(57)【要約】【課題】従来の機器周辺の暗騒音からマスキング情報を算出し、これに基づいて周波数、音圧を選択して、その周波数の報知音を生成、出力する装置では、「ことば」として音声案内を複数台の装置から場合、ユーザによるその聞き取りは不十分である。【解決手段】通信手段１１ａにより他機器の状態情報を受信したか否かを監視し、状態情報を受信したときは、制御手段１３ａは通信手段１１ａで受信して得られた他機器の状態情報中の音声案内の重要度を示す重要度データと、重要度データ記憶手段１２ａから読み出した自機器の音声案内を示す重要度データとを比較する。他機器の重要度データの値の方が大きい比較結果が得られたときは、制御手段１３ａが通信手段１１ａを用いて、自機器の重要度データと自機器の機器状態の情報とを当該他の機器に送信し、音声案内を中断するためフェードアウト処理を行い、音声案内を待機状態にする。【選択図】図１
2007114537.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本装置が搭載された自機器に関する操作、機器状態などの案内用情報を音声で行う音声案内出力装置において、
音声案内信号を受けて前記音声案内の音声を出力する音声出力手段と、
前記音声出力手段が出力する前記音声案内の重要度を表す重要度データが予め格納されている重要度データ格納手段と、
前記自機器の状態を示す自機器状態情報と前記重要度データ格納手段から読み出した前記重要度データとを送信すると共に、他機器から送信された該他機器の機器状態情報と該他機器の重要度データとを受信する通信手段と、
前記音声出力手段から前記音声案内を出力している音声案内動作中において、前記通信手段により前記他機器から前記重要度データ及び機器状態情報を受信したときは、前記通信手段により送信元の前記他機器へ自機器の音声案内の重要度データと機器状態情報とを送信させると共に、受信した前記他機器の重要度データと前記重要度データ格納手段から読み出した前記自機器の重要度データとを比較し、前記他機器の音声案内の方が自機器の音声案内よりも重要である比較結果が得られたときは、前記音声出力手段による前記音声案内を停止し、前記自機器の音声案内の方が前記他機器の音声案内よりも重要である比較結果が得られたときは、前記音声出力手段による前記音声案内を継続させる制御手段と
を有することを特徴とする音声案内出力装置。
【請求項２】
本装置が搭載された自機器に関する操作、機器状態などの案内用情報を音声で行う音声案内出力装置において、
音声案内信号を受けて前記音声案内の音声を出力する音声出力手段と、
前記音声出力手段が出力する前記音声案内の重要度を表す重要度データと音声案内のデータとが予め格納されている重要度データ格納手段と、
前記自機器の状態を示す自機器状態情報と前記重要度データ格納手段から読み出した前記重要度データとを送信すると共に、他機器から送信された該他機器の機器状態情報と該他機器の重要度データとを受信する通信手段と、
前記自機器の周辺の環境音を測定する環境音測定手段と、
前記環境音測定手段により測定して得られた環境音の音声信号に対して、所定の音響分析処理を施して得る音圧レベル、及び前記環境音の音声信号に対して、前記重要度データ格納手段からの前記音声案内のデータを用いた所定の音響分析処理を施して得る音声明瞭度の少なくとも一方の音響分析処理結果を出力する音響分析手段と、
前記音響分析処理結果と予め設定した閾値とを比較して、環境音により前記音声案内が聞き取りにくい状況であると判定したときは、前記音声出力手段による前記音声案内を停止し、前記環境音の影響なく前記音声案内が聞き取り可能な状況であると判定したときは、前記音声出力手段から前記音声案内を出力している音声案内動作中において、前記通信手段により前記他機器から前記重要度データ及び機器状態情報を受信したときに、前記通信手段により送信元の前記他機器へ自機器の音声案内の重要度データと機器状態情報とを送信させると共に、受信した前記他機器の重要度データと前記重要度データ格納手段から読み出した前記自機器の重要度データとを比較し、前記他機器の音声案内の方が自機器の音声案内よりも重要である比較結果が得られたときは、前記音声出力手段による前記音声案内を停止し、前記自機器の音声案内の方が前記他機器の音声案内よりも重要である比較結果が得られたときは、前記音声出力手段による前記音声案内を継続させる制御手段と
を有することを特徴とする音声案内出力装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は音声案内出力装置に係り、特に機器の状態の報知、使い方の説明、操作ナビゲーションに使用される音声案内を搭載した機器において、ユーザに確実に音声を伝達するための音声案内出力装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、銀行の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）や電車の切符券売機など、公共の場で利用される機器において、ユーザが機器を操作する際に、音声によって、機器の状態の報知、使い方の説明、操作ナビゲーションを行う機器が増加している。
【０００３】
また、家庭電化製品においても、パーソナルコンピュータ（以下、ＰＣと呼ぶことにする）の普及に伴い、ＰＣに不慣れなユーザでも、ＰＣ及び周辺機器の設置接続やアプリケーションソフトのインストールが行えるように、ウィザード形式で操作を行わせたり、同時に音声により設定操作を誘導したりするものが増えている。ＰＣ関連機器に限らず、電子レンジや風呂湯沸し器など、機器の状態をユーザに知らせるための報知音に、音声を使用したものも少なくない。
【０００４】
これらの音声を出力する機器は、機器操作を苦手とするユーザにとって、分かり易いインターフェースであると共に、視覚情報を十分に得られないユーザにとって、操作の手掛かりとして非常に有効なインターフェースであるといわれている。
【０００５】
しかし、音声を出力する機器が様々な場所で多く使用されるようになると、どの機器が音声を出力しているか分からなくなる可能性がある。また、隣接する複数の機器が同時に音声を出力することも考えられ、重なり合う音声案内をユーザが聞き取れないという状況が生じる可能性がある。
【０００６】
特に、例えば図１２に示すように、デジタルテレビ１とＤＶＤレコーダ２のような映像機器が、同様の音声出力機能を搭載した場合、いずれもテレビ放送サービスを利用する機器なので、デジタルテレビ１からユーザ４へ出力される音声案内３ａの内容と、ＤＶＤレコーダ２からユーザ４へ出力される音声案内３ｂの内容とは類似しているものが多く、また音声出力する状況も類似すると予想される。よって、デジタルテレビ１とＤＶＤレコーダ２それぞれの音声案内３ａ、３ｂが重なると、ユーザ４にとって判別、理解しにくい状況が生じると容易に考えられる。
【０００７】
一方、複数の報知音からユーザの聞き取りやすい音を出力する報知音提示装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１記載の報知音提示装置においては、まず、機器の周囲の騒音（以下、「暗騒音」と記載）や周辺にある機器の発する報知音を測定する。そして、測定した音信号の音圧、周波数特性を分析する。ここで、二つの音が同時に耳に到達したときに、一方の音が他方の音により妨害され、聞き取りにくくなる現象（以下、「マスキング」と記載）を考慮して、音圧と周波数特性を決定し、ユーザの聞き取りやすい報知音を生成し、出力する。
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−２３０６６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記の報知音提示装置では、機器周辺の暗騒音からマスキング情報を算出し、これに基づいて周波数、音圧を選択して、その周波数の報知音を生成、出力して、報知音を聞き取りやすくしているが、音にある程度意味を持たせたメロディや信号音であるものの、記号化した報知音を出力している場合のみ効果のある装置であり、日本語などの「ことば」として音声案内を出力する場合は、上記装置でも音が重なると聞き取りにくいという状況は変わらない。
【００１０】
簡易化、記号化した報知音とは異なり、音声案内は「ことば」が重要で、出力された音声案内のことばが、ほぼ損失なくユーザに伝達できなければ、音声案内の役割を果たせない可能性がある。よって、上記従来技術の報知音提示装置では、図１２のようなシステムにおける類似内容の音声案内３ａ、３ｂの聞き取りには不十分である。
【００１１】
本発明は以上の点に鑑みなされたもので、音声案内機能で使用される各発話音声に重要度情報をつけ、本発明の手段に対応した機器間で、発話音声重要度情報を送受信し合い、この重要度情報に基づいて音声案内を行い、本発明手段に対応していない機器に対しては、機器周辺の環境音から、ユーザが音声案内を聞き取りにくい状況であると判断した場合、音声案内を中断することで、周辺の状況に合わせて、暗騒音にマスキングされずに、ユーザに確実に音声案内の内容を伝達できる音声案内出力装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するため、本発明は、本装置が搭載された自機器に関する操作、機器状態などの案内用情報を音声で行う音声案内出力装置において、音声案内信号を受けて音声案内の音声を出力する音声出力手段と、音声出力手段が出力する音声案内の重要度を表す重要度データが予め格納されている重要度データ格納手段と、自機器の状態を示す自機器状態情報と重要度データ格納手段から読み出した重要度データとを送信すると共に、他機器から送信された他機器の機器状態情報と他機器の重要度データとを受信する通信手段と、音声出力手段から音声案内を出力している音声案内動作中において、通信手段により他機器から重要度データ及び機器状態情報を受信したときは、通信手段により送信元の他機器へ自機器の音声案内の重要度データと機器状態情報とを送信させると共に、受信した他機器の重要度データと重要度データ格納手段から読み出した自機器の重要度データとを比較し、他機器の音声案内の方が自機器の音声案内よりも重要である比較結果が得られたときは、音声出力手段による音声案内を停止し、自機器の音声案内の方が他機器の音声案内よりも重要である比較結果が得られたときは、音声出力手段による音声案内を継続させる制御手段とを有する構成としたものである。
【００１３】
この発明では、音声案内の重要度を示す重要度データを送受信し、受信した他機器の重要度データと自機器の重要度データとを比較し、他機器の音声案内の方が自機器の音声案内よりも重要である比較結果が得られたときは、音声出力手段による音声案内を停止し、自機器の音声案内の方が他機器の音声案内よりも重要である比較結果が得られたときのみ、音声出力手段による音声案内を継続させるようにしたため、自機器と他機器の音声案内が同時に同一のユーザに対して行われるような状況下においては、重要度の高い方の音声案内だけを行うことができる。
【００１４】
また、上記の目的を達成するため、本発明は、本装置が搭載された自機器に関する操作、機器状態などの案内用情報を音声で行う音声案内出力装置において、音声案内信号を受けて音声案内の音声を出力する音声出力手段と、音声出力手段が出力する音声案内の重要度を表す重要度データと音声案内のデータとが予め格納されている重要度データ格納手段と、自機器の状態を示す自機器状態情報と重要度データ格納手段から読み出した重要度データとを送信すると共に、他機器から送信された他機器の機器状態情報と他機器の重要度データとを受信する通信手段と、自機器の周辺の環境音を測定する環境音測定手段と、環境音測定手段により測定して得られた環境音の音声信号に対して、所定の音響分析処理を施して得る音圧レベル、及び環境音の音声信号に対して、重要度データ格納手段からの音声案内のデータを用いた所定の音響分析処理を施して得る音声明瞭度の少なくとも一方の音響分析処理結果を出力する音響分析手段と、音響分析処理結果と予め設定した閾値とを比較して、環境音により音声案内が聞き取りにくい状況であると判定したときは、音声出力手段による音声案内を停止する判定手段と、判定手段により環境音の影響なく音声案内が聞き取り可能な状況であると判定したときは、音声出力手段から音声案内を出力している音声案内動作中において、通信手段により他機器から重要度データ及び機器状態情報を受信したときに、通信手段により送信元の他機器へ自機器の音声案内の重要度データと機器状態情報とを送信させると共に、受信した他機器の重要度データと重要度データ格納手段から読み出した自機器の重要度データとを比較し、他機器の音声案内の方が自機器の音声案内よりも重要である比較結果が得られたときは、音声出力手段による音声案内を停止し、自機器の音声案内の方が他機器の音声案内よりも重要である比較結果が得られたときは、音声出力手段による音声案内を継続させる制御手段とを有する構成としたものである。
【００１５】
この発明では、環境音の音声信号に対して、所定の音響分析処理を施して音圧レベル及び音声明瞭度の少なくとも一方の音響分析処理結果を得て、その音響分析処理結果と予め設定した閾値とを比較して、環境音により音声案内が聞き取りにくい状況であると判定したときは、音声出力手段による音声案内を停止するようにしたため、環境音の影響を受けない時にのみ音声案内を行うことができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、自機器と他機器の音声案内が同時に同一のユーザに対して行われるような状況下においては、重要度の高い方の音声案内だけを行うようにしたため、音声案内機能を搭載した機器間で、発話音声の譲り合いを実現でき、暗騒音にマスキングされずに、ユーザに確実に重要な方の音声案内の内容を伝達できる。
【００１７】
また、本発明によれば、環境音により音声案内が聞き取りにくい状況であると判定したときは、音声出力手段による音声案内を停止することにより、環境音の影響を受けない時にのみ音声案内を行うようにしたため、環境音の影響がないときにユーザに確実に音声案内の内容を伝達できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
（第１の実施の形態）
図１は本発明になる音声案内出力装置の第１の実施の形態のブロック図を示す。図１に示すように、本実施の形態の音声案内出力装置は、２つの音声案内出力部１０ａ及び１０ｂにより構成され、音声案内出力部１０ａ及び１０ｂのそれぞれは通信手段１１ａ、１１ｂ、重要度データ記憶手段１２ａ、１２ｂ、制御手段１３ａ、１３ｂ、音声出力手段１４ａ、１４ｂ、映像出力手段１５ａ、１５ｂから構成される。
【００１９】
通信手段１１ａ、１１ｂは、本発明の音声案内出力部１０ａ、１０ｂを搭載した機器間で音声案内重要度データ、音声案内動作状態情報などの情報を送受信する。重要度データ記憶手段１２ａ、１２ｂは、音声案内機能で使用される音声とその利用状況について、音声案内が出力されるべき優先度、内容の重要度が付与された重要度データを記憶している。例えば、重要度データは、図２に示すように、各音声が「警告メッセージ」、「状態報知音声」、「設定ガイダンス」などに分類され、それぞれ重要度を表す数値が付与されている。なお、重要度を表す数値は、図２の例では値が大きいほど重要であることを示す。
【００２０】
重要度は、音声案内の種類から判断できるが、ユーザに危険が伴う状態の報知、機器側のトラブル、ユーザ操作中のトラブルで次の操作に進めない状態の報知などは高い重要度とし、時間のかかる処理を終了したことを知らせる音声などは中程度の重要度とし、機器状態の報知などは低い重要度といった判断基準で、予め数値を割り当てる。
【００２１】
機器間で送受信するデータの構造は、例えば、図３に示すように、機器状態１０１、音声重要度１０２、音声内容１０３の３つのパラメータで構成される。ここで、機器状態１０１は、逐次変化するパラメータであり、音声重要度１０２と音声内容１０３は、機器を利用する上では固定されたパラメータである。
【００２２】
機器状態１０１のパラメータは、音声案内機能の動作状態を表すもので、「ＳＴＡＲＴ」、「ＳＴＯＰ」、「ＰＡＵＳＥ」、「ＯＮ」、「ＯＦＦ」の５つの状態を持っている。ここで、「ＳＴＡＲＴ」、「ＳＴＯＰ」、「ＰＡＵＳＥ」は、それぞれ音声案内起動時、音声案内停止時、音声案内動作待機時に送信するパラメータで、「ＯＮ」、「ＯＦＦ」は、他機器から前記「ＳＴＡＲＴ」が送られてきた際、その返答として送るパラメータで、それぞれ音声案内起動中、音声案内停止状態あるいは機器停止状態を表す。
【００２３】
音声重要度１０２のパラメータは、前記判断基準に従って、１０段階で予め数値を割り当てるもので、重要度データ記憶手段１２ａ、１２ｂに記憶されている。また、補足情報として音声内容１０３のパラメータを付加し、音声重要度１０２の数値と合わせて重要度比較に用いる。音声内容１０３の種類としては、警告、設定ガイド、状態報知、コンテンツ音声（放送音声または録画番組音声）がある。
【００２４】
パラメータの音声重要度１０２については、ユーザの属性によって値が異なることが考えられる。そこで、機器側でいくつかの代表的なユーザ属性カテゴリに合った重要度データを用意し、ユーザが機器の初期設定時に、前記複数の重要度データリストの中から選択できるようにする。
【００２５】
代表的なユーザ属性カテゴリと重要度データとは、例えば、「機器操作の苦手なユーザ」用に、警告と設定ガイドの重要度を同等にする、「視覚障害者ユーザ」用に、状態報知の重要度を高めに設定するなどが考えられる。
【００２６】
また、機器に予め用意された重要度リストから選択するだけでなく、機器の設定画面から、各音声についてユーザが自由に重要度パラメータをカスタマイズできるようにする。こうすることで、音声案内機能を搭載した複数機器のうち、特定の機器だけ、他機器より音声案内出力を控えめにするなどの微妙なカスタマイズも可能である。
【００２７】
再び図１に戻って説明するに、制御手段１３ａ、１３ｂは、音声案内動作開始時に、通信手段１１ａ、１１ｂから得られる情報と、重要度データ記憶手段１２ａ、１２ｂから得られる重要度データとに基づいて、音声案内を出力するか否かを判断する。また、制御手段１３ａ、１３ｂは内蔵のバッファに音声案内を出力している、あるいは出力待ちなどの機器状態情報を格納しており、その機器状態情報を、重要度データ記憶手段１２ａ、１２ｂから読み出した重要度データと共に通信手段１１ａ、１１ｂに送り、通信相手の機器に送信させる命令を出す。
【００２８】
音声出力手段１４ａ、１４ｂは、制御手段１３ａ、１３ｂから送られた音声案内信号を受け、その音声案内信号を音声として発音するスピーカである。また、映像出力手段１５ａ、１５ｂは、機器のＯＳＤ（オンスクリーンディスプレイ）表示機能、本体表示部を使用して、制御手段１３ａ、１３ｂから送られてきた機器状態の報知情報、音声案内待ち状態情報などを画面表示する。
【００２９】
次に、本実施の形態の動作について、図４〜図６のフローチャートを併せ参照して説明する。ここで、図４は音声案内起動時のフローチャートであり、図５は音声案内動作中のフローチャートであり、図６は音声案内非動作状態のフローチャートである。まず、音声案内起動時の動作について図４のフローチャートと共に説明する。同一のユーザに対して音声案内を行う２台の機器（例えば、図１２に示したデジタルテレビ１とＤＶＤレコーダ２など）の一方には、図１に示した音声案内出力部１０ａが搭載されており、他方には図１に示した音声案内出力部１０ｂが搭載されている。
【００３０】
いま、音声案内を起動する状態になると（ステップＳ１）、２つの音声案内出力部１０ａ及び１０ｂのうち、起動状態になった方の音声案内出力部（一例として１０ａとする）の制御手段１３ａが、内蔵のバッファから読み出した機器状態の情報と重要度データ記憶手段１２ａから読み出した重要度データとを、図３に示したフォーマットのデータとして通信手段１１ａにより他機器に送信する（ステップＳ２）。
【００３１】
次に、映像出力手段１５ａにより映像案内出力を行って通常のＯＳＤ画面表示あるいは本体機器表示を行うと共に、音声案内は待機状態とする（ステップＳ３）。続いて、制御手段１３ａは予め設定された時間内に他機器の状態情報を受信したか否かを監視し（ステップＳ４）、他機器の状態情報を受信しなかった場合は、音声案内を開始し（ステップＳ５）、音声出力手段１４ａにより音声案内を出力する。その後の処理は後述の図５のフローチャートのステップＳ１１に移行する。
【００３２】
一方、ステップＳ４で制御手段１３ａは予め設定された時間内に他機器の状態情報を受信したと判定した時は、その受信した状態情報から送信元の当該他機器が音声案内起動状態か否かを確認し（ステップＳ６）、当該他機器が音声案内起動状態でなければ、音声案内を開始し（ステップＳ５）、音声出力手段１４ａにより音声案内を出力する。その後の処理は後述の図５のフローチャートのステップＳ１１に移行する。
【００３３】
一方、制御手段１３ａは、ステップＳ６で受信した状態情報から当該他機器が音声案内起動状態であると判定した場合は、音声案内待機状態を継続するか否かを判断し（ステップＳ７）、継続すると判断したときはステップＳ３に戻り、継続しないと判断したときは、音声案内動作を停止させ（ステップＳ８）、後述する図６のフローチャートのステップＳ２１に移行する。ここで、音声案内待機状態を継続するか否かの判断は、例えば、待機時間が一定時間を越えたら終了するとすればよい。このとき、ＯＳＤ（オンスクリーンディスプレイ）表示により、音声案内を動作できなかった旨をユーザに知らせる。
【００３４】
次に、音声案内動作中の動作について、図５のフローチャートと共に説明する。音声案内動作状態（Ａ）において、通信手段１１ａにより他機器の状態情報（重要度データと機器状態の情報）を受信したか否かを継続して監視し（ステップＳ１１）、状態情報を受信したときは、制御手段１３ａは通信手段１１ａで受信して得られた他機器の状態情報中の音声案内重要度データと、重要度データ記憶手段１２ａから読み出した自機器の音声案内重要度データとを比較する（ステップＳ１２）。
【００３５】
これにより、他機器の音声案内重要度データの値の方が大きい比較結果が得られたときは、制御手段１３ａが通信手段１１ａを用いて、自機器の音声案内重要度データと自機器の機器状態の情報とを当該他の機器に送信し（ステップＳ１３）、音声案内を中断するためフェードアウト処理を行い、音声案内を待機状態にする（ステップＳ１４）。その後の処理は、図４のフローチャートのステップＳ３に移行する。
【００３６】
他方、上記の比較により、自機器の音声案内重要度データの値の方が他機器の音声案内重要度データ以上であるとの比較結果が得られた場合は、制御手段１３ａが通信手段１１ａを用いて、自機器の音声案内重要度データと自機器の機器状態の情報とを当該他の機器に送信し（ステップＳ１５）、音声案内動作が終了したか否かを判断し（ステップＳ１６）、終了していなければ、ステップＳ１１に戻り音声案内を継続する。ステップＳ１６で音声案内動作が終了したと判定した場合は、音声案内動作を停止させ（ステップＳ１７）、図６のフローチャートのステップＳ２１に移行する。
【００３７】
次に、音声案内非動作時の動作について図６のフローチャートと共に説明する。音声案内が起動していない状態（Ｂ）では、機器の電源が入っている間は通信手段１１ａで他機器の状態情報（重要度データ及び機器状態の情報）を継続して監視し（ステップＳ２１）、制御手段１３ａが通信手段１１ａにより、他機器の状態情報を受信すると、自機器の音声案内重要度データと自機器の機器状態の情報とを当該他の機器に送信した後（ステップＳ２２）、音声案内起動指示をする状態であるか否かを判断し（ステップＳ２３）、指示する状態でなければ、ステップＳ２１に戻り、他機器の状態情報を受信したかの監視動作を再開し、指示する状態であるときには、図４のフローチャートのステップＳ１に移行し、音声案内起動時の処理を開始する。
【００３８】
以上のように、本実施の形態によれば、音声案内出力部１０ａ、１０ｂを有する２台の機器同士が、各々の通信手段１１ａ、１１ｂによって、音声案内についての自機器の状態情報、及び出力中／出力しようとしている音声案内の重要度データをやりとりし、どちらか一方の機器の音声案内を出力させ、また、両方の機器の音声案内が出力される時には、それらの状態情報及び重要度データに基づいて、音声案内の重要度の高い方の機器の音声案内を優先し、音声案内の重要度の低い方の機器の音声案内を待機するようにしたため、音声案内が重なることが避けられ、暗騒音にマスキングされずに、ユーザに確実に音声案内の内容を伝達できる。
【００３９】
なお、上記の実施の形態の説明では、音声案内出力部１０ａ、１０ｂを搭載した２台の機器における動作について説明したが、２台以上の機器であっても音声案内出力部１０ａ、１０ｂと同様の構成の音声案内出力部を搭載させることで上記と同様の処理を行うことで、ユーザに確実に音声案内の内容を伝達できる。
【００４０】
また、機器に予め用意された重要度リストから選択するだけでなく、機器の設定画面から、各音声についてユーザが自由に重要度パラメータをカスタマイズできるようにすることにより、音声案内機能を搭載した複数機器のうち、特定の機器だけ、他機器より音声案内出力を控えめにするなどの微妙なカスタマイズも可能にできる。
【００４１】
（第２の実施の形態）
図７は本発明になる音声案内出力装置の第２の実施の形態のブロック図を示す。同図中、図１と同一構成部分には同一符号を付し、その説明を省略する。本実施の形態の音声出力部１０ａ’、１０ｂ’は、図１の構成に、更新手段１６ａ、１６ｂを加えた点に特徴がある。更新手段１６ａ、１６ｂは、ユーザの機器使用状況、あるいは各機器の音声案内の重要度データでは判断できないような状況（同時に出力されようとする音声案内の重要度が等しい場合など）において、ユーザによる重要度判断の入力により、重要度データを更新する。
【００４２】
次に、本実施の形態の音声案内動作中の動作について図８のフローチャートと共に説明する。同図中、図５と同一処理ステップには同一符号を付し、その説明を省略する。音声・映像案内出力を行っている状態で、ステップＳ１１で他の機器から状態情報を受信したと判断したとき、制御手段１３ａは通信手段１１ａで受信して得られた他機器の状態情報中の音声案内重要度データと、重要度データ記憶手段１２ａから読み出した自機器の音声案内重要度データの重要度が同じかどうか比較する（ステップＳ３１）。
【００４３】
これにより、両方の重要度が等しくないとの比較結果が得られたときには、ステップＳ１２の処理に移行するが、両方の重要度が同じであるとの比較結果が得られたときは、制御手段１３ａは映像出力手段１５ａを制御して、ＯＳＤ（オンスクリーンディスプレイ）にユーザに重要度を判断してもらうための入力要求画面を表示し、ユーザから入力された情報に基づいて重要度を判断するか、あるいは、ユーザの機器使用状況から自動的に重要度を判断する（ステップＳ３２）。
【００４４】
続いて、ステップＳ３２で判断された（決定された）重要度のデータを、更新手段１６ａによって重要度データ記憶手段１２ａに更新記憶する（ステップＳ３３）。その後の処理は、図５のフローチャートのステップＳ１２以降と同様の処理を行う。
【００４５】
以上のように、本実施の形態によれば、送受信した音声案内動作状態に関する情報、及び、出力中／出力しようとしている音声案内の重要度データから、音声案内を開始するか、待機するかを判断することが困難な状況においても、ユーザの機器使用状況から自動的に、あるいはユーザに直接判断してもらうインターフェースを用意し、音声案内の重要度を判断してもらい、判断内容に基づいて、重要度データを更新することで、音声案内出力の優先順位判断で処理が止まることが避けられ、ユーザの使い方に適応した音声案内機器の動作環境が構築できる。
【００４６】
（第３の実施の形態）
図９は本発明になる音声案内出力装置の第３の実施の形態のブロック図を示す。同図中、図７と同一構成部分には同一符号を付し、その説明を省略する。本実施の形態は、図７に示した音声案内出力部１０ａ’に、環境音検知部２０を加えた構成とした点に特徴がある。
【００４７】
図９において、環境音検知部２０は、センサマイク２１及び音響分析手段２２から構成される。センサマイク２１は、機器周辺あるいはユーザ周辺の環境音（機器の発する報知音、人の声、ユーザにとっての暗騒音などを含むすべての音）を検出する。音響分析手段２２は、センサマイク２１で得られる音声信号について、音圧レベル、可聴音の周波数特性（２０Ｈｚ〜２０ｋＨｚ）の音響分析処理を行う。また、音響分析手段２２は、音声案内出力部１０ａ’内にある重要度データ記憶手段１２ａに、機器で使用される音声案内の音声データを追加しておき、この音声データを利用した音声明瞭度の測定を行う。更に、音響分析手段２２は、得られたデータを音声案内出力部１０ａ’内の制御手段１３ａへ出力する。
【００４８】
制御手段１３ａは、音響分析手段２２より得られたデータから、音声案内を出力するか否かを判断する。判断の方法としては、音声案内起動時の場合、環境音レベルが予め設定した閾値を越えた場合は、ユーザに音声案内の伝達が困難であると判断する。また、音声案内動作中の場合、出力中の音声の明瞭度が著しく低下したときは、同様にユーザに音声案内の伝達が困難であると判断する。また、制御手段１３ａは、音響分析手段２２より得られたデータと、音声案内出力部１０ａ’内の通信手段１１ａで受信した他機器の状態情報を同時に受けた場合は、音響分析手段２２より得られたデータの内容の方を優先して処理する。
【００４９】
次に、本実施の形態の音声案内起動時の動作について図１０のフローチャートを参照して説明する。音声案内を起動する状態になったときは（ステップＳ４１）、制御手段１３ａが通信手段１１ａにより、重要度データと機器状態の情報とを他機器に送信する（ステップＳ４２）。次に、映像出力手段１５ａにより通常のＯＳＤ画面表示あるいは本体機器表示の映像案内を出力し、音声案内は待機状態になる（ステップＳ４３）。続いて、センサマイク２１で収音（測定）された環境音信号が音響分析手段２２に供給される（ステップＳ４４）。センサマイク２１は、部屋の天井や壁などに固定するか、ユーザが身につけられる形のもので、センサマイク２１に無線送信手段を設けて、環境音検知部２０の音響分析手段２２に環境音信号を送るようにしてもよい。
【００５０】
音響分析手段２２は、入力された上記の環境音信号に基づいて、公知の音響分析処理を行って環境音の音圧レベルを算出し（ステップＳ４５）、その環境音の音圧レベルが予め設定された閾値を越えているかどうか比較し（ステップＳ４６）、閾値を越えていなければ、ユーザが音声案内を聞き取り可能な状況であると判断し、続いて予め設定された時間内に他機器の状態情報を受信したか否かを監視し（ステップＳ４７）、設定された時間内にて他機器の状態情報を受信しなかった場合は、上記の映像案内に加えて音声案内も開始し、音声出力手段１４ａにより音声案内を出力し（ステップＳ５０）、その後図１１のフローチャートのステップＳ６１に移行する。
【００５１】
また、ステップＳ４７で、予め設定された時間内に他機器の状態情報を受信したと判定した時は、受信した状態情報から送信元の他機器が音声案内起動状態であるか否かを判定し（ステップＳ４８）、当該他機器が音声案内起動状態でなければ、上記の映像案内に加えて音声案内も開始し、音声出力手段１４ａにより音声案内を出力し（ステップＳ５０）、その後図１１のフローチャートのステップＳ６１に移行する。
【００５２】
一方、ステップＳ４８で受信した状態情報から前記他機器が音声案内起動状態であると判断した場合、あるいは、ステップＳ４６で環境音の音圧レベルが予め設定された閾値以上であるような大きな場合は、制御手段１３ａは、ユーザが音声案内を聞き取りにくい状況であると判断し、音声案内待機状態を、その待機時間が一定時間経過したか否かなどの判断基準に基づいて、継続するか否かを判断し（ステップＳ４９）、継続すると判断したときはステップＳ４３に戻る。継続しないと判断したときは、音声案内動作を停止させ（ステップＳ５１）、図６のフローチャートの最初のステップＳ２１に移行する。
【００５３】
次に、本実施の形態の音声案内動作中の動作について図１１のフローチャートを参照して説明する。図１０のステップＳ５０による音声案内動作中のときに、センサマイク２１で収音（測定）された環境音信号が音響分析手段２２に供給され（ステップＳ６１）、音響分析手段２２は、入力された上記の環境音信号に対し、重要度データ記憶手段１２ａに記憶されている現在出力中の音声案内データに基づいて、公知の音響分析処理を行って環境音の音声明瞭度を算出する（ステップＳ６２）。この音声明瞭度の情報は、図９の音響分析手段２２から制御手段１３ａに供給される。
【００５４】
制御手段１３ａは、音響分析手段２２から得られた音声明瞭度の情報を予め設定した閾値と比較して、音声明瞭度の評価値が著しく低下しているかどうかを判断し（ステップＳ６３）、音声明瞭度の評価値が著しく低下していると判断したときには、ユーザが音声案内を聞き取りにくい状況であると判断し、重要度データ記憶手段１２ａから読み出した自機の重要度データと内蔵するバッファからの機器状態の情報とを、通信手段１１ａから他機器へ送信した後（ステップＳ６４）、音声案内を中断するためフェードアウト処理を行い、音声案内を待機状態にする（ステップＳ６５）。その後の処理は、図１０のフローチャートのステップＳ４３に移行する。ここで、通信手段１１ａから他機器へ送信する情報に、環境音検知部２０で測定したデータを付加してもよい。
【００５５】
一方、ステップＳ６３で音声明瞭度の評価値が著しく低下していないとの判定結果が得られた場合は、制御手段１３ａは、ユーザが音声案内の聞き取り可能な状況であると判断し、続いて予め設定された時間内に他機器の状態情報を受信したか否かを監視し（ステップＳ６６）、設定された時間内にて他機器の状態情報を受信しなかった場合は、ステップＳ６１に戻り、予め設定された時間内に他機器の状態情報を受信した時は、受信した状態情報中の送信元の他機器の重要度データと、重要度データ記憶手段１２ａから読み出した自機の重要度データとを比較する（ステップＳ６７）。
【００５６】
ここで、他機器の重要度データの値の方が自機の重要度データの値よりも大きければ、他機器の音声案内の内容の方が自機の音声案内の内容よりも重要であるので、制御手段１３ａは、自機の重要度データと内蔵のバッファから読み出した機器状態の情報とを、通信手段１１ａから他機器へ送信した後（ステップＳ６４）、音声案内を中断するためフェードアウト処理を行い、音声案内を待機状態にする（ステップＳ６５）。
【００５７】
他方、ステップＳ６７での比較の結果、自機の重要度データの値の方が他機器の重要度データの値よりも大きければ、自機の音声案内の内容の方が他機器の音声案内の内容よりも重要であるので、制御手段１３ａは、内蔵のバッファから読み出した機器状態の情報と重要度データ記憶手段１２ａから読み出した自機の重要度データとを他機器に送信した後（ステップＳ６８）、現在動作中の音声案内が終了したかどうか判定し（ステップＳ６９）、終了していない場合はステップＳ６１に戻り、音声案内動作を継続し、音声案内が終了した場合は、音声案内動作を停止する（ステップＳ７０）。なお、音声案内停止を他機器に送信するようにしてもよい。
【００５８】
以上のように、本実施の形態によれば、音声案内出力部１０ａ’と同様の構成の音声案内出力部を搭載していない機器がある場合においても、環境音検知部２０を設けることにより、センサマイク２１によりユーザ周辺の環境音を検知し、音響分析手段２２によりその音圧レベルあるいは音声明瞭度を算出し、それらに基づいてユーザが音声案内を聞き取りにくい状況であるか否か判断し、ユーザが音声案内を聞き取りにくい状況であると判断した場合、音声案内を中断し、待機状態にすることで、音声案内がうまく機能しない環境では無駄に音声案内を出力せずに済み、ユーザに確実に音声案内の内容を伝達することができる環境において、音声案内機能を動作させることが可能である。
【００５９】
なお、本発明は以上の実施の形態に限定されるものではなく、その他種々の変形例が可能である。例えば、図９の実施の形態では、音声案内出力部１０ａ’に環境音検知部２０を接続する構成としたが、図１の音声案内出力部１０ａに環境音検知部２０を接続する構成としてもよい。なお、音声案内動作中とそうでない状態では、環境音が変化するので、環境音の音圧レベルのみで判断する場合は、判断に使用する閾値を可変にする。
【００６０】
また、図９の実施の形態では、環境音の音圧レベルと音声明瞭度の両方を音響分析手段２２が算出しているが、どちらか一方のみを算出して、その算出したパラメータに基づいて音声案内を行うか否かを決定してもよい。また、上記各判断に使用する閾値を、機器の動作状況に応じて可変にするようにしてもよい。更に、図９の実施の形態において、図８のステップＳ３１〜Ｓ３３と同様の処理を加えることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の音声案内出力装置の第１の実施の形態のブロック図である。
【図２】本発明の音声案内出力装置における音声案内の重要度情報の一例である。
【図３】機器間で送受信するデータの構造の一例を示す図である。
【図４】本発明の音声案内出力装置における第１の実施の形態による音声案内起動時の処理フローチャートである。
【図５】本発明の音声案内出力装置における第１の実施の形態による音声案内動作中の処理フローチャートである。
【図６】本発明の音声案内出力装置における第１の実施の形態による音声案内非動作時の処理フローチャートである。
【図７】本発明の音声案内出力装置の第２の実施の形態のブロック図である。
【図８】本発明の音声案内出力装置における第２の実施の形態による音声案内動作中の処理フローチャートである。
【図９】本発明の音声案内出力装置の第３の実施の形態のブロック図である。
【図１０】本発明の音声案内出力装置における第３の実施の形態による音声案内起動時の処理フローチャートである。
【図１１】本発明の音声案内出力装置における第３の実施の形態による音声案内動作中の処理フローチャートである。
【図１２】音声案内が重なる場合の構成の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００６２】
１０ａ、１０ｂ、１０ａ’、１０ｂ’  音声案内出力部
１１ａ、１１ｂ  通信手段
１２ａ、１２ｂ  重要度データ記憶手段
１３ａ、１３ｂ  制御手段
１４ａ、１４ｂ  音声出力手段
１５ａ、１５ｂ  映像出力手段
１６ａ、１６ｂ  更新手段
２０  環境音検知部
２１  センサマイク
２２  音響分析手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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