(57)【要約】【課題】緩衝装置において、十分な緩衝を得るための緩衝ストロークを限られたスペースで確保し、耐衝撃性を向上できる緩衝構造を提供することを目的とする。【解決手段】緩衝部材４および緩衝部材５を緩衝装置の本体上ケース２および本体下ケース３とＨＤＤ１の両方にそれぞれ接着することで、例えば緩衝装置が矢印Ａに示す方向に落下した場合、矢印Ｂの衝撃方向に対し緩衝を緩衝部材５の収縮だけでなく、反対側の緩衝部材４の伸長による効果も活用できる。【選択図】図２
2007323403.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被緩衝体を振動、衝撃から保護する緩衝装置であって、
前記被緩衝体を収納する外殻ケースと、
前記被緩衝体と前記外殻ケースとの間にあって前記外殻ケースの対向する面によって前記被緩衝体を挟持するように配置した緩衝部材と、
前記被緩衝体と前記緩衝部材、および前記外殻ケースと緩衝部材、それぞれを固着する手段と、
を備えたことを特徴とする緩衝装置。
【請求項２】
前記緩衝部材は、被緩衝体が衝撃を受けやすい方向に被緩衝体を挟持して配置することを特徴とする請求項１に記載の緩衝装置。
【請求項３】
前記緩衝部材は、互いに垂直な３方向に被緩衝体を挟持して配置することを特徴とする請求項１に記載の緩衝装置。
【請求項４】
前記固着する手段は、シアノアクレリート系接着剤であることを特徴とする請求項１に記載の緩衝装置。
【請求項５】
前記固着する手段は、前記被緩衝体と前記緩衝部材、および前記外殻ケースと緩衝部材、それぞれの接合面のいずれかを嵌め込んで固着したことを特徴とする請求項１に記載の緩衝装置。
【請求項６】
前記固着する手段は、前記被緩衝体と前記緩衝部材、および前記外殻ケースと緩衝部材、それぞれの接合面のいずれかを粘着剤にて接着したことを特徴とする請求項１に記載の緩衝装置。
【請求項７】
緩衝部材は、粘弾性を有する発泡ウレタンフォームで構成されることを特徴とする請求項１に記載の緩衝装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は振動や衝撃の影響を受けやすい装置を有するノートパソコンやＰＤＡなどの携帯型電子機器の緩衝装置に関し、特にハードディスクドライブなど振動や衝撃に対して弱い情報記憶装置を振動や衝撃から守る緩衝装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報処理装置は高性能化、大容量化と共に、軽量化・小型化、および薄型化が進み、ノートパソコンやＰＤＡなど情報処理装置（以下、代表してノートパソコン）を携帯用途で使用することが広く普及している。
【０００３】
これらのノートパソコンには高性能化と大容量化を満足するために、情報記憶装置としてハードディスクドライブ（以下、ＨＤＤ）が内蔵されている。
【０００４】
記憶情報の機密保持・ノートパソコンの共有化などのために、これらのＨＤＤはノートパソコンから随時着脱される機会も増えている。
【０００５】
更に、取り出されたＨＤＤはそれ自体で携帯されたり、個別に管理されたりしている。
【０００６】
その結果、ノートパソコンの携帯時等に、製品の落下や他の物体への接触等によって、ＨＤＤに振動や衝撃が加わる。これらによって、ノートパソコンに内蔵されたＨＤＤが損傷する。
【０００７】
また、ノートパソコンから取り出された状態で携帯されているＨＤＤは、直接的に振動や衝撃が加わることによって、より大きな損傷を被る場合もある。
【０００８】
このような事態を避けるため、ノートパソコン内に内蔵、或いは機器から取り出して携帯することにかかわらず、ＨＤＤに及ぼされる振動や衝撃を抑えて損傷を防止する様々な工夫がなされてきている。
【０００９】
例えば、特許文献１では、衝撃吸収保持体で保護した例が、特許文献２では、衝撃吸収シートとしてポリウレタンシートを使った例が、特許文献３では、弾性変形エネルギーを吸収する弾性衝撃吸収体と塑性変形エネルギーを吸収する塑性衝撃吸収体を使う例が述べられている。
【００１０】
これらの緩衝装置の構造はそれぞれ異なるものの、基本的な構造は、緩衝部材として機能する弾性体をＨＤＤの周囲に配し、外部から加えられた衝撃を緩衝部材自身が圧縮変形することで吸収緩和し、ＨＤＤを保護する点で共通である。
【００１１】
図５は、従来のノートパソコンに内蔵されるＨＤＤを保護する緩衝装置の略式構造を示す図である。
【００１２】
図５において、被緩衝体としてのＨＤＤ１と緩衝装置の外殻である本体上ケース２の下側の緩衝空間に緩衝部材４が、本体下ケース３の上側の緩衝空間に緩衝部材５が、ＨＤＤ１を挟んで対向する位置に配され、本体上ケース２と緩衝部材４が、本体下ケース３と緩衝部材５が、それぞれ両面テープ８によって接着されている。両面テープ８は緩衝部材４および緩衝部材５が容易に横ずれしない程度の粘着力を有している。
【００１３】
図６は、従来の緩衝装置に衝撃が加わった時の緩衝状態を示す図である。
【００１４】
図６において、例えば緩衝装置が矢印Ａ方向に落下した場合、矢印Ｂ方向の衝撃を受ける。この場合、ＨＤＤ１と本体下ケース３の間に挟まれた緩衝部材５が圧縮変形することで、衝撃を吸収し、ＨＤＤ１に加わる衝撃を緩和する。
【特許文献１】特開２０００−１４８３００号公報
【特許文献２】特開２００１−１４８１８６号公報
【特許文献３】特開２００２−３５８１４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、市場のニーズは携帯型情報機器の小型・軽量化のみならず、耐衝撃性能を必要としており、十分な緩衝効果を得るために十分な緩衝ストロークが必要とされる従来の緩衝装置では、省スペース化と耐衝撃性能の向上の相反する事柄を両立させることが非常に困難となっている。
【００１６】
そこで本発明は、上記従来の課題を解決するもので、十分な緩衝性を得るための十分な緩衝ストロークを限られたスペースで確保し、耐衝撃性を向上できる緩衝構造を持った緩衝装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記従来の課題を解決するために本発明の緩衝装置は、
被緩衝体を振動、衝撃から保護する緩衝装置であって、
前記被緩衝体を収納する外殻ケースと、
前記被緩衝体と前記外殻ケースとの間にあって前記外殻ケースの対向する面によって前記被緩衝体を挟持するように配置した緩衝部材と、
前記被緩衝体と前記緩衝部材、および前記外殻ケースと緩衝部材、それぞれを固着する手段と、
を備えたことを特徴とする緩衝装置としたものであり、
緩衝装置本体ケースと緩衝部材を接着するだけでなく、緩衝部材とＨＤＤにも両方それぞれに接着することで、緩衝を従来の緩衝部材の圧縮だけでなく、衝撃方向に対し緩衝している方と反対側の緩衝部材の伸長による効果を合わせて活用でき、従って、耐衝撃性を向上でき、あるいは従来よりも少ないスペースで同じ緩衝効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の緩衝装置によれば、十分な緩衝効果を得るために必要な緩衝ストロークを省スペースで確保でき、耐衝撃性能の向上、かつ緩衝装置とそれを内蔵するノートパソコンの小型・軽量化、および薄型化を効果的に実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２０】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における緩衝装置の略式構造図である。
【００２１】
なお、本実施の形態において、従来例と同じ構成物は同じ符号を付している。
【００２２】
図１において、被緩衝体であるＨＤＤ１と、緩衝装置の外殻である本体上ケース２との空間に緩衝部材４を配置し、さらに反対側の本体下ケース３との空間に緩衝部材５を配置する。そして本体上ケース２と緩衝部材４、および、本体下ケース３と緩衝部材５、また、ＨＤＤ１と緩衝部材４、および、ＨＤＤ１と緩衝部材５をそれぞれＨＤＤ１を挟んで対向する位置に接着剤６にて接着する。ここで、緩衝部材４、５には、粘弾力性を有し緩衝性および作業性のよい発泡ウレタンフォームが、接着剤６には、瞬間に硬化し、強力な接着力が得られるシアノアクリレート系接着剤が使用される。
【００２３】
図２は、ノートパソコンの落下によってＨＤＤに衝撃が加えられ、それを本発明の緩衝装置により緩和している状態を示す図である。
【００２４】
図２（ａ）において、例えば緩衝装置が矢印Ａに示す方向に落下した場合、矢印Ｂ方向の衝撃を受ける。この場合、ＨＤＤ１は矢印Ａの方向に移動する。このとき、ＨＤＤ１と本体下ケース３の間に挟まれた緩衝部材５が圧縮され、ＨＤＤ１に加わる衝撃は緩和される。また、緩衝部材５とＨＤＤ１の反対側に配置された緩衝部材４が、本体上ケース２とＨＤＤ１の両方にシアノアクリレート系接着剤６により強力に接着されているため、緩衝部材４が伸長し、ＨＤＤ１に加わる衝撃がさらに緩和される。
【００２５】
なお、図２（ａ）の説明では、ＨＤＤ１が最も衝撃の影響を受けやすい方向に落下する場合を考えたが、図２（ｂ）のように横方向、例えば図のＣ方向のように、図２（ａ）Ａ方向とは直角の方向に落下する場合においても、緩衝部材４、５が本体上ケース２とＨＤＤ１の両方にシアノアクリレート系接着剤６により強力に接着されていることにより、図示しないが、緩衝部材４、５が伸張し、ＨＤＤ１に加わる衝撃が緩和される。
【００２６】
また、Ａ方向とＣ方向の中間の落下方向の場合は、緩衝部材４、５の圧縮、伸張の割合は変わるが、ＨＤＤ１に加わる衝撃が緩和されるということには変わりはない。
【００２７】
（実施の形態２）
図３は、本発明の実施の形態２における緩衝装置の略式構造図である。
【００２８】
本実施の形態においても、従来例と同じ構成物は同じ符号を付している。
【００２９】
図３において、実施の形態１における構成に加え、被緩衝体であるＨＤＤ１と緩衝装置の外殻である本体下ケース３の側面９との緩衝空間に緩衝部材７を配置する。そして本体下ケース３と緩衝部材７、ＨＤＤ１と緩衝部材７をシアノアクリレート系接着剤６にて接着する。緩衝部材７も、緩衝部材４、５と同様、発泡ウレタンフォームが使用される。
【００３０】
図４は、ノートパソコンの落下によってＨＤＤに衝撃が加えられ、それを本発明の緩衝装置により緩和している状態を示す図である。
【００３１】
図４（ａ）において、例えば緩衝装置が矢印Ａに示す方向に落下した場合、矢印Ｂ方向の衝撃を受ける。この場合、ＨＤＤ１は矢印Ａの方向に移動する。このとき、実施の形態１と同様、緩衝部材５が圧縮され、さらに接着している緩衝部材４が伸長し、ＨＤＤ１に加わる衝撃を緩衝するが、それに加え、緩衝部材７が本体下ケース３とＨＤＤ１の両方にシアノアクリレート系接着剤６にて接着されているので、同時に緩衝部材７が伸張することによって、ＨＤＤ１に加わる衝撃は実施の形態１以上に緩和される。
【００３２】
また実施の形態１と同様、図４（ｂ）に示すようにＡ方向とは垂直のＣ方向のような落下方向においても、緩衝部材４、５、７が本体上ケース２とＨＤＤ１の両方にシアノアクリレート系接着剤６により強力に接着されていることにより、緩衝部材４、５、７が伸張、および圧縮しＨＤＤ１に加わる衝撃が緩和される。
【００３３】
なお、以上の実施の形態の図３，図４では紙面のＨＤＤ１に対して水平、垂直方向の衝撃方向に緩衝部材４，５、７を配置したが、紙面に垂直方向にも緩衝部材を配置してもよい。
【００３４】
また、図７に示すようにＨＤＤ１を包むような緩衝部材１０を配置してもよい。この場合にも、紙面に垂直方向にもＨＤＤ１を包むような緩衝部材を配置してもよいことは言うまでもない。
【００３５】
また、緩衝部材である発泡ウレタンフォームと本体ケースおよびＨＤＤを、それぞれシアノアクリレート系接着剤で接着したが、必ずしもこれに限定されるものではなく、接着剤以外の手段、例えば、発泡ウレタンフォームの一部を本体ケースやＨＤＤに嵌め込んだり、固定用の部品を用いるなど、本体ケースやＨＤＤに固着できる手段であればなんでもよい。
【００３６】
また、必要とする耐衝撃のレベルによっては、必ずしも固着する必要はなく、両面テープなどの粘着材による接着に変えてもよい。
【００３７】
さらに、緩衝部材は発砲ウレタンフォームだけでなく、シリコン系緩衝材や、アクリル系緩衝材など、緩衝スペックに応じて緩衝部材を変えてもよい。
【００３８】
このように、従来であれば緩衝部材が圧縮する方向のみの緩衝効果を利用していたため、落下方向と反対側に配置された緩衝部材は何の効果も生じていなかったが、本実施の形態では、圧縮だけでなく、伸張による効果も利用するため、すべての緩衝部材を有効に利用でき、従って、従来と同じ量の緩衝部材を使用するのであれば、耐衝撃性能を向上させることができ、従来と同じ緩衝効果を得るのであれば、緩衝部材の量を減らすことができ、緩衝装置全体のスペースを減らすことができ、緩衝装置を内蔵するノートパソコンなどの携帯型情報機器の小型・軽量化、および薄型化を図ることができるという効果が得られる。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明にかかる緩衝装置は、十分な緩衝効果を得るために必要な緩衝ストロークを省スペースで確保でき、耐衝撃性能の向上、かつ緩衝装置とそれを内蔵するノートパソコンの小型・軽量化、および薄型化を効果的に実現することが可能になるので、ノートパソコンなどに内蔵されるＨＤＤを衝撃から守る緩衝装置として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施の形態１における緩衝装置の略式構造図
【図２】本発明の実施の形態１におけるＨＤＤに衝撃が加えられ、緩衝装置により緩和している状態を示す図
【図３】本発明の実施の形態２における緩衝装置の略式構造図
【図４】本発明の実施の形態２におけるＨＤＤに衝撃が加えられ、緩衝装置により緩和している状態を示す図
【図５】従来のノートパソコンに内蔵されるＨＤＤを保護する緩衝装置の略式構造を示す図
【図６】従来の緩衝装置に衝撃が加わった時の緩衝状態を示す図
【図７】本発明の別の実施の形態における緩衝装置の略式構造図
【符号の説明】
【００４１】
１  ＨＤＤ
２  本体上ケース
３  本体下ケース
４、５、７、１０  緩衝部材
６  接着剤
８  両面テープ
９  本体ケース側面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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