(57)【要約】【課題】  仮支持装置のサブブームに作用する負荷を正確な状態で把握し、この把握した負荷に基づいて仮支持装置の破損や車両の転倒を防止する。【解決手段】  電線保持具５６により電線を保持した状態でサブブーム５５の先端部（荷重負荷点５６ａ）に作用する、サブブーム５５の起伏面に沿う起伏面内水平荷重Ｆｘを起伏面内水平荷重検出器８２により検出し、サブブーム５５の起伏面に直交する起伏面外水平荷重Ｆｙを起伏面外水平荷重検出器８３により検出し、サブブーム５５の先端部に作用する鉛直荷重Ｆｚを鉛直荷重検出手段９０により検出する。そして、これら起伏面内水平荷重Ｆｘ、起伏面外水平荷重Ｆｙ及び鉛直荷重Ｆｚの少なくとも一つがそれぞれの荷重に対応して設定された許容値Ｆｘａ，Ｆｙａ，Ｆｚａを上回ったとき、サブブーム５５の作動及びメインブーム３０の作動を規制する。【選択図】        図５
2007137527.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行体上に設けられたメインブームと、前記メインブームの先端部に取り付けられた作業台と、前記メインブームの先端部に設けられた電線仮支持装置とを備えて構成された高所作業車の安全装置であって、
前記電線仮支持装置は、
起伏動自在に設けられたサブブームと、
前記サブブームの先端部に設けられて張架状態の電線を保持する電線保持具と、
前記電線保持具により前記電線を保持した状態で前記サブブームの先端部に作用する、前記サブブームの起伏面に沿う水平方向の荷重を検出する起伏面内水平荷重検出手段と、
前記電線保持具により前記電線を保持した状態で前記サブブームの先端部に作用する、前記サブブームの起伏面に直交する水平方向の荷重を検出する起伏面外水平荷重検出手段と、
前記電線保持具により前記電線を保持した状態で前記サブブームの先端部に作用する鉛直方向の荷重を検出する鉛直荷重検出手段とを有して構成され、
前記起伏面内水平荷重検出手段により検出された前記サブブームの起伏面に沿う水平方向の荷重、前記起伏面外水平荷重検出手段により検出された前記サブブームの起伏面に直交する水平方向の荷重及び前記鉛直荷重検出手段により検出された鉛直方向の荷重に基づいて、前記サブブームの作動及び前記メインブームの作動を規制する規制手段とを備えたことを特徴とする高所作業車の安全装置。
【請求項２】
前記規制手段は、前記起伏面内水平荷重検出手段により検出された前記サブブームの起伏面に沿う水平方向の荷重、前記起伏面外水平荷重検出手段により検出された前記サブブームの起伏面に直交する水平方向の荷重及び前記鉛直荷重検出手段により検出された鉛直方向の荷重の少なくとも一つがそれぞれの荷重に対応して設定された許容値を上回ったとき、前記サブブームの作動及び前記メインブームの作動を規制することを特徴とする請求項１記載の高所作業車の安全装置。
【請求項３】
前記規制手段は、前記起伏面内水平荷重検出手段により検出された前記サブブームの起伏面に沿う水平方向の荷重および前記起伏面外水平荷重検出手段により検出された前記サブブームの起伏面に直交する水平方向の荷重の合成荷重が許容値を上回ったとき、もしくは前記起伏面内水平方向の荷重と前記起伏面外水平方向の荷重と前記鉛直方向の荷重の合成荷重が許容値を上回ったとき、前記サブブームの作動及び前記メインブームの作動を規制することを特徴とする請求項１記載の高所作業車の安全装置。
【請求項４】
前記鉛直荷重検出手段は、前記電線保持具により前記電線を保持した状態で前記サブブームの起伏支点に作用するモーメントを検出するモーメント検出手段と、前記モーメント検出手段により検出された前記サブブームの起伏支点に作用するモーメント及び前記起伏面内水平荷重検出手段により検出された水平方向の荷重から前記電線保持具により前記電線を保持した状態で前記サブブームの先端部に作用する鉛直方向の荷重を算出する鉛直荷重算出手段とからなることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の高所作業車の安全装置。
【請求項５】
前記電線仮支持装置は、前記メインブームの先端部に旋回動自在に取り付けられたベース部材と、前記サブブームを起伏動自在に支持するサブブーム保持部材と、前記サブブーム保持部材を前記ベース部材に連結する連結部材とを有して構成され、前記起伏面内水平荷重検出手段及び前記起伏面外水平荷重検出手段は、前記連結部材に作用する水平面内の荷重に基づいて前記サブブームの起伏面に沿う水平方向の荷重及び前記サブブームの起伏面に直交する水平方向の荷重を検出し、前記鉛直荷重検出手段は、前記連結部材に作用する鉛直方向の荷重に基づいて前記サブブームの先端部に作用する鉛直方向の荷重を検出することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の高所作業車の安全装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、張架状態の電線を仮支持する電線仮支持装置を備えた高所作業車の安全装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電柱上部には、一般的に電線などを高所・空中に支える架設物（碍子や支持部材など）が施設されているが、このような架設物は、度々、架設物の設置・移動・補修工事などが必要となるため、作業効率の向上や作業員の疲労軽減などを主な目的に、高所で作業台を自在に移動するブーム式高所作業車が幅広く活用されている。架設物の取り替え（例えば碍子交換や支持部材交換）などの作業を行う場合は、作業の間、架設物に替わり電線などを仮に空中で支える必要があるため、高所作業車に電線を保持する仮支持装置を備えたものがある。電線仮支持装置は作業台の近傍に設けられて作業台上の作業者が扱うことができるようになっており、サブブームと呼ばれる中空棒状の部材の先端部に電線保持具が備えられた構成となっている。
【０００３】
このような電線仮支持装置で電線などを保持（仮支持）した場合、電線などの自重による荷重（地面に対して垂直方向の荷重：z方向）がサブブームの先端部に作用する。さらに、電線などが屈曲している箇所で電線などを保持する場合や電線などを保持した状態で作業台を移動した場合は、電線などの張力などによる荷重（地面に対して水平方向の荷重）がサブブームの先端部に作用する。この荷重はサブブームあるいはサブブームを通じブーム式高所作業車の本体に直接作用し、サブブームやブーム式高所作業車の破損・転倒を生じさせるおそれがある。このため電線仮支持装置ではサブブームの先端部に作用する荷重を検出してこれが設定された許容値を上回らないようにする必要があり、従来種々の安全装置が考案されている（例えば下記の特許文献１参照）。なお、電線仮支持装置に電線から作用する荷重は水平および垂直方向に作用するため、水平方向の全方向（x−ｙ方向）および垂直方向（z方向）の全ての方向の荷重を検出することが求められ、このような三次元方向の荷重を検出する検出器として特許文献２に開示のものがある。
【特許文献１】特開２０００−１６８００号公報
【特許文献２】特許第２５４９２８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の安全装置（特許文献１に開示の装置）においては、電線仮支持装置に作用する荷重のうち実際に検出されるものはサブブームを基準とした特定の方向の荷重（例えば、サブブームを鉛直方向に立てて使用する場合における、サブブームの起伏面に沿う水平方向の荷重）のみであり、サブブームに複合的に作用する荷重の全体ではなかった。このため、電線仮支持装置に作用する全体の荷重が車両の転倒にどのような影響を及ぼすかを正確に捉えることはできず、サブブームに作用する荷重が過大となるときには車両姿勢が不安定になるおそれがあった。
【０００５】
なお、特許文献２に開示の多分力検出器（三次元力検出器）を用いれば、三次元方向の荷重検出が可能であると考えられるが、ブーム式高所作業車で電線仮支持装置により電線などを保持した場合、サブブームの先端部に加わる荷重に対し、サブブームの取付部（起伏支点）あるいはブーム式高所作業車の本体に設けられたメインブーム取付部では非常に大きなモーメントとして作用する。このため多分力検出器を用いた場合には、モーメントの影響により垂直方向の荷重検出が困難である。また、ブーム式高所作業車は、高電圧下での作業も安全に行うため、サブブームの先端部と作業台間あるいは作業台とメインブーム取付部間で絶縁性を確保しており、サブブームの先端部に多分力検出器を取り付けた場合は、無線や光ファイバーを用いて検出結果を伝送する必要があるため、非常に複雑かつ高額な費用が必要となる。
【０００６】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、電線仮支持装置に複合的に作用する荷重を正確に検出することができ、電線仮支持装置の破損に対する安全性のみならず車両の転倒に対する安全性をも高めることが可能な構成の高所作業車の安全装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る高所作業車の安全装置は、走行体上に設けられたメインブームと、メインブームの先端部に取り付けられた作業台と、メインブームの先端部に設けられた電線仮支持装置とを備えて構成された高所作業車の安全装置であって、電線仮支持装置は、起伏動自在に設けられたサブブームと、サブブームの先端部に設けられて張架状態の電線を保持する電線保持具と、電線保持具により電線を保持した状態でサブブームの先端部に作用する、サブブームの起伏面に沿う水平方向の荷重を検出する起伏面内水平荷重検出手段（例えば、実施形態における起伏面内水平荷重検出器８２）と、サブブームの起伏面に直交する水平方向の荷重を検出する起伏面外水平荷重検出手段（例えば、実施形態における起伏面外水平荷重検出器８３）と、電線保持具により電線を保持した状態でサブブームの先端部に作用する鉛直方向の荷重を検出する鉛直荷重検出手段とを有して構成され、起伏面内水平荷重検出手段により検出されたサブブームの起伏面に沿う水平方向の荷重、起伏面外水平荷重検出手段により検出されたサブブームの起伏面に直交する水平方向の荷重及び鉛直荷重検出手段により検出された鉛直方向の荷重に基づいて、サブブームの作動及びメインブームの作動を規制する規制手段（例えば、実施形態におけるコントローラ７０の規制部７５）とを備える。
【０００８】
なお、規制手段は、起伏面内水平荷重検出手段により検出されたサブブームの起伏面に沿う水平方向の荷重、起伏面外水平荷重検出手段により検出されたサブブームの起伏面に直交する水平方向の荷重及び鉛直荷重検出手段により検出された鉛直方向の荷重の少なくとも一つがそれぞれの荷重に対応して設定された許容値を上回ったとき、サブブームの作動及びメインブームの作動を規制するようになっていることが好ましい。
【０００９】
もしくは、規制手段は、起伏面内水平荷重検出手段により検出されたサブブームの起伏面に沿う水平方向の荷重および起伏面外水平荷重検出手段により検出されたサブブームの起伏面に直交する水平方向の荷重の合成荷重が許容値を上回ったとき、もしくは起伏面内水平方向の荷重と起伏面外水平方向の荷重と鉛直方向の荷重の合成荷重が許容値を上回ったとき、サブブームの作動及び前記メインブームの作動を規制するようにしても良い。
【００１０】
また、上記高所作業車の安全装置において、上記鉛直荷重検出手段は、電線保持具により電線を保持した状態でサブブームの起伏支点に作用するモーメントを検出するモーメント検出手段と、モーメント検出手段により検出されたサブブームの起伏支点に作用するモーメント及び起伏面内水平荷重検出手段により検出された水平方向の荷重から電線保持具により電線を保持した状態でサブブームの先端部に作用する鉛直方向の荷重を算出する鉛直荷重算出手段（例えば、実施形態におけるコントローラ７０の鉛直荷重算出部７２ｂ）とからなることが好ましい。
【００１１】
また、上記電線仮支持装置は、メインブームの先端部に旋回動自在に取り付けられたベース部材と、サブブームを起伏動自在に支持するサブブーム保持部材（例えば、実施形態におけるサブブーム保持ブラケット１５６）と、サブブーム保持部材をベース部材に連結する連結部材（例えば、実施形態におけるｘｙスライダ１５２、ｚスライダ１５４、第１ロードセル１６１及び第２ロードセル１６２）とを有して構成され、起伏面内水平荷重検出手段及び起伏面外水平荷重検出手段（例えば、実施形態における第１ロードセル１６１）は、上記連結部材に作用する水平面内の荷重に基づいてサブブームの起伏面に沿う水平方向の荷重及びサブブームの起伏面に直交する水平方向の荷重を検出し、鉛直荷重検出手段（例えば、実施形態における第２ロードセル１６２）は、連結部材に作用する鉛直方向の荷重に基づいてサブブームの先端部に作用する鉛直方向の荷重を検出する構成であってもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る高所作業車の安全装置では、電線保持具により電線を保持した状態でサブブームの先端部に作用する、サブブームの起伏面に沿う水平方向の荷重（起伏面内水平荷重）およびサブブームの起伏面に直交する水平方向の荷重（起伏面外水平荷重）とサブブームの先端部に作用する鉛直方向の荷重（鉛直荷重）とを分離して求め、これら起伏面内およびこれに直交する方向の水平荷重と鉛直荷重に基づいて、サブブームの作動及びメインブームの作動が規制されるようになっている。このように本発明に係る高所作業車の安全装置では、サブブームの先端部に作用する荷重が水平荷重と鉛直荷重とに分離して求められるため、サブブームの先端部に作用する複合的な荷重を正確に検出することができる。このため本発明によれば、電線仮支持装置の破損に対する安全性のみならず、車両の転倒に対する安全性も高めることができる。特に、メインブームの先端に取り付けられた電線仮支持装置が起伏面内水平荷重検出手段、起伏面外水平荷重検出手段および鉛直荷重検出手段を有して構成されているので、電線仮支持装置により三次元方向の全ての荷重を作業台の荷重に影響されることなく検出できるという利点がある。
【００１３】
また、電線仮支持装置に作用する荷重は水平荷重・垂直荷重に比べてモーメント力が圧倒的に大きいことが多く、前述の特許文献２に開示されているような三次元の荷重検出器（多分力検出器）を用いた場合には、モーメント力の影響を受けて垂直方向の荷重を検出するのが難しいという問題があったが、本願発明の装置では鉛直方向の荷重を水平方向の荷重と分けて検出する構成であるため、このような問題はなく、水平方向および鉛直方向の荷重の両方を正確に検出できる。
【００１４】
本発明では、規制手段は、サブブームの起伏面に沿う水平方向の荷重、サブブームの起伏面に直交する水平方向の荷重及び鉛直方向の荷重の少なくとも一つがそれぞれの荷重に対応して設定された許容値を上回ったとき、サブブームの作動及びメインブームの作動を規制するようになっており、安全性をより高めることが可能である。なお、規制手段は、起伏面内の水平方向の荷重およびこれと直交する水平方向の荷重の合成荷重が許容値を上回ったとき、もしくは起伏面内水平方向の荷重と起伏面外水平方向の荷重と鉛直方向の荷重の合成荷重が許容値を上回ったとき、サブブームの作動及び前記メインブームの作動を規制するようにしても良く、この場合にも高い安全性を確保できる。
【００１５】
ここで、上記鉛直荷重の検出が、電線保持具により電線を保持した状態でサブブームの起伏支点に作用するモーメントを検出し、この検出したモーメントと上記起伏面内水平荷重とから鉛直方向の荷重（鉛直荷重）を算出するようにすれば、鉛直荷重を簡単な構成により且つ水平方向の荷重とは分離して求めることができる。
【００１６】
また、上記電線仮支持装置が、メインブームの先端部に旋回動自在に取り付けられたベース部材と、サブブームを起伏動自在に支持するサブブーム保持部材と、サブブーム保持部材をベース部材に連結する連結部材とを有して構成され、起伏面内水平荷重検出手段及び起伏面外水平荷重検出手段が、上記連結部材に作用する水平面内の荷重に基づいてサブブームの起伏面に沿う水平方向の荷重及びサブブームの起伏面に直交する水平方向の荷重を検出し、また鉛直荷重検出手段が、連結部材に作用する鉛直方向の荷重に基づいてサブブームの先端部に作用する鉛直方向の荷重を検出する構成であれば、起伏面内水平荷重、起伏面外水平荷重及び鉛直荷重を直接検出することが可能となる。この構成の場合にも、鉛直荷重を水平荷重とは分離して求めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の好ましい実施形態について説明する。図３は本発明の一実施形態に係る安全装置を備えた高所作業車であり、先ずはこの高所作業車１の構成について説明する。この高所作業車１は走行用車輪１１を備えて運転キャビン１２から走行運転が可能なトラック式の走行体１０と、走行体１０上に設けられた旋回台２０と、この旋回台２０から上方に延びて設けられた支柱２１の上部にフートピン２２を介して基端部が支持された伸縮式のメインブーム３０と、このメインブーム３０の先端部に取り付けられた作業者搭乗用の作業台４０とを有して構成される。
【００１８】
旋回台２０は走行体１０の後部に上下軸まわり３６０度回動自在に取り付けられている。走行体１０の内部にはメインブーム旋回モータ（油圧モータ）２３が設けられており、このメインブーム旋回モータ２３を回転作動させることにより、図示しないギヤを介して旋回台２０を水平旋回動させることができる。メインブーム３０は複数のブーム部材が入れ子式に構成されており、内部に設けられたメインブーム伸縮シリンダ（油圧シリンダ）３１の伸縮作動により各ブーム部材を相対的に移動させてメインブーム３０全体を軸方向に伸縮動させることができる。また、メインブーム３０と旋回台２０の支柱２１との間にはメインブーム起伏シリンダ（油圧シリンダ）２４が跨設されており、このメインブーム起伏シリンダ２４を伸縮作動させることによりメインブーム３０全体を起伏動させることができる。
【００１９】
メインブーム３０の先端部には垂直ポスト保持金具３２を開始して垂直ポスト３３の下端部が枢支されている。垂直ポスト３３はメインブーム３０内に設けられた図示しないレベリング装置により、メインブーム３０の起伏角度によらず常時垂直姿勢が保持される。
【００２０】
作業台４０は箱形状を有しており、外部に突出して設けられた作業台保持ブラケット４１を介して垂直ポスト３３の上端部に回動自在に取り付けられている。作業台保持ブラケット４１の内部には作業台首振りモータ（油圧モータ）４２が設けられており、この作業台首振りモータ４２を回転作動させることにより、作業台４０全体を垂直ポスト３３まわりに首振り動（水平旋回動）させることができる。ここで、垂直ポスト３３は上記のように常時垂直姿勢が保たれるため、結果として作業台４０の床面はメインブーム３０の起伏角度によらず常時水平に保持される。
【００２１】
また、図３に示すように、垂直ポスト３３には電線仮支持装置５０が備えられている。この電線仮支持装置５０は、図４に示すように、垂直ポスト３３の上部に垂直軸まわり３６０度回動自在に取り付けられたサブブーム旋回部材５１と、このサブブーム旋回部材５１に上下揺動自在に設けられたサブブーム保持ブラケット５２と、垂直ポスト３３内に設けられ、油圧作動によりサブブーム旋回部材５１を旋回作動させることが可能なサブブーム旋回モータ５３と、サブブーム旋回部材５１とサブブーム保持ブラケット５２との間に跨設され、油圧作動によりサブブーム保持ブラケット５２を上下に揺動させるサブブーム起伏シリンダ５４と、サブブーム保持ブラケット５２内において長手方向にスライド移動自在に設けられた中空棒状のサブブーム５５と、サブブーム５５の先端部に設けられた電線保持具５６とから構成される。
【００２２】
作業台４０には複数のレバー等からなるメインブーム操作装置４３と、同じく複数のレバー等からなるサブブーム操作装置４４とが備えられている。メインブーム操作装置４３の操作により出力された操作信号及びサブブーム操作装置４４の操作により出力された操作信号はそれぞれ走行体１０内に設置されたコントローラ７０のバルブ制御部７１に入力される（図１参照）。コントローラ７０のバルブ制御部７１は、メインブーム操作装置４３から出力された操作信号に基づいて、メインブーム旋回モータ２３に対応する第１制御バルブＶ１、メインブーム起伏シリンダ２４に対応する第２制御バルブＶ２、メインブーム伸縮シリンダ３１に対応する第３制御バルブＶ３及び作業台首振りモータ４２に対応する第４制御バルブＶ４の各スプール（図示せず）をそれぞれ電磁駆動する。また、コントローラ７０のバルブ制御部７１は、サブブーム操作装置４４から出力された操作信号に基づいて、サブブーム旋回モータ５３に対応する第５制御バルブＶ５及びサブブーム起伏シリンダ５４に対応する第６制御バルブＶ６の各スプール（図示せず）をそれぞれ電磁駆動する。
【００２３】
走行体１０内に設けられた油圧ポンプ１４は図示しないエンジンや電動モータ等により回転駆動され、上記第１〜第４制御バルブＶ１，Ｖ２，Ｖ３，Ｖ４経由でメインブーム旋回モータ２３、メインブーム起伏シリンダ２４、メインブーム伸縮シリンダ３１及び作業台首振りモータ４２に圧油を供給し、第５及び第６制御バルブＶ５，Ｖ６経由でサブブーム旋回モータ５３及びサブブーム起伏シリンダ５４に圧油を供給する。このためメインブーム旋回モータ２３、メインブーム起伏シリンダ２４、メインブーム伸縮シリンダ３１及び作業台首振りモータ４２はメインブーム操作装置４３の操作により所望に作動させることができ、サブブーム旋回モータ５３及びサブブーム起伏シリンダ５４はサブブーム操作装置４４の操作により所望に作動させることができる。
【００２４】
高所作業車１は上記構成であるため、作業台４０に搭乗した作業者ＯＰは、メインブーム操作装置４３の操作を行うことにより作業台４０を任意の位置に移動させて所要の作業を行うことが可能である。ここで、走行体１０の前後左右計４箇所には張り出し格納が可能なアウトリガジャッキ１３が設けられており、これらアウトリガジャッキ１３を張り出させて地面に接地させることにより、走行体１０を安定的に支持させて、大きな転倒モーメントに抗するようにすることができるようになっている。
【００２５】
電線仮支持装置５０により電線を仮支持するときには、作業台４０上の作業者は、張架状態の複数の電線Ｄ1，Ｄ2，Ｄ3（図４ではいずれも断面で示す）をサブブーム５５の先端部に設けられた電線保持具５６により保持させたうえで、サブブーム操作装置４４を操作してサブブーム旋回モータ５３を作動させ、サブブーム保持ブラケット５２を垂直ポスト３３に対して適当な旋回姿勢にする。そして、更にサブブーム起伏シリンダ５４を作動させてサブブーム５５を起仰させ、電線を上方に押し上げるようにして仮支持する。
【００２６】
サブブーム保持ブラケット５２には先端部にフック５９が取り付けられたロープ５８を巻き取り繰り出し可能なウインチ５７が設けられている。このウインチ５７はウインチ駆動モータ６０の油圧作動により回転駆動させることができ、上記フック５９をサブブーム５５の下部に設けられたフック用金具６１に引っ掛けておき、ウインチ５７を駆動して（すなわちウインチ駆動モータ６０を作動させて）ロープ５８を巻き取り繰り出しし、サブブーム５５をサブブーム保持ブラケット５２内においてスライド移動させることにより、作業台４０を固定させたままで電線Ｄ1，Ｄ2，Ｄ3を上方に押し上げることが可能である。或いは、ウインチ５７を駆動するのではなく、電線保持具５６により電線Ｄ1，Ｄ2，Ｄ3を保持したうえで、メインブーム操作装置４３からメインブーム３０の操作を行い、作業台４０を移動させることにより電線Ｄ1，Ｄ2，Ｄ3を押上げることも可能である。
【００２７】
このように電線仮支持装置５０によれば張架状態の電線Ｄ1，Ｄ2，Ｄ3を仮支持することができるのであるが、本高所作業車１にはこのような電線の仮支持作業において、上記のように電線Ｄ1，Ｄ2，Ｄ3を保持した状態でサブブーム５５を作動し、或いは作業台４０を移動させたような場合には、その作動或いは移動方向によってはサブブーム５５に過大な力が作用してサブブーム５５が破損に至ったり、走行体１０の転倒モーメントが増大したりするおそれが生じる。本高所作業車１に備えられた安全装置はこのような過負荷状態を防止して作業の安全を図るために設けられており、以下にその構成を説明する。
【００２８】
高所作業車１に備えられた安全装置は、図１及び図２に示すように、上記コントローラ７０とセンサ類とから構成される。コントローラ７０は上述のバルブ制御部７１のほか演算部７２、垂直ポスト位置算出部７３、許容値記憶部７４及び規制部７５を備えている。センサ類は、メインブーム旋回角度検出器８１ａ、メインブーム起伏角度検出器８１ｂ、メインブーム長さ検出器８１ｃ、起伏面内水平荷重検出器８２、起伏面外水平荷重検出器８３、サブブーム起伏シリンダ軸力検出器８４、サブブーム起伏角度検出器８５、サブブーム長さ検出器８６及びサブブーム旋回角度検出器８７からなる。
【００２９】
メインブーム旋回角度検出器８１ａは、走行体１０内に設けられてメインブーム３０の（旋回台２０の）旋回角度φ0を検出し、メインブーム起伏角度検出器８１ｂは、メインブーム３０の基端部に設けられてメインブーム３０の起伏角度θ0を検出する。また、メインブーム長さ検出器８１ｃはメインブーム３０内に設けられてメインブーム３０の長さＬ0を検出する。そして、コントローラ７０の垂直ポスト位置算出部７３は、これらメインブーム旋回角度検出器８１ａ、メインブーム起伏角度検出器８１ｂ及びメインブーム長さ検出器８１ｃからの各検出情報φ0，θ0，Ｌ0に基づいて走行体１０に対する垂直ポスト３３の位置を算出する。
【００３０】
サブブーム旋回部材５１は図５に示すように、垂直ポスト３３の内部に設けられたベアリングＢｒにより回転自在に支持されている。サブブーム旋回部材５１はその中間部に４つの断面矩形状の柱状部５１ｃ，５１ｄ，５１ｅ，５１ｆを有しており（図６参照）、これら４つの柱状部５１ｃ，５１ｄ，５１ｅ，５１ｆによりサブブーム５５等を支持する上部部材５１ａとベアリングＢｒにより回転自在に支持される下部部材５１ｂとが連結された構成となっている。前述のようにサブブーム５５の先端部に設けられた電線保持具５６において張架状態の電線Ｄ1，Ｄ2，Ｄ3を保持したとき、サブブーム５５の先端部にはこれら電線Ｄ1，Ｄ2，Ｄ3の張力による荷重が作用するが、電線仮支持装置５０は垂直ポスト３３に対して相対回転自在であるため、電線Ｄ1，Ｄ2，Ｄ3の荷重が電線仮支持装置５０に及ぼす影響を考える場合には、電線仮支持装置５０に固定された座標系を用いることが便利である。よって以下の説明では、電線仮支持装置５０に固定した座標系として、サブブーム５５の起伏面（図４及び図５では紙面に平行な面）に沿う水平方向をｘ軸方向、サブブーム５５の起伏面に直交する（水平）方向をｙ軸方向、鉛直方向をｚ軸方向とするｘｙｚ座標系を用いる。
【００３１】
電線保持具５６により張架状態の電線Ｄ1，Ｄ2，Ｄ3を保持した場合、サブブーム５５の先端部（荷重負荷点５６ａ）にはｘ軸方向の荷重もしくは力（すなわち、サブブーム５５の起伏面に沿う水平方向の荷重。以下、これを起伏面内水平荷重と称する）Ｆｘと、ｙ軸方向の荷重もしくは力（すなわち、サブブーム５５の起伏面に直交する水平方向の荷重。以下、これを起伏面外水平荷重と称する）Ｆｙと、ｚ軸方向の荷重もしくは力（すなわち鉛直方向の荷重。以下、これを鉛直荷重と称する）Ｆｚとが作用する（図５参照）。このとき４つの柱状部５１ｃ，５１ｄ，５１ｅ，５１ｆは起伏面内水平荷重Ｆｘと起伏面外水平荷重Ｆｚを受けてそれぞれの負荷方向に曲げ変形し、上部部材５１ａは下部部材５１ｂに対してｘ軸方向及びｙ軸方向に水平移動する（但し柱状部５１ｃ，５１ｄ，５１ｅ，５１ｆの曲げ変形量及び上部部材５１ａの下部部材５１ｂに対する移動量は微小である）。
【００３２】
図６に示すように、４つの柱状部５１ｃ，５１ｄ，５１ｅ，５１ｆそれぞれの外側面（各柱状部の有する４つの面のうち、他のいずれの柱状部とも対向しない２つの面）の上下各部位にはストレインゲージが貼り付けられており、起伏面内水平荷重Ｆｘ及び起伏面外水平荷重Ｆｙを受けて曲げ変形した４つの柱状部５１ｃ，５１ｄ，５１ｅ，５１ｆそれぞれの上部及び下部に生じる曲げ歪を、水平面内水平荷重Ｆｘにより生じた曲げ歪と水平面外水平荷重Ｆｙにより生じた曲げ歪とに分離して検出し得るようになっている。ここで、各柱状部５１ｃ，５１ｄ，５１ｅ，５１ｆの外側面のうちｘ軸と直交する面をＦｘ測定面、ｙ軸と直交する面をＦｙ測定面と称することにすると、柱状部５１ｃ，５１ｄ，５１ｅ，５１ｆの各Ｆｘ測定面の上部にはストレインゲージ８２ａ，８２ｂ，８２ｃ，８２ｄが、また柱状部５１ｃ，５１ｄ，５１ｅ，５１ｆの各Ｆｘ測定面の下部にはストレインゲージ８２ｅ，８２ｆ，８２ｇ，８２ｈが貼り付けられている。また、柱状部５１ｃ，５１ｄ，５１ｅ，５１ｆの各Ｆｙ測定面の上部にはストレインゲージ８３ａ，８３ｂ，８３ｃ，８３ｄが貼り付けられており、柱状部５１ｃ，５１ｄ，５１ｅ，５１ｆの各Ｆｙ測定面の下部にはストレインゲージ８３ｅ，８３ｆ，８３ｇ，８３ｈが貼り付けられている。
【００３３】
Ｆｘ測定面に貼り付けられた計８個のストレインゲージ８２ａ，８２ｂ，８２ｃ，８２ｄ，８２ｅ，８２ｆ，８２ｇ，８２ｈは、サブブーム５５の先端部に起伏面内水平荷重Ｆｘが作用したとき、４つの柱状部５１ｃ，５１ｄ，５１ｅ，５１ｆが曲げ変形することにより引っ張り或いは圧縮を受けてその抵抗値が変化するので、例えば図７（Ａ）に示すブリッジ回路を組み、各端子Ｔｘ１，Ｔｘ２，Ｔｘ３，Ｔｘ４の間の電位差を測定することにより、起伏面内水平荷重Ｆｘの作用方向（ｘ軸についての正負方向）及びその大きさを検出することができる。例えば、図８（Ａ）に示すようにサブブーム５５の先端部にｘ軸正方向の起伏面内水平荷重Ｆｘを受けて上部部材５１ａが下部部材５１ｂに対してｘ軸正方向に水平移動したときには、柱状部５１ｃ，５１ｄの上部に貼り付けられたストレインゲージ８２ａ，８２ｂ及び柱状部５１ｅ，５１ｆの下部に貼り付けられたストレインゲージ８２ｇ，８２ｈはいずれも引っ張りを受け、柱状部５１ｅ，５１ｆの上部に貼り付けられたストレインゲージ８２ｃ，８２ｄ及び柱状部５１ｃ，５１ｄの下部に貼り付けられたストレインゲージ８２ｅ，８２ｆはいずれも圧縮を受ける。よってストレインゲージ８２ａ，８２ｂ，８２ｇ，８２ｈの抵抗値は増大し、ストレインゲージ８２ｃ，８２ｄ，８２ｅ，８２ｆの抵抗値は減少するので、図７（Ａ）のブリッジ回路ではＴｘ１とＴｘ２の間及びＴｘ３とＴｘ４の間の電位差はともに増大し、Ｔｘ１とＴｘ３の間及びＴｘ２とＴｘ４の間の電位差はともに減少することになり、これら電位差の変化及びその量を検出することにより、起伏面内水平荷重Ｆｘの方向及び大きさを検出することができる。
【００３４】
また同様に、Ｆｙ測定面に貼り付けられた計８個のストレインゲージ８３ａ，８３ｂ，８３ｃ，８３ｄ，８３ｅ，８３ｆ，８３ｇ，８３ｈは、サブブーム５５の先端部に起伏面外水平荷重Ｆｙが作用したとき、４つの柱状部５１ｃ，５１ｄ，５１ｅ，５１ｆが曲げ変形することにより引っ張り或いは圧縮を受けてその抵抗値が変化するので、例えば図７（Ｂ）に示すブリッジ回路を組み、各端子Ｔｙ１，Ｔｙ２，Ｔｙ３，Ｔｙ４の間の電位差を測定することにより、起伏面外水平荷重Ｆｙの作用方向（ｙ軸についての正負方向）及びその大きさを検出することができる。例えば、図８（Ｂ）に示すようにサブブーム５５の先端部にｙ軸正方向の起伏面外水平荷重Ｆｙを受けて上部部材５１ａが下部部材５１ｂに対してｙ軸正方向に水平移動したときには、柱状部５１ｃ，５１ｅの上部に貼り付けられたストレインゲージ８３ａ，８３ｃ及び柱状部５１ｄ，５１ｆの下部に貼り付けられたストレインゲージ８３ｆ，８３ｈはいずれも引っ張りを受け、柱状部５１ｄ，５１ｆの上部に貼り付けられたストレインゲージ８３ｂ，８３ｄ及び柱状部５１ｃ，５１ｅの下部に貼り付けられたストレインゲージ８３ｅ，８３ｇはいずれも圧縮を受ける。よってストレインゲージ８３ａ，８３ｃ，８３ｆ，８３ｈの抵抗値は増大し、ストレインゲージ８３ｂ，８３ｄ，８３ｅ，８３ｇの抵抗値は減少するので、図７（Ｂ）のブリッジ回路ではＴｙ１とＴｙ２の間及びＴｙ３とＴｙ４の間の電位差はともに増大し、Ｔｙ１とＴｙ３の間及びＴｙ２とＴｙ４の間の電位差はともに減少することになり、これら電位差の変化及びその量を検出することにより、起伏面外水平荷重Ｆｙの方向及び大きさを検出することができる。
【００３５】
起伏面内水平荷重検出器８２は上記Ｆｘ測定面に貼り付けられた計８個のストレインゲージ８２ａ，８２ｂ，８２ｃ，８２ｄ，８２ｅ，８２ｆ，８２ｇ，８２ｈ及びそのブリッジ回路からなり、電線Ｄ1，Ｄ2，Ｄ3の各張力Ｆ1，Ｆ2，Ｆ3（図４参照）の合力がサブブーム５５の荷重負荷点（電線保持具５６の揺動支点）５６ａに作用することによってサブブーム５５の先端部にｘ軸方向の荷重、すなわち起伏面内水平荷重Ｆｘが生じ、これによりサブブーム旋回部材５１の上部部材５１ａが下部部材５１ｂに対してｘ軸方向に相対移動したときに、その荷重Ｆｘの向き及び大きさを検出する。また、起伏面外水平荷重検出器８３は上記Ｆｙ測定面に貼り付けられた計８個のストレインゲージ８３ａ，８３ｂ，８３ｃ，８３ｄ，８３ｅ，８３ｆ，８３ｇ，８３ｈ及びそのブリッジ回路からなり、電線Ｄ1，Ｄ2，Ｄ3の各張力Ｆ1，Ｆ2，Ｆ3の合力がサブブーム５５の荷重負荷点５６ａに作用することによってサブブーム５５の先端部にｙ軸方向の荷重、すなわち起伏面外水平荷重Ｆｙが生じ、これによりサブブーム旋回部材５１の上部部材５１ａが下部部材５１ｂに対してｙ軸方向に相対移動したときに、その荷重Ｆｙの向き及び大きさを検出する。
【００３６】
サブブーム起伏シリンダ軸力検出器８４はサブブーム起伏シリンダ５４の下端側枢支ピンと接触するように設けられたロードセルからなり、サブブーム起伏シリンダ５４からの押圧力に基づいて、サブブーム起伏シリンダ５４の軸力Ｐを検出する。サブブーム起伏角度検出器８５はサブブーム保持ブラケット５２に設けられており、サブブーム５５の起伏角度（サブブーム５５の中心軸が水平面となす角）θを検出する。サブブーム長さ検出器８６は、サブブーム５５の下端部から延びたロープ５８の巻き取り繰り出しを行ってその量を検出することにより、サブブーム５５の長さ（図４ではサブブーム５５の起伏支点５５ａとサブブーム５５の荷重負荷点５６ａとの間のサブブーム５５の中心軸に平行な方向の距離）Ｌを検出する。また、サブブーム旋回角度検出器８７は垂直ポスト３３内に設けられており、サブブーム５５の（サブブーム旋回部材５１の）垂直ポスト３３に対する旋回角度φを検出する。
【００３７】
コントローラ７０の演算部７２は、図２に示すように、モーメント算出部７２ａ及び鉛直荷重算出部７２ｂを有している。モーメント算出部７２ａは、サブブーム起伏シリンダ軸力検出器８４により検出されたサブブーム起伏シリンダ５４の軸力Ｐと、サブブーム起伏角度検出器８５により検出されたサブブーム５５の起伏角度θとに基づいて、サブブーム５５の起伏支点５５ａに作用するモーメントＭを算出する。すなわち、サブブーム起伏シリンダ軸力検出器８４とサブブーム起伏角度検出器８５及びコントローラ７０のモーメント算出部７２ａは、電線保持具５６により電線を保持した状態でサブブーム５５の起伏支点５５ａに作用するモーメントＭを検出するモーメント検出手段８８を構成している（図２参照）。また、鉛直荷重算出部７２ｂは、起伏面内水平荷重検出器８２により検出された起伏面内水平荷重Ｆｘと、モーメント検出手段８８により検出されたモーメントＭと、サブブーム起伏角度検出器８５により検出されたサブブーム５５の起伏角度θと、サブブーム長さ検出器８６により検出されたサブブーム５５の長さＬと、既知であり予め設定されたサブブーム５５及び電線保持具５６からなるアッセンブリの自重Ｗ（但しサブブーム５５の自重については起伏支点５５ａよりも先端側の部分の重量）に基づいて、サブブーム５５の先端部（荷重負荷点５６ａ）に作用するｚ軸方向の荷重もしくは力、すなわち鉛直荷重Ｆｚを算出する。なお、このように鉛直荷重Ｆｚの検出に関わる起伏面内水平荷重検出器８２、モーメント検出手段８８、サブブーム長さ検出器８６及びコントローラ７０の鉛直荷重算出部７２ｂは、鉛直荷重検出手段９０を構成する（図２参照）。
【００３８】
モーメントＭは、サブブーム起伏シリンダ５４の軸力Ｐと、サブブーム起伏シリンダ５４の軸線とサブブーム５５の起伏支点５５ａとの間の距離ｓ（図５参照。このｓはサブブーム５５の起伏角度θの関数となる）とを用いて、Ｍ＝Ｐ×ｓと表すことができるので、モーメント検出手段８８は、モーメント算出部７２ａにおいて、サブブーム起伏角度検出器８５により検出されたサブブーム５４の起伏角度θに基づいて距離ｓを算出するとともに、この算出した距離ｓとサブブーム起伏シリンダ軸力検出器８４により検出されたサブブーム起伏シリンダ５４の軸力Ｐとから演算Ｍ＝Ｐ×ｓを行い、モーメントＭを求める。
【００３９】
また、上記モーメントＭは、起伏面内水平荷重Ｆｘと、鉛直荷重Ｆｚと、サブブーム５５の起伏支点５５ａとサブブーム５５の荷重負荷点５６ａとの間の鉛直方向の距離Ｈ（図５参照。このＨはサブブーム５５の長さＬ及び起伏角度θの関数となる）と、サブブーム５５の起伏支点５５ａとサブブーム５５の荷重負荷点５６ａとの間の水平方向の距離Ｒ１（図５参照。このＲ１はサブブーム５５の長さＬ及び起伏角度θの関数となる）と、サブブーム５５の起伏支点５５ａとサブブーム５５及び電線保持具５６からなるアッセンブリの重心位置との間の水平方向の距離Ｒ２（図５参照。このＲ２はサブブーム５５のサブブーム５５の長さＬ及び起伏角度θの関数となる）と、サブブーム５５及び電線保持具５６からなるアッセンブリの自重Ｗ（図５参照。このＷはサブブーム５５の単位長さ当たりの重量ρを用いればサブブーム５５の長さＬの関数となる）とを用いて、
Ｍ＝（Ｆｘ×Ｈ）＋（Ｆｚ×Ｒ１）＋（Ｗ×Ｒ２）
と表すことができるので、鉛直荷重算出部７２ｂは、起伏面内水平荷重検出器８２により検出された起伏面内水平荷重Ｆｘと、モーメント検出手段８８により検出された（モーメント算出部７２ａにおいて算出された）モーメントＭと、サブブーム長さ検出器８６により検出されたサブブーム５５の長さＬ及びサブブーム起伏角度検出器８５により検出されたサブブーム５５の起伏角度θ（上記のようにＬ及びθによりＨ，Ｒ１，Ｒ２，Ｗが算出される）と、予め与えられたサブブーム５５の単位長さ当たりの重量ρとから演算Ｆｚ＝（Ｍ−（Ｆｘ×Ｈ）−（Ｗ×Ｒ２））／Ｒ１を行って鉛直荷重Ｆｚを求める。
【００４０】
コントローラ７０の許容値記憶部７４には、図１に示すように、垂直ポスト位置算出部７３において算出された垂直ポスト３３の位置の情報と、サブブーム旋回角度検出器８７により検出されたサブブーム５４の垂直ポスト３３に対する旋回角度φの情報とが入力される。そして、コントローラ７０の許容値記憶部７４は、これら垂直ポスト３３の位置の情報とサブブーム５５の垂直ポスト３３に対する旋回角度φの情報とに基づいて、サブブーム５５の走行体１０に対する位置及び旋回姿勢（これは垂直ポスト３３の位置とサブブーム５５の垂直ポスト３３に対する旋回角度φによって決定される）に応じて可変に設定される許容値Ｆｘａ，Ｆｙａ，Ｆｚａを規制部７５に送る。ここで、Ｆｘａは起伏面内水平荷重Ｆｘに対して設定された許容値、Ｆｙａは起伏面外水平荷重Ｆｙに対して設定された許容値、Ｆｚａは鉛直荷重Ｆｚに対して設定された許容値である。なお、これら許容値Ｆｘａ，Ｆｙａ，Ｆｚａはそれぞれ、各荷重Ｆｘ、Ｆｙ、Ｆｚが電線仮支持装置５０全体の構造強度及び走行体１０の転倒モーメントに与える影響等を基準にして、サブブーム５５の走行体１０に対する相対姿勢に応じて予め定められる。
【００４１】
コントローラ７０の規制部７５には、図１に示すように、起伏面内水平荷重検出器８２により検出された起伏面内水平荷重Ｆｘ、起伏面外水平荷重検出器８３により検出された起伏面外水平荷重Ｆｙ、演算部７２において算出された鉛直荷重Ｆｚ及び垂直ポスト位置算出部７３において算出された垂直ポスト３３の位置の各情報が入力される。また、許容値記憶部７５からは上述のように、サブブーム５５の走行体１０に対する相対姿勢に応じて設定された許容値Ｆｘａ，Ｆｙａ，Ｆｚａが入力される。そして規制部７５は、各荷重Ｆｘ，Ｆｙ，Ｆｚとその許容値Ｆｘａ，Ｆｙａ，Ｆｚａとを比較するとともに、垂直ポスト３３の位置と予め定められた許容作業範囲（走行体１０を転倒させることなく垂直ポスト３３を移動させ得る領域として定められた垂直ポスト３３の移動可能領域）とを比較し、Ｆｘ，Ｆｙ，Ｆｚの少なくとも一つがそれぞれの荷重に対応して設定された許容値Ｆｘａ，Ｆｙａ，Ｆｚａを上回ったと判断したとき、或いは垂直ポスト位置算出部７３において算出された垂直ポスト３３の位置が許容作業範囲から逸脱したと判断したときには、警報装置１００を作動させて作業者ＯＰに注意を喚起するとともに、サブブーム５５の作動及びメインブーム３０の作動を規制する。具体的には、バルブ制御部７１が規制信号を出力し、バルブ制御部７１が行う第１〜第６制御バルブＶ１〜Ｖ６の作動を規制する。これによりサブブーム５５の破損や走行体１０の転倒が未然に防止される。
【００４２】
このように本発明に係る高所作業車の安全装置では、電線保持具５６により電線を保持した状態でサブブーム５５の先端部に作用する、サブブーム５５の起伏面に沿う水平方向の荷重（起伏面内水平荷重Ｆｘ）と、サブブーム５５の起伏面に直交する方向の荷重（起伏面外水平荷重Ｆｙ）と、鉛直方向の荷重（鉛直荷重Ｆｚ）とを分離して求め、これら起伏面内水平荷重Ｆｘ、起伏面外水平荷重Ｆｙ及び鉛直荷重Ｆｚの少なくとも一つがそれぞれの荷重に対応して設定された許容値Ｆｘａ，Ｆｙａ，Ｆｚａを上回ったとき、サブブーム５５の作動及びメインブーム３０の作動が規制されるようになっている。本安全装置ではこのように、サブブーム５５の先端部に作用する荷重が起伏面内水平荷重Ｆｘと、起伏面外水平荷重Ｆｙと、鉛直荷重Ｆｚとに分離して求められるため、サブブーム５５の先端部に作用する複合的な荷重を正確に検出することができる。このため電線仮支持装置５０の破損に対する安全性のみならず、車両の転倒に対する安全性も高めることができる。またこれにより、例えば、サブブーム５５の起伏面内水平荷重Ｆｘが許容値を超えているが、鉛直荷重Ｆｙとの合成荷重（合力）としては許容値内であるというような場合においても、過負荷状態を適切に検出し得る利点がある。なお、上述の電線仮支持装置５０の説明では、サブブーム５５が斜めに延びるように起伏された状態において電線を保持する例が示されていたが、サブブーム５５を上下方向に延びるように起仰させた状態で電線を保持してもよく、このような場合でも起伏面内水平荷重Ｆｘ、起伏面外水平荷重Ｆｙ及び鉛直荷重Ｆｚを分離して求め得ることは勿論である。
【００４３】
ところで、上述の例では、サブブーム５５の先端部に作用する鉛直荷重Ｆｚは、先ずサブブーム５５の起伏支点５５ａに作用するモーメントＭを求めたうえで、このモーメントＭと別途検出された起伏面内水平荷重Ｆｘとから演算により算出する構成であったが、この鉛直荷重ＦｚはモーメントＭを介さずに、直接求めるようにしてもよい。以下、その例を示す。
【００４４】
図９及び図１０は前述の電線仮支持装置５０とは異なる構成を有した電線仮支持装置１５０であり、ベース部材１５１、ｘｙスライダ１５２、第１中間部材１５３、ｚスライダ１５４、第２中間部材１５５、サブブーム保持ブラケット１５６及び首振りモータ１５７を有して構成される。また、この電線仮支持装置１５０は、前述の電線仮支持装置５０と同様に、サブブーム保持ブラケット１５５により長手方向にスライド移動自在に設けられた中空棒状のサブブーム５５と、サブブーム５５の先端部に設けられた電線保持具とを有する。電線保持具は図９には図示していないが、その構成は前述の電線保持具５６と同様である。
【００４５】
ベース部材１５１は平板状に形成されており、その中央部から下方に延びて設けられた支柱１５１ａが垂直ポスト３３の上部に、上下軸まわり相対回転自在に取り付けられている。ｘｙスライダ１５２はベース部材１５１の上面に取り付けられた２本の平行な下部レール１５２ａと、この２本の下部レール１５２ａ上をスライド移動自在に設けられた計４つのスライダ１５２ｂと、これら４つのスライダ１５２ｂに支持されて、上記２本の下部レール１５２ａと水平面内で直交する方向に延びて設けられた２本の平行な上部レール１５２ｃとを有して構成されている。
【００４６】
第１中間部材１５３は水平な基部１５３ａと、この基部１５３の両側に垂直方向に延びて設けられた２つの側板１５３ｂと、各側板１５３ｂの端部に垂直方向に延びて設けられた２つの背板１５３ｃと有しており、基部１５３ａの下面がｘｙスライダ１５２の２本の上部レール１５２ｃの上面側に取り付けられている。ここで、ｘｙスライダ１５２の各スライダ１５２ｂは下部レール１５２ａ上を下部レール１５２ａの延びる方向に移動自在であり、また上部レール１５２ｃはスライダ１５２ｂ上を下部レール１５２ａと直交する方向に移動自在であるため、第１中間部材１５３はベース部材１５１に対して水平面内で任意の方向に移動することが可能である。
【００４７】
第２中間部材１５５は垂直方向に延びた背板１５５ａと、この背板１５５ａから延びた２つの平行な側板１５５ｂとを有している。ｚスライダ１５４は、第２中間部材１５５の背板１５５ａの両側部に上下方向に延びて設けられた２つのレール１５４ａと、第１中間部材１５３の２つの背板１５３ｃ各々に上下に並んで２つずつ配置されたスライダ１５４ｂとから構成されており、各レール１５４ａはスライダ１５４ｂに対して上下方向にスライド移動自在になっている。また、第１中間部材１５３の各側板１５３ｂには内方に突出して延びた円形リブ１５３ｅが設けられるとともに、第２中間部材１５５の各側板１５５ｂにはこれら円形リブ１５３ｅを上下方向にスライド移動自在に支持するリブ支持溝１５５ｄが設けられている。このため、第２中間部材１５５は第１中間部材１５３に対して上下方向に相対移動することが可能である。
【００４８】
サブブーム保持ブラケット１５６は支持ピン１５６ａ（図９参照）を介して第２中間部材１５５における両側板１５５ｂの上端部に上下揺動自在に取り付けられている。このサブブーム保持ブラケット１５６は前述の実施形態におけるサブブーム保持ブラケット５２と同様にサブブーム５５を保持する部材である。
【００４９】
首振りモータ１５７はベース部材１５１の上面に取り付けられており、その回転軸１５７ａはベース部材１５１に設けられた回転軸通し穴１５１ｃを上下方向に貫通して延びており、その下端部にはピニオン１５８が取り付けられている。このピニオン１５８は、垂直ポスト３３の上面に固定されて支柱１５１ａに対して相対回転自在なギヤ１５９の外周歯と噛合しており、首振りモータ１５７が（回転軸１５７ａが）回転すると、ピニオン１５８及びギヤ１５９を介してベース部材１５１が垂直ポスト３３に対して支柱１５１ａを軸に回転（首振り動）するようになっている。
【００５０】
図１０に示すように、ベース部材１５１には上方に開口したベース部材側第１ロードセル取り付け穴１５１ｂが設けられており、ここには円柱形状をしたｘｙ軸方向荷重検出用の第１ロードセル１６１の下端部が上方から挿入されて取り付けられている。また、第１中間部材１５３の基部１５３ａには第１中間部材側第１ロードセル取り付け穴１５３ｄが設けられており、ここには上記第１ロードセル１６１の上端部が取り付けられている。ここで、第１ロードセル１６１は、この第１ロードセル１６１に作用する水平面内（ｘｙ面内）荷重をｘ軸方向の荷重（ｘ軸方向成分）とｙ軸方向の荷重（ｙ軸方向成分）とに分離して検出するようになっている。このため、サブブーム５５の先端部に水平面内の荷重が作用したときには、その荷重はサブブーム５５からサブブーム保持ブラケット１５６、支持ピン１５６ａ、第２中間部材１５５、ｚスライダ１５４、第１中間部材１５３、第１ロードセル１６１、ベース部材１５１へと伝達されるが、このとき第１ロードセル１６１においてｘ軸方向の荷重（すなわち起伏面内水平荷重Ｆｘ）とｙ軸方向の荷重（すなわち起伏面外水平荷重Ｆｙ）とが分離されて検出される。
【００５１】
第１中間部材１５３には上記円形リブ１５３ｅの内側を第１中間部材１５３の側板１５３ｂの厚さ方向に貫通するように第１中間部材側第２ロードセル取り付け穴１５３ｆが設けられており、第２中間部材１５５の各側板１５５ｂには上記リブ支持溝１５５ｄを内側から塞ぐように板部材１５５ｅが設けられるとともに、各板部材１５５ｅには第２中間部材側第２ロードセル取り付け穴１５５ｆが設けられている。そして、これら２つの第１中間部材側第２ロードセル取り付け穴１５３ｆと２つの第２中間部材側第２ロードセル取り付け穴１５５ｆとを同軸状に貫通するように、ｚ方向荷重検出用の第２ロードセル１６２が取り付けられている。ここで、第２ロードセル１６２は、この第２ロードセル１６２に作用する鉛直方向（ｚ軸方向）の荷重を検出するようになっている。このため、サブブーム５５の先端部に鉛直方向の荷重が作用したときには、その荷重はサブブーム５５からサブブーム保持ブラケット１５６、支持ピン１５６ａ、第２中間部材１５５、第２ロードセル１６２、第１中間部材１５３、ｘｙスライダ１５２、ベース部材１５１へと伝達されるが、このとき第２ロードセル１６２においてｚ軸方向の荷重（すなわち鉛直荷重Ｆｚ）が検出される。
【００５２】
このような構成の電線仮支持装置１５０を用いた場合、鉛直荷重Ｆｚが（起伏面内水平荷重Ｆｘ及び起伏面外水平荷重Ｆｙも）直接検出されることになるので、各方向荷重の検出手順が簡易になる。なお、上述の例では、ベース部材１５１に対して第１中間部材１５３が水平面内（ｘｙ面内）方向に移動自在であるとともに、第２中間部材１５５が第１中間部材１５３に対して鉛直方向（ｚ軸方向）に移動自在であり、ベース部材１５１と第１中間部材１５３とは第１ロードセル１６１により連結され、また第１中間部材１５３と第２中間部材１５５とは第２ロードセル１６２により連結される構成であったが、サブブーム保持ブラケット１５６とベース部材１５１とが連結部材により連結されており（この連結部材は、上記例ではｘｙスライダ１５２、ｚスライダ１５４、第１ロードセル１６１及び第２ロードセル１６２に相当する）、この連結部材に作用する水平面内の荷重に基づいて起伏面内水平荷重Ｆｘ及び起伏面外水平荷重Ｆｙを検出し、また上記連結部材に作用する鉛直方向の荷重に基づいて鉛直荷重Ｆｚを検出する構成となっているのであれば、上述した構成と異なる構成を有していてもよい。
【００５３】
これまで本発明の好ましい実施形態について説明してきたが、本発明の範囲は上述のものに限定されない。例えば、上述の実施形態では、サブブーム起伏シリンダ５４の軸力Ｐを、サブブーム起伏シリンダ５４の下端側枢支ピンと接触するように設けられたロードセルにより検出するようになっていたが、サブブーム起伏シリンダ５４のロッド側油室とボトム側油室のそれぞれの圧力を検出し、これら圧力の差圧と両油室それぞれの受圧面積との関係からサブブーム起伏シリンダ５４の軸力を求めることもできる。
【００５４】
上述の実施形態では、起伏面内水平荷重Ｆｘ、起伏面外水平荷重Ｆｙ及び鉛直荷重Ｆｚの少なくとも一つがそれぞれの荷重に対応して設定された許容値Ｆｘａ，Ｆｙａ，Ｆｚａを上回ったとき、メインブーム３０の作動が規制されるようになっていたが、本発明に係る高所作業車の安全装置では、起伏面内水平荷重Ｆｘ及び鉛直荷重Ｆｚの少なくとも一つがそれぞれの荷重に対応して設定された許容値Ｆｘａ，Ｆｚａを上回ったときにメインブーム３０の作動が規制されるようになっていればよい。起伏面外水平荷重Ｆｙの大きさは一般にＦｘ或いはＦｚに比べて小さいからである。しかし、上述の実施形態のように起伏面外水平荷重Ｆｙをも検出し、この起伏面外水平荷重Ｆｙが設定された許容値Ｆｚａを上回ったときサブブームの作動及びメインブームの作動が規制されるようになっていれば、安全性がより高められることは勿論である。
【００５５】
以上においては、起伏面内水平荷重Ｆｘ、起伏面外水平荷重Ｆｙ及び鉛直荷重Ｆｚの少なくとも一つがそれぞれの荷重に対応して設定された許容値Ｆｘａ，Ｆｙａ，Ｆｚａを上回ったときメインブーム３０の作動が規制される構成であるが、これらの合成荷重（合力）に対して許容値を設定しておき、合成荷重がこの許容値を上回ったときにメインブーム３０の作動を規制するようにしても良い。例えば、起伏面内水平荷重Ｆｘおよび起伏面外水平荷重Ｆｙの合成荷重Ｆｘｙに対する許容値Ｆｘｙａを予め設定しており、上述のようにして検出された起伏面内水平荷重Ｆｘおよび起伏面外水平荷重Ｆｙからその合成荷重Ｆｘｙを求め、この合成荷重Ｆｘｙが許容値Ｆｘｙａを上回ったときにメインブーム３０の作動を規制するようにしても良い。
【００５６】
また、鉛直荷重Ｆｚの検出方法は上述の実施形態に示したものに限られないが、実施形態に示したように、電線保持具５６により電線を保持した状態でサブブーム５５の起伏支点５５ａに作用するモーメントＭを検出し、この検出したモーメントＭから鉛直方向の荷重（鉛直荷重）を算出するようにすれば、鉛直荷重Ｆｚを簡単な構成により求め得る。また、上述の実施形態では、起伏面内水平荷重Ｆｘ、起伏面外水平荷重Ｆｙ及び鉛直荷重Ｆｚの少なくとも一つがそれぞれの荷重に対応して設定された許容値Ｆｘａ，Ｆｙａ，Ｆｚａを上回ったとき、メインブーム３０の作動が規制されるようになっていたが、サブブーム５５の起伏支点５５ａに作用するモーメントＭに対して許容値Ｍａを設定し、算出されたモーメントＭがこの許容値Ｍａを上回ったときにメインブーム３０の作動が規制されるようにしてもよい。
【００５７】
また、上述の実施形態では、車両の転倒を防止する方法として、垂直ポスト３３の位置が予め定められた許容作業範囲から逸脱したときにメインブーム３０の作動規制を行うようになっていたが、メインブーム３０に作用する転倒モーメント（Ｆｘ，Ｆｙ，Ｆｚにより生ずる分も含む）を算出し、これにより得られた転倒モーメントが予め定めた許容モーメントを上回ったときにメインブーム３０の作動を規制する構成とすることもできる。また、各荷重Ｆｘ，Ｆｙ，Ｆｚに対する許容値Ｆｘａ，Ｆｙａ，Ｆｚａは、上述の実施形態では各荷重Ｆｘ、Ｆｙ、Ｆｚが仮支持装置５０全体の構造強度及び走行体１０の転倒モーメントに与える影響等を基準に定めるものとしていたが、他の基準を用いて定めるようにしても構わない。
【００５８】
また、上述の実施形態では、サブブーム５５の先端部に作用するｘ軸方向の荷重Ｆｘ及びｙ軸方向の荷重Ｆｙはそれぞれサブブーム旋回部材５１に貼り付けられた複数のストレインゲージの出力から求める構成であったが、その他、例えばサブブーム５５の先端部に作用するｘ軸方向の荷重及びｙ軸方向の荷重によりサブブーム旋回部材５１が垂直ポスト３３の内周面に設けられたベアリングと接触するときの荷重をロードセル等により検出する構成等であってもよい。また、上述の実施形態では、高所作業車のメインブームは伸縮式であったが、これは他の形式のブーム、例えば屈伸式のブーム等であっても構わない。また、上述の実施形態では、仮支持装置５０は垂直ポスト３３の上部に設けられていたが、仮支持装置５０が取り付けられる位置は垂直ポスト３３に限られず、メインブーム３０の先端部であれば作業台４０上等、どこに取り付けられていても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明に係る安全装置の一実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】上記安全装置における鉛直荷重検出部の構成を取り出して示すブロック図である。
【図３】上記安全装置を備えた高所作業車の側面図である。
【図４】上記高所作業車の仮支持装置を示す図である。
【図５】仮支持装置に作用する荷重等を示す図であり、（Ａ）は仮支持装置の側面図、（Ｂ）は（Ａ）における矢視VBより見た仮支持装置の平面図（一部）である。
【図６】（Ａ）はサブブーム旋回部材の構成及び起伏面内水平荷重検出器及び起伏面外水平荷重検出器を構成するストレインゲージの貼り付け位置を示す図であり、（Ｂ）は（Ａ）における矢視VIB−VIBから見た断面図、（Ｃ）は（Ａ）における矢視VIC−VICから見た断面図である。
【図７】（Ａ）は起伏面内水平荷重検出器を構成するストレインゲージのブリッジ回路の構成例を示す図、（Ｂ）は起伏面外水平荷重検出器を構成するストレインゲージのブリッジ回路の構成例を示す図である。
【図８】（Ａ）は荷重Ｆｘによりサブブーム旋回部材の上部部材が下部部材に対してｘ軸方向に相対移動したときの状態を示す図であり、（Ｂ）は荷重Ｆｙによりサブブーム旋回部材の上部部材が下部部材に対してｙ軸方向に相対移動したときの状態を示す図である。
【図９】別の構成例に係る電線仮支持装置の側面図である。
【図１０】上記別の構成例に係る電線仮支持装置の一部の分解斜視図である。
【符号の説明】
【００６０】
１      高所作業車
１０    走行体
３０    メインブーム
４０    作業台
５０    電線仮支持装置
５５ａ  サブブームの起伏支点
５４    サブブーム起伏シリンダ
５５    サブブーム
５６    電線保持具
５６ａ  サブブームの荷重負荷点
７０    コントローラ
７１    バルブ制御部
７２    演算部
７２ａ  モーメント算出部
７２ｂ  鉛直荷重算出部
７３    垂直ポスト位置算出部
７４    許容値記憶部
７５    規制部（規制手段）
８２    起伏面内水平荷重検出器（起伏面内水平荷重検出手段）
８３    起伏面外水平荷重検出器（起伏面外水平荷重検出手段）
８８    モーメント検出手段
９０    鉛直荷重検出手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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