(57)【要約】【課題】構造を簡素化してコストダウンを図るとともに、籠の位置および走行速度を精度よく検出することができるエレベーターの終端階強制減速装置を提供する。【解決手段】昇降路１の終端付近に被検出プレート１１を設けるとともに、籠５の上部には近接センサ１２を設ける。近接センサ１２は籠５の走行に伴って上下方向に移動し、昇降路１の終端付近にて被検出プレート１１を検出することにより籠５の位置を検出する。過速監視装置３０は近接センサ１２の検出動作時間と被検出プレート１１の長さから籠５の平均実速度Ｖｓを算出し、その平均実速度Ｖｓが予め設定された設定速度Ｖｎよりも高速であることを条件に減速指令３６ａを出力して籠５を強制的に減速させる。【選択図】図１
2007137554.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路の終端付近および籠のうちいずれか一方に上記籠の走行方向に沿って設けられ、過速検出区間に相当する長さを有する近接体と、
上記昇降路の終端付近および上記籠のうちの他方に設けられ、上記近接体を被検出体として上記籠が過速検出区間に進入した時に検出区間進入信号を、同じく上記籠が過速検出区間を退出した時に検出区間退出信号をそれぞれ出力する近接センサと、
上記過速検出区間における上記籠の設定速度が予め記憶設定されていて、その過速検出区間における上記籠の実速度が設定速度を超えた場合に減速手段に対して減速指令を与えて上記籠を減速させる過速監視手段と、
を備えていて、
上記過速監視手段は、近接センサからの検出区間進入信号および検出区間退出信号に基づいて上記籠が過速検出区間を通過するのに要した通過時間を内蔵するタイマー部にて算出した上で上記籠の過速検出区間通過時の実速度を算出し、この実速度と上記設定速度との比較判定結果に応じて減速手段に対する減速指令を出力するようになっていることを特徴とするエレベーターの終端階強制減速装置。
【請求項２】
上記過速監視手段は、上記籠の設定速度のほか上記籠の走行方向での過速検出区間の長さを記憶していて、上記籠の走行方向での過速検出区間の長さおよびその通過時間から上記籠の過速検出区間通過時の実測度を算出することを特徴とする請求項１に記載のエレベーターの終端階強制減速装置。
【請求項３】
昇降路の上下終端付近にそれぞれ近接体が設けられているとともに、上記籠に単一の近接センサが設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載のエレベーターの終端階強制減速装置。
【請求項４】
昇降路の終端付近および籠のうちのいずれか一方に上記籠の走行方向に沿って複数設けられ、それぞれが対応する各過速検出区間に相当する長さを有している近接体と、
上記昇降路の終端付近および上記籠のうちの他方に設けられ、上記近接体を被検出体として上記籠が各過速検出区間に進入した時に検出区間進入信号を、同じく上記籠が各過速検出区間を退出した時に検出区間退出信号をそれぞれ出力する近接センサと、
上記各過速検出区間にて共通の通過基準時間が予め記憶設定されていて、上記籠が過速検出区間を通過するのに要した時間が通過基準時間よりも小さい場合に減速手段に対して減速指令を与えて上記籠を減速させる過速監視手段と、
を備えていて、
各過速検出区間の長さは、その過速検出区間から昇降路終端までの距離が短いものほど段階的に小さくなるように設定されているとともに、
上記過速監視手段は、近接センサからの検出区間進入信号および検出区間退出信号に基づいて上記籠が過速検出区間を通過するのに要した通過時間を内蔵するタイマー部にて算出し、この通過時間と上記通過基準時間との比較判定結果に応じて減速手段に対する減速指令を出力するようになっていることを特徴とするエレベーターの終端階強制減速装置。
【請求項５】
各過速検出区間ごとに予め定められた設定速度にて上記籠が各過速検出区間を通過するのに要する時間を通過基準時間としているとともに、その通過基準時間が各過速検出区間で同一となるように各過速検出区間の長さを設定していることを特徴とする請求項４に記載のエレベーターの終端階強制減速装置。
【請求項６】
昇降路の上下終端付近にそれぞれ複数の近接体が設けられているとともに、上記籠に単一の近接センサが設けられていることを特徴とする請求項４または５に記載のエレベーターの終端階強制減速装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇降路内を走行する籠が昇降路の終端付近に接近したとき、通常の着床装置等が万が一機能しなかった場合に、これらとは別に作動して籠を強制的に減速させるエレベーターの終端階強制減速装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の終端階強制減速装置は昇降路の終端付近に籠が接近したことを検出するとともに、その籠位置における籠の走行速度を検出し、その走行速度が所定の速度よりも高速であった場合に例えば非常止め装置や電磁ブレーキ等を動作させて籠を減速または停止させるものである。
【０００３】
籠の位置および速度を検出するための手段としては、籠に連結された無端状のガバナロープにより駆動され且つ籠の走行に伴って回転するガバナの回転部の回転をロータリエンコーダによって検出し、所定の演算処理を行なうことで籠の位置および走行速度を検出する技術が特許文献１に記載されている。また、特許文献２には、籠に設けられた位置検出スイッチが昇降路の終端付近に設けられたカムと係合したことによって籠位置を検出し、その籠位置における籠の走行速度を上記ロータリエンコーダによって検出する技術が記載されている。
【特許文献１】特開２００１−３５４３７２号公報
【特許文献２】特開２００２−１２８４１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の技術では、籠の運動をガバナロープを介してガバナの回転部の回転運動に変換するため、ガバナロープとそのガバナロープが巻き掛けられたガバナのシーブとの間のすべり等によって、検出される籠の位置および走行速度に誤差を生じる恐れがあり、確実な動作を要求される安全装置に用いる上で好ましくない。
【０００５】
また、特許文献２に記載の技術では、特許文献１に記載の技術と同様にロータリエンコーダによって検出される籠の走行速度に誤差を生じる恐れがある上に、ロータリエンコーダに加えて位置検出スイッチおよびカムを設置する必要があるため、構造が複雑となりコスト的に不利となる。
【０００６】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、構造を簡素化してコストダウンを図るとともに、籠の位置および走行速度を精度よく検出することができるエレベーターの終端階強制減速装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、昇降路の終端付近および籠のうちいずれか一方に上記籠の走行方向に沿って設けられ、過速検出区間に相当する長さを有する近接体と、上記昇降路の終端付近および上記籠のうちの他方に設けられ、上記近接体を被検出体として上記籠が過速検出区間に進入した時に検出区間進入信号を、同じく上記籠が過速検出区間を退出した時に検出区間退出信号をそれぞれ出力する近接センサと、上記過速検出区間における上記籠の設定速度が予め記憶設定されていて、その過速検出区間における上記籠の実速度が設定速度を超えた場合に減速手段に対して減速指令を与えて上記籠を減速させる過速監視手段と、を備えていて、上記過速監視手段は、近接センサからの検出区間進入信号および検出区間退出信号に基づいて上記籠が過速検出区間を通過するのに要した通過時間を内蔵するタイマー部にて算出した上で上記籠の過速検出区間通過時の実速度を算出し、この実速度と上記設定速度との比較判定結果に応じて減速手段に対する減速指令を出力するようになっていることを特徴としている。
【０００８】
ここで、過速検出区間内における上記籠の実測度の算出方法としては、例えば請求項２に記載のように、上記過速監視手段が上記籠の設定速度のほか上記籠の走行方向での過速検出区間の長さを記憶していて、上記籠の走行方向での過速検出区間の長さおよびその通過時間から上記籠の過速検出区間通過時の実測度を算出するものとする。
【０００９】
したがって、少なくとも請求項１に記載の発明では、籠が過速検出区間に進入および退出した時に近接センサが近接体を被検出体として直接的に籠位置を検出することとなる。また、過速監視手段がタイマー部を内蔵することで、籠が過速検出区間に進入および退出した時に近接センサが出力する検出区間進入信号および検出区間退出信号を基にして籠が過速検出区間を通過するのに要した通過時間を算出することが可能となり、その通過時間から過速検出区間内での籠の走行速度を算出することができる。
【００１０】
より好ましくは請求項３に記載のように、昇降路の上下終端付近にそれぞれ近接体を設けるとともに、上記籠に単一の近接センサを設けると、上記籠が昇降路の上下終端付近に接近した時の籠位置および籠の走行速度を単一の近接センサにて検出することが可能となる。
【００１１】
また、請求項４に記載の発明は、昇降路の終端付近および籠のうちのいずれか一方に上記籠の走行方向に沿って複数設けられ、それぞれが対応する各過速検出区間に相当する長さを有している近接体と、上記昇降路の終端付近および上記籠のうちの他方に設けられ、上記近接体を被検出体として上記籠が各過速検出区間に進入した時に検出区間進入信号を、同じく上記籠が各過速検出区間を退出した時に検出区間退出信号をそれぞれ出力する近接センサと、上記各過速検出区間にて共通の通過基準時間が予め記憶設定されていて、上記籠が過速検出区間を通過するのに要した時間が通過基準時間よりも小さい場合に減速手段に対して減速指令を与えて上記籠を減速させる過速監視手段と、を備えていて、各過速検出区間の長さは、その過速検出区間から昇降路終端までの距離が短いものほど段階的に小さくなるように設定されているとともに、上記過速監視手段は、近接センサからの検出区間進入信号および検出区間退出信号に基づいて上記籠が過速検出区間を通過するのに要した通過時間を内蔵するタイマー部にて算出し、この通過時間と上記通過基準時間との比較判定結果に応じて減速手段に対する減速指令を出力するようになっていることを特徴としている。
【００１２】
この場合において、各過速検出区間における通過基準時間は、例えば請求項５に記載のように、各過速検出区間ごとに予め定められた設定速度にて上記籠が各過速検出区間を通過するのに要する時間とするとともに、その通過基準時間が各過速検出区間で同一となるように各過速検出区間の長さを設定する。
【００１３】
したがって、少なくとも請求項４に記載の発明では、請求項１に記載の発明と同様に昇降路終端付近に設けられた複数の過速検出区間に籠が進入および退出した時に籠位置を直接的に検出するとともに、タイマー部にて籠が各過速検出区間を通過するのに要した時間を算出する。そして、請求項１に記載の発明で過速監視手段にて過速検出区間内における籠の走行速度と設定速度とを比較判定するのに変えて、籠が各過速検出区間を通過する度に籠が各過速検出区間を通過するのに要した通過時間と通過基準時間とを過速監視手段にて比較判定することとなる。また、各過速検出区間で通過基準時間は共通であるため、複数ある過速検出区間のうちどの過速検出区間に籠が進入および退出したのかを過速監視手段が認識する必要はなく、実質的に籠の走行方向での過速検出区間の長さが小さいほど過速検出区間内において過速監視手段が許容する籠の走行速度は低速であるものとなる。ここで、各過速検出区間の長さをその過速検出区間から昇降路終端までの距離が短いものほど小さくなるように設定されているため、各過速検出区間において過速監視手段が許容する籠の走行速度は昇降路の終端に近いものほど低速となることとなる。
【００１４】
また、請求項６に記載の発明のように、昇降路の上下終端付近にそれぞれ複数の近接体を設けるとともに、上記籠に単一の近接センサを設けると、単一の近接センサによって昇降路内の複数箇所で籠の走行速度を監視することが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の発明によれば、籠の位置およびその籠位置における籠の走行速度を直接的に検出するため、それらを精度よく検出することができる上に、近接センサが籠位置センサとしての機能と走行速度センサとしての機能を併せ持つこととなるので構造が簡素化され、コスト的に有利となる。
【００１６】
また、請求項４に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加えて、上記通過時間から籠の実速度を算出する必要がなくなるため、過速監視手段の応答性が向上するほか、複数ある過速検出区間のうちどの過速検出区間に籠が進入および退出したのかを過速監視手段が認識する必要がないため、終端階強制減速装置の構造がより簡素化されてよりコスト的に有利となるメリットがある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１は本発明の好適な実施の形態を示す図であって、エレベーターの終端階強制減速装置の構成を示す概念図である。
【００１８】
図１に示すように、エレベーターはトラクション形のロープ式エレベーターであって、昇降路１上部に設けられた機械室２に巻上機３が設置されており、巻上機３の駆動シーブ３ａに巻き掛けられた主ロープ４の一端に籠５が、他端につり合いおもり６がいわゆるつるべ式にそれぞれ吊り下げられている。
【００１９】
エレベーターの運行は制御装置７によって管理されていて、その制御装置７からの駆動制御信号７ａに基づいて駆動装置８が駆動指令信号８ａを巻上機３に出力し、駆動シーブ３ａの回転を制止していた巻上機３の図示外の電磁ブレーキを開放するとともに巻上機３の図示外の電動機にて駆動シーブ３ａを回転駆動する。これに伴って駆動シーブ３ａと主ロープ４との間の摩擦駆動力により籠５およびつり合いおもり６が昇降路１内を図示外のガイドレールに沿って上下方向に走行する。また、昇降路１のうちピット９の底面には籠５およびつり合いおもり６に対応する位置にそれぞれ緩衝器１０が設けられていて、この緩衝器１０の許容衝突速度はエレベーターの定格速度以下に設定されている。
【００２０】
昇降路１の上下終端付近には籠５の走行方向で所定の検出区間長さＬｓを有する過速検出区間Ｓがそれぞれ予め設定されていて、過速検出区間Ｓ内における昇降路１の壁面には籠５の走行方向に沿って検出区間長さＬｓを有する近接体たる被検出プレート１１がそれぞれ取り付けられている。また、籠５の上部には単一の近接センサ１２を備えていて、近接センサ１２は籠５の走行とともに上下方向に移動する。例えば、籠５が走行中に昇降路１の終端に接近して過速検出区間Ｓに進入すると、近接センサ１２が被検出プレート１１を被検出体として検出動作する。また、籠５が過速検出区間Ｓから退出すると近接センサ１２が復帰動作する。
【００２１】
図２は図１における要部拡大図であって、特に図１のＡ部の詳細を示す斜視図である。
【００２２】
より詳細には図１および図２に示すように、近接センサ１２はいわゆる溝形のものであり、籠５が最下階２０１に向かって走行して過速検出区間Ｓに進入すると、近接センサ１２の検出範囲となる溝部１２ｃ内に被検出プレート１１が進入し、近接センサ１２は検出動作して過速監視手段である過速監視装置３０に対して検出区間進入信号１２ａを出力する。一方で、籠５が最下階２０１に向かってさらに走行して過速検出区間Ｓから退出すると、近接センサ１２の溝部１２ｃから被検出プレート１１が退出し、近接センサ１２は復帰動作して過速監視装置３０に対して検出区間退出信号１２ｂを出力する。なお、籠５が昇降路１の最上階１０１に向かって走行する場合においても同様である。
【００２３】
検出区間進入信号１２ａおよび検出区間退出信号１２ｂは図１に示すように過速監視装置３０のタイマー部３１に取り込まれる。タイマー部３１は検出区間進入信号１２ａを取り込むとタイムカウントを開始するとともに検出区間退出信号１２ｂを取り込むとタイムカウントを停止し、籠５が過速検出区間Ｓを通過するのに要した通過時間Ｔｓを算出してその通過時間Ｔｓを過速監視装置３０の実測度演算部３２に出力する。実速度演算部３２は過速監視装置３０の検出区間長さ記憶部３３が記憶している検出区間長さＬｓを取り込むとともに、その検出区間長さＬｓを通過時間Ｔｓで除することで過速検出区間Ｓ内における籠５の平均実速度Ｖｓを算出し、その平均実速度Ｖｓを過速監視装置３０の比較判定部３５に出力する。比較判定部３５は過速監視装置３０の設定速度記憶部３４に予め記憶設定されている設定速度Ｖｎを取り込むとともにその設定速度Ｖｎと平均実速度Ｖｓの値の大小を判定する。判定の結果、平均実速度Ｖｓが設定速度Ｖｎを超える場合には、比較判定部３５が過速監視装置３０の減速指令出力部３６に対して過速信号３５ａを出力し、減速指令出力部３６は過速信号３５ａを取り込むと、制御装置７の減速手段たる駆動制御信号遮断部７ｂに対して減速指令３６ａを出力する。駆動制御信号遮断部７ｂは減速指令３６ａを取り込むと、駆動制御信号７ａの出力を強制的に遮断して駆動装置８からの駆動指令信号８ａの出力を断つ。駆動装置８からの駆動指令信号８ａの出力が断たれると、巻上機３の図示外の電動機による駆動シーブ３ａの駆動が停止するとともに、図示外の電磁ブレーキにより駆動シーブ３ａの回転が制止されて籠５が停止する。ここで、設定速度Ｖｎは緩衝器１０の許容衝突速度よりも低速に設定してある。
【００２４】
図３は昇降路１の終端付近における籠５の走行速度特性を示すグラフであって、図３におけるＢは通常の着床装置の動作による籠の走行速度特性線を示し、Ｃは終点スイッチの動作による籠の走行速度特性線を示している。
【００２５】
以上のように構成したエレベーターの終端階強制減速装置では、図３に示すように、籠５が最下階２０１に向けて走行中にエレベーターの定格速度Ｖａにて通常減速開始点Ｐ１を通過すると通常の着床装置によって籠５は走行速度特性線Ｂに沿って減速し、最下階位置Ｐ２で停止する。しかし、通常の着床装置の故障等により通常減速開始点Ｐ１を通過後も籠５が減速せずに終点スイッチ動作点Ｐ３を籠５が通過した場合には、終点スイッチの動作により走行速度特性線Ｃに沿って籠５が減速し、最下階位置Ｐ２で停止する。なお、走行速度特性線Ｂまたは走行速度特性線Ｃに沿って籠５が減速および停止した場合には、過速検出区間Ｓ内における籠５の平均実速度Ｖｓが設定速度Ｖｎよりも低速であるため、過速監視装置３０の比較判定部３５から過速信号３５ａが出力されることはない。しかしながら、通常の着床装置および終点スイッチの故障等によって、万が一過速検出区間Ｓ内での籠５の平均実速度Ｖｓが設定速度Ｖｎよりも高速である場合には、籠５が過速検出区間Ｓを退出した時点でその異常が検出され、籠５は強制的に減速されることとなる。また、設定速度Ｖｎは緩衝器１０の許容衝突速度よりも低速に設定してあるため、籠５が緩衝器１０の許容衝突速度を超える速度で緩衝器１０に衝突することはない。なお、籠５が最上階１０１に向けて走行する場合においても同様であり、つり合いおもり６が緩衝器１０の許容衝突速度を超える速度で緩衝器１０に衝突することもない。
【００２６】
したがって、上記のように構成されたエレベーターの終端階強制減速装置によれば、籠５が過速検出区間Ｓに進入および退出した時に、籠５の位置を近接センサ１２により直接的に検出する上に、籠５の位置を直接的に検出して近接センサ１２から出力された検出区間進入信号１２ａおよび検出区間進入信号１２ｂを基にして過速監視装置３０が過速検出区間Ｓ内における籠５の平均実速度Ｖｓを算出するので、籠５の位置およびその位置における籠５の走行速度を精度よく検出することができる。その上、単一の近接センサ１２が昇降路１の上下終端付近における籠５の位置センサおよび走行速度センサとしての機能を併せ持つため、終端階強制減速装置の構造が簡素化されコスト的にも有利となるほか、昇降路１内における終端階強制減速装置の設置スペースを小さくすることができる上に、終端階強制減速装置の故障要因を低減することができるメリットがある。
【００２７】
なお、過速検出区間Ｓ内での籠５の平均実速度Ｖｓが設定速度Ｖｎを超える場合における籠５の減速手段として巻上機３への駆動指令信号８ａの出力を断つものとしたが、減速手段としてはこれに限られるものではなく、例えば非常止め装置を動作させることにより籠５を減速させてもよい。
【００２８】
また、本実施の形態では籠５に近接センサ１２を、昇降路１の壁面に被検出プレート１１をそれぞれ設けたが、籠５に被検出プレート１１を、昇降路１の壁面に近接スイッチ１２をそれぞれ設けてもよい。
【００２９】
さらに、本実施の形態では終端階強制減速装置をトラクション形のロープ式エレベーターに適用したが、例えば油圧式等の他の方式のエレベーターに適用することも可能である。
【００３０】
図４は本発明の第２の実施の形態を示す図であり、第１の実施の形態における過速検出区間Ｓを昇降路１の上下終端付近にそれぞれ複数設けたものである。なお、図４において図１と同様または相当部分には同一の符号を付してある。
【００３１】
図４に示すように昇降路１の上下終端付近には、第一過速検出区間Ｓ１と第二過速検出区間Ｓ２および第三過速検出区間Ｓ３がそれぞれ予め設定されていて、昇降路１の壁面には第一過速検出区間Ｓ１に相当する第一被検出プレート１１ａと第二過速検出区間Ｓ２に相当する第二被検出プレート１１ｂおよび第三過速検出区間Ｓ３に相当する第三被検出プレート１１ｃが近接体としてそれぞれ設けられている。
【００３２】
また、各過速検出区間Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３には、第一過速検出区間Ｓ１に対応する第一設定速度Ｖｎ１と第二過速検出区間Ｓ２に対応する第二設定速度Ｖｎ２および第三過速検出区間Ｓ３に対応する第三設定速度Ｖｎ３がそれぞれ予め設定されており、各設定速度Ｖｎ１，Ｖｎ２，Ｖｎ３はそれぞれが対応する各過速検出区間Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３から昇降路１の終端までの距離が短いものほど低速となり、且つ最も昇降路１の終端に近い第三過速検出区間Ｓ３に対応する第三設定速度Ｖｎ３が緩衝器１０の許容衝突速度よりも低速となるように設定されている。
【００３３】
さらに、各過速検出区間Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３をそれぞれに対応する各設定速度Ｖｎ１，Ｖｎ２，Ｖｎ３にて通過するのに要する時間として各過速検出区間Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３で共通の通過基準時間Ｔｎが予め設定されていて、第一過速検出区間Ｓ１の第一検出区間長さＬｓ１と第二過速検出区間Ｓ２の第二検出区間長さＬｓ２および第三過速検出区間Ｓ３の第三検出区間長さＬｓ３は、通過基準時間Ｔｎが各過速検出区間Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３で同一となるように設定されている。すなわち、各検出区間長さＬｓ１，Ｌｓ２，Ｌｓ３はそれぞれに対応する各設定速度Ｖｓ１，Ｖｓ２，Ｖｓ３と通過基準時間Ｔｎとの積であって、各検出区間長さＬｓ１，Ｌｓ２，Ｌｓ３はそれぞれが対応する各過速検出区間Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３から昇降路１の終端までの距離が短いものほど段階的に小さくなるように設定されている。
【００３４】
各過速検出区間Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３に籠５が進入および退出すると、その度に近接センサ１２がそれぞれに対応する各被検出プレート１１ａ，１１ｂ，１１ｃを被検出体として検出動作および復帰動作して検出区間進入信号１２ａおよび検出区間退出信号１２ｂを過速監視装置４０のタイマー部４１に対して出力し、籠５が第一過速検出区間Ｓ１を通過するのに要した第一通過時間Ｔｓ１と籠５が第二過速検出区間Ｓ２を通過するのに要した第二通過時間Ｔｓ２および籠５が第三過速検出区間Ｓ３を通過するのに要した第三通過時間Ｔｓ３を第１の実施の形態と同様にタイマー部４１が算出して比較判定部４２に対して出力する。そして、比較判定部４２は各通過時間Ｔｓ１，Ｔｓ２，Ｔｓ３を取り込む度に各通過時間Ｔｓ１，Ｔｓ２，Ｔｓ３と通過基準時間記憶部４３に予め記憶設定されている通過基準時間Ｔｎとの大小を比較し、各通過時間Ｔｓ１，Ｔｓ２，Ｔｓ３のほうが小さい場合、すなわち各過速検出区間Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３における籠の実速度がそれぞれに対応する各設定速度Ｖｎ１，Ｖｎ２，Ｖｎ３よりも高速である場合には、比較判定部４２が減速指令出力部４４に対して過速信号４２ａを出力し、減速指令出力部４４が制御装置７の駆動制御信号遮断部７ｂに対して減速指令４４ａを出力して第１の実施の形態と同様に籠５を強制的に減速させることとなる。
【００３５】
図５は昇降路１の終端付近における籠５の走行速度特性を示すグラフであって、図３と同様または相当部分には同一の符号を付してある。
【００３６】
したがって、上記第２の実施の形態におけるエレベーターの強制減速装置では、
図５に示すように、籠５が最下階２０１に向かって定格速度Ｖａにて走行中に通常の着床装置または終点スイッチが正常に動作した場合には第１の実施の形態の場合と同様に、籠５は通常減速開始点Ｐ１または終点スイッチ動作点Ｐ３から走行速度特性線Ｂまたは走行速度特性線Ｃに沿って減速し、最下階位置Ｐ２で停止する。また、通常の着床装置および終点スイッチの故障等によって、万が一各過速検出区間Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３内での籠５の平均実速度がそれぞれに対応する各設定速度Ｖｎ１，Ｖｎ２，Ｖｎ３よりも高速である場合には、籠５が各過速検出区間Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３から退出した時にその異常が検出され、籠５は強制的に減速されることとなる。また、昇降路１の終端に最も近い第三過速検出区間Ｓ３の設定速度Ｖｎ３は緩衝器１０の許容衝突速度以下に設定されているため、籠５が緩衝器１０の許容衝突速度を超える速度で緩衝器１０に衝突することはない。なお、籠５が最上階１０１に向けて走行する場合においても同様であり、つり合いおもり６が緩衝器１０の許容衝突速度を超える速度で緩衝器１０の衝突することもない。
【００３７】
上記のように構成したエレベーターの終端階強制減速装置によれば、第１の実施の形態における効果に加えて、通過時間Ｔｓ１，Ｔｓ２，Ｔｓ３から籠５の平均実速度を算出する必要がないため、過速監視装置４０の応答性が向上する上に、過速監視装置４０がより簡素化されてコスト的に有利となる。また、各過速検出区間Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３のうちどの過速検出区間に籠５が進入および退出したのかを過速監視装置４０が認識する必要がないため、単一の近接センサ１２で各過速検出区間Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３における籠５の走行状態を監視することができ、より構造が簡素化されてコスト的に有利となるメリットがある。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】第１の実施の形態におけるエレベーターの終端階強制減速装置の構成を示す概念図。
【図２】図１におけるＡ部の詳細を示す拡大斜視図。
【図３】図１における昇降路の終端付近での籠の走行速度特性を示すグラフ。
【図４】第２の実施の形態におけるエレベーターの終端階強制減速装置の構成を示す概念図。
【図５】図４における昇降路の終端付近での籠の走行速度特性を示すグラフ。
【符号の説明】
【００３９】
１…昇降路
５…籠
７ｂ…駆動制御信号遮断部（減速手段）
１１…被検出プレート（近接体）
１１ａ…第一被検出プレート（近接体）
１１ｂ…第二被検出プレート（近接体）
１１ｃ…第三被検出プレート（近接体）
１２…近接センサ
１２ａ…検出区間進入信号
１２ｂ…検出区間退出信号
３０…過速監視装置（過速監視手段）
３１…タイマー部
３６ａ…減速指令
４０…過速監視装置（過速監視手段）
４１…タイマー部
４４ａ…減速指令
Ｓ…過速検出区間
Ｓ１…第一過速検出区間
Ｓ２…第二過速検出区間
Ｓ３…第三過速検出区間
Ｖｎ…設定速度
Ｖｎ１…第一設定速度
Ｖｎ２…第二設定速度
Ｖｎ３…第三設定速度
Ｖｓ…平均実速度
Ｔｎ…通過基準時間
Ｔｓ…通過時間
Ｔｓ１…第一通過時間
Ｔｓ２…第二通過時間
Ｔｓ３…第三通過時間
Ｌｓ…検出区間長さ
Ｌｓ１…第一検出区間長さ
Ｌｓ２…第二検出区間長さ
Ｌｓ３…第三検出区間長さ
【図１】
2007137554.tif 000003
【図２】
2007137554.tif 000004
【図３】
2007137554.tif 000005
【図４】
2007137554.tif 000006
【図５】
2007137554.tif 000007