(57)【要約】【課題】  オブジェクトへのアクセス履歴と業務役割に応じたオブジェクトへのアクセスルールとの適合性判定を行うことで、オブジェクト自体のデータ処理を行うことなく、ユーザの業務役割に係る判定を実現する。【解決手段】  ログ保持手段１が、文書データベース１に保持されたオブジェクト（文書）へのアクセスユーザ情報及びアクセス対象オブジェクト情報及びアクセス操作情報及びアクセス時間情報を含んだアクセス履歴を保持し、判定手段４が、業務役割に対応したアクセス対象オブジェクト情報及びアクセス操作の振る舞い情報を含んたアクセスルールに対して、アクセス履歴が適合するか否かを判定して、ユーザの業務役割への適合性を判定する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データベースに保持されたオブジェクトへのアクセスに基づいて、当該アクセスをしたユーザの業務役割に係る判定を行う業務役割分析装置であって、
アクセスユーザ情報、アクセス対象のオブジェクト情報、アクセス操作情報及びアクセス時間情報を含んだアクセス履歴を保持するログ保持手段と、
業務役割に対応したアクセス対象のオブジェクト情報及びアクセス操作の振る舞い情報を含んでそれぞれ予め設定された複数のアクセスルールに対して、前記ログ保持手段に保持されたアクセス履歴が適合するか否かを判定する判定手段と、
を備えることを特徴とする業務役割分析装置。
【請求項２】
請求項１に記載の業務役割分析装置において、
前記アクセスルール及びアクセス履歴はユーザ属性情報を含んでおり、
前記判定手段は、これらユーザ属性情報が適合することを条件に、アクセスルールに対するアクセス履歴の適合を判定することを特徴とする業務役割分析装置。
【請求項３】
請求項１に記載の業務役割分析装置において、
前記アクセスルール及びアクセス履歴はアクセス種別情報を含んでおり、
前記判定手段は、これらアクセス種別情報が適合すること条件に、アクセスルールに対するアクセス履歴の適合を判定することを特徴とする業務役割分析装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の業務役割分析装置において、
前記判定手段は、前記アクセスルールに対して前記アクセス履歴が適合するか否かを判定して、適合するアクセスルールに対応する業務役割に適合するユーザ情報を判定する役割判定手段を有していることを特徴とする業務役割分析装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の業務役割分析装置において、
前記判定手段は、前記アクセスルールに対して前記アクセス履歴が適合するか否かを判定して、判定対象のユーザが適合する役割業務を判定する役割遂行判定手段を有していることを特徴とする業務役割分析装置。
【請求項６】
請求項５に記載の業務役割分析装置において、
前記役割遂行判定手段による判定結果を蓄積保持するとともに、順次蓄積される判定結果の累積からアクセスルールとの適合度合いを算出する判定結果蓄積手段を、更に備えることを特徴とする業務役割分析装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の業務役割分析装置において、
前記判定手段は、前記ログ保持手段にアクセス履歴が保持される毎に判定処理を行うことを特徴とする業務役割分析装置。
【請求項８】
データベースに保持されたオブジェクトへのアクセスに基づいて、当該アクセスをしたユーザの業務役割に係る判定を行う業務役割分析装置を、コンピュータが実行することにより構成するプログラムであって、
アクセスユーザ情報、アクセス対象のオブジェクト情報、アクセス操作情報及びアクセス時間情報を含んだアクセス履歴が、業務役割に対応したアクセス対象のオブジェクト情報及びアクセス操作の振る舞い情報を含んでそれぞれ予め設定された複数のアクセスルールに対して適合するか否かを判定する判定機能をコンピュータに構成することを特徴とする業務役割分析プログラム。
【請求項９】
オブジェクトへのアクセスに基づいて、当該アクセスをしたユーザの業務役割に係る判定を行う業務役割分析システムであって、
オブジェクトをアクセス可能に保持するデータベースと、
アクセスユーザ情報、アクセス対象のオブジェクト情報、アクセス操作情報及びアクセス時間情報を含んだアクセス履歴を保持するログ保持手段と、業務役割に対応したアクセス対象のオブジェクト情報及びアクセス操作の振る舞い情報を含んでそれぞれ予め設定された複数のアクセスルールに対して前記ログ保持手段に保持されたアクセス履歴が適合するか否かを判定する判定手段と、を備えた業務役割分析装置と、
を備えることを特徴とする業務役割分析システム。
【請求項１０】
データベースに保持されたオブジェクトへのアクセスに基づいて、当該アクセスをしたユーザの業務役割に係る判定を行う業務役割分析方法であって、
業務役割分析装置のログ保持手段が、アクセスユーザ情報、アクセス対象のオブジェクト情報、アクセス操作情報及びアクセス時間情報を含んだアクセス履歴を保持し、
前記業務役割分析装置の判定手段が、業務役割に対応したアクセス対象のオブジェクト情報及びアクセス操作の振る舞い情報を含んでそれぞれ予め設定された複数のアクセスルールに対して、前記ログ保持手段に保持されたアクセス履歴が適合するか否かを判定することを特徴とする業務役割分析方法。
【請求項１１】
業務役割分析装置のログ保持手段が、アクセスユーザ情報、アクセス対象のオブジェクト情報、アクセス操作情報及びアクセス時間情報を含んだアクセス履歴を保持し、
前記業務役割分析装置の判定手段が、業務役割に対応したアクセス対象のオブジェクト情報及びアクセス操作の振る舞い情報を含んでそれぞれ予め設定された複数のアクセスルールに対して、前記ログ保持手段に保持されたアクセス履歴が適合するか否かを判定して、適合するアクセスルールに対応する業務役割に適合するユーザ情報を判定することを特徴とする業務役割分析方法。
【請求項１２】
業務役割分析装置のログ保持手段が、アクセスユーザ情報、アクセス対象のオブジェクト情報、アクセス操作情報及びアクセス時間情報を含んだアクセス履歴を保持し、
前記業務役割分析装置の判定手段が、業務役割に対応したアクセス対象のオブジェクト情報及びアクセス操作の振る舞い情報を含んでそれぞれ予め設定された複数のアクセスルールに対して、前記ログ保持手段に保持されたアクセス履歴が適合するか否かを判定して、判定対象のユーザが適合する役割業務を判定することを特徴とする業務役割分析方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データベースに保持された文書などのオブジェクトにアクセスした履歴に基づいて、当該アクセスユーザの業務役割に係る判定を行う技術に関し、例えば、チームプロジェクトを構成する各ユーザが割り当てられた業務役割を適切に遂行しているか、各ユーザに適切な業務役割は何かと言った分析を実現することができる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
データベースに文書等の種々なオブジェクトを登録格納し、複数のユーザがパーソナルコンピュータ等の情報処理端末によりデータベースにアクセスして、当該文書データベースに登録格納されているオブジェクトを利用することが行われている。
例えば、或る業務を遂行するためのチームプロジェクトと言ったような組織では、当該チームを構成する各ユーザは自己に割り当てられた業務役割を遂行するためにデータベースにアクセスして登録文書を参照（閲覧等）することが行われる。
【０００３】
ここで、チームプロジェクトのような組織を分析する場合、各構成員（ユーザ）の業務役割を把握することは重要なことである。
しかしながら、各ユーザが割り当てられた業務役割を適切に遂行しているか、各ユーザに適切な業務役割は何かと言ったことを第三者が把握することは容易ではない。更に、業務役割の定義を職制上の役割（例えば、部課長）だけでなく、プロジェクト遂行に必要な各種の仕事（例えば、調整役、ゲートウェイ、クリティカルパス実施者）として細分化した場合、誰がどのような業務役割を負っているか、業務役割が意図されたように遂行されているかを把握することは困難である。
【０００４】
従来、頻出単語に基づく文書の特徴、文書のフロー、電子上のコミュニケーションログから、或るワーカ（ユーザ）が行った仕事と類似する他のユーザの仕事を検索し、ユーザの役割判定やユーザに適した仕事の提示を行う最適行為者選定システムが提案されている（特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平１０―２８７１７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら上記提案のシステムにあっては、仕事の概況把握やユーザの役割判定のために文書データを必要とするため、当該文書データ事態の処理負担が大きいと言う課題がある。また、文書の中に部外秘のものが含まれていた場合には、第三者が当該システムを使って業務状況を調査分析することが難しくなり、利用範囲が限られてしまうと言う課題がある。
【０００６】
本発明は上記従来の事情に鑑みなされたものであり、オブジェクト（文書）自体のデータ処理を行う必要なく、ユーザの業務役割に係る判定を実現することを目的としている。
また、本発明は、チームプロジェクトの構成員ユーザの業務役割を判定することにより、組織の分析を可能ならしめることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、データベースに保持されたオブジェクトへのアクセスに基づいて当該アクセスをしたユーザの業務役割に係る判定を行う技術であり、当該判定処理を行う業務役割分析装置、当該業務役割分析装置をコンピュータにより構成するプログラム、当該業務役割分析装置を主要な構成として構成される業務役割分析システム、当該業務役割分析装置により実施される業務役割分析方法と言った種々な態様で実現される。
【０００８】
本発明の一態様である業務役割分析装置では、ログ保持手段が、データベースに保持されたオブジェクトへのアクセスに基づいたアクセスユーザ情報及びアクセス対象のオブジェクト情報及びアクセス操作情報及びアクセス時間情報を含んだアクセス履歴を保持し、判定手段が、業務役割に対応したアクセス対象のオブジェクト情報及びアクセス操作の振る舞い情報を含んでそれぞれ予め設定された複数のアクセスルールに対して、ログ保持手段に保持されたアクセス履歴が適合（合致、或る条件範囲内での合致等）するか否かを判定する処理を行い、当該アクセスをしたユーザの業務役割に係る判定を行う。
【０００９】
これにより、オブジェクト（文書）自体のデータ処理を行う必要なく、ユーザのオブジェクトへのアクセス履歴に基づいて業務役割に係る判定を実現することができる。そして、ユーザの業務役割に係る判定を行うことで、当該ユーザを構成員として含む組織の業務遂行効率等の分析を行うことができる。
【００１０】
アクセスルールは、業務役割から導き出される（蓋然性の高い）アクセスログのパターンを分析者がルール化して登録するればよい。アクセスルールは、「どのオブジェクト（データベースに登録保持された文書やフォルダ等）に、ユーザがどのような振る舞いでアクセスしたか」を記述することで設定され、或る業務役割を遂行する時にユーザが行う蓋然性が高いアクセス行動を規定している。
したがって、或る業務役割が或るオブジェクトに或る振る舞いでアクセス（例えば、頻繁にアクセスする）必要性が高い場合、当該或るオブジェクトに或る振る舞いでアクセスしたユーザは、当該業務役割に適していると判定することができる。
【００１１】
ここで、アクセスルール及びアクセスログにユーザ属性情報（例えば、ユーザの年齢、ユーザの所属組織等）を含ませ、判定手段が、これらユーザ属性情報が適合（合致、或る条件範囲内での合致等）することを条件に、アクセスルールに対するアクセス履歴の適合を判定するようにしてもよい。これにより、ユーザ属性をも加味して業務役割に係る判定を行うことができる。
また、アクセスルール及びアクセスログにアクセス種別情報（例えば、オブジェクトを参照するアクセス、オブジェクトを更新するアクセス等）を含ませ、判定手段が、これらアクセス種別情報が適合すること条件に、アクセスルールに対するアクセス履歴の適合を判定するようにしてもよい。これにより、アクセスの種別をも加味して業務役割に係る判定を行うことができる。
【００１２】
また、本発明では、判定手段は、アクセスルールに対してアクセス履歴が適合するか否かを判定して、適合するアクセスルールに対応する業務役割に適合するユーザ情報を判定する役割判定処理を行うようにしてもよい。これにより、アクセスルールとアクセス履歴とに基づいて、或る業務役割を遂行するに適するユーザを特定することができる。
また、本発明では、判定手段は、アクセスルールに対してアクセス履歴が適合するか否かを判定して、判定対象のユーザが適合する役割業務を判定する役割遂行判定処理を行うようにしてもよい。これにより、アクセスルールとアクセス履歴とに基づいて、或るユーザに適する業務役割を特定したり、或いは、或るユーザに割り当てられている業務役割の適合度を把握することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、オブジェクトへのアクセス履歴と、業務役割に応じたオブジェクトへのアクセスルールとの適合性判定を行うようにしたため、オブジェクト自体のデータ処理を行うことなく、ユーザの業務役割に係る判定を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明を一実施例に基づいて具体的に説明する。
図１には、本例に係る業務役割分析システムの構成を示してあり、当該システムは主要な構成である業務役割分析装置に文書データベース１０を接続した構成となっている。
なお、文書データベース１０は公知の文書管理共有システム（例えば、「Ｄｏｃｕｓｈａｒｅ」：富士ゼロックス株式会社の商品名）に備えられ、文書管理共有システムにおいて文書データベース１０にユーザがアクセスする毎に、業務役割分析装置のログ出力保持手段１にアクセスログが入力されて蓄積保持される。
【００１５】
業務役割分析装置は、ログ出力保持手段１の他、ログ出力監視手段２、ルール登録手段３、判定手段４、通知手段５、判定結果蓄積手段６、判定表示手段７、判定手段４の機能として設けられた役割判定手段８、判定手段４の機能として設けられた役割遂行判定手段９を備えている。
なお、本例では、これら機能手段（特に、判定手段４及びログ出力保持手段１）は、業務役割分析装置のコンピュータハードウエアで本発明に係る業務役割分析プログラムを実行することで構成されている。
【００１６】
本例では、ログ出力保持手段１からのアクセス履歴（ログ）の出力をログ出力監視手段２が監視して、ログの出力があると即時的にログ出力監視手段２が判定手段４を起動して業務役割に係る判定処理を実行する。
すなわち、ログ出力保持手段１は文書データベース１０がアクセスされてログが入力される毎に必要なログファイルを判定手段４へ出力し、判定手段４が判定処理を行う。
【００１７】
ルール登録手段３は、分析者により記述されたアクセスルールを受け付けて保持し、当該アクセスルールを判定手段４に提供する。
判定手段４は、アクセスルールに対してアクセスログが適合するか否かを判定し、特に、役割判定手段８ではこの判定結果に基づいて適合するアクセスルールに対応する業務役割に適合するユーザ情報を判定し、また、役割遂行判定手段９ではこの判定結果に基づいて判定対象のユーザが適合する役割業務を判定する。
なお、本例では、アクセスルール及びアクセスログはユーザ属性情報とアクセス種別情報とを含んでおり、判定手段４（役割判定手段８や役割遂行判定手段９）はこれらユーザ属性情報とアクセス種別情報の適合性（合致性）に基づく処理を行う。
【００１８】
通知手段５は上記判定結果を画面表示等の方法で出力し、これによって、分析者に判定結果を通知する。
判定結果蓄積手段６は上記判定結果を蓄積保持し、判定表示手段７が随時蓄積された判定結果を画面表示等の方法で出力できるようにする。なお、本例では、蓄積した判定結果に基づいてユーザとその業務役割との合致度（適合度）を判定表示手段７で出力できるようにしており、判定結果蓄積手段６は、役割遂行判定手段９による判定結果を蓄積保持するとともに、順次蓄積される判定結果の累積からアクセスルールとの適合度合い算出する。
【００１９】
図２には、上記ログ出力保存手段１に保持されて判定手段４に提供されるログデータの一例を示してある。
各アクセスログはアクセス時間（時刻）毎のエントリとして記録され、各エントリにはアクセスしたユーザ識別情報（ＵｓｅｒＩＤ）、アクセスに用いたツール情報（ユーザエージェント）、アクセスに用いた情報処理端末のＩＰアドレス（クライアントのＩＰアドレス）、アクセスコマンドの種別情報（コマンド名）、アクセスした文書の識別情報（対象オブジェクト）、アクセスしたユーザの属性情報（ユーザ属性）が含まれている。
すなわち、何時、どのような属性を持ったどのユーザが、どのオブジェクトに、どのような種類（例えば、参照（Ｇｅｔ）、更新（Ａｄｄ））のアクセスを行ったかがアクセスログとして記録される。
【００２０】
図３には、上記ルール登録手段３に予め設定保持されて判定手段４に提供されるアクセスルールデータの一例を示してある。
業務役割を判定するためのルールは、複数の業務役割について業務役割毎のリスト構造であり、当該業務役割毎のリストには各業務役割の識別情報（役割ＩＤ）、各業務役割の名称（役割名）、各業務役割に対応付けたアクセス行動パターン（振る舞い）のリストへのリンク情報（ルールリストＩＤ）を含んでいる。そして、ルールは、リンク情報（ルールリストＩＤ）に対応付けられた振る舞いＩＤ（Ｂｅｈａｉｖｉｏｒ）のリスト、当該振る舞いＩＤ毎にアクセス文書の識別情報（オブジェクト）、アクセスユーザの属性情報（ユーザ属性）、アクセスパターン及びアクセスの種類情報（アクセスパターン・コマンド）が設定された振る舞いリストを含んでいる。
すなわち、或る業務役割に対応して、当該業務役割を遂行するに理想的な振る舞いがルール化されている。図示の例では、「キーパーソン」の業務役割に対応してRuleList-23というルールリストが用意されており、図の右上のデータ構造がそのルールリストを表す。このルールリストには振る舞いとしてBehavior-1、Behavior-3などが含まれる。Behavior[MSOffice1]-1には○×チームに属したユーザが、チームメンバの文書を１週に１回参照アクセスする振る舞いが設定されている。
【００２１】
ここで、上記オブジェクト（文書）を識別する情報として、オブジェクト名、オブジェクトタイプ、オブジェクトの作成時刻、オブジェクトの所有者、オブジェクトの開示範囲、データベース１０におけるオブジェクトツリー上の位置等の種々な情報を組み合わせて用いることができる。
また、上記のユーザを識別する情報として、ユーザ名（ユーザＩＤ）、オブジェクトツリー上のアクセス可能な範囲、所属グループ等の種々な情報を組み合わせて用いることができる。
【００２２】
また、上記の振る舞いの規定情報として、指定期間内に少なくとも一回アクセスした、指定期間内に指定回数以上アクセスした、指定期間内に指定された間隔でアクセスした、指定されたオブジェクトがアクセス可能になってから指定期間以内にアクセスした等の種々な情報を組み合わせて用いることができる。
アクセスルールは、基本的には、業務役割に対応してどのオブジェクトにどのようにアクセスすべきかが記述されればよく、これに加えて、どのようなユーザ（ユーザ属性）がどのような種類のアクセス（アクセス種類）をすべきかも記述すれば、より高精度な判定を行うことができる。
【００２３】
図４には、上記判定結果蓄積手段６に蓄積されて判定表示手段７から出力される判定結果の一例を示してある。
各判定結果はアクセス時間（時刻）毎のエントリとして記録され、各エントリにはアクセスしたユーザ識別情報（ユーザＩＤ）、アクセスユーザの業務役割の識別情報（図３の役割ＩＤ）、当該アクセスに係るアクセスルールとの適合度合（合致度）が含まれている。
すなわち、或る時刻にアクセスを行ったことにより、ユーザが割り当てられている業務役割に対してどの程度適合した振る舞いでアクセスしたかが判定結果蓄積手段６で算出されて保持される。本例では、ログが生成される毎に判定を行い、判定結果を通知手段５から通知するとともに判定結果蓄積手段６に出力し、判定結果蓄積手段６では、各時刻における判定結果（どのユーザが、どんな役割に、どのくらいの合致度で合致したか）を算出して蓄積する。具体的には、業務役割に設定されている振る舞いにいくつ合致したかの合致度（パーセンテージ）を算出する。
【００２４】
次に、本例による処理を更に詳しく説明する。
図５には、ログ出力監視手段２が行う処理手順を示してある。
なお、図示の例では、ユーザやオブジェクトを指定することにより分析者が指定した監視対象のログファイル（ユーザ単位でログエントリを纏めたファイル）をログ出力監視手段２が監視するが、このような監視対象を設定せずとも同様な処理がなされる。
【００２５】
ログ出力監視手段２はログ出力保存手段１に何らかのイベントがあるか否かを監視し（ステップＳ１）、ユーザによる文書データベース１０へのアクセス終了ログのログ出力保存手段１への格納イベントが生ずると（ステップＳ２）、監視対象のログファイルへの新たなエントリを追加する更新がなされたか否かを判定し（ステップＳ３）、監視対象の更新である場合には、当該監視対象のログファイルのデータをコピーして判定手段４へ出力する（ステップＳ４）。
したがって、監視対象のログファイルに係るオブジェクトアクセスがなされると、判定手段４による判定処理が開始される。
【００２６】
図６には、上記入力されたログファイルとルール登録手段３に登録されたアクセスルールとに基づいて、役割判定手段８（判定手段４）が行う処理を示してある。
本例の処理では、入力されたログファイル（アクセスログ）中のエントリを１つ取り出し（ステップＳ１１）、当該エントリについての判定を行う処理をアクセスログ中のエントリ毎に順次繰り返して行い、全てのエントリについての処理を行ったところで終了する（ステップＳ１２）。
【００２７】
そして、本例の処理では、上記取り出したエントリに対して、アクセスルールのリストからルール（例えば、役割ＩＤがＲｏｌｅ-２３のリスト）を１つ取り出し（ステップＳ１３）、当該ルールを用いた判定を行う処理をログエントリ毎に順次繰り返して行い、全てのルールについての処理を行ったところで次のアクセスログエントリの処理に移行する（ステップＳ１４）。
【００２８】
上記のように取り出されたアクセスログエントリとアクセスルールについて、エントリ中の対象オブジェクト（図２）がルール中のオブジェクト（図３）に合致するかを判定し（ステップＳ１５）、合致しない場合には次のルールに移行するためステップＳ１３の処理に戻る。
一方、オブジェクトが合致する場合には、ログエントリ中のユーザ（図２：ＵｓｅｒＩＤ）がルール中のユーザ属性（図３）に合致するかを判定し（ステップＳ１６）、合致しない場合には次のルールに移行するためステップＳ１３の処理に戻る。なお、本例では、ユーザ属性とユーザとの対応付けテーブルを判定手段４に予め用意して、当該ユーザの合致を判定している。例えば、ユーザ属性としてのチームと、当該チームの構成員としてのユーザＩＤとを対応付けておき、ユーザがチームに含まれる場合は合致すると判定する。
【００２９】
一方、ユーザが合致する場合には、ルール中のアクセスパターンにコマンドがあるかを判定し（ステップＳ１７）、存在する当該コマンドがログエントリ中のコマンド（図２：コマンド名）に合致するかを判定し（ステップＳ１８）、コマンドが合致しない場合には次のルールに移行するためステップＳ１３の処理に戻る。
一方、特段のコマンドがない場合又はコマンドが合致した場合には、ログ出力保持手段１からルールに記述された期間（アクセスパターンが１週間に１回であれば１週間）内でログエントリとユーザが合致する他のログエントリを取得し（ステップＳ１９）、これら時系列なログエントリで表されるアクセスパターンがルール中のアクセスパターンに合致するかを判定する（ステップＳ２０）。
【００３０】
この結果、合致する場合には、アクセスログエントリに基づいて、当該アクセスログ中のユーザ（ユーザＩＤ）がルールに記述された業務役割（役割名）を遂行するに適合したアクセス行動をとっている旨を通知手段５から出力させる。一方、合致しない場合には、次のルールに移行するためステップＳ１３の処理に戻る。
したがって、アクセスログに基づいて、ユーザが業務役割に適したアクセス行動を取っているかを判定することができ、或る業務役割が割り当てられているユーザが当該業務役割に適合した行動を取っているか、或いは、或る業務役割に適合するユーザは誰か、と言ったことを把握することができ、ユーザが構成する組織の活動状態を解析することが可能となる。
【００３１】
図７には、上記ルール登録手段３に登録されたアクセスルールとアクセスログに基づいて、役割遂行判定手段９（判定手段４）が行う処理を示してある。なお、役割遂行判定手段９による処理と上記の役割判定手段８による処理とは、選択的に行わせての、同時並行的に行わせてもよい。
本例の処理では、分析者が入力指定した対象ユーザが指定期間内で割り当てている業務役割に適合したアクセス行動を取っていたかを判定しており、ログ出力保持手段１に保持された指定期間内のアクセスログ中のエントリを１つ取り出し（ステップＳ３１）、当該エントリについての判定を行う処理をアクセスログ中のエントリ毎に順次繰り返して行い、全てのエントリについての処理を行ったところで終了する（ステップＳ３２）。
【００３２】
そして、本例の処理では、上記取り出したエントリに対して、アクセスルールのリストからルールを１つ取り出し（ステップＳ３３）、当該ルールを用いた判定を行う処理をログエントリ毎に順次繰り返して行い、全てのルールについての処理を行ったところで次のアクセスログエントリの処理に移行する（ステップＳ３４）。
【００３３】
上記のように取り出されたアクセスログエントリとアクセスルールについて、エントリ中の対象オブジェクト（図２）がルール中のオブジェクト（図３）に合致するかを判定し（ステップＳ３５）、合致しない場合には次のルールに移行するためステップＳ３３の処理に戻る。
一方、オブジェクトが合致する場合には、上記と同様に、ログエントリ中の指定対象ユーザ（図２：ＵｓｅｒＩＤ）がルール中のユーザ属性（図３）に合致するかを判定し（ステップＳ３６）、合致しない場合には次のルールに移行するためステップＳ３３の処理に戻る。
【００３４】
一方、ユーザが合致する場合には、ルール中のアクセスパターンにコマンドがあるかを判定し（ステップＳ３７）、存在する当該コマンドがログエントリ中のコマンド（図２：コマンド名）に合致するかを判定し（ステップＳ３８）、コマンドが合致しない場合には次のルールに移行するためステップＳ３３の処理に戻る。
一方、特段のコマンドがない場合又はコマンドが合致した場合には、ログ出力保持手段１から取得した指定期間内でログエントリとユーザが合致する他のログエントリを取得し（ステップＳ３９）、これら時系列なログエントリで表されるアクセスパターンがルール中のアクセスパターンに合致するかを判定する（ステップＳ４０）。
【００３５】
この結果、合致する場合には、アクセスログエントリに基づいて、当該アクセスログ中の指定対象ユーザ（ユーザＩＤ）がルールに記述された業務役割（役割名）を遂行するに適合したアクセス行動をとっている旨を通知手段５から出力させる。一方、合致しない場合には、次のルールに移行するためステップＳ３３の処理に戻る。
したがって、アクセスログに基づいて、指定した対象ユーザが割り当てられている業務役割に適したアクセス行動を取っているかを判定することができ、ユーザが構成する組織の活動状態を解析することが可能となる。
【００３６】
図８には、本発明に係る業務役割分析装置の他の例を示してある。
本例の業務役割分析装置は、図１に示した業務役割分析装置に対して、ルール登録手段３をルール生成・登録手段１３に変更しただけであり、他の構成は同じである。
ルール生成・登録手段１３は、分析者がアクセスルールを作成して業務役割分析装置に登録する手段であり、ログ出力保持手段１に保持されたアクセスログからアクセスログの雛型を生成して、分析者に提供するＵＩを通じて当該雛型に基づいてアクセスルールを完成させて、登録保持する。
【００３７】
例えば、分析者がＵＩを通じて、割り当てられた業務役割を理想的に遂行している或るユーザを指定し、当該指定ユーザのアクセスログからアクセスログの雛型を生成して、当該雛型に基づいて完成させたアクセスルールを上記の判定処理用に登録する。
したがって、ユーザが行う実際のアクセス行動に即したアクセスルールを作成して登録することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の一例に係る業務役割分析システムの構成図である。
【図２】本発明の一例に係るアクセスログデータを説明する図である。
【図３】本発明の一例に係るアクセスルールを説明する図である。
【図４】本発明の一例に係る判定結果を説明する図である。
【図５】本発明の一例に係るログ出力監視処理手順を説明する図である。
【図６】本発明の一例に係る役割判定の処理手順を説明する図である。
【図７】本発明の一例に係る役割判定遂行の処理手順を説明する図である。
【図８】本発明の他の一例に係る業務役割分析システムの構成図である。
【符号の説明】
【００３９】
１：ログ出力保持手段、  ２：ログ出力監視手段、
３：ルール登録手段、  ４：判定手段、
５：通知手段、  ６：判定結果蓄積手段、
７：判定表示手段、８：役割判定手段、
９：役割遂行判定手段、  １０：文書データベース、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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