(57)【要約】【課題】主に耐震性の不足している既存の鉄筋コンクリート造、または鉄骨鉄筋コンクリート造構造物の耐震壁に対し、繊維シートを用いて耐震補強する際に、耐震壁に密着している繊維シート全面を耐震壁に一体化させた状態に保持し、繊維シート全面の剥離を防止する。【解決手段】耐震壁１の少なくとも片面に繊維シート２を貼り付け、その繊維シート２の表面に補強材３を付着させると共に、拘束材４を耐震壁１中に挿入し、補強材３の表面に定着装置５を介して定着し、耐震壁１を面外方向に拘束する。【選択図】図１
2007291665.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐震壁の少なくとも片面に繊維シートが貼り付けられ、その繊維シートの表面に補強材が付着させられると共に、拘束材が前記耐震壁中に挿入され、前記補強材の表面に定着装置を介して定着され、前記耐震壁が面外方向に拘束されていることを特徴とする耐震補強構造。
【請求項２】
前記繊維シートは前記耐震壁の隅角部間に交差して貼り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の耐震補強構造。
【請求項３】
前記繊維シートは前記耐震壁の周辺に沿って貼り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の耐震補強構造。
【請求項４】
前記繊維シートは前記耐震壁の全面に貼り付けられ、前記耐震壁に形成された開口部に面する柱の回りに繊維シートが巻き付けられていることを特徴とする請求項１に記載の耐震補強構造。
【請求項５】
耐震壁の少なくとも片面に繊維シートを貼り付ける工程と、その繊維シートの表面に補強材を付着させる工程と、拘束材を前記耐震壁中に挿入する工程と、前記拘束材を前記補強材の表面に定着装置を介して定着させ、前記耐震壁を面外方向に拘束する工程とを含むことを特徴とする耐震補強方法。
【請求項６】
前記繊維シートを前記耐震壁の隅角部間に交差して貼り付けることを特徴とする請求項５に記載の耐震補強方法。
【請求項７】
前記繊維シートを前記耐震壁の周辺に沿って貼り付けることを特徴とする請求項５に記載の耐震補強方法。
【請求項８】
前記繊維シートを前記耐震壁の全面に貼り付け、前記耐震壁に形成された開口部に面する柱の回りに繊維シートを巻き付けることを特徴とする請求項５に記載の耐震補強方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は主として耐震性の不足している既存の鉄筋コンクリート造、または鉄骨鉄筋コンクリート造構造物の耐震壁に対して実施される耐震補強構造、及び耐震補強方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
耐震性の不足する既存の鉄筋コンクリート造や鉄骨鉄筋コンクリート造構造物の耐震性を向上させる方法には、柱や梁の回り、または耐震壁の両側に鋼板（鉄板）や連続繊維シートを巻き付ける方法（特許文献１〜５参照）、耐震壁を増設する方法（特許文献６参照）、ブレースを増設する方法（特許文献７参照）、耐震壁の壁厚を増加させる方法等がある（特許文献８参照）。いずれの方法においても構造物自体の強度を上昇させることが目的となっている。
【０００３】
これらの耐震補強方法の内、耐震壁やブレースを増設する方法は既存の柱・梁のフレームが形成する開口部を閉塞することになるため、構造物内における使い勝手を悪くする問題がある。既存の耐震壁に鋼板を貼り付ける方法、壁厚を増す方法は構造物の質量を増加させる結果、基礎の負担が増すため、基礎に対する補強が不可欠になる。
【０００４】
このことから、開口部を閉塞させず、構造物質量の増加を招くことなく耐震壁を耐震補強するには、連続繊維シートを用いる方法が有効である。
【０００５】
しかしながら、連続繊維シートは引張力に対してのみ抵抗でき、圧縮力を負担することができないため、地震による引張力と圧縮力の繰り返しによって耐震壁や柱等の躯体から剥離する可能性が高く、躯体と一体となった形で地震力に抵抗することが難しい。
【０００６】
連続繊維シートと躯体との一体性を補うために、躯体の表面に貼り付けられた連続繊維シートの周辺部分に鋼材を配置し、鋼材を貫通するボルトを躯体に打ち込むことにより連続繊維シートを躯体に一体化させる方法がある（特許文献１、２参照）。
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−２５９０４号公報（請求項１〜４、図１〜図３）
【特許文献２】特開平１１−６２２６９号公報（請求項１、２、４、図１〜図８）
【特許文献３】特開２０００−２７４４６号公報（請求項１、図１、図４）
【特許文献４】特開平１１−１５２９０７号公報（請求項１、図１、図６）
【特許文献５】特開２００５−１２０６２９号公報（請求項１、２、図１、図２）
【特許文献６】特開平９−２３５８８５号公報（請求項１、図１〜図３）
【特許文献７】特開平１１−５０６９１号公報（請求項１、図１）
【特許文献８】特開２００１−２７０４８号公報（請求項１、図１〜図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１、２のように繊維シートを鋼材で挟み込み、繊維シートを拘束する方法によれば、躯体と繊維シートとの一体性をある程度確保することができると考えられる。特に特許文献２の図３、図４では鋼材を耐震壁の周囲以外の部分にも格子状に配置しているため、繊維シートと躯体との一体化の効果が高い利点がある。
【０００９】
しかしながら、繊維シートを直接、鋼材で拘束する方法によれば、鋼材が重なる部分を拘束することができるものの、鋼材が重ならない部分まで拘束することはできないため、この鋼材が重ならない部分の躯体からの剥離を有効に防止することが難しい。
【００１０】
本発明は上記背景より、耐震壁に密着している繊維シート全面を耐震壁に一体化させた状態に保持し、繊維シート全面の剥離を防止し得る耐震補強構造及び耐震補強方法を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に記載の発明の耐震補強構造は、耐震壁の少なくとも片面に繊維シートが貼り付けられ、その繊維シートの表面に補強材が付着させられると共に、拘束材が前記耐震壁中に挿入され、前記補強材の表面に定着装置を介して定着され、前記耐震壁が面外方向に拘束されていることを構成要件とする。耐震補強は主として既存の耐震壁に対して実施されるが、新設の耐震壁においても実施される。
【００１２】
補強材にはモルタルやコンクリート、樹脂の他、樹脂や繊維を混入したモルタル等の硬化性の材料が使用され、モルタルの場合、繊維シートには吹付けや塗布により付着させられる。コンクリートの場合には例えば繊維シートを埋設した、もしくは付着させたプレキャストコンクリートとして補強材が成型されることにより繊維シートに付着させられる。この場合、補強材であるプレキャストコンクリートに繊維シートが予め一体化するため、既存の耐震壁に対しては繊維シートを耐震壁に向けた状態で接合される。プレキャストコンクリートにはまた、拘束材を挿入するための挿通孔が形成される。
【００１３】
繊維シートの表面に補強材が付着させられることで、繊維シートは硬化する補強材によって固められるため、圧縮力によって繊維シートに皺が寄り、繊維シートが剥離することが回避される。この結果、繊維シートは全面において常に耐震壁に密着した状態を維持したまま、引張力を負担することが可能になる。
【００１４】
圧縮力による繊維シートの剥離が回避されることで、繊維シートは地震により繰り返し加力を受けた場合にも耐震壁から剥離を起こすことがなくなるか、剥離の可能性が低下するため、破断するまで繊維シート自身の持つ高強度特性を発揮させることが可能になる。繊維シートはまた、吹付け、または塗布される補強材との付着効果により補強材を耐震壁に付着させた状態を持続させる働きをするため、補強材の剥離を防止する効果も発揮する。
【００１５】
特に補強材として高性能繊維を混入した繊維補強モルタルを用いた場合には、繊維補強モルタル自体が２Ｎ／ｍｍ２程度の引張応力を持続的に負担でき、３０Ｎ／ｍｍ２程度の圧縮強度も有することから、繊維シートに負担させる引張応力の低減と、繊維シートが負担できない圧縮応力を繊維補強モルタルに負担させることが可能である。その結果、少ない繊維シートの使用で耐震壁を効果的に補強することが可能になる。モルタル等の補強材に引張応力の負担を期待しない場合には、高性能繊維を混入しない一般の吹付けモルタルを使用し、モルタルには圧縮応力のみを負担させればよい。
【００１６】
補強材の表面には全面の内、少なくとも部分的に定着装置が配置される。この定着装置と耐震壁をボルトやピン等の拘束材が貫通することにより、またはアンカー等の拘束材が耐震壁中に挿入されることにより定着装置の表面に拘束材が定着される。拘束材の定着により補強材が定着装置から耐震壁の厚さ方向（面外方向）に支圧力を受け、拘束されるため、繊維シートも補強材中で拘束される。繊維シートが耐震壁の片面にのみ貼り付けられる場合、拘束材は定着装置と補強材及び繊維シートを貫通し、耐震壁の厚さ方向の中途の深さまで挿入される場合と、耐震壁を貫通する場合がある。
【００１７】
補強材の硬化後、拘束材には頭部の反対側へのナットの締結、または頭部へのナットの締結等により軸方向引張力が与えられ、その状態で拘束材が定着装置に定着される。拘束材への軸力の導入に伴って定着装置から補強材と繊維シート及び耐震壁にその厚さ方向の圧縮力が与えられる。
【００１８】
繊維シートへの補強材の付着作業と、拘束材の挿入作業の前後は問われず、補強材の付着後に拘束材を挿入する場合と逆の場合、または並行する場合がある。只、拘束材の挿入が先行する場合には、補強材の付着後に拘束材に軸力を与える上で、補強材の繊維シートへの付着に伴って拘束材へも補強材が付着しないよう、補強材の付着作業の際、拘束材はテープやシール等によって保護される。
【００１９】
前記のように繊維シートは補強材に固められることで、引張力と圧縮力に対して安定するため、機能を発揮する上では必ずしも定着装置による拘束を受ける必要はないが、補強材が定着装置から耐震壁の厚さ方向に圧縮力を受けて拘束されることで、繊維シートの拘束効果が向上し、安定性が向上する利益が得られる。
【００２０】
耐震壁は拘束材と定着装置によって厚さ方向（面外方向）に拘束され、面内方向には周囲の柱・梁のフレームから拘束されることで、３軸圧縮状態になり、厚さ方向の拘束（面外拘束）がない場合より高い圧縮力を負担できることになるため、既存の耐震壁の耐力が向上する。
【００２１】
面外拘束のない耐震壁では、既設の柱・梁のフレームと耐震壁の境界面のコンクリートがせん断すべり破壊を起こし、コンクリートが剥落し易いため、せん断すべり破壊に起因して急激な耐力低下により破壊に至る可能性が高い。これに対し、請求項１では耐震壁の表面に面外から一様に拘束を与えることで、せん断すべり破壊を起こしにくくすることができるため、せん断すべり破壊によるコンクリートの剥落を防止することができる。併せて耐震壁を大きな変形性能を発揮する高靭性の耐震補強壁にすることが可能になる。
【００２２】
また耐震壁の、フレームとの境界面のコンクリートは面外拘束を受けることで、耐震壁自体が面内方向には破壊耐力の高い直接せん断型の応力状態になるため、耐震壁の耐力を上げるために既設の柱・梁のフレームと繊維シートを一体化させる必要がなくなる。それに伴い、両者を一体化させるための特殊なアンカーやあと施工アンカー等の固定金具等を使用する必要がなくなり、施工時の環境問題になり易い振動や騒音、粉塵の障害の発生が解消される。
【００２３】
更に耐震壁に対する引張補強材として高強度の繊維シートを使用することで、鉄筋コンクリート造の増打ち耐震壁工法のように多段に配筋した鉄筋の厚さ、鉄筋のかぶり厚を確保する必要がないため、増打ちする場合のように壁厚を大きくすることがない。このため、構造物の質量を増加させることがなく、基礎に対する補強の必要も生じない。
【００２４】
なお、補強材として吹付けモルタルを使用した場合には、補強材が繊維シートの貼り付けによる工法の弱点である火災時の火害劣化を防止する耐火保護材になるため、有害ガスの発生を防止する利点がある。仮に火災の発生があっても繊維シート自体の燃焼が防止されるため、繊維シートによる耐震壁の補強効果が低下せず、維持される利点もある。
【００２５】
また現場練りの吹付けモルタルを使用すれば、コンクリートを打設する場合の型枠が不要である上、コンクリートを打設するための時間的な制限、材料供給のための場所的な制限がないため、夜間工事や居ながら工事が可能となり、施工遂行上、省資源、省力化が図られる。
【００２６】
請求項１に記載の発明の耐震補強構造は、耐震壁の少なくとも片面に繊維シートを貼り付ける工程と、その繊維シートの表面に補強材を付着させる工程と、拘束材を前記耐震壁中に挿入する工程と、前記拘束材を前記補強材の表面に定着装置を介して定着させ、前記耐震壁を面外方向に拘束する工程とを含む請求項５に記載の耐震補強方法の実施により完成する。前記のように繊維シートの表面に補強材を付着させる工程と、拘束材を補強材の表面に定着装置を介して定着させる工程の前後は問われない。
【００２７】
繊維シートは耐震壁の全面に貼り付けられる他、請求項２に記載のように耐震壁の隅角部間に交差して、または請求項３に記載のように耐震壁の周辺に沿って貼り付けられる。いずれの場合も、繊維シートは耐震壁に開口部があるか否かに関係なく、耐震壁の少なくとも補強すべき箇所に貼り付けられる。
【００２８】
請求項２に記載の発明の耐震補強構造は、請求項６に記載のように請求項５において前記繊維シートを前記耐震壁の隅角部間に交差して貼り付けることにより完成する。請求項３に記載の発明の耐震補強構造は、請求項７に記載のように請求項５において前記繊維シートを前記耐震壁の周辺に沿って貼り付けることにより完成する。
【００２９】
耐震壁に開口部が形成される場合、または既存の耐震壁が開口部を有する場合において、開口部が柱に面する場合には、開口部の存在により耐震壁に接続しない柱の区間、すなわち開口部に面する区間のせん断力の負担割合が大きくなる。耐震壁が接続する区間においては柱が負担すべき水平せん断力の一部が耐震壁に流れることで、柱の負担が軽減されるのに対し、耐震壁が接続しない区間からはせん断力が耐震壁に流れないためである。
【００３０】
そこで、開口部に面する柱がせん断力を負担することによるせん断破壊を防止するために、請求項４に記載のように繊維シートが耐震壁の全面に貼り付けられ、耐震壁に形成された開口部に面する柱の回りに繊維シートが巻き付けられる。
【００３１】
繊維シートの付着により引張強度の増した耐震壁が高い耐力を保有することで、過大な水平力に対しても健全に保たれることが可能になるが、柱がその水平力によってせん断破壊することになれば、繊維シートで耐震壁を補強することの意義が薄れる可能性がある。これに対し、請求項４では開口部に面する柱の耐力も耐震壁と共に高められることで、耐震壁が耐力を発揮する限りにおいて柱も耐力を発揮することが可能になり、耐震壁とその回りのフレームの耐震性が向上する。
【００３２】
請求項４に記載の発明の耐震補強構造は、請求項８に記載のように請求項５において前記繊維シートを前記耐震壁の全面に貼り付け、前記耐震壁に形成された開口部に面する柱の回りに繊維シートを巻き付けることにより完成する。
【発明の効果】
【００３３】
耐震壁に貼り付けられる繊維シートの表面に補強材を付着させ、繊維シートを硬化する補強材によって固めるため、繊維シートの全面が圧縮力によって剥離することを回避することができ、繊維シートの全面を常に耐震壁に密着させたままに保つことができる。
【００３４】
この結果、繊維シートは地震により繰り返し加力を受け、既存躯体のコンクリートにひび割れが発生した場合にも耐震壁から剥離しにくくなるため、破断するまで繊維シート自身の持つ高強度特性を発揮することができる。
【００３５】
耐震壁は拘束材と定着装置によって面外方向に拘束され、周囲のフレームから面内方向に拘束されることと併せて３軸圧縮状態になり、面外拘束がない場合より高い圧縮力を負担できることになるため、既存の耐震壁の耐力を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、図面を用いて本発明を実施するための最良の形態を説明する。
【００３７】
図１は耐震壁１の少なくとも片面に繊維シート２が貼り付けられ、その繊維シート２の表面に補強材３が付着させられると共に、拘束材４が耐震壁１中に挿入され、補強材３の表面に定着装置５を介して定着され、耐震壁１が面外方向に拘束されている耐震補強構造の具体例を示す。耐震補強は既設の耐震壁１に限らず、新設の耐震壁１に対しても行われる。拘束材４は１枚の耐震壁１に付き、１本、もしくは複数本使用される。
【００３８】
繊維シート２には例えば炭素繊維シート、アラミド繊維シート、ポリエステル繊維シート、ビニロン繊維シート等、強化繊維をシート状に連続して形成した材料が使用されるが、引張力の作用方向に補強効果を発揮する繊維シートであれば、繊維素材の種類は問われない。引張力に対する補強方向である強化された繊維の方向は１方向や２方向の他、多方向もあるが、繊維シート２は強化された繊維の方向が補強すべき方向、すなわち耐震壁１の主引張応力方向に向けて配置されることが適切である。
【００３９】
図１−（ａ）は無開口の耐震壁１に対し、１方向（長さ方向）に強化された帯状の繊維シート２を水平方向に向けて貼り付け、鉛直方向に複数段配列させた場合を示す。幅方向に隣接する繊維シート２、２は隙間なく配列させられる他、幅方向の端部において互いに重複させられる。ここでは繊維シート２を水平に貼り付けているが、貼り付けの向きは問われず、鉛直方向に、または耐震壁１の隅角部間に傾斜させて貼り付けることもある。繊維シート２は接着剤等により耐震壁１に貼り付けられ、少なくとも補強材３の付着作業までの間、貼り付けられた状態に保たれる。
【００４０】
繊維シート２の長さ方向の端部は基本的に耐震壁１と柱６１と梁６２からなるフレーム６との境界に揃えられるが、境界からフレーム６側へ張り出し、その張り出し部分において何らかの手段で定着させられることもある。繊維シート２が耐震壁１に張り付けられた状態で繊維シート２の表面全面にモルタル等の補強材３が吹付けや塗布等により付着させられる。
【００４１】
補強材３が所定の強度を発現するまで硬化した時点で、補強材３と繊維シート２を貫通し、耐震壁１に到達する挿通孔１ａが形成される。挿通孔１ａは図１に示すように耐震壁１を貫通して形成される場合と、図２に示すように耐震壁１の片面から厚さ方向の中途の深さまで形成される場合がある。
【００４２】
繊維シート２が耐震壁１の両面に貼り付けられる場合には、挿通孔１ａは図１−（ｂ）のＡ−Ａ線断面図である（ｃ）に示すように耐震壁１を貫通するが、片面にのみ貼り付けられる場合には貫通する場合と中途までの場合がある。挿通孔１ａはコアドリル等の削孔装置により穿設される。
【００４３】
挿通孔１ａの形成後、挿通孔１ａ回りの補強材３の表面に、挿通孔を有する定着装置５が配置され、定着装置５からボルトやアンカー等の拘束材４が耐震壁１の挿通孔１ａ中に挿入される。図１−（ｃ）に示すように挿通孔１ａが耐震壁１を貫通する場合、拘束材４は挿通孔１ａを貫通し、耐震壁１の反対側に突出する。拘束材４が突出する耐震壁１の反対側にも定着装置５が配置され、耐震壁１は厚さ方向両側から定着装置５、５に挟み込まれる形になる。
【００４４】
拘束材４がボルトやピン等の場合、反対側から突出した拘束材４の先端にナット４１が締め付けられることにより対向する定着装置５、５間に圧縮力が与えられ、補強材３と繊維シート２、及び耐震壁１が厚さ方向両側から拘束される。定着装置５には鋼材ではプレート、帯板、フラットバー等が単独で、もしくは組み合わせられて使用される。定着装置５は補強後の耐震壁１の質量の上昇を抑える上では耐震壁１全面の内、部分的に配置されるが、質量の上昇の影響が小さい場合には全面に配置されることもある。
【００４５】
図２は無開口の耐震壁１の片面にのみ繊維シート２を貼り付け、その全面に補強材３を付着させ、補強材３の表面に定着装置５と拘束材４を配置した場合を示す。図２に示すように挿通孔１ａが耐震壁１を貫通しない場合、拘束材４は定着装置５と補強材３、及び繊維シート２を貫通し、耐震壁１の厚さ方向の中間部まで挿入される。図２−（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。なお、耐震壁１の片面にのみ繊維シート２を貼り付ける場合でも、挿通孔１ａが耐震壁１を貫通し、拘束材４も耐震壁１を貫通して反対側で緊結されることもある。
【００４６】
挿通孔１ａが耐震壁１を貫通せず、拘束材４の先端が耐震壁１の中間部で留まる場合には拘束材４にアンカーが使用される。耐震壁１が既設の場合には繊維シート２の貼付面から拘束材４の定着に十分な深さまで穿孔し、その孔に拘束材４としてのあと施工アンカー等のアンカーが挿入される。あと施工アンカーは金属拡張系、接着系を問わずに使用される。アンカーを挿入し、その先端が耐震壁１中に定着された後、その頭部回りに定着装置５が装着される。更に定着装置５から突出したアンカーの頭部にナット４１が締め付けられることによりアンカーに軸力が与えられ、定着装置５から補強材３と繊維シート２、及び耐震壁１に圧縮力が与えられる。
【００４７】
図３は帯状の繊維シート２を耐震壁１の隅角部間に対角線状に貼り付けることにより繊維シート２を引張ブレースとして作用させる場合の具体例を示す。補強材３は少なくとも繊維シート２の貼り付け部分に付着させられ、定着装置５と拘束材４も繊維シート２の貼り付け部分に配置される。
【００４８】
図３の場合、補強材３は吹付けであるか、塗布であるかを問わないが、ここでは、繊維シート２の貼り付け部分に確実に補強材３が付着し、貼り付け部分以外に付着しないよう、繊維シート２以外の部分に型枠７を配置している。２枚の繊維シート２を交差させて貼り付けた場合、耐震壁１の中央部における繊維シート２の交わり部分付近に三角形状の領域が形成される。この領域に補強材３を付着させない場合、補強材３が剥離し易くなる可能性があることから、図３ではこの三角形状の領域にも補強材３が付着されるよう、三角形状の領域を除いた部分に型枠７を配置している。
【００４９】
補強材３は２枚の交差した繊維シート２、２の表面と前記三角形状の領域に付着させられ、繊維シート２の長さ方向に沿って定着装置５と拘束材４１が配置される。この場合、補強材３の付着により繊維シート２の形態が維持され、繊維シート２が引張ブレースとして機能し、その機能を持続させることが可能になる。図３−（ｃ）は（ｂ）のＣ−Ｃ線断面図である。
【００５０】
補強材３を付着させない領域には図３−（ｃ）に示すように補強材３と同等程度の厚さに、発泡スチロールや耐熱ウール等から成型された型枠７が接着剤や両面テープ等により耐震壁１やフレーム６に貼り付けられる。型枠７は必ずしも補強材３の付着後に取り外される必要はなく、残されることで、保温材や防音材等として活用される。特に耐震壁１が外壁である場合には型枠７が内断熱材、または外断熱材になるため、結露防止にも役立てられる。
【００５１】
図４は繊維シート２による耐震補強によって耐震壁１に付与すべき耐力が比較的小さくて済む場合の耐震補強例である。ここでは耐震壁１の少なくとも周囲に沿って繊維シート２を貼り付け、繊維シート２に重ねて補強材３を付着させ、補強材３に沿って定着装置５と拘束材４を配置した場合を示す。耐震壁１の周囲にのみ補強材３を付着させながらも、繊維シート２を耐震壁１の全面に貼り付けることもある。図４の場合、補強材３の付着領域以外の領域、すなわち耐震壁１の中央部に型枠７が配置される。
【００５２】
図５〜図７は耐震壁１が開口部８を有する場合に、耐震壁１の両面に繊維シート２を貼り付けた耐震補強の例を示す。図５は開口部８が窓である場合の例を、図６、図７は開口部８が出入り口である場合の例を示す。図示しないが、耐震壁１が開口部８を有する場合に、耐震壁１の片面にのみ繊維シート２を貼り付け、補強材３を付着させる場合もある。
【００５３】
図５に示す繊維シート２は例えば開口部８上の垂れ壁部分と開口部８下の腰壁部分、及び開口部８両側の袖壁部分において開口部８の小口（内周面）を巻き込むようにしながら壁の両面に貼り付けられる。開口部８に面しない部分では図１と同様に水平方向、または鉛直方向に向けて貼り付けられる。この他、開口部８の隅角部付近のひび割れ防止策として、開口部８の隅角部と耐震壁１の隅角部との間に繊維シート２を傾斜させて配置することもある。
【００５４】
繊維シート２が耐震壁１の、開口部８以外の部分に貼り付けられた状態で、図１と同様に繊維シート２の少なくとも表面全面にモルタル等の補強材３が吹付けや塗布等により付着させられる。補強材３が所定の強度を発現するまで硬化した時点で、補強材３と繊維シート２を貫通し、耐震壁１に到達する挿通孔１ａが形成される。図５−（ｃ）は（ｂ）のＥ−Ｅ線の断面を示す。
【００５５】
挿通孔１ａの形成後、挿通孔１ａ回りの補強材３の表面に、挿通孔を有する定着装置５が配置され、定着装置５からボルトやアンカー等の拘束材４が耐震壁１の挿通孔１ａ中に挿入される。挿通孔１ａが耐震壁１を貫通する場合には、挿通孔１ａを貫通し、耐震壁１の反対側に突出する拘束材４にも定着装置５が配置され、ナット４１が締め付けられる。ナット４１の締め付けにより対向する定着装置５、５間に圧縮力が与えられ、補強材３と繊維シート２、及び耐震壁１が厚さ方向両側から拘束される。
【００５６】
繊維シート２が耐震壁１の片面にのみ貼り付けられ、挿通孔１ａが耐震壁１を貫通しない場合には、図２と同様に挿通孔１ａに拘束材４としてあと施工アンカー等のアンカーが使用される。挿通孔１ａが耐震壁１を貫通する場合には拘束材４としてボルトやピンが使用され、頭部の反対側にナット等が締結される。
【００５７】
図６は開口部８が耐震壁１の幅方向（スパン方向）の中間部に形成される場合の耐震補強の例を示す。この場合も図５の場合と同様に、開口部８に面する垂れ壁と袖壁部分に開口部８の小口を巻き込むようにしながら繊維シート２が壁の両面に貼り付けられ、開口部８に面しない部分では水平方向、または鉛直方向に貼り付けられる。ここでも開口部８の隅角部付近のひび割れ防止策として、その隅角部と耐震壁１の隅角部との間に繊維シート２を傾斜させて配置することがある。
【００５８】
繊維シート２の貼り付け後、繊維シート２の少なくとも表面全面にモルタル等の補強材３が吹付けや塗布等により付着させられ、補強材３の硬化後、補強材３と繊維シート２を貫通し、耐震壁１に到達する挿通孔１ａが形成される。挿通孔１ａの形成後、挿通孔１ａ回りに定着装置５が配置され、定着装置５から拘束材４が挿通孔１ａ中に挿入され、対向する定着装置５、５間に圧縮力が与えられる。図６−（ｃ）は（ｂ）のＦ−Ｆ線の断面を示す。
【００５９】
図７は開口部８が耐震壁１の幅方向（スパン方向）の片側に、柱６１に面して形成される場合の耐震補強の例を示す。この場合も図５、図６と同様の要領で繊維シート２の貼り付け、補強材３の付着、挿通孔１ａの形成、定着装置５と拘束材４の配置、並びに定着装置５、５間への圧縮力の導入が行われる。図７−（ｃ）は（ｂ）のＧ−Ｇ線の断面を示す。
【００６０】
図７のように開口部８が柱６１の一部に面する場合には、柱６１が負担すべき水平せん断力の一部が柱６１に耐震壁１が接続する区間から耐震壁１に伝達され、負担されるのに対し、開口部８に面する区間では柱６１のみが水平せん断力を負担するため、開口部８に面する区間がせん断破壊する可能性がある。そこで、柱６１のせん断破壊を防止するために図７では柱６１の、開口部８に面する区間の回りに繊維シート２を巻き付けている。柱６１の回りの繊維シート２は周回させられ、全面において柱６１に接着剤等により接着させられる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】（ａ）は無開口耐震壁の両面全面に対し、繊維シートを貼り付け、補強材を付着させた様子を示した一部切欠き立面図、（ｂ）は（ａ）の完全な立面図、（ｃ）は（ｂ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図２】（ａ）は無開口耐震壁の片面全面に対し、繊維シートを貼り付け、補強材を付着させた様子を示した立面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図３】（ａ）は無開口耐震壁の両面に対し、繊維シートを交差させて貼り付けた様子を示した立面図、（ｂ）は（ａ）の繊維シートの表面に補強材を付着させた様子を示した立面図、（ｃ）は（ｂ）のＣ−Ｃ線断面図である。
【図４】（ａ）は無開口耐震壁の両面に対し、繊維シートを周回させて貼り付け、補強材を付着させた様子を示した立面図、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ線断面図である。
【図５】（ａ）は有開口耐震壁の両面全面に対し、繊維シートを貼り付けた様子を示した立面図、（ｂ）は（ａ）の繊維シートの表面に補強材を付着させた様子を示した立面図、（ｃ）は（ｂ）のＥ−Ｅ線断面図である。
【図６】（ａ）は有開口耐震壁の両面全面に対し、繊維シートを貼り付けた様子を示した立面図、（ｂ）は（ａ）の繊維シートの表面に補強材を付着させた様子を示した立面図、（ｃ）は（ｂ）のＦ−Ｆ線断面図である。
【図７】（ａ）は有開口耐震壁の両面全面及び開口部に面する柱に対し、繊維シートを貼り付けた様子を示した立面図、（ｂ）は（ａ）の繊維シートの表面に補強材を付着させた様子を示した立面図、（ｃ）は（ｂ）のＧ−Ｇ線断面図である。
【符号の説明】
【００６２】
１………耐震壁
１ａ……挿通孔
２………繊維シート
３………補強材
４………拘束材
４１……ナット
５………定着装置
６………フレーム
６１……柱
６２……梁
７………型枠
８………開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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