(57)【要約】【課題】電解液供給装置のコスト低減を図りつつ、各蓄電デバイスに略等量の電解液を供給でき、且つ、多数の蓄電デバイスに電解液を注液する場合の装置をコンパクト化できる電解液供給装置及びこの装置を用いた注液方法の提供を目的としている。【解決手段】内部が密閉された箱体１１と、箱体の底壁を挿通する細管であって、細管の内部容積が蓄電デバイスに供給する電解液量と同等となるように構成された電解液供給部材１４と、電解液供給部材１４を電解液貯留槽に浸漬した際に箱体１１内部を負圧にして電解液供給部材１４内に電解液を吸い上げる一方、電解液供給部材１４の下方に蓄電デバイスが配置された際に箱体１１内部を正圧にして電解液供給部材１４から電解液を排出することにより、蓄電デバイスに電解液を注液するポンプと、を有することを特徴とする。【選択図】  図２
2007073736.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解液貯留槽内の電解液を蓄電デバイスに注液するための電解液供給装置において、
内部が密閉された箱体と、
上記箱体の底壁を挿通する細管であって、細管の内部容積が上記蓄電デバイスに供給する注液量と同等となるように構成された電解液供給部材と、
上記電解液供給部材の下方に上記電解液貯留槽が配置されて電解液供給部材が上記電解液貯留槽に浸漬された際に、上記箱体内部を負圧にして電解液供給部材内に電解液を吸い上げる一方、電解液供給部材の下方に上記蓄電デバイスが配置された際に、上記箱体内部を正圧にして電解液供給部材から電解液を排出することにより、蓄電デバイスに電解液を注液する電解液吸排手段と、
を有することを特徴とする電解液供給装置。
【請求項２】
上記電解液供給部材内に電解液を吸い上げる際に、電解液供給部材から溢れて箱体内に貯留した電解液を排出するための電解液排出部を有する、請求項１記載の電解液供給装置。
【請求項３】
上記電解液供給部材が複数形成されている、請求項１又は２記載の電解液供給装置。
【請求項４】
上記電解液供給部材が円筒状であり、且つ、この内径が１．０ｍｍ以下である、請求項１〜３記載の電解液供給装置。
【請求項５】
上記蓄電デバイスにおける電解液の注液量が１０ｍｇ以下である、請求項１〜４記載の電解液供給装置。
【請求項６】
電解液貯留槽に貯留された電解液を蓄電デバイスに注液する電解液の注液方法において、
内部が密閉された箱体の底壁を挿通する細管であって、細管の内部体積が上記蓄電デバイスに供給する電解液量と同等となるように構成された電解液供給部材を、上記電解液貯留槽に浸漬する工程と、
電解液吸排手段により上記箱体内部を負圧にして、上記電解液供給部材内に電解液を吸い上げて、電解液供給部材内を電解液で満たす工程と、
電解液供給部材の下方に上記蓄電デバイスを配置する工程と、
上記電解液吸排手段により上記箱体内部を正圧にして、上記電解液供給部材から電解液を排出することにより、蓄電デバイスに電解液を注液する工程と、
を備えることを特徴とする電解液の注液方法。
【請求項７】
上記電解液供給部材内に電解液を吸い上げる工程において、蓄電デバイスに注液すべき量よりも多く電解液を吸い上げることにより電解液供給部材から上記箱体に溢れて箱体内に貯留した電解液を、装置外に排出する工程を有する、請求項６記載の電解液の注液方法。
【請求項８】
上記蓄電デバイスに電解液を注液する工程を減圧雰囲気下で行う、請求項６又は７記載の電解液の注液方法。
【請求項９】
上記蓄電デバイスにおける電解液の注液量が１０ｍｇ以下である、請求項６〜８記載の電解液の注液方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電デバイスの製造に用いる電解液供給装置、及び、この装置を用いた電解液の注液方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電解質電池や電気二重層キャパシタ等の蓄電デバイスには種々のものが提案されているが、例えば、コイン型構造を有する電気二重層キャパシタでは、一般的に図８に示すような構成のものが知られている。具体的には、共に活性炭等からなる第１分極性電極５０と第２分極性電極５１とをセパレータ５２を介した状態で対向配置した電極体６０を有しており、この電極体６０は陽極端子となる外装ケース５５と、陰極端子となる外装蓋５６とで構成される収納空間に収納されている。また、前記電極体６０には電解液が含浸されていると共に、前記第１分極性電極５０は第１集電体５３を介して外装ケース５５と固定され、前記第２分極性電極５１は第２集電体５４を介して外装蓋５６と固定されている。なお、図８中、５７はガスケットであり、前記外装ケース５５と前記外装蓋５６とを電気的に絶縁すると共に、デバイス内部を密封している。
【０００３】
ここで、従来、上記蓄電デバイスに注液する際には、図９に示す電解液供給装置を用いて、図１０（ａ）〜（ｃ）に示すようにして注液していた（下記特許文献１参照）。
上記電解液供給装置は、本体部６９と、この本体部６９内に設けられ内部にピストン７４を備えたシリンダ７３と、このシリンダ７３に連結された略Ｔ字状のポンプ室７２と、このポンプ室７２に連結された第１電解液貫流管７０及び第２電解液貫流管７１とを有している。そして、各電解液貫流管７０、７１とポンプ室７２との間には、それぞれ、第１弁体７５と第２弁体７６が配置されている構成である。
【０００４】
上記電解液供給装置を用いて蓄電デバイスに注液するには、先ず、図１０（ａ）に示すように、図示しない電解液貯留槽に第１電解液貫流管７０を浸漬して、ピストン７４を作動させることにより、両電解液貫流管７０，７１とポンプ室７２とに電解液８０を充填する。次に、同図（ｂ）に示すように、シリンダ７３内のピストン７４を後退させ（この際、第１弁体７５は開成し、第２弁体７６は閉成している）、電解液８０をシリンダ７３内に吸い込む。しかる後、同図（ｃ）に示すように、ピストン７４を前進させ（この際、第１弁体７５は閉成し、第２弁体７６は開成している）、シリンダ７３内の電解液８０を押し出し、第２電解液貫流管７１の先端部から電解液８０を排出して、図示しない蓄電デバイスに注液していた。
【０００５】
【特許文献１】特開平７−８６０９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の発明では、以下に示す課題を有する。
（１）従来の注液装置では、注液動作を繰り返すことによってポンプ室やシリンダ内に気泡が次第に溜まっていき、更に注液動作を繰り返すと、電解液の送り出しが完全に止まってしまい、全く注液できなくなるといった課題を有している。具体的には、以下の通りである。
即ち、注液動作の初期段階では、図１１（ａ）に示すように、電解液８０中に存在する細かい気泡は電解液をポンプ室７２やシリンダ７３内に吸引するという動作によって減圧され容積を拡大する。電解液８０中には細かい気泡が多数存在し、上記容積拡大によって、複数の気泡が集合し、より大きな気泡７９を形成するようになる。次に、注液動作を繰り返していくと、図１１（ｂ）に示すように、ポンプ室７２やシリンダ７３中の気泡７９は注液動作を繰り返すにしたがって、その容積が増大していく。このように、ポンプ室７２内の気泡７９の容積が増大すると、ピストン７４が後退、前進したときに気泡７９が膨張、収縮するということに起因して、第２電解液貫流管７１の先端部からの電解液の送り出し量が減少する。更に、注液動作を繰り返していくと、図１１（ｃ）に示すように、ポンプ室７２やシリンダ７３内が気泡７９で満たされ、ピストン７４が後退、前進しても、ポンプ室７２やシリンダ７３内の気泡７９が膨張、圧縮されるだけで、第２電解液貫流管７１の先端部からの電解液８０の送り出しが完全に止まってしまう。
【０００７】
尚、蓄電デバイスがある程度大きくて蓄電デバイスに対する注液量が比較的多いときには、ピストン７４の動きが大きくなるため、ポンプ室７２内等に存在する気泡７９がある程度たまると、第２電解液貫流管７１の先端部から装置外に押し出される。このため、注液回数が進むにしたがって注収量が減少するとはいうものの、ある程度減少した段階［図１１（ｂ）の状態］で気泡７９が押し出されるため、ポンプ室７２内等が気泡７９で満たされるという状態［図１１（ｃ）の状態］にまでは至ることなく注液量は元に戻る。その一方、前述のコイン型構造を有する電気二重層キャパシタの如く、蓄電デバイスに対する注液量が少ない場合には、ピストン７４の動きが小さくなるため、ポンプ室７２内等の気泡７９がある程度たまっても、第２電解液貫流管７１の先端部から装置外に押し出されることがないため、ポンプ室７２内等が気泡７９で満たされるという状態［図１１（ｃ）の状態］にまでは至って、第２電解液貫流管７１の先端部からの電解液８０の送り出しが完全に止まってしまうという状態に至る。
【０００８】
（２）上記（１）の課題を回避すべく、電解液８０を真空脱気、或いは超音波脱気するということも考えられるが、このような機構を別途設けると電解液供給装置のコストが高騰する。
【０００９】
（３）図９から明らかなように、本体部６９内には、シリンダ７３やポンプ室７２等が存在するため、電解液供給装置が大型化する。したがって、多数の電気二重層キャパシタに電解液８０を供給すべく多数の電解液供給装置を併設する場合に、各装置間の距離が長くなるため、小さな蓄電デバイスであるにも関わらず、電解液８０を供給するための装置が大型化する。
【００１０】
従って、本発明は、電解液供給装置のコスト低減を図りつつ、各蓄電デバイスに等量の電解液を供給でき、且つ、多数の蓄電デバイスに電解液を注液する場合の装置をコンパクト化できる電解液供給装置及びこの装置を用いた電解液の注液方法の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明のうち請求項１記載の発明は、電解液貯留槽内の電解液を蓄電デバイスに注液するための電解液供給装置において、内部が密閉された箱体と、上記箱体の底壁を挿通する細管であって、細管の内部容積が上記蓄電デバイスに供給する電解液量と同等となるように構成された電解液供給部材と、上記電解液供給部材の下方に上記電解液貯留槽が配置されて電解液供給部材が上記電解液貯留槽に浸漬された際に、上記箱体内部を負圧にして電解液供給部材内に電解液を吸い上げる一方、電解液供給部材の下方に上記蓄電デバイスが配置された際に、上記箱体内部を正圧にして電解液供給部材から電解液を排出することにより、蓄電デバイスに電解液を注液する電解液吸排手段と、を有することを特徴とする。
【００１２】
上記構成の如く、箱体内部を負圧にして、細管から成る電解液供給部材内に電解液を吸い上げる際、細管内部の容積が蓄電デバイスに供給する電解液量と同等となるように構成されていれば、電解液供給部材内を電解液で満たした後、箱体内部を正圧にして電解液供給部材から電解液を排出することにより蓄電デバイスに電解液を注液するときに、所望量の電解液が蓄電デバイスに必ず注液されることになる。
【００１３】
具体的には、電解液供給部材は細管から構成されているので、電解液供給部材内に電解液を吸い上げる際、箱体内部と箱体外部との圧力差を大きくすることなく電解液の吸い上げが可能となる。したがって、電解液が大きな負圧雰囲気下に晒されることが少ないので、電解液中の気泡の膨張や結合が抑制される。例え、気泡の結合が生じて電解液内に大きな気泡が存在する場合であっても、電解液供給部材は細管から構成されているので、電解液供給部材から電解液を排出する際に、箱体内部と箱体外部との圧力差を大きくすることなく電解液の排出が可能となる。このように、電解液内に大きな気泡が存在する場合であっても、次回の注液には影響を及ぼさないので、注液動作を繰り返すことによって電解液の排出が完全に止まってしまい、全く注液できなくなるといった課題を解消できる。
加えて、上述のような作用効果を発揮しうるので、電解液を真空脱気したり超音波脱気したりする必要がなく、電解液供給装置のコストの高騰を招来することもない。
【００１４】
請求項２記載の発明は請求項１記載の発明において、電解液供給部材内に電解液を吸い上げる際に、電解液供給部材から溢れて箱体内に貯留した電解液を排出するための電解液排出部を有することを特徴とする。
上記の如く、電解液供給部材内に電解液を吸い上げる際には、電解液供給部材から箱体に溢れて箱体内に電解液が貯留することがある。したがって、この貯留した電解液を箱体外に排出するための電解液排出部を設けておけば、蓄電デバイスに対する注液がより円滑となり、且つ、排出した電解液を再利用することにより蓄電デバイスの製造コストを低減することができる。
【００１５】
請求項３記載の発明は請求項１又は２記載の発明において、上記電解液供給部材が複数形成されていることを特徴とする。
電解液供給部材が複数形成されていれば、一度に多数の蓄電デバイスに電解液を含浸させることができ、且つ、電解液供給部材は細管から成り、複数の電解液供給部材間の距離を短くしても何ら問題は生じないので、電解液供給装置を小型化することができる。
【００１６】
請求項４記載の発明は請求項１〜３記載の発明において、上記電解液供給部材が円筒状であり、且つ、この内径が１．０ｍｍ以下であることを特徴とする。
上記の如く内径が１．０ｍｍ以下の細い電解液供給部材を用いれば、箱体内部と箱体外部との圧力差を大きくすることなく電解液の吸い上げが可能となるので、請求項１記載の作用効果が一層発揮される。
【００１７】
請求項５記載の発明は請求項１〜４記載の発明において、上記蓄電デバイスにおける電解液の注液量が１０ｍｇ以下であることを特徴とする。
上述の如く、電解液供給部材の内径は小さい方が望ましいが、電解液供給部材の内径が小さいにも関わらず、蓄電デバイスにおける電解液の注液量が余りに多いと、電解液の円滑な注液が困難になる場合もありうる。そこで、蓄電デバイスにおける電解液の注液量を上記の如く規制するのが望ましい。
【００１８】
また、上記目的を達成するために、本発明のうち請求項６記載の発明は、電解液貯留槽に貯留された電解液を蓄電デバイスに注液する電解液の注液方法において、内部が密閉された箱体の底壁を挿通する細管であって、細管の内部体積が上記蓄電デバイスに供給する電解液量と同等となるように構成された電解液供給部材を、上記電解液貯留槽に浸漬する工程と、電解液吸排手段により上記箱体内部を負圧にして、上記電解液供給部材内に電解液を吸い上げて、電解液供給部材内を電解液で満たす工程と、電解液供給部材の下方に上記蓄電デバイスを配置する工程と、上記電解液吸排手段により上記箱体内部を正圧にして、上記電解液供給部材から電解液を排出することにより、蓄電デバイスに電解液を注液する工程と、を備えることを特徴とする。
このような方法であれば、請求項１記載の電解液供給装置を用いて、電解液の注液を容易に行なうことができる。
【００１９】
請求項７記載の発明は請求項６記載の発明において、上記電解液供給部材内に電解液を吸い上げる工程において、蓄電デバイスに注液すべき量よりも多く電解液を吸い上げることにより電解液供給部材から上記箱体に溢れて箱体内に貯留した電解液を、装置外に排出する工程を有することを特徴とする。
このような方法であれば、請求項２記載の電解液供給装置を用いて、電解液の注液を容易に行なうことができる。
【００２０】
請求項８記載の発明は請求項６又は７記載の発明において、上記蓄電デバイスに電解液を注液する工程を減圧雰囲気下で行うことを特徴とする。
このような方法であれば、電解液の含浸がより円滑に行われるので、電解液の含浸が短時間で終了する。
【００２１】
請求項９記載の発明は請求項６〜８記載の発明において、上記蓄電デバイスにおける電解液の注液量が１０ｍｇ以下であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、電解液供給装置のコスト低減を図りつつ、各蓄電デバイスに略等量の電解液を供給でき、且つ、多数の蓄電デバイスに電解液を注液する場合に装置をコンパクト化できるという優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は以下の最良の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲において適宜変更して実施することが可能なものである。
【００２４】
本発明の一例である電気二重層キャパシタは、図１に示すように、共に活性炭等からなる第１分極性電極１と第２分極性電極２とを、ガラス繊維から成るセパレータ３を介した状態で対向配置した電極体４を有しており、この電極体４は陽極端子となるステンレス製の外装ケース５と、陰極端子となるステンレス製の外装蓋６とで構成される収納空間に収納されている。また、前記電極体４には電解液が含浸されていると共に、前記第１分極性電極１は第１集電体７を介して外装ケース５と固定され、前記第２分極性電極２は第２集電体８を介して外装蓋６と固定されている。図１中、９はガスケットであり、前記外装ケース５と前記外装蓋６とを電気的に絶縁すると共に、デバイス内部を密封している。
【００２５】
尚、上記第１分極性電極１と第２分極性電極２との厚みＬ１は０．５ｍｍ、直径Ｌ２は２．５ｍｍであり、セパレータ３の厚みＬ３は０．１５ｍｍ、直径Ｌ４は３．５ｍｍである。また、完成した電気二重層キャパシタの厚みＬ５は１．４ｍｍ、直径Ｌ６は４．８ｍｍである。更に、電気二重層キャパシタにおける電解液の注液量は４ｍｇである。
【００２６】
ここで、上記電気二重層キャパシタを製造する際に用いられる電解液供給装置を、図２に基づいて説明する。この電解液供給装置は、外部と密閉された箱体１１を有しており、この箱体１１の上壁１１ａには、箱体１１内を加圧、減圧可能な電解液吸排手段であるポンプ（図示せず）と接続するための吸配気口１２が設けられている。一方、箱体１１の下壁１１ｂには多数の孔１３が形成されており、これらの孔１３には円筒状の電解液供給部材１４が挿通されている。この電解液供給部材１４においては、図３に示すように、内径Ｌ７は約０．４０ｍｍ、外径Ｌ８は約０．８１ｍｍ、長さＬ９は約３２ｍｍとなっており、電解液供給部材１４の内部体積（０．２×０．２×３．１４×３２≒４ｍｍ３）は、電気二重層キャパシタに注液とする電解液量（４ｍｇ）と同等となるように構成されている。また、この電解液供給部材１４における軸線の仮想延長線上には、図示しない電解液貯留槽と電気二重層キャパシタとが交互に位置するような構造となっている。尚、箱体１１の側壁１１ｃには、箱体１１内に溜まった電解液を排出するための電解液排出口１５が設けられている。
【００２７】
次に、上記電解液供給装置を用いて、前記電気二重層キャパシタを下記手順により作製した。
(分極性電極の作製)
活性炭とアセチレンブラックとポリテトラフルオロエチレンとを９０：５：５の重量比になるように混合し、該混合物を直径：２．５ｍｍ、厚さ：０．５ｍｍの円板状に成形した後、１５０℃で２時間真空乾燥させて第１分極性電極及び第２分極性電極を作製した。
【００２８】
(電解液の調製)
プロピレンカーボネートとスルホランとを５０：５０の体積比で混合させた有機溶媒に、支持塩であるトリエチルメチルアンモニウムテトラフルオロボーレイトを１．０モル／リットルの濃度になるように溶解させて電解液を調整した。
【００２９】
(コイン型電気二重層キャパシタの組立て)
図６（ａ）に示すように、ステンレス製の外装蓋６の底面に第２集電体８としての黒鉛粉末と水ガラスとを混合した導電塗料を塗布した後、第２集電体８上に第２分極性電極２とセパレータ３とを順に配置した。また、これと並行して、図６（ｂ）に示すように、ステンレス製の外装ケース５の底面に第１集電体７としての黒鉛粉末と水ガラスとを混合した導電塗料を塗布した後、第１集電体７上に第１分極性電極１を配置した。
【００３０】
次に、図６（ｃ）に示すように、水分を除去した減圧雰囲気下で上記外装蓋６内に配置されたセパレータ３の表面に、上記電解液供給装置における電解液供給部材１４の下方に電気二重層キャパシタを配置して、セパレータ３及び第２分極性電極２に電解液を供給した。
【００３１】
具体的には、以下のようにして行った。
先ず、電解液供給装置の下方に電解液貯留槽を配置し、この電解液貯留槽内に電解液供給部材１４を浸漬する。この後、ポンプにより箱体１１内を減圧して箱体１１内を箱体１１外よりも負圧とすることにより、図４に示すように、電解液供給部材１４の下開口部から電解液１６を吸い上げて電解液供給部材１４内を電解液１６で満たした後、ポンプを停止させた。尚、この際、余剰電解液１７が電解液供給部材１４から吸い上げられることがあるが、この余剰電解液１７は、電解液供給部材１４の上開口部から箱体１１内に溢れて、箱体１１の底部に貯留することになる。次いで、図６（ｃ）に示すように、各電解液供給部材１４の下方にそれぞれ外装蓋６を配置した後、ポンプにより箱体１１内を加圧して箱体１１内を箱体１１外よりも正圧とすることにより、電解液供給部材１４内の電解液が下開口部から滴下して、外装蓋６内に配置されたセパレータ３及び第２分極性電極２に電解液を注液した。これにより、図５に示すように、電解液供給部材１４内の電解液は、全て電気二重層キャパシタに供給されることになる。しかる後、箱体１１の底部に貯留している余剰電解液１７を電解液排出口１５から箱体１１外に排出した。
【００３２】
この後、図６（ｄ）に示すように、前記外装ケース５の内周面にポリエーテルエーテルケトンからなるガスケット９を配置した状態で、前記外装ケース５内に外装蓋６を配置した。最後に、図６（ｅ）に示すように、前記外装ケース５の開口先端部５ａを内側に湾曲させることにより、前記外装ケース５と前記外装蓋６とで形成される収納空間を密閉して電気二重層キャパシタを作製した。
【００３３】
〔その他の事項〕
（１）上記最良の形態では、電解液供給装置の箱体内を加圧、減圧する手段として装置外に設けられたポンプを用いているが、このような構成に限定するものではなく、例えば、箱体内にピストンを設け（この場合、箱体はシリンダとしての役割を有する）、このピストンの移動により箱体内を加圧、減圧する構成であっても良い。
【００３４】
（２）上記最良の形態では、箱体の側壁に設けられた電解液排出口から余剰電解液の抜き取りを行なっているが、このような構成に限定するものではなく、例えば、電解液排出口を箱体の底壁に設けるような構成であっても良く、また、装置外に設けられたポンプを用いて強制的に余剰電解液を抜き取るような構成であっても良い。更に、余剰電解液の抜き取りは、１回の電解液供給毎に行なうことは必ずしも必要ではなく、複数回の電解液供給を行なった後に実施しても良い。但し、電解液排出口が上記箱体の底壁、又は、上記箱体の側壁であって底壁の近傍に形成されていれば、ポンプ等の排出手段を別途設けることなく自然に電解液を排出できるので、電解液供給装置の製造コストが高騰するのを防止できるという効果がある。
【００３５】
（３）上記最良の形態では、電解液供給部材の形状を円筒状としているが、このような形状に限定するものではなく、方形筒状等であっても良い。また、電解液供給部材１４の形状を円筒状とした場合の内径Ｌ７は０．４ｍｍに限定するものではない。但し、内径Ｌ７が余り大きいと電解液の注液を円滑に行なうことができないので、当該内径Ｌ７は１．０ｍｍ以下に規制するのが望ましい。
【００３６】
（４）上記最良の形態では、電気二重層キャパシタにおける電解液の注液量を４ｍｇとしたがこれに限定するものではない。但し、電解液の注液量が余り多量であると電解液の注液を円滑に行なうことができない場合があるので、当該電解液の注液量は１０ｍｇ以下に限定するのが望ましい。
【００３７】
（５）上記最良の形態では蓄電デバイスとして電気二重層キャパシタを用いたが、これに限定するものではなく、ニッケル−水素電池、非水電解質電池等の電池にも適用できることは勿論である。また、蓄電デバイスの構造としてもコイン型のものに限定するものではなく、円筒状のもの等であっても良いことは勿論である。また、円筒状等の蓄電デバイスでは、図７に示すような帯状の電極体４を用いるが、このような場合でも、確実に所定量の電解液を供給することが可能となる。
【００３８】
（６）上記最良の形態では、上記外装蓋内に存在するセパレータと第２分極性電極とにしか電解液を直接含浸させず、外装ケース内の第１分極性電極には電解液を直接含浸させていない。これは、電気二重層キャパシタ作製後に、セパレータに含浸された電解液が毛細管現象により第１分極性電極にも含浸されるということに基づくものである。しかし、より多くの電解液を電極体に含浸する必要がある場合には、水分を除去した減圧雰囲気下で第１分極性電極の表面に、電解液供給部材１４から直接電解液を含浸させても良い。
【００３９】
（７）本発明を用いて作製する蓄電デバイスとして上記最良の形態の如く電気二重層キャパシタを用いた場合には、下記の構成とすることができる。
活物質としては、おが屑、椰子殼、ピッチ等を賦活処理を施して得られる粉末状活性炭を用いることができる。また、フェノール系、レーヨン系、アクリル系、ピッチ系等の繊維に不融化及び炭化賦活処理を施した活性炭、又は活性炭素繊維とし、これをフェルト状、繊細状、紙状、又は焼結上にしたものを用いることができる。その他にもカーボンナノチューブ等の炭素材料や金属化合物を用いることができる。
【００４０】
また、結着剤としては、電気二重層キャパシタにおいて一般に使用されている公知のものを用いることができ、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリビニルピロリドン、ポリビニルクロリド、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリフルオロエチレンプロピレン、エチレン−プロピレン−ジエンタポリマー、スチレンブタジエンゴム、カルボキシメチルセルロース、フッ素ゴム等を用いることかできる。
【００４１】
導電剤としては、電気二重層キャパシタに一般に使用されている公知のものを用いることができ、例えば、鱗片状黒鉛や土状黒鉛等の天然黒鉛、人工黒鉛、カーボンブラック、アセチレンブラック炭素繊維等を用いることができる。
【００４２】
セパレータとしては、大きなイオン透過度を持ち、且つ、所定の機械強度を持つような絶縁性の膜として、ガラス繊維、ポリフェニレンサルファイド、ポリエチレンテレフタラート、ポリアミド、ポリイミド等の樹脂を用いることができる。セパレータの孔径は、一般にキャパシタ用として用いられる範囲のものであれば良く、例えば０．０１〜５μｍのものを用いることができる。セパレータの厚みは一般に用いられているものであれば良く、例えば１０〜１５０μｍのものを用いることができる。
【００４３】
電解液としては、水系電解液、非水電解液には限定はないが、非水電解液とした場合にはプロピレンカーボネートを有する有機溶媒に支持塩を溶解させたものを用いることができる。但し、前記プロピレンカーボネートに他の有機溶媒を混合することができ、その有機溶媒としては環状エステル類、鎖状エステル類、環状エーテル類、鎖状エーテル類等が用いられ、具体的には、エチレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、１，２エトキシエタン、１，２ジメトキシエタン、ジエチルエーテル、ジエチレングリコールジアルキルエーテル、トリエチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジアルキルエーテル、ジエチレングリコールジアルキルエーテル、トリエチレングリコールジアルキルエーテル、テトラエチレングリコールジアルキルエ一テル、ジプロピルカ一ボネート、メチルエチルカーボネート、メチルブチルカーボネート、エチルプロピルカーボネート、ブチルプロピルカーボネート、プロピオン酸アルキルエステル、マロン酸ジアルキルエステル、酢酸アルキルエステル、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、アルキルテトラヒドロフラン、ジアルキルテトラヒドロフラン、アルコキシテトラヒドロフラン、ジアルコキシテトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、アルキル−１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキソラン、２−メチルテトラヒドロフラン、ジメチルスルフォキシド、１，３ジオキソラン、ホルムアミド、ジメチルホルムアミド、ジオキソラン、アセトニトリル、ニトロメタン、蟻酸メチル．酢酸メチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、リン酸トリエステル、無水マレイン酸、スルホラン、３−メチルスルホラン等を少なくとも一種類以上用いることも可能である。特に、プロピレンカーボネートにスルホランを混合したものを用いることが、耐熱性に優れているため好ましい。支持塩としては、テトラエチルアンモニウムテトラフルオロボーレイト又は、トリエチルメチルアンモニウムフルオロボーレイトを用いることが好ましいが、（Ｃ２Ｈ５）４ＰＢＦ４、（Ｃ３Ｈ７）４ＰＢＦ４、（Ｃ２Ｈ５）ＰＢＦ６、（Ｃ２Ｈ５）４ＰＣＦ３ＳＯ４、（Ｃ２Ｈ５）ＮＰＦ６、ＬｉＣＩＯ４、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２等を少なくとも１種類以上用いることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明は、例えば携帯電話、ノートパソコン、ＰＤＡ等の移動情報端末のメモリ等のバックアップ用電源などに適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の注液方法により作製した電気二重層キャパシタの断面図である。
【図２】本発明の電解液供給装置の斜視図である。
【図３】本発明の電解液供給装置に用いる電解液供給部材の斜視図である。
【図４】本発明の電解液供給装置を用いて注液する場合の説明図である。
【図５】本発明の電解液供給装置を用いて注液する場合の説明図である。
【図６】本発明の電解液供給装置を用いた蓄電デバイスの製造方法を示す製造工程図である。
【図７】本発明の電解液供給装置を帯状電極体に適用する場合の平面図である。
【図８】従来の方法により作製した電気二重層キャパシタの断面図である。
【図９】従来の電解液供給装置の説明図である。
【図１０】従来の電解液供給装置を用いて注液する場合の説明図である。
【図１１】従来の電解液供給装置を用いて注液したときの問題点を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４６】
１１：箱体
１２：吸配気口
１４：電解液供給部材
１５：電解液排出口
１６：電解液
１７：余剰電解液
【図１】
2007073736.tif 000003
【図２】
2007073736.tif 000004
【図３】
2007073736.tif 000005
【図４】
2007073736.tif 000006
【図５】
2007073736.tif 000007
【図６】
2007073736.tif 000008
【図７】
2007073736.tif 000009
【図８】
2007073736.tif 000010
【図９】
2007073736.tif 000011
【図１０】
2007073736.tif 000012
【図１１】
2007073736.tif 000013