(57)【要約】【課題】防災監視制御盤の子扉が前面パネルよりも前方に突出した位置に停止することにより、操作者あるいは物品等が衝突して、子扉が前面パネルから脱落したり、あるいは、子扉やその軸支部位が破損することのないようにする。【解決手段】子扉は軸支された一辺に対向する他辺が前面パネル位置に至る全開位置まで開くことができるようにすると共に、他辺が前面パネル位置に至る途中の前面パネルより突出した所定位置で子扉を仮係止し、所定の外力が加わると仮係止を解除する仮係止手段を設けた。仮係止手段は、途中の所定位置で子扉の軸支された一辺に当接し、開扉方向に所定の外力が加わると当接を解除する筐体の前面パネル上に設けられた突起部とし、また、仮係止手段は、子扉を軸支する取付部と一体に形成して、筐体の前面パネルに取り付けるようにした。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の前面パネルに設けられた操作表示部の一部を覆い、一辺が軸支されて開閉自在に取り付けられた子扉を有する防災監視制御盤において、上記子扉は軸支された一辺に対向する他辺が前面パネル位置に至る全開位置まで開くことができると共に、前記他辺が前面パネル位置に至る途中の前面パネルより突出した所定位置で子扉を仮係止し、所定の外力が加わると上記仮係止を解除する仮係止手段を有することを特徴とする防災監視制御盤。
【請求項２】
上記仮係止手段は、上記途中の所定位置で上記子扉の軸支された一辺に当接し、開扉方向に所定の外力が加わると当接を解除する上記筐体の前面パネル上に設けられた突起部としたことを特徴とする請求項１記載の防災監視制御盤。
【請求項３】
上記仮係止手段は、上記子扉を軸支する取付部と一体に形成されて、上記筐体の前面パネルに取り付けられることを特徴とする請求項２記載の防災監視制御盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種の制御操作を行ったり、各種の監視情報を表示することのできる操作表示部を、筐体の前面パネルに有した防災監視制御盤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、各種の制御操作を行ったり、各種の監視情報を表示することのできる操作表示部を、筐体の前面パネルに有した防災監視制御盤がある。例えば、火災報知設備においては、警報装置や防排煙装置の制御を行ったり、火災警報の発生状況や防排煙装置の制御状況を表示したりする操作表示部を、筐体の前面パネルに有する火災警報受信機がある。
【０００３】
これら防災監視制御盤の中には、前面パネルに備えた全ての操作表示部を常に操作可能としておくと不都合な場合もある。例えば、上記火災警報受信機においては、緊急時に操作する必要のないスイッチ等の操作部も配置しておくと、緊急時に必要なスイッチ等が判りづらく、操作に混乱を引きおこすことがある。また、点検用操作表示部を無闇に操作されると、通常時の監視機能に支障を来すことがある。そこで、操作表示部には通常の監視状態に必要な最小限の操作表示部のみを配置し、点検用操作表示部を開閉自在に一辺が軸支された子扉によって覆い隠すようにしている。この子扉は、通常時においては閉じているので、緊急時に必要なスイッチ等が判り易く、かつ、点検用操作表示部が無闇に操作されることを防止することができ、点検時においては軸支された一辺を回動軸として開くことができるので、点検操作の邪魔となることはない。（例えば、特許文献１参照）
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１０２０９３３号公報（第７図、第８図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のような子扉の裏面には、子扉によって覆われた点検用操作表示部の操作方法等を記載することが多く、そのため子扉を開いたときに、前面パネルを全開位置には至らない所定の角度で固定し、操作者に判読し易いようにやや斜め位置で固定するようにしている。
【０００６】
ところが、このように途中の所定位置で固定されると、子扉は防災監視制御盤の前面パネルよりも前方に突出することになる。すると、操作者あるいは物品が衝突し易い位置となって、衝突により子扉が前面パネルから脱落したり、あるいは、子扉やその軸支部位が破損することがあった。
【０００７】
本発明の課題は、このような子扉あるいはその軸支部位の脱落・破損が生じることのない防災監視制御盤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、請求項１記載の発明は、筐体の前面パネルに設けられた操作表示部の一部を覆い、一辺が軸支されて開閉自在に取り付けられた子扉を有する防災監視制御盤において、子扉は軸支された一辺に対向する他辺が前面パネル位置に至る全開位置まで開くことができると共に、他辺が前面パネル位置に至る途中の前面パネルより突出した所定位置で子扉を仮係止し、所定の外力が加わると仮係止を解除する仮係止手段を有することを特徴としている。
【０００９】
また、請求項２記載の発明は、請求項１に記載の防災監視制御盤において、仮係止手段は、途中の所定位置で子扉の軸支された一辺に当接し、開扉方向に所定の外力が加わると当接を解除する筐体の前面パネル上に設けられた突起部としたことを特徴としている。
【００１０】
また、請求項３記載の発明は、請求項２に記載の防災監視制御盤において、仮係止手段は、子扉を軸支する取付部と一体に形成されて、筐体の前面パネルに取り付けられることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１記載の発明によれば、子扉は軸支された一辺に対向する他辺が前面パネル位置に至る全開位置まで開くことができると共に、他辺が前面パネル位置に至る途中の前面パネルより突出した所定位置で子扉を仮係止し、所定の外力が加わると仮係止を解除する仮係止手段を有しているで、予めその仮係止を解除して、他辺を前面パネル位置に至るまで全開しておけば、操作者あるいは物品が衝突するすることがなくなり、子扉あるいはその軸支部位の脱落・破損が生じることがなくなる。
【００１２】
請求項２の発明によれば、仮係止手段としては、途中の所定位置で子扉の軸支された一辺に当接し、開扉方向に所定の外力が加わると当接を解除する突起部を、筐体の前面パネル上に設けるだけでよく、子扉側に何ら変更を加えることなく本発明を実施することができる。
【００１３】
さらに、請求項３の発明によれば、仮係止手段は、子扉を軸支する取付部と一体に形成するので、仮係止手段を別部品とすることなく構成することができ、取付作業も容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。
【実施例】
【００１５】
本発明による防災監視制御盤の一実施の形態例を、火災報知設備における火災警報受信機を例にとって説明すると、図１は子扉を閉じた状態の斜視図である。筐体１の前面開口には、開閉可能な扉２が設けられており、筐体１内部には警報装置や防排煙装置の制御を行う回路部等が収納され、扉２の表面には各種操作を行ったり、火災警報の発生状況や防排煙装置の制御状況を表示したりする操作表示部を備えた前面パネル３が設けられている。
【００１６】
前面パネル３上には、火災警報の発生状況や防排煙装置の制御状況を表示するディスプレイ装置４や表示灯５、火災の発生を表示する代表灯６，火災発生の断定信号を発生させる火災断定スイッチ７、地区音響装置の鳴動を一時的に停止させる一時停止スイッチ８、受信機の音響装置を停止させる停止スイッチ９、ディスプレイ装置４の表示状況を変更する選択キー１０等からなる操作表示部が設けられると共に、その一部は、子扉２０によって覆われている。なお、この前面パネル３上には、上記操作表示部のほかに、受信機の音響装置１１、火災報知設備の作動状況等を記録するためのプリンタ１２等も備えている。
【００１７】
上記子扉２０は、その開いた状態の斜視図である図２に示すように、下方の一辺２１の左右両端を、前面パネル３に設けられた取付部２２によって軸支され、この軸支された部分を支点として回動することにより開閉自在となっている。
【００１８】
子扉２０が開いた状態の図２に示すように、子扉２０によって覆われていた前面パネル３上には、受信機を保守点検状態にセットする保守スイッチ１３、防排煙装置等の連動制御を停止させる連動停止スイッチ１４、非常放送設備への移報信号出力を停止させる移報停止スイッチ１５、火災報知設備全体を監視状態に復旧させる復旧スイッチ１６，全館の音響装置を一斉に鳴動させる全館ベル鳴動スイッチ１７等のスイッチと、その設定状態を表示するために付属する各表示灯が設けられて、点検用操作表示部を形成している。なお、この点検用操作表示部には、送受話器を接続するための電話ジャック１８、保守・点検時に外部機器と接続して通信を行うためのポート１９なども設けられている。
【００１９】
前面パネル３上には、子扉を仮係止する突起部２４が設けられている。この突起部２４に子扉２０の一辺２１が当接するとにより、子扉２０の一辺２１に対向する他辺２３が前面パネル位置に至る途中において仮係止される。このように途中の所定位置で仮係止されると、子扉２０は防災監視制御盤の前面パネルよりも前方に突出して停止することになる。すると、操作者あるいは物品が衝突し易い位置となって、衝突により子扉２０が前面パネルから脱落したり、あるいは、子扉２０やその軸支部位が破損する虞がある。
【００２０】
なお、本実施例においては突起部２４を、子扉２０の左右両端に対応する前面表示パネル３上に、夫々１個ずつ合計２個設けているが、機能的に十分であれば１個でもよいし、また逆に不十分であれば３個以上設けてもよく、本実施例に限定されるものではない。
【００２１】
図４には、この突起部２４と子扉２０の一辺２１の当接した状態における要部断面図を示してある。ここで、図示されている要部は、前面パネルを正面から見て右側に位置する取付部と子扉の一部を、取付部の子扉取付面側より見た部分である。すなわち、閉じられた子扉２０に開く外力が加わると、前面パネル３に設けられた取付部２２の軸支された部分２５を支点として、図面上、その他辺２３が下向きに、反対に一辺２１が上向きに回動する。そして、突起部２４に一辺２１が当接するとにより、子扉２０が前面パネルの位置に至る途中において仮係止されることとなる。
【００２２】
この突起部２４に一辺２１が当接した状態において、さらに他辺２３に外力Ｆが加わると、突起部２４は一辺２１に押されて僅かに上方へ歪み、一辺２１の回動を阻止することができなくなる。そして、その外力Ｆが所定値以上となると仮係止状態を解除し、図３の斜視図に示すように、子扉２０はさらに回動して、その他辺２３を前面パネル３の位置に至るまで回動して全開状態となる。この状態になると、操作者あるいは物品等が子扉２０に衝突する虞はなくなる。このように、上記実施例においては、前面パネル３上に設けられた突起部２４が仮係止手段を構成している。
【００２３】
つぎに、前面パネル３上に、子扉２０の取付部２２および仮係止手段としての突起部２４を形成する手順を、図５に示す要部組立斜視図によって詳細に説明する。ここで、図示されている要部は、前面パネルを正面から見て右側に位置する取付部と子扉の一部を、前面パネルの裏面より見た部分である。子扉２０を軸支するための取付部２２と仮係止手段としての突起部２４とは、樹脂成形等により一体に形成される。角柱状の取付部２２の子扉側に対する面には、子扉を回動自在に支持するための軸２６と、仮係止手段としての突起部２４とが一体成形等により突出して一体に形成されている。なお、取付部２２の上記と同一の面には、子扉２０の側面に設けられた小突起（図示せず）と係合する凹部２７も形成されており、子扉２０を閉じたときに係合して閉じた状態を保持するようにしてある。
【００２４】
取付部２２の前面パネル３に取り付けられる面には、２箇所に位置決め用の小突起２８が設けられており、前面パネル３に穿たれた位置決め用の小孔２９と嵌合するようになっている。また、取付部２２および突起部２４の前面パネル３に取り付けられる面には、前面パネルにねじ止め固定するためのネジ穴３０が設けられている。
【００２５】
このように形成された取付部２２を前面パネル３に取り付けるには、取付部２２に設けられた位置決め用の小突起２８を前面パネル３に穿たれた位置決め用の小孔２９と嵌合させた上で、前面パネル３の裏側より、ネジ３１を前面パネル３に穿たれた貫通孔３２を通してネジ穴３０に締め付ける。この作業は、前面パネルの左右２箇所に設けられる取付部について行う。左右の取付部２２を取り付けたならば、子扉２０を左右方向に少し撓めて、子扉２０の左右両側面に穿たれた軸受け穴３３に取付部２２の軸２６を通し、取付を完了する。以上のようにして、仮係止手段を別部品とすることなく構成することができ、取付作業も容易に行うことができる。
【００２６】
なお、上記本発明による防災監視制御盤の一実施の形態例では、仮係止手段として、筐体の前面パネル上に設けられた突起部としたが、この実施形態のほかにも、子扉を軸支する取付部と子扉の相対向する側面に仮係止手段を形成することもできる。すなわち、取付部の子扉に対向する面と、子扉の取付部に対向する面とに、それぞれに突起部を設けて、その当接により子扉を所定位置で仮係止し、所定の外力が加わるとその当接が解除されて、仮係止が解除されるようにしてもよい。この場合、取付部と扉のそれぞれに突起部を設けているが、一方は突起が嵌入する凹部としてもよい。このように仮係止手段を形成すれば、前面パネル上の突起部がなくなり、デザイン的にもすっきりしたものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本実施の形態例である火災警報受信機において、子扉２０を閉じた状態の斜視図である。
【図２】図１に示した本実施の形態例である火災警報受信機において、子扉２０を開いた状態の斜視図である。
【図３】図１に示した本実施の形態例である火災警報受信機において、子扉２０をさらに開いて全開とした状態の斜視図である。
【図４】本実施の形態例である火災警報受信機における要部断面図である。
【図５】本実施の形態例である火災警報受信機における要部組立斜視図である。
【符号の説明】
【００２８】
１  筐体
３  前面パネル
２０  子扉
２１  子扉の一辺
２２  取付部
２３  子扉の他辺
２４  突起部（仮係止手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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