(57)【要約】【課題】  内容物を密封したままで電子レンジにより加熱調理時することができる電子レンジ用ピロータイプ包装袋を安価に提供することである。【解決手段】  外層と熱接着性樹脂からなる内層とを少なくとも備えた積層体を製袋することにより合掌貼りされた背貼り熱接着部と該背貼り熱接着部に直交する両端部に端縁熱接着部とを有するピロータイプ包装袋であって、前記背貼り熱接着部を構成する一方の側の積層体の前記外層と前記内層との間に、前記背貼り熱接着部を横断する、ラミネート強度調整層を有すると共に、前記内層の１００℃におけるＭＤ方向の引裂き強度が０．５Ｎ以下であることを特徴とする電子レンジ用ピロータイプ包装袋。【選択図】        図１
2007217050.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外層と熱接着性樹脂からなる内層とを少なくとも備えた積層体を製袋することにより合掌貼りされた背貼り熱接着部と該背貼り熱接着部に直交する両端部に端縁熱接着部とを有する電子レンジ用ピロータイプ包装袋であって、前記背貼り熱接着部を構成する一方の側の前記積層体の前記外層と前記内層との間に、前記背貼り熱接着部を横断する、ラミネート強度調整層を有すると共に、前記内層の１００℃におけるＭＤ方向の引裂き強度が０．５Ｎ以下であることを特徴とする電子レンジ用ピロータイプ包装袋。
【請求項２】
外層と熱接着性樹脂からなる内層とを少なくとも備えた積層体を製袋することにより合掌貼りされた背貼り熱接着部と該背貼り熱接着部に直交する両端部に端縁熱接着部とを有する電子レンジ用ピロータイプ包装袋であって、前記端縁熱接着部の前記背貼り熱接着部を有する面と対向する面を構成する前記積層体の前記外層と前記内層との間に、前記端縁熱接着部を横断する、ラミネート強度調整層を有すると共に、前記内層の１００℃におけるＴＤ方向の引裂き強度が０．５Ｎ以下であることを特徴とする電子レンジ用ピロータイプ包装袋。
【請求項３】
前記背貼り熱接着部を形成する側の面に、この面を上にして加熱調理する旨の表示がなされていることを特徴とする請求項１記載の電子レンジ用ピロータイプ包装袋。
【請求項４】
前記背貼り熱接着部を形成する側の面と対向する面に、この面を上にして加熱調理する旨の表示がなされていることを特徴とする請求項２記載の電子レンジ用ピロータイプ包装袋。
【請求項５】
前記ラミネート強度調整層が、６０〜９０℃の融点を有するエチレン−酢酸ビニル系共重合体樹脂、ポリアミド−硝化綿系樹脂、ポリアミド−硝化綿−ポリエチレンワックス系樹脂のいずれか１種を主体とする樹脂からなることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の電子レンジ用ピロータイプ包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輸送や保管時に加わる圧力や衝撃によって破袋することがなく、また、電子レンジで加熱調理するときに内容物を包装したまま破裂することなく、自動的に内圧を低下させることができる電子レンジ用ピロータイプ包装袋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子レンジの普及に伴い、また、調理の簡便化の要請等から、調理済みあるいは半調理済み加工食品、たとえば、肉まん、あんまん、シュウマイ、餃子等がプラスチック製の包装袋等に収納・密封されて冷蔵や冷凍状態で流通されている。こうした食品を電子レンジで加熱調理する場合には、包装袋が密封したままであると、加熱調理することにより内容物から発生する水蒸気により袋内の内圧が上昇し、ついには破裂し、内容物が電子レンジ庫内に飛散し、庫内を汚すことが知られている。
【０００３】
このような包装袋の破裂を防止するために、従来は、たとえば、電子レンジで加熱調理する前に、包装袋の一部を鋏等で切り、通気口を形成しておく方法が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、消費者が、加熱する前に、前記通気口を形成する作業を忘れてしまった場合においても、破裂する自体を回避することができるように、自動的に内圧を逃がすことができる色々な包装袋が提案されている。
【０００５】
たとえば、シーラント層を対向するように配置してヒートシールすることにより製袋した袋であって、袋のヒートシール部の一部を、シーラント層間に薄膜（イージーピールテープ等）を介在させた状態の薄膜介在シール部に形成すると共に、その薄膜介在シール部のヒートシール強度が薄膜非介在シール部のヒートシール強度よりも小になるようにし、さらに、上記薄膜介在シール部の一部をヒートシール幅の狭い幅狭シール部に形成する包装袋が知られている（たとえば、特許文献２参照）し、また、密封のためのヒートシール部の一部に強度の弱い部分を設けることにより、電子レンジで加熱調理すると内容物から生じる蒸気によって包装袋内の内圧が上昇し、前記ヒートシール部の強度の弱い部分が剥離して包装袋の内部と外部が繋がる孔が生じ、蒸気を外部に逃がす包装袋が知られている（たとえば、特許文献３参照）。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された包装袋は、電子レンジで加熱調理する前に、包装袋の一部を鋏等で切り、通気口を形成しておく必要があり、手間が掛かって面倒であり、また、消費者が加熱調理する前に、通気口を形成する作業を忘れてしまう場合もあり、この場合には加熱調理で袋を破裂させる虞があり、非常に危険である。
【０００７】
また、特許文献２に開示された包装袋は、ヒートシール面上に薄膜（イージーピールテープ等）を介在させた状態で、薄膜介在シール部の一部を、ヒートシール幅の狭い幅狭シール部に形成する包装袋であり、上記の薄膜は、もともと剥離しやすくするために形成されているものであるために、通常の輸送時や保管時に加わる圧力や衝撃によってヒートシール面から剥離する虞があるし、また、製造工程が煩雑になると共にコストアップになるという問題がある。
【０００８】
また、特許文献３に開示された包装袋は、密封用シール部の一部に強度の弱い部分を設ける包装袋であるため、特許文献２の包装袋と同様に、通常の輸送時や保管時に加わる圧力や衝撃によってヒートシール面から剥離する虞がある。
【特許文献１】特開平１０−７２０７０号公報
【特許文献２】特開平１０−５９４３３号公報
【特許文献３】特開平１０−５９４３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで本発明は、通常の輸送時や保管時に加わる圧力や衝撃によって破袋することがなく、加熱調理時に内容物から発生する水蒸気等で高まる内圧を自動的に逃がすことができる内容物を密封したままで電子レンジにより加熱調理することができる電子レンジ用ピロータイプ包装袋を安価に提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、上記課題を達成するために、請求項１記載の本発明は、外層と熱接着性樹脂からなる内層とを少なくとも備えた積層体を製袋することにより合掌貼りされた背貼り熱接着部と該背貼り熱接着部に直交する両端部に端縁熱接着部とを有する電子レンジ用ピロータイプ包装袋であって、前記背貼り熱接着部を構成する一方の側の前記積層体の前記外層と前記内層との間に、前記背貼り熱接着部を横断する、ラミネート強度調整層を有すると共に、前記内層の１００℃におけるＭＤ方向の引裂き強度が０．５Ｎ以下であることを特徴とするものである。
【００１１】
また、請求項２記載の本発明は、外層と熱接着性樹脂からなる内層とを少なくとも備えた積層体を製袋することにより合掌貼りされた背貼り熱接着部と該背貼り熱接着部に直交する両端部に端縁熱接着部とを有する電子レンジ用ピロータイプ包装袋であって、前記端縁熱接着部の前記背貼り熱接着部を有する面と対向する面を構成する前記積層体の前記外層と前記内層との間に、前記端縁熱接着部を横断する、ラミネート強度調整層を有すると共に、前記内層の１００℃におけるＴＤ方向の引裂き強度が０．５Ｎ以下であることを特徴とするものである。
【００１２】
また、請求項３記載の本発明は、請求項１記載の電子レンジ用ピロータイプ包装袋において、前記背貼り熱接着部を形成する側の面に、この面を上にして加熱調理する旨の表示がなされていることを特徴とするものである。
【００１３】
また、請求項４記載の本発明は、請求項２記載の電子レンジ用ピロータイプ包装袋において、前記背貼り熱接着部を形成する側の面と対向する面に、この面を上にして加熱調理する旨の表示がなされていることを特徴とするものである。
【００１４】
請求項３、４のいずれかに記載の構成とすることにより、消費者の利便性を向上させることができる。なお、請求項３、４のそれぞれの反対面に、この面を下にして加熱調理する旨の表示がなされていてもよいのであって、このように構成することにより電子レンジで加熱調理する際に、どちらの面を上面ないし下面にするかを即座に判断することができるので消費者の利便性を一層向上させることができる。
【００１５】
また、請求項５記載の本発明は、請求項１〜４のいずれかに記載の電子レンジ用ピロータイプ包装袋において、前記ラミネート強度調整層が、６０〜９０℃の融点を有するエチレン−酢酸ビニル系共重合体樹脂、ポリアミド−硝化綿系樹脂、ポリアミド−硝化綿−ポリエチレンワックス系樹脂のいずれか１種を主体とする樹脂からなることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の電子レンジ用ピロータイプ包装袋は、上記した構成とすることにより、通常の輸送時や保管時に加わる圧力や衝撃によって破袋することがなく、また、内容物を密封したままで電子レンジにより加熱調理することができ、また、加熱調理時に内容物から発生する水蒸気等で高まる内圧を自動的に逃がして破裂による庫内の内容物による汚染を防止することができる等々の優れた効果を奏するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
上記の本発明について、図面等を用いて以下に詳述する。
図１は本発明にかかる電子レンジ用ピロータイプ包装袋の第１実施形態を示す一部透視要部平面図、図２は図１のＸ−Ｘ線の断面を図解的に示す拡大断面図、図３は本発明にかかる電子レンジ用ピロータイプ包装袋の第２実施形態を示す一部透視斜視図、図４は図３のＹ−Ｙ線の断面を図解的に示す要部拡大断面図、図５はラミネート強度調整層のパターン形状を図解的に示す図であり、図中の１，１’は電子レンジ用ピロータイプ包装袋、２は外層、３は印刷層、４，４’はラミネート強度調整層、５は接着剤層、６は熱接着性樹脂からなる内層、１０は背貼り熱接着部、２０は端縁熱接着部、Ａ，Ｂは積層体をそれぞれ示す。
【００１８】
図１は本発明にかかる電子レンジ用ピロータイプ包装袋の第１実施形態を示す一部透視要部平面図、図２は図１のＸ−Ｘ線の断面を図解的に示す拡大断面図であって、電子レンジ用ピロータイプ包装袋１は外層２と印刷層３とラミネート強度調整層４と接着剤層５と熱接着性樹脂からなる内層６とを備えた積層体Ａからなり、この積層体Ａをピロータイプ包装機にて製袋して、合掌貼りされた背貼り熱接着部１０と該背貼り熱接着部１０に直交する両端部に端縁熱接着部２０（一方の端縁熱接着部のみ示した）とを有するピロータイプ包装袋としたものであり、前記ラミネート強度調整層４が前記端縁熱接着部２０の前記背貼り熱接着部１０を有する面と対向する面を構成する積層体Ａの前記印刷層３と接着剤層５との間の前記端縁熱接着部２０の一部に、前記端縁熱接着部２０の内縁より内側から前記端縁熱接着部２０の外縁まで前記端縁熱背着部２０を横断するように形成されている。
【００１９】
図３は本発明にかかる電子レンジ用ピロータイプ包装袋の第２実施形態を示す一部透視斜視図、図４は図３のＹ−Ｙ線の断面を図解的に示す要部拡大断面図であって、電子レンジ用ピロータイプ包装袋１’は外層２と印刷層３とラミネート強度調整層４’と接着剤層５と熱接着性樹脂層からなる内層６とを備えた積層体Ｂからなり、この積層体Ｂをピロータイプ包装機にて製袋して、合掌貼りされた背貼り熱接着部１０と該背貼り熱接着部１０に直交する両端部に端縁熱接着部２０とを有するピロータイプ包装袋としたものであり、前記ラミネート強度調整層４’が前記背貼り熱接着部１０を構成する一方の側の積層体Ｂの前記印刷層３と前記接着剤層５との間の前記背貼り熱接着部１０の一部に、前記背貼り熱接着部１０の内縁よりも内側から前記背貼り熱接着部１０の外縁まで前記背貼り熱接着部１０を横断するように形成されている。なお、図３、４上は、前記ラミネート強度調整層４’を前記背貼り熱接着部１０を構成する一方の側の積層体Ｂに設けたものを示したが、他方の側の積層体Ｂに設けてもよいし、また、両方の積層体Ｂに設けてもよいものである。また、図１、２に示した第１実施形態および図３、４に示した第２実施形態において、前記印刷層３は設けなくてもよいものである。
【００２０】
次に、電子レンジ用ピロータイプ包装袋（以下、包装袋と呼称する場合がある）１、１’を構成する諸材料について説明する。最初に外層２としては、流通段階において冷蔵や冷凍で保存されると共に、使用時に電子レンジで加熱調理され、また、必要に応じて印刷が施されるなどの包装袋１、１’の基材層となるために、機械的、物理的、化学的等において優れた性質を有する合成樹脂製フィルムを用いることができ、たとえば、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリプロピレン系、ポリアセタール系等の樹脂、あるいは、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体等からなるフィルムを用いることができ、未延伸フィルム、あるいは、一軸方向ないし二軸方向に延伸した延伸フィルム等のいずれのものでも使用することができ、フィルムの厚さとしては基材としての強度、剛性などについて必要最低限に保持され得る厚さであればよく、コストなどを勘案して決めればよいが、印刷適性等を考慮すると一軸方向ないし二軸方向に延伸した延伸フィルムが好適である。
【００２１】
また、前記外層２としては、要求される物性、たとえば、酸素や水蒸気等のガスバリアー性を付与してもよいのであって、上記した合成樹脂製フィルムにポリ塩化ビニリデンを塗布したものや酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化インジウム、酸化錫、酸化ジルコニウム等の無機物の蒸着層を形成したものを用いてもよい。
【００２２】
また、前記外層２としては、上記した合成樹脂製フィルムやガスバリアー性を付与した合成樹脂製フィルムのみから構成してもよいが、機械的強靭性、耐屈曲性、耐突き刺し性、耐衝撃性、耐寒性、耐熱性、耐薬品性等においてより高い機能が求められる場合には、上記したフィルムの中から２種以上のフィルムを適宜選択して積層したものとしてもよいものである。
【００２３】
また、前記内層６としては、包装袋１、１’に要求される物性により適宜選択して用いればよく、たとえば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−αオレフィン共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体等の樹脂の一種ないしそれ以上からなる樹脂で成形したものを用いることができるし、単層であっても、また、複層であってもよいものである。
【００２４】
しかしながら、本発明においては、電子レンジで加熱調理した際に、内容物から発生する水蒸気等によって内圧が上昇し、袋がパンパンに膨れた状態において、たとえば、図４の場合に背貼り熱接着部１０近傍の内層６が後述するラミネート強度調整層４’との協働作用により切断し、この切断した箇所が起点となり、この切断した箇所から内圧により前記ラミネート調整層４’間へ剥離が進み、この剥離が前記背貼り熱接着部１０の外縁に達した時に、内圧が外部に放出されるために内圧を低下させることができる。
【００２５】
このように、内圧が上昇して包装袋がパンパンに膨れた状態において、目的とする箇所（ラミネート強度調整層４、４’を設けた箇所）で容易に切断が起こる内層６としては、１００℃の環境下での引裂き強度（ＪＩＳ−Ｋ−７１２８に準拠して測定）が、ＭＤ方向（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）およびＴＤ方向（Ｔｒｅｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）のいずれかにおいて、０．５Ｎ以下のものである必要があり、この条件を満たさない、すなわち、いずれかが０．５Ｎ超、さらには０．６Ｎ以上のもの、あるいは、引き裂くことができないものは、目的とする箇所（ラミネート強度調整層４、４’を設けた箇所）以外の箇所で破裂するため、本発明においては適さないものである。なお、前記内層６の厚さとしては、２０〜６０μｍが適当であるが、使用する樹脂種により、上記した引裂き強度を満足するものを適宜選択すればよいものである。
【００２６】
次に、前記ラミネート強度調整層４、４’について説明する。前記ラミネート強度調整層４、４’としては、室温以下の環境温度下では所定の強度を有するが、高温の環境温度下ではその強度が低下する性質を有するものである。なお、室温とは、３０℃を意味するものである。
【００２７】
所定の強度を有する室温以下の環境温度下とは、通常、内容物を包装する包装工程の環境温度や、内容物を包装した包装袋を冷蔵や冷凍にする工程の環境温度や、冷蔵や冷凍した状態で輸送や保管する流通段階での環境温度などである。したがって、前記ラミネート強度調整層４、４’は、上記した環境温度下では、所定の強度が保持されることとなる。また、他方、所定の強度が低下する高温の環境温度下とは、内容物を密封包装した包装袋を電子レンジで加熱調理する際に加わる温度であり、こうした高い環境温度下では前記ラミネート強度調整層４、４’の強度が低下することになる。
【００２８】
このような性質を有する前記ラミネート強度調整層４、４’としては、６０〜９０℃の融点を有する材料、たとえば、エチレン−酢酸ビニル系共重合体樹脂、ポリアミド−硝化綿系樹脂、ポリアミド−硝化綿−ポリエチレンワックス系樹脂のいずれか１種を主体とする樹脂を挙げることができる。融点が６０〜９０℃の樹脂を用いることにより、電子レンジで加熱調理した際に、前記ラミネート強度調整層４、４’の層間に凝集剥離を生じ易くさせることができる。
【００２９】
前記ラミネート強度調整層４、４’の形成は、一定ピッチでパターン状に形成する必要があり、たとえば、グラビア印刷法で形成するのが適当である。また、印刷層３を設ける構成とする場合には、たとえば、グラビア印刷法で印刷層３と同時にインラインで前記ラミネート強度調整層４、４’を形成すればよいものである。前記ラミネート強度調整層４、４’の膜厚としては、１μｍ以上５μｍ以下である。膜厚が１μｍ未満では、電子レンジで加熱調理した際に、前記ラミネート強度調整層４、４’の層間で凝集剥離が起こり難く、また、膜厚が５μｍ超では、包装袋とする前は通常ロール状態で供給され、製袋機にて袋状に製袋されるが、ロール状態において前記ラミネート強度調整層４、４’を設けた部分が盛り上がり、結果としてその部分が伸びるために製袋不良が発生して歩留まり低下を来たしたり、袋状とした際の仕上がり外観が見栄えの悪いものとなる等の不具合が生じる。
【００３０】
前記ラミネート強度調整層４、４’を設けた領域のラミネート強度（外層と内層間のラミネート強度）は、室温以下の温度環境下では０．３Ｎ／１５ｍｍ巾以上２Ｎ／１５ｍｍ巾以下であり、高い環境温度下（９０℃以上の環境温度下）では０．３Ｎ／１５ｍｍ巾以下であり、また、前記ラミネート強度調整層４、４’を設けない領域のラミネート強度（外層と内層間のラミネート強度）は、室温以下の温度環境下では、１．５Ｎ／１５ｍｍ巾以上であり、高い環境温度下（９０℃以上の環境温度下）では０．５Ｎ／１５ｍｍ巾以上である。ちなみに、内層６として直鎖状（線状）低密度ポリエチレンフィルム（３０μｍ厚さ）を用いた場合の前記ラミネート強度調整層４、４’を設けた領域のヒートシール強度は、室温以下の温度環境下では７Ｎ／１５ｍｍ巾以上であり、高い環境温度下（９０℃以上の環境温度下）では４Ｎ／１５ｍｍ巾以下であり、また、前記ラミネート強度調整層４、４’を設けない領域のヒートシール強度は、室温以下の温度環境下では７．０Ｎ／１５ｍｍ巾以上であり、高い環境温度下（９０℃以上の環境温度下）では３Ｎ／１５ｍｍ巾以上であり、高い環境温度下（９０℃以上の環境温度下）において、前記ラミネート強度調整層４、４’を設けない領域のヒートシール強度が前記ラミネート強度調整層４、４’を設けた領域のヒートシール強度に比べて１Ｎ／１５ｍｍ巾以上となるように設計することが肝要である。
【００３１】
前記内層６の引裂き強度と前記ラミネート強度調整層４、４’によるラミネート強度を上記したように管理することにより、電子レンジで加熱調理すると内容物から発生する水蒸気等により内圧が上昇すると共に、熱により前記ラミネート強度調整層４，４’が凝集剥離を起こしてラミネート強度が低下し、この部分においては内圧を内層６自体の抗張力によって維持しなければならなくなり、前記ラミネート強度調整層４、４’を設けていない領域は前記ラミネート強度調整層４，４’を設けた領域に比べてラミネート強度が強いために、前記ラミネート強度調整層４、４’を設けた領域と前記ラミネート強度調整層４、４’を設けていない領域との境界で亀裂が生じ易くなり、遂には、内圧に耐えきれずに前記境界部分で前記内層６が切断し、この切断箇所から内圧により凝集剥離を起こしている前記ラミネート強度調整層４、４’に剥離が進行し、この剥離が前記端縁熱接着部２０ないし前記背貼り熱接着部１０の外縁に達した時に、内圧が外部に放出されるために内圧を低下させることができる。
【００３２】
なお、前記ラミネート強度調整層４、４’は、前記背貼り熱接着部１０あるいは前記端縁熱接着部２０の内縁が前記ラミネート強度調整層４、４’を必ず横断するようにパターン形成する必要がある。このような条件を満足するパターンとしては、前記背貼り熱接着部１０あるいは前記端縁熱接着部２０に対して、図５（ａ）に示すような千鳥状に配されたダイヤ形状ないし菱形状からなるパターン、あるいは、図５（ｂ）に示すような複数の帯状からなるパターン、あるいは、図５（ｃ）に示すような円形状の未コート部を千鳥状に配したパターン（図上は円形状であるが、多角形状や半円状等の種々の形状を採ることができる）、あるいは、図５（ｄ）に示すような格子状のパターンなどである。
【００３３】
このように、本発明の電子レンジ用ピロータイプ包装袋１、１’は、内圧が外部に放出されるまでの間、内容物が水蒸気により蒸らされるために、内容物を食味や食感に優れたものとすることができるし、また、内圧は、前記内層６の切断箇所から前記ラミネート強度調整層４’の剥離が前記背貼り熱接着部１０の外縁に達したときに放出されるために、爆発的な放出（袋の破裂）と異なり、内容物が飛散することがないので電子レンジ庫内を内容物で汚染することがない。
【００３４】
また、本発明の電子レンジ用ピロータイプ包装袋１、１’の少なくとも外層２と内層６との積層方法は接着剤層５として、たとえば、ポリオールとイソシアネートとからなるウレタン系のアンカーコート剤やウレタン系の接着剤を用いてＴダイ押出法で前記内層６を積層してもよいし、サンドイッチラミネーション法でシートからなる内層６を積層してもよいし、また、ドライラミネーション法でシートからなる内層を積層してもよいものである。なお、積層方法により、必要な面にコロナ放電処理等の易接着処理を施してもよいものである。
【００３５】
次に、本発明について、以下に実施例を挙げてさらに詳しく説明する。
【実施例１】
【００３６】
１２μｍ厚さの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（以下、ＰＥＴフィルムと呼称する）のコロナ放電処理面に１液硬化型ウレタン系白インキを用いてグラビア印刷法でベタ柄印刷層を形成し、該ベタ柄印刷層面にポリアミド−硝化綿系樹脂（融点：８３℃）からなる印刷インキで４０ｍｍ（ＰＥＴフィルムのＭＤ方向）×３５ｍｍ（ＰＥＴフィルムのＴＤ方向）の矩形状のラミネート強度調整層を乾燥後に３μｍ厚さとなるようにグラビア印刷法で形成した後、前記ラミネート強度調整層を設けた面全面に２液硬化型ウレタン系接着剤を乾燥後に３．５ｇ／ｍ2となるように塗布・乾燥すると共に、３０μｍ厚さの低密度ポリエチレンフィルム（以下、ＬＤＰＥフィルムと呼称する）をＰＥＴフィルムのＭＤ方向とＬＤＰＥフィルムのＭＤ方向が一致するようにドライラミネーション法で積層して本発明に供する積層体を作製した。なお、使用したＬＤＰＥフィルムの１００℃の温度下での引裂き強度はＭＤ方向が０．０２Ｎ、ＴＤ方向が０．０８Ｎのものである。前記積層体を外寸が１３０ｍｍ（ＴＤ方向）×２５０ｍｍ（ＭＤ方向）で端縁熱接着部と背貼り熱接着部のヒートシール幅が各１０ｍｍ幅の、トレー入り冷凍シュウマイ１５個（３×５）を収納した図１に示す第１実施形態のピロータイプ包装袋を１０袋作製した。
【実施例２】
【００３７】
ＬＤＰＥフィルムに代えて３５μｍ厚さの直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（以下、ＬＬＤＰＥフィルムと呼称する）を用いた以外は実施例１と同様にして図１に示す第１実施形態のピロータイプ包装袋を１０袋作製した。なお、使用したＬＬＤＰＥフィルムの１００℃の温度下での引裂き強度はＴＤ方向が０．４５Ｎ、ＭＤ方向は伸びるだけで引裂けないものである。
【実施例３】
【００３８】
１５μｍ厚さの二軸延伸ナイロンフィルム（以下、ＯＮフィルムと呼称する）のコロナ放電処理面に１液硬化型ウレタン系白インキを用いてグラビア印刷法でベタ柄印刷層を形成し、該ベタ柄印刷層面にポリアミド−硝化綿系樹脂（融点：８３℃）からなる印刷インキで１００ｍｍ（ＯＮフィルムのＭＤ方向）×２０ｍｍ（ＯＮフィルムのＴＤ方向）の矩形状のラミネート強度調整層を乾燥後に３μｍ厚さとなるようにグラビア印刷法で形成した後、前記ラミネート強度調整層を設けた面全面に２液硬化型ウレタン系接着剤を乾燥後に３．５ｇ／ｍ2となるように塗布・乾燥すると共に、３０μｍ厚さのＬＬＤＰＥフィルムをＯＮフィルムのＭＤ方向とＬＬＤＰＥフィルムのＭＤ方向が一致するようにドライラミネーション法で積層して本発明に供する積層体を作製した。なお、使用したＬＬＤＰＥフィルムの１００℃の温度下での引裂き強度は、ＭＤ方向が０．３３Ｎ、ＴＤ方向は延びるだけで引裂けないものである。前記積層体を外寸が１３３ｍｍ（ＴＤ方向）×１６０ｍｍ（ＭＤ方向）で端縁熱接着部と背貼り熱接着部のヒートシール幅が各１０ｍｍ幅の、皮なしウインナー８本（約９０ｇ）を収納した図３に示す第２実施形態のピロータイプ包装袋を１０袋作製した。
【００３９】
［比較例１］
ＬＤＰＥフィルムに代えて２０μｍ厚さのポリプロピレンフィルム（以下、ＣＰＰフィルムと呼称する）を用いた以外は実施例１と同様にして図１に示す第１実施形態のピロータイプ包装袋を１０袋作製した。なお、使用したＣＰＰフィルムの１００℃の温度下での引裂き強度はＭＤ方向が１．２５Ｎ、ＴＤ方向は延びるだけで引裂けないものである。
【００４０】
［比較例２］
ＬＤＰＥフィルムに代えて２５μｍ厚さの多層フィルム〔東セロ（株）製：ＴＡＦ（商品名）〕を用いた以外は実施例１と同様にして図１に示す第１実施形態のピロータイプ包装袋を１０袋作製した。なお、使用した多層フィルムの１００℃の温度下での引裂き強度はＭＤ方向が０．７６Ｎ、ＴＤ方向は延びるだけで引裂けないものである。
【００４１】
［比較例３］
ＬＬＤＰＥフィルムの厚さを３０μｍから４０μｍに代えた以外は実施例３と同様にして図３に示す第２実施形態のピロータイプ包装袋を１０袋作製した。なお、使用したＬＬＤＰＥフィルムの１００℃の温度下での引裂き強度はＭＤ方向が０．６２Ｎ、ＴＤ方向は延びるだけで引裂けないものである。
【００４２】
引裂き強度の測定：
・トラウザー法（ＪＩＳ−Ｋ−７１２８に準拠）
・試験機−恒温槽付きテンシロン万能引張り試験機（オリエンテック社製）
・引張り速度−２００ｍｍ／分
・単位−Ｎ（ニュートン）
【００４３】
上記で作製した実施例１〜３、および、比較例１〜３のピロータイプ包装袋各１０袋を電子レンジで加熱調理して、内圧が逃げる状態を目視にて確認し、ラミネート強度調整層４、４’を介して内圧が逃げる場合を良好として、ラミネート強度調整層４、４’を介することなく任意の箇所から破裂する場合を不良として、その個数を表１に電子レンジ評価結果として示した。なお、実施例１、２、および、比較例１、２の袋については、５００Ｗの電子レンジにて加熱し、実施例３、および、比較例３の袋については、６００Ｗの電子レンジで加熱した。
【００４４】
【表１】
2007217050.tif 000003
【００４５】
表１からも明らかなように、実施例１〜３のピロータイプ包装袋は、包装袋を密封した状態のまま電子レンジで加熱調理することができると共に、自動的に、かつ、スムーズに内圧を逃がすことができ、袋が破裂することによる内容物の飛散を防止することができ、庫内の内容物による汚染を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明にかかる電子レンジ用ピロータイプ包装袋の第１実施形態を示す一部透視要部平面図である。
【図２】図１のＸ−Ｘ線の断面を図解的に示す拡大断面図である。
【図３】本発明にかかる電子レンジ用ピロータイプ包装袋の第２実施形態を示す一部透視斜視図である。
【図４】図３のＹ−Ｙ線の断面を図解的に示す要部拡大断面図である。
【図５】ラミネート強度調整層のパターン形状を図解的に示す図である。
【符号の説明】
【００４７】
１，１’                              電子レンジ用ピロータイプ包装袋
２                                    外層
３                                    印刷層
４，４’                              ラミネート強度調整層
５                                    接着剤層
６                                    熱接着性樹脂からなる内層
１０                                  背貼り熱接着部
２０                                  端縁熱接着部
Ａ，Ｂ                                積層体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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