(57)【要約】【課題】陳列された商品へのアクセスを正確に検出して商品の管理を行い、アクセスの情報を商品の販売管理や購買意欲調査のために利用する。【解決手段】複数に区切られた棚１０の棚の一面側にレーザ測距装置２１，２２を配置し、測距する面上を横切る手の輪郭を検出し、手が横切った座標を検出する。また、レーザ測距装置２１，２２で検出された距離データを処理するＰＣ１４は、複数に区切られた棚ごとに棚識別情報が付与され、棚識別情報に対応して、棚に置かれる物品を識別する物品コードと、手が横切る棚の座標範囲との関係を記憶する棚管理データＤＢ１４３と、座標検出手段によって検出された手の座標から、棚管理データＤＢに記憶された座標範囲を求め、何れの棚にアクセスされたかを求めるＣＰＵ１４２と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数に区切られる棚に置かれた物品が人手によってアクセスされたことを管理する物品アクセス管理システムにおいて、
該棚の一面側に配置され、測距する面上を横切る手の輪郭を検出し、手が横切った座標を検出する座標検出手段を有するレーザ測距装置と、
複数に区切られた棚ごとに棚識別情報が付与され、該棚識別情報に対応して、該棚に置かれる物品を識別する物品コードと、手が横切る棚の座標範囲との関係を記憶する棚管理データＤＢと、
該座標検出手段によって検出された手の座標から、該棚管理データＤＢに記憶された座標範囲を求め、何れの棚にアクセスされたかを求める棚アクセス算出手段と、
を有することを特徴とする物品アクセス管理システム。
【請求項２】
一面側に複数のレーザ測距装置が配置され、複数に区切られたそれぞれの棚に対する手の輪郭及び該複数のレーザ測距装置からの距離を検出することを特徴とする請求項１の物品アクセス管理システム。
【請求項３】
該レーザ測距装置によって得られた輪郭より、同時に複数の手を区別して検知し、それぞれの位置を出力することを特徴とする請求項１又は２の物品アクセス管理システム。
【請求項４】
前記物品アクセス管理システムは、更に警報手段を有し、
該棚管理データＤＢは、指定されたある棚がアクセス制限の対象となっていることを示すアクセス制限情報を該棚識別情報に対応して記憶しており、
該該棚管理データＤＢの該アクセス制限情報を参照して、前記棚アクセス算出手段によって求められたアクセス先の棚がアクセス制限の対象となっているかを判断し、該判断の結果、アクセス制限の対象となっている場合、該警報手段を起動させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかの物品アクセス管理システム。
【請求項５】
前記物品アクセス管理システムは、更にログ情報を記憶する物品アクセスログＤＢを有し、
前記棚アクセス算出手段は、アクセス先の棚を算出する度に、該棚識別情報及びアクセス時の時間情報を含む情報をログ情報として作成し、作成された該ログ情報をアクセスログＤＢに記憶することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかの物品アクセス管理システム。
【請求項６】
少なくとも棚に陳列された複数の商品に関する販売情報を処理する第１の処理装置を有する商品販売管理システムにおいて、
該棚の一面側に配置され、測距する面上を横切る手の輪郭を検出し、手が横切った座標を検出して距離データとして出力する座標検出手段を有するレーザ測距装置と、
該レーザ測距装置によって検出された距離データを処理する第２の処理装置であって、該処理装置は、複数に区切られた棚ごとに棚識別情報が付与され、該棚識別情報に対応して、該棚に置かれる商品を識別する商品識別情報と、手が横切る棚の座標範囲との関係を記憶する棚管理データＤＢと、該座標検出手段によって検出された手の座標から、該棚管理データＤＢに記憶された座標範囲を求め、手が何れの棚にアクセスされたかを求める棚アクセス算出手段と、
アクセス先の棚を算出する度に、該棚識別情報及びアクセス時の時間情報を含む情報をログ情報として作成し、作成された該ログ情報を記憶するアクセスログＤＢとを有し、
更に、該第１の処理装置は、
商品の該販売情報として、販売された商品の識別情報、金額、個数及び販売時刻に関する情報を記憶する販売管理ＤＢと、該アクセスログＤＢから取得したログ情報、及び該販売管理ＤＢから取得した該販売情報に基づいて、販売された商品の個数及び該商品に対する該棚へのアクセスした回数を算出する計算手段と、該計算手段によって求められた該商品の販売個数及びアクセス回数を表示する表示装置と、
を有することを特徴とする商品販売管理システム。
【請求項７】
前記計算手段は、商品の販売情報を管理するＰＯＳから取得した販売情報を該販売管理ＤＢに記憶することを特徴とする請求項６の商品販売管理システム。
【請求項８】
前記第１の処理装置と前記第２の処理装置は、共通の計算機であることを特徴とする請求項６の商品販売管理システム。
【請求項９】
複数に区切られる棚に置かれた物品が人手によってアクセスされたことを管理する物品アクセス管理方法において、
該棚の一面側に配置されたレーザ測距装置を用いて、測距する面上を横切る手の輪郭を検出し、手が横切った座標を検出するステップと、
複数に区切られた棚ごとに棚識別情報が付与され、該棚識別情報に対応して、該棚に置かれる物品を識別する物品コードと、手が横切る棚の座標範囲との関係を棚管理データＤＢに記憶して管理するステップと、
該レーザ測距装置によって検出された手の座標から、該棚管理データＤＢに記憶された座標範囲を求め、何れの棚にアクセスされたかを求める棚アクセス算出ステップと、
を有することを特徴とする物品アクセス管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品アクセス管理システムに係り、更に詳しく言えば、商品棚への人手のアクセスを検出し、そのアクセスによって検出した情報を用いて商品の販売管理を行う商品販売管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
商品棚に陳列された商品を顧客が手に取ったことを検出する技術として、例えば特開２００５−３１４０１２号公報（特許文献１）や特開２００５−１０６０８号公報（特許文献２）に開示された技術が知られている。
前者は、顧客がＲＦＩＤタグを付けた商品を手に取ると、棚に取り付けられたＲＦＩＤリーダがそれを検出して、管理装置は商品を陳列棚から取り上げたと判断し、また、一定時間内にそのＲＦＩＤの記憶情報が再送信されたことを検出すると、当該商品が棚に戻されたと判断する。
【０００３】
また、後者は、物品に付されたＲＦＩＤタグの管理情報に基づいて、物品が収納棚から出し入れされた日時、利用者名等の履歴情報を作成して、その履歴情報を受信した際に得られる物品の収納状況に基づいて、希望する物品が収納されていない場合、その物品の借受を予約することにより、物品の効率的な利用を促す物品管理システムである。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３１４０１２号公報
【特許文献２】特開２００５−１０６０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記何れの公知例においてもＲＦＩＤタグを使用している。このため、対象となる物品全てにＲＦＩＤタグを貼り付ける作業が必要となり、そのための手間とコストがかかる。また、ＲＦＩＤリーダとそのタグ間の距離によっては、人が物品を手にとったことが検知されない可能性もあり、検出範囲が環境により左右され、一定ではないと言う問題も指摘されている。また、商品陳列棚のレイアウト変更があると、その都度ＲＦＩＤリーダの配置やアンテナの張り具合を調整しなければならない。
【０００６】
物品へのアクセス検出精度が低下することは、顧客による物品へのアクセスを正確に検知できないことにつながり、引いては商品の販売管理や商品の購買意欲を調査するシステムの運用にも影響を及ぼすことになる。
【０００７】
本発明の目的は、レーザ測距装置を用いて物品のアクセスを正確に検出して、物品の管理を行う物品アクセス管理システム及び方法を提供することにある。
また、本発明の目的は商品棚のレイアウト変更等に容易に対処でき、また商品の販売管理や購買意欲調査等にも利用できる商品販売管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る物品アクセス管理システムは、好ましくは、複数に区切られる棚に置かれた物品が人手によってアクセスされたことを管理する物品アクセス管理システムにおいて、
棚の一面側に配置され、測距する面上を横切る手の輪郭を検出し、手が横切った座標を検出する座標検出手段を有するレーザ測距装置と、
複数に区切られた棚ごとに棚識別情報が付与され、棚識別情報に対応して、棚に置かれる物品を識別する物品コードと、手が横切る棚の座標範囲との関係を記憶する棚管理データＤＢと、
座標検出手段によって検出された手の座標から、棚管理データＤＢに記憶された座標範囲を求め、何れの棚にアクセスされたかを求める棚アクセス算出手段と、を有する物品アクセス管理システムとして構成される。
好ましい例では、一面側に複数のレーザ測距装置が配置され、複数に区切られたそれぞれの棚に対する手の輪郭及び複数のレーザ測距装置からの距離を検出する。
また、好ましくは、レーザ測距装置によって得られた輪郭より、同時に複数の手を区別して検知し、それぞれの位置を出力する。
また、好ましくは、前記物品アクセス管理システムは、更に警報手段を有し、
棚管理データＤＢは、指定されたある棚がアクセス制限の対象となっていることを示すアクセス制限情報を棚識別情報に対応して記憶しており、
棚管理データＤＢのアクセス制限情報を参照して、前記棚アクセス算出手段によって求められたアクセス先の棚がアクセス制限の対象となっているかを判断し、判断の結果、アクセス制限の対象となっている場合、警報手段を起動させる。
更に好ましくは、前記物品アクセス管理システムは、更にログ情報を記憶する物品アクセスログＤＢを有し、前記棚アクセス算出手段は、アクセス先の棚を算出する度に、棚識別情報及びアクセス時の時間情報を含む情報をログ情報として作成し、作成されたログ情報をアクセスログＤＢに記憶する。
【０００９】
本発明に係る商品販売管理システムは、好ましくは、少なくとも棚に陳列された複数の商品に関する販売情報を処理する第１の処理装置を有する商品販売管理システムにおいて、
棚の一面側に配置され、測距する面上を横切る手の輪郭を検出し、手が横切った座標を検出して距離データとして出力する座標検出手段を有するレーザ測距装置と、
レーザ測距装置によって検出された距離データを処理する第２の処理装置であって、処理装置は、複数に区切られた棚ごとに棚識別情報が付与され、棚識別情報に対応して、棚に置かれる商品を識別する商品識別情報と、手が横切る棚の座標範囲との関係を記憶する棚管理データＤＢと、座標検出手段によって検出された手の座標から、棚管理データＤＢに記憶された座標範囲を求め、手が何れの棚にアクセスされたかを求める棚アクセス算出手段と、
アクセス先の棚を算出する度に、棚識別情報及びアクセス時の時間情報を含む情報をログ情報として作成し、作成されたログ情報を記憶するアクセスログＤＢとを有し、
更に、第１の処理装置は、商品の販売情報として、販売された商品の識別情報、金額、個数及び販売時刻に関する情報を記憶する販売管理ＤＢと、アクセスログＤＢから取得したログ情報、及び販売管理ＤＢから取得した販売情報に基づいて、販売された商品の個数及び商品に対する棚へのアクセスした回数を算出する計算手段と、計算手段によって求められた商品の販売個数及びアクセス回数を表示する表示装置と、を有する商品販売管理システムとして構成される。
本発明はまた、上記物品アクセス管理システムにおけるアクセス管理方法としても把握される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、レーザ測距装置を用いて物品へのアクセスを正確に検出でき、物品の管理を容易に行うことができる。また、レーザ測距装置を用いているので、商品棚のレイアウト変更にも容易に対応できる。また、商品のアクセスの検出結果を商品の販売管理や購買意欲調査のために利用することができ、商品の販売戦略に役立てることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
図１は、一実施例による物品アクセス管理システムの一例を示す。
この例は、商品の陳列棚に陳列された商品への人手のアクセスを検出し、商品管理のために処理するシステムである。物品アクセス管理システムは、物品アクセス処理装置１と、その装置１にＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）１７等を介して接続された、商品販売管理のための処理を行うサーバ７を含んで構成される。
【００１２】
物品アクセス処理装置１は、商品を陳列する商品棚１０と、商品棚１０の一面側、即ち顧客が手を伸ばして商品を取る側（前面側）に配置された２台のレーザ測距装置２１，２２と、レーザ測距装置２１，２２から送られる距離データを受け、商品管理のために情報処理するＰＣ（パーソナルコンピュータ）１４を有して構成される。
【００１３】
商品棚１０は、複数の棚（ｍ×ｎ）に仕切られ、それぞれ異なる棚番号１１〜３３が付与される。各仕切られた棚にそれぞれ商品６が陳列される。棚のある範囲をそのまま調査範囲Ｗとし、調査範囲Ｗの左上の頂点を原点（ＸＹ座標の（０，０））としている。なお、座標の原点位置の設定は、このシステムの起動時にＰＣ１４により行う。
レーザ測距装置２１，２２は商品棚にアクセスする人手との距離を測定することで、アクセス先の棚の座標を検出し、その測定結果である距離データ２３をＰＣ１４へ送る。
【００１４】
図２にレーザ測距装置による距離測定の原理を示す。
レーザ測距装置は、回転するレーザにより１つの平面を連続的に測距する装置である。本実施例では、２台のレーザ測距装置２１，２２が同じ物品を互いに別の角度から測距するように配置され、商品棚１０全ての棚を包含する範囲を調査範囲Ｗとしている。前方１８０°の範囲を０．５°刻みで角度を変えながら物品までの距離を連続的に測定し、距離データ２３を出力する。距離データは、０．５°ずつの角度と距離を１８０°分纏めたデータである。
【００１５】
レーザ測距装置２１，２２が測距する平面を人手や物品が横切ると、測距されたデータの近接する点を結ぶことでその物の輪郭を抽出する。この物の輪郭の大きさが一定の範囲（一定以上かつ一定以下の範囲）である場合に、人の手でありかつその手がレーザ検出面を横切ったと判断し、その手の輪郭Ｈとその手の中心座標を求める。レーザ測距装置による物の検出は、一定時間間隔ごとに連続的に行われており、求められた距離データ２３は逐次ＰＣ１４へ送られる。これよって、物品への人手のアクセスが時系列に検出され、商品棚に対する手の動きが把握される。また、手の大きさ（輪郭）も検出されるので、人手が商品を取ったか否かも検出できる。
【００１６】
ＰＣ１４は、商品へのアクセスを管理するための情報を処理する処理装置としてのＣＰＵ１４２と、それら種々の情報を記憶する管理データベース（ＤＢ）１４３を有する。また、人手が商品棚１０の内、アクセス制限されている棚に人手がアクセスした場合、アラーム信号１４５を発して警報ブザー１６を鳴動する。なお、ＰＣ１４は入力装置や表示装置を持つが、それらの図示は省略している。
【００１７】
図３〜図５は商品アクセス管理ＤＢ１４３内に形成される種々のＤＢの記憶フォーマットを示す。
図３の棚管理データＤＢ３は、商品棚と各商品棚に陳列される商品との関係を登録するＤＢであり、棚を識別する棚番号３１に対応して、その棚の座標範囲３２、各棚に陳列される商品を識別する物品コード３３、及び棚がアクセス許可されているか又は禁止されているかを示すアクセス制限３４の各情報を記憶する。この例では、商品棚は９個に区分され、夫々の棚の範囲を示す座標範囲が登録されている。レーザ測距装置２１，２２で検出された距離データ２３が何れの座標範囲に属するかを、ＣＰＵ１４２で判定することで、アクセスする人手が何れの棚の物品をアクセスするかを判定することができることになる。また、アクセス制限３４を参照することで、アクセス先の棚がアクセス許可か禁止かを判定できる。
【００１８】
なお、棚管理データＤＢ３の内容は、ＰＣ１４の入力装置からの操作により変更できる。例えば、ある棚の商品を他の棚へ移したり、又はある棚の商品を入れ替えたりした場合、管理者は入力装置から棚番号と物品コードの対応関係を変更する。
また、棚のレイアウトを変更する場合、例えば棚番号１１と２１の壁を取って１つの棚とし、そこに他の商品を陳列することも可能である。この場合には、入力装置を操作して、棚番号２１も棚番号１１とし両方の棚に共通の物品コード３３を記憶させるようなことも可能である。
【００１９】
図４の物品コードＤＢ４は、物品コード４１と商品名４２との関係を登録する。なお、この物品コードＤＢ４はサーバ７にも有していてもよい。
また、図５の物品アクセスログＤＢ５は、商品棚にアクセスがあったことを履歴として記憶するＤＢであり、アクセスを検出する度に、アクセスの日時５１、アクセス先となった棚番号５２、物品コード５３、商品名５４、アクセス制限５５の各情報を記憶する。これらの情報は、後述する図６の処理フローを実行するＣＰＵ１４２で処理されて記憶される。
【００２０】
図７は本発明の応用例となる商品販売管理システムの一例を示す。
このシステムは、複数の物品アクセス処理装置１、及び複数のＰＯＳ端末６０が、ＬＡＮ１７を介してサーバ７に接続して構成される。物品アクセス処理装置１は物品のアクセスログ５０（図５のデータ）を一定時間毎（例えば１時間毎に）にサーバ７へ送信する。ＰＯＳ端末６０は、商品が販売される度に、販売情報９０（すなわち商品の物品コード９２、金額９３、販売個数９４及び販売日時９１）をサーバ７へ送信する。なお、ＬＡＮ１７である必要なく、専用線又はインターネットなどのネットワークでもよい。
【００２１】
サーバ７は商品の売り上げや在庫管理を行う。そのために、商品販売管理ＤＢ９（図９）を有し、ＰＯＳ端末６０から送られた商品の販売情報（商品の物品コード９２、金額９３、販売個数９４、販売日時９１を記憶する。サーバ７はまた、商品の販売情報及びアクセスログを利用して更に商品の購買意欲を把握するための処理を行う。
また、サーバ７は、物品アクセス処理装置１から送信され、受信した物品アクセスログ５０を記憶するためのアクセスログＤＢを有する。このＤＢは、図５に示した物品アクセスログＤＢ５と同じ形式のＤＢである。なお、サーバ７は入力装置及び表示装置を有しているが、その図示は省略してある。
【００２２】
次に、図６のフローチャートを参照して、商品のアクセス管理の処理動作について説明する。この処理は、物品アクセス処理装置１におけるレーザ測距装置２１、２２及びＰＣ１４による処理である。
まず、ＣＰＵ１４２は、その内部に有するタイマから現在時刻を取得して（Ｓ１）、その時刻が物品のアクセスログの送信タイミングであるかを判断する（Ｓ２）。判断の結果、物品アクセスログの送信タイミングである時には、サーバ１４は物品アクセスログ（すなわち今回送付すべき時間相当分のログ）をサーバ７へ送信する（Ｓ３）。
【００２３】
その後、ＣＰＵ１４２は、レーザ測距装置２１，２２から受信した距離データを座標データに変換して、検出対象物の輪郭を抽出する（Ｓ４）。抽出した物の輪郭が一定範囲にあり、かつそれが人の手の輪郭を検出したかを判断する（Ｓ５）。その判断の結果、人の手であることを検出した場合、その手の中心座標を求める（Ｓ６）。
【００２４】
その後、ＣＰＵ１４２は、棚管理ＤＢ３を参照して、算出した手の中心座標が調査対象の座標範囲の何れであるかを判断する（Ｓ７）。この処理は手の中心座標と棚の座標範囲３２を逐次比較し、範囲内に入った場合その該当する棚番号３１を出力する（Ｓ８）。更に、その棚番号３１に対応するアクセス制限３４を読み出して（Ｓ９）、その棚がアクセス禁止か否かを判断する（Ｓ１０）。判断の結果、もしアクセス禁止となっていた場合、ＣＰＵ１４２はアラーム信号１４５を送出して警報ブザー１６を鳴らす（Ｓ１１）。
【００２５】
更に、ＣＰＵ１４２は、棚管理ＤＢ３より当該棚番号に対応する物品コード３３を読み出し（Ｓ１２）、更に物品コードＤＢ４から当該物品コードに対応する商品名を読み出して（Ｓ１３）、それらのデータ、すなわち棚番号５２、商品コード５３、商品名５４、及びアクセス制限５５を日時５１と共に、アクセスログとして物品アクセスログＤＢ５に記憶する（Ｓ１４）。以上の処理を営業時間内、更には２４時間継続して繰り返す。
この処理によって、区分された各商品棚へのアクセスを把握することができ、またアクセスの検出結果に従ってアラームを発することで陳列された商品の管理を行うことができる。
また、物品アクセスログを蓄積することで、そのログを商品の販売管理に利用できる。これについては、図７及び図８以降を参照して以下に述べる。
【００２６】
図７の商品販売管理システムにおいて、サーバ７は、物品アクセス処理装置１及びＰＯＳ端末６０から送信されて取得した物品アクセスログ、及び商品販売データ（商品販売管理ＤＢ）から商品の販売状況ないし顧客の商品購買意欲を算出する。
物品アクセスログデータ５０及び商品販売データ９０の両方とも時刻情報を含んでいる。そこで、サーバ７の入力装置から販売状況を把握したい時間帯を入力する。例えば、時刻ＡＭ１０：００〜ＡＭ１１：００を入力する。すると、サーバ７は、アクセスログデータを参照して、当該時間帯内でアクセスされた商品名及びその商品のアクセス回数を求めることができる。また、商品販売データ９０を参照して、その時間帯内に販売された商品名及び販売数を求めることができる。求められたアクセス数及び販売数を、商品名ごとにサーバ７の表示装置に表示すると、例えば図１０のような画面になる。販売管理者はこの表示内容を見て、当該商品名の商品については４回アクセスされ、その内２つが販売されたことを認識できる。すなわち、興味があって商品を手にとった（商品棚にアクセスされた）が、２つは売れなかったこと（購買意欲の程度）がわかる。
【００２７】
また、サーバ７は単位時間（例えば１時間）ごとに上記の処理を行い、商品ごとにアクセス数及び販売数を集計することもできる。その結果、商店の開店時刻（ＡＭ１０：００）から閉店時刻（ＰＭ８：００）までの間の、商品ごとのアクセス数及び販売数の推移を時系列的求めて、図１１のように表示装置に表示することができる。販売管理者はこのトレンドを見て販売戦略を立てたり、商品の陳列を変更したりするために利用することができる。
なお、調査対象の時間帯や商品名はサーバ７の入力装置から適宜指定することができる。
【００２８】
次に図８を参照して、上記実施例の変形例について説明する。
図８は、図３に示した棚管理データＤＢ３に、更に調査対象フラグ８１を追加したものである。この調査対象フラグ８１とは、商品棚へのアクセスを無効にできる機能を有する。すなわち、調査対象フラグが「ＯＮ」のときは、この棚に置かれた商品に対するアクセス検知を行い、「ＯＦＦ」のときは、この棚に置かれた商品に対するアクセス検知を行わないことを意味する。商品棚内の商品を変えようとする場合には、そのための作業時間が必要となる。その作業の間、フラグ８１を「ＯＦＦ」にして、ＰＣ１４からの調査の対象外とできる。
【００２９】
本発明は上記実施例に限定されることなく、更に種々変形して実施し得る。
例えば、ＰＣ１４における処理をサーバ７で統合して行ってもよい。逆にサーバ７の処理をＰＣ１４で行ってもよい。その場合、物品アクセスログＤＢ５は１つで足り、ＰＣ１４とサーバ７間での情報の送受信が不要となる。
また、商品の店舗内で主に商品へのアクセスを管理するシステムの場合には、サーバ７は不要である。この場合、例えば図６のステップＳ２〜Ｓ３等の処理は不要となる。
【００３０】
また、レーザ測距装置は２台である必然性はなく、１台または３台以上でもよい。また、警報ブザー１６は無くてもよい。
更に、図３〜５、及び図８、９に示したＤＢは一例であり、これに限定されない。例えば、ＰＣ１４内に物品コードＤＢ４は無くてもよい。その場合、棚管理ＤＢ３に物品コード３３に対応して商品名を記憶するようにしてもよい。
また、他の例として、サーバ７にのみ物品コードＤＢ４を有するようにし、必要な時にＰＣ１４はサーバ７から商品名をダウンロードするようにしてもよい。
また、上記実施例において使用された用語は一例であり、上記表現に限定されない。例えば、ＰＣ１４２やサーバ７を述べたが、これは要するに計算機或いは計算手段であればよい。また、ＤＢは表現上、テーブル或いは記憶領域、記憶手段と述べてもよい。
【００３１】
本実施例によれば、レーザ測距装置を用いて、物品への人手のアクセスを検知するので、手の輪郭と位置でどの物品にアクセスしたかを判断できる。従来技術のように、ＲＦＩＤタグを用いていないので、そのタグを物品に貼り付ける等の作業が不要となる。また、レーザを利用するため、ＲＦＩＤタグに比べ、電波伝搬環境に左右されずに安定で高精度な検知が可能となり、商品の配置場所の管理及びそれへのアクセスを正確に検出できる。また、商品棚へのアクセスの検出を利用することで、正確な商品管理及び顧客の商品購買意欲を調査するシステムを構築できる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】一実施例による物品アクセス管理システムの構成例を示す図、
【図２】レーザ測距装置による手の輪郭及び距離の検出の原理を示す図、
【図３】一実施例における棚データＤＢ３の記憶フォーマットを示す図、
【図４】一実施例における物品コードデータＤＢ４の記憶フォーマットを示す図、
【図５】一実施例における物品アクセスログＤＢ５の記憶フォーマットを示す図、
【図６】一実施例における棚アクセスの処理動作フローを示す図、
【図７】一実施例による商品販売管理システムの一例を示す図、
【図８】一実施例における棚管理データＤＢ３の記憶フォーマットを示す図、
【図９】一実施例における物品販売管理ＤＢ９の記憶フォーマットを示す図、
【図１０】一実施例におけるサーバ７の処理時の表示画面の一例を示す図、
【図１１】一実施例におけるサーバ７の処理時の表示画面の一例を示す図。
【符号の説明】
【００３３】
１：物品アクセス処理装置  １０：商品棚  ２１，２２：レーザ測距装置  ２３：距離データ  １４：ＰＣ  １４２：ＣＰＵ  １４３：管理ＤＢ  １４５：アラーム信号  １６：警報ブザー  １４６：物品アクセスログ  １７：ＬＡＮ回線  ６：商品  ６０：ＰＯＳ端末  ７：サーバ  ３：棚管理データＤＢ  ４：物品コードＤＢ  ５：物品アクセスログＤＢ  ９：物品販売管理ＤＢ  Ｗ：調査範囲。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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