(57)【要約】【課題】ペーパーＰの一部にループを形成して、露光後バッファとして機能させるようにした画像形成装置Ａにおいて、その露光後バッファとしての機能を最大限に発揮させ、露光ムラを生じることなく処理可能な画像形成媒体の長さ寸法を可及的に大きくする。【解決手段】ペーパーＰ上に走査露光する露光エンジン７の搬送下流側に、そこから搬出されるペーパーＰを現像処理部に向けて搬送する搬送ユニット１１を設ける。所定長さ以上のペーパーＰを処理する場合、搬送ユニット１１の挟持搬送ローラ対１２を一旦、停止させてペーパーＰの一部にループＰｒを形成し、これを収容空間部Ｓ内に膨出させて一時、貯留する。特に、処理可能な上限に近い長さのペーパーＰの場合は、ループＰｒの形成を終了するまでに、その先端を現像処理部の入口に到達させるようにする。【選択図】図７
2007137582.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の画像形成媒体を搬送しながら画像形成部にて走査露光し、その後、現像処理部に搬送するようにした画像形成装置であって、
前記画像形成部において処理可能な画像形成媒体の搬送方向長さの上限値が、前記画像形成部から現像処理部までの搬送距離以上であり、
前記画像形成部から搬出される画像形成媒体を現像処理部に搬送する搬送手段と、
前記搬送手段による画像形成媒体の搬送速度を前記画像形成部からの搬出速度よりも低くして、その一部に搬送経路外に膨出するループを形成するループ形成手段と、を備え、
前記搬送手段は、少なくとも前記上限の搬送方向長さを有する画像形成媒体を処理する際には、前記ループ形成手段によるループの形成が終了するまでに画像形成媒体の先端を前記現像処理部の入口に到達させるように構成されている
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
画像形成媒体のループが所定量以上になったことを検出するループ量検出手段を備え、
ループ形成手段は、前記ループ量検出手段によりループが所定量になったことが検出されれば、そのループ量を維持するように搬送手段による画像形成媒体の搬送速度を高めるように構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２のいずれかの画像形成装置において、
搬送手段は、画像形成媒体を挟持して搬送する挟持搬送機構と、該挟持搬送機構を画像形成媒体の先端が挿入された後に挟持状態になるように制御する挟持制御手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３の画像形成装置において、
搬送挟持機構は、画像形成媒体を挟持する圧着状態と非圧着状態とに切り替え可能なローラ対からなり、このローラ対の一方のローラが、他方のローラに圧着する圧着位置と、それから離間した非圧着位置との間で移動可能とされており、
挟持制御手段は、前記ローラ対を圧着状態に切り替える前に、少なくとも前記一方のローラを予め回転させるように構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つの画像形成装置において、
ループ形成時に画像形成媒体の一部を、その厚み方向のいずれか一方に向かって膨出させるループ方向決定手段をさらに備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５の画像形成装置において、
搬送手段は、画像形成媒体の厚み方向に湾曲する搬送経路において、その外周側で画像形成媒体に接触して、これを案内するガイド部材を有し、
ループ方向決定手段は、前記ガイド部材を、画像形成媒体に接触可能なガイド位置から接触不能な非ガイド位置に変位させるものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項５又は６のいずれかの画像形成装置において、
搬送手段は、画像形成媒体の搬送方向に並設され、それぞれ該画像形成媒体を挟持して搬送する複数のローラ対を備え、
ループ形成手段は、前記複数のローラ対のうちのいずれか２つの中間位置でループを形成するものであり、
ループ方向決定手段は、前記２つのローラ対のうちの上流側のものであって、その各ローラの回転軸に沿って見たときに、この回転軸同士を結ぶ線分が画像形成媒体の搬送方向に対し直角でない任意の角度で交差していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれか１つの画像形成装置において、
ループ方向決定手段は、画像形成媒体の一部を上下方向については下方に向かって膨出させるように構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成媒体を搬送しつつ、その画像形成面上に走査露光して画像（潜像）を形成するようにした画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、この種の画像形成装置として、レーザー光によりペーパー（例えば印画紙等の画像形成媒体に相当）に画像露光を行うようにしたものが知られている。このような装置の構成例を図８に示す。この装置は、現像済みネガフィルムに形成されたコマ画像の画像データや、種々の記憶メディアに格納されている画像データを読み取り、これらの画像データに基づいてペーパーの乳剤面に画像を焼付露光するように構成されている。
【０００３】
前記図８において、ペーパーマガジン１００には、ペーパーＰがロール状に巻き取られた状態で収容されている。ペーパーマガジン１００から引き出されたペーパーＰは、搬送経路に沿って搬送され、ペーパーカッター１０１により所定のプリントサイズに切断される。この切断されたペーパーＰは、搬送ユニット１０２により、画像形成部１０３に向かって搬送される。この画像形成部１０３は、露光用の搬送ローラ１０４によりペーパーＰを挟持した状態で所定速度で搬送しつつ、レーザー光を主走査方向（搬送方向である副走査方向に直交する方向）に繰り出し走査することで、ペーパーＰの表面に画像（潜像）を露光形成していくものである。露光用搬送ローラ１０４は、搬送方向に沿って２つのユニットが配置されており、上流側の搬送ローラ１０４と下流側の搬送ローラ１０４との間にはレーザー光による走査位置が設定されている。画像が焼付露光されたペーパーＰは、その後、画像形成部１０３の下流側に配置される別の搬送ユニット１０５，１０６に受け渡され、現像処理部に送り込まれる。
【０００４】
ところで、前記のようにレーザー光によって走査露光を行う場合、露光中にペーパーＰに対して振動や負荷変動が生じると、露光ムラなどが生じるためプリント画像の画質に悪影響を及ぼすことは知られている。従って、ペーパＰを画像形成部１０３から下流側に送り込んでいくときに、その下流側に配置される搬送系等により振動や負荷変動が加わらないような工夫が要求され、特に下流側の現像処理部にペーパーＰが搬入されることは阻止しなくてはならない。
【０００５】
この点、例えば特許文献１に記載の画像記録装置では、画像形成部の下流側の搬送経路を所定以上、長くして、いわゆる露光後バッファを設け、これにより、走査露光中のペーパー（感光材料）の先端側が現像処理部に搬入されることを阻止するようにしている。
【０００６】
また、前記図８に示すものでは、画像形成部１０３における走査露光が終了するまでは、その下流側に設けた収容空間部１０７内にペーパーＰを送り込み、このペーパーＰが図に一点鎖線で示すように自然に垂れ下がるようにしている。こうしてペーパーＰを搬送経路外に一時、貯留するようにすれば、露光後バッファを設けても、あまり搬送経路が長くならず、装置の大型化を抑制できる。
【０００７】
そうした露光後バッファの容量を拡大して長尺のプリントに対応するために、例えば特許文献２に記載のように、画像形成部（露光部）と現像処理部との間でペーパー（感光材料）の一部にループを形成することも考えられる。このものでは、画像形成部よりも搬送下流側に位置する水塗布用ローラ対によりペーパーの先端を挟持した状態で搬送を停止し、その上流側の露光用ローラ対は搬送を続けることによって、ループの形成を開始する。
【０００８】
そして、その後、所望のループ長さとなるように予め設定された時間の経過がループ形成タイマによって計測されると、ループの形成を終了し、前記水塗布用ローラ対の回転を再開させるようにしている。
【特許文献１】特開平１０−３２５９８３号公報
【特許文献２】特開２００２−２０７２５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところが、前記後者の従来例（特許文献２）では、ペーパーの現像処理が開始される水塗布装置、即ち現像処理部の実質的な入口と、前記のようなループの形成時にペーパーの先端を挟持する水塗布用ローラ対とが、かなり離れている。このことは、ループの形成時点でペーパーの先端が現像処理部からかなり離れていることを意味し、その分、画像形成部にて処理可能なペーパーの搬送方向長さの上限が低くなっているといえる。
【００１０】
これに対し、前記のようにペーパーの先端を挟持するローラ対（水塗布用ローラ対）を現像処理部にさらに近づけようとしても、ペーパーに形成されるループの収容スペースを確保する必要性から限界があり、そのローラ対を現像処理部の入口に近接させて配置することはできないのが実状である。
【００１１】
本発明は斯かる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、前記のように走査露光中の画像形成媒体（ペーパー）にループを形成して、露光後バッファとして機能させるようにした画像形成装置において、その露光後バッファとしての機能を最大限に発揮させ、露光ムラを生じることなく処理可能な画像形成媒体の長さ寸法を可及的に大きくすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記の目的を達成するために、本発明では、少なくとも前記上限の搬送方向長さを有する画像形成媒体を処理する際には、その一部におけるループの形成が終了するまでに当該画像形成媒体の先端を現像処理部の入口に到達させるようにしたものである。
【００１３】
具体的に、請求項１の発明は、シート状の画像形成媒体を搬送しながら画像形成部にて走査露光し、その後、現像処理部に搬送するようにした画像形成装置を対象とし、前記画像形成部において処理可能な画像形成媒体の搬送方向長さの上限値が前記画像形成部から現像処理部までの搬送距離以上である場合に、その画像形成部から搬出される画像形成媒体を現像処理部に搬送する搬送手段と、この搬送手段による画像形成媒体の搬送速度を前記画像形成部からの搬出速度よりも低くして、その一部に搬送経路外に膨出するループを形成するループ形成手段と、を備え、その上で、前記搬送手段を、少なくとも前記上限の搬送方向長さを有する画像形成媒体を処理する際に、前記ループ形成手段によるループの形成が終了するまでに画像形成媒体の先端を前記現像処理部の入口に到達させるように構成した。
【００１４】
前記の構成により、画像を形成するときには、シート状の画像形成媒体を搬送しながら、画像形成部にて走査露光することになるが、この際、搬送方向に或る程度以上長い画像形成媒体は、その搬送方向後側の一部分において走査露光が行われている状態で画像形成部から搬出されて、搬送手段により現像処理部に向かって搬送されることになる。
【００１５】
そうして搬送される画像形成媒体の長さが、前記画像形成部から現像処理部までの搬送距離よりも長いときでも、この画像形成媒体の少なくとも一部に搬送経路外に膨出するループが形成されて、露光後バッファとして機能することで、その先端側が現像処理部に搬入されることはなくなり、現像処理等に伴う振動や負荷変動が画像形成媒体の露光部分に伝達されて露光ムラを引き起こすことがない。このループは画像形成部から現像処理部までの搬送経路上に形成すればよいので、その収容スペースを確保してバッファの容量を大きくすることができる。
【００１６】
また、そうして搬送手段により現像処理部に向かって搬送される画像形成媒体が、前記上限に近い搬送方向長さを有するものであれば、その先端部をループ形成部位の近傍に留めることなく、遅くともループの形成終了時点までに現像処理部の入口に到達するように、搬送手段による画像形成媒体の搬送が行われる。このため、そのループ形成終了時点で画像形成媒体は画像形成部から現像処理部までの搬送経路の全てを使い切ることになり、前記のように露光ムラを生じることなく処理可能な画像形成媒体の長さ寸法を、可及的に大きくすることができる。
【００１７】
ここで、前記ループ形成手段によるループの形成方法として好ましいのは、まず、画像形成部から搬出されてくる画像形成媒体の先端側に所定量のループを形成した後、そのループを維持したまま、画像形成媒体の先端を現像処理部の入口に到達させることである。こうすれば、画像形成媒体の搬送に伴い作用する搬送機構等からの振動や負荷変動が前記ループにおいて吸収、減衰され、露光位置に伝わり難くなる。
【００１８】
すなわち、前記ループの所定量というのは、そのループ形成部位よりも先端側の画像形成媒体に加わる振動等を吸収、減衰させて、搬送後側への伝達を十分に抑制できる程度の量である。このような所定量のループを正確に判定するためには、画像形成媒体のループが所定量以上になったことを検出するループ量検出手段を備え、前記ループ形成手段は、前記ループ量検出手段によりループが所定量になったことが検出されれば、そのループ量を維持するように搬送手段による画像形成媒体の搬送速度を高めるものとすればよい（請求項２の発明）。
【００１９】
また、前記搬送手段として好ましいのは、画像形成媒体を挟持して搬送する挟持搬送機構と、該挟持搬送機構を画像形成媒体の先端が挿入された後に挟持状態になるように制御する挟持制御手段と、を備えることである（請求項３の発明）。こうすれば、前記のようにループが形成される前の画像形成媒体の先端が挟持搬送手段との接触によって大きな負荷を受けることを防止できる。そうして画像形成媒体の先端が挟持搬送機構に挿入された後に、これをループの形成直前に挟持すればよい。
【００２０】
また、前記搬送挟持機構が、画像形成媒体を挟持する圧着状態と非圧着状態とに切り替え可能なローラ対からなり、このローラ対の一方のローラが、他方のローラに圧着する圧着位置と、それから離間した非圧着位置との間で移動可能とされている場合には、このローラ対を圧着状態に切り替える前に、少なくとも前記一方のローラを予め回転させることが好ましい（請求項４の発明）。こうすれば、ローラ対により挟持される際に、その一方のローラの他方のローラ側への移動に伴い、当該一方のローラの外周面に接触する画像形成媒体への負荷の作用も低減することができる。
【００２１】
前記の如き構成の画像形成装置において、より好ましいのは、ループ形成時に画像形成媒体を、その厚み方向のいずれか一方に向かって膨出させるループ方向決定手段を備えることである（請求項５の発明）。こうすれば、ループの形成がより確実に行われる。
【００２２】
より具体的には、前記搬送手段が、画像形成媒体の厚み方向に湾曲する搬送経路において、その外周側で画像形成媒体に接触して、これを案内するガイド部材を有するものである場合に、ループ方向決定手段は、前記ガイド部材を画像形成媒体に接触可能なガイド位置から接触不能な非ガイド位置に変位させるものとすればよい（請求項６の発明）。
【００２３】
こうすると、まず、画像形成媒体の通常の搬送時には、搬送経路の湾曲部位においても外周側がガイド部材に接触して案内されることで、画像形成媒体の搬送がスムーズに行われる。一方、ループの形成時には、前記湾曲部の外周側に位置するガイド部材が画像形成媒体と接触不能になり、画像形成媒体が外周側に膨出しループを形成するようになるのである。
【００２４】
また、前記搬送手段が、画像形成媒体の搬送方向に並設され、それぞれ該画像形成媒体を挟持して搬送する複数のローラ対を備えるものであり、前記ループ形成手段が、前記複数のローラ対のうちのいずれか２つの中間位置でループを形成するものである場合に、ループ方向決定手段としては、前記２つのローラ対のうちの上流側のものを、その各ローラの回転軸に沿って見たときに、この回転軸同士を結ぶ線分が画像形成媒体の搬送方向に対し直角でない任意の角度で交差するように、配置してもよい（請求項７の発明）。
【００２５】
すなわち、ローラ対の各ローラの回転軸に沿って見て、この回転軸同士を結ぶ線分が、画像形成媒体の搬送方向に対し直角でないということは、このローラ対に至る上流側の搬送方向に対してローラ対による送り方向が傾いているということであり、このように傾いたローラ対の直下流でループを形成するようにすれば、そのループの膨出方向はローラ対の送り方向に向かうことになるのである。
【００２６】
そのようにしてループの膨出方向を決定するループ方向決定手段は、画像形成媒体の一部を、上下方向について言えば下方に向かって膨出させるものとするのが好ましい（請求項８の発明）。こうすれば、画像形成媒体に作用する重力により、ループの膨出する向きをより確実に設定できる。
【発明の効果】
【００２７】
以上より、本発明に係る画像形成装置によると、画像形成部から搬出される画像形成媒体の少なくとの一部に搬送経路外に膨出するループを形成するようにしたから、搬送方向に長い画像形成媒体においても露光ムラの発生を防止できるように露光後バッファの容量を確保しながら、そのための空間をあまり大きくする必要がなく、装置の大型化を抑制することができる。
【００２８】
また、前記画像形成媒体の長さが前記画像形成部にて処理可能な上限に近いときには、その先端をループ形成部位の近傍に留めることなく、ループの形成が終了するまでに現像処理部の入口に到達させるようにしたので、露光後バッファとして十分に大きなループを形成しながら、画像形成部から現像処理部までの搬送経路の全てを使い切って、処理可能な画像形成媒体の長さ寸法を可及的に大きくすることができる。
【００２９】
その際、まず、画像形成媒体の一部に所定量のループを形成し、そのループ量を維持したまま、画像形成媒体の先端を現像処理部の入口に到達させるようにすれば（請求項２）、搬送に伴い画像形成媒体に作用する振動や負荷変動もループにおいて吸収、減衰させることができ、露光ムラの発生をより確実に防止することができる。
【００３０】
また、画像形成媒体を挟持して搬送するローラ対などの挟持搬送機構を設け、該挟持搬送機構を画像形成媒体の先端が挿入された後に挟持状態に制御するとともに（請求項３）、さらに、そのローラ対を予め回転させるようにすれば（請求項４）、前記のようにループが形成される前の画像形成媒体の先端がローラ対などと接触する際の負荷変動を極力、抑えて、露光ムラの発生をより確実に防止することができる。
【００３１】
加えて、前記の如きループの形成時に画像形成媒体を、その厚み方向のいずれか一方に向かって膨出させるようにすれば、ループの形成をより確実に行えるようになり（請求項５〜７）、特にループの膨出方向を上下方向については下方に設定すれば（請求項８）、重力によって、ループの膨出する向きをより確実に設定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものではない。
【００３３】
（写真処理システムの構成）
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置Ａを備えた写真処理システムの構成を示す。この写真処理システムは、画像データを取得し、この画像データに基づいてペーパー（画像形成媒体に相当）の乳剤面（画像形成面に相当）に画像を焼付露光し、写真プリントを作成する機能を備えている。また、この写真処理システムは、現像済みの写真フィルムに形成されているコマ画像をスキャニングし、画像データを取得するためのフィルムスキャナー(図示省略)や、デジタルカメラ用の記憶メディアや、その他の記録媒体に格納されている画像データを読み取るためのメディア読取部（図示省略）を備えている。
【００３４】
前記図１に示すペーパーマガジン３には、長尺のペーパーがロール状に巻かれたロールＲとして収容されており、該ペーパーマガジン３は、画像形成装置Ａ本体に着脱可能に取り付けられている。そして、該画像形成装置Ａ本体に取り付けられたペーパーマガジン３から引き出されたペーパーＰが、所定の搬送経路に沿って搬送されるようになっている。すなわち、ペーパーマガジン３から引き出されたペーパーは、アドバンスローラユニット４により方向変換され、ペーパーカッター５により、所定のプリントサイズに切断される。そして、切断されたペーパーＰは、搬送ユニット６によって、下流側に位置する露光エンジン７(画像形成部に相当)へと搬送される。
【００３５】
前記露光エンジン７には、上流側露光搬送ローラ９ａ及び下流側露光搬送ローラ９ｂが設けられている。これらの露光搬送ローラ９ａ，９ｂの間には、ペーパーＰをレーザー光によって露光処理するための露光位置が設定されている。露光搬送ローラ９の上流側には、ペーパー検出センサー１０が設けられており、ペーパーＰが送り込まれてくると、その先端（搬送方向前端）部分を検出して信号を出力するようになっている。このペーパー検出センサー１０は、赤外光を出力する発光素子と、これを受光する受光素子とにより構成される。このペーパー検出センサー１０によってペーパーＰの位置を検出することで、前記露光位置における露光開始タイミングを決めることができる。
【００３６】
前記露光エンジン７は、公知の構造のもので、レーザー光源（レーザーダイオード等）から出力されるレーザー光を画像データに基づいて光変調し、この光変調されたレーザー光をペーパーＰに照射することで、画像の露光を行う。すなわち、ペーパーＰは、露光搬送ローラ９ａ，９ｂにより挟持された状態で、所定速度（一定速度）で搬送される一方、前記レーザー光は、ペーパーＰの搬送方向（副走査方向）と直交する主走査方向に走査されるため、ペーパーＰ上には１ラインごとに画像（潜像）が焼付露光される。
【００３７】
そして、上述のような走査露光が行われながら、ペーパーＰは、下流側の露光搬送ローラ９ｂによって露光位置よりも下流側へ送り出されていく。こうしてペーパーＰの送り出される露光エンジン７の下流側には、そのペーパーＰを現像処理部に搬送する搬送ユニット１１が設けられており、ペーパーＰの搬送経路に沿って並設された複数の挟持搬送ローラ対１２（挟持搬送機構）と、その各々の間に配置され、ペーパーＰの表裏両面に近接対向してその搬送をガイドする複数のガイド板１３と、を備えている。
【００３８】
前記挟持搬送ローラ対１２は、この例ではペーパーＰの搬送方向上流側から順に第１〜第４の４対が配置されている。図２に拡大して示すように、少なくとも第１、第２ローラ対１２ａ，１２ｂは、それぞれ、一方の（図の右側の）ローラが、他方の（図の左側の）ローラに圧着する圧着位置と、それから離れた非圧着位置との間で移動可能とされ、この一方のローラの移動によって、各ローラ対１２がペーパーＰを挟持する圧着状態と非圧着状態とに切り替えられるようになっている。以下、説明の便宜のために、前記一方のローラを圧着側ローラとも呼び、また他方のローラを被圧着側ローラとも呼ぶ。
【００３９】
より具体的に、前記第１、第２ローラ対１２ａ，１２ｂの圧着側ローラは、画像形成装置Ａ内に移動可能に配設された内フレーム１００に軸支されており、詳細は図示しないが、その内フレーム１００がばね部材によって、圧着側ローラを被圧着側ローラに近づけるように（図の左側に）付勢されているとともに、カム機構等によって反対側（図の左側）に移動されるようになっている。そして、そのカム機構がモーターなどにより作動されることで、第１、第２ローラ対１２ａ，１２ｂが同期して圧着状態と非圧着状態とに切り替えられる。
【００４０】
また、前記被圧着側ローラの軸方向の端部には、これを回転させるための連結ギヤが設けられていて、図示しない減速機構などを介してモータにより回転駆動されるようになっている。この点は第３、第４ローラ対１２ｃ，１２ｄにおいても同様である。このように第１〜第４の挟持搬送ローラ対１２ａ〜１２ｄをそれぞれ回転させるモーターは、後述の如く画像形成装置Ａの制御系（後述の搬送ユニット駆動制御手段３６）からの指令を入力して、その回転速度が変更される。
【００４１】
さらに、この実施形態では、前記のように第１、第２ローラ対１２ａ，１２ｂの圧着側ローラを支持する内フレーム１００に予回転用モータ１０１が配設されていて、図示しないベルトを介して圧着側ローラを回転駆動するようになっている。このベルトと予回転用モータ１０１の回転軸との間にはワンウイェイクラッチが介設され、モータ１０１の回転する向きにその回転力をベルトに伝達する一方、その回転の向きにベルトからモータ側へ作用する力は遮断するようになっている。
【００４２】
そうして予回転用モータ１０１から圧着側ローラへの回転力の伝達系路にワンウイェイクラッチが介設されているため、例えば第１、第２ローラ対１２ａ，１２ｂの圧着解除時などに、その圧着側ローラの回転速度が被圧着側ローラよりも若干低速になっていても、ワンウエイクラッチの空回りによって、圧着側ローラとペーパーＰとの間での滑りを防止できる。尚、第３、第４ローラ対１２ｃ，１２ｄにも前記第１、第２ローラ対１２ａ，１２ｂと同様の機構を伴えば、全てのローラを予回転させることができる。
【００４３】
前記複数のガイド板１３（１３ａ〜１３ｈ）のうち、搬送ユニット１１の最上流に位置する一対のガイド板１３ａ，１３ｂは、それぞれペーパーＰの先端をスムーズに案内するよう、断面円弧状に形成されて、ペーパーＰの表裏両面に各々近接して対向している。この一対のガイド板１３ａ，１３ｂの上流端は露光搬送ローラ９と略同じ高さに位置しており、該露光搬送ローラ９によって送り出されるペーパーＰをスムーズに受け入れることができる。
【００４４】
また、前記一対のガイド板１３ａ，１３ｂのうち、外周側に位置するガイド板１３ａ（ガイド部材）は、その下流端の回転軸芯の周りに回動可能とされていて、図に実線で示すように上流端が露光エンジン７に近接して、そこから搬出されるペーパーＰを上方に向かうようにガイドする閉位置（ガイド位置）と、仮想線で示すように露光エンジン７から離れて、ペーパーＰの搬送経路を以下に述べる収容空間部Ｓに向かって開放する開位置（非ガイド位置）とに切り替えられる。図の例では、ガイド板１３ａの位置を切り替えるために、歯付ベルトなどを介してモーターによりガイド板１３ａを開閉駆動するようになっている。
【００４５】
前記搬送ユニット１１の下方には、露光エンジン７の下流側において、露光搬送ローラ９ｂにより送り出される所定以上の長さのペーパーＰの一部にループＰｒを形成し、これを搬送経路外に一時的に収容（貯留）するための収容空間部Ｓが設けられている。すなわち、露光エンジン７の露光位置から現像処理部までの距離よりもペーパーＰが長いときには、その一部において走査露光が行われている状態でペーパーＰの先端が現像処理部に搬入されることになり、これに伴い発生する振動や負荷変動がペーパーＰの露光部分に伝達されて、露光ムラを引き起こす虞れがある。
【００４６】
これに対し、この実施形態では、露光エンジン７から搬出されるペーパーＰの先端側を前記搬送ユニット１１の少なくとも第１及び第２ローラ対１２ａ，１２ｂにより挟持して一時、停止させることで、露光搬送ローラ９ｂにより送り出されるペーパーＰの一部にループＰｒを形成するとともに、前記ガイド板１３ａを開いて、そのループＰｒを収容空間部Ｓ内に向かって膨出させるようにしている。
【００４７】
また、前記収容空間部Ｓ内の所定高さ位置には、前記のように膨出するループＰｒを検出するための光学式センサー２２が設けられている。このセンサー２２は、発光素子２２ａからの光を受けた受光素子２２ｂが画像形成装置Ａの制御系（後述のループ量検出手段４１）に信号を出力するように構成されており、受光素子２２ｂへの入射光がループＰｒによって遮断されると、ペーパーＰのループ量が所定量よりも大きいことが検出されるようになっている。以下、前記センサー２２をループ検出センサー２２と呼ぶ。
【００４８】
（制御ブロック図）
次に、画像形成装置Ａの制御ブロック構成を図３に基づいて説明する。この図３において、ペーパー先端検出手段３０は、ペーパー検出センサー１０からの出力信号によってペーパーＰの先端を検出して、ペーパーＰが到来したことを判定するものである。また、ペーパーＰの先端が検出されるタイミングによって、現在、ペーパーＰが下流側のどの位置にあるかを認識することができる。ローラ駆動手段３１は、露光搬送ローラ９を駆動するための駆動機構や駆動回路などにより構成される。さらに、搬送量検出手段３２は、露光搬送ローラ９の回転量をエンコーダなどにより検出することで、ペーパーＰの搬送量を検出するように構成されている。
【００４９】
ペーパー位置検出部３３は、前記ペーパー先端検出手段３０により検出されたペーパーＰの先端位置と、前記搬送量検出手段３２により検出されたペーパーＰの搬送量とに基づいて、ペーパーＰの種々の位置を演算して求める機能を有する。具体的には、前記ペーパー位置検出部３３は、露光開始タイミング検出手段３３ａ、ペーパー後端脱出検出手段３３ｂ、挿入検出手段３３ｃ及びペーパー先端到達検出手段３３ｄを備えている。
【００５０】
前記露光開始タイミング検出手段３３ａは、ペーパー先端検出手段３０によって検出されたペーパーＰの先端位置に基づいてレーザー光による露光開始タイミングを検出するように構成されている。すなわち、ペーパー検出センサー１０の位置及びレーザー光による露光位置は、設計的に定まっているため、ペーパーＰの先端位置が分かれば前記露光開始タイミング検出手段３３ａによって露光位置における露光開始タイミングを演算することができる。
【００５１】
また、前記ペーパー後端脱出検出手段３３ｂは、画像の焼付露光が完了したペーパーＰの後端が、その焼付露光位置から脱出したことを検出するためのものである。さらに、前記挿入検出手段３３ｃは、ペーパーＰの先端が搬送ユニット１１の第２ローラ対１２ｂの間の隙間に挿入されたことを検出するためのものであり、この隙間への挿入量は適宜、設定することができるが、例えば、ペーパーＰの先端位置が第２ローラ対１２ｂを越えて、約１０ｍｍ程度進んだときに、これを検出するようにすればよい。加えて、前記ペーパー先端到達検出手段３３ｄは、ペーパーＰの先端が現像処理部の入口に到達したことを検出するためのものである。
【００５２】
露光制御部３４は、露光開始タイミング検出手段３３ａによる露光タイミングの演算結果に基づいてレーザー光による画像の走査露光を開始するように構成されている。これにより、所定速度で搬送されるペーパーＰの乳剤面に画像データにより光変調されたレーザー光を走査して、潜像を形成することができる。
【００５３】
搬送ユニット駆動部３５は、搬送ユニット１１を駆動するための機構を有し、圧着駆動手段３５ａと、ローラ駆動手段３５ｂと、ガイド板駆動手段３５ｃと、を備えている。具体的に、圧着駆動手段３５ａは、少なくとも第１、第２の挟持搬送ローラ対１２ａ，１２ｂを圧着状態と非圧着状態とに切り替えるためのもので、上述したように内フレーム１００、モーター、カム機構などによって構成されている。
【００５４】
また、ローラ駆動手段３５ｂは、各挟持搬送ローラ対１２ａ〜１２ｄを回転駆動させるためのもので、上述したようにモーターや減速機構などにより構成されるとともに、この実施形態では予回転用モータ１０１、ベルト、ワンウイェイクラッチなども含んでいる。さらに、ガイド板駆動手段３５ｃは、ガイド板１３ａの位置を開位置と閉位置とに切り替えるためのもので、上述したようにモーターや歯付ベルトなどにより構成されており、ループ形成時のペーパーＰの膨出方向を設定するループ方向決定手段を構成する。
【００５５】
そして、搬送ユニット駆動制御手段３６が前記各駆動手段３５ａ〜３５ｃの駆動制御を行う。例えば、まず露光エンジン７により画像の露光が行われているペーパーＰの先端が送られてきたときには、圧着駆動手段３５ａにより少なくとも第１、第２ローラ対１２ａ，１２ｂを非圧着状態とし、ペーパーＰに負荷が作用しないようにする。
【００５６】
また、ペーパーＰの先端が第２ローラ対１２ｂの間の隙間に挿入されれば、圧着駆動手段３５ａにより各ローラ対１２ａ，１２ｂを圧着させて、ペーパーＰの先端側を挟持する。それからローラ駆動手段３５ｂによる第１、第２ローラ対１２ａ，１２ｂの回転を停止するとともに、ガイド板駆動手段３５ｃによりガイド板１３ａを開いて、ペーパーＰのループＰｒが収容空間部Ｓ内に向かい膨出するようにする。
【００５７】
このような機能を有する前記搬送ユニット駆動制御手段３６は、搬送ユニット１１の各挟持搬送ローラ対１２ａ〜１２ｄを回転させて、ペーパーＰを現像処理部に搬送するだけでなく、そのうちの第１、第２ローラ対１２ａ，１２ｂをペーパーＰの先端が挿入された後に挟持状態になるように制御する挟持制御手段と、その後、ペーパーＰの搬送を一時停止して（即ち、搬送速度を露光エンジン７からの搬出速度よりも低くして）、その一部にループＰｒを形成するループ形成手段と、前記ガイド板１３ａを開位置に変位させることによりループＰｒの方向を設定するループ方向決定手段と、を構成している。
【００５８】
プリントサイズ設定手段４０には、画像の露光されるペーパーＰのプリントサイズのデータが設定記憶される。そして、このプリントサイズ設定手段４０に記憶されているプリントサイズデータに基づいて、前記搬送ユニット駆動制御手段３６による制御が行われる。例えば、ペーパーＰの長さが所定長さよりも短い場合には、ループＰｒの形成は行わない。
【００５９】
ループ量検出手段４１は、ループ検出センサー２２からの出力信号に基づいて、ループ量が所定量以上か（即ち、ループ形成部位よりも先端側に作用する負荷変動等を吸収、減衰可能な程度の大きさか）どうかを検出し、この検出結果を搬送ユニット駆動制御手段３６に送信する。これを受けた搬送ユニット駆動制御手段３６は、所定量のループが形成された後は、第１、第２ローラ対１２ａ，１２ｂによるペーパーＰの搬送を再開する。
【００６０】
前記図３に示す制御ブロックは、コンピュータソフトウェアやハードウェアの機能により構築することができる。どの機能をソフトウェアで実現し、どの機能をハードウェアにより実現するかについては、ペーパー処理の能力等に応じて適宜決めることができる。
【００６１】
（露光後の搬送動作）
次に、露光エンジン７にて画像が露光されたペーパーＰを現像処理部へ送り出す搬送動作について、図４Ａ、４Ｂのフローチャート及び図２、図５〜図７により説明する。なお、プリントサイズ設定手段４０には、ループを形成する必要がある長さのプリントサイズが設定されているものとする。
【００６２】
まず、所定のプリントサイズに切断されたペーパーＰの先端がペーパー検出センサー１０及びペーパー先端検出手段３０により検出される（ステップＳＴ１）。ペーパーＰの先端が検出されてから所定タイミングが経過して、露光開始タイミング検出手段３３ａによって露光開始のタイミングであることが検出された後、露光制御部３４によってペーパーＰの乳剤面に対しレーザー光が走査露光され、これにより画像が形成されていく（ステップＳＴ２）。
【００６３】
このようにレーザー光による走査露光が行われながら、ペーパーＰは露光搬送ローラ９により下流側に向かって搬送されて、ペーパーＰの先端は、搬送ユニット１１の最上流に位置する一対のガイド板１３ａ，１３ｂの間を通過し、さらに第１ローラ対１２ａの各ローラ間の隙間を通過する。このとき、第１ローラ対１２ａは圧着が解除された状態であるため、ループ形成前のペーパーＰの先端がローラに衝突して、大きな負荷が加わることはない。
【００６４】
上述のように第１ローラ対１２ａを通過したペーパーＰの先端位置が、ペーパー検出センサー１０による検出結果とペーパーＰの搬送量とに基づいてペーパー位置検出部３３により演算され、この演算結果に基づいて挿入検出手段３３ｃにより、ペーパーＰの先端が第２ローラ対１２ｂの各ローラ間の隙間に挿入されたか否かが判定される（ステップＳＴ３）。図２は、ペーパーＰの先端が前記隙間に挿入された状態を示している。
【００６５】
なお、前記挿入検出手段３３ｃは、ペーパー検出センサー１０からの出力信号に基づいてペーパーＰの先端が第２ローラ対１２ｂの各ローラ間の隙間に挿入されたことを検出するようにしているが、この限りではなく、ペーパーＰの挿入を検出するための専用のセンサーを第２ローラ対１２ｂの近傍に設けてもよい。
【００６６】
そして、前記のようにペーパーＰの先端が第２ローラ対１２ｂの各ローラ間の隙間に挿入されたことが検出されれば（ステップＳＴ３においてＹＥＳ）、圧着駆動手段３５ａにより各ローラ対１２ａ，１２ｂを圧着させて、ペーパーＰの先端を挟持させる（ステップＳＴ４）。この際、前記ペーパーＰの搬送方向後側においてはレーザー光による走査露光が行われているから、一部分において露光中のペーパーＰの先端部が第１、第２ローラ対１２ａ，１２ｂの各ローラ間に挟持されることになる。
【００６７】
そこで、前記のように第１、第２ローラ対１２ａ，１２ｂの各ローラによってペーパーＰを挟持する際に、ローラ駆動手段３５ｂにより各ローラ対１２ａ，１２ｂを、予めその周速が露光搬送ローラ９によるペーパーＰの送り速度（搬出速度）と同じ程度になるように回転させておく。これにより、ローラ対１２による圧着の際にペーパーＰに加わる負荷を小さくできる。特にこの実施形態では、各ローラ対１２ａ，１２ｂにおいて被圧着側のみならず圧着側のローラも予回転させるようにしているので、ペーパーＰに加わる負荷は極小化できる。
【００６８】
続いて、ガイド板駆動手段３５ｃによりガイド板１３ａを開放させ（ステップＳＴ５）、それが実際に開くまでの所定時間が経過すれば（ステップＳＴ６でＹＥＳ）、ローラ駆動手段３５ｂによる第１、第２ローラ対１２ａ，１２ｂの回転を停止させる（ステップＳＴ７）。こうして第１、第２ローラ対１２ａ，１２ｂの回転が停止された後も、ペーパーＰは露光搬送ローラ９によって露光エンジン７から送り出されてくるので、そのペーパーＰの一部は収容空間部Ｓ内に膨出して、ループＰｒを形成するようになる。図５は、ローラ対１２ａ，１２ｂの回転が停止して、ループＰｒが形成され始めた状態を示す。
【００６９】
続いて、ペーパー後端脱出検出手段３３ｂによって、ペーパーＰの後端が焼付露光位置から脱出したか否かが判定される（ステップＳＴ８）。そして、ペーパーＰの後端が脱出していれば（ＹＥＳ）後述のステップＳＴ１５へ進む一方、ペーパーＰの後端が脱出していなければ（ＮＯ）ステップＳＴ９に進んで、今度はループ量検出手段４１によるループ量の判定が行われる。すなわち、前記のように第１、第２ローラ対１２ａ，１２ｂの回転を停止した後もペーパーＰが送り出されてくることで、収容空間部Ｓ内に膨出したループＰｒは徐々に大きくなり、やがては下方に垂れ下がって、図６に示すように発光素子２２ａから受光素子２２ｂへの光を遮断するようになる。
【００７０】
そうなると、ループ検出センサー２２からの信号に基づいて、ループ量検出手段４１により所定量以上のループＰｒが形成されていると判断され（ステップＳＴ９でＹＥＳ）、この判断結果に基づいて、ローラ駆動手段３５ｂにより第１及び第２ローラ対１２ａ，１２ｂが再び回転させられる（ステップＳＴ１０）。この際、第１及び第２ローラ対１２ａ，１２ｂの回転速度は、これによるペーパーＰの送り速度が露光エンジン７からの搬出速度と略同じになるように制御され、ペーパーＰは、ループＰｒの大きさを維持したまま、その先端側が現像処理部の入口に向かって送られるようになる。
【００７１】
つまり、まずペーパーＰの一部にループＰｒを形成した後、そのループＰｒの大きさを維持したまま、ペーパーＰの先端側を現像処理部の入口まで到達させるようにしており、こうすることで、そのペーパー先端側の搬送に伴い例えば第３ローラ対１２ｃなどから作用する振動や負荷変動がループＰｒにおいて吸収、減衰されて、露光位置には伝わり難くなる。
【００７２】
この際、ペーパー後端脱出検出手段３３ｂによってペーパーＰの後端が焼付露光位置から脱出したか否かが判定され（ステップＳＴ１１）、ペーパーＰの後端が脱出していれば（ＹＥＳ）後述のステップＳＴ１５へ進む一方、ペーパー後端が脱出していなければ（ＮＯ）ステップＳＴ１２に進んで、今度はペーパー先端到達検出手段３３ｂｄより、ペーパーＰの先端が図７に示すように現像処理部の入口（例えば、現像処理部の手前１０ｍｍ）に到達したかどうかが判定される。
【００７３】
この判定もペーパー位置検出部３３において演算したペーパーＰの先端位置に基づいて行われるのであるが、この限りではなく、ペーパーＰ先端の到達を検出するための専用のセンサーを現像処理部の入口近傍に設けてもよい。そして、ペーパーＰ先端が現像処理部の入口に到達したと判定されれば（ステップＳＴ１２でＹＥＳ）、ローラ駆動手段３５ｂによって搬送ユニット１１の各挟持搬送ローラ対１２の回転が停止される（ステップＳＴ１３）。
【００７４】
そうして第１〜第４ローラ対１２ａ〜１２ｄの回転を停止した後も、ペーパーＰは露光搬送ローラ９によって露光エンジン７から送り出されてくるので、収容空間部Ｓ内に膨出するループＰｒは前記所定量よりも大きくなり、ループ検出センサー２２の配設位置よりも下方に垂れ下がることになるが、そうして垂れ下がったループＰｒの下端部が収容空間部Ｓに臨む装置底面に接触する前に、ペーパーＰの後端が焼付露光位置から脱出することになる。
【００７５】
そして、そのことがペーパー後端脱出検出手段３３ｂによって検出されると（ステップＳＴ１４でＹＥＳ）、ローラ駆動手段３５ｂによって再び挟持搬送ローラ対１２が回転駆動され（ステップＳＴ１５）、これによりペーパーＰが現像処理部に送り込まれる。このペーパーＰの後端が第１、第２ローラ対１２ａ，１２ｂを通過すれば、搬送ユニット１１は、次のペーパーＰを受け入れるべく初期状態にリセットされる。すなわち、ガイド板１３ａを閉位置に復帰させ、次のペーパーＰを受け入れ可能な状態にする。また、第１、第２ローラ対１２ａ，１２ｂは非圧着状態に切り替える。
【００７６】
なお、以上の説明では、ペーパーＰの搬送方向の長さが所定値以上のプリントサイズの場合の搬送方法について述べたが、例えばサービスサイズのようにペーパーＰの搬送方向長さが所定長さよりも短い場合は、これにループＰｒを形成する必要がないため、露光エンジン７により画像が露光されたペーパーＰは、搬送ユニット１１により直ちに現像処理部へと搬送すればよい。
【００７７】
以上、説明したように、この実施形態に係る画像形成装置Ａによると、露光エンジン７から搬出されるペーパーＰが所定以上に長いとき、その先端側を搬送ユニット１１の挟持搬送ローラ対１２により挟持して一時、停止させることにより、ペーパーＰの一部を収容空間部Ｓ内に膨出させてループＰｒを形成するようにしているから、長尺のプリントを行う場合でも露光中のペーパーＰの先端が現像処理部に搬入されることはなくなり、現像処理などに起因する露光ムラの発生を防止することができる。
【００７８】
その際、前記挟持搬送２ローラ対１２のうちの第１、第２ローラ対１２ａ，１２ｂを、それぞれペーパーＰの先端が挿入されるときまでは非圧着状態にしておき、その挿入後に圧着させるとともに、そのときに各ローラ対１２ａ，１２ｂを予め回転させるようにしたから、このローラ対１２ａ，１２ｂと接触する際のペーパーＰの負荷変動を極力、抑えて、露光ムラの発生をより確実に防止することができる。
【００７９】
さらに、そうしてペーパーＰの先端側を圧着した第１、第２ローラ対１２ａ，１２ｂを停止させることで、その搬送上流側に所定量のループＰｒを形成し、その後、このループＰｒを維持したままペーパーＰの先端側を現像処理部に向けて搬送するようにしたから、この搬送に伴いペーパーＰに作用する振動や負荷変動をループＰｒにおいて吸収、減衰させることができ、このことによっても露光ムラの発生を防止できる。
【００８０】
そうしてペーパーＰの先端が現像処理部の入口に到達すれば、ここで再びペーパーＰの搬送を停止して、ループ形成を再開するようにしており、言い換えると、ループ形成終了時点までにペーパーＰの先端を現像処理部の入口に到達させるようにしているから、露光エンジン７から現像処理部までの搬送経路の全てを使い切って、ループＰｒの露光後バッファとしての機能を最大限に発揮させることができる。よって、露光ムラを生じることなく処理可能なペーパーＰの長さ寸法を可及的に大きくすることができる。
【００８１】
加えて、この実施形態では、前記の如くループＰｒを形成する際に、ペーパーＰの搬送経路における湾曲部位の外周に位置するガイド板１３ａを開放して、そこから下方の収容空間部Ｓ内にペーパーＰの一部を膨出させるようにしているから、露光エンジン７からの送りと重力とによってループＰｒの膨出する向きが決まり、上述した作用効果がより確実に得られるようになる。
【００８２】
（他の実施形態）
なお、本発明に係る画像形成装置Ａの構成は、上述した実施形態に限定されることなく、それ以外の種々の構成も包含する。すなわち、上述した実施形態では、ループ形成のために挟持搬送ローラ対１２を停止させるようにしているが、これに限らず、そのローラ対１２によるペーパーＰの送り速度を、露光エンジン７からの搬出速度よりも低くするだけでもよい。
【００８３】
また、上述の実施形態では、まず、ペーパーＰの先端側にループＰｒを形成し、このループＰｒの大きさをセンサー２２により検出して、所定量のループＰｒを維持したまま、さらにペーパーＰの先端側を現像処理部に向けて搬送するようにしているが、これに限らず、ループＰｒの大きさは計算により求めることもできるし、一旦、形成したループＰｒはペーパー先端側の搬送中も徐々に成長させるようにしてもよい。さらに、まず、ペーパーＰの先端を現像処理部入口まで送ってしまい、それからループを形成するようにしてもよい。
【００８４】
さらにまた、上述した実施形態では、第１、第２ローラ対１２ａ，１２ｂによってペーパーＰの先端側を圧着するときに、各ローラ対１２の圧着側及び被圧着側ローラをそれぞれ予め回転させるようにしているが、これに限らず例えば圧着側ローラのみを予回転させるようにしてもよいし、場合によっては予回転はしなくてもよい。
【００８５】
また、上述した実施形態では第２ローラ対１２ｂの搬送直上流にてループＰｒを形成するようにしているが、これに限らず、例えば第１及び第２ローラ対１２ａ，１２ｂの中間、或いは第２及び第３ローラ対１２ｂ，１２ｃの中間などでループを形成することもできる。その場合、前記第１、第２ローラ対１２ａ，１２ｂはいずれも、各ローラの回転軸に沿って見たときに、この回転軸同士を結ぶ線分がペーパーＰの搬送方向に対し直角になっておらず、従ってローラ対１２ａ，１２ｂによるペーパーＰの送り方向が上流側のペーパー搬送方向に対して傾いているので、ループの膨出する方向がローラ対１２ａ，１２ｂの送り方向に向くことになる。つまり、ループ形成部位の直上流に位置する前記第１、第２ローラ対１２ａ，１２ｂが、ループ方向決定手段となる。
【００８６】
また、前記実施形態では、画像形成部としてレーザー光を用いる露光エンジンについて説明したが、この限りではなく、例えば、液晶シャッターを用いた画像の露光エンジンであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
以上、説明したように、本発明における画像形成装置は、露光中のペーパーの一部にループを形成して、一時的に貯留することにより、装置全体を大型化することなく、十分な容量の露光後バッファを確保できるもので、例えば長尺プリントを行うための画像形成装置として特に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】画像形成装置の概略構成を示す説明図である。
【図２】搬送ユニット及び収容空間部の構成を示す図である。
【図３】画像形成装置の制御ブロック構成を示す図である。
【図４Ａ】画像形成装置の動作を示すフローチャート（前半）である。
【図４Ｂ】画像形成装置の動作を示すフローチャート（後半）である。
【図５】ループの形成が始まったときの図２相当図である。
【図６】所定量のループが形成されたときの図２相当図である。
【図７】ペーパー先端が現像処理部の入口に到達したときの図２相当図である。
【図８】従来技術に係る画像形成装置の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００８９】
Ａ        画像形成装置
Ｐ        ペーパー（画像形成媒体）
７        露光エンジン（画像形成部）
９ａ，９ｂ    露光搬送ローラ
１１      搬送ユニット
１２      挟持搬送ローラ対（挟持搬送機構）
１３      ガイド板（ガイド部材）
３５      搬送ユニット駆動部
３５ｃ    ガイド板駆動手段（ループ方向決定手段）
３６      搬送ユニット駆動制御手段（ループ形成手段、挟持制御手段、ループ方向決定手段）
【図１】
2007137582.tif 000003
【図２】
2007137582.tif 000004
【図３】
2007137582.tif 000005
【図４Ａ】
2007137582.tif 000006
【図４Ｂ】
2007137582.tif 000007
【図５】
2007137582.tif 000008
【図６】
2007137582.tif 000009
【図７】
2007137582.tif 000010
【図８】
2007137582.tif 000011