(57)【要約】【課題】各評価項目毎の評価点を一元化して客観的総合評価を行なうこと、さらにこの総合評価結果を基に評価対象企業（あるいは新商品、新技術等）に対する投資可能額を算定することを可能にする開発企業力評価システム、プログラムおよび記録媒体を提供する。【解決手段】全体市場を算定した上で、主３項目（(1)経営組織力、(2)現在の経営状況、(3)新事業、新技術もしくは新商品）とその下位項目の重要度を、ＡＨＰを活用して決定し、その結果を用いて開発企業力を算定する。その結果を基に、全体市場内での主項目(3)の展開規模を求め、暫定した投資運用計画に対し、投資可能額を算定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
評価対象とする開発企業の主３項目として、(1)経営組織力、(2)現在の経営状況、(3)新事業、新技術もしくは新商品、を用いて当該企業の開発企業力を評価するための開発企業力評価システムであって、
項目(3)を展開させる全体市場を算定する手段すなわち手段M1と、
前記主３項目あるいはさらにこれらより下位に配置した項目の重要度を、同じ親項目をもつ子項目のグループごとに、項目間の一対比較値を成分とする一対比較行列の整合度が所定目標以下になるように与えた前記一対比較値を用いて決定し、その結果を用いて開発企業力を算定する手段すなわち手段M2と、
手段M2での算定結果を基に、全体市場内での主項目(3)の展開規模を算出する手段すなわち手段M3と、
手段M3の算定結果を基に暫定した投資運用計画内の未来時点での収支を、現時点で予想される借入利率に基づくＤＣＦ値に換算し、該換算値を基に主項目(3)に対する投資可能額を算定する手段すなわち手段M4と、
を有することを特徴とする開発企業力評価システム。
【請求項２】
コンピュータを、請求項１に記載される手段M1，手段M2，手段M3，手段M4として機能させるためのプログラム。
【請求項３】
コンピュータを、請求項１に記載される手段M1，手段M2，手段M3，手段M4として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関や自治体を含む公共機関、財団、企業等が、ベンチャーを含む中小企業に対して投融資、補助金交付等を行う際に、対象企業の将来性や投資リスクを判断する業務を支援する手段として用いられる、開発企業力評価システム、プログラムおよび記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、金融機関、自治体を含む公共機関、財団、企業などが、ベンチャーを含む中小企業に対して投融資、補助金交付などを行う際には、企業の技術力や開発力、経営力などを総合的に判断する必要が生ずる。しかしながら、金融機関などは主に投資に見合う担保として土地、建物など固定資産のみを算定基準にすることが多い。また技術の専門家による評価では技術に偏り、企業経営面起業者の資質、商品の市場性などが軽んじられるか、評価される場合であっても、評価軸が異なるために総合的評価がなされていないのが実情である。さらにこれらの評価についても個人的知識のバラツキから、評価結果が極めて主観的に導出されることが多い。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ベンチャー企業評価支援システムとして、技術性、市場性、起業化性の主評価項目毎に評価点を算出する手法が開示されている。しかしながら、この手法では、三つの主評価項目の評価点を独立した三軸上にクモの巣状グラフとして表示するにとどまっており、その結果を用いた総合評価は、評価する者の主観に委ねられている。
【０００４】
なお、非特許文献１は、本発明に組込んだＡＨＰ法についての参考書である。
【特許文献１】特開平10-91679号公報
【非特許文献１】刀根薫著「ゲーム感覚意思決定法―ＡＨＰ入門―」、日科技連発行、1998年1月26日（第11刷）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述のように、従来は中小企業の開発能力の評価が、固定資産評価であったり、技術に偏したりして、それだけでは開発企業力の評価要素としては不十分で、総合的かつ客観的に評価することが困難であった。また、このために、金融機関や自治体などによる中小企業支援が思うように進まなかった。
そこで、本発明は、各評価項目毎の評価点を一元化して客観的総合評価を行なうこと、さらにこの総合評価結果を基に評価対象企業（あるいは新商品、新技術等）に対する投資可能額を算定することを可能にする開発企業力評価システム、プログラムおよび記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
発明者は、前記目的を達成するために鋭意検討した結果、ＡＨＰ（Analytic Hierarchy Process［階層化意思決定法］：複数の評価項目について、項目間の一対比較行列を作り、その最大固有値に対応する固有ベクトルをもって各項目の重みとする方法：米国ピッツバーグ大学Thomas L.Saaty教授により開発された手法；非特許文献１参照）を応用すると、複数の評価軸を客観的に一元化できること、および、特定将来までの設備投資額、人件費等々の総額を、予想される借入利率をベースに現時点に割り戻した各時点でのＤＣＦ（Discount Cash Flow）値を積算することで、投資可能額を客観的に算定できることに想到し、本発明をなすに至った。
【０００７】
すなわち、本発明は、以下のとおりである。
１．  評価対象とする開発企業の主３項目として、(1)経営組織力、(2)現在の経営状況、(3)新事業、新技術もしくは新商品、を用いて当該企業の開発企業力を評価するための開発企業力評価システムであって、
項目(3)を展開させる全体市場を算定する手段すなわち手段M1と、
前記主３項目あるいはさらにこれらより下位に配置した項目の重要度を、同じ親項目をもつ子項目のグループごとに、項目間の一対比較値を成分とする一対比較行列の整合度が所定目標以下になるように与えた前記一対比較値を用いて決定し、その結果を用いて開発企業力を算定する手段すなわち手段M2と、
手段M2での算定結果を基に、全体市場内での主項目(3)の展開規模を算出する手段すなわち手段M3と、
手段M3の算定結果を基に暫定した投資運用計画内の未来時点での収支を、現時点で予想される借入利率に基づくＤＣＦ値に換算し、該換算値を基に主項目(3)に対する投資可能額を算定する手段すなわち手段M4と、
を有することを特徴とする開発企業力評価システム。
【０００８】
２．  コンピュータを、前項１に記載される手段M1，手段M2，手段M3，手段M4として機能させるためのプログラム。
３．  コンピュータを、前項１に記載される手段M1，手段M2，手段M3，手段M4として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、複数の評価項目の評価点を一元化した客観的総合評価が可能となり、中小企業への投資計画の信頼性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１は、本発明に係るシステムの１例を示す概略ブロック図である。図示のシステムは、コンピュータを手段M1〜手段M4として機能させるためのプログラム51〜54を格納した記憶部11と、演算を行う演算部12と、表示を行う表示部（ディスプレイ）15と、入力手段であるキーボード13およびマウス14（、あるいはさらにプリンタ20）とを有し、かつ、キーボード13またはマウス14からの入力情報に応じて、記憶部11内のプログラム51〜54を解読し、該解読した内容に沿って演算部12に演算をさせ、該演算の結果を、記憶部11に格納し、あるいは表示部15に表示させる（、あるいはさらにプリンタ20に印字または印画させる）、制御部10を有する。なお、演算部15が行う演算には数式の演算のほか表作成やグラフ作成なども含まれる。
【００１１】
本発明に係るシステムを実施するためのハードウエアとしては、通常のパーソナルコンピュータ（デスクトップ型、ノート型のいずれであってもよい）あるいはさらにこれの付属機器があれば十分である。
プログラム51〜54は、表計算機能（例えばマイクロソフト社のExcel）用のプログラム言語（例えばVBA(Visual Basic for Applications)プログラム）を用いて記述したものが好ましい。また、プログラム51〜54は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体（ＦＤ、ＣＤ‐ＲＯＭなど）に記録して保管することもできる。
【００１２】
図２は、手段M1〜手段M4の好ましい稼動順序を示す概略フロー図である。
まず、図２のステップ100では、手段M1が稼動し、項目(3)（新事業、新技術もしくは新商品）を展開させる市場全体の大きさ（全体市場；他企業の商品等も包含）を算定する。これがある程度大きくなければ、利益享受がままならないから、これを最優先に算定する。
【００１３】
全体市場の算出方法は、積み上げ方式による。すなわち、要素(3)に関する品目ｉごとに販売可能個数ｎｉと販売単価ｓｉを設定し、次式で全体市場Ｍを算定する。
【００１４】
【数１】
2007323132.tif 000003
【００１５】
次に、図２のステップ120では、手段M2が稼動し、主３項目（(1)経営組織力、(2)現在の経営状況、(3)新事業、新技術もしくは新商品）あるいはさらにこれらより下位に配置した項目の重要度を、同じ親項目をもつ子項目のグループごとに、項目間の一対比較値を成分とする一対比較行列の整合度が所定目標以下になるように与えた前記一対比較値を用いて決定し、その結果を用いて開発企業力を算定する。なお、主項目(1) 経営組織力は「人（ヒト）」、主項目(2) 現在の経営状況は「金（カネ）」、主項目(3) 新事業、新技術もしくは新商品は「物（モノ）」と、それぞれ対応するものといえる。
【００１６】
図３には、本発明に用いる階層構造の１例を示した。レベル０に開発企業力、レベル１に主３項目（(1)経営組織力（ヒト）、(2)現在の経営状況（カネ）、(3)新事業、新技術もしくは新商品（カネ））、さらにレベル２以降の下位階層に符号A1,……,C232で示す複数の項目を配置している。レベル２以降の下位階層に配置した項目名を表１に示す。
【００１７】
【表１】
2007323132.tif 000004
【００１８】
次に、ＡＨＰに基づいて、主３項目あるいはさらにそれより下位に配置した項目の重要度を、同じ親項目をもつ子項目のグループごとに、項目間の一対比較値を成分とする一対比較行列の整合度が所定目標以下になるように与えた前記一対比較値を用いて決定する手順の１例について説明する。なお、ＡＨＰの理論的背景については、非特許文献１（特にp.33〜46）を参照されたい。もっとも、あるグループ内の項目の重要度を全て同一とする場合は、当然ながら、以下の手順を省いて、各項目の重要度を、１／（項目の個数）、とすればよい。
【００１９】
（手順1-1）  整合度の目標（上限）ＣＩｍａｘを設定する。ＣＩｍａｘの設定値は、好ましくは0.15以下の値、より好ましくは0.1以下の値である。
（手順1-2）  同じ親項目をもつ子項目のグループごとに、項目間の一対比較行列を作る。ここで、項目Ｉ１〜Ｉｎ間の一対比較行列は（ｎ×ｎ）型の行列Ａになる。行列Ａの(i,j)成分ａｉｊとしては、Ｉｉ対Ｉｊの一対比較値（Ｉｊに対するＩｉの相対重要度を表す数値）を与える。一対比較値は、整数１〜９およびこれらの整数の逆数の中から選んで与えるのが好ましい。また、ａｉｉ＝１、ａｉｊ＝１／ａｊｉ、である。
【００２０】
（手順1-3）  一対比較行列から各項目のウェイトを計算する。項目Ｉｉのウェイトｗｉ’は、次式で計算すればよい。
【００２１】
【数２】
2007323132.tif 000005
【００２２】
（手順1-4）  手順1-3の結果を基に、整合度を計算する。整合度ＣＩは、次式で計算すればよい。
【００２３】
【数３】
2007323132.tif 000006
【００２４】
（手順1-5）  ＣＩとＣＩｍａｘを比較し、ＣＩ≦ＣＩｍａｘならば、項目Ｉｉのウェイトｗｉ’をその項目Ｉｉの重要度ｗｉとして採用する。
ＣＩ＞ＣＩｍａｘならば、手順1-2に戻り、行列Ａの成分として与える一対比較値を変更し、以下同様の手順を繰り返す。なお、行列Ａの成分として与える一対比較値の変更にあたっては、計算したウエイトｗｉ’をもとに、ｗｉ’／ｗｊ’を(i,j)成分とする行列Ｗ’をつくり、その各成分と行列Ａの対応成分を比較し、違いの大きいものについて、この違いが小さくなるように一対比較値を変更すると、繰り返しの回数を節減できて好ましい。
【００２５】
次に、上記のようにして決定した各項目の重要度を用いて開発企業力を算定する手順について説明する。
（手順2-1）  階層構造の分岐系列、すなわち最上位レベルから下位の末端レベルまで直列に連なる項目からなる系列（例えば図３の例でいうと、主項目(1)→A1→A11→A111、主項目(1)→A1→A11→A112、…、主項目(3)→C2→C23→C232の各系列）ごとに、同一分岐系列内の末端項目（例えば図３の例でいうと、A111,A112,…,C232）に、５段階の昇順の評価指数（0, 0.25, 0.5, 0.75, 1）を配点する。
【００２６】
なお、図３の例における各末端項目に対する評価指数の配点基準を表２に示す。
【００２７】
【表２】
2007323132.tif 000007
【００２８】
（手順2-2）  主項目(1)〜(3)の評点Ω１〜Ω３を計算する。ここで、主項目(i)の評点Ωｉは、主項目(i)を最上位端とする分岐系列Ｙｉｋ内の各項目Ｉｉｋｊの重要度ｗｉｋｊ（手順1-5で決定済）と、同分岐系列内の末端項目に配点した評価指数εｉｋ（手順2-1で配点済）とから次式により計算する。
【００２９】
【数４】
2007323132.tif 000008
【００３０】
かくして得た評点Ω１〜Ω３の合計をもって、開発企業力の算定結果とする。
次に、図２のステップ120では、手段M3が稼動し、手段M2での算定結果を基に、全体市場内での主項目(3)（新事業、新技術もしくは新商品）の展開規模、換言すれば、評価対象企業が獲得可能な市場の大きさｍ（円／年）を算出する。これには、次式を用いる。
ｍ＝α・β・μ・Ｍ／Ｌ
ここで、Ｍは全体市場（円）、μは成功確率（範囲は０〜１）、αは対象商品（ニーズ）の確からしさ（範囲は０〜１）、βは市場占有可能度（範囲は０〜１）、Ｌは商品寿命（年）であり、それぞれ以下のものを用いる。
・Ｍ：ステップ100の算定結果
・μ：次式による計算結果
μ＝ｒ・γ・δ
この式において、ｒは、現在の技術の商品への到達度、今後予想される技術上の難点の有無とそれに対する対策の有無の指標（範囲は０〜１）であり、例えば表２のC231「商品の現状到達度」に対する配点基準を用いて設定する。γは、技術の確からしさ、科学的根拠の有無、その解明度の指標（範囲は０〜１）であり、例えば表２のC232「商品の到達可能度」に対する配点基準を用いて設定する。δは、企業家の資質依存度もしくは経営組織度数δ（範囲は０〜１）であり、手順2-2の計算結果を基に次式で計算する。
【００３１】
δ＝（手順2-2で求めた主項目(3)の評点Ω１）／｛（手順1-5で求めた主項目(3)の重要度）×100｝
・α：例えば表２のC212「ニーズの有無・確からしさ」に対する配点基準を用いた配点結果
・β：例えば表２のC213「競合技術の有無」に対する配点基準を用いた配点結果とC214「競合企業の有無」に対する配点基準を用いた配点結果との算術平均
・Ｌ：仮定した年数（例えば10年で市場枯渇すると想定）
最後に、図２のステップ130では、手段M4が稼動し、手段M3の算定結果を基に暫定した投資運用計画内の未来時点での収支を、現時点で予想される借入利率に基づくＤＣＦ値（現時点での価値＝現在価値）に換算し、該換算値を基に主項目(3)に対する投資可能額を算定する。これの手順を以下に説明する。
【００３２】
（手順4-1）  下記の時間因子（現時点を０とした未来の特定時点）を設定する。
・t0 ：新規に実験設備投資するまでの時間（年）
・t1 ：技術確立までの時間（年）
・t2 ：拡販活動開始（顧客が認知し購買開始する）までの時間（年）
・t3 ：生産設備設置［あるいは投資］するまでの時間（年）
・t4 ：生産と販売を同時に開始するまでの時間（年）
・t  ：現時点での投資金額回収までの時間（年；パラメータとして使用）
なお、時間因子のとり方の１例を図４に模式図で示す。
【００３３】
（手順4-2）  下記の金銭因子の金額と回収ファクタF（0〜1.0）を設定する。ここで、回収ファクタFは、利益が発生した場合に、利益のうちのどの程度の割合を自社に回すかの指標である。
・A：現時点での流動負債（円）
・B：現時点での流動資産（円）
・C：現時点での有利子固定負債（円）
・D：現時点での資本合計（資本金、準備金、剰余金の計；円）
なお、A〜Dの入力は億円単位で行う（演算部で10８倍して円単位の数値にする）。
【００３４】
（手順4-3）  t0時点での新規開発設備（実験設備）投資費用A0(t)（円）を設定し、現時点での開発設備価値A0（円）を求める。これには次式を用いる。
A0＝A0(t)/(1+r)t0
ただし、rは、現時点で予想される借入利率である（以下同じ）。なお、ここでのA0(t)と後述のA03(t)の設定に際しては、それらの合計が、ステップ120で算定したｍ（円／年）に所定の係数を掛けた値を超えないようにする。
【００３５】
（手順4-4）  手順4-3で求めたA0（円）を借用開発費として、これの各年返済額の合計の現在価値B0（円）を計算する。これには、分割返済回数をX回、借入利子をq1、返済開始,終了の時点をt01,tXとして、次式を用いる。
B0＝ΣA0/X・(1+q1)(t-t01)/(1+r)t
ここで、総和演算子Σの演算範囲はt＝t01〜tXである。
【００３６】
（手順4-5）  開発活動期間（t0〜t1）内の各年の開発所要人件費等A1(t)（円／年）を設定し、その合計の現在価値SUM(A1)（円）を計算する。これには次式を用いる。
SUM(A1)＝ΣA1(t)/(1+r)t
ここで、総和演算子Σの演算範囲はt＝t0〜t1である。
（手順4-6）  顧客認定期間（t2〜t4）内の各年の拡販所要費用A2(t)（円／年）を設定し、その合計の現在価値SUM(A2)（円）を計算する。これには次式を用いる。
【００３７】
SUM(A2)＝ΣA2(t)/(1+r)t
ここで、総和演算子Σの演算範囲はt＝t2〜t4である。
（手順4-7）  t3時点での生産設備投資費用A3(t)（円）を設定し、現時点での生産設備価値A3（円）を求める。これには次式を用いる。
A3＝A3(t)/(1+r)t3
（手順4-8）  手順4-7で求めたA3（円）を生産設備借用金として、これの各年返済額の合計の現在価値B1（円）を計算する。これには、分割返済回数をY回、借入利子をq2、返済開始,終了の時点をt02,tYとして、次式を用いる。
【００３８】
B1＝ΣA3/Y・(1+q2)(t-t02)/(1+r)t
ここで、総和演算子Σの演算範囲はt＝t02〜tYである。
（手順4-9）  生産・販売に要する各年の人件費等A4(t)（円／年）の、生産・販売活動期間（t4〜tZ）内での合計について、現在価値SUM(A4)（円）を計算する。この計算には次式を用いる。
【００３９】
SUM(A4)＝ΣA4(t)/(1+r)t
ここで、総和演算子Σの演算範囲はt＝t4〜tZである。
（手順4-10）  販売価格と製造コストを設定し、その差分でみた収益の現在価値を計算する。販売価格（単価）と販売数量は、ステップ100で用いた値を使うことができる。この計算では、販売可能量（生産可能量）s(t)（個／年）、１個（販売数量単位）あたりの収益q(t)＝販売価格−製造コスト（円／個）、各年の収益Q(t)（円／年）＝s(t)・q(t)として、次式により、総収益の現在価値Qtotal（円）を求める。
【００４０】
Qtotal＝ΣQ(t)/(1+r)t
ここで、総和演算子Σの演算範囲はt＝t4〜tZである。
（手順4-11）  手順4-1〜手順4-10の実行結果を用いて、次式により、投資可能額Ｚ（円）を算定する。
Ｚ＝{(B+D+A0+A3+Qtotal)−(A+C+B0＋SUM(A1)+SUM(A2)+SUM(A4))}・(1-F)
Ｚ＞０ならば投資が可能であり、Ｚ≦０ならば投資は不可能である。
【実施例】
【００４１】
コンピュータに図３のステップ100〜130を実行させるプログラムをExcelのVBAプログラムで作成し、ノート型パソコンのハードディスクに格納した。このプログラムによれば、ディスプレイの画面に順次表示されるメッセージに従って、同画面に展開しているワークシート中の所定の入力用セル内に、キーボードとマウスにてデータを入力し、実行キーを押すと、演算処理の結果が所定の出力用セル内に表示される。評価項目の階層構造には図３の例を使用し、末端項目への評価指数の配点は表２の基準で行うものとした。
【００４２】
このプログラムを用いて、ある１企業の新事業XXXに対し、その開発企業力を算定し、さらに投資可能額を算定した。その過程と結果について、概略的に説明する。
まずステップ100を実行し、４品目に係る全体市場Ｍ＝201.5億円を得た。
次に、ステップ110の手順1-1〜手順1-5を実行し、各項目の重要度を決定した。なお、ＣＩｍａｘ＝0.05とした。与えた一致比較値と、決定した重要度の例（主３項目と表１のA11〜A17についての例）を表３に示す。
【００４３】
【表３】
2007323132.tif 000009
【００４４】
次にステップ110の手順2-1〜手順2-2を実行し、主３項目の評点Ω１＝18.66（30点満点）、Ω２＝4.88（16点満点）、Ω３＝17.65（54点満点）、企業開発力＝Ω１＋Ω２＋Ω３＝41.19（100点満点）を得た。なお、主項目(1),(2)それ自体および主項目(3)のレベル２の項目（表１のC1,C2）を企業４要素とみなし、それらのバランスをみるべく、それらの個々について満点を10で規格化したMax値に対する相対評点の比率を求めた。それをグラフ化したものを図５に示す。
【００４５】
次にステップ120を実行し、新事業XXXが獲得可能な市場の大きさｍ＝α・β・μ・Ｍ／Ｌ＝0.73億円／年を算出した。なお、α＝0.75、β＝0.625、μ＝0.078、Ｌ＝10年とした。
最後に、ステップ130を実行し、前記ｍを基に暫定的に立てた新事業XXXへの投資運用計画における投資可能額Ｚ＝2.235億円を算定できた。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明に係るシステムの１例を示すブロック図である。
【図２】手段M1〜手段M4の好ましい稼動順序を示す概略フロー図である。
【図３】本発明に用いる階層構造の１例を示す階層図である。
【図４】ステップ130での投資運用計画の暫定に用いる時間因子のとり方の１例を示す模式図である。
【図５】ステップ110での出力結果の１例を示すグラフである。
【符号の説明】
【００４７】
10  制御部
11  記憶部
12  演算部
13  キーボード
14  マウス
15  表示部（ディスプレイ）
20  プリンタ
51,52,53,54  プログラム
100,110,120,130  ステップ
【図１】
2007323132.tif 000010
【図２】
2007323132.tif 000011
【図３】
2007323132.tif 000012
【図４】
2007323132.tif 000013
【図５】
2007323132.tif 000014