【００３６】
個人情報入力ページは、商談受注担当者が入力することもできるし、業務担当者が入力することもできる。さらには、例えば、すべての業務担当者の分も、商談受注担当者が行うこともできるし、秘書等が行ってもよい。入力者は、必要事項を入力／選択し終えたら、図示しない次ページ移行ボタンを押下すればよい。図２に示すページは図３に示すページとリンクが貼られており、この結果、仲介装置２０から受注者用端末１０へ、図３に示すページがダウンロードされる。
【００３７】
ここで、上記のように、本実施形態では、業務担当者が所属する部署のパワーＩＤを入力する入力欄１０３を設けている。また、後述するように、各業務担当者宛の商談申し込み等の履歴は、普通ＩＤと共に保存される。このため、この者は、転職により所属する会社が変わった場合であっても、転職先の部署のパワーＩＤを入力することで、引き続き、自己の実績等を新たな会社でも対外的にアピールすることが可能となる。
【００３８】
図３には、図２に示す個人情報入力ページから移行する企業情報入力ページを示している。
【００３９】
企業情報入力ページには、図２に示した掲載欄１００と同様に、この処理の開始から終了までの流れ図の掲載欄２００が設けられている。
【００４０】
掲載欄２００の下には、送信済みの企業名及びフリガナの掲載欄２０１が設けられている。載欄２０１の下には、企業代表者名及びフリガナ、会社設立年、資本金、従業員数、前年度売上、サービス可能地域、事業概要などの入力／選択欄２０２が設けられている。
【００４１】
企業情報入力ページへの必要事項を入力／選択し終えたら、図示しない送信ボタンを押下する。これにより、これらの情報が仲介装置２０にアップロードされる。このアップロードにより、仲介装置２０は、図２，図３に示す各ページの入力者情報の仮登録を行うようにしている。
【００４２】
そして、仲介装置２０は、図２に示す個人情報入力ページに入力されたｅメールアドレスに対して、発行したＩＤの入力欄と入力したＩＤを仲介装置２０へ送信する送信ボタンとが設けられているページに割り当てられたＵＲＬを含むｅメールを送信する。当該ｅメールの受信者が、これに応じて、ｅメール内のＵＲＬを指定し、上記ページの入力欄にＩＤを入力し、送信ボタンを押下すると、本登録がされるようにしている。こうして、登録に際して認証を行うようにしている。
【００４３】
なお、実際には、企業情報入力ページは２ページで構成されていて、２ページ目には、後述する図１０に掲載される「サービスライン」を指定する選択欄が用意されている。この選択欄には、例えば「金融」「製造・流通」「サービス・情報通信・メディア」などのカテゴリが用意されていて、金融カテゴリ内には「銀行」「クレジットカード」「保険」などの項目が用意されていて、いずれかを選択できるようにされている。
【００４４】
図４には、図２，図３に示すページに必要事項を入力／選択を経て登録完了した後にログインすることで移行する自由入札案件検索ページを示している。
【００４５】
自由入札案件検索ページでは、サービスエリアと、サービスラインと、これらの双方とを用いた検索が可能である。サービスエリア選択欄３０２と、サービスライン選択欄３０３と、検索ボタン３０４とが設けられており、例えば、選択欄３０２，３０３のいずれも選択せずに検索ボタン３０４を押下すると全案件の検索できるようにしている。なお、後述する、発注者用端末４０で行える検索と同様に、発注者用端末４０からの案件登録の際にフリーワード入力をさせ、かつ、自由入札案件検索の際に、当該フリーワード入力された内容に対して受注者用端末１０で、フリーワード検索などを行えるようにしてもよい。
【００４６】
サービスエリア選択欄３０２又はサービスライン選択欄３０３で所望の条件を選択し、検索ボタン３０４を押下すると、各選択情報が、仲介装置２０へ送信される。仲介装置２０は、これらに基づいてデータベース５０内の検索を実行し、検索結果を示すページを受注者用端末１０に返信する。
【００４７】
図５には、図４に示す自由入札案件検索ページによって検索を行うことで得られる検索結果の詳細情報を示す案件詳細ページを示している。
【００４８】
案件詳細ページには、案件ＩＤ、案件名称、サービス依頼分野・利用地域、案件への応札受付期間等の掲載欄４０１が設けられている。掲載欄４０１の下には、案件に関する目的・概要の掲載欄４０２が設けられている。
【００４９】
掲載欄４０２の下には、商談評価への重み付けの掲載欄４０３が設けられている。この商談評価への重み付けは、仕事の発注者が各掲載項目に対して要求する度合いを示すものであり、商談受注担当者が応札登録を行うか否かを決定するにあたり参酌するものとなる。
【００５０】
掲載欄４０３の下には、検索結果ページへ戻るボタン４０６と、案件に対して応札登録を行うための応札ボタン４０７とが設けられている。
【００５１】
図６には、図５に示す応札ボタン４０７を押下し、応札登録に必要な情報を入力した後に表示される応札登録内容確認ページを示している。このページには、商談申し込みの案件に対応するのに必要な予定期間と、案件に対する報酬の見積もり金額と、決済条件と、提案内容と、体制内容と、スキル／資格情報と、知的財産権に関する方針と、実績情報などの、各項目についての入力内容が掲載される。
【００５２】
図７〜図１４は、発注者用端末４０でダウンロードされるページの一例を示す図である。
【００５３】
図７，図８には、それぞれ、図２，図３に対応するページを示している。本実施形態では、発注者用端末４０側にもＩＤを取得させるようにしており、そのために必要な情報を、これらのページを通じて入力させるようにしている。
【００５４】
図９，図１０には、それぞれ、図４，図５に対応するページを示している。なお、図１０には、図２に示す個人情報入力ページの入力欄１０１に入力された所有資格及び修得語学、専門スキル、その他ＰＲ文の内容が掲載され、さらに、図３に示す企業情報入力ページの入力／選択欄２０２で選択された「サービス可能地域」等も掲載されるサービス内容掲載欄５０１が設けられている。掲載欄５０１の上には、図１０に示すサービス内容を表示させる「サービス」ボタン５０２と、図３に示す会社概要企業情報入力ページの入力／選択欄２０２に入力された会社に関する情報を表示させる「会社概要」ボタン５０３と、この会社に対する評価を表示させる「評価」ボタン５０４とを設けている。掲載欄５０１の下には、戻るボタン５０５が設けられている。
【００５５】
また、後述する応札登録数、商談申し込み数、商談成立数、商談不成立数などに基づいて検索を行うこともできるようにしてもよいし、業務担当者等が入力したＰＲ文又は職歴等に基づいて検索を行うこともできるようにしてもよい。後者の場合、ＰＲ文等対してフリーワード検索などを行えるようにするとよい。
【００５６】
図１１には、図１０に示す「評価」ボタン５０４を押下したときに移行する評価実績ページを示している。図１１には、複数の評価に対する総合評価の掲載欄５０６と、各取引の評価の掲載欄５０７ａ，５０７ｂとを示している。これらの掲載欄５０６，５０７には、過去にこのサービス提供者と商談等を行った発注者から寄せられた評価が掲載されている。
【００５７】
図１２，図１３には、図１０，図１１に示すページを参照等することで新規に案件を登録しようとするときに用いる新規案件登録ページの一部を示している。本実施形態では、商談申し込み行うのに先だって、案件内容を登録するようにしている。こうすると、評価実績ページ等の掲載事項だけでは把握できていなかった、他者からの良いオファーを受けることができる場合があり好ましい。なお、発注側が個別に発注のみ希望する場合を考慮して、非公開で案件登録をできるようにもしている。
【００５８】
図１２には、案件名称、サービス利用地域、案件への応札受付期間等の入力欄６０１が設けられている。入力欄６０１に入力された情報は、図２に示す掲載欄４０１に掲載されることになる。
【００５９】
入力欄６０１の下には、案件のサービス依頼分野を選択する選択欄６０２が設けられている。実際には、多種多様に亘るサービス分野が掲載されていて、その中から本案件に合致した分野を選択できるようにしてある。選択欄６０２で選択された情報は、図５に示す掲載欄４０１に掲載されることになる。
【００６０】
図１３には、入力欄６０１への入力及び選択欄６０２での選択後の移行するページを示している。ここには、入力欄６０１への入力内容及び選択欄６０２での選択内容が掲載される掲載欄７０１が設けられている。
【００６１】
掲載欄７０１の下には、本案件に関する目的・概要の入力欄７０２が設けられている。入力欄７０２に入力された事項は、掲載欄４０２に掲載される。
【００６２】
入力欄７０２の下には、商談評価への重み付けの選択欄７０３が設けられている。選択欄７０３に入力された事項は、掲載欄４０３に掲載される。
【００６３】
選択欄７０３の下には、前ページに戻るボタン７０４と、入力／選択内容を保存する保存ボタン７０５と、入力／選択内容を確認する確認ボタン７０６とが設けられている。
【００６４】
図１４には、図９に示すサービス提供者検索ページを用いて検索し、図１０，図１１に示すサービス提供者詳細ページの掲載事項を参考にして決定した仕事の依頼先候補が掲載される指名先検索結果ページを示している。指名先は、チェックボックス８０１〜８０３の中から選択して、決定ボタン８０５を押下することで決定する。指名先を複数としたい場合には、複数のチェックボックスを選択し、その後、決定ボタン８０５を押下する。前ページには戻るボタン８０４で戻ることが可能である。
【００６５】
図１５は、図１に示す仲介システムの動作を示すシーケンス図である。
【００６６】
まず、仲介装置２０の管理者は、仲介装置２０或いはデータベース５０に、図２等に示すページ（初期ページ）を登録しておく（ステップＳ１）。したがって、これらのページは、いずれかの端末からアクセスがあれば、そのアクセス元の端末にダウンロードされる。
【００６７】
商談受注担当者が、仲介システムによって提供されるサービスを受けたいと考えた場合、受注者用端末１０を操作することによって、図２に示す個人情報入力ページをダウンロードして（ステップＳ２）、そのページに必要事項の入力／選択を行うことでパワーＩＤの発行を要求する（ステップＳ３）。
【００６８】
具体的には、商談受注担当者は、個人情報入力ページの入力欄１０１に対して必要事項を入力し、選択欄１０２で「パワーＩＤの発行」を選択するといった、パワーＩＤを取得するのに必要な手続を行うなどし、更に、図３に示す企業情報入力ページにも必要事項の入力／選択を行ったら、これらの情報を、仲介装置２０に対して送信する。
【００６９】
仲介装置２０では、この情報を受信すると、第１割当手段２２が、固有のパワーＩＤを割り当てるとともに、登録手段２３が、この情報及びパワーＩＤをデータベース５０に登録する（ステップＳ４）。また、仲介装置２０では、通知手段２８が、受信した情報内のｅメールアドレスを参照し、このｅメールアドレスあてに、つまり、受注者用端末１０宛てにパワーＩＤを示す情報を含むｅメールを送信する（ステップＳ５）。
【００７０】
受注者用端末１０は、送信されたｅメールに含まれるパワーＩＤを、ＬＡＮなどで接続された業務担当者用端末６１〜６３へ出力することで（ステップＳ６）、各業務担当者に報知することができる。
【００７１】
その後、各業務担当者は、業務担当者用端末６１〜６３を操作することによって、図２に示す個人情報入力ページをダウンロードして（ステップＳ７）、それを通じて普通ＩＤの発行を要求する（ステップＳ８）。普通ＩＤの発行要求から普通ＩＤの発行までの処理は、ステップＳ３〜Ｓ６と同様であるが、ステップＳ８で送信する情報の作成時に、選択欄１０２で「普通ＩＤの発行」を選択するとともに、ステップＳ６で取得しているパワーＩＤを入力する点が相違する。
【００７２】
なお、図１５では、業務担当者用端末６１に関する処理のみを示しているが（ステップＳ７〜Ｓ１０）、実際には、業務担当者用端末６２，６３でも仲介装置２０などとの間で、これらの処理と同様の処理を行っている。
【００７３】
これにより、仲介装置２０には、受注者用端末１０及び業務担当者用端末６１〜６３から送信された情報がアップロードされることになる。したがって、発注者用端末４０側の担当者は、発注者用端末４０を操作することによって、仲介装置２０にアクセスし、図９に示すサービス提供者検索ページをダウンロードし、このページを通じて検索を行うことで、受注者用端末１０及び業務担当者用端末６１〜６３に係る、図１０，図１１に示すサービス提供者詳細ページを参照することが可能となる（ステップＳ１１）。
【００７４】
換言すると、仲介装置２０は、発注者用端末４０から送信される検索条件に基づいてデータベース５０を参照し、この条件を満たすサービス提供者詳細情報を検索結果として、発注者用端末４０へ送信している。発注者用端末４０側の担当者は、検索結果の中に自身が発注したいと思えるものがあれば、以下示すステップＳ１２を実行すればよい。
【００７５】
発注者用端末４０側の担当者は、発注者用端末４０を操作することによって、仲介装置２０から図７，図８に示す担当者情報入力ページ及び企業情報入力ページをダウンロードし（ステップＳ１２）、ここに必要事項の入力／選択を行って、仲介装置２０へアップロードする（ステップＳ１３）。
【００７６】
仲介装置２０では、登録手段２５が、担当者／企業情報をデータベース５０に登録する（ステップＳ１４）。また、仲介装置２０は、通知手段２８によって、登録が完了した旨を、発注者用端末４０へ通知する（ステップＳ１５）。
【００７７】
その後、発注者用端末４０は、仲介装置２０にアクセスして、図１３に示す新規案件登録ページをダウンロードして（ステップＳ１６）、必要事項の入力／選択を行い、仲介装置２０にアップロードすることで、案件登録情報の送信を行う（ステップＳ１７）。
【００７８】
仲介装置２０は、発注者用端末４０からアップロードされた案件登録情報を受けると、それをデータベース５０へ登録する（ステップＳ１８）。この状態で、商談受注担当者が、受注者用端末１０を操作することによって、仲介装置２０にアクセスし、図４に示す自由入札案件検索ページをダウンロードし（ステップＳ１９）、所定事項を入力／選択を行い、仲介装置２０にアップロードすることで、案件登録の検索を行うと（ステップＳ２０）、図５に示す案件詳細ページを参照することが可能となる。
【００７９】
この結果、受注者用端末１０側から発注者用端末４０側へ、仕事の商談申し込みの依頼を行うこともできるし、以下説明するように、発注者用端末４０側から受注者用端末１０側へ発注依頼を行うこともできる。図１５には、受注者用端末１０から仲介装置２０宛てに、応札登録情報を送信した例を示している（ステップＳ２１）。仲介装置２０は、受注者用端末１０から送信された応札登録情報を、データベース５０に登録し（ステップＳ２２）、更に、発注者用端末４０に対してｅメールなどによって、応札登録がなされた旨を通知する。なお、応札登録には、受注者用端末１０側の連絡先を付記してもよい。この場合、受注者用端末１０と発注者用端末４０との間で、直接、商談申し込み、商談を行うことが可能となる。仲介装置２０は、業務担当者の実績を保存するために、受注者用端末１０と発注者用端末４０とのいずれかから、商談申し込み、商談があったことを受け付け、その旨を示す情報を保存できるようにしている。
【００８０】
発注者用端末４０側の担当者は、上記通知に応じて仲介装置２０にアクセスすることで、応札登録の内容を取得することが可能となる（ステップＳ２３）。実際には、複数の応札登録がなされるであろうから、この結果、商談申し込みの候補を絞り込むことになろう。係る場合には、全ての候補に商談申し込みを行ってもよいし、更なる絞り込みを行ってもよい。
【００８１】
当該更なる絞り込みを行う際に、本実施形態では、図１３に示す案件登録の際に選択欄７０３を通じて為された重み付けと、図１１に示すサービス提供者詳細ページに掲載されているサービス提供者に対する総合評価とに基づいて、商談申し込みの候補について、客観的にマッチすると思われる順位付けを行えるようにしている。この順位付けの結果を取得する場合には、図１１に示すサービス提供者詳細ページに掲載されているサービス提供者に対する総合評価を、仲介装置２０へ送信する（ステップＳ２４）。
【００８２】
具体的には、図１６に示すように、候補毎に、各重み付け（ウエイト）とそれらに対応する総合評価（評価）とを掛け合わせ、それらの充足率を算出し、各充足率を加算した総合充足率を算出し、算出結果を示すページを作成し、それをデータベース５０に登録することで（ステップＳ２５）、発注者用端末４０が、上記各候補に対する客観的な順位付けを取得することができる。
【００８３】
そして、発注者用端末４０の担当者は、上記順位付けを参照した結果、例えば、業務担当者用端末６２に係る業務担当者に仕事を依頼したいと考えることがあるであろう。この場合には、担当者は、発注者用端末４０を操作することによって、図１４に示す指名先検索結果ページの中のチェックボックス８０１〜８０３のうち、対応するチェックボックスを指示して、指名先決定ボタン８０５を押下する。
【００８４】
こうすると、発注者用端末４０から仲介装置２０に対して、商談申し込み情報が送信される（ステップＳ２６）。
【００８５】
仲介装置２０は、入札情報を受付手段２７が受け付けて、登録手段２５が入札情報を受け付けたことを示す情報をデータベース５０に登録することで、業務担当者用端末６２で閲覧可能な状態とする。或いは、商談申し込み情報は、業務担当者用端末６２に係る業務担当者に対するものであることが特定できるので、当該商談申し込み情報に含まれる普通ＩＤに基づいてデータベース５０を参照することによって、対応するパワーＩＤを読み出すことで、受注者用端末１０で閲覧可能な状態とする。
【００８６】
また、選択的に、通知手段２８が、そのパワーＩＤ又は普通ＩＤに基づいて、受注者用端末１０又は業務担当者用端末６２に対して商談申し込みがなされたことを、ｅメール等によって通知するようにしてもよい（ステップＳ２７）。なお、ここでは、受注者用端末１０に対して通知する例を示している。
【００８７】
商談受注担当者が受注者用端末１０を操作することによって（或いは業務担当者が業務担当者用端末６２を操作することによって）、仲介装置２０にアクセスし、商談申し込み情報が掲載されたページをダウンロードすると、商談受注担当者（或いは業務担当者）は、仕事の依頼内容を把握することが可能になる。これにより、商談受注担当者と業務担当者用端末６２に係る業務担当者とが商談を行うことが可能となる（ステップＳ２８）。
【００８８】
なお、受注者用端末１０から送信された応札内容詳細情報が掲載されているページには、商談成立時に押下するボタンと、商談不成立時に押下するボタンとが用意されている。商談の結果、発注者用端末４０の発注者は、この応札登録者との商談の成否が判断可能となるので、判断に応じて、これらのいずれかのボタンを押下すればよい。すると、そのボタンに対応する内容、つまり商談結果が、発注者用端末４０（或いは業務担当者用端末６２）から仲介装置２０へ送信される（ステップＳ２５）。
【００８９】
仲介装置２０は、商談結果の有無を示す情報を受信すると、それを、受注者用端末１０へ転送する。なお、実際に、受注者用端末１０側で、委託された業務を完了した後には、受注者用端末１０から発注者用端末４０に対して評価依頼などを行うことで、図１１に示すサービス提供者詳細の評価実績を蓄積することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明の実施形態の仲介システムの模式的な構成を示すブロック図である。
【図２】図１の受注者用端末１０及び業務担当者用端末６１〜６３側でＩＤを取得するための処理を行うための、個人情報入力ページの図である。
【図３】図２に示す個人情報入力ページから移行する企業情報入力ページの図である。
【図４】図２，図３に示すページに必要事項を入力／選択を経て登録完了した後にログインすることで移行する自由入札案件検索ページの図である。
【図５】図４に示す自由入札案件検索ページによって検索を行うことで得られる検索結果の詳細情報を示す案件詳細ページの図である。
【図６】図５に示す応札ボタン４０７を押下し、応札登録に必要な情報を入力した後に表示される応札登録内容確認ページの図である。
【図７】図１の発注者用端末４０の担当者情報を入力する担当者情報入力ページの図である。
【図８】図７に示す担当者情報入力ページから移行する企業情報入力ページの図である。
【図９】図２，図３に示すページに必要事項を入力／選択を経て登録完了した後にログインすることで移行するサービス提供者検索ページの図である。
【図１０】図９に示す検索ボタン３０４を押下することに起因して表示されるサービス提供者詳細ページの図である。
【図１１】図１０に示す「評価」ボタン５０４を押下したときに移行する評価実績ページの図である。
【図１２】図１０，図１１に示すページを参照等することで新規に案件を登録しようとするときに用いる新規案件登録ページの図である。
【図１３】図１２に示すページに必要事項を入力／選択することに起因して表示される案件登録ページの図である。
【図１４】図１０，図１１に示すサービス提供者詳細ページの掲載事項を参考にして決定した仕事の依頼先候補が掲載される指名先検索結果ページの図である。
【図１５】図１に示す仲介システムの動作を示すシーケンス図である。
【図１６】商談申し込み候補に対する客観的な順位付けの算出結果を示す図である。
【符号の説明】
【００９１】
１０  受注者用端末
２０  仲介装置
２１  第１促進手段
２２  第１割当手段
２３  第２促進手段
２４  第２割当手段
２５  登録手段
２６  処理手段
２７  受付手段
２８  通知手段
３０  ネットワーク
４０  発注者用端末
５０  データベース（ＤＢ）
６１〜６３  業務担当者用端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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