(57)【要約】【課題】通常肉眼では視認しづらい情報を付加した画像を記録媒体に形成すること。【解決手段】入力画像であるビットマップデータ３の全面を覆う複数の領域画像に対して、付加情報として、各領域毎に位置情報の変移ベクトルとしてパターン化されたコード情報を加える。これによって、ビットマップデータの１ページ全面の各領域毎に情報歪みが加えられた文書データ１（即ち、画素位置が情報歪に応じて変移した画像データ）を得る。【選択図】図１
2007258931.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像における複数の領域を覆う領域画像に対して、前記入力画像に付加するための付加情報に基づいた歪みを加え、出力画像を生成する出力画像生成手段を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記付加情報は、複数の識別記号からなり、前記歪みは、前記複数の識別記号に対する画像の二次元位置からの各々異なった位置変移に対応し、
前記出力画像生成手段は、前記入力画像に付加すべき付加情報を、前記複数の領域画像に割り当てる割り当て手段と、前記領域画像の各領域毎に、前記割り当て手段によって割り当てられた付加情報に対応する位置変移を加える処理を実行する処理手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記出力画像に加える位置変移は、記録媒体上に出力された前記出力画像に生じる前記出力画像生成手段に固有の歪みと識別可能な方向の位置変移であることを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
請求項２において、
前記処理手段は、隣接する領域にまたがって位置変移を加える際に、当該隣接する領域同士の隣接部の近傍の位置変移を抑制することを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
記録媒体上の画像を光学的に読み取る読取手段と、
入力画像データと、前記読取手段によって得られた、請求項１乃至４のいずれかの画像処理装置によって出力された、前記入力画像データに付加情報が加えられた記録媒体上の出力画像の読み取りデータとを比較して、各領域毎に画像データの位置変移を検出する位置変移検出手段と、
前記位置変移検出手段によって検出された位置変移に対応する付加情報を復元する手段とを備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記出力画像生成手段によって記録媒体に出力された出力歪み検出用画像の読み取りデータから、当該出力画像生成手段に固有の出力画像における二次元位置の変移を検出する二次元位置変移検出手段を更に有し、
前記位置変移検出手段は、前記比較の前に、前記読取手段によって得られた、前記入力画像データに付加情報が加えられた記録媒体上の出力画像の読み取りデータから、前記二次元位置変移検出手段によって得られた前記出力画像生成手段に固有の出力画像における二次元位置の変移を除去する手段を有することを特徴とする画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙を初めとする様々なメディアに画像を記録する複写機、複合機、プリンタ等の画像処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
紙を初めとする様々なメディアに画像を記録する複写機、複合機、プリンタ等の画像処理装置において、利用者が印刷しようとする内容の画像とは別に記録画像に対してある特定の情報を付加するニーズが存在する。付加する情報としては、画像記録装置固有のＩＤ番号や印刷日時の情報などのような比較的情報量の少ないものであることが多い。即ち、印刷された記録紙に対して、後から何時、どの画像記録装置から印刷されたものかを追跡確認することなどが代表的な用途である。
【０００３】
近年、情報セキュリティ保持の観点から、印刷物に対しても情報漏洩の防止ニーズが高まっており、記録画像に対しての様々な情報付加方法が利用されている。
【０００４】
最も簡単な方法としては、付加する情報自体を文字として印刷時用紙の外周部等に直接印字する方法がある。しかし、この技術の延長として付加する情報を一定の規則にしたがってバーコードやＱＲコードと呼ばれる符号化した画像パターンに変換した上で用紙に印字する技術も広く用いられている。
【０００５】
しかしながら以上のような技術では、記録紙上に利用者が印刷しようとする内容の画像以外に容易に視認可能な文字や記号が印字されることになるため、内容や用途によっては利用し難い場合がある。例えば公文書などの定型フォーマットが要求される文書などでは、必要な情報以外にはフォーマット内に記録できないため、前述したようなバーコードやＱＲコード等のような記号は事実上付加できない。
【０００６】
よって、前述したようなバーコードやＱＲコードのような明示的な画像パターンによる情報付加方法ではなく、通常肉眼では視認されにくい方法によって情報を付加する方法が提案されている。
【０００７】
例えば、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの色材を用いたカラー画像記録装置において、通常の白色用紙への印刷では単独では肉眼で視認されにくいイエロー色を用い、小サイズのドットの配置パターンによって固有のＩＤを表現する技術がある。この技術では利用者の印刷したい画像自体に、事実上視覚的な改変を施さずに情報を記録紙に埋め込むことができる。
【０００８】
更に別の技術として、特許文献１のように文書に含まれる文字の間隔を規定のルールに従って変更することによって情報を埋め込む方法が提案されている。この方法によれば、付加情報の存在自体が通常肉眼では気づくことなしで情報を付加することが可能となる。
【０００９】
【特許文献１】特開2003-152988号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
前記従来の技術として提案されている方法のうち、カラー画像記録装置でイエロー色による小サイズドットの配置パターンによって情報を付加する方法においては、イエロー色を備えたカラー記録装置でしか利用できないという問題があった。更に利用者が印刷しようとする画像内容が、画面内の広い領域について濃い画像オブジェクトで満たされている場合には、イエロー色による小ドットが画像オブジェクトに埋もれてしまって識別できなくなってしまうという問題があった。
【００１１】
また、特許文献１においては、そもそも文書内にまとまった数の文字が含まれていなければ情報を付加することができず、更に付加することの可能な情報量自体が文書内の文字数に依存してしまうという問題があった。
【００１２】
そこで本発明の目的は以上のような問題を解消した画像処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、入力画像における複数の領域を覆う領域画像に対して、前記入力画像に付加するための付加情報に基づいた歪みを加え、出力画像を生成する出力画像生成手段を有することを特徴とする。 
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、通常肉眼では視認しづらい情報を付加した画像を紙等の記録媒体に形成することができる。また、紙等の記録媒体に形成された画像から付加情報を正確に取得することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
まず、本発明の各実施例に適用される画像形成装置又は画像形成システムの説明を行う。この画像形成装置又は画像形成システムには、プリンタ、コピー機、ＦＡＸ、及びこれらの装置の組み合わせシステム、並びにＭＦＰ（各装置の機能を一台で有する装置）などが含まれる。以下では、このうちＭＦＰを例に画像形成装置の説明をする。
【００１６】
図１３は本発明を適用した印刷システムの構成を示すブロック図である。このシステムではホストコンピュータ４０及び３台の画像形成装置（１０,２０,３０）がＬＡＮ５０に接続されている。このように本実施例では接続方法としてＬＡＮを適用しているが、これに限られることはない。例えば、ＷＡＮ（公衆回線）などの任意のネットワーク、USBなどのシリアル伝送方式、セントロニクスやＳＣＳＩなどのパラレル伝送方式なども適用可能である。
【００１７】
ホストコンピュータ（以下、ＰＣと称する）４０はパーソナルコンピュータの機能を有している。このＰＣ４０はＬＡＮ５０やＷＡＮを介してＦＴＰやＳＭＢプロトコルを用いファイルを送受信したり電子メールを送受信したりすることができる。またＰＣ４０は、アプリケーションソフトウエアなとによって各実施例で用いられるオリジナルの文書データを作成することができる。印刷時には、ＰＣ４０において作成した文書データをプリンタドライバなどによってＰＤＬ（Ｐａｇｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）データなどに変換する。そして、ＰＣ４０から、画像形成装置１０、２０、３０に対して、ＰＤＬデータと共に印字命令を送って、印刷を実行させることが可能となっている。
【００１８】
画像形成装置１０と２０は同じ構成を有する装置である。画像形成装置３０はプリント機能のみの画像形成装置であり、画像形成装置１０や２０が有するスキャナ部を有していない。以下では、説明の簡単のために画像形成装置１０に注目して、画像形成装置の構成を説明する。
【００１９】
画像形成装置１０は、次の構成を有する。即ち、画像入力デバイスであるスキャナ部１３、画像出力デバイスであるプリンタ部１４、画像形成装置１０全体の動作制御を司るコントローラ１１、ユーザインターフェース（ＵＩ）である操作部１２から構成される。
【００２０】
画像形成装置１０の外観を図１４に示す。スキャナ部１３は、原稿上の画像を露光走査して得られた反射光をＣＣＤに入力することで画像の情報を電気信号に変換する。スキャナ部はさらに電気信号をＲＧＢ各色からなる輝度信号に変換し、当該輝度信号を画像データとしてコントローラ１１に対して出力する。この画像データは、後述する各実施例におけるオリジナルの文書データとして用いることができる。
【００２１】
なお、原稿は原稿フィーダ２０１のトレイ２０２にセットされる。ユーザが操作部１２から読み取り開始を指示すると、コントローラ１１からスキャナ部１３に原稿読み取り指示が与えられる。スキャナ部１３は、この指示を受けると原稿フィーダ２０１のトレイ２０２から原稿を１枚ずつフィードして原稿の読み取り動作を行う。なお、原稿の読み取り方法は原稿フィーダ２０１による自動送り方式ではなく、原稿を不図示のガラス面上に載置し、露光部を移動させることで原稿の走査を行う方法であってもよい。
【００２２】
プリンタ部１４は、コントローラ１１から受け取った画像データを用紙上に形成する画像形成デバイスである。なお、本実施例において画像形成方式は感光体ドラムや感光体ベルトを用いた電子写真方式となっているが、本発明はこれに限られることはない。例えば、微少ノズルアレイからインクを吐出して用紙上に印字するインクジェット方式などでも適用可能である。また、プリンタ部１４には、異なる用紙サイズ又は異なる用紙向きを選択可能とする複数の用紙カセット２０３、２０４、２０５が設けられている。排紙トレイ２０６には印字後の用紙が排出される。
【００２３】
図１５は、画像形成装置１０のコントローラ１１の構成をより詳細に説明するためのブロック図である。
【００２４】
コントローラ １１はスキャナ部１３やプリンタ部１４と電気的に接続されており、一方ではＬＡＮ５０やＷＡＮ３３１を介してＰＣ４０や外部の装置などと接続されている。これにより画像データやデバイス情報の入出力が可能となっている。
【００２５】
ＣＰＵ３０１は、ＲＯＭ３０３に記憶された制御プログラム等に基づいて接続中の各種デバイスとのアクセスを統括的に制御すると共に、コントローラ内部で行われる各種処理についても統括的に制御する。ＲＡＭ３０２は、ＣＰＵ３０１が動作するためのシステムワークメモリであり、かつ画像データを一時記憶するためのメモリでもある。
【００２６】
ＲＡＭ３０２に一時記憶される画像データとしては、ＬＡＮ５を介してＰＣ４０から送られた文書データ、スキャナ部１３から出力された画像データなどがある。ＲＡＭ３０２は、記憶した内容を電源ｏｆｆ 後も保持しておくＳＲＡＭ及び電源ｏｆｆ 後には記憶した内容が消去されてしまうＤＲＡＭにより構成されている。ＲＯＭ３０３には装置のブートプログラムなどが格納されている。ＨＤＤ３０４はハードディスクドライブであり、システムソフトウェアや画像データを格納することが可能となっている。
【００２７】
本発明の各実施例において実行される制御プログラム（図２に示す制御手順を含む）は、ＲＯＭ３０３に記憶されるか、またはＨＤＤ３０４上に記憶され、実行時にＲＡＭ３０２上に適宜ロードされ、ＣＰＵ３０１によってアクセスされて制御が実行される。
【００２８】
操作部Ｉ／Ｆ３０５は、システムバス３１０と操作部１２とを接続するためのインターフェース部である。この操作部Ｉ／Ｆ３０５は、操作部１２に表示するための画像データをシステムバス３１０から受け取り操作部１２に出力すると共に、操作部１２から入力された情報をシステムバス３１０へと出力する。
【００２９】
ＮｅｔｗｏｒｋＩ／Ｆ３０６はＬＡＮ５０及びシステムバス３１０に接続し、情報の入出力を行う。Ｍｏｄｅｍ３０７はＷＡＮ３３１及びシステムバス３１０に接続しており、情報の入出力を行う。画像バス３３０は画像データをやり取りするための伝送路であり、ＰＣIバス又はＩＥＥＥ１３９４で構成されている。
【００３０】
スキャナ部１３からスキャナＩ／Ｆ３１１を介して受け取った画像データは、ＲＡＭ３０２に一時記憶される。一時記憶された画像データに対しては、各実施例で説明するような情報歪を加えるための処理が行われる。
【００３１】
ＲＡＭ３０２に一時記憶された画像処理後の画像データは、プリンタＩ／Ｆ３１４を介してプリンタ部１４に出力され、画像データに応じた画像が記録紙上に印刷される。
【００３２】
ＲＩＰ３２８は、ＰＣ４０などから送信されＲＡＭ３０２に格納されたＰＤＬコードデータを元に生成された中間データを受け取り、ラスタ展開しビットマップデータ（多値）を生成する。このビットマップデータはＲＡＭ３０２に一時記憶される。
【００３３】
（実施例１）
図１は本発明を施した画像記録装置の画像データの遷移図を表す。１は情報歪みが加えられた文書データ、２はオリジナルの文書データ、３は展開されたビットマップデータ、４は印刷された文書、４'は印刷歪み除去済みデータ、７は歪み検出用データ、８は歪み検出用データの印刷物である。９はＭＦＰ１０に備えられた歪み検出装置としてのスキャナを示している。このスキャナ９は、ＭＦＰ１０に備えられたものではなく、独立したものであっても良い。
【００３４】
図２は本実施例の３つのフローチャートであり、それぞれ情報付与印刷プロセス、印刷歪み検出プロセス、情報検出プロセスを表している。以下、同フローチャートに従って各フロー毎に説明する。
【００３５】
まず情報付与印刷プロセスを図２の（ａ）を参照して説明する。入力画像である、オリジナルの文書データ２は、通常ＰＣ４０上のアプリケーションプログラムなどで作成される。まず、ステップ１（Ｓ１）では、文書データをプリンタドライバなどでＰＤＬデータなどに変換し、ＬＡＮ５を通してＭＦＰ１０に送信する。Ｓ２では、ＭＦＰ１０上でＰＤＬデータをラスター展開してビットマップデータ３を得る。
【００３６】
Ｓ３では、入力画像における複数の領域を覆う領域画像に対して、前記入力画像に付加するための情報（付加情報）に基づいた歪みを加える。複数の領域とは入力画像の１ページ全面の場合と、入力画像の１ページの一部の場合とがある。本例では、入力画像の１ページ全面の場合を説明する。すなわち、Ｓ３では、入力画像であるビットマップデータ３の全面を覆う複数の領域画像に対して、付加情報として、各領域毎に位置情報の変移ベクトルとしてパターン化されたコード情報を加える。これによって、ビットマップデータの１ページ全面の各領域毎に情報歪みが加えられた文書データ１（即ち、画素位置が情報歪に応じて変移した画像データ）を得る。この部分について図３、図１２、図４、図５を用いて更に詳しく説明する。
【００３７】
図３には規定の複数領域（本例ではページ全面）に対する位置情報の変移ベクトルのパターンによる歪み概念図を示す。図１２には分割領域断面の変移ベクトル量分布、図４は変移方向へのコード割り当て例を、図５には複数領域への歪みとして加えられた情報例を示す。
【００３８】
図３の６０は位置情報の変移ベクトルのパターンを表している。情報歪みが加えられた文書データ１は、位置情報の変移ベクトルのパターン６０で示したような複数に分割された領域毎に矢印で示された方向にビットマップデータ３の各画素を移動することによって生成される。この時隣接する領域内で画像データを変移させる場合には、図１２に示したように、分割領域断面の変移ベクトル量が０で、領域内部で変移ベクトル量が最大となるような変移ベクトル量の分布とする。これにより、隣接部でのガタツキ（画像の不自然なつながり）を防止した歪みが加えられる。
【００３９】
図４には変移方向へのコード割り当て方法を表しており、変移方向を８分割しそれぞれの方向に対してa〜hの一文字ずつを割り当てている。この割り当て情報は、記憶手段（ＲＡＭ，ＲＯＭ，ＨＤＤ等）に記憶される。この割り当て情報に従って、図５に示したように分割された各領域毎に、入力された付加情報として表現された文字に対応する変移を一つずつ割り当てることができる。すなわち、同図の例ではページ全面で３０個の文字情報が埋め込まれていることになる。これがすなわち、情報歪みが加えられた文書データ１に加えられたコード情報である。なお、このように位置情報の変移ベクトルに対応付けられる付加情報は、複数の識別記号（例えば、a〜hであるが、この他に、１〜９の数字、００１，０１０，０１１…などのビット列でもよい。）で表現できるデジタルデータである。したがって、このような識別記号で表現できる付加情報は、ＰＣ４０の入力手段から入力するか、ＭＦＰ１０の操作部１２から入力することができ、以後の処理に備えて記憶手段（ＲＡＭ，ＲＯＭ，ＨＤＤ等）に記憶される。ＰＣ４０内のＣＰＵまたはＭＦＰ１０のＣＰＵ３０１が内部の記憶手段（ＲＡＭ，ＲＯＭ，ＨＤＤ等）に記憶してある変移方向へのコード割り当てデータ（図4等参照）を参照して、入力された付加情報に応じた変移方向に、画像データの画素を移動させる。これによって、ビットマップデータの１ページ全面の各領域毎に情報歪みが加えられた文書データ１が得られる。ＣＰＵのこのような動作は、入力された複数の識別記号を領域画像の各領域に割り当てる割り当て手段として機能する。さらに、各領域に割り当てられた、識別記号に対応した歪み（変移）を画像データに加えて画素位置が変移した文書データを生成する処理手段として機能する。
【００４０】
更に次のステップであるＳ４に進むと、情報歪みが加えられた文書データ１をＭＦＰ１０によって用紙に印刷することになり、４が印刷された文書を表している。
【００４１】
この時、印刷された文書４には、情報歪みが加えられた文書データ１の状態から更に別の歪みが含まれている。この歪みはＭＦＰ１０によって印刷する場合には意図せずとも必ず発生するＭＦＰ１０の印刷時の固有の歪みである。
【００４２】
図６にこの時発生する歪みの典型的な例を示し、図７には電子写真方式のカラープリンタの断面図を示す。
【００４３】
図６の８ａは画像が全体的に斜め方向に歪んでいるケースを示し、原因は用紙が斜めに傾いたまま搬送され画像形成される場合に発生することが多い。８ｂは縦方向に周期的に画像伸縮が起きているケースを示している。電子写真方式のプリンタでよく見られる現象で、原因は図７に示すように、感光ドラム１０１ａ〜ｄや現像スリーブ１０３ａ〜ｄ、中間転写体の駆動ローラ１１２などの回転体の回転ムラである場合が多い。これら回転体の周期によって画像伸縮という形で歪みが現れる。
【００４４】
印刷画像に表れるＭＦＰ１０の印刷時の固有の歪みは、主にメカニカルな部品の構成上の精度のばらつきや設置状態に依存する筐体の歪みなどによって発生するために再現性があるという特徴がある。
【００４５】
例えば再現性のある記録画像の歪みに大きな影響を与える要因として回転体の回転ムラが挙げられる。図７を見れば明らかなように電子写真式のカラープリンタの画像形成プロセスには多数の回転体が含まれていることがわかるが、特に顕著なのが画像自体を直接形成する感光ドラムの回転ムラである。回転ムラは機械加工精度のバラつきや軸受け部の嵌合の状態によって必然的に発生するものである。図７にあるような電子写真式のカラープリンタにおいては各色用の感光ドラムによって回転ムラの生じ方には違いがでるため、これらの複合的な作用によって記録装置としての特徴的な固有の画像歪みとなって印刷物の画像に現れるわけである。ここで説明した感光ドラムの機械的な精度や嵌合状態は機械加工精度、組み立て精度などの限界によって全ての装置毎に微妙に異なるため、印刷時に発生する画像歪みは画像形成装置毎に固有、かつ再現性があるということがわかる。
【００４６】
次に図１及び図２の（ｂ）に戻って印刷歪み検出プロセスフローを説明する。これは前述したように印刷時に発生する画像歪みは画像形成装置毎に固有、かつ再現性がある特徴を利用したものである。
【００４７】
最初にＭＦＰからは等間隔格子状の罫線データからなる歪み検出用データ７を印刷して歪み検出用データの印刷物８を用意する（図２の（ｂ）のＳ１１）。この歪み検出用データの印刷物８にはこのＭＦＰ１０固有の印刷時に発生する画像歪みが含まれるから、この印刷物８をスキャナ９でスキャンすることで前記の歪みを検出する（Ｓ１２）。歪み検出用データ７およびスキャンによって得られた画像データは、ＲＡＭ３０２に一時記憶される。
【００４８】
図８に印刷歪みの検出方法説明図を示す。同図で示したようにスキャンによって得られた歪み発生後の画像と、歪みが発生する前の画像（すなわち歪み検出用データ）との比較を格子単位で行っている。ＣＰＵ３０１がＲＡＭ３０２に一時記憶された各画像データにアクセスして、印刷歪みの検出が行われる。図８の６１は歪み検出用データの（歪みが発生する前の）格子ライン位置、６２は同じく歪み検出用データの格子点位置、６３は歪み発生後の画像における格子ライン位置を示している。６４は同歪み発生後の画像における格子点位置、６５は歪み発生前の格子点から歪み発生後の格子点への移動方向及び量を示している。この各々の歪み発生前の格子点から歪み発生後の格子点への移動方向及び量のベクトルの集合体が印刷歪みとして検出されるわけである。検出された印刷歪みは、ＭＦＰ１０内のＲＡＭ３０２のＳＲＡＭ部分またはＨＤＤ３０４に登録し（Ｓ１３）、このフローが完了する。
【００４９】
ふたたび図１及び図２の（ｃ）に戻り、情報検出プロセスを説明する。これは情報付与印刷プロセスで印刷された印刷物から情報を検出するフローである。
【００５０】
まず印刷された文書４をスキャナ９でスキャンする（Ｓ２１）。この時スキャンによって得られた画像データには印刷歪みと情報付与歪みが混在している。このため、印刷歪み検出プロセスにおいて検出及び登録された印刷歪み情報を用い、スキャンによって得られた画像データから印刷歪みのみを除去する（Ｓ２２）。これによって印刷歪み除去済みデータ４'が得られ、これには検出すべき付加情報のみが残されている。図８で述べたと同様の手法によって、元データ（ビットマップデータ２）の各格子点（図８の１２に相当する）から、対応する印刷歪み除去済みデータ４’の各格子点（図８の１４に相当する）への変移方向（及び必要に応じて変移量）を検出する。これによって、情報歪みとして画像に含まれた歪み（即ち、付加情報に対応する変移）のみを分離する（Ｓ２３）。次いで、変移方向へのコード割り当てデータ（図4等参照）を参照して、変移方向に応じた付加情報を復元する（Ｓ２４）。
【００５１】
以上の通り、通常肉眼では視認されにくい程度の情報歪みを画像に加えることによって、画像自体に事実上不可視の情報を付加することが可能となる。
【００５２】
なお、文書データはＭＦＰ上で作成することもでき、ＰＣ４０によって作成することもできる。文書データに付加情報を付加するプロセス、歪検出用データの印刷物８をスキャンして得られたデータから印刷歪を検出するプロセスは、デジタルデータ処理である。また、印刷歪が加えられた印刷物４をスキャンして得られたデータから情報コードを復元するプロセスも、デジタルデータ処理である。したがって、実施例における以上のような処理は、ＭＦＰの他に、情報処理のためのＣＰＵ、記憶手段などを備えたＰＣ４０によっても同様に実行することができる。以下の各実施例についても同様である。
【００５３】
（実施例２）
実施例１は、情報歪みを加える際にページ全面にわたる複数領域の各々に位置情報の変移ベクトルを加わえており、印刷された文書４から印刷歪み除去を行って印刷歪み除去済みデータ４'にしてから情報歪みのみを検出するものである。しかしながら、印刷歪み除去過程で印刷歪みのみを完全に除去するのが難しい場合がある。即ち、印刷歪みはＭＦＰ毎に固有の歪みではあるものの、印刷するたびに微妙に違いが発生するＭＦＰが存在するからである。ゆえに印刷歪み除去過程の印刷歪み除去精度が十分でない場合が考えられ、その場合には情報歪み検出精度も悪化してしまうことになる。
【００５４】
実施例２として、印刷物全領域中で印刷歪みの小さい領域に相当する画像データ部分にのみ情報歪みを付与する方法を説明する。
【００５５】
図９は情報歪みを印刷歪みの小さい領域に相当する画像データに付与する例を示している。同図において左側は図２における印刷歪み検出プロセスで検出した印刷物全面の印刷歪みを表しており、右側のハッチングで表した領域は印刷物全面における印刷歪みの小さい領域を表している。本実施例ではハッチング部（印刷歪みの小さい領域）にのみ情報歪みを付与するものである。具体的には、ＲＡＭ３０２に格納した文書データのうちの前記印刷歪みの小さい領域に相当する領域のデータに対して、情報歪みを付与する。
【００５６】
これにより、情報歪みが付与された領域はもともと印刷歪みが小さいことから、印刷歪み除去過程自体が不要となり、印刷歪み除去過程に起因する印刷歪み除去精度の問題を回避することが可能であり、情報歪み検出も高精度に行うことができる。
【００５７】
（実施例３）
実施例２では、印刷歪みの小さい領域にのみ情報歪みを付与することで印刷歪み除去精度の問題を回避しているが、同方法によると情報歪みを付与できる領域が限定されてしまうために付与できる情報量が少なくなってしまうという課題がある。
【００５８】
印刷物上で情報歪みに対応する変移ベクトルがＭＦＰ固有の印刷歪みと干渉する場合、具体的には変移ベクトルが印刷歪みと同一または方向が逆の場合には情報歪みのみを正確に分離することが困難である。このため、印刷物上で情報歪みの変移ベクトルと印刷歪みの変移ベクトルとの干渉を避けることができれば情報歪みのみを正確に分離することができることになる。この考え方を用いたものを実施例３として説明する。
【００５９】
図１０は実施例３における印刷物上での領域毎の印刷歪みの状態に応じての情報歪み付与方法を示したものである。即ち、左側は図２における印刷歪み検出プロセスで検出した印刷物全面の印刷歪みを表しており、右側は、印刷物全面の各領域毎に設定可能な情報歪み変移ベクトルを例示的に示している。例えば６６の領域では印刷歪みが少ないことから８方向に対して情報歪変移ベクトルが設定可能であり、６７では縦方向の印刷歪みが大きいがそれ以外の方向の印刷歪みは少ないことから、縦方向を除く６方向に対しての情報歪変移ベクトルが設定可能である。６８では縦方向、横方向に加えて斜め方向の印刷歪みもあることから、設定可能な情報歪み変移ベクトルがない。実施例２と同様に、ＲＡＭ３０２に格納した文書データのうちの図１０の右側の各領域に相当する領域毎のデータに対して、付与すべき変移の情報歪みを付与する。
【００６０】
本実施例によれば、領域毎の印刷歪みの状態に応じて可能な種類（数）の情報歪み付与を行うことにより、印刷歪み除去過程を省略して印刷歪み除去精度を維持しつつ、付与できる情報量の減少を最小限におさえることが可能となる。
【００６１】
（実施例４）
実施例１においては、印刷歪み検出プロセスを設けて予めＭＦＰ自体の固有の歪み（印刷歪み）を検出しておき、被検出印刷文書からＭＦＰ固有の印刷歪みのみを除去するという方法が取られていたが、このプロセスを不要とする第４の実施例について説明する。
【００６２】
印刷歪みは用紙の搬送方向に対して依存性が高いという特徴がある。つまり周期的な伸縮を伴う歪みの方向は用紙搬送方向と平行である場合がほとんどであることを指している。この特徴から、印刷歪みではほとんど発生しない情報歪みを作り出すことが可能となる。
【００６３】
図１１は用紙搬送方向に対して垂直方向にのみ加えた情報歪み（変移）の例である。同図の用紙搬送方向は上方向であるため、印刷歪みも上下方向に発生することが想定される。これに対して情報歪みは左右方向に対して加えられていることから、このような情報歪みを付加した文書データが印刷されて更に印刷歪みが加わっても、その印刷物上の歪みが印刷歪みなのか情報歪みなのかを識別することができることがわかる。ゆえに、同例においては予め印刷歪みの検出情報がなくても、左右方向の歪みのみを取り出すことで情報コードを復元することが可能になるわけである。本実施例においては情報歪みを横方向のみの変移ベクトルとすることから、方向のみでは付与できる情報量が限られるという問題がある。このため、変移量も何段階かに区分し、各区分の変移に対して識別記号を対応させることによって付与できる情報量の減少を最小限に抑える工夫を取り入れている。図１１における変移ベクトルの矢印の長さがこの変移量を示している。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
印刷する文書に非可視の付加情報を追加できるようになるため、機密文書の漏洩防止などに利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】画像記録装置の画像データの遷移図である。
【図２】実施例１のフローチャートである。
【図３】規定の複数領域に対する位置情報の変移ベクトルのパターンによる歪み概念図である。
【図４】変移方向へのコード割り当て例を示す図である。
【図５】複数領域への歪みとして加えられた情報例を示す図である。
【図６】ＭＦＰ固有の典型的な歪みの例を示す図である。
【図７】電子写真方式のカラープリンタの断面図である。
【図８】印刷歪みの検出方法の説明図である。
【図９】情報歪みを印刷歪みの小さい領域にのみ付与する例を示す図である。
【図１０】領域毎の印刷歪みの状態に応じての情報歪み付与方法を示す図である。
【図１１】用紙搬送方向に対して垂直方向にのみ加えた歪みの例を示す図である。
【図１２】分割領域断面の変移ベクトル量分布を示す図である。
【図１３】本発明を適用した印刷システムの構成を示すブロック図である。
【図１４】画像形成装置の外観図である。
【図１５】画像形成装置のコントローラの構成をより詳細に説明するためのブロック図である。
【符号の説明】
【００６６】
１    情報歪みが加えられた文書データ
２    オリジナルの文書データ
３    展開されたビットマップデータ
４    印刷された文書
４'    印刷歪み除去済みデータ
５    ホストコンピュータ
７    歪み検出用データ
８    歪み検出用データの印刷物
９    スキャナ
１０    位置情報の変移ベクトルのパターン
１１    歪み発生前の格子ライン位置
１２    歪み発生前の格子点位置
１３    歪み発生後の格子ライン位置
１４    歪み発生後の格子点位置
１５    歪み発生前の格子点から歪み発生後の格子点への移動方向及び量
６６〜６８    領域毎の設定可能な情報歪み変移ベクトル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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