(57)【要約】 【課題】  気泡含有粘着剤層を有し、重剥離面側離型処理層の剥離強度が適当な大きさに保持された剥離ライナーで粘着面が保護された気泡含有両面粘着テープを提供する。【解決手段】  両面粘着テープ又はシートは、少なくとも気泡含有粘着剤層を有しており、さらに、粘着面が剥離ライナーにより保護されているとともに、剥離ライナーとして、電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤により形成された離型処理層を少なくとも有する剥離ライナーが用いられており、且つ電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤により形成された離型処理層が、粘着面の重剥離面側に用いられていることを特徴とする。前記両面粘着テープ又はシートは、粘着剤組成物にガス成分が混合された形態の気泡含有粘着剤組成物により形成されている気泡含有粘着剤層が用いられていてもよい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも気泡含有粘着剤層を有する両面粘着テープ又はシートであって、粘着面が剥離ライナーにより保護されているとともに、剥離ライナーとして、電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤により形成された離型処理層を少なくとも有する剥離ライナーが用いられており、且つ電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤により形成された離型処理層が、粘着面の重剥離面側に用いられていることを特徴とする両面粘着テープ又はシート。
【請求項２】
気泡含有粘着剤層が、粘着剤組成物にガス成分が混合された形態の気泡含有粘着剤組成物により形成されている請求項１記載の両面粘着テープ又はシート。
【請求項３】
剥離ライナーとして、基材の一方の面に電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤により形成された離型処理層を有し、且つ他方の面に熱硬化型シリコーン系剥離剤により形成された離型処理層を有している剥離ライナーが用いられているとともに、前記電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤により形成された離型処理層が粘着面の重剥離面側に用いられており、且つ前記熱硬化型シリコーン系剥離剤により形成された離型処理層が粘着面の軽剥離面側に用いられている請求項１又は２記載の両面粘着テープ又はシート。
【請求項４】
剥離ライナーとして、基材の両面に電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤により形成された離型処理層を有している剥離ライナーが用いられている請求項１又は２記載の両面粘着テープ又はシート。
【請求項５】
電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤が、紫外線硬化型シリコーン系剥離剤である請求項１〜４のいずれかの項に記載の両面粘着テープ又はシート。
【請求項６】
剥離ライナーの重剥離面側の剥離強度（剥離角度：１８０°、引張速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ、温度：２３℃、湿度：５０％ＲＨ）が、０．１〜１．５Ｎ／５０ｍｍである請求項１〜５のいずれかの項に記載の両面粘着テープ又はシート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、気泡含有粘着剤層を有する両面粘着テープ又はシートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、気泡含有粘着剤層を少なくとも有する両面粘着テープ又はシート（「気泡含有両面粘着テープ」と称する場合がある。）が用いられており、その一例として、気泡を含有するアクリル系粘着剤層を有する両面粘着テープ又はシート（いわゆる「アクリルフォーム両面粘着テープ又はシート」）が知られている。気泡含有両面粘着テープは、粘着剤層に気泡が含有されているため、一般的な両面粘着テープ又はシート（両面接着テープ又はシート）と比べて、種々の異なった特性を発揮することができる（特許文献１参照）。
【０００３】
また、気泡含有両面粘着テープの一般的な構成としては、基材の両面に離型処理を施した、一枚の剥離ライナーが使用され、且つこの一枚の剥離ライナーにより両方の粘着面がロール状に巻回させた形態で保護されたシングルセパレータタイプと、基材の片面に離型処理を施した、二枚の剥離ライナーが使用され、且つこの二枚の剥離ライナーにより両方の粘着面がそれぞれ保護されたダブルセパレータタイプとの二種類の構成がある。気泡含有両面粘着テープはいずれの構成を有する場合であっても、いわゆる「泣き分かれ」現象の発生を防ぐために、各粘着面に対する剥離強度に差が生じるように、粘着面を保護する剥離ライナーの離型処理層を形成する離型処理剤（剥離剤）を選択する必要がある。
【０００４】
なお、「泣き分かれ」現象とは、両面粘着テープ又はシート（「両面粘着テープ」と称する場合がある。）において、粘着面を保護する剥離ライナーが、本来の剥がれるべき所定の界面で剥がれずに、本来なら、粘着面に接着（付着）していなければならない界面で剥がれる現象のことをいう。具体的には、例えば、両面粘着テープの使用時において、剥離ライナーを剥がす際や、ロール状に巻回されている両面粘着テープから必要量の両面粘着テープを巻き戻す際に、両面粘着テープが、本来、接着していなければならない、剥離ライナーと粘着面との界面で、剥がれる現象のことをいう。
【０００５】
特に、粘着面に対する剥離強度が大きい側の離型処理層（「重剥離面側離型処理層」と称する場合がある。）は、粘着面に対する剥離強度が小さい側の離型処理層（「軽剥離面側離型処理層」と称する場合がある。）よりも剥離強度が高く、且つ必要以上に剥離強度が高くならないという特性が要請される。重剥離面側離型処理層の粘着面に対する剥離強度が、軽剥離面側離型処理層の粘着面に対する剥離強度に近くなると、いわゆる「泣き分かれ」現象が発生しやすくなり、これにより、両面粘着テープから剥離ライナーを剥離させる際に、両面粘着テープ自体にシワ、ヨレなどの損傷が生じて、実質的に使用することができなくなってしまう。一方、重剥離面側離型処理層の粘着面に対する剥離強度が高くなると、両面粘着テープから剥離ライナーを剥離させることが困難となったり、また、これにより、剥離ライナーを剥離する際に、他方の粘着面を利用して被着体に貼着されている両面粘着テープが被着体から剥がれたりすることで、加工性や作業性の低下などの問題が生じてしまう。
【０００６】
なお、一般的な両面粘着テープにおいては、剥離ライナーにおける重剥離面側離型処理層を形成する離型処理剤として、シリコーン系剥離剤、特に熱硬化型シリコーン系剥離剤を用いることにより、上記問題に対する対応が図られている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−１７９５６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、気泡含有両面粘着テープにおいて、剥離ライナーにおける重剥離面側離型処理層を形成する離型処理剤として、一般的な両面粘着テープにおいて用いられている熱硬化型シリコーン系剥離剤を用いると、粘着面に対する剥離ライナーの剥離強度が、必要以上に高くなる場合があり、気泡含有両面粘着テープを利用した加工性や作業性が低下する問題が生じる。
【０００９】
従って、本発明の目的は、気泡含有粘着剤層を有していても、重剥離面側離型処理層における粘着面に対する剥離強度が、容易に剥離させることが可能である適当な大きさを保持することができる剥離ライナーにより、粘着面が保護されている両面粘着テープを提供することにある。
本発明の他の目的は、さらに、各離型処理層が、所定の界面で剥離可能な有意義な剥離強度差を発揮することができる剥離ライナーにより、粘着面が保護されている両面粘着テープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは上記の問題を解決するために鋭意検討した結果、気泡含有両面粘着テープにおいて、剥離ライナーにおける重剥離面側離型処理層を形成する離型処理剤として、特定の離型処理剤を使用すると、重剥離面側離型処理層における粘着面に対する剥離強度を、容易に剥離させることが可能である適当な大きさに保持させることができることを見出し、本発明を完成させた。
【００１１】
本発明は、少なくとも気泡含有粘着剤層を有する両面粘着テープ又はシートであって、粘着面が剥離ライナーにより保護されているとともに、剥離ライナーとして、電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤により形成された離型処理層を少なくとも有する剥離ライナーが用いられており、且つ電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤により形成された離型処理層が、粘着面の重剥離面側に用いられていることを特徴とする両面粘着テープ又はシートを提供する。
【００１２】
本発明の気泡含有両面粘着テープ又はシートでは、気泡含有粘着剤層が、粘着剤組成物にガス成分が混合された形態の気泡含有粘着剤組成物により形成されていることが好ましい。
【００１３】
本発明の気泡含有両面粘着テープ又はシートでは、剥離ライナーとして、基材の一方の面に電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤により形成された離型処理層を有し、且つ他方の面に熱硬化型シリコーン系剥離剤により形成された離型処理層を有している剥離ライナーが用いられているとともに、前記電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤により形成された離型処理層が粘着面の重剥離面側に用いられており、且つ前記熱硬化型シリコーン系剥離剤により形成された離型処理層が粘着面の軽剥離面側に用いられていることが好適である。また、剥離ライナーとしては、基材の両面に電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤で形成された離型処理層を有する剥離ライナーを好適に用いることができる。
【００１４】
前記電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤としては、紫外線硬化型シリコーン系剥離剤が好ましい。
【００１５】
前記気泡含有両面粘着テープ又はシートのうち、剥離ライナーの重剥離面側の剥離強度（剥離角度：１８０°、引張速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ、温度：２３℃、湿度：５０％ＲＨ）は、０．１〜１．５Ｎ／５０ｍｍであることが好ましい。
【００１６】
本発明では、気泡含有両面粘着テープにおける二つの粘着面のうち、重剥離面側離型処理層（粘着面に対する剥離強度が大きい側の離型処理層）と接する側の粘着面を「重剥離面」、一方、軽剥離面側離型処理層（粘着面に対する剥離強度が小さい側の離型処理層）と接する側の粘着面を「軽剥離面」という。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の気泡含有両面粘着テープによれば、前記構成を有しているので、気泡含有粘着剤層を有していても、剥離ライナーの重剥離面側離型処理層における粘着面に対する剥離強度を、容易に剥離させることが可能である適当な大きさに保持することができる。さらに、剥離ライナーの各離型処理層が、所定の界面で剥離可能な有意義な剥離強度差を発揮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の気泡含有両面粘着テープは、少なくとも気泡含有粘着剤層を有しており、さらに粘着面が剥離ライナーにより保護されているとともに、剥離ライナーとして、電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤により形成された離型処理層を少なくとも有している剥離ライナーが用いられており、且つ電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤により形成された離型処理層が、粘着面の重剥離面側に用いられている。気泡含有両面粘着テープとしては、例えば、少なくとも気泡含有粘着剤層を有する粘着剤層のみから形成された構成の気泡含有両面粘着テープ（「気泡含有基材レス両面粘着テープ」と称する場合がある。）であってもよく、基材の少なくとも一方の面に気泡含有粘着剤層が形成された構成の気泡含有両面粘着テープ（「気泡含有基材付き両面粘着テープ」と称する場合がある。）であってもよい。
【００１９】
気泡含有基材レス両面粘着テープとしては、例えば、粘着剤層が気泡含有粘着剤層のみから形成された構成の気泡含有基材レス両面粘着テープ、粘着剤層が気泡含有粘着剤層と気泡を含有しない粘着剤層（「気泡非含有粘着剤層」と称する場合がある。）との積層体から形成された構成の気泡含有基材レス両面粘着テープなどが挙げられる。また、気泡含有基材付き両面粘着テープとしては、例えば、基材の両面に気泡含有粘着剤層が形成された構成の気泡含有基材付き両面粘着テープ、基材の一方の面に気泡含有粘着剤層が形成され、且つ基材の他方の面に気泡非含有粘着剤層が形成された構成の気泡含有基材付き両面粘着テープなどが挙げられる。
【００２０】
なお、本発明の気泡含有両面粘着テープは、基材の両面に離型処理が施された一枚の剥離ライナーのみにより、粘着面が保護された構成を有する気泡含有両面粘着テープ（シングルセパレータタイプの気泡含有両面粘着テープ）であってもよく、剥離ライナー用基材の少なくとも一方の面に離型処理が施された二枚の剥離ライナーにより、粘着面が保護された構成を有する気泡含有両面粘着テープ（ダブルセパレータタイプの気泡含有両面粘着テープ）であってもよい。
【００２１】
［気泡含有粘着剤層］
気泡含有粘着剤層は、気泡を含有している粘着剤層である。従って、気泡含有粘着剤層は、曲面や凸凹面に対して良好な接着性を発揮することができ、また、良好な耐反発性を発揮することができる。
【００２２】
気泡含有粘着剤層に含まれている気泡は、基本的には、独立気泡タイプの気泡であることが望ましいが、独立気泡タイプの気泡と連続気泡タイプの気泡とが混在していてもよい。
【００２３】
また、このような気泡としては、通常、球状（特に真球状）の形状を有しているが、いびつな形状の球状を有していてもよい。前記気泡において、その平均気泡径（直径）としては、特に制限されず、例えば、１〜１０００μｍ（好ましくは１０〜５００μｍ、さらに好ましくは３０〜３００μｍ）の範囲から選択することができる。
【００２４】
なお、気泡中に含まれる気体成分（気泡を形成するガス成分；「気泡形成ガス」と称する場合がある。）としては、特に制限されず、窒素、二酸化炭素、アルゴンなどの不活性ガスの他、空気などの各種気体成分を用いることができる。気泡形成ガスとしては、気泡形成ガスが含まれた状態で、重合反応等の反応を行う場合は、その反応を阻害しないものを用いることが重要である。気泡形成ガスとしては、反応を阻害しないことや、コスト的な観点などから、窒素が好適である。
【００２５】
気泡含有粘着剤層中における気泡量は、特に制限されず、気泡含有両面粘着テープの使用用途などに応じて、適宜選択することができ、例えば、気泡含有粘着剤層の全体積に対して１０％以上（好ましくは１１％以上、さらに好ましくは１２％以上）とすることができる。なお、気泡含有粘着剤層中の気泡量の上限としては、特に制限されず、例えば、５０％以下（好ましくは４０％以下、さらに好ましくは３０％以下）とすることができる。
【００２６】
このような気泡含有粘着剤層において、気泡が形成される形態は特に制限されない。気泡含有粘着剤層としては、例えば、（１）予め、気泡を形成するガス成分（気泡形成ガス）が混合された粘着剤組成物（「気泡含有粘着剤組成物」と称する場合がある。）を用いることにより、気泡が形成された形態の気泡含有粘着剤層や、（２）発泡剤を含有する粘着剤組成物を用いることにより、気泡が形成された形態の気泡含有粘着剤層などが挙げられる。本発明では、気泡含有粘着剤層としては、気泡含有粘着剤組成物を用いることにより、気泡が形成された形態の気泡含有粘着剤層が好適である。なお、気泡含有粘着剤組成物中の気泡量は、気泡含有粘着剤層中の気泡量に対応した範囲から適宜選択することができる。
【００２７】
気泡含有粘着剤層を構成する粘着剤としては、特に制限されず、公知の感圧性接着剤（粘着剤）（例えば、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、ウレタン系粘着剤、フッ素系粘着剤、エポキシ系粘着剤など）から適宜選択することができる。粘着剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２８】
本発明では、気泡含有粘着剤層を構成する粘着剤としては、アクリル系粘着剤を好適に用いることができる。アクリル系粘着剤は、通常、ベースポリマーとして、（メタ）アクリル酸エステルをモノマー主成分とするアクリル系ポリマーを含有している。（メタ）アクリル酸エステルとしては、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを好適に用いることができる。このような（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸ノナデシル、（メタ）アクリル酸エイコシルなどの（メタ）アクリル酸Ｃ1-20アルキルエステル［好ましくは（メタ）アクリル酸Ｃ2-14アルキルエステル、さらに好ましくは（メタ）アクリル酸Ｃ2-10アルキルエステル］などが挙げられる。
【００２９】
また、（メタ）アクリル酸アルキルエステル以外の（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等の脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステルや、フェニル（メタ）アクリレート等の芳香族炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステルなどが挙げられる。
【００３０】
このような（メタ）アクリル酸エステルは単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。なお、（メタ）アクリル酸エステルは、アクリル系ポリマーのモノマー主成分として用いられているので、（メタ）アクリル酸エステル［特に、（メタ）アクリル酸アルキルエステル］の割合は、例えば、アクリル系ポリマーを調製するためのモノマー成分全量に対して６０重量％以上（好ましくは、８０重量％以上）であることが重要である。
【００３１】
前記アクリル系ポリマーでは、モノマー成分として、極性基含有モノマーや多官能性モノマーなどの各種の共重合性モノマーが用いられていてもよい。モノマー成分として共重合性モノマーを用いることにより、例えば、接着力を向上させたり、粘着剤の凝集力を高めたりすることができる。なお、共重合性モノマーは単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３２】
前記極性基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸などのカルボキシル基含有モノマー又はその無水物（無水マレイン酸など）；（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシブチル等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルなどの水酸基含有モノマー；アクリルアミド、メタアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミドなどのアミド基含有モノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチルなどのアミノ基含有モノマー；（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸メチルグリシジルなどのグリシジル基含有モノマー；アクリロニトリルやメタクリロニトリルなどのシアノ基含有モノマー；Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、（メタ）アクリロイルモルホリンの他、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピリミジン、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルピラジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルオキサゾール等の複素環含有ビニル系モノマーなどが挙げられる。極性基含有モノマーとしては、アクリル酸等のカルボキシル基含有モノマー又はその無水物が好適である。
【００３３】
極性基含有モノマーの使用量としては、アクリル系粘着剤を調製するためのモノマー成分全量に対して３０重量％以下（例えば、１〜３０重量％）であり、好ましくは３〜２０重量％である。極性基含有モノマーの使用量が、アクリル系粘着剤を調製するためのモノマー成分全量に対して３０重量％を超えると、例えば、アクリル系粘着剤の凝集力が高くなりすぎ、粘着剤の感圧接着性が低下するおそれがある。なお、極性基含有モノマーの使用量が少なすぎると（例えば、アクリル系粘着剤を調製するためのモノマー成分全量に対して１重量％未満であると）、例えば、アクリル系粘着剤の凝集力が低下し、高いせん断力が得られないおそれがある。
【００３４】
前記多官能性モノマーとしては、例えば、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ビニル（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、ブチルジ（メタ）アクリレート、ヘキシルジ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００３５】
多官能性モノマーの使用量としては、アクリル系粘着剤を調製するためのモノマー成分全量に対して２重量％以下（例えば、０．０１〜２重量％）であり、好ましくは０．０２〜１重量％である。多官能性モノマーの使用量が、アクリル系粘着剤を調製するためのモノマー成分全量に対して２重量％を超えると、例えば、アクリル系粘着剤の凝集力が高くなりすぎ、感圧接着性が低下するおそれがある。なお、多官能性モノマーの使用量が少なすぎると（例えば、アクリル系粘着剤を調製するためのモノマー成分全量に対して０．０１重量％未満であると）、例えば、アクリル系粘着剤の凝集力が低下する。
【００３６】
また、極性基含有モノマーや多官能性モノマー以外の共重合性モノマーとしては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類；スチレン、ビニルトルエンなどの芳香族ビニル化合物；エチレン、ブタジエン、イソプレン、イソブチレンなどのオレフィン又はジエン類；ビニルアルキルエーテルなどのビニルエーテル類；塩化ビニル；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチルなどの（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；ビニルスルホン酸ナトリウムなどのスルホン酸基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートなどのリン酸基含有モノマー；シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミドなどのイミド基含有モノマー；２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネートなどのイソシアネート基含有モノマー；フッ素原子含有（メタ）アクリレート；ケイ素原子含有（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００３７】
本発明では、アクリル系ポリマーの調製に際して、熱重合開始剤や光重合開始剤（光開始剤）などの重合開始剤を用いた熱や活性エネルギー光線による硬化反応を利用することができる。すなわち、アクリル系粘着剤組成物には、熱重合開始剤や光重合開始剤などの重合開始剤が含まれていてもよい。従って、アクリル系粘着剤組成物は、熱や、エネルギー光線により硬化が可能である。このように、重合開始剤（熱重合開始剤や光重合開始剤など）が含まれていると、熱や活性エネルギー光線により硬化が可能となり、そのため、気泡が混合された状態で硬化させて気泡含有粘着剤層を形成させることにより、気泡が安定して含有された構造を有する気泡含有粘着剤層を容易に形成することができる。
【００３８】
このような重合開始剤としては、重合時間を短くすることができる利点などから、光重合開始剤を好適に用いることができる。すなわち、活性エネルギー光線を用いた重合を利用して、安定した気泡構造を有する気泡含有粘着剤層を形成することが好ましい。なお、重合開始剤は単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３９】
前記光重合開始剤としては、特に制限されず、例えば、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、アセトフェノン系光重合開始剤、α−ケトール系光重合開始剤、芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤、光活性オキシム系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンジル系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、ケタール系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤などを用いることができる。
【００４０】
具体的には、ベンゾインエーテル系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、アニソールメチルエーテルなどが挙げられる。アセトフェノン系光重合開始剤としては、例えば、２，２−ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノンなどが挙げられる。α−ケトール系光重合開始剤としては、例えば、２−メチル−２−ヒドロキシプロピオフェノン、１−［４−（２−ヒドロキシエチル）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オンなどが挙げられる。芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤としては、例えば、２−ナフタレンスルホニルクロライドなどが挙げられる。光活性オキシム系光重合開始剤としては、例えば、１−フェニル−１，１−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）−オキシムなどが挙げられる。
【００４１】
また、ベンゾイン系光重合開始剤には、例えば、ベンゾインなどが含まれる。ベンジル系光重合開始剤には、例えば、ベンジルなどが含まれる。ベンゾフェノン系光重合開始剤には、例えば、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、３，３´−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、ポリビニルベンゾフェノン、α−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンなどが含まれる。ケタール系光重合開始剤には、例えば、ベンジルジメチルケタールなどが含まれる。チオキサントン系光重合開始剤には、例えば、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、ドデシルチオキサントンなどが含まれる。
【００４２】
光重合開始剤の使用量としては、特に制限されないが、例えば、アクリル系ポリマーを調製するための全モノマー成分１００重量部に対して０．０１〜５重量部（好ましくは０．０５〜３重量部）の範囲から選択することができる。
【００４３】
光重合開始剤の活性化に際しては、活性エネルギー光線をアクリル系粘着剤組成物に照射することが重要である。このような活性エネルギー光線としては、例えば、α線、β線、γ線、中性子線、電子線などの電離性放射線や、紫外線などが挙げられ、特に、紫外線が好適である。また、活性エネルギー光線の照射エネルギー、照射時間、照射方法などは特に制限されず、光重合開始剤を活性化させて、モノマー成分の反応を生じさせることができればよい。
【００４４】
なお、前記熱重合開始剤としては、例えば、アゾ系重合開始剤［例えば、２，２´−アゾビスイソブチロニトリル、２，２´−アゾビス−２−メチルブチロニトリル、２，２´−アゾビス（２−メチルプロピオン酸）ジメチル、４，４´−アゾビス−４−シアノバレリアン酸、アゾビスイソバレロニトリル、２，２´−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２´−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２´−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２´−アゾビス（Ｎ，Ｎ´−ジメチレンイソブチルアミジン）ジヒドロクロライドなど］、過酸化物系重合開始剤（例えば、ジベンゾイルペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルペルマレエートなど）、レドックス系重合開始剤などが挙げられる。熱重合開始剤の使用量としては、特に制限されず、従来、熱重合開始剤として利用可能な範囲であればよい。
【００４５】
気泡含有粘着剤層を構成する粘着剤（例えば、アクリル系粘着剤など）には、中空微小球状体が含まれていてもよい。中空微小球状体を用いることにより、例えば、気泡含有粘着剤層におけるせん断粘着力を高めることができ、また、加工性を向上させることができる。中空微小球状体は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００４６】
中空微小球状体の粒径（平均粒子径）としては、特に制限されないが、例えば、１〜５００μｍ（好ましくは５〜２００μｍ、さらに好ましくは１０〜１００μｍ）の範囲から選択することができる。
【００４７】
中空微小球状体としては、中空の無機系微小球状体であってもよく、中空の有機系微小球状体であってもよい。具体的には、中空微小球状体において、中空の無機系微小球状体としては、例えば、中空ガラスバルーン等のガラス製の中空バルーン；中空アルミナバルーン等の金属化合物製の中空バルーン；中空セラミックバルーン等の磁器製中空バルーンなどが挙げられる。また、中空の有機系微小球状体としては、例えば、中空のアクリルバルーン、中空の塩化ビニリデンバルーン等の樹脂製の中空バルーンなどが挙げられる。
【００４８】
中空微小球状体の比重としては、特に制限されないが、例えば、０．１〜０．８ｇ／ｃｍ3（好ましくは０．１２〜０．５ｇ／ｃｍ3）の範囲から選択することができる。中空微小球状体の比重が０．１ｇ／ｃｍ3よりも小さいと、中空微小球状体を気泡含有粘着剤層を構成する粘着剤に配合して混合する際に、中空微小球状体の浮き上がりが大きくなるため、中空微小球状体を均一に分散させることができ難くなり、一方、０．８ｇ／ｃｍ3よりも大きいと、高価になり、コストが高くなる。
【００４９】
なお、中空微小球状体の表面には、各種表面処理（例えば、シリコーン系化合物やフッ素系化合物等による低表面張力化処理など）が施されていてもよい。
【００５０】
中空微小球状体の使用量としては、特に制限されず、例えば、気泡含有粘着剤層の全体積に対して１０〜５０容積％（体積％）、好ましくは１５〜４０容積％となるような範囲から選択することができる。中空微小球状体の使用量が、気泡含有粘着剤層の全体積に対して１０容積％未満となるような使用量であると、中空微小球状体を添加した効果が低下し、一方、５０容積％を超えるような使用量であると、例えば、気泡含有粘着剤層の接着力が低下する。
【００５１】
気泡含有粘着剤層を構成する粘着剤には、気泡含有両面粘着テープの用途などに応じて、適宜な添加剤が含まれていてもよい。このような添加剤としては、例えば、界面活性剤（例えば、イオン性界面活性剤、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤など）、架橋剤（例えば、ポリイソシアネート系架橋剤、シリコーン系架橋剤、エポキシ系架橋剤、アルキルエーテル化メラミン系架橋剤など）、粘着付与剤（例えば、ロジン誘導体樹脂、ポリテルペン樹脂、石油樹脂、油溶性フェノール樹脂などからなる常温で固体、半固体あるいは液状のもの）、可塑剤、充填剤、老化防止剤、酸化防止剤、着色剤（顔料や染料など）などが挙げられる。
【００５２】
例えば、光重合開始剤を用いて気泡含有粘着剤層を形成する場合、気泡含有粘着剤層を着色させるために、光重合反応を阻害しない程度の顔料（着色顔料）を使用することができる。気泡含有粘着剤層の着色として、黒色が望まれる場合には、着色顔料として、カーボンブラックを用いることができる。カーボンブラックの使用量としては、着色度合いや上記光重合反応を阻害しない観点から、例えば、気泡含有粘着剤層を構成する粘着剤のベースポリマーを形成するための全モノマー成分［特に、（メタ）アクリル酸エステルをモノマー主成分とするアクリル系ポリマーを形成するための全モノマー成分］１００重量部に対して０．１５重量部以下（例えば、０．００１〜０．１５重量部）、好ましくは０．０２〜０．１重量部の範囲から選択することが望ましい。
【００５３】
なお、気泡含有粘着剤層が、発泡剤を含有する粘着剤組成物を用いることにより、気泡が形成された形態の気泡含有粘着剤層である場合、該発泡剤としては、特に制限されず、例えば、公知の発泡剤から適宜選択することができる。発泡剤としては、例えば、熱膨張性微小球などを用いることができる。
【００５４】
なお、本発明では、気泡含有粘着剤層が気泡含有粘着剤組成物を用いることにより、気泡が形成された形態の気泡含有粘着剤層である場合、気泡含有粘着剤層中に気泡を安定的に混合して存在させるために、気泡を、気泡含有粘着剤組成物中に配合する最後の成分として配合して混合させることが好ましく、特に、気泡を混合する前の気泡含有粘着剤層を構成する粘着剤（「気泡含有粘着剤前駆体」と称する場合がある。）の粘度を高くすることが好ましい。気泡含有粘着剤前駆体の粘度としては、混合された気泡を安定的に保持することが可能な粘度であれば特に制限されないが、例えば、粘度計としてＢＨ粘度計を用いて、ローター：Ｎｏ．５ローター、回転数：１０ｒｐｍ、測定温度：３０℃の条件で測定された粘度としては、５〜５０Ｐａ・ｓ（好ましくは１０〜４０Ｐａ・ｓ）であることが望ましい。気泡含有粘着剤前駆体の粘度（ＢＨ粘度計、Ｎｏ．５ローター、１０ｒｐｍ、３０℃）が、５Ｐａ・ｓより小さいと、粘度が低すぎるため、混合した気泡がすぐに合一して系外に抜けてしまう場合があり、一方、５０Ｐａ・ｓを超えていると、粘度が高すぎて、気泡含有粘着剤層の形成が困難となる。
【００５５】
なお、気泡含有粘着剤前駆体の粘度は、例えば、アクリルゴム、増粘性添加剤などの各種ポリマー成分等を配合する方法、粘着剤におけるベースポリマーを形成するためのモノマー成分［例えば、アクリル系ポリマーを形成させるための（メタ）アクリル酸エステルなどのモノマー成分など］を一部重合させる方法などにより、調整することができる。具体的には、例えば、粘着剤におけるベースポリマーを形成するためのモノマー成分［例えば、アクリル系ポリマーを形成させるための（メタ）アクリル酸エステルなどのモノマー成分など］と、重合開始剤（例えば、光重合開始剤など）とを混合してモノマー混合物を調製し、該モノマー混合物に対して重合開始剤の種類に応じた重合反応を行って、一部のモノマー成分のみが重合した組成物（シロップ）を調製した後、該シロップに、必要に応じて中空微小球状体や各種添加剤などを配合して、気泡を安定的に含有することが可能な適度な粘度を有する気泡含有粘着剤前駆体を調製することができる。そして、この気泡含有粘着剤前駆体に、気泡を導入して混合させることにより、気泡を安定的に含有している気泡含有粘着剤組成物を得ることができる。なお、前記シロップの調製に際しては、モノマー混合物中に、予め、必要に応じて用いられる中空微小球状体や各種添加剤などが適宜配合されていてもよい。
【００５６】
気泡を混合させる方法としては、特に制限されず、公知の気泡混合方法を利用することができる。例えば、装置の例としては、中央部に貫通孔を持った円盤上に、細かい歯が多数ついたステータと、歯のついているステータと対向しており、円盤上にステータと同様の細かい歯がついているロータとを備えた装置などが挙げられる。この装置におけるステータ上の歯と、ロータ上の歯との間に気泡含有粘着剤前駆体を導入し、ロータを高速回転させながら、貫通孔を通して気泡を形成させるためのガス成分（気泡形成ガス）を気泡含有粘着剤前駆体に導入させることにより、気泡形成ガスが気泡含有粘着剤前駆体に細かく分散され混合された気泡含有粘着剤組成物を得ることができる。
【００５７】
なお、気泡の合一を抑制又は防止するためには、気泡の混合から、気泡含有粘着剤層の形成までの工程を一連の工程として連続的に行うことが好ましい。すなわち、気泡含有粘着剤層は、前述のようにして気泡を混合させて気泡含有粘着剤組成物を調製した後、続いて、該気泡含有粘着剤組成物を用いて、公知の粘着剤層の形成方法を利用して形成されることが好ましい。具体的には、例えば、気泡含有粘着剤組成物を、所定の面上に塗布し、必要に応じて乾燥や硬化等を行うことにより、気泡含有粘着剤層を形成することができる。なお、気泡含有粘着剤層の形成に際しては、前述のように、加熱や活性エネルギー光線の照射により、硬化させることが好ましい。すなわち、熱重合開始剤や光重合開始剤などの重合開始剤を含有する気泡含有粘着剤組成物を用い、該気泡含有粘着剤組成物を、所定の面上に塗布した後、加熱や、活性エネルギー光線の照射を行って、気泡を安定的に保持した状態で硬化させることにより、気泡含有粘着剤層を好適に形成することができる。
【００５８】
気泡含有粘着剤層は、単層、積層の何れの形態を有していてもよい。また、気泡含有粘着剤層の厚みとしては、特に制限されず、例えば、２００〜５０００μｍ（好ましくは３００〜４０００μｍ、さらに好ましくは４００〜３０００μｍ）の範囲から選択することができる。気泡含有粘着剤層の厚みが２００μｍよりも小さいと、クッション性が低下して、曲面や凹凸面に対する接着性が低下し、一方、５０００μｍよりも大きいと、均一な厚みの層が得られにくくなる。
【００５９】
なお、本発明の気泡含有両面粘着テープにおいて、下記式（１）により求められる気泡含有粘着剤層の発泡倍率（％）としては、例えば、１０％以上（好ましくは１１％以上、さらに好ましくは１２％以上）とすることができる。なお、該発泡倍率の上限としては、特に制限されず、例えば、５０％以下（好ましくは４０％以下、さらに好ましくは３０％以下）とすることができる。
気泡含有粘着剤層の発泡倍率（％）＝（１−Ｂ／Ａ）×１００          （１）
前記式（１）において、Ａは気泡が混合されていない粘着剤を硬化させて得られる気泡を含有していない粘着剤層（気泡非含有粘着剤層）の比重であり、Ｂは気泡が混合されている粘着剤を硬化させて得られる気泡含有粘着剤層の比重である。なお、ＡおよびＢに係る各粘着剤の組成物は、気泡の有無以外の点については、同様の組成を有している。
【００６０】
（基材）
本発明の気泡含有両面粘着テープが気泡含有基材付き両面粘着テープである場合、基材としては、特に制限されず、例えば、紙などの紙系基材；布、不織布、ネットなどの繊維系基材（その原料としては、特に制限されず、例えば、マニラ麻、レーヨン、ポリエステル、パルプ繊維などを適宜選択することができる。）；金属箔、金属板などの金属系基材；プラスチックのフィルムやシートなどのプラスチック系基材；ゴムシートなどのゴム系基材；発泡シートなどの発泡体や、これらの積層体（例えば、プラスチック系基材と他の基材との積層体や、プラスチックフィルム（又はシート）同士の積層体など）等の適宜な薄葉体を用いることができる。基材としては、プラスチックのフィルムやシートなどのプラスチック系基材を好適に用いることができる。このようなプラスチックのフィルムやシートにおける素材としては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等のα−オレフィンをモノマー成分とするオレフィン系樹脂；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル系樹脂；ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）；酢酸ビニル系樹脂；ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）；ポリアミド（ナイロン）、全芳香族ポリアミド（アラミド）等のアミド系樹脂；ポリイミド系樹脂；ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）などが挙げられる。これらの素材は単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００６１】
なお、基材として、プラスチック系基材が用いられている場合は、延伸処理等により伸び率などの変形性を制御していてもよい。また、基材としては、気泡含有粘着剤層が活性エネルギー光線による硬化により形成される場合は、活性エネルギー光線の透過を阻害しないものを使用することが好ましい。
【００６２】
基材の表面は、気泡含有粘着剤層等との密着性を高めるため、慣用の表面処理、例えば、コロナ処理、クロム酸処理、オゾン暴露、火炎暴露、高圧電撃暴露、イオン化放射線処理等の化学的又は物理的方法による酸化処理等が施されていてもよく、下塗り剤や剥離剤等によるコーティング処理等が施されていてもよい。
【００６３】
基材の厚みは、強度や柔軟性、使用目的などに応じて適宜に選択でき、例えば、一般的には１０００μｍ以下（例えば、１〜１０００μｍ）、好ましくは１〜５００μｍ、さらに好ましくは３〜３００μｍ程度であるが、これらに限定されない。なお、基材は単層、積層の何れの形態を有していてもよい。
【００６４】
（気泡非含有粘着剤層）
本発明の気泡含有両面粘着テープが気泡非含有粘着剤層を有する場合（例えば、気泡含有両面粘着テープが気泡含有基材付き両面粘着テープであり、基材の一方の面に気泡含有粘着剤層が形成され、且つ基材の他方の面に気泡非含有粘着剤層が形成されている場合など）、気泡非含有粘着剤層は、例えば、公知の粘着剤（例えば、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、ウレタン系粘着剤、フッ素系粘着剤、エポキシ系粘着剤など）を用いて、公知の粘着剤層の形成方法を利用して形成することができる。なお、気泡非含有粘着剤層の厚みは、特に制限されず、目的や使用方法などに応じて適宜選択することができる。
【００６５】
本発明の気泡含有両面粘着テープは、本発明の効果を損なわない範囲で、他の層（例えば、中間層、下塗り層など）を有していてもよい。
【００６６】
［剥離ライナー］
本発明の気泡含有両面粘着テープでは、前述のように、電離性放射性硬化型シリコーン系剥離剤（電離性放射性硬化型シリコーン系離型処理剤）により形成された離型処理層を少なくとも有する剥離ライナーが、少なくとも用いられている。従って、気泡含有両面粘着テープが、シングルセパレータタイプの気泡含有両面粘着テープである場合、剥離ライナーとしては、例えば、（１ａ）基材の両面に電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤により形成された離型処理層（「放射線硬化型シリコーン系離型処理層」と称する場合がある。）を有する剥離ライナーや、（１ｂ）基材の一方の面に電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤により形成された離型処理層を有し、且つ他方の面に電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤以外の剥離剤（「他の剥離剤」と称する場合がある。）により形成された離型処理層（「他の離型処理層」と称する場合がある。）を有する剥離ライナーなどが挙げられる。また、気泡含有両面粘着テープが、ダブルセパレータタイプの気泡含有両面粘着テープである場合、２枚の剥離ライナーの組み合わせとしては、例えば、（２ａ）基材の少なくとも一方の面に放射線硬化型シリコーン系離型処理層を有する剥離ライナーが２枚用いられた組み合わせや、（２ｂ）基材の少なくとも一方の面に放射線硬化型シリコーン系離型処理層を有する剥離ライナーと、基材の少なくとも一方の面に他の離型処理層を有する剥離ライナーとが、それぞれ１枚用いられた組み合わせなどが挙げられる。
【００６７】
なお、本発明の気泡含有両面粘着テープでは、重剥離面側の粘着面が、放射線硬化型シリコーン系離型処理層と接する形態で、剥離ライナーが用いられていることが重要である。そのため、気泡含有両面粘着テープがシングルセパレータタイプの気泡含有両面粘着テープである場合、剥離ライナーが、基材の少なくとも一方の面に形成された放射線硬化型シリコーン系離型処理層が重剥離面側の粘着面と接触する形態で、用いられていることが重要である。一方、気泡含有両面粘着テープがダブルセパレータタイプの気泡含有両面粘着テープである場合、基材の少なくとも一方の面に放射線硬化型シリコーン系離型処理層を有する剥離ライナーが、基材の少なくとも一方の面に形成された放射線硬化型シリコーン系離型処理層が重剥離面側の粘着面と接触する形態で、用いられていることが重要である。
【００６８】
本発明では、気泡含有両面粘着テープとしては、シングルセパレータタイプの気泡含有両面粘着テープが好適である。また、シングルセパレータタイプの気泡含有両面粘着テープにおいて用いられている１枚の剥離ライナーとしては、基材の両面に放射線硬化型シリコーン系離型処理層を有する剥離ライナーが好ましい。
【００６９】
（放射線硬化型シリコーン系離型処理層）
放射線硬化型シリコーン系離型処理層を形成するための電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤としては、電離性放射線（α線、β線、γ線、中性子線、電子線や、紫外線など）により硬化が生じるタイプのシリコーン系剥離剤であれば特に制限されないが、紫外線照射による架橋（硬化反応）により硬化して剥離性皮膜を形成するタイプの紫外線硬化型シリコーン系剥離剤を好適に用いることができる。電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００７０】
前記紫外線硬化型シリコーン系剥離剤としては、紫外線照射により硬化することが可能なシリコーン系剥離剤であれば特に制限されず、各種の硬化タイプ（硬化メカニズム）のものを用いることができる。このような硬化タイプとしては、例えば、カチオン重合により硬化するカチオン重合型、ラジカル重合により硬化するラジカル重合型、ラジカル付加重合により硬化するラジカル付加型、ヒドロシリル化反応により硬化するヒドロシリル化反応型などが挙げられる。紫外線硬化型シリコーン系剥離剤の硬化タイプとしては、特に、カチオン重合型が好適である。すなわち、紫外線硬化型シリコーン系剥離剤としては、カチオン重合性紫外線硬化型シリコーン系剥離剤を好適に用いることができる。
【００７１】
なお、カチオン重合性紫外線硬化型シリコーン系剥離剤では、主鎖のポリシロキサン成分中にエポキシ官能性有機基が１種又は２種以上導入されたエポキシ官能性シリコーン系ポリマー成分が、１種又は２種以上組み合わせられて用いられている。エポキシ官能性有機基は、ポリシロキサン成分中の主鎖又は側鎖のケイ素原子に、直接結合していてもよく、２価の基（例えば、アルキレン基、アルキレンオキシ基等の２価の有機基など）を介して結合していてもよい。エポキシ官能性有機基は、主鎖のポリシロキサン成分中に少なくとも２つ導入されていることが重要である。
【００７２】
具体的には、カチオン重合性紫外線硬化型シリコーン系剥離剤において、エポキシ官能性有機基としては、グリシジル基、グリシドキシ基（グリシジルオキシ基）、３，４−エポキシシクロヘキシル基、２，３−エポキシシクロペンチル基などが挙げられる。
【００７３】
エポキシ官能性シリコーン系ポリマー成分は、例えば、ベースポリマーであるポリメチルハイドロジェンシロキサンに、４−ビニルシクロヘキセンオキシド、アリルグリシジルエーテル、７−エポキシ−１−オクテン等のオレフィン性エポキシ単量体を、白金化合物等の触媒を用いて付加反応させることにより得ることができる。なお、エポキシ官能性シリコーン系ポリマー成分は、直鎖状、分岐鎖状のいずれの鎖状形態を有していてもよく、また、これらの混合物であってもよい。
【００７４】
また、カチオン重合性紫外線硬化型シリコーン系剥離剤では、紫外線開裂型開始剤（光重合開始剤）として、オニウム塩系紫外線開裂型開始剤（オニウム塩系光重合開始剤）を用いることができる。オニウム塩系紫外線開裂型開始剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００７５】
オニウム塩系紫外線開裂型開始剤としては、例えば、特開平６−３２８７３号公報で記載されているオニウム塩光開始剤や、特開２０００−２８１９６５号公報で記載されているオニウム塩系光開始剤、特開平１１−２２８７０２号公報で記載されているオニウム塩系光開始剤、特公平８−２６１２０号公報で記載されているオニウム塩系光開始剤などが挙げられる。このようなオニウム塩系紫外線開裂型開始剤としては、ジアリールヨードニウム塩、トリアリールスルホニウム塩、トリアリールセレノニウム塩、テトラアリールホスホニウム塩、アリールジアゾニウム塩などが挙げられる。オニウム塩系紫外線開裂型開始剤としては、ジアリールヨードニウム塩が好適である。
【００７６】
より具体的には、例えば、ジアリールヨードニウム塩としては、「Ｙ2Ｉ+Ｘ-（Ｙは置換基を有していてもよいアリール基を示す。また、Ｘ-は、非求核性且つ非塩基性の陰イオンである。）」で表される化合物が挙げられる。なお、Ｘ-の非求核性且つ非塩基性の陰イオンとしては、例えば、ＳｂＦ6-、ＳｂＣｌ6-、ＢＦ4-、［Ｂ（Ｃ6Ｈ5）4］-、［Ｂ（Ｃ6Ｆ5）4］-、［Ｂ（Ｃ6Ｈ4ＣＦ3）4］-、［（Ｃ6Ｆ5）2ＢＦ2］-、［Ｃ6Ｆ5ＢＦ3］-、［Ｂ（Ｃ6Ｈ3Ｆ2）4］-、ＡｓＦ6-、ＰＦ6-、ＨＳＯ4-、ＣｌＯ4-などが挙げられる。このような陰イオンとしては、アンチモン系の陰イオン、ホウ素系の陰イオンが好適である。
【００７７】
なお、トリアリールスルホニウム塩、トリアリールセレノニウム塩、テトラアリールホスホニウム塩、アリールジアゾニウム塩は、前記ジアリールヨードニウム塩に対応した化合物が挙げられる。具体的には、トリアリールスルホニウム塩、トリアリールセレノニウム塩、テトラアリールホスホニウム塩、アリールジアゾニウム塩としては、それぞれ、「Ｙ3Ｓ+Ｘ-」、「Ｙ3Ｓｅ+Ｘ-」、「Ｙ4Ｐ+Ｘ-」、「ＹＮ2+Ｘ-」（Ｙ、Ｘ-は、前記に同じ）で表される化合物を用いることができる。
【００７８】
オニウム塩系紫外線開裂型開始剤としては、アンチモン原子を含有する紫外線開裂型開始剤（アンチモン系紫外線開裂型開始剤）、ホウ素原子を含有する紫外線開裂型開始剤（ホウ素系紫外線開裂型開始剤）を好適に用いることができ、特に、アンチモン原子を含有するジアリールヨードニウム塩系紫外線開裂型開始剤や、ホウ素原子を含有するジアリールヨードニウム塩系紫外線開裂型開始剤が好適である。
【００７９】
従って、カチオン重合性紫外線硬化型シリコーン系剥離剤としては、例えば、分子中に少なくとも２つのエポキシ官能性有機基を有するポリシロキサン成分（エポキシ官能性シリコーン系ポリマー成分）と、オニウム塩系紫外線開裂型開始剤とを少なくとも含有するものなどが挙げられる。カチオン重合性紫外線硬化型シリコーン系剥離剤において、オニウム塩系紫外線開裂型開始剤の割合としては、触媒量であれば特に制限されないが、例えば、エポキシ官能性シリコーン系ポリマー成分１００重量部に対して０．１〜８重量部（好ましくは０．３〜５重量部、さらに好ましくは０．５〜３重量部）の範囲から選択することができる。
【００８０】
カチオン重合性紫外線硬化型シリコーン系剥離剤は、前記構成成分（エポキシ官能性シリコーン系ポリマー成分、必要に応じてオニウム塩系紫外線開裂型開始剤や各種添加剤など）を、必要に応じて有機溶剤を用いて混合することにより調製することができる。なお、カチオン重合性紫外線硬化型シリコーン系剥離剤は、エポキシ官能性シリコーン系ポリマー成分等のポリマー成分が溶剤（有機溶剤など）に溶解された状態で用いることができる。カチオン重合性紫外線硬化型シリコーン系剥離剤には、公知乃至慣用の添加剤［例えば、充填剤、帯電防止剤、酸化防止剤、可塑剤、着色剤（染料や顔料等）など］が適宜配合されていてもよい。
【００８１】
このようなカチオン重合性紫外線硬化型シリコーン系剥離剤としては、例えば、商品名「Ｘ−６２−７６２２」（信越化学株式会社製）、商品名「Ｘ−６２−７６２９」（信越化学株式会社製）、商品名「Ｘ−６２−７６５５」（信越化学株式会社製）、商品名「Ｘ−６２−７６３４」（信越化学株式会社製）、商品名「Ｘ−６２−７６５８」（信越化学株式会社製）などが市販されている。
【００８２】
放射線硬化型シリコーン系離型処理層は、電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤を用いて、公知の離型処理層の形成方法を利用して形成することができる。具体的には、例えば、基材（剥離ライナー用基材）の所定の面に、電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤を、乾燥乃至硬化後の厚みが所定の厚みとなる塗布量で塗布して、必要に応じて加熱により乾燥させた後、電離性放射線（紫外線など）の照射により硬化させることにより電離性放射線硬化型シリコーン系離型処理層を形成することができる。
【００８３】
電離性放射線を照射する方法としては、特に制限されず、例えば、公知の電離性放射線照射方法（例えば、有電極の高圧水銀ランプ、オゾンレスランプ、メタルハライドランプ、無電極マイクロウェーブランプ等の公知の紫外線ランプを用いた紫外線照射方法など）から適宜選択して採用することができる。
【００８４】
また、電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤は、適正な塗布量で、剥離ライナー用基材上に塗布することが重要である。剥離剤の塗布量が、少なすぎると、剥離強度（剥離に要する力）が所望する剥離強度よりも大きくなって実用上問題が生じ、一方、多すぎると、コストが高くなって経済的に不利になる。剥離剤の適正な塗布量（固形分）としては、用いられる粘着剤の種類や、剥離ライナー用基材の種類、電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤の種類などに応じて適宜選択することができるが、例えば、０．０１〜１０ｇ／ｍ2程度であり、好ましくは０．０５〜５ｇ／ｍ2であり、より好ましくは０．１〜３ｇ／ｍ2である。
【００８５】
なお、剥離ライナー用基材に、電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤を塗布する際には、例えば、ダイレクトグラビアコーター、オフセットグラビアコーター、ロールコーター、バーコーター、ダイコーターなどの公知の塗工装置を適宜選択して使用することができる。また、剥離ライナー用基材に電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤を塗布する際には、溶剤（有機溶剤など）に希釈した状態で塗布してもよく、溶剤（有機溶剤など）をに希釈せずに無溶媒の状態で塗布してもよい。
【００８６】
（剥離ライナー用基材）
本発明の気泡含有両面粘着テープで用いられている剥離ライナーには、剥離ライナー用基材が用いられている。このような剥離ライナー用基材としては、特に制限されず、プラスチック系基材、紙系基材、繊維系基材などの各種基材を用いることができる。剥離ライナー用基材は、単層、積層体のいずれの形態を有していてもよい。剥離ライナー用基材において、プラスチック系基材としては、各種のプラスチック系基材から適宜選択して用いることができ、例えば、ポリオレフィン系基材（ポリエチレン系基材、ポリプロピレン系基材等）、ポリエステル系基材（ポリエチレンテレフタレート系基材、ポリエチレンナフタレート系基材、ポリブチレンテレフタレート系基材等）、ポリアミド系基材（いわゆる「ナイロン」系基材）、セルロース系基材（いわゆる「セロハン」系基材）などが挙げられる。また、紙系基材としては、各種の紙系基材から適宜選択して用いることができ、例えば、和紙、洋紙、上質紙、グラシン紙、クラフト紙、クルパック紙、クレープ紙、クレーコート紙、トップコート紙、合成紙などが挙げられる。
【００８７】
剥離ライナー用基材には、必要に応じて、その表面をコロナ放電処理等の各種表面処理を施したり、エンボス加工等の各種表面加工を施したりすることができる。
【００８８】
剥離ライナー用基材の厚みとしては、特に制限されず、用途等に応じて適宜選択することができ、一般には、２〜２００μｍ（好ましくは、２５〜１５０μｍ）の範囲から選択することができる。
【００８９】
（他の離型処理層）
他の離型処理層を形成するための剥離剤（他の剥離剤）としては、特に制限されず、例えば、公知の剥離剤の中から、適宜選択して用いることができる。なお、他の剥離剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００９０】
他の剥離剤としては、電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤以外のシリコーン系剥離剤を好適に用いることができる。このようなシリコーン系剥離剤としては、熱や電離性放射線により硬化が生じないタイプのシリコーン系剥離剤であってもよいが、熱硬化型シリコーン系剥離剤を好適に用いることができる。
【００９１】
熱硬化型シリコーン系剥離剤としては、熱により硬化が生じるタイプのシリコーン系剥離剤であれば特に制限されないが、熱による付加反応型の架橋（硬化反応）により硬化して剥離性皮膜を形成するタイプの熱付加反応型シリコーン系剥離剤を好適に用いることができる。熱硬化型シリコーン系剥離剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００９２】
熱付加反応型シリコーン系剥離剤としては、分子中にＳｉ−Ｈ結合を有する基に対して反応性を有する基を有しているポリシロキサン系ポリマーと、分子中にケイ素原子に結合している水素原子を有しているポリシロキサン系ポリマーとを含有する熱付加反応型ポリシロキサン系剥離剤を用いることができる。なお、「Ｓｉ−Ｈ結合」とは、「ケイ素原子（Ｓｉ）と水素原子（Ｈ）との結合」を意味している。
【００９３】
分子中にＳｉ−Ｈ結合を有する基に対して反応性を有する基を有しているポリシロキサン系ポリマーにおいて、Ｓｉ−Ｈ結合を有する基に対して反応性を有する基としては、例えば、ビニル基やヘキセニル基等のアルケニル基などが挙げられる。前記アルケニル基は、分子中にＳｉ−Ｈ結合を有する基に対して反応性を有する基を有しているポリシロキサン系ポリマーの分子中に２個以上有していることが好ましい。また、分子中にケイ素原子に結合している水素原子を有しているポリシロキサン系ポリマーにおいて、ケイ素原子に結合している水素原子は、分子中に２個以上有していることが好ましい。従って、熱付加反応型ポリシロキサン系剥離剤としては、分子中にアルケニル基を２個以上有しているポリシロキサン系ポリマーと、分子中にケイ素原子に結合している水素原子を２個以上有しているポリシロキサン系ポリマーとを含有するポリシロキサン系剥離剤が好適である。
【００９４】
分子中にアルケニル基を２個以上有しているポリシロキサン系ポリマーにおいて、アルケニル基は、通常、主鎖又は骨格を形成しているポリシロキサン系ポリマーのケイ素原子（例えば、末端のケイ素原子や、主鎖内部のケイ素原子など）に直接結合している。従って、分子中にアルケニル基を２個以上有しているポリシロキサン系ポリマーとしては、分子中に、ケイ素原子に直接結合しているアルケニル基を２個以上有しているポリシロキサン系ポリマーを好適に用いることができる。なお、主鎖又は骨格を形成しているポリシロキサン系ポリマーとしては、例えば、ポリジメチルシロキサン系ポリマー、ポリジエチルシロキサン系ポリマー、ポリメチルエチルシロキサン系ポリマー等のポリアルキルアルキルシロキサン系ポリマーや、ポリアルキルアリールシロキサン系ポリマーの他、ケイ素原子含有モノマー成分が複数種用いられている共重合体［例えば、ポリ（ジメチルシロキサン−ジエチルシロキサン）など］などが挙げられ、ポリジメチルシロキサン系ポリマーが好適である。
【００９５】
一方、分子中にケイ素原子に結合している水素原子を２個以上有しているポリシロキサン系ポリマーにおいて、水素原子が結合しているケイ素原子は、主鎖中のケイ素原子、側鎖中のケイ素原子のいずれであってもよい。分子中にケイ素原子に結合している水素原子を２個以上有しているポリシロキサン系ポリマーとしては、ポリジメチルハイドロジェンシロキサン系ポリマー［例えば、ポリ（ジメチルシロキサン−メチルシロキサン）等］が好適である。なお、熱付加反応型ポリシロキサン系剥離剤において、分子中にケイ素原子に結合している水素原子を２個以上有しているポリシロキサン系ポリマーは、架橋剤としての機能を有している。
【００９６】
分子中にケイ素原子に結合している水素原子を２個以上有しているポリシロキサン系ポリマーの使用量としては、特に制限されず、皮膜の硬化性、剥離強度などに応じて適宜選択することができる。具体的には、分子中にケイ素原子に結合している水素原子を２個以上有しているポリシロキサン系ポリマーは、皮膜を十分に硬化させるためには、分子中にケイ素原子に結合している水素原子を２個以上有しているポリシロキサン系ポリマーにおける水素原子が結合しているケイ素原子（すなわち、Ｓｉ−Ｈ結合のケイ素原子）のモル数（「モル数（Ｘ）」と称する場合がある）と、分子中にアルケニル基を２個以上有しているポリシロキサン系ポリマーにおけるアルケニル基のモル数（「モル数（Ｙ）」と称する場合がある）とが、モル数（Ｘ）＞モル数（Ｙ）となる割合で用いることが好ましく、通常、モル数（Ｘ）／モル数（Ｙ）が１．０〜２．０（好ましくは１．２〜１．６）となる割合で用いられる。
【００９７】
分子中にアルケニル基を２個以上有しているポリシロキサン系ポリマーを、分子中にケイ素原子に結合している水素原子を２個以上有しているポリシロキサン系ポリマー（架橋剤）により硬化させる際には、触媒を用いることができる。該触媒としては、白金系触媒（例えば、白金微粒子、塩化白金酸又はその誘導体等の白金系化合物など）を好適に用いることができる。触媒の使用量としては、特に制限されないが、例えば、分子中にアルケニル基を２個以上有するポリシロキサン系ポリマーに対して０．１〜１０００ｐｐｍ（好ましくは１〜１００ｐｐｍ）の範囲から選択することができる。
【００９８】
熱付加反応型ポリシロキサン系剥離剤は、前記構成成分（例えば、分子中にアルケニル基を２個以上有しているポリシロキサン系ポリマー、分子中にケイ素原子に結合している水素原子を２個以上有しているポリシロキサン系ポリマー、必要に応じて触媒や各種添加剤など）を、必要に応じて有機溶剤を用いて混合することにより調製することができる。なお、熱付加反応型ポリシロキサン系剥離剤は、ポリシロキサン系ポリマー等のポリマー成分が有機溶剤に溶解された状態で用いることができる。熱付加反応型ポリシロキサン系剥離剤には、公知乃至慣用の添加剤［例えば、充填剤、帯電防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、着色剤（染料や顔料等）など］が適宜配合されていてもよい。
【００９９】
このような熱付加反応型ポリシロキサン系剥離剤としては、例えば、商品名「ＬＴＣ−１０５１Ｌ」（東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製）、商品名「Ｘ−６２−１６００Ａ」（信越化学株式会社製）、商品名「Ｘ−６２−１６００Ｂ」（信越化学株式会社製）、商品名「ＫＮＳ−３０５」（信越化学株式会社製）、「ＳＰ−７２６８Ｓ」（東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製）などが挙げられる。
【０１００】
他の型処理層は、他の剥離剤をもちいて、他の剥離剤の種類に応じた、公知の離型処理層の形成方法を利用して形成することができる。具体的には、例えば、剥離ライナー用基材の所定の面に、熱硬化型シリコーン系剥離剤などの他の剥離剤を、乾燥乃至硬化後の厚みが所定の厚みとなる塗布量で塗布して、必要に応じて加熱により乾燥乃至硬化させることにより他の離型処理層を形成することができる。
【０１０１】
なお、熱硬化型シリコーン系剥離剤を乾燥乃至硬化させる際に加熱する方法としては、特に制限されず、例えば、公知の加熱方法（例えば、電熱ヒーターを用いた加熱方法、赤外線等の電磁波を用いた加熱方法など）から適宜選択して採用することができる。
【０１０２】
他の剥離剤（特に、熱硬化型シリコーン系剥離剤）は、適正な塗布量で、基材（剥離ライナー用基材）上に塗布することが重要である。他の剥離剤の塗布量が、少なすぎると、剥離強度（剥離に要する力）が所望する剥離強度よりも大きくなって実用上問題が生じ、一方、多すぎると、コストが高くなって経済的に不利になる。他の剥離剤の適正な塗布量（固形分）としては、用いられる粘着剤の種類や、剥離ライナー用基材の種類、他の剥離剤（特に、熱硬化型シリコーン系剥離剤）の種類などに応じて適宜選択することができるが、例えば、０．０１〜１０ｇ／ｍ2程度であり、好ましくは０．０５〜５ｇ／ｍ2であり、より好ましくは０．１〜３ｇ／ｍ2である。
【０１０３】
なお、剥離ライナー用基材に、他の剥離剤（特に、熱硬化型シリコーン系剥離剤）を塗布する際には、例えば、ダイレクトグラビアコーター、オフセットグラビアコーター、ロールコーター、バーコーター、ダイコーターなどの公知の塗工装置を適宜選択して使用することができる。また、剥離ライナー用基材に他の剥離剤を塗布する際には、溶剤（有機溶剤など）に希釈した状態で塗布してもよく、溶剤（有機溶剤など）に希釈せずに無溶媒の状態で塗布してもよい。
【０１０４】
［気泡含有両面粘着テープの形態］
本発明の気泡含有粘着テープでは、粘着面を保護するための剥離ライナーとして、放射線硬化型シリコーン系離型処理層を少なくとも有する剥離ライナーが、少なくとも用いられているとともに、放射線硬化型シリコーン系離型処理層が、粘着面の重剥離面側に用いられている。このように気泡含有両面粘着テープでは、重剥離面側の粘着面が、放射線硬化型シリコーン系離型処理層と接触する形態で、放射線硬化型シリコーン系離型処理層を少なくとも有する剥離ライナーが用いられている。
【０１０５】
従って、気泡含有両面粘着テープが、シングルセパレータタイプの気泡含有両面粘着テープである場合、剥離ライナーとしては、例えば、基材の一方の面に放射線硬化型シリコーン系離型処理層を有し、且つ他方の面に放射線硬化型シリコーン系離型処理層又は他の離型処理層を有する剥離ライナー［例えば、上記（１ａ）、又は（１ｂ）の剥離ライナーなど］を、一方の面側の放射線硬化型シリコーン系離型処理層が重剥離面側の粘着面に接触するとともに、他方の面側の離型処理層（放射線硬化型シリコーン系離型処理層または他の離型処理層）が軽剥離面側の粘着面に接触する形態で、用いることができる。従って、シングルセパレータタイプの気泡含有両面粘着テープは、通常、ロール状に巻回された形態、又はシート状のものが積層された形態を有している。なお、シングルセパレータタイプの気泡含有両面粘着テープは、ロール状に巻回された巻回体となっている場合、軽剥離面側の粘着面が内部側に位置する形態でロール状に巻回されていることが好ましい。
【０１０６】
また、気泡含有両面粘着テープが、ダブルセパレータタイプの気泡含有両面粘着テープである場合、剥離ライナーとしては、例えば、基材の少なくとも一方の面に放射線硬化型シリコーン系離型処理層を有する剥離ライナーと、基材の少なくとも一方の面に放射線硬化型シリコン系離型処理層又は他の離型処理層を有する剥離ライナーとを［例えば、上記（２ａ）、（２ｂ）などの組み合わせの２枚の剥離ライナー］、一方の剥離ライナーにおける放射線硬化型シリコーン系離型処理層が重剥離面側の粘着面に接触するとともに、他方の剥離ライナーにおける離型処理層（放射線硬化型シリコーン系離型処理層または他の離型処理層）が軽剥離面側の粘着面に接触する形態で、用いることができる。この際、ダブルセパレータタイプの気泡含有両面粘着テープは、ロール状に巻回された形態を有していてもよい。
【０１０７】
なお、気泡含有両面粘着テープにおいて、重剥離面側の粘着面は、通常、気泡含有粘着剤層の表面である。従って、重剥離面側の粘着面は、気泡含有両面粘着テープが気泡含有基材レス両面粘着テープである場合、通常、気泡含有粘着剤層の一方の表面となり、一方、気泡含有両面粘着テープが気泡含有基材付き両面粘着テープである場合、通常、基材の少なくとも一方の面に形成された気泡含有粘着剤層の表面となる。
【０１０８】
［気泡含有両面粘着テープの製造方法］
本発明の気泡含有両面粘着テープは、少なくとも気泡含有粘着剤層を形成するとともに、重剥離面側の粘着面が、放射線硬化型シリコーン系剥離剤と接触する形態で、粘着面を保護することにより作製することができる。例えば、気泡含有両面粘着テープが、気泡含有基材レス両面粘着テープである場合、気泡含有基材レス両面粘着テープの製造方法としては、放射線硬化型シリコーン系離型処理層を少なくとも有する剥離ライナーの放射線硬化型シリコーン系離型処理層上に、気泡含有粘着剤組成物を塗布して気泡含有粘着剤層を形成することにより作製する方法や、放射線硬化型シリコーン系離型処理層を少なくとも有する剥離ライナーの放射線硬化型シリコーン系離型処理層上に、予め形成された気泡含有粘着剤層を転写することにより作製する方法などが挙げられる。なお、気泡含有基材レス両面粘着テープが、シングルセパレータタイプの気泡含有基材レス両面粘着テープである場合、剥離ライナーとして、一方の面に放射線硬化型シリコーン系離型処理層を有し、且つ他方の面に放射線硬化型シリコーン系離型処理層又は他の離型処理層を有する剥離ライナーを用い、放射線硬化型シリコーン系離型処理層上に気泡含有粘着剤層を形成させた後、ロール状に巻回させたり、シート状のものを積層させたりすることにより、作製することができる。また、気泡含有基材レス両面粘着テープが、ダブルセパレータタイプの気泡含有基材レス両面粘着テープである場合、剥離ライナーとして、一方の面に放射線硬化型シリコーン系離型処理層を少なくとも有する剥離ライナーと、一方の面に放射線硬化型シリコーン系又は他の離型処理層を少なくとも有する剥離ライナーとを用い、一方の剥離ライナーの放射線硬化型シリコーン系離型処理層上に気泡含有粘着剤層を形成させた後、他方の剥離ライナーを、露出している粘着面側に貼り合わせることにより、作製することができる。
【０１０９】
本発明では、気泡含有基材レス両面粘着テープは、予め、気泡含有粘着剤層を形成した後、該気泡含有粘着剤層を、放射線硬化型シリコーン系離型処理層を少なくとも有する剥離ライナーにおける放射線硬化型シリコーン系離型処理層上に転写することにより、作製することが好ましい。具体的には、例えば、気泡含有基材レス両面粘着テープが、シングルセパレータタイプの気泡含有基材レス両面粘着テープの場合は、工程用セパレータ（ポリエチレンテレフタレート製基材の片面に離型処理層が施された形態を有しているセパレータなど）の離型処理面上に、ロールコータ等の塗布具を用いて、気泡含有粘着剤組成物を、乾燥乃至硬化の厚みが所定の厚みとなる塗布量で塗布した後、その上に、カバー用セパレータ（ポリエチレンテレフタレート製基材の片面に離型処理層が施された形態を有しているセパレータなど）を、該カバー用セパレータの離型処理面が接触する形態で貼り合わせ、必要に応じて硬化処理（例えば、紫外線照射処理などの電離性放射線処理や、加熱処理など）を行うことにより、気泡含有粘着剤層を形成する。また、別途、剥離ライナー用基材の一方の面に、電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤を、乾燥乃至硬化後の厚みが所定の厚みとなる塗布量で塗布して、必要に応じて加熱により乾燥させた後、電離性放射線（紫外線など）の照射により硬化させて放射線硬化型シリコーン系離型処理層を形成し、また、剥離ライナー用基材の他方の面に、電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤又は他の剥離剤（熱硬化型シリコーン系剥離剤など）を、乾燥乃至硬化後の厚みが所定の厚みになるように塗布して、加熱や電離性放射線（紫外線など）の照射により乾燥乃至硬化させて放射線硬化型シリコーン系離型処理層又は他の離型処理層を形成することにより、剥離ライナーを作製する。そして、気泡含有粘着剤層上のカバー用セパレータを剥がし、露出した粘着面に、剥離ライナーを、放射線硬化型シリコーン系離型処理層が接触する形態で貼り合わせ、さらに、工程用セパレータを剥がして、露出した粘着面が内側となる形態で且つ露出した粘着面が他方の放射線硬化型シリコーン系離型処理層又は他の離型処理層と接触する形態で、ロール状に巻回させることにより、シングルセパレータタイプの気泡含有基材レス両面粘着テープを作製することができる。
【０１１０】
一方、例えば、気泡含有基材レス両面粘着テープが、ダブルセパレータタイプの気泡含有基材レス両面粘着テープの場合は、シングルセパレータタイプの気泡含有基材レス両面粘着テープの場合と同様にして、工程セパレータの離型処理面上に、気泡含有粘着剤組成物を、乾燥乃至硬化後の厚みが所定の厚みとなる塗布量で塗布した後、その上に、カバー用セパレータを、該カバー用セパレータの離型処理面が接触する形態で貼り合わせ、必要に応じて硬化処理（例えば、紫外線照射処理などの電離性放射線処理や、加熱処理など）を行うことにより、気泡含有粘着剤層を形成する。また、別途、剥離ライナー用基材の一方の面に、電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤を、乾燥乃至硬化後の厚みが所定の厚みとなる塗布量で塗布して、必要に応じて加熱により乾燥させた後、電離性放射線（紫外線など）の照射により硬化させて放射線硬化型シリコーン系離型処理層を形成して、放射線硬化型シリコーン系離型処理層を少なくとも有する剥離ライナーを作製するとともに、また、剥離ライナー用基材の一方の面に、電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤又は他の剥離剤（熱硬化型シリコーン系剥離剤など）を、乾燥乃至硬化後の厚みが所定の厚みになるように塗布して、加熱や電離性放射線（紫外線など）の照射により乾燥乃至硬化させて放射線硬化型シリコーン系離型処理層又は他の離型処理層を形成することにより、放射線硬化型シリコーン系離型処理層又は他の離型処理層を少なくとも有する剥離ライナーを作製する。そして、気泡含有粘着剤層上のカバー用セパレータを剥がし、露出した粘着面に、放射線硬化型シリコーン系離型処理層を少なくとも有する剥離ライナーを、放射線硬化型シリコーン系離型処理層が接触する形態で貼り合わせ、さらに、工程用セパレータを剥がして、露出した粘着面に、放射線硬化型シリコーン系離型処理層又は他の離型処理層を少なくとも有する剥離ライナーを、該剥離ライナーにおける放射線硬化型シリコーン系離型処理層又は他の離型処理層が粘着面と接触する形態で、貼り合わせ、必要に応じてロール状に巻回させることによりダブルセパレータタイプの気泡含有基材レス両面粘着テープを作製することができる。
【０１１１】
［剥離強度］
本発明の気泡含有両面粘着テープでは、剥離ライナーにおける離型処理層の粘着面に対する剥離強度（剥離角度：１８０°、引張速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ、温度：２３℃、湿度：５０％ＲＨ）は、特に制限されないが、放射線硬化型シリコーン系離型処理層が重剥離面側離型処理層として有効に利用できるような剥離強度となっていることが好ましい。具体的には、放射線硬化型シリコーン系離型処理層における粘着面に対する剥離強度（剥離角度：１８０°、引張速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ、温度：２３℃、湿度：５０％ＲＨ）としては、例えば、１．５Ｎ／５０ｍｍ以下（例えば、０．１〜１．５Ｎ／５０ｍｍ）、好ましくは１．２Ｎ／５０ｍｍ以下（例えば、０．１５〜１．２Ｎ／５０ｍｍ）、さらに好ましくは１．０Ｎ／５０ｍｍ以下（例えば、０．２〜１．０Ｎ／５０ｍｍ）の範囲から適宜選択することができる。放射線硬化型シリコーン系離型処理層の剥離強度が、１．５Ｎ／５０ｍｍを超えていると、気泡含有両面粘着テープを利用した加工性や作業性が低下する。なお、放射線硬化型シリコーン系離型処理層の剥離強度は、低すぎると（例えば、０．１Ｎ／５０ｍｍ未満であると）、重剥離面側離型処理層と、軽剥離面側離型処理層との剥離強度差が小さくなり、いわゆる「泣き分かれ」現象が発生する場合がある。
【０１１２】
なお、軽剥離面側離型処理層となる他の離型処理層は、軽剥離面側離型処理層として有効に利用できるような剥離強度（すなわち、重剥離面側離型処理層としての放射線硬化型シリコーン系離型処理層における粘着面に対する剥離強度よりも小さな剥離強度）を有していることが重要である。軽剥離面側離型処理層として利用される他の離型処理層における粘着面に対する剥離強度（剥離角度：１８０°、引張速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ、温度：２３℃、湿度：５０％ＲＨ）としては、例えば、０．０１〜０．３Ｎ／５０ｍｍ（好ましくは０．０３〜０．２Ｎ／５０ｍｍ、さらに好ましくは０．０５〜０．１５Ｎ／５０ｍｍ）の範囲から適宜選択することができる。
【０１１３】
離型処理層の粘着面に対する剥離強度は、次のようにして求められる。剥離強度を求める離型処理層と粘着面とが接触する形態を保持している状態で、気泡含有両面粘着テープを、室温（２３℃）、湿度５０％ＲＨの環境下で１時間放置する。１時間放置後、引張試験機にて、室温（２３℃）、湿度５０％ＲＨの環境下、剥離強度を求める離型処理層を有する剥離ライナーを、剥離強度を求める離型処理層と粘着剤層（気泡含有粘着剤層又は気泡非含有粘着剤層）との界面で剥離するように、補助板を用いて、１８０°の剥離角度で、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎで、５０ｍｍ引き剥がした時の応力を測定し、その際の応力の最高値を読み取り、該応力の最高値を離型処理層の粘着面に対する剥離強度（Ｎ／５０ｍｍ）とすることにより求められる。
【０１１４】
本発明の気泡含有両面粘着テープでは、気泡含有粘着剤層を有していても、重剥離面側の粘着面が放射線硬化型シリコーン系離型処理層と接触する形態で、剥離ライナーが用いられているので、粘着面に対する重剥離面側離型処理層の剥離強度は、重剥離面側離型処理層を有する剥離ライナーを、重剥離面側離型処理層と気泡含有粘着剤層との界面で、容易に剥離させることが可能である適当な大きさに保持することができる。そのため、気泡含有両面粘着テープを使用する際に重剥離面側の粘着面を利用する場合でも、容易に粘着面を露出することができ、気泡含有両面粘着テープを優れた加工性や作業性で利用することができる。
【０１１５】
また、本発明の気泡含有両面粘着テープは、前記構成を有しているため、各離型処理層が、所定の界面で剥離可能な有意義な剥離強度差を発揮することができる。そのため、気泡含有両面粘着テープを使用する際には、いわゆる「泣き分かれ」現象の発生を有効に抑制又は防止することができ、シワやヨレなどの損傷を生じさせずに、所定の界面で剥離させて、気泡含有両面粘着テープを有効に使用することができる。
【０１１６】
従って、気泡含有両面粘着テープは、曲面や凸凹面に貼付する両面粘着テープ又はシートや、耐反発性を必要とする用途で利用される両面粘着テープ又はシートとして好適に用いることができる。
【実施例】
【０１１７】
以下、本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１１８】
（気泡含有粘着剤層の作製）
モノマー成分として、２−エチルヘキシルアクリレート：９０重量部、およびアクリル酸：１０重量部が混合されたモノマー混合物に、光重合開始剤として商品名「イルガキュアー６５１」（チバ・スペシャリティー・ケミカル社製）：０．０５重量部、商品名「イルガキュアー１８４」（チバ・スペシャリティー・ケミカル社製）：０．０５重量部を配合して混合した後、粘度（ＢＨ粘度計、Ｎｏ．５ローター、１０ｒｐｍ、測定温度：３０℃）が約１５Ｐａ・ｓになるまで紫外線（ＵＶ）を照射して、一部が重合した組成物（シロップ）を作製した。その後、界面活性剤として、商品名「ユニダインＴＧ−６５６」（ダイキン工業株式会社製；フッ素系界面活性剤；フッ素系ポリマーの重量平均分子量：４５，９００）を、固形分換算で、全モノマー成分（２−エチルヘキシルアクリレートおよびアクリル酸）１００重量部に対して０．５重量部添加し、混合して粘着剤前駆体を作製
した。
前記粘着剤前駆体をビーカーに入れ、底から窒素ガスをバブリングにより前記粘着剤前駆体中に導入しながら、その気泡を噛みこむように、ホモミキサーにより気泡を気泡含有粘着剤前駆体中に混合させて、気泡含有粘着剤組成物を得た。
片面に剥離処理が施されているポリエチレンテレフタレート製基材（工程用セパレータ）の剥離処理面上に、前記気泡含有粘着剤組成物を、乾燥及び硬化後の厚さが１．０ｍｍとなるように塗布した後、その上に、片面に剥離処理が施されているポリエチレンテレフタレート製基材（カバー用セパレータ）を剥離処理面が接触するように貼り合わせ、照度：４．０ｍＷ／ｃｍ2で１０分間、紫外線（ＵＶ）を照射して、気泡含有粘着剤を硬化させて、気泡含有粘着剤層を作製した。
【０１１９】
（剥離剤の調製例１）
商品名「Ｘ−６２−７６５８」（信越化学株式会社製；紫外線硬化型ポリジメチルシロキサン）：１００重量部に対して、紫外線重合開始剤（紫外線開裂型開始剤）（商品名「ＣＡＴ７６０５」信越化学株式会社製）を１重量部配合し、電離性放射線硬化型シリコーン系剥離剤としての紫外線硬化型シリコーン系剥離剤（「剥離剤（Ａ）」と称する場合がある。）を調製した。
【０１２０】
（剥離剤の調製例２）
商品名「ＬＴＣ−１０５１Ｌ」（東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製；熱硬化型ポリジメチルシロキサン）：１００重量部と、商品名「ＬＴＣ−１１００Ｌ」（信越化学株式会社製；熱硬化型ポリジメチルシロキサン）：１０重量部とを配合し、熱硬化型シリコーン系剥離剤（「剥離剤（Ｂ）」と称する場合がある。）を調製した。
【０１２１】
（剥離剤の調製例３）
商品名「Ｘ−６２−１６００Ａ」（信越化学株式会社製；熱硬化型ポリジメチルシロキサン）：５０重量部と、商品名「Ｘ−６２−１６００Ｂ」（信越化学株式会社製；熱硬化型ポリジメチルシロキサン）：５０重量部とを配合し、熱硬化型シリコーン系剥離剤（「剥離剤（Ｃ）」と称する場合がある。）を調製した。
【０１２２】
（実施例１）
商品名「ＬＬ８０」［リンテック株式会社製；両面にポリエチレン基材がラミネートされた紙製基材（両面ポリエチレンラミネート紙）］の一方の面に、剥離剤（Ａ）を、１．５ｇ／ｍ2の塗布量で、グラビアコーターを用いて塗工し、紫外線硬化型シリコーン系剥離剤皮膜を得た。次に、フュージョンＨバルブ（照度：０．２５０Ｊ／ｃｍ2）を用いて焦点距離：１０ｍｍで照射量：２．０Ｗ／ｃｍ2となるように、前記紫外線硬化型シリコーン系剥離剤皮膜を露光・硬化させて、離型処理層を形成した後、さらに環境温度５０℃の条件下、１日間放置（エージング）した。なお、塗工速度７０ｍ／ｍｉｎに設定した。  その後、商品名「ＬＬ８０」の他方の面に、剥離剤（Ｂ）を１．５ｇ／ｍ2の塗布量で、グラビアコーターを用いて塗工した後、１７０℃に設定された乾燥オーブン［乾燥オーブンのライン方向の長さ（オーブンの炉長）：４０ｍ］中に、塗工速度１４０ｍ／ｍｉｎで導入し、硬化させて、離型処理層を形成した後、さらに環境温度５０℃の条件下、１日間放置（エージング）することにより、一方の面に紫外線硬化型シリコーン系剥離剤［剥離剤（Ａ）］による離型処理層が形成され、且つ他方の面に熱硬化型シリコーン系剥離剤［剥離剤（Ｂ）］による離型処理層が形成された構成を有する剥離ライナーを作製した。  なお、該剥離ライナーでは、剥離剤（Ａ）により形成された離型処理層が重剥離面側離型処理層として用いられ、一方、剥離剤（Ｂ）により形成された離型処理層が軽剥離面側離型処理層として用いられる。
気泡含有粘着剤層の作製により得られた気泡含有粘着剤層から、カバー用セパレータを剥がし、前記剥離ライナーを、露出した粘着面に、剥離剤（Ａ）により形成された離型処理層が接触する形態で貼り合わせ、さらに、工程用セパレータを剥がして、露出した粘着面が内側となる形態で、且つ、露出した粘着面が剥離剤（Ｂ）により形成された離型処理層と接触する形態で、ロール状に巻回させることにより、シングルセパレータタイプの気泡含有基材レス両面粘着テープを製造した。
【０１２３】
（比較例１）
商品名「ＬＬ８０」（両面ポリエチレンラミネート紙）の一方の面に、剥離剤（Ｃ）を、１．５ｇ／ｍ2の塗布量で、グラビアコーターを用いて塗工した後、１７０℃に設定された乾燥オーブン［乾燥オーブンのライン方向の長さ（オーブンの炉長）：４０ｍ］中に、塗工速度１４０ｍ／ｍｉｎで導入し、硬化させて、離型処理層を形成した後、さらに環境温度５０℃の条件下、１日間放置（エージング）した。
その後、商品名「ＬＬ８０」の他方の面に、剥離剤（Ｂ）を、１．５ｇ／ｍ2の塗布量で、グラビアコーターを用いて塗工した後、１７０℃に設定された乾燥オーブン［乾燥オーブンのライン方向の長さ（オーブンの炉長）：４０ｍ］中に、塗工速度１４０ｍ／ｍｉｎで導入し、硬化させて、離型処理層を形成した後、さらに環境温度５０℃の条件下、１日間放置（エージング）することにより、一方の面に熱硬化型シリコーン系剥離剤［剥離剤（Ｃ）］による離型処理層が形成され、且つ他方の面に熱硬化型シリコーン系剥離剤［剥離剤（Ｂ）］による離型処理層が形成された構成を有する剥離ライナーを得た。
なお、該剥離ライナーでは、剥離剤（Ｃ）により形成された離型処理層が重剥離面側離型処理層として用いられ、一方、剥離剤（Ｂ）により形成された離型処理層が軽剥離面側離型処理層として用いられる。
気泡含有粘着剤層の作製により得られた気泡含有粘着剤層から、カバー用セパレータを剥がし、前記剥離ライナーを、露出した粘着面に、剥離剤（Ｃ）により形成された離型処理層が接触する形態で貼り合わせ、さらに、工程用セパレータを剥がして、露出した粘着面が内側となる形態で、且つ、露出した粘着面が剥離面（Ｂ）により形成された離型処理面と接触する形態で、ロール状に巻回させることにより、シングルセパレータタイプの気泡含有基材レス両面粘着テープを製造した。
【０１２４】
（評価）
実施例１、及び比較例１で得られた気泡含有基材レス両面粘着テープについて、下記の測定方法により、剥離ライナーの初期剥離強度及び保存後剥離強度を測定した。それぞれの測定結果を表１に示した。
【０１２５】
（初期剥離強度の測定方法）
実施例１及び比較例１の気泡含有基材レス両面粘着テープ（幅：５０ｍｍ）を、長さ１５０ｍｍ巻き戻して、粘着面の軽剥離面側を露出させ、該粘着面をステンレス製の補助板に貼付した。引張試験機にて、室温（２３℃）、湿度５０％ＲＨの環境下、剥離ライナーを、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、１８０°剥離にて、気泡含有粘着剤層と重剥離面側離型処理層との界面で剥離させ、５０ｍｍ引き剥がした時の応力を測定し、その際の応力の最高値を読み取り、該応力の最高値を初期剥離強度（Ｎ／５０ｍｍ）とした。
【０１２６】
（保存後剥離強度の測定方法）
実施例１及び比較例１の気泡含有基材レス両面粘着テープ（幅：５０ｍｍ）を、ロール状に巻回された状態で、５０℃の環境下に１４日間、静置させた状態で保存した。保存後、気泡含有基材レス両面粘着テープ（幅：５０ｍｍ）を、長さ１５０ｍｍ巻き戻して、粘着面の軽剥離面側を露出させ、該粘着面をステンレス製の補助板に貼付した。引張試験機にて、室温（２３℃）、湿度５０％ＲＨの環境下、剥離ライナーを、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、１８０°剥離にて、気泡含有粘着剤層と重剥離面側離型処理層との界面で剥離させ、５０ｍｍ引き剥がした時の応力を測定し、その際の応力の最高値を読み取り、該応力の最高値を保存後剥離強度（Ｎ／５０ｍｍ）とした。
なお、５０℃の環境下に１４日間、静置させた状態での保存は、室温で約１年間、静置させた状態での保存に相当する。
【０１２７】
【表１】
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【０１２８】
実施例１の気泡含有基材レス両面粘着テープは、初期剥離強度と保存後剥離強度とで、大きな変化はなく、いずれの剥離強度も適当な大きさを保持していた。このため、実施例１の気泡含有基材レス両面粘着テープは、実用上、剥離ライナーを気泡含有粘着剤層と重剥離面側離型処理層との界面で容易に剥離させることが可能であった。
一方、比較例１の気泡含有基材レス両面粘着テープの初期剥離強度は、２．００Ｎ／５０ｍｍであった。このため、製造直後の比較例１の気泡含有基材レス両面粘着テープは、実用上、剥離ライナーを気泡含有粘着剤層と重剥離面側離型処理層との界面で剥離させることが困難なレベルであった。また、比較例１の気泡含有基材レス両面粘着テープの保存後剥離強度は、初期剥離強度に比べて、とても小さくなった。このため、比較例１の気泡含有基材レス両面粘着テープは、剥離ライナーの粘着面に対する剥離強度の経時安定性に欠けていた。