(57)【要約】【課題】フレーム長及び送信レートの増減を、スループットに基づき容易に制御することができる無線通信装置を提供する。【解決手段】集約フレームを送信する際に利用可能な各送信レートに対し、当該集約フレームのフレーム長を増加すると予め定められた閾値以上のスループットの増加率が得られる集約フレーム長の範囲と、フレーム長を増加してもスループットの増加率は閾値未満となる集約フレームのフレーム長の範囲との境界となるスレッショルドフレーム長を記憶手段に記憶し、集約フレームを送信する際の現在の送信レートにおけるスレッショルドフレーム長と、集約フレームの現在のフレーム長とを比較することにより、送信レート及び集約フレームのフレーム長のうちのいずれか一方とその制御方法を選択する。【選択図】      図４
2007324759.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の送信フレームを含む集約フレームを生成するフレーム集約手段と、
前記集約フレームを送信する送信手段と、
前記集約フレームを送信する際に利用可能な各送信レートに対し、前記集約フレームのフレーム長を増加すると、予め定められた閾値以上のスループットの増加率が得られる集約フレーム長の範囲と、フレーム長を増加しても前記スループットの増加率は前記閾値未満となる前記集約フレームのフレーム長の範囲との境界となるスレッショルドフレーム長を記憶する記憶手段と、
前記送信手段で前記集約フレームを送信する際の現在の送信レートの前記スレッショルドフレーム長と、前記フレーム集約手段で生成される集約フレームの現在のフレーム長とを比較することにより、前記送信レート及び前記集約フレームのフレーム長のうちのいずれか一方とその制御方法を選択する選択手段と、
前記選択手段で選択された前記送信レートの制御方法に基づき、前記送信手段で前記集約フレームの送信する際の送信レートを制御する第１の制御手段と、
前記選択手段で選択された前記集約フレームのフレーム長の制御方法に基づき、前記フレーム集約手段で生成される集約フレームのフレーム長を制御する第２の制御手段と、
を具備した無線通信装置。
【請求項２】
複数の送信フレームを含む集約フレームを生成するフレーム集約手段と、
前記集約フレームを送信する送信手段と、
前記集約フレームを送信する際に利用可能な各送信レートに対し、前記集約フレームのフレーム長を上げた場合のスループットの増加率が送信レートを上げた場合のスループットの増加率よりも高くなる前記集約フレームのフレーム長の範囲と、送信レートを上げた場合のスループットの増加率が前記集約フレームのフレーム長を上げた場合のスループットの増加率よりも高くなる前記集約フレームのフレーム長の範囲との境界となるスレッショルドフレーム長を記憶する記憶手段と、
前記送信手段で前記集約フレームを送信する際の現在の送信レートの前記スレッショルドフレーム長と、前記フレーム集約手段で生成される集約フレームの現在のフレーム長とを比較することにより、前記送信レート及び前記集約フレームのフレーム長のうちのいずれか一方とその制御方法を選択する選択手段と、
前記選択手段で選択された前記送信レートの制御方法に基づき、前記送信手段で前記集約フレームの送信する際の送信レートを制御する第１の制御手段と、
前記選択手段で選択された前記集約フレームのフレーム長の制御方法に基づき、前記フレーム集約手段で生成される集約フレームのフレーム長を制御する第２の制御手段と、
を具備した無線通信装置。
【請求項３】
前記送信手段で送信された前記集約フレームに対する確認応答を受信することによりチャネル状態の良否を判定する判定手段をさらに具備し、
前記選択手段は、前記チャネル状態の良否に応じて、前記送信レート及び前記集約フレームのフレーム長のうちのいずれか一方とその制御方法を選択する請求項１または２記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記チャネル状態が良好と判定された場合、
前記選択手段は、前記集約フレームの現在のフレーム長が、現在の送信レートの前記スレッショルドフレーム長以上のときには、前記送信レートを現在の送信レートよりも上げる制御方法を選択し、前記スレッショルドフレーム長未満のときには前記集約フレームのフレーム長を現在のフレーム長よりも上げる制御方法を選択する請求項３記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記チャネル状態が悪い場合、
前記選択手段は、前記集約フレームの現在のフレーム長が、現在の送信レートの前記スレッショルドフレーム長以上のときには、前記集約フレームのフレーム長を現在のフレーム長を下げる制御方法を選択し、前記スレッショルドフレーム長未満のときには、前記送信レートを現在の送信レートよりも下げる制御方法を選択する請求項３記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記判定手段は、前記送信手段で送信された前記集約フレームの誤り率が予め定められた目標誤り率よりも小さい場合に、前記チャネル状態が良好であると判定する請求項３記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記判定手段は、前記送信手段で送信された前記集約フレームの誤り率が予め定められた目標誤り率以上の場合に、前記チャネル状態が悪いと判定する請求項３記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記チャネル状態が良好と判定された場合、
前記選択手段は、前記集約フレームの現在のフレーム長が、現在の送信レートの前記スレッショルドフレーム長以上のときには、前記送信レートを現在の送信レートよりも上げる制御方法を選択し、
前記集約フレームの現在のフレーム長が、現在の送信レートの前記スレッショルドフレーム長未満のときには、前記送信フレームとして送信すべきデータ量を基に、（ａ）前記フレーム長を上げる制御方法と、（ｂ）前記送信レートを上げる制御方法と、（ｃ）前記フレーム長を下げる制御方法と、（ｄ）前記フレーム長を下げる制御方法及び前記送信レートを上げる制御方法とのうちのいずれか１つを選択する請求項３記載の無線通信装置。
【請求項９】
送信フレームとして送信すべきデータを一時記憶する送信バッファをさらに具備し、
前記チャネル状態が良好と判定された場合、
前記選択手段は、前記集約フレームの現在のフレーム長が、現在の送信レートの前記スレッショルドフレーム長以上のときには、前記送信レートを現在の送信レートよりも上げる制御方法を選択し、
前記集約フレームの現在のフレーム長が、現在の送信レートの前記スレッショルドフレーム長未満のときには、前記集約フレームで送信されるデータ量と前記送信バッファ内のデータ量とを比較することにより、（ａ）前記フレーム長を上げる制御方法と、（ｂ）前記送信レートを上げる制御方法と、（ｃ）前記フレーム長を下げる制御方法（ｄ）前記フレーム長を下げるとともに前記送信レートを上げる制御方法とのうちのいずれか１つを選択する請求項３記載の無線通信装置。
【請求項１０】
前記選択手段は、前記集約フレームの現在のフレーム長が、現在の送信レートの前記スレッショルドフレーム長未満であり、かつ、前記送信バッファ内のデータ量が前記集約フレームで送信されるデータ量より小さいときには、前記送信レートを上げる制御方法を選択する請求項９記載の無線通信装置。
【請求項１１】
前記選択手段は、前記集約フレームの現在のフレーム長が、現在の送信レートの前記スレッショルドフレーム長未満であり、かつ、前記送信バッファ内のデータ量が前記集約フレームで送信されるデータ量より小さいときには、前記フレーム長を下げる制御方法を選択する請求項９記載の無線通信装置。
【請求項１２】
前記選択手段は、前記集約フレームの現在のフレーム長が、現在の送信レートの前記スレッショルドフレーム長未満であり、かつ、前記送信バッファ内のデータ量が前記集約フレームで送信されるデータ量より小さいときには、前記フレーム長を下げるとともに前記送信レートを上げる制御方法を選択する請求項９記載の無線通信装置。
【請求項１３】
前記選択手段は、前記集約フレームの現在のフレーム長が、現在の送信レートの前記スレッショルドフレーム長未満であり、かつ、前記送信バッファ内のデータ量が前記集約フレームで送信されるデータ量より大きいときには、前記フレーム長を上げる制御方法を選択する請求項９記載の無線通信装置。
【請求項１４】
前記選択手段は、
少なくとも、前記送信手段で送信された前記集約フレームのうち、先頭から中心まであるいは先頭から現在の送信レートの前記スレッショルドフレーム長までの前半部分の誤り率である第１のレート制御用誤り率が、予め定められた第１の閾値以上であるとき、前記送信レートを現在の送信レートより下げる制御方法を選択する手段を含む請求項１または２記載の無線通信装置。
【請求項１５】
前記選択手段は、
少なくとも、前記送信手段で送信された前記集約フレームのうち、先頭から中心まであるいは先頭から現在の送信レートの前記スレッショルドフレーム長までの前半部分の誤り率に重み付けのなされた当該集約フレーム全体の誤り率である第２のレート制御用誤り率が、予め定められた第１の閾値以上であるとき、前記送信レートを現在の送信レートより下げる制御方法を選択する手段を含む請求項１または２記載の無線通信装置。
【請求項１６】
前記選択手段は、
前記送信手段で送信された前記集約フレーム全体の誤り率である集約フレーム誤り率が前記第１の閾値以上の場合、少なくとも、当該集約フレームのうち、先頭から中心まであるいは先頭から現在の送信レートの前記スレッショルドフレーム長までの前半部分の誤り率である第１のレート制御用誤り率が、予め定められた第２の閾値以上であるとき、前記送信レートを現在の送信レートより下げる制御方法を選択する手段を含む請求項１または２記載の無線通信装置。
【請求項１７】
前記選択手段は、
前記送信手段で送信された前記集約フレーム全体の誤り率である集約フレーム誤り率が予め定められた第１の閾値以上の場合、少なくとも、当該集約フレームのうち、先頭から中心まであるいは先頭から現在の送信レートの前記スレッショルドフレーム長までの前半部分の誤り率に重み付けのなされた当該集約フレーム全体の誤り率である第２のレート制御用誤り率が、予め定められた第２の閾値以上であるとき、前記送信レートを現在の送信レートより下げる制御方法を選択する手段を含む請求項１または２記載の無線通信装置。
【請求項１８】
前記送信レートを下げる制御方法を選択する手段は、さらに、前記集約フレームの現在のフレーム長が予め定められた第３の閾値以上のとき、前記送信レートを現在の送信レートより下げる制御方法を選択する請求項１４乃至１７のうちのいずれか１つに記載の無線通信装置。
【請求項１９】
前記送信レートを下げる制御方法を選択する手段は、前記第１の制御手段で前記送信レートを上げたときに送信された集約フレームの前記集約フレーム誤り率が前記第１の閾値以上の場合、前記第１のレート制御用誤り率が前記第２の閾値以上であるとき、前記送信レートを現在の送信レートより下げる制御方法を選択する請求項１６記載の無線通信装置。
【請求項２０】
前記送信レートを下げる制御方法を選択する手段は、前記第１の制御手段で前記送信レートを上げたときに送信された集約フレームの前記集約フレーム誤り率が前記第１の閾値以上の場合、前記第２のレート制御用誤り率が前記第２の閾値以上であるとき、前記送信レートを現在の送信レートより下げる制御方法を選択する請求項１７記載の無線通信装置。
【請求項２１】
複数の送信フレームを含む集約フレームを生成するフレーム集約手段と、
前記集約フレームを送信する送信手段と、
を備えた無線通信装置における送信制御方法において、
複数の送信フレームを含む集約フレームを送信する際に利用可能な各送信レートに対し、前記集約フレームのフレーム長を増加すると、予め定められた閾値以上のスループットの増加率が得られる集約フレーム長の範囲と、フレーム長を増加しても前記スループットの増加率は前記閾値未満となる前記集約フレームのフレーム長の範囲との境界となるスレッショルドフレーム長を記憶手段に記憶するステップと、
前記送信手段で前記集約フレームを送信する際の現在の送信レートの前記スレッショルドフレーム長と、前記フレーム集約手段で生成される集約フレームの現在のフレーム長とを比較することにより、前記送信レート及び前記集約フレームのフレーム長のうちのいずれか一方とその制御方法を選択する選択ステップと、
選択された前記送信レートの制御方法に基づき、前記送信手段で前記集約フレームの送信する際の送信レートを制御する第１の制御ステップと、
選択された前記集約フレームのフレーム長の制御方法に基づき、前記フレーム集約手段で生成される集約フレームのフレーム長を制御する第２の制御ステップと、
を含む送信制御方法。
【請求項２２】
複数の送信フレームを含む集約フレームを生成するフレーム集約手段と、
前記集約フレームを送信する送信手段と、
を備えた無線通信装置における送信制御方法において、
前記集約フレームを送信する際に利用可能な各送信レートに対し、前記集約フレームのフレーム長を上げた場合のスループットの増加率が送信レートを上げた場合のスループットの増加率よりも高くなる前記集約フレームのフレーム長の範囲と、送信レートを上げた場合のスループットの増加率が前記集約フレームのフレーム長を上げた場合のスループットの増加率よりも高くなる前記集約フレームのフレーム長の範囲との境界となるスレッショルドフレーム長を記憶手段に記憶するステップと、
前記送信手段で前記集約フレームを送信する際の現在の送信レートの前記スレッショルドフレーム長と、前記フレーム集約手段で生成される集約フレームの現在のフレーム長とを比較することにより、前記送信レート及び前記集約フレームのフレーム長のうちのいずれか一方とその制御方法を選択する選択ステップと、
選択された前記送信レートの制御方法に基づき、前記送信手段で前記集約フレームの送信する際の送信レートを制御する第１の制御ステップと、
選択された前記集約フレームのフレーム長の制御方法に基づき、前記フレーム集約手段で生成される集約フレームのフレーム長を制御する第２の制御ステップと、
を含む送信制御方法。
【請求項２３】
前記送信手段で送信された前記集約フレームに対する確認応答を受信することによりチャネル状態の良否を判定する判定ステップをさらに含み、
前記選択ステップは、前記チャネル状態の良否に応じて、前記送信レート及び前記集約フレームのフレーム長のうちのいずれか一方とその制御方法を選択する請求項２１または２２記載の送信制御方法。
【請求項２４】
前記チャネル状態が良好と判定された場合、
前記選択ステップは、前記集約フレームの現在のフレーム長が、現在の送信レートの前記スレッショルドフレーム長以上のときには、前記送信レートを現在の送信レートよりも上げる制御方法を選択し、前記スレッショルドフレーム長未満のときには前記集約フレームのフレーム長を現在のフレーム長よりも上げる制御方法を選択する請求項２３記載の送信制御方法。
【請求項２５】
前記チャネル状態が悪い場合、
前記選択手段は、前記集約フレームの現在のフレーム長が、現在の送信レートの前記スレッショルドフレーム長以上のときには、前記集約フレームのフレーム長を現在のフレーム長を下げる制御方法を選択し、前記スレッショルドフレーム長未満のときには、前記送信レートを現在の送信レートよりも下げる制御方法を選択する請求項２３記載の送信制御方法。
【請求項２６】
前記判定ステップは、前記送信手段で送信された前記集約フレームの誤り率が予め定められた目標誤り率よりも小さい場合に、前記チャネル状態が良好であると判定する請求項２３記載の送信制御方法。
【請求項２７】
前記判定ステップは、前記送信手段で送信された前記集約フレームの誤り率が予め定められた目標誤り率以上の場合に、前記チャネル状態が悪いと判定する請求項２３記載の送信制御方法。
【請求項２８】
前記チャネル状態が良好と判定された場合、
前記選択ステップは、前記集約フレームの現在のフレーム長が、現在の送信レートの前記スレッショルドフレーム長以上のときには、前記送信レートを現在の送信レートよりも上げる制御方法を選択し、
前記集約フレームの現在のフレーム長が、現在の送信レートの前記スレッショルドフレーム長未満のときには、前記送信フレームとして送信すべきデータ量を基に、（ａ）前記フレーム長を上げる制御方法と、（ｂ）前記送信レートを上げる制御方法と、（ｃ）前記フレーム長を下げる制御方法と、（ｄ）前記フレーム長を下げる制御方法及び前記送信レートを上げる制御方法とのうちのいずれか１つを選択する請求項２３記載の送信制御方法。
【請求項２９】
前記無線通信装置は、送信フレームとして送信すべきデータを一時記憶する送信バッファをさらに具備し、
前記チャネル状態が良好と判定された場合、
前記選択ステップは、前記集約フレームの現在のフレーム長が、現在の送信レートの前記スレッショルドフレーム長以上のときには、前記送信レートを現在の送信レートよりも上げる制御方法を選択し、
前記集約フレームの現在のフレーム長が、現在の送信レートの前記スレッショルドフレーム長未満のときには、前記集約フレームで送信されるデータ量と前記送信バッファ内のデータ量とを比較することにより、（ａ）前記フレーム長を上げる制御方法と、（ｂ）前記送信レートを上げる制御方法と、（ｃ）前記フレーム長を下げる制御方法（ｄ）前記フレーム長を下げるとともに前記送信レートを上げる制御方法とのうちのいずれか１つを選択する請求項２３記載の送信制御方法。
【請求項３０】
前記選択ステップは、前記集約フレームの現在のフレーム長が、現在の送信レートの前記スレッショルドフレーム長未満であり、かつ、前記送信バッファ内のデータ量が前記集約フレームで送信されるデータ量より小さいときには、前記送信レートを上げる制御方法を選択する請求項２９記載の送信制御方法。
【請求項３１】
前記選択ステップは、前記集約フレームの現在のフレーム長が、現在の送信レートの前記スレッショルドフレーム長未満であり、かつ、前記送信バッファ内のデータ量が前記集約フレームで送信されるデータ量より小さいときには、前記フレーム長を下げる制御方法を選択する請求項２９記載の送信制御方法。
【請求項３２】
前記選択ステップは、前記集約フレームの現在のフレーム長が、現在の送信レートの前記スレッショルドフレーム長未満であり、かつ、前記送信バッファ内のデータ量が前記集約フレームで送信されるデータ量より小さいときには、前記フレーム長を下げるとともに前記送信レートを上げる制御方法を選択する請求項２９記載の送信制御方法。
【請求項３３】
前記選択ステップは、前記集約フレームの現在のフレーム長が、現在の送信レートの前記スレッショルドフレーム長未満であり、かつ、前記送信バッファ内のデータ量が前記集約フレームで送信されるデータ量より大きいときには、前記フレーム長を上げる制御方法を選択する請求項２９記載の送信制御方法。
【請求項３４】
前記選択ステップは、
少なくとも、前記送信手段で送信された前記集約フレームのうち、先頭から中心まであるいは先頭から現在の送信レートの前記スレッショルドフレーム長までの前半部分の誤り率である第１のレート制御用誤り率が、予め定められた第１の閾値以上であるとき、前記送信レートを現在の送信レートより下げる制御方法を選択するステップを含む請求項２１または２２記載の送信制御方法。
【請求項３５】
前記選択ステップは、
少なくとも、前記送信手段で送信された前記集約フレームのうち、先頭から中心まであるいは先頭から現在の送信レートの前記スレッショルドフレーム長までの前半部分の誤り率に重み付けのなされた当該集約フレーム全体の誤り率である第２のレート制御用誤り率が、予め定められた第１の閾値以上であるとき、前記送信レートを現在の送信レートより下げる制御方法を選択するステップを含む請求項２１または２２記載の送信制御方法。
【請求項３６】
前記選択ステップは、
前記送信手段で送信された前記集約フレーム全体の誤り率である集約フレーム誤り率が予め定められた第１の閾値以上の場合、少なくとも、当該集約フレームのうち、先頭から中心まであるいは先頭から現在の送信レートの前記スレッショルドフレーム長までの前半部分の誤り率である第１のレート制御用誤り率が、予め定められた第２の閾値以上であるとき、前記送信レートを現在の送信レートより下げる制御方法を選択するステップを含む請求項２１または２２記載の送信制御方法。
【請求項３７】
前記選択ステップは、
前記送信手段で送信された前記集約フレーム全体の誤り率である集約フレーム誤り率が予め定められた第１の閾値以上の場合、少なくとも、当該集約フレームのうち、先頭から中心まであるいは先頭から現在の送信レートの前記スレッショルドフレーム長までの前半部分の誤り率に重み付けのなされた当該集約フレーム全体の誤り率である第２のレート制御用誤り率が、予め定められた第２の閾値以上であるとき、前記送信レートを現在の送信レートより下げる制御方法を選択するステップを含む請求項２１または２２記載の送信制御方法。
【請求項３８】
前記送信レートを下げる制御方法を選択するステップは、さらに、前記集約フレームの現在のフレーム長が予め定められた第３の閾値以上のとき、前記送信レートを現在の送信レートより下げる制御方法を選択する請求項３４乃至３７のうちのいずれか１つに記載の送信制御方法。
【請求項３９】
前記送信レートを下げる制御方法を選択するステップは、前記送信手段で送信レートを上げたときに送信された集約フレームの前記集約フレーム誤り率が前記第１の閾値以上の場合、前記第１のレート制御用誤り率が前記第２の閾値以上であるとき、前記送信レートを現在の送信レートより下げる制御方法を選択する請求項３６記載の送信制御方法。
【請求項４０】
前記送信レートを下げる制御方法を選択するステップは、前記送信手段で送信レートを上げたときに送信された集約フレームの前記集約フレーム誤り率が前記第１の閾値以上の場合、前記第２のレート制御用誤り率が前記第２の閾値以上であるとき、前記送信レートを現在の送信レートより下げる制御方法を選択する請求項３７記載の送信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線システムにおいて、通信の効率をあげる為に、複数フレームを集約して送信する技術がある。例えば、IEEE802.11で標準化が進められているTask Group n (TGn)では、複数のフレームを連結(集約)して送信する、Aggregation技術が提案されている。この複数フレームを集約して送信する技術は、複数パケットをまとめることで、フレーム送受信時に必要な各フレームに付随する物理（ＰＨＹ）層及びＭＡＣ層のヘッダーや、フレーム間の間隔などのオーバーヘッドを低減させることができる。
【０００３】
一方で、送受信時のフレーム長を長くしすぎると、フレームの先頭で推定した無線チャネル状態と、フレーム後半部での状態が異なることにより、誤りが発生する。つまり、フレーム長の適切な長さは、無線チャネル状態に依存する。このフレーム長に関する特性を利用し、無線チャネル状態に応じてフレーム長を制御する仕組みが提案されている(例えば、特許文献１参照)。
【０００４】
特許文献１では、例えば、通信レートが低くエラーが少ない場合にはフレーム長を長くし、通信レートが高くエラーが高い場合にはフレーム長を短くする制御を行っている。
【０００５】
その他にも、再送回数が最大値に近い場合にはフレーム長を短くし、データ発生頻度がゆっくりの場合にはフレーム長を短くするといったフレーム長の制御に関連するパラメータを列挙している。
【０００６】
実際の無線環境では、リンクアダプテーションと呼ばれる無線環境に応じた送信レートの制御を行う。従来は、パケット誤り率（ＰＥＲ）と目標誤り率との関係から、目標誤り率を満たすＰＥＲの送信レートを選択するといった、送信レート制御を行う。
【０００７】
複数フレームを集約して送信する場合には、上述したように、送受信時のフレーム長も誤り発生に関連があるため、送信レート制御と集約するフレーム長の制御を同時に考える必要がある。この場合、従来のような、集約後のフレーム全体のＰＥＲと目標誤り率との比較のみでは、送信レートを制御すべきか、フレーム長を制御すべきかの判断がつかない。
【０００８】
例えば、集約後のフレーム長に起因して誤りが発生する場合に、従来のレート制御では、本来、送信レート制御が不要な無線環境においても、送信レート変更を行い、結果としてスループットが低減する。逆に、本来レート制御を行う必要のある無線環境において、フレーム集約後のフレーム長の制御を行っても、誤りの改善にはならず、スループットの低減をまねく。
【０００９】
理想的には、複数フレームを集約した後のフレーム長と送信レートとから、スループットを計算し、最適なフレーム長と送信レートを選択すればよい。しかし、無線チャネルの状態の良好／不良に応じて、フレーム長制御あるいは送信レート制御を行う場合に、毎回２つ以上の組み合わせ（フレーム長と送信レート）のスループットの計算及び比較を行う必要がある。例えば、送信レートｘ、フレーム長ｙ、無線チャネル状態が良い場合には、最低でも、“ｘと（ｙ＋１）”と“（ｘ＋１）とｙ”の組み合わせについて、スループットをそれぞれ計算する必要がある。さらに、この計算では、複数フレームを集約時の後半の誤り易さを考慮できない。
【００１０】
また、複数フレームを集約時の後半の誤り易さを考慮する仕組みとして、“選択可能なレート数（ＭＣＳ数）×Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ数×パケット長”通りのＰＥＲテーブルを保持し、テーブル情報を参照し、適するフレーム集約数と送信レートを選択すれば良い。しかし、無線環境によりＰＥＲテーブルは変わるため、様々な無線環境でのＰＥＲテーブルを保持することは現実的ではない。
【特許文献１】特開２００４−２６０６５８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
以上説明したように、複数フレームを集約して送信する場合、従来は、無線チャネル状態の良否（受信フレームの誤り率）に応じた、フレーム長及び送信レートの増減を、スループットに基づき容易に制御することができないという問題点があった。
【００１２】
そこで、本発明は、無線チャネル状態の良否（受信フレームの誤り率）に応じた、フレーム長及び送信レートの増減を、スループットに基づき容易に制御することができる無線通信装置及び送信制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の無線通信装置は、複数の送信フレームを含む集約フレームを生成するフレーム集約手段と、
前記集約フレームを送信する送信手段と、
前記集約フレームを送信する際に利用可能な各送信レートに対し、前記集約フレームのフレーム長を増加すると、予め定められた閾値以上のスループットの増加率が得られる集約フレーム長の範囲と、フレーム長を増加しても前記スループットの増加率は前記閾値未満となる前記集約フレームのフレーム長の範囲との境界となるスレッショルドフレーム長を記憶する記憶手段と、
前記送信手段で前記集約フレームを送信する際の現在の送信レートの前記スレッショルドフレーム長と、前記フレーム集約手段で生成される集約フレームの現在のフレーム長とを比較することにより、前記送信レート及び前記集約フレームのフレーム長のうちのいずれか一方とその制御方法を選択する選択手段と、
前記選択手段で選択された前記送信レートの制御方法に基づき、前記送信手段で前記集約フレームの送信する際の送信レートを制御する第１の制御手段と、
前記選択手段で選択された前記集約フレームのフレーム長の制御方法に基づき、前記フレーム集約手段で生成される集約フレームのフレーム長を制御する第２の制御手段と、
を含む。
【００１４】
本発明の無線通信装置は、複数の送信フレームを含む集約フレームを生成するフレーム集約手段と、
前記集約フレームを送信する送信手段と、
前記集約フレームを送信する際に利用可能な各送信レートに対し、前記集約フレームのフレーム長を上げた場合のスループットの増加率が送信レートを上げた場合のスループットの増加率よりも高くなる前記集約フレームのフレーム長の範囲と、送信レートを上げた場合のスループットの増加率が前記集約フレームのフレーム長を上げた場合のスループットの増加率よりも高くなる前記集約フレームのフレーム長の範囲との境界となるスレッショルドフレーム長を記憶する記憶手段と、
前記送信手段で前記集約フレームを送信する際の現在の送信レートの前記スレッショルドフレーム長と、前記フレーム集約手段で生成される集約フレームの現在のフレーム長とを比較することにより、前記送信レート及び前記集約フレームのフレーム長のうちのいずれか一方とその制御方法を選択する選択手段と、
前記選択手段で選択された前記送信レートの制御方法に基づき、前記送信手段で前記集約フレームの送信する際の送信レートを制御する第１の制御手段と、
前記選択手段で選択された前記集約フレームのフレーム長の制御方法に基づき、前記フレーム集約手段で生成される集約フレームのフレーム長を制御する第２の制御手段と、
を含む。
【発明の効果】
【００１５】
無線チャネル状態の良否（受信フレームの誤り率）に応じた、フレーム長及び送信レートの増減を、スループットに基づき容易に制御することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１７】
(第１の実施形態)
図１は、本発明の第１の実施形態にかかる無線通信装置の構成例を示すブロック図である。図１の無線通信装置は、少なくとも、アンテナ１、無線送信部２、無線受信部３、ＭＡＣプロトコル処理部４、送信制御部５、チャネル変動判定部６、スケジューリング部７、アドミッション制御部８を含む。
【００１８】
ＭＡＣプロトコル処理部４は、フレーム分割部２０１、フレーム処理部２０２、フレーム生成部２０３、フレーム集約部２０４を含み、送信制御部５は、参照データ記憶部１０１、制御優先度決定部１０２，リンクアダプテーション制御部１０３，フレーム長制御部１０４を含む。
【００１９】
まず、信号送信時の図１の無線通信装置の動作の概略を説明する。
【００２０】
アドミッション制御部８は、アクセスポイント（ＡＰ）等の所望の通信装置との間で、使用可能な送信レートを通知するなど、当該通信装置との通信が可能か否かを問い合わせるための一連の手続きを行う。当該通信装置に空きチャネルがあり、当該通信装置との間で通信が可能な場合には、スケジューリング部７は、空きチャネルの割当などのための一連の手続きを当該通信装置との間で行う。以上の手続きの後、当該通信装置へフレームを送信する際には、まず、フレーム生成部２０３は、上位レイヤから出力されたデータを含むフレームを生成する。フレーム集約部２０３は、フレーム長制御部１０４から通知されたフレーム長（あるいはフレーム数）に基づき、集約できる数までフレームをまとめて、１または複数のフレームを含む集約フレームを生成する。生成された集約フレームは、一連のアクセス制御が行われて、無線送信部２へと出力される。無線送信部２では、入力された集約フレームに対し、符号化処理、変調処理、Ｄ／Ａ変換及び所定周波数への周波数変換等の処理を施した後、アンテナ１を介して送信される。
【００２１】
信号受信時の図１の無線通信装置の動作の概略を説明する。アンテナ１を介して受信された信号は、無線受信部３で、ベースバンドへの周波数変換、Ａ／Ｄ変換、復調処理、復号処理等の処理が施され、その結果得られた、集約フレームを含む受信データはＭＡＣプロトコル処理部４へ出力される。ＭＡＣプロトコル処理部４のフレーム分割部２０１は、入力された受信データ（集約フレーム）からヘッダ部分を取り除いて、データ部分を取り出す。フレーム処理部２０２は、取り出されたデータ部分を用いて、ＣＲＣチェックや再送処理を行う。
【００２２】
受信フレームは、当該無線通信装置の通信相手から送信されたデータフレームの場合と、当該無線通信装置から通信相手へ送信したデータフレームに対し、当該通信相手から送信された受信確認応答である場合がある。例えば無線ＬＡＮシステムでは、ＡＣＫもしくはＢｌｏｃｋ  Ａｃｋといった確認応答をデータフレームの受信側から送信することで、データフレームの受信の成功／失敗を送信側へ通知する。そこで、フレーム処理部２０２は、受信データがデータフレームの場合には、上位レイヤに当該データフレーム中のペイロードを出力する。また、フレーム処理部２０２では、受信データが、先に送信されたデータフレームに対する確認応答（集約フレーム中の各フレームに対するＡＣＫ／ＮＡＫ、あるいは、集約フレーム全体に対するＢｌｏｃｋ  ＡＣＫなど）である場合には、当該確認応答に基づき再送処理などを行うとともに、この確認応答をチャネル変動判定部６へ通知する。
【００２３】
チャネル変動判定部６は、フレーム処理部２０２で得られた、集約フレーム中の各フレームに対するＡＣＫ／ＮＡＫ、あるいは、集約フレーム全体に対するＢｌｏｃｋ  ＡＣＫなどの確認応答を用いて、受信データ中の集約された複数のフレーム全体（集約フレーム全体）の誤り率を算出し、算出した結果と、予め定められた目標誤り率とを比較し、無線伝送路（無線チャネル）の状態の良否を判定する。例えば、算出された誤り率が目標誤り率未満である場合には、無線チャネル状態は良好と判定し、算出された誤り率が目標誤り率以上である場合には、無線チャネル状態は悪いと判定する。
【００２４】
なお、チャネル変動判定部６で算出する、集約フレーム全体の誤り率について簡単に説明する。例えば、集約フレーム中に１０フレーム含まれている場合、送信された１０フレーム中の１０フレーム全てについてＡＣＫが得られたときには、誤り率は０％である。また、１０フレーム中のいずれか６フレームについてしかＡＣＫが得られなかったときには誤り率は４０％となる。このように、集約フレーム全体の誤り率は、送信した集約フレーム中のフレーム数に対する確認応答ＡＣＫが得られなかったフレーム数の割合として求めることができる。また、１０フレームの集約フレームを複数回送信した場合に、各集約フレームに対する上記誤り率の平均値であってもよい。さらに、１０フレームの集約フレームを複数回送信した場合に、当該集約フレーム中の各フレームの誤り率は、当該フレームに対する確認応答ＡＣＫの得られなかった回数の集約フレームの送信回数に対する割合として求めることができる。そこで、当該集約フレームの誤り率は、当該集約フレーム中の各フレームの誤り率の平均値であってもよい。
【００２５】
なお、チャネル変動判定部６で、無線チャネル状態の良否を判定する際に用いるものは、上記誤り率に限らず、無線受信部３で信号受信時に得られる受信電力値（ＲＳＳＩ）や、チャネル推定結果などを用いてもよい。例えば、ＲＳＳＩあるいはチャネル推定結果と予め定められた閾値とを比較して、無線チャネル状態の良否を判定する。また、データフレームを送信してから、それに対する確認応答を受信するまでの要した時間、あるいは確認応答が予め定められた時間以内に受信されたか否かを基に、無線チャネル状態の良否を判定してもよい。
【００２６】
ここでは、チャネル変動判定部６は、信号受信時に算出した誤り率を予め定められた目標誤り率と比較することにより、無線チャネル状態の良否を判定するものとする。
【００２７】
算出した誤り率が目標誤り率より低い場合（あるいは目標誤り率以下の場合）には、現在の送信レート及び集約フレームのフレーム長の維持、あるいは送信レート及び集約フレームのフレーム長の少なくとも一方の増加が可能である。一方、算出した誤り率が目標誤り率以上の場合（あるいは目標誤り率より高い場合）には、現在の送信レートや集約フレームのフレーム長が適当ではなく、送信レート及び集約フレームのフレーム長の少なくとも一方を削減する必要がある。
【００２８】
制御優先度決定部１０２は、送信レートや集約フレームのフレーム長の増加あるいは削減を行う場合に、参照データ記憶部（メモリ）１０１に記憶されている参照データを用いて、送信レートと集約フレームのフレーム長のうちのどちらを増加あるいは削減するのかを決定する。
【００２９】
次に、制御優先度決定部１０２の処理動作について説明する。
【００３０】
図２は、送信レート及び集約フレームのフレーム長に対するスループット特性の例を示したものである。図２では、横軸に送信レート(Ｍｂ／ｓ)を１２通り、縦軸に集約フレームのフレーム長を１５通りで示し、フレーム長は、1フレームが１０２４ｂｙｔｅｓの固定長フレームのフレーム数で示している。なお、フレーム長は、この場合に限らず、例えば、１０００Ｂｙｔｅｓ毎のフレーム長などで示してもよい。
【００３１】
図２に示すように、一般に、送信レートや集約フレームのフレーム長が増加すれば、スループットは増加するが、そのスループットの変動具合は、一様ではなく、送信レート及び集約フレームのフレーム長（フレーム数）などの条件により異なる。
【００３２】
例えば、送信レートが６５Ｍｂ／ｓでフレーム数が「２」の場合、送信レートを１段階上げて、７８Ｍｂ／ｓにしても、スループットの差は５Ｍｂ／ｓ以内であるのに対し、送信レートを６５Ｍｂ／ｓのままにして、フレーム数を「２」から「３」にした場合、スループットの差は、５−１０Ｍｂｐｓ得られることが分かる。よって、この条件では、フレーム数を増やす方がスループットの上がる度合いが大きい。
【００３３】
一方、送信レートが６５Ｍｂ／ｓであっても、フレーム数が「８」である場合、送信レートを１段階上げると、スループットの差は１０−１５Ｍｂｐｓ得られるが、フレーム数を増やしても、スループットの差は５Ｍｂ／ｓ程度である。よって、この条件では、送信レートを上げる方がスループットの上がる度合いが大きい。
【００３４】
このように、フレーム長を１フレーム分増やすことによるスループットへの影響は、増やす前の集約フレームのフレーム長の影響をうける。簡単にいうと、一般に、集約フレームのフレーム長が小さい場合には、集約フレームのフレーム長を1フレーム分増やした場合にスループットが向上する度合いは大きいが、集約フレームのフレーム長がある値以上ある場合には、フレーム長を上げてもスループットが向上する度合いはそれほど大きくならない。
【００３５】
そこで、このような特性を利用して、送信レート及びフレーム数のうちのどちらの制御を優先すべきかを定めるスレッショルドを決定する。
【００３６】
例えば、各送信レートについて、集約フレームのフレーム長を上げると、スループットの増加率が５％以上となるフレーム長の範囲と、フレーム長をいくら上げてもスループットの増加率は５％未満となるフレーム長の範囲との境界にあるフレーム長をスレッショルドフレーム長とする。図２では、黒い丸で各送信レートにおけるスレッショルドフレーム長を示している。
【００３７】
すなわち、図２において、送信レート５２Ｍｂ／ｓの場合、スレッショルドフレーム長はフレーム数「４」である。従って、無線チャネル状態が良好である場合（例えば算出した誤り率が目標誤り率未満の場合）に、集約フレーム中のフレーム数が、現在、１フレーム乃至３フレームのいずれかのとき、当該集約フレームのフレーム長を上げる（例えば、１フレーム増加する）と、５％以上のスループット増加率が得られる。一方、無線チャネルの状態が悪い場合（例えば算出した誤り率が目標誤り率以上の場合）、誤り率を目標誤り率よりも小さくするために、送信レートあるいは集約フレームのフレーム長を下げる必要がある。この場合には、逆に、送信レートを下げた方が（例えば送信レートを１段階下げると）スループットの減少をより小さく抑えることができる。また、集約フレーム中のフレーム数が、現在４フレーム以上の場合、算出した誤り率が目標誤り率よりも低いとき、フレーム長をいくら増加させてもスループット増加率は５％未満となるため、送信レートを上げることによりスループットの向上を図り、算出した誤り率が目標誤り率以上のときには、逆に、フレーム数を下げることにより、誤り率の改善とスループットの減少の抑制を図ることができる。
【００３８】
参照データ記憶部１０１には、例えば、図２に示したように、送信レート及び集約フレームのフレーム長に対するスループット特性と、各送信レートに対し定められたスレッショルドフレーム長を示す参照データが記憶されている。
【００３９】
なお、参照データ記憶部１０１に記憶されている参照データには、最低限、図２中の各送信レートに対し定められたスレッショルドフレーム長が含まれていればよい。
【００４０】
また、各送信レート毎に異なるスレッショルドフレーム長を定めてもよいし、近傍の複数の送信レート毎に、１つのスレッショルドフレーム長を定めてもよい。
【００４１】
図２に示したような、各送信レートとスレッショルドフレーム長との関係は、図３に示すようなテーブルで表されていてもよい。そして、図３に示したようなテーブルが、参照データ記憶部１０１に記憶されている。
【００４２】
さらに、スレッショルドフレーム長は、集約フレームのフレーム長（単位はｂｉｔ、ｂｙｔｅ）、あるいは集約フレームに含まれるフレーム数である。
【００４３】
例えば、複数のアプリケーションに対応する無線通信装置（端末）と、ある１つのアプリケーションのみに対応する端末があった場合に、ある1つのアプリケーションのみに対応する端末の場合は、そのアプリケーションの１パケット長(１フレーム長)が一意に決まる。従って、このような場合には、スレッショルドフレーム長はフレーム数で表す方がよい。一方、無線ＬＡＮのアクセスポイント（ＡＰ）は、複数の端末を収容し、各端末のアプリケーションが異なる可能性が大きい。このような場合には、スレッショルドフレーム長はフレーム長で表す方が適している。
【００４４】
制御優先度決定部１０２は、無線チャネル状態が良い場合（算出した誤り率が目標誤り率よりも低い場合）、参照データ記憶部１０１に記憶されている、例えば図３のテーブルから得られる、現在の送信レートに対応するスレッショルドフレーム長と、現在の集約フレームのフレーム長（フレーム数）とを比較し、現在のフレーム長がスレッショルドフレーム長未満のときには、フレーム長を増加すると決定する。一方、現在のフレーム長がスレッショルドフレーム長以上のときには、送信レートを増加すると決定する。また、無線チャネル状態が悪い場合（算出した誤り率が目標誤り率以上である場合）、現在のフレーム長が、現在の送信レートに対応するスレッショルドフレーム長未満のときには、送信レートを増加すると決定する。一方、現在のフレーム長がスレッショルドフレーム長以上のときには、フレーム長を増加すると決定する。
【００４５】
なお、図２、図３では、スレッショルドフレーム長を、フレーム長を増加したときのスループット増加率が５％となるようなフレーム数で示しているが、スループット増加率は、この場合に限るものではなく、５％以外の数値であってもよい。
【００４６】
図４は、制御優先度決定部１０２の処理動作を示すフローチャートである。
【００４７】
算出した誤り率が目標誤り率よりも低い場合、すなわち、無線チャネル状態が良好であると、チャネル変動判定部６で判定された場合には（ステップＳ１０１）、送信レートあるいはフレーム長を増加させて、スループットを増加することができる。そこで、ステップＳ１０２へ進み、まず、図３のテーブルから、現在の送信レートに対応するスレッショルドフレーム長を読み出す。そして、現在のフレーム長が、読み出されたスレッショルドフレーム長以上である場合、ステップＳ１０３へ進み、送信レートを現在の送信レートより上げる制御方法を選択する。この場合、リンクアダプテーション制御部１０３へ、送信レートを上げる指示を出す。
【００４８】
また、現在のフレーム長が、読み出されたスレッショルドフレーム長未満である場合、ステップＳ１０５へ進み、集約フレームのフレーム長を現在のフレーム長より上げる制御方法を選択する。この場合、フレーム長制御部１０４へ、フレーム長を上げる指示を出す。
【００４９】
一方、算出した誤り率が目標誤り率以上の場合、すなわち、無線チャネル状態が悪いと、チャネル変動判定部６で判定された場合には（ステップＳ１０１）、誤り率を目標誤り率より小さくするために、送信レートあるいはフレーム長を減少させる必要がある。この場合には、送信レートとフレーム長のうち、スループットの低減がより少なくなる方を制御する。
【００５０】
すなわち、ステップＳ１０４へ進み、まず、図３のテーブルから、現在の送信レートに対応するスレッショルドフレーム長を読み出す。そして、現在のフレーム長が、読み出されたスレッショルドフレーム長以上である場合、ステップＳ１０５へ進み、集約フレームのフレーム長を下げる制御方法を選択する。この場合、フレーム長制御部１０４へ、フレーム長を下げる指示を出し、誤り率の改善を図る。また、現在のフレーム長が、読み出されたスレッショルドフレーム長未満である場合、ステップＳ１０３へ進み、送信レートを現在の送信レートよりも下げる制御方法を選択する。例えば、この場合、リンクアダプテーション制御部１０３へ、送信レートを下げる指示を出して、誤り率の改善を図る。
【００５１】
フレーム長制御部１０４は、現在のフレーム長を保持し、この現在のフレーム長（ここでは、フレーム数）と、制御優先度決定部１０２からの指示とを基に、新たなフレーム長を決定する。すなわち、制御優先度決定部１０２からフレーム長を上げる指示が入力された場合には、現在のフレーム長に予め定められた長さ（例えば、１フレーム、あるいは予め定められたビット数やバイト数）だけ追加して、新たなフレーム長を決定する。また、制御優先度決定部１０２からフレーム長を下げる指示が入力された場合には、現在のフレーム長から予め定められた長さ（例えば、１フレーム、あるいは予め定められたビット数やバイト数）だけ少なくして、新たなフレーム長を決定する。決定された新たなフレーム長は、フレーム集約部２０４に通知される。
【００５２】
フレーム集約部２０４では、通知されたフレーム長に従って、フレーム生成部２０３で生成されたＭＡＣフレームを集約して、無線送信部２へ出力する。
【００５３】
リンクアダプテーション制御部１０３には、複数の送信レートと、各送信レートに対し、予め定められた変調方式及び誤り訂正符号化方式を示すテーブルが予め記憶されている。そして、このテーブル中の複数の送信レートのうち、現在の送信レートを保持し、この現在の送信レートと、制御優先度決定部１０２からの指示とを基に、新たな送信レートを決定する。例えば、制御優先度決定部１０２から送信レートを上げる指示が入力された場合には、現在の送信レートよりも高速で、しかも利用可能な送信レート（例えば１段上の送信レート）を、新たな送信レートと決定する。また、制御優先度決定部１０２から送信レートを下げる指示が入力された場合には、現在の送信レートよりも低速で、しかも利用可能な送信レート（例えば１段上の送信レート）を、新たな送信レートと決定する。さらに、この新たな送信レートに対応する変調方式及び誤り訂正符号化方式を、当該テーブルから読み出し、新たな送信レート、変調方式及び誤り訂正符号化方式を無線送信部２へ通知する。これは従来からあるリンクアダプテーション制御に相当する。
【００５４】
無線送信部２では、リンクアダプテーション制御部１０３から通知された変調方式及び誤り訂正符号か方式に従って、無線送信部２に入力された（集約された）フレームのデータを符号化及び変調を行う。
【００５５】
このように、受信されたフレームについて算出した誤り誤り率が目標誤り率未満の場合、現在の集約フレームのフレーム長が、現在の送信レートに対応するスレッショルドフレーム長未満のときには、フレーム長を上げ、スレッショルドフレーム長以上のときには、送信レートを上げることにより、スループットを効率よく向上させることができる。一方、受信されたフレームについて算出した誤り率が目標誤り率以上の場合、現在の集約フレームのフレーム長が、現在の送信レートに対応するスレッショルドフレーム長未満のときには、誤り率の改善を図るために送信レートを下げ、スレッショルドフレーム長以上のときには、誤り率の改善を図るためにフレーム長を短くすることにより、送信レート、フレーム長の減少に伴うスループットの低減を極力小さく抑えることができる。
【００５６】
なお、制御優先決定部１０２の処理動作に用いる、現在の送信レートと、現在のフレーム長の情報は、無線送信部２及びＭＡＣプロトコル処理部４から得られる。あるいは、フレーム長制御部１０４，リンクアダプテーション制御部１０３で、制御優先度決定部１０２からの指示に従い決定されたフレーム長、送信レートを制御優先決定部１０２にフィードバック入力するようにしてもよい。
【００５７】
(第２の実施形態)
第１の実施形態では、各送信レートについて、フレーム長を増加させると、スループットの増加率が５％以上となるフレーム数の範囲と、フレーム長をいくら増加してもスループットの増加率は５％未満となるフレーム数の範囲との境界にあるフレーム数をスレッショルドフレーム長とする場合について説明した。
【００５８】
次に、第２の実施形態では、スレッショルドフレーム長の他の例について説明する。
【００５９】
図５は、送信レート及びフレーム長を変えた場合のスループットの変動特性の例を示したものである。図５は、図２と同様、横軸に送信レート（Ｍｂ／ｓ）を１２通り、縦軸にフレーム長を１５通りで示している。図２と同様に、ここでは、フレーム長は、１フレームが１０２４ｂｙｔｅｓの固定長フレームのフレーム数で示しているが、フレーム長は、この場合に限らず、例えば、１０００Ｂｙｔｅｓ毎のフレーム長などで示してもよい。
【００６０】
また、図５では、送信レート６．５Ｍｂｐｓ、フレーム長を１０２４ｂｙｔｅｓとした場合のスループットを基準とし、それ以外のスループットを上記の基準となるスループットで正規化した値で示している。すなわち、数値が大きいほど、基準となるスループットからの増加率が大きいことを示す。なお、上記に示した基準値は一例であるので、他の場合を基準としても問題はない。
【００６１】
各送信レートについて、集約フレームのフレーム長を増加した場合のスループットの増加率と、送信レートを上げた場合のスループットの増加率とを比較して、前者のスループット増加率が後者のスループット増加率よりも高くなる集約フレームのフレーム長の範囲と、後者のスループット増加率が前者のスループット増加率よりも高くなる集約フレームのフレーム長の範囲との境界にあるフレーム長をスレッショルドフレーム長とする。図５では、黒い丸で各送信レートにおけるスレッショルドフレーム長を示している。
【００６２】
すなわち、図５において、送信レート５２Ｍｂ／ｓの場合、スレッショルドフレーム長は「３」である。従って、無線チャネル状態が良好である場合（例えば算出した誤り率が目標誤り率未満の場合）に、集約フレームのフレーム数が、現在、１フレーム乃至３フレームのいずれかのとき、フレーム長を上げる（例えば、１フレーム増加する）方が送信レートを上げる場合よりも、高いスループット増加率が得られる。一方、無線チャネルの状態が悪い場合（例えば算出した誤り率が目標誤り率以上の場合）、誤り率を低減するために、送信レートあるいはフレーム長を下げる必要がある。この場合には、集約フレームのフレーム長を下げるよりも、送信レートを下げた方が（例えば送信レートを１段階下げると）スループットの減少をより小さく抑えることができる。
【００６３】
また、集約フレームのフレーム数が、現在４フレーム以上の場合、算出した誤り率が目標誤り率よりも低いとき、フレーム長を上げるよりも送信レートを上げた方が、高いスループット増加率が得られる。算出した誤り率が目標誤り率以上のときには、送信レートよりも集約フレームのフレーム長を下げることにより、誤り率の改善とスループットの減少の抑制を図ることができる。
【００６４】
第１の実施形態と同様、参照データ記憶部１０１には、例えば、図５に示したように、送信レート及び集約フレームのフレーム長に対するスループット特性と、各送信レートに対し定められたスレッショルドフレーム長を示す参照データが記憶されている。
【００６５】
なお、参照データ記憶部１０１に記憶されている参照データには、最低限、図５中の各送信レートに対し定められたスレッショルドフレーム長が含まれていればよい。
【００６６】
また、各送信レート毎に異なるスレッショルドフレーム長を定めてもよいし、近傍の複数の送信レート毎に、１つのスレッショルドフレーム長を定めてもよい。
【００６７】
図５に示したような、各送信レートとスレッショルドフレーム長との関係は、図６に示すようなテーブルで表されていてもよい。そして、図６に示したようなテーブルが、参照データ記憶部１０１に記憶されている。
【００６８】
制御優先度決定部１０２は、第１の実施形態と同様（図４のフローチャートと同様）、無線チャネルの状態が良い場合（算出した誤り率が目標誤り率よりも低い場合）、参照データ記憶部１０１に記憶されている図６のテーブルを参照して、現在の送信レートに対応するスレッショルドフレーム長と、現在の集約フレームのフレーム長（フレーム数）とを比較し、現在のフレーム長がスレッショルドフレーム長未満のときには、フレーム長を上げる制御方法を選択する。一方、現在のフレーム長がスレッショルドフレーム長以上のときには、送信レートを上げる制御方法を選択する。また、無線チャネル状態が悪い場合（算出した誤り率が目標誤り率以上である場合）、現在のフレーム長が、現在の送信レートに対応するスレッショルドフレーム長未満のときには、送信レートを上げる制御方法を選択する。一方、現在のフレーム長がスレッショルドフレーム長以上のときには、フレーム長を上げる制御方法を選択する。
【００６９】
なお、スレッショルドフレーム長は、上記のように、送信レートに依存せずに、全送信レートに対し一定の値であっても良い。なお、第１及び第２の実施形態で示した、送信レートとフレーム長の組み合わせは、一例であり、それ以外の値であっても問題はない。
【００７０】
(第３の実施の形態)
第１及び第２の実施形態では、スレッショルドフレーム長と、制御優先度決定部１０２の基本的な動作について説明した。
【００７１】
次に、図１の無線通信装置において、フレーム長や送信レートを制御するための具体的な処理動作について、図７に示すフローチャートを参照して説明する。
【００７２】
前述のようにして、図１の無線通信装置で通信相手の無線通信装置から送信された、集約フレームが受信されると（ステップＳ１）、制御優先度決定部１０２は、無線送信部２及びＭＡＣプロトコル処理部４から、現在の送信レート及びフレーム長を得る。あるいは、フレーム長制御部１０４及びリンクアダプテーション制御部１０３のそれぞれが、制御優先度決定部１０２からの指示に従い決定したフレーム長、送信レートが、制御優先度決定部１０２へ入力される。その結果、ステップＳ１で集約フレームを受信した際には、制御優先度決定部１０２は、現在の送信レート及びフレーム長を得ることができる（ステップＳ２）。
【００７３】
例えば、現在の送信レートは２６Ｍｂ／ｓ、集約フレームのフレーム数（長）は「２」（２０４８ｂｙｔｅｓ）である。このとき、チャネル変動判定部６で、無線チャネル状態が良好と判定されたとする（ステップＳ３）。この場合、制御優先度決定部１０２は、例えば第１及び第２の実施形態で説明したように、送信レートの制御及びフレーム長の制御のうち、スループットの上がる度合い高い方を選択する。すなわち、図３あるいは図６のテーブルを参照し、（現在のフレーム長が現在の送信レートに対応するスレッショルドフレーム長よりも短いので）フレーム長を上げる制御方法を選択する（ステップＳ４、ステップＳ７、ステップＳ８）。そして、集約するフレーム長を例えば１フレーム分増加させる指示をフレーム長制御部１０４へ出力する（ステップＳ８）。
【００７４】
次の集約フレームを受信した時には、現在の送信レートは、前回と同様２６Ｍｂ／ｓであるが、現在のフレーム数（長）は「３」（３０７２ｂｙｔｅｓ）である。このとき、チャネル変動判定部６で、無線チャネル状態が良好と判定されたとする（ステップＳ３）。制御優先度決定部１０２は、上述同様、図３あるいは図６のテーブルを参照し、（現在のフレーム長が現在の送信レートに対応するスレッショルドフレーム長よりも短いので）再びフレーム長を上げる制御方法を選択する（ステップＳ４、ステップＳ７、ステップＳ８）。そして、集約するフレーム長を例えば１フレーム分増加させる指示をフレーム長制御部１０４へ出力する（ステップＳ８）。
【００７５】
さらに次の集約フレームを受信した時には、現在の送信レートは、前回と同様２６Ｍｂ／ｓであるが、現在のフレーム数（長）は「４」（４０９６ｂｙｔｅｓ）であり、これはスレッショルドフレーム長以上となっている。このとき、チャネル変動判定部６で、無線チャネル状態が良好と判定されたとする（ステップＳ３）。制御優先度決定部１０２は、図３あるいは図６のテーブルを参照し、（現在のフレーム長が現在の送信レートに対応するスレッショルドフレーム長以上なので）今度は、送信レートを上げる制御方法を選択する（ステップＳ４、ステップＳ５、ステップＳ６）。そして、送信レートを例えば１段階上げる指示をリンクアダプテーション制御部１０３へ出力する（ステップＳ６）。よって、その後の送信レートは、３９Ｍｂ／ｓ、フレーム数は「４」となる。
【００７６】
さらに次の集約フレームを受信したとき、無線チャネル状態が良好であれば、その後も、送信レートが５８．５Ｍｂ／ｓになるまで、同様に送信レートを上げる（ステップＳ１〜ステップＳ６）。送信レートが５８Ｍｂ／ｓになると（この送信レートにおけるスレッショルドフレーム長は「５」）、受信される集約フレームに含まれるフレーム数が再度スレッショルドフレーム数を下回る。この場合には、ステップＳ４からステップＳ７及びステップＳ８へ進み、制御優先度決定部１０２は、フレーム長を上げる指示をフレーム長制御部１０４へ出力する。
【００７７】
なお、上記説明では、フレーム数（長）や送信レートを１フレーム／１段階ずつ増加、もしくは減少させる場合を用いたが、フレーム数（長）や送信レートの増加及び減少度合いは１フレームや１段階に限ったものではない。
【００７８】
(第４の実施形態)
図１の無線通信装置上で動作するアプリケーションによっては、上位レイヤにおけるデータ発生頻度が一定でなく、バースト性をもつ場合がある。
【００７９】
例えば、音声や映像をデータに変換する際のエンコード方式として、固定のビットレート(CBR : Constant Bit Rate)と可変のビットレート(VBR : Variable Bit Rate)がある。固定のビットレートであれば、常に一定の割合で上位レイヤからデータが出力される。この場合には、Delay bound以内にどの程度（フレーム生成部２０３内に設けられた）送信バッファにデータが溜まるかの予測がつき、その予測値が、上記フレーム長制御部１０４でのフレーム長制御の際のフレーム長(数)の上限となる。
【００８０】
一方、可変ビットレートの場合は、例えば映像の動き／変化の激しさによって上位レイヤから出力されるデータ量が可変となる。この場合、固定のビットレートと同様な予測はつけられない。この為、送信バッファに溜まったデータ量が、第１乃至第３の実施形態で説明したように、制御優先度決定部１０２からの指示に従って、フレーム長制御部１０４で決定されたフレーム長（フレーム数）に満たない場合が起こり得る。
【００８１】
また、上位レイヤでのデータの発生頻度が一定でない場合には、頻繁に出力されていたデータが、ある瞬間から発生頻度が著しく落ちる場合があり、このような場合には、一旦送信バッファに溜まっているフレーム長(数)を送信するほうが良いかもしれない。それにも関わらず、第１乃至第３の実施形態で説明したように、制御優先度決定部１０２からの指示に従って、フレーム長制御部１０４でフレーム長（フレーム数）を増加した場合、そのフレーム長(数)まで結局データが溜まらず、結局、フレーム長(数)を増加した意味がなくなってしまう。さらに、フレーム長(数)を増加させなければ、少ないフレーム数で、その分、送信レートを上げて送信できる可能性もある。
【００８２】
このように、第１乃至第３の実施形態で説明したように、スループット向上のためにフレーム長を増加しても、無線通信装置が次回の送信権を獲得するまでに上位レイヤから出力されたデータが、当該フレーム長まで溜まらない場合が存在し得る。
【００８３】
そこで、このような場合を考慮して、必要以上にフレーム長を長くしないための送信制御方法について、図１と、図８に示すフローチャートを参照して説明する。なお、この送信制御方法は、前述の第１乃至第３の実施形態で説明した図１の無線通信端末に含まれる機能の１つとして実現されることは言うまでもない。
【００８４】
フレーム生成部２０３は、上位レイヤから出力され、次回送信するまでに送信バッファ内に溜まる送信データのデータ量あるいは、送信バッファ内に溜まる送信データから生成する送信フレーム数をカウントする（ステップＳ２０１）。そして、フレーム生成部２０３でカウントされた送信データのデータ量あるいは送信フレーム数は、制御優先度決定部１０２へ通知される。
【００８５】
制御優先度決定部１０２には、前述したように、現在の送信レート及びフレーム長が通知される。制御優先度決定部１０２は、スループット向上のため、（例えば、図４のステップＳ１０１、ステップＳ１０２、ステップＳ１０５の処理で）集約フレームのフレーム長を上げる制御方法を選択した場合、現在のフレーム長で送信可能なデータ量あるいは現在のフレーム数と、フレーム生成部２０３から通知された、送信バッファに溜まった送信データのデータ量あるいは送信フレーム数とを比較する（ステップＳ２０２）。
【００８６】
送信バッファに溜まった送信データのデータ量あるいは送信フレーム数が現在のフレーム長で送信可能なデータ量あるいは現在のフレーム数より小さい場合（あるいは以下の場合）には、フレーム長ではなく送信レートを上げる制御方法を選択する。そして、リンクアダプテーション制御部１０３へ、送信レートを上げる指示を出す。一方、送信バッファに溜まった送信データのデータ量あるいは送信フレーム数が、現在のフレーム長で送信可能なデータ量あるいは現在のフレーム数以上の場合（あるいは越える場合）には、そのまま、フレーム長を上げる指示をフレーム長制御部１０４へ指示を出す（ステップＳ２０４）。
【００８７】
なお、図９に示すように、送信バッファに溜まった送信データのデータ量あるいは送信フレーム数が現在のフレーム長で送信可能なデータ量あるいは現在のフレーム数より小さい場合には（ステップＳ２０２）、ステップＳ２０３´へ進み、集約フレームのフレーム長を、現在のフレーム長より例えば一段下のフレーム長に下げる指示を、フレーム制御部１０４へ出すようにしてもよい。
【００８８】
さらに、送信バッファに溜まった送信データのデータ量あるいは送信フレーム数が現在のフレーム長で送信可能なデータ量あるいは現在のフレーム数より小さい場合には（ステップＳ２０２）、集約フレームのフレーム長を現在のフレーム長より例えば一段下のフレーム長に下げる指示を、フレーム制御部１０４へ出すとともに、リンクアダプテーション制御部１０３へ、送信レートを上げる指示を出すようにしてもよい。
【００８９】
送信データの発生頻度が一定である場合、送信バッファに溜まる送信データのデータ量あるいはフレーム数は一定となる。この場合にも、集約フレームのフレーム長（フレーム数）の上限を、送信バッファに溜まる送信データのデータ量あるいはフレーム数に設定し、この上限値を超えないように、図８、図９と同様に、集約フレームのフレーム長あるいはフレーム数を制御するようにしてもよい。
【００９０】
すなわち、図８に示したように、送信バッファに溜まった送信データのデータ量あるいは送信フレーム数が現在のフレーム長で送信可能なデータ量あるいは現在のフレーム数より小さい場合（あるいは以下の場合）には（ステップＳ２０２）、リンクアダプテーション制御部１０３へ、送信レートを上げる指示を出す（ステップＳ２０３）。あるいは、図９に示したように、現在のフレーム長より下げる指示を、フレーム制御部１０４へ出す（ステップＳ２０３）。あるいは、集約フレームのフレーム長を現在のフレーム長より例えば一段下のフレーム長に下げる指示を、フレーム制御部１０４へ出すとともに、リンクアダプテーション制御部１０３へ、送信レートを上げる指示を出す。
【００９１】
このように、送信データの発生頻度がバースト性を呈す場合はもちろんのこと、送信データの発生頻度が一定である場合にも、集約フレームのフレーム数を必要以上に上げることがないよう、好ましくは、集約フレームで送信するデータ量が送信バッファに溜まるデータ量以内となるように、集約フレームのフレーム長（フレーム数）の上限を制限することにより、さらなるスループットの向上が図れる。特に、送信データの発生頻度がバースト性を呈す場合には、上記第４の実施形態で示した手法は有効である。
【００９２】
なお、上記手法は、例えば、ＴＣＰ／ＩＰでのウィンドウ制御を行った場合で、輻輳ウィンドウによって一度に送信するデータサイズに制限がある場合にも使用可能である。
【００９３】
（第５の実施形態）
第５の実施形態は、新たに、レート制御用誤り率算出部を設けている。
【００９４】
第１乃至第４の実施形態では、スループットの観点から、集約フレームのフレーム長制御と送信レート制御のうち、よりスループットが良い方の制御を選択する方法について述べてきた。
【００９５】
実際の無線環境では、無線チャネル状態によって送信フレームに誤りが発生するため、従来、フレーム全体のＰＥＲ（誤り率）といった指標を用いて、この誤り率が目標誤り率を満たすように、送信レートの制御を行っている。また、複数のフレームが集約された集約フレームを送信する場合（集約フレーム全体のフレーム長（フレーム数）が長い場合）、集約フレームの後半部のチャネル状態が、集約フレームの先頭で行ったチャネル推定の値と異なり、集約フレームの後半部の誤り率は先頭の誤り率よりも高くなる（誤りが多くなる）ことがある。つまり、送受信時のフレーム長も誤り率に関連がある。
【００９６】
例えば、送信レート変更後(上げた場合)に誤り率が上がり、フレーム長を短くしても誤りの改善が無い場合などが生じる可能性があるが、集約フレーム全体のＰＥＲを求めたところで、送信レートとフレーム長のどちらに原因があるのかを判断することができない。従って、送信レートを制御すべきか、フレーム長を制御すべきかの判断がつかない。
【００９７】
このような状況を図１０を参照して説明する。例えば、送信レートｘが７８Ｍｂ／ｓ、送信レートｙが１０４Ｍｂ／ｓであるとする。また、目標誤り率が１％であるとする。
【００９８】
第１乃至第４の実施形態によれば、図２から、送信レートｘ（７８Ｍｂ／ｓ）でフレーム数「７」の集約フレームを送信したときに目標誤り率未満（あるいは以下）の場合、送信レートを優先に制御するため、送信レートｙ（１０４Ｍｂ／ｓ）でフレーム数「７」へと切り替える。しかし、切り替え後は、目標誤り率を越えるため、フレーム長を削減することとなる。しかし、これは、図１０からも明らかなように、根本的に送信レートに無理があるために誤りが発生しており、フレーム長を削減しても、誤り率改善への効果は薄い。このような場合には、送信レートを戻すことが得策であるが、このような状況は、集約フレーム全体のＰＥＲからは判断することができない。
【００９９】
そこで、集約フレーム全体のＰＥＲと目標誤り率との比較を行うチャネル変動判定部６の他に、図１１に示すように、図１の無線通信装置の構成に、レート制御用誤り率算出部１１１を新たに設ける。このレート制御用誤り率算出部１１１では、レート制御用にＰＥＲを算出し、そのＰＥＲを目標誤り率と比較することで、現在の送信レートの適・不適を判断し、判断結果を制御優先度決定部１０２へ通知する。
【０１００】
レート制御用誤り率算出部１１１で、現在の送信レートが適切でないと判断された場合には、制御優先度決定部１０２は、直ちに送信レートを下げる旨の指示をリンクアダプテーション制御部１０３へ出力する。
【０１０１】
レート制御用誤り率算出部１１１におけるレート制御用の誤り率の算出方法として、以下の方法が考えられる。
【０１０２】
（１）集約フレームを（例えば中心から）前半部と後半部にわけ、そのうち前半部のみのフレームの誤り率を計算する。
【０１０３】
（２）集約フレームの先頭から、スレッショルドフレームのフレーム長までの誤り率を計算する。
【０１０４】
（３）集約フレームを前半部と後半部に分け、前半部及び後半部の誤り率をそれぞれ求める。そして、前半部の誤り率に重み付けを行ったうえで、集約フレーム全体の誤り率を計算する。この場合、集約フレームをその中心から前半部と後半部に分けてもよいし、集約フレームの先頭からスレッショルドフレーム長までを前半部とし、残りを後半部としてもよい。
【０１０５】
ここで、（上記レート制御用の誤り率に用いる）集約フレームの前半部（後半部）の誤り率について簡単に説明する。例えば、集約フレーム中に１０フレーム含まれている場合、送信された１０フレーム中の前半部（後半部）の５フレーム全てについてＡＣＫが得られたときには、誤り率は０％である。また、前半部（後半部）５フレーム中のいずれか３フレームについてしかＡＣＫが得られなかったときには誤り率は４０％となる。このように、前半部（後半部）の誤り率は、送信した集約フレーム中の前半部（後半部）のフレーム数に対する確認応答ＡＣＫが得られなかったフレーム数の割合として求めることができる。また、１０フレームの集約フレームを複数回送信した場合に、当該集約フレーム中の各フレームの誤り率は、当該フレームに対する確認応答ＡＣＫの得られなかった回数の集約フレームの送信回数に対する割合として求めることができる。そこで、当該集約フレームの前半部（後半部）の誤り率は、前半部（後半部）の各フレームの誤り率の平均値であってもよい。
【０１０６】
次に、図１２に示すフローチャートを参照して、図１１の無線通信装置におけるフレーム長や送信レートを制御するための具体的な処理動作について説明する。なお、図１２において、図７と同一部分には同一符号を付している。
【０１０７】
前述のようにして、図１１の無線通信装置で通信相手の無線通信装置から送信された、集約フレームが受信され（ステップＳ１）、制御優先度決定部１０２は、現在の送信レート及びフレーム長を得る（ステップＳ２）。
【０１０８】
そして、チャネル変動判定部６で、無線チャネル状態が良好、あるいは無線チャネル状態が悪いと判定され、送信レート／フレーム長の制御が開始される（ステップＳ３）。
【０１０９】
一方、レート制御用誤り率算出部１１１では、上記（１）乃至（３）のうちのいずれかの方法を用いてレート制御用の誤り率を算出する（ステップＳ３０１）。レート制御用誤り率算出部１１１は、この算出されたレート制御用の誤り率と、レート制御用の誤り率に対し、予め定められた第１の閾値とを比較し、この比較結果を制御優先度決定部１０２へ通知する（ステップＳ３０２）。算出された誤り率が第１の閾値よりも低い場合には（ステップＳ３０２）、現在の送信レートは適切であるので、ステップＳ４へ進む。ステップＳ４以降の処理動作は、図７と同様である。
【０１１０】
一方、ステップＳ３０２において、算出された誤り率が第１の閾値以上の場合には、その原因は、送信レートが高いことに起因する可能性が高いといえる。従って、ステップＳ３０３へ進み、制御優先度決定部１０２は、送信レートを下げる旨の指示をリンクアダプテーション制御部１０３へ出力する。
【０１１１】
図１１、図１２には、集約フレーム受信の度に、レート制御用の誤り率を算出する場合を示した。
【０１１２】
次に、チャネル変動推定部６で、信号受信時に算出された誤り率（集約フレーム全体の誤り率）と目標誤り率とを比較して無線チャネル状態の良否を判定するとともに、当該算出された誤り率と当該算出された誤り率に対し、予め定められた第２の閾値とを比較し、算出された誤り率が第２の閾値よりも大きい（あるいは以上の）場合、レート制御用誤り率算出部１１１でレート制御用の誤り率を算出する場合について説明する。
【０１１３】
この場合の無線通信装置の構成例を図１３に示す。なお、図１３において、図１１と異なる点は、チャネル変動判定部６で、信号受信時に算出された誤り率と、第２の閾値とを比較し、算出された誤り率が第２の閾値よりも大きい（あるいは以上の）場合に（すなわち、集約フレーム全体の誤り率がある程度悪い場合に）、レート制御用誤り率算出部１１１に対し、レート制御用の誤り率の算出を指示するようになっている。
【０１１４】
なお、制御優先度決定部１０２で、送信レートを上げる制御方法を選択して、リングアダプテーション制御部１０３で送信レートを上げた後の信号受信時に算出された誤り率が、第２の閾値よりも大きい（あるいは以上の）場合に、レート制御用誤り率算出部１１１に対し、レート制御用の誤り率の算出を指示するようにしてもよい。
【０１１５】
図１４は、図１３の無線通信装置におけるフレーム長や送信レートを制御するための具体的な処理動作を説明するためのフローチャートである。なお、図１４において、図１２と同一部分には同一符号を付している。異なる点は、ステップＳ３において、チャネル変動判定部６で、無線チャネル状態が良好、あるいは無線チャネル状態が悪いと判定され、送信レート／フレーム長の制御が開始されると、ステップＳ３００へ進む。ステップＳ３００では、チャネル変動判定部６は、信号受信時に算出された集約フレーム全体の誤り率と、第２の閾値とを比較し、算出された誤り率が第２の閾値よりも大きい（あるいは以上の）場合に、レート制御用誤り率算出部１１１に対し、レート制御用の誤り率の算出を指示する。それを受けてレート制御用誤り率算出部１１１は、上記（１）乃至（３）のうちのいずれかの方法を用いてレート制御用の誤り率を算出する（ステップＳ３０１）。以降の処理は、図１２と同様である。
【０１１６】
また、ステップＳ３００において、信号受信時に算出された集約フレーム全体の誤り率が第２の閾値以下の場合には、ステップＳ４へ進む。ステップＳ４以降の処理動作は、図７と同様である。
【０１１７】
図１４では、受信した集約フレーム全体の誤り率が、ある一定値以上になった場合（例えば、リンクアダプテーション制御部１０３が制御優先度決定部１０２で選択された制御方法に基づき送信レートを増加させた直後に誤りが多く発生した場合）に、レート制御用の誤り率を計算する。
【０１１８】
レート制御用の誤り率の算出は、フレーム長が長いことによる弊害をなくすためのものである。従って、レート算出用の誤り率の算出は、フレーム長が短い場合には必要ない。よって、フレーム長に予め閾値を設定し、当該閾値を越えた（以上の）場合に、図１２及び図１４のステップＳ３０１及びステップＳ３０２を行い、レート算出用の誤り率を基に、現在の送信レートは最適か否かを判定するようにしてもよい。
【０１１９】
以上説明したように、上記第１乃至第５の実施形態によれば、無線チャネル状態の良否（受信フレームの誤り率）に応じた、フレーム長及び送信レートの増減を、スループットに基づき容易に制御することができる。
【０１２０】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】第１の実施形態に係る無線通信装置の構成例を示すブロック図。
【図２】送信レート及び集約フレームのフレーム長に対するスループット特性の例と、各送信レートに対するスレッショルドフレーム長を示した図。
【図３】各送信レートとスレッショルドフレーム長との関係を示すテーブルを示した図。
【図４】制御優先度決定部の処理動作を示すフローチャート。
【図５】第２の実施形態に係る、送信レート及びフレーム長を変えた場合のスループットの変動特性の例と、各送信レートに対するスレッショルドフレーム長を示した図。
【図６】各送信レートとスレッショルドフレーム長との関係を示すテーブルを示した図。
【図７】第３の実施形態に係る、フレーム長、送信レートを制御するための具体的な処理動作を説明するためのフローチャート。
【図８】必要以上にフレーム長を長くしないための第４の実施形態に係る送信制御方法を説明するためのフローチャート。
【図９】必要以上にフレーム長を長くしないための第４の実施形態に係る他の送信制御方法を説明するためのフローチャート。
【図１０】送信レートと誤り率との関係を説明するための図。
【図１１】第５の実施形態に係る無線通信装置の構成例を示すブロック図。
【図１２】図１１の無線通信装置における送信制御方法を説明するためのフローチャート。
【図１３】第５の実施形態に係る無線通信装置の他の構成例を示すブロック図。
【図１４】図１３の無線通信装置における送信制御方法を説明するためのフローチャート。
【符号の説明】
【０１２２】
１…アンテナ、２…無線送信部、３…無線受信部、４…ＭＡＣプロトコル処理部、５…送信制御部、６…チャネル変動判定部、７…スケジューリング部、８…アドミッション制御部、１０１…参照データ記憶部、１０２…制御優先度決定部、１０３…リンクアダプテーション制御部、１０４…フレーム長制御部、１１１…レート制御用誤り率算出部、２０１…フレーム分割部、２０２…フレーム処理部、２０３…フレーム生成部、２０４…フレーム集約部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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