(57)【要約】【課題】  小型化及び軽量化を実現するとともに、良好な表示特性及び長時間の安定駆動を実現する。【解決手段】  光を変調して表示面に投写することによって画像を表示するプロジェクタであって、プロジェクタの筐体１に設置されるとともに外部に対して露出された放熱板２を備える。【選択図】              図２
2007114332.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を変調して表示面に投写することによって画像を表示するプロジェクタであって、
プロジェクタの筐体に設置されるとともに外部に対して露出された放熱板を備えることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項２】
前記放熱板の露出面が前記筐体の表面よりも外部方向に突出していることを特徴とする請求項１記載のプロジェクタ。
【請求項３】
被冷却物と前記放熱板とをつなぐ熱伝達手段を備えることを特徴とする請求項１または２記載のプロジェクタ。
【請求項４】
冷却物を前記放熱板に固定する固定手段を備えることを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載のプロジェクタ。
【請求項５】
冷却物を前記放熱板に対して圧接する圧接手段を備えることを特徴とする請求項４記載のプロジェクタ。
【請求項６】
冷却物と該冷却物に対して脱着可能なプロジェクタとを備えることを特徴とするプロジェクタシステム。
【請求項７】
前記プロジェクタは、前記冷却物に対して接触される放熱板を備えることを特徴とする請求項６記載のプロジェクタシステム。
【請求項８】
前記プロジェクタは、被冷却物と前記放熱板とをつなぐ熱伝達手段を備えることを特徴とする請求項６または７記載のプロジェクタシステム。
【請求項９】
前記冷却物は、前記プロジェクタを強制冷却可能な冷却装置であることを特徴とする請求項６〜８いずれかに記載のプロジェクタシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクタ及びプロジェクタシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
光を変調して表示面に投写することによって画像を表示するプロジェクタでは、プロジェクタにおける良好な表示特性の実現や長時間における安定駆動の実現のために、プロジェクタの駆動に応じて熱を発生する発熱体（光源等）や光が照射されることによって加熱される部材（光変調素子等）を適宜冷却している。
例えば、近年は、プロジェクタの光源として固体発光光源を用いることが提案されている。このような固体発光光源は、電流の供給量に応じて発光量が増加する反面、電流の供給量に応じて発熱量も増加するため、より大電流で駆動するためには、固体発光光源の冷却が必須となってくる。
【０００３】
一般的には、上述のようにプロジェクタの内部機構を冷却する冷却装置として、プロジェクタには冷却ファンや液冷装置が搭載されている。
例えば、冷却ファンは、ファンを駆動することで冷却風を生成し、この冷却風を被冷却物に当てることによって被冷却物を冷却している。
また、液冷装置は、液体を流し、この液体の流路と被冷却物を接触させることによって、被冷却物の熱量を吸熱して被冷却物を冷却している。
【特許文献１】特開平４−１５２３２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年は、携帯が容易なプロジェクタが提案されている。このような携帯が容易なプロジェクタにおいては、小型及び軽量であることが重要であるため、プロジェクタの小型化及び軽量化が進められている。
しかしながら、上述のような冷却装置をプロジェクタに搭載した場合には、プロジェクタの小型化及び軽量化の弊害となる。その一方で、冷却装置を搭載しない場合には、十分な光量が得られない等、良好な表示特性の実現や長時間における安定駆動の実現が困難となる。
【０００５】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、小型化及び軽量化を実現するとともに、良好な表示特性及び長時間の安定駆動を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明のプロジェクタは、光を変調して表示面に投写することによって画像を表示するプロジェクタであって、プロジェクタの筐体に設置されるとともに外部に対して露出された放熱板を備えることを特徴とする。
【０００７】
このような特徴を有する本発明のプロジェクタによれば、外部に対して露出された放熱板が、プロジェクタの筐体に設置されている。このため、別途冷却装置を筐体の内部に備えることなく、内部の熱量を外部に放熱することができる。つまり、別途冷却装置を筐体の内部に備える必要がなくなることによって小型化及び軽量化が可能となるとともに、内部の熱量を外部に放熱可能となることによって良好な表示特性及び長時間の安定駆動を実現することが可能となる。
したがって、本発明のプロジェクタによれば、小型化及び軽量化を実現するとともに、良好な表示特性及び長時間の安定駆動を実現することが可能となる。
【０００８】
また、本発明のプロジェクタにおいては、上記放熱板の露出面が上記筐体の表面よりも外部方向に突出しているという構成を採用することができる。
このような構成を採用することによって、放熱板の露出面を、机等の熱容量の大きな部材と容易に接触させることができる。このため、放熱板から放熱する熱量をより増加させることができ、より効率的に放熱をすることが可能となる。
【０００９】
また、本発明のプロジェクタにおいては、被冷却物と上記放熱板とをつなぐ熱伝達手段を備えるという構成を採用することができる。
このような構成を採用することによって、被冷却物の熱量を効率的に放熱板に伝達することができるため、被冷却物をより効率的に冷却することが可能となる。
【００１０】
また、本発明のプロジェクタにおいては、冷却物を上記放熱板に固定する固定手段を備えるという構成を採用することができる。
このような構成を採用することによって、冷却物を放熱板に固定することができるため、放熱板からの放熱がより一層促進させる。したがって、より効率的に放熱をすることが可能となる。
なお、ここで言う冷却物は、プロジェクタの筐体内部に存在する被冷却物よりも低温の物体のことであり、例えば、水、水を含んだ袋、保冷材等の容易に手に入るものを使用することができる。
また、さらには、冷却物を上記放熱板に対して圧接する圧接手段を備えるという構成を採用することができる。
このような構成を採用することによって、冷却物を放熱板に対して圧接することができるため、さらに効率的に放熱をすることが可能となる。
【００１１】
次に、本発明のプロジェクタシステムは、冷却物と該冷却物に対して脱着可能なプロジェクタとを備えることを特徴とする。
【００１２】
このような特徴を有する本発明のプロジェクタシステムによれば、プロジェクタが冷却物に対して脱着可能とされている。
このため、プロジェクタに別途冷却装置を設置する必要がなくなり、プロジェクタ自体が小型化及び軽量化される。このため、プロジェクタを容易に携帯することが可能となる。また、プロジェクタを駆動する場合には、プロジェクタを冷却物に対して装着することによって、プロジェクタを冷却することができるため、良好な表示特性及び長時間の安定駆動を実現することができる。
したがって、本発明のプロジェクタシステムによれば、プロジェクタを小型化及び軽量化を実現するとともに、良好な表示特性及び長時間の安定駆動を実現することが可能となる。
【００１３】
また、本発明のプロジェクタシステムにおいては、上記プロジェクタが、上記冷却物に対して接触される放熱板を備えるという構成を採用することができる。
このような構成を採用することによって、放熱板を介してプロジェクタ内部の熱量を効率的に外部に放熱することが可能となるため、より効率的にプロジェクタ内部の冷却することが可能となる。
【００１４】
また、本発明のプロジェクタシステムにおいては、上記プロジェクタが、被冷却物と上記放熱板とをつなぐ熱伝達手段を備えるという構成を採用することができる。
このような構成を採用することによって、プロジェクタ内部の被冷却物の熱量を効率的に放熱板に伝達することが可能となるため、被冷却物を効率的に冷却することが可能となる。
【００１５】
また、本発明のプロジェクタシステムにおいては、上記冷却物が、上記プロジェクタを強制冷却可能な冷却装置であるという構成を採用することができる。
このような構成を採用することによって、積極的にプロジェクタを冷却することができるため、よりプロジェクタ内部を冷却することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、本発明に係るプロジェクタ及びプロジェクタシステムの一実施形態について説明する。なお、以下の図面において、各部材を認識可能な大きさとするために、各部材の縮尺を適宜変更している。
【００１７】
（第１実施形態）
図１は、本実施形態のプロジェクタにおける光学系を模式的に示した概略構成図である。
図中、符号１００（１００Ｒ，１００Ｇ，１００Ｂ）は光源、１４０（１４０Ｒ，１４０Ｇ，１４０Ｂ）は液晶ライトバルブ（光変調素子）、１５０はクロスダイクロイックプリズム（色合成光学系）、１６０は投写レンズ（投写光学系）を示している。
【００１８】
図１のプロジェクタＰＪ１は、本実施形態のように構成した３個の光源１００（１０１、１０２、１０３）を備えている。各光源１０１、１０２、１０３には、それぞれ赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）に発光するＬＥＤ（固体発光光源）が採用されている。
【００１９】
赤色光源１０１からの光束は、重畳レンズ１１０Ｒを透過して反射ミラー１２０で反射され、赤色光用液晶ライトバルブ１４０Ｒ（１４０）に入射する。また、緑色光源１０２からの光束は、重畳レンズ１１０Ｇを透過して緑色光用液晶ライトバルブ１４０Ｇ（１４０）に入射する。
また、青色光源１０３からの光束は、重畳レンズ１１０Ｂを透過して反射ミラー１３０で反射され、青色光用液晶ライトバルブ１４０Ｂ（１４０）に入射する。なお、各光源からの光束は重畳レンズを介することにより液晶ライトバルブの表示領域において重畳され、液晶ライトバルブが均一に照明されるようになっている。
【００２０】
また、各液晶ライトバルブの入射側および出射側には、偏光板（図示せず）が配置されている。そして、各光源からの光束のうち所定方向の直線偏光のみが入射側偏光板を透過して、各液晶ライトバルブに入射する。また、入射側偏光板の前方に偏光変換手段（図示せず）を設けてもよい。この場合、光源からの光束を偏光変換手段で各液晶ライトバルブに入射可能な所定方向の直線偏光に揃えることにより、各液晶ライトバルブに所定方向の直線偏光がより多く入射されることとなり、光の利用効率を向上させることができる。なお、偏光変換手段としては、入射側偏光板を反射型偏光板とし、反射型偏光板で反射された光束を光源における反射部で反射することにより、光をリサイクルして各液晶ライトバルブに入射させることが可能となるような偏光変換手段を用いても良い。
【００２１】
各液晶ライトバルブ１４０（１４０Ｒ，１４０Ｇ，１４０Ｂ）によって変調された３つの色光は、クロスダイクロイックプリズム１５０に入射する。このプリズムは４つの直角プリズムを貼り合わせて形成され、その内面に赤色光を反射する誘電体多層膜と青色光を反射する誘電体多層膜とが十字状に配置されている。これらの誘電体多層膜によって３つの色光が合成され、カラー画像を表す光が形成される。そして、合成された光は投写光学系である投写レンズ１６０により投写スクリーンＳ（表示面）上に投写され、拡大された画像が表示される。
【００２２】
図２は、本実施形態のプロジェクタＰＪ１の構造の一部を模式的に示した概略構成図である。
【００２３】
この図に示すように、本実施形態のプロジェクタＰＪ１は、筐体１と、放熱板２と、熱伝達部３とを備えて構成されている。
筐体１は、樹脂等によって形成されており、本実施形態においては方形状に形状設定されている。そして、この筐体１の内部に、上述の光学系が収納されている。
放熱板２は、筐体１の底面１ａに設置されており、外部に対して露出されている。この放熱板２としては、金属等の熱伝導性の高い物質によって形成されていることが好ましい。また、放熱面を増加させるために、放熱面２ａをフィン形状に形状設定しても良い。
また、本実施形態においては、放熱板２は、図２に示すように、放熱面２ａ（露出面）が筐体１の底面１ａ（表面）よりも外部方向に突出して配置されている。
熱伝達部３は、被冷却物（本実施形態においては、光源１００及び液晶ライトバルブ１４０）と放熱板２とをつなぐものであり、放熱板２と同様に、金属等の熱伝導性の高い物質によって形成されていることが好ましい。このような構成を採用することによって、被冷却物の熱量を効率的に放熱板２に伝達することができる。また、熱伝達部３は、被冷却物と放熱板２以外に接触されないように配置することが好ましい。このような構成を採用することによって、他の部材に被冷却物の熱量が伝達されることがなく、効率的に被冷却物の熱量を放熱板２に伝達することが可能となる。
【００２４】
このような構成を有する本実施形態のプロジェクタＰＪ１を駆動すると、光源１００は、電流が供給されることによって発熱する。また、光源１００から射出された光が照射されることによって液晶ライトバルブ１４０が加熱される。
ここで、本実施形態のプロジェクタＰＪ１は、プロジェクタＰＪ１の筐体１に、外部に対して露出された放熱板２が設置されているため、放熱板２を介してプロジェクタＰＪ１の内部の熱量（例えば、光源１００から発せられる熱量や液晶ライトバルブ１４０に蓄積される熱量）を外部に放熱することができ、被冷却物を冷却することが可能となっている。つまり、本実施形態のプロジェクタＰＪ１は、別途冷却装置を搭載することなく、プロジェクタＰＪ１の内部の熱量を放熱することができる。
【００２５】
このように、本実施形態のプロジェクタＰＪ１によれば、冷却装置を搭載する必要がないため、プロジェクタを小型化及び軽量化することが可能となる。
また、冷却装置を搭載しなくても、放熱板２を介してプロジェクタＰＪ１の内部の熱量を放熱することができるため、良好な表示特性及び長時間の安定駆動を実現することが可能となる。
したがって、本実施形態のプロジェクタＰＪ１によれば、小型化及び軽量化を実現するとともに、良好な表示特性及び長時間の安定駆動を実現することができる。
【００２６】
また、本実施形態のプロジェクタＰＪ１においては、放熱板２の放熱面２ａ（露出面）が筐体１の底面１ａ（表面）よりも外部方向に突出して配置されている。
通常、プロジェクタＰＪ１を載置する箇所は、プロジェクタＰＪ１の内部より低温である。このため、放熱板２が載置箇所に触れている場合には、放熱板２から設置箇所に効率的に放熱されるため、冷却効率が向上する。したがって、放熱板２の放熱面２ａが筐体１の底面１ａよりも外部方向に突出して配置されることによって、放熱板２の放熱面２ａがプロジェクタＰＪ１の設置箇所に触れ易くなり、冷却効率を向上させやすくなる。
【００２７】
また、本実施形態のプロジェクタＰＪ１においては、被冷却物（本実施形態においては光源１００及び液晶ライトバルブ１４０）と放熱板２とが熱伝達部３によってつながっている。したがって、被冷却物の熱量をダイレクトに放熱板２に伝達することができ、より効率的に被冷却物の冷却することができる。
【００２８】
なお、図３に示すように、プロジェクタＰＪ１の駆動時に放熱板２の放熱面２ａに、冷却物Ｒを直接接触させても良い。これによって、放熱板２から冷却物Ｒに効率的に放熱されるため、冷却効率が向上する。
また、冷却物Ｒとしては、水、水を含んだ袋、保冷材等のいずれの場所であっても容易に手に入るものを使用することができる。このように容易に手に入るものを冷却物Ｒとして用いることによって、冷却のための電気エネルギの消費が必要なくなるため、別途冷却装置を備える従来のプロジェクタと比較して、省電力化することが可能となる。また、容易に手に入るものを冷却物Ｒとして用いることによって、交換も容易となる。
【００２９】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。なお、本第２実施形態の説明において、上記第１実施形態と同様の部分については、その説明を省略あるいは簡略化する。
【００３０】
図４は、本実施形態のプロジェクタＰＪ２の構造の一部を模式的に示した概略構成図である。この図に示すように、本実施形態のプロジェクタＰＪ２は、冷却物Ｒを放熱板２の放熱面２ａに対して固定する固定部４（固定手段）と、冷却物Ｒを放熱板２の放熱面２ａに圧接するための弾性部材５（圧接手段）を備えて構成されている。
【００３１】
固定部４は、筐体１に対して取り付け可能とされており、筐体１に取り付けられた場合には、放熱板２の放熱面２ａが露出される収納空間Ｋを形成する。この収納空間Ｋには、図４に示すように冷却物Ｒが収納可能とされているため、収納空間Ｋに冷却物Ｒを収納することによって、冷却物Ｒを放熱板２の放熱面２ａに対して固定することができる。
【００３２】
弾性部材５は、放熱板２の放熱面２ａに対向する固定部４の壁面４ａに設置されている。そして、この弾性部材５によって、収納空間Ｋに収納された冷却物Ｒが放熱板２の放熱面２ａに対して圧接される。
【００３３】
このような構成を有する本実施形態のプロジェクタＰＪ２においては、固定部４によって冷却物Ｒが放熱板２の放熱面２ａに対して固定される。このため、放熱板２からの放熱をより一層促進させることができ、より効率的にプロジェクタＰＪ２の内部を冷却することが可能となる。
なお、固定部４を筐体１に対して固定する方法としては、ネジ締め、クランプ構造を用いた方法や、磁力によって固定する方法を採用することができる。
また、図５に示すように、紙面垂直方向に対してのみ固定部４が移動可能となるように、筐体１と固定部４の各々に対して係止部１ｂ，４ｂを形成し、固定部４をスライドさせることによって固定部４を筐体１に対して固定可能な構成としても良い。
また、本実施形態のプロジェクタＰＪ２においては、固定部４は、未使用時に筐体１に対して固定されている必要はない。このため、例えば、本実施形態のプロジェクタＰＪ２の使用場所において固定部４が入手可能（例えば、購入可能）な環境が整っている場合には、固定部４を使用場所で入手すれば良く、固定部４を常に携帯する必要がなくなる。
【００３４】
また、本実施形態においては、固定部４が断熱性を有する材料によって形成されていることが好ましい。これによって、冷却物Ｒの温度が上昇することを抑止することができ、より長時間、冷却物Ｒによる冷却効率の向上を期待することができる。
【００３５】
また、本実施形態のプロジェクタＰＪ２においては、弾性部材５によって、冷却物Ｒが放熱板２の放熱面２ａに圧接される。このため、冷却物Ｒと放熱板２との接触面積を増加させることができ、より効率的に放熱板２を介して放熱することが可能となる。
【００３６】
なお、固定部４に、収納空間Ｋの容積を可変する容積可変機構を搭載しても良い。これによって、必要に応じて冷却能力（熱量や持続時間）等を可変することが可能となる。
【００３７】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について説明する。なお、本第３実施形態の説明においても上記第１実施形態と同様の部分については、その説明を省略あるいは簡略化する。
【００３８】
図６は、本実施形態のプロジェクタＰＪ３の構造の一部を模式的に示した概略構成図である。この図に示すように、本実施形態のプロジェクタＰＪ３は、放熱板２を傾斜させる傾斜機構６を備えて構成されている。
【００３９】
傾斜機構６は、複数の傾斜調整ピン６１によって構成されている。そして、本実施形態のプロジェクタＰＪ３においては、傾斜調整ピン６１を調整することによって、放熱板２を任意の角度に傾斜させることができる。このため、プロジェクタＰＪ３の角度調節を用意に行うことが可能となる。
【００４０】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態について説明する。上記第１〜第３実施形態においては、冷却物を構成要件として持たないプロジェクタについて説明したが、本第４実施形態においては、プロジェクタと冷却物との両方を構成要件を有するプロジェクタシステムについて説明する。
【００４１】
図７は、本実施形態のプロジェクタシステムＰＪＳ１の構成の一部を模式的に示した概略構成図である。
この図に示すように、本実施形態のプロジェクタシステムＰＪＳ１は、プロジェクタＰＪと冷却物７とを備えて構成されている。
【００４２】
プロジェクタＰＪは、冷却物７に対して脱着可能な構成とされており、上記第１実施形態のプロジェクタＰＪ１と略同一の構成であるためその説明を省略する。
冷却物７は、本実施形態のプロジェクタシステムＰＪＳ１においては、プロジェクタＰＪを強制冷却可能なペルチェ冷却装置（冷却装置）として構成されている。具体的には、ペルチェ冷却装置は、図７に示すように、放熱板２に接触されるペルチェ素子７１と、このペルチェ素子７１を筐体１に固定する固定部材７２と、ペルチェ素子７１を放熱板２に圧接する弾性部材７３と、プロジェクタＰＪが備える電源、制御部に接続するための接続部７４とを備えて構成されている。
なお、プロジェクタＰＪと冷却物７との具体的な脱着方法は、上記第２実施形態における筐体１と固定部４との固定方法と同様の方法を採用することができる。
【００４３】
このような本実施形態のプロジェクタシステムＰＪＳ１によれば、プロジェクタＰＪに別途冷却装置を設置する必要がなくなり、プロジェクタＰＪ自体が小型化及び軽量化される。このため、プロジェクタＰＪを容易に携帯することが可能となる。また、プロジェクタＰＪを駆動する場合には、プロジェクタＰＪを冷却物７に対して装着することによって、プロジェクタＰＪを冷却することができるため、良好な表示特性及び長時間の安定駆動を実現することができる。
したがって、本実施形態のプロジェクタシステムＰＪＳ１によれば、プロジェクタＰＪを小型化及び軽量化を実現するとともに、良好な表示特性及び長時間の安定駆動を実現することが可能となる。
【００４４】
また、本実施形態のプロジェクタシステムＰＪＳ１においては、冷却物がプロジェクタＰＪを強制冷却可能なペルチェ冷却装置として構成されている。このため、積極的にプロジェクタＰＪを冷却することができるため、よりプロジェクタＰＪ内部を冷却することが可能となる。
また、このペルチェ冷却装置は、プロジェクタＰＪから電源が供給されるため、電源を別途備える必要がなくなる。また、プロジェクタＰＪの制御部と接続されているため、例えば、プロジェクタＰＪの光源１００に大電流が供給される場合にのみペルチェ素子７１に電源を供給する等の状況に適した制御を行うことが可能となる。
【００４５】
なお、ペルチェ素子７１は、電源が供給されることによって、一方側の面は冷却されるが、他方側の面は加熱される。このため、固定部材７２は、放熱効果の高い部材によって形成され、さらにその外側面が放熱フィンとされていることが好ましい。
【００４６】
また、本実施形態のプロジェクタシステムＰＪＳ１においては、冷却物７を会議室等のプロジェクタＰＪの使用箇所に固定する構成を採用することができる。このような構成を採用することによって、例えば、プロジェクタＰＪを使用しない場合には、冷却物７のを机等として使用し、プロジェクタＰＪを使用する場合には冷却物７として使用することができる。
また、このような場合には、予め会議室等の環境に応じて様々な冷却装置を採用することができる。例えば、会議室等であれば、電源を得ることが比較的容易であるため、さらに大型のペルチェ素子を用いることもできる。また、図８に示すような、冷媒を用いる液冷装置を冷却物７として設置することも可能となる。
【００４７】
なお、本実施形態においては、冷却物７として、プロジェクタＰＪを強制冷却可能な冷却装置を用いたが、本発明は、これに限定されるものではなく、冷却物７として熱容量の大きな部材（例えば、金属製の台や大理石の台等）を用いることもできる。
また、プロジェクタＰＪあるいは冷却物７に上記第３実施形態において示した傾斜機構を搭載しても良い。
【００４８】
以上、添付図面を参照しながら本発明に係るプロジェクタ及びプロジェクタシステムの好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されないことは言うまでもない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００４９】
例えば、上記実施形態においては、プロジェクタの筐体の底面のみに放熱板を設置した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、筐体の他の面に放熱板を設置しても良い。また、一面でなく複数の面に放熱板を設置することも可能である。
【００５０】
また、上記実施形態においては、プロジェクタの光源をＬＥＤ光源として説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、プロジェクタの光源としては、超高圧水銀ランプ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）や半導体レーザ等を用いることもできる。
【００５１】
また、上記実施形態においては、光変調素子として透過型液晶ライトバルブを採用したが、光変調素子として反射型液晶ライトバルブや微小ミラーアレイデバイス等を採用することも可能である。なお、光変調素子として微小ミラーアレイデバイスを用いた際には、入射側偏光板、出射側偏光板は不要である。
また、上記実施形態においては、投写レンズを用いて画像光を投写スクリーン上に投写することによって画像を表示したが、投写レンズの代わりに投写ミラーを用いることも可能である。
また、上記実施形態では、３枚の光変調素子を用いた構成を採用したが、その他、複数の光変調素子、さらには、１枚の光変調素子を用いて、光源からの光を変調することも可能である。その場合には、色合成手段等の光学系は適宜省略変更される。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の第１実施形態であるプロジェクタの光学系を模式的に示した概略構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態であるプロジェクタの構造の一部を模式的に示した概略構成図である。
【図３】本発明の第１実施形態であるプロジェクタの使用例を説明するための説明図である。
【図４】本発明の第２実施形態であるプロジェクタの構造の一部を模式的に示した概略構成図である。
【図５】本発明の第２実施形態であるプロジェクタの変形例である。
【図６】本発明の第３実施形態であるプロジェクタの構造の一部を模式的に示した概略構成図である。
【図７】本発明の第４実施形態であるプロジェクタシステムの構造の一部を模式的に示した概略構成図である。
【図８】本発明の第４実施形態であるプロジェクタシステムの変形例である。
【符号の説明】
【００５３】
ＰＪ，ＰＪ１〜ＰＪ３……プロジェクタ、ＰＪＳ１……プロジェクタシステム、１……筐体、２……放熱板、３……熱伝達部（熱伝達手段）、４……固定部（固定手段）、５……弾性部材（圧接手段）
【図１】
2007114332.tif 000003
【図２】
2007114332.tif 000004
【図３】
2007114332.tif 000005
【図４】
2007114332.tif 000006
【図５】
2007114332.tif 000007
【図６】
2007114332.tif 000008
【図７】
2007114332.tif 000009
【図８】
2007114332.tif 000010