Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】店頭等での動画再生装置において一方的な情報発信は、視聴者の興味を引くのが困難であった。【解決手段】動画再生装置に対して、視聴者の状況や環境をカメラ等で取り込み、伝えたい情報と視聴者の状況にあわせた合成画像を提供して、視聴者の興味を引く。また商品購入などのアクションもコンピューター側で取り込み、状況の変化に即した画像を提供する。他にはコンピューター側で生成した合成画像上のキャラクタ等と、行動を通じてコミュニケーションを取れるようにし、その情報を他の端末に送信してアクションを発生させる。また遠隔地との接続により画像合成などを通じて、動画再生における双方向性とエンターテイメント性を実現する。【選択図】図１
2007323448.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店頭において、カメラ等より入力される現在の状況の画像とコンピュータで作成した画像を合成して表示するシステム
【請求項２】
現在の状況の変化において、コンピュータ側で生成する画像を変化させ合成して表示させるシステム
【請求項３】
サーバー側より発信される情報によって、コンピュータ側で生成する画像を変化させ合成して表示するシステム
【請求項４】
異なる店頭の画像を合成もしくは並べて表示するシステム
【請求項５】
これらの動作を、コンピュータ側で生成した画像等に働きかけることによって、変化を起こさせることのできるシステム
【請求項６】
あらかじめ決められた情報等に基づき、サーバー側と通信することなく、生成する画像を変化させることのできるシステム
【請求項７】
現在の状況の変化をサーバー側に送信し、その情報を別の端末に転送して処理を変化させるシステム
【請求項８】
カメラ等のセンサーにより入力される情報によって個人あるいは商品等を識別して、生成される画像を変化させることのできるシステム
【請求項９】
店内の別端末の情報に基づき、生成される画像を変化させることのできるシステム
【請求項１０】
カメラ等を通じて入力された情報を基に、合成された画像内のキャラクタ等と双方向のコミュニケーションをとることのできるシステム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、店舗等における動画再生装置によって再生される画像に関するものである。
【従来の技術】
【０００２】
従来の技術では、店舗等における動画再生は、サーバー側から配信される情報に基づいてのみ再生されるというのが主流であった。
【０００３】
これにより店舗で再生される画像はテレビにおけるコマーシャルと同様、一方的なものであり配信される側の状況に合わせてリアルタイムに変化させるという仕組みはなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
店頭における静止画や動画等を利用した広告は、発信者側から一方通行で情報を伝えるしかなかった。
【０００５】
これによりユーザーは発信側の情報のみを受け取ることに限定され、視聴者が見たいものや閲覧に対して商品以外の情報やアミューズメント要素を盛り込んだ動画再生はなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、接続されたカメラ等の画像や別端末の情報や他のセンサーやサーバーからの情報を元に、ユーザーが興味を示しやすい動画をリアルタイムもしくは非リアルタイムに生成して表示することを主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
この動画再生装置により、店頭で待っている人や、購入後の人に対して動画をみる楽しみと、自分が動いた結果、変化する動画という楽しみを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
動画表示用の装置と現在の状況把握用のカメラおよび制御のコンピュータとＰＯＳレジを設置。コンピュータはネットワークを通じてサーバーと接続され、ＰＯＳレジ、動画再生のプロジェクター、カメラと接続されている。
【実施例】
【０００９】
状況把握用のカメラからの画像がコンピュータ側へ入力され、コンピュータ側ではそこのキャラクタを合成した画像を動画表示用の装置に表示する。
【００１０】
状況把握用のカメラ上でのユーザーの動きに合わせて、コンピュータ側で合成されるキャラクタ画像の行動を変化して表示
【００１１】
ＰＯＳレジの購入状況によって、コンピュータ側で合成される画像を変化して表示
【００１２】
サーバーからダウンロードされた情報により、キャンペーン情報などを表示する仕組み
【００１３】
状況把握用のカメラに移っている人物の行動を元に、簡単なゲームや占いやくじ引きなどを行えるような仕組み
【産業上の利用可能性】
【００１４】
店頭において、ユーザーが商品購入後のエンターテイメントとしての利用可能性
【００１５】
店頭において、ユーザーが商品購入時のイベント表示としての利用可能性
【００１６】
ユーザーが商品購入前の情報表示としての利用可能性
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】設置イメージを示したものである。
【図１】
2007323448.tif 000003
(57)【要約】【課題】  本発明の課題は、警察・消防等の交通事故出動記録を、保険者を含む情報ネットワークの中で共有することで、翌月提出されるレセプト情報と突合し、自動車による保険事故であることを確認し、併せて「１０．第三」表示の有無をチェックすることにより、国民連合会への求償事務委託件数及び事案内容等に活用することで、国民健康保険財政の健全化を推進する、交通事故の求償事務管理システムを提供することにある。【解決手段】  この課題は、少なくとも１つの機関のコンピュータシステム（１−６）が、都道府県国保連合会のコンピュータシステム（６）から診療報酬明細書を受信し、「１０．第三」表示の有無を確認することによって解決される。【選択図】  図１
2007323462.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各機関のコンピュータシステム（１−６）を電話回線を通じて交通事故の医療保険給付を行う求償事務管理システムにおいて、
少なくとも１つの機関のコンピュータシステム（１−６）が、都道府県国保連合会のコンピュータシステム（６）から診療報酬明細書を受信し、「１０．第三」表示の有無を確認することを特徴とする求償事務管理システム。
【請求項２】
コンピュータシステム（１−６）は、コンピュータ（９）並びにこのコンピュータ（９）に接続されているデータベース（１０）及び少なくとも１つの表示手段であることを特徴とする請求項１に記載の求償事務管理システム。
【請求項３】
表示手段は、ディスプレイ（１１）及び／又はプリンタ（１２）であることを特徴とする請求項２に記載の求償事務管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交通事故に対して医療保険給付を行う求償事務管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
多発する交通事故による医療保険給付については、国民健康保険や社会保険の保険者において１次立替払いを行い、後に自動車損害賠償責任保険により清算され、保険者へ返納されることになっている。
【０００３】
しかし、近年の自動車による保険事故の急増に伴い、健康保険法第６７条（第６９条の２において準用する場合を含む）又は国民健康保険法第６４条第１項の規定による求償事務が増加し、保険者（市町村）においては十分対応できないのが現状である。このため、都道府県の国民健康保険団体連合会が、保険者の委託を受け求償事務を取り扱っている。      
【０００４】
これに伴い保険者は、自動車による保険事故である旨を診療報酬明細書（レセプト）の特記事項欄に「１０．第三」と記入するように医療機関等へ依頼しているが、自動車損害賠償責任保険の清算には相当期間を要することから、「１０．第三」と記入しないままレセプトを提出する医療機関等が多いとの指摘がある。
【０００５】
これによって、保険者では損保清算までの１次立替である筈のものが、「１０．第三」表示が無いため全額国民健康保険からの支払となり、保険料の未納増加と併せ国民健康保険財政に大きな損害をもたらすことになるとの危機感を高めている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、警察・消防等の交通事故出動記録を、保険者を含む情報ネットワークの中で共有することで、翌月提出されるレセプト情報と突合し、自動車による保険事故であることを確認し、併せて「１０．第三」表示の有無をチェックすることにより、国民連合会への求償事務委託件数及び事案内容等に活用することで、国民健康保険財政の健全化を推進する、交通事故の求償事務管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この課題は、請求項１に記載の交通事故の求償事務管理システムによって解決される。
【発明の効果】
【０００８】
・コンピュータを通じて「１０．第三」の確認ができるので、管理が容易になる。
・不正請求のチェックが容易になる。
・医療機関に対する指導に活用できる。
【０００９】
以下に、本発明の交通事故の求償事務管理システムを図面に基づいて詳しく説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１は、本発明の交通事故の求償事務管理システムを示す。
【００１１】
国保被保険者が交通事故を起こすと、警察及び必要に応じて消防その他の機関が現場に出動する。警察が事故現場を検証し、けが人がいる場合は、消防署の救急車がそのけが人を医療機関に搬送する。その後警察等は、管轄市町村の保険者に事故に関する詳細を通報する。さらに医療機関がレセプトを作成し、国保連合会へ請求する。国保連合会は、そのレセプトを請求して受理する。
【００１２】
図２は、その後の国保連合会と保険者との間の求償事務処理内容を示す。以下にその流れを説明する：
（１）受付
添付書類の記載内容及び明細書の確認をする。
（２）台帳記入
添付書類に基づき、必要事項を記入し交渉経過を逐次記載する。
（３）受託通知書
保険者等から請求事務の委託を受けた旨を損保会社等に通知する。
（４）弁護士相談
委託を受けた案件について、過失割合等の相談をする。
（５）交渉
損保会社等と逐次連絡を取り合って過失割当等を決定する。
（６）求償額の決定（伺）
過失割合等が決まった段階で保険者等に求償額決定（伺）の通知をする。
（７）求償額の決定
求償額の決定（伺）に基づき、保険者等から回答の文書を受け取る。
（８）請求手続き
保険者等から回答を得た後に、保険会社等へレセプト等の関係書類を添えて請求する。（９）収納
損保会社等から国保連合会に請求金額が振り込まれる。
（１０）収納内訳書作成
保険者等に収納内訳書により通知する。
（１１）送金
収納内訳書を発送後、保険者等の指定口座に振込する。
（１２）完結
保険者等に完了通知を送付する。
【００１３】
図３は、上記のやりとりをするために各機関に設けられたコンピュータシステムの一例を示す。
【００１４】
コンピュータ９は、電話回線（インターネット）８を通じてその他の機関のコンピュータ９と交信できる。集計されたデータを記憶するデータベース１０，データを表示するディスプレイ１１及びデータを印字するプリンタ１２が、コンピュータ９に接続されている。
【００１５】
このコンピュータシステムの構造によって、保険者は、「１０．第三」の確認を容易にすることができ、したがって不正請求のチェックが容易になる。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
本発明の第三者求償事務管理システムは、介護保険に適用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の交通事故の求償事務管理システムを示す。
【図２】求償事務の事務処理手順を示す。
【図３】コンピュータシステムを示す。
【符号の説明】
【００１８】
１  警察所のコンピュータシステム
２  消防所のコンピュータシステム
３  その他の機関のコンピュータシステム
４  保険者のコンピュータシステム
５  医療機関のコンピュータシステム
６  都道府県国保連合会のコンピュータシステム
７  損保会社のコンピュータシステム
８  電話回線（インターネット）
９  コンピュータ
１０  データベース
１１  ディスプレイ（表示手段）
１２  プリンタ（表示手段）
【図１】
2007323462.tif 000003
【図２】
2007323462.tif 000004
【図３】
2007323462.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】机上での移動を楽に行うことができる電子機器の筐体を提供する。【解決手段】底面奥側左右角部付近にフリーベアリングによるボール足を配設し、手前側１箇所以上にゴム足を配設し、手前側左右側面に移動操作用の取手または凸状を配設し、電子機器を移動させる時に、手前側のみを持ち上げてゴム足を浮かせ、ボール足のみで接地させた状態で、前後、左右、斜め、回転等自在かつ容易に動かすことを可能としたことを特徴とする机上電子機器筐体および電子機器台。【選択図】図２
2007323530.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底面奥側左右角部付近にフリーベアリングによるボール足を配設し、手前側１箇所以上にゴム足を配設したことを特徴とする電子機器筐体および電子機器台。
【請求項２】
手前側左右側面に移動操作用の取手または凸状を設けてなる請求項１の電子機器筐体および電子機器台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は机上での移動を楽に行うことができる電子機器筐体および電子機器台を提供する。
【背景技術】
【０００２】
従来の机上で使われる電子機器（ノートパソコン、プリンター、電話機など）は底面四隅部付近に４個のゴム足を配設したものがほとんどであった。
【非特許文献１】図１従来例
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
そのために、次のような問題点があった。
（イ）ノートパソコン等は手元に置いて使用するが、一時的に移動したい場合は滑り難いので持ち上げて移動する必要があった。このとき、椅子に座った姿勢で持ち上げるのは身体的に辛く、作業を中断し立ち上がらなければならいなど不便であった。
（ロ）また、滑り難いので位置の微調整が難しかった。
本発明は以上の問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
底面奥側左右角部付近にフリーベアリングによるボール足を配設し、手前側１箇所以上にゴム足を配設し、手前側左右側面に移動操作用の取手または凸状を配設したことを特徴とする机上電子機器筐体および電子機器台。（図２参照）
【発明の効果】
【０００５】
本発明は、電子機器を移動させる時に、手前側のみを持ち上げてゴム足を浮かせ、ボール足のみで接地させた状態で、前後、左右、斜め、回転等自在かつ容易に動かすことを可能とする。これにより、椅子に座った状態でも楽に移動させることが可能であり、また、移動位置の微調整も楽に行える。したがって、電子機器を最適位置に配置することが容易になるので大変便利である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施形態を図２、図３、図４、図５、図６、図７、図８、図９、図１０にて説明する。
（イ） 筐体１の底面奥側角部付近にフリーベアリングの部品機能の一部（トッププレートまたはハウジング）を担う形状を一体的に配設する。（図３参照）
（ロ） 転がり運動をするボール２、ボール２と直接接触するコンタクトプレート３、コンタクトプレート３と筐体１との間で衝撃を緩和するクッション４をハウジング５の中に配置する。（図３参照）
（ハ） ボール２、コンタクトプレート３、クッション４を中に配置したハウジング５と筐体１のフリーベアリング部品機能の一部を配設した部分を溶着または接着または係止にて結合する。（図３参照）
【０００７】
ボール足が筐体底面から下に突出するのを避けたい場合は、図４の如くフリーベアリング全体を筐体内に埋設することも可能である。この場合ハウジング５はキャップ６に置き換えられる。
【０００８】
また、コンタクトプレート３とクッション４は図５の如き形態であっても良く、水平方向に対してもクッション性を持たせたい場合はこれが有効となる。
【０００９】
クッション４は必要に応じて配置すれば良く、必要でない場合は削除しても良い。
【００１０】
本説明においてフリーベアリングはすべり摩擦を利用してボールを支持する方式にて説明したが、工業用途で多用されている転がり摩擦にてボールを支持する方式であっても良い。この場合、コンタクトプレート３を小ボール群に置き換えて考えれば良い。
【００１１】
筐体および台の手前側左右側面には操作時に手を掛けるための取手または凸状を配設する。（図２および図６参照）
【００１２】
図２はノートパソコン筐体での実施例、図６は電子機器台での実施例を示す。電子機器台の場合、中央部に通風孔を配設する。
【００１３】
本発明を使用する時は、まず手前側を上に持ち上げ（図７参照）、次にその状態で任意の方向に力を加えて移動する。前後、左右、斜め、回転など自在かつ容易に位置を移動することができる。（図８参照）ノートパソコンを例にすれば手前側を持ち上げる力は、ディスプレイを閉じた状態で自重の約１／２（図９参照）、ディスプレイ使用状態では１／３以下（図１０参照）であり、移動させるための力は、実験結果から机の天板とボール２の静摩擦係数は０．１以上であるのに対し、すべり摩擦方式のフリーベアリングであってもボール２とコンタクトプレート３の静摩擦係数を０．１以下にすることが可能なので、自重の１／１０以下にすることができる。このことから、椅子に座った状態でも楽に移動させることが可能であり、移動位置の微調整も楽に行える。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】従来例
【図２】本発明概要図
【図３】ボール足詳細断面図１
【図４】ボール足詳細断面図２
【図５】クッションの別案
【図６】電子機器台での実施例
【図７】操作手順１
【図８】操作手順２
【図９】ディスプレイを閉じた状態での重量配分図
【図１０】ディスプレイ使用状態での重量配分図
【符号の説明】
【００１５】
１筐体
２ボール
３コンタクトプレート
４クッション
５ハウジング
６キャップ
Ｗ電子機器総重量
Ｒｆ手前側ゴム足の反力＝手前側を持ち上げる力
Ｒｒ奥側ボール足の反力
Ｌゴム足とボール足とのスパン
ｌディスプレイ重心とボール足とのオフセット量
【図１】
2007323530.tif 000003
【図２】
2007323530.tif 000004
【図６】
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【図３】
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【図４】
2007323530.tif 000007
【図５】
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【図７】
2007323530.tif 000009
【図８】
2007323530.tif 000010
【図９】
2007323530.tif 000011
【図１０】
2007323530.tif 000012
(57)【要約】      （修正有）【課題】  発光エリア内輝度均斉度及び発光品位の低下を維持または向上させた導光板を提供する。【解決手段】  光源１と、入光面と、該入光面と垂直な光出射面２ｂとを有する導光板であって、前記光出射面２ｂには、前記入光面から１ｍｍ以上の長さを有するサンドブラスト加工部３を有してなる導光板に関し、該導光板における前記加工部の長さが１．５ｍｍ以上であり、かつサンドブラストによる凸形状のピッチが１０μｍ±５μｍであり、また加工部の長さＤが１ｍｍ≦Ｄｍｍ≦２．５ｍｍ及びピッチＰが５μｍ≦Ｐμｍ≦１５μｍの関係にあることが好ましい。【選択図】図２
2007122958.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入光面と、該入光面と垂直な光出射面とを有する導光板であって、前記光出射面には、前記入光面から１ｍｍ以上の長さを有するサンドブラスト加工部を有してなる導光板。
【請求項２】
前記加工部の長さが１．５ｍｍ以上であり、かつサンドブラストによる凸形状のピッチが１０μｍ±５μｍである請求項１記載の導光板。
【請求項３】
加工部の長さＤが１ｍｍ≦Ｄｍｍ≦２．５ｍｍ及びピッチＰが５μｍ≦Ｐμｍ≦１５μｍの関係にある請求項１又は２記載の導光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導光板発光エリア内の輝度ばらつきを改善する導光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の導光板は、光源と、該光源からの光を入光面から入射して該光を出射面から出射させる構造を有するのであり、光源に近い範囲（入光面から４ｍｍの範囲）の輝度の高低差が特に大きく、発光エリア内輝度均斉度及び発光品位の低下が発生していた。
現在、導光板としては、特許文献１、２等に示すものが考案されている。
【特許文献１】特願２００５−１０６８９２号
【特許文献２】特願２００５−２６２０８０号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、かかる実状に鑑みなされたもので、発光エリア内輝度均斉度及び発光品位の低下を維持または向上させた導光板を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、入光面と、該入光面と垂直な光出射面とを有する導光板であって、前記光出射面には、前記入光面から１ｍｍ以上の長さを有するサンドブラスト加工部を有してなる導光板に関する。
また、本発明は、前記加工部の長さが１．５ｍｍ以上であり、かつサンドブラストによる凸形状のピッチが１０μｍ±５μｍである導光板に関する。
さらに、本発明は、加工部の長さＤが１ｍｍ≦Ｄｍｍ≦２．５ｍｍ及びピッチＰが５μｍ≦Ｐμｍ≦１５μｍの関係にある導光板に関する。
【発明の効果】
【０００５】
本発明は、入光面と、該入光面と垂直な光出射面とを有する導光板であって、前記光出射面には、前記入光面から１ｍｍ以上の幅を有するサンドブラスト加工部を設けることにより、発光エリア内輝度均斉度及び発光品位を向上することが出来る。
また、本発明は、前記加工部の長さが１．５ｍｍ以上であり、かつピッチが１０μｍ±５μｍにすることにより、発光エリア内輝度均斉度及び発光品位を向上することが出来る。
さらに、本発明は、加工部の長さＤが１ｍｍ≦Ｄｍｍ≦２．５ｍｍ及びピッチＰが５μｍ≦Ｐμｍ≦１５μｍの関係にすることにより、前述効果が得られ、かつ発光エリア内輝度の低下を５％以下に抑えることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、図１及び図２を引用して発明の実施するための最良の形態について、詳しく説明する。
光源１と、該光源１からの光を入光面２ａから入射して該光を出射面２ｂから出射させる構造を有する導光板において、前記光出射面には、前記入光面から１ｍｍ以上の長さを有するサンドブラスト加工部３を有してなる導光板２である。
【０００７】
上記サンドブラスト加工部の幅としては、１ｍｍ以上が必要であるが、本発明の効果が有効に得られるには１．５ｍｍ以上であることが好ましい。
また、加工部の幅の上限としては、発光時、表示エリアにブラスト加工部が直接視認できなければ制限はないが、２．５ｍｍ以下とすることが好ましい。
【０００８】
次にサンドブラスト加工について説明する。
本発明の導光板において、光源１に近い範囲（入光面２ａから１ｍｍ以上の範囲）に、直径７μｍ±５μｍ、ピッチ１０μｍ±８μｍのサンドブラスト加工によるランダム配列凸形状を形成する。
直径は、表示エリア内輝度低下の点で、７μｍ±５μｍであることが好ましい。またピッチは、本発明の効果が有効に得られる為に１０μｍ±８μｍであることが好ましい。
【０００９】
本発明になる導光板は、透明性の高いペレット状成形材料（ポリカーボネート、アクリル等）を使用し、射出成形法により得られるものである。
前述のサンドブラスト加工によるランダム配列凸形状は、金型のキャビティに直接加工し、導光板射出成形時に該凸形状を一体形成し得られる。
【００１０】
該凸形状を金型に加工する際用いる砂粒子の材質、大きさについては、仕上がりが前述の凸形状直径交差内であればどれでもよく、特に制限はないが、具体例を述べると、材質としては例えば、砂、金属、樹脂等が挙げられる。大きさとしては一般的には２０〜３０μｍのものが使用される。
【００１１】
該凸形状を金型に加工する際用いるサンドブラスト加工機のエアー吹き付け強さ、送り速度については、仕上がりが前述の凸形状間ピッチ交差内になるよう調整する。
調整手段を具体的に説明すると、たとえば、エアー吹き付け強さを強くすると光学素子直径が大きくなり、逆に弱くすると該光学素子直径が小さくなる。
また、送り速度を遅くすると、ピッチが狭くなり、送り速度を早くするとピッチが広くなる。            
【実施例】
【００１２】
以下、本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明はこれに制限されるものではない。
比較例として、光源：ＬＥＤ４灯、入光面：幅方向拡散光学素子、反射面：幅方向拡散光学素子、出射面：図１に示す様な角度α＝５５度、角度β＝８８．５度の連続溝を有する導光板の発光状態を評価したところ、図３の比較例写真に示す通り、ＬＥＤ側に顕著な輝度差が発生した。
【００１３】
次に、比較例で挙げた導光板に、該導光板反射面の、入光面から２ｍｍの範囲に、直径７μｍ±５μｍ、ピッチ１０μｍ±８μｍの凸形状素子を配置施した導光板の発光状態を評価したところ、図３実施例写真に示す通り、比較例のＬＥＤ側に発生していた輝度差が改善された。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施例の導光板を組み込んだ面発光装置の断面図である。
【図２】比較例及び実施例導光板出射面に形成されている連続溝の断面図である。
【図３】本発明の実施例の導光板と、比較例の導光板の発光写真である。
【符号の説明】
【００１５】
１  光源
２  導光板
２ａ  入光面  
２ｂ  出射面  
３  サンドブラスト加工部
【図１】
2007122958.tif 000003
【図２】
2007122958.tif 000004
【図３】
2007122958.tif 000005
(57)【要約】【課題】交差点での複数の信号機の設置費用と維持費を大幅に削減するために、４方向の自動車の制御を１台で済ませる信号機を提供する。【解決手段】交差点において複数台設置されていた信号機を１台にして、交差点の中心に設置することによって、信号機の設置費用と維持費を大幅に削減し、４方向の自動車の制御も可能になる。【選択図】図１
2007122693.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在の一般的な交差点では、４台の信号機が設置の信号機が灯されている。
私の考えた信号機は従来の信号機４台を１台にする。
私の考えた信号機により、１交差点の信号機の設置費用が大幅に削減される。また、維持費（消費電力）が大幅に削減されると見込まれる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】現在の交通手段は自動車が主流であり、今後、自動車に変わる交通手段が現れることは、数百年は考えられない。
本発明は、信号機の設置費用や維持費を大幅に削減するために、一般的な交差点で設置されている４台の信号機を１台にし、１台で信号機４台分の機能果たせるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】従来は、一般的な交差点では４台以上の信号機が稼動していた。そのため、１台１台に設置費用や維持費が掛かっていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】現在、１交差点で４台の信号機が設置されている。４台の信号機を設置する費用と、４台分の信号機の維持費がかかることが、大きな課題である。本発明はこの課題を解消するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】１交差点で稼動している４台の信号機を１台にすることにより、設置費用と維持費を従来の４分の１で済ませることが出来る。
私の考えた信号機は交差点の中心に設置し、４方向の自動車の制御をするものである。
【発明の効果】
【０００５】現在、複数の信号機が設置されている交差点の信号機を１台にまとめる。そのことにより、信号機の設置費用と維持費のの大幅な削減が可能になる。
【実施例１】
【０００６】図面の［図１］と［図２］
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】従来の信号機と、本発明の比較図である。
【図２】本発明の平面図である。
【図３】本発明の構造図である。
【図１】
2007122693.tif 000003
【図２】
2007122693.tif 000004
【図３】
2007122693.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月14日(2006.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】現在、複数の信号機が設置されている交差点の信号機を１台にまとめる。そのことにより、信号機の設置費用と維持費の大幅な削減が可能になる。
（材質と耐久性及び作業性）設置後１０年間修理・交換を必要としない品質を持ち、又腐蝕に強い材質とする。信号機本体の設置される条件は夏の炎天下４０℃、冬の氷点下−３０℃にも耐える部品で構成し、風速４５ｍ／秒でも壊れない強度を有し、重量は取付・交換作業を高所作業車による１人作業できる重さとする。
（リサイクル性）取外した信号機本体は組立て前の部品に解体し、洗浄・塗装を施して再び組立ラインに入れて製品化する。
〔営業部門〕・国内メーカー（業者）への売込み
・海外への売り込み（輸出）
南極大陸を除く全世界。アジア、ヨーロッパ、南北アメリカ、アフリカ                、オーストラリア等。
〔製造部門〕資材の調達（メーカー依頼）
製品まで一括発注（図面、仕様書での発注）
製品の受け入れ、検査（メーカー依頼）
◎チェックリストに基づいて
梱包、発送（メーカー依頼）
以上のように〔営業部門〕、〔製造部門〕を確立、国内はもとより、海外にも営業を拡販できる商品と確信している。
〔営業戦略〕発展途上国には新規取付営業をする。先進国には取替えの時期を狙って営業            する。
(57)【要約】【課題】  警察のパトロールカーによる容疑車両の追跡は、容疑者を動転させて、自損・人身・物損事故を誘発している。【解決手段】  警察のパトロールカーにより接近追跡をせずに、容疑車両の位置検知手段により、逃走する容疑車両からは目視できない程度の距離から容疑者を精神的に追い込まないで追跡し、確実かつ安全に逮捕に漕ぎ付ける。【選択図】  図１
2007122674.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固着手段により、車両位置センシング装置を容疑車両に固着させる手段と共に、センシング装置の情報により、逃走位置を知り、容疑車両から離れた位置からの追跡を可能とし、さらに容疑者や容疑車両に接近段階に至れば、カラーボールを投げ付ける手段で、着色塗料により容疑者の識別を容易にし、逮捕を支援する手法と構造。
【請求項２】
［請求項１］において、車両位置センシング装置を固着車両への投てき方法が、手投げによる方法と構造。
【請求項３】
［請求項１］において、車両位置センシング装置を固着場所への投てき方法が、発射器による方法。
【請求項４】
［請求項１］において、容疑車両に車両位置センシング装置を固着させる手段として、接着効果を有する物質で覆った両面接着テープを、［図１］および［図２］に図示の構造と手法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、警察のパトロールカーに追われている逃走車を接近追跡をせずに、容疑車両及び容疑者の確保が可能な方法および構造を提供する。
【背景技術】
【０００２】  現在、容疑者を発見すると、パトロールカーで、がむしゃらに追跡することにより、各種の事故が多発しているので、接近をせずに追跡をする手法と装置を提供する。【０００３】  ［特許文献１］では、ある地点、即ち事件現場などへ、パトロールカーが迅速な到着を可能にする支援システムがある。【０００４】  ［特許文献２］は、速度超過車両を撮影した固定カメラからの画像をパトロールカーへ転送し、能率的に容疑車両を検挙する監視装置がある。【０００５】  ［特許文献３］は、新車登録時に車両や運転者に関する情報をＩＣチップで義務的に登録をさせ、追跡対象車両の存在位置や逃走方向を補足し、犯人追跡の支援をする。【０００６】
【特許文献１】特許公開番号：特開２００３−１７７０２６
【特許文献２】特許公開番号：特開２００２−１５７６８１
【特許文献３】特許公開番号：特開２０００−９１９７９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  従来、警察が犯人追跡のために、カーチェイスのあげく、逃げ惑う容疑者の車が、人身、物損事故を引き起こし、また、パトロールカーも時には事故に遭遇している。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  パトロールカーで容疑車両の追跡に際し、接近して強制的に容疑車を封じ込める手段を回避し、容疑車からは見えない範囲の距離で追跡し、かつ見失わない追跡をしながら、通信手段を駆使して容疑車両の先回りをして、該当交番や警察署から係官や車両を派遣し、バリケードを張るなどをし、犯人確保を行う手法と構造を提供する。
【発明の効果】
【０００９】  パトロールカーのサイレンによる騒音を減らすことが出来る。【００１０】  パトロールカーが危険に曝される機会が減る。【００１１】  容疑者を落ち着かせる効果がある。【００１２】  上記の結果として、容疑者の対物・人身・自損事故を減らすことが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】  この発明の実施形態を［図１］および［図２］に基づいて説明をする。
［図１］の解説
手投げ式のＧＰＳ受発信弾１００は、位置検知機能を有し、クッション材製の内包材１１３で周りを包み、さらにその外側の下部は粘着材１１４で包み、図上の上部は、中包材１１２で包み、最後に粘着材の張り付かない非粘着剥離フイルム１１８で包み、使用時に投げ易くするためのグリップ１１６が伸びており、終端にはグリップエンド１１７がある。【００１４】  事件現場で容疑車両と遭遇すれば、容疑車両の発車前に上記の「手で投げ付ける方法」により、車両の表面にＧＰＳ受発信弾１００を固着させておくが、先に逃走された場合には、至近距離まで追跡をしてＧＰＳ受発信弾１００を投げつける。以後は、距離を置いて追跡をする。極力爆発音を避け、容疑者を落ち付かせるように行動をさせる。またＧＰＳ受発信弾１００を図示しない発射器１４０を使用することも出来る。
該発射機は、逃走車が走行中では到達距離が長くなるので手投げ手段より効果がある。【００１５】  容疑車両が逃走を始めると、ＧＰＳにより測位された車両の位置情報をパトロールカー内で画像で見ながら、容疑車両の視界外から追跡をする。【００１６】  容疑車両を追跡中に、逃走情報を関係地域警察署に連絡し、緊急出動により容疑車両の通過点付近に先回りをして、別動隊を待機させておき、静止画のカメラとＶＴＲカメラにより、出来れば撮影官は私服で犯人の特徴や逃走車の特徴を確実に記録する。あくまでも容疑者を落ち着かせて泳がせながら証拠集めを行い、逃走による再犯防止を狙う。【００１７】  容疑車両が停車すると、可能な限り覆面パトロールカーの手配をしておき、やむ終えずパトロールカーを突入させる場合には、容疑車両は、再発車をする確立が高いので、前記の情報を獲得後が望ましい。容疑者が運転車両を放棄して徒歩で逃走開始前に別途用意のカラーボール１３０を投げ付けて車両や容疑者に着色させると共に、受発信弾１００を手で投げ付け、容疑者の体に固着させ、逃走経路を画像で解析しながら追跡し、逮捕する。【００１８】  ［図２］で手投げ式ＧＰＳ受発信弾１００の非粘着剥離フイルム１１８を剥がして、内部の接着力を有する粘着材１１４部分を露出させ、容疑車両や容疑者に貼付し、内部に封入のＧＰＳ受発信器１１９は、衝撃に対して保護されており、即動作状態になる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】は、本発明の実施形態を示す図で、保存時のＧＰＳ受発信器弾１００を表す断面図である。
【図２】は、本発明の実施形態を示す図で、粘着剤１１４が逃走車両表面に固着した状態を示すＧＰＳ受発信器弾１００を表す断面図である。
【符号の説明】
【００２０】  １００・・・・・手投式ＧＰＳ受発信器弾
１１０・・・・・ＧＰＳ弾
１１１・・・・・外包材
１１２・・・・・中包材
１１３・・・・・内包材
１１４・・・・・粘着剤
１１５・・・・・アンテナ
１１６・・・・・グリップ
１１７・・・・・グリップエンド
１１８・・・・・非粘着剥離フイルム
１１９・・・・・ＧＰＳ受発信器
１２０・・・・・・接着対象物
１３０・・・・・・カラーボール
１４０・・・・・・図示しない発射器
【図１】
2007122674.tif 000003
【図２】
2007122674.tif 000004
(57)【要約】【課題】ＡＴＭ・金庫・現金輸送車・パチンコ景品交換所の紙幣収納機等の高額盗難事件の多い原因は盗んだ金が使用可能だからである。警報機や防犯カメラでは、緻密な計画の上での犯行には無防備である。しかし盗んだ紙幣が使用不能になれば犯罪は防止できます。よって本防犯装置を提供する。【解決手段】ＡＴＭ・金庫・現金輸送車・パチンコ景品交換所の紙幣収納機等、高額金の取扱い場所に異常が起き機械が破損・破壊された時、機械の中の紙幣が着色、又は著しく破損される事を特徴とする。又、外部よりマネーガード装備済を表示する必要がある。【選択図】図１
2007122676.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金庫、ＡＴＭ、現金輸送車、紙幣収納機、パチンコ景品交換所、等現金取扱いに伴う機械、装置が破損、盗難にあい、又は日常に起きない振動を受けた場合や所定の手続きをせずに開閉した際、中の紙幣にカラースプレーやインクにより一見して異常が判る様にする盗難防止装置。以後、マネーガードと命名する。又この防犯装置マネーガードを取付け済と表示してあるシールやステッカーを外部で確認できるように併用する。
【発明の詳細な説明】
【技術の分野】
【０００１】この発明は金庫、ＡＴＭ、現金輸送車、紙幣収納機の内部に取付ける盗難防止装置
【背景技術】
【０００２】従来は警報・防犯カメラ・カラーボールが主流だった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】盗難時、警報が鳴っても、かけつけるのが遅いと逃げられる。防犯カメラに映っても顔を隠しているため無意味である。また、盗まれた紙幣等は印がないので使用可能であす。
【課題を解決するための手段】
【０００４】不自然な振動や機械を破損しようとした時や移動させた時カラースプレーやインクにより紙幣に著しく印を付け、使用不能にする。又、外部にマネーガード付と表示しないと結果的に破壊されるので表示を併用する事。以上に寄る構成。
【発明の効果】
【０００５】発明構造は以上で万が一紙幣が盗まれても現金に着色がされている為、使用されたら即犯人が判る。又、外部からマネーガード取付け済みと表示されてる為、その機械は狙われにくい。盗まれた金は使えない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】日常の振動以上の振動や破壊、運搬による、金庫・ＡＴＭ・両替機及びパチンコ景品交換所の紙幣収納機の異常を感じ、カラースプレー・インクにより紙幣に着色させる。図の鉄球が受け皿から落下するとバネによりカラースプレーのノズルを押し塗料が札に噴射される。実験上はこの形態で実験したが、既存の「振動を感知する装置」と組みあわせる事も出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の構造図である。断面図
【符号の説明】
【０００８】１、鉄球２、鉄球受け皿３、レバー４、スプリング５、カラースプレー６、噴射ノズル
【図１】
2007122676.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】枠組足場における布板の隙間間隔を簡単に保持することができる建枠を提供することである。【解決手段】建枠１は、建枠の水平部材２における少なくとも１箇所にズレ止部材を設けたことをであり、ズレ止部材が突起３、突起状リングであり、これらが適宜間隔をもって設けられたものである。これにより、布板の隙間間隔を保持するための作業および固定のための番線などが不要となり、足場の組み立て作業の効率化が図れる。【選択図】図１
2007217874.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建枠の水平部材における少なくとも１箇所にズレ止部材を設けたことを特徴とする建枠。
【請求項２】
ズレ止部材は突起、突起状リングであり、これらが適宜間隔をもって設けられたことを特徴とする請求項１に記載の建枠。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は枠組足場に使用される建枠に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
枠組足場の布板は、図５に示すように、作業者の往来による振動等で布板１３間の隙間ａが広くなると、そこから物が下に落ちたり、作業者の足が挟まったりするなどの危険があるので、所定の隙間以上に広がらないように規制（３０ｍｍ以下）する必要がある。
【０００３】
そこで従来は、番線１４で布板１３のフック１５同士を結束する方法が用いられている。この場合、布板１３を建枠に架設した後、その布板１３の下段から適宜長さの番線１４でフック１５をシノ（緊結線用の先の尖った工具）などを使用して結束している。
【０００４】
また、その他の例として、特開２００３−１２００２１号公報の発明がある。これは落下防止用のフックを布板同士の折り返し部分に掛けて、側面に取り付けたボルトおよびネジなどの緊張部分を備えた是正金物が知られている。
【特許文献１】特開２００３−１２００２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記の番線による方法では、番線をフックに結束するのに手間が掛かり、かつ作業者の邪魔にならないように布板下面に突起させないようにしなければならなかった。また布板の架設後にその下段で番線を締結するのが別作業になって作業性が悪かった。また解体時には番線を切断するため手間がかかるとともに、番線の形が崩れて外し難くなっていた。また切断後の番線が落下すると、突起部が多いので危険度が増すとともに、再利用できないので産業廃棄物が増えるという問題があった。
【０００６】
また是正金物はボルトなどで取り付けるため手間がかかるとともに、解体時においても同様の手間がかかって作業性が悪かった。さらに振動等でボルト等の緩みが生じるおそれがあってメンテナンス性にも劣っていた。
【０００７】
本願発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、その目的は枠組足場における布板の隙間間隔を簡単に保持することができる建枠を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る建枠は、建枠の水平部材における少なくとも１箇所にズレ止部材を設けたことを特徴とする。またズレ止部材は突起、突起状リングであり、これらが適宜間隔をもって設けられたことを含むものである。
【発明の効果】
【０００９】
布板の隙間間隔を保持するための作業および治具（番線など）が不要となるため、それらの取り付け、取り外し、調整、手直し作業などが省略でき足場の組み立て作業の効率化が図れる。また布板の隙間間隔を保持するための部品および治具（番線など）が不要となるため、それらの落下防止・安全性が確保できるとともに、産業廃棄物としてのそれらの廃棄処分がなくなり、環境に優しくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本願発明の建枠の実施の形態を図面に基づいて説明する。また各実施の形態において同じ構成は同じ符号を付して説明し、異なった構成にのみ異なった符号を付して説明する。この建枠は枠組足場の組立に使用するものであり、建枠間の水平部材に布板を架設して枠組足場を組立形成するものである。
【００１１】
図１は第１の実施の形態の建枠１であり、横幅が９００ｍｍで３枚の布板が設置されるものである。この建枠間に架設した布板間の隙間が広がらないように水平部材２の上面にズレ止部材としての突起（適宜間隔をもった一対の突起）３が二つ設けられている。この突起３間の水平部材２には、図２に示すように、一方側（図面では手前側）の布板４のフック５と、他方側の布板６のフック７とが交互に引っ掛けられ、手前側の布板４のフック５が図中における右側の突起３ａで止められ、他方側の布板６のフック７が図中における左側の突起３ｂで止められて、各布板４、６の横ズレを防いで布板間の隙間８が広がらないようになっている。
【００１２】
また図３は第２の実施の形態の建枠１０であり、横幅が１２００ｍｍで２枚の布板が設置されるものである。この建枠１０の水平部材２における上面には、適宜間隔をもった一対の突起３が一つ設けられたものであり、これ以外は上記の建枠１と同じ構成であり、同じ効果を奏するものである。なおこの突起２の数は必要に応じて増減することができる。
【００１３】
また図４は他の実施の形態であり、ズレ止部材が突起３の他に突起状リング１１であってもよく、フックが横ズレしないものであれば良い。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施の形態の建枠であり、（１）は正面図、（２）は平面図である。
【図２】（１）はフックが水平部材に掛止された平面図、（２）は同斜視図、（３）は同断面図である。
【図３】第２の実施の形態の建枠の正面図である。
【図４】他の実施の形態の正面図である。
【図５】従来の布板の固定方法を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１５】
１、１０  建枠
２  水平部材
３  突起
４、６、１３  布板
５、７、１５  フック
８、ａ  隙間
１１  突起状リング
１４  番線
【図１】
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【図２】
2007217874.tif 000004
【図３】
2007217874.tif 000005
【図４】
2007217874.tif 000006
【図５】
2007217874.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来、マフラー、スカーフ、防寒帽、目出し帽等は別々の物として存在し、その形状は単調で機能もそれぞれ毎に限られていた。マフラー、スカーフ、あるいは頭巾又は防寒帽等の効用を併せ持ったマフラーキャップを実現する。【解決手段】毛糸で編んだニット製の生地、あるいは伸縮性、柔軟性に富んだ布製の生地に多彩な色や花柄、文様等を配し、あるいはレースやアップリケ等で装飾を施した生地を用いて筒状に加工することでいずれかの方向からも着脱が可能であり、更に筒状の端を巾着状にし紐で絞ったり、目、鼻、口等を出せるように部分的に開口部を設けることでマフラー、スカーフ、或いは頭巾又は防寒帽等の機能、用途を同時に併せ持ったマフラーキャップとする。  【選択図】図２
2007217851.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
毛糸で編んだニット製の生地、あるいは伸縮性、柔軟性に富んだ布製の生地を用い、いずれかの方向からも着脱が可能なように筒状に加工し、目、鼻、口等を出せるように部分的に開口部を設けることにより頭部及び首、あるいは肩部を同時に又はそれぞれの部位毎を単体で覆い、あるいは被せることのできるマフラー、あるいは頭巾又は防寒帽等の効用を併せ持ったマフラーキャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、毛糸で編んだニット製の生地、あるいは伸縮性、柔軟性に富んだ布製の生地に多彩な色や花柄、文様等を配し、あるいはレースやアップリケ等で装飾を施した生地を用いて筒状に加工し、目、鼻、口等を出せるように部分的に開口部を設けることにより頭部及び首、肩部を同時に又はそれぞれの部位毎を単体で覆い、あるいは被せることのできるマフラー、スカーフ、あるいは頭巾又は防寒帽等の効用を併せ持ったマフラーキャップである。
【背景技術】
【０００２】  従来、防寒用のマフラーやスカーフ、目出し帽といった物は存在したが、いずれも単体の効用だけの物であり、形も帯状や袋状、帽子状の物であり、使用の形態はその物のみの効用でしかなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来、マフラー、スカーフ、防寒帽、目出し帽等は別々の物として存在し、その形状は単調で機能もそれぞれ毎に限られていた。
しかし、本発明はマフラー、スカーフ、あるいは頭巾又は防寒帽等の効用を併せ持ったマフラーキャップであり、その日の気分や天候によりそれぞれ単体の形状、機能、用途に変化させることが可能であり、従来にない防寒機能とデザイン性を高めようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  毛糸で編んだニット製の生地、あるいは伸縮性、柔軟性に富んだ布製の生地に多彩な色や花柄、文様等を配し、あるいはレースやアップリケ等で装飾を施した生地を用いて筒状に加工することでいずれかの方向からも着脱が可能となり、更に筒状の端を巾着状にし紐で絞ったり、目、鼻、口等を出せるように部分的に開口部を設けることでマフラー、スカーフ、或いは頭巾又は防寒帽等の機能、用途を同時に併せ持ったマフラーキャップとするものである。
更に裏返しに二つ折りにし、二重にする等することで単体としてのマフラーやスカーフ、あるいは防寒帽としての用途毎の別々の機能を持たせることが可能とするものである。
【発明の効果】
【０００５】  本マフラーキャップを装着することにより、これまでにない自由多彩な機能性とリバーシブルなデザイン性、それに本来の防寒性を高めることができ、その効果は絶大である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  本発明は、毛糸で編んだニット製の生地、あるいは伸縮性、柔軟性に富んだ布製の生地に多彩な色や花柄、文様等を配し、あるいはレースやアップリケ等で装飾を施した生地を用い、いずれかの方向からも着脱が可能な様に筒状に加工すると共に、目、鼻、口等を出せるように部分的に開口部を設け頭部及び首、肩部を同時に覆い被せることで、マフラー、スカーフ、あるいは頭巾又は防寒帽等の機能、用途を同時に併せ持ったマフラーキャップとする。【０００７】  更に裏返しに二つ折りにし、二重にする等することで単体としてのマフラーやスカーフ、あるいは防寒帽としての用途毎の別々の機能を持たせることが可能とするものである。
【実施例】
【０００８】  図２は本発明のマフラーキャップ本来の機能を表現したものである。【０００９】  図３は半分を裏返しに二つ折りにし、二重にしたものをマフラー又は防寒帽としての用途毎に別々の機能を持たせた実施例である。【００１０】  図４はマフラーキャップの筒状の端を巾着状にし、紐を絞った状態の実施例である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】  本図面はマフラーキャップの基本的な形状である筒状に加工された状態を示すものであり、その正面図（ア）、斜視図（イ）、及びその側面図（ウ）である。
【図２】  本図面はマフラーキャップ本来の機能を表現した実施例でありその斜視図（ア）とマフラーキャップの筒状の端を巾着状にし、紐を絞った状態の実施例であり、その斜視図（イ）である。
【図３】  本図面は半分を裏返しに二つ折りにし、二重にしたものをマフラー又は防寒帽としての用途毎に別々の機能を表現したものであり、それぞれの斜視図（ア）と（イ）である。
【符号の説明】
【００１２】  １  開口部（目や鼻、口等を出すためのもの）
２  巾着状に絞った状態のもの。
【図１】
2007217851.tif 000003
【図２】
2007217851.tif 000004
【図３】
2007217851.tif 000005
(57)【要約】【課題】従来の女性用Tシャツ型インナーウエアは、寒い時期、キャミソールなどの袖のないものの上に、カーディガンやニットを着用する際、インナーが着用出来ず、またインナーウエアの上に胸元が開いたセーター等を着用した際、インナーウエアの一部が見えることがあった。【解決手段】両腕の袖の部分1、2を背中側の後身頃3で連結する。前身ごろは無いか、外から見えない範囲でつけても良い。また、体に固定するために左右袖内端の部分にゴムのような帯状弾性体を設けたものでも良い。【選択図】  図1
2007217840.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両腕の袖の部分を後身頃で連結したことを特徴とする女性用のインナーウエア
【請求項２】
前記左右の袖の部分を後身頃で連結したものに、前身頃を付けたことを特徴とする請求項1記載のインナーウエア
【請求項３】
前記左右の内側袖端部に帯状弾性体を設けたことを特徴とする請求項1記載のインナーウエア
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は女性が寒い時期に着用するインナーウエアに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の女性が寒い時期にブラジャー等の下着の上に着用するインナーウエアの形状は、図4に示すようにTシャツ型である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、以上の技術によれば、寒い時期、キャミソールなどの袖のないものの上にカーディガンやニットを着用する際、インナーが着用できない。また、インナーウエアの上に胸元が開いたセーターやニットを着用した際、インナーウエアの一部が見えてしまう。
そこで、この発明は、寒い時期、女性の外から見えないインナーウエアを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
以上の課題を解決するために、第一発明は、両腕の袖の部分を後身頃で連結したことを特徴とする女性用のインナーウエアである。
第二発明は、前記左右の袖の部分を後身頃で連結したものに、前身頃を付けたことを特徴とする請求項1記載のインナーウエアである。
第三発明は、前記左右の内側袖端部に帯状弾性体を設けたことを特徴とする女性用インナーウエアである。
【発明の効果】
【０００５】
第一発明によれば、両腕の袖を背中側で連結しているので、キャミソールなどの袖のないもの上にカーディガンやニットを着用する際、インナーとして着用でき、胸元の開いた洋服を着用した際にインナーが外から見えない。
第二発明によれば、外から見えない範囲で前身頃をつけることでより暖かく、また生地の連結を安定させることが出来る。
第三発明によれば、左右袖内端部にゴム等の帯状弾性体を設けることで、より身体に固定することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
この発明の一実施形態を、図1に示す。  
インナーの本体は織布、不織布、編布等の布製である。このインナーの両袖1、2を、後身頃3で連結している。この後身頃3の着丈は短く、両袖1、2を連結することを目的とする。前身頃は無く、後身頃3のみで両袖を連結する。
【０００７】
「実施形態の効果」
この実施形態によれば、寒い時期、キャミソールなどの袖のないものの上にカーディガンやニットを着用する際、図1の右袖1と左袖2がインナーの役割を果たす。また前身頃が無く、後身頃3で連結しているので、インナーウエアの上に胸の開いたセーターやニットを着用した際、インナーウエアが見えない。
【０００８】
「他の実施形態」
図1では、前身頃は無いが、他の実施形態では、図2で示しているように、右前身頃4と左前身頃5のように、外から見えない範囲でつけても良い。また、図3で示しているように前身頃の無いもので、身体に固定するため、右袖内端部６と左袖内端部７にゴム等の帯状弾性体を設けたものでも良い。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】この発明の他の実施形態を示す斜視図である。
【図３】この発明の他の実施形態を示す斜視図である。
【図４】従来技術を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１０】
1  インナー右袖        2  インナー左袖      3  後身頃
4  右前身頃            5  左前身頃          6  右袖内端
左袖内端
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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