(57)【要約】【課題】開閉体手段全体が剛性部材で構成されているような既設の開閉装置を剛性閉鎖部と軟性閉鎖部の複合構成の開閉装置に改修工事等した場合でも気密性を損なうことなく改修できるようにする。【解決手段】剛性閉鎖部からなる開閉体手段の閉鎖側先端部を軟性閉鎖部に交換する場合、剛性閉鎖部の閉鎖側先端部を軟性閉鎖部に対応する長さ分だけ取り除き、その取り除かれた部分に軟性閉鎖部を取り付ける。軟性閉鎖部は、剛性閉鎖部に比べて厚みが小さいので、交換後の軟性閉鎖部と案内手段との間で気密性を損なうおそれがある。案内手段の挿入口の巾を狭くする巾挟部材を取り付け、厚みの小さな軟性閉鎖部と案内手段との間の気密性を十分に確保できるようにした。これによって、改修後における剛性閉鎖部と軟性閉鎖部との物理的形状の相違から生じる気密性の問題を解決する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
剛性部材にて形成される剛性閉鎖部から構成され、開口部周縁部に沿って設けられた案内手段を移動することによって前記開口部を開閉する開閉体手段の閉鎖側先端部を変形可能な軟性部材にて形成される軟性閉鎖部に交換する開閉装置の改修方法において、
前記剛性閉鎖部の閉鎖側先端部を軟性閉鎖部に対応する長さ分だけ取り除くステップと、
前記ステップによって取り除かれた後の前記剛性閉鎖部の閉鎖側先端部に前記軟性閉鎖部を取り付けるステップと、
前記ステップによって取り付けられた前記軟性閉鎖部に対応した個所の前記案内手段の挿入口の巾を狭くする巾狭部材を取り付けるステップと
を含むことを特徴とする開閉装置の改修方法。
【請求項２】
請求項１に記載の開閉装置の改修方法において、前記軟性閉鎖部は前記剛性閉鎖部に補助部材を介して取り付けられることを特徴とする開閉装置の改修方法。
【請求項３】
請求項１に記載の開閉装置の改修方法において、前記剛性閉鎖部がスラット構造体で構成され、前記スラット構造体に前記軟性閉鎖部が直接取り付けられることを特徴とする開閉装置の改修方法。
【請求項４】
請求項１に記載の開閉装置の改修方法において、前記剛性閉鎖部がスラット構造体で構成され、前記スラット構造体の閉鎖側先端部のカール部に前記軟性閉鎖部が直接取り付けられることを特徴とする開閉装置の改修方法。
【請求項５】
請求項１に記載の開閉装置の改修方法において、前記剛性閉鎖部がスラット構造体で構成され、その閉鎖側先端部のカール部にカール補助部材を介して前記軟性閉鎖部が取り付けられることを特徴とする開閉装置の改修方法。
【請求項６】
請求項１に記載の開閉装置の改修方法において、前記軟性閉鎖部はシート部材又は弾性部材にて形成されていることを特徴とする開閉装置の改修方法。
【請求項７】
請求項１に記載の開閉装置の改修方法において、前記巾挟部材は、前記案内手段の挿入口の対向する縁部分に設けられ、前記挿入口を巾挟の開口溝に変形することを特徴とする開閉装置の改修方法。
【請求項８】
請求項７に記載の開閉装置の改修方法において、前記巾挟部材は、前記軟性閉鎖部の閉鎖側先端部を前記巾挟の開口溝にスムースに案内すると共に前記剛性閉鎖部の閉鎖側先端部の移動を規制する傾斜状のストッパ部を備えることを特徴とする開閉装置の改修方法。
【請求項９】
請求項１から８までのいずれか１に記載の開閉装置の改修方法において、前記開閉体手段は前記開口部を昇降して開閉し、前記軟性閉鎖部は、前記剛性閉鎖部の下端側に取り付けられ、前記巾狭部材は前記案内手段の下端側に取り付けられることを特徴とする開閉装置の改修方法。
【請求項１０】
請求項１から９までのいずれか１に記載の開閉装置の改修方法によって改修されたことを特徴とする開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビル、工場、倉庫などの建物を含む構造物躯体の開口部などを剛性閉鎖部と軟性閉鎖部の複合体で構成された開閉体手段を用いて仕切るように構成する開閉装置の改修方法及びこの方法によって改修された開閉装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の開閉装置としては、シャッター装置、扉装置及び移動間仕切り装置等がある。これら開閉装置に用いられる開閉体手段は、成型、製造、施工上の簡便性及び防災、防犯上の観点から主としてスチール、アルミニウム、ステンレス鋼などの金属製、木製、硬質合成樹脂製、及びこれらの複合材等の剛性部材にて構成されている。
【０００３】
このように開閉体手段が剛性部材にて構成されているため、開閉体手段の全体的な重量が重くなるという傾向があり、また、これによって、開口部の閉鎖時に、開口部に存在する障害物等に開閉体手段が当接した際、開閉体手段自体や障害物等が当接時に衝撃や損傷を受けたりするというおそれがある。
【０００４】
また、このように剛性部材からなる開閉体手段にて気密性を要する開口部を閉鎖した場合、閉鎖状態にある開閉体手段を移動して開口部を開放し、その開放された個所から人や物品等が出入りすることになり、これらが通過する毎に開閉体手段を開移動及び閉移動する必要があるため面倒であり、また、その開閉体手段の開移動の際に、必要以上に開口部を開放し過ぎると、それによって気密性が損なわれ易くなる。
【０００５】
このような課題に鑑みて、出願人は、特許文献１に記載のような開閉装置を出願した。この開閉装置は、開閉体手段の閉鎖時の不都合を防止し、開閉体手段にて気密性を要する開口部を閉鎖した状態での出入りが容易となり、開口部の気密性についても可及的に保持できるようにしたものであり、開口部を開閉する開閉体手段を、剛性部材にて形成された剛性閉鎖部と、変形可能な軟性部材にて形成された軟性閉鎖部とで構成するようにしたものである。この構成により、開口部を閉鎖するときは、開口部を閉鎖する方向に向かって開閉体手段を移動することによって、この開閉体手段にて開口部が閉鎖される。このとき、開口部に存在する障害物等に開閉体手段が当接しても、この開閉体手段の軟性閉鎖部が変形して障害物等に対する衝撃等が緩衝される。
【０００６】
【特許文献１】特開平１２−３４８７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載のような剛性閉鎖部と軟性閉鎖部の複合構成の開閉装置を実際に設置した例は少なく、今後、開閉体手段全体が剛性部材で構成されているような既設の開閉装置を特許文献１に記載のような複合構成の開閉装置に改修工事する場合が考えられる。しかしながら、改修工事等をどのように行なえばよいのか特許文献１には言及されておらず、不明な点が多い。また、剛性閉鎖部で確保されていた気密性を軟性閉鎖部に変更する場合、レールなどのはつり工事が必要となる場合がある。また、設置場所によっては気密性確保が必要な場合もあり、特に、複合構成の開閉装置の場合、剛性閉鎖部と軟性閉鎖部とで厚みが部分的に相違するので、これを考慮し気密性を損なわないように配慮して改修工事等を行なう必要がある。
この発明は、このような点に鑑み、開閉体手段全体が剛性部材で構成されているような既設の開閉装置を剛性閉鎖部と軟性閉鎖部の複合構成の開閉装置に改修工事等した場合でも気密性を損なうことなく改修することのできる改修方法及びこの方法によって改修された開閉装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る開閉装置の改修方法の第１の特徴は、剛性部材にて形成される剛性閉鎖部から構成され、開口部周縁部に沿って設けられた案内手段を移動することによって前記開口部を開閉する開閉体手段の閉鎖側先端部を変形可能な軟性部材にて形成される軟性閉鎖部に交換する開閉装置の改修方法において、前記剛性閉鎖部の閉鎖側先端部を軟性閉鎖部に対応する長さ分だけ取り除くステップと、前記ステップによって取り除かれた後の前記剛性閉鎖部の閉鎖側先端部に前記軟性閉鎖部を取り付けるステップと、前記ステップによって取り付けられた前記軟性閉鎖部に対応した個所の前記案内手段の挿入口の巾を狭くする巾狭部材を取り付けるステップとを含むことにある。
ビル、住宅、工場、倉庫等の建物などの構造物における、出入口や窓部、あるいは内部の通路や空間などの開口部などを開閉移動するシャッター装置、扉装置及び移動間仕切り装置などの開閉装置の開閉体手段は、成型、製造、施工上の簡便性及び防災、防犯上の観点から主としてスチール、アルミニウム、ステンレス鋼などの金属製、木製、硬質合成樹脂製、及びこれらの複合材等の剛性部材にて構成されている。このように剛性閉鎖部からなる開閉体手段の閉鎖側先端部を軟性閉鎖部に交換する場合、剛性閉鎖部の閉鎖側先端部を軟性閉鎖部に対応する長さ分だけ取り除き、その取り除かれた部分に軟性閉鎖部を取り付ける。軟性閉鎖部は、剛性閉鎖部に比べて厚みが小さいので、交換後の軟性閉鎖部と案内手段との間で気密性を損なうおそれがある。そこで、この発明では、案内手段の挿入口の巾を狭くする巾挟部材を取り付け、厚みの小さな軟性閉鎖部と案内手段との間の気密性を十分に確保できるようにした。これによって、改修後における剛性閉鎖部と軟性閉鎖部との物理的形状の相違から生じる気密性の問題を解決することができる。
【０００９】
本発明に係る開閉装置の改修方法の第２の特徴は、前記第１の特徴に記載の開閉装置の改修方法において、前記軟性閉鎖部は前記剛性閉鎖部に補助部材を介して取り付けられることにある。これは、剛性閉鎖部の閉鎖側先端部に軟性閉鎖部を、補助部材を用いて取り付けるようにしたものである。
【００１０】
本発明に係る開閉装置の改修方法の第３の特徴は、前記第１の特徴に記載の開閉装置の改修方法において、前記剛性閉鎖部がスラット構造体で構成され、前記スラット構造体に前記軟性閉鎖部が直接取り付けられることにある。これは、剛性閉鎖部がスラット構造体で構成されている場合に、その閉鎖側先端部に軟性閉鎖部を、ネジやリベット等の固定具によって直接取り付けるようにしたものである。
【００１１】
本発明に係る開閉装置の改修方法の第４の特徴は、前記第１の特徴に記載の開閉装置の改修方法において、前記剛性閉鎖部がスラット構造体で構成され、前記スラット構造体の閉鎖側先端部のカール部に前記軟性閉鎖部が直接取り付けられることにある。これは、剛性閉鎖部がスラット構造体で構成されている場合に、そのスラット構造体のカール部に軟性閉鎖部をネジやリベット等の固定具を用いて直接取り付けるようにしたものである。
【００１２】
本発明に係る開閉装置の改修方法の第５の特徴は、前記第１の特徴に記載の開閉装置の改修方法において、前記剛性閉鎖部がスラット構造体で構成され、その閉鎖側先端部のカール部にカール補助部材を介して前記軟性閉鎖部が取り付けられることにある。これは、剛性閉鎖部がスラット構造体で構成されている場合に、そのスラット構造体のカール部に挿入係合されるカール補助部材を用いて軟性閉鎖部を取り付けるようにしたものである。
【００１３】
本発明に係る開閉装置の改修方法の第６の特徴は、前記第１の特徴に記載の開閉装置の改修方法において、前記軟性閉鎖部はシート部材又は弾性部材にて形成されていることにある。これは、軟性閉鎖部をシート部材又は弾性部材にて形成することによって、閉鎖時にこのシート部材又は弾性部材が障害物等に当接しても、シート部材又は弾性部材が障害物等により折れ曲がるように変形したり、弾性変形したりして障害物等に対する衝撃が緩衝される。
【００１４】
本発明に係る開閉装置の改修方法の第７の特徴は、前記第１の特徴に記載の開閉装置の改修方法において、前記巾挟部材は、前記案内手段の挿入口の対向する縁部分に設けられ、前記挿入口を巾挟の開口溝に変形することにある。これは、案内手段の挿入口の対向する縁部分に巾挟部材を設けることによって、案内手段の挿入口の巾を狭くするようにしたものである。
【００１５】
本発明に係る開閉装置の改修方法の第８の特徴は、前記第７の特徴に記載の開閉装置の改修方法において、前記巾挟部材は、前記軟性閉鎖部の閉鎖側先端部を前記巾挟の開口溝にスムースに案内すると共に前記剛性閉鎖部の閉鎖側先端部の移動を規制する傾斜状のストッパ部を備えることにある。これは、案内手段の挿入口の対向する縁部分に巾挟部材を設けた場合に、軟性閉鎖部がこの巾挟部材の存在しない個所から存在する個所に移動する際にスムースに移動できるように傾斜状のストッパ部を設けたものである。また、このストッパ部は剛性閉鎖部の移動を規制するので、誤って剛性閉鎖部が開口部を全閉するということを防止できる。
【００１６】
本発明に係る開閉装置の改修方法の第９の特徴は、前記第１から第８までの特徴のいずれか１に記載の開閉装置の改修方法において、前記開閉体手段は前記開口部を昇降して開閉し、前記軟性閉鎖部は、前記剛性閉鎖部の下端側に取り付けられ、前記巾狭部材は前記案内手段の下端側に取り付けられることにある。これは、開閉体手段が開口部の上方から下降して開口部を閉鎖するものであり、このような開閉体手段に軟性閉鎖部を設ける場合、軟性閉鎖部を剛性閉鎖部の下端側に設け、巾挟部材を案内手段の下端側に設けようにしたものである。
【００１７】
本発明に係る開閉装置の特徴は、前記第１から第９までの特徴のいずれか１に記載の開閉装置の改修方法によって改修されたことにある。これは、第１から第９までの特徴に記載された開閉装置の改修方法によって、剛性閉鎖部に軟性閉鎖部が取り付けられた開閉装置に関するものである。
【発明の効果】
【００１８】
この発明によれば、開閉体手段全体が剛性部材で構成されているような既設の開閉装置を剛性閉鎖部と軟性閉鎖部の複合構成の開閉装置に改修工事等した場合でも気密性を損なうことなく改修することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施の形態を添付図面を参照して説明する。図１は、この発明の第１の実施の形態に係る開閉装置の改修方法にて改修される前の開閉装置の概略構成を示す図である。開閉装置１は、開口部の両側壁部（周縁部）に相対して垂直状に固定された案内手段であるガイドレール２，３と、これらのガイドレール２，３に沿って移動自在にすなわち昇降自在に設けられ、開口部を開閉する開閉体４と、ガイドレール２，３の上部のシャッターケース内に設けられ、開閉体４を昇降させる開閉機５とを有して構成されている。
【００２０】
この明細書中において、開口部とは、建物の出入口、非常口、通路等の開口部及び、防火・防煙上の防災区画として閉鎖する必要がある箇所の開口部の総称として用いる。また、ガイドレール２，３は、互いに対向する対向面であって開閉体４の移動方向に沿って開口された挿入口をそれぞれ有し、この相対する挿入口には開閉体４の両側端部に形成された挿入部がそれぞれ昇降自在に挿入されている。さらに、開閉体４は、全体が剛性部材にて形成された剛性閉鎖部で構成されている。この実施の形態では、この剛性閉鎖部である開閉体４の下端部に変形可能で柔軟な軟性部材にて形成された軟性閉鎖部を改修工事で取り付ける場合について説明する。
【００２１】
図２は、改修工事終了後の開閉体装置の概略構成を示す図である。図２において、図１と同じ構成のものには同一の符号が付してあるので、その説明は省略する。図２の開閉装置１０が図１の開閉装置１と異なる点は、開閉体が剛性閉鎖部４１と軟性閉鎖部４２とで構成されている点である。
【００２２】
剛性閉鎖部４１を形成する剛性部材は、スチール、アルミニウム、ステンレス鋼などの金属製であり、これが複数のスラットを形成している。また、剛性閉鎖部４１は、複数のスラットを上下方向に並設しかつこれら隣接するスラットの相互をそれぞれ回動可能に連繋して、開口部を所定の高さに亘って閉鎖する閉鎖面を有する大きさに構成されている。
【００２３】
剛性閉鎖部４１の両側端部には、ガイドレール２，３の挿入口内に挿入する挿入部がそれぞれ形成されている。したがって、開口部を所定の高さに亘って閉鎖する金属製の複数のスラットの部分が剛性閉鎖部４１となっている。
【００２４】
軟性閉鎖部４２は、変形可能なシート部材又は弾性部材にて形成され、このシート部材は、開閉装置１０の設置箇所または用途に応じて選択される。たとえば、開閉装置１０が防災区画として区画を形成するために閉鎖する必要がある箇所等で防火・防煙の用途として使用される場合や避難口の閉鎖用として使用される場合には、軟性閉鎖部４２は、たとえば、ガラスクロス、シリカクロスなどの不燃性生地にて形成されることが好ましい。また、開閉装置１０が、防火・防煙の用途以外の箇所、たとえば、保冷庫、工場等の出入口等で気密保持の用途として使用される場合や人または物品が通過する出入口等の閉鎖用として使用される場合には、軟性閉鎖部４２は、たとえば、塩化ビニール、ポリエステル等の合成樹脂製シート、不燃性を有しない生地、スポンジ等の発泡性合成樹脂等にて成型された弾性部材にて形成されることが好ましい。
【００２５】
本実施の形態の軟性閉鎖部４２は、各種用途に応じて選択されかつ所定の大きさに形成されたシート部材にて開口部を所定の高さに亘って閉鎖する閉鎖面を有する大きさにて形成されている。この場合、軟性閉鎖部４２を形成するシート部材は、一枚仕立てのものであっても複数枚仕立てのもので、縫い合わせて全体として一枚仕立てに形成したものであっても、更には縫い合わせずに複数枚仕立てのものであってもよい。
【００２６】
軟性閉鎖部４２の上端部４２１には、剛性閉鎖部４１に取り付けられる取り付け部を具備している。軟性閉鎖部４２の下端部４２２には、開口部の床面に着床する着床部４２３が形成されている。また、軟性閉鎖部４２の両側端部には、ガイドレール２，３の挿入口内に挿入する挿入部がそれぞれ形成されている。なお、軟性閉鎖部４２の詳細構成については後述する。
【００２７】
開閉機５は、ガイドレール２の上部付近に位置して開口部の天井部内に配設固定されたシャッターケース６内に設けられている。シャッターケース６内には、回転自在に軸架された巻取ドラム７を有する巻取軸８が設けられている。開閉機５は、回転駆動させる正逆回転自在のモータやブレーキ等から構成され、このモータの回転軸に設けられた主動スプロケット５１と、巻取軸８の回転軸に設けられた従動スプロケット５２とがチェーン５３によって連結され、駆動力が伝達されるようになっている。従って、開閉機５の回転駆動力はチェーン５３を介して巻取軸８側に伝達され、開閉機５が回転すると、チェーン５３を介して巻取軸８が回転し、剛性閉鎖部４１及び軟性閉鎖部４２からなる開閉体の開閉動作が制御されるようになっている。
【００２８】
シャッターケース６は、下面に沿って開口して案内口（図示せず）を有し、この案内口の両端部にガイドレール２，３の上端部がそれぞれ挿入固定されている。また、シャッターケース６の案内口は、ガイドレール２，３の挿入口に連通して開口されると共に開口部に連通して開口しており、この案内口に案内されて開閉体４が昇降移動されるようになっている。
【００２９】
巻取ドラム７を有する巻取軸８は、シャッターケース６内に水平状に配置され、その両端部がシャッターケース６内の両側部に設けられた図示しない軸受体にて回転自在に軸架されている。また、巻取軸８の一端部にこの巻取軸８を回転させる従動スプロケット５２が固定されている。
【００３０】
開閉機５は、シャッターケース６内に固定され、この開閉機５の出力軸には、従動スプロケット５２に対向した主動スプロケット５１が固定され、この主動スプロケット５１と従動スプロケット５２との間には開閉機５の出力軸の回転を従動スプロケット５２に伝達するチェーン（無端回行体）５３が回行自在に掛け回されている。なお、開閉機５は図示しない制御手段により駆動を制御され、開閉体の着床等の動作限度を規定するセンサー等（図示せず）に接続される。
【００３１】
巻取ドラム７の周面には開閉体の剛性閉鎖部４１の上端部が固定されている。そして、この巻取ドラム７の周面に開閉体の剛性閉鎖部４１が巻回され、剛性閉鎖部４１の周面にさらに軟性閉鎖部４２が巻き回される。この状態で、巻取ドラム７の巻き戻し回転により開閉体の剛性閉鎖部４１及び軟性閉鎖部４２が巻取ドラム７から巻き戻され、開口部を下降閉鎖するように動作する。
【００３２】
開閉機５は、開閉体の軟性閉鎖部４２すなわちシート部材の下端部の着床部４２３が床面に着床する着床位置すなわち開口部が全閉された状態に合わせて予め設定された所定の回転数だけ回転して自動的に停止するようになっている。これによって、開口部が剛性閉鎖部４１及び軟性閉鎖部４２からなる開閉体によって全閉されることになる。このように開閉機５の回転数を検出することによって開閉体の着床等の動作限度を規定するセンサー等として機能させている。
【００３３】
開閉体が下降する位置の開口部に障害物等が存在した場合において、その障害物等に開閉体の軟性閉鎖部４２の着床部４２３が当接すると、その軟性閉鎖部４２が変形して障害物等に対する衝撃が緩衝される。また、軟性閉鎖部４２が変形して障害物等からの衝撃を吸収して緩衝することにより、開閉体の剛性閉鎖部４１自体が衝撃や損傷を受けることが防止される。
【００３４】
また、軟性閉鎖部４２の下端部に設けられた着床部４２３は、開口部の床面に沿って隙間なく着床され、気密性を確保できるように構成されている。また、軟性閉鎖部４２の両側端部の挿入部とガイドレール２，３との間も気密性を確保できるように構成されている。軟性閉鎖部４２の両側端部の挿入部とガイドレール２，３との間の詳細構成については後述する。
【００３５】
図３は、図１の開閉装置の開閉体を図２のような剛性閉鎖部４１及び軟性閉鎖部４２からなる開閉体に改修する場合の一例を示す図である。まず、第１のステップとして、図３に示すように、軟性閉鎖部４２に対応する長さ分だけ、開閉体の剛性閉鎖部４１の下端部を取り除く作業を行なう。この作業は、カーテン下降後に、レール２，３をそのままの状態にして、剛性閉鎖部４１の中で軟性閉鎖部４２に対応する分のスラット部を切断等して離脱させて取り除く。なお、この場合、床面から約１５０［ｍｍ］〜５００［ｍｍ］程度のスラットを除去するのが好ましい。これは、人などが挟まれてもこの軟性閉鎖部４２のシートが撓んで危害が加わることを極力防止可能な高さである。図３に示すように開閉体を下降した状態（全閉した状態）で行なう作業のことを下方作業と呼び、作業効率上、このような下方作業が好ましいが、開閉体が巻取ドラム７に巻き回された状態で、上述のスラット離脱作業をシャッターケース６内などで行なう上方作業としてもよい。このようにスラットを切断等して離脱させて、レール２，３に変形を加えないようにすることによって作業を容易にすることができるが、レール２，３をはつるなどの工事を行なってもよいことは言うまでもなく、また、取り除くスラット部の床面からの高さに略対応する分のレールを切断等して離脱させた後、スラット部をその離脱部分から引き出し、除去してもよい。
【００３６】
次に、第２のステップとして、軟性閉鎖部４２を剛性閉鎖部４１に取り付ける。この取り付け作業を行うためのシート取り付け位置合わせ作業を行なう。軟性閉鎖部４２を構成するシートの上端部４２１と下端部４２２には、通し芯棒が挿入されているので、この通し芯棒を片方のレール３の挿入口に左右に振りながら（あるいは斜めに挿入しながら）、軟性閉鎖部４２の左右端をレール２，３の挿入口から挿入する。挿入後、下方作業にて剛性閉鎖部４１の下端部のスラットとの取り付け位置合わせを行なう。なお、この場合、軟性閉鎖部４２の上端部４２１と下端部４２２に挿入される通し芯棒を、折り曲げ可能な分割芯棒とし、その分割部分をシートごと折り曲げて、その左右端をレール２，３の挿入口から挿入し、剛性閉鎖部４１の下端部のスラットとの間で取り付け位置合わせを行なうようにしてもよい。これらの作業は下方作業で行なう場合について述べたが、巻取状態にある開閉体に対して上方作業で行なってもよい。なお、軟性閉鎖部４２を構成するシートの下端部４２２は、前述の着床部４２３が取り付けられる。また、図３の軟性閉鎖部４２は、上端部４２１と下端部４２２との間の左右端には何の加工も施されていないが、この左右端部に、例えば、風圧などを受けた際のレール２，３からの抜け防止機能となる凸部などを設けるようにしてもよい。なお、通し芯棒は、少なくともレール２，３内に挿入される部分が、シートの厚さに対応して薄い平板状の断面長方形状とすることが気密性保持の観点から好ましい。
【００３７】
図４、図５及び図６は、軟性閉鎖部と剛性閉鎖部との取り付け個所の詳細構成を示す図である。図４、図５及び図６は、図２の取り付け個所をレール２側から見た図である。図４（Ａ）では、剛性閉鎖部４１の最下端部のスラット４１１に補助部材４１２を介して軟性閉鎖部４２の上端部４２１が取り付けられている。軟性閉鎖部４２の下端部４２２には、断面形状がＬ字型の着床部４２３が取り付けられている。補助部材４１２とスラット４１１、補助部材４１２と軟性閉鎖部４２の上端部４２１、軟性閉鎖部４２の下端部４２２と着床部４２３は、それぞれネジやリベット等の固定具によって接続（連結）されている。図４（Ａ）のような接続方法の場合、剛性閉鎖部４１及び軟性閉鎖部４２の前後から容易に取り付けることができる。
【００３８】
図４（Ｂ）では、剛性閉鎖部４１の最下端部のスラット４１１のカール部にカール補助部材４１３が挿入係合され、このカール補助部材４１３にさらに軟性閉鎖部４２の上端部４２４が挿入係合可能な補助部材４１４が取り付けられており、この補助部材４１４に軟性閉鎖部４２の上端部４２４が挿入係合されている。軟性閉鎖部４２の下端部４２２には、断面形状がＬ字型の着床部４２３が取り付けられている。カール補助部材４１３と補助部材４１４、軟性閉鎖部４２の下端部４２２と着床部４２３は、それぞれネジやリベット等の固定具によって接続（連結）されている。図４（Ｂ）のような接続方法の場合、剛性閉鎖部４１及び軟性閉鎖部４２の前後及び側方から取り付けることができる。カール補助部材４１３は、スラットの一部を使用することができるので、部品の調達が容易となる。図では、軟性閉鎖部４２の上端部４２４の形状が断面円形の場合について説明したが、図４（Ａ）のような断面長方形状等でもよい。
【００３９】
図５（Ａ）では、カール補助部材４１３は、剛性閉鎖部４１の最下端部のスラットの中途部を切断して除去された後の残りのカール部分であり、このカール補助部材４１３に直接軟性閉鎖部４２の上端部４２１が取り付けられている。軟性閉鎖部４２の下端部４２２には、断面形状がＬ字型の着床部４２３が取り付けられている。カール補助部材４１３と軟性閉鎖部４２の上端部４２１、軟性閉鎖部４２の下端部４２２と着床部４２３は、それぞれネジやリベット等の固定具によって接続（連結）されている。図５（Ａ）のような接続方法の場合、剛性閉鎖部４１及び軟性閉鎖部４２の前後から容易に取り付けることができる。カール補助部材４１３は、スラットの一部を使用することができるので、図４のように補助部材４１２，４１４を設ける必要がない。これに直接軟性閉鎖部４２を取り付けるようにしている。なお、図５では、カール補助部材４１３の長さが軟性閉鎖部４２の上端部４２１とほぼ同じくらいの場合を示しているが、このカール補助部材４１３の長さ（すなわち、切断除去する長さ）を適宜可変することによって、カール補助部材４１３としての剛性閉鎖部と軟性閉鎖部４２とのオーバーラップ量を適宜可変することが可能となり、また、軟性閉鎖部４２をカール補助部材４１３の適当な個所に取り付けることも可能となり、取り付け位置の調整も容易に行うことが可能となる。
【００４０】
図５（Ｂ）では、剛性閉鎖部４１の最下端部のスラット４１１に軟性閉鎖部４２の上端部４２１が直接取り付けられている。軟性閉鎖部４２の下端部４２２には、断面形状がＬ字型の着床部４２３が取り付けられている。スラット４１１と軟性閉鎖部４２の上端部４２１、軟性閉鎖部４２の下端部４２２と着床部４２３は、それぞれネジやリベット等の固定具によって接続（連結）されている。図５（Ｂ）のような接続方法の場合、剛性閉鎖部４１及び軟性閉鎖部４２の前後から容易に取り付けることができる。また、図５（Ｂ）の場合、軟性閉鎖部４２の上端部４２１をスラット４１１の適当な個所に取り付けることができる。すなわち、軟性閉鎖部４２の長さやスラット４１１の下端部から床面までの高さに応じて、スラット４１１と軟性閉鎖部４２のオーバーラップ量を適宜可変とし、軟性閉鎖部４２をスラット４１１の適当な個所に取り付けることができる。
【００４１】
図６（Ａ）では、剛性閉鎖部４１の最下端部のスラット４１１のカール部にカール補助部材４１３が挿入係合され、このカール補助部材４１３にさらに軟性閉鎖部４２の上端部４２４が挿入係合可能な補助部材４１５が取り付けられており、この補助部材４１５に軟性閉鎖部４２の上端部４２４が挿入係合されている。軟性閉鎖部４２の下端部４２２には、可動座板４２５が着床部として取り付けられている。可動座板４２５は、開閉方向である上下方向に伸縮自在な構造をしている。すなわち、可動座板４２５は開閉体に対して相対的に移動可能になっている。可動座板４２５は、ネジやリベット等の固定具によって軟性閉鎖部４２の下端部４２２に接続（連結）されている。図６（Ｂ）のような接続方法の場合、剛性閉鎖部４１及び軟性閉鎖部４２の前後及び側方から取り付けることができる。カール補助部材４１３は、スラットの一部を使用することができるので、部品の調達が容易となる。図では、軟性閉鎖部４２の上端部４２４の形状が断面円形の場合について説明したが、図４（Ａ）のような断面長方形状等でもよい。また、図６（Ａ）では、補助部材４１５のほぼ中央付近から下方に向かって軟性閉鎖部４２が出入するようになっているが、これは図４（Ｂ）のように補助部材４１５の隅部から出入するようにしてもよい。このように、可動座板４２５を設けることによって、軟性閉鎖部４２が、例えば、風圧などを受けて撓み、その撓みに起因して全閉時に座板が持ち上がり、床面との間で隙間が生じて気密性を損ねることを、伸縮自在な可動座板により防止することができる。
【００４２】
図６（Ｂ）では、剛性閉鎖部４１の最下端部のスラット４１１のカール部に軟性閉鎖部４２の上端部４２１が直接取り付けられている。軟性閉鎖部４２の下端部４２２には、断面形状がＬ字型の着床部４２３が取り付けられている。軟性閉鎖部４２の上端部４２１は、スラット４１１のカール部内に挿入されるようにして配設され、上端部４２１の反対側には補助部材４２６が設けられ、軟性閉鎖部４２の上端部４２１及び補助部材４２６はネジやリベット等の固定具によってスラット４１１のカール部を挟み込むように接続（連結）されている。図６（Ｂ）のような接続方法の場合、剛性閉鎖部４１及び軟性閉鎖部４２の前後から容易に取り付けることができる。
【００４３】
図６（Ｃ）では、剛性閉鎖部４１の最下端部のスラット４１１のカール部を軟性閉鎖部４２で覆うようにして、軟性閉鎖部４２が補助部材４１２及び補助部材４２６によって取り付けられている。軟性閉鎖部４２の下端部４２２には、断面形状がＬ字型の着床部４２３が取り付けられている。補助部材４１２とスラット４１１、スラット４１１と軟性閉鎖部４２の上端部４２１、補助部材４１２と補助部材４２６、並びに軟性閉鎖部４２の下端部４２２と着床部４２３は、それぞれネジやリベット等の固定具によって接続（連結）されている。図６（Ｃ）のような接続方法の場合、剛性閉鎖部４１及び軟性閉鎖部４２の前後から容易に取り付けることができる。上述の図４から図６に示した剛性閉鎖部４１と軟性閉鎖部４２との接続方法において、剛性閉鎖部４１のスラット４１１のフラット面と軟性閉鎖部４２のフラット面とがそれぞれ略面一となるように両者を接続することがこの接続部と対向するレール２，３との気密性確保の観点から好ましい。なお、図４から図６に示した着床部４２３の形状は、断面形状が逆Ｔ字型などでもよく、また、図６（Ａ）のような可動座板４２５をそれぞれに採用することも可能である。
【００４４】
第３のステップとして、レール２，３の下方部、すなわち軟性閉鎖部４２によって閉鎖される個所に対応するレール２，３の挿入口の巾を狭くする巾狭部形成作業を行なう。予めレールの下方部が巾狭部となっているレールとレール２，３を交換するようにしてもよいが、この実施の形態では、レール２，３に巾狭部材を取り付ける場合について説明する。
【００４５】
図７は、レール２，３の挿入口の巾を狭くするための巾狭部材を取り付ける作業の一例を示す斜視図である。図８は、図７の巾挟部材の取り付けられたレールの様子を示す図であり、図８（Ａ）はその断面図、図８（Ｂ）はその正面図である。図７は、レール２に巾挟部材８１，８２が取り付けられる直前の状態を示し、図８はレール２に巾挟部材８１，８２が取り付けられた後の状態を示す。
【００４６】
図８（Ａ）に示すように、レール２は、構造物躯体開口部の左右の互いに向き合う側面部に開口する開口溝２０１を有する断面略コの字状をしている。開口溝２０１の対向する開口縁部分２０２，２０３には、レール２の長手方向に沿って連続して形成されると共に、開口縁部分２０２，２０３の先端部がレール２内に屈曲形成された互いに対向する支持片２０４，２０５が一体（あるいは別体）に形成されている。この支持片２０４，２０５の対向する内側壁面には、消音及び防塵機能を備えた消音防塵部材などが対向して設けられる場合がある。
【００４７】
巾挟部材８１，８２は、レール２の最下端部であって、開口縁部分２０２，２０３及び支持片２０４，２０５を覆うように、図中の矢印のように設けられ、開口溝２０１を巾挟の開口溝８０１に変形するものである。図８では、省略して示しているが、巾挟部材８１，８２は、レール２の長手方向に沿って配設され、その全長は軟性閉鎖部４２に対応した長さで形成されている。巾挟部材８１，８２とレール２の開口縁部分２０２，２０３にはそれぞれ対向する位置にネジやリベット等の固定具用の穴が形成されているので、これらの穴を介して巾挟部材８１，８２はレール２に固定される。なお、固定具による固定以外の例えば、溶接等の方法にて固定してもよい。
【００４８】
図８に示すように、巾挟部材８１，８２の上端部には、剛性閉鎖部４１の最下端部のスラット４１１を受けるストッパ部８１１，８１２が形成されている。このストッパ部８１１，８１２は、図８（Ｂ）の正面図から明らかなように、開口溝２０１の対向する開口縁部分２０２，２０３に対して傾斜するテーパー部を有し、このテーパー部によって軟性閉鎖部４２の下端部４２２がスムースに案内され、開口溝２０１から巾挟部材８１，８２間の開口溝８０１に移動することができるようになっている。また、このストッパ部８１１，８１２は、剛性閉鎖部４１の最下端部のスラット４１１を受けるストッパ、すなわち剛性閉鎖部４１の最下端部の移動を規制している。つまり、このストッパによって剛性閉鎖部４１が下端部側に移動するのを抑制している。従って、剛性閉鎖部４１が誤って床面まで降下して、全閉するということを防止することができる。なお、巾挟部材８１，８２を２分割構成とし、長手方向の長さを自由に可変できるようにして、剛性閉鎖部４１の最下端部の移動可能な位置を自由に設定できるようにしてもよい。このように、巾挟部材８１，８２によって開口溝２０１を開口溝８０１のように狭めることによって、軟性閉鎖部４２の厚さに対応でき、気密性を確保することが可能となる。
【００４９】
図８（Ａ）に示すように、レール２の底辺部と巾挟部材８１，８２の側端部との間に形成される空間８０２は、軟性閉鎖部４２の左右端部に形成された抜け防止機能となる凸部などがレール２の長手方向に沿って移動可能とする空間である。また、レール２の底辺部側の巾挟部材８１，８２の側端部には、軟性閉鎖部４２の左右端部に形成された抜け防止機能となる凸部などが当接するようになるので、レールからの抜け止め防止機能を高めることができる。なお、図７及び図８の実施の形態では、レールが壁内に埋め込まれている場合について説明したが、これ以外の例えば、露出したレール等でも同様に適用可能である。
【００５０】
図９及び図１０は、図７及び図８の巾狭部材の第１の変形例を示す図である。図９及び図１０の巾挟部材９１，９２が図７及び図８の巾挟部材８１，８２と異なる点は、巾挟部材９２にのみストッパ部９２２が設けられ、巾挟部材９１にはストッパ部が省略されている点である。従って、ストッパ部９２２は、図７及び図８のストッパ部８１２よりも面積的に大きく、傾きも大きくなっている。すなわち、巾挟部材９１，９２によって形成される開口溝９０１が図１０に示すように、レール２の開口縁部分２０２側に偏ったパターンとなっている。巾挟部材９１，９２を入れ換えることによって、開口溝９０１をレールの開口縁部分２０３側に偏らせることも可能である。
【００５１】
図１１及び図１２は、図７及び図８の巾狭部材の第２の変形例を示す図である。図１１及び図１２の巾挟部材１０１は、図７及び図８の巾挟部材８１，８２をその背面に設けられた背面板部１０２で接続して、その断面形状が略凸の字状に形成されている点である。背面板部１０２には、レール２の溝底部にネジやリベット等の固定具によって固定されるための固定具用穴が形成されている。従って、巾挟部材１０１は、既設レール２の溝底部にネジやリベット等の固定具によって強固に固定される。巾挟部材１０１の設けられたストッパ部１０１１，１０１２は、図７及び図８のストッパ部８１１，８１２と同じ形状である。なお、図１１及び図１２のような巾挟部材の場合は、前述のような軟性閉鎖部４２の左右端部に抜け防止機能となる凸部などがない場合が有効である。
【００５２】
図１３は、図２に示す剛性閉鎖部４１及び軟性閉鎖部４２からなる開閉体の変形例を示す図である。上述の実施の形態では、図３に示すように、軟性閉鎖部４２に対応する長さ分だけ、開閉体の剛性閉鎖部４１の下端部を全て取り除き、この除去した部分に軟性閉鎖部４２を設ける場合について説明したが、この実施の形態では、図１３に示すように、剛性閉鎖部４１を除去するときに、レール２，３内のスラット部を残すか、又は除去後にレール２，３内に挿入可能なスラット部を別途設けるようにした。すなわち、この実施の形態は、剛性閉鎖部４１を門型に除去し、その除去された個所に軟性閉鎖部４２を設けるようにしたものである。このようにレール２，３内に剛性閉鎖部４１の一部となるスラット部が存在することによって、レール２，３内のスラット部が剛性閉鎖部４１の最下端部の移動を規制するストッパとして機能すると共に上述の実施の形態で採用した巾挟部材として機能するようになるので、別途巾挟部材を設けなくてもよい。
【００５３】
図１４は、図１３の変形例を示す図である。図１３では、レール２，３内にスラット部を設ける場合について説明したが、この実施の形態では、レール２，３からスラット部の一部が突出している。これは、剛性閉鎖部４１を門型に除去する際に、スラット部の一部がレール２，３から突出するように除去することによって形成することができる。すなわち、剛性閉鎖部４１におけるレール２，３へ挿入されている部分以外の露出している部分を、その露出状態のまま除去作業を行うことが可能であり、作業の容易化を図ることができる。なお、剛性閉鎖部４１と軟性閉鎖部４２との間の気密性を保持するために、双方の端部を互いにオーバーラップさせるようにして設けたり、そのオーバーラップ部を面ファスナー等の接着部材を用いて係合するようにしてもよい。
【００５４】
上述の実施の形態では、開閉機５は、開閉体の軟性閉鎖部４２の着床部４２３が床面に着床する着床位置に合わせて所定の回転数を回転して自動的に停止させるように設定されている場合について説明したが、開閉機５の制御はこれに限定されるものではない。例えば、着床部４２３が床面に着床したことを、座板やレールに設けた図示しないセンサー等により検知することにより、制御部によって開閉機５を一旦停止し、所定時間経過後に更に開閉体を下降させてシート部材を床面との間で大きく偏平状に変形させるとともに、この偏平状のシート部材を介して開閉体の剛性閉鎖部の下端部が床面に着床する着床位置すなわち全閉状態に合わせて設定された所定の回転数を回転して自動的に停止させるようにしてもよい。すなわち、モータは開閉体を段階的に下降するように制御部にて制御するようにしてもよい。
【００５５】
上述の実施の形態では、モータを制御して開閉体を昇降する場合について説明したが、これに限らず、開閉体は手動操作により昇降させるようにしてもよく、開閉体の自重により下降させるようにしてもよい。
【００５６】
また、開閉体の下降を停止させる停止手段は適宜選択するが、たとえば、火災等で停電した場合に、開閉機のブレーキが解放されて下降する開閉体の動作に伴って回転する巻取軸や開閉機の出力軸等の所定の回転数を機械的手段により検知し、機械的に開閉機のブレーキを復帰させて開閉体の下降を停止させるようにしてもよく、また、上述の実施の形態とは異なるストッパー機構、たとえば、ラッチとラッチ受けとを開閉体の剛性閉鎖部とガイドレールとの互いに対向する位置に設け、開閉体が所定の位置に下降したときにラッチ受けにラッチを係合させて開閉体の下降を停止させるようにしてもよい。すなわち、予め設定された下降停止位置に開閉体が下降したときに開閉体を停止させる手段であればよく、開閉体の停止手段及び下降駆動手段はいずれでもよい。
【００５７】
上述の実施の形態では、開口部は開閉体を下降させて閉鎖する場合について説明したが、これに限らず、開閉体は正面からみて左右方向の一方側から他方側に向かって横移動、または、前後方向の一方側から他方側に向かって水平移動して開口部を閉鎖するようにしてもよい。この構成によるときも、開閉体が閉移動する位置の開口部に万一障害物等が存在した場合であっても、その軟性閉鎖部（シート部材）が変形して障害物等に対する衝撃が緩衝される。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】この発明の第１の実施の形態に係る開閉装置の改修方法にて改修される前の開閉装置の概略構成を示す図である。
【図２】改修工事終了後の開閉体装置の概略構成を示す図である。
【図３】図１の開閉装置の開閉体を図２のような剛性閉鎖部４１及び軟性閉鎖部４２からなる開閉体に改修する場合の一例を示す図である。
【図４】軟性閉鎖部と剛性閉鎖部との取り付け個所の詳細構成を示す第１の図である。
【図５】軟性閉鎖部と剛性閉鎖部との取り付け個所の詳細構成を示す第２の図である。
【図６】軟性閉鎖部と剛性閉鎖部との取り付け個所の詳細構成を示す第３の図である。
【図７】レールの挿入口の巾を狭くするための巾狭部材を取り付ける作業の一例を示す斜視図である。
【図８】図７の巾挟部材の取り付けられたレールの様子を示す断面図及び正面図である。
【図９】図７及び図８の巾狭部材の第１の変形例を示す斜視図である。
【図１０】図７及び図８の巾狭部材の第１の変形例を示す断面図及び正面図である。
【図１１】図７及び図８の巾狭部材の第２の変形例を示す斜視図である。
【図１２】図７及び図８の巾狭部材の第２の変形例を示す断面図及び正面図である。
【図１３】図２に示す剛性閉鎖部４１及び軟性閉鎖部４２からなる開閉体の変形例を示す図である。
【図１４】図１３の変形例を示す図である。
【符号の説明】
【００５９】
１，１０…開閉装置
２，３…ガイドレール
２０１…開口溝
２０２，２０３…開口縁部分
２０４，２０５…支持片
４…開閉体
４１…剛性閉鎖部
４１１…スラット
４１２，４１４…補助部材
４１３…カール補助部材
４２…軟性閉鎖部
４２１…上端部
４２２…下端部
４２３…着床部
４２４…上端部
４２５…座板
４２６…補助部材
５…開閉機
５１…主動スプロケット
５２…従動スプロケット
５３…チェーン
６…シャッターケース
７…巻取ドラム
８…巻取軸
８１，８２…巾挟部材
８０１，９０１…開口溝
８１１，８２１，９２２，１０１１，１０１２…ストッパ部
９１，９２，１０１…巾挟部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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