(57)【要約】【課題】  簡素な構成で露光ヘッドの発光素子の寿命を延ばすことのできる画像形成装置を提供すること。【解決手段】  画像形成装置では、露光ヘッド１０を冷却する冷却装置２０を有しており、この冷却装置２０は、液状現像材４９０を現像材貯留部４９から露光ヘッド１０を経由して現像材貯留部４９に還流させる現像材循環経路２１と、この現像材循環経路２１によって液状現像材４９０を循環させる送液用ポンプ２２とを備えている。また、冷却装置２０は、有機ＥＬ素子１００が形成された素子基板（ラインヘッド１１）に重ねて配置された冷却ブロック２５を備えており、この冷却ブロック２５には、現像材循環経路２１に連通する現像材流路２６が形成されている。【選択図】    図３
2007033858.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体の周辺に帯電手段、露光手段、現像手段および転写手段を備えた画像形成ステーションを有し、前記画像形成ステーションで形成されたトナー像を転写媒体に転写させる画像形成装置において、
前記現像手段は、液状現像材を貯留する現像材貯留部を有し、
前記露光手段は、発光素子を備えた露光ヘッドを有し、
さらに、前記液状現像材を用いて前記露光ヘッドを冷却する冷却手段を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１において、前記発光素子は、有機ＥＬ素子アレイであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記冷却手段は、前記液状現像材を前記現像材貯留部から前記露光ヘッドを経由して当該現像材貯留部に還流させる現像材循環経路と、該現像材循環経路内を前記液状現像材を循環させる送液用ポンプとを備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３において、前記冷却手段は、前記発光素子を保持する基板に重ねて配置された冷却ブロックを備え、
当該冷却ブロックには、前記現像材循環経路に連通する現像材流路が形成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項３または４において、前記画像形成ステーションを複数、備えたタンデム型の配置構造を備え、
前記複数の画像形成ステーションのいずれにおいても、前記現像手段は、前記現像材循環経路で接続された前記露光ヘッドおよび前記現像材貯留部を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項３または４において、
前記画像形成ステーションを１つ有し、
前記現像手段は、前記露光ヘッドを共通とする複数の現像器が回転可能なロータリー式現像装置であり、
前記複数の現像器が各々備える前記現像材貯留部のうち、１つの現像材貯留部が前記現像材循環経路を介して前記露光ヘッドと接続されていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関するものであり、特に、露光ヘッドに対する冷却技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真法を用いる複写機、プリンター、ファックス等の画像形成装置においては、書き込み手段としてレーザ走査光学系を用いるのが一般的である。しかしながら、従来のレーザ走査光学系を用いた画像形成装置は、走査光学系が必要なため、書き込みヘッドが大型化し、小型な画像形成装置を実現することは困難である。また、タンデム配置のカラー画像形成装置においては、４本の走査ビームの走査位置精度を高めることが困難で、色ずれが発生し、画質が劣化する問題がある。
【０００３】
そこで、有機ＥＬ素子（以下、有機ＥＬ素子という）を備えた露光ヘッドを用いることが提案されている。このような露光ヘッドによれば、走査光学系が不要であるため、ヘッドを小型化でき、小型な画像形成装置を実現することができる。また、タンデム配置のカラー画像形成装置においては、露光位置の精度が高いので、色ずれが発生しないなど、品位の高い画像を形成することができる。
【０００４】
但し、画像形成装置には、転写媒体に転写したトナー像を定着させるための定着器などといった熱源を有する一方、有機ＥＬ素子は、熱に弱い。このため、環境温度が上昇するに伴い、有機ＥＬ素子の輝度半減期が短くなるなど、高温下では素子寿命が短い。
【０００５】
そこで、露光ヘッドの上方に熱源を配置することにより、有機ＥＬ素子が加熱されるのを防止することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
また、有機ＥＬ素子をペルチェ素子を配置し、ペルチェ効果により有機ＥＬ素子を冷却することが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００３−２０７９６５号公報
【特許文献２】特開２００４−１９５９６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の構成では、有機ＥＬ素子の温度上昇を確実に抑えるまでの効果が得られないという問題点がある。また、特許文献２に記載の構成では、ペルチェ素子を追加する分、露光ヘッドの構成が極めて複雑になるという問題点がある。また、同一基板上に有機ＥＬ素子およびペルチェ素子を構成しようとすると、製造工程数が増大し、露光ヘッドのコストが著しく増大するという問題点もある。このような問題点は、露光ヘッドに有機ＥＬ素子を用いた場合に限らず、レーザダイオードやＬＥＤを用いた場合も同様に発生する。
【０００８】
以上の問題点に鑑みて、本発明の課題は、簡素な構成で露光ヘッドの発光素子の寿命を延ばすことのできる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明では、像担持体の周辺に帯電手段、露光手段、現像手段および転写手段を備えた画像形成ステーションを有し、前記画像形成ステーションで形成されたトナー像を転写媒体に転写させる画像形成装置において、前記現像手段は、液状現像材を貯留する現像材貯留部を有し、前記露光手段は、発光素子を備えた露光ヘッドを有し、さらに、前記液状現像材を用いて前記露光ヘッドを冷却する冷却手段を備えていることを特徴とする。
【００１０】
本発明においては、現像材として液状現像材を用い、この液状現像材を用いて露光ヘッドを冷却している。このため、露光ヘッドの発光素子が熱源から加熱されるのを防止することができ、発光素子の温度が上昇しない。このため、発光素子の寿命を延ばすことができ、かつ、露光ヘッド毎の劣化のバラツキ、発光効率のムラ等が発生せず、色ずれや色ムラを防止することができる。また、本形態では、冷媒として、液状現像材を用いたため、他の冷媒を用いた冷却装置と比較して、構成を簡素化できる。さらに、冷媒として用いた液状現像材は、露光ヘッドを冷却した際、熱交換により加熱されるため、液状現像材の粘度を低減する効果も奏する。
【００１１】
本発明は、前記発光素子として有機ＥＬ素子アレイを用いた場合に効果が顕著である。すなわち、有機ＥＬ素子は熱に弱いため、環境温度が上昇するに伴い、有機ＥＬ素子の輝度半減期が短くなるなど、高温下では素子寿命が短い。それ故、発光素子として有機ＥＬ素子アレイを用いた場合に本発明を適用すると、その効果が顕著である。
【００１２】
本発明において、前記冷却手段は、例えば、前記液状現像材を前記現像材貯留部から前記露光ヘッドを経由して当該現像材貯留部に還流させる現像材循環経路と、該現像材循環経路内を前記液状現像材を循環させる送液用ポンプとを備えていることが好ましい。
【００１３】
本発明において、前記冷却手段は、例えば、前記液状現像材を前記現像材貯留部から前記露光ヘッドを経由して当該現像材貯留部に還流させる現像材循環経路と、該現像材循環経路内を前記液状現像材を循環させる送液用ポンプとを備えている。
【００１４】
本発明において、前記冷却手段は、前記発光素子を備えた基板に重ねて配置された冷却ブロックを備え、当該冷却ブロックには、前記現像材循環経路に連通する現像材流路が形成されていることが好ましい。
【００１５】
本発明において、前記画像形成ステーションを複数、備えたタンデム型の配置構造を備えている場合、前記複数の画像形成ステーションのいずれにおいても、前記現像手段は、前記現像材循環経路で接続された前記露光ヘッドおよび前記現像材貯留部を備えていることが好ましい。
【００１６】
本発明において、前記画像形成ステーションを１つ有し、前記現像手段は、前記露光ヘッドを共通とする複数の現像器が回転可能なロータリー式現像装置からなる場合、前記複数の現像器が各々備える現像材貯留部のうち、１つの現像材貯留部が前記現像材循環経路を介して前記露光ヘッドと接続されている構成を採用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。なお、参照する各図において、図面上で認識容易とするために各層や各部材ごとに縮尺や倍率を相違させてある。
【００１８】
［実施の形態１］
（全体構成）
図１および図２は、本発明の実施の形態１に係る画像形成装置の全体構成を模式的に示す断面図、および画像形成ユニット周辺の拡大図である。
【００１９】
図１に示す画像形成装置１は、斜めタンデム配置のカラー画像形成装置１であり、ハウジング本体３１と、ハウジング本体３１の前面に開閉自在に装着された開閉部材（扉体）３２と、開閉部材３２の上部に形成された排紙トレイ（排紙部）３３とを有し、ハウジング本体３１内には、本画像形成装置１の駆動・制御のための電装基板３４、画像形成ユニット３５、冷却のための送風ファン３６、転写ベルトユニット３７、給紙ユニット３８が配設され、開閉部材３２内には紙搬送手段３９が配設されている。画像形成ユニット３５及び給紙ユニット３８内の消耗品は、本体に対して着脱可能な構成であり、その場合には、転写ベルトユニット３７を含めて取り外して修理又は交換を行うことが可能な構成になっている。
【００２０】
図１および図２に示すように、転写ベルトユニット３７は、ハウジング本体３１の下方に配設された駆動源（図示せず）により回転駆動される駆動ローラ４０と、駆動ローラ４０の上方に配設されるテンションローラ４１と、この２本のローラ間に張架されて図示矢印方向（反時計方向）へ循環駆動される中間転写ベルト４２と、中間転写ベルト４２の表面に当接するクリーニング手段４３とを備え、テンションローラ４１及び中間転写ベルト４２が駆動ローラ４０に対して図の上方に配設されている。ここで、駆動ローラ４０は、二次転写ローラ４４のバックアップローラを兼ねている。また、テンションローラ４１はクリーニング手段４３のバックアップローラとして兼用させている。
【００２１】
中間転写ベルト４２の裏面には、各画像形成ステーションＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの像担持体（感光体ドラム）４６に対向して板バネ電極からなる一次転写部材４５がその弾性力で当接されている。
【００２２】
画像形成ユニット３５は、複数（本実施形態では４つ）の異なる色の画像を形成する画像形成ステーションＹ（イエロー用）、Ｍ（マゼンタ用）、Ｃ（シアン用）、Ｋ（ブラック用）を備え、各画像形成ステーションＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋにはそれぞれ、感光ドラムからなる像担持体４６と、像担持体４６の周囲にその回転方向の上流から下流にかけて配設された、コロナ帯電手段からなる帯電手段４７、露光手段（書き込み手段）としての露光ヘッド１０、及び現像手段４８を有している。なお、各画像形成ステーションＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの配置順序は任意である。
【００２３】
そして、各画像形成ステーションＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの像担持体４６が中間転写ベルト４２の搬送方向下向きのベルト面に当接されるようにされ、その結果、各画像形成ステーションＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋも駆動ローラ４０に対して図で左側に配設されることになる。像担持体４６は、図示矢印に示すように、中間転写ベルト４２の搬送方向に回転駆動される。
【００２４】
また、現像手段４８は、液状現像材４９０（湿式トナー）を貯留する現像材貯留容器４９と、現像材貯留容器４９内に配設された現像材攪拌部材５０と、現像材供給ローラ５１と、現像ローラ５２と、規制ブレード５３とから構成されている。本形態において、液状現像材４９０は、例えば、分散媒であるキャリア液として高抵抗低誘電率脂肪族炭化水素系溶媒中に、顔料やエチルセルロースからなるトナー粒子を、帯電制御剤有機アミンとともに分散させたものなどが用いられ、このようなトナー粒子は正に帯電する。
【００２５】
再び図１において、給紙ユニット３８は、記録媒体Ｐが積層保持されている給紙カセット５４と、給紙カセット５４から記録媒体Ｐを一枚ずつ給送するピックアップローラ５５とからなる給紙部を備えている。
【００２６】
紙搬送手段３９は、二次転写部への記録媒体Ｐの給紙タイミングを規定するレジストローラ対５６と、駆動ローラ４０及び中間転写ベルト４２に圧接される二次転写手段としての二次転写ローラ４４と、記録紙搬送経路５７と、定着ユニット５８と、排紙ローラ対５９と、両面プリント用搬送路６０を備えていえる。
【００２７】
定着ユニット５８は、少なくも一方にハロゲンヒータ等の発熱体を内蔵して回転自在な定着ローラ対５８ａと、この定着ローラ対５８ａの少なくも一方側のローラを他方側に押圧付勢してシート材に二次転写された二次画像を記録媒体Ｐに押圧する押圧手段を有し、記録媒体に二次転写された二次画像は、定着ローラ対５８ａの形成するニップ部で所定の温度で記録媒体に定着される。
【００２８】
このような構成において、各画像形成ステーションＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋにおいて、現像手段４８は、現像材として、例えば液状の非磁性一成分トナーを用いるもので、現像材貯留容器４９内に蓄えられた一成分現像材を現像材攪拌部材５０で攪拌して現像材供給ローラ５１で現像ローラ５２へ搬送し、現像ローラ５２表面に付着した液状現像材４９０の膜厚を規制ブレード５３で規制し、その現像ローラ５２を像担持体４６に接触あるいは押圧させて像担持体４６の電位レベルに応じて液状現像材４９０を付着させるもので、像担持体４６に帯電手段４７によって一様に帯電され、露光ヘッド１０で露光放電されることにより形成された静電潜像は、現像手段４８でトナー像として現像される。このようにして画像形成ステーションＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋで形成されたイエロー、マゼンタ、シアン、黒の各トナー像は、一次転写部材４５に印加される一次転写バイアスにより中間転写ベルト４２上に順次一次転写され、中間転写ベルト４２上で順次重ね合わされてフルカラーとなったトナー像は、二次転写ローラ４４において用紙等の記録媒体Ｐに二次転写され、定着ユニット５８の定着ローラ対５８ａを通ることで記録媒体Ｐ上に定着され、排紙ローラ対５９によって、装置上部に形成された排紙トレイ３３上へ排出される。
【００２９】
（露光ヘッドの構成）
図３は、本発明の実施の形態１に係る画像形成装置に構成した露光ヘッドおよび冷却装置の構成を示す説明図である。図４は、図３に示す露光ヘッドに用いたラインヘッドの平面図である。
【００３０】
図３に示すように、露光ヘッド１０は、複数の有機ＥＬ素子１００を整列配置したラインヘッド１１（有機ＥＬ素子アレイ）と、ラインヘッド１１からの光を正立等倍結像させるロッドレンズ１２を整列配置したレンズアレイ（ロッドレンズアレイ）１３とが光源ケース１４に固定された構造になっている。この露光ヘッド１０では、ラインヘッド１１に整列配置された有機ＥＬ素子１００からの光を、レンズアレイ１３を構成するロッドレンズ１２に入射させ、像担持体４６の外周面に等倍結像させて露光する。
【００３１】
図４に示すように、ラインヘッド１１は、長細い矩形の素子基板１１０上に複数の有機ＥＬ素子１００を配列してなる有機ＥＬ素子アレイ１５０と、有機ＥＬ素子１００を駆動させる駆動素子１６からなる駆動素子群１７０と、これら駆動素子１６の駆動を制御する制御回路群１６０とを一体形成したものである。有機ＥＬ素子アレイ１５０は、本実施形態では２列、形成されており、これら有機ＥＬ素子アレイ１５０において各有機ＥＬ素子１００は、千鳥状に配置されている。このような構成によって、ラインヘッド１１では、その長手方向における有機ＥＬ素子１００間の見掛け上のピッチを狭くしてある。なお、有機ＥＬ素子アレイ１５０は一列のみ配置されるようにしてもよい。
【００３２】
有機ＥＬ素子１００における一方の電極には陰極１１２が接続され、他方の電極には薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）１０７を介して共通給電線１６５が接続されている。薄膜トランジスタ１０７には、そのソース・ドレイン領域にて共通給電線１６５が接続され、ゲート電極に制御回路群１６０が接続される。そして、制御回路群１６０により薄膜トランジスタ１０７の動作が制御され、薄膜トランジスタ１０７により有機ＥＬ素子１００への通電が制御されるようになっている。
【００３３】
ここで、ラインヘッド１１は、図３に示すように、光出射側の面が像担持体４６に対向するように配置される。その際、有機ＥＬ素子アレイ１５０の列方向（有機ＥＬ素子１００の整列方向）が、像担持体４６の回転軸と平行に配置されるようになっている。
【００３４】
（有機ＥＬ素子の構成）
図５は、ラインヘッドにおける有機ＥＬ素子、１つ分の構成を示す断面図である。図５に示すように、ラインヘッド１１では、素子基板を構成するガラス基板などからなる基板１２０上にシリコン酸化膜からなる下地保護膜（図示せず）が形成され、この下地保護膜上に、薄膜トランジスタ１０７が形成されている。薄膜トランジスタ１０７の上層側には、第１層間絶縁膜１２２と第２層間絶縁膜１２３とがこの順に積層されている。ここで、第１層間絶縁膜１２２および第２層間絶縁膜１２３は、ＳｉＯ2、ＴｉＯ2などの無機絶縁膜から構成されている。第１層間絶縁膜１２２の上層には、第１層間絶縁膜１２２およびゲート絶縁膜１２１のコンタクトホールを介してソース・ドレイン領域にそれぞれ接続するソース・ドレイン電極１２６および共通給電線１６５が形成されている。また、第１層間絶縁膜１２２の上層にはデータ線１６４も形成されている。
【００３５】
第２層間絶縁膜１２２上には、ＩＴＯ層からなる光透過性の画素電極１１１（上部電極層）が形成され、この画素電極１１１は、第２層間絶縁膜１２２のコンタクトホールを介してソース・ドレイン電極１２６に電気的に接続している。従って、画素電極１１１は、薄膜トランジスタ１０７を介して共通給電線１６５に電気的に接続したとき、共通給電線１６５から駆動電流が流れ込む。
【００３６】
各画素１１５には、陽極としてのＩＴＯ膜からなる画素電極１１１と、有機機能層１１３（有機機能層）と、陰極としての陰極１１２（上部電極層）がこの順に積層された有機ＥＬ素子１００が形成されている。有機機能層１１３は、例えば、画素電極１１１上に積層された正孔注入層１１３ａと、正孔注入層１１３ａ上に形成された発光層１１３ｂとから構成されている。発光層１１３ｂと陰極１１２との間に電子注入層や電子輸送層が形成される場合もある。また、発光層１１３ｂと正孔注入層１１３ａとの間に正孔輸送層が形成される場合もある。正孔注入層１１３ａは、正孔を発光層１１３ｂに注入する機能を有しており、発光層１１３ｂでは、正孔注入層１１３ａから注入された正孔と、陰極１１２の側から注入された電子が再結合し、発光が得られる。なお、正孔注入層１１３ａは、例えば、ポリオレフィン誘導体である３、４−ポリエチレンジオシチオフェン／ポリスチレンスルフォン酸（ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ）を正孔注入材料として用い、これを有機溶剤を主溶媒として分散させてなる分散液を所定領域に吐出した後、乾燥させることにより形成できる。また、正孔注入層１１３ａを形成するための材料としては、前記のものに限定されることなく、ポリマー前駆体がポリテトラヒドロチオフェニルフェニレンであるポリフェニレンビニレン、１、１−ビス−（４−Ｎ、Ｎ−ジトリルアミノフェニル）シクロヘキサン等を用いることもできる。発光層１４を形成する材料については、高分子材料、例えば分子量が１０００以上の高分子材料が用いることが好ましい。具体的には、ポリフルオレン誘導体、ポリフェニレン誘導体、ポリビニルカルバゾール、ポリチオフェン誘導体、またはこれらの高分子材料に、ペリレン系色素、クマリン系色素、ローダミン系色素、例えばルブレン、ペリレン、９、１０−ジフェニルアントラセン、テトラフェニルブタジエン、ナイルレッド、クマリン６、キナクリドン等をドープしたものが用いられる。なお、このような高分子材料としては、二重結合のπ電子がポリマー鎖上で非極在化しているπ共役系高分子材料が、導電性高分子でもあることから発光性能に優れるため、好適に用いられる。特に、その分子内にフルオレン骨格を有する化合物、すなわちポリフルオレン系化合物がより好適に用いられる。また、このような材料以外にも、例えば特開平１１−４０３５８号公報に示される有機ＥＬ素子用組成物、すなわち共役系高分子有機化合物の前駆体と、発光特性を変化させるための少なくとも１種の蛍光色素とを含んでなる有機ＥＬ素子用組成物も、発光層形成材料として使用可能である。
【００３７】
本形態の有機ＥＬ素子１００は、基板側に向けて表示光を出射するボトムエミッション型であり、陰極１１２は、薄いカルシウム層やアルミニウム膜などからなり、光反射性を備えている。なお、有機ＥＬ素子１００が、基板とは反対側に向けて表示光を出射するトップエミッション型である場合、陰極１１２は、薄いカルシウム層と、ＩＴＯ層などからなる光透過性陰極層とから構成され、画素電極１１１の下層側には、画素電極１１１の略全体と重なるようにアルミニウム膜などからなる光反射層が形成される。
【００３８】
なお、隣接する画素１１５の境界領域には、画素電極１１１の周縁部を取り囲むように、感光性樹脂からなる隔壁１０５がバンクとして形成されている。隔壁１０５は、有機機能層１１３（正孔注入層１１３ａ、発光層１１３ｂ）を形成する際にインクジェット法（液体吐出法）やスピンコート法などの液相プロセスを用いるとき、塗布される液状物の塗布領域を規定するものであり、その表面張力によって、液状物が均一な厚さで形成される。インクジェット式の液滴吐出装置としては、圧電体素子の体積変化により流動体を吐出させるピエゾジェットの液滴吐出装置や、エネルギー発生素子として電気熱変換体を用いた液滴吐出装置などが採用される。なお、液滴吐出装置としてはディスペンサー装置でもよい。なお、基板１２０の素子形成面側には、水や酸素の侵入を防ぐことによって、陰極層あるいは機能層の酸化を防止する封止樹脂（図示せず）が形成され、さらに封止基板（図示せず）が貼られることがある。
【００３９】
（冷却手段の構成）
このように構成した画像形成装置１には、定着ユニット５８、電装基板３４、像担持体４６、中間転写ベルト４２あるいは紙搬送ベルト４２を回転駆動するための駆動モータがあり、これらはいずれも熱源として作用し、露光ヘッド１０の温度を上昇させてしまう。そこで、本形態では、図３に示すように、いずれの画像形成ステーションＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋにおいても、現像手段４８の現像材貯留容器４９に貯留されている液状現像材４９０を利用して、露光ヘッド１０を冷却する冷却装置２０が構成されている。
【００４０】
このような冷却装置２０として、本形態では、液状現像材４９０を現像材貯留部４９から露光ヘッド１０を経由して現像材貯留部４９に還流させる現像材循環経路２１と、この現像材循環経路２１によって液状現像材４９０を循環させる送液用ポンプ２２とが用いられている。また、冷却装置２０は、有機ＥＬ素子１００が形成された素子基板（ラインヘッド１１）に重ねて配置された冷却ブロック２５を備えており、この冷却ブロック２５には、現像材循環経路２１に連通する現像材流路２６が形成されている。冷却ブロック２５は、アルミニウムなどといった熱伝導性に優れた金属などからなる。また、現像材循環経路２１は、フッ素樹脂系チューブやアルミニウム管など、液状現像材４９０に耐え得る耐薬品性や耐熱性に優れた樹脂製や金属製の管体が用いられており、現像材貯留容器４９や冷却ブロック２５との接続部分には着脱可能なジョイントが用いられている。
【００４１】
（本形態の効果）
このように構成した画像形成装置１においては、定期的に送液用ポンプ２２が作動する。その結果、数ｃｃ程度の液状現像材４９０が現像材循環経路２１を流れて、現像材貯留部４９から露光ヘッド１０を経由して現像材貯留部４９に還流する。その際、露光ヘッド１０では、冷却ブロック２５に形成された現像材流路２６の内部を液状現像材４９０が通る。従って、液状現像材４９０は、冷却ブロック２５との間で熱交換を行い、冷却ブロック２５の温度を低下させる。
【００４２】
それ故、露光ヘッド１０の有機ＥＬ素子１００が熱源からの熱を受けて加熱されるのを確実に防止することができ、有機ＥＬ素子１００の温度が上昇しない。このため、有機ＥＬ素子１００の輝度半減期を延ばすことができ、露光ヘッド１０の寿命を延ばすことができる。また、各画像形成ステーションＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋに用いられている露光ヘッド１０においては、劣化のバラツキ、発光効率のムラ等が発生しなので、色ずれや色ムラを防止することができる。
【００４３】
しかも、本形態では、冷媒として、液状現像材４９０を用いたため、他の冷媒を用いた冷却装置と比較して、構成を簡素化できる。
【００４４】
さらに、冷媒として用いた液状現像材は、露光ヘッドを冷却した際、熱交換により加熱されるため、液状現像材の粘度を低減する効果も奏する。
【００４５】
［実施の形態２］
図６は、本発明の実施の形態２に画像形成装置の全体構成を模式的に示す断面図、および画像形成ユニット周辺の拡大図である。なお、本形態の画像形成装置は、基本的な構成が実施の形態１と同様であるため、共通する部分には同一の符号を付して図示することにして、それらの説明を省略する。
【００４６】
実施の形態１は、４つの画像形成ステーションＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋを備えたタンデム型の配置構造を備えた画像形成装置１の例であったが、本形態は、図６に示すように、画像形成ステーションを１つ有し、現像手段４８Ｙ、４８Ｍ、４８Ｃ、４８Ｋは、露光ヘッド１０を共通とする複数の現像器が回転可能なロータリー式現像装置からなる。すなわち、単一の像担持体（感光体ドラム）４６を用い、その像担持体４６の周囲にその回転方向の上流から下流にかけて配設された、単一のコロナ帯電手段からなる帯電手段４７と、単一の露光手段（書き込み手段）としての露光ヘッド１０と、イエロー用の現像器４８Ｙ、マゼンタ用の現像器４８Ｍ、シアン用の現像器４８Ｃ、ブラック用の現像器４８Ｋを回転中心の周りで回転切り換え可能に配置したロータリー式現像装置６４とを配置してなるものである。
【００４７】
ここで、像担持体４６は、帯電手段４７によって一様に帯電され、露光ヘッド１０で露光放電されることにより形成された静電潜像は、ロータリー現像装置６４の順に選択した何れかの現像器４８Ｙ、４８Ｍ、４８Ｃ、４８Ｋでトナー像として現像される。このようにして順に形成されたイエロー、マゼンタ、シアン、黒の各トナー像は、一次転写部材（転写ローラ）４５'に印加される一次転写バイアスにより中間転写ベルト４２上に順次一次転写が繰り返され、中間転写ベルト４２上で順次重ね合わされてフルカラーとなったトナー像は、二次転写ローラ４４において用紙等の記録媒体Ｐに二次転写され、定着ユニット５８の定着ローラ対５８ａを通ることで記録媒体Ｐ上に定着され、排紙ローラ対５９によって、装置上部に形成された排紙トレイ３３上へ排出される。
【００４８】
このような単一の像担持体４６と、単一の露光ヘッド１０と、ロータリー現像装置６４とを備えた画像形成装置１においても、複数の現像器４８Ｙ、４８Ｍ、４８Ｃ、４８Ｋは各々、液状の非磁性一成分トナーからなる液状現像材４９０が貯留剤された現像材貯留容器４９と、現像材貯留容器４９内の液状現像材４９０を攪拌する現像材攪拌部材５０と、液状現像材４９０を現像ローラ５２に搬送する現像材供給ローラ５１と、現像ローラ５２表面に付着した液状現像材４９０の膜厚を規制する規制ブレード５３とを備えている。
【００４９】
従って、本形態でも、図示を省略するが、４つの現像器４８Ｙ、４８Ｍ、４８Ｃ、４８Ｋのうちの１つに対して、図３を参照して説明した冷却装置２０を設ける。例えば、冷却装置２０は、イエロー用の液状現像材４９０を現像材貯留部４９から露光ヘッド１０を経由して現像材貯留部４９に還流させる現像材循環経路２１と、この現像材循環経路２１によって液状現像材４９０を循環させる送液用ポンプ２２とを備えている。また、冷却装置２０は、有機ＥＬ素子１００が形成された素子基板（ラインヘッド１１）に重ねて配置された冷却ブロック２５を備えており、この冷却ブロック２５には、現像材循環経路２１に連通する現像材流路２６が形成されている。
【００５０】
このように構成した画像形成装置１においても、定期的に送液用ポンプ２２が作動する。その結果、数ｃｃ程度の液状現像材４９０が現像材循環経路２１を流れて、現像材貯留部４９から露光ヘッド１０を経由して現像材貯留部４９に還流する。その際、露光ヘッド１０では、冷却ブロック２５に形成された現像材流路２６の内部を液状現像材４９０が通る。従って、液状現像材４９０は、冷却ブロック２５との間で熱交換を行い、冷却ブロック２５の温度を低下させる。それ故、露光ヘッド１０の有機ＥＬ素子１００が熱源からの熱を受けて加熱されるのを確実に防止することができ、有機ＥＬ素子１００の温度が上昇しない。このため、有機ＥＬ素子１００の輝度半減期を延ばすことができ、露光ヘッド１０の寿命を延ばすことができるなど、実施の形態１と同様な効果を奏する。
【００５１】
［その他の実施の形態］
また、本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能であり、実施形態で挙げた具体的な材料や構成などはほんの一例に過ぎず、適宜変更が可能である。
【００５２】
例えば、上記実施形態では、冷却装置２０の送液用ポンプ２２が定期的に作動する構成であったが、例えば、温度センサによって露光ヘッド１０の温度を監視し、その監視結果に基づいて、露光ヘッド１０の温度が所定値以上に達したとき、送液用ポンプ２２が作動するように構成してもよい。
【００５３】
また、上記実施形態では、露光ヘッドの発光素子として有機ＥＬ素子アレイを用いた例であったが、露光ヘッドの発光素子としてレーザダイオードやＬＥＤを用いた場合に本発明を適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の実施の形態１に係る画像形成装置の全体構成を模式的に示す断面図である。
【図２】図１に示す画像形成装置の画像形成ユニット周辺の拡大図である。
【図３】図１に示す画像形成装置に構成した露光ヘッドおよび冷却装置の構成を示す説明図である。
【図４】図３に示す露光ヘッドに用いたラインヘッドの平面図である。
【図５】図３に示すラインヘッドにおける有機ＥＬ素子、１つ分の構成を示す断面図である。
【図６】本発明の実施の形態２に係る画像形成装置の全体構成を模式的に示す断面図である。
【符号の説明】
【００５５】
１・・画像形成装置、１０・・露光ヘッド、１１・・ラインヘッド、１３  レンズアレイ（ロッドレンズアレイ）、２０  冷却装置、２１  現像材循環経路、２２  送液用ポンプ、２５  冷却ブロック、２６  現像材流路、３５・・画像形成ユニット、３９・・紙搬送手段、４４・・二次転写ローラ（転写手段）、４６・・像担持体、４７・・帯電手段、４８・・現像手段、４８Ｙ、４８Ｍ、４８Ｃ、４８Ｋ・・現像器、４９・・現像材貯留容器、５８・・定着ユニット、６４・・ロータリー式現像装置（現像手段）、１００  有機ＥＬ素子（発光素子）、１５０  有機ＥＬ素子アレイ、４９０・・液状現像材、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ・・画像形成ステーション
【図１】
2007033858.tif 000003
【図２】
2007033858.tif 000004
【図３】
2007033858.tif 000005
【図４】
2007033858.tif 000006
【図５】
2007033858.tif 000007
【図６】
2007033858.tif 000008