(57)【要約】【課題】ローラニップ部を均等にし、広幅紙でのシワ発生を減少させる。【解決手段】折りローラ右７は、ローラ軸７ｂの両端部を軸受１７により保持され、この軸受１７の折りローラ右７とは反対側の部分の前記軸受１７の近傍にはローラ軸７ｂと同軸上にコロ上１５が両側にそれぞれ設けられている。このコロ上１５の外径１５ａは折りローラ右外径７ａと同じの外径である。加圧ローラ右８は、そのローラ軸８ｂの両端部をアーム１３により保持され、コロ上１６と対向し、駆動力が伝達可能な位置にコロ下１６がそれぞれ設けられている。また、このコロ下１６の外径１６ａは加圧ローラ外径８ａと同じ外径に設定されている。これらのコロ下１６はアーム１３からアーム加圧力１３ｂを受けることにより、前記コロ上１５に所定の接触圧で接触し、動力の伝達が可能となっている。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬入された用紙を折る第１及び第２の２対の折りローラ対と、
前記第１もしくは第２の折りローラ対に用紙を搬送する搬送ローラ対と、
を有し、前記第１及び第２折りローラ対が正逆転を繰り返すことにより折り目を付ける紙折り装置において、
用紙に対して折り目を付けるために前記折りローラ対間に所定の圧力を付与する加圧手段と、
前記第１及び第２折りローラ対の各ローラ対間に付与される圧力を規定する圧力規定手段と、
を備えていることを特徴とする紙折り装置。
【請求項２】
前記圧力規定手段が前記加圧手段近傍に設けられていることを特徴とする請求項１記載の紙折り装置。
【請求項３】
前記圧力規定手段が前記折りローラ対の各軸に同軸に設けられた前記折りローラ対のローラ外径と同径のコロからなることを特徴とする請求項１又は２記載の紙折り装置。
【請求項４】
前記同径のコロが前記第１及び第２折りローラの加圧部の両端に設けられていることを特徴とする請求項３記載の紙折り装置。
【請求項５】
前記第１及び第２折りローラの加圧部に、前記折りローラのローラ外径と同径のコロを設けたことを特徴とする請求項１記載の紙折り装置。
【請求項６】
前記第１及び第２折りローラの加圧部に、ローラ軸間距離を一定に保つためのストッパを設けたことを特徴とする請求項１記載の紙折り装置。
【請求項７】
前記ストッパにローラ軸間距離を調整する調整手段を設けたことを特徴とする請求項６記載の紙折り装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の紙折り装置を備えていることを特徴とする用紙処理装置。
【請求項９】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の紙折り装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の用紙処理装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は用紙を複数回折ることができる機能を有する紙折り装置、その紙折り装置を備えた用紙処理装置及び前記紙折り装置あるいは用紙処理装置を備えた複写機、プリンタ、ファクシミリあるいはデジタル複合機などの画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の技術として例えば特許文献１に開示された発明が公知である。この発明は、コストが安価で、かつ安定したシート折りの搬送を行うことができるシート折り形成装置を提供することを目的とし、この目的を達成するため、外表面に弾性層が形成された一対のローラを有し、一対のローラの少なくとも一方の外周面には、軸線方向中央部を中心に左右ほぼ対称となる位置に凸状の段部を設けている。そして、実施形態には、第１及び第２折りローラ対が搬送ローラ対に左右均等に配置され、第１及び第２折りローラ対は、その表面がゴムなど弾性体で形成され、その折りローラ対は両端を支持され、いずれか一方の折りローラは軸部が固定され、他方は軸部が加圧される機構になっており、互いのローラ接触面を均等に加圧させた状態で正逆転することが記載されている。
【特許文献１】特開２００１−２５３６３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記特許文献１記載の発明では、狭幅（Ａ３幅）ローラを用いる場合には、ローラの撓みによる用紙シワの発生はないが、広幅（Ａ１以上）ローラを用いる場合には、ローラの強度不足で生じる撓みや加圧力設定によるローラの撓み等により、ローラニップ部を均等に加圧することが困難であり、広幅紙においてはシワ発生の原因になっていた。そして、このシワが折り不良や折り位置のバラツキの原因になっていた。
【０００４】
本発明は、このような点に鑑みてなされたもので、ローラニップ部を均等にし、広幅紙でのシワ発生を減少させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するため、第１の手段は、搬入された用紙を折る第１及び第２の２対の折りローラ対と、前記第１もしくは第２の折りローラ対に用紙を搬送する搬送ローラ対とを有し、前記第１及び第２折りローラ対が正逆転を繰り返すことにより折り目を付ける紙折り装置において、用紙に対して折り目を付けるために前記折りローラ対間に所定の圧力を付与する加圧手段と、前記第１及び第２折りローラ対の各ローラ対間に付与される圧力を規定する圧力規定手段とを備えていることを特徴とする。
【０００６】
第２の手段は、第１の手段において、前記圧力規定手段が前記加圧手段近傍に設けられていることを特徴とする。
【０００７】
第３の手段は、第１又は第２の手段において、前記圧力規定手段が前記折りローラ対の各軸に同軸に設けられた前記折りローラ対のローラ外径と同径のコロからなることを特徴とする。
【０００８】
第４の手段は、第３の手段において、前記同径のコロが前記第１及び第２折りローラの加圧部の両端に設けられていることを特徴とする。
【０００９】
第５の手段は、第１の手段において、前記第１及び第２折りローラの加圧部に、前記折りローラのローラ外径と同径のコロを設けたことを特徴とする。
【００１０】
第６の手段は、第１の手段において、前記第１及び第２折りローラの加圧部に、ローラ軸間距離を一定に保つためのストッパを設けたことを特徴とする。
【００１１】
第７の手段は、第６の手段において、前記ストッパにローラ軸間距離を調整する調整手段を設けたことを特徴とする。
【００１２】
第８の手段は、第１ないし第７のいずれかの手段に係る紙折り装置を用紙処理装置が備えていることを特徴とする。
【００１３】
第９の手段は、第１ないし第７のいずれかの手段に係る紙折り装置を画像形成装置が備えていることを特徴とする。
【００１４】
第１０の手段は、第８の手段に係る用紙処理装置を画像形成装置が備えていることを特徴とする。
【００１５】
なお、後述の実施形態において、第１の折りローラ対は符号７，８に、第２の折りローラ対は符号９，１０に、加圧手段は引っ張りバネ１４及びアーム１３に、圧力規定手段はコロ１５，１６に、軸は符号７ｂ，８ｂに、ストッパは符号１９に、調整手段はストッパ軸１９ａにそれぞれ対応する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、第１及び第２折りローラの加圧部近傍に、そのローラ外径と同径のコロを設け、ローラの強度不足や加圧力設定によって生じる撓みを抑えることにより、広幅紙での用紙シワを減少させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１８】
図１は本発明の実施形態に係る紙折り装置と複写機からなるシステムの全体構成を示す図である。同図において、このシステムは複写機本体２００と、この複写機本体２００の背面側に連結されている折り装置１００とから構成されている。折り装置１００は用紙の端面を折る機能、及び／又はジャバラ状に折る機能を有するもので、用紙先端の端面を折る端面折り部１２０、用紙を搬送方向にジャバラ状に折る紙折り部１３０、及び折られた用紙を排出しスタックするトレイ１４０からなり、本体と図示しなし連結部を介して接続されている。
【００１９】
複写機装置本体２００には画像読み取り装置２０５が配置されていると共に、その下部に手差し給紙台２０８が配置されている。この手差し給紙台２０８に用紙をセットしこの用紙は、レジストロール２０７により一次停止され、タイミングをとって作像ユニット２０６に供給される。作像ユニット２０６は、図示しない感光体に画像データに対応した潜像が形成され、この潜像がトナーにより現像され、このトナーが用紙に転写され、定着装置２１０により定着されるようにしてある。定着装置２１０でトナーが定着された記録済用紙は記録済用紙排出ロール２１１により、紙折りを行う場合は紙折り装置１００へ排出される。また、紙折りを行わない場合は、図示されていない切替爪により上排紙ローラ２０９により本体胴内へ排出される。
【００２０】
次に用紙を折る場合は記録済用紙排出ロール２１１より用紙は紙折り装置１００に送られ、入口搬送ローラ対１０６，１０７にて用紙が送られ、用紙端面を折る場合は端面折り部１２０により用紙先端の端面が折られる。端面折り部１２０により用紙先端の端面を折られた後、用紙は紙折り部１３０により搬送方向にジャバラ状に折られ、折られた用紙はトレイ１４０にスタックされる。
【００２１】
紙折り装置１３０の概略を図２に示す。図２は用紙を搬送方向にジャバラ状に折る紙折り装置１３０の要部を拡大して示す図である。  
図２において用紙Ｐの先端を検出する先端検知センサ４が紙折り部１３０の入口に配置され、その上流側に搬送駆動ローラ対２，３が設けられる。その下流側には用紙１を搬送する方向（図において矢印下方向）に対し、垂直方向に搬送する折りローラ対７，８及び９，１０が配置されている。折りローラ対７，８及び９，１０はそれぞれ同期して正転、逆転し、用紙をジャバラ状に折る。折りローラ対７，８及び９，１０の外側には折り幅右検知センサ１１、折り幅左検知センサ１２がそれぞれ設けられ、用紙先端及び折った用紙の折り端面を検出する。また折りローラ対７，８及び９，１０の間には下ガイド板２１が配置され、折った用紙端面をローラ対７，８及び９，１０に案内する。
【００２２】
搬送ローラ対２，３と折りローラ対７，８及び９，１０の間には可動ガイド５，６が用紙搬送路に対して進出後退自在に設けられ、用紙先端を折りローラ対７，８あるいは９，１０に方向を切り替えてて案内する。用紙先端はこの可動ガイド５，６により折りローラ対７，８及び９，１０近傍に案内され、折りローラ対７，８及び９，１０のニップに進入する。このとき可動ガイド５，６のどちらを動かすかにより、折りローラ対７，８及び９，１０どちらのニップに用紙先端を進入させるかが選択される。
【００２３】
また、図２は用紙が搬送駆動ローラ対２，３のニップに搬入される前の初期状態を示している。この状態から図３に示すように搬入された用紙１は搬送駆動ローラ対２，３（以下、搬送駆動ローラ２、搬送従動ローラ３とも称する）とのニップに進入する。搬送従動ローラ３は搬送駆動ローラ２に圧接するよう設けられており、搬送駆動ローラ２は図示しない駆動機構によって駆動され、常時回転して、用紙を下流方向（図示：下方向）へ搬送する。その後、用紙１先端が入口センサ４を通過後、第１面の折り方向を決めるため可動ガイド右５が動作する。
【００２４】
可動ガイド右５は図示しない駆動機構に連結され、用紙１は折りローラ対９，１０（以下、折りローラ左９、加圧ローラ左１０とも称する）のニップ方向へ搬送される。可動ガイド右５は一定時間が過ぎると、逆方向へ動作し、待機位置へ戻る。加圧ローラ左１０は折りローラ左９に圧接するよう設けられており、折りローラ左９と折りローラ右７は図示しない駆動機構に連結され、正転逆転動作が可能な機構となっている。
【００２５】
図３に示すように折りローラ左９と加圧ローラ左１０のニップを通過し、図示左方向に送られた用紙の先端は、用紙センサ左１２により検知される。用紙センサ左１２は図示しない制御装置に接続されており、用紙先端検知後、用紙は用紙折り長さに応じて一定量だけ搬送される。用紙折り長さに応じて一定量搬送された用紙１は、その後、図４に示すように折りローラ左９、加圧ローラ左１０が逆回転し、かつ、搬送駆動ローラ２、搬送従動ローラ３が常時回転し、図５において可動ガイド左６が進出動作することにより、ループを形成する。このループが成長すると、折りローラ右７に圧接するよう設けられた加圧ローラ右８とのニップに挟み込まれ、用紙１のループ面には第１面の折り目が付けられる。
【００２６】
折りローラ右７と加圧ローラ右８のニップを通過した用紙折り目は、図６に示すように図示右方向に送られる。そして、用紙センサ右１１で検知され、用紙折り長さに応じて一定量だけ搬送される。さらに一定量搬送されると、図７に示すように折りローラ右７、加圧ローラ８が停止後、正回転し、かつ、搬送駆動ローラ２、搬送従動ローラ３が常時回転していることにより、用紙１はループを形成する。このループが成長すると、折りローラ左９に圧接された加圧ローラ１０のニップに挟み込まれ、用紙ループ面に第２面の折り目が付けられる。その後、折りローラ左９と加圧ローラ左１０のニップを通過した用紙折り目、用紙センサ左１２で検知され、用紙折り長さに応じて、一定量だけ搬送される。搬送駆動ローラ２及び搬送従動ローラ３が常時回転することと、折りローラ左９、加圧ローラ左１０及び折りローラ右７、加圧ローラ右８の正転逆転動作の繰り返しにより、ジグザグ折りがつくられる。
【００２７】
そして、図８において用紙１の後端が入口センサ４を通過すると、図示しない制御装置で最終折りであると判断し、搬送駆動ローラ左２が一定時間後停止する、また、さらに、用紙後端が用紙センサ右１１を通過すると、折りローラ右７及び折りローラ左９が一定時間後停止し、折りが完了した用紙１は、この場合、右方向へ排出される。
【００２８】
前記折りローラ右７、加圧ローラ右８及び折りローラ左９、加圧ローラ左１０のうち加圧ローラ右８及び加圧ローラ左１０は加圧することにより折りローラ右７及び折りローラ左９との間で搬送力が発生し、紙折りが可能となる。この機構を図９に示す。図９は折りローラ右７、加圧ローラ右８の断面図である。同図において、折りローラ右７は、ローラ軸７ｂによって回転駆動され、加圧ローラ右８はアーム１３の一端で回転自在に保持されている。このアーム１３はアーム支点１３ａを支点として揺動可能であり、アーム１３の他端を引っ張るスプリング１４によって加圧ローラ８を折りローラ右７へ圧接している。また、加圧ローラ右８の軸を図示しなし軸受によって回転自在に支持し、加圧ローラ右８の自由な回転を許容している。左側の折りローラ対９，１０についても同様の構成である。
【００２９】
図１０は折りローラ右７、加圧ローラ右８の用紙搬送方向（用紙折り方向）から見た正面図である。折りローラ右７は、ローラ軸７ｂの両端部を軸受１７により保持され、この軸受１７の外側、すなわち軸受１７に関して折りローラ右７とは反対側の部分の前記軸受１７の近傍にはローラ軸７ｂと同軸上にコロ上１５が両側にそれぞれ設けられている。また、このコロ上１５の外径１５ａは折りローラ右外径７ａと同じの外径に設定されている。
【００３０】
加圧ローラ右８は、そのローラ軸８ｂの両端部をアーム１３により保持され、図示上方向に加圧されており、前記コロ上１６と対向し、駆動力が伝達可能な位置にコロ下１６がそれぞれ設けられている。また、このコロ下１６の外径１６ａは加圧ローラ外径８ａと同じ外径に設定されている。これらのコロ下１６はアーム１３からアーム加圧力１３ｂを受けることにより、前記コロ上１５に所定の接触圧で接触し、動力の伝達が可能となっている。そのため、矢印１８で示すような撓みが折りローラ右７に生じたとしても、ローラ軸７ｂ，８ｂ間の距離がコロ上、下１５，１６によって規制され、加圧ローラ右８が所定圧で転動するので、ローラ対７，８間の接触圧が平均化され、加圧力の過大や不足が生じることがない。
【００３１】
このようにローラ対７，８の加圧部近傍にローラの外径と同径のコロ対１５，１６を設け両コロ１５，１６間でローラ対７，８の距離を規制することにより、ローラ対７，８の強度不足や加圧力大によるローラの変形によって引き起こされるニップ幅不均一によるシワ発生を減少させることが可能となる。このような効果は、Ａ０幅の広幅サイズの用紙を２対のローラでジグザグに折り畳む場合に特に顕著である。
【００３２】
図１１は図１０の変形例を示すもので、図１０の例では、加圧ローラ右８を保持しているアーム１３を中心として両側にコロ下１６を配置しており、コロ下１６と対になるように折りローラ右７の両端部にコロ上１５がそれぞれ配置され、コロ上１５とコロ下１６とが片側２個所で接触する構成になっている。その他の各部は前述の図１０に示した実施形態と同等に構成されているので、重複する説明は省略する。
【００３３】
このように構成すると、ローラ対の加圧部近傍だけではなく、ローラ加圧部の両端にローラ外径と同径のコロが設けられているので、さらにローラの変形量を減少させることができ、シワ発生を減少させることが可能となる。
【００３４】
図１２は図１０の他の変形例を示すもので、図１２の例では、加圧ローラ８側のコロ１６を省略して加圧ローラ８を保持しているアーム１３に直接コロ上１５を接触させ、ローラ軸７ｂ，８ｂ間距離をコロ上１５とアーム１３とによって規制したものである。その他の各部は前述の図１０に示した実施形態と同等に構成されているので、重複する説明は省略する。
【００３５】
このように構成すると、加圧ローラ８側に折りローラ７との間の軸間距離を規制するためのコロが不要となるので、その分のコストの低下を図ることができる。
【００３６】
図１３は図１２の変形例である。この例では、加圧ローラ７側のコロ上１５に代えてアーム１３の位置を規制するストッパ１９としたものである。その他の各部は前述の図１２に示した実施形態と同等に構成されている。このようにストッパ１９を配置して折りローラ右７と加圧ローラ右８との距離（軸間距離）を一定に保持すると、ローラ対が一定量以上近づかないので、加圧力が過大になって生じるローラ変形に起因するニップ幅の不均一によるシワ発生を減少させることができる。
【００３７】
図１４は図１３の変形例である。図１４に示すように加圧力がローラ軸８ｂの加圧ローラ８を挟んだ左右位置で異なってくる場合がある。このような場合に対応して図１４の例では、前記ストッパ１９にアーム１３の規制位置を調整する機構を設けたものである。この機構は、一端を図において紙面に垂直な方向に設置され、紙面に平行な方向に回転するストッパ軸１９ａによってストッパ１９を支持させ、前記ストッパ軸１９ａの回転位置を調整し、固定することによりアーム１３との当接位置を調整できるようにしたものである。その他の各部は図１３に示した実施形態と同等に構成されている。
【００３８】
このように構成すると、加圧ローラ８の折りローラ７に対する左右の加圧力を調整することが可能となり、図１３の例に対してスキューによるシワの発生を減少させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施形態に係る複写機装置本体と連結された紙折り装置の側面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る紙折り装置の要部を拡大して示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る紙折り装置の動作を示す側面図（その１）である。
【図４】本発明の実施形態に係る紙折り装置の動作を示す側面図（その２）である。
【図５】本発明の実施形態に係る紙折り装置の動作を示す側面図（その３）である。
【図６】本発明の実施形態に係る紙折り装置の動作を示す側面図（その４）である。
【図７】本発明の実施形態に係る紙折り装置の動作を示す側面図（その５）である。
【図８】本発明の実施形態に係る紙折り装置の動作を示す側面図（その６）である。
【図９】本発明の実施形態に係る紙折り装置紙折り部の機構を示す正面図である。
【図１０】図９の側面図である。
【図１１】図１０の変形例を示す正面図である。
【図１２】図１０の他の変形例を示す正面図である。
【図１３】図１２の変形例を示す正面図である。
【図１４】図１３の変形例を示す正面図である。
【符号の説明】
【００４０】
１，Ｐ  用紙
２，３  搬送駆動ローラ対
４  先端検知センサ
５，６  可動ガイド
７，８、９，１０  折りローラ対
７ｂ、８ｂ  ローラ軸
１１，１２  用紙センサ
１３  アーム
１４  スプリング
１５，１６  コロ
１９  ストッパ
１９ａ  ストッパ軸
１００  紙折り装置
１２０  端面折り部
１３０  紙折り部（ジャバラ折り部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2007008672.tif 000012
【図１１】
2007008672.tif 000013
【図１２】
2007008672.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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