(57)【要約】【課題】  一般職員が分析結果を参照することを可能にして、一般職員に対する経営分析指標管理の利便性を向上させることができる業績目標分析システムおよび業績目標分析方法を提供する。【解決手段】  所定期間に各課で達成した実績の集約データを入力するそれぞれの集約担当者用端末３と、各集約担当者用端末３から各課の集約データをそれぞれ受け取ると、これらの集約データを集計して、営業所で達成した実績の実績データを作成し、集計された次の集約データで実績データを順次に更新し、作成または更新した実績データを、全組織の経営分析をする経営分析指標管理装置１に送信する業務目標分析装置２と、各課に所属する一般職員用の一般職用端末５〜７とを備え、業務目標分析装置２は、実績データを参照可能にする識別情報をあらかじめ記憶し、一般職用端末５〜７から識別情報が入力されたとき２つの識別情報が一致すると、一般職用端末５〜７による実績データの参照を可能にする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定期間に単位組織で達成した実績の集約データを入力するそれぞれの第１の端末と、
前記各第１の端末から前記単位組織の集約データをそれぞれ受け取ると、これらの集約データを集計して、前記単位組織を含む上位の組織で達成した実績としての実績データを作成し、集計された次の集約データで実績データを順次に更新し、作成または更新した実績データを、全組織の経営分析をする経営分析指標管理装置に送信する業務目標分析装置と、
前記単位組織に所属する一般職員用の第２の端末と、
を備え、
前記業務目標分析装置は、前記実績データを参照可能にする識別情報をあらかじめ記憶し、前記第２の端末から識別情報が入力されたとき、この識別情報があらかじめ記憶している識別情報と一致すると、前記第２の端末による前記実績データの参照を可能にすることを特徴とする業績目標分析システム。
【請求項２】
前記業務目標分析装置は、前記単位組織が年間に達成する実績の目標値をあらかじめ記憶し、前記達成した実績の合計と前記目標値とを基にして、残りの期間に達成すべき努力目標値を算出して実績データに加えることを特徴とする請求項１に記載の業績目標分析システム。
【請求項３】
前記業務目標分析装置は前記努力目標値を前記第２の端末に送ることを特徴とする請求項２に記載の業績目標分析システム。
【請求項４】
前記業務目標分析装置は、前記単位組織が年間に達成する実績の目標値を基にして、前記所定期間に達成予定とする実績の計画値を算出し、前記所定期間に達成した実績が前記計画値を達成していないときに、実績が未達成であることを表す注意メッセージを前記第２の端末に送ることを特徴とする請求項２または３に記載の業績目標分析システム。
【請求項５】
前記業務目標分析装置は、前記集約データの入力を促すメッセージを前記所定期間以前に前記第１の端末に送ることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の業績目標分析システム。
【請求項６】
所定期間に単位組織で達成した実績の集約データを第１の端末に入力し、
前記各第１の端末から単位組織の集約データを業務目標分析装置がそれぞれ受け取ると、業務目標分析装置は、これらの集約データを集計して、前記単位組織を含む上位の組織で達成した実績としての実績データを作成し、集計された次の集約データで実績データを順次に更新し、
前記業務目標分析装置は、作成または更新した実績データを、全組織の経営分析をする経営分析指標管理装置に送信し、
前記業務目標分析装置は、前記実績データを参照可能にする識別情報をあらかじめ記憶し、前記第２の端末から識別情報が入力されたとき、この識別情報があらかじめ記憶している識別情報と一致すると、前記第２の端末による前記実績データの参照を可能にする、
ことを特徴とする業績目標分析方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、企業内などで経営の管理に用いられる業績目標分析システムおよび業績目標分析方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、経営の管理には、例えばコンピュータを用いた、ＳＥＭ（Ｓｔｒａｔｅｇｉｃ  Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）による経営分析指標管理がある。この経営分析指標管理では、企業内などの今期の業績目標があらかじめ設定される。そして、経営分析指標管理の担当者が定期的に各部署から報告された業績などのデータをコンピュータに入力する。コンピュータによる経営分析指標管理によれば、あらかじめ設定された業績目標や定期的に入力された業績を基にして、例えば営業所毎の業績達成の推移等が分析され、分析結果は営業所毎に数値データや図表などの視覚化データとして参照可能になる。
【０００３】
こうした数値データや視覚化データにより、現在までの問題点の解析や今後の方針の決定などが行われる（例えば、特許文献１参照）。経営分析指標管理による分析結果は、企業の重要な指標であるので、例えば管理職のような一部の限られた職員が参照可能である。
【特許文献１】特開２００４−１７８３０９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、先に述べたＳＥＭによる経営分析指標管理には次の課題がある。コンピュータによる経営分析指標管理では、分析結果の参照には利用者の制限があり、一般職の職員が分析結果を参照することができない。また、コンピュータには定期的に実績が入力され、例えば各営業所からの入力がすべて終了した時点でコンピュータが経営分析指標管理による分析を行うので、入力終了までの間は最新の分析結果を参照することができず、タイムリー性に欠ける。また、分析結果の参照が可能であっても、営業所全体の業績の推移等を確認することができるだけであって、例えば営業所の各課毎の業績進捗状況などは不明である。
【０００５】
この発明の目的は、前記の課題を解決し、一般職員が分析結果を参照することを可能にして、一般職員に対する経営分析指標管理の利便性を向上させることができる業績目標分析システムおよび業績目標分析方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記の課題を解決するために、請求項１の発明は、所定期間に単位組織で達成した実績の集約データを入力するそれぞれの第１の端末と、前記各第１の端末から前記単位組織の集約データをそれぞれ受け取ると、これらの集約データを集計して、前記単位組織を含む上位の組織で達成した実績としての実績データを作成し、集計された次の集約データで実績データを順次に更新し、作成または更新した実績データを、全組織の経営分析をする経営分析指標管理装置に送信する業務目標分析装置と、前記単位組織に所属する一般職員用の第２の端末とを備え、前記業務目標分析装置は、前記実績データを参照可能にする識別情報をあらかじめ記憶し、前記第２の端末から識別情報が入力されたとき、この識別情報があらかじめ記憶している識別情報と一致すると、前記第２の端末による前記実績データの参照を可能にすることを特徴とする業績目標分析システムである。
【０００７】
請求項１では、所定期間に単位組織で達成した実績の集約データを第１の端末に入力する。各第１の端末から単位組織の集約データを業務目標分析装置がそれぞれ受け取ると、業務目標分析装置は、これらの集約データを集計して、上位の組織で達成した実績の実績データを作成する。また、業務目標分析装置は、集計された次の集約データで実績データを順次に更新する。この後、業務目標分析装置は、作成または更新した実績データを、全組織の経営分析をする経営分析指標管理装置に送信する。また、業務目標分析装置は、実績データを参照可能にする識別情報をあらかじめ記憶し、第２の端末から識別情報が入力されると、第２の端末による実績データの参照を可能にする。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載の業績目標分析システムにおいて、前記業務目標分析装置は、前記単位組織が年間に達成する実績の目標値をあらかじめ記憶し、前記達成した実績の合計と前記目標値とを基にして、残りの期間に達成すべき努力目標値を算出して実績データに加えることを特徴とする。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項２に記載の業績目標分析システムにおいて、前記業務目標分析装置は前記努力目標値を前記第２の端末に送ることを特徴とする。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項２または３に記載の業績目標分析システムにおいて、前記業務目標分析装置は、前記単位組織が年間に達成する実績の目標値を基にして、前記所定期間に達成予定とする実績の計画値を算出し、前記所定期間に達成した実績が前記計画値を達成していないときに、実績が未達成であることを表す注意メッセージを前記第２の端末に送ることを特徴とする。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項１から４のいずれか１項に記載の業績目標分析システムにおいて、前記業務目標分析装置は、前記集約データの入力を促すメッセージを前記所定期間以前に前記第１の端末に送ることを特徴とする。
【００１２】
請求項６の発明は、所定期間に単位組織で達成した実績の集約データを第１の端末に入力し、前記各第１の端末から単位組織の集約データを業務目標分析装置がそれぞれ受け取ると、業務目標分析装置は、これらの集約データを集計して、前記単位組織を含む上位の組織で達成した実績としての実績データを作成し、集計された次の集約データで実績データを順次に更新し、前記業務目標分析装置は、作成または更新した実績データを、全組織の経営分析をする経営分析指標管理装置に送信し、前記業務目標分析装置は、前記実績データを参照可能にする識別情報をあらかじめ記憶し、前記第２の端末から識別情報が入力されたとき、この識別情報があらかじめ記憶している識別情報と一致すると、前記第２の端末による前記実績データの参照を可能にすることを特徴とする業績目標分析方法である。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１および請求項６の発明により、実績データを一般職員が参照することを可能にするので、一般職員に対する経営分析指標管理の利便性を向上させることができる。また、業務目標分析装置は、第１の端末から集計データを入力する毎に実績データを更新するので、実績データをリアルタイムで参照することを可能にする。さらに、経営分析指標管理装置が作成した実績データを経営分析指標管理装置に登録するので、第１の端末を操作する担当者の負担が増加することを防いで、一般職員に対する業務目標分析の利便性を向上させることができる。
【００１４】
請求項２の発明により、年間に達成する実績の目標値と達成した実績の合計とを基にして業務目標分析装置が努力目標値を算出するので、今後達成すべき具体的な実績を実績データに加えることができる。
【００１５】
請求項３の発明により、業務目標分析装置が努力目標値を算出して第２の端末に送るので、今後達成すべき具体的な実績を職員に示すことができる。
【００１６】
請求項４の発明により、所定期間に達成した実績が計画値を達成していないときに、実績が未達成であることを表す注意メッセージを送るので、実績未達成に対する一般職員の意識を促すことができる。
【００１７】
請求項５の発明により、集約データの入力を促すメッセージを所定期間以前に送るので、集約データの入力忘れを防ぐことを可能にする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
次に、この発明の実施の形態について、図面を用いて詳しく説明する。図１はこの実施の形態による業績目標分析システムを示す構成図である。図１の業績目標分析システムは、経営分析指標管理装置１と、業務目標分析装置２と、ＳＥＭの集約担当者用端末３と、管理職用端末４と、一般職用端末５〜７とを備え、経営分析指標管理装置１、業務目標分析装置２、ＳＥＭの集約担当者用端末３、管理職用端末４、および一般職用端末５〜７はＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）などの通信網１０に接続されている。この実施の形態では、経営分析指標管理装置１は企業内に設置され、業務目標分析装置２は企業の各営業所に設置され、集約担当者用端末３、管理職用端末４、および一般職用端末５〜７は営業所の各課に設置されている。同じように、別の営業所や各課などにも、業務目標分析装置、集約担当者用端末、管理職用端末、および一般職用端末がそれぞれ設置されているが、図面の複雑化を避けるために、これらの記載を省略している。なお、この実施の形態では、各課が単位組織であり、営業所が単位組織より上位の組織である。
【００１９】
経営分析指標管理装置１は、従来と同様にＳＥＭによる経営分析指標管理をする。このために、経営分析指標管理装置１には、集約担当者用端末３や別の営業所などの集約担当者用端末（図示を省略）からの業績などのデータが登録データとして入力される。経営分析指標管理装置１は、入力された登録データと、あらかじめ設定された業績目標とを基にして、各営業所などの業績達成の推移等を分析する。
【００２０】
集約担当者用端末３は先に述べたように営業所に設置されて用いられる。集約担当者用端末３は、ＳＥＭ集約担当者によって操作される。ＳＥＭ集約担当者は集約担当者用端末３を操作するための識別情報（ＩＤ、パスワード等）を持ち、この識別情報を集約担当者用端末３に入力すると、営業所の業績等の集約データが業務目標分析装置２に入力可能となる。この実施の形態では、ＳＥＭ集約担当者は毎月１０日のデータ入力日までに集約データを入力する指示を受けている。集約データは、営業所の各課の集約担当者から報告された、業務などの実施結果を基にしてＳＥＭ集約担当者が作成したものである。
【００２１】
管理職用端末４は管理職の職員によって操作される。この職員は、経営分析指標管理装置１を参照する権限と共に業務目標分析装置２を参照する権限を持つ。管理職の職員は経営分析指標管理装置１および業務目標分析装置２を参照するための識別情報をそれぞれ持ち、この職員が管理職用端末４を操作して識別情報を入力すると、この識別情報に対応する経営分析指標管理装置１または業務目標分析装置２の参照が可能となる。
【００２２】
一般職用端末５は一般職員によって操作される。一般職員は、業務目標分析装置２だけを参照する権限を持つ。一般職員は業務目標分析装置２を参照するための識別情報を持ち、この識別情報を入力すると、一般職用端末５を用いて業務目標分析装置２を参照することが可能になる。一般職用端末６、７は一般職用端末５と同様である。
【００２３】
業務目標分析装置２は、業務目標分析をするもの、つまり営業所の業務などの実績を分析するものであり、図２に示すように、処理部２Ａ、記憶部２Ｂ、伝送制御部２Ｃ、表示部２Ｄ、および入力部２Ｅを備えている。処理部２Ａ、記憶部２Ｂ、伝送制御部２Ｃ、表示部２Ｄ、および入力部２Ｅはバス２Ｆに接続されている。入力部２Ｅは業務目標分析装置２の設定などの際に操作される入力装置であり、表示部２Ｄは入力部２Ｅによる入力データや処理部２Ａによる処理結果などを表示する。伝送制御部２Ｃは、通信網１０を経由して経営分析指標管理装置１や各端末３〜７とデータを伝送する。
【００２４】
記憶部２Ｂは、業績目標分析についての処理を記憶し、また、先に述べた識別情報や後述する業績データなどを記憶する。処理部２Ａは記憶部２Ｂの記憶する処理手順により業績目標分析を行う。以下では、この実施の形態の業績目標分析システムによる業績目標分析方法を、処理部２Ａの処理と共に説明する。
【００２５】
処理部２Ａは、図３に示すように、伝送制御部２Ｃを経由して集約担当者用端末３から識別情報を受け取ると、記憶部２Ｂを参照して識別情報がＳＥＭ集約担当者のものかどうかを判断する。ＳＥＭ集約担当者からの識別情報と判断すると、処理部２Ａは集約データの入力を可能にする。業務目標分析装置２に対するデータ入力が可能になると、業務目標分析装置２は入力メニューシートとして例えば図４に示すシステム利用開始画面１００を集約担当者用端末３に表示する。システム利用開始画面１００により、ＳＥＭ集約担当者は集約担当者用端末３を操作して集約データを入力する。
【００２６】
この実施の形態では、システム利用開始画面１００には、事務系の集約担当者用の「事務系各担当入力シート（各担当入力シート）」の欄と、技術系の集約担当者用の「技術系各担当入力シート（各担当入力シート）」の欄と、△△ＳＣ（サービスセンター）の集約担当者用の「△△ＳＣ各担当入力シート（各担当入力シート）」の欄とがある。また、システム利用開始画面１００には、各課毎の実績の進捗状況を確認するための「各課別集計シート（実績他確認シート  入力シートではありません）」の欄がある。さらに、各シートには、各課毎のデータを入力するためのボタンが設けられている。なお、システム利用開始画面１００には、「入力時等の注意事項」、「業績目標解説書」、「集約担当選択メニュー」からなる欄がある。
【００２７】
例えばＳＥＭ集約担当者が△△ＳＣの配電課に所属する場合、「△△ＳＣ各担当入力シート（各担当入力シート）」の「△△ＳＣ（配電）」のボタンを選択する。これにより、業務目標分析装置２の処理部２Ａは、各担当入力シートとして例えば図５に示す業績目標報告書１０１を、記憶部２Ｂから読み出して集約担当者用端末３に表示する。集約担当者は、集約担当者用端末３を操作して例えば「コンプライアンス推進活動回数」の「４月」の入力欄に「７」の集約データを入力し、また、「能力開発チャレンジ件数」の「通信教育・ｅラーニング」の「４月」の入力欄に「１」の集約データを入力する。このとき、業務目標分析装置２の処理部２Ａは、入力対象箇所に応じたコメント１０１Ａ、１０１Ｂを集約担当者用端末３の業績目標報告書１０１に表示する。
【００２８】
集約担当者用端末３に入力された集約データにより、業務目標分析装置２の処理部２Ａは業績目標分析を行う。つまり、処理部２Ａは記憶部２Ｂに記憶している業績目標報告書１０１を更新する。同様にして、処理部２Ａは、別の課の集約担当者が入力した集約データにより業績目標報告書を更新する。この後、処理部２Ａは、更新した業績目標報告書１０１および別の業績目標報告書により、記憶部２Ｂに記憶している各課の月別実績一覧表を更新する。例えば、処理部２Ａは、図６に示す「△△ＳＣ配電課」の月別実績一覧表１０２を更新する。図６では、「コンプライアンス推進活動回数」の「４月」の活動回数が「１５」に更新され、「能力開発チャレンジ件数」の「通信教育・ｅラーニング」の「４月」の件数が「１」に更新されている。この後、処理部２Ａは、各課の月別実績一覧表１０２により、記憶部２Ｂに記憶している各課毎の月別実績一覧表を更新する。例えば、処理部２Ａは、図７に示す「４月分」の各課毎の月別実績一覧表１０３を更新する。そして最後に、処理部２Ａは、月別実績一覧表１０２および別の課のすべての月別実績一覧表により、記憶部２Ｂに記憶している営業所全体の業績目標月別集計表、例えば図８に示す営業所全体の業績目標月別集計表１０４を更新する。このとき、処理部２Ａは、「実績計」の値と「目標値」の値とから「達成率」を算出する。例えば「コンプライアンス推進活動回数」の「実績計」が「３８」であり、その目標値が「１３９８」であるので、処理部２Ａは、これら２つの値の割合を算出し、「達成率」を「３％」としている。
【００２９】
こうして、業務目標分析装置２の処理部２Ａは、集約担当者用端末３や別の課の集約担当者用端末からの集約データが入力される毎に、業績目標分析で作成した業績データ、つまり、業績目標報告書１０１、各課の月別実績一覧表１０２、各課毎の月別実績一覧表１０３、営業所全体の業績目標月別集計表１０４を随時に更新する。そして、集約データのデータ入力日が過ぎると、業務目標分析装置２の処理部２Ａは、営業所全体の業績目標月別集計表１０４を登録データとして、伝送制御部２Ｃから通信網１０を経由して経営分析指標管理装置１に送信する。これにより経営分析指標管理装置１はこの登録データを登録する。
【００３０】
この実施の形態では、業務目標分析装置２の処理部２Ａは次の処理も行っている。処理部２Ａは、各課の月別実績一覧表１０２の表すデータの中で、「目標値」を均等割りにして月毎の計画値を算出する。そして、各月の実績が月毎の計画値を達成していない場合に、処理部２Ａは、実績が未達成であることを表す注意メッセージを、課の職員例えば図６では△△ＳＣ配電課の職員に電子メールで送り、職員の注意を促している。また、処理部２Ａは、目標値から実績計を引いた値を残りの目標値とし、この残りの目標値を残りの期間で割った値を、今後、職員が達成すべき目標値つまり努力目標値として算出する。そして、処理部２Ａは、算出した努力目標値を月別実績一覧表に追加し、また、電子メールで各職員に送ってもよい。図６の場合、年間の「目標値」が「１０２」であり、「４月」の「実績計」が「１５」であるので、残りの目標値は８７となる。この残りの目標値８７を残りの期間１１ヶ月で割った値である７．９１つまり値８が努力目標値となる。また、この実施の形態では、毎月１０日がデータ入力日であるので、業務目標分析装置２の処理部２Ａは、例えば月初めになると、データの入力を促すメッセージを、集約担当者用端末３や別の課の集約担当者用端末に電子メールで自動配信する。
【００３１】
ところで、業績目標分析で作成した各課の月別実績一覧表１０２、各課毎の月別実績一覧表１０３、および営業所全体の業績目標月別集計表１０４の業績データを一般職員が参照する場合、一般職員は一般職用端末５を操作して識別情報を入力する。業務目標分析装置２の処理部２Ａは、伝送制御部２Ｃを経由して一般職用端末５から識別情報を受け取ると、記憶部２Ｂを参照して識別情報があらかじめ登録されている一般職員のものかどうかを判断する。処理部２Ａは、一般職員の識別情報と判断すると、集約データの参照を可能にする。この後、一般職員は、一般職用端末５を操作して、システム利用開始画面１００の例えば「△△ＳＣ配電課」のボタンを選択すると、業務目標分析装置２の処理部２Ａは、例えば図９に示すボタン１１１、１１２、１１３Ａ〜１１３Ｋを一般職用端末５に表示する。そして、一般職員が例えば「４月実績に基づく５月以降の目標値」のボタン１１３Ａを選択すると、業務目標分析装置２の処理部２Ａは、記憶部２Ｂに記憶されている△△ＳＣ配電課の各課の月別実績一覧表１０２から、年間の「目標値」と、「目標値」を均等割りにして算出した月毎の計画値と、達成した実績値とを基にして「実績に基づく目標値」、計画値の累計である「計画累計」、および、実績値の累計である「実績累計」を算出し、図１０に示すように各値をグラフにした実績データを一般職用端末５に表示する。
【００３２】
また、この実施の形態では、システム利用開始画面１００の中の「事務系各担当入力シート（各担当入力シート）」の「営業所全体集計表」のボタンを選択すると、業務目標分析装置２の処理部２Ａは、記憶部２Ｂに記憶している営業所全体の業績目標月別集計表１０４の各値から図１１に示すグラフの実績データを一般職用端末５に表示する。なお、図３では図示を省略しているが、管理職の職員は従来と同様に経営分析指標管理装置１を参照する権限に加えて、一般職員と同様に業務目標分析装置２を参照する権限を持つ。
【００３３】
こうして、この実施の形態により、業務目標分析装置２が業績目標分析で作成した各課の月別実績一覧表１０２、各課毎の月別実績一覧表１０３、および営業所全体の業績目標月別集計表１０４の実績データを一般職員が参照することを可能にし、一般職員に対する経営分析指標管理の利便性を向上させることができる。また、業務目標分析装置２は、実績データをグラフにして、データを視覚化するので、実績の確認などを容易にする。また、業務目標分析装置２は、各課の集約担当者が集計データを入力する毎に実績データを更新するので、実績データをリアルタイムで各課毎に参照することを可能にする。また、業務目標分析装置２は、実績データの「実績計」が月毎の計画値を達成していない場合に、実績が未達成であることを表す注意メッセージを課の職員に通知するので、職員の注意をリアルタイムで促すことができ、また、集約データのデータ入力日を通知するので、データ入力の遅れを防ぐことができる。また、業務目標分析装置２は、月別実績一覧表１０２の「目標値」と「実績計」とを基にして努力目標値を算出するので、今後達成すべき具体的な実績を職員に示すことができる。さらに、業務目標分析装置２は、集約データのデータ入力日が過ぎると、実績データから登録データを作成して経営分析指標管理装置１に登録するので、集約担当者の負担が増加することを防いで、一般職員に対する業務目標分析の利便性を向上することが可能である。
【００３４】
以上、この発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成はこの実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、通信網１０に接続されている各端末の数は図１に限定されることはない。また、一般職員が社内用の識別情報とは異なる識別情報を用いることにより、業務目標分析装置２が記憶部２Ｂに記憶している実績データを社外からインターネットを経由して参照するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】この発明の実施の形態による業績目標分析システムを示す構成図である。
【図２】業務目標分析装置の構成を示すブロック図である。
【図３】業績目標分析システムの処理を説明する説明図である。
【図４】システム利用開始画面の一例を示す図である。
【図５】各担当入力シートの一例を示す図である。
【図６】各課の月別実績一覧表の一例を示す図である。
【図７】各課の月毎実績一覧表の一例を示す図である。
【図８】営業所全体の業績目標月別集計表の一例を示す図である。
【図９】選択ボタンの一例を示す図である。
【図１０】各課の月別実績一覧表を基にして作成されるグラフの一例を示す図である。
【図１１】営業所全体集計表を基にして作成されるグラフの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００３６】
１  経営分析指標管理装置
２  業務目標分析装置
２Ａ  処理部
２Ｂ  記憶部
２Ｃ  伝送制御部
２Ｄ  表示部
２Ｅ  入力部
２Ｆ  バス
３  集約担当者用端末（第１の端末）
４  管理職用端末
５〜７  一般職用端末（第２の端末）
１０  通信網
１００  システム利用開始画面
１０１  業績目標報告書
１０２  各課の月別実績一覧表
１０３  各課毎の月別実績一覧表
１０４  営業所全体の業績目標月別集計表
１１１、１１２、１１３Ａ〜１１３Ｋ  ボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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