(57)【要約】【課題】搬送路に部品が張り付くことなく、一律の姿勢に調整でき、かつ高速搬送を行うことができる部品搬送装置を提供することである。【解決手段】部品搬送装置１００のリニア型パーツフィーダ３００においては、微小部品８００を搬送する第１のＶ字断面形状を有する微小部品搬送路３１２ａと、微小部品８００の姿勢を調整するＵ字状断面形状を有する微小部品姿勢変換路３１２ｂと、調整部により調整されて微小部品８００を搬送する第２のＶ字断面形状を有する微小部品姿勢変換後搬送路３１２ｃとが直線状に順に配置され、第１のＶ字断面形状が滑らかにＵ字状断面形状に移り変わり、Ｕ字状断面形状が滑らかに第２のＶ字断面形状に移り変わるように形成されている。【選択図】図７
2007204202.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品に加振器から発生される振動を与えて前記部品を直線状に移送する部品供給装置であって、
前記部品の一稜線を支持可能な第１のＶ字断面形状からなり、前記部品を搬送する搬送溝と、
前記部品の隣りあう平行な稜線を支持可能なＵ字状断面形状からなり、前記部品の姿勢を調整する姿勢調整溝と、
前記部品の一稜線を支持可能な第２のＶ字断面形状からなり、前記姿勢調整溝により調整された前記部品を搬送する姿勢調整後搬送溝とを有し、
前記搬送溝、前記姿勢調整溝および前記姿勢調整後搬送溝が前記部品の搬送方向に沿って直線状に当該順に配置されるとともに、前記搬送溝の第１のＶ字断面形状が前記姿勢調整溝のＵ字状断面形状に滑らかに連続して変形するように形成され、前記姿勢調整溝のＵ字状断面形状が、前記部品の搬送方向に沿って前記姿勢調整後搬送溝の第２のＶ字断面形状に滑らかに連続して変形するように形成されたことを特徴とする部品供給装置。
【請求項２】
前記姿勢調整溝を形成するＵ字状断面形状は、Ｕ字状曲線を有する曲面および前記Ｕ字状曲線の両端に配置された直線を有する傾斜面から形成され、
前記Ｕ字状曲線は、前記部品の移送方向に対する幅方向が、前記部品の一の面における長手方向の平行な稜線よりも短く、かつ前記部品の一の面における短手方向の平行な稜線よりも長いことを特徴とする請求項２記載の部品供給装置。
【請求項３】
前記搬送溝を形成する第１のＶ字断面形状は、前記部品の一稜線を支持する第１の支持部を有し、
前記搬送溝を形成するＵ字断面形状は、前記Ｕ字状曲線上に第２の支持部を有し、
前記搬送溝を形成する第２のＶ字断面形状は、前記部品の一稜線を支持する第３の支持部を有し、
前記第１および第３の支持部は、前記第１および前記第３のＶ字断面形状を形成する第１の直線および第２の直線を有する斜面の交差部からなり、
前記第１の直線および前記第２の直線を形成する斜面は、前記Ｕ字状曲線の両端に配置された直線を形成する斜面と同一面により形成され、
前記搬送溝の第１のＶ字断面形状が前記姿勢調整溝のＵ字状断面形状に滑らかに連続して変形する場合に、前記第１の支持部が前記Ｕ字状曲線上の第２の支持部に滑らかに連続して変形するように形成され、
前記姿勢調整溝のＵ字状断面形状が、前記姿勢調整後搬送溝の第２のＶ字状断面形状に滑らかに連続して変形する場合に、前記Ｕ字状断面形状の第２の支持部が前記第２のＶ字状断面形状の第３の支持部に滑らかに連続して変形するように形成されたことを特徴とする請求項２記載の部品供給装置。
【請求項４】
前記搬送溝、前記姿勢調整溝および前記姿勢調整後搬送溝は、一の部材を加工することにより一体に形成されたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の部品供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部品を振動により移送することが可能な部品供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、部品に対して振動を与えることにより、部品を整列させるとともに、部品の供給を行う部品供給装置の一つとしてパーツフィーダがよく知られている。このパーツフィーダは、部品に振動を与えることにより部品の姿勢を整え、次工程に供給することができる。
【０００３】
特許文献１には、振動フィーダについて開示されている。この振動フィーダにおいては、トラックに形成される溝の断面形状を従来のコ字状ではなく、Ｕ字状からなるものとし、移動されるべき物品と溝の内面とは、物品の底面の相対向する２つの辺においてのみ線接触するようにしている。それにより、チップ状電子部品のように小型かつ軽量の物品であっても、ダイシングカットされたチップやガラスからなる基板のように粘着性や帯電性を有する物品であっても振動に基づき、トラックに沿って円滑に移動させることができる。
【０００４】
また、特許文献２には、振動式部品供給装置について開示されている。この振動式部品供給装置においては、ボウルの搬送路に搬送方向へ延びる円弧状断面の溝を形成して供給部品の寸法が異なっても搬送される部品を円弧状断面の溝の底から浮かせて摩擦接触面を少なくし、静電気の発生による部品の帯電を抑制するとともに搬送路から部品に作用する静電気の吸着力を低減することにより静電気を帯電しやすい部品であってもスムーズに搬送できるようにしている。その結果、静電気の発生を抑制でき、かつ、搬送路を有するボウルやトラフの汎用性を高めることができる。
【特許文献１】特開平０９−１５０９３７号公報
【特許文献２】特開２００２−２６５０３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１または２記載の部品搬送装置においては、部品が搬送路に張り付かないが、部品が揺れながら搬送されるため、部品の姿勢が不安定となり、高速搬送が困難となる。
【０００６】
さらに、高速搬送を行うために特許文献１記載の従来技術として記載された断面形状がコ字状の搬送路と特許文献１記載の断面形状がＵ字状の搬送路とを接続した場合、接続箇所に段差が生じるため部品の落下または乗り上げが必要となり、部品の品質に影響を与える可能性が高い。
【０００７】
本発明の目的は、搬送路に部品が張り付くことなく、一律の姿勢に調整でき、かつ高速搬送を行うことができる部品搬送装置を提供することである。
【課題を解決するための手段及び効果】
【０００８】
（１）
本発明に係る部品供給装置は、部品に加振器から発生される振動を与えて部品を直線状に移送する部品供給装置であって、部品の一稜線を支持可能な第１のＶ字断面形状からなり、部品を搬送する搬送溝と、部品の隣りあう平行な稜線を支持可能なＵ字状断面形状からなり、部品の姿勢を調整する姿勢調整溝と、部品の一稜線を支持可能な第２のＶ字断面形状からなり、姿勢調整溝により調整された部品を搬送する姿勢調整後搬送溝とを有し、搬送溝、姿勢調整溝および姿勢調整後搬送溝が部品の搬送方向に沿って直線状に当該順に配置されるとともに、搬送溝の第１のＶ字断面形状が姿勢調整溝のＵ字状断面形状に滑らかに連続して変形するように形成され、姿勢調整溝のＵ字状断面形状が、部品の搬送方向に沿って姿勢調整後搬送溝の第２のＶ字断面形状に滑らかに連続して変形するように形成されたものである。
【０００９】
本発明に係る部品供給装置においては、搬送溝、姿勢調整溝および姿勢調整後搬送溝が部品の搬送方向に沿って直線状にこれらの順に配置される。そして、搬送溝の第１のＶ字断面形状が姿勢調整溝のＵ字状断面形状に滑らかに連続して変形するように形成され、姿勢調整溝のＵ字状断面形状が、部品の搬送方向に沿って姿勢調整後搬送溝の第２のＶ字断面形状に滑らかに連続して変形するように形成される。
【００１０】
この場合、第１のＶ字断面形状およびＵ字状断面形状の間、Ｕ字状断面形状および第２のＶ字断面形状の間において部品の姿勢を急激に変更させることがなく、また、搬送方向を変更させることもない。そのため、部品の滞留または部品の品質への影響の発生を防止しつつ、直線状に沿って円滑に部品の供給を行うことが可能となる。また、搬送溝を形成する断面形状が、滑らかに連続して変化しているので、部品の詰まりを防止することもできる。
【００１１】
また、Ｖ字断面形状により部品を最適な姿勢で保持しつつ高速移送させることができ、Ｕ字状断面形状により部品の姿勢を一律に調整しつつ、部品を部品の隣り合う平行な稜線で支持するので、部品がＵ字状断面形状に張り付くことを防止することができる。以上の結果、部品供給装置によれば、姿勢が不揃いの部品を緩やかに一律の姿勢に調整して、かつ短時間で次工程に当該部品を高速移送することができる。
【００１２】
（２）
姿勢調整溝を形成するＵ字状断面形状は、Ｕ字状曲線を有する曲面およびＵ字状曲線の両端に配置された直線を有する傾斜面から形成され、Ｕ字状曲線は、部品の移送方向に対する幅方向が、部品の一の面における長手方向の平行な稜線よりも短く、かつ部品の一の面における短手方向の平行な稜線よりも長くてもよい。
【００１３】
この場合、Ｕ字状曲線を有する曲線は、部品の一の面における長手方向の平行な稜線よりも短く、かつ部品の一の面における短手方向の平行な稜線よりも長いので、部品を構成する面のうち最も長い稜線を含む面が、搬送方向に向かって垂直となるように搬送された場合、Ｕ字状曲線の両端に配置された直線を有する傾斜面に当該部品の端部が接触し、搬送方向に向かって平行となるように部品の姿勢が一律の姿勢に調整されて搬送される。すなわち、部品の面における摩擦力の差が生じることにより、部品が一律の姿勢に調整される。
【００１４】
また、Ｕ字状曲線は、部品の一の面における短手方向の平行な稜線よりも長いので、部品が搬送される場合、部品とＵ字状曲線との間に空間が形成され、部品が搬送溝に張り付くことを防止することができる。
【００１５】
（３）
搬送溝を形成するＶ字断面形状は、部品を支持する傾斜した第１の直線と、部品を支持しつつ、第１の直線と交差することにより部品の一稜線を支持する支持部を形成する第２の直線とからなり、第１の直線および第２の直線を形成する斜面は、Ｕ字状曲線の両端に配置された直線を形成する斜面と同一面により形成され、搬送溝の第１のＶ字断面形状が姿勢調整溝のＵ字状断面形状に滑らかに連続して変形する場合に、支持部がＵ字状曲線上に滑らかに移動するように形成され、姿勢調整溝のＵ字状断面形状が、部品の搬送方向に沿って姿勢調整後搬送溝の第２のＶ字断面形状に滑らかに連続して変形する場合に、Ｕ字状断面形状の支持部が部品の一稜線を支持する支持部を形成するように滑らかに移動してもよい。
【００１６】
この場合、搬送溝、姿勢調整溝および姿勢調整後搬送溝の斜面を同一斜面で形成することができる。したがって、第１のＶ字状断面形状の支持部、Ｕ字状断面形状、第２のＶ字断面形状の支持部を滑らかに形成すればよいため、容易に搬送溝、姿勢調整溝および姿勢調整後搬送溝を形成することができ、各個別に搬送溝、姿勢調整溝および姿勢調整後搬送溝を形成する場合と比較して、製造コストを低減することができる。
【００１７】
（４）
搬送溝、姿勢調整溝および姿勢調整後搬送溝は、一の部材を加工することにより一体に形成されてもよい。
【００１８】
この場合、搬送溝、姿勢調整溝および姿勢調整後搬送溝が一の部材を加工することにより一体に形成されるので、搬送溝および姿勢調整溝の間、姿勢調整溝および姿勢調整後搬送溝の間において、僅かの段差も生じさせないことが可能となる。その結果、部品搬送を円滑にスムーズに行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明に係る実施の形態について説明する。本発明に係る部品供給装置の一例として、微小な部品を搬送する微小部品供給装置に適合させた場合について説明を行う。
【００２０】
（一実施の形態）
図１および図２は、本発明に係る一実施の形態に係る微小部品供給装置１００の一例を示す模式的斜視図である。図１は微小部品供給装置１００の上面を示し、図２は微小部品供給装置１００の側面を示す。
【００２１】
図１および図２に示すように、微小部品供給装置１００は、パーツフィーダ２００、リニア型パーツフィーダ３００およびステージ９００を含む。また、図２に示すように、パーツフィーダ２００は、ボウル状搬送部２１０と圧電式振動部２２０とを含む。リニア型パーツフィーダ３００の詳細な構成については後述する。
【００２２】
本実施の形態における微小部品供給装置１００においては、ステージ９００上にパーツフィーダ２００およびリニア型パーツフィーダ３００が設けられる。パーツフィーダ２００の微小部品排出部２１１には、リニア型パーツフィーダ３００の微小部品搬入部３１１が接続されている。さらに、リニア型パーツフィーダ３００の微小部品還流路３１７には、パーツフィーダ２００の受け入れ路２１７が接続されている。
【００２３】
パーツフィーダ２００の圧電式振動部２２０により発振された振動が、圧電式振動部２２０の上部に載置されたボウル状搬送部２１０に与えられる。ボウル状搬送部２１０内には、ボウル状搬送部２１０の内周に沿って螺旋状の微小部品搬送路が設けられる（図１参照）。ボウル状搬送部２１０の中央底部に微小部品８００（図３参照）が供給され、圧電式振動部２２０からの振動により微小部品８００が螺旋状の搬送路上を搬送され、微小部品排出部２１１からリニア型パーツフィーダ３００の微小部品搬入部３１１に与えられる。
【００２４】
また、後述するように、リニア型パーツフィーダ３００には、圧電式振動部３０２が設けられており、圧電式振動部３０２により発振された振動が、リニア型パーツフィーダ３００の各搬送路に与えられる。それにより、微小部品供給装置１００は、微小部品供給装置１００の次工程に微小部品８００を供給することができる。
【００２５】
また、リニア型パーツフィーダ３００の搬送路内において所定姿勢に整理されなかった微小部品８００が存在する場合、または次工程においてトラブルが生じて次工程側に微小部品８００を搬送させないようにする場合、還流部材３２５により微小部品８００が、微小部品還流路３１７からパーツフィーダ２００の受け入れ路２１７を介してボウル状搬送部２１０の中央底部に戻される。
【００２６】
次に、図３は本実施の形態において搬送される微小部品８００の形状の一例を示す模式的斜視図である。
【００２７】
図３に示すように、微小部品８００は、長さＬ、高さＨ、幅Ｂを有する直方体からなる。長さＬ、高さＨおよび幅Ｂの関係は、Ｈ＜Ｂ＜Ｌの関係を有する。このように、微小部品８００は平板状の微小部品からなる。
【００２８】
また、微小部品供給装置１００は、微小部品８００の一方の面に電極が形成されたものである場合が多く、一般に微小部品８００の大きさは、長さＬが３．２ｍｍ〜８ｍｍ程度であり、幅Ｂが２．５ｍｍ〜５．０ｍｍ程度であり、高さＨが０．８ｍｍ〜１．７ｍｍ程度である。
【００２９】
次に、図４は、リニア型パーツフィーダ３００の詳細を示す側面図である。
【００３０】
リニア型パーツフィーダ３００は、防振台３０１、圧電式振動部３０２、振動伝達部３０３、第１搬送部材３２０、第２搬送部材３３０、接続部材３４０および第３搬送部材３５０を含む。
【００３１】
図４に示すように、防振台３０１の上部には、圧電式振動部３０２が複数の防振用板ばね３８０により保持される。圧電式振動部３０２の上部には、振動伝達部３０３が複数の板ばね３９０により保持される。振動伝達部３０３の上部には、第１搬送部材３２０が固定され、第１搬送部材３２０の一端側には、第２搬送部材３３０が接続され、第１搬送部材３２０の側面には、接続部材３４０が併設される。また、第１搬送部材３２０には複数の板ばね３６０を介して第３搬送部材３５０が設けられる。
【００３２】
以上の構成により、圧電式振動部３０２により発振された振動は、板ばね３８０により第１搬送部材３２０および第２搬送部材３３０に伝えられ、さらに板ばね３６０により第３搬送部材３５０に伝えられる。
【００３３】
なお、本実施の形態に置いては、圧電式振動部３０２により振動が発振されることとしたが、これに限定されず、振動伝達部３０３により振動が発振されるようにし、発振される振動に対して圧電式振動部３０２が錘の役割（錘部）を有するように構成してもよい。
【００３４】
次いで、図５および図６は第１搬送部材３２０、第２搬送部材３３０、接続部材３４０および第３搬送部材３５０の詳細を説明するための図である。図５は上面を示し、図６は側面を示す。
【００３５】
図５に示すように、第１搬送部材３２０は、微小部品搬入部３２１、傾斜姿勢変換搬送部３２２、および搬送部３２３からなる。微小部品搬入部３２１には微小部品搬入路３１１が設けられ、傾斜姿勢変換搬送部３２２には微小部品傾斜姿勢変換搬送路３１２が設けられ、搬送部３２３には搬送路３１３が設けられる。傾斜姿勢変換搬送部３２２の詳細については後述する。
【００３６】
また、搬送路３１３から直線状に接続された第２搬送部材３３０には、搬送路３１５が設けられる。さらに、第１搬送部材３２０に併設された接続部材３４０には、搬送路３１３から分岐された搬送路３１６が設けられる。
【００３７】
第３搬送部材３５０には、微小部品搬入路３１１、微小部品傾斜搬送路３１２および搬送路３１３と並行するように、還流搬送路３１７が設けられる。
【００３８】
搬送路３１３の分岐点には、微小部品８００の還流部材３２５が設けられている。この還流部材３２５は、搬送路３１５および搬送路３１６との間で微小部品８００の搬送方向を切り替え可能に設けられる。例えば、微小部品供給装置１００の次工程において、微小部品供給装置１００からの微小部品８００の供給を一時停止したい場合に、還流部材３２５を搬送路３１６側に切り替える。それにより、微小部品搬入路３１１、微小部品傾斜搬送路３１２および搬送路３１３により搬送されてきた微小部品８００が、搬送路３１６および還流搬送路３１７によりパーツフィーダ２００側に還流される。
【００３９】
続いて、図５および図６に示した傾斜姿勢変換搬送部３２２について説明する。図７は、傾斜姿勢変換搬送部３２２の一例を示す模式的斜視図であり、図８，図９，図１０は、図７の傾斜姿勢変換搬送部３２２の各搬送路を示す模式的断面図である。図８は図７のＡ−Ａ線断面を示し、図９は図７のＢ-Ｂ線断面を示し、図１０は図７のＣ−Ｃ線断面を示す。
【００４０】
また、図１１は図８から図９への断面形状の移り変わりを説明するための模式的説明図であり、図１２は図９から図１０への断面形状の移り変わりを説明するための模式的説明図である。
【００４１】
図７に示すように、傾斜姿勢変換搬送部３２２は、微小部品傾斜姿勢変換搬送路３１２を有する。また、傾斜姿勢変換搬送部３２２は、一個の部材から構成される。例えば、傾斜姿勢変換搬送部３２２は、一個の部材を削り出すことにより形成される。微小部品傾斜姿勢変換搬送路３１２は、微小部品搬送路３１２ａ、微小部品姿勢変換路３１２ｂおよび微小部品姿勢変換後搬送路３１２ｃを有する。
【００４２】
これらの微小部品搬送路３１２ａ、微小部品姿勢変換路３１２ｂ、微小部品姿勢変換後搬送路３１２ｃは、それぞれ断面形状が異なるが、図７に示すように、断面形状が徐々に第１のＶ字断面形状からＵ字断面形状に滑らかに移り変わり、Ｕ字断面形状から第２のＶ字断面形状に滑らかに移り変わるように形成される。
【００４３】
図８に示すように、微小部品搬送路３１２ａはＡ−Ａ断面において第１のＶ字断面形状が形成され、図９に示すように、微小部品姿勢変換路３１２ｂはＢ−Ｂ断面においてＵ字断面形状が形成され、図１０に示すように、微小部品姿勢変換後搬送路３１２ｃはＣ−Ｃ断面において第２のＶ字断面形状が形成される。
【００４４】
まず、図８の微小部品搬送路３１２ａに形成された第１のＶ字断面形状では、微小部品８００が、実線の位置の姿勢の微小部品８００ａおよび破線の位置の姿勢の微小部品８００ｂのいずれかの姿勢により搬送される。
【００４５】
次に、図８に示す断面形状が、図９に示す断面形状に徐々に変化する。ここで、図１１（ａ）〜図１１（ｃ）に示すように、Ｖ字断面形状における支持部の点Ｐの近傍が、徐々に曲線を帯びていき、点Ｐから点Ｐ１の位置に移動する。それにより、微小部品搬送路３１２ａが微小部品搬送路３１２ａ１に変化する。その結果、微小部品８００ａおよび微小部品８００ｂがそれぞれ点Ｐ，Ｐ１の位置に支持されず、斜面にせり上がり、Ｘ面およびＹ面にまたがる格好となる。
【００４６】
続いて、図１１（ｃ）に示すように、点Ｐ１の位置から点Ｐ２の位置まで移動した場合、微小部品８００ａおよび微小部品８００ｃは、微小部品８００ｃの位置で確実に一律の姿勢に調整される。そして、図８に示す断面形状が、図９に示す断面形状に確実に変化する。
【００４７】
次に、図９に示す微小部品姿勢変換路３１２ｂのＵ字状断面形状においては、微小部品８００ｃの下面の稜線が、幅Ｂよりも大きな曲率ｒのＵ字形状の内面によって支持される。なお、この曲率ｒは、微小部品の長さＬよりも短く設けられる。すなわち、搬送路３１２ｂの曲率ｒは、微小部品８００に対して、Ｂ＜ｒ＜Ｌの関係を有する。また、Ｕ字状断面形状の両端部は、直線状の面によって形成されている。
【００４８】
その結果、図９に示すように、微小部品８００ｃの下面に空間（間隙またはクリアランス）が設けられる。それにより、微小部品８００の摩擦および静電気の発生を抑制することができ、微小部品８００の搬送不良を防止することができ、微小部品８００が微小部品姿勢変換路３１２ｂに張り付くことを防止することができる。
【００４９】
続いて、図９に示す断面形状が、図１０に示す断面形状に徐々に変化する。ここで、図１２（ａ）〜図１２（ｄ）に示すように、微小部品姿勢変換路３１２ｂ１における点Ｐ２の近傍が、点Ｐ１０において鋭角を有する形状に変化し、微小部品８００ｃの一の角を支持する。そして、図１２（ｃ）に示すように、支持部となる点Ｐ１０が点Ｐ１１の位置に移動し、微小部品姿勢変換路３１２ｂ１から微小部品姿勢変換路３１２ｂ２に変化する。その結果、微小部品８００ｃ１、８００ｃ２の順に微小部品の姿勢が変化する。
【００５０】
次に、図１２（ｄ）に示すように、支持部となる点Ｐ１１が点Ｐ１２の位置に移動し、微小部品姿勢変換路３１２ｂ２から微小部品姿勢変換後搬送路３１２ｃに変化する。その結果、微小部品８００ｃ２から微小部品８００ａの姿勢に一律に調整され、微小部品８００ａが、微小部品姿勢変換後搬送路３１２ｃの第２のＶ字断面形状のＸ面およびＹ面により安定して支持され搬送される。そして、図９に示す断面形状が、図１０に示す断面形状に確実に変化する。
【００５１】
以上のように、本実施の形態における部品搬送装置１００のリニア型パーツフィーダ３００においては、微小部品搬送路３１２ａおよび微小部品姿勢変換路３１２ｂの間、微小部品姿勢変換路３１２ｂおよび微小部品姿勢変換後搬送路３１２ｃの間において微小部品８００の姿勢を急激に変更させることがなく、また、搬送方向を変更させることもない。そのため、微小部品８００の滞留が生じることなく、直線状に沿って円滑に微小部品８００の供給が行われる。また、第１および第２のＶ字断面形状３１２ａ、３１２ｃにより微小部品８００が最適な姿勢で保持されつつ移送され、Ｕ字状断面形状３１２ｂにより微小部品８００の姿勢を一律に微小部品８００ｃに調整することができるとともに、微小部品８００の隣り合う平行な稜線で支持するので、微小部品８００に対する摩擦を低減することができ、微小部品姿勢変換路３１２ｂに張り付くことを防止することができる。以上の結果、姿勢が不揃いの微小部品８００ａ，８００ｂを緩やかに一律の微小部品８００の姿勢に調整しつつ、最短経路を形成するように直線状の搬送経路上を移送されるので、短時間で次工程に当該部品を移送することができる。
【００５２】
また、Ｕ字状断面形状３１２ｂのＵ字状曲線を有する曲線と、微小部品８００ｃとの間に空間が形成され、微小部品８００が微小部品姿勢変換路３１２ｂに張り付くことを防止することができる。また、従来のように、微小の溝を多数形成する必要がないので、コストダウンを図ることができる。また、搬送溝３１２ａ、姿勢調整溝３１２ｂ、姿勢調整後搬送溝３１２ｃの斜面を同一斜面（Ｘ面、Ｙ面）で形成することができる。したがって、支持部の点Ｐ，Ｐ２、Ｐ１２を滑らかに製造すればよいため、製造コストを抑制することができる。
【００５３】
さらに、搬送溝３１２ａ、姿勢調整溝３１２ｂ、姿勢調整後搬送溝３１２ｃが一個の部材を加工することにより一体に形成させることができるので、第１のＶ字断面形状３１２ａ、Ｕ字状断面形状３１２ｂ、第２のＶ字断面形状３１２ｃの間において、僅かの段差も生じさせないことが可能となる。その結果、微小部品８００の搬送を円滑にスムーズに行うことができる。
【００５４】
上記の実施の形態においては、微小部品８００が部品に相当し、圧電式振動部３０２が加振器に相当し、リニア型パーツフィーダ３００が部品供給装置に相当し、微小部品搬送路３１２ａが第１のＶ字断面形状および搬送溝に相当し、微小部品姿勢変換路３１２ｂがＵ字状断面形状および姿勢調整溝に相当し、微小部品姿勢変換後搬送路３１２ｃが第２のＶ字断面形状および姿勢調整後搬送溝に相当し、幅Ｂが部品の一の面における短手方向の平行な稜線および幅方向に相当し、長さＬが一稜線の長さに相当し、長さＬを有する２本の稜線が隣りあう平行な稜線および部品の一の面における長手方向の平行な稜線に相当し、点Ｐ２を有する曲面がＵ字状曲線を有する曲面に相当し、Ｘ面がＵ字状曲線の両端に配置された直線を有する傾斜面に相当し、Ｙ面が部品を支持する傾斜した第１の直線に相当し、点Ｐが第１の支持部に相当し、点Ｐ２が第２の支持部に相当し、点Ｐ１２が第３の支持部に相当し、傾斜姿勢変換搬送部３２２が一の部材に相当する。
【００５５】
本発明は、上記の好ましい実施の形態に記載されているが、本発明はそれだけに制限されない。本発明の精神と範囲から逸脱することのない様々な実施形態が他になされることは理解されよう。さらに、本実施形態において、本発明の構成による作用および効果を述べているが、これら作用および効果は、一例であり、本発明を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明に係る一実施の形態に係るリニア型パーツフィーダの一例を示す模式的側面図
【図２】本発明に係る一実施の形態に係るリニア型パーツフィーダの一例を示す模式的側面図
【図３】本実施の形態において搬送される微小部品の形状の一例を示す模式的斜視図
【図４】リニア型パーツフィーダの詳細を示す側面図
【図５】第１搬送部材、第２搬送部材、接続部材および第３搬送部材の詳細を説明するための図
【図６】第１搬送部材、第２搬送部材、接続部材および第３搬送部材の詳細を説明するための図
【図７】傾斜姿勢変換搬送部の一例を示す模式的斜視図
【図８】図７の傾斜姿勢変換搬送部の各搬送路を示す模式的断面図
【図９】図７の傾斜姿勢変換搬送部の各搬送路を示す模式的断面図
【図１０】図７の傾斜姿勢変換搬送部の各搬送路を示す模式的断面図
【図１１】図８から図９への断面形状の移り変わりを説明するための模式的説明図
【図１２】図９から図１０への断面形状の移り変わりを説明するための模式的説明図
【符号の説明】
【００５７】
３０２  圧電式振動部
３００  リニア型パーツフィーダ
３１２ａ  微小部品搬送路
３１２ｂ  微小部品姿勢変換路
３１２ｃ  微小部品姿勢変換後搬送路
３２２  傾斜姿勢変換搬送部
８００  微小部品
Ｂ  幅
Ｌ  長さ
Ｐ２  点
【図１】
2007204202.tif 000003
【図２】
2007204202.tif 000004
【図３】
2007204202.tif 000005
【図４】
2007204202.tif 000006
【図５】
2007204202.tif 000007
【図６】
2007204202.tif 000008
【図７】
2007204202.tif 000009
【図８】
2007204202.tif 000010
【図９】
2007204202.tif 000011
【図１０】
2007204202.tif 000012
【図１１】
2007204202.tif 000013
【図１２】
2007204202.tif 000014