(57)【要約】【課題】廃タイヤを再生品として有効利用し、廃タイヤを水平に少しずつスライドさせながら積み重ねて海岸・河川の堤防等の法面を保護するにあたり、当該法面における幾何学的美観を損なうことなく廃タイヤ同士の連結を容易に、かつ、高強度で行うことができ、また、消波効果を有し、傾斜面における土砂の流出を効果的に防止することができるとともに、安定性および耐久性、耐用性をも有する廃タイヤによる堤防法面保護方法を提供する。【解決手段】廃タイヤ１を水平に少しずつスライドさせながら積み重ねて堤防法面１０を保護する、廃タイヤ１による堤防法面保護方法において、廃タイヤ１の空洞部に充填材４を充填し、上下に隣接し合う該廃タイヤ１のスライド幅を廃タイヤ１のサイドウォール幅と同等または該サイドウォール幅より狭くして積み重ね、上下に積み重ねられた前記廃タイヤ１同士を連結する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃タイヤを水平に少しずつスライドさせながら積み重ねて堤防法面を保護する、廃タイヤによる堤防法面保護方法において、廃タイヤの空洞部に充填材を充填し、上下に隣接し合う該廃タイヤのスライド幅を廃タイヤのサイドウォール幅と同等または該サイドウォール幅より狭くして積み重ね、上下に積み重ねられた前記廃タイヤ同士を連結することを特徴とする廃タイヤによる堤防法面保護方法。
【請求項２】
上下に積み重ねられた前記廃タイヤ同士の接合部にシーリング材を打設する請求項１記載の堤防法面保護方法。
【請求項３】
前記廃タイヤと盛土とを補強フックで固定する請求項１または２記載の堤防法面保護方法。
【請求項４】
前記補強フックが盛土との結合を可能とするストッパーを備え、該ストッパーの形状が略三角形である請求項３記載の堤防法面保護方法。
【請求項５】
前記補強フックのストッパーの形状が略四角形である請求項３または４記載の堤防法面保護方法。
【請求項６】
前記補強フックを波浪や水の流れに対して抵抗力を発揮する方向に設置する請求項３〜５のうちいずれか一項記載の堤防法面保護方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃タイヤによる堤防法面保護方法に関し、詳しくは廃タイヤを水平に少しずつスライドさせながら積み重ねて堤防法面を保護する、廃タイヤによる堤防法面保護方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、海岸・河川の堤防等の法面保護材として、土を用いた緑化工法や木質材、コンクリート等を用いた工法が知られている。また、タイヤはその形状から使用法によっては消波作用や水の流れの勢いを低減する効果が期待できることに鑑み、堤防等の法面保護材として原型廃タイヤを用いる取り組みも行われており、廃タイヤを水平に少しずつスライドさせながら積み重ねて公園等の盛り土や、海岸・河川の堤防等の法面を保護する手法が知られている。かかる手法で廃タイヤにより保護された斜面は子供が歩いて登りやすいとか、大雨等の時に土の流出防止を図れるとか、あるいは斜面に幾何学的模様を配置でき、デザイン性に富むとか、幾つかのユニークなメリットがある。
【０００３】
このように廃タイヤを利用することで、より多くの廃タイヤを有効活用することができ、環境面においても貢献度が大である。
【０００４】
また、特許文献１には、オープンカット工法などにより構成した高速道路の法面やダムの湛水斜面、各種施設などに面する傾斜法面、あるいは崩壊のおそれのある急傾斜地などの法面を安定させる地面安定工法及びその装置が報告されている。
【特許文献１】特開２００１―２０２８１号公報（第１頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、盛土を堤防法面保護材とした場合、緑化の有無に関わらず、波浪や河川の流れ等による盛土の流出を防ぐことは困難であり、コンクリート材を用いた場合には無機質で温かみに欠け、さらに、木質材を用いた場合には親しみ易さは感じられるが、経年使用による腐食といった問題がある。
【０００６】
また、上述の廃タイヤを水平に少しずつスライドさせながら積み重ねて堤防法面を保護する手法は、単に丸タイヤを積み重ねているだけであるため、タイヤ間でズレなどの動きが起こり、施工しにくいという問題がある。また、施工後において、盛土としての強度が必ずしも十分とはいえず、変形や土砂の流出、特には水没時にタイヤ内に充填されていた土砂が徐々に流出し、軽くなり相互の拘束力の低下したタイヤ自体の流出をも避けられないという問題もある。さらに、施工時に、デザイン的に正確に一定間隔をおいてタイヤを積層することは、必ずしも容易ではないなどという問題もあった。
【０００７】
さらに、特許文献１記載の地面安定工法は、材質としてコンクリートを用いており、冷たい感じを与え、また、将来において土地利用方法が変更されると、そのコンクリートは廃棄物となってしまうという問題もある。
【０００８】
そこで本発明の目的は、廃タイヤを再生品として有効利用し、廃タイヤを水平に少しずつスライドさせながら積み重ねて海岸・河川の堤防等の法面を保護するにあたり、当該法面における幾何学的美観を損なうことなく廃タイヤ同士の連結を容易に、かつ、高強度で行うことができ、また、消波効果を有し、傾斜面における土砂の流出を効果的に防止することができるとともに、安定性および耐久性、耐用性をも有する廃タイヤによる堤防法面保護方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、上下に隣接し合う廃タイヤ同士を所定の間隔でスライドさせて積み重ねて保護材を形成する方法により上記目的を達成し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
即ち、本発明は、廃タイヤを水平に少しずつスライドさせながら積み重ねて堤防法面を保護する、廃タイヤによる堤防法面保護方法において、廃タイヤの空洞部に充填材を充填し、上下に隣接し合う該廃タイヤのスライド幅を廃タイヤのサイドウォール幅と同等または該サイドウォール幅より狭くして積み重ね、上下に積み重ねられた前記廃タイヤ同士を連結することを特徴とする堤防法面保護方法である。
【００１１】
本発明の堤防法面保護方法においては、上下に積み重ねられた前記廃タイヤ同士の接合部にシーリング材を打設することが好適である。また、前記廃タイヤと盛土とを補強フックで固定することができ、補強フックは盛土との結合を可能とするストッパーを備え、該ストッパーの形状は好ましくは略三角形または略四角形である。さらに、前記補強フックを波浪や水の流れに対して抵抗力を発揮する方向に設置することが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、廃タイヤの空洞部に充填材を充填し、上下に隣接し合う廃タイヤのスライド幅を廃タイヤのサイドウォール幅と同等または該サイドウォール幅より狭くして積み重ねられ、上下に積み重ねられた廃タイヤ同士を容易に、かつ、高強度で連結を行うことができ、これにより傾斜面における水没時の土砂の流出を効果的に防止することができる。また、かかる連結を廃タイヤの接合部にシーリング材を打設することにより行うことで、水密性が高まり、廃タイヤ内に充填された土砂の流出や廃タイヤ自体の流出・欠落を防止することができる。また、前記廃タイヤと盛土とを補強フックで固定することにより、堤防法面を強力に保護することができ、補強フックのストッパーの形状を略三角形または略四角形にすることで、盛土との結合性および安定性を高めることができる。さらに、補強フックを波浪や水の流れに対して抵抗力を発揮する方向に設置することで、堤防法面をより強力に保護することができる。さらにまた、露出した廃タイヤにより形成される幾何学的模様のデザインの安定性を高めることもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
図１は本発明の廃タイヤによる堤防法面保護方法の好適実施形態を示す断面図である。図２は他の好適実施形態を示す断面図である。図３は本発明の廃タイヤによる堤防法面保護方法に使用される補強フックの全体斜視図である。図４は前記補強フックを装着した状態を示す上面図である。図５は他の好適実施形態を示す上面図である。
【００１４】
図１に示す、本発明の廃タイヤによる堤防法面保護方法は、廃タイヤ１の空洞部内に充填材４を充填し、水平に下から少しずつスライドさせながら積み重ねるものであり、上下に隣接し合う廃タイヤのスライド幅ａが廃タイヤ１のサイドウォール幅Ａ以内の間隔で一段ずつ堤防法面１０に対して積み重ねて連結する堤防法面保護方法である。
【００１５】
図示する好適例では、まず、複数の廃タイヤ１を堤防法面の底面に横一列に設置し、これらの廃タイヤ１のドーナツ状空洞部２に充填材４を充填し、次いで中央空洞部３にも充填する。この際、空洞部に空隙がないように形成する。充填材の材質は特に制限されるものではないが、砂、砕石、現場発生土、タイヤチップ等が好ましい。
【００１６】
廃タイヤ１内に充填材４を充填した後、廃タイヤ１層の上に堤防長手に対し直角方向に対し水平にスライドさせながら廃タイヤ１を積み重ね、これら廃タイヤ１内の空洞部にも上述の手法に従い、充填材４を充填して２段目を形成する。これを繰り返して、任意の高さの堤防法面保護材を形成する。
【００１７】
スライド幅ａは、廃タイヤ１のサイドウォール幅Ａと同等またはサイドウォールＡ幅より狭くする。この範囲であれば、廃タイヤ１の接合部に生じる開口部分を最小限に狭くすることができ、水没時においても廃タイヤ１内部の充填材４の流出を防止することができ、堤防法面の安定性を確保できる。
【００１８】
また、スライド幅ａは、例えば、急傾斜な堤防法面に対しては短めにし、緩傾斜な堤防法面に対してはサイドウォール幅Ａと同様の長さにすることで、所望の傾斜堤防法面に対して施工することができる。
【００１９】
さらに、図５に示すように、廃タイヤ１の積層時に堤防長手方向に対しても少しずつスライドさせ、所謂千鳥状にスライドさせながら施工することも可能である。
【００２０】
堤防法面１０に積み重ねる廃タイヤ１は、乗用車用またはトラックバス用の廃タイヤを好適に使用することができる。廃タイヤ１を堤防法面１０に積み重ねる段数は特に制限はないが、５〜２０段が好ましく、また、配列数は１０列以上が好ましい。堤防法面１０に廃タイヤ１を使用することで、廃タイヤを再生品として有効利用することができ、堤防の強度補強、廃タイヤが現出する凹凸による消波効果および濁流のエネルギー制御、廃タイヤ使用による暖かみのある外観、幾何学的美観、安定性、長期耐久、耐用性等の各効果が得られる。
【００２１】
本発明の堤防法面保護方法の他の好適例としては、上下の廃タイヤ１の接合部にシーリング材５を打設する。シーリング材５は、建築用、土木用の一液、二液のいずれも使用することができる。また、シリコン系、変性シリコン系、ポリサルファイド系、ウレタン系、アクリルシリコン系のシーリング材を使用することができるが、土木用ウレタン系のシーリング材が好適である。シーリング材５を上下の廃タイヤ１間に残存する接合部に打設することで水密性が高まり、水没時においても水流が侵入しにくくなり、廃タイヤ１内の充填材４の流出や廃タイヤ１自体の欠落等の堤防法面保護材の破損を回避できる。なお、シーリング材５は、廃タイヤ１を一段施工する毎に打設することができるが、すべての廃タイヤを設置した後にまとめて打設してもよい。
【００２２】
また、本発明の堤防法面保護方法のさらなる他の好適例としては、廃タイヤ１の上端部分と背面の盛土１１とを補強フック６で固定する。この補強フック６は図３の（ａ）に示すように、アーム本体７と、アーム本体７の一端に形成された、廃タイヤ１の中央空洞部３の縁部に係止される係止片８と、アーム本体７の他端に形成された、盛土１１内を固定するストッパー９とからなる。
【００２３】
補強フック６は、アーム本体７の長さを２ｍ以内、ストッパー９の高さを５０ｃｍ以内とすることが好ましい。また、図３に示すように、補強フック６のストッパー９を略四角形または略三角状に形成してもよく、さらにはアンカー形状に形成してもよい。係止片８を充填材４が充填された廃タイヤ１の中央空洞部３に係止し、ストッパー９を盛土１１内に固定することで、廃タイヤ１と背面の盛土１１との結合性および安定性が高まり、廃タイヤ１の動きを封じこめることができる。
【００２４】
補強フック６は、積み重ねられた最上面の廃タイヤ１の上端部分を盛土１１に固定するのみならず、施工途中の段階で、例えば、下から二段目に積み重ねられた廃タイヤ１の上端部分をも盛土１１に固定してもよく（図２）、また、一段において複数箇所固定してもよい。このように複数の補強フック６を用いることで、より強固な堤防法面保護が可能となる。
【００２５】
さらに、本発明の堤防法面保護方法のさらなる他の好適例としては、図４に示すように、補強フック６を、波浪や水の流れに対して抵抗力を発揮する方向で廃タイヤ１に転結する。このように波浪や水の流れ１２に対して抵抗力を発揮する方向に斜めに補強フック６を転結することにより、波浪や水の流れ１２の影響を受けにくくより強固な堤防法面保護を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の廃タイヤによる堤防法面保護方法の好適実施形態を示す断面図である。
【図２】他の好適実施形態を示す断面図である。
【図３】（ａ）は本発明の廃タイヤによる堤防法面保護方法に使用される補強フックの装着状態を示す斜視図、（ｂ）は補強フックの他の形状を示す斜視図である。
【図４】前記補強フックを装着した状態を示す上面図である。
【図５】他の好適実施形態を示す上面図である。
【符号の説明】
【００２７】
１  廃タイヤ
２  ドーナッツ状空洞部
３  中央空洞部
４  充填材
５  シーリング材
６  補強フック
７  アーム本体
８  係止片
９  ストッパー
１０  堤防法面
１１  盛土
１２  波浪や水の流れ
ａ  スライド幅
Ａ  サイドウォール幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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