(57)【要約】【課題】  転写材を感光体から分離する転写材分離爪が感光体を傷つけることによる画質の低下を防止する。【解決手段】  転写材分離爪の先端を形成する分離部及び転写材を案内する案内面から所定範囲内のみを紙粉の帯電極性と反対極性に摩擦帯電する材料で被覆する。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体、該感光体上にトナー像を形成するトナー像形成手段、前記感光体上のトナー像を転写材に転写する転写手段及び転写材を前記感光体から分離する転写材分離爪を有する画像形成装置であって、
前記転写材分離爪は、
（ａ）相対向する２板面、（ｂ）前記感光体に対向し、転写材を前記感光体から分離する分離部及び（ｃ）前記分離部から延長した面として形成され、分離された転写材を案内するとともに、前記２板面を連結する案内面を有し、
さらに前記転写材分離爪は、前記案内面から所定幅の範囲にのみ転写材の帯電傾向と反対極性に摩擦帯電し、かつ滑り性を有する被覆層が形成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記トナー像が負帯電トナーを用いた現像により形成され、前記被覆層は、負に摩擦帯電することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記被覆層は、フッ素系樹脂を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記被覆層は、シリコーン系樹脂を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記被覆層は、スプレー塗布により形成されたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記被覆層は、ディップ塗布により形成されたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
板状部材を有し、該板状部材は、相対向する２板面、該２板面を連結する端面であり、転写材を案内する案内面及び該案内面の延長として形成され、楔形状の先端部を形成する分離部を有する転写材分離爪において、
前記案内面から所定幅の範囲にのみ転写材の帯電傾向と反対極性に摩擦帯電し、かつ滑り性を有する被覆層が形成されていることを特徴とする転写材分離爪。
【請求項８】
前記被覆層は、フッ素系樹脂を有することを特徴とする請求項７に記載の転写材分離爪。
【請求項９】
前記被覆層は、シリコーン系樹脂を有することを特徴とする請求項７に記載の転写材分離爪。
【請求項１０】
前記被覆層は、スプレー塗布により形成されたことを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載の転写材分離爪。
【請求項１１】
前記被覆層は、ディップ塗布により形成されたことを特徴とする請求項７〜１０のいずれか１項に記載の転写材分離爪。
【請求項１２】
板状部材を有し、該板状部材は、相対向する２板面、該２板面を連結する端面であり、転写材を案内する案内面及び該案内面の端部の延長として形成され、楔形状の先端部を形成する分離部を有する転写材分離爪素材に対して、前記案内面の側から、塗布組成物を吹き付けることにより、前記案内面から所定幅の範囲にのみ転写材の帯電傾向と反対極性に摩擦帯電し、かつ滑り性を有する被覆層を形成することを特徴とする転写材分離爪の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に関し、特に、転写材を感光体から分離する分離技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真プロセスでは、周知のように、静電潜像の形成、現像及び転写により、転写材上にトナー像を形成するが、該電子写真プロセスは転写材を感光体から分離する分離工程を有する。最も広く採用されている分離技術は、転写材を除電することにより、感光体と転写材間の静電引力を弱めるか又は無くすることにより、転写材を分離するものである。
【０００３】
この場合、感光体のドラム形状又はローラ支持により形成されたベルト状感光体の円弧形状を利用して、剛性によって直進する転写材の性質を利用した分離が行われる。
【０００４】
しかしながら、転写材には、剛性の低い薄紙など、様々なものがあることや、環境等の条件が変化することによって、転写材の剛性を利用した静電分離のみでは、確実な分離が行われず、分離しない場合が生ずる可能性があり、このために、転写材分離爪が使用される。
【０００５】
しかしながら、転写材分離爪を用いた場合、感光体の表面が転写材分離爪との摩擦で損傷を受け、画質を損ねるという問題がある。
【０００６】
転写材分離爪は楔状の分離部が感光体に接触して、感光体に貼り付いている転写材を分離するものであるが、転写材から受ける衝撃で分離部が強く感光体の表面に接触し、それにより感光体表面に微細な傷ができる。この対策として、特許文献１では、転写材分離爪の先端をフッ素樹脂でコーティングすることにより感光体に接触する分離部の滑り性をよくしている。
【０００７】
また、本出願の出願人の製造に係る画像形成装置では、爪全体がフッ素樹脂でコーティングされた転写材分離爪が使用されている。
【特許文献１】特開昭６０−１６２２７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１の転写材分離爪を用いた場合、分離部の滑り性は向上するが、分離後の転写材を案内する案内面の摩擦抵抗が大きく、このために、転写材分離爪が転写材との接触で衝撃を受け、感光体に強く接触して転写材分離爪の分離部が感光体に食い込む傾向が出て、感光体表面を傷つけるという問題がある。
【０００９】
また、転写材分離爪全体をフッ素樹脂でコーティングした場合、長期間使用したときに転写材から出る紙粉が転写材分離爪上に蓄積する。このような紙粉の蓄積は、被覆層の構成材料であるフッ素樹脂が負に帯電する性質を有するのに対して、紙粉は炭酸カルシウムを主成分とし、正に帯電する性質を有するために、紙粉が転写材分離爪に静電吸着されるためであると考えられる。このように周囲から大量に紙粉が引き寄せられると、結果として、分離部にも紙粉が多く付着してしまう。そして、転写材分離爪に蓄積した紙粉により感光体表面が傷つけられる。
【００１０】
本発明は、従来の転写材分離爪におけるこのような問題を解決することを目的とし、長期間にわたって、良好な分離性と高画質が維持される画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的は下記の発明により達成される。
（請求項１）
感光体、該感光体上にトナー像を形成するトナー像形成手段、前記感光体上のトナー像を転写材に転写する転写手段及び転写材を前記感光体から分離する転写材分離爪を有する画像形成装置であって、
前記転写材分離爪は、
（ａ）相対向する２板面、（ｂ）前記感光体に対向し、転写材を前記感光体から分離する分離部及び（ｃ）前記分離部から延長した面として形成され、分離された転写材を案内するとともに、前記２板面を連結する案内面を有し、
さらに前記転写材分離爪は、前記案内面から所定幅の範囲にのみ転写材の帯電傾向と反対極性に摩擦帯電し、かつ滑り性を有する被覆層が形成されていることを特徴とする画像形成装置。
（請求項２）
前記トナー像が負帯電トナーを用いた現像により形成され、前記被覆層は、負に摩擦帯電することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
（請求項３）
前記被覆層は、フッ素系樹脂を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
（請求項４）
前記被覆層は、シリコーン系樹脂を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
（請求項５）
前記被覆層は、スプレー塗布により形成されたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
（請求項６）
前記被覆層は、ディップ塗布により形成されたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
（請求項７）
板状部材を有し、該板状部材は、相対向する２板面、該２板面を連結する端面であり、転写材を案内する案内面及び該案内面の延長として形成され、楔形状の先端部を形成する分離部を有する転写材分離爪において、
前記案内面から所定幅の範囲にのみ転写材の帯電傾向と反対極性に摩擦帯電し、かつ滑り性を有する被覆層が形成されていることを特徴とする転写材分離爪。
（請求項８）
前記被覆層は、フッ素系樹脂を有することを特徴とする請求項７に記載の転写材分離爪。
（請求項９）
前記被覆層は、シリコーン系樹脂を有することを特徴とする請求項７に記載の転写材分離爪。
（請求項１０）
前記被覆層は、スプレー塗布により形成されたことを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載の転写材分離爪。
（請求項１１）
前記被覆層は、ディップ塗布により形成されたことを特徴とする請求項７〜１０のいずれか１項に記載の転写材分離爪。
（請求項１２）
板状部材を有し、該板状部材は、相対向する２板面、該２板面を連結する端面であり、転写材を案内する案内面及び該案内面の端部の延長として形成され、楔形状の先端部を形成する分離部を有する転写材分離爪素材に対して、前記案内面の側から、塗布組成物を吹き付けることにより、前記案内面から所定幅の範囲にのみ転写材の帯電傾向と反対極性に摩擦帯電し、かつ滑り性を有する被覆層を形成することを特徴とする転写材分離爪の製造方法。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１〜６の発明により、長期間の使用によっても感光体の損傷が十分に少なく、長期間に亘って高画質の画像を形成する画像形成装置が実現される。
【００１３】
請求項７〜１２の発明により、長期間の使用によっても感光体の損傷が十分に少なく、長期間に亘って高画質の画像を形成する画像形成装置に好適な転写材分離爪が実現される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に、実施の形態により本発明を説明するが、本発明は該実施の形態に限られない。
【００１５】
図１は本発明の実施の形態に係る画像形成装置の全体図である。画像形成装置は、原稿搬送装置１、画像読取部２、画像形成部３、転写材収納部４、搬送部５、排紙皿６及び通信部７を有する。原稿搬送部１は多数枚の原稿を１枚ずつ読取位置に搬送する装置であり、片面読取用搬送機能及び読取位置に表面を読取面にして搬送した後に、表裏反転し、読取位置に裏面を読取面にして搬送する両面読取用搬送機能とを有する。
【００１６】
画像読取部２は原稿搬送装置により搬送される原稿又は原稿台２１上に載置された原稿を読み取って画像データを生成する。
【００１７】
画像形成部３は画像読取部２が生成した画像データに基づいて又は通信部７が生成した画像データに基づいて転写材Ｐに画像を形成する。画像形成部３は感光体３１、帯電装置３２、露光装置３３、現像装置３４、転写手段としての転写装置３５、分離手段としての分離装置３６、転写材分離爪４０、クリーニング装置３７及び定着装置３８を有する。帯電装置３２、露光装置３３及び現像装置３４は感光体３１上にトナー像を形成するトナー像形成手段を構成する。
【００１８】
転写材収納部４は３個の給紙トレイ４００、４１０、４２０を有する。
【００１９】
搬送部５は転写材収納部４から画像形成部３へ、更に、画像形成部３から排紙皿６へと転写材Ｐを搬送するものであり、複数の搬送ローラを有し、複数の搬送ローラには、画像形成部３におけるトナー像の形成と同期して、転写材を搬送するレジストローラ５１が含まれる。
【００２０】
６は画像形成され、装置から排出された転写材Ｐが積載される排紙皿である。
【００２１】
７はネットワークを介して外部機器と通信を行う通信部である。
【００２２】
８は片面に画像が形成された転写材Ｐを表裏反転した画像形成部３に供給する反転搬送路である。
【００２３】
画像形成において、感光体３１が矢印で示すように回転して、感光体３１に対して、帯電、露光及び現像が帯電装置３２、露光装置３３及び現像装置３４により行われて、感光体３１上にトナー像が形成される。
【００２４】
感光体３１上に形成されたトナー像はレジストローラ５１から搬送された転写材Ｐに転写される。トナー像が形成された転写材Ｐは分離装置３６及び転写材分離爪４０により感光体３１から分離され、定着装置３８において定着処理される。
【００２５】
定着装置３８を通過した転写材Ｐは排紙皿６に排出されるか又は反転搬送路８に搬送される。転写材Ｐが反転搬送路８に搬送されるのは、両面画像形成の場合であり、反転搬送路８に搬送された転写材Ｐは、再度画像形成部３に搬送され、転写装置３５により、裏面にトナー像が転写された後に定着処理され、定着後に排紙皿６に排出される。
＜転写材分離爪＞
前記に説明した画像形成では、感光体３１として負帯電性のＯＰＣ感光体が用いられ、現像において、負帯電トナーを用いた反転現像によりトナー像を形成している。
【００２６】
そして、転写装置３５にはコロトロン帯電器が用いられ、転写材Ｐの背面に正のコロナ放電を行って、負帯電トナーを転写材Ｐに転写している。
【００２７】
分離装置３６にはコロトロン帯電器が用いられ、交流コロナ放電により、転写材Ｐを除電することにより、転写材Ｐと感光体３１間の静電引力をなくするか又は低減することにより、転写材Ｐが感光体３１から分離される。
【００２８】
分離を確実にするために、転写材分離爪４０が設けられている。
【００２９】
転写材分離爪４０は板状部材であり、ＰＩ（ポリイミド）又はＰＡＩ（ポリアミドイミド）からなり、図２に示すように、楔状の分離部４３、転写材Ｐを案内する案内面４４及び板面４５を有し、基部４１におい回転可能に取り付けられ、バネ４２により付勢されて、分離部４３は感光体３１の表面に接触する。なお図では、板面として１面が示されているが、反対側にも板面が存在し２面の板面が存在する。分離部４３は案内面の延長として形成され、楔状の先端部により形成される。
【００３０】
前記に説明したように、転写材Ｐがほとんどの場合、分離装置３５により感光体３１から分離されるが、この分離が不十分な場合には、転写材分離爪４０の分離部４３により転写材Ｐが感光体から分離される。
【００３１】
転写材分離爪４０は図３に示すように、転写材Ｐの幅方向の３カ所に設けられる。
【００３２】
転写材分離爪４０は、実質的にその分離部４３及び案内面４４のみが、スベリ性を向上し、転写材Ｐとの摩擦により、紙粉と反対極性に帯電する材料で被覆される。
【００３３】
前記に説明したように、負帯電性トナーを用いる本実施の形態においては、転写材Ｐ、言い換えると、転写材Ｐから分離した紙粉が正に帯電する傾向を有し、転写材分離爪４０は転写材Ｐと摩擦して転写材Ｐの帯電極性と反対の帯電極性を有する材料で被覆される。
【００３４】
また、転写材分離爪４０を被覆する材料としては、転写材分離爪４０のすべり性を向上するものが用いられる。
【００３５】
このような条件を満足する材料としては、ＰＦＡ（パーフルオロアルコキシ、フルオロカーボン）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ポリ四フッ化エチレン等のフッ素系樹脂、シリコーン系樹脂が好ましい。
【００３６】
被覆層は実質的に分離４３及び案内面４４のみに設けられる。
【００３７】
このように分離部４３及び案内面４４のみに被覆層を設けることにより、感光体３１及び転写材Ｐに対するスベリ性が向上し、感光体３１を傷つけることが抑制される。
【００３８】
また、板面４５には実質的に被覆層がないので、転写材Ｐから分離した炭酸カルシウムを主成分とする紙粉が転写材分離爪４５に吸着することも抑制されるので、転写材分離爪４０に付着した紙粉による感光体３１の損傷も抑制される。
【００３９】
転写材分離爪４０の感光体３１及び転写材Ｐと接触する部分のみを被覆する方法としては、スプレー塗布法又はディップ塗布法を用いることが好ましい。
【００４０】
スプレー塗布法では図４に示すように多数の転写材分離爪４０を並列配置し、案内面４４に向かってスプレーしつつ塗布ヘッドＣＨを矢印で示すように移動させることにより、案内面４４及び分離部４３のみがに被覆層が形成される。案内面４４を塗布する工程と分離部４３を塗布する工程とに分けて塗布することが好ましく、分離部４３の塗布工程においては、分離部４３以外がマスキングされる。これにより、案内面４４及び分離部４３のみに被覆層が形成される。
【００４１】
スプレー塗布を行った場合に、飛散した少量の塗布液の回り込みにより、案内面４４と板面４５との境界稜から板面４５の意図しない部分に塗布物が付着することがある。こうした塗布物が付着した部分は案内面４４に形成された被覆層とは異なり、実質的な層を形成するものではなく、紙粉を静電的に吸引する力は弱い。本発明に係る転写材分離部材は案内面から所定距離の範囲にのみ被覆層を形成しているが、こうした回り込みにより塗布物が付着したものは本発明に含まれる物とする。
【００４２】
ディップ塗布法により被覆層を形成する場合には、転写材分離爪４０の板面及び案内面４４と反対側で板面４５を連結する面４６であって、分離部４３を除く部分をマスキングしてディップ塗布を行うことにより、分離部４３及び案内面４４のみに被覆層を形成することができる。
【００４３】
図５（ａ）は本発明の実施の形態に係る転写材分離爪の他の例を示す。
【００４４】
図５（ａ）に示す分離爪では、案内面４４から所定幅の範囲内の部分、即ち、斜線で示す部分に被覆層４４ａが設けられる。なお、図５（ａ）では示されていないが、分離部４３及び案内面４４に被覆層が設けられていることは勿論である。
【００４５】
図５（ａ）に示す転写材分離爪４０によっても、滑り性が向上し、転写材分離爪への紙粉の付着・蓄積が抑制される。被覆層４４ａの幅としては、３ｍｍ以下が好ましい。
【実施例】
【００４６】
図２に示す転写材分離爪及び図４に示す転写材分離爪を、複写・ＦＡＸ・プリンタ複合機、Ｂｉｚｈｕｂ１０５０（コニカミノルタ社製）に組み込んで画像形成試験を行った。
＜実施例＞
図３に示す転写材分離爪を用いた。被覆材料として、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）を使用した。
＜比較例１＞
転写材分離爪として、図５（ｂ）に示すもの、即ち、転写材を分離し、案内する転写材分離爪の機能部分の外表面全部をＰＴＦＥで被覆したものを使用した。
＜比較例２＞
転写材分離爪として、図５（ｃ）に示すもの、即ち、楔状の分離部１ｍｍのみをＰＴＦＥで被覆したものを使用した。
【００４７】
図６は感光体の転写材分離爪接触部における表面粗さを示し、図７は転写材分離爪により出来た感光体表面の傷を段差で表した図である。
【００４８】
なお、図７は小坂研究所製の表面粗さ計  Ｓｕｒｆｃｏｒｄｅｒ  ＳＥー３３００により観察した結果を示す。
【００４９】
図６、７において、曲線Ｌ１、Ｌ２は被覆材料としてＰＴＦＥを用いた実施例における感光体の表面粗さの変化を示し、曲線Ｌ３は、被覆材料としてＰＴＦＥを用いて被覆層を形成した図５（ｂ）に示す転写材分離爪を用いた比較例における感光体の表面粗さの変化を示し、曲線Ｌ４は被覆材料としてＰＴＦＥを用いて被覆層を形成した図５（ｃ）に示す転写材分離爪を用いた比較例における感光体の表面粗さの変化を示し、曲線Ｌ５は被覆層を設けない転写材分離爪用いた比較例における感光体の表面粗さの変化を示す。
【００５０】
図６、７から明らかなように、本発明の実施例では、表面粗さ及び爪傷段差がともに、長期間にわたって、低く推移し、感光体の寿命が顕著に延長された。なお、図７における水平直線Ｈは、画質低下の許容レベルを示し、水平線Ｈ以下が許容出来る範囲である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の全体図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る転写材分離爪を示す図である。
【図３】転写材分離爪の感光体に対する配置を示す図である。
【図４】被覆層の塗布方法を示す図である。
【図５】転写材分離爪の例を示す図である。
【図６】実施例及び比較例における感光体の表面状態の変化を示す図である。
【図７】実施例及び比較例における感光体の表面状態の変化を示す図である。
【符号の説明】
【００５２】
３１  感光体
３２  帯電装置
３３  露光装置
３４  現像装置
３５  転写装置
３６  分離装置
４０  転写材分離爪
４３  分離部
４４  案内面
４５  板面
【図１】
2007025430.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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