(57)【要約】【課題】環境負荷値を過小評価することなく、かつ、迅速に環境負荷値を試算することができる。【解決手段】環境負荷評価システム１は、測定対象の環境負荷値を算出するものであり、測定対象を分析し、測定対象の既知の構成物質および不明な構成物質を検出する構成物質判定装置２と、不明な構成物質の環境負荷値の原単位である環境負荷原単位の値を、既知の構成物質の環境負荷原単位の値を用いて算出する環境負荷評価装置３と、を有する。【選択図】図１
2007122465.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象の環境負荷値を算出する環境負荷評価システムにおいて、
前記測定対象を分析し、前記測定対象の既知の構成物質および不明な構成物質を検出する分析装置と、
前記不明な構成物質の前記環境負荷値の原単位である環境負荷原単位の値を、前記既知の構成物質の前記環境負荷原単位の値を用いて算出する環境負荷評価装置と、
を有することを特徴とする環境負荷評価システム。
【請求項２】
前記算出に用いる前記既知の構成物質の情報は、前記分析装置により検出された前記既知の構成物質のうちの前記環境負荷原単位の最も大きい構成物質の情報であることを特徴とする請求項１記載の環境負荷評価システム。
【請求項３】
前記既知の構成物質の前記環境負荷原単位を加重平均し、その値を前記不明な構成物質の前記環境負荷原単位の値とすることを特徴とする請求項１記載の環境負荷評価システム。
【請求項４】
前記既知の構成物質の密度と前記不明な構成物質の密度とを比較し、前記不明な構成物質の密度に最も近い密度を有する前記既知の構成物質の前記環境負荷原単位を前記不明な構成物質の前記環境負荷原単位の値とすることを特徴とする請求項１記載の環境負荷評価システム。
【請求項５】
測定対象の環境負荷値を算出する環境負荷評価方法において、
前記測定対象を分析し、前記測定対象の既知の構成物質および不明な構成物質を検出し、
前記不明な構成物質の前記環境負荷値の原単位である環境負荷原単位の値を、前記既知の構成物質の前記環境負荷原単位の値を用いて算出する、
ことを特徴とする環境負荷評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は環境負荷評価システムおよび環境負荷評価方法に関し、特に測定対象の環境負荷値を算出する環境負荷評価システムおよび環境負荷評価方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、製品のライフサイクルを通じての環境負荷を分析評価し、そのデータをフィードバックして、さらに環境負荷の低い製品を設計することの重要性が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ここで、環境負荷とは、人の活動により環境に加えられる影響であって環境保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。
従来、製品の環境負荷を評価するには、資源調達−製造−物流−使用−廃棄リサイクルに至るライフサイクルにおける環境負荷算出の基となる数値データ（例えば、製品を構成する金属の種類と量等）を詳細に調査してデータを集計した環境負荷の値（以下、環境負荷値という）を用いていた。
【特許文献１】特開２００１−５２０７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、製品が増加または複雑になるにつれて調査範囲やデータも膨大となり、評価対象の基となる数値を構成部品・材料のすべてにわたって調べることは大変困難な状況になっている。このため、その基となる数値データが得られない場合には該当項目を除外するなど、結果として環境負荷を過小評価することが多く、その結果実際の環境負荷値と剥離し、例えば、環境負荷の規制の厳しい国に対して製品を出荷することができない等の問題があった。
【０００５】
また一方で、不明な構成部品・材料の詳細を調査するには多大な時間を要するため、速やかな評価試算ができないという問題があった。
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、環境負荷値を過小評価することなく、かつ、迅速に環境負荷値を試算することができる環境負荷評価システムおよび環境負荷評価方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明では上記問題を解決するために、測定対象の環境負荷値を算出する環境負荷評価システムにおいて、前記測定対象を分析し、前記測定対象の既知の構成物質および不明な構成物質を検出する分析装置と、前記不明な構成物質の前記環境負荷値の原単位である環境負荷原単位の値を、前記既知の構成物質の前記環境負荷原単位の値を用いて算出する環境負荷評価装置と、を有することを特徴とする環境負荷評価システムが提供される。
【０００７】
このような環境負荷評価システムによれば、分析装置により測定対象が分析され、既知の構成物質および不明な構成物質が検出され、環境負荷評価装置により不明な構成物質の環境負荷原単位の値が、既知の構成物質の環境負荷原単位の値を用いることにより算出される。
【０００８】
また、上記課題を解決するために、測定対象の環境負荷値を算出する環境負荷評価方法において、前記測定対象を分析し、前記測定対象の既知の構成物質および不明な構成物質を検出し、前記不明な構成物質の前記環境負荷値の原単位である環境負荷原単位の値を、前記既知の構成物質の前記環境負荷原単位の値を用いて算出する、ことを特徴とする環境負荷評価方法が提供される。
【０００９】
このような環境負荷評価方法によれば、前述した環境負荷評価システムと同様の処理が行われる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明では、不明な構成物質の環境負荷原単位の値を、既知の構成物質の環境負荷原単位の値を用いて算出するようにしたので、製品に係る詳細な環境負荷値の実測値を逐次調べることなく、環境負荷を過小評価することなく、かつ、速やかな評価試算を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
図１は、実施の形態の環境負荷評価システムを示すブロック図である。
図１に示す環境負荷評価システム１は、構成物質判定装置（分析装置）２と環境負荷評価装置３とモニタ４とを有している。
【００１２】
構成物質判定装置２は、製品の構成物質を判定（分析）する。具体的には、例えば構成物質の導電率を測定したり、光を照射してその反射率を測定したりすることにより、金属かプラスチック（樹脂）か等を判定（分析）する。また、判定の結果、例えば金属であることが分かれば、さらに物質名が鉄か、アルミニウムか等を判定する。構成物質を判定できた場合は、その判定物質を既知判定物質として、既知構成物質と既知構成物質の判定時に得られた情報（例えば、重量、体積、比率等）とを互いに関連づけた既知構成物質関連情報を環境負荷評価装置３に出力する。また、構成物質が判定できなかった場合は、その物質を不明構成物質として、不明構成物質と不明構成物質の判定時に得られた情報（例えば、重量、体積、比率等）とを互いに関連づけた不明構成物質関連情報を環境負荷評価装置３に出力する。
【００１３】
次に、環境負荷評価装置３について説明する。まず、環境負荷評価装置３の環境負荷評価機能を実現するハードウェア構成について説明する。
図２は、環境負荷評価装置のハードウェア構成例を示す図である。
【００１４】
環境負荷評価装置３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１によって装置全体が制御されている。ＣＰＵ１０１には、バス１０１ａを介してＲＡＭ（Random Access Memory）１０２、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ:Hard Disk Drive）１０３、グラフィック処理装置１０４、入力インタフェース１０５、およびインタフェース１０６が接続されている。
【００１５】
ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１に実行させるＯＳ（Operating System）のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１による処理に必要な各種データが格納される。ＨＤＤ１０３には、ＯＳやアプリケーションプログラムが格納される。また、ＨＤＤ１０３内には、プログラムファイルや、各種データベース等が格納される。
【００１６】
グラフィック処理装置１０４には、モニタ４が接続されている。グラフィック処理装置１０４は、ＣＰＵ１０１からの命令に従って、画像をモニタ４の画面に表示させる。入力インタフェース１０５には、キーボード１２とマウス１３とが接続されている。入力インタフェース１０５は、キーボード１２やマウス１３から送られてくる信号を、バス１０１ａを介してＣＰＵ１０１に送信する。
【００１７】
インタフェース１０６は、構成物質判定装置２に接続されており、構成物質判定装置２から送られてくる信号を、バス１０１ａを介してＣＰＵ１０１に送信する。また、インタフェース１０６は、ネットワークを介して、他のコンピュータとの間でデータの送受信を行うよう構成されていてもよい。
【００１８】
以上のようなハードウェア構成によって、本実施の形態の環境負荷評価機能（処理機能）を実現することができる。
再び図１に戻って説明する。
【００１９】
環境負荷評価装置３は、構成物質情報格納部３１と環境負荷データベース３２と環境負荷原単位抽出部３３と代替試算部３４と環境負荷値試算部３５とを有している。
構成物質情報格納部３１は、構成物質判定装置２から受信した、既知構成物質関連情報および不明構成物質関連情報を記憶する格納部である。
【００２０】
環境負荷データベース３２は、既知構成物質の環境負荷原単位のデータや密度等、構成物質についての各種のデータが格納されたデータベースである。ここで、環境負荷原単位の値とは、構成物質の単位重量当りのＣＯ２排出量（単位ｋｇ−ＣＯ２）をいう。
【００２１】
環境負荷原単位抽出部３３は、構成物質情報格納部３１に格納された既知構成物質関連情報を入力として、構成物質判定装置２で判定した既知構成物質に該当する環境負荷原単位の値を、既知構成物質毎に環境負荷データベース３２から抽出して割り当て、既知構成物質関連情報に上書きして（関連づけて）出力する。例えば、構成物質が鉄ならば冷延鋼板の環境負荷原単位の値を割り当てる。
【００２２】
代替試算部３４は、環境負荷原単位抽出部３３から既知構成物質関連情報が入力されると、構成物質情報格納部３１に格納された不明構成物質関連情報を取得し、これらの情報に基づいて、不明構成物質について環境負荷原単位の代替試算を行う。この際、状況に応じて環境負荷データベース３２に格納されているデータベースを参照する。その後、不明構成物質の環境負荷原単位および代替試算を行うために使用したパラメータ等を、不明構成物質関連情報に上書きして出力する。
【００２３】
環境負荷値試算部３５は、環境負荷原単位抽出部３３から既知構成物質関連情報が入力され、代替試算部３４から不明構成物質関連情報が入力されると、既知構成物質の環境負荷原単位の値に構成物質情報格納部３１から取得した測定重量を乗じ、物質毎に環境負荷値を算出する。また、環境負荷値試算部３５は、代替試算部３４で得られた不明構成物質の環境負荷原単位の値に、構成物質情報格納部３１から取得した測定重量を乗じ、物質毎の環境負荷値を算出する。そして、これらの環境負荷値を加算し、製品全体の環境負荷値を算出する。
【００２４】
モニタ４は、環境負荷値等、得られた製品の環境負荷を評価した結果を表示する。
次に、環境負荷評価システム１の動作を説明する。
図３は、環境負荷評価システムの動作を示すフローチャートである。
【００２５】
まず、構成物質判定装置２が、製品の構成物質を、既知構成物質および不明構成物質に判別し（ステップＳ１）、既知構成物質関連情報および不明構成物質関連情報を構成物質情報格納部３１（環境負荷評価装置３）に出力する（ステップＳ２）。
【００２６】
次に、環境負荷原単位抽出部３３が、環境負荷データベース３２にアクセスを行い既知構成物質の環境負荷原単位を抽出し、その値を割り当てる（ステップＳ３）。
次に、代替試算部３４が、環境負荷原単位抽出部３３から既知構成物質関連情報を取得するとともに、構成物質情報格納部３１に格納された不明構成物質関連情報を取得し、構成物質判定装置２で判定できなかった不明構成物質について、既知構成物質に基づいて環境負荷原単位の試算を行って、不明構成物質の環境負荷原単位の値を取得する（ステップＳ４）。
【００２７】
次に、環境負荷値試算部３５が、製品全体の環境負荷値を算出し、モニタ４に出力する（ステップＳ５）。
次に、モニタ４が、各構成物質の環境負荷原単位や製品全体の環境負荷値等、製品の環境負荷を評価した結果を表示する（ステップＳ６）。
【００２８】
次に、環境負荷評価システム１の環境負荷値の第１の算出方法について説明する。
＜第１の算出方法＞
第１の算出方法では、代替試算部３４が、既知構成物質のＣＯ２排出量の多い順に環境負荷原単位のランク（負荷ランク）を付け、不明構成物質の環境負荷原単位を、ランクの最も高い既知構成物質の環境負荷原単位で代替する。
【００２９】
次に、第１の算出方法について、具体例を用いて説明する。
図４は、第１の算出方法を用いて製品の環境負荷を評価した結果を示す図（表）である。
【００３０】
図４（ａ）では、構成物質判定装置２が製品（ア）を判定した結果、既知構成物質として鉄、アルミニウム、銅が検出され、不明構成物質として金属物質Ｘ、金属物質Ｙ（以下、単に物質Ｘ、物質Ｙという）が検出された時点で得られる各情報を示している。図４（ａ）に示す例では、構成物質情報格納部３１には鉄、アルミニウム、銅、物質Ｘおよび物質Ｙの各重量、総重量、比率の情報がテーブル化されて格納されている。
【００３１】
その後、環境負荷原単位抽出部３３が、環境負荷データベース３２にアクセスを行い、図４（ｂ）に示すように、鉄の環境負荷原単位である冷延鋼板のＣＯ２排出量２．５４０、アルミニウムの環境負荷原単位であるＡｌ板のＣＯ２排出量１４．３６０、銅の環境負荷原単位であるＣｕ板のＣＯ２排出量０．４７３を取得する。
【００３２】
ここで、代替試算部３４が、負荷ランクを付ける。図４（ｂ）ではＡｌ板の環境負荷原単位が最も大きいため、アルミニウムを物質Ｘおよび物質Ｙの代替物質として決定し、物質Ｘおよび物質Ｙの環境負荷原単位の値をそれぞれ１４．３６０とする。そして、図４（ｃ）に示すように、環境負荷値試算部３５が、鉄の環境負荷原単位２．５４０に測定重量５．０００を乗じ、鉄の環境負荷値１２．７００を算出する。アルミニウム、銅、物質Ｘおよび物質Ｙについてもそれぞれ同様にして、４３．０８０、０．００５、４．３０８、２．８７２を算出する。そして、これらの環境負荷値を加算することにより環境負荷値６３．０を得る。
【００３３】
この第１の算出方法では、製品（ア）の環境負荷値を算出するに当たり、過小評価を避けることができるため、製品の環境負荷値に規制が設けられている場合に有効な手段となる。
【００３４】
＜第２の算出方法＞
次に、環境負荷評価システム１の環境負荷値の第２の算出方法について説明する。
以下、第２の算出方法について、前述した第１の算出方法との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【００３５】
第２の算出方法は、代替試算部３４の算出方法が異なり、それ以外は第１の算出方法と同様である。
第２の算出方法では、代替試算部３４が、環境負荷原単位抽出部３３から得られる既知構成物質関連情報に基づいて既知構成物質の環境負荷原単位の平均値を算出し、構成物質判定装置２で判定できなかった不明構成物質について、不明構成物質の環境負荷原単位を、その平均値で代替する。
【００３６】
次に、具体例を用いて説明する。
図５は、第２の算出方法を用いて製品の環境負荷を評価した結果を示す図（表）である。
【００３７】
第２の算出方法では、環境負荷原単位抽出部３３が、環境負荷データベース３２にアクセスを行い、鉄の環境負荷原単位である冷延鋼板のＣＯ２排出量２．５４０、アルミニウムの環境負荷原単位であるＡｌ板のＣＯ２排出量１４．３６０、銅の環境負荷原単位であるＣｕ板のＣＯ２排出量０．４７３を取得した後に、代替試算部３４が、これら３つのＣＯ２排出量を加重平均して得た値５．７９１を物質Ｘおよび物質Ｙの環境負荷原単位とする。これにより環境負荷値５８．７を得る。
【００３８】
この第２の算出方法を用いた環境負荷評価システム１によれば、第１の算出方法を用いた環境負荷評価システム１と同様の効果が得られる。
＜第３の算出方法＞
次に、環境負荷評価システム１の環境負荷値の第３の算出方法について説明する。
【００３９】
以下、第３の算出方法について、前述した第１の算出方法および第２の算出方法との相違点を中心に説明し、同様の事項についてはその説明を省略する。
第３の算出方法は、構成物質判定装置２により不明構成物質の体積の情報が分かったときに用いることができる方法である。この第３の算出方法は、代替試算部３４の算出方法が異なり、それ以外は第１の算出方法および第２の算出方法と同様である。
【００４０】
第３の算出方法では、代替試算部３４に環境負荷原単位抽出部３３から既知構成物質関連情報が入力されると、構成物質情報格納部３１に格納された不明構成物質の体積および重量の情報を有する不明構成物質関連情報を取得し、さらに環境負荷データベース３２の密度の情報を参照する。そして、既知構成物質に密度の情報を割り当てて、不明構成物質の重量と体積とにより密度を算出し、この密度と既知構成物質の密度とを比較する。そして、不明構成物質の環境負荷原単位を、不明構成物質と最も近い密度を有する既知構成物質の環境負荷原単位で代替する。
【００４１】
次に、具体例を用いて説明する。
図６は、第３の算出方法を用いて製品の環境負荷を評価した結果を示す図（表）である。
【００４２】
第３の算出方法を用いる際、構成物質情報格納部３１には鉄、アルミニウム、銅、物質Ｘおよび物質Ｙの各重量、総重量、比率、体積の情報が格納されている。
第３の算出方法では、代替試算部３４が、物質Ｘの重量０．３００、体積１００．０および物質Ｙの重量０．２００、体積５０．０を、構成物質情報格納部３１から取得し、物質Ｘの密度３．０および物質Ｙの密度４．０を計算する。これらの結果を、鉄の密度７．８６、アルミニウムの密度２．６９および銅の密度８．９３とそれぞれ比較する。この結果、図６では、物質Ｘの密度３．０はアルミニウムの密度に最も近いため、物質Ｘの環境負荷原単位をアルミニウムの環境負荷原単位の値１４．３６０で代替する。また、物質Ｙの密度４．０もアルミニウムの密度に最も近いため、物質Ｙの環境負荷原単位をアルミニウムの環境負荷原単位の値１４．３６０で代替する。これにより環境負荷値６３．０を得る。
【００４３】
この第３の算出方法を用いた環境負荷評価システム１によれば、第１の算出方法および第２の算出方法を用いた環境負荷評価システム１と同様の効果が得られる。そして、第３の方法を用いた環境負荷評価システムでは、さらに、新たな情報（密度）が加わるため、より実測値に近い環境負荷値を導くことができる。
【００４４】
以上説明したように、環境負荷評価システム１によれば、不明構成物質の環境負荷原単位の値を、既知構成物質の環境負荷原単位の値を用いて代替試算部３４で代替試算することにより、製品製造時の詳細な環境負荷の実測値を逐次調べることなく試算することができる。この結果、環境負荷を過小評価することなく、かつ、迅速な評価試算を行うことができる。
【００４５】
なお、本実施の形態では、環境負荷原単位の値としてＣＯ２排出量を用いたが、これに限らず、例えばＮＯＸ排出量、ＳＯＸ排出量等の各種物質の排出量や、エネルギー消費量、資源消費量等各種消費量や、日本版被害算定型環境影響評価手法（LIME：Life-cycle Impact assessment Method based on Endpoint modeling)による統合化指標（円）等を用いてもよい。
【００４６】
また、環境負荷評価装置３は、試算を行う場合の不明構成物質量が特定範囲（例えば、１％以上３０％以下等）外の場合には試算を行わないよう構成されているのが好ましい。これにより、不明構成物質の全体への影響が軽微である場合には代替試算を行わないことによる環境負荷値の迅速な算出ができ、また、不明構成物質への全体の影響が大きい場合には、真の環境負荷値からの乖離が大きくなりすぎることを防止することができる。
【００４７】
また、環境負荷評価装置３は、他の手法により不明構成物質が判明した場合には、不明構成物質の環境負荷原単位を修正できる修正機能を有するのが好ましい。また、この場合、環境負荷データベース３２の内容を更新するよう構成されているのが好ましい。これにより、環境負荷の評価精度を向上させることができる。
【００４８】
また、環境負荷評価装置３は、例えば不明構成物質の体積の情報が分かる場合には、第３の算出方法を選択する等、状況に応じて前述した第１の算出方法〜第３の算出方法を任意に選択する選択手段を有するのが好ましい。これにより、真の値に最も近くなる算出方法を容易に選択することができる。また、この選択は、オペレータがキーボード１２またはマウス１３を用いて行ってもよい。
【００４９】
また、前述した実施の形態では、構成物質判定装置２と環境負荷評価装置３とを別個な装置として説明したが、これに限らず、構成物質判定装置２と環境負荷評価装置３とが一体的な装置であってもよい。
【００５０】
以上、本発明の環境負荷評価システムを、図示の実施の形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置換することができる。また、本発明に、他の任意の構成物や工程が付加されていてもよい。
【００５１】
また、本発明は、前述した実施の形態のうちの、任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって（コンピュータに所定のプログラムを実行させることにより）実現することができる。その場合、環境負荷評価装置３が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、例えば、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリ等が挙げられる。磁気記録装置としては、例えば、ハードディスク装置（ＨＤＤ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープなどが挙げられる。光ディスクとしては、例えば、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（ReWritable）等が挙げられる。光磁気記録媒体としては、例えば、ＭＯ（Magneto-Optical disk）等が挙げられる。
【００５２】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬型記録媒体が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【００５３】
前述したプログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送される毎に、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【００５４】
また、本発明の環境負荷評価システムおよび環境負荷評価方法を適用することができる製品としては、特に限定されないが、例えばＰＣ（パーソナルコンピュータ）、サーバ、携帯電話、ディスプレイ、ハードディスク装置、電子デバイス、プリンタ、スキャナ等の各種電子機器が挙げられる。
【００５５】
（付記１）  測定対象の環境負荷値を算出する環境負荷評価システムにおいて、
前記測定対象を分析し、前記測定対象の既知の構成物質および不明な構成物質を検出する分析装置と、
前記不明な構成物質の前記環境負荷値の原単位である環境負荷原単位の値を、前記既知の構成物質の前記環境負荷原単位の値を用いて算出する環境負荷評価装置と、
を有することを特徴とする環境負荷評価システム。
【００５６】
（付記２）  前記算出に用いる前記既知の構成物質の情報は、前記分析装置により検出された前記既知の構成物質のうちの前記環境負荷原単位の最も大きい構成物質の情報であることを特徴とする付記１記載の環境負荷評価システム。
【００５７】
（付記３）  前記既知の構成物質の前記環境負荷原単位を加重平均し、その値を前記不明な構成物質の前記環境負荷原単位の値とすることを特徴とする付記１記載の環境負荷評価システム。
【００５８】
（付記４）  前記既知の構成物質の密度と前記不明な構成物質の密度とを比較し、前記不明な構成物質の密度に最も近い密度を有する前記既知の構成物質の前記環境負荷原単位を前記不明な構成物質の前記環境負荷原単位の値とすることを特徴とする付記１記載の環境負荷評価システム。
【００５９】
（付記５）  測定対象の環境負荷値を算出する環境負荷評価方法において、
前記測定対象を分析し、前記測定対象の既知の構成物質および不明な構成物質を検出し、
前記不明な構成物質の前記環境負荷値の原単位である環境負荷原単位の値を、前記既知の構成物質の前記環境負荷原単位の値を用いて算出する、
ことを特徴とする環境負荷評価方法。
【００６０】
（付記６）  測定対象の環境負荷値を算出する環境負荷評価プログラムにおいて、
コンピュータを、
前記測定対象の分析結果である既知の構成物質の情報および不明な構成物質の情報が入力されると、前記既知の構成物質の情報および前記不明な構成物質の情報を格納する格納手段、
前記不明な構成物質の前記環境負荷値の原単位である環境負荷原単位の値を、前記既知の構成物質の前記環境負荷原単位の値を用いて算出する算出手段、
として機能させることを特徴とする環境負荷評価プログラム。
【００６１】
（付記７）  測定対象の環境負荷値を算出する環境負荷評価装置において、
前記測定対象を分析し、前記測定対象の既知の構成物質および不明な構成物質を検出する分析装置から、当該既知の構成物質に係る情報および当該不明な構成物質に係る情報を受け取り、
前記不明な構成物質の前記環境負荷値の原単位である環境負荷原単位の値を、前記既知の構成物質の前記環境負荷原単位の値を用いて算出することを特徴とする環境負荷評価装置。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】実施の形態の環境負荷評価システムを示すブロック図である。
【図２】環境負荷評価装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】環境負荷評価システムの動作を示すフローチャートである。
【図４】第１の算出方法を用いて製品の環境負荷を評価した結果を示す図（表）である。
【図５】第２の算出方法を用いて製品の環境負荷を評価した結果を示す図（表）である。
【図６】第３の算出方法を用いて製品の環境負荷を評価した結果を示す図（表）である。
【符号の説明】
【００６３】
１  環境負荷評価システム
２  構成物質判定装置
３  環境負荷評価装置
３１  構成物質情報格納部
３２  環境負荷データベース
３３  環境負荷原単位抽出部
３４  代替試算部
３５  環境負荷値試算部
【図１】
2007122465.tif 000003
【図２】
2007122465.tif 000004
【図３】
2007122465.tif 000005
【図４】
2007122465.tif 000006
【図５】
2007122465.tif 000007
【図６】
2007122465.tif 000008