(57)【要約】【課題】  維持放電時におけるイオン加速によるエネルギー損失を低減することにより、放電効率の向上を実現するプラズマディスプレイパネルの駆動方法およびプラズマディスプレイパネルを提供する。【解決手段】  維持放電期間において、表示電極の電位を維持放電に同期して縮小することにより、陰極近傍に発生する陰極シースでのイオン加速によるエネルギー損失を低減することができ、キセノンガス励起エネルギーを上げるために駆動電圧を上げても、放電効率の向上を図ることができ、効率良く真空紫外線を放射することが可能となる。【選択図】  図1
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
維持放電期間において、一対の表示電極に対してパルス電圧を印加することにより前記電極間に維持放電を発生させるプラズマディスプレイパネルの駆動方法であって、
前記維持放電期間中に前記各表示電極に対して外部から印加する電圧の電位差を、維持放電に同期して縮小することを特徴とするプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項２】
前記維持放電期間の各パルス電圧印加期間において、前記電位差を一時的に縮小することを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項３】
維持放電が開始された後、維持放電が終了する前に、前記電位差を一時的に縮小することを特徴とする請求項１または２に記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項４】
放電維持電圧より小さくなるように前記電位差を縮小することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項５】
前記各表示電極に対して外部から印加する電位のうち、低い側の電位を、前記維持放電期間の各パルス電圧印加期間において、前記維持放電が開始された後、維持放電が終了する前に一時的に上昇させることにより、前記電位差を一時的に縮小することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項６】
前記各表示電極に対して外部から印加する電位のうち、高い側の電位を、前記維持放電期間の各パルス電圧印加期間において、前記維持放電が開始された後、維持放電が終了する前に一時的に降下させることにより、前記電位差を一時的に縮小することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項７】
縮小した電位差を、３００［ｎｓ］以上８００［ｎｓ］以下の間、維持することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項８】
電位の上昇幅を、放電維持電圧値よりも小さくなるように設定することを特徴とする請求項５または７に記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項９】
電位の下降幅を、放電維持電圧値と等しくなるように設定することを特徴とする請求項６または７に記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項１０】
縮小した電位差を、前記各パルス電圧印加期間において、放電維持電圧と同一になるように回復させることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項１１】
２枚の基板が、一定間隙を空けて対向配置され、一方の基板主面に表示電極対が延伸配設されたプラズマディスプレイパネルを備え、前記プラズマディスプレイパネルに接続された駆動部を有するプラズマディスプレイパネル装置において、上記請求項１から１０のいずれかの方法により前記駆動部が前記プラズマディスプレイパネルを駆動させることを特徴とするプラズマディスプレイパネル装置。
【請求項１２】
２枚の基板が、一定間隙を空けて対向配置され、かつ基板縁部で封止され、前記基板に挟まれた空間に放電ガスが封入されており、一方の基板主面に表示電極対が延伸配設されたプラズマディスプレイパネルを備え、前記プラズマディスプレイパネルに接続された駆動部を有するプラズマディスプレイパネル装置において、
前記放電ガスには、Ｘｅガスが含まれ、
前記放電ガスの全圧に対するＸｅガス分圧が１０％以上１００％以下であり、
上記請求項１から１０のいずれかの方法により前記駆動部が前記プラズマディスプレイパネルを駆動させることを特徴とするプラズマディスプレイパネル装置。
【請求項１３】
主面に一対の表示電極が延伸して配設された基板を備え、表示電極対の延伸方向に沿って複数の放電セルが配列された構成を有するプラズマディスプレイパネルであって、
前記放電セル内の表示電極対では、２本の帯状基部が互いに間隙をあけて並設され、前記間隙よりも狭い間隙をあけて主放電部が互いに並設され、かつ表示電極のそれぞれにおいて、帯状の連結部が前記基部と前記主放電部とを電気的に接続しており、
前記主放電部間での維持放電期間における維持放電の発生を想定したとき、各維持放電の発生後に、前記主放電部間に外部から与えられた電位差が放電維持電圧より小さくなるように前記連結部の電気抵抗が設定されていることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項１４】
前記連結部の電気抵抗は前記主放電部のそれよりも高くなるように設定されていることを特徴とする請求項１３に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１５】
前記連結部の電気抵抗は、前記主放電部の電気抵抗の１０倍以上２００倍以下に設定されていることを特徴とする請求項１４に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１６】
前記主放電部と前記連結部とが、透明導電膜で形成されており、
前記基板の主面に平行な断面において、前記連結部の短手方向の幅が５［μｍ］以上３０［μｍ］以下であることを特徴とする請求項１４または１５に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１７】
前記基板の主面に平行な断面において、前記主放電部の断面積が、前記連結部の断面積よりも大きいことを特徴とする請求項１４から１６のいずれかに記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１８】
前記主放電部の断面積は、前記連結部の断面積の３倍以上１００倍以下であることを特徴とする請求項１７に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１９】
前記主放電部は透明導電膜からなり、前記連結部は前記透明導電膜よりも導電率の低い導電性膜からなる請求項１４または１５に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２０】
前記主放電部はＩＴＯを主成分とする膜からなり、前記連結部は、前記ＩＴＯを主成分とする膜よりも導電率の低い第２のＩＴＯを主成分とする膜、またはＺｎＯを主成分とする膜、またはＳｎＯ２を主成分とする膜のいずれかより選択された膜からなることを特徴とする請求項１９に記載のプラズマディスプレイパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラズマディスプレイ（気体放電表示）パネルの駆動方法およびプラズマディスプレイパネル装置、ならびにプラズマディスプレイパネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
薄型表示装置の一つとしてプラズマディスプレイパネル（以下、「ＰＤＰ」と記す。）装置があり、特に大型化、寿命特性の面から面放電ＡＣ型ＰＤＰ装置が脚光を浴びている。
従来のＰＤＰ装置の概略構成図を図１１（ａ）に、図１１（ａ）のＢ領域を拡大したＰＤＰの要部斜視図を図１１（ｂ）に示す。
【０００３】
図１１（ａ）に示すように、ＰＤＰ装置は、パネル部１００と、駆動部２００とに大別することができる。
パネル部１００には、走査（スキャン）電極１２１、維持（サステイン）電極１２２、データ電極１２３が設けられている。
駆動部２００には、スキャンドライバ回路２０１、サステインドライバ回路２０２、データドライバ回路２０３が設けられ、かつこれらドライバ回路を制御する制御部２０４が設けられている。
【０００４】
そして、パネル部１００の走査（スキャン）電極１２１、維持（サステイン）電極１２２、データ電極１２３に対応して、スキャンドライバ回路２０１、サステインドライバ回路２０２、データドライバ回路２０３がパネル部１００と接続されている。
図１１（ｂ）に示すように、面放電ＡＣ型ＰＤＰは、前面板１０１と背面板１０２とで放電空間１４０を挟んだ構造となっている。
【０００５】
前面板１０１では、ガラス基板１１１の放電空間側主面に、走査（スキャン）電極１２１と維持（サステイン）電極１２２とからなる表示電極対１２０がストライプ状に形成され、これを覆って誘電体層１３５および保護膜１３６が順次積層されている。
背面板１０２では、ガラス基板１３１の放電空間側主面に帯状のデータ電極１２３が表示電極対１２０と立体交差するように配され、これを覆うように誘電体層１３８が積層されている。
【０００６】
誘電体層１３８の放電空間側主面には、隔壁１３９がストライプ状に形成され、誘電体層１３８表面から隔壁１３９壁面にかけて蛍光体層１４１Ｒ，Ｇ，Ｂが配されている。
前面板１０１において、誘電体層１３５、保護膜１３６は、放電によって発生した高エネルギーのイオンによって表示電極対１２０の表面がスパッタリングされ劣化するのを防止する働きをする。
【０００７】
保護膜１３６は、例えば、ＭｇＯを主成分とし、放電セル内に二次電子を効率よく放出して、放電開始電圧の低減に寄与する。
上記のように構成した前面板１０１と背面板１０２とは、加工面を対向させて、その縁部が封着され、パネル内の大気や不純物ガスが排気された後に、放電用ガスとして、希ガスのキセノン・ネオンあるいはキセノン・ヘリウムなどの混合ガスが封入され、封止されている。
【０００８】
以上のように構成されている面放電ＡＣ型ＰＤＰ装置は、３つの動作期間、つまり（１）全表示セルを初期化状態にする初期化期間、（２）各放電セルを入力データに対応して点灯・消灯状態に選別し、点灯状態に選別された放電セルに入力していくデータ書き込み期間、（３）点灯状態に選別された放電セルを表示発光させる維持放電期間とから構成されるアドレス・表示分離駆動方式により駆動される。
【０００９】
まず、初期化期間において、走査電極１２１とデータ電極１２３との間に、数百［Ｖ］の高電圧を印加し、全表示セルの壁電荷の量を初期化状態とする。
次に、データ書き込み期間において、背面板１０２のデータ電極１２３を使って入力データを書き込み、対向する前面板１０１の保護膜１３６の表面に壁電荷を形成する。
そして、維持放電期間において、壁電荷が形成された放電セルで、走査電極１２１および維持電極１２２のそれぞれに電極電圧パルス約２００［Ｖ］の矩形波電圧を互いに位相が異なるように印加することにより、入力データが書き込まれた放電セルに、電圧極性を変化させるたびにパルス放電を発生させる。
【００１０】
この維持放電により、キセノン原子を励起させ、放電空間の励起キセノン原子から放射される真空紫外光を背面板１０２に設けた蛍光体層１４１Ｒ，Ｇ，Ｂで可視放射に変換させて、表示光が得られる。
なお、データ書き込み期間において壁電荷が形成されていない放電セルでは、維持放電期間に上記電圧が印加されても維持放電が発生せず、表示状態は黒表示となる。
【００１１】
かかるＰＤＰ装置には、更なる表示品位の高さが要求されており、そのためには、蛍光体層から放出される表示光の強度を上げればよいことが知られており、表示光の強度は、上述した励起キセノン原子から放射される真空紫外光の強度に大きく依存することも知られている。
現状では、維持放電による真空紫外光の発生効率（放電効率）が４〜８％と非常に低いため、この放電効率を向上させることが課題となっている。
【００１２】
上記放電効率の向上を図るため、放電ガスに占めるキセノンガスの割合（キセノンガス分圧）を増加させるという手段が知られている（非特許文献１を参照）。
【非特許文献１】第９回プラズマディスプレイ放電発光調査専門委員会議事録        議事７．「高いキセノン分圧を持つＰＤＰの紫外線発光効率」（橋本幹事）        （Ｐ２〜３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかし、この手段では、キセノンガスの励起に高いエネルギーが必要であることから、キセノンガス分圧を増加させた分、放電開始電圧が高くなってしまうという問題が生じる。
そこで、かかる問題を解決するべく、放電ギャップを挟む帯状の走査電極および維持電極の幅を部分的に大きくすることで放電ギャップの距離を短くした技術が提案されている。
【００１４】
しかし、これらの技術では、放電開始電圧を低減させることができるものの、放電開始電圧が下がった分、キセノンガスを励起させるエネルギーが減る。
その結果、放電開始電圧を低減させることができても放電効率を低下させてしまい、放電効率の向上が図れないという問題がある。
本発明は、上記問題に鑑み、放電効率の向上を実現することのできるＰＤＰの駆動方法およびＰＤＰ装置、並びにＰＤＰを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するために、本発明では、維持放電期間において、一対の表示電極に対してパルス電圧を印加することにより上記電極間に維持放電を発生させるＰＤＰの駆動方法に対し、上記維持放電期間中に上記各表示電極に対して外部から印加する電圧の電位差を、維持放電に同期して縮小することとした。
また、本発明では、主面に一対の表示電極を延伸して配設した基板を備えさせ、表示電極対の延伸方向に沿って複数の放電セルを配列させた構成を有するＰＤＰに対し、上記放電セル内の表示電極対では、２本の帯状基部を互いに間隙をあけて並設させ、上記間隙よりも狭い間隙をあけて主放電部を互いに並設させ、かつ表示電極のそれぞれにおいて、連結部で上記基部と上記主放電部とを電気的に接続させ、並設させた主放電部間での維持放電期間における維持放電の発生を想定したとき、各維持放電の発生後に、上記主放電部間に外部から与えられた電位差が放電維持電圧より小さくなるように上記連結部の電気抵抗を設定した。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、ＰＤＰの維持駆動時において、表示電極対間に矩形状のパルス電圧を印加した場合、放電に伴って生じる放電ガス中の正イオンの加速が、電力エネルギーの損失につながることに着目してなされたものであり、上記のように、本発明のＰＤＰの駆動方法では、維持放電期間において、一対の表示電極に対してパルス電圧を印加することにより上記電極間に維持放電を発生させるＰＤＰの駆動方法に対し、上記維持放電期間中に上記各表示電極に対して外部から印加する電位差を、パルス電圧を印加している間、従来のように一定に維持するのではなく、当該電位差を維持放電に同期して縮小するので、維持放電がなされているときに陰極シース付近における放電空間と保護膜表面との電位差を小さくすることができ、それによって、イオン加速によるエネルギー損失を小さくすることができる。
【００１７】
陰極シースとは、表示電極間に電位差を与えて表示電極間の絶縁を破壊したときに陰極前面に発生する電位降下を伴った境界層のことであり、上記絶縁破壊により放電空間にエネルギーが与えられて放電ガスが励起され、励起放電ガスから紫外光が発生されるが、当該エネルギーによって放電ガス中の正イオンが加速され、この正イオンの加速が当該エネルギーの大半を消費してしまう。この事象は特に陰極シース付近で顕著に現れる。
【００１８】
これに対して、本発明のＰＤＰの駆動方法では、上記電位差を縮小することができるので、電極間に与えたエネルギーが発光に寄与しないイオンを加速するのに消費されることを抑制でき、電極間に与えたエネルギーすなわち放電電力を、発光に寄与する電子に効率よく与えることができる。
したがって、上記駆動方法では、従来の駆動方法に比べて、キセノン原子の励起効率および放電効率を向上させることができる。
【００１９】
その結果、ＰＤＰ装置の輝度を確保しながら消費電力を、低減させることができる。
特にＰＤＰにおいて、放電空間に封入された放電ガス中のＸｅガス分圧を高めると（Ｘｅガス分圧１０％以上１００％以下）、これに応じてある程度はＸｅ原子が発する紫外光の強度を高めることができるが、相当に放電開始電圧が上昇してしまい、消費電力が増加する傾向にあるが、本発明の駆動方法を適用することによって消費電力の増加が抑えられるので、放電ガス全圧に対してＸｅガス分圧の高いＰＤＰでは当該駆動方法が特に有効である。
【００２０】
よって、当該駆動方法によれば、ＰＤＰ装置の消費電力の低減とともに、ＰＤＰの輝度の向上を図ることができる。
本発明においては、さらに以下のようにすることが望ましい。
上記維持放電期間の各パルス電圧印加期間において、外部印加電位差を一時的に縮小すれば、上記エネルギー損失の低減が確実となるので、好ましい。
【００２１】
維持放電が開始された後、維持放電が終了する前に、上記電位差を一時的に縮小すれば、維持放電を確実に発生させながら、エネルギー損失低減効果を奏することができるので、好ましい。
放電維持電圧より小さくなるように上記電位差を縮小すれば、電極間に与えた放電電力を確実に抑制することができ、上記エネルギー損失低減効果がより確実になるので、好ましい。
【００２２】
上記各表示電極に対して外部から印加する電位のうち、低い側の電位を、上記各パルス電圧印加期間において、維持放電が開始された後、維持放電が終了する前に一時的に上昇させることとする。
これにより、陰極の電位を維持放電開始後、維持放電が終了する前に一時的に高くすることができるので、維持放電開始後、維持放電終了前に陰極シース付近における電位差が小さくなり、イオン加速によるエネルギー損失を小さくすることができる。
【００２３】
また、上記各表示電極に対して外部から印加する電位のうち、高い側の電位を、上記各パルス電圧印加期間において、上記維持放電が開始された後、維持放電が終了する前に一時的に降下させることとする。
これにより、放電空間において高い側の電位を一時的に低くすることができるため、陰極シース付近における電位差が小さくなり、イオン加速によるエネルギー損失を小さくすることができる。
【００２４】
縮小した電位差を３００［ｎｓ］以上かつ８００［ｎｓ］以下の間、維持すれば、３００［ｎｓ］以下であると、維持放電ごとに正イオンの加速を抑制するには時間が足りず、８００［ｎｓ］以上であると、以後の維持放電に寄与する壁電荷を十分に形成することができないことから、上記時間範囲内で一方の表示電極の電位を変化させることより、イオン加速によるエネルギー損失を確実に小さくすることができ、かつ、以後の維持放電に寄与する壁電荷を形成することができ、好ましい。
【００２５】
上記電位差を、上記各パルス電圧印加期間において、上記維持放電が開始された後に縮小するには、上記表示電極対に印加された電圧のうち、高いほうの電位を、維持放電開始後に下降させ、あるいは、低いほうの電位を維持放電開始後に上昇させることにより実現することができるので、好ましい。
電位の上昇幅を、放電維持電圧値よりも小さくなるように設定すると、電位制御のためのスイッチングによる放電エネルギーの損失を低減することができ、すなわち放電ガス励起エネルギーの損失を小さくすることができるため、好ましい。
【００２６】
電位の下降幅を、放電維持電圧値と等しくなるように設定すると、ＰＤＰ装置の駆動回路において、新たな電圧源やスイッチ類を増設する必要がなく、当該駆動回路のスイッチングのみによって表示電極間の電位差を縮小させることができ、好ましい。
また、上記駆動方法によりＰＤＰ装置を駆動させると、上記効果を実現しうるＰＤＰ装置とすることができる。
【００２７】
また、本発明のＰＤＰでは、主面に一対の表示電極を延伸配設した基板を備えさせ、表示電極対の延伸方向に沿って複数の放電セルを配列した構成を有するＰＤＰに対し、上記放電セル内の上記表示電極対において、２本の帯状基部を互いに間隙をあけて並設し、上記間隙よりも狭い間隙をあけて主放電部を互いに並設させ、かつ表示電極のそれぞれにおいて、帯状の連結部で上記基部と上記主放電部とを電気的に接続させて、上記主放電部間での維持放電期間における維持放電の発生を想定したとき、各維持放電の発生後に上記主放電部間に外部から与えられた電位差を放電維持電圧より小さくなるように上記連結部の電気抵抗を設定したので、維持放電発生後に、低電位側の主放電部にて電位上昇が生じ、すなわち、見かけ上、高電位側の主放電部にて電位降下が生じる。
【００２８】
これによって本発明のＰＤＰでは、主放電部間にて電圧降下が生じて、主放電部間の電位差を一時的に縮小することができる。
したがって、本発明のＰＤＰでは、放電空間での電位差を縮小することができるため、陰極シース付近における電位差が小さくなり、イオン加速によるエネルギー損失を小さくすることができる。
【００２９】
これにより、本発明のＰＤＰでは、電極に与えたエネルギーすなわち放電電力を効率よく電子に与えることができるため、キセノン原子の励起効率および放電効率の向上を実現することができる。
その結果、本発明のＰＤＰでは、可視光の輝度を向上させることができ、かつＰＤＰ装置の消費電力を低減させることができる。
【００３０】
上記連結部の電気抵抗を上記主放電部のそれよりも高くなるように設定すれば、維持放電発生後における上記電圧降下の発生を実現することができるので、好ましい。
上記連結部の電気抵抗を、上記主放電部の電気抵抗の１０倍以上２００倍以下に設定すると、１０倍以上とすることで、上記電圧降下の幅を十分確保でき、イオン加速によるエネルギー損失を有効に低減できるので、好ましく、２００倍以下とすることで、連結部の加工が容易となり、かつ上記各パルス電圧印加期間において放電開始電圧の回復が可能となって、壁電荷の蓄積が十分に行えるので、好ましい。
【００３１】
上記連結部と上記主放電部とを透明電極で形成した場合には、上記連結部の幅を５［μｍ］以上３０［μｍ］以下に設定すると、５［μｍ］以上とすることで、連結部の形成が容易となり、３０［μｍ］以下とすることで、十分な電気抵抗を確保でき、連結部の電気抵抗を上記範囲内に設定することができ、好ましい。
上記連結部を流れる放電電流量が、電流路の面積に依存することから、例えば、上記基板の主面に平行な断面において、上記主放電部の面積を上記連結部の面積よりも大きくすることによって、主放電部間の電圧降下が生じた後、その状態を一定期間維持することができるので、好ましい。
【００３２】
上記主放電部の面積を、上記連結部のそれの３倍以上１００倍以下とすると、上述の電圧降下の維持が可能となり、また、一定期間維持した後に放電開始電圧が回復して壁電荷が蓄積されるので、好ましい。
上記主放電部を透明導電膜で形成し、上記連結部を当該透明導電膜よりも導電率の低い導電性膜で形成することによって、連結部の電気抵抗を上記範囲に設定することが可能となり、好ましい。
【００３３】
また、主放電部を、ＩＴＯを主成分とする膜で形成し、上記連結部を、主放電部と同じＩＴＯを主成分とする膜で形成したうえで、これに選択的に不純物を添加したり、また、上記連結部を、ＺｎＯを主成分とする膜やＳｎＯ２を主成分とする膜で形成することによって、上記連結部の電気抵抗を上記範囲に設定することが可能となり、好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
（実施の形態１）
以下、本発明の好ましい実施の形態を、図面を用いて詳細に説明する。
ＰＤＰの駆動方法として、フィールド内時分割階調表示方式（サブフィールド法）を用いる。
当該方式では、１フィールドを重み付けされた複数のサブフィールドに分け、各サブフィールドでの点灯／非点灯を制御することにより階調表示する。
【００３５】
各サブフィールドでは、選択した放電セルにおいて、電極対の一方であるスキャン電極とデータ電極との間で書き込み放電を生じさせる書き込み放電期間と、全放電セルにおいて、電極対を構成するスキャン電極とサステイン電極との間に交流電圧を印加し、書き込みの行われた放電セルで維持放電を生じさせる維持放電期間とが割り当てられる。
また、１フィールド中には、すべての放電セルにおいて、一斉に初期化放電を生じさせてそれ以前のサブフィールドでの壁電荷の履歴消去および書き込み動作のための壁電荷形成を行う前セル初期化期間が設定されている。
【００３６】
本実施の形態では、上記維持放電期間において、電極に与えた電位を制御することにより上記目的を達成する例を示す。
具体的には、表示電極の駆動回路をスイッチングすることで、維持放電開始後に、低い側の電極電位を一時的に上昇させ、これによりイオン加速によるエネルギー損失を低減する例を示す。
【００３７】
以下、本実施の形態におけるＰＤＰの駆動方法を説明し、この駆動方法を実現しうるＰＤＰ装置の構成および動作を説明する。
＜ＰＤＰの駆動方法＞
実施の形態１でのＰＤＰの駆動方法において、維持放電期間における放電維持電圧の変化、当該期間における放電電流量の変化、さらに当該期間における二極間電位差の変化を示した概略特性図を図１に示す。
【００３８】
維持放電期間の前には、初期化期間および書き込み放電期間が存在するが、本実施の形態では、それらの期間にて電極間に電位差を与えるにあたって、一般的な方法を用いるので、ここでは説明を省略する。
図１に示すように、本実施の形態では、走査電極および維持電極に交互に放電維持電圧をパルス状に印加しながらも、各維持放電開始後に、表示電極に与えられた電位のうち、低い側の電極電位を上昇させ、上昇させた電位を一定期間維持する。
【００３９】
すなわち、走査電極と維持電極との間において、二極間電位差を一定期間だけ縮小させる。
これにより、二極間に与えられた放電電力すなわち放電エネルギーの供給を一定期間だけ抑制することができるので、ＰＤＰの放電ガス中で正イオンが加速されることを抑制することができる。
｛イオン加速について｝
以下、イオン加速について図２を用いて説明する。
【００４０】
図２は、本実施の形態でのＰＤＰの駆動方法において、維持放電期間における各維持放電での表示電極間の電位分布を時系列的に示した図である。
図２において示したＡないしＣは、図１におけるＡないしＣに対応している。
図２Ａに示すように、表示電極間の電位分布は、放電開始前（図１Ａに対応）には、概ね線形である。
【００４１】
ところが、図２Ｂにおいて点線で示すように、放電開始後（図１Ｂに対応）には、放電空間の陰極側に形成される陰極シースにおいて、電位変化が大きくなり、強電界が形成される。
この強電界によるエネルギーが電子に与えられ、エネルギーを得た励起電子がキセノンガスを励起させ、励起キセノンガスが紫外線を放出する。
【００４２】
しかし、この強電界によって、放電空間中の正イオンもエネルギーを得て加速される。
この正イオンの加速によって、強電界により発生されるエネルギーの７５％が消費される。
すなわち、強電界により発生されたエネルギーのうち、大半は、正イオンの加速に消費される。
【００４３】
また、このイオン加速により、エネルギーが損失されるだけでなく、加速されたイオンが、陰極側の保護膜に衝突し、保護膜をスパッタリングして削り取るという問題も生み出している。
本実施の形態におけるＰＤＰの駆動方法では、放電開始後に、低い側の電極電位を上昇させ、上昇させた電位を一定期間維持することにより、すなわち図２Ｂにおいて点線から実線に押し上げるように、電極間の電位差を縮小させ、縮小させた電位差を維持することによって、上記陰極シースでの電位変化を従来に比べて小さくする。
【００４４】
これにより、当該駆動方法では、正イオンの加速を抑制することができる。
図２Ｃに示すように、一定期間の後（図１Ｃに対応）では、縮小させた電位差を元に戻しているので、それぞれの電極電位を打ち消すように電極表面に壁電荷が形成される。
上記電位を上昇させる時期、すなわち電位差の縮小を開始させる時期を放電電流発生中に設定することがよい。
【００４５】
放電電流が発生する前に電位を上昇させれば、維持放電の発生を困難にするからであり、放電電流が遮断された後に電位を上昇させれば、イオン加速の抑制効果がほとんどなくなるからである。
電位差の縮小を、放電電流値がピークに達する近傍で開始させれば、上述した陰極シース出現後、ほどなく陰極近傍に発生する電位降下を圧縮することができ、イオン加速の抑制効果はより確実となるので好ましい。
【００４６】
本実施の形態では、電位差の縮小を開始させる時期を、放電電流発生後、放電電流の電流値がピークに達する前とする。
放電電流の電流値がピークに達する前に電位を上昇させれば、上述した陰極シース出現直後に、陰極近傍に発生する電位降下を圧縮することができ、イオン加速の抑制効果がよりいっそう確実になるからである。
【００４７】
上昇させる電位幅は、例えば放電維持電圧を１９０［Ｖ］とする場合に、７０［Ｖ］とし、放電維持電圧よりも低く設定する。また、上昇させた電位を維持する時間は３００［ｎｓ］以上８００［ｎｓ］以下とする。
なお、電位の上昇幅は、これに限定されず、任意に設定することができるが、放電維持電圧の電圧値よりも小さく設定することは、電位のスイッチングによる放電エネルギーの損失を小さくでき、すなわち放電ガス励起エネルギーの損失を小さくすることができるため、好ましい。
【００４８】
また、電位上昇幅を放電維持電圧の電圧値と同じくすることは、駆動回路のスイッチング回数を増やすことにより、上記駆動方法を実現することができ、別途、補助電圧の電源や補助スイッチを駆動回路内に設ける必要がなくなって、部品点数を減らすことができ、好ましい。
上昇させた電位を維持する時間を、３００［ｎｓ］以上としたのは、これよりも短いと、イオン加速の抑制効果が小さいとともに、回路によるスイッチングが困難になるからである。
【００４９】
また、８００［ｎｓ］以下としたのは、それよりも長いとその後の壁電荷の蓄積が不十分になり、維持電圧の上昇や輝度の低下などの課題が発生するからである。
本実施の形態では、壁電荷を利用してＰＤＰを駆動させているが、これに限定されるものではなく、壁電荷を利用しなくても上記駆動方法を実現可能である。
その場合、上記電極間の電位差を放電開始電圧より縮小させる。
＜ＰＤＰを駆動させる駆動回路の構成および動作＞
上記ＰＤＰの駆動方法に用いたＰＤＰ装置の概略構成図を図３（ａ）に、その駆動回路の要部構成図を図３（ｂ）に示す。
【００５０】
図３（ａ）に示すように、本実施の形態におけるＰＤＰ装置は、パネル部１０と駆動部２０とに大別することができる。
パネル部１０には、走査（スキャン）電極１１、維持（サステイン）電極１２、データ電極１３が設けられている。
一方、駆動部２０には、スキャンドライバ回路２１、サステインドライバ回路２２、データドライバ回路２３が設けられ、かつこれらドライバ回路を制御する制御部２４が設けられている。
【００５１】
そして、パネル部１０のスキャン電極１１、サステイン電極１２、データ電極１３に対応して、スキャンドライバ回路２１、サステインドライバ回路２２、データドライバ回路２３がパネル部１０に接続されている。
上記各ドライバ回路には、公知のＩＣ回路が組み込まれており、本実施の形態では、スキャンドライバ回路２１、サステインドライバ回路２２において、図３（ｂ）に示すように、放電電圧を印加するための電源のほかに、補助電位を与えるための補助電源が接続されている。
【００５２】
さらに、上記駆動回路には、走査電極１１もしくは維持電極１２と、電源もしくは接地電位端子との接続を開閉するメインスイッチＳＣＨ，ＳＣＬ，ＳＳＨ，ＳＳＬのほかに、走査電極１１もしくは維持電極１２と、補助電源との接続を開閉する補助スイッチが設けられている。
これらスイッチのオン／オフは、上記公知のＩＣ回路を介して、上記制御部が行う。
【００５３】
図３（ｂ）に示す駆動回路における各スイッチの切り替えタイミングチャートを図４に示す。
以降、図３、図４を用いて、維持電極側が低電位となる場合の維持放電時における各スイッチの動作を説明する。
ここでは、維持電極側が低電位となる場合について説明するが、走査電極側が低電位となる場合も同様である。
【００５４】
維持放電期間中では、走査電極１１および維持電極１２に交互に極性を変えながら放電維持電圧を印加し、維持放電を繰り返す。
例えば、前維持放電において、維持電極１２側が高電位、走査電極１１側を低電位であったとすると、図４のＴ０に示すように、維持電極１２側では、メインスイッチＳＳＨをＯＮにし、走査電極１１側では、メインスイッチＳＣＬをＯＮにした状態となっている。
【００５５】
これに対して、図４のＴ０−１に示すように、維持電極１２側のメインスイッチＳＳＨをＯＦＦにし、走査電極１１側のメインスイッチＳＣＬをＯＦＦにして、前維持放電を終了させる。
次に、図４のＴ１に示すように、維持電極１２側のメインスイッチＳＳＬをＯＮにし、走査電極１１側のメインスイッチＳＣＨをＯＮにして、走査電極側を高電位として二極間に維持電圧を印加する。
【００５６】
そして、電圧が放電開始電圧を超えると、維持放電が発生することとなる。
この維持放電は概ね同じタイミングで発生するため、そのタイミングにあわせて、維持放電発生後ピークを迎える前に低電位となっている維持電極１２側のメインスイッチＳＳＬをＯＦＦにし、補助スイッチをＯＮにすることにより、陰極側の電位を補助電位（ここでは７０［Ｖ］）の分だけ持ち上げる。
【００５７】
上記操作により、走査電極１１と維持電極１２との間において、二極間電位差を縮小する。
なお、補助電位の上昇値は、これに限定されず、任意に設定することができるが、放電維持電圧の電圧値よりも小さく設定することにより、電位のスイッチングによる放電エネルギーの損失を小さくでき、すなわち放電ガス励起エネルギーの損失を小さくすることができるため、好ましい。
【００５８】
また、補助電位の上昇値を放電維持電圧の電圧値と同じくすることは、駆動回路のメインスイッチのスイッチング回数を増やすことにより、本発明の駆動方法を実現することができ、補助電源や補助スイッチが不要となって、部品点数を減らすことができるため、好ましい。
低電位側の電位を補助電位の分だけ上昇させることにより、維持放電時に陰極側でのイオン加速を抑制することができる。
【００５９】
例えば、４００［ｎｓ］の間、陰極側の電位を持ち上げた後、維持電極１２側の補助スイッチをＯＦＦにし、維持電極１１側のメインスイッチＳＳＬをＯＮにして、再び維持電極１２の電位を元に戻す。
なお、補助スイッチをＯＮしている時間を４００［ｎｓ］としたが、３００［ｎｓ］以上８００［ｎｓ］以下であればよい。
【００６０】
３００［ｎｓ］よりも短いと、イオン加速の抑制効果が小さいとともに、回路によるスイッチングが困難になる。
また、８００［ｎｓ］よりも長いとその後の壁電荷の蓄積が不十分になり、放電維持電圧の上昇や輝度の低下などの課題が発生するため、この間に設定することが望ましい。
所定の時間だけ低電位の電位を上昇させ、その後、もとの電位に戻すことにより、その後の壁電荷の形成を十分に行うことができる。
【００６１】
上記維持放電の発生期間後、図４のＴ１−２に示すように、維持電極１２側メインスイッチＳＳＬをＯＦＦにし、走査電極１２側のメインスイッチＳＣＨをＯＦＦにして、この維持放電を終了する。
維持放電期間中、このような維持放電を繰り返す。
《本実施の形態におけるＰＤＰ装置およびその駆動方法の効果》
本実施の形態では、維持放電開始後に、図２Ｂに示すように、陰極側の電位を上昇させ、上昇させた電位を一定期間維持する。
【００６２】
すなわち、二極間での電位差を縮小させ、縮小させた電位差を一定期間維持するため、陰極シースでの電位差を、一定期間小さくすることができる。
これにより、放電開始後の一定期間、電界強度を弱めることができるので、陰極シース領域でのイオン加速を抑制することができる。
よって、従来、イオン加速により損失されていたエネルギーを低減することができ、従来に比べて放電効率の向上とＰＤＰ装置の消費電力の低減とを実現することができる。
【００６３】
従来では、放電ガスにおけるキセノンガス分圧を上げたとき、駆動電圧を上げなければならず、結果としてＰＤＰ装置の消費電力の上昇を招いていたが、これに対し、本実施の形態では、キセノン分圧を上げたとき、駆動電圧を上げても、ＰＤＰ装置の消費電力を低減でき、放電効率の向上とＰＤＰの輝度向上とを実現することができる。
さらに、イオン加速が弱められることによって、陰極側の保護膜に衝突するイオンのエネルギーも小さくなるため、保護膜がスパッタリングされにくくなり、ＰＤＰの信頼性を向上させることができる。
【００６４】
そのうえ、各パルス電圧印加期間において、一度上昇させた電位を再び降下させるので、放電終了後（図１Ｃ、図２Ｃに対応）に、電極間電位差を打ち消すように、各電極を覆う保護膜表面に壁電荷を形成させることができ、以後のパルス電圧印加期間における印加電圧の低減維持に寄与することができる。
本実施の形態におけるＰＤＰ装置では、メインスイッチＳＣＨ，ＳＣＬ，ＳＳＨ，ＳＳＬのほかに、補助スイッチを設け、当該補助スイッチにより、走査電極もしくは維持電極と補助電源との接続／断続を行うことによって、上記駆動方法を好ましく実現することができる。
【００６５】
また、本実施の形態におけるＰＤＰ装置において維持放電時を想定するとき、別個に補助電源を設けることにより、補助電位の上昇値を放電維持電圧より小さく設定することができるので、電位のスイッチングによる放電エネルギーの損失を小さくでき、すなわち放電ガス励起エネルギーの損失を小さくすることができる。
（実施の形態２）
本実施の形態では、表示電極の駆動回路をスイッチングすることで、維持放電開始後に、高い側の電極電位を一時的に降下させ、これによりイオン加速によるエネルギー損失を低減する例を示す。
＜ＰＤＰの駆動方法＞
実施の形態２でのＰＤＰの駆動方法において、維持放電期間における放電維持電圧の変化、当該期間における放電電流量の変化、さらに当該期間における二極間電位差を示した概略特性図を図５に示す。
【００６６】
実施の形態２では、表示電極に与えた電位のうち、高い側の電極電位を降下させ、降下させた電位を一定期間維持する点、降下させた電位の幅を放電維持電圧に等しい１９０［Ｖ］に設定する点、および降下させた電位が維持される時間を、５００［ｎｓ］に設定する点が実施の形態１と異なるのみであるので、実施の形態１ですでに説明した事項は省略する。
【００６７】
図６は、本実施の形態でのＰＤＰの駆動方法において、維持放電期間における表示電極間の電位分布を時系列的に示した図である。
イオン加速についても、上述したとおりであるので、ここでは、説明を省略する。
なお、本実施の形態では、放電開始後に、高い側の電極電位を降下させ、降下させた電位を一定期間維持することにより、すなわち図６Ｂにおいて破線から実線に押し下げるように、電極間の電位差を縮小させることによって、上記陰極シースでの電位変化を小さくする点が、実施の形態１と異なる。
【００６８】
本実施の形態では、電位下降幅を放電維持電圧の電圧値と等しくしているが、壁電荷の存在により、電極間電位分布が二極間で完全に均一になることはなく、図６Ｂに示すように、分布図において完全に水平にならない。
＜ＰＤＰを駆動させる駆動回路の構成および動作＞
上記ＰＤＰの駆動方法に用いた駆動回路の要部構成図を図７に示す。また、図７に示す駆動回路における各スイッチの切り替えタイミングチャートを図８に示す。
【００６９】
なお、本実施の形態におけるＰＤＰ装置は、その構成が、実施の形態１におけるＰＤＰ装置と大差なく、駆動回路において差異点があるのみなので、ここでは、ＰＤＰ装置の説明を省略する。
図７に示すように、本実施に形態における駆動回路では、補助電源および補助スイッチのない点が、実施の形態１の駆動回路と異なるのみであるので、すでに説明した事項についての説明を省略する。
【００７０】
図７、図８を用いて、維持電極側が高電位となる場合の維持放電時における各スイッチの動作を説明する。
ここでは、維持電極側が高電位となる場合について説明するが、走査電極側が高電位となる場合も同様である。
維持放電期間中では、走査電極１１および維持電極１２に交互に極性を変えながら放電維持電圧を印加して、維持放電を繰り返しており、例えば、前維持放電において、図８のＴ０に示すように、維持電極１２側で、メインスイッチＳＳＬをＯＮにし、走査電極１１側で、メインスイッチＳＣＨをＯＮにしていたとする。
【００７１】
これに対して、図８のＴ０−１に示すように、維持電極１２側のメインスイッチＳＳＬをＯＦＦにし、走査電極１１側のメインスイッチＳＣＨをＯＦＦにして、前維持放電を終了させる。
次に、図８のＴ１に示すように、維持電極１２側のメインスイッチＳＳＨをＯＮにし、走査電極１１側のメインスイッチＳＣＬをＯＮにして、維持電極１２側を高電位として二極間に放電維持電圧を印加する。
【００７２】
そして、電圧が放電開始電圧を超えると、維持放電が発生することとなる。
この維持放電は概ね同じタイミングで発生するため、そのタイミングにあわせて、放電が終了する前に高電位となっている維持電極１２側のメインスイッチＳＳＨをＯＦＦにし、維持電極１２側のメインスイッチＳＳＬをＯＮすることにより、陽極側（維持電極１２側）の電位を低くすることができる。
【００７３】
すなわち、高電位側の電位を、放電維持電圧の分だけ、降下させ、走査電極１１と維持電極１２との間において、二極間電位差を縮小させる。
電位降下幅は、これに限定されず、補助電源および補助スイッチを上記駆動回路に設け、電位降下幅を、放電維持電圧の分より小さくしてもよい。
このような構成とした場合には、補助電位のスイッチングロスを小さくできるため、好ましい。
【００７４】
例えば、５００［ｎｓ］の間、陽極側（維持電極１２側）の電位を降下させた後、維持電極１２側のメインスイッチＳＳＨをＯＮにし、維持電極１２側のメインスイッチＳＳＬをＯＦＦにして、再び維持電極１２の電位を元に戻す。
なお、維持電極１２側で降下させた電位を維持する時間は、これに限定されず、３００［ｎｓ］以上８００［ｎｓ］以下であればよい。
【００７５】
３００［ｎｓ］よりも短いと、イオン加速によるエネルギー損失の低減効果が小さいとともに、回路によるスイッチングが困難になる。
また、８００［ｎｓ］よりも長いとその後の壁電荷の蓄積が不十分になり、維持電圧の上昇や輝度の低下などの課題が発生するため、この間に設定することが望ましい。
所定の時間だけ高電位の電位を降下させ、その後、もとの電位に戻すことにより、その後の壁電荷の形成を十分に行うことができる。
【００７６】
上記維持放電の発生時間後、図８のＴ１−２に示すように、維持電極１２側メインスイッチＳＳＨをＯＦＦにし、走査電極１１側のメインスイッチＳＣＬをＯＦＦにして、この維持放電を終了する。
維持放電期間中、このような維持放電を繰り返す。
《本実施の形態におけるＰＤＰ装置およびその駆動方法の効果》
本実施の形態では、維持放電開始後に、図６Ｂに示すように、陽極側の電位を降下させ、降下させた電位を一定期間維持する。
【００７７】
すなわち、二極間での電位差を縮小させ、縮小させた電位差を一定期間維持するため、陰極シースでの電位差を、一定期間小さくすることができる。
これにより、放電開始後の一定期間、電界強度を弱めることができるので、陰極シース領域でのイオン加速を抑制することができる。
よって、イオン加速により損失されていたエネルギーを従来よりも低減することができ、従来に比べて放電効率の向上とＰＤＰ装置の消費電力の低減とを実現することができる。
【００７８】
したがって、放電ガスにおけるキセノンガス分圧を上げ、キセノン原子の励起エネルギーを上げるために放電開始電圧を上げた場合でも、従来に比べれば、放電効率の向上とＰＤＰ装置の消費電力の低減とを図ることができる。
特に、本実施の形態では、高電位側の電位を放電維持電圧の分だけ降下させることにより、放電空間の電位差が、実施の形態１と比べてさらに縮小されるため、維持放電時に陰極側でのイオン加速によるエネルギー損失を、実施の形態１に比べて、より確実に低減することができる。
【００７９】
また、電位降下幅を放電維持電圧に等しくすることにより、駆動回路のスイッチング回数を増やすことのみによって、本実施の形態におけるＰＤＰの駆動方法を実現することができる。
これによって、補助電源や補助スイッチが不要となり、ＰＤＰ装置の部品点数を減らすことができる。
【００８０】
さらに、イオン加速が弱められることによって、陰極側の保護膜に衝突するイオンのエネルギーも小さくなるため、保護膜がスパッタリングされにくくなり、ＰＤＰの信頼性を向上させることができる。
そのうえ、パルス電圧印加期間において、一度降下させた電位を再び上昇させるので、放電終了後（図５Ｃ、図６Ｃに対応）に、電極間電位差を打ち消すように、各電極を覆う保護膜表面に十分に壁電荷を形成させることができる。
【００８１】
これにより、以後のパルス電圧印加期間における印加電圧の低減維持に寄与することができる。
本実施の形態におけるＰＤＰ装置では、実施の形態１のそれとは異なり、メインスイッチＳＣＨ，ＳＣＬ，ＳＳＨ，ＳＳＬのほかに、補助スイッチや補助電源を設けず、メインスイッチＳＣＨ，ＳＣＬ，ＳＳＨ，ＳＳＬのオン／オフのみで上記駆動方法を実現するため、実施の形態１のそれに比べて部品点数を減らすことができる。
（実施の形態３）
＜ＰＤＰの構成＞
図９は、本実施の形態におけるＰＤＰ放電セルを示す概略平面図である。
【００８２】
図９に示すように、放電セル１に対応する前面板において、前面板を構成するガラス基板の放電空間側主面に、表示電極対が延伸配置されている。
放電セル１における表示電極対では、２本の基部３２が所定の間隙をあけて併設されており、その間隙よりも狭い間隙をあけて、２つの主放電部３０が併設されている。
主放電部３０は、基部３２と並行に配されており、隔壁６近傍まで帯状に延びている。
【００８３】
表示電極対を構成する走査（スキャン）電極および維持（サステイン）電極のそれぞれにおいて、基部３２と、主放電部３０とが、主放電部３０よりも電気抵抗が高く設定された連結部３１によって連結されている。
基部３２は、ＩＴＯ膜からなる帯状の透明電極５と、その主面に電気抵抗を下げるためのＣｒ−Ｃｕ−ＣｒやＡｇを主成分とするバス電極４とが積層されて成っている。
【００８４】
主放電部３０と連結部３１とは、基部３２と同じＩＴＯ膜からなっており、連結部３１は、ＩＴＯ膜の幅を細く、かつ蛇行させて距離を長くとることによって、電気抵抗が主放電部３０の１０倍以上となるように設定されている。
本実施の形態では、上記ガラス基板主面に平行な面における連結部３１の短手方向幅を１５［μｍ］として、連結部３１の電気抵抗が主放電部３０のそれの約２５倍になるように設定されている。
【００８５】
なお、連結部３１の電気抵抗はこれに限らないが、連結部３１の電気抵抗は主放電部３０の抵抗の１０倍以上２００倍以下とすることが望ましい。
１０倍よりも小さいと、主放電部３０間の電圧降下幅が小さく、イオン加速によるエネルギー損失を有効に低減できなくなるためである。
また、２００倍よりも大きくすると、配線幅を極めて細くする必要があり、歩留りを低下させるからである。
【００８６】
連結部３１の上記幅は、５［μｍ］以上３０［μｍ］以下であることが望ましい。
５［μｍ］よりも小さいと、配線の断線や、製造上のばらつきが顕著となり、表示画質に影響をおよぼすからである。
３０［μｍ］よりも大きいと、連結部３１において十分な抵抗を確保できなくなるからである。
【００８７】
さらに望ましくは、連結部３１の上記幅を１０［μｍ］以上２５［μｍ］以下とすることにより、上述したような電位を変調する効果が十分に発揮される構造を、容易に製造することが可能となる。
なお、上記ガラス基板に平行な面において、主放電部３０の電極断面積は、連結部３１の電極断面積よりも大きいことが好ましい。
【００８８】
具体的には、主放電部３０の電極断面積は、連結部３１のそれに比べて３倍以上１００倍以下に設定されていることが好ましい。
主放電部３０の電極断面積が連続部３１のそれに比べて３倍以下であると、主電極部３０の蓄電荷容量を十分に確保することができず、主放電部３０同士での維持放電の発生を想定した場合、主放電部３０間の電圧降下を一定期間維持できないからである。
【００８９】
すなわち、主放電部３０の蓄電荷量が小さいために、上記電圧降下が生じても直ちに主放電部３０どうしの電圧が放電維持電圧と等しくなるまで回復してしまい、イオン加速によるエネルギー損失を有効に低減できないからである。
これに対し、主放電部３０の電極断面積が連続部３１のそれに比べて１００倍以上であると、一定期間経過後に電圧が回復せず、壁電荷の形成を困難にするからである。
【００９０】
本実施の形態では、主放電部３０の短手方向幅を４０［μｍ］として、連結部３１の上記電極断面積よりも主放電部３０のそれを大きくしている。
主放電部３０の短手方向幅はこれに限定されず、４０［μｍ］以上１２０［μｍ］以下であればよい。
４０［μｍ］以下とすると、上記電圧降下の維持が十分に図れず、１２０［μｍ］以上とすると、一定期間経過後に電圧が回復せず、壁電荷の形成を困難にするからである。
【００９１】
表示電極対を覆うように誘電体層が数十［μｍ］の層厚で形成され、その上に、２次電子放出係数が高く、透明で耐スパッタ性に優れた、例えばＭｇＯを主成分とする保護膜が約６００［ｎｍ］の膜厚で形成されている。
なお、各材料は本実施の形態に示した材料に限定されることなく、同等の機能を果たす材料であればよい。
【００９２】
また、前面板と対向する背面板については、従来と同様のものを用いたので、ここでは説明を省略する。
《本実施の形態におけるＰＤＰの効果》
本実施の形態では、基部３２と主放電部３０とを、主放電部３０の電気抵抗より高い抵抗に設定した連結部３１で電気的に接続したことにより、基部３２間に放電維持電圧を印加した場合、維持放電発生直後に、主放電部３０間に電圧降下が発生する。
【００９３】
これによって、表示電極対のうち、陰極側の電位が一時的に上昇し、すなわち陽極側の電位が一時的に低下することとなる。
すると、陰極近傍における放電空間と保護膜表面との電位差が一時的に小さくなって、電界強度が一時的に弱められる。
したがって、この領域でのイオン加速によるエネルギー損失を従来よりも低減することができる。
【００９４】
また、主放電部３０の上記断面積を連結部３１のそれよりも大きくなるよう設定したことによって、維持放電発生後に生じた電圧降下を一定期間維持することができる。
よって、キセノンガス励起エネルギーを上げるために高い放電開始電圧を当該ＰＤＰに印加した場合でも、放電効率の向上を実現できる。
さらに、陰極側の保護膜に衝突するイオンのエネルギーも小さくなるため、保護膜がスパッタリングされにくくなり、ＰＤＰの信頼性を向上させることができる。
【００９５】
すなわち、本実施の形態では、ＰＤＰの構成のみに工夫を施すことによって、上述した実施の形態１,２と同様の作用・効果を得ることができる。
なお、上記構成からして、維持放電の印加を想定したとき、放電電流が流れるタイミングで自動的に主放電部３０間の電圧が低下し、放電電流遮断後、一定期間経過後には、自動的に電位が回復することとなる。
【００９６】
したがって、ＰＤＰ装置の面内ばらつきなどにより、放電タイミングのばらつきが大きな場合には、この弊害を解消する手段として用いることができるという利点がある。
また、駆動回路をスイッチングする必要がないため、補助スイッチや補助電源を付加する必要もない。
（実施の形態４）
＜ＰＤＰの構成＞
図１０は、本実施の形態におけるＰＤＰ放電セルを示す概略平面図である。
【００９７】
図１０に示すように、放電セル１に対応する前面板において、前面板を構成するガラス基板の放電空間側主面に、表示電極を構成する走査電極と維持電極とが延伸配置されている。
本実施の形態が実施の形態３と異なる点は、連結部３１がＺｎＯ膜からなる点、連結部３１の幅、抵抗のみであるので、実施の形態３ですでに説明した構成については、説明を省略する。
【００９８】
ＺｎＯ膜からなる連結部３１は、ＩＴＯ膜からなる主放電部３０よりも導電率が低く設定され、かつガラス基板と平行な面において連結部３１長手方向の幅が調整されたことによって、その電気抵抗が主放電部３０のそれの１０倍以上となるように設定されている。
なお、連結部３１の電気抵抗は、これに限定されず、主放電部３０の電気抵抗の１０倍以上２００倍以下とすることが望ましい。
【００９９】
１０倍よりも小さいと、主放電部３０間の電圧降下が小さくなって、イオン加速によるエネルギー損失を有効に低減できないためである。
２００倍よりも大きくすると、一定時間経過後に電圧が回復せず、壁電荷の形成を困難にするからである。
本実施の形態では、連結部３１の電気抵抗が主放電部３０のそれの約３０倍となるように連結部３１の当該幅が８０［μｍ］に設定されている。
【０１００】
連結部３１の当該幅はこれに限定されず、１０［μｍ］以上２５０［μｍ］以下であることが好ましい。
連結部３１の当該幅を上記範囲に設定することによって、連結部３１と主放電部３０との電気抵抗における関係を上述した範囲に設定することができる。
また、連結部３１の材料としては、ＺｎＯ膜のほか、ＳｎＯ２膜、ＩＴＯ膜、シリコン膜などの半導体材料を用いることも可能であるが、好ましくは、透明な膜を用いることが望まれる。
【０１０１】
本実施の形態では、主放電部３０と連結部３１とで材料組成を変更しているが、例えば、主放電部３０および連結部３１をともにＩＴＯ膜で形成した後、連結部３１にのみ選択的に例えばＡｒイオンなどをイオン注入し、その導電率を低くしてもよい。
また、逆に主放電部３０および連結部３１を比較的導電率の低いＩＴＯ膜で形成した後、主放電部３０のみ選択的に酸化処理するなどにより、導電率を高くしてもよい。
【０１０２】
なお、各材料は本実施の形態に示した材料に限定されることなく、同等の機能を果す材料であればよい。
なお、本実施の形態においても、実施の形態３同様、上記ガラス基板主面と平行な面における主放電部３０の短手方向幅を４０［μｍ］としているが、実施の形態３同様、主放電部３０の短手方向幅はこれに限定されず、４０［μｍ］以上１２０［μｍ］以下であればよい。
《本実施の形態におけるＰＤＰの効果》
本実施の形態では、基部３２と主放電部３０とを、主放電部３０の電気抵抗より高い抵抗に設定した連結部３１で連結したことにより、放電維持電圧の印加を想定したとき、維持放電発生直後に、主放電部３０間に電圧降下が発生する。
【０１０３】
これによって、表示電極対のうち、陰極側の電位が一時的に上昇し、すなわち陽極側の電位が一時的に低下することとなる。
すると、陰極近傍における放電空間と保護膜表面との電位差が一時的に小さくなって、電界強度が一時的に弱められる。
したがって、この領域でのイオン加速によるエネルギー損失を従来よりも低減することができる。
【０１０４】
よって、キセノンガス励起エネルギーを上げるために高い放電開始電圧を当該ＰＤＰに印加した場合でも、放電効率の向上を実現できる。
さらに、陰極側の保護膜に衝突するイオンのエネルギーも小さくなるため、保護膜がスパッタリングされにくくなり、ＰＤＰの信頼性を向上させることができる。
本実施の形態では、連結部３１の高抵抗化を材料選択ならびに線幅によって行ったため、実施の形態３における連結部３１に比べると、上記幅を細くする必要がなくなって、製造容易でかつ歩留まり向上を実現できる。
【０１０５】
また、主放電部３０の上記断面積を連結部３１のそれよりも大きくなるよう設定したことによって、維持放電発生後に生じた電圧降下を一定期間維持することができる。
なお、本実施の形態におけるＰＤＰでも、実施の形態３と同様、ＰＤＰ装置の面内ばらつきなどにより、放電タイミングのばらつきが大きな場合に、この弊害を解消する手段として用いることができるという利点がある。
【０１０６】
また、駆動回路をスイッチングする必要がないため、補助スイッチや補助電源を付加する必要もない。
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
本発明にかかるＰＤＰの駆動方法およびＰＤＰを採用すれば、維持放電におけるイオン加速によるエネルギー損失が低減されるため、放電効率がさらに向上して輝度が向上し、消費電力をさらに低減することのできるＰＤＰ装置となる。
したがって本発明は、大型のテレビジョンや高精細テレビジョンあるいは大型表示装置など、映像機器産業、宣伝機器産業、産業機器やその他の産業分野に利用することができ、その産業上の利用可能性は非常に広く且つ大きい。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】実施の形態１におけるＰＤＰ装置の駆動方法において、維持放電期間での放電維持電圧および放電電流量の変化を示す概略特性図である。
【図２】実施の形態１におけるＰＤＰ装置の駆動方法において、維持放電期間における各パルス電圧印加期間での表示電極間の電位分布を時系列的に示した図である。
【図３】（ａ）は、実施の形態１におけるＰＤＰ装置の概略構成図であり、（ｂ）は、その駆動回路の要部構成図である。
【図４】実施の形態１のＰＤＰ装置における駆動回路での各スイッチの切り替えタイミングチャートを示した図である。
【図５】実施の形態２におけるＰＤＰ装置の駆動方法において、維持放電期間での放電維持電圧および放電電流量の変化を示す概略特性図である。
【図６】実施の形態２におけるＰＤＰ装置の駆動方法において、維持放電期間での表示電極間の電位分布を時系列的に示した図である。
【図７】実施の形態２におけるＰＤＰ装置の駆動回路の要部構成図である。
【図８】実施の形態２のＰＤＰ装置における駆動回路で各スイッチの切り替えタイミングチャートを示した図である。
【図９】実施の形態３におけるＰＤＰの放電セルの構成を示す要部構成図である。
【図１０】実施の形態４におけるＰＤＰの放電セルの構成を示す要部構成図である。
【図１１】（ａ）は、従来のＰＤＰ装置の構成を示す概略構成図であり、（ｂ）は、そのＰＤＰの要部斜視図である。
【符号の説明】
【０１０９】
１      放電セル
４      バス電極
５      透明電極
６      隔壁
１０    パネル部
１１    走査（スキャン）電極
１２    維持（サステイン）電極
１３    データ電極
２０    駆動部
２１    スキャンドライバ回路
２２    サステインドライバ回路
２３    データドライバ回路
２４    制御部
３０    主放電部
３１    連結部
３２    基部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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