(57)【要約】【課題】硬化性樹脂の硬化物を含む機能層とそれに隣接する熱可塑性樹脂を含む機能層との間の剥離を十分に抑制することができ、且つ電気特性に優れ、長期に亘って良好な画像品質を得ることが可能な電子写真感光体、並びに、当該電子写真感光体を用いたプロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供すること。【解決手段】導電性支持体上に複数の機能層が積層された電子写真感光体であって、導電性支持体から最も遠い側に設けられており、硬化性樹脂の硬化物を含む第１の機能層と、第１の機能層の導電性支持体に近い側の面に隣接して設けられており分子量５００〜８５０の電荷輸送物質と熱可塑性樹脂とを含有し、且つ下記式（Ａ）で表される条件を満たす第２の機能層とを備えることを特徴とする。１５≦Ｍ１／Ｑ１≦２５・・・（Ａ）ここで、式（Ａ）中、Ｍ１は電荷輸送物質の分子量を示し、Ｑ１は第２の機能層の全量に占める電荷輸送物質の含有量の割合（質量％）示す。【選択図】図１
2007114720.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に複数の機能層が積層された電子写真感光体であって、
前記導電性支持体から最も遠い側に設けられており、硬化性樹脂の硬化物を含む第１の機能層と、
前記第１の機能層の前記導電性支持体に近い側の面に隣接して設けられており、分子量５００〜８５０の電荷輸送物質と熱可塑性樹脂とを含有し、且つ下記式（Ａ）で表される条件を満たす第２の機能層と
を備えることを特徴とする電子写真感光体。
１５≦Ｍ１／Ｑ１≦２５・・・（Ａ）
［式（Ａ）中、Ｍ１は前記電荷輸送物質の分子量を示し、Ｑ１は前記第２の機能層の全量に占める前記電荷輸送物質の含有量の割合（質量％）示す。］
【請求項２】
導電性支持体上に複数の機能層が積層された電子写真感光体であって、
前記導電性支持体から最も遠い側に設けられており、硬化性樹脂の硬化物を含む第１の機能層と、
前記第１の機能層の前記導電性支持体に近い側の面に隣接して設けられており、分子量５００〜８５０の電荷輸送物質と熱可塑性樹脂と溶剤とを含有する塗布液であって下記式（Ｂ）で表される条件を満たす塗布液を用いて得られる第２の機能層と
を備えることを特徴とする電子写真感光体。
１５≦Ｍ２／Ｑ２≦２５・・・（Ｂ）
［式（Ｂ）中、Ｍ２は前記電荷輸送物質の分子量を示し、Ｑ２は前記塗布液の全量から前記溶剤の含有量を減じた値に占める前記電荷輸送物質の含有量の割合（質量％）示す。］
【請求項３】
前記第１の機能層が、前記硬化性樹脂と下記一般式（Ｉ）〜（Ｖ）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種とを含む硬化性樹脂組成物の硬化物からなることを特徴とする、請求項１又は２に記載の電子写真感光体。
Ｆ−［（Ｘ１）ｎ１Ｒ１−Ｚ１Ｈ］ｍ１      （Ｉ）
［式（Ｉ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｒ１はアルキレン基を示し、Ｚ１は酸素原子、硫黄原子、ＮＨ又はＣＯＯを示し、Ｘ１は酸素原子又は硫黄原子を示し、ｍ１は１〜４の整数を示し、ｎ１は０又は１を示す。］
Ｆ−［（Ｘ２）ｎ２−（Ｒ２）ｎ３−（Ｚ２）ｎ４Ｇ］ｎ５      （ＩＩ）
［式（ＩＩ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｘ２は酸素原子又は硫黄原子を示し、Ｒ２はアルキレン基を示し、Ｚ２は酸素原子、硫黄原子、ＮＨ又はＣＯＯを示し、Ｇはエポキシ基を示し、ｎ２、ｎ３及びｎ４はそれぞれ独立に０又は１を示し、ｎ５は１〜４の整数を示す。］
Ｆ［−Ｄ−Ｓｉ（Ｒ３）（３−ａ）Ｑａ］ｂ      （ＩＩＩ）
［式（ＩＩＩ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導されるｂ価の有機基を、Ｄは可とう性を有する２価の基を、Ｒ３は水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基又は置換若しくは未置換のアリール基を、Ｑは加水分解性基を、ａは１〜３の整数を、ｂは１〜４の整数を示す。］
【化１】
2007114720.tif 000097
［式（ＩＶ）中、Ｆは正孔輸送性を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｔは２価の基を示し、Ｙは酸素原子又は硫黄原子を示し、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立に水素原子又は１価の有機基を示し、Ｒ７は１価の有機基を示し、ｍ２は０又は１を示し、ｎ６は１〜４の整数を示す。但し、Ｒ６とＲ７は互いに結合してＹをヘテロ原子とする複素環を形成してもよい。］
【化２】
2007114720.tif 000098
［式（Ｖ）中、Ｆは正孔輸送性を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｔは２価の基を示し、Ｒ８は１価の有機基を示し、ｍ３は０又は１を示し、ｎ７は１〜４の整数を示す。］
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、
帯電した前記電子写真感光体を露光して静電潜像を形成させる露光手段と、
前記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成させる現像手段と、
前記トナー像を被転写媒体に転写する転写手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記画像装置が、前記電子写真感光体の表面に残存したトナーを除去するクリーニング手段をさらに備え、且つ該クリーニング手段が、ベース層と、該ベース層上の前記電子写真感光体に当接する側に配置されている、前記ベース層よりも硬度の高いエッジ層とを含むクリーニングブレードを有することを特徴とする、請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させる帯電手段、前記電子写真感光体に形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成させる現像手段、及び、前記電子写真感光体の表面に残存したトナーを除去させるクリーニング手段からなる群より選ばれる少なくとも一種と
を備えることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項７】
前記プロセスカートリッジが、前記電子写真感光体の表面に残存したトナーを除去するクリーニング手段をさらに備え、且つ該クリーニング手段が、ベース層と、該ベース層上の前記電子写真感光体に当接する側に配置されている、前記ベース層よりも硬度の高いエッジ層とを含むクリーニングブレードを有することを特徴とする、請求項６に記載のプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体、並びに、これを備えるプロセスカートリッジ及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
いわゆるゼログラフィー方式の画像形成装置は電子写真感光体（以下、場合により単に「感光体」という）、帯電装置、露光装置、現像装置及び転写装置を備え、それらを用いた電子写真プロセスにより画像形成を行う。
【０００３】
近年、ゼログラフィー方式の画像形成装置は、各部材、システムの技術進展により、一層の高速化、長寿命化が図られている。これに伴い、各サブシステムの高速対応性、高信頼性に対する要求は従来に増して高くなっている。特に、画像書き込みに使用される感光体やその感光体をクリーニングするクリーニング部材には、高速対応性、高信頼性に対する要求が一層強い。また、感光体及びクリーニング部材は、それら相互の摺動により他の部材に比べてストレスを多く受ける。そのため、感光体には傷や磨耗が生じ、これが画像欠陥の原因となる。
【０００４】
したがって、電子写真感光体を長寿命化するためには傷や磨耗の発生を抑制することが極めて重要であり、感光層の機械強度を向上させる観点から感光層の最表面層に硬化性樹脂を含有する保護層を設けることが検討されている。例えば下記特許文献１，２には、フェノール樹脂を用いて構成された架橋構造を有し且つ電荷輸送能を有する層を保護層として備える電子写真感光体が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−８２４６９号公報
【特許文献２】特開２００３−１８６２３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１及び２に記載の電子写真感光体は、保護層が形成されていることにより表面に傷や磨耗が生じることを抑制できるものの感光層の電気特性が不十分となる場合があり、いわゆる「白抜け」などの画質欠陥が発生してしまう。
【０００６】
また、硬化性樹脂を含有する保護層を備える電子写真感光体では、保護層の硬化時や電子写真感光体の使用中に保護層がその隣接層から剥離してしまうことがある。特に、特許文献１及び２のような高い機械的強度を有するフェノール樹脂を用いた場合、さらには保護層の下層が熱可塑性樹脂を含んで構成されている場合に保護層の剥離が顕著となる。この剥離は、電子写真感光体の寿命を短くするだけでなく、濃度ムラなどの画質欠陥を生じる原因にもなり得る。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、硬化性樹脂の硬化物を含む機能層とそれに隣接する熱可塑性樹脂を含む機能層との間の剥離を十分に抑制することができ、且つ電気特性に優れ、長期に亘って良好な画像品質を得ることが可能な電子写真感光体、並びに、当該電子写真感光体を用いたプロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記目的を達成するために鋭意検討した結果、硬化性樹脂の硬化物を含む機能層と熱可塑性樹脂を含む機能層とが互いに隣接して設けられた電子写真感光体において、熱可塑性樹脂を含む機能層に電荷輸送物質をその分子量及び含有量が特定条件を満たすように含有せしめることで、上記課題が解決されることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００９】
すなわち、本発明は、導電性支持体上に複数の機能層が積層された電子写真感光体であって、導電性支持体から最も遠い側に設けられており、硬化性樹脂の硬化物を含む第１の機能層と、第１の機能層の導電性支持体に近い側の面に隣接して設けられており分子量５００〜８５０の電荷輸送物質と熱可塑性樹脂とを含有し、且つ下記式（Ａ）で表される条件を満たす第２の機能層とを備えることを特徴とする電子写真感光体（以下、便宜的に「第１の電子写真感光体という。）を提供する。
１５≦Ｍ１／Ｑ１≦２５・・・（Ａ）
［式（Ａ）中、Ｍ１は電荷輸送物質の分子量を示し、Ｑ１は第２の機能層の全量に占める電荷輸送物質の含有量の割合（質量％）を示す。］
【００１０】
ここで、第２の機能層に分子量の異なる複数の電荷輸送物質が含まれる場合、Ｍ１は当該複数の電荷輸送物質の数平均分子量を意味する。
【００１１】
上記第１の電子写真感光体においては、分子量５００〜８５０の電荷輸送物質を分子量Ｍ１と含有量Ｑ１とが上記式（Ａ）で表される条件を満たすように第２の機能層に含有せしめることで、第１及び第２の機能層の層間の接着性及び電気特性の双方をバランスよく且つ十分に向上させることができる。さらに、上記第１の電子写真感光体は、導電性支持体から最も遠い側に硬化性樹脂の硬化物を含む第１の機能層を備えているため、十分な機械的強度を有する。したがって、上記第１の電子写真感光体によれば、感光体表面の傷及び摩耗並びに層間の剥離を十分に抑制し、長期に亘って良好な画像品質を得ることが可能となる。
【００１２】
また、本発明は、導電性支持体上に複数の機能層が積層された電子写真感光体であって、導電性支持体から最も遠い側に設けられており、硬化性樹脂の硬化物を含む第１の機能層と、第１の機能層の導電性支持体に近い側の面に隣接して設けられており、分子量５００〜８５０の電荷輸送物質と熱可塑性樹脂と溶剤とを含有する塗布液であって下記式（Ｂ）で表される条件を満たす塗布液を用いて得られる第２の機能層とを備えることを特徴とする電子写真感光体（以下、便宜的に「第２の電子写真感光体」という。）を提供する。
１５≦Ｍ２／Ｑ２≦２５・・・（Ｂ）
［式（Ｂ）中、Ｍ２は前記電荷輸送物質の分子量を示し、Ｑ２は前記塗布液の全量から前記溶剤の含有量を減じた値に占める前記電荷輸送物質の含有量の割合（質量％）示す。］
【００１３】
ここで、第２の機能層を設けるための塗布液に分子量の異なる複数の電荷輸送物質が含まれる場合、Ｍ２は当該複数の電荷輸送物質の数平均分子量を意味する。
【００１４】
このように、分子量５００〜８５０の電荷輸送物質を分子量Ｍ２と含有量Ｑ２とが上記式（Ｂ）で表される条件を満たすように調製された塗布液を用いて第２の機能層を設けることで、第１及び第２の機能層の層間の接着性及び電気特性の双方をバランスよく且つ十分に向上させることができる。さらに、上記第２の電子写真感光体は、導電性支持体から最も遠い側に硬化性樹脂の硬化物を含む第１の機能層を備えているため、十分な機械的強度を有する。したがって、上記第２の電子写真感光体によれば、感光体表面の傷及び摩耗並びに層間の剥離を十分に抑制し、長期に亘って良好な画像品質を得ることが可能となる。
【００１５】
また、上述のように分子量５００〜８５０の電荷輸送物質を分子量Ｍ２と含有量Ｑ２と
が上記式（Ｂ）で表される条件を満たすように調製された塗布液を用いて第２の機能層を設けることは、第２の機能層に含まれる電荷輸送物質として、電荷輸送物質同士あるいは熱可塑性樹脂又はその他の成分（必要に応じて配合される熱可塑性樹脂以外の結着樹脂及び添加剤等）と反応可能な反応性官能基を有する電荷輸送物質を用いる場合に非常に有効である。すなわち、反応性官能基を有する電荷輸送物質は反応により第２の機能層中で複合化し得るため、この場合は第１の電子写真感光体のようにＭ１及び式（Ａ）に基づいて第１及び第２の機能層の接着性及び電気特性を制御することが困難となる。しかし、上述のように分子量５００〜８５０の電荷輸送物質を分子量Ｍ２と含有量Ｑ２とが上記式（Ｂ）で表される条件を満たすように調製された塗布液を用いて第２の機能層を設けることで、第１の電子写真感光体と同様の効果を得ることができる。なお、第２の電子写真感光体においても反応性官能基を有さない電荷輸送物質を使用できることは言うまでもないが、この場合は得られる第２の機能層において電荷輸送物質がＭ１及び式（Ａ）の条件を満たすことが好ましい。
【００１６】
上記第１及び第２の電子写真感光体においては、第１の機能層に含まれる硬化性樹脂は、電荷輸送能を有する構造単位を備え、且つ、架橋結合を形成可能な樹脂であることが好ましい。硬化性樹脂の構造単位が電荷輸送能を有するものであると第１の機能層に電荷輸送能を具備させることができる。また、硬化性樹脂の硬化物が架橋結合を有していると、架橋結合を有しない場合と比較し、第１の機能層の機械強度を向上できる。
【００１７】
硬化性樹脂としては、フェノール樹脂又はシロキサン樹脂が好ましい。硬化性樹脂としてフェノール樹脂又はシロキサン樹脂を用いることで、第１の機能層に十分な機械強度を付与することができる。
【００１８】
また、上記熱可塑性樹脂の粘度平均分子量は３００００〜９００００であることが好ましく、４００００〜８００００であることがより好ましい。熱可塑性樹脂の粘度平均分子量が上記範囲内であると、クリーニングブレードの当接圧力が高く、より機械的ストレスが高い場合であっても、上記第１の機能層と第２の機能層との剥離をより確実に抑制できるようになる。
【００１９】
また、上記第１及び第２の電子写真感光体における第１の機能層は、上記硬化性樹脂と下記一般式（Ｉ）〜（Ｖ）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種とを含む硬化性樹脂組成物の硬化物からなるものであることが好ましい。これにより、第１の機能層の機械的強度及び電気特性を更に向上させることができる。
Ｆ−［（Ｘ１）ｎ１Ｒ１−Ｚ１Ｈ］ｍ１      （Ｉ）
［式（Ｉ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｒ１はアルキレン基を示し、Ｚ１は酸素原子、硫黄原子、ＮＨ又はＣＯＯを示し、Ｘ１は酸素原子又は硫黄原子を示し、ｍ１は１〜４の整数を示し、ｎ１は０又は１を示す。］
Ｆ−［（Ｘ２）ｎ２−（Ｒ２）ｎ３−（Ｚ２）ｎ４Ｇ］ｎ５      （ＩＩ）
［式（ＩＩ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｘ２は酸素原子又は硫黄原子を示し、Ｒ２はアルキレン基を示し、Ｚ２は酸素原子、硫黄原子、ＮＨ又はＣＯＯを示し、Ｇはエポキシ基を示し、ｎ２、ｎ３及びｎ４はそれぞれ独立に０又は１を示し、ｎ５は１〜４の整数を示す。］
Ｆ［−Ｄ−Ｓｉ（Ｒ３）（３−ａ）Ｑａ］ｂ      （ＩＩＩ）
［式（ＩＩＩ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導されるｂ価の有機基を、Ｄは可とう性を有する２価の基を、Ｒ３は水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基又は置換若しくは未置換のアリール基を、Ｑは加水分解性基を、ａは１〜３の整数を、ｂは１〜４の整数を示す。］
【００２０】
【化１】
2007114720.tif 000003
［式（ＩＶ）中、Ｆは正孔輸送性を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｔは２価の基を示し、Ｙは酸素原子又は硫黄原子を示し、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立に水素原子又は１価の有機基を示し、Ｒ７は１価の有機基を示し、ｍ２は０又は１を示し、ｎ６は１〜４の整数を示す。但し、Ｒ６とＲ７は互いに結合してＹをヘテロ原子とする複素環を形成してもよい。］
【００２１】
【化２】
2007114720.tif 000004
［式（Ｖ）中、Ｆは正孔輸送性を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｔは２価の基を示し、Ｒ８は１価の有機基を示し、ｍ３は０又は１を示し、ｎ７は１〜４の整数を示す。］
【００２２】
また、本発明は、上記本発明の電子写真感光体と、電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、帯電した電子写真感光体を露光して静電潜像を形成させる露光手段と、静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成させる現像手段と、トナー像を被転写媒体に転写する転写手段とを備えることを特徴とする画像形成装置を提供する。
【００２３】
また、本発明のプロセスカートリッジは、上記本発明の電子写真感光体と、電子写真感光体を帯電させる帯電手段、電子写真感光体に形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成させる現像手段、及び、電子写真感光体の表面に残存したトナーを除去するためのクリーニング手段からなる群より選ばれる少なくとも一種とを備えることを特徴とする。
【００２４】
上記本発明の画像形成装置及びプロセスカートリッジによれば、上述のように優れた特性を有する本発明の電子写真感光体を備えているため、感光体表面の傷及び摩耗並びに層間の剥離を十分に抑制し、長期にわたって良好な画像品質を得ることができる。
【００２５】
また、上記画像形成装置及びプロセスカートリッジは、上記電子写真感光体の表面に残存したトナーを除去するクリーニング手段をさらに備え、且つそのクリーニング手段が、ベース層と、ベース層上の上記電子写真感光体に当接する側に配置されている、ベース層よりも硬度の高いエッジ層とを含むクリーニングブレードを有することが好ましい。かかるクリーニング手段により、画像流れなどの画質異常の発生を十分に抑制することができ、また、クリーニングブレードの摩耗や欠けを抑制して電子写真感光体の表面に付着した残留トナーを効率よく除去することができるようになるため、信頼性が高く一層長寿命な画像形成装置が実現可能となる。
【００２６】
さらに、本発明にかかる上記クリーニング手段は、従来では達成が困難であった、トナーが電子写真感光体とクリーニングブレードとの間のすり抜ける現象（以下、「トナーのすり抜け」という。）、クリーニングブレードのめくれや欠け及び感光体表面の磨耗の全てを同時に抑制できる点で非常に有効である。すなわち、従来の画像形成装置において、画質の向上を目的として粒子径の小さなトナー又は所謂球形トナーを使用すると、転写後の感光体表面へのトナーの付着力が、ファン・デル・ワールス力の増加に伴い極端に高くなるため、あるいは、球形トナーの場合は転がり摩擦の低下のため、トナーのすり抜けが生じやすくなる。一方、トナーのすり抜けを抑制するためにクリーニングブレードの当接圧力を高く設定すると、クリーニングブレードと感光体表面との摩擦力が増大し、クリーニングブレードがめくれる現象や感光体表面の磨耗が起こりやすくなる。それに対して本発明では、上記特定のクリーニング手段を用いることにより、これらの問題を解決することができる。
【００２７】
上記エッジ層は、２３℃において、ＪＩＳ−Ａ硬度がＡ７５／Ｓ〜Ａ９０／Ｓ、反発弾性が５〜２０％、且つ、永久伸びが５％以下である材料で構成されており、前記ベース層は、２３℃において、ＪＩＳ−Ａ硬度がＡ６０／Ｓ〜Ａ７５／Ｓ、反発弾性が２５〜４０％、且つ、永久伸びが１.５％以下である材料で構成されていることが好ましい。これにより、エッジ層の摩耗の抑制効果を高めることができるとともに、ベース層による圧接力の調整機能を高めることができるため、長期間にわたって安定したクリーニング性を維持することができる。
【００２８】
また、上記エッジ層の厚さと上記ベース層の厚さとが下記式（Ｃ）を満たすことが好ましい。これにより、２層構造を有する効果が十分に得られ、良好なクリーニング性を長期間維持することができる。
２.５ａ≦ｂ≦２０ａ・・・（Ｃ）
［式中、ａはエッジ層の厚さを示し、ｂはベース層の厚さを示す。］
【００２９】
また、上記クリーニングブレードの上記電子写真感光体に対する当接角が５〜２０度であることが好ましい。これにより、トナーのすり抜けやブレードめくれの発生を抑制することができ、長期間良好なクリーニング性を維持することができる。
【００３０】
また、上記クリーニングブレードの圧接力が５〜８０Ｎ/ｍであることが好ましい。これにより、トナーのすり抜けやブレードめくれの発生を抑制することができる。
【００３１】
また、上記トナーの平均形状係数は、１００〜１５０であることが好ましい。これにより、トナーのすり抜けを抑制することができ、良好な画質を長期間維持することができる。
【００３２】
なお、本発明における平均形状係数は、トナー粒子について求めた形状係数の平均値である。各トナー粒子の形状係数は、トナーを光学顕微鏡で観察したときの像を画像解析装置（例えばＬＵＺＥＸ  ＩＩＩ、ニレコ社製）に取り込んで円相当径を測定し、その最大長及び面積から下記式（ｉ）に従い求めることができる。真球の場合、ＭＬ２／Ａ＝１００となる。
（ＭＬ２／Ａ）＝（最大長）２×π×１００／［４×（面積）］・・・（ｉ）
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、硬化性樹脂の硬化物を含む機能層とそれに隣接する熱可塑性樹脂を含む機能層との間の剥離、更には感光体表面の傷及び摩耗を十分に抑制することができ、且つ電気特性に優れ、長期に亘って良好な画像品質を得ることが可能な電子写真感光体が提供される。また、本発明によれば、当該電子写真感光体を備え、高画質化及び長寿命化を高水準で達成することが可能な画像形成装置及びプロセスカートリッジが提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明において、同一または相当要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００３５】
（電子写真感光体）
図１は本発明の電子写真感光体の好適な一実施形態を示す模式断面図である。図１に示す電子写真感光体は導電性支持体２上に下引層４、電荷発生層５、電荷輸送層６、保護層７がこの順序で積層された構造を有する。電子写真感光体１の感光層３は、いわゆる機能分離型であり、電荷発生層５と電荷輸送層６とが別個に設けられている。そして、導電性支持体１から最も遠い側に設けられた保護層７は硬化性樹脂の硬化物を含んで構成されており、本発明にかかる第１の機能層に相当する。また、保護層７の導電性支持体２に近い側の面に隣接して設けられた電荷輸送層６は、分子量５００〜８５０の電荷輸送物質と熱可塑性樹脂とを含有し、且つ下記式（Ａ）で表される条件を満たすように構成されており、本発明にかかる第２の機能層に相当する。
１５≦Ｍ１／Ｑ１≦２５・・・（Ａ）
［式（Ａ）中、Ｍ１は前記電荷輸送物質の分子量を示し、Ｑ１は前記第２の機能層の全量に占める前記電荷輸送物質の含有量の割合（質量％）示す。］
【００３６】
以下、電子写真感光体１の各要素について詳述する。
【００３７】
導電性支持体２としては、例えば、アルミニウム、銅、亜鉛、ステンレス、クロム、ニッケル、モリブデン、バナジウム、インジウム、金、白金等の金属又は合金を用いた金属板、金属ドラム、金属ベルト、あるいは導電性ポリマー、酸化インジウム等の導電性化合物やアルミニウム、パラジウム、金等の金属又は合金を塗布、蒸着、あるいはラミネートした紙、プラスチックフィルム、ベルト等が挙げられる。
【００３８】
また、レーザ光を照射する際に生じる干渉縞を抑制するために、導電性支持体２の表面は粗面化されていることが好ましい。粗面化度としては中心線平均粗さＲａで０．０４〜０．５μｍであることが好ましい。Ｒａが０．０４μｍより小さいと、鏡面に近くなるので干渉抑制効果が十分に得られなくなる傾向があり、Ｒａが０．５μｍより大きいと、画質が粗くなる傾向がある。
【００３９】
導電性支持体２表面を粗面化する方法としては、研磨剤を水に懸濁させて支持体に吹き付けることによって行う湿式ホーニング、あるいは、回転する砥石に支持体を圧接し、連続的に研削加工を行うセンタレス研削、陽極酸化などが好ましく、また、支持体表面そのものを粗面化することなく導電性、あるいは半導電性粉体を樹脂層中に分散させた層を支持体表面上に形成し、該層中に分散させる微粒子により粗面化する方法も好ましく用いられる。
【００４０】
陽極酸化処理はアルミニウムを陽極とし電解質溶液中で陽極酸化することによりアルミニウム表面に酸化膜を形成するものである。電解質溶液としては硫酸溶液、シュウ酸溶液等が挙げられる。しかし、そのままの多孔質陽極酸化膜は化学的に活性であり、汚染され易く、環境による抵抗変動も大きい。そこで、陽極酸化膜の微細孔を加圧水蒸気または沸騰水中（ニッケル等の金属塩を加えてもよい）で水和反応による体積膨張でふさぎ、より安定な水和酸化物に変える封孔処理を行う。
【００４１】
陽極酸化膜の膜厚については０．３〜１５μｍが好ましい。０．３μｍより薄い場合は注入に対するバリア性が不十分となる傾向があり、１５μｍより厚い場合は繰り返し使用による残留電位が上昇する傾向がある。
【００４２】
リン酸、クロム酸及びフッ酸からなる酸性処理液による処理は以下のようにして行うことができる。酸性処理液におけるリン酸、クロム酸およびフッ酸の配合割合は、リン酸が、１０〜１１質量％の範囲、クロム酸が３〜５質量％の範囲、フッ酸が０．５〜２質量％の範囲であって、これらの酸全体の濃度は、１３．５〜１８質量％の範囲が好ましい。処理温度は、４２〜４８℃であるが、処理温度を高く保つことにより、一層速く、且つ厚い被膜を形成することができる。被膜の膜厚については０．３〜１５μｍが好ましい。０．３μｍより薄い場合は注入に対するバリア性が乏しく効果が十分でない。また、１５μｍより厚い場合は繰り返し使用による残留電位の上昇を招く。
【００４３】
ベーマイト処理は、９０〜１００℃の純水中に５〜６０分間浸漬するか、９０〜１２０℃の加熱水蒸気に５〜６０分間接触させることにより行うことができる。被膜の膜厚については０．１〜５μｍが好ましい。これをさらにアジピン酸、硼酸、硼酸塩、燐酸塩、フタル酸塩、マレイン酸塩、安息香酸塩、酒石酸塩、クエン酸塩などの皮膜溶解性の低い電解質溶液を用いて陽極酸化処理してもよい。
【００４４】
なお、非干渉光を光源に用いる場合には、干渉縞抑制の粗面化は特に必要なく、導電性支持体２の表面の凹凸による欠陥の発生が防げるため、より長寿命化に適する。
【００４５】
下引層４は必要に応じて設けられるものであるが、特に、導電性支持体２に酸性溶液処理、ベーマイト処理が施されている場合は、導電性支持体２の欠陥隠蔽力が不十分となり易いため、下引層４を形成することが好ましい。
【００４６】
下引層４に用いられる材料としては、ジルコニウムキレート化合物、ジルコニウムアルコキシド化合物、ジルコニウムカップリング剤などの有機ジルコニウム化合物、チタンキレート化合物、チタンアルコキシド化合物、チタネートカップリング剤などの有機チタン化合物、アルミニウムキレート化合物、アルミニウムカップリング剤などの有機アルミニウム化合物の他、アンチモンアルコキシド化合物、ゲルマニウムアルコキシド化合物、インジウムアルコキシド化合物、インジウムキレート化合物、マンガンアルコキシド化合物、マンガンキレート化合物、スズアルコキシド化合物、スズキレート化合物、アルミニウムシリコンアルコキシド化合物、アルミニウムチタンアルコキシド化合物、アルミニウムジルコニウムアルコキシド化合物などの有機金属化合物が挙げられ、特に有機ジルコニウム化合物、有機チタニル化合物、有機アルミニウム化合物は残留電位が低く良好な電子写真特性を示すため、好ましく使用される。
【００４７】
また、下引層４はシランカップリング剤を更に含有してもよい。シランカップリング剤としては、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス２−メトキシエトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−２−アミノエチルアミノプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプロプロピルトリメトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、β−３，４−エポキシシクロヘキシルトリメトキシシラン等が挙げられる。これらの混合割合は、必要に応じて適宜設定することができる。
【００４８】
また、下引層４は結着樹脂を更に含有してもよい。結着樹脂としては、ポリビニルアルコール、ポリビニルメチルエーテル、ポリ−Ｎ−ビニルイミダゾール、ポリエチレノキシド、エチルセルロース、メチルセルロース、エチレン−アクリル酸共重合体、ポリアミド、ポリイミド、カゼイン、ゼラチン、ポリエチレン、ポリエステル、フェノール樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、エポキシ樹脂、ポリビニルピロリドン、ポリビニルピリジン、ポリウレタン、ポリグルタミン酸、ポリアクリル酸等の公知の結着樹脂を用いることもできる。これらの混合割合は、必要に応じて適宜設定することができる。
【００４９】
また、下引層４は、低残留電位化や環境安定性の向上の観点から、電子輸送性顔料を更に含有してもよい。電子輸送性顔料としては、特開昭４７−３０３３０号公報に記載のペリレン顔料、ビスベンズイミダゾールペリレン顔料、多環キノン顔料、インジゴ顔料、キナクリドン顔料等の有機顔料、また、シアノ基、ニトロ基、ニトロソ基、ハロゲン原子等の電子吸引性の置換基を有するビスアゾ顔料やフタロシアニン顔料等の有機顔料、酸化亜鉛、酸化チタン等の無機顔料が上げられる。これらの顔料の中ではペリレン顔料、ビスベンズイミダゾールペリレン顔料と多環キノン顔料、酸化亜鉛、酸化チタンが、電子移動性が高いので好ましく使用される。また、これらの顔料の表面は、分散性、電荷輸送性を制御する目的で上記カップリング剤や、バインダーなどで表面処理してもよい。電子輸送性顔料は多すぎると下引き層の強度が低下し、塗膜欠陥を生じるため９５質量％以下、好ましくは９０質量％以下で使用される。
【００５０】
また、下引層４は、電気特性の向上や光散乱性の向上などの観点から、各種の有機化合物の微粉末もしくは無機化合物の微粉末を更に含有してもよい。特に、酸化チタン、酸化亜鉛、亜鉛華、硫化亜鉛、鉛白、リトポン等の白色顔料やアルミナ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム等の体質顔料としての無機顔料やポリエチレンテレフタレート樹脂粒子、ベンゾグアナミン樹脂粒子、スチレン樹脂粒子などが有効である。添加微粉末の粒径は０．０１〜２μｍのものが用いられる。微粉末は必要に応じて添加されるが、その添加量は下引層４の固形分の総質量に対して、質量比で１０〜９０質量％であることが好ましく、３０〜８０質量％であることがより好ましい。
【００５１】
下引層４は、上記の構成材料を含む塗布液を導電性支持体２上に塗布し、乾燥させることにより形成することができる。下引層４を形成するための塗布液に使用される溶媒としては、有機溶剤としては、有機金属化合物や樹脂を溶解し、また、電子輸送性顔料を混合／分散したときにゲル化や凝集を起こさないものであれば如何なるものでも使用できる。例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤を単独あるいは２種以上混合して用いることができる。また、塗布液の分散処理方法としては、ロールミル、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、コロイドミル、ペイントシェーカー、超音波などの方法を用いることができる。更に、塗布液の塗布方法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。塗布後の乾燥は、溶剤を蒸発させ、製膜可能な温度で行われる。下引層４の厚みは一般的には、０．０１〜３０μｍ、好ましくは０．０５〜２５μｍが好ましい。
【００５２】
電荷発生層５は電荷発生材料及び結着樹脂を含んで構成される。電荷発生材料としては、ビスアゾ顔料、トリスアゾ顔料などのアゾ顔料、ジブロモアントアントロンなどの縮環芳香族顔料、ペリレン顔料、ピロロピロール顔料、フタロシアニン顔料などの有機顔料や三方晶セレン、酸化亜鉛などの無機顔料など公知のものを使用することができるが、特に画像形成の際に波長３８０〜５００ｎｍの露光光を用いる場合には、金属及び無金属フタロシアニン顔料、三方晶セレン、ジブロモアントアントロンなどが好ましい。その中でも、特開平５−２６３００７号公報及び特開平５−２７９５９１号公報に開示されたヒドロキシガリウムフタロシアニン、特開平５−９８１８１号公報に開示されたクロロガリウムフタロシアニン、特開平５−１４０４７２号公報及び特開平５−１４０４７３号公報に開示されたジクロロスズフタロシアニン、特開平４−１８９８７３号公報及び特開平５−４３８１３号公報に開示されたチタニルフタロシアニンが特に好ましい。
【００５３】
電荷発生層５の結着樹脂としては、広範な絶縁性樹脂から選択することができる、また、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン、ポリシランなどの有機光導電性ポリマーから選択することもできる。好ましい結着樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアリレート樹脂（ビスフェノールＡとフタル酸の重縮合体等）、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂等の絶縁性樹脂をあげることができるが、これらに限定されるものではない。これらの結着樹脂は単独あるいは２種以上混合して用いることができる。電荷発生材料と結着樹脂の配合比は（質量比）は１０：１〜１：１０の範囲が好ましい。
【００５４】
電荷発生層５は、上記の構成材料を含む塗布液を下引層４上に塗布し、乾燥させることにより形成することができる。電荷発生層５を形成するための塗布液に使用される溶媒としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤を単独あるいは２種以上混合して用いることができる。また、塗布液を調製する際の分散方法としては、ボールミル分散法、アトライター分散法、サンドミル分散法等の通常の方法を用いることができるが、この際、分散によって電荷発生材料である顔料の結晶型が変化しない条件が必要とされる。さらにこの分散の際、顔料粒子を０．５μｍ以下、好ましくは０．３μｍ以下、さらに好ましくは０．１５μｍ以下の粒子サイズにすることが有効である。更に、塗布液の塗布方法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。塗布後の乾燥は、溶剤を蒸発させ、製膜可能な温度で行われる。電荷発生層５の厚みは一般的には、０．１〜５μｍ、好ましくは０．２〜２．０μｍが適当である。
【００５５】
電荷輸送層６は、分子量５００〜８５０の電荷輸送物質及び熱可塑性樹脂を含んで構成される。この電荷輸送層６は、上記式（Ａ）で表される条件を満たすこと、すなわち電荷輸送物質の分子量Ｍ１を電荷輸送層６の全量に占める電荷輸送物質の含有量の割合Ｑ１（質量％）で除した値（Ｍ１／Ｑ１）が１５〜２５の範囲内となることが必要である。Ｍ１／Ｑ１が１５未満であると電荷輸送層６と保護層７との接着性が不十分となり、保護層７の剥離が起こりやすくなる。他方、Ｍ１／Ｑ１が２５を超えると電気写真感光体の電気特性が悪化し、白抜けなどの画質欠陥が起こりやすくなる。
【００５６】
なお、電荷輸送物質の分子量Ｍ１が、５００未満であると十分な接着性を得るためには電荷輸送物質の含有量の割合が少なくなり、電子写真感光体として必要な電荷輸送能を得ることが困難となり、他方、８５０を超えると電荷輸送層形成用塗布液中における分散性が低下し、電荷輸送層６に均一且つ十分な電気特性を付与することが困難となる。
【００５７】
電荷輸送物質としては、ｐ−ベンゾキノン、クロラニル、ブロマニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン等のフルオレノン化合物、キサントン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノビニル系化合物、エチレン系化合物等の電子輸送性化合物、トリアリールアミン系化合物、ベンジジン系化合物、アリールアルカン系化合物、アリール置換エチレン系化合物、スチルベン系化合物、アントラセン系化合物、ヒドラゾン系化合物等の正孔輸送性化合物が挙げられるが、特にこれらに限定されない。これらの電荷輸送物質は、１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００５８】
また、電荷輸送物質としては、モビリティーの観点から、下記一般式（ａ−１）、（ａ−２）又は（ａ−３）で示される化合物が好ましい。
【００５９】
【化３】
2007114720.tif 000005
【００６０】
上記式（ａ−１）中、Ｒ３４は水素原子又はメチル基を、ｋ１０は１又は２を示す。また、Ａｒ６及びＡｒ７は置換もしくは未置換のアリール基、−Ｃ６Ｈ４−Ｃ（Ｒ３８）＝Ｃ（Ｒ３９）（Ｒ４０）、又は、−Ｃ６Ｈ４−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ａｒ）２を示し、置換基としてはハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、又は炭素数１〜３のアルキル基で置換された置換アミノ基が挙げられる。また、Ｒ３８、Ｒ３９、Ｒ４０は水素原子、置換又は未置換のアルキル基、置換又は未置換のアリール基を、Ａｒは置換又は未置換のアリール基を示す。
【００６１】
【化４】
2007114720.tif 000006
【００６２】
上記式（ａ−２）中、Ｒ３５及びＲ３５’はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基又は炭素数１〜５のアルコキシ基を、Ｒ３６、Ｒ３６’、Ｒ３７及びＲ３７’はそれぞれ独立にハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、炭素数１〜２のアルキル基で置換されたアミノ基、置換若しくは未置換のアリール基、−Ｃ（Ｒ３８）＝Ｃ（Ｒ３９）（Ｒ４０）、又は、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ａｒ）２を、Ｒ３８、Ｒ３９及びＲ４０はそれぞれ独立に水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基、又は置換若しくは未置換のアリール基を、Ａｒは置換又は未置換のアリール基を示す。また、ｍ４及びｍ５はそれぞれ独立に０〜２の整数を示す。
【００６３】
【化５】
2007114720.tif 000007
【００６４】
ここで、上記式（ａ−３）中、Ｒ４１は水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、置換若しくは未置換のアリール基、又は、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ａｒ）２を示す。Ａｒは、置換又は未置換のアリール基を示す。Ｒ４２、Ｒ４２’、Ｒ４３、及びＲ４３’はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、炭素数１〜２のアルキル基で置換されたアミノ基、又は置換若しくは未置換のアリール基を示す。
【００６５】
電荷輸送層６の結着樹脂としては、熱可塑性樹脂が用いられ、具体的には、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂等が挙げられる。これらの結着樹脂は、１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。電荷輸送物質と結着樹脂との配合比（質量比）は、１：４〜３：２が好ましい。
【００６６】
また、電荷輸送層６の熱可塑性樹脂の粘度平均分子量は、３００００〜９００００であることが好ましく、４００００〜８００００であることがより好ましい。このような粘度平均分子量を満たす熱可塑性樹脂を用いることにより、電荷輸送層６と保護層７との剥離を十分に抑制することができる。
【００６７】
また、電荷輸送層６は、これに含まれる分子量５００〜８５０の電荷輸送物質が上記式（Ａ）で表される条件を満たす限りにおいて、高分子電荷輸送物質（平均分子量が８５０を超える電荷輸送物質）を含有していてもよく、高分子電荷輸送物質としては、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシラン等の電荷輸送性を有する公知のものを用いることができる。特に、特開平８−１７６２９３号公報や特開平８−２０８８２０号公報に示されているポリエステル系高分子電荷輸送材は、高い電荷輸送性を有しており、特に好ましいものである。
【００６８】
電荷輸送層６は、上記構成材料を含有する塗布液を電荷発生層５上に塗布し、乾燥させることにより形成することができる。塗布液は上記式（Ｂ）で表される条件を満たすことが好ましい。塗布液として上記式（Ｂ）の条件を満たすものを使用すると上記式（Ａ）の条件を満たす電荷輸送層６を確実に形成することができる。
【００６９】
電荷輸送層を形成するための塗布液に用いられる溶剤としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロルベンゼン等の芳香族炭化水素類、アセトン、２−ブタノン等のケトン類、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロンゲン化脂肪族炭化水素類、テトラヒドロフラン、エチルエーテル等の環状若しくは直鎖状のエーテル類等の通常の有機溶剤が挙げられる。これらは１種を単独で或いは２種以上を混合して用いることができる。電荷輸送層形成用塗布液の塗布方法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。塗布後の乾燥は、溶剤を蒸発させ、製膜可能な温度で行われる。電荷輸送層６の膜厚は、好ましくは５〜５０μｍ、より好ましくは１０〜３０μｍである。
【００７０】
また、複写機中で発生するオゾンや酸化性ガス、あるいは光、熱による感光体の劣化を抑制する目的で、感光層３を構成する電荷輸送層６等には酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤等の添加剤を添加することができる。酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、パラフェニレンジアミン、アリールアルカン、ハイドロキノン、スピロクロマン、スピロインダノン及びそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機燐化合物等が挙げられる。光安定剤としては、例えば、ベンゾフェノン、ベンゾトリアゾール、ジチオカルバメート、テトラメチルピペリジン等の誘導体が挙げられる。
【００７１】
また、感光層３中には、感度の向上、残留電位の低減、繰り返し使用時の疲労低減等を目的として、少なくとも１種の電子受容性物質を含有させることができる。
【００７２】
電子受容物質としては、例えば、無水コハク酸、無水マレイン酸、ジブロム無水マレイン酸、無水フタル酸、テトラブロム無水フタル酸、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、ｏ−ジニトロベンゼン、ｍ−ジニトロベンゼン、クロラニル、ジニトロアントラキノン、トリニトロフルオレノン、ピクリン酸、ｏ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロ安息香酸、フタル酸等を挙げることができる。これらのうち、フルオレノン系、キノン系や、Ｃｌ、ＣＮ、ＮＯ２等の電子吸引性置換基を有するベンゼン誘導体が特に好ましい。
【００７３】
保護層７は、硬化性樹脂の硬化物を含んでおり、硬化性樹脂としては、フェノール樹脂、熱硬化性アクリル樹脂、熱硬化性シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂などの熱硬化性樹脂が好ましく、特に、フェノール樹脂、メラミン樹脂、シロキサン樹脂、ウレタン樹脂等が挙げられる。これらの硬化性樹脂の中でも、硬化性樹脂組成物の硬化物の機械強度、電気特性及び付着物除去性の点でフェノール樹脂が好ましい。
【００７４】
フェノール樹脂としては、レゾルシン、ビスフェノール等、フェノール、クレゾール、キシレノール、パラアルキルフェノール、パラフェニルフェノール等の水酸基を１個含む置換フェノール類、カテコール、レゾルシノール、ヒドロキノン等の水酸基を２個含む置換フェノール類、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＺ等のビスフェノール類、ビフェノール類等、フェノール構造を有する化合物と、ホルムアルデヒド、パラホルムアルデヒド等とを、酸又はアルカリ触媒下で反応させ、モノメチロールフェノール類、ジメチロールフェノール類、トリメチロールフェノール類のモノマー、及びそれらの混合物、又はそれらをオリゴマー化されたもの、およびモノマーとオリゴマーの混合物を作製する。このうち、分子の構造単位の繰り返しが２〜２０程度の比較的大きな分子がオリゴマー、それ以下のものがモノマーである。
【００７５】
このとき用いられる酸触媒としては、硫酸、パラトルエンスルホン酸、フェノールスルホン酸、リン酸などが用いられる。また、アルカリ触媒としては、ＮａＯＨ、ＫＯＨ、Ｃａ（ＯＨ）２、Ｍｇ（ＯＨ）２、Ｂａ（ＯＨ）２、ＣａＯ、ＭｇＯ等のアルカリ金属及びアルカリ土類金属の水酸化物や酸化物、あるいはアミン系触媒や、酢酸亜鉛、酢酸ナトリウムなどの酢酸塩類などが用いられる。
【００７６】
アミン系触媒としては、アンモニア、ヘキサメチレンテトラミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリエタノールアミン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００７７】
塩基性触媒を使用した場合には、残留する触媒によりキャリアが著しくトラップされ、電子写真特性を悪化させる場合がある。そのような場合は、減圧で留去させるか、酸で中和するか、シリカゲルなどの吸着剤や、イオン交換樹脂などと接触させることにより不活性化、あるいは、除去することが好ましい。また、硬化の際には、硬化触媒を用いることもできる。その際用いる触媒は電気特性等に悪影響を与えなければ特に限定されない。
【００７８】
また、ポリエーテル変性シリコーンオイルとしては、ＫＦ３５１（Ａ）、ＫＦ３５２（Ａ）、ＫＦ３５３（Ａ）、ＫＦ３５４（Ａ）、ＫＦ３５５（Ａ）、ＫＦ６１５（Ａ）、ＫＦ６１８、ＫＦ９４５（Ａ）、ＫＦ６００４（以上、信越化学工業社製）、ＴＳＦ４４４０、ＴＳＦ４４４５、ＴＳＦ４４５０、ＴＳＦ４４４６、ＴＳＦ４４５２、ＴＳＦ４４５３、ＴＳＦ４４６０（以上、ＧＥ東芝シリコン社製）等が挙げられる。
【００７９】
ポリエーテル変性シリコーンオイルの含有量は、保護層７の固形分全量を規準として、好ましくは０．０１〜１０質量％、より好ましくは０．１〜５質量％である。ポリエーテル変性シリコーンオイルの含有量が０．０１質量％未満の場合は塗膜欠陥抑制効果が不十分となる傾向にある。また、ポリエーテル変性シリコーンオイルの含有量が１０質量％を超えると、ポリエーテル変性シリコーンオイルのブリードアウトにより、得られる硬化物の強度が低下し、また、周辺部材が汚染されやすくなる傾向にある。
【００８０】
保護層７は、上記の構成材料に加えて、電気特性の改良のために導電性微粒子もしくは電荷輸送物質を更に含有することが好ましい。
【００８１】
導電性微粒子としては、金属、金属酸化物及びカーボンブラック等が挙げられる。金属としては、アルミニウム、亜鉛、銅、クロム、ニッケル、銀及びステンレス等、又はこれらの金属をプラスチックの粒子の表面に蒸着したもの等が挙げられる。金属酸化物としては、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマス、スズをドープした酸化インジウム、アンチモンやタンタルをドープした酸化スズ及びアンチモンをドープした酸化ジルコニウム等が挙げられる。これらは単独で用いることも、２種以上を組み合わせて用いることもできる。２種以上を組み合わせて用いる場合は、単に混合しても、固溶体や融着の形にしてもよい。導電性粒子の平均粒径は、保護層の透明性の点で０．３μｍ以下が好ましく、特には０．１μｍ以下が好ましい。また、分散性のコントロールなどのために微粒子の表面を処理することが好ましい。処理剤としては、シランカップリング剤、シリコーンオイル、シロキサン化合物、及び界面活性剤等が挙げられる。これらはフッ素原子を含有することが好ましい。
【００８２】
また、電荷輸送物質としては、用いる硬化性樹脂と相溶するものが好ましく、さらに、用いる硬化性樹脂と化学結合を形成するものがより好ましい。
【００８３】
反応性官能基を有する電荷輸送物質としては、下記一般式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）及び（Ｖ）で表される化合物が、成膜性、機械強度及び安定性に優れるため好ましい。
Ｆ−［（Ｘ１）ｎ１Ｒ１−Ｚ１Ｈ］ｍ１      （Ｉ）
［式（Ｉ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｒ１はアルキレン基を示し、Ｚ１は酸素原子、硫黄原子、ＮＨ又はＣＯＯを示し、Ｘ１は酸素原子又は硫黄原子を示し、ｍ１は１〜４の整数を示し、ｎ１は０又は１を示す。］
Ｆ−［（Ｘ２）ｎ２−（Ｒ２）ｎ３−（Ｚ２）ｎ４Ｇ］ｎ５      （ＩＩ）
［式（ＩＩ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｘ２は酸素原子又は硫黄原子を示し、Ｒ２はアルキレン基を示し、Ｚ２は酸素原子、硫黄原子、ＮＨ又はＣＯＯを示し、Ｇはエポキシ基を示し、ｎ２、ｎ３及びｎ４はそれぞれ独立に０又は１を示し、ｎ５は１〜４の整数を示す。］
Ｆ［−Ｄ−Ｓｉ（Ｒ３）（３−ａ）Ｑａ］ｂ      （ＩＩＩ）
［式（ＩＩＩ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導されるｂ価の有機基を、Ｄは可とう性を有する２価の基を、Ｒ３は水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基又は置換若しくは未置換のアリール基を、Ｑは加水分解性基を、ａは１〜３の整数を、ｂは１〜４の整数を示す。］
【００８４】
【化６】
2007114720.tif 000008
［式（ＩＶ）中、Ｆは正孔輸送性を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｔは２価の基を示し、Ｙは酸素原子又は硫黄原子を示し、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立に水素原子又は１価の有機基を示し、Ｒ７は１価の有機基を示し、ｍ２は０又は１を示し、ｎ６は１〜４の整数を示す。但し、Ｒ６とＲ７は互いに結合してＹをヘテロ原子とする複素環を形成してもよい。］
【００８５】
【化７】
2007114720.tif 000009
［式（Ｖ）中、Ｆは正孔輸送性を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｔは２価の基を示し、Ｒ８は１価の有機基を示し、ｍ３は０又は１を示し、ｎ７は１〜４の整数を示す。］
【００８６】
また、上記一般式（Ｉ）〜（Ｖ）で表わされる化合物における上記Ｆは、下記一般式（ＶＩ）で表される基であることが好ましい。
【００８７】
【化８】
2007114720.tif 000010
［式（ＶＩ）中、Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３及びＡｒ４はそれぞれ独立に置換又は未置換のアリール基を示し、Ａｒ５は置換若しくは未置換のアリール基又はアリーレン基を示し、且つＡｒ１〜Ａｒ５のうち１〜４個は、上記一般式（Ｉ）で表わされる化合物における下記一般式（ＶＩＩ）で示される部位、上記一般式（ＩＩ）で表わされる化合物における下記一般式（ＶＩＩＩ）で示される部位、上記一般式（ＩＩＩ）で表わされる化合物における下記一般式（ＩＸ）で示される部位、上記一般式（ＩＶ）で表わされる化合物における下記一般式（Ｘ）で示される部位、又は上記一般式（Ｖ）で表される化合物における下記一般式（ＸＩ）で表される部位と結合するための結合手を有する。］
−（Ｘ１）ｎ１Ｒ１−Ｚ１Ｈ      （ＶＩＩ）
−（Ｘ２）ｎ２−（Ｒ２）ｎ３−（Ｚ２）ｎ４Ｇ      （ＶＩＩＩ）
−Ｄ−Ｓｉ（Ｒ３）（３−ａ）Ｑａ      （ＩＸ）
【００８８】
【化９】
2007114720.tif 000011
【００８９】
【化１０】
2007114720.tif 000012
【００９０】
また、上記一般式（ＶＩ）中のＡｒ１〜Ａｒ４で示される置換又は未置換のアリール基としては、具体的には、下記一般式（１）〜（７）に示されるアリール基が好ましい。
【００９１】
【表１】
2007114720.tif 000013
【００９２】
上記式（１）〜（７）中、Ｒ９は水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、それらで置換されたフェニル基若しくは未置換のフェニル基、又は炭素数７〜１０のアラルキル基を示し、Ｒ１０〜Ｒ１２はそれぞれ水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数１〜４のアルコキシ基、それらで置換されたフェニル基若しくは未置換のフェニル基、炭素数７〜１０のアラルキル基又はハロゲン原子を示し、Ａｒは置換又は未置換のアリーレン基を示し、Ｄは上記一般式（ＶＩＩ）〜（ＸＩ）で表される構造のいずれかを示し、ｃ及びｓはそれぞれ０又は１を示し、ｔは１〜３の整数を示す。
【００９３】
また、上記式（７）で示されるアリール基におけるＡｒとしては、下記式（８）又は（９）で示されるアリーレン基が好ましい。
【００９４】
【表２】
2007114720.tif 000014
【００９５】
上記式（８）、（９）中、Ｒ１３及びＲ１４はそれぞれ水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数１〜４のアルコキシ基で置換されたフェニル基、または未置換のフェニル基、炭素数７〜１０のアラルキル基、又は、ハロゲン原子を示し、ｔは１〜３の整数を示す。
【００９６】
また、上記式（７）で示されるアリール基におけるＺ’としては、下記式（１０）〜（１７）で示される２価の基が好ましい。
【００９７】
【表３】
2007114720.tif 000015
【００９８】
式（１０）〜（１７）中、Ｒ１５及びＲ１６はそれぞれ水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数１〜４のアルコキシ基で置換されたフェニル基、または未置換のフェニル基、炭素数７〜１０のアラルキル基、又は、ハロゲン原子を示し、Ｗは２価の基を示し、ｑ及びｒはそれぞれ１〜１０の整数を示し、ｔはそれぞれ１〜３の整数を示す。
【００９９】
また、上記式（１６）〜（１７）中、Ｗは下記式（１８）〜（２６）で示される２価の基を示す。なお、式（２５）中、ｕは０〜３の整数を示す。
【０１００】
【表４】
2007114720.tif 000016
【０１０１】
また、上記一般式（ＶＩ）におけるＡｒ５の具体的構造としては、ｋ＝０の時は上記Ａｒ１〜Ａｒ４の具体的構造におけるｃ＝１の構造が、ｋ＝１の時は上記Ａｒ１〜Ａｒ４の具体的構造におけるｃ＝０の構造が挙げられる。
【０１０２】
また、上記一般式（Ｉ）で示される化合物としては、より具体的には、下記化合物（Ｉ−１）〜（Ｉ−３７）が挙げられる。なお、下記表中、結合手は記載されているが置換基が記載されていないものはメチル基を示す。
【０１０３】
【表５】
2007114720.tif 000017
【０１０４】
【表６】
2007114720.tif 000018
【０１０５】
【表７】
2007114720.tif 000019
【０１０６】
【表８】
2007114720.tif 000020
【０１０７】
【表９】
2007114720.tif 000021
【０１０８】
【表１０】
2007114720.tif 000022
【０１０９】
【表１１】
2007114720.tif 000023
【０１１０】
【表１２】
2007114720.tif 000024
【０１１１】
【表１３】
2007114720.tif 000025
【０１１２】
また、上記一般式（ＩＩ）で示される化合物としては、より具体的には、下記化合物（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−４７）が挙げられる。なお、下記表中、Ｍｅ又は結合手は記載されているが置換基が記載されていないものはメチル基を、Ｅｔはエチル基を示す。
【０１１３】
【表１４】
2007114720.tif 000026
【０１１４】
【表１５】
2007114720.tif 000027
【０１１５】
【表１６】
2007114720.tif 000028
【０１１６】
【表１７】
2007114720.tif 000029
【０１１７】
【表１８】
2007114720.tif 000030
【０１１８】
【表１９】
2007114720.tif 000031
【０１１９】
【表２０】
2007114720.tif 000032
【０１２０】
【表２１】
2007114720.tif 000033
【０１２１】
【表２２】
2007114720.tif 000034
【０１２２】
【表２３】
2007114720.tif 000035
【０１２３】
【表２４】
2007114720.tif 000036
【０１２４】
【表２５】
2007114720.tif 000037
【０１２５】
【表２６】
2007114720.tif 000038
【０１２６】
【表２７】
2007114720.tif 000039
【０１２７】
また、上記一般式（ＩＩＩ）で示される化合物としては、より具体的には、下記化合物（ＩＩＩ−１）〜（ＩＩＩ−６１）が挙げられる。なお、下記化合物（ＩＩＩ−１）〜（ＩＩＩ−６１）は、一般式（ＶＩ）で示される化合物のＡｒ１〜Ａｒ５及びｋを下記の表に示されるように組み合わせ、且つ、アルコキシシリル基（ｓ）を下記の表に示される特定のものとしたものである。
【０１２８】
【表２８】
2007114720.tif 000040
【０１２９】
【表２９】
2007114720.tif 000041
【０１３０】
【表３０】
2007114720.tif 000042
【０１３１】
【表３１】
2007114720.tif 000043
【０１３２】
【表３２】
2007114720.tif 000044
【０１３３】
【表３３】
2007114720.tif 000045
【０１３４】
【表３４】
2007114720.tif 000046
【０１３５】
【表３５】
2007114720.tif 000047
【０１３６】
また、上記一般式（ＩＶ）で表される化合物としては、より具体的には、下記化合物（ＩＶ−１）〜（ＩＶ−４０）が挙げられる。なお、下記表中、Ｍｅ又は結合手は記載されているが置換基が記載されていないものはメチル基を、Ｅｔはエチル基を示す。
【０１３７】
【表３６】
2007114720.tif 000048
【０１３８】
【表３７】
2007114720.tif 000049
【０１３９】
【表３８】
2007114720.tif 000050
【０１４０】
【表３９】
2007114720.tif 000051
【０１４１】
【表４０】
2007114720.tif 000052
【０１４２】
【表４１】
2007114720.tif 000053
【０１４３】
【表４２】
2007114720.tif 000054
【０１４４】
【表４３】
2007114720.tif 000055
【０１４５】
【表４４】
2007114720.tif 000056
【０１４６】
【表４５】
2007114720.tif 000057
【０１４７】
また、上記一般式（Ｖ）で表される化合物としては、より具体的には、下記化合物（Ｖ−１）〜（Ｖ−５５）が挙げられる。なお、下記表中、Ｍｅ又は結合手は記載されているが置換基が記載されていないものはメチル基を示す。
【０１４８】
【表４６】
2007114720.tif 000058
【０１４９】
【表４７】
2007114720.tif 000059
【０１５０】
【表４８】
2007114720.tif 000060
【０１５１】
【表４９】
2007114720.tif 000061
【０１５２】
【表５０】
2007114720.tif 000062
【０１５３】
【表５１】
2007114720.tif 000063
【０１５４】
【表５２】
2007114720.tif 000064
【０１５５】
【表５３】
2007114720.tif 000065
【０１５６】
【表５４】
2007114720.tif 000066
【０１５７】
【表５５】
2007114720.tif 000067
【０１５８】
また、保護層７を形成するための硬化性樹脂組成物には、保護層７の強度、膜抵抗等の種々の物性をコントロールするために、下記一般式（ＸＩＩ）で示される化合物を添加することもできる。
【０１５９】
Ｓｉ（Ｒ５０）（４−ｃ）Ｑｃ      （ＸＩＩ）
［上記式（Ｘ）中、Ｒ５０は水素原子、アルキル基又は置換若しくは未置換のアリール基を、Ｑは加水分解性基を、ｃは１〜４の整数を示す。］
【０１６０】
上記一般式（ＸＩＩ）で示される化合物の具体例としては以下のようなシランカップリング剤が挙げられる。シランカップリング剤としては、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン等の四官能性アルコキシシラン（ｃ＝４）；メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、メチルトリメトキシエトキシシラ
ン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、（トリデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロオクチル）トリエトキシシラン、（３，３，３−トリフルオロプロピル）トリメトキシシラン、３−（ヘプタフルオロイソプロポキシ）プロピルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロアルキルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロデシルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロオクチルトリエトシキシラン等の三官能性アルコキシシラン（ｃ＝３）；ジメチルジメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、メチルフェニルジメトキシシラン等の二官能性アルコキシシラン（ｃ＝２）；トリメチルメトキシシラン等の１官能アルコキシシラン（ｃ＝１）等を挙げることができる。膜の強度を向上させるためには３及び４官能のアルコキシシランが好ましく、可とう性、成膜性を向上させるためには１及び２官能のアルコキシシランが好ましい。
【０１６１】
また、主にこれらのカップリング剤より作製されるシリコン系ハードコート剤も用いることができる。市販のハードコート剤としては、ＫＰ−８５、Ｘ−４０−９７４０、Ｘ−４０−２２３９（以上、信越シリコーン社製）、及びＡＹ４２−４４０、ＡＹ４２−４４１、ＡＹ４９−２０８（以上、東レダウコーニング社製）等を用いることができる。
【０１６２】
また、保護層７を形成するための硬化性樹脂組成物には、保護層７の強度を高めるために、下記一般式（ＸＩＩＩ）に示すような２つ以上のケイ素原子を有する化合物を用いることも好ましい。
【０１６３】
Ｂ−（Ｓｉ（Ｒ５１）（３−ｄ）Ｑｄ）２      （ＸＩＩＩ）
［上記式（ＸＩ）中、Ｂは２価の有機基を、Ｒ５１は水素原子、アルキル基又は置換若しくは未置換のアリール基を、Ｑは加水分解性基を、ｄは１〜３の整数を示す。］
【０１６４】
上記一般式（ＸＩＩＩ）で示される化合物としては、より具体的には、下記化合物（ＸＩＩＩ−１）〜（ＸＩＩＩ−１６）が好ましいものとして挙げることができる。
【０１６５】
【表５６】
2007114720.tif 000068
【０１６６】
さらに、放電ガス耐性、機械強度、耐傷性、粒子分散性、粘度コントロール、トルク低減、磨耗量コントロール、ポットライフの延長等の目的で種々の樹脂を添加することができる。これらの目的のために添加する樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ブチラールの一部がホルマールやアセトアセタール等で変性された部分アセタール化ポリビニルアセタール樹脂等のポリビニルアセタール樹脂（たとえば積水化学社製エスレックＢ、Ｋ等）、ポリアミド樹脂、セルロ−ス樹脂等が挙げられる。特に、電気特性を向上させる観点から、ポリビニルアセタール樹脂が好ましい。
【０１６７】
上記樹脂の重量平均分子量は２０００〜１０００００が好ましく、５０００〜５００００がさらに好ましい。重量平均分子量は２０００より小さいと所望の効果が得られなくなる傾向があり、１０００００より大きいと溶解度が低くなり添加量が限られてしまったり、塗布時に製膜不良の原因になったりする傾向がある。添加量は１〜４０質量％が好ましく、さらに好ましくは１〜３０質量％であり、５〜２０質量％が最も好ましい。添加量が１質量％よりも少ない場合は所望の効果が得られにくくなり、４０質量％よりも多くなると高温高湿下での画像ボケが発生しやすくなる恐れがある。また、上記の樹脂は単独で用いてもよいが、それらを混合して用いてもよい。
【０１６８】
また、ポットライフの延長、膜特性のコントロールのため、下記一般式（ＸＩＶ）で示される繰り返し構造単位を持つ環状化合物、若しくはその化合物からの誘導体を含有させ
ることが好ましい。
【０１６９】
【化１１】
2007114720.tif 000069
［上記式（ＸＩＶ）中、Ａ１及びＡ２は、それぞれ独立に一価の有機基を示す。］
【０１７０】
一般式（ＸＩＶ）で示される繰り返し構造単位を持つ環状化合物としては、市販の環状シロキサンを挙げることができる。具体的には、ヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン等の環状ジメチルシクロシロキサン類、１，３，５−トリメチル−１，３，５−トリフェニルシクロトリシロキサン、１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラフェニルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７，９−ペンタメチル−１，３，５，７，９−ペンタフェニルシクロペンタシロキサン等の環状メチルフェニルシクロシロキサン類、ヘキサフェニルシクロトリシロキサン等の環状フェニルシクロシロキサン類、３−（３，３，３−トリフルオロプロピル）メチルシクロトリシロキサン等のフッ素原子含有シクロシロキサン類、メチルヒドロシロキサン混合物、ペンタメチルシクロペンタシロキサン、フェニルヒドロシクロシロキサン等のヒドロシリル基含有シクロシロキサン類、ペンタビニルペンタメチルシクロペンタシロキサン等のビニル基含有シクロシロキサン類等の環状のシロキサン等を挙げることができる。これらの環状シロキサン化合物は１種を単独で用いてもよいが、２種以上を混合して用いてもよい。
【０１７１】
更に、電子写真感光体表面の耐汚染物付着性、潤滑性、硬度等を制御するために、保護層７を形成するための硬化性樹脂組成物には、各種微粒子を添加することもできる。
【０１７２】
微粒子の一例として、ケイ素原子含有微粒子を挙げることができる。ケイ素原子含有微粒子とは、構成元素にケイ素を含む微粒子であり、具体的には、コロイダルシリカ及びシリコーン微粒子等が挙げられる。ケイ素原子含有微粒子として用いられるコロイダルシリカは、体積平均粒子径が好ましくは１〜１００ｎｍ、より好ましくは１０〜３０ｎｍであり、酸性若しくはアルカリ性の水分散液、或いはアルコール、ケトン、エステル等の有機溶媒中に分散させたものから選ばれ、一般に市販されているものを使用することができる。硬化性樹脂組成物中のコロイダルシリカの固形分含有量は、特に限定されるものではないが、成膜性、電気特性、強度の面から硬化性樹脂組成物中の固形分全量を基準として好ましくは０．１〜５０質量％の範囲、より好ましくは０．１〜３０質量％の範囲で用いられる。
【０１７３】
ケイ素原子含有微粒子として用いられるシリコーン微粒子は、球状で、体積平均粒子径が好ましくは１〜５００ｎｍ、より好ましくは１０〜１００ｎｍであり、シリコーン樹脂粒子、シリコーンゴム粒子及びシリコーン表面処理シリカ粒子から選ばれ、一般に市販されているものを使用することができる。
【０１７４】
シリコーン微粒子は、化学的に不活性で、樹脂への分散性に優れる小径粒子であり、さらに十分な特性を得るために必要とされる含有量が低いため、架橋反応を阻害することなく、電子写真感光体の表面性状を改善することができる。即ち、強固な架橋構造中に均一
に取り込まれた状態で、電子写真感光体表面の潤滑性、撥水性を向上させ、長期間にわたって良好な耐磨耗性、耐汚染物付着性を維持することができる。硬化性樹脂組成物中のシリコーン微粒子の含有量は、硬化性樹脂組成物中の固形分全量を基準として好ましくは０．１〜３０質量％の範囲であり、より好ましくは０．５〜１０質量％の範囲である。
【０１７５】
また、その他の微粒子としては、４弗化エチレン、３弗化エチレン、６弗化プロピレン、弗化ビニル、弗化ビニリデン等のフッ素系微粒子や”第８回ポリマー材料フォーラム講演予稿集  ｐ８９”に示されるような、フッ素樹脂と水酸基を有するモノマーを共重合させた樹脂からなる微粒子、ＺｎＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＳｎＯ２−Ｓｂ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３−ＳｎＯ２、ＺｎＯ−ＴｉＯ２、ＺｎＯ−ＴｉＯ２、ＭｇＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＦｅＯ−ＴｉＯ２、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ｉｎ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＭｇＯ等の半導電性金属酸化物を挙げることができる。
【０１７６】
また、電子写真感光体表面の耐汚染物付着性、潤滑性、硬度等を制御するために、ポリエーテル変性シリコーンオイル以外のシリコーンオイルを添加することもできる。シリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン、フェニルメチルシロキサン等のシリコーンオイル、アミノ変性ポリシロキサン、エポキシ変性ポリシロキサン、カルボキシル変性ポリシロキサン、カルビノール変性ポリシロキサン、メタクリル変性ポリシロキサン、メルカプト変性ポリシロキサン、フェノール変性ポリシロキサン等の反応性シリコーンオイル等を挙げることができる。これらは、保護層７を形成するための硬化性樹脂組成物中に予め添加してもよいし、感光体を作製後、減圧、或いは加圧下等で含浸処理してもよい。
【０１７７】
また、保護層７を形成するための硬化性樹脂組成物は、可塑剤、表面改質剤、酸化防止剤、光劣化防止剤等の添加剤を含有することもできる。可塑剤としては、例えば、ビフェニル、塩化ビフェニル、ターフェニル、ジブチルフタレート、ジエチレングリコールフタレート、ジオクチルフタレート、トリフェニル燐酸、メチルナフタレン、ベンゾフェノン、塩素化パラフィン、ポリプロピレン、ポリスチレン、各種フルオロ炭化水素等が挙げられる。
【０１７８】
保護層７を形成するための硬化性樹脂組成物には、ヒンダートフェノール、ヒンダートアミン、チオエーテル又はホスファイト部分構造を持つ酸化防止剤を添加することができ、環境変動時の電位安定性・画質の向上に効果的である。
【０１７９】
酸化防止剤としては以下のような化合物が挙げられる。例えば、ヒンダートフェノール系としては、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＢＨＴ−Ｒ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＭＤＰ−Ｓ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＢＢＭ−Ｓ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＷＸ−Ｒ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＮＷ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＢＰ−７６」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ
ＢＰ−１０１」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＡ−８０」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＭ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＳ」以上住友化学社製、「ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１０３５」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１０７６」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１０９８」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１１３５」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１１４１」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１２２２」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１３３０」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１４２５ＷＬ」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１５２０Ｌ」、「ＩＲＧＡＮＯＸ２４５」、「ＩＲＧＡＮＯＸ２５９」、「ＩＲＧＡＮＯＸ３１１４」、「ＩＲＧＡＮＯＸ３７９０」、「ＩＲＧＡＮＯＸ５０５７」、「ＩＲＧＡＮＯＸ５６５」以上チバスペシャリティーケミカルズ社製、「アデカスタブＡＯ−２０」、「アデカスタブＡＯ−３０」、「アデカスタブＡＯ−４０」、「アデカスタブＡＯ−５０」、「アデカスタブＡＯ−６０」、「アデカスタブＡＯ−７０」、「アデカスタブＡＯ−８０」、「アデカスタブＡＯ−３３０」以上旭電化製。ヒンダートアミン系としては、「サノールＬＳ２６２６」、「サノールＬＳ７６５」、「サノールＬＳ７７０」、「サノールＬＳ７４４」以上三共ライフテック社製、「チヌビン１４４」、「チヌビン６２２ＬＤ」以上チバスペシャリティーケミカルズ社製、「マークＬＡ５７」、「マークＬＡ６７」、「マークＬＡ６２」、「マークＬＡ６８」、「マークＬＡ６３」以上旭電化製、「スミライザーＴＰＳ」以上住友化学社製、チオエーテル系としては、「スミライザーＴＰ−Ｄ」以上住友化学社製、ホスファイト系としては、「マーク２１１２」、「マークＰＥＰ・８」、「マークＰＥＰ・２４Ｇ」、「マークＰＥＰ・３６」、「マーク３２９Ｋ」、「マークＨＰ・１０」以上旭電化製が挙げられ、特にヒンダートフェノール、ヒンダートアミン系酸化防止剤が好ましい。さらに、これらは架橋膜を形成する材料と架橋反応可能な例えばアルコキシシリル基等の置換基で変性してもよい。
【０１８０】
また、保護層７を形成するための硬化性樹脂組成物又はその調製時には、触媒を添加することができる。触媒としては、塩酸、酢酸、硫酸などの無機酸、蟻酸、プロピオン酸、シュウ酸、安息香酸、フタル酸、マレイン酸などの有機酸、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カルシウム、アンモニア、トリエチルアミンなどのアルカリ触媒、さらに以下に示すような、系に不溶な固体触媒を用いることもできる。
【０１８１】
系に不溶な固体触媒としては、例えば、アンバーライト１５、アンバーライト２００Ｃ、アンバーリスト１５Ｅ（以上、ローム・アンド・ハース社製）；ダウエックスＭＷＣ−１−Ｈ、ダウエックス８８、ダウエックスＨＣＲ−Ｗ２（以上、ダウ・ケミカル社製）；レバチットＳＰＣ−１０８、レバチットＳＰＣ−１１８（以上、バイエル社製）；ダイヤイオンＲＣＰ−１５０Ｈ（三菱化成社製）；スミカイオンＫＣ−４７０、デュオライトＣ２６−Ｃ、デュオライトＣ−４３３、デュオライト−４６４（以上、住友化学工業社製）；ナフィオン−Ｈ（デュポン社製）等の陽イオン交換樹脂；アンバーライトＩＲＡ−４００、アンバーライトＩＲＡ−４５（以上、ローム・アンド・ハース社製）等の陰イオン交換樹脂；Ｚｒ（Ｏ３ＰＣＨ２ＣＨ２ＳＯ３Ｈ）２、Ｔｈ（Ｏ３ＰＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯＨ）２等のプロトン酸基を含有する基が表面に結合されている無機固体；スルホン酸基を有するポリオルガノシロキサン等のプロトン酸基を含有するポリオルガノシロキサン；コバルトタングステン酸、リンモリブデン酸等のヘテロポリ酸；ニオブ酸、タンタル酸、モリブデン酸等のイソポリ酸；シリカゲル、アルミナ、クロミア、ジルコニア、ＣａＯ、ＭｇＯ等の単元系金属酸化物；シリカ−アルミナ、シリカ−マグネシア、シリカ−ジルコニア、ゼオライト類等複合系金属酸化物；酸性白土、活性白土、モンモリロナイト、カオリナイト等の粘土鉱物；ＬｉＳＯ４、ＭｇＳＯ４等の金属硫酸塩；リン酸ジルコニア、リン酸ランタン等の金属リン酸塩；ＬｉＮＯ３、Ｍｎ（ＮＯ３）２等の金属硝酸塩；シリカゲル上にアミノプロピルトリエトキシシランを反応させて得られた固体等のアミノ基を含有する基が表面に結合されている無機固体；アミノ変性シリコーン樹脂等のアミノ基を含有するポリオルガノシロキサン等が挙げられる。
【０１８２】
また、硬化性樹脂組成物の調製の際に、光機能性化合物、反応生成物、水、溶剤などに不溶な固体触媒を用いると、塗布液の安定性が向上する傾向にあるため好ましい。系に不溶な固体触媒とは、触媒成分が、上記反応性官能基を有する電荷輸送物質、他の添加剤、水、溶剤等に不溶であれば特に限定されない。
【０１８３】
これらの系に不溶な固体触媒の使用量は特に制限されないが、上記反応性官能基を有する電荷輸送物質１００質量部に対して０．１〜１００質量部が好ましい。また、これらの固体触媒は、前述の通り、原料化合物、反応生成物、溶剤などに不溶であるため、反応後、常法にしたがって容易に除去することができる。
【０１８４】
反応温度及び反応時間は原料化合物や固体触媒の種類及び使用量に応じて適宜選択されるものであるが、反応温度は通常０〜１００℃、好ましくは１０〜７０℃、より好ましくは１５〜５０℃であり、反応時間は好ましくは１０分〜１００時間である。反応時間が上
記上限値を超えるとゲル化が起こりやすくなる傾向にある。
【０１８５】
また、硬化性樹脂組成物を調製する際に、系に不溶な触媒を用いた場合は、強度、液保存安定性などを向上させる目的で、さらに系に溶解する触媒を併用することが好ましい。そのような触媒としては、前述のものに加え、アルミニウムトリエチレート、アルミニウムトリイソプロピレート、アルミニウムトリ（ｓｅｃ−ブチレート）、モノ（ｓｅｃ−ブトキシ）アルミニウムジイソプロピレート、ジイソプロポキシアルミニウム（エチルアセトアセテート）、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）、アルミニウムビス（エチルアセトアセテート）モノアセチルアセトネート、アルミニウムトリス（アセチルアセトネート）、アルミニウムジイソプロポキシ（アセチルアセトネート）、アルミニウムイソプロポキシ−ビス（アセチルアセトネート）、アルミニウムトリス（トリフルオロアセチルアセトネート）、アルミニウムトリス（ヘキサフルオロアセチルアセトネート）等の有機アルミニウム化合物を使用することができる。
【０１８６】
また、有機アルミニウム化合物以外には、ジブチルスズジラウリレート、ジブチルスズジオクチエート、ジブチルスズジアセテート等の有機ズズ化合物；チタニウムテトラキス（アセチルアセトネート）、チタニウムビス（ブトキシ）ビス（アセチルアセトネート）、チタニウムビス（イソプロポキシ）ビス（アセチルアセトネート）等の有機チタニウム化合物；ジルコニウムテトラキス（アセチルアセトネート）、ジルコニウムビス（ブトキシ）ビス（アセチルアセトネート）、ジルコニウムビス（イソプロポキシ）ビス（アセチルアセトネート）等のジルコニウム化合物；等も使用することができるが、安全性、低コスト、ポットライフ長さの観点から、有機アルミニウム化合物を使用するのが好ましく、特にアルミニウムキレート化合物がより好ましい。
【０１８７】
これらの系に溶解する触媒の使用量は特に制限されないが、上記反応性官能基を有する電荷輸送物質１００質量部に対して０．１〜２０質量部が好ましく、０．３〜１０質量％が特に好ましい。
【０１８８】
また、保護層７を形成する際に、有機金属化合物を触媒として用いる場合には、ポットライフ、硬化効率の面から、多座配位子を添加することが好ましい。このような多座配位子としては、以下に示すようなもの及びそれらから誘導されるものを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【０１８９】
具体的には、アセチルアセトン、トリフルオロアセチルアセトン、ヘキサフルオロアセチルアセトン、ジピバロイルメチルアセトン等のβ−ジケトン類；アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル等のアセト酢酸エステル類；ビピリジン及びその誘導体；グリシン及びその誘導体；エチレンジアミン及びその誘導体；８−オキシキノリン及びその誘導体；サリチルアルデヒド及びその誘導体；カテコール及びその誘導体；２−オキシアゾ化合物等の２座配位子；ジエチルトリアミン及びその誘導体；ニトリロトリ酢酸及びその誘導体等の３座配位子；エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）及びその誘導体等の６座配位子；等を挙げることができる。さらに、上記のような有機系配位子の他、ピロリン酸、トリリン酸等の無機系の配位子を挙げることができる。多座配位子としては、特に２座配位子が好ましく、具体例としては、上記の他、下記一般式（ＸＶ）で示される２座配位子が挙げられる。
【０１９０】
【化１２】
2007114720.tif 000070
［上記式（ＸＶ）中、Ｒ５１及びＲ５２はそれぞれ独立に、炭素数１〜１０のアルキル基、フッ化アルキル基、又は炭素数１〜１０のアルコキシ基を示す。］
【０１９１】
多座配位子としては、上記一般式（ＸＶ）で示される２座配位子を用いることが好ましく、上記一般式（ＸＶ）中のＲ５１とＲ５２とが同一のものが特に好ましい。Ｒ５１とＲ５２とを同一にすることで、室温付近での配位子の配位力が強くなり、硬化性樹脂組成物のさらなる安定化を図ることができる。
【０１９２】
多座配位子の配合量は、任意に設定することができるが、用いる有機金属化合物の１モルに対し、０．０１モル以上とすることが好ましく、０．１モル以上とすることがより好ましく、１モル以上とすることが特に好ましい。
【０１９３】
保護層７は、上述した各構成材料を含有する硬化性樹脂組成物を、保護層形成用塗布液として用いて形成される。
【０１９４】
上記の成分を含有する硬化性樹脂組成物の調製は、無溶媒で行うか、必要に応じてメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類；テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジオキサン等のエーテル類等の溶剤を用いて行うことができる。かかる溶剤は１種を単独で又は２種以上を混合して使用可能であるが、好ましくは沸点が１００℃以下のものである。溶剤の使用量は任意に設定できるが、溶剤量が少なすぎると上記反応性官能基を有する電荷輸送物質が析出しやすくなるため、上記反応性官能基を有する電荷輸送物質１質量部に対して好ましくは０．５〜３０質量部、より好ましくは１〜２０質量部で溶剤は使用される。
【０１９５】
硬化性樹脂組成物を硬化させる際の反応温度及び反応時間は特に制限されないが、形成される保護層７の機械的強度及び化学的安定性の点から、反応温度は好ましくは６０℃以上、より好ましくは８０〜２００℃であり、反応時間は好ましくは１０分〜５時間である。また、硬化性樹脂組成物の硬化により得られる保護層７を高湿度状態に保つことは、保護層７の特性の安定化を図る上で有効である。さらには、用途に応じてヘキサメチルジシラザンやトリメチルクロロシランなどを用いて保護層７に表面処理を施して疎水化することもできる。
【０１９６】
硬化性樹脂組成物を電荷輸送層６上に塗布する場合、塗布方法としては、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。
【０１９７】
なお、塗布の際には１回の塗布により必要な膜厚が得られない場合、複数回重ね塗布することにより必要な膜厚を得ることができる。複数回の重ね塗布を行なう場合、加熱処理は塗布の度に行なってもよいし、複数回重ね塗布した後でもよい。
【０１９８】
保護層７の膜厚は、０．５〜１５μｍが好ましく、１〜１０μｍがより好ましく、１〜５μｍがさらに好ましい。
【０１９９】
なお、本発明の電子写真感光体は上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態では第２の機能層である電荷輸送層６が反応性官能基を有さない電荷輸送物質を含む場合の例を示したが、本発明では、電荷輸送物質同士あるいは熱可塑性樹脂又はその他の成分（必要に応じて配合される熱可塑性樹脂以外の結着樹脂及び添加剤等）と反応可能な反応性官能基を有する電荷輸送物質を用いて電荷輸送層を構成してもよい。この場合、電荷輸送層は上記式（Ａ）を満たさなくてもよいが、電荷輸送層を形成するための塗布液は、分子量５００〜８５０の電荷輸送物質を含み且つその分子量Ｍ２と含有量Ｑ２とが式（Ｂ）で表される条件を満たすことが必要である。
【０２００】
反応性官能基を有する電荷輸送物質としては、保護層において使用できる反応性官能基を有する電荷輸送物質と同様のものを用いることができる。具体的には、下記一般式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）及び（Ｖ）で表される化合物が、成膜性、機械強度及び安定性に優れるため好ましい。
Ｆ−［（Ｘ１）ｎ１Ｒ１−Ｚ１Ｈ］ｍ１      （Ｉ）
［式（Ｉ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｒ１はアルキレン基を示し、Ｚ１は酸素原子、硫黄原子、ＮＨ又はＣＯＯを示し、Ｘ１は酸素原子又は硫黄原子を示し、ｍ１は１〜４の整数を示し、ｎ１は０又は１を示す。］
Ｆ−［（Ｘ２）ｎ２−（Ｒ２）ｎ３−（Ｚ２）ｎ４Ｇ］ｎ５      （ＩＩ）
［式（ＩＩ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｘ２は酸素原子又は硫黄原子を示し、Ｒ２はアルキレン基を示し、Ｚ２は酸素原子、硫黄原子、ＮＨ又はＣＯＯを示し、Ｇはエポキシ基を示し、ｎ２、ｎ３及びｎ４はそれぞれ独立に０又は１を示し、ｎ５は１〜４の整数を示す。］
Ｆ［−Ｄ−Ｓｉ（Ｒ３）（３−ａ）Ｑａ］ｂ      （ＩＩＩ）
［式（ＩＩＩ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導されるｂ価の有機基を、Ｄは可とう性を有する２価の基を、Ｒ３は水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基又は置換若しくは未置換のアリール基を、Ｑは加水分解性基を、ａは１〜３の整数を、ｂは１〜４の整数を示す。］
【０２０１】
【化１３】
2007114720.tif 000071
［式（ＩＶ）中、Ｆは正孔輸送性を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｔは２価の基を示し、Ｙは酸素原子又は硫黄原子を示し、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立に水素原子又は１価の有機基を示し、Ｒ７は１価の有機基を示し、ｍ２は０又は１を示し、ｎ６は１〜４の整数を示す。但し、Ｒ６とＲ７は互いに結合してＹをヘテロ原子とする複素環を形成してもよい。］
【０２０２】
【化１４】
2007114720.tif 000072
［式（Ｖ）中、Ｆは正孔輸送性を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｔは２価の基を示し、Ｒ８は１価の有機基を示し、ｍ３は０又は１を示し、ｎ７は１〜４の整数を示す。］
【０２０３】
また、図１に示した電子写真感光体は機能分離型感光体であるが、本発明の電子写真感光体は、電荷発生物質及び電荷輸送物質の双方を含む層（電荷発生／電荷輸送層）を備えるものであってもよい。単層型感光層を備える電子写真感光体の例を図２に示す。
【０２０４】
図２に示す電子写真感光体１は、導電性支持体２上に下引層４、電荷発生／電荷輸送層（第２の機能層）８及び保護層（第１の機能層）７が順次積層された構造を有するものである。
【０２０５】
なお、本発明の電子写真感光体において、下引層４は必ずしも設けられなくともよい。
【０２０６】
（画像形成装置、プロセスカートリッジ及び画像形成方法）
図３は、本発明の画像形成装置の好適な一実施形態を示す模式図である。図３に示す画像形成装置１００は、画像形成装置本体（図示せず）に、上述した本発明の電子写真感光体１を備えるプロセスカートリッジ２０と、露光装置３０と、転写装置４０と、中間転写体５０とを備える。なお、画像形成装置１００において、露光装置３０はプロセスカートリッジ２０の開口部から電子写真感光体１に露光可能な位置に配置されており、転写装置４０は中間転写体５０を介して電子写真感光体１に対向する位置に配置されており、中間転写体５０はその一部が電子写真感光体１に当接可能に配置されている。
【０２０７】
プロセスカートリッジ２０は、ケース内に電子写真感光体１とともに帯電装置２１、現像装置２５、クリーニング装置２７及び繊維状部材（歯ブラシ形状）２９を、取り付けレールにより組み合わせて一体化したものである。なお、ケースには、露光のための開口部が設けられている。
【０２０８】
ここで、帯電装置２１は、電子写感光体１を接触方式により帯電させるものである。また、現像装置２５は、電子写真感光体１上の静電潜像を現像してトナー像を形成するものである。
【０２０９】
以下、現像装置２５に使用されるトナーについて説明する。かかるトナーとしては、平均形状係数（ＭＬ２／Ａ）が１００〜１５０であることが好ましく、１００〜１４０であることがより好ましい。さらに、トナーとしては、体積平均粒子径が２〜１２μｍであることが好ましく、３〜１２μｍであることがより好ましく、３〜９μｍであることがさらに好ましい。このような平均形状係数及び平均粒子径を満たすトナーを用いることにより、高い現像、転写性、及び高画質の画像を得ることができる。
【０２１０】
トナーは、上記平均形状係数及び平均粒子径を満足する範囲のものであれば特に製造方法により限定されるものではないが、例えば、結着樹脂、着色剤及び離型剤、必要に応じて帯電制御剤等を加えて混練、粉砕、分級する混練粉砕法；混練粉砕法にて得られた粒子を機械的衝撃力又は熱エネルギーにて形状を変化させる方法；結着樹脂の重合性単量体を乳化重合させ、形成された分散液と、着色剤及び離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の分散液とを混合し、凝集、加熱融着させ、トナー粒子を得る乳化重合凝集法；結着樹脂を得るための重合性単量体と、着色剤及び離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて重合する懸濁重合法；結着樹脂と、着色剤及び離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液とを水系溶媒に懸濁させて造粒する溶解懸濁法等により製造されるトナーが使用される。
【０２１１】
また、上記方法で得られたトナーをコアにして、さらに凝集粒子を付着、加熱融合してコアシェル構造をもたせる製造方法等、公知の方法を使用することができる。なお、トナーの製造方法としては、形状制御、粒度分布制御の観点から水系溶媒にて製造する懸濁重合法、乳化重合凝集法、溶解懸濁法が好ましく、乳化重合凝集法が特に好ましい。
【０２１２】
トナー母粒子は、結着樹脂、着色剤及び離型剤からなり、必要であれば、シリカや帯電制御剤を含有して構成される。
【０２１３】
トナー母粒子に使用される結着樹脂としては、スチレン、クロロスチレン等のスチレン類、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等のモノオレフィン類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類等の単独重合体及び共重合体、ジカルボン酸類とジオール類との共重合によるポリエステル樹脂等が挙げられる。
【０２１４】
特に代表的な結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル樹脂等を挙げることができる。さらに、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン、パラフィンワックス等を挙げることもできる。
【０２１５】
また、着色剤としては、マグネタイト、フェライト等の磁性粉、カーボンブラック、アニリンブルー、カルイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等を代表的なものとして例示することができる。
【０２１６】
離型剤としては、低分子ポリエチレン、低分子ポリプロピレン、フィッシャートロピィシュワックス、モンタンワックス、カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等を代表的なものとして例示することができる。
【０２１７】
また、帯電制御剤としては、公知のものを使用することができるが、アゾ系金属錯化合物、サリチル酸の金属錯化合物、極性基を含有するレジンタイプの帯電制御剤を用いることができる。湿式製法でトナーを製造する場合、イオン強度の制御と廃水汚染の低減の点で水に溶解しにくい素材を使用することが好ましい。また、トナーとしては、磁性材料を内包する磁性トナー及び磁性材料を含有しない非磁性トナーのいずれであってもよい。
【０２１８】
現像装置２５に用いるトナーとしては、上記トナー母粒子及び上記外添剤をヘンシェルミキサー又はＶブレンダー等で混合することによって製造することができる。また、トナー母粒子を湿式にて製造する場合は、湿式にて外添することも可能である。
【０２１９】
現像装置２５に用いるトナーには滑性粒子を添加してもよい。滑性粒子としては、グラファイト、二硫化モリブデン、滑石、脂肪酸、脂肪酸金属塩等の固体潤滑剤や、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類、加熱により軟化点を有するシリコーン類、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等のような脂肪族アミド類やカルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等のような植物系ワックス、ミツロウのような動物系ワックス、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等のような鉱物、石油系ワックス、及びそれらの変性物が使用できる。これらは、１種を単独で、又は２種以上を併用して使用できる。但し、平均粒径としては０．１〜１０μｍの範囲が好ましく、上記化学構造のものを粉砕して、粒径をそろえてもよい。トナーへの添加量は好ましくは０．０５〜２．０質量％、より好ましくは０．１〜１．５質量％の範囲である。
【０２２０】
現像装置２５に用いるトナーには、電子写真感光体表面の付着物、劣化物除去の目的等で、無機微粒子、有機微粒子、該有機微粒子に無機微粒子を付着させた複合微粒子等を加えることができる。
【０２２１】
無機微粒子としては、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、チタン酸バリウム、チタン酸アルミニウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸マグネシウム、酸化亜鉛、酸化クロム、酸化セリウム、酸化アンチモン、酸化タングステン、酸化スズ、酸化テルル、酸化マンガン、酸化ホウ素、炭化ケイ素、炭化ホウ素、炭化チタン、窒化ケイ素、窒化チタン、窒化ホウ素等の各種無機酸化物、窒化物、ホウ化物等が好適に使用される。
【０２２２】
また、上記無機微粒子を、テトラブチルチタネート、テトラオクチルチタネート、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリデシルベンゼンスルフォニルチタネート、ビス（ジオクチルパイロフォスフェート）オキシアセテートチタネート等のチタンカップリング剤、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（Ｎ−ビニルベンジルアミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン塩酸塩、ヘキサメチルジシラザン、メチルトリメトキシシラン、ブチルトリメトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、ヘキシルトエリメトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、ドデシルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ｏ−メチルフェニルトリメトキシシラン、ｐ−メチルフェニルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤等で処理を行ってもよい。また、シリコーンオイル、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の高級脂肪酸金属塩によって疎水化処理したものも好ましく使用される。
【０２２３】
有機微粒子としては、スチレン樹脂粒子、スチレンアクリル樹脂粒子、ポリエステル樹脂粒子、ウレタン樹脂粒子等を挙げることができる。
【０２２４】
粒子径としては、平均粒子径で好ましくは５〜１０００ｎｍ、より好ましくは５〜８００ｎｍ、さらに好ましくは５〜７００ｎｍでのものが使用される。平均粒子径が、上記下限値未満であると、研磨能力に欠ける傾向があり、他方、上記上限値を超えると、電子写真感光体表面に傷を発生しやすくなる傾向がある。また、上述した粒子と滑性粒子との添加量の和が０．６質量％以上であることが好ましい。
【０２２５】
トナーに添加されるその他の無機酸化物としては、粉体流動性、帯電制御等のため、１次粒径が４０ｎｍ以下の小径無機酸化物を用い、更に付着力低減や帯電制御のため、それより大径の無機酸化物を添加することが好ましい。これらの無機酸化物微粒子は公知のものを使用できるが、精密な帯電制御を行うためにはシリカと酸化チタンを併用することが好ましい。また、小径無機微粒子については表面処理することにより、分散性が高くなり、粉体流動性を上げる効果が大きくなる。さらに、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等の炭酸塩や、ハイドロタルサイト等の無機鉱物を添加することも放電精製物を除去するために好ましい。
【０２２６】
また、電子写真用カラートナーはキャリアと混合して使用されるが、キャリアとしては、鉄粉、ガラスビーズ、フェライト粉、ニッケル粉又はそれ等の表面に樹脂コーティングを施したものが使用される。また、キャリアとの混合割合は、適宜設定することができる。
【０２２７】
クリーニング装置２７は、繊維状部材（ロール形状）２７ａと、クリーニングブレード（ブレード部材）２７ｂとを備える。
【０２２８】
クリーニング装置２７は、繊維状部材２７ａ及びクリーニングブレード２７ｂが設けられているが、クリーニング装置としてはどちらか一方を備えるものでもよい。繊維状部材２７ａとしては、ロール形状の他に歯ブラシ状としてもよい。また、繊維状部材２７ａは、クリーニング装置本体に固定してもよく、回転可能に支持されていてもよく、さらに感光体軸方向にオシレーション可能に支持されていてもよい。繊維状部材２７ａとしては、ポリエステル、ナイロン、アクリル等や、トレシー（東レ社製）等の極細繊維からなる布状のもの、ナイロン、アクリル、ポリオレフィン、ポリエステル等の樹脂繊維を基材状又は絨毯状に植毛したブラシ状のもの等を挙げることができる。また、繊維状部材２７ａとしては、上述したものに、導電性粉末やイオン導電剤を配合して導電性を付与したり、繊維一本一本の内部又は外部に導電層が形成されたもの等を用いることもできる。導電性を付与した場合、その抵抗値としては繊維単体で１０２〜１０９Ωのものが好ましい。また、繊維状部材２７ａの繊維の太さは、好ましくは３０ｄ（デニール）以下、より好ましくは２０ｄ以下であり、繊維の密度は好ましくは２万本／ｉｎｃｈ２以上、より好ましくは３万本／ｉｎｃｈ２以上である。
【０２２９】
クリーニング装置２７には、クリーニングブレード、クリーニングブラシで感光体表面の付着物（例えば、放電生成物）を除去することが求められる。この目的を長期に渡って達成すると共にクリーニング部材の機能を安定化させるために、クリーニング部材には、金属石鹸、高級アルコール、ワックス、シリコーンオイルなどの潤滑性物質（潤滑成分）を供給することが好ましい。
【０２３０】
例えば、繊維状部材２７ａとしてロール状のものを用いる場合、金属石鹸、ワックス等の潤滑性物質と接触させ、電子写真感光体表面に潤滑成分を供給することが好ましい。クリーニングブレード２７ｂとしては、通常のゴムブレードが用いられる。このようにクリーニングブレード２７ｂとしてゴムブレードを使用する場合には、電子写真感光体表面に潤滑成分を供給することは、ブレードの欠けや磨耗を抑制することに特に効果的である。
【０２３１】
以上説明したプロセスカートリッジ２０は、画像形成装置本体に対して着脱自在としたものであり、画像形成装置本体とともに画像形成装置を構成するものである。
【０２３２】
露光装置３０としては、帯電した電子写真感光体１を露光して静電潜像を形成させるものであればよい。また、露光装置３０の光源としては、マルチビーム方式の面発光レーザを用いることが好ましい。
【０２３３】
転写装置４０としては、電子写真感光体１上のトナー像を被転写媒体（中間転写体５０）に転写するものであればよく、例えば、ロール形状の通常使用されるものが使用される。
【０２３４】
中間転写体５０としては、半導電性を付与したポリイミド、ポリアミドイミド、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエステル、ゴム等のベルト状のもの（中間転写ベルト）が使用される。また、中間転写体５０の形態としては、ベルト状以外にドラム状のものを用いることもできる。なお、この中間転写体を備えていない直接転写方式の画像形成装置もあるが、本発明の電子写真感光体はこのような画像形成装置に好適である。その理由は、直接転写方式の画像形成装置では、プリント用紙からの紙粉やタルク等が発生しそれが電子写真感光体へ付着しやすく、付着物に起因する画質欠陥が発生する傾向にある。しかし、本発明の電子写真感光体は、十分な機械的強度を有しておりクリーニングブレードやクリーニングブラシを用いて紙粉やタルク等を十分に除去できるため、直接転写方式の画像形成装置であっても安定した画像を得ることができる。
【０２３５】
なお、本発明でいう被転写媒体とは、電子写真感光体１上に形成されたトナー像を転写する媒体であれば特に制限はない。例えば、電子写真感光体１から直接、紙等に転写する場合は紙等が被転写媒体であり、また、中間転写体５０を用いる場合には中間転写体が被転写媒体になる。
【０２３６】
図４は、本発明の画像形成装置の他の実施形態を示す模式図である。図４に示す画像形成装置１１０は、電子写真感光体１が画像形成装置本体に固定され、帯電装置２２、現像装置２５及びクリーニング装置２７がそれぞれカートリッジ化されており、それぞれ帯電カートリッジ、現像カートリッジ、クリーニングカートリッジとして独立して備えられている。なお、帯電装置２２は、コロナ放電方式により帯電させる帯電装置を備えている。
【０２３７】
画像形成装置１１０においては、電子写真感光体１とそれ以外の各装置が分離されており、帯電装置２２、現像装置２５及びクリーニング装置２７が画像形成装置本体にビス、かしめ、接着又は溶接により固定されることなく、引き出し、押しこみによる操作にて脱着可能である。
【０２３８】
本発明の電子写真感光体は耐磨耗性に優れるため、カートリッジ化することが不要となる場合がある。したがって、帯電装置２２、現像装置２５又はクリーニング装置２７をそれぞれ本体にビス、かしめ、接着又は溶接により固定されることなく、引き出し、押しこみによる操作にて脱着可能な構成とすることで、１プリント当りの部材コストを低減することができる。また、これらの装置のうち２つ以上を一体化したカートリッジとして着脱可能とすることもでき、それにより１プリント当りの部材コストをさらに低減することができる。
【０２３９】
なお、画像形成装置１１０は、帯電装置２２、現像装置２５及びクリーニング装置２７がそれぞれカートリッジ化されている以外は、画像形成装置１００と同様の構成を有する。
【０２４０】
図５は、本発明の画像形成装置の他の実施形態を示す模式図である。画像形成装置１２０は、プロセスカートリッジ２０を４つ搭載したタンデム方式のフルカラー画像形成装置である。画像形成装置１２０では、中間転写体５０上に４つのプロセスカートリッジ２０がそれぞれ並列に配置されており、１色に付き１つの電子写真感光体が使用できる構成となっている。なお、画像形成装置１２０は、タンデム方式であること以外は、画像形成装置１００と同様の構成を有する。
【０２４１】
タンデム方式の画像形成装置１２０では、各色の使用割合により各電子写真感光体の磨耗量が異なってくるために、各電子写真感光体の電気特性が異なってくる傾向がある。これに伴い、トナー現像特性が初期の状態から除々に変化してプリント画像の色合いが変化し、安定な画像を得ることができなくなる傾向にある。特に、画像形成装置を小型化するために、小径の電子写真感光体が使用される傾向にあり、３０ｍｍΦ以下のものを用いたときにはこの傾向が顕著になる。ここで、電子写真感光体に、本発明の電子写真感光体の構成を採用すると、その直径を３０ｍｍΦ以下とした場合にもその表面の磨耗が十分に抑制される。したがって、本発明の電子写真感光体は、タンデム方式の画像形成装置に対して特に有効である。
【０２４２】
図６は、本発明の画像形成装置の他の実施形態を示す模式図である。図６に示した画像形成装置１３０は、１つの電子写真感光体で複数の色のトナー画像を形成させる、所謂４サイクル方式の画像形成装置である。画像形成装置１３０は、駆動装置（図示せず）により所定の回転速度で図中の矢印Ａの方向に回転される電子写真感光体１を備えており、電子写真感光体１の上方には、電子写真感光体１の外周面を帯電させる帯電装置２２が設けられている。
【０２４３】
また、帯電装置２２の上方には面発光レーザーアレイを露光光源として備える露光装置３０が配置されている。露光装置３０は、光源から射出される複数本のレーザービームを、形成すべき画像に応じて変調すると共に、主走査方向に偏向し、電子写真感光体１の外周面上を電子写真感光体１の軸線と平行に走査させる。これにより、帯電した電子写真感光体１の外周面上に静電潜像が形成される。
【０２４４】
電子写真感光体１の側方には現像装置２５が配置されている。現像装置２５は回転可能に配置されているローラ状の収容体を備えている。この収容体の内部には４個の収容部が形成されており、各収容部には現像器２５Ｙ，２５Ｍ，２５Ｃ，２５Ｋが設けられている。現像器２５Ｙ，２５Ｍ，２５Ｃ，２５Ｋは各々現像ローラ２６を備え、内部に各々Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの色のトナーを貯留している。
【０２４５】
画像形成装置１３０でのフルカラーの画像の形成は、電子写真感光体１が４回転する間に行われる。すなわち、電子写真感光体１が４回転する間、帯電装置２２は電子写真感光体１の外周面の帯電、露光装置２０は、形成すべきカラー画像を表すＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの画像データのうちの何れかに応じて変調したレーザービームを電子写真感光体１の外周面上で走査させることを、電子写真感光体１が１回転する毎にレーザービームの変調に用いる画像データを切替えながら繰り返す。また現像装置２５は、現像器２５Ｙ，２５Ｍ，２５Ｃ，２５Ｋの何れかの現像ローラ２６が電子写真感光体１の外周面に対応している状態で、外周面に対応している現像器を作動させ、電子写真感光体１の外周面に形成された静電潜像を特定の色に現像し、電子写真感光体１の外周面上に特定色のトナー像を形成させることを、電子写真感光体１が１回転する毎に、静電潜像の現像に用いる現像器が切り替わるように収容体を回転させながら繰り返す。これにより、電子写真感光体１が１回転する毎に、電子写真感光体１の外周面上には、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのトナー像が互いに重なるように順次形成されることになり、電子写真感光体１が４回転した時点で電子写真感光体１の
外周面上にフルカラーのトナー像が形成されることになる。
【０２４６】
また、電子写真感光体１の略下方には無端の中間転写体５０が配設されている。中間転写体５０はローラ５１，５３，５５に巻掛けられており、外周面が電子写真感光体１の外周面に接触するように配置されている。ローラ５１，５３，５５は図示しないモータの駆動力が伝達されて回転し、中間転写体５０を図６矢印Ｂ方向に回転させる。
【０２４７】
中間転写体５０を挟んで電子写真感光体１の反対側には転写装置（転写器）４０が配置されており、電子写真感光体１の外周面上に形成されたトナー像は転写装置４０によって中間転写体５０の画像形成面に転写される。
【０２４８】
また、電子写真感光体１を挟んで現像装置２５の反対側には、電子写真感光体１の外周面に潤滑剤供給装置２８及びクリーニング装置２７が配置されている。電子写真感光体１の外周面上に形成されたトナー像が中間転写体５０に転写されると、潤滑剤供給装置２８により電子写真感光体１の外周面に潤滑剤が供給され、当該外周面のうち転写されたトナー像を担持していた領域がクリーニング装置２７により清浄化される。なお、本発明の画像形成装置は必ずしも潤滑剤供給装置２８を備えなくてもよい。
【０２４９】
中間転写体５０よりも下方側にはトレイ６０が配置されており、トレイ６０内には記録材料としての用紙Ｐが多数枚積層された状態で収容されている。トレイ６０の左斜め上方には取り出しローラ６１が配置されており、取り出しローラ６１による用紙Ｐの取り出し方向下流側にはローラ対６３、ローラ６５が順に配置されている。積層状態で最も上方に位置している記録紙は、取り出しローラ６１が回転されることによりトレイ６０から取り出され、ローラ対６３、ローラ６５によって搬送される。
【０２５０】
また、中間転写体５０を挟んでローラ５５の反対側には転写装置４２が配置されている。ローラ対６３、ローラ６５によって搬送された用紙Ｐは、中間転写体５０と転写器４２の間に送り込まれ、中間転写体５０の画像形成面に形成されたトナー像が転写装置４２によって転写される。転写装置４２よりも用紙Ｐの搬送方向下流側には、定着ローラ対を備えた定着装置４４が配置されており、トナー像が転写された用紙Ｐは、転写されたトナー像が定着装置４４によって溶融定着された後に画像形成装置１３０の機体外へ排出され、排紙トレイ（図示せず）上に載置される。
【０２５１】
図７は本発明の画像形成装置の他の実施形態を示す模式図である。図７に示す画像形成装置１４０において、電子写真感光体１は支持体７１によって支持されており、支持体９を中心として矢印の方向に所定の回転速度で回転可能となっている。
【０２５２】
そして、電子写真感光体１の回転方向に沿って、帯電装置２２、露光装置３０、現像装置２５、転写装置４０、クリーニング装置２７がこの順で配置されている。この画像形成装置では、電子写真感光体１の回転過程において、帯電、露光、現像、転写が順次行われて被転写媒体７３への画像形成が行われる。転写工程後の被転写媒体７３は像定着装置７２へと搬送され、像定着工程に供される。
【０２５３】
このような画像形成装置においてクリーニング装置２７は、電子写真感光体１の表面に当接可能に配置されているクリーニングブレード２７ａを備える。
【０２５４】
図８は、クリーニングブレード２７ａの好適な一例を模式的に示す図である。図８に示すように、クリーニングブレード２７ａは、エッジ層１０１及びベース層１０２からなる弾性ゴム部材１０３が支持部材１０４に接着されている構成を有する。弾性ゴム部材１０３において、エッジ層１０１は長期にわたり感光体１の表面に残留したトナーを掻き取る機能を有し、ベース層１０２はエッジ層１０１が像担持体に圧接する力を調整する機能を有する。
【０２５５】
上記エッジ層は、２３℃において、ＪＩＳ−Ａ硬度がＡ７５／Ｓ〜Ａ９０／Ｓであり、且つ、反発弾性が５〜２０％であり、且つ永久伸びが５％以下である材料からなる層である。ＪＩＳ−Ａ硬度が７０未満であると、硬度が十分でないため、感光体に残留するトナーを掻き取る際にエッジ層にかかる圧接力の分布のピーク値が小粒径トナーや球形トナーをクリーニングしきれないことがある。また、ＪＩＳ−Ａ硬度が９０を超えると、硬度が高すぎるために、感光体の表面を傷つけてしまう恐れがある。
【０２５６】
なお、上記ＪＩＳ−Ａ硬度とはＪＩＳ−Ｋ  ７３１２に準じて、スプリング式タイプＡ硬度試験機により測定される値である。反発弾性が２０％を超える場合、クリーニングブレードが感光体の動きに追随しスティック−スリップ挙動を起こすことがあり、トナーのすり抜けや異音発生を引き起こすことがある。なお、上記反発弾性とはＪＩＳ−Ｋ  ７３１２の反発弾性試験に準じて測定される値である。永久伸びが５％を超える場合、長期間ブレードが感光体に当接された時にへたりを生じ、安定した圧接力が得られなくことがある。また上記永久伸びとは、ＪＩＳ−Ｋ  ７３１２の永久伸び試験に準じて測定される値である。ただし伸長率は２００％とする。
【０２５７】
上記ベース層は、２３℃において、ＪＩＳ−Ａ硬度がＡ６０／Ｓ〜Ａ７５／Ｓであり、反発弾性が２５〜４０％であり、且つ永久伸びが１．５％以下である材料からなる層である。ＪＩＳ−Ａ硬度が６０未満の場合や７５を超える場合は、エッジ部と感光体との圧接力を調整することが難しくなる。反発弾性が２５％未満の場合、エッジ部の感光体との圧接力が十分でなくなり、トナーのすり抜けが生じることがあり、４０％を超える場合はエッジ部の振動を吸収しきれなくなり、ブレードの寿命を縮める場合がある。永久伸びが１．５％を超えると、長期間ブレードが感光体に当接された場合へたりを生じ、安定した圧接力が得られなくことがある。
【０２５８】
クリーニングブレード２７ａにおける弾性ゴム部材１０３（エッジ層１０１及びベース層１０２）を構成するブレード部材としては、ポリウレタンであることが望ましい。上記ポリウレタンとしては、特に限定されないが、例えば、ポリエチレンアジペート、ポリカプロラクトンなどのポリエステルポリオールなどのポリオールとジフェニルメタンジイソシアネートなどのイソシアネートとからなるウレタンプレポリマー、および１，４−ブタンジオール、トリメチロールプロパン、エチレングリコールやこれらの混合物などの架橋剤を原料とするものが、得られる弾性ゴム部材１０３の耐摩耗性及び機械的強度の観点から好ましい。なお、本発明においてウレタンプレポリマーとしては、たとえばＮＣＯ基の含有量が４〜１０重量％程度、７０℃での粘度が１０００〜３０００ｃＰ程度のものが好ましく用いられる。
【０２５９】
上記ポリウレタンからなる弾性ゴム部材１０３を製造する際には、通常のポリウレタン成形方法を用いれば良く、例えば、以下に示す方法等を挙げることができる。まず、脱水処理を行った上記ポリオールと上記イソシアネートとを混合し、温度１００〜１２０℃で３０〜９０分間反応させて得られるプレポリマーに、上記架橋剤等を加えて、１４０℃に予熱した遠心成形機の金型内に注入し、５〜１５分間硬化させ、ベース層を形成させる。さらに、同様に前処理したエッジ層用材料を、硬化したベース層上に注入し３０〜６０分間硬化させ、エッジ層を形成させる。その後、金型から取り出すことにより、厚さ２〜３ｍｍの円柱状の２層構造シート体を得る。これを幅５〜３０ｍｍ、長さ２００〜５００ｍｍの短冊状にカットすることにより、弾性ゴム部材１０３を得る。
【０２６０】
また、本発明において、上記エッジ層の厚さと上記ベース層の厚さとが下記式（Ｃ）を満たすことが好ましい。ｂ＜２．５ａの場合、エッジ層が厚すぎるため、ベース層の物理的特性が消されて２層構造を有する効果が得られなくなる傾向にあり、またｂ＞２０ａの場合、エッジ層の厚さが感光体表面に残留した小粒径トナーや球形トナーをクリーニングするには十分でなく、良好なクリーニング性能を得られない傾向がある。
２.５ａ≦ｂ≦２０ａ・・・（Ｃ）
［式中、ａはエッジ層の厚さを示し、ｂはベース層の厚さを示す。］
【０２６１】
また、たとえば紫外線などを照射することによって反応硬化する接着剤などを用いて、ブレード部材と後述する取付金具とを接着せしめてクリーニングブレードを得ようとする場合には、ブレード部材は、透明で、紫外線などを透過しうる厚さを有することが好ましい。
【０２６２】
本発明で用いられる支持部材としては特に、限定されないが、例えば、通常クリーニングブレードに用いられている剛体の金属や弾性を有する金属、プラスチック、セラミックなどからなる取付金具などを用いることができる。これらの中で、特に腐蝕などの経時変化を起こさないという観点から、無処理の鋼板、リン酸亜鉛処理やクロメート処理などの表面処理を施した鋼板、メッキ処理を施した鋼板などの材料からなる取付金具が好ましい。
【０２６３】
上記弾性ゴム部材１０３と上記支持部材との接着方法としては、特に限定されないが、例えば、ＥＶＡ系、ポリアミド系、ポリウレタン系ホットメルト接着剤やエポキシ系、フェノール系接着剤を用いる接着方法等を挙げることができる。これらの中では、ホットメルト接着法を用いることが望ましい。
【０２６４】
また、クリーニングブレードの感光体に対する当接角は、５〜２０度であることが好ましい。当接角が５度未満であるとトナーのすり抜けなどが生じるため、クリーニング性に問題が起こりやすく、また２０度を超えるとブレードめくれが生じることがある。また圧接力が５〜８０Ｎ／ｍが好ましく、クリーニング性、及び感光体トルクの観点から１０〜５０Ｎ／ｍがより好ましい。圧接力が上記範囲外であると、トナーのすり抜けやブレードめくれが発生することが多い。
【実施例】
【０２６５】
以下、実施例及び比較例に基づき本発明を更に具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。
【０２６６】
＜実施例１＞
円筒状のアルミニウム基材をセンタレス研磨装置により研磨し、表面粗さをＲｚ＝０．６μｍとした。このセンタレス研磨処理が施されたアルミニウム基材を洗浄するために、脱脂処理、２質量％水酸化ナトリウム溶液で１分間エッチング処理、中和処理、及び純水洗浄をこの順に行った。次に、アルミニウム基材に対して、１０質量％硫酸溶液により基材表面に陽極酸化膜（電流密度１．０Ａ／ｄｍ２）を形成した。水洗後、８０℃の１質量％酢酸ニッケル溶液に２０分間浸漬して封孔処理を行った。更に、純水洗浄、乾燥処理を行った。このようにして、表面に７μｍの陽極酸化膜が形成された導電性支持体を得た。
【０２６７】
次に、Ｘ線回折スペクトルにおけるブラッグ角（２θ±０．２°）が７．４°、１６．６°、２５．５°及び２８．３°に強い回折ピークを持つクロロガリウムフタロシアニンを１質量部、ポリビニルブチラール（エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学）を１質量部、及び、酢酸ｎ−ブチルを１００質量部混合し、ガラスビーズとともにペイントシェーカーで１
時間処理して分散させ、電荷発生層形成用塗布液を得た。この塗布液を、上記導電性支持体の外周面上に浸漬コートし、１００℃で１０分間加熱乾燥して膜厚約０．１５μｍの電荷発生層を形成した。
【０２６８】
次に、表５７の塗布液１に示す組成からなる電荷輸送層形成用塗布液を調製した。電荷輸送物質として、以下の化学式で表される化合物１ａと化合物１ｂとの混合物（以下、「混合物１」という。）を用いた。なお、化合物１ａと化合物１ｂの混合比率はモル比にて９：１とした。また、熱可塑性樹脂として以下の化学式で表される繰り返し単位を有する高分子化合物Ｃ（粘度平均分子量３９０００）を用いた。なお、以下の表における電荷輸送物質、熱可塑性樹脂及び溶媒の添加量の単位はいずれも質量部である。
【０２６９】
【化１５】
2007114720.tif 000073
【０２７０】
【化１６】
2007114720.tif 000074
【０２７１】
【化１７】
2007114720.tif 000075
【０２７２】
電荷輸送層形成用塗布液を電荷発生層表面に浸漬塗布し、１３５℃にて４５分加熱することで溶媒を除去し、膜厚２３μｍの電荷輸送層を形成した。
【０２７３】
（電荷輸送層の膜厚の均一性評価）
上記のようにして形成した電荷輸送層の膜厚を以下のようにして測定し、膜厚の均一性評価を行った。すなわち、保護層を形成されていない状態の感光体の上端から５０〜３００ｍｍの間の任意の数点を測定し、その平均値を平均膜厚Ｔａ（μｍ）とし、一方、上端から２０ｍｍの点における膜厚Ｔｘ（μｍ）を測定した。Ｔａの値からＴｘの値を除して得られる値の絶対値（｜ｔａ−ｔｘ｜）をｄ（μｍ）とした。なお、電荷輸送層の膜厚測定は干渉膜厚計（ＭＣＰＤ−２０００、大塚電子（株）製）を用いた。結果を表６０に示す。表６０の「電荷輸送層の膜厚の均一性」において、ｄの値が１．０未満の場合を「Ａ」、１．０以上の場合を「Ｂ」と表記した。
【０２７４】
（保護層形成用塗布液Ａの調製）
以下の化学式で表される化合物Ａを５質量部、イソプロピルアルコールを１５質量部、テトラヒドロフランを９部、及び蒸留水を０．９質量部混合し、それにイオン交換樹脂（アンバーリスト１５Ｅ、ローム・アンド・ハース社製）を０．５質量部加え、室温で攪拌することにより２時間加水分解を行った。さらに、ブチラール樹脂を０．５質量部、レゾール型フェノール樹脂（ＰＬ−４８５２、群栄化学社製）を５質量部、ジメチルポリシロキサンを０．２質量部加え保護層形成用塗布液Ａ（以下、「塗布液Ａ」という。）を調製した。
【０２７５】
【化１８】
2007114720.tif 000076
【０２７６】
電荷輸送層の表面に塗布液Ａを浸漬コーティング法で塗布後、１５５℃で５０分加熱し、膜厚３μｍの保護層を形成した。このようにして保護層を備える電子写真感光体を製造した。
【０２７７】
＜実施例２〜７＞
塗布液１の代わりに表５７、５８に示す塗布液２〜７を電荷輸送層形成用塗布液としてそれぞれ用いたことの他は、実施例１と同様にして実施例２〜７の電子写真感光体を製造した。
【０２７８】
【表５７】
2007114720.tif 000077
【０２７９】
【表５８】
2007114720.tif 000078
【０２８０】
化合物２〜４はそれぞれ、以下の化学式で表される化合物である。
【０２８１】
【化１９】
2007114720.tif 000079
【０２８２】
【化２０】
2007114720.tif 000080
【０２８３】
【化２１】
2007114720.tif 000081
【０２８４】
（保護層形成用塗布液Ｂの調製）
以下の化学式で表される化合物Ｂを５質量部、イソプロピルアルコールを１５質量部、テトラヒドロフランを９質量部、及び蒸留水を０．９質量部混合し、それにイオン交換樹脂（アンバーリスト１５Ｅ）を０．５質量部加え、室温で攪拌することにより２時間加水分解を行った。さらに、ブチラール樹脂を０．５質量部、レゾール型フェノール樹脂（ＰＬ−２２１５、群栄化学社製）を５質量部、ジメチルポリシロキサンを０．２質量部加え保護層形成用塗布液Ｂ（以下、「塗布液Ｂ」という。）を調製した。
【０２８５】
【化２２】
2007114720.tif 000082
【０２８６】
＜実施例８〜１４＞
塗布液Ａの代わりに塗布液Ｂを用いて保護層を形成したことの他は、実施例１〜７と同様にして実施例８〜１４の電子写真感光体をそれぞれ製造した。
【０２８７】
＜比較例１〜４＞
塗布液１の代わりに表５９に示す塗布液８〜１１を電荷輸送層形成用塗布液としてそれぞれ用いたことの他は、実施例１と同様にして比較例１〜４の電子写真感光体をそれぞれ製造した。
【０２８８】
＜比較例５〜８＞
塗布液Ａの代わりに塗布液Ｂを用いて保護層を形成したことの他は、比較例１〜４と同様にして比較例５〜８の電子写真感光体をそれぞれ製造した。
【０２８９】
＜比較例９、１０＞
塗布液１の代わりに表５９に示す塗布液１２，１３を電荷輸送層形成用塗布液としてそれぞれ用いたことの他は、実施例１と同様にして比較例９，１０の電子写真感光体をそれぞれ製造した。
【０２９０】
【表５９】
2007114720.tif 000083
【０２９１】
［画像形成装置の作製］
実施例１〜１４及び比較例１〜１０で得られた電子写真感光体を用いて、図６に示す構成を有する画像形成装置を作成した。上記以外の要素は富士ゼロックス製プリンターＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ５００ＣＰと同様なものを用いた。
【０２９２】
（画像形成テスト）
得られた画像形成装置について、高温高湿(２８℃、８０%ＲＨ)環境下で３万枚の画像形成テストを行い、画質の評価をした。また、画像形成テスト中又はテスト終了後における保護層の剥離の有無を評価した。結果を表６０に示す。
【０２９３】
【表６０】
2007114720.tif 000084
【０２９４】
＜実施例１５＞
ＪＩＳ−Ａ３００３合金よりなる直径８４ｍｍ、長さ３５７ｍｍの引き抜き管をセンタレス研磨装置により研磨して、表面粗さＲｚを０．６μｍとした。次に、この引き抜き管の外周面に脱脂処理、２質量％水酸化ナトリウム溶液で１分間エッチング処理、中和処理、更に純水洗浄を順に行った。次に、１０質量％硫酸溶液によりシリンダ−表面に陽極酸化膜（電流密度１．０Ａ／ｄｍ２）を形成した。水洗後、８０℃の１質量％酢酸ニッケル溶液に２０分間浸漬して封孔処理を行った。更に、純水洗浄、乾燥処理を行った。このようにして、引き抜き管の外周面に７μｍの陽極酸化膜を形成して導電性支持体を得た。
【０２９５】
次に、Ｘ線回折スペクトルにおけるブラッグ角（２θ±０．２°）が、７．４°、１６．６°、２５．５°、２８．３°に強い回折ピークを持つクロロガリウムフタロシアニン結晶１質量部と、ポリビニルブチラール樹脂（商品名：エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学社製）１質量部とを、酢酸ブチル１００質量部に加え、ガラスビーズとともにペイントシェーカーで１時間処理して分散させ、電荷発生層形成用塗布液を得た。この塗布液を、上記導電性支持体の外周面上に浸漬コートし、１００℃で１０分間加熱乾燥して膜厚約０．１５μｍの電荷発生層を形成した。
【０２９６】
次に、表６１の塗布液１４に示す組成からなる電荷輸送層形成用塗布液を調製した。電荷輸送物質として、以下の化学式で表される化合物５を用いた。また、熱可塑性樹脂として以下の化学式で表される繰り返し単位を有する高分子化合物Ｃ（粘度平均分子量３９０００）を用いた。なお、以下の表における電荷輸送物質、熱可塑性樹脂及び溶媒の添加量の単位はいずれも質量部である。
【０２９７】
【化２３】
2007114720.tif 000085
【０２９８】
【化２４】
2007114720.tif 000086
【０２９９】
電荷輸送層形成用塗布液を電荷発生層表面に浸漬塗布し、１３５℃にて４５分加熱することで溶媒を除去し、膜厚２３μｍの電荷輸送層を形成した。
【０３００】
（保護層形成用塗布液Ａの調製）
以下の化学式で表される化合物Ａを５質量部、イソプロピルアルコールを１５質量部、テトラヒドロフランを９部、及び蒸留水を０．９質量部混合し、それにイオン交換樹脂（アンバーリスト１５Ｅ、ローム・アンド・ハース社製）を０．５質量部加え、室温で攪拌することにより２時間加水分解を行った。さらに、ブチラール樹脂を０．５質量部、レゾール型フェノール樹脂（ＰＬ−４８５２、群栄化学社製）を５質量部、ジメチルポリシロキサンを０．２質量部加え保護層形成用塗布液Ａ（以下、「塗布液Ａ」という。）を調製した。
【０３０１】
【化２５】
2007114720.tif 000087
【０３０２】
電荷輸送層の表面に塗布液Ａを浸漬コーティング法で塗布後、１５５℃で５０分加熱し、膜厚３μｍの保護層を形成した。このようにして保護層を備える電子写真感光体を製造した。
【０３０３】
＜実験例１６〜２４、３５〜４４＞
塗布液１４の代わりに表６１，６２に示す塗布液７，１４〜２２を電荷輸送層形成用塗布液としてそれぞれ用いたことの他は、実施例１５と同様にして実施例１６〜２４、３５〜４４の電子写真感光体を製造した。
【０３０４】
【表６１】
2007114720.tif 000088
【０３０５】
【表６２】
2007114720.tif 000089
【０３０６】
化合物２，６はそれぞれ、以下の化学式で表される化合物である。
【０３０７】
【化２６】
2007114720.tif 000090
【０３０８】
【化２７】
2007114720.tif 000091
【０３０９】
（保護層形成用塗布液Ｂの調製）
以下の化学式で表される化合物Ｂを５質量部、イソプロピルアルコールを１５質量部、テトラヒドロフランを９質量部、及び蒸留水を０．９質量部混合し、それにイオン交換樹脂（アンバーリスト１５Ｅ）を０．５質量部加え、室温で攪拌することにより２時間加水分解を行った。さらに、ブチラール樹脂を０．５質量部、レゾール型フェノール樹脂（ＰＬ−２２１５、群栄化学社製）を５質量部、ジメチルポリシロキサンを０．２質量部加え保護層形成用塗布液Ｂ（以下、「塗布液Ｂ」という。）を調製した。
【０３１０】
【化２８】
2007114720.tif 000092
【０３１１】
＜実験例２５〜３４、４５〜５４＞
塗布液Ａの代わりに塗布液Ｂを用いて保護層を形成したことの他は、実施例１５〜２４、３５〜４４と同様にして実施例２５〜３４、４５〜５４の電子写真感光体をそれぞれ製造した。
＜比較例１１〜１５、２１〜２５＞
塗布液１４の代わりに表６３に示す塗布液９、２３〜２６を電荷輸送層形成用塗布液としてそれぞれ用いたことの他は、実施例１５と同様にして比較例１１〜１５、２１〜２５の電子写真感光体をそれぞれ製造した。
＜比較例１６〜２０、２６〜３０＞
塗布液Ａの代わりに塗布液Ｂを用いて保護層を形成したことの他は、比較例１１〜１５、２１〜２５と同様にして比較例１６〜２０、２６〜３０の電子写真感光体をそれぞれ製造した。
【０３１２】
【表６３】
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【０３１３】
［クリーニングブレード１の作製］
ＪＩＳ−Ａ硬度  Ａ７７／Ｓ、反発弾性４５％、永久伸び３％、厚さ２ｍｍのウレタンゴムからなる弾性ゴム部材（３２０ｍｍ×１５ｍｍ）を、メッキ鋼板からなる支持部材に接着し、クリーニングブレード１を作製した。
【０３１４】
［クリーニングブレード２の作製］
ＪＩＳ−Ａ硬度  Ａ８０／Ｓ、反発弾性１１％、永久伸び４％、厚さ０．５ｍｍのウレタンゴムからなるエッジ層と、ＪＩＳ−Ａ硬度  Ａ６５／Ｓ、反発弾性３５％、永久伸び０．５％、厚さ１．５ｍｍのウレタンゴムからなるベース層とを積層し、弾性ゴム部材（３２０ｍｍ×１５ｍｍ）を作製した。この弾性ゴム部材のベース層側を、メッキ鋼板からなる支持部材にホットメルト法により接着し、図８に示した構成を有するクリーニングブレード２を作製した。
【０３１５】
［画像形成装置の作製］
実施例１５〜５４及び比較例１１〜３０で得られた電子写真感光体及びクリーニングブレード１又は２を用いて、図６に示す構成を有する画像形成装置を作成した。上記以外の要素は富士ゼロックス製プリンターＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ５００と同様なものを用いた。
【０３１６】
（画像形成テスト）
得られた画像形成装置について、高温高湿(２８℃、８０%ＲＨ)環境下で３万枚の画像形成テストを行い、画質の評価をした。また、画像形成テスト中又はテスト終了後における保護層の剥離の有無を評価した。結果を表６４〜６６に示す。
【０３１７】
【表６４】
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【０３１８】
【表６５】
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【０３１９】
【表６６】
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【図面の簡単な説明】
【０３２０】
【図１】本発明の電子写真感光体の好適な一実施形態を示す模式断面図である。
【図２】本発明の電子写真感光体の好適な他の実施形態を示す模式断面図である。
【図３】本発明の画像形成装置の好適な一実施形態を示す模式図である。
【図４】本発明の画像形成装置の好適な他の実施形態を示す模式図である。
【図５】本発明の画像形成装置の好適な他の実施形態を示す模式図である。
【図６】本発明の画像形成装置の好適な他の実施形態を示す模式図である。
【図７】本発明の画像形成装置の好適な他の実施形態を示す模式図である。
【図８】本発明のクリーニングブレードの好適な一実施形態を示す模式図である。
【符号の説明】
【０３２１】
１…電子写真感光体、２…導電性支持体、３…感光層、４…下引層、５…電荷発生層、６…電荷輸送層（第２の機能層）、７…保護層（第１の機能層）、８…電荷発生／電荷輸送層（第２の機能層）、２０…プロセスカートリッジ、２１…帯電装置、２５…現像装置、２６…現像ローラ、２７…クリーニング装置、２７ａ…繊維状部材（ロール状）、２７ｂ…クリーニングブレード、２９…繊維状部材（歯ブラシ形状）、３０…露光装置、４０…転写装置、５０…中間転写体、６０…トレイ、７１…支持体、７２…像定着装置、７３…被転写媒体、１００，１１０，１２０，１３０，１４０…画像形成装置、１０１…エッジ層、１０２…ベース層、１０３…弾性ゴム部材、１０４…支持部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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