(57)【要約】【課題】  代金を払い戻す煩雑さや多額の手数料を解消しつつ、支払いを保証できる商品代金保証システムおよび商品代金保証サービスを提供すること。【解決手段】  バイヤー電話機１０から商品１９に関する情報を受付け、購入者電話機８０に配信して購入希望とクレジットカード情報を特定可能な会員ＩＤとを受付け、クレジットカード情報と商品代金の与信枠をクレジット会社１００に送信して承認番号を取得し、バイヤー電話機１０に支払保証と送付先情報を取得可能なＭｙページアドレスとを送信し、購入者からの商品１９の到着情報を所定期間内に受付けたことを条件に承認番号を含む売上処理要求をクレジット会社１００に送信するとともに売上金額をバイヤー１９の口座へ振り込み、所定期間内に到着情報の受付けが無いことを条件に承認番号を含む予約取消処理要求をクレジット会社１００に送信する商品代金保証システム。【選択図】  図１３
2007094844.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オープンコンピュータネットワーク上のサーバコンピュータを用いて商品の提供者と購入者とを仲介するとともに、該商品代金の支払いを商品の提供者に対して保証するための商品代金保証システムであって、
前記サーバコンピュータは、
前記提供者が操作可能な提供者端末から、提供する商品に関する情報を受付ける商品情報受付け手段と、
該商品情報受付け手段にて受付けた商品に関する情報を含む商品情報コンテンツを前記購入者が操作可能な購入者端末に配信して当該商品の購入希望と、該購入商品の代金をクレジットカード決済するためのクレジットカード情報を特定可能なカード情報特定情報とを受付ける購入希望受付け手段と、
該購入希望受付け手段にて受付けたカード情報特定情報から特定されるクレジットカード情報と購入商品の代金と当該代金の金額の与信枠の予約要求とを当該クレジットカード情報から特定されるクレジットカード会社若しくは決済代行会社に対して送信して、当該予約を特定可能な予約特定情報を取得する予約特定情報取得手段と、
該予約特定情報取得手段において予約特定情報を取得したことを条件として、前記購入希望を受付けた商品の提供者の提供者端末に対して、当該商品の代金の支払いを保証する旨と、当該商品の送付先に関する情報を取得するための送付先取得用情報とを送信する送付先取得用情報送信手段と、
前記購入者への商品の到着の有無を特定可能な到着情報を受付ける到着情報受付け手段と、
該到着情報受付け手段において商品の到着があったことを特定可能な到着情報を予め定められた所定期間内に受付けたことを条件に、前記予約特定情報取得手段にて取得した予約特定情報を含む決済要求を、前記予約要求を送信したクレジットカード会社若しくは決済代行会社に対して送信するとともに、該商品の代金に基づく決済代金を当該商品の提供者の口座へ入金するための処理を実施する決済処理手段と、
前記到着情報受付け手段において前記所定期間内に前記到着情報の受付けが無いことを条件として、前記予約特定情報取得手段にて取得した予約特定情報を含むキャンセル要求を、前記予約要求を送信したクレジットカード会社若しくは決済代行会社に対して送信するキャンセル処理手段と、
を備えることを特徴とする商品代金保証システム。
【請求項２】
オープンコンピュータネットワーク上のサーバコンピュータを用いて商品の提供者と購入者とを仲介するとともに、該商品代金の支払いを商品の提供者に対して保証するための商品代金保証システムであって、
前記サーバコンピュータは、
前記提供者が操作可能な提供者端末から、提供する商品に関する情報を受付ける商品情報受付け手段と、
該商品情報受付け手段にて受付けた商品に関する情報を含む商品情報コンテンツを前記購入者が操作可能な購入者端末に配信して当該商品の購入希望と、該購入商品の代金をクレジットカード決済するためのクレジットカード情報を特定可能なカード情報特定情報とを受付ける購入希望受付け手段と、
与信枠の予約を特定可能とするための一意な予約特定情報を生成する予約特定情報生成処理手段と、
該予約特定情報生成処理手段にて生成した予約特定情報と前記購入希望受付け手段にて受付けたカード情報特定情報から特定されるクレジットカード情報と購入商品の代金と当該代金の金額の与信枠の予約要求とを当該クレジットカード情報から特定されるクレジットカード会社若しくは決済代行会社に対して送信して、該送信先において該送信した予約特定情報により当該予約を特定可能とさせる予約要求送信処理手段と、
前記予約要求を送信したことを条件として、前記購入希望を受付けた商品の提供者の提供者端末に対して、当該商品の代金の支払いを保証する旨と、当該商品の送付先に関する情報を取得するための送付先取得用情報とを送信する送付先取得用情報送信手段と、
前記購入者への商品の到着の有無を特定可能な到着情報を受付ける到着情報受付け手段と、
該到着情報受付け手段において商品の到着があったことを特定可能な到着情報を予め定められた所定期間内に受付けたことを条件に、前記予約要求とともに送信した予約特定情報を含む決済要求を、該予約要求を送信したクレジットカード会社若しくは決済代行会社に対して送信するとともに、該商品の代金に基づく決済代金を当該商品の提供者の口座へ入金するための処理を実施する決済処理手段と、
前記到着情報受付け手段において前記所定期間内に前記到着情報の受付けが無いことを条件として、前記予約要求とともに送信した予約特定情報を含むキャンセル要求を、該予約要求を送信したクレジットカード会社若しくは決済代行会社に対して送信するキャンセル処理手段と、
を備えることを特徴とする商品代金保証システム。
【請求項３】
前記商品情報受付け手段は、前記商品の提供者となるバイヤーが買い付け可能な商品の画像情報と該商品の買い付けを請負うための請負条件とを含む商品情報を受付け、
前記購入希望受付け手段は、前記購入希望として、当該商品の当該請負条件に基づく買付委託を受付け、
前記サーバコンピュータは、前記予約特定情報取得手段において予約特定情報を取得したこと、若しくは前記予約特定情報生成処理手段にて生成した予約要求を送信したことを条件として、前記購入希望受付け手段において前記購入希望として買付委託の受付けがあったことを前記提供者端末に対して通知する購入希望受付け通知手段を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の商品代金保証システム。
【請求項４】
前記サーバコンピュータは、
前記購入希望受付け手段において前記購入希望として受付けた買付委託の商品の買い付けが不成功となったことを受付ける買付不成功受付け手段と、
該買付不成功受付け手段において商品の買い付けが不成功となったことを受付けたことを条件として、前記予約特定情報取得手段にて取得した予約特定情報、若しくは前記予約要求とともに送信した予約特定情報を含むキャンセル要求を、前記予約要求を送信したクレジットカード会社若しくは決済代行会社に対して送信する買付不成功キャンセル処理手段と、
を備えることを特徴とする請求項３に記載の商品代金保証システム。
【請求項５】
前記サーバコンピュータは、
前記購入者の電子メールアドレスを記憶するための電子メールアドレス記憶手段と、
予め定められた到着情報催促メール送信期限内に、前記到着情報受付け手段において前記購入者からの前記到着情報の受付けが無いときに、前記電子メールアドレス記憶手段に記憶されている当該購入者の電子メールアドレスに対して、前記到着情報の受付けを促すための到着情報催促メールを送信する到着情報催促メール送信手段と、
を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の商品代金保証システム。
【請求項６】
前記サーバコンピュータは、
前記提供者による商品の発送の有無を特定可能な発送情報を受付ける発送情報受付け手段と、
前記到着情報受付け手段において前記所定期間内に前記到着情報の受付けが無いときに、前記発送情報受付け手段において当該商品に関する前記発送情報の受付けが有ることを条件として、前記所定期間を延長して前記キャンセル処理手段によるキャンセル要求の送信を留保させる延長処理手段と、
を備え、
前記キャンセル処理手段は、前記所定期間内に前記到着情報の受付けが無いことに加え、前記発送情報の受付けが無いことを条件として前記キャンセル要求を送信することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の商品代金保証システム。
【請求項７】
前記電子メールアドレス記憶手段は、更に前記提供者の電子メールアドレスを記憶し、
前記サーバコンピュータは、予め定められた発送情報催促メール送信期限内に、前記発送情報受付け手段において前記提供者からの前記発送情報の受付けが無いときに、前記電子メールアドレス記憶手段に記憶されている当該提供者の電子メールアドレスに対して、前記発送情報の受付けを促すための発送情報催促メールを送信する発送情報催促メール送信手段を備えることを特徴とする請求項６に記載の商品代金保証システム。
【請求項８】
前記発送情報受付け手段は、前記発送情報として前記購入希望の商品の配送を行う運送会社において当該商品の配送状況を確認可能な配送状況確認情報を受付け、
前記決済処理手段は、前記到着情報を前記所定期間内において受付けたこと以外に、該所定期間内に前記到着情報の受付けが無いが前記発送情報受付け手段にて受付けた配送状況確認情報に基づいて当該商品の購入者への到着が確認されたことを条件として、前記予約特定情報取得手段にて取得した予約特定情報、若しくは前記予約要求とともに送信した予約特定情報を含む決済要求を、前記予約要求を送信したクレジットカード会社若しくは決済代行会社に対して送信するとともに、該商品の代金に基づく決済代金を当該商品の提供者の口座へ入金するための処理を実施することを特徴とする請求項６または７に記載の商品代金保証システム。
【請求項９】
オープンコンピュータネットワーク上のサーバコンピュータを用いて商品の提供者と購入者とを仲介するとともに、該商品代金の支払いを商品の提供者に対して保証する商品代金保証サービスの提供方法であって、
前記提供者が操作可能な提供者端末から、提供する商品に関する情報を受付ける商品情報受付けステップと、
該商品情報受付けステップにて受付けた商品に関する情報を含む商品情報コンテンツを前記購入者が操作可能な購入者端末に配信して当該商品の購入希望と、該購入商品の代金をクレジットカード決済するためのクレジットカード情報を特定可能なカード情報特定情報とを受付ける購入希望受付けステップと、
該購入希望受付けステップにて受付けたカード情報特定情報から特定されるクレジットカード情報と購入商品の代金と当該代金の金額の与信枠の予約要求とを当該クレジットカード情報から特定されるクレジットカード会社若しくは決済代行会社に対して送信して、当該予約を特定可能な予約特定情報を取得する予約特定情報取得ステップと、
該予約特定情報取得ステップにおいて予約特定情報を取得したことを条件として、前記購入希望を受付けた商品の提供者の提供者端末に対して、当該商品の代金の支払いを保証する旨と、当該商品の送付先に関する情報を取得するための送付先取得用情報とを送信する送付先取得用情報送信ステップと、
前記購入者への商品の到着の有無を特定可能な到着情報を受付ける到着情報受付けステップと、
該到着情報受付けステップにおいて商品の到着があったことを特定可能な到着情報を予め定められた所定期間内に受付けたことを条件に、前記予約特定情報取得ステップにて取得した予約特定情報を含む決済要求を、前記予約要求を送信したクレジットカード会社若しくは決済代行会社に対して送信するとともに、該商品の代金に基づく決済代金を当該商品の提供者の口座へ入金するための処理を実施する決済処理ステップと、
前記到着情報受付けステップにおいて前記所定期間内に前記到着情報の受付けが無いことを条件として、前記予約特定情報取得ステップにて取得した予約特定情報を含むキャンセル要求を、前記予約要求を送信したクレジットカード会社若しくは決済代行会社に対して送信するキャンセル処理ステップと、
を含むことを特徴とする商品代金保証サービスの提供方法。
【請求項１０】
オープンコンピュータネットワーク上のサーバコンピュータを用いて商品の提供者と購入者とを仲介するとともに、該商品代金の支払いを商品の提供者に対して保証する商品代金保証サービスの提供方法であって、
前記提供者が操作可能な提供者端末から、提供する商品に関する情報を受付ける商品情報受付けステップと、
該商品情報受付けステップにて受付けた商品に関する情報を含む商品情報コンテンツを前記購入者が操作可能な購入者端末に配信して当該商品の購入希望と、該購入商品の代金をクレジットカード決済するためのクレジットカード情報を特定可能なカード情報特定情報とを受付ける購入希望受付けステップと、
与信枠の予約を特定可能とするための一意な予約特定情報を生成する予約特定情報生成処理ステップと、
該予約特定情報生成処理ステップにて生成した予約特定情報と前記購入希望受付けステップにて受付けたカード情報特定情報から特定されるクレジットカード情報と購入商品の代金と当該代金の金額の与信枠の予約要求とを当該クレジットカード情報から特定されるクレジットカード会社若しくは決済代行会社に対して送信して、該送信先において該送信した予約特定情報により当該予約を特定可能とさせる予約要求送信処理ステップと、
前記予約要求を送信したことを条件として、前記購入希望を受付けた商品の提供者の提供者端末に対して、当該商品の代金の支払いを保証する旨と、当該商品の送付先に関する情報を取得するための送付先取得用情報とを送信する送付先取得用情報送信ステップと、
前記購入者への商品の到着の有無を特定可能な到着情報を受付ける到着情報受付けステップと、
該到着情報受付けステップにおいて商品の到着があったことを特定可能な到着情報を予め定められた所定期間内に受付けたことを条件に、前記予約要求とともに送信した予約特定情報を含む決済要求を、前記予約要求を送信したクレジットカード会社若しくは決済代行会社に対して送信するとともに、該商品の代金に基づく決済代金を当該商品の提供者の口座へ入金するための処理を実施する決済処理ステップと、
前記到着情報受付けステップにおいて前記所定期間内に前記到着情報の受付けが無いことを条件として、前記予約要求とともに送信した予約特定情報を含むキャンセル要求を、該予約要求を送信したクレジットカード会社若しくは決済代行会社に対して送信するキャンセル処理ステップと、
を含むことを特徴とする商品代金保証サービスの提供方法。
【請求項１１】
前記商品情報受付けステップにおいては、前記商品の提供者となるバイヤーが買い付け可能な商品の画像情報と該商品の買い付けを請負うための請負条件とを含む商品情報を受付け、
前記購入希望受付けステップにおいては、前記購入希望として、当該商品の当該請負条件に基づく買付委託を受付け、
前記予約特定情報取得ステップにおいて予約特定情報を取得したこと、若しくは前記予約特定情報生成処理ステップにて生成した予約要求を送信したことを条件として、前記購入希望受付けステップにおいて前記購入希望として買付委託の受付けがあったことを前記提供者端末に対して通知する購入希望受付け通知ステップを含むことを特徴とする請求項９または１０に記載の商品代金保証サービスの提供方法。
【請求項１２】
前記購入希望受付けステップにおいて前記購入希望として受付けた買付委託の商品の買い付けが不成功となったことを受付ける買付不成功受付けステップと、
該買付不成功受付けステップにおいて商品の買い付けが不成功となったことを受付けたことを条件として、前記予約特定情報取得ステップにて取得した予約特定情報、若しくは前記予約要求とともに送信した予約特定情報を含むキャンセル要求を、前記予約要求を送信したクレジットカード会社若しくは決済代行会社に対して送信する買付不成功キャンセル処理ステップと、
を含むことを特徴とする請求項１１に記載の商品代金保証サービスの提供方法。
【請求項１３】
予め定められた到着情報催促メール送信期限内に、前記到着情報受付けステップにおいて前記購入者からの前記到着情報の受付けが無いときに、前記サーバコンピュータに記憶されている当該購入者の電子メールアドレスに対して、前記到着情報の受付けを促すための到着情報催促メールを送信する到着情報催促メール送信ステップを含むことを特徴とする請求項９〜１２のいずれかに記載の商品代金保証サービスの提供方法。
【請求項１４】
前記提供者による商品の発送の有無を特定可能な発送情報を受付ける発送情報受付けステップと、
前記到着情報受付けステップにおいて前記所定期間内に前記到着情報の受付けが無いときに、前記発送情報受付けステップにおいて当該商品に関する前記発送情報の受付けが有ることを条件として、前記所定期間を延長して前記キャンセル処理ステップによるキャンセル要求の送信を留保させる延長処理ステップと、
を含み、
前記キャンセル処理ステップにおいては、前記所定期間内に前記到着情報の受付けが無いことに加え、前記発送情報の受付けが無いことを条件として前記キャンセル要求を送信することを特徴とする請求項９〜１３のいずれかに記載の商品代金保証サービスの提供方法。
【請求項１５】
予め定められた発送情報催促メール送信期限内に、前記発送情報受付けステップにおいて前記提供者からの前記発送情報の受付けが無いときに、前記サーバコンピュータに記憶されている当該提供者の電子メールアドレスに対して、前記発送情報の受付けを促すための発送情報催促メールを送信する発送情報催促メール送信ステップを含むことを特徴とする請求項１４に記載の商品代金保証サービスの提供方法。
【請求項１６】
前記発送情報受付けステップにおいては、前記発送情報として前記購入希望の商品の配送を行う運送会社において当該商品の配送状況を確認可能な配送状況確認情報を受付け、
前記決済処理ステップにおいては、前記到着情報を前記所定期間内において受付けたこと以外に、該所定期間内に前記到着情報の受付けが無いが前記発送情報受付けステップにて受付けた配送状況確認情報に基づいて当該商品の購入者への到着が確認されたことを条件として、前記予約特定情報取得ステップにて取得した予約特定情報、若しくは前記予約要求とともに送信した予約特定情報を含む決済要求を、前記予約要求を送信したクレジットカード会社若しくは決済代行会社に対して送信するとともに、該商品の代金に基づく決済代金を当該商品の提供者の口座へ入金するための処理を実施することを特徴とする請求項１４または１５に記載の商品代金保証サービスの提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オープンコンピュータネットワーク上のサーバコンピュータを用いて商品の提供者と購入者とを仲介するとともに、該商品代金の支払いを商品の提供者に対して保証するための商品代金保証システムおよび商品代金保証サービスの提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット網の普及に伴い、インターネットオークション等の個人間の商品取引が急増してきているとともに、これら個人間取引として、例えば、購入代行者となるバイヤーが、掘り出し物と思う商品を見つけたときに、該商品と買い付け条件となる買い付け価格をサイトに登録して当該商品の買い付け依頼を他者から受付けて、該買い付け依頼に基づいて買い付けを実施して該商品を買い付け依頼者に発送することにより、利益を得ることができるバイヤーシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１７４２８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、これら個人間の商品取引、特に特許文献１に示すバイヤーシステムにあっては、購入代行者となるバイヤーは、自己の資金を支出して買い付け依頼による買い付けを実施することになるので、買い付け依頼者から商品代金が入金されないと、これら支出代金が大きな損害となってしまう可能性が大きいことから、これらの問題を回避するために、特許文献１に示すバイヤーシステムにおいては、サイトを運営する運営者側がこれら買い付け依頼があった商品代金の買い付け依頼者からのクレジットカード決済による徴収を代行するとともに、バイヤーに対して商品代金の支払いを保証することが実施されているが、これら買い付け依頼者からのクレジットカード決済による徴収においては、買い付け依頼の受付け時において、クレジットカード決済を実施しているため、例えば、商品の提供者となるバイヤー（オークションであれば出品者）が、商品を購入者となる買い付け依頼者や落札者に対して発送しなかったり、発送ミス等により買い付け依頼者や落札者にその商品が届かない場合が多く、この場合には、既にクレジットカード決済を実施した商品代金を、買い付け依頼者や落札者に払い戻す処理が必要となり、その手続きが非常に面倒となるばかりか、これら払い戻す処理のためにクレジットカード会社等に支払う手数料が非常に多額となってしまう場合があるという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、商品代金を買い付け依頼者や落札者に払い戻す手続きの煩雑さや、手数料が多額となってしまうことを解消しつつ、商品代金の支払いを保証することのできる商品代金保証システムおよび商品代金保証サービスの提供方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の商品代金保証システムは、
オープンコンピュータネットワーク上のサーバコンピュータを用いて商品の提供者と購入者とを仲介するとともに、該商品代金の支払いを商品の提供者に対して保証するための商品代金保証システムであって、
前記サーバコンピュータは、
前記提供者が操作可能な提供者端末から、提供する商品に関する情報を受付ける商品情報受付け手段と、
該商品情報受付け手段にて受付けた商品に関する情報を含む商品情報コンテンツを前記購入者が操作可能な購入者端末に配信して当該商品の購入希望と、該購入商品の代金をクレジットカード決済するためのクレジットカード情報を特定可能なカード情報特定情報とを受付ける購入希望受付け手段と、
該購入希望受付け手段にて受付けたカード情報特定情報から特定されるクレジットカード情報と購入商品の代金と当該代金の金額の与信枠の予約要求とを当該クレジットカード情報から特定されるクレジットカード会社若しくは決済代行会社に対して送信して、当該予約を特定可能な予約特定情報を取得する予約特定情報取得手段と、
該予約特定情報取得手段において予約特定情報を取得したことを条件として、前記購入希望を受付けた商品の提供者の提供者端末に対して、当該商品の代金の支払いを保証する旨と、当該商品の送付先に関する情報を取得するための送付先取得用情報とを送信する送付先取得用情報送信手段と、
前記購入者への商品の到着の有無を特定可能な到着情報を受付ける到着情報受付け手段と、
該到着情報受付け手段において商品の到着があったことを特定可能な到着情報を予め定められた所定期間内に受付けたことを条件に、前記予約特定情報取得手段にて取得した予約特定情報を含む決済要求を、前記予約要求を送信したクレジットカード会社若しくは決済代行会社に対して送信するとともに、該商品の代金に基づく決済代金を当該商品の提供者の口座へ入金するための処理を実施する決済処理手段と、
前記到着情報受付け手段において前記所定期間内に前記到着情報の受付けが無いことを条件として、前記予約特定情報取得手段にて取得した予約特定情報を含むキャンセル要求を、前記予約要求を送信したクレジットカード会社若しくは決済代行会社に対して送信するキャンセル処理手段と、
を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、購入者からの購入希望とともに受付けたカード情報特定情報にて特定されるクレジットカード情報により特定したクレジットカード会社若しくは決済代行会社に対して、予約要求を送信して予約特定情報を取得するとともに当該購入商品の代金金額の与信枠を予約して該代金金額の支払いを確保しておき、購入者から予め定められた所定期間内に商品の到着があったことを特定可能な到着情報の受付けがあったときには、予約特定情報を含む決済要求をクレジットカード会社若しくは決済代行会社に送信して予約した与信枠の決済を実行するとともに商品の提供者の口座への決済代金の入金をするための処理を実施する一方、所定期間内に前記到着情報の受付けがなかった場合には、クレジットカード会社若しくは決済代行会社に対して予約特定情報を含むキャンセル要求を送信して与信枠の予約を取り消すので、決済された決済代金を、落札者や買い付け依頼者等の購入者に払い戻す必要がなく、これら払い戻す手続きの煩雑さや、手数料が多額となってしまうことを解消しつつ、商品の提供者に対して、クレジットカード決済による確度の高い商品代金の支払いを保証することができる。
【０００７】
本発明の請求項２に記載の商品代金保証システムは、
オープンコンピュータネットワーク上のサーバコンピュータを用いて商品の提供者と購入者とを仲介するとともに、該商品代金の支払いを商品の提供者に対して保証するための商品代金保証システムであって、
前記サーバコンピュータは、
前記提供者が操作可能な提供者端末から、提供する商品に関する情報を受付ける商品情報受付け手段と、
該商品情報受付け手段にて受付けた商品に関する情報を含む商品情報コンテンツを前記購入者が操作可能な購入者端末に配信して当該商品の購入希望と、該購入商品の代金をクレジットカード決済するためのクレジットカード情報を特定可能なカード情報特定情報とを受付ける購入希望受付け手段と、
与信枠の予約を特定可能とするための一意な予約特定情報を生成する予約特定情報生成処理手段と、
該予約特定情報生成処理手段にて生成した予約特定情報と前記購入希望受付け手段にて受付けたカード情報特定情報から特定されるクレジットカード情報と購入商品の代金と当該代金の金額の与信枠の予約要求とを当該クレジットカード情報から特定されるクレジットカード会社若しくは決済代行会社に対して送信して、該送信先において該送信した予約特定情報により当該予約を特定可能とさせる予約要求送信処理手段と、
前記予約要求を送信したことを条件として、前記購入希望を受付けた商品の提供者の提供者端末に対して、当該商品の代金の支払いを保証する旨と、当該商品の送付先に関する情報を取得するための送付先取得用情報とを送信する送付先取得用情報送信手段と、
前記購入者への商品の到着の有無を特定可能な到着情報を受付ける到着情報受付け手段と、
該到着情報受付け手段において商品の到着があったことを特定可能な到着情報を予め定められた所定期間内に受付けたことを条件に、前記予約要求とともに送信した予約特定情報を含む決済要求を、該予約要求を送信したクレジットカード会社若しくは決済代行会社に対して送信するとともに、該商品の代金に基づく決済代金を当該商品の提供者の口座へ入金するための処理を実施する決済処理手段と、
前記到着情報受付け手段において前記所定期間内に前記到着情報の受付けが無いことを条件として、前記予約要求とともに送信した予約特定情報を含むキャンセル要求を、該予約要求を送信したクレジットカード会社若しくは決済代行会社に対して送信するキャンセル処理手段と、
を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、購入者からの購入希望とともに受付けたカード情報特定情報にて特定されるクレジットカード情報により特定したクレジットカード会社若しくは決済代行会社に対して、生成した予約特定情報とともに予約要求を送信して当該購入商品の代金金額の与信枠を予約して該代金金額の支払いを確保しておき、購入者から予め定められた所定期間内に商品の到着があったことを特定可能な到着情報の受付けがあったときには、予約特定情報を含む決済要求をクレジットカード会社若しくは決済代行会社に送信して予約した与信枠の決済を実行するとともに商品の提供者の口座への決済代金の入金をするための処理を実施する一方、所定期間内に前記到着情報の受付けがなかった場合には、クレジットカード会社若しくは決済代行会社に対して予約特定情報を含むキャンセル要求を送信して与信枠の予約を取り消すので、決済された決済代金を、落札者や買い付け依頼者等の購入者に払い戻す必要がなく、これら払い戻す手続きの煩雑さや、手数料が多額となってしまうことを解消しつつ、商品の提供者に対して、クレジットカード決済による確度の高い商品代金の支払いを保証することができる。
【０００８】
本発明の請求項３に記載の商品代金保証システムは、請求項１または２に記載の商品代金保証システムであって、
前記商品情報受付け手段は、前記商品の提供者となるバイヤーが買い付け可能な商品の画像情報と該商品の買い付けを請負うための請負条件とを含む商品情報を受付け、
前記購入希望受付け手段は、前記購入希望として、当該商品の当該請負条件に基づく買付委託を受付け、
前記サーバコンピュータは、前記予約特定情報取得手段において予約特定情報を取得したこと、若しくは前記予約特定情報生成処理手段にて生成した予約要求を送信したことを条件として、前記購入希望受付け手段において前記購入希望として買付委託の受付けがあったことを前記提供者端末に対して通知する購入希望受付け通知手段を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、商品の買い付けに、大きな金額を支出することが多い買付委託による取引において、これら商品の買い付けに伴う支出代金が、買い付け依頼者からの入金がなされないことに伴って、大きな損害となってしまうことを極力回避することができる。
【０００９】
本発明の請求項４に記載の商品代金保証システムは、請求項３に記載の商品代金保証システムであって、
前記サーバコンピュータは、
前記購入希望受付け手段において前記購入希望として受付けた買付委託の商品の買い付けが不成功となったことを受付ける買付不成功受付け手段と、
該買付不成功受付け手段において商品の買い付けが不成功となったことを受付けたことを条件として、前記予約特定情報取得手段にて取得した予約特定情報、若しくは前記予約要求とともに送信した予約特定情報を含むキャンセル要求を、前記予約要求を送信したクレジットカード会社若しくは決済代行会社に対して送信する買付不成功キャンセル処理手段と、
を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、買い付けが不成功となった場合においても、所定期間が経過する前にいち早く、予約した与信枠の取り消しがなされるようになるので、これら予約された与信枠を購入者が使用できないことに伴う不都合を、極力解消することができる。
【００１０】
本発明の請求項５に記載の商品代金保証システムは、請求項１〜４のいずれかに記載の商品代金保証システムであって、
前記サーバコンピュータは、
前記購入者の電子メールアドレスを記憶するための電子メールアドレス記憶手段と、
予め定められた到着情報催促メール送信期限内に、前記到着情報受付け手段において前記購入者からの前記到着情報の受付けが無いときに、前記電子メールアドレス記憶手段に記憶されている当該購入者の電子メールアドレスに対して、前記到着情報の受付けを促すための到着情報催促メールを送信する到着情報催促メール送信手段と、
を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、所定期間内における到着情報の受付けを促進することができるようになるので、到着情報の入力や送信のし忘れ等により所定期間内に到着情報の受付けがなされないことに伴い、不必要にキャンセルが発生すること等を極力低減することができる。
【００１１】
本発明の請求項６に記載の商品代金保証システムは、請求項１〜５のいずれかに記載の商品代金保証システムであって、
前記サーバコンピュータは、
前記提供者による商品の発送の有無を特定可能な発送情報を受付ける発送情報受付け手段と、
前記到着情報受付け手段において前記所定期間内に前記到着情報の受付けが無いときに、前記発送情報受付け手段において当該商品に関する前記発送情報の受付けが有ることを条件として、前記所定期間を延長して前記キャンセル処理手段によるキャンセル要求の送信を留保させる延長処理手段と、
を備え、
前記キャンセル処理手段は、前記所定期間内に前記到着情報の受付けが無いことに加え、前記発送情報の受付けが無いことを条件として前記キャンセル要求を送信することを特徴としている。
この特徴によれば、発送情報の受付けが有る場合には、商品の提供者が良好に商品を発送しているものと考えられるので、これら商品が発送されているにもかかわらず、不必要に与信枠の予約が取り消されてしまう不都合を解消することができる。
【００１２】
本発明の請求項７に記載の商品代金保証システムは、請求項６に記載の商品代金保証システムであって、
前記電子メールアドレス記憶手段は、更に前記提供者の電子メールアドレスを記憶し、
前記サーバコンピュータは、予め定められた発送情報催促メール送信期限内に、前記発送情報受付け手段において前記提供者からの前記発送情報の受付けが無いときに、前記電子メールアドレス記憶手段に記憶されている当該提供者の電子メールアドレスに対して、前記発送情報の受付けを促すための発送情報催促メールを送信する発送情報催促メール送信手段を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、発送情報の受付けを促進することができるようになるので、発送情報の入力や送信のし忘れ等により発送情報の受付けが無いことに伴い、不必要にキャンセルが発生すること等を極力低減することができる。
【００１３】
本発明の請求項８に記載の商品代金保証システムは、請求項６または７に記載の商品代金保証システムであって、
前記発送情報受付け手段は、前記発送情報として前記購入希望の商品の配送を行う運送会社において当該商品の配送状況を確認可能な配送状況確認情報を受付け、
前記決済処理手段は、前記到着情報を前記所定期間内において受付けたこと以外に、該所定期間内に前記到着情報の受付けが無いが前記発送情報受付け手段にて受付けた配送状況確認情報に基づいて当該商品の購入者への到着が確認されたことを条件として、前記予約特定情報取得手段にて取得した予約特定情報、若しくは前記予約要求とともに送信した予約特定情報を含む決済要求を、前記予約要求を送信したクレジットカード会社若しくは決済代行会社に対して送信するとともに、該商品の代金に基づく決済代金を当該商品の提供者の口座へ入金するための処理を実施することを特徴としている。
この特徴によれば、購入者における何らかの理由等で到着情報の受付けがなされない場合であっても、提供者が商品の発送を正規に実施して商品の到着が確認された場合には、決済処理が実施されるので、商品を正規に発送しているにもかかわらず到着情報の受付けがなされないことにより与信枠の予約がキャンセルされたり、或いは商品代金の入金が遅くなる等の不都合の発生を低減することができる。
【００１４】
本発明の請求項９に記載の商品代金保証サービスの提供方法は、
オープンコンピュータネットワーク上のサーバコンピュータを用いて商品の提供者と購入者とを仲介するとともに、該商品代金の支払いを商品の提供者に対して保証する商品代金保証サービスの提供方法であって、
前記提供者が操作可能な提供者端末から、提供する商品に関する情報を受付ける商品情報受付けステップと、
該商品情報受付けステップにて受付けた商品に関する情報を含む商品情報コンテンツを前記購入者が操作可能な購入者端末に配信して当該商品の購入希望と、該購入商品の代金をクレジットカード決済するためのクレジットカード情報を特定可能なカード情報特定情報とを受付ける購入希望受付けステップと、
該購入希望受付けステップにて受付けたカード情報特定情報から特定されるクレジットカード情報と購入商品の代金と当該代金の金額の与信枠の予約要求とを当該クレジットカード情報から特定されるクレジットカード会社若しくは決済代行会社に対して送信して、当該予約を特定可能な予約特定情報を取得する予約特定情報取得ステップと、
該予約特定情報取得ステップにおいて予約特定情報を取得したことを条件として、前記購入希望を受付けた商品の提供者の提供者端末に対して、当該商品の代金の支払いを保証する旨と、当該商品の送付先に関する情報を取得するための送付先取得用情報とを送信する送付先取得用情報送信ステップと、
前記購入者への商品の到着の有無を特定可能な到着情報を受付ける到着情報受付けステップと、
該到着情報受付けステップにおいて商品の到着があったことを特定可能な到着情報を予め定められた所定期間内に受付けたことを条件に、前記予約特定情報取得ステップにて取得した予約特定情報を含む決済要求を、前記予約要求を送信したクレジットカード会社若しくは決済代行会社に対して送信するとともに、該商品の代金に基づく決済代金を当該商品の提供者の口座へ入金するための処理を実施する決済処理ステップと、
前記到着情報受付けステップにおいて前記所定期間内に前記到着情報の受付けが無いことを条件として、前記予約特定情報取得ステップにて取得した予約特定情報を含むキャンセル要求を、前記予約要求を送信したクレジットカード会社若しくは決済代行会社に対して送信するキャンセル処理ステップと、
を含むことを特徴としている。
この特徴によれば、購入者からの購入希望とともに受付けたカード情報特定情報にて特定されるクレジットカード情報により特定したクレジットカード会社若しくは決済代行会社に対して、予約要求を送信して予約特定情報を取得するとともに当該購入商品の代金金額の与信枠を予約して該代金金額の支払いを確保しておき、購入者から予め定められた所定期間内に商品の到着があったことを特定可能な到着情報の受付けがあったときには、予約特定情報を含む決済要求をクレジットカード会社若しくは決済代行会社に送信して予約した与信枠の決済を実行するとともに商品の提供者の口座への決済代金の入金をするための処理を実施する一方、所定期間内に前記到着情報の受付けがなかった場合には、クレジットカード会社若しくは決済代行会社に対して予約特定情報を含むキャンセル要求を送信して与信枠の予約を取り消すので、決済された決済代金を、落札者や買い付け依頼者等の購入者に払い戻す必要がなく、これら払い戻す手続きの煩雑さや、手数料が多額となってしまうことを解消しつつ、商品の提供者に対して、クレジットカード決済による確度の高い商品代金の支払いを保証することができる。
【００１５】
本発明の請求項１０に記載の商品代金保証サービスの提供方法は、
オープンコンピュータネットワーク上のサーバコンピュータを用いて商品の提供者と購入者とを仲介するとともに、該商品代金の支払いを商品の提供者に対して保証する商品代金保証サービスの提供方法であって、
前記提供者が操作可能な提供者端末から、提供する商品に関する情報を受付ける商品情報受付けステップと、
該商品情報受付けステップにて受付けた商品に関する情報を含む商品情報コンテンツを前記購入者が操作可能な購入者端末に配信して当該商品の購入希望と、該購入商品の代金をクレジットカード決済するためのクレジットカード情報を特定可能なカード情報特定情報とを受付ける購入希望受付けステップと、
与信枠の予約を特定可能とするための一意な予約特定情報を生成する予約特定情報生成処理ステップと、
該予約特定情報生成処理ステップにて生成した予約特定情報と前記購入希望受付けステップにて受付けたカード情報特定情報から特定されるクレジットカード情報と購入商品の代金と当該代金の金額の与信枠の予約要求とを当該クレジットカード情報から特定されるクレジットカード会社若しくは決済代行会社に対して送信して、該送信先において該送信した予約特定情報により当該予約を特定可能とさせる予約要求送信処理ステップと、
前記予約要求を送信したことを条件として、前記購入希望を受付けた商品の提供者の提供者端末に対して、当該商品の代金の支払いを保証する旨と、当該商品の送付先に関する情報を取得するための送付先取得用情報とを送信する送付先取得用情報送信ステップと、
前記購入者への商品の到着の有無を特定可能な到着情報を受付ける到着情報受付けステップと、
該到着情報受付けステップにおいて商品の到着があったことを特定可能な到着情報を予め定められた所定期間内に受付けたことを条件に、前記予約要求とともに送信した予約特定情報を含む決済要求を、前記予約要求を送信したクレジットカード会社若しくは決済代行会社に対して送信するとともに、該商品の代金に基づく決済代金を当該商品の提供者の口座へ入金するための処理を実施する決済処理ステップと、
前記到着情報受付けステップにおいて前記所定期間内に前記到着情報の受付けが無いことを条件として、前記予約要求とともに送信した予約特定情報を含むキャンセル要求を、該予約要求を送信したクレジットカード会社若しくは決済代行会社に対して送信するキャンセル処理ステップと、
を含むことを特徴としている。
この特徴によれば、購入者からの購入希望とともに受付けたカード情報特定情報にて特定されるクレジットカード情報により特定したクレジットカード会社若しくは決済代行会社に対して、生成した予約特定情報とともに予約要求を送信して当該購入商品の代金金額の与信枠を予約して該代金金額の支払いを確保しておき、購入者から予め定められた所定期間内に商品の到着があったことを特定可能な到着情報の受付けがあったときには、予約特定情報を含む決済要求をクレジットカード会社若しくは決済代行会社に送信して予約した与信枠の決済を実行するとともに商品の提供者の口座への決済代金の入金をするための処理を実施する一方、所定期間内に前記到着情報の受付けがなかった場合には、クレジットカード会社若しくは決済代行会社に対して予約特定情報を含むキャンセル要求を送信して与信枠の予約を取り消すので、決済された決済代金を、落札者や買い付け依頼者等の購入者に払い戻す必要がなく、これら払い戻す手続きの煩雑さや、手数料が多額となってしまうことを解消しつつ、商品の提供者に対して、クレジットカード決済による確度の高い商品代金の支払いを保証することができる。
【００１６】
本発明の請求項１１に記載の商品代金保証サービスの提供方法は、請求項９または１０に記載の商品代金保証サービスの提供方法であって、
前記商品情報受付けステップにおいては、前記商品の提供者となるバイヤーが買い付け可能な商品の画像情報と該商品の買い付けを請負うための請負条件とを含む商品情報を受付け、
前記購入希望受付けステップにおいては、前記購入希望として、当該商品の当該請負条件に基づく買付委託を受付け、
前記予約特定情報取得ステップにおいて予約特定情報を取得したこと、若しくは前記予約特定情報生成処理ステップにて生成した予約要求を送信したことを条件として、前記購入希望受付けステップにおいて前記購入希望として買付委託の受付けがあったことを前記提供者端末に対して通知する購入希望受付け通知ステップを含むことを特徴としている。
この特徴によれば、商品の買い付けに、大きな金額を支出することが多い買付委託による取引において、これら商品の買い付けに伴う支出代金が、買い付け依頼者からの入金がなされないことに伴って、大きな損害となってしまうことを極力回避することができる。
【００１７】
本発明の請求項１２に記載の商品代金保証サービスの提供方法は、請求項１１に記載の商品代金保証サービスの提供方法であって、
前記購入希望受付けステップにおいて前記購入希望として受付けた買付委託の商品の買い付けが不成功となったことを受付ける買付不成功受付けステップと、
該買付不成功受付けステップにおいて商品の買い付けが不成功となったことを受付けたことを条件として、前記予約特定情報取得ステップにて取得した予約特定情報、若しくは前記予約要求とともに送信した予約特定情報を含むキャンセル要求を、前記予約要求を送信したクレジットカード会社若しくは決済代行会社に対して送信する買付不成功キャンセル処理ステップと、
を含むことを特徴としている。
この特徴によれば、買い付けが不成功となった場合においても、所定期間が経過する前にいち早く、予約した与信枠の取り消しがなされるようになるので、これら予約された与信枠を購入者が使用できないことに伴う不都合を、極力解消することができる。
【００１８】
本発明の請求項１３に記載の商品代金保証サービスの提供方法は、請求項９〜１２のいずれかに記載の商品代金保証サービスの提供方法であって、
予め定められた到着情報催促メール送信期限内に、前記到着情報受付けステップにおいて前記購入者からの前記到着情報の受付けが無いときに、前記サーバコンピュータに記憶されている当該購入者の電子メールアドレスに対して、前記到着情報の受付けを促すための到着情報催促メールを送信する到着情報催促メール送信ステップを含むことを特徴としている。
この特徴によれば、所定期間内における到着情報の受付けを促進することができるようになるので、到着情報の入力や送信のし忘れ等により所定期間内に到着情報の受付けがなされないことに伴い、不必要にキャンセルが発生すること等を極力低減することができる。
【００１９】
本発明の請求項１４に記載の商品代金保証サービスの提供方法は、請求項９〜１３のいずれかに記載の商品代金保証サービスの提供方法であって、
前記提供者による商品の発送の有無を特定可能な発送情報を受付ける発送情報受付けステップと、
前記到着情報受付けステップにおいて前記所定期間内に前記到着情報の受付けが無いときに、前記発送情報受付けステップにおいて当該商品に関する前記発送情報の受付けが有ることを条件として、前記所定期間を延長して前記キャンセル処理ステップによるキャンセル要求の送信を留保させる延長処理ステップと、
を含み、
前記キャンセル処理ステップにおいては、前記所定期間内に前記到着情報の受付けが無いことに加え、前記発送情報の受付けが無いことを条件として前記キャンセル要求を送信することを特徴としている。
この特徴によれば、発送情報の受付けが有る場合には、商品の提供者が良好に商品を発送しているものと考えられるので、これら商品が発送されているにもかかわらず、不必要に与信枠の予約が取り消されてしまう不都合を解消することができる。
【００２０】
本発明の請求項１５に記載の商品代金保証サービスの提供方法は、請求項１４に記載の商品代金保証サービスの提供方法であって、
予め定められた発送情報催促メール送信期限内に、前記発送情報受付けステップにおいて前記提供者からの前記発送情報の受付けが無いときに、前記サーバコンピュータに記憶されている当該提供者の電子メールアドレスに対して、前記発送情報の受付けを促すための発送情報催促メールを送信する発送情報催促メール送信ステップを含むことを特徴としている。
この特徴によれば、発送情報の受付けを促進することができるようになるので、発送情報の入力や送信のし忘れ等により発送情報の受付けが無いことに伴い、不必要にキャンセルが発生すること等を極力低減することができる。
【００２１】
本発明の請求項１６に記載の商品代金保証サービスの提供方法は、請求項１４または１５に記載の商品代金保証サービスの提供方法であって、
前記発送情報受付けステップにおいては、前記発送情報として前記購入希望の商品の配送を行う運送会社において当該商品の配送状況を確認可能な配送状況確認情報を受付け、
前記決済処理ステップにおいては、前記到着情報を前記所定期間内において受付けたこと以外に、該所定期間内に前記到着情報の受付けが無いが前記発送情報受付けステップにて受付けた配送状況確認情報に基づいて当該商品の購入者への到着が確認されたことを条件として、前記予約特定情報取得ステップにて取得した予約特定情報、若しくは前記予約要求とともに送信した予約特定情報を含む決済要求を、前記予約要求を送信したクレジットカード会社若しくは決済代行会社に対して送信するとともに、該商品の代金に基づく決済代金を当該商品の提供者の口座へ入金するための処理を実施することを特徴としている。
この特徴によれば、購入者における何らかの理由等で到着情報の受付けがなされない場合であっても、提供者が商品の発送を正規に実施して商品の到着が確認された場合には、決済処理が実施されるので、商品を正規に発送しているにもかかわらず到着情報の受付けがなされないことにより与信枠の予約がキャンセルされたり、或いは商品代金の入金が遅くなる等の不都合の発生を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明の実施例を以下に説明する。尚、以下の実施例においては、商品の提供者となる会員（バイヤー）が買い付け可能な商品の画像情報と該商品の買い付けを請負うための請負条件とを含む商品情報を、当該商品の購入者となる会員に対して配信して当該商品の当該請負条件に基づく買付委託を受付ける取引形態を行うためのシステムに本発明を適用した例を示すが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら買付委託のシステム以外の取引形態、例えば、オークション等の取引形態においても本発明を適用できる。
【実施例１】
【００２３】
図１は、本発明の本実施例の商品代金保証サービスを提供する商品代金保証システムが適用された買付委託のシステムの構成を示す図である。尚、本実施例１は請求項１並びに請求項９に対応している。
【００２４】
本実施例の買付委託のシステムは、ホスティングサービスの管理会社において運用され、商品１９のバイヤーとなる本発明の提供者としての会員（以下、バイヤー）に、購入希望者となる本発明の購入者としての会員（以下、購入者）が当該商品１９の委託買付を、商品代金の支払いを保証した上で請け負わせるためのシステムである。例えば、ホスティングサービスの管理会社には、インターネット・サービス・プロバイダー、電話会社、金融機関、クレジット会社その他の会員制事業運営会社及び宅配業者などが含まれる。
【００２５】
本実施例の買付委託システムは、図１に示すように、バイヤーが外出時などに携帯する本発明の提供者端末としてのカメラ付き携帯電話機（以下、バイヤー電話機）１０と、このバイヤー電話機１０が接続するバイヤーの携帯電話網（以下、バイヤー電話網）２０と、このバイヤー電話網２０と接続している本発明のオープンコンピュータネットワークとしてのインターネット３０と、ホスティングサービス提供会社に設置された商品ＤＢ（データベース）用サーバ４０、会員ＤＢ（データベース）用サーバ５０、管理サーバ６０と、インターネット３０と接続する購入者の携帯電話網（購入者電話網）７０と、この購入者電話網７０と接続する本発明の購入者端末としての購入者の携帯電話機（以下、購入者電話機）８０と、を有している。尚、ホスティングサービス提供会社に設置された管理サーバ６０は、図示しない接続装置により、インターネット網３０にデータ通信可能に接続されており、これら管理サーバ６０にインターネット網３０を介してバイヤー電話機１０や購入者電話機８０がアクセス可能とされているとともに、該管理サーバ６０と商品ＤＢ（データベース）用サーバ４０、会員ＤＢ（データベース）用サーバ５０とは、比較的高速にてデータ通信可能に接続されており、これら管理サーバ６０と商品ＤＢ（データベース）用サーバ４０、会員ＤＢ（データベース）用サーバ５０とが協調して各所の処理を実施できるようになっており、これらインターネット網３０に接続されることで、該インターネット３０上に設置された管理サーバ６０並びに、該管理サーバ６０に接続された商品ＤＢ用サーバ４０、会員ＤＢ用サーバ５０により本発明のサーバコンピュータが形成される。
【００２６】
更に、本実施例の管理サーバ６０は、購入者と契約しているクレジット会社１００に設置されている図示しない管理コンピュータや、バイヤーの口座を管理する金融機関（銀行）１１０に設置されている管理コンピュータと専用通信回線にて接続されており、これらクレジット会社１００や金融機関（銀行）１１０との間において、クレジットの予約や決済、並びにバイヤーの口座への振り込み処理等を実施できるようになっている。
【００２７】
尚、本実施例では、管理サーバ６０を直接クレジット会社１００に接続するようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらクレジット会社１００が多数のクレジット会社となる場合等においては、これら複数の各クレジット会社と接続する面倒を回避するために、これら複数のクレジット会社における決済を代行するための決済代行会社に接続して、各クレジット会社におけるクレジットの予約や決済を実施できるようにしても良い。
【００２８】
本実施例の買付委託システムの利用方法を簡略に説明すると、バイヤーは、バイヤー電話機１０から管理サーバ６０にアクセスすることにより、外出先等で見付けた商品１９に関する画像情報１９ａを商品ＤＢ用サーバ４０に登録できるようになっている。一方、購入者は、画像情報１９ａに基づいて商品１９の委託買付できるようになっている。購入者が委託買付すると、管理サーバ６０は、購入者のクレジット会社１００にアクセスして与信枠を確保してバイヤーへの代金支払いを保証する。その後、購入者が実際に商品１９を入手できたときに、管理サーバ６０は確保した与信枠の決済を実施するとともに、金融機関１１０に設けられたバイヤーの口座に入金を実施する。また、購入者が実際に商品１９を入手できなかったときには、管理サーバ６０はクレジット会社１００にアクセスして与信枠を取り消すことで、取消手数料を発生させないとともに、購入者に不利益を与えないようになっている。
【００２９】
図２は、本発明を適用した本実施例のバイヤー電話機１０の機能を示す図である。本実施例のバイヤー電話機１０は、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）カメラを搭載し、該ＣＣＤカメラで撮像した画像や、ダイアルキー等の入力インタフェースで入力した文字情報を送受信するためのインターネット機能を有した通常の携帯電話機となっている。尚、ＣＣＤカメラは着脱式であってもよく、また、撮像手段、文字情報の入力手段、電子化された情報の送受信手段を備えた携帯端末であればいずれのものであってもよい。
【００３０】
バイヤー電話機１０は、図２に示すように、ＣＣＤカメラを備えたカメラインタフェース１１と、商品１９の情報及び該商品１９の委託買付の請負条件をバイヤーが入力するためのボタンを備えた入力インタフェース１２と、バイヤー電話網２０並びにインターネット網３０を通じて前記管理サーバ６０とメール交換することにより、カメラインタフェース１１及び入力インタフェース１２を介して入力されて電子化された請負条件と、当該請負条件を入力したバイヤーを識別可能な会員ＩＤとからなる商品情報を管理サーバ６０の「商品登録フォーム」に設定し、該商品情報を管理サーバ６０にて前記商品ＤＢ用サーバ４０に登録させる商品登録機能１３と、同じくメール交換により、購入者から委託買付が依頼された旨を示す後述の「受注メール」を受付ける委託受付機能１４とを有している。
【００３１】
バイヤー電話機１０の商品登録機能１３は、バイヤーの会員情報や、商品情報を記憶するための設定メモリー、請負条件を含む商品情報を管理サーバ６０に登録させるための「商品登録メール」の送信機能、及び、例えばＪＰＥＧ形式の画像情報１９ａのメール添付機能を備えている。
【００３２】
バイヤー電話機１０の委託受付機能１４は、バイヤーの会員情報や、商品情報等を記憶するための設定メモリー（商品登録機能１３の設定メモリーと共用させてもよい。）、管理サーバ６０からの委託買付を指示する旨を示す「受注メール」の受信機能、「受注メール」の解読機能等を有している。
【００３３】
サーバコンピュータを形成する商品ＤＢ用サーバ４０は、バイヤー電話機１０から送信され、管理サーバ６０を介して受付けた商品情報を登録するための「商品登録メール」の解読機能、解読した商品情報をバイヤーの会員情報（会員ＩＤ）と関連付けて記憶する蓄積機能、商品１９の検索キーワードをキーとして請負条件や画像情報１９ａを含む商品情報を検索する検索機能、管理サーバ６０に対し商品情報を送受信する機能を有している。
【００３４】
商品ＤＢ用サーバ４０に記憶される商品情報には、図５に示すように、個々の商品１９を識別可能な商品ＩＤに対応付けて、該商品１９を商品登録したバイヤーの会員ＩＤ、当該商品１９を検索するための検索キーワード、当該商品１９を購入者に説明するための公開商品情報、買付可能個数、請負期限、請負単価等が登録されている。これら商品情報（会員ＩＤ以外）は、上述のように、バイヤー電話機１０において入力されて商品ＤＢ用サーバ４０に登録される。
【００３５】
図５に示すように、商品ＤＢ用サーバ４０に記憶される商品情報の検索キーワードは、例えば、購入者が識別し易いカテゴリー属性（雑貨、スニーカーなど）である。公開商品情報は、商品１９の画像情報１９ａを含み、必要に応じて、商品１９のブランド、サイズ、色など詳細説明としてのコメントを含む。買付可能個数は、例えば、買付先の在庫が7個であるときや、バイヤーの手持ち資金が７個分のとき７個である。請負期限は、例えば、今から３時間だけ買付先で待機するときに３時間以内である。請負単価は、管理会社の管理料を含む。
【００３６】
サーバコンピュータを形成する会員ＤＢ用サーバ５０は、購入者の会員情報及びバイヤーの会員情報を会員の識別符号（会員ＩＤ）と関連付けて蓄積する蓄積機能と、バイヤー電話機１０や購入者電話機８０から管理サーバ６０を介して会員情報の登録や更新をさせる登録更新機能を有している。
【００３７】
会員ＤＢ用サーバ５０に記憶される会員情報には、図６に示すように、個々の会員を識別可能な会員ＩＤに対応付けて、当該会員が購入者か、バイヤーか、あるいは両方かのいずれかを示す会員区分と、会員のメールアドレスと、商品１９の受け取りや返品に利用される会員の住所と、会員の口座情報と、特に購入者会員にあっては委託買付代金の与信と決済を行うためのクレジットカード番号並びに有効期限、また、バイヤー会員にあっては緊急時に連絡をとるための電話番号等が記憶されている。尚、会員情報に、図示しないバイヤーの公開個人情報（ハンドルネーム、顔写真など）を含んでもよい。また、会員ＩＤは、会員を一意に識別できる情報であれば良く、例えば、便宜上都合がよいバイヤー電話機１０や購入者電話機８０の電話番号が用いられる。
【００３８】
つまりは、本実施例の会員ＤＢ用サーバ５０は、購入者の電子メールアドレスを記憶しており、該会員ＤＢ用サーバ５０によって本発明の請求項５における電子メールアドレス記憶手段が形成されている。
【００３９】
さらに、本実施例の会員ＤＢ用サーバ５０は、提供者（バイヤー）の電子メールアドレスも記憶しており、該会員ＤＢ用サーバ５０によって本発明の請求項７における電子メールアドレス記憶手段が形成されている。
【００４０】
会員ＤＢ用サーバ５０に記憶される会員情報の口座情報は、バイヤーが委託買付を遂行した結果、バイヤーに代金を振り込むときに用いられる。
【００４１】
一方、会員ＤＢ用サーバ５０に記憶される会員情報のクレジットカード番号並びに有効期限は、当該会員が購入者として商品の委託買付を依頼したときに、商品の代金に相当する与信枠を予約するときに用いられるとともに、更に、バイヤーが委託買付を遂行した結果、当該商品の代金を決済するときに用いられる。
【００４２】
図３は、本発明を適用した本実施例の管理サーバ６０の機能を示す図である。本実施例の管理サーバ６０は、バイヤー電話網２０を介してバイヤー電話機１０と、購入者電話網７０を介して購入者電話機８０と、専用通信回線を介してクレジット会社１００並びに金融機関１１０と、各々所定の通信方式によりデータの送受信が可能な通常のサーバコンピュータとなっている。
【００４３】
管理サーバ６０は、図３に示すように、バイヤー電話機１０や購入者電話機８０等とメール交換可能なメーリング機能６１、バイヤー電話機１０や購入者電話機８０等のブラウザからの接続を受付けてデータの送受信を行うＷｅｂ機能６２、メーリング機能６１やＷｅｂ機能６２を介して、バイヤー電話機１０から商品１９の商品情報（図５参照）を受付ける手続き処理や、購入者電話機８０から商品１９の委託買付の依頼を受付ける手続き処理や、バイヤー電話機１０に委託買付の依頼を送信する手続き処理や、バイヤー電話機１０から商品の発送に関する発送情報を受付ける手続き処理や、購入者電話機８０から商品１９の到着を受付ける手続き処理等を実施する手続処理機能（商品情報受付け手段、購入希望受付け手段、送付先取得用情報送信手段、発送情報受付け手段、到着情報受付け手段）６３、受付けた商品１９の買付委託内容に応じて、当該買付委託を行った購入者が契約しているクレジット会社１００に当該商品１９の代金に相当する与信枠を予約して確保させ、本発明における予約特定情報となる承認番号を取得する処理や、該承認番号の取得に基づいてバイヤーに委託買付を指示し、購入者の商品受領を確認した後に、購入者の契約しているクレジット会社１００から与信した代金を実際に決済するとともに、代金をバイヤーの口座に振り込む手続きや、バイヤーの買付失敗の確認または所定期間の経過に基づいて、代金の与信枠の予約を取り消す手続き等を処理する代金振替機能（予約特定情報取得手段、決済処理手段、キャンセル処理手段）６４、バイヤー、管理会社、購入者の三者間及び決済機関との相互間における取引段階をモニターする取引モニター機能６５を有している。
【００４４】
管理サーバ６０のＷｅｂ機能６２は、バイヤー及び購入者の会員情報を記憶するための設定メモリー、バイヤー電話機１０や購入者電話機８０のブラウザからの接続を受付けてデータの送受信を行う機能や、該送受信されるデータを商品ＤＢ用サーバ４０、会員ＤＢ用サーバ５０、手続処理機能６３、代金振替機能６４と送受信するための通信機能を備えている。
【００４５】
尚、Ｗｅｂ機能６２と同等の機能を、商品ＤＢ用サーバ４０、会員ＤＢ用サーバ５０、手続処理機能６３、代金振替機能６４の各々に設けて、これら機能がバイヤー電話機１０や購入者電話機８０と直接通信を行う構成としてもよい。
【００４６】
管理サーバ６０の手続処理機能６３は、バイヤーが商品情報（図５参照）を登録するための「商品登録フォーム」や、購入者が商品１９の委託買付を依頼する旨と、代金の預託に関する情報を示す預託内容（本実施例ではクレジットによる預託のみ）とからなる委託情報を入力するための「委託手続フォーム」や、委託手続フォームを介して受付けた委託情報等を図７に示すように記憶するための設定メモリー、「委託手続フォーム」において入力された委託情報を含む「委託フォームデータ」の受信機能、「委託フォームデータ」にて受付けた委託情報を、当該委託取引（注文）を特定可能に固有に生成された注文番号並びに当該購入者となる会員の会員ＩＤとに対応付けて保存する保存機能を有している。
【００４７】
管理サーバ６０の手続処理機能６３における委託情報には、図７に示すように、当該委託を特定可能な注文番号に対応付けて、購入者が委託買付を依頼した商品１９の商品ＩＤと、商品の代金を示す金額と、委託買付を引き受けるバイヤーのバイヤー会員ＩＤと、委託買付を行った購入者の購入者会員ＩＤと、委託買付を依頼した日である注文日と、購入者の契約しているクレジット会社１００にて商品の代金に相当する与信枠の予約に際して当該クレジット会社１００から取得（受信）した承認番号と、商品１９の受領状態（受取済み、受取待ちのいずれか）と、受領状態の詳細（メールの送信状況）を示す受領状態内容と、バイヤーへの委託買付が成功しなかったと判定する期間（延長されたものを含む）を示す発送状況確認期間と、商品１９の発送状態（発送済み、発送待ちのいずれか）と、発送状態の詳細（メールの送信状況）を示すトラッキング番号並びに発送状態内容、商品１９の決済状態（決済済み、キャンセルのいずれか）と、が登録されている。
【００４８】
管理サーバ６０の手続処理機能６３における委託情報を構成する受領状態内容は、後述する催促メール送信処理（図１１参照）において、管理サーバ６０にアクセスして商品が到着した旨を登録するよう催促するメールを購入者に対して何回送信したかを示している。尚、本実施例では、催促メールは最大で３回送信される。
【００４９】
管理サーバ６０の手続処理機能６３における委託情報を構成するトラッキング番号は、バイヤーが商品１９の配送に利用した運送会社において、当該商品１９の配送状況（例えば、配送中、配送済みのいずれか）を、インターネット３０網を介して確認させるために付与される配送状況確認情報である。尚、商品１９の配送状況をインターネット３０網を介して確認できない配送会社（例えば、郵便）も存在しており、これ運送会社においてはトラッキング番号は付与されない。このため、委託情報においては、発送状態が発送済みであっても、トラッキング番号が登録されない委託情報も存在しうる。
【００５０】
管理サーバ６０の手続処理機能６３における委託情報を構成する発送状態内容は、後述する発送催促メール送信処理（図１２参照）において、管理サーバ６０にアクセスして商品を発送した旨を登録するよう催促するメールをバイヤーに対して何回送信したかを示している。尚、本実施例では、発送催促メールは最大で３回送信される。
【００５１】
管理サーバ６０の代金振替機能６４は、所定条件に基づいて起動されるイベントタイマー、バイヤー及び購入者の会員情報（図５参照）及び商品１９の買い付けの委託情報（図７参照）の設定メモリー、購入者のクレジットカード番号並びに有効期限に基づいて、代金の与信枠を予約して承認番号を取得する処理を行う機能、購入者による委託買付の依頼に基づき、委託買付を指示する旨を示す「受注メール」の編成機能、当該商品１９の受け取りを確認した旨を示す「到着情報」の解読機能、管理費（つまり手数料であり例えば３％）の徴集機能、商品１９の委託買付の代金をバイヤーの口座に振り込む振込機能、代金を振り込んで委託買付が終了した旨を示す「入金メール」の編成機能、委託情報の受取待ち状態の設定及び解除機能を有している。
【００５２】
管理サーバ６０の取引モニター機能６５は、メーリング機能６１並びにＷｅｂ機能６２をモニターすることにより、各取引段階を追尾する状況確認機能、バイヤーの委託買付の請負キャンセルに罰則を課すペナルティ機能、及び各バイヤーの請負実績に順位付けを行うランキング機能を有している。状況確認機能は、商品登録、委託手続、決済手続、振込の委託買付における各種状況、ならびに、受注及び入金メールの送信などの各段階をバイヤー電話機１０などに公開している。また、ペナルティ機能は、バイヤーが委託買付の請負をキャンセルすることにより、購入者への払い戻しが多発したときの罰則を扱っている。例えば、非常に人気が高く瞬時に完売するおそれのある商品、及び明らかに在庫がほとんどない商品にもかかわらず、大量の注文を受付けたような場合である。これにより、バイヤーが店頭で商品の在庫数と売れ行きをよく観察し、請負期限後の残数に責任を持つように促すことができる。
【００５３】
管理サーバ６０の取引モニター機能６５のランキング機能は、管理サーバ６０から送信された全受注メールを解読して委託情報（図７参照）を集計し、所定期間の統計を採ることにより、当該バイヤーについて委託買付の請負実績に関するランキング情報を提示する機能である。このランキング上の順位に応じて管理費の割引、現金またはポイントの支給などを代金振替機能６４に通知することにより、物的なインセンティブをバイヤーに与えられるようになっている。また、優先表示、表彰などを手続処理機能６３に通知することにより、バイヤーに質的なインセンティブも与えられるようになっている。このようにランキング機能に基づく物的なあるいは質的なインセンティブの提供により、バイヤーの商品選択センスの良さと、信用度とを購入者が推定し易くなり、かつ、バイヤーどうしの競い合いを促して活発に取り引きさせられるようになる。
【００５４】
具体的なランキング情報としては、例えば、累積及び所定期間内の合計件数または合計振替額、もしくは、いずれかについて全バイヤーの実績合計における占有率が挙げられる。また、具体的なランキング情報の利用方法としては、購入者が委託買付を所望する商品１９を入力するための「委託手続きフォーム」に、ランキング機能により出力されるランキングを併せて表示させることが挙げられる。
【００５５】
次に、実施例１における商品代金保証サービスの提供方法を、図８〜図１３に基づいて説明していく。
【００５６】
まず、購入者は、図８に示すように、購入者電話機８０から管理サーバ６０にアクセスして会員となるための情報を会員ＤＢ用サーバ５０に予め登録する。
【００５７】
また、バイヤーとなる会員は、図８に示すように、バイヤー電話機１０から管理サーバ６０にアクセスして、会員がバイヤーとなるための情報を会員ＤＢ用サーバ５０に予め登録する。具体的には会員情報の会員区分にバイヤーである旨を登録する。
【００５８】
会員情報を登録したバイヤーは、バイヤー電話機１０の商品登録機能１３を利用して、バイヤーが委託買付を請負可能な商品情報を商品ＤＢ用サーバ４０に登録できるようになる。以下、バイヤーによる商品１９の委託買付の請負条件を含む商品情報の登録に係る処理について説明していく。
【００５９】
バイヤーが、バイヤー電話機１０を用いて買付可能な商品を見付けてＣＣＤカメラにより撮影し、商品登録機能１３を起動すると、図８に示すように、管理サーバ６０へのアクセスが行われて「商品登録フォーム」が受信される。
【００６０】
次いで、バイヤーが、受信した「商品登録フォーム」に対して入力インタフェース１２を操作して請負条件を入力すると、請負条件がバイヤー電話機１０の条件電子化ステップにおいて所定様式の電子メールに編成される。尚、この請負条件としては、買付可能な商品の購入地や個数や請負期間等の買付に関する内容を含む。また、バイヤーが、カメラインタフェース１１を操作して商品１９の画像を撮像すると、画像電子化ステップにおいて商品１９の画像情報１９ａが電子メールに添付される。そして、商品登録ステップにおいて、この電子メールが「商品登録メール」として管理サーバ６０に送信されるとともに、入力された請負条件が委託受付機能１４に渡されて保存される。
【００６１】
次いで、管理サーバ６０の手続処理機能６３では、図８に示すように、バイヤー電話機１０から送信された「商品登録メール」を手続処理機能６３にて受付けて、該「商品登録メール」の内容に基づいて商品ＤＢ用サーバ４０に商品１９の商品情報（図５参照）や画像情報１９ａを登録する商品情報登録処理を実施する。
【００６２】
つまりは、本実施例の管理サーバ６０の手続処理機能６３の商品情報登録処理においては、提供者（バイヤー）電話機１０から、提供する商品１９に関する情報を受付けており、該商品情報登録処理によって本発明の請求項１における商品情報受付け手段並びに本発明の請求項９における商品情報受付けステップが形成されている。
【００６３】
また、本実施例の管理サーバ６０の手続処理機能６３の商品情報登録処理においては、提供者（バイヤー）が買い付け可能な商品１９の画像情報１９ａと該商品の買い付けを請負うための請負条件とを含む商品情報（図５参照）を受付けており、該商品情報登録処理によって本発明の請求項３における商品情報受付け手段並びに本発明の請求項１１における商品情報受付けステップが形成されている。
【００６４】
このように、バイヤーが委託買付を請負可能な商品情報を商品ＤＢ用サーバ４０に登録すると、管理サーバ６０の手続処理機能６３を利用して、購入者は委託買付を依頼できるようになる。以下、購入者による商品１９の委託買付の依頼に係る処理について説明していく。
【００６５】
まず、管理サーバ６０は、図８に示すように、購入者の操作により購入者電話機８０から送信された検索キーワードに基づく商品検索要求を受信し、この検索キーワードに該当する商品１９の商品情報（図５参照）を商品ＤＢ用サーバ４０から検索する。そして、検索された各商品１９の商品情報と画像情報１９ａとからなる検索結果が送信され、これら商品情報が購入者電話機８０に表示される。
【００６６】
購入者が所望する商品１９を選択すると、管理サーバ６０は、購入者電話機８０から選択された商品１９の商品ＩＤを受付けて、該選択された商品１９の商品情報に基づいて、請負単価や請負期限が設定された「委託手続フォーム」を送信する。
【００６７】
尚、本実施例では、前記検索結果に、各商品１９のバイヤーに関する情報、例えばバイヤーの評価（買付依頼者からの商品発送の有無による評価や、買付商品の取り扱い状況による評価や、買付商品のセンスによるセンス評価等）や実績、ニックネーム（バイヤーネーム）、主な活動地域、年齢、写真、活動情報（活発にバイヤー活動をしているか、休眠状態のバイヤーであるか等）を含むバイヤーページにリンク付けされたリンク選択入力部を含んでおり、購入者は、これら各商品１９に対応する該リンク選択入力部を選択することで、リンク付けされているバイヤーページが購入者電話機８０に配信されることで、購入者は、買付委託をする前にバイヤーがどのような人であるかや、その時点の活動状況等を確認して、買付委託を実施するか否かの判断を実施できるようになっている。また、これらバイヤーページにおける評価や実績は必須の表示内容とされているが、ニックネーム（バイヤーネーム）、主な活動地域、年齢、写真は必ず公開しなくても良く、これらの公開・非公開はバイヤー自身が設定できるようになっている。
【００６８】
次いで、購入者が、購入者電話機８０を操作して、この「委託手続フォーム」に対して商品１９の委託買付を依頼する旨を含む委託情報（図７参照）を入力するとともに、この「委託手続フォーム」上の購入ボタンを操作すると、図９に示すように、該当する商品１９の商品ＩＤ、本発明におけるカード情報特定情報となる当該購入者の会員ＩＤ、入力した委託情報を含む「委託手続きフォームデータ」が管理サーバ６０に送信される。
【００６９】
「委託手続きフォームデータ」を受信した管理サーバ６０は、手続処理機能６３にて受付けて、会員ＩＤを含む委託情報を解読することにより、会員情報（図６参照）と関連付けて設定メモリーに保存する委託情報受付け処理を実施するとともに、委託情報を代金振替機能６４に渡す。
【００７０】
ここで管理サーバ６０が与信枠を予約して商品代金の与信枠を確保しながら委託手続を実施する流れについて、図９を用いて説明する。本実施例では、クレジットカード番号並びに有効期限を購入者となる会員から予め受付けておいて、前記会員ＤＢ用サーバ５０に対して会員ＩＤに対応付けて記憶しておき、委託情報に含まれる会員ＩＤから、当該会員のクレジットカード番号並びに有効期限を自動的に特定するようにして、会員の利便性を向上するようにしている。尚、本発明はこれに限定されるものではなく、管理サーバ６０が購入者電話機８０に送信する「委託手続フォーム」に、これら商品価格（代金）の代金保証（与信）を実施するためのクレジットカード番号並びに有効期限を入力するためのカード情報入力部を設けておき、管理サーバ６０は、クレジットカード番号入力部に入力されたクレジットカード番号を購入者のクレジットカード番号として特定するようにしても良い。
【００７１】
つまりは、本実施例の管理サーバ６０の手続処理機能６３における委託情報受付け処理においては、商品情報受付け手段（商品情報登録処理）にて受付けた商品に関する情報を含む商品情報コンテンツ（「委託手続フォーム」）を購入者電話機８０に配信して当該商品の購入希望と、該購入商品の代金をクレジットカード決済するためのクレジットカード情報を特定可能なカード情報特定情報（会員ＩＤ）とを受付けており、該委託情報受付け処理によって本発明の請求項１、２における購入希望受付け手段並びに本発明の請求項９、１０における購入希望受付けステップが形成されている。
【００７２】
また、本実施例の管理サーバ６０の手続処理機能６３の委託情報受付け処理においては、購入希望として、当該商品１９の当該請負条件に基づく買付委託を受付けており、該委託情報受付け処理によって本発明の請求項３における購入希望受付け手段並びに本発明の請求項１１における購入希望受付けステップが形成されている。
【００７３】
そして、該委託情報（図７参照）を受付けた管理サーバ６０は、該委託情報（注文）を個々に識別するための注文番号を生成する。
【００７４】
そして管理サーバ６０は、図９に示すように、特定したクレジットカード番号に対応するクレジット会社１００に対して、当該クレジット会社１００と管理サーバ６０との間で予め定められた加盟店ＩＤ並びに加盟店パスワード、商品１９の商品価格である売上金額、会員ＩＤに基づいて特定したカード番号並びに有効期限を含む予約要求を送信する。
【００７５】
この予約要求の受信に基づいてクレジット会社１００（管理コンピュータ）は、クレジットカード番号に対応する与信枠残額が売上金額以上かを確認し、与信枠残額から売上金額を減算することで、売上金額に相当する与信枠を予約する。
【００７６】
そして、クレジット会社１００（管理コンピュータ）は、当該与信枠の予約を個々に識別するための承認番号を生成し、承認番号と予約内容（具体的には受信した予約要求の内容と同一）を対応付けて記憶するとともに、該生成した承認番号を管理サーバ６０に返信する。尚、クレジットカード番号に対応する与信残額が売上金額に満たない場合には、クレジット会社１００は、承認番号ではなく所定のエラー情報を管理サーバ６０に返信する。
【００７７】
クレジット会社１００からの返信を受信した管理サーバ６０の代金振替機能６４は、図１４に示すように、返信が承認番号であるか否かを判定し、承認番号である場合には、前述の注文番号に対応付けて、商品１９の商品ＩＤ、バイヤーの会員ＩＤ、購入者の会員ＩＤ、承認番号等を委託情報（図７参照）として設定メモリーに登録する委託情報登録処理を実施する。尚、返信が承認番号ではなく所定のエラー情報である場合には、管理サーバ６０は、決済エラーページを購入者電話機８０に送信して表示させる。
【００７８】
つまりは、本実施例の管理サーバ６０の代金振替機能６４の委託情報登録処理においては、委託情報受付処理（購入希望受付け手段並びに購入希望受付けステップ）にて受付けたカード情報特定情報である会員ＩＤから特定されるクレジットカード情報と購入商品１９の代金と当該代金の金額の与信枠の予約要求とを当該クレジットカード情報から特定されるクレジット会社１００に対して送信して、当該予約を特定可能な予約特定情報となる承認番号を取得しており、該委託情報登録処理によって本発明の請求項１における予約特定情報取得手段並びに本発明の請求項９における予約特定情報取得ステップが形成されている。
【００７９】
以上のように代金保証（与信）を行いながら委託手続を実施した管理サーバ６０は、Ｔｈａｎｋ  Ｙｏｕページを購入者電話機８０に送信して表示させる。
【００８０】
その後、管理サーバ６０の手続処理機能６３は、バイヤーの取引データを更新し、商品１９を買付委託された旨を示す購入内容をバイヤーのＭｙページで参照可能化するとともに、商品１９を買付委託された旨と、与信により代金保証している旨と、Ｍｙページのアドレスとを含む受注メールをバイヤーのメールアドレスに対して送信する受注メール送信処理を実施する。
【００８１】
受注メールを受信したバイヤー電話機１０を所有するバイヤーは、図９に示すように、管理サーバ６０にアクセスすることでバイヤーのＭｙページを参照し、商品１９を買付委託された旨を示す購入内容を含む受注情報と、買付委託をしてきた購入者会員ＩＤに対応付けて会員ＤＢ用サーバ５０に記憶されている住所を含む発送先情報を確認する。
【００８２】
つまりは、本実施例１の管理サーバ６０の手続処理機能６３の受注メール送信処理においては、予約特定情報取得手段並びに予約特定情報取得ステップとなる委託情報登録処理において予約特定情報となる承認番号（図９参照）を取得したことを条件として、委託情報受付け処理（購入希望受付け手段並びに購入希望受付けステップ）において購入希望として買付委託の受付けがあったことを提供者（バイヤー）電話機８０に対して通知しており、該受注メール送信処理によって本発明の請求項３における購入希望受付け通知手段並びに本発明の請求項１１における購入希望受付け通知ステップが形成されている。
【００８３】
また、本実施例の管理サーバ６０の手続処理機能６３の受注メール送信処理においては、委託情報登録処理（予約特定情報取得手段並びに予約特定情報取得ステップ）において予約特定情報となる承認番号を取得したことを条件として、購入希望を受付けた商品１９の提供者（バイヤー）の提供者（バイヤー）電話機１０に対して、当該商品１９の代金の支払いを保証する旨と、当該商品の送付先に関する情報（購入者の住所）を取得するための送付先取得用情報（Ｍｙページのアドレス）とを送信しており、該受注メール送信処理によって本発明の請求項１、２における送付先取得用情報送信手段並びに本発明の請求項９、１０における送付先取得用情報送信ステップが形成されている。
【００８４】
尚、本実施例では、送付先取得用情報として、商品の送付先である購入者の住所を取得するための情報としてＭｙページのアドレスを配信するようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら送付先取得用情報として、購入者の電子メールアドレスを提供者（バイヤー）の提供者（バイヤー）電話機１０に対して配信することで、提供者（バイヤー）が購入者から電子メールにて購入者の住所や住所以外の送付先の情報を取得できるようにしても良い。
【００８５】
そして、バイヤーは買付委託された商品１９を購入して、運送会社に配送を依頼することで当該商品１９を購入者に発送するとともに、管理サーバ６０のＭｙページのアドレスにアクセスして、買付委託された商品１９の発送状態を発送済みに更新する操作を行うことにより発送情報を登録する。また、発送を依頼した運送会社が該発送に対して前述のトラッキング番号を付与しているときには、バイヤーは、当該トラッキング番号を含む発送情報を登録できるようになっている。
【００８６】
そして、管理サーバ６０の手続処理機能６３は、図９に示すように、商品１９の発送情報を受付ける発送情報受付処理を実施する。バイヤーがトラッキング番号を含む発送情報を入力していた場合には、管理サーバ６０は、当該商品１９のトラッキング番号を含む発送情報を受付ける。
【００８７】
つまりは、本実施例の管理サーバ６０の手続処理機能６３の発送情報受付処理においては、提供者（バイヤー）による商品１９の発送の有無を特定可能な発送情報を受付けており、該発送情報受付処理によって、本発明の請求項６における発送情報受付け手段並びに本発明の請求項１４における発送情報受付けステップが形成されている。
【００８８】
また、本実施例の管理サーバ６０の手続処理機能６３の発送情報受付処理においては、発送情報として購入希望の商品１９の配送を行う運送会社において当該商品の配送状況を確認可能な配送状況確認情報（トラッキング番号）をさらに受付けており、該発送情報受付処理によって、本発明の請求項８における発送情報受付け手段並びに本発明の請求項１６における発送情報受付けステップが形成されている。
【００８９】
商品１９の発送情報を受付けた管理サーバ６０は、設定メモリーに記憶されている当該商品１９の委託情報（図７参照）の発送状態を発送済みに更新するとともに、当該委託情報の購入者会員ＩＤに対応付けて会員ＤＢ用サーバ５０に記憶されているメールアドレスに商品１９を発送した旨をメールで通知する。バイヤーがトラッキング番号を含む発送情報を入力していた場合には、管理サーバ６０は、当該商品１９の委託情報のトラッキング番号も更新する。
【００９０】
図１０に示すように、発送した旨を示すメールを受信した購入者は、その後、商品１９の到着に基づいて、購入者電話機８０を操作して管理サーバ６０にアクセスすることで購入者のＭｙページを参照し、この購入者が購入者会員ＩＤとして登録されている委託情報の一覧を確認する。そして、購入者が、買付委託した商品１９の受領状態を受領済みに更新する操作を行うことで、購入者電話機８０は、該当する委託情報（図７参照）の注文番号を含み商品１９が到着した旨を示す到着情報を管理サーバ６０に送信する。そして、該送信された到着情報は、管理サーバ６０の手続処理機能６３が実施する到着情報受信処理において受信される。
【００９１】
つまりは、本実施例の管理サーバ６０の手続処理機能６３の到着情報受信処理においては、購入者への商品１９の到着の有無を特定可能な到着情報を受信しており、該到着情報受信処理によって本発明の請求項１、２における到着情報受付け手段並びに本発明の請求項９、１０おける到着情報受付けステップが形成されている。
【００９２】
そして、該到着情報を受信した管理サーバ６０の手続処理機能６３は、到着情報に含まれる注文番号に対応付けて委託情報（図７参照）に記憶されている購入者会員ＩＤ、承認番号、金額を特定し、更に特定した購入者会員ＩＤに対応付けて会員ＤＢ用サーバ５０に記憶されているクレジットカード番号並びに有効期限を特定する。
【００９３】
尚、委託情報に記憶されている注文日からの経過日数が配送状況確認期間（本実施例では１４日間、但し、後述の催促メール送信処理に示すように延長されうる）を超過している場合には、到着情報を受信しても、管理サーバ６０の手続処理機能６３は何も処理を実施しない。
【００９４】
そして管理サーバ６０の代金振替機能６４は、特定したクレジットカード番号に対応するクレジット会社１００（管理コンピュータ）に対して、当該クレジット会社１００と管理サーバ６０との間で予め定められた加盟店ＩＤ並びに加盟店パスワード、商品１９の商品価格である売上金額、会員ＩＤに基づいて特定したカード番号並びに有効期限、及び、承認番号を含む売上処理要求を送信する。
【００９５】
この売上処理要求の受信に基づいてクレジット会社１００は、承認番号に該当する予約された与信枠の金額と売上金額とを照合し、照合が一致した場合に売上金額を利用金額として登録することで決済を実施するとともに、処理完了通知を管理サーバ６０に送信する。尚、照合が一致しない場合には、所定のエラー情報を管理サーバ６０に送信して処理を終了する。
【００９６】
処理完了通知を受信した管理サーバ６０の代金振替機能６４は、到着情報に対する返信として、決済完了ページを購入者電話機８０に送信して表示させる。尚、所定のエラー情報を受信した場合には、決済エラーページを購入者電話機８０に返信して表示させる。
【００９７】
そして、管理サーバ６０の代金振替機能６４は、図１０に示すように、到着情報に含まれる注文番号に基づいて特定した委託情報（図７参照）からバイヤー会員ＩＤと金額を抽出して、このバイヤー会員ＩＤに対応付けて会員ＤＢ用サーバ５０に記憶されている口座情報を特定する。更に、管理サーバ６０の代金振替機能６４は、委託情報から抽出した金額である商品１９の商品代金を、特定したバイヤー会員の口座情報から特定される口座に振り込む振込処理を実施する。
【００９８】
つまりは、本実施例の管理サーバ６０の代金振替機能６４の振込処理においては、到着情報受付け手段並びに到着情報受付けステップとなる到着情報受信処理において商品１９の到着があったことを特定可能な到着情報（図１０参照）を予め定められた所定期間内（発送状況確認期間、図７参照）に受付けたことを条件に、予約特定情報取得手段（委託情報登録処理、図９参照）にて取得した予約特定情報（承認番号）を含む決済要求（売上処理要求、図９参照）を、予約要求（図９参照）を送信したクレジット会社１００に対して送信するとともに、該商品１９の代金に基づく決済代金（売上金額、図９参照）を商品１９の提供者（バイヤー）の口座へ入金、具体的には振り込んでおり、該振込処理によって本発明の請求項１における決済処理手段並びに本発明の請求項９における決済処理ステップが形成されている。
【００９９】
商品代金を振り込んだ管理サーバ６０は、図１０に示すように、バイヤーの取引データを更新し、買付委託に基づいて購入した商品１９の商品代金が振り込まれた旨を示す入金内容をバイヤーのＭｙページで参照可能化するとともに、振り込まれた旨を示す入金メールをバイヤーのメールアドレスに対して送信する。
【０１００】
入金メールを受信したバイヤー電話機１０を所有するバイヤーは、管理サーバ６０にアクセスすることでバイヤーのＭｙページを参照し、商品１９の商品代金が振り込まれた旨を示す入金内容を確認できる。
【０１０１】
このように、本実施例の買付委託システムにおいては、バイヤーに対して商品代金を保証するサービスを提供しつつ、購入者からの買付委託が実施されるようになっている。
【０１０２】
但し、本実施例の買付委託システムは、購入者に商品１９の到着の入力を促す催促メールを送信する機能（後述の催促メール送信処理）を有しており、所定間隔にて（例えば、１日ごと）実施されるようになっている。これにより、図１０に示すように、購入者が、管理サーバ６０にアクセスして、当該購入者のＭｙページにおいて商品１９の到着情報を入力することを促進できるとともに、該到着情報の入力に基づいて、管理サーバ６０は、前述したバイヤーへ代金を振り込む振込処理を実施するようになっている。
【０１０３】
また、本実施例の買付委託システムは、バイヤーに商品の発送の入力を促す催促メールを送信する機能（後述の発送催促メール送信処理）を有しており、所定間隔（例えば、１日ごと）にて実施するようになっている。これにより、図９に示すように、バイヤーが、管理サーバ６０にアクセスして、当該バイヤーのＭｙページにおいて商品１９の発送情報の入力することを促進できるとともに、該発送情報の入力に基づいて、管理サーバ６０は、前述した購入者に発送メールを送信する処理を実施するようになっている。
【０１０４】
まず、購入者に対して、買付委託した商品１９の到着の入力を促す催促メール送信処理について図１１に基づいて説明する。
【０１０５】
管理サーバ６０は、所定間隔（例えば、１日ごと）にて、委託情報（図７参照）から受領状態が受領待ちであり、かつ、決済状態がキャンセルでない委託情報を抽出して、これら抽出した委託情報の注文日からの経過日数、すなわち商品到着の未入力期間を特定する（Ｓ１）。
【０１０６】
商品到着の未入力期間を特定した管理サーバ６０は、受領状態内容に応じた催促メール送信処理を実施する（Ｓ２〜Ｓ１４）。
【０１０７】
まず、受領状態内容の一次メールが未送信である委託情報に対しては、商品到着の未入力期間が所定の一次催促メール送信期間（例えば、５日間）を超過したか否かを判定する（Ｓ２）。
【０１０８】
Ｓ２において、商品到着の未入力期間が所定の一次催促メール送信期間（例えば、５日間）を超過したと判定した場合には、一次メール送信処理を実施して、１通目の催促メールを購入者に送信するとともに、受領状態内容の一次メールを送信済みに更新して処理を終了する（Ｓ３）。
【０１０９】
Ｓ２において、受領状態内容の一次メールが送信済みであると判定した場合には、受領状態内容の二次メールが未送信である委託情報に対して、商品到着の未入力期間が所定の二次催促メール送信期間（例えば、３日間）を更に超過したか否かを判定する（Ｓ４）。
【０１１０】
Ｓ４において、商品到着の未入力期間が所定の二次催促メール送信期間（例えば、３日間）を更に超過したと判定した場合には、二次メール送信処理を実施して、２通目の催促メールを購入者に送信するとともに、受領状態内容の二次メールを送信済みに更新して処理を終了する（Ｓ５）。
【０１１１】
Ｓ４において、受領状態内容の二次メールが送信済みであると判定した場合には、受領状態内容の三次メールが未送信である委託情報に対して、商品到着の未入力期間が所定の三次催促メール送信期間（例えば、３日間）を更に超過したか否かを判定する（Ｓ６）。
【０１１２】
Ｓ６において、商品到着の未入力期間が所定の三次催促メール送信期間（例えば、３日間）を更に超過したと判定した場合には、三次メール送信処理を実施して、３通目の催促メールを購入者に送信するとともに、受領状態内容の三次メールを送信済みに更新して処理を終了する（Ｓ７）。
【０１１３】
Ｓ６において、受領状態内容の三次メールが送信済みであると判定した場合には、受領状態内容の一次〜三次メールが送信済みである委託情報に対して、商品到着の未入力期間が委託情報（図７参照）に記憶されている発送状況確認期間（初期値は、１４日間）を超過したか否かを判定する（Ｓ８）。尚、商品到着の未入力期間が委託情報に記憶されている発送状況確認期間（例えば、１４日間）を超過していない場合には処理を終了する。
【０１１４】
Ｓ８において、商品到着の未入力期間が委託情報に記憶されている発送状況確認期間（例えば、１４日間）を超過したと判定した場合には、更に該当する委託情報の発送状態が発送済みかを確認する（Ｓ９）
【０１１５】
Ｓ９において、発送状態が発送済みでないと判定した場合には、更に運送会社に配送を依頼したときに付与されるトラッキング番号が委託情報（図７参照）に登録されているか否かを判定する（Ｓ１０）。
【０１１６】
Ｓ１０において、トラッキング番号の登録があると判定した場合には、運送会社の管理サーバ（図示略）にアクセスして、当該トラッキング番号により特定される商品１９の配送状況を取得する配送状況取得処理を実施して（Ｓ１２）、取得した配送状況が配送済みであるか否かを判定する（Ｓ１３）。尚、配送済みであると判定した場合には、商品１９は購入者の住所に到着しているとして、前述した決済処理（振込処理を含む）を実施する。
【０１１７】
つまりは、本実施例１の管理サーバ６０の代金振替機能６４の振込処理においては、到着情報を所定期間（発送状況確認期間、図７）内において受付けたこと以外に、該所定期間内に到着情報の受付けが無いが発送情報受付け手段並びに発送情報受付けステップとなる発送情報受付処理にて受付けた配送状況確認情報となるトラッキング番号（図７参照）に基づいて当該商品１９の購入者への到着が確認されたことを条件として、予約特定情報取得手段並びに予約特定情報取得ステップとなる委託情報登録処理にて取得した予約特定情報（承認番号、図９参照）を含む決済要求（売上処理要求）を、予約要求を送信したクレジット会社１００に対して送信するとともに、該商品１９の代金に基づく決済代金（売上金額）を当該商品１９の提供者（バイヤー）の口座へ入金、具体的には振り込んでおり、該振込処理によって本発明の請求項８における決済処理手段並びに本発明の請求項１６における決済処理ステップが形成されている。
【０１１８】
一方、Ｓ９において、委託情報（図７参照）の発送状態が発送済みであると判定した場合、及び、Ｓ１３において、運送会社の配送状況が配送済みでないと判定した場合には、委託情報（図７参照）に記憶されている発送状況確認期間（例えば、１４日間）を加算更新（例えば、７日間）する延長処理を実施して（Ｓ１４）、処理を終了する。
【０１１９】
Ｓ１０において、トラッキング番号が委託情報（図７参照）に登録されていないと判定した場合には、委託情報の決済状態をキャンセルに更新して（Ｓ１１）、後述のキャンセル処理（図１３における購入失敗のキャンセルと同一の処理）を実施する。
【０１２０】
つまりは、本実施例の管理サーバ６０の手続処理機能６３の催促メール送信処理においては、予め定められた到着情報催促メール（催促メール）送信期限内（一次メールが買付委託日から５日間、二次メールが一次送信日から３日間、三次メールが二次送信日から３日間）に、到着情報受付け手段（到着情報受信処理、図１０参照）において購入者からの到着情報（図１０参照）の受付けが無いときに、電子メールアドレス記憶手段（会員ＤＢ用サーバ５０）に記憶されている当該購入者の電子メールアドレスに対して、到着情報の受付けを促すための到着情報催促メール（一次〜三次催促メール）を送信しており、該催促メール送信処理によって本発明の請求項５における到着情報催促メール送信手段並びに、本発明の請求項１３における到着情報催促メール送信ステップが形成されている。
【０１２１】
また、本実施例１の管理サーバ６０の代金振替機能６４の予約取消処理要求送信処理においては、買付不成功受付け手段並びに買付不成功受付けステップとなるキャンセル要求受付け処理において商品１９の買い付けが不成功となったことを受付けたことを条件として、予約特定情報取得手段並びに予約特定情報取得ステップとなる委託情報登録処理にて取得した予約特定情報（承認番号、図９参照）を含むキャンセル要求（予約取消処理要求）を、予約要求を送信したクレジット会社１００に対して送信しており、該予約取消処理要求送信処理によって本発明の請求項４における買付不成功キャンセル処理手段並びに本発明の請求項１２における買付不成功キャンセル処理ステップが形成されている。
【０１２２】
また、本実施例の管理サーバ６０の手続処理機能６３の延長処理（Ｓ１４のステップ）においては、到着情報受付け手段並びに到着情報受付けステップとなる到着情報受信処理（図１０参照）において所定期間内（発送状況確認期間、図７参照）に到着情報（図１０参照）の受付けが無いとき（Ｓ２、Ｓ４、Ｓ６のステップにおいてＮと判定され、かつ、Ｓ８のステップにおいてＹと判定されたとき）に、発送情報受付け手段並びに発送情報受付けステップとなる発送情報受付処理において当該商品１９に関する発送情報（図９参照）の受付けが有ること（Ｓ９のステップにおいてＹと判定されること）を条件として、所定期間となる発送情報確認期間を延長してキャンセル処理手段並びにキャンセル処理ステップとなる後述の予約取消処理要求送信処理（図１３参照）によるキャンセル要求（後述の予約取消処理要求）の送信を留保させており、該延長処理（Ｓ１４のステップ）によって本発明の請求項６における延長処理手段並びに本発明の請求項１４における延長処理ステップが形成されている。
【０１２３】
さらには、本実施例の管理サーバ６０の手続処理機能６３は、所定期間内（発送状況確認期間、図７参照）に到着情報（図１０参照）の受付けが無いこと（Ｓ２、Ｓ４、Ｓ６のステップにおいてＮと判定され、かつ、Ｓ８のステップにおいてＹと判定されること）に加え、発送情報（図９参照）の受付けが無いこと（Ｓ９のステップにおいてＮと判定されること）を条件としてキャンセル要求（後述の予約取消処理要求）を送信する後述の予約取消処理要求送信処理（図１３参照）を備えており、該予約取消処理要求送信処理によって本発明の請求項６におけるキャンセル処理手段並びに本発明の請求項１４におけるキャンセル処理ステップが形成されている。
【０１２４】
次に、バイヤーに対して、買付委託された商品１９の発送の入力を促す発送催促メール送信処理について図１２に基づいて説明する。
【０１２５】
管理サーバ６０は、所定間隔（例えば、１日ごと）にて、委託情報（図７参照）から発送状態が発送待ちであり、かつ、決済状態がキャンセルでない委託情報を抽出して、これら抽出した委託情報の注文日からの経過日数、すなわち発送情報の未入力期間を特定する（Ｓｂ１）。
【０１２６】
発送情報の未入力期間を特定した管理サーバ６０は、発送状態内容に応じた発送催促メール送信処理を実施する（Ｓｂ２〜Ｓｂ７）。
【０１２７】
まず、発送状態内容の一次メールが未送信である委託情報に対しては、発送情報の未入力期間が所定の一次催促メール送信期間（例えば、５日間）を超過したか否かを判定する（Ｓｂ２）。
【０１２８】
Ｓｂ２において、発送情報の未入力期間が所定の一次催促メール送信期間（例えば、５日間）を超過したと判定した場合には、一次メール送信処理を実施して、１通目の催促メールを購入者に送信するとともに、発送状態内容の一次メールを送信済みに更新して処理を終了する（Ｓｂ３）。
【０１２９】
Ｓｂ２において、発送状態内容の一次メールが送信済みであると判定した場合には、発送状態内容の二次メールが未送信である委託情報に対して、発送情報の未入力期間が所定の二次催促メール送信期間（例えば、３日間）を更に超過したか否かを判定する（Ｓｂ４）。
【０１３０】
Ｓｂ４において、発送情報の未入力期間が所定の二次催促メール送信期間（例えば、３日間）を更に超過したと判定した場合には、二次メール送信処理を実施して、２通目の催促メールを購入者に送信するとともに、発送状態内容の二次メールを送信済みに更新して処理を終了する（Ｓｂ５）。
【０１３１】
Ｓｂ４において、発送状態内容の二次メールが送信済みであると判定した場合には、発送状態内容の三次メールが未送信である委託情報に対して、発送情報の未入力期間が所定の三次催促メール送信期間（例えば、３日間）を更に超過したか否かを判定する（Ｓｂ６）。尚、発送状態内容の三次メールが送信済みであると判定した場合には処理を終了する。
【０１３２】
Ｓｂ６において、発送情報の未入力期間が所定の三次催促メール送信期間（例えば、３日間）を更に超過したと判定した場合には、三次メール送信処理を実施して、３通目の催促メールを購入者に送信するとともに、発送状態内容の三次メールを送信済みに更新して処理を終了する（Ｓｂ７）。
【０１３３】
つまりは、本実施例の管理サーバ６０の手続処理機能６３の発送催促メール送信処理においては、予め定められた発送情報催促メール（発送催促メール）送信期限（一次メールが買付委託日から５日間、二次メールが一次送信日から３日間、三次メールが二次送信日から３日間）内に、発送情報受付け手段並びに発送情報受付けステップとなる発送情報受付処理（図９参照）において提供者（バイヤー）からの発送情報の受付けが無いときに、電子メールアドレス記憶手段（会員ＤＢ用サーバ５０）に記憶されている当該提供者（バイヤー）の電子メールアドレスに対して、発送情報の受付けを促すための発送情報催促メール（一次〜三次催促メール）を送信しており、該発送催促メール送信処理によって本発明の請求項７における発送情報催促メール送信手段並びに本発明の請求項１５における到着情報催促メール送信ステップが形成されている。
【０１３４】
ここで、代金保証（与信）を伴う委託手続を行った後、該手続きされた買付委託をキャンセルする処理について、図１３に基づいて説明していく。
【０１３５】
管理サーバ６０におけるキャンセル処理は、図１３に示すように、前述の購入者への催促メール送信処理（図１１参照）と連動して（Ｓ１０から移行して）、もしくは、バイヤーのＭｙページを介した商品１９の買付委託のキャンセル操作に基づいて実施される。このＭｙページを介した商品１９の買付委託のキャンセル操作は、管理サーバ６０の手続処理機能６３のキャンセル要求受付処理により受付けられる。
【０１３６】
つまりは、本実施例の管理サーバ６０の手続処理機能６３のキャンセル要求受付処理においては、購入希望受付け手段並びに購入希望受付けステップとなる委託情報受付け処理において購入希望として受付けた買付委託の商品１９の買い付けが不成功となったことを受付けており、該キャンセル要求受付け処理によって本発明の請求項４における買付不成功受付け手段並びに本発明の請求項１２における買付不成功受付けステップが形成されている。
【０１３７】
管理サーバ６０は、キャンセル対象となる買付委託の注文番号を含むキャンセル要求を受付けると、キャンセル要求に含まれる注文番号に対応付けて委託情報（図７参照）に記憶されている購入者会員ＩＤ、承認番号、金額を特定し、更に特定した購入者会員ＩＤに対応付けて会員ＤＢ用サーバ５０に記憶されているクレジットカード番号並びに有効期限を特定する。
【０１３８】
そして管理サーバ６０の代金振替機能６４は、図１３に示すように、特定したクレジットカード番号に対応するクレジット会社１００に対して、当該クレジット会社１００と管理サーバ６０との間で予め定められた加盟店ＩＤ並びに加盟店パスワード、商品１９の商品価格である売上金額、会員ＩＤに基づいて特定したカード番号並びに有効期限、及び、承認番号を含む予約取消処理要求を送信する予約取消処理要求送信処理を実施する。
【０１３９】
つまりは、本実施例の管理サーバ６０の代金振替機能６４の予約取消処理要求送信処理においては、到着情報受付け手段並びに到着情報受付けステップとなる到着情報受信処理（図１０参照）において所定期間（発送状況確認期間、図７参照）内に到着情報（図１０参照）の受付けが無いことを条件として、予約特定情報取得手段並びに予約特定情報取得ステップとなる委託情報登録処理（図９参照）にて取得した予約特定情報（承認番号）を含むキャンセル要求（予約取消処理要求）を、予約要求を送信したクレジット会社１００に対して送信しており、該予約取消処理要求送信処理によって本発明の請求項１におけるキャンセル処理手段並びに本発明の請求項９におけるキャンセル処理ステップが形成されている。
【０１４０】
この予約取消処理要求の受信に基づいてクレジット会社１００は、承認番号に該当する予約された与信枠の予約を取り消して、与信枠の回復を行うとともに、予約取消処理完了通知を管理サーバ６０に送信する。
【０１４１】
予約取消処理完了通知を受信した管理サーバ６０は、図１３に示すように、該当する委託情報の決済状態をキャンセルに更新し、商品１９の委託買付がキャンセルされた旨を示すキャンセルメールを購入者のメールアドレスに対して送信する。
【０１４２】
以上、本実施例１によれば、購入者からの購入希望とともに受付けたカード情報特定情報（会員ＩＤ）にて特定されるクレジットカード情報により特定したクレジット会社１００（若しくは決済代行会社）に対して、予約要求を送信して予約特定情報（承認番号）を取得するとともに当該購入商品１９の代金金額（売上金額、図９参照）の与信枠を予約して該代金金額の支払いを確保しておき、購入者から予め定められた所定期間（発送状況確認期間、図７参照）内に商品の到着があったことを特定可能な到着情報の受付けがあったときには、予約特定情報を含む決済要求（売上処理要求）をクレジット会社１００（若しくは決済代行会社）に送信して予約した与信枠の決済を実行するとともに商品１９のバイヤーの口座への決済代金の入金するための処理となる振込処理を実施する一方、所定期間内に到着情報の受付けがなかった場合には、クレジット会社１００（若しくは決済代行会社）に対して予約特定情報を含むキャンセル要求（予約取消処理要求）を送信して与信枠の予約を取り消すので、決済された決済代金を、落札者や買い付け依頼者等の購入者に払い戻す必要がなく、これら払い戻す手続きの煩雑さや、手数料が多額となってしまうことを解消しつつ、商品のバイヤーに対して、クレジットカード決済による確度の高い商品代金の支払いを保証することができる。
【実施例２】
【０１４３】
次に、実施例２に係る買付委託システムに関して、図１４〜図１６を参照して説明する。尚、本実施例２は請求項２並びに請求項１０に対応しており、本実施例２の特徴としては、前記実施例１においては、管理サーバ６０がクレジット会社１００から予約特定情報（承認番号）を取得している（図９参照）のに対し、管理サーバ６０が生成した予約特定情報（注文番号）をクレジット会社１００に送信している（図１４参照）点であり、その他のシステム構成等は、前記実施例１の買付委託システムと同一であることから、同一である部分の説明は省略するものとし、前記実施例１からの変更点となる本実施例２の特徴部分について以下に説明する。
【０１４４】
以降では、本実施例２の買付委託システムにおいて、購入者による商品１９の委託買付依頼に基づいて、商品１９がバイヤーにより購入されて購入者に発送されるとともに、代金保証を行いながら商品１９の代金の決済が行われる処理について説明していく。
【０１４５】
購入者が、購入者電話機８０を操作して、前述の図８の処理に基づいて管理サーバ６０から送信された「委託手続フォーム」に対して商品１９の委託買付を依頼する旨を含む委託情報（図７参照）を入力するとともに、この「委託手続フォーム」上の購入ボタンを操作すると、図１４に示すように、該当する商品１９の商品ＩＤ、本発明におけるカード情報特定情報となる当該購入者の会員ＩＤ、入力した委託情報を含む「委託手続きフォームデータ」が管理サーバ６０に送信される。
【０１４６】
「委託手続きフォームデータ」を受信した管理サーバ６０は、手続処理機能６３にて受付けて、会員ＩＤを含む委託情報を解読することにより、会員情報（図６参照）と関連付けて設定メモリーに保存する委託情報受付け処理を実施するとともに、委託情報を代金振替機能６４に渡す。
【０１４７】
ここで管理サーバ６０が与信枠を予約して商品代金の与信枠を確保しながら委託手続を実施する流れについて、図１４を用いて説明する。本実施例では、クレジットカード番号並びに有効期限を購入者となる会員から予め受付けておいて、前記会員ＤＢ用サーバ５０に対して会員ＩＤに対応付けて記憶しておき、委託情報に含まれる会員ＩＤから、当該会員のクレジットカード番号並びに有効期限を自動的に特定するようにして、会員の利便性を向上するようにしている。尚、本発明はこれに限定されるものではなく、管理サーバ６０が購入者電話機８０に送信する「委託手続フォーム」に、これら商品価格（代金）の代金保証（与信）を実施するためのクレジットカード番号並びに有効期限を入力するためのカード情報入力部を設けておき、管理サーバ６０は、クレジットカード番号入力部に入力されたクレジットカード番号を購入者のクレジットカード番号として特定するようにしても良い。
【０１４８】
委託情報（図７参照）を受付けた管理サーバ６０の代金振替機能６４は、該委託情報を個々に識別するための注文番号を生成する注文番号生成処理を実施する。
【０１４９】
つまりは、本実施例の管理サーバ６０の代金振替機能６４における注文番号生成処理においては、与信枠の予約を特定可能とするための一意な予約特定情報（注文番号）を生成しており、該注文番号生成処理によって本発明の請求項２における予約特定情報生成処理手段並びに本発明の請求項１０における予約特定情報生成処理ステップが形成されている。
【０１５０】
そして管理サーバ６０の代金振替機能６４は、図１４に示すように、特定したクレジットカード番号に対応するクレジット会社１００に対して、当該クレジット会社１００と管理サーバ６０との間で予め定められた加盟店ＩＤ並びに加盟店パスワード、商品１９の商品価格である売上金額、会員ＩＤに基づいて特定したカード番号並びに有効期限、生成した注文番号を含む予約要求を送信する予約要求送信処理を実施する。
【０１５１】
この予約要求の受信に基づいてクレジット会社１００（管理コンピュータ）は、クレジットカード番号に対応する与信残額が売上金額以上かを確認し、与信残額から売上金額を減算することで、売上金額に相当する与信枠を予約する。
【０１５２】
そして、クレジット会社１００（管理コンピュータ）は、受信した予約要求を個々に識別するための承認番号を生成し、承認番号と注文番号を含む予約要求を対応付けて記憶する注文番号記憶処理を実施するとともに、該生成した承認番号を管理サーバ６０に返信する。尚、クレジットカード番号に対応する与信残額が売上金額に満たない場合には、クレジット会社１００は、承認番号ではなく所定のエラー情報を管理サーバ６０に返信する。
【０１５３】
つまりは、本実施例の管理サーバ６０の代金振替機能６４の予約要求送信処理においては、予約特定情報生成処理手段並びに予約特定情報生成処理ステップとなる注文情報生成処理にて生成した予約特定情報（注文情報）と購入希望受付け手段並びに購入希望受付けステップとなる委託情報受付け処理にて受付けたカード情報特定情報（会員ＩＤ）から特定されるクレジットカード情報と購入商品の代金と当該代金の金額の与信枠の予約要求とを当該クレジットカード情報から特定されるクレジット会社１００に対して送信して、該送信先（クレジット会社１００）において該送信した予約特定情報により当該予約を特定可能とさせる注文番号記憶処理を実施させており、該予約要求送信処理によって本発明の請求項２における予約要求送信処理手段並びに本発明の請求項１０おける予約要求送信処理ステップが形成されている。
【０１５４】
クレジット会社１００からの返信を受信した管理サーバ６０は、返信が承認番号であるか否かを判定し、承認番号である場合には、前述の注文番号に対応付けて、商品１９の商品ＩＤ、バイヤーの会員ＩＤ、購入者の会員ＩＤ、承認番号等を委託情報（図７参照）として設定メモリーに登録する委託情報登録処理を実施する。尚、返信が承認番号ではなく所定のエラー情報である場合には、管理サーバ６０は、決済エラーページを購入者電話機８０に送信して表示させる。
【０１５５】
以上のように代金保証（与信）を行いながら委託手続を実施した管理サーバ６０は、Ｔｈａｎｋ  Ｙｏｕページを購入者電話機８０に送信して表示させる。
【０１５６】
その後、管理サーバ６０の手続処理機能６３は、バイヤーの取引データを更新し、商品１９を買付委託された旨を示す購入内容をバイヤーのＭｙページで参照可能化するとともに、商品１９を買付委託された旨と、与信により代金保証している旨と、Ｍｙページのアドレスとを含む受注メールをバイヤーのメールアドレスに対して送信する受注メール送信処理を実施する。
【０１５７】
受注メールを受信したバイヤー電話機１０を所有するバイヤーは、図１４に示すように、管理サーバ６０にアクセスすることでバイヤーのＭｙページを参照し、商品１９を買付委託された旨を示す購入内容を含む受注情報と、買付委託をしてきた購入者会員ＩＤに対応付けて会員ＤＢ用サーバ５０に記憶されている住所を含む発送先情報を確認する。
【０１５８】
つまりは、本実施例２の管理サーバ６０の手続処理機能６３の受注メール送信処理においては、予約特定情報生成処理手段並びに予約特定情報生成処理ステップとなる注文番号生成処理にて生成した予約要求（図１４参照）を送信したことを条件として、委託情報受付け処理（購入希望受付け手段並びに購入希望受付けステップ）において購入希望として買付委託の受付けがあったことを提供者（バイヤー）電話機８０に対して通知しており、該受注メール送信処理によって本発明の請求項３における購入希望受付け通知手段並びに本発明の請求項１１における購入希望受付け通知ステップが形成されている。
【０１５９】
そして、バイヤーは買付委託された商品１９を購入して、運送会社に配送を依頼することで当該商品１９を購入者に発送するとともに、管理サーバ６０のＭｙページのアドレスにアクセスして、買付委託された商品１９の発送状態を発送済みに更新する操作を行うことにより発送情報を登録する。また、発送を依頼した運送会社が該発送に対して前述のトラッキング番号を付与しているときには、バイヤーは、当該トラッキング番号を含む発送情報を登録できるようになっている。
【０１６０】
そして、管理サーバ６０の手続処理機能６３は、図１４に示すように、商品１９の発送情報を受付ける発送情報受付処理を実施する。バイヤーがトラッキング番号を含む発送情報を入力していた場合には、管理サーバ６０は、当該商品１９のトラッキング番号を含む発送情報を受付ける。
【０１６１】
商品１９の発送情報を受付けた管理サーバ６０は、設定メモリーに記憶されている当該商品１９の委託情報（図７参照）の発送状態を発送済みに更新するとともに、当該委託情報の購入者会員ＩＤに対応付けて会員ＤＢ用サーバ５０に記憶されているメールアドレスに商品１９を発送した旨をメールで通知する。バイヤーがトラッキング番号を含む発送情報を入力していた場合には、管理サーバ６０は、当該商品１９の委託情報のトラッキング番号も更新する。
【０１６２】
図１５に示すように、発送した旨を示すメールを受信した購入者は、その後、商品１９の到着に基づいて、購入者電話機８０を操作して管理サーバ６０にアクセスすることで購入者のＭｙページを参照し、この購入者が購入者会員ＩＤとして登録されている委託情報の一覧を確認する。そして、購入者が、買付委託した商品１９の受領状態を受領済みに更新する操作を行うことで、購入者電話機８０は、該当する委託情報の注文番号を含み商品１９が到着した旨を示す到着情報を管理サーバ６０に送信する。そして、該送信された到着情報は、管理サーバ６０の手続処理機能６３が実施する到着情報受信処理において受信される。
【０１６３】
そして、該到着情報を受信した管理サーバ６０の手続処理機能６３は、到着情報に含まれる注文番号に対応付けて委託情報（図７参照）に記憶されている購入者会員ＩＤ、承認番号、金額を特定し、更に特定した購入者会員ＩＤに対応付けて会員ＤＢ用サーバ５０に記憶されているクレジットカード番号並びに有効期限を特定する。
【０１６４】
そして管理サーバ６０の代金振替機能６４は、特定したクレジットカード番号に対応するクレジット会社１００（管理コンピュータ）に対して、当該クレジット会社１００と管理サーバ６０との間で予め定められた加盟店ＩＤ並びに加盟店パスワード、商品１９の商品価格である売上金額、会員ＩＤに基づいて特定したカード番号並びに有効期限、及び、注文番号を含む売上処理要求を送信する。
【０１６５】
この売上処理要求の受信に基づいてクレジット会社１００は、注文番号と対応付けて登録されている承認番号を特定する。
【０１６６】
そして、クレジット会社１００は、特定した承認番号に該当する予約された与信枠の金額と売上金額とを照合し、照合が一致した場合に売上金額を利用金額として登録することで決済を実施するとともに、処理完了通知を管理サーバ６０に送信する。尚、照合が一致しない場合には、所定のエラー情報を管理サーバ６０に送信して処理を終了する。
【０１６７】
処理完了通知を受信した管理サーバ６０の代金振替機能６４は、到着情報に対する返信として、決済完了ページを購入者電話機８０に送信して表示させる。尚、所定のエラー情報を受信した場合には、決済エラーページを購入者電話機８０に返信して表示させる。
【０１６８】
そして、管理サーバ６０の代金振替機能６４は、図１５に示すように、到着情報に含まれる注文番号に基づいて特定した委託情報（図７参照）からバイヤー会員ＩＤと金額を抽出して、このバイヤー会員ＩＤに対応付けて会員ＤＢ用サーバ５０に記憶されている口座情報を特定する。更に、管理サーバ６０の代金振替機能６４は、委託情報から抽出した金額である商品１９の商品代金を、特定したバイヤー会員の口座情報から特定される口座に振り込む振込処理を実施する。
【０１６９】
つまりは、本実施例の管理サーバ６０の代金振替機能６４の振込処理においては、到着情報受付け手段並びに到着情報受付けステップとなる到着情報受信処理において商品１９の到着があったことを特定可能な到着情報（図１５参照）を予め定められた所定期間（発送状況確認期間、図７参照）内に受付けたことを条件に、予約要求（図１４参照）とともに送信した予約特定情報（注文番号）を含む決済要求（売上処理要求）を、該予約要求を送信したクレジット会社１００に対して送信するとともに、該商品１９の代金に基づく決済代金（売上金額、図１４参照）を当該商品１９の提供者（バイヤー）の口座へ入金、具体的には振り込んでおり、該振込処理によって本発明の請求項２における決済処理手段並びに本発明の請求項１０における決済処理ステップが形成されている。
【０１７０】
商品代金を振り込んだ管理サーバ６０は、図１５に示すように、バイヤーの取引データを更新し、買付委託に基づいて購入した商品１９の商品代金が振り込まれた旨を示す入金内容をバイヤーのＭｙページで参照可能化するとともに、振り込まれた旨を示す入金メールをバイヤーのメールアドレスに対して送信する。
【０１７１】
入金メールを受信したバイヤー電話機１０を所有するバイヤーは、管理サーバ６０にアクセスすることでバイヤーのＭｙページを参照し、商品１９の商品代金が振り込まれた旨を示す入金内容を確認できる。
【０１７２】
このように、本実施例の買付委託システムにおいては、バイヤーに対して商品代金を保証するサービスを提供しつつ、購入者からの買付委託が実施されるようになっている。
【０１７３】
但し、本実施例の買付委託システムは、購入者に商品１９の到着の入力を促す催促メールを送信する機能（催促メール送信処理、図１１）を有しており、所定間隔にて（例えば、１日ごと）実施されるようになっている。これにより、図１５に示すように、購入者が、管理サーバ６０にアクセスして、当該購入者のＭｙページにおいて商品１９の到着情報を入力することを促進できるとともに、該到着情報の入力に基づいて、管理サーバ６０は、バイヤーへ代金を振り込む振込処理を含む前述した決済処理を実施するようになっている。尚、本実施例２の催促メール送信処理は、実施例１の催促メール送信処理と同一の処理内容とされている。
【０１７４】
つまりは、本実施例２の管理サーバ６０の代金振替機能６４の振込処理においては、到着情報を所定期間（発送状況確認期間、図７）内において受付けたこと以外に、該所定期間内に到着情報の受付けが無いが発送情報受付け手段並びに発送情報受付けステップとなる発送情報受付処理にて受付けた配送状況確認情報となるトラッキング番号（図７参照）に基づいて当該商品１９の購入者への到着が確認されたことを条件として、予約要求とともに送信した予約特定情報（注文番号、図１４参照）を含む決済要求（売上処理要求）を、予約要求を送信したクレジット会社１００に対して送信するとともに、該商品１９の代金に基づく決済代金（売上金額）を当該商品１９の提供者（バイヤー）の口座へ入金、具体的には振り込んでおり、該振込処理によって本発明の請求項８における決済処理手段並びに本発明の請求項１６における決済処理ステップが形成されている。
【０１７５】
また、本実施例の買付委託システムは、バイヤーに商品の発送の入力を促す催促メールを送信する機能（発送催促メール送信処理、図１２）を有しており、所定間隔（例えば、１日ごと）にて実施するようになっている。これにより、図１４に示すように、バイヤーが、管理サーバ６０にアクセスして、当該バイヤーのＭｙページにおいて商品１９の発送情報の入力することを促進できるとともに、該発送情報の入力に基づいて、管理サーバ６０は、前述した購入者に発送メールを送信する処理を実施するようになっている。尚、本実施例２の発送催促メール送信処理は、実施例１の発送催促メール送信処理と同一の処理内容とされている。
【０１７６】
ここで、代金保証（与信）を伴う委託手続を行った後、該手続きされた買付委託をキャンセルする処理について、図１６に基づいて説明していく。
【０１７７】
管理サーバ６０におけるキャンセル処理は、図１６に示すように、前述の購入者への催促メール送信処理（図１１参照）と連動して（Ｓ１０から移行して）、もしくは、バイヤーのＭｙページを介した商品１９の買付委託のキャンセル操作に基づいて実施される。このＭｙページを介した商品１９の買付委託のキャンセル操作は、管理サーバ６０の手続処理機能６３のキャンセル要求受付処理により受付けられる。
【０１７８】
管理サーバ６０は、キャンセル対象となる買付委託の注文番号を含むキャンセル要求を受付けると、キャンセル要求に含まれる注文番号に対応付けて委託情報（図７参照）に記憶されている購入者会員ＩＤ、承認番号、金額を特定し、更に特定した購入者会員ＩＤに対応付けて会員ＤＢ用サーバ５０に記憶されているクレジットカード番号並びに有効期限を特定する。
【０１７９】
そして管理サーバ６０の代金振替機能６４は、図１６に示すように、特定したクレジットカード番号に対応するクレジット会社１００に対して、当該クレジット会社１００と管理サーバ６０との間で予め定められた加盟店ＩＤ並びに加盟店パスワード、商品１９の商品価格である売上金額、会員ＩＤに基づいて特定したカード番号並びに有効期限、及び、注文番号を含む予約取消処理要求を送信する予約取消処理要求送信処理を実施する。
【０１８０】
つまりは、本実施例の管理サーバ６０の代金振替機能６４の予約取消処理要求送信処理においては、到着情報受付け手段並びに到着情報受付けステップとなる到着情報受信処理（図１６参照）において所定期間（発送状況確認期間、図７参照）内に到着情報（図１５参照）の受付けが無いことを条件として、予約要求（図１４参照）とともに送信した予約特定情報（注文番号）を含むキャンセル要求（予約取消処理要求）を、予約要求を送信したクレジット会社１００に対して送信しており、該予約取消処理要求送信処理によって本発明の請求項２におけるキャンセル処理手段並びに本発明の請求項１０におけるキャンセル処理ステップが形成されている。
【０１８１】
また、本実施例２の管理サーバ６０の代金振替機能６４の予約取消処理要求送信処理においては、買付不成功受付け手段並びに買付不成功受付けステップとなるキャンセル要求受付け処理において商品１９の買い付けが不成功となったことを受付けたことを条件として、予約要求とともに送信した予約特定情報（注文情報、図１４参照）を含むキャンセル要求（予約取消処理要求）を、予約要求を送信したクレジット会社１００に対して送信しており、該予約取消処理要求送信処理によって本発明の請求項４における買付不成功キャンセル処理手段並びに本発明の請求項１２における買付不成功キャンセル処理ステップが形成されている。
【０１８２】
この予約取消処理要求の受信に基づいてクレジット会社１００は、注文番号と対応付けて登録されている承認番号を特定する。
【０１８３】
そして、クレジット会社１００は、特定した承認番号に該当する予約された与信枠の予約を取り消して、与信枠の回復を行うとともに、予約取消処理完了通知を管理サーバ６０に送信する。
【０１８４】
予約取消処理完了通知を受信した管理サーバ６０は、図１６に示すように、該当する委託情報の決済状態をキャンセルに更新し、商品１９の委託買付がキャンセルされた旨を示すキャンセルメールを購入者のメールアドレスに対して送信する。
【０１８５】
以上、本実施例２によれば、購入者からの購入希望とともに受付けたカード情報特定情報（会員ＩＤ）にて特定されるクレジットカード情報により特定したクレジット会社１００（若しくは決済代行会社）に対して、生成した予約特定情報（注文番号）とともに予約要求（図１４参照）を送信して当該購入商品１９の代金金額（売上金額、図１４参照）の与信枠を予約して該代金金額の支払いを確保しておき、購入者から予め定められた所定期間（発送状況確認期間、図７参照）内に商品１９の到着があったことを特定可能な到着情報の受付けがあったときには、予約特定情報を含む決済要求（売上処理要求）をクレジット会社若しくは決済代行会社に送信して予約した与信枠の決済を実行するとともに商品１９のバイヤーの口座への決済代金の入金、具体的には振り込みを実施する一方、所定期間内に前記到着情報の受付けがなかった場合には、クレジット会社１００（若しくは決済代行会社）に対して予約特定情報を含むキャンセル要求（予約取消処理要求）を送信して与信枠の予約を取り消すので、決済された決済代金を、落札者や買い付け依頼者等の購入者に払い戻す必要がなく、これら払い戻す手続きの煩雑さや、手数料が多額となってしまうことを解消しつつ、商品１９のバイヤーに対して、クレジットカード決済による確度の高い商品代金の支払いを保証することができる。
【０１８６】
また、前記各実施例によれば、商品１９の買い付けに、大きな金額を支出することが多い買付委託による取引において、これら商品１９の買い付けに伴う支出代金が、買い付け依頼者からの入金がなされないことに伴って、大きな損害となってしまうことを極力回避することができる。
【０１８７】
また、前記各実施例によれば、買い付けが不成功となった場合においても、所定期間（発送状況確認期間、図７参照）が経過する前にいち早く、予約した与信枠の取り消しがなされるようになるので、これら予約された与信枠を購入者が使用できないことに伴う不都合を、極力解消することができる。
【０１８８】
また、前記各実施例によれば、所定期間（発送状況確認期間、図７参照）内における到着情報の受付けを促進することができるようになるので、到着情報の入力や送信のし忘れ等により所定期間内に到着情報の受付けがなされないことに伴い、不必要にキャンセルが発生すること等を極力低減することができる。
【０１８９】
また、前記各実施例によれば、発送情報の受付けが有る場合には、商品１９のバイヤーが良好に商品１９を発送しているものと考えられるので、これら商品１９が発送されているにもかかわらず、不必要に与信枠の予約が取り消されてしまう不都合を解消することができる。
【０１９０】
また、前記各実施例によれば、発送情報の受付けを促進することができるようになるので、発送情報の入力や送信のし忘れ等により発送情報の受付けが無いことに伴い、不必要にキャンセルが発生すること等を極力低減することができる。
【０１９１】
また、前記各実施例によれば、購入者における何らかの理由等で到着情報の受付けがなされない場合であっても、バイヤーが商品１９の発送を正規に実施して商品１９の到着が確認された場合には、決済処理が実施されるので、商品１９を正規に発送しているにもかかわらず到着情報の受付けがなされないことにより与信枠の予約がキャンセルされたり、或いは商品代金の入金、具体的には振り込みが遅くなる等の不都合の発生を低減することができる。
【０１９２】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【０１９３】
例えば、前記各実施例では、バイヤーからの商品登録や、購入者からの代行購入の委託、バイヤーへの指示、購入者からの受領、口座への振り込みの完了等の各情報や通知を、全て電子メールにて実施している形態を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらを、サイトのページ上において表示して確認（通知）したり、サイトのページ上にて入力することで通知したりしても良いし、これらメールとサイトのページによる確認（通知）を併存させても良く、これらの形態は、その確認（通知）の発生する時期や種別に応じて、適宜に選択すれば良い。
【０１９４】
また、前記各実施例の買付委託システムにおいては、バイヤーが商品登録を実施するために使用するバイヤー端末として、バイヤーが携行可能なカメラ付き携帯電話であるバイヤー電話機１０を利用した例を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらバイヤー端末としては、通常のパソコンやノートパソコンをバイヤー端末として用いても良く、この場合には、商品を撮像するための撮像手段が、パソコンやノートパソコンと別体とされたデジタルカメラやウエブカメラ等であっても良い。
【０１９５】
また、前記各実施例の買付委託システムにおいては、購入者が使用する端末として、購入者が携行可能な携帯電話である購入者電話機８０を利用した例を示したが、このようにすることは、購入者がどこにいても商品を閲覧でき、買付委託を実施できることから好ましいが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら購入者が使用する端末としても、通常のパソコンやノートパソコンを用いても良いことは言うまでもない。
【０１９６】
また、前記各実施例では、バイヤー電話網２０及び購入者電話網７０を個別のものとしているが、本実施例はこれに限定されるものではなく、これら電話網が同一のものであってもよい。
【０１９７】
また、前記各実施例では、バイヤー電話機１０及び購入者電話機８０は、管理サーバ６０を介して、商品ＤＢ用サーバ４０や会員ＤＢ用サーバ５０に対して情報の登録や検索等を行う構成としているが、本実施例はこれに限定されるものではなく、商品ＤＢ用サーバ４０や会員ＤＢ用サーバ５０に記憶された情報の登録や更新機能、バイヤー電話機１０及び購入者電話機８０との情報の送受信機能を設けて、バイヤー電話機１０及び購入者電話機８０から、管理サーバ６０を介さずに商品ＤＢ用サーバ４０や会員ＤＢ用サーバ５０に直接アクセスして、情報の登録や検索等を行う構成にしてもよい。
【０１９８】
また、前記各実施例では、管理サーバ６０、商品ＤＢ用サーバ４０、会員ＤＢ用サーバ５０を個別のサーバコンピュータとしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらを単一のサーバコンピュータにて形成しても良い。
【０１９９】
また、前記各実施例では、バイヤーの口座への入金を振り込みにて実施しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらバイヤーの口座への入金の方法として、振り込み以外の方法、例えば、郵便為替や、クレジットカードと電子メールを用いたオンライン送金サービス等による送金を実施しても良く、この場合において、提供者の口座へ入金するための処理としては、前記各実施例に示す振り込み要求を金融機関（銀行）１１０に対して送信して振り込みを実施する振込処理に代えて、郵便為替をバイヤーの住所に発送するための処理や、オンライン送金サービスのためのクレジットカード番号を含む電子メールをバイヤーの電子メールアドレスに送信するための処理が該当する。
【図面の簡単な説明】
【０２００】
【図１】本発明の商品代金保証システムの概略構成例を説明するための図である。
【図２】同、バイヤー電話機の各部における機能を説明するための図である。
【図３】同、管理サーバの各部を具体的に示すブロック図である。
【図４】同、購入者電話機の表示画面において、商品の登録情報などの表示例を示す図である。
【図５】商品データベースに記憶される商品情報を示す図である。
【図６】会員データベースに記憶される会員情報を示す図である。
【図７】管理サーバに記憶される委託情報を示す図である。
【図８】商品代金保証システムにおける商品登録から委託手続開始までの処理を示す図である。
【図９】商品代金保証システムにおける委託手続受付から発送までの処理を示す図である。
【図１０】商品代金保証システムにおける到着から決済までの処理を示す図である。
【図１１】商品代金保証システムにおける催促メール送信処理を示す図である。
【図１２】商品代金保証システムにおける発送催促メール送信処理を示す図である。
【図１３】商品代金保証システムにおける購入失敗からキャンセルまでの処理を示す図である。
【図１４】実施例２の商品代金保証システムにおける委託手続受付から発送までの処理を示す図である。
【図１５】実施例２の商品代金保証システムにおける到着から決済までの処理を示す図である。
【図１６】実施例２の商品代金保証システムにおける購入失敗からキャンセルまでの処理を示す図である。
【符号の説明】
【０２０１】
１０    バイヤー電話機（バイヤー端末）
１９    商品
１９ａ  画像情報
２０    バイヤー電話網（移動体通信回線）
３０    インターネット（電気通信回線）
４０    商品ＤＢ（データベース）用サーバ
５０    会員ＤＢ（データベース）用サーバ
６０    管理サーバ
７０    購入者電話網（移動体通信回線）
８０    購入者電話機（会員端末）
１００  クレジット会社
１１０  金融機関（銀行）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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