(57)【要約】【課題】振込等における自動入金処理が行えない場合の照会に基づく訂正等の依頼、確認等の処理を効率よく行うことができるシステムを得る。【解決手段】入金不能の振込依頼に対する照会電文に基づく、操作者による訂正又は組戻に係る依頼書の作成を支援する訂正／組戻端末１１と、訂正／組戻端末１１において作成された訂正又は組戻に係る依頼書の内容を承認者が承認するための支援を行う承認用端末１４と、少なくとも電話回線と接続され、承認用端末１４の指示に基づいて、訂正又は組戻に係る依頼書に関するファクシミリ送受信処理を行う顧客連絡装置１５とを備える。【選択図】図１
2007265256.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入金不能の振込依頼に対する照会電文に基づく、操作者による訂正又は組戻に係る依頼書の作成を支援する訂正／組戻端末装置と、
該訂正／組戻端末装置において作成された前記訂正又は組戻に係る依頼書の内容を承認者が承認するための支援を行う承認用端末装置と、
少なくとも電話回線と接続され、前記承認用端末の指示に基づいて、前記訂正又は組戻に係る依頼書に関するファクシミリ送受信処理を行う顧客連絡装置と
を備えることを特徴とする為替振込訂正／組戻集中処理システム。
【請求項２】
前記訂正／組戻端末装置は、さらに、ファクシミリ送受信に係る前記訂正又は組戻に係る依頼書の内容に基づく、操作者による訂正又は組戻に係る電文の作成を支援し、
前記承認用端末装置は前記訂正又は組戻に係る電文の内容を承認者が承認するための支援を行うことを特徴とする請求項１記載の為替振込訂正／組戻集中処理システム。
【請求項３】
前記システム内の装置が行う処理に必要なデータを記憶する訂正／組戻データベース処理装置をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２記載の為替振込訂正／組戻集中処理システム。
【請求項４】
訂正／組戻データベース装置において、訂正又は組戻に係る手数料のデータを記憶し、精査処理を行うことを特徴とする請求項３記載の為替振込訂正／組戻集中処理システム。
【請求項５】
訂正／組戻データベース処理装置に記憶されたデータに基づいて、前記訂正／組戻端末装置及び／又は前記承認用端末装置は、取引状況の照会を行うことを特徴とする請求項３又は４記載の為替振込訂正／組戻集中処理システム。
【請求項６】
訂正／組戻端末装置が、入金不能の振込依頼に対する照会電文の内容を表示手段に表示させて振込依頼に関するデータとの間で行う比較を支援し、顧客への確認に基づく操作者による訂正又は組戻に係る依頼書の作成を支援する工程と、
前記承認端末装置が、作成された前記訂正又は組戻に係る依頼書の内容を表示手段に表示し、承認されたものと判断すると、顧客連絡装置に前記訂正又は組戻に係る依頼書のファクシミリ送信を行わせる工程と、
前記訂正／組戻端末装置が、前記顧客連絡装置が行ったファクシミリ送受信に係る前記訂正又は組戻に係る依頼書の内容に基づく、操作者による訂正又は組戻に係る電文の作成を支援する工程と、
前記承認端末装置が、作成された前記電文の内容を表示手段に表示し、承認されたものと判断すると、ホストコンピュータに前記電文の送信を行う工程と
を有することを特徴とする為替振込訂正／組戻処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は各営業店の為替等の依頼に不備があった場合に、訂正等の依頼、確認等の処理を効率よく行うための支援を行う為替振込訂正・組戻集中処理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、金融機関等において、振込等を行った場合、依頼の際に口座番号や受取人名等の誤りがあれば、ホストコンピュータが指定された口座に対し自動入金処理を行うことができない。従来、このような自動入金処理不能が発生した場合、振込先の営業店等にて確認がとれなかった場合は、口座番号、氏名、自動入金不能の原因等をデータとして含む照会電文を送信し、問い合わせを行っている。
【０００３】
そして、振込元の金融機関が有するホストコンピュータを介して、照会電文を受けた振込元側の営業店では、顧客問い合わせ担当者（以下、問い合わせ担当者という）が該当する依頼人（以下、顧客という）に対して電話等により指定口座への入金不能の旨を連絡し、顧客から訂正又は組戻の指示を受けた上で、その結果を電文で送信している（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−２７１８２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、以上の作業は、問い合わせ担当者等の作業負荷が大きく、通常業務にも支障が生じる可能性があった。
【０００５】
そこで、振込等における自動入金処理が行えない場合の照会に基づく訂正等の依頼、確認等の処理を効率よく行うことができるシステム等の実現が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る為替振込訂正・組戻集中処理システムは、入金不能の振込依頼に対する照会電文に基づく、操作者による訂正又は組戻に係る依頼書の作成を支援する訂正／組戻端末装置と、訂正／組戻端末装置において作成された訂正又は組戻に係る依頼書の内容を承認者が承認するための支援を行う承認用端末装置と、少なくとも電話回線と接続され、承認用端末の指示に基づいて、振込依頼に係る顧客に対する訂正又は組戻に係る依頼書に関するファクシミリ送受信処理を行う顧客連絡装置とを備えるものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、各担当者が手作業を含めて行っていた訂正又は組戻に係る手続について、システムを構成し、各装置による支援処理をおこない、集中処理するようにしたので、為替振込訂正・組戻に関する処理を効率よく行うことができる。また、問い合わせ担当者等の作業負荷を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１は本発明の実施の形態に係る為替振込訂正・組戻集中処理システムを中心とする構成を表すブロック図である。図１において、各営業店の営業店コンピュータシステム１００と通信回線等を介して接続された、例えば集中センタ等に設けられた為替振込訂正・組戻集中処理システム１は、訂正／組戻ＤＢサーバ１１、訂正／組戻端末１２、承認用端末１３、プリンタ１４、顧客連絡サーバ１５、マルチルータ（通信制御装置）１６及び通信ゲートウェイ１７で構成されている。これらはＬＡＮ（Local Area Network）等の電気通信回線により接続され、電文等のやりとり（送受信）が可能である。
【０００９】
訂正／組戻ＤＢサーバ１１は、訂正／組戻データ処理手段１１Ａ及び訂正／組戻データ記憶手段１１Ｂで構成されている。訂正／組戻データ処理手段１１Ａは、訂正／組戻データ記憶手段１１Ｂに記憶（ファイリング）する訂正／組戻データを管理する、いわゆるデータベース管理システム等の役割を果たす手段である。ここで、訂正／組戻データとしては、例えば、業務ＤＢサーバ１２０に記憶されている電文、顧客情報等のデータ、為替振込訂正・組戻集中処理システム１内で作成等がなされた訂正依頼書又は組戻依頼書（以下、単に訂正依頼書という）、各種電文等のデータがある。また、例えば訂正／組戻データ記憶手段１１Ｂに記憶された訂正／組戻データを信号に含めてシステム内外の装置に送信する処理を行う。ここで、例えば訂正／組戻端末１２及び承認端末１３は、例えばＷＥＢブラウザをプログラムとして有し、訂正／組戻データ処理手段１１Ａは、訂正／組戻端末１２等がＷＥＢブラウザによる閲覧等ができるように、訂正／組戻データを例えばＸＭＬ形式等、ＷＥＢブラウザによる表示等が可能なデータに変換して記憶したり、変換して送信したりといった処理をすることができるようにしておいてもよい。
【００１０】
訂正／組戻データ記憶手段１１Ｂは、前述したように、例えば、他の金融機関から送信された照会電文、訂正／組戻端末１２の支援により作成された依頼書、電文等が訂正／組戻データとして記憶される。ここで、訂正／組戻データのうち、特にホストコンピュータ１１０（業務ＤＢサーバ１２０）が有している、金融機関に口座を有する顧客に関する情報（例えば、顧客番号、氏名、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、等。以下、顧客情報という）を反映した顧客情報のデータは、訂正／組戻データ記憶手段１１Ｂの顧客ＤＢ１１Ｃに記憶されているものとする。この顧客ＤＢ１１Ｃのデータ内容の更新は、例えば訂正／組戻データ処理手段１１Ａによって１日に１度行われる。
【００１１】
訂正／組戻端末１２は、訂正／組戻処理手段１２Ａ、訂正／組戻入力手段１２Ｂ、訂正／組戻表示手段１２Ｃ、訂正／組戻送受信手段１２Ｄで構成されている。訂正／組戻処理手段１２Ａは、例えばコンピュータ等のデータ処理手段で構成されている。訂正／組戻処理手段１２Ａは、例えば訂正／組戻データを処理し、処理に基づく表示信号を送信してＣＲＴ、ＬＣＤ等の訂正／組戻表示手段１２Ｃに電文、依頼書等の内容を表示させる。また、問い合わせ担当者（操作者）の指示に基づいて、例えば訂正／組戻ＤＢサーバ１１に対してデータ検索をさせたり、マウス、キーボード等の訂正／組戻入力手段１２Ｂを介して、問い合わせ担当者が訂正依頼書、電文等を作成するための作成支援処理を行う。さらにハンドセット等、受話器及び送話器並びにソフトフォン機能（図示せず）を有し、問い合わせる顧客の連絡方法として電話連絡が指示されていた場合、問い合わせ担当者が、顧客連絡サーバ１５、電話回線を介して顧客と通話ができるような処理を行う。
【００１２】
訂正／組戻入力手段１２Ｂは、問い合わせ担当者による指示、データ等を信号として訂正／組戻処理手段１２Ａに送信する。訂正／組戻表示手段１２Ｃは、訂正／組戻処理手段１２Ａから送信される表示信号に基づく表示を行い、問い合わせ担当者に教示等を行う手段である。訂正／組戻送受信手段１２Ｄは、訂正／組戻データ等、訂正／組戻処理手段１２Ａの処理に係る各種データを含む信号の送受信を行うための手段である。以後、訂正／組戻端末１２における信号の送受信は、訂正／組戻送受信手段１２Ｄを介して行われるものとして説明する。
【００１３】
承認用端末１３は、承認用処理手段１３Ａ、承認用入力手段１３Ｂ、承認用表示手段１３Ｃで構成され、訂正依頼書、電文等の内容確認等、承認担当者（上役）による役席承認等の承認作業を行うための端末である。承認用処理手段１３Ａは、例えば、訂正／組戻端末１２の支援により作成された依頼書、電文等の内容を承認用表示手段１３Ｃに表示させ、承認用入力手段１３Ｂを介して承認担当者から入力された指示に基づいて、顧客等に訂正依頼書をＦＡＸ送信し、各種電文をホストコンピュータ１１０に送信するための処理を行う。承認用入力手段１３Ｂは、承認担当者による指示、データ等を信号として承認用処理手段１３Ａに送信する。承認用表示手段１３Ｃは、承認用処理手段１３Ａから送信される表示信号に基づく表示を行い、承認担当者に教示を行う。承認用送受信手段１３Ｄは、訂正／組戻送受信手段１２Ｄと同様に、承認用処理手段１３Ａの処理に係る各種データを含む信号の送受信を行うための手段である。以後、承認用端末１３における信号の送受信は、承認用送受信手段１３Ｄを介して行われるものとして説明する。ここで、訂正／組戻端末１２、承認用端末１３はシステム内に１つである必要はなく、複数設けられていてもよい。また、プリンタ１４は、訂正／組戻端末１２、承認用端末１３からの指示に基づいて、紙媒体に印刷するための装置である。
【００１４】
顧客連絡サーバ１５は、本実施の形態では、例えば、電話発信手段１５Ａ、ＦＡＸ送受信手段１５Ｂを有し、電話回線と接続されている。なお、ここでいう電話回線とは、アナログ回線やＩＳＤＮ等の公衆網の他、電話通信、ＦＡＸ通信が可能なものであればいかなるものであってもよい。そして、訂正／組戻端末１２、承認用端末１３からの指示、データに基づいて、顧客等に対し問い合わせ等の電話による通話、ＦＡＸ送受信処理を行うようにする。例えば、問い合わせ担当者が電話等で顧客に問い合わせを行う場合に、電話発信手段１５Ａが、電話回線を介して顧客等と問い合わせ担当者の間で通話ができるように発信処理を行う。また、ＦＡＸ（ファクシミリ）送信の場合は、訂正依頼書等の内容が記されたＦＡＸ送信のデータに基づいて、ＦＡＸ送受信手段１５Ｂは電話回線を介してＦＡＸを送信する。そして、電話回線を介して受信したＦＡＸ受信のデータ（画像データ）を含む信号を訂正／組戻ＤＢサーバ１１に送信することができる。本実施の形態では、主として、ＦＡＸ送受信手段１５Ｂを用いた訂正依頼書のＦＡＸ送受信に関する処理を行うものとする。また、ここでは特に設けていないが、例えば電子メール発信手段によりインターネットを介して電子メールを送信等するようにしてもよい。
【００１５】
マルチルータ１６は複数のプロトコルに対応できるルータであり、処理システム１における通信回線１１０とのインターフェースとなる。通信ゲートウェイ１７は、ホストコンピュータ１１０等との間で電文による通信を行う場合のインターフェースとなる。
【００１６】
ホストコンピュータ１１０は、例えば勘定系のホストコンピュータであり、預金管理、口座管理等を行うためのものである。また、業務ＤＢサーバ１２０は、ホストコンピュータ１１０が管理するデータについて、例えば、照会電文内容、顧客情報、ＡＴＭ取引情報、ＥＢ取引情報等のデータを定期的に取得し、記憶する。為替振込訂正・組戻処理システム１において用いる各種データは、基本的には業務ＤＢサーバ１２０に記憶されたデータを反映している。業務ＤＢサーバ１２０は、従来の営業用等の処理に用いられているものを利用することができる。また、オンライン端末ＷＥＢサーバ１３０は、例えば、ＡＴＭ、自動送金等による振込依頼に関するデータを訂正／組戻端末１２等においてＷＥＢブラウザによる閲覧等ができるように、訂正／組戻データを例えばＸＭＬ形式等、ＷＥＢブラウザによる表示等が可能なデータに変換して記憶したり、変換して送信したりといった処理をする。
【００１７】
図２は実施の形態１における大きな処理の流れを表す図である。本実施の形態は、従来、営業店等において個別に行われていた為替訂正／組戻に係る処理を、例えば、集中センタ等のシステムにおいて集中し、システム化して行い、処理効率、問い合わせ担当者の負担の軽減を図るようにするためのものである。特に本実施の形態では、照会電文の内容確認、顧客等への確認、訂正依頼書の作成等を行う場合について説明する。ここで、本システムにおいて行われる処理の流れとしては、大きく照会電文取得処理（図２（ａ））、顧客連絡処理（図２（ｂ））、訂正依頼書送受信処理（図２（ｃ））、電文作成処理（図２（ｄ））、訂正（組戻）電文発信処理（図２（ｅ））の流れで行われる。
【００１８】
図３は照会電文取得処理の手順を表す図である。図３に基づいて例えば照会電文取得等に関する処理について説明する。ホストコンピュータ１１０は、例えば他行のホストコンピュータ（図示せず）から送信された照会電文の内容をデータとして記憶する。そして、業務ＤＢサーバ１２０もホストコンピュータ１１０が記憶しているデータを反映した形で、ホストコンピュータ１１０が記憶するデータを記憶する。そして、訂正／組戻ＤＢサーバ１１の訂正／組戻データ処理手段１１Ａは、例えば業務ＤＢサーバ１２０が記憶するデータについて、差分のデータを含む信号を、例えば定期的に取得（受信）し、訂正／組戻データ記憶手段１１Ｂに照会電文の内容、顧客情報のデータ等を訂正／組戻データとして記憶させる（Ｓ１）。
【００１９】
一方、訂正／組戻端末１２では、例えば問い合わせ担当者が訂正／組戻入力手段１２Ｂを介して入力した作業開始指示に基づいて、訂正／組戻処理手段１２Ａが、処理を行っていない照会電文について、その送信を要求する。そして、訂正／組戻ＤＢサーバ１１から送信された照会電文の内容を訂正／組戻表示手段１２Ｃに表示させる（Ｓ２）。さらに、訂正／組戻処理手段１２Ａは、業務ＤＢサーバ１２０（ホストコンピュータ１１０）、オンライン端末ＷＥＢサーバ１３０に、その照会電文に係る振込依頼に関するデータの要求処理を行って、照会電文に係る振込依頼に関するデータを取得する（Ｓ３）。ここで、例えば、ホストコンピュータ１１０には、ＦＡＸ等により振込依頼が行われた際のデータ（例えば振込依頼書の画像データ等）が管理されており、業務ＤＢサーバ１２０もそのデータを記憶している。また、オンラインＷＥＢサーバ１３０には、ＡＴＭ、自動送金による振込依頼に関するデータがＷＥＢブラウザによる表示等が可能な形式で記憶されている。訂正／組戻処理手段１２Ａが振込依頼に関するデータを処理し、訂正／組戻表示手段１２Ｃに表示させ、問い合わせ担当者が照会電文内容と振込依頼内容との比較、確認等できるように支援処理する（Ｓ４）。そして、問い合わせ担当者による照会電文内容と振込依頼内容との内容確認が行われる。
【００２０】
図４は照会電文内容と振込依頼内容とが異なっている場合の処理の手順を表す図である。例えば、問い合わせ担当者によって内容確認した結果、例えば打電相違、照会電文内容が異なっている場合がある。ここでは、それぞれの場合のシステムにおける処理手順について説明する。
【００２１】
例えば、振込依頼に関して送信した電文における打電相違であると判断すると、問い合わせ担当者は訂正／組戻入力手段１２Ｂを介して訂正内容を表す文章等のデータを入力し、訂正電文を作成する。訂正／組戻端末１２（訂正／組戻処理手段１２Ａ）は、その作成のための支援処理を行う（Ｓ１１Ａ）。そして、作成された訂正電文を訂正／組戻ＤＢサーバ１１に送信する。訂正／組戻ＤＢサーバ１１では、訂正／組戻データ処理手段１１Ａが、訂正／組戻データ記憶手段１１Ｂに訂正電文を訂正／組戻データとして記憶させる（Ｓ１２Ａ）。以下、訂正／組戻ＤＢサーバ１１における訂正／組戻データの記憶は同様の処理で行われる。
【００２２】
承認用端末１３では、承認担当者が承認用入力手段１３Ｂを介して入力した作業開始指示に基づいて、承認用処理手段１３Ａが、作成された訂正電文の送信を要求する。そして、送信された訂正電文を処理し、その内容等を承認用表示手段１３Ｃに表示させる（Ｓ１３Ａ）。承認担当者が、表示された内容を確認し、承認用入力手段１３Ｂを介して承認の旨を指示すると（Ｓ１４Ａ）、業務ＤＢサーバ１２０を介し、ホストコンピュータ１１０に訂正電文を送信する（Ｓ１５Ａ）。そして、ホストコンピュータ１１０は、その訂正電文に基づいて処理を行う。
【００２３】
一方、照会電文誤りであると判断すると、問い合わせ担当者は訂正／組戻入力手段１２Ｂを介して回答内容を表す文章等のデータを入力し、回答電文を作成する。訂正／組戻端末１２（訂正／組戻処理手段１２Ａ）は、その作成のための支援処理を行う（Ｓ１１Ｂ）。そして、作成した回答電文を訂正／組戻ＤＢサーバ１１に送信する。訂正／組戻ＤＢサーバ１１では、回答電文を訂正／組戻データとして記憶する（Ｓ１２Ｂ）。
【００２４】
承認用端末１３では、承認担当者が承認用入力手段１３Ｂを介して入力した作業開始指示に基づいて、承認用処理手段１３Ａが、作成された回答電文の送信を要求する。そして、送信された回答電文を処理し、その内容を承認用表示手段１３Ｃに表示させる（Ｓ１３Ｂ）。承認担当者が、表示された内容を確認し、承認用入力手段１３Ｂを介して承認の旨を指示すると（Ｓ１４Ｂ）、業務ＤＢサーバ１２０を介し、ホストコンピュータ１１０に回答電文を送信する（Ｓ１５Ｂ）。そして、ホストコンピュータ１１０は、その回答電文に基づいて処理を行う。
【００２５】
図５は顧客連絡処理の手順を表す図である。内容確認の結果、例えば顧客の記載内容等に誤りがあると考えられるような場合は、顧客に訂正依頼等を行う。ここでは、訂正又は組戻に関する問い合わせを行うための連絡に関する処理について説明する。訂正／組戻端末１２では、例えば問い合わせ担当者が訂正／組戻入力手段１２Ｂを介して入力した指示に基づいて、訂正／組戻処理手段１２Ａが、検索を行うためのキーとなるデータを含む信号を送信する（Ｓ２１）。訂正／組戻ＤＢサーバ１１では、訂正／組戻データ処理手段１１Ａが、顧客ＤＢ１１Ｃに記憶された顧客情報のデータから該当するものを検索する。ここで、検索は、例えば振込依頼書等に書かれた発信番号、依頼人名等をキーとし、問い合わせ担当者が訂正／組戻入力手段１２Ｂからキーを入力して行う。
【００２６】
検索結果に基づく顧客情報のデータを含む信号を訂正／組戻ＤＢサーバ１１から受信（取得）すると（Ｓ２２）、例えば問い合わせ担当者の指示に基づいて、訂正／組戻端末１２は、顧客情報のデータに含まれる電話番号のデータに基づき、顧客連絡サーバ１５を介して、担当者と顧客とがハンドセット（図示せず）による通話ができるように支援処理を行う（Ｓ２３）。そして、問い合わせ担当者は、顧客に行った電話等の問い合わせ結果に基づいて、訂正事項等を記載した訂正依頼書を作成する。訂正／組戻端末１２は、訂正依頼書の定型文の表示、依頼内容の入力支援等、その訂正依頼書作成のための支援処理を行う（Ｓ２４）。ここで、顧客と連絡が取れなかった場合等には、営業店にＦＡＸ送信するための訂正依頼書を作成する。そして、問い合わせ担当者が訂正／組戻入力手段１２Ｂを介して入力したデータに基づいて作成して得られた訂正依頼書のデータを訂正／組戻データとして訂正／組戻ＤＢサーバ１１に記憶する（Ｓ２５）。ここで、例えば訂正依頼書には固有のＦＡＸ通番が付され、顧客番号、そのＦＡＸ番号のデータと関連づけた送付情報のデータも記憶する。
【００２７】
図６はＦＡＸによる訂正依頼書送受信処理の手順を表す図である。また、図７は承認用表示手段１３Ｃに表示された画面例を表す図である。図７（ａ）のような未承認一覧の中から、承認担当者が承認用入力手段１３Ｂを介して選択指示を行う。入力した訂正依頼書確認開始指示に基づいて、承認用処理手段１３Ａは指示された訂正依頼書のデータを含む信号の送信を訂正／組戻ＤＢサーバ１１に要求する。そして、送信された訂正依頼書のデータを処理し、その内容（送信するＦＡＸの画像データ）等を図７（ｂ）のように承認用表示手段１３Ｃに表示させる（Ｓ３１）。ここで、訂正／組戻ＤＢサーバ１１においては、指示された訂正依頼書に係る送付情報のデータに基づいて、顧客情報のデータの中から氏名（ＦＡＸ宛先）、ＦＡＸ番号のデータを検索し送信する。承認用処理手段１３Ａはこれらのデータについて、イメージ画像中のＦＡＸ宛先、ＦＡＸ番号の部分と併記表示させて承認用表示手段１３Ｃに表示させ、確認を行いやすくする。
【００２８】
承認担当者が、表示された内容を確認（承認）し、承認用入力手段１３Ｂを介してＦＡＸ送信の旨を指示すると（Ｓ３２）、承認用処理手段１３Ａは、その旨のデータ及び訂正依頼書のデータを含む信号を顧客連絡サーバ１５に送信する。そして、顧客連絡サーバ１５のＦＡＸ送受信手段１５Ｂが送信処理を行って訂正依頼書のデータをＦＡＸ送信できるようなデータ（信号）に変換し、顧客又は営業店に訂正依頼書のＦＡＸを送信する（Ｓ３３）。
【００２９】
一方、顧客が確認し、記名、再訂正等してＦＡＸが、例えば顧客又は営業店（営業店コンピュータシステム１００）から送信されると、ＦＡＸ送受信手段１５Ｂが受信処理を行い、そのＦＡＸ受信のデータ（受信したＦＡＸの画像データ等）を含む信号を訂正／組戻ＤＢサーバ１１に送信する。訂正／組戻ＤＢサーバ１１では、ＦＡＸ受信のデータを訂正／組戻データとして記憶する（Ｓ３４）。このとき、顧客等が送信を行った送信元のＦＡＸ番号のデータと関連づけて記憶する。
【００３０】
図８は受信したＦＡＸに基づく電文作成処理の手順を表す図である。訂正／組戻端末１２では、例えば問い合わせ担当者が訂正／組戻入力手段１２Ｂを介して入力した指示に基づいて、訂正／組戻処理手段１２Ａが、訂正／組戻ＤＢサーバ１１にＦＡＸ受信のデータを含む信号送信を要求する。そして、訂正／組戻ＤＢサーバ１１から送信された信号を処理し、受信したＦＡＸに係る訂正依頼書の内容を訂正／組戻表示手段１２Ｃに表示させる（Ｓ４１）。ここで、訂正／組戻ＤＢサーバ１１は、ＦＡＸ受信のデータと関連づけて記憶した送信元のＦＡＸ番号のデータに基づいて、ＦＡＸ送信のデータを検索し、該当するものがあれば、ＦＡＸ受信のデータと共に送信する。そして、訂正／組戻処理手段１２ＡはＦＡＸ送信に係る訂正依頼書の内容も訂正／組戻表示手段１２Ｃに表示させる（Ｓ４２）。ここで、例えば、該当するものがない又は複数あり、訂正／組戻ＤＢサーバ１１からＦＡＸ送信のデータが得られなかった場合は、訂正／組戻表示手段１２Ｃに表示されたＦＡＸ内容に記載された通番に基づいて、例えば問い合わせ担当者が訂正／組戻入力手段１２Ｂを介して通番入力し、訂正／組戻ＤＢサーバ１１にＦＡＸ送信のデータを検索させる。以上のような処理を行い、問い合わせ担当者によるＦＡＸ送信内容及び受信内容を比較するための支援処理を行う（Ｓ４３）。そして、ＦＡＸ送信内容及び受信内容の確認が行われる。
【００３１】
例えば、ここで、問い合わせ担当者は、ＦＡＸ送信内容と受信内容との間に変更があったと判断した場合には、例えば前述した顧客連絡の処理のときと同様に、再度電話等により、変更内容の確認を行い、訂正／組戻端末１２は、顧客連絡サーバ１５を介して、担当者と顧客とが通話ができるように支援処理を行う（Ｓ４４）。そして、問い合わせ担当者は、ＦＡＸ内容等に基づいて訂正事項等を記載した訂正電文、組戻を行うための組戻電文、他の金融機関への再振込を行うための再振込電文を作成する（以下、これらを区別しない場合は各種電文という）。訂正／組戻端末１２は、定型電文等の表示、依頼内容の入力支援等、その訂正依頼書作成のための支援処理を行う（Ｓ４５）。また、問い合わせ担当者が訂正／組戻入力手段１２Ｂを介して入力したデータに基づいて作成して得られた各種電文のデータを訂正／組戻データとして訂正／組戻ＤＢサーバ１１に記憶する（Ｓ４６）。
【００３２】
図９は訂正電文発信処理の手順を表す図である。承認担当者が承認用入力手段１３Ｂを介して入力した確認開始指示に基づいて、承認用処理手段１３Ａが訂正電文の送信を訂正／組戻ＤＢサーバ１１に要求する。そして、送信された訂正電文を処理し、その内容を承認用表示手段１３Ｃに表示させ（Ｓ５１）、承認担当者の確認の支援処理を行う（Ｓ５２）。そして、例えば、承認者が顧客の手数料払い込みの確認等を行うため、前述した訂正依頼書送受信処理と同様に、顧客連絡サーバ１５を介して訂正依頼書のデータをＦＡＸのデータに変換し、営業店に送信する（Ｓ５３）。ＦＡＸ送受信手段１５Ｂが受信処理を行い、その返信に係るＦＡＸ受信のデータ（受信したＦＡＸの画像データ等）を含む信号を訂正／組戻ＤＢサーバ１１に送信する。訂正／組戻ＤＢサーバ１１はその返信のＦＡＸ受信のデータを訂正／組戻データとして記憶する（Ｓ５４）。承認担当者が、表示された内容等を確認し、承認用入力手段１３Ｂを介して承認（電文送信）の旨を指示すると（Ｓ５５）、承認用処理手段１３Ａは、訂正電文を業務ＤＢサーバ１２０を介してホストコンピュータ１１０に発信（送信）する（Ｓ５６）。
【００３３】
承認担当者が承認用入力手段１３Ｂを介して入力した指示に基づいて、承認用処理手段１３Ａが手数料に関するデータを含む信号を訂正／組戻ＤＢサーバ１１に送信し、訂正／組戻データとして記憶する（Ｓ５７）。そして、訂正／組戻ＤＢサーバ１１においては、手数料に関するデータに基づいて、例えばあらかじめ登録等された顧客については訂正発生件数等をカウントし、そのカウント数等を手数料電文としてホストコンピュータ１１０に送信する等の処理を行う（Ｓ５８）。これによって、手数料に関してシステムにおいて精査を行うことができる。また、場合によっては個別の手数料設定、顧客毎の手数料集計等、多彩な手数料の徴収設定を行うこともできる。
【００３４】
図１０は組戻電文発信処理の手順を表す図である。組戻を行う場合も訂正電文発信処理と同様に、承認担当者が承認用入力手段１３Ｂを介して入力した確認開始指示に基づいて、承認用処理手段１３Ａが組戻電文の送信を訂正／組戻ＤＢサーバ１１に要求する。そして、送信された組戻電文を処理し、その内容を承認用表示手段１３Ｃに表示させ（Ｓ６１）、承認担当者の確認の支援処理を行う（Ｓ６２）。そして、承認者が顧客の手数料払い込みの確認等を行うため、前述した訂正依頼書送受信処理と同様に、顧客連絡サーバ１５を介して訂正依頼書のデータをＦＡＸのデータに変換し、営業店に送信する（Ｓ６３）。訂正／組戻ＤＢサーバ１１はその返信のＦＡＸ受信のデータを訂正／組戻データとして記憶する（Ｓ６４）。承認担当者が、表示された内容等を確認し、承認用入力手段１３Ｂを介して承認（電文送信）の旨を指示すると（Ｓ６５）、承認用処理手段１３Ａは、組戻電文をを業務ＤＢサーバ１２０を介してホストコンピュータ１１０に発信（送信）する（Ｓ６６）。また、承認担当者が承認用入力手段１３Ｂを介して入力した指示に基づいて、承認用処理手段１３Ａが手数料に関するデータを含む信号を訂正／組戻ＤＢサーバ１１に送信し、訂正／組戻データとして記憶する（Ｓ６７）。そして、訂正／組戻ＤＢサーバ１１においては、手数料に関するデータに基づいて、例えばあらかじめ登録等された顧客については組戻発生件数等をカウントし、そのカウント数等を手数料電文としてホストコンピュータ１１０に送信する等の処理を行う。
【００３５】
また、組戻が行われた場合、ホストコンピュータ１１０は、振込元の口座に戻された組戻金に関する資金受理情報のデータを記憶する。前述したように、訂正／組戻ＤＢサーバ１１は、ホストコンピュータ１１０が記憶するデータを例えば定期的に受信するが、資金受理情報のデータも受信し（Ｓ６８）、訂正／組戻データとして記憶する（Ｓ６９）。
【００３６】
また、他の金融機関への振込を行うために、再振込電文が作成されていた場合、承認担当者が承認用入力手段１３Ｂを介して入力した確認開始指示に基づいて、承認用処理手段１３Ａが再振込電文の送信を訂正／組戻ＤＢサーバ１１に要求する。そして、送信された再振込電文を処理し、その内容を承認用表示手段１３Ｃに表示させる（Ｓ７０）。承認担当者が、表示された内容等を確認し、承認用入力手段１３Ｂを介して承認（電文送信）の旨を指示すると（Ｓ７１）、承認用処理手段１３Ａは、再振込電文をを業務ＤＢサーバ１２０を介してホストコンピュータ１１０に発信（送信）する（Ｓ７２）。
【００３７】
以上のように実施の形態１によれば、各担当者が手作業を含めて行っていた訂正又は組戻に係る手続について、システムを構成し、集中処理するようにしたので、為替振込訂正・組戻に関する処理を効率よく、確実に行うことができる。また、システムの各装置により、例えば、問い合わせ担当者、承認担当者による照会電文、ＦＡＸ送受信結果等の比較、確認支援、訂正依頼書、各種電文等の作成支援、顧客との連絡支援等が行え、問い合わせ担当者等の作業負荷を軽減することができる。また、手数料に関するデータも訂正／組戻データとして訂正／組戻ＤＢサーバ１１に記憶するようにしたので、手数料に関する確実な精査、集計等、多彩な処理を行うことができる。
【００３８】
実施の形態２．
上述の実施の形態では特に示さなかったが、為替振込訂正・組戻集中処理システムにおいては、依頼書、電文等のデータを含め、訂正、組戻に係るすべてのデータが訂正／組戻データとして訂正／組戻ＤＢサーバ１１に記憶される。そのため、訂正／組戻端末１２、１３  承認用端末においては、訂正／組戻ＤＢサーバ１１から各照会電文（振込依頼）に対する処理状況（取引状況：ステータス）の照会処理を行うこともできる。
【００３９】
実施の形態３．
上述の実施の形態では、業務ＤＢサーバ１２０を介して、ホストコンピュータ１１０が管理しているデータを反映し、訂正／組戻データとして訂正／組戻ＤＢサーバ１１に記憶するようにしたが、これに限定するものではない。ホストコンピュータ１１０から直接データを含む信号の送信を受けて記憶するようにしてもよい。
【００４０】
実施の形態４．
上述の実施の形態においては、集中処理システムを集中センタ等に設けるようにしたが、これに限定するものではなく、例えば営業店内にシステムを設けるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】実施の形態に係る為替事務代行処理システムを中心とするブロック図である。
【図２】実施の形態１に係る仕向側のシステムにおける問い合わせ処理の手順を表す図である。
【図３】照会電文取得処理の手順を表す図である。
【図４】照会電文内容と振込依頼内容とが異なっている場合の処理の手順を表す図である。
【図５】顧客連絡処理の手順を表す図である。
【図６】ＦＡＸによる訂正依頼書送受信処理の手順を表す図である。
【図７】承認用表示手段１３Ｃに表示された画面例を表す図である。
【図８】受信したＦＡＸに基づく電文作成処理の手順を表す図である。
【図９】訂正電文発信処理の手順を表す図である。
【図１０】組戻電文発信処理の手順を表す図である。
【符号の説明】
【００４２】
１  処理システム
１１  訂正／組戻ＤＢサーバ
１１Ａ  訂正／組戻データ処理手段
１１Ｂ  訂正／組戻データ記憶手段
１１Ｃ  顧客ＤＢ
１２  訂正／組戻端末
１２Ａ  訂正／組戻処理手段
１２Ｂ  訂正／組戻入力手段
１２Ｃ  訂正／組戻表示手段
１２Ｄ  訂正／組戻送受信手段
１３  承認用端末
１３Ａ  承認用処理手段
１３Ｂ  承認用入力手段
１３Ｃ  承認用表示手段
１３Ｄ  承認用送受信手段
１４  プリンタ
１５  顧客連絡サーバ
１５Ａ  電話発信手段
１５Ｂ  ＦＡＸ発信手段
１６  マルチルータ
１７  通信ゲートウェイ
１００  営業店コンピュータシステム
１１０  ホストコンピュータ
１２０  業務ＤＢサーバ
１３０  オンライン端末ＷＥＢサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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