(57)【要約】【課題】ハンドセット通話と拡声通話を切り換えたときにも快適な通話を可能とする。【解決手段】通話モード切換部２０によってハンドセット通話モードに切り換えられているときに送話側フィルタ２１並びに受話側フィルタ２２を動作させて送話信号並びに受話信号をフィルタリングする。その結果、拡声通話モードにおける音声信号の周波数特性とハンドセット通話モードにおける音声信号の周波数特性の差が送話側フィルタ２１並びに受話側フィルタ２２によって補正されるので、ハンドセット通話モードと拡声通話モードを切り換えたときでも通話音声の音質が変化しないために話者に違和感や不快感を与えることがなくなって快適な通話が行える。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通話装置本体に設けられ集音した音声を送話信号として出力するマイクロホンと、通話装置本体に設けられ相手側の通話端末からの受話信号に応じて鳴動するスピーカと、相手側の通話端末から送られてくる受話信号が伝送される受話側信号経路と、相手側の通話端末に送る送話信号が伝送される送話側信号経路と、通話装置本体と別体に設けられるハンドセットと、受話側信号経路並びに送話側信号経路をスピーカ及びマイクロホンに接続する拡声通話モードと受話側信号経路並びに送話側信号経路をハンドセットに接続するハンドセット通話モードとを択一的に切り換える通話モード切換手段と、拡声通話モードにおける音声信号の周波数特性とハンドセット通話モードにおける音声信号の周波数特性の差を補正する周波数特性補正手段とを備えたことを特徴とする通話装置。
【請求項２】
ハンドセット通話モードにおいて送話側信号経路と受話側信号経路の間を繋いで側音を生成する側音生成手段と、相手側の通話端末における音響結合や相手側の通話端末との間の回線における信号の回り込みによって生じる回線エコーを消去するエコーキャンセラとを備え、
エコーキャンセラは、回線エコー経路のインパルス応答を適応的に同定して当該回線エコー経路への入力信号から擬似エコー成分を推定する適応フィルタと、適応フィルタで推定された擬似エコー成分を回線エコー経路からの出力信号より減算する減算器とを具備し、
側音生成手段は、受話側信号経路に出力する側音信号の信号レベルを適応フィルタで推定された擬似エコー成分に応じて増減することを特徴とする請求項１記載の通話装置。
【請求項３】
受話側信号経路及び送話側信号経路に損失を挿入するとともに各信号経路に挿入する損失量を調整することで受話モードと送話モードを切り換える音声スイッチと、少なくとも受話信号を録音する録音手段とを備え、
該録音手段は、音声スイッチによって損失が挿入される前の受話信号を録音することを特徴とする請求項１記載の通話装置。
【請求項４】
通話相手に聞かせて通話を中止するための口実とする特定音を発生する特定音発生手段と、通話モード切換手段を介さずに特定音発生手段からスピーカに特定音を送る信号経路とを備えたことを特徴とする請求項１記載の通話装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マイクロホン並びにスピーカによる拡声通話とハンドセットによる通話の双方を行うインターホン等の通話装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ハンドセットを使った通話（ハンドセット通話）と、ハンドセットの代わりに通話装置本体に設けられたマイクロホンとスピーカを使う通話（拡声通話）とを使用者が択一的に切り換えて行うことができる通話装置が提供されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】実開平６−４８２６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、ハンドセットに内蔵されたマイクロホン及びスピーカの入力特性（周波数特性）と通話装置本体に内蔵されたマイクロホン及びスピーカの入力特性（周波数特性）とが異なっていると、ハンドセット通話と拡声通話を切り換えたときに音質が変化して話者に違和感や不快感を与えてしまう虞があった。
【０００４】
本発明は上記事情に鑑みて為されたものであり、その目的は、ハンドセット通話と拡声通話を切り換えたときにも快適な通話が行える通話装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明は、上記目的を達成するために、通話装置本体に設けられ集音した音声を送話信号として出力するマイクロホンと、通話装置本体に設けられ相手側の通話端末からの受話信号に応じて鳴動するスピーカと、相手側の通話端末から送られてくる受話信号が伝送される受話側信号経路と、相手側の通話端末に送る送話信号が伝送される送話側信号経路と、通話装置本体と別体に設けられるハンドセットと、受話側信号経路並びに送話側信号経路をスピーカ及びマイクロホンに接続する拡声通話モードと受話側信号経路並びに送話側信号経路をハンドセットに接続するハンドセット通話モードとを択一的に切り換える通話モード切換手段と、拡声通話モードにおける音声信号の周波数特性とハンドセット通話モードにおける音声信号の周波数特性の差を補正する周波数特性補正手段とを備えたことを特徴とする。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、ハンドセット通話モードにおいて送話側信号経路と受話側信号経路の間を繋いで側音を生成する側音生成手段と、相手側の通話端末における音響結合や相手側の通話端末との間の回線における信号の回り込みによって生じる回線エコーを消去するエコーキャンセラとを備え、エコーキャンセラは、回線エコー経路のインパルス応答を適応的に同定して当該回線エコー経路への入力信号から擬似エコー成分を推定する適応フィルタと、適応フィルタで推定された擬似エコー成分を回線エコー経路からの出力信号より減算する減算器とを具備し、側音生成手段は、受話側信号経路に出力する側音信号の信号レベルを適応フィルタで推定された擬似エコー成分に応じて増減することを特徴とする。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項１の発明において、受話側信号経路及び送話側信号経路に損失を挿入するとともに各信号経路に挿入する損失量を調整することで受話モードと送話モードを切り換える音声スイッチと、少なくとも受話信号を録音する録音手段とを備え、該録音手段は、音声スイッチによって損失が挿入される前の受話信号を録音することを特徴とする。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項１の発明において、通話相手に聞かせて通話を中止するための口実とする特定音を発生する特定音発生手段と、通話モード切換手段を介さずに特定音発生手段からスピーカに特定音を送る信号経路とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の発明によれば、周波数特性補正手段によって拡声通話モードにおける音声信号の周波数特性とハンドセット通話モードにおける音声信号の周波数特性の差を補正するので、ハンドセット通話モードと拡声通話モードを切り換えたときでも通話音声の音質が変化しないために話者に違和感や不快感を与えることがなくなって快適な通話が行える。
【００１０】
請求項２の発明によれば、エコーキャンセラによる受話信号の信号レベルの増減に応じて側音生成手段が生成する側音信号の信号レベルが増減されるので、受話音声に対する側音の音量変化を抑えて快適な通話が行える。
【００１１】
請求項３の発明によれば、録音手段は音声スイッチによって損失が挿入される前の受話信号を録音するので、ハンドセット通話で録音した音声と拡声通話で録音した音声との間で録音音量に差が生じない。
【００１２】
請求項４の発明によれば、例えば、相手の通話端末と通話している場合に電話機の呼出音や子供の泣き声などの特定音を通話相手に聞かせることで通話を中止させる口実が作り出せ、通話したくない相手との通話を早急に中止することができる。しかも、通話装置本体に設けられたスピーカから特定音を鳴動させることにより、相手の通話端末からは反響や雑音を伴った特定音が鳴動されるため、送話側信号経路に直接重畳する場合に比較して特定音を本物らしく聞かせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、集合住宅用のインターホンシステムにおいて各住戸に設置される住戸機（インターホン親機や住宅情報盤など）に本発明の技術思想を適用した実施形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１４】
本実施形態は、図１に示すように通話装置本体（図示せず）に設けられ集音した音声を送話信号として出力するマイクロホン１と、通話装置本体に設けられ相手側の通話端末からの受話信号に応じて鳴動するスピーカ２と、相手側の通話端末から送られてくる受話信号が伝送される受話側信号経路と相手側の通話端末に送る送話信号が伝送される送話側信号経路とを後述する通話線Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３との間で伝送するための２線−４線変換部３と、通話装置本体と別体に設けられるハンドセット４と、受話側信号経路並びに送話側信号経路をスピーカ２及びマイクロホン１に接続する拡声通話モードと受話側信号経路並びに送話側信号経路をハンドセット４に接続するハンドセット通話モードとを択一的に切り換える通話モード切換部２０と、拡声通話モードにおける音声信号の周波数特性とハンドセット通話モードにおける音声信号の周波数特性の差を補正する周波数特性補正手段たる送話側フィルタ２１並びに受話側フィルタ２２とを備えている。
【００１５】
２線−４線変換部３には通話線切換部５０を介して３系統の通話線Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３が接続されている。第１の通話線Ｌ１には、各住戸の外玄関に設置されたドアホン子器（図示せず）が接続され、第２の通話線Ｌ２には、同一住戸内に設置されている別の住戸機（インターホン副親機など）が接続され、第３の通話線Ｌ３には、共用玄関に設置されているロビーインターホン（図示せず）や管理室に設置されている警報監視盤（図示せず）などが接続され、何れかの通話線Ｌ１〜Ｌ３と２線−４線変換部３とが通話線切換部５０によって択一的に切換接続されるようになっている。つまり、第１の通話線Ｌ１が接続されればドアホン子器との間で通話が可能となり、第２の通話線Ｌ２が接続されれば宅内の他の住戸機との間で通話が可能となり、第３の通話線Ｌ３が接続されればロビーインターホンや警報監視盤との間で通話が可能となる。
【００１６】
通話モード切換部２０はアナログスイッチからなり、受話側信号経路の接点２０ａを、スピーカ２に接続された接点２０ｂ又はハンドセット４の受話口に内蔵されているスピーカ（図示せず）に接続された接点２０ｃに択一的に切換接続するものであって、通話装置本体に設けられた操作釦（図示せず）の操作に応じて切換動作を行う。
【００１７】
また本実施形態は、ソフトウェアを搭載したＤＳＰ若しくはＣＰＵからなり、通話のための信号処理を行う信号処理部Ｍと、マイクロホン１で集音したアナログの送話信号をディジタルの送話信号に変換するＡ／Ｄコンバータ５と、信号処理部Ｍから出力されるディジタルの受話信号をアナログの受話信号に変換して通話モード切換部２０に出力するＤ／Ａコンバータ６と、ハンドセット４の送話口に内蔵されているマイクロホン（図示せず）で集音したアナログの送話信号をディジタルの送話信号に変換するＡ／Ｄコンバータ９と、信号線Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３を通して送られてくるアナログの受話信号をディジタルの受話信号に変換するＡ／Ｄコンバータ８と、信号処理部Ｍから出力されるディジタルの送話信号をアナログの送話信号に変換するＤ／Ａコンバータ７とを備えている。
【００１８】
信号処理部Ｍは、送話側フィルタ２１並びに受話側フィルタ２２と、第１及び第２のエコーキャンセラ３０Ａ，３０Ｂと、音声スイッチ１０と、側音生成部４０とで構成される。まず、図２及び図３を参照して音声スイッチ１０と第１及び第２のエコーキャンセラ３０Ａ，３０Ｂについて、さらに詳しく説明する。但し、図２においては送話側フィルタ２１や受話側フィルタ２２などの説明に不要な構成要素は図示していない。
【００１９】
第１のエコーキャンセラ３０Ａは適応フィルタ３１Ａと減算器３２Ａからなる従来周知の構成を有し、スピーカ２−マイクロホン１間の音響結合により形成される帰還経路（音響エコー経路）ＨACのインパルス応答を適応フィルタ３１Ａにより適応的に同定し、参照信号（スピーカ２への入力信号）から推定した擬似エコー成分（音響エコー）を減算器３２Ａによりマイクロホン１の出力信号から減算することで音響エコーを抑制するものである。また、第２のエコーキャンセラ３０Ｂも適応フィルタ３１Ｂと減算器３２Ｂからなる従来周知の構成を有し、２線−４線変換部３と伝送路との間のインピーダンスの不整合による反射および相手の通話端末（ドアホン子器など）におけるスピーカ−マイクロホン間の音響結合とにより形成される帰還経路（回線エコー経路）ＨLINのインパルス応答を適応フィルタ３１Ｂにより適応的に同定し、参照信号（２線−４線変換部３への入力信号、すなわち送話信号）から推定した擬似エコー成分（回線エコー）を減算器３２Ｂにより受話信号から減算することで回線エコーを抑制するものである。
【００２０】
音声スイッチ１０は、送話側の信号経路に損失を挿入する送話側損失挿入部１１と、受話側の信号経路に損失を挿入する受話側損失挿入部１２と、送話側及び受話側の各損失挿入部１１，１２から挿入する損失量を制御する挿入損失量制御部１３とを具備する。挿入損失量制御部１３は、受話側損失挿入部１２の出力点Ｒoutから音響エコー経路ＨACを介して送話側損失挿入部１１の入力点Ｔinへ帰還する経路（以下、「音響側帰還経路」という）の音響側帰還利得αを推定するとともに、送話側損失挿入部１１の出力点Ｔoutから回線エコー経路ＨLINを介して受話側損失挿入部１２の入力点Ｒinへ帰還する経路（以下、「回線側帰還経路」という）の回線側帰還利得βを推定し、音響側及び回線側の各帰還利得α，βの推定値α’，β’に基づいて閉ループに挿入すべき損失量の総和（送話側損失挿入部１１の挿入損失量と受話側損失挿入部１２の挿入損失量の和）を算出する総損失量算出部１４と、送話信号及び受話信号を監視して通話状態を推定し、この推定結果と総損失量算出部１４の算出値に応じて送話側損失挿入部１１及び受話側損失挿入部１２の各挿入損失量の配分を決定する挿入損失量分配処理部１５とからなる。なお、上述のように本実施形態における第１及び第２のエコーキャンセラ３０Ａ，３０Ｂ並びに音声スイッチ１０は、ＤＳＰのハードウェアをエコーキャンセラ用並びに音声スイッチ用のソフトウェア（プログラム）で制御することによって実現されている。従って、以下の説明における音声スイッチ１０並びに第１及び第２のエコーキャンセラ３０Ａ，３０Ｂの入出力信号（受話信号及び送話信号）は所定のサンプリング周期でサンプリングされ、且つＡ／Ｄコンバータ５，８により量子化されている。
【００２１】
総損失量算出部１４では、整流平滑器や低域通過フィルタ等を用いて送話側損失挿入部１１の入力信号の短時間における時間平均パワーを推定し、同じく整流平滑器や低域通過フィルタ等を用いて受話側損失挿入部１２の出力信号の短時間における時間平均パワーを推定し、音響側帰還経路ＨACにて想定される最大遅延時間において受話側損失挿入部１２の出力信号の時間平均パワーの推定値の最小値を求め、この最小値で送話側損失挿入部１１の入力信号の時間平均パワーの推定値を除算した値を音響側帰還利得αの推定値α’とするとともに、整流平滑器や低域通過フィルタ等を用いて受話側損失挿入部１２の入力信号の短時間における時間平均パワーを推定し、同じく整流平滑器や低域通過フィルタ等を用いて送話側損失挿入部１１の出力信号の短時間における時間平均パワーを推定し、回線側帰還経路ＨLINにて想定される最大遅延時間において送話側損失挿入部１１の出力信号の時間平均パワーの推定値の最小値を求め、この最小値で受話側損失挿入部１２の入力信号の時間平均パワーの推定値を除算した値を回線側帰還利得βの推定値β’とする。そして、総損失量算出部１４は音響側帰還利得α及び回線側帰還利得βの各推定値α’，β’から所望の利得余裕ＭＧを得るために必要な総損失量Ｌｔを算出し、その値Ｌｔを挿入損失量分配処理部１５に出力する。
【００２２】
挿入損失量分配処理部１５では、送話側損失挿入部１１の入出力信号及び受話側損失挿入部１２の入出力信号を監視し、これらの信号のパワーレベルの大小関係並びに音声信号の有無などの情報から通話状態（受話状態、送話状態等）を判定するとともに、判定された通話状態に応じた割合で総損失量Ｌｔを送話側損失挿入部１１と受話側損失挿入部１２に分配するように各損失挿入部１１，１２の挿入損失量を調整する。
【００２３】
ところで本実施形態における総損失量算出部１４は、上述のように各帰還利得α，βの推定値α’，β’に基づいて閉ループに挿入すべき損失量の総和を算出して適応更新する更新モード、並びに総損失量を所定の初期値に固定する固定モードの２つの動作モードを有し、相手側の通話端末との通話開始から第１及び第２のエコーキャンセラ３０Ａ，３０Ｂが充分に収束するまでの期間には固定モードで動作するとともに第１及び第２のエコーキャンセラ３０Ａ，３０Ｂが充分に収束した後の期間には更新モードで動作する。すなわち、総損失量算出部１４では音響側帰還利得α及び回線側帰還利得βの推定値α’，β’がともに通話開始から所定時間（数百ミリ秒）以上継続して所定の閾値ε（例えば、通話開始時における各推定値α’，β’に対して１０ｄＢ〜１５ｄＢ小さい値）を下回った時点で第１及び第２のエコーキャンセラ３０Ａ，３０Ｂが充分に収束したものとみなし、上記時点以前には総損失量を初期値に固定する固定モードで動作し、上記時点以降には各推定値α’，β’に基づいて総損失量を適応更新する更新モードに動作モードを切り換える。なお、固定モードにおける総損失量の初期値は更新モードにおいて随時更新される総損失量よりも充分に大きな値に設定される。
【００２４】
而して、通話開始直後の第１及び第２のエコーキャンセラ３０Ａ，３０Ｂが充分に収束していない状態においては、固定モードで動作する総損失量算出部１４によって充分に大きな値に設定される初期値の総損失量が閉ループに挿入されるため、不快なエコー（音響エコー並びに回線エコー）やハウリングの発生を抑制して安定した半二重通話を実現することができる。また、通話開始から時間が経過して第１及び第２のエコーキャンセラ３０Ａ，３０Ｂが充分に収束した状態においては、総損失量算出部１４の動作モードが固定モードから更新モードに切り換わって閉ループに挿入する総損失量が初期値よりも充分に低い値に減少するため、双方向の同時通話が実現できるものである。
【００２５】
ここで、更新モードにおける総損失量算出部１４の具体的な動作を図３のフローチャートを参照して説明する。
【００２６】
総損失量算出部１４は、固定モードから更新モードに移行した時点（ｔ＝ｔ１）から所定のサンプリング周期で音響側帰還利得α並びに回線側帰還利得βの推定処理を実行してその推定値α'(n)，β'(n)を算出し（ステップ１）、これら２つの推定値α'(n)，β'(n)の積と利得余裕ＭＧとから、閉ループの利得余裕をＭＧ[ｄＢ]に保つために必要とされる総損失量所望値Ｌｒ(n)を下式により算出する（ステップ２）。
【００２７】
Ｌｒ(n)＝２０log|α'(n)・β'(n)|＋ＭＧ[ｄＢ]
なお、α'(n)，β'(n)，Ｌｒ(n)はそれぞれ更新モード移行時点からｎ回目のサンプリングによって算出された帰還利得の推定値並びに総損失量所望値を示す。さらに、総損失量算出部１４は上式から算出したｎ回目の総損失量所望値Ｌｒ(n)と、前回（ｎ−１回目）の総損失量Ｌｔ(n-1)、すなわち前回の処理で決定されて実際に挿入された総損失量に対して今回算出した総損失量所望値Ｌｒ(n)が大きい場合、前回の総損失量Ｌｔ(n-1)に微少な増加量Δｉ[ｄＢ]を加算した値を今回の総損失量Ｌｔ(n)＝Ｌｔ(n-1)＋Δｉとし（ステップ３、ステップ４）、前回の総損失量Ｌｔ(n-1)に対して今回算出した総損失量所望値Ｌｒ(n)が小さい場合、前回の総損失量Ｌｔ(n-1)から微少な減少量Δｄ[ｄＢ]を減算した値を今回の総損失量Ｌｔ(n)＝Ｌｔ(n-1)−Δｄとする（ステップ５、ステップ６）。
【００２８】
このように総損失量算出部１４による総損失量の増減をΔｉ又はΔｄの微少な値に抑えることにより、相手側の通話端末との通話開始直後のように第１及び第２のエコーキャンセラ３０Ａ，３０Ｂが収束に向かって活発に係数を更新しているために音響側帰還利得α及び回線側帰還利得βの変化が激しい状態においても、聴感上の違和感をなくすことができる。
【００２９】
次に、送話側フィルタ２１並びに受話側フィルタ２２について説明する。図４（ａ）はマイクロホン１の入力特性（周波数特性）Ｈ＾、同図（ｂ）はハンドセット４に内蔵されたマイクロホンの入力特性（周波数特性）Ｈ＾’をそれぞれ示しており、各々の入力をＸ，Ｘ’、出力をＹ，Ｙ’としたときに、Ｙ＝Ｈ＾・Ｘ、Ｙ’＝Ｈ＾’・Ｘ’の関係が成立する。したがって、マイクロホン１の出力Ｙとハンドセット４に内蔵されたマイクロホンの出力Ｙ’を等しくするためには、Ｙ’＝Ｚ・Ｙとなるフィルタ係数Ｚ（＝Ｈ＾’・Ｈ＾-1、図４（ｃ）参照））を持ったフィルタ（送話側フィルタ２１）でハンドセット４に内蔵されたマイクロホンの出力Ｙ’をフィルタリングしてやればよい。同様に、ハンドセット４に内蔵されたスピーカの入力特性にスピーカ２の入力特性の逆特性を掛けたフィルタ係数を持ったフィルタ（受話側フィルタ２２）でハンドセット４に内蔵されたスピーカへの入力をフィルタリングすれば、スピーカ２の出力とハンドセット４に内蔵されたスピーカの出力とを等しくすることができる。
【００３０】
而して本実施形態では、通話モード切換部２０によってハンドセット通話モードに切り換えられているときに上述のフィルタ係数を持った送話側フィルタ２１並びに受話側フィルタ２２を動作させて送話信号並びに受話信号をフィルタリングすることにより、拡声通話モードにおける音声信号の周波数特性とハンドセット通話モードにおける音声信号の周波数特性の差を補正するので、ハンドセット通話モードと拡声通話モードを切り換えたときでも通話音声の音質が変化しないために話者に違和感や不快感を与えることがなくなって快適な通話が行えるものである。但し、通話モード切換部２０によって拡声通話モードに切り換えられているときには送話側フィルタ２１並びに受話側フィルタ２２の動作を停止して送話信号及び受話信号をスルーさせる必要がある。
【００３１】
次に側音生成部４０について説明する。側音生成部４０は、第１のエコーキャンセラ３０Ａから出力されて音声スイッチ１０に入力する送話信号から音声の周波数帯域成分のみを通過させるフィルタ４１と、フィルタ４１を通過した送話信号（以下、側音信号という。）を増幅する可変増幅器４２とで構成され、可変増幅器４２で増幅した側音信号を音声スイッチ１０から出力される受話信号に重畳している。ここで、第２のエコーキャンセラ３０Ｂによる回線エコーの抑圧量に応じて音声スイッチ１０から出力される受話信号の信号レベルが増減するため、受話信号に対する側音信号の相対的な信号レベルも増減してしまい、スピーカ２やハンドセット４から聞こえる側音の音量が必要以上に大きく又は小さくなることで話者に違和感や不快感を与えてしまう可能性がある。そこで本実施形態においては、第２のエコーキャンセラ３０Ｂの減算器３２Ｂで受話信号から減算する擬似エコー成分のレベルに応じて側音生成部４０における可変増幅器４２の増幅度を調整することにより、受話音声に対する側音の音量変化を抑えて快適な通話が行えるようにしている。
【００３２】
ところで本実施形態においては、通話信号（受話信号及び送話信号）を録音し且つ録音した通話信号を再生してスピーカ２若しくはハンドセット４に内蔵されたスピーカで鳴動させるための録音・再生処理部６０並びにメモリ部６１を備えている。録音・再生処理部６０は、送話側信号経路及び受話側信号経路から入力する通話信号をＡＤＰＣＭ（Adaptive Differential Pulse Code Moudulation）によりディジタルデータに圧縮し、圧縮した通話データをメモリ部６１に書き込んで保存（録音）するとともに、メモリ部６１から読み出した通話データを伸長し復元した通話信号を受話側信号経路に出力するものである。ここで録音・再生処理部６０においては、音声スイッチ１０によって損失が挿入される前の受話信号及び送話信号を録音することにより、ハンドセット通話で録音した音声と拡声通話で録音した音声との間で再生時の録音音量に差が生じないようにしている。
【００３３】
また本実施形態は、通話相手に聞かせて通話を中止するための口実とする特定音を発生する特定音発生部７０を備えている。例えば、ロビーインターホンからの呼出に在宅者が応答したところ、その相手（通話相手）がセールスマン等の招かれざる訪問者であったため、早々に通話を中止して当該訪問者にお引き取り願いたいと在宅者が望む場合がある。このような場合に電話機の呼出音や子供の泣き声などの音（これを「特定音」と名付ける）を通話相手に聞かせることで通話を中止する口実が作り出せ、例えば「今電話が鳴っているのでお引き取り下さい。」とか「子供が泣いていて手が離せないのでお引き取り下さい。」というように伝えて通話したくない相手との通話を早急に中止することができる。なお、上述のような特定音は図示しないメモリにディジタルデータとして圧縮して格納されており、話者（在宅者）が通話装置本体に設けられた操作スイッチを操作したときに特定音発生部７０がメモリから読み出したディジタルデータを伸長しアナログ信号に変換してスピーカ２に出力するようになっている。而して、スピーカ２から特定音を鳴動させることにより、相手の通話端末（ロビーインターホンなど）からは宅内の反響や雑音を伴った特定音が鳴動されるため、送話側信号経路に特定音を直接重畳する場合に比較して特定音を本物らしく聞かせることができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施形態を示すブロック図である。
【図２】同上における音声スイッチ、第１及び第２のエコーキャンセラを示すブロック図である。
【図３】同上における音声スイッチの動作説明用のフローチャートである。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は同上における送話側フィルタの動作説明図である。
【符号の説明】
【００３５】
１  マイクロホン
２  スピーカ
４  ハンドセット
１０  音声スイッチ
２０  通話モード切換部
２１  送話側フィルタ
２２  受話側フィルタ
３０Ａ  第１のエコーキャンセラ
３０Ｂ  第２のエコーキャンセラ
【図１】
2007124163.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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