(57)【要約】      （修正有）【課題】内勤編集者と現場記者の間に、即応的かつ双方的な意思疎通を可能にする装置を設営し、装置を通じて、記者の効率性と専門性の向上のために関係者との意思疎通を行わせる。【解決手段】内勤編集者と現場記者との間に、意思疎通を可能にする装置を設営することで、社会情勢の変化を敏活に紙面に反映させ、編集の効率性向上、記者人員の小規模化とコスト削減を実現する。本装置を通じた意思疎通は一種の衆人環視の状況に置かれることになり、不採算な意思疎通を除去する。記者は、本来の記事作成という作業により多くの時間を投じることができ、さらに本装置は双方向的なコミュニケーションを可能にし、記者を独立したパートナーとして規定し、専門性と独立性を実現させ、紙面の質的向上が実現される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
予測と見込みで行われてきた新聞編集における取材指示を、社会情勢の変化により移り変わる情報の実需から策定し状況即応的に現場記者へと伝達する機能と、記者への編集指示、指示の受諾、取材に関する質疑、記者同士の情報交換などの意思疎通をサーバ上に設営される装置上で行い、全ての意思疎通過程を公開することで本来的な目的である記事の作成以外の雑務から記者を解放し、記事の作成に専心させることを可能にする機能と、個々の記者の記事作成能力を向上のため専門性と独立性を記者に付与し、本装置を用いて記者同士がそれぞれの専門情報を交換することにより相互の記事作成能力を恒常的に高めあうことを可能にする機能を有している。以上、大きく三点の利点を有する新聞生産性向上システムである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は内勤編集者と現場記者との間に状況即応的な意思疎通を可能にするシステム、換言すれば仮想的な編集室をサーバ上に設営することで、より効果的な新聞編集と紙面の質的向上を実現しようとするものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の新聞編集においては編集会議を経て策定された方針を基に、始業とともに記者に伝達され現場に派遣されていた。
従来の新聞編集過程において、記者は本来求められるべき取材と記事作成以外にも、数多くの雑務をこなしていた。
記者は一分野の専門性を追求するよりも、ある一定の期間とともに様々な部署に異動することを余儀なくされていた。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  まず取材指示の硬直性である。従来の新聞編集における取材指示は将来的に発生する報道対象を予測することが不可能である限り、見込み予測という域を出るものではなかった。本社編集者と現場記者との間に双方向的で即応的な意思疎通を実現する機能が存在せず、一度策定した取材方針を情勢によって変更を加えることは困難であった。これは最終的に紙面に必要ではない無駄な取材と記事作成を余儀なくさせる。偶発的な事件発生などの情勢変化に備えるため、新聞製作には大規模な記者組織が必要であった。柔軟性ある意思疎通機能の不在が、新聞編集コストの増大を招いていたのである。
第二に、数多くの雑務の記者に対する拘束性である。新聞業は製造業とは違い、一日の仕事の成果が数量によって算定されにくい。このため記者や編集者は、本来求められるべき仕事以外の雑務に多くの時間を浪費する傾向がある。生産物が数量によって把握可能な有形物ではない以上、編集作業の効率性を向上する具体的手法が開発および適用されてこなかった。
第三に記者の非専門性である。ある一定の期間とともに、様々な部署に異動する記者はその専門性を深め独立性を実現するのが困難である。記事作成という行為にはその分野における深い知識と経験が不可欠である。質の高い紙面を実現しようとすれば、高度な専門性と経験を有したフリージャーナリストで記者組織を構成するのが理想である。しかし、これを実現しようとすれば二点の問題が浮上する。一つは人件コストの増大を招くことである。もう一つは独立事業主であるフリージャーナリストからの契約記事だけでは、日刊新聞の構成に必要なだけの記事量を確保することは不可能なことである。このような理由で外部関係者からの寄稿だけで新聞を編集するのは、コストの面あるいは一定量の記事の確保という面から鑑みて現実的ではない。
【課題を解決しようとするための手段】
【０００４】  内勤編集者と現場記者の間に、即応的かつ双方向的な意思疎通を可能にする装置を設営する。さらには装置を通じて、記者の効率性と専門性の向上のために関係者との意思疎通を行わせる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  内勤編集者と現場記者、あるいは記者同士の円滑な意思疎通を実現するために、仮想的な編集室をサーバ上に設営する。これは現在インターネットサービスの一つとして存在している「チャットルーム」に類するものであり、これを関係者だけに限定されたものとして設営する。
編集者は社会情勢の変化を紙面に反映させるため、情報の実需に即した取材指示を現場記者に送信する。記者は装置を通じて、指示を受諾の確認及び不明瞭な点への質問などをしてから指示を実行する。記者への取材指示は記者の専門分野、過去の執筆経験、現住所などの属性から最適な記者が選定され行われる。
現場記者はサーバ上の装置を使い、編集者あるいは記者同士との意思疎通を行う。意思疎通の過程が社内関係者に公開されることにより、私語をはじめ職務に直接の関係のない、あるいは重要度の低い意思疎通を除去することが可能となる。これにより時間的な損失を回避することになり、編集における効率性の向上が可能となる。
装置によって編集部および記者間との意思疎通を行う記者は、出社の義務のない独立者となり一定量の記事送信を契約する一種のパートナーとなる。従来では様々な部署を異動するために、専門性が浅薄なものになりがちであり、また記者から編集職へと昇進することにより、記事作成そのものから離れざるを得ないという現状があった。これらの傾向には、人的資源の損失という面があった。本発明においては記者を独立したパートナーとして規定することが可能となり、それが記者の専門性を向上させ最終的に紙面の質的向上へと結実する。
【発明の効果】
【０００６】大きく分けて二点の効果が期待できる。
【編集コストの削減】
【０００７】  情報の実需から取材方針を柔軟に変更し、本装置を通じて現場記者に敏活に伝達する。これにより無駄な取材を回避することに繋がり、効率的な取材と記事作成が可能となり、編集コストの低減が可能となる。
記者を独立したパートナーとして規定し、取材指示をはじめとする内勤編集者との意思疎通、あるいは記者同士の意思疎通を本装置を通じて行うことにより、その過程は社内において一種の衆人環視の状況に置かれる。これは私語をはじめ、職務に関係のないもしくは重要度の低い意思疎通を除去する効果がある。これにより、職務上必要なコミュニケーション過程における時間的損失を最低限のものにすることが可能である。これらにより、編集作業の効率性向上が実現され、編集コストの削減が可能となる。
【記者の専門化による紙面の質的向上】
【０００８】  自らの適性と資質から専門分野を定め、それを深めていくことが質の高い記事作成に繋がる。
従来の新聞における記者は専門性を深めるよりも、ある一定の期間ごとに異動を行っていた。本装置により記者は遠隔地から取材指示を受け、その指示を実行する。このことが記者を出社が不要の独立者として規定することを可能にする。これにより記者は専門性を深く追求することが可能になる。さらには独立した記者同士が相互に本装置を通じて情報と知識の交換を行うことにより、記事作成能力の向上が望める。
これらにより、専門性ある記者組織を構築することが可能となり、紙面の質的向上を実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】  別紙の図面は、本発明の具体的使用の一例を示すイメージ図である。編集者はＡ記者に取材指示を行うと同時に、Ｃ記者からの記事作成に関する質問を受けている。その間、すでに指示を受けているＢ記者とＤ記者は相互に情報と知識を交換し意見を求め合うことにより、完成度の高い記事の作成に努めている。
【図１】
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