(57)【要約】【課題】  放電遅れ時間を低減し、更に、動作時間による放電遅れ時間の変化を抑制することができるプラズマディスプレイパネルの駆動方法を提供する。【解決手段】  走査電極２、維持電極３及びアドレス電極４のうちの少なくとも１つの電極との間で補助放電を行う補助電極５を設け、走査期間のうち少なくとも２つ以上の表示ラインに対する選択放電期間において補助放電を持続させる。これにより、プライミング粒子を発生させることができる。これにより、選択放電の放電遅れ時間が短縮し、更に空間電荷を利用して高速化するため、保護膜の状態によらず、長期にわたる動作後においても選択放電の放電遅れ時間の変化を抑制できる。【選択図】    図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに平行に延在する複数対の第１電極及び第２電極と、これに交差して延在する第３電極とを有し、前記第１電極と第２電極との間に表示ラインが形成され、前記第１電極と第２電極が前記第３電極と交差する複数箇所に表示セルが形成され、走査期間に選択のためのパルスを前記第１電極及び前記第３電極にライン毎に独立して印加することによる放電の有無によって前記表示セルの表示制御を行うプラズマディスプレイパネルの駆動方法であって、
前記第１乃至第３電極のうちの少なくとも１つの電極との間で補助放電を行う第４電極を設け、前記走査期間のうち少なくとも２つ以上の表示ラインに対する選択放電期間において前記補助放電を持続させることを特徴とするプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項２】
前記走査期間のうち少なくとも半数以上の表示ラインに対する選択放電期間において前記補助放電を持続させることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項３】
前記走査期間の後半の期間において前記補助放電を持続させることを特徴とする請求項２に記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項４】
実質的に前記走査期間の全期間に亘って前記補助放電を持続させることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項５】
前記補助放電が一旦開始した後は、該補助放電を前記走査期間の最後まで持続させることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項６】
前記補助放電を前記第４電極と前記第２電極との間で行うことを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項７】
前記第４電極は前記第２電極と平行に形成されていることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項８】
走査期間において、前記第４電極には電位が時間とともに変化する傾斜波を印加することを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項９】
全ての前記第４電極に対して同一の電圧波形を印加することを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項１０】
前記第４電極に印加する電圧の少なくとも１つは、前記第１電極に印加する電圧と同じであり、該第１電極に印加する電圧と共通の電源から供給されることを特徴とする請求項１乃至９の何れか一項に記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項１１】
表示セルを初期化するための予備放電パルスを前記第１電極に印加し、前記予備放電パルスと同じタイミングで前記予備放電パルスと同じパルスを前記第４電極に印加することを特徴とする請求項１０に記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項１２】
表示輝度に寄与する放電を行った表示セルの電荷を消去ないしは調整するための維持放電消去パルスを前記第１電極に印加し、前記維持放電消去パルスと同じタイミングで前記維持放電消去パルスと同じパルスを前記第４電極に印加することを特徴とする請求項１０又は１１に記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項１３】
走査期間において前記第４電極に印加する傾斜波の到達電位は、前記予備放電パルス印加後に電荷調整を行うために前記第１電極に印加する予備放電消去パルスの到達電位と同じであることを特徴とする請求項１０乃至１２の何れか一項に記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項１４】
表示輝度に寄与する放電を行う期間に前記第４電極に印加する電位は、同じ期間における前記第２電極の電位と同じであることを特徴とする請求項１乃至１３の何れか一項に記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項１５】
前記予備放電パルスの印加後、且つ、前記予備放電消去パルスの印加前に、前記第３電極と前記第４電極との間で放電を発生させることを特徴とする請求項１乃至１４の何れか一項に記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項１６】
前記予備放電パルスの印加後、且つ、前記予備放電消去パルスの印加前に前記第４電極に印加する電圧波形は、前記第１電極に印加する前記予備放電消去パルスと同一であることを特徴とする請求項１５に記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項１７】
請求項１乃至１６の何れか一項に記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法により駆動される前記プラズマディスプレイパネルであって、
前記第２電極は第１部分と第２部分とを備え、このうち第１部分は前記第１電極との間で放電し、第２部分は前記第４電極との間で放電することを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項１８】
前記第２電極の前記第１部分と前記第２部分は、互いの間隔にスリット状の隙間が形成されたことにより、相互に独立に放電が可能となっていることを特徴とする請求項１７に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１９】
前記第２基板には、隣り合う表示セルを相互に区画する隔壁が、少なくとも行方向に延在して設けられ、前記第２電極は、この行方向に延びる隔壁を跨ぐように配置され、
前記第２電極において、行方向に延びる隔壁に対して一方に位置する部分が前記第１部分であり、他方に位置する部分が前記第２部分であることを特徴とする請求項１７に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２０】
それぞれ行方向に延在し、互いに隣り合う２つの隔壁によって、維持放電を行う放電空間と補助放電を行う放電空間とに区画されていることを特徴と請求項１９に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２１】
前記第４電極は表示ライン１本おきに配置されていることを特徴とする請求項１７乃至２０の何れか一項に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２２】
前記第１電極と前記第２電極は２本ずつ交互に配置されていることを特徴とする請求項２１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２３】
前記第２基板には、隣り合う表示セルを相互に区画する隔壁が、少なくとも列方向に延在して設けられ、前記第３電極において、前記第４電極と対向する部分が、前記列方向に延びる隔壁を介して前記第４電極と隔てられた位置に配置されていることを特徴とする請求項１７に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２４】
請求項１７乃至２３の何れか一項に記載のプラズマディスプレイパネルを備えることを特徴とするプラズマ表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラズマディスプレイパネルの駆動方法、プラズマディスプレイパネル及びプラズマ表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラズマディスプレイパネルには構造上の分類により、電極が放電ガスに露出しているＤＣ型と、電極が誘電体に覆われており、放電ガスには直接露出していないＡＣ型がある。更にＡＣ型には、上記誘電体の電荷蓄積作用によるメモリ機能を利用するメモリ動作型と、これを利用しないリフレッシュ動作型がある。
【０００３】
以下、一般的なＡＣ型プラズマディスプレイパネル及びそのメモリ動作型の駆動方法について、図面を参照して説明する。
【０００４】
図１は従来のプラズマディスプレイパネルを示す分解斜視図である。このようなプラズマディスプレイパネルは特許文献１に示されている。
【０００５】
図１に示すように、プラズマディスプレイパネルは、前面及び背面の２つの絶縁基板１ａ、１ｂを備えている。
【０００６】
絶縁基板１ａ上には、所定の間隔を隔てて走査電極２及び維持電極３が互いに平行に対を成して配置される。
【０００７】
走査電極２及び維持電極３は、それぞれ電気伝導性を確保するためのバス電極と放電を行うための主放電電極からなる。
【０００８】
図１に示す従来のプラズマディスプレイパネルにおける主放電電極としては、透過率を低下させないためにＩＴＯやＳｎＯ2からなる透明電極が用いられている。
【０００９】
走査電極２及び維持電極３は誘電体層７ａに覆われ、この誘電体層７ａを放電から保護するために、誘電体層７ａ上には保護膜９が形成されている。
【００１０】
この保護膜９は、放電で発生したイオンなどの衝突時に電子を放出し、放電しやすくする機能も有している。以上の２つの目的から、保護膜９の材料としては酸化マグネシウムなどが用いられる。なお、イオンなどの衝突によって放出される電子を２次電子と呼んでいる。
【００１１】
絶縁基板１ｂ上には、走査電極２及び維持電極３と直交するように、アドレス電極４が配置される。
【００１２】
アドレス電極４は誘電体層７ｂに覆われ、誘電体層７ｂ上には、放電空間を確保すると共に表示セルを区切るための隔壁６ａが形成される。
【００１３】
隔壁６ａが形成されていない誘電体層７ｂ上及び隔壁６ａの側面には、放電により発生する紫外線を可視光に変換するための蛍光体８が塗布される。
【００１４】
この蛍光体８を表示セル毎に、例えば光の３原色である赤緑青（ＲＧＢ）に塗り分けることにより、カラー表示を行うことができる。
【００１５】
絶縁基板１ａ及び１ｂに挟まれ隔壁６ａによって区切られた空間には、ヘリウム、ネオン及びキセノン等又はこれらの混合ガスからなる放電ガスが封入される。
【００１６】
図１に示すプラズマディスプレイを表示面側から見た平面図を図２に示す。
【００１７】
図２に示すように、走査電極２と維持電極３は行方向に平行に対を成して配置される。
【００１８】
走査電極２と維持電極３との間に形成された間隙を放電ギャップと呼び、この放電ギャップを介して走査電極２と維持電極３の間で面放電が発生する。
【００１９】
次に、放電の発生しやすさについて説明する。
【００２０】
表示セル内の電極間に放電を発生させるためには、放電しきい値を越える電圧を印加しなければならない。
【００２１】
電極間に電圧が印加されてから放電が発生するまでには、ある程度の時間が必要である。この時間を放電遅れ時間と呼んでいる。
【００２２】
この放電遅れ時間はプラズマディスプレイパネルの様々なパラメータにより確率的な値として決定されるが、そのうちの重要な指標として、放電空間内の荷電粒子やメタステーブルなどの密度が挙げられる。これら荷電粒子及びメタステーブルをまとめてプライミング粒子と呼んでいる。これらの粒子が存在すると、放電の発生のしやすさ、放電確率が上昇する。
【００２３】
次に、選択された表示セルの放電動作について説明する。
【００２４】
各表示セルの走査電極２とアドレス電極４との間に放電閾値を越えるパルス電圧を印加して放電を開始させると、このパルス電圧の極性に対応して正負の電荷が両側の誘電体層７ａ及び７ｂの表面に吸引されて電荷の堆積を生じる。
【００２５】
この電荷の堆積に起因する等価的な内部電圧、即ち、壁電圧は、上記パルス電圧と逆極性となるために、放電の成長とともに表示セル内部の実効電圧が低下し、上記パルス電圧が一定値を保持していても、放電を維持することができず遂には停止する。
【００２６】
走査電極２とアドレス電極４の間で放電が発生する時に、走査電極２と維持電極３の間に一定レベル以上の電圧を印加しておくと、この放電をトリガとして、走査電極２と維持電極３の間でも放電が発生し、走査電極２とアドレス電極４との間の放電と同様に、このとき印加している電圧をうち消すように誘電体層７ａに電荷の堆積が生じる。
【００２７】
次に、走査電極２と維持電極３の間に、壁電圧と同極性のパルス電圧である維持放電パルスを印加すると、壁電圧の分が実効電圧として重畳されるため、維持放電パルスの電圧振幅が放電しきい値より低くても、放電しきい値を越えて放電することができる。
【００２８】
従って、維持放電パルスを走査電極２と維持電極３の間に交互に印加し続けることによって、放電を維持することが可能となる。この機能がメモリ機能である。
【００２９】
次に、従来のメモリ動作型ＡＣ型プラズマディスプレイパネルの駆動方法について図３を参照して説明する。
【００３０】
図３は従来のプラズマディスプレイパネルの駆動方法において各電極に印加される電圧波形を示す図である。
【００３１】
このプラズマディスプレイパネルの駆動方法は特許文献１に示されている。
【００３２】
走査電極２及びアドレス電極４は電極毎に個別に波形が印加され、維持電極３には全ての電極に同じ波形が印加される。
【００３３】
図３においてＹ（ｉ）はｉ番目に走査される走査電極２に、Ｘは維持電極３に、Ａ（ｊ）はｊ番目のアドレス電極４にそれぞれ印加する波形を表している。
【００３４】
図３に示すように、基本的な駆動の一周期は、表示セルの状態を初期化し、放電を発生しやすくするための期間である初期化期間、表示セルを選択する期間である走査期間、走査期間で選択した表示セルを発光させる期間である維持期間により構成されている。
【００３５】
まず、初期化期間では、全ての走査電極２に維持放電消去パルスを印加し、消去放電を発生させ、それ以前に維持放電パルスにより堆積した壁電荷を消去する。ここで言う消去とは、壁電荷を全て無くすこととは限らず、続く予備放電、選択放電や維持放電を円滑に行うべく壁電荷量を調整することも含む。
【００３６】
次いで、全ての走査電極２に予備放電パルスを印加し、全表示セルを強制的に放電発光させ、更に、全ての走査電極２に予備放電消去パルスを印加して、消去放電を発生させ、予備放電パルスにより堆積した壁電荷を消去する。ここで言う消去とは、壁電荷を全て無くすこととは限らず、続く選択放電や維持放電を円滑に行うべく壁電荷量を調整することも含む。これら予備放電及び予備放電消去により、後続する選択放電が容易になる。
【００３７】
図３に示す予備放電パルス、予備放電消去パルスは時間経過ともに徐々に電圧が上昇していく傾斜であり、この波形による放電は放電ギャップ近傍でしか広がらないような弱い放電（弱放電）になる。
【００３８】
予備放電、予備放電消去放電は映像に無関係に発生するため、これら放電による発光は背景輝度として観測されることになり、その値が大きい場合にはコントラストが悪化し、画質が劣化することになる。
【００３９】
選択のための放電を行う走査期間では、各走査電極２（Ｙ（ｉ））にタイミングをずらしつつ走査パルスを順次に印加し、走査パルスを印加したタイミングに合わせて、アドレス電極４に表示データに応じてアドレスパルスを印加する。走査パルス印加時にアドレスパルスが印加された表示セルでは、走査電極２（Ｙ（ｉ））とアドレス電極４（Ａ（ｊ））の間で放電が発生し、この放電に誘発されて走査電極２（Ｙ（ｉ））と維持電極３（Ｘ）との間でも放電が発生する。これら一連の動作を選択放電と呼ぶ。選択放電が発生すると走査電極２上の誘電体層７ａには正電荷が、維持電極３上の誘電体層７ａには負電荷が、アドレス電極４上の誘電体層７ｂには負電荷が蓄積される。
【００４０】
この時、走査パルスのパルス幅は、選択放電の放電遅れ時間よりも大きい値になるように設定される。放電遅れ時間が走査パルス幅よりも大きいと、選択放電が発生しない場合があり、誤った選択状態となるため、画質が劣化することになる。
【００４１】
維持期間では、走査期間において選択放電が発生し、誘電体層７ａに蓄えられた電荷による電圧が維持電圧に重畳された場合には、走査電極２と維持電極３との間で面放電が発生する。走査期間で選択放電が発生せず、誘電体層７ａに壁電荷が形成されていない場合には、面放電が発生する放電しきい値を超えないような電圧に維持電圧は設定されている。従って、走査期間において選択した表示セルのみで表示のための維持放電が発生する。第１回目の維持放電が発生すると、走査電極２上の誘電体層７ａには負電荷が蓄積され、維持電極３上の誘電体層７ａには正電荷が蓄積される。第２番目の維持パルスは、第１回目の維持パルスとは走査電極２と維持電極３に印加される電圧の極性が逆転しているため、誘電体層７ａに蓄えられた電荷による電圧が重畳されて、第２回目の放電が発生する。以降同様に維持放電が持続される。第１回目の維持パルスで面放電が発生しなかった場合には、以降の維持パルスにおいても放電は発生しない。
【００４２】
以上説明してきた、初期化期間、走査期間及び維持期間の３つの期間を合わせてサブフィールドと呼ぶ。
【００４３】
更に、階調表現を実現するには、１画面を表示するための期間である１フィールドを、複数のサブフィールドから構成し、それぞれのサブフィールドは維持パルスの数が異なるようにしておく。
【００４４】
１フィールドをｎ個のサブフィールドに分割し、それぞれのサブフィールドの輝度比を２0〜２n-1に設定すると、１フィールドにおいて表示するサブフィールドを選択し、組み合わせることにより、２n階調表示が可能となる。例えば、８サブフィールドに分割すると、２8＝２５６であるので、サブフィールドのそれぞれのオン／オフによって２５６階調を表示することができる。
【００４５】
従来のプラズマディスプレイパネルの駆動方法では、走査期間の後方になるほど放電遅れ時間が増大するという課題がある。
【００４６】
それは以下の理由による。
【００４７】
予備放電及び予備放電消去によって放電空間には荷電粒子やメタステーブルなどのプライミング粒子が供給される。
【００４８】
予備放電消去直後の走査期間前半ではこのプライミング粒子が多量に存在しているため放電が発生しやすく、選択のための選択放電の放電遅れ時間は非常に小さい。
【００４９】
しかし、時間が経つとともにプライミング粒子は減少してしまうため、走査期間の後方になるほど放電遅れ時間は増大する。
【００５０】
図４は、走査順と放電遅れ時間との関係を示す図である。
【００５１】
図４に示すように、走査期間の初期と最後を比較すると、放電遅れ時間は２倍程度になっている。
【００５２】
走査パルスは放電遅れ時間の最大値よりも大きな幅にしなければならないので、結果的には最終走査行で決定されることになる。そのため、走査期間初期では放電遅れ時間が小さいにもかかわらず、走査期間最後で決められる走査パルス幅が適用されることになる。このため、走査期間が長くなってしまう。
【００５３】
更に、プラズマディスプレイパネルの駆動方法では、長期にわたる動作後に放電遅れ時間が変化してしまうという課題もある。
【００５４】
それは以下の理由による。
【００５５】
前面基板の放電空間側には酸化マグネシウムなどの保護膜を設けてはいるが、放電によって発生する放電ガスのイオン衝突などによってある程度は劣化してしまう。
【００５６】
この保護膜は電子放出機能も兼ねているため、長期にわたって動作し、保護膜が変化してしまうと、表面状態が変化し、２次電子の放出しやすさも変化してしまう。
【００５７】
この結果、長期にわたる動作後では初期と比べると放電遅れ時間が遅くなったり、逆に高速化したりする。
【００５８】
放電遅れ時間が遅くなった場合には点灯不良によって映像の劣化が発生し、長期にわたる信頼性を欠いてしまう恐れがある。
【００５９】
このような問題に鑑み成された従来の技術としては、例えば、特許文献２の技術がある。
【００６０】
特許文献２の技術は、互いに並行に配された複数対の第１電極及び第２電極と、これに立体交差して配置された複数の第３電極とを有し、電極が立体交差する複数箇所に表示セルが形成されたプラズマディスプレイパネルを、書き込み期間に、前記複数の第１電極に走査パルスを順次印加すると共に複数の第３電極に選択的にデータパルスを印加することによって、前記複数の表示セルに選択的に書き込み放電を発生させて書き込みを行ない、当該書き込み期間後の維持期間に、書き込まれた表示セルを発光させる方式で駆動する駆動方法であって、前記書き込み期間において、前記複数の表示セルの中で少なくとも選択的に書き込みを行う表示セルもしくは当該表示セルに隣接する表示セルに対して、前記第１電極に走査パルスが印加されているときに、前記書き込み放電よりも放電規模が小さい書き込み補助放電を発生させるものである。
【００６１】
特許文献２の技術によれば、書き込み期間において、走査パルスが印加されているときに、複数の表示セルの中で少なくとも選択的に書き込みを行う表示セルもしくは表示セルの周辺に、書き込み放電よりも放電規模が小さい書き込み補助放電を発生させることによって、走査パルス及びデータパルスのパルス幅を短く設定しても、書き込み不良は発生しにくく、確実に書き込みを行うことが可能となる。つまり、放電遅れ時間を低減することができる。
【特許文献１】特開２００１−２７２９４８号公報
【特許文献２】特開２００２−２９７０９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００６２】
しかしながら、特許文献２の技術では、補助放電を発生させるためにパルス状の波形を印加している。すなわち、１ラインの表示ラインに対する選択放電期間毎に補助放電を発生させている。このため、補助放電自体にも放電遅れ時間が存在するという問題があり、放電遅れ時間の低減効果が十分でない。
【００６３】
本発明が解決しようとする課題には、上述したような問題が一例として挙げられる。
【課題を解決するための手段】
【００６４】
請求項１に記載の発明は、互いに平行に延在する複数対の第１電極及び第２電極と、これに交差して延在する第３電極とを有し、前記第１電極と第２電極との間に表示ラインが形成され、前記第１電極と第２電極が前記第３電極と交差する複数箇所に表示セルが形成され、走査期間に選択のためのパルスを前記第１電極及び前記第３電極にライン毎に独立して印加することによる放電の有無によって前記表示セルの表示制御を行うプラズマディスプレイパネルの駆動方法であって、前記第１乃至第３電極のうちの少なくとも１つの電極との間で補助放電を行う第４電極を設け、前記走査期間のうち少なくとも２つ以上の表示ラインに対する選択放電期間において前記補助放電を持続させることを特徴としている。
【００６５】
また、請求項１７に記載の発明は、請求項１乃至１６の何れか一項に記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法により駆動される前記プラズマディスプレイパネルであって、前記第２電極は第１部分と第２部分とを備え、このうち第１部分は前記第１電極との間で放電し、第２部分は前記第４電極との間で放電することを特徴としている。
【００６６】
また、請求項２４に記載のプラズマ表示装置は、請求項１７乃至２３の何れか一項に記載のプラズマディスプレイパネルを備えることを特徴としている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６７】
次に、実施形態を説明する。
【００６８】
本実施形態に係るプラズマディスプレイパネルの駆動方法は、互いに平行に延在する複数対の第１電極及び第２電極と、これに交差して延在する第３電極とを有し、前記第１電極と第２電極との間に表示ラインが形成され、前記第１電極と第２電極が前記第３電極と交差する複数箇所に表示セルが形成され、走査期間に選択のためのパルスを前記第１電極及び前記第３電極にライン毎に独立して印加することによる放電の有無によって前記表示セルの表示制御を行うプラズマディスプレイパネルの駆動方法であって、前記第１乃至第３電極のうちの少なくとも１つの電極との間で補助放電を行う第４電極を設け、前記走査期間のうち少なくとも２つ以上の表示ラインに対する選択放電期間において前記補助放電を持続させることを特徴としている。
【００６９】
本実施形態に係るプラズマディスプレイパネルの駆動方法によれば、前記第１乃至第３電極のうちの少なくとも１つの電極との間で補助放電を行う第４電極を設け、前記走査期間のうち少なくとも２つ以上の表示ラインに対する選択放電期間において前記補助放電を持続させることによりプライミング粒子が発生するため、選択放電の放電遅れ時間が短縮し、更に空間電荷を利用して高速化するため、保護膜の状態によらず、長期にわたる動作後においても選択放電の放電遅れ時間の変化を抑制することができる。この結果、放電遅れ時間の短縮による走査期間の短縮に伴って、サブフィールド数増大や維持パルス増大が可能になり高画質化が実現でき、更に、長期にわたる画質の信頼性を高めることができる。
【００７０】
本実施形態に係るプラズマディスプレイパネルの駆動方法においては、前記走査期間のうち少なくとも半数以上の表示ラインに対する選択放電期間において前記補助放電を持続させることが好ましい。
【００７１】
本実施形態に係るプラズマディスプレイパネルの駆動方法においては、前記走査期間の後半の期間において前記補助放電を持続させることが好ましい。
【００７２】
本実施形態に係るプラズマディスプレイパネルの駆動方法においては、実質的に前記走査期間の全期間に亘って前記補助放電を持続させることも好ましい。
【００７３】
本実施形態に係るプラズマディスプレイパネルの駆動方法においては、前記補助放電が一旦開始した後は、該補助放電を前記走査期間の最後まで持続させることも好ましい。
【００７４】
本実施形態に係るプラズマディスプレイパネルの駆動方法においては、前記補助放電を前記第４電極と前記第２電極との間で行うことが好ましい。
【００７５】
本実施形態に係るプラズマディスプレイパネルの駆動方法においては、前記第４電極は前記第２電極と平行に形成されていることが好ましい。
【００７６】
本実施形態に係るプラズマディスプレイパネルの駆動方法においては、走査期間において、前記第４電極には電位が時間とともに変化する傾斜波を印加することが好ましい。
【００７７】
本実施形態に係るプラズマディスプレイパネルの駆動方法においては、全ての前記第４電極に対して同一の電圧波形を印加することが好ましい。
【００７８】
本実施形態に係るプラズマディスプレイパネルの駆動方法においては、前記第４電極に印加する電圧の少なくとも１つは、前記第１電極に印加する電圧と同じであり、該第１電極に印加する電圧と共通の電源から供給されることが好ましい。
【００７９】
本実施形態に係るプラズマディスプレイパネルの駆動方法においては、表示セルを初期化するための予備放電パルスを前記第１電極に印加し、前記予備放電パルスと同じタイミングで前記予備放電パルスと同じパルスを前記第４電極に印加することが好ましい。
【００８０】
本実施形態に係るプラズマディスプレイパネルの駆動方法においては、表示輝度に寄与する放電を行った表示セルの電荷を消去ないしは調整するための維持放電消去パルスを前記第１電極に印加し、前記維持放電消去パルスと同じタイミングで前記維持放電消去パルスと同じパルスを前記第４電極に印加することが好ましい。
【００８１】
本実施形態に係るプラズマディスプレイパネルの駆動方法においては、走査期間において前記第４電極に印加する傾斜波の到達電位は、前記予備放電パルス印加後に電荷調整を行うために前記第１電極に印加する予備放電消去パルスの到達電位と同じであることが好ましい。
【００８２】
本実施形態に係るプラズマディスプレイパネルの駆動方法においては、表示輝度に寄与する放電を行う期間に前記第４電極に印加する電位は、同じ期間における前記第２電極の電位と同じであることが好ましく、この場合、放電に関与しない無効電力の発生を抑制できる。
【００８３】
本実施形態に係るプラズマディスプレイパネルの駆動方法においては、前記予備放電パルスの印加後、且つ、前記予備放電消去パルスの印加前に、前記第３電極と前記第４電極との間で放電を発生させることが好ましく、この場合、壁電荷調整を行うことができ、安定動作させることが可能である。
【００８４】
本実施形態に係るプラズマディスプレイパネルの駆動方法においては、前記予備放電パルスの印加後、且つ、前記予備放電消去パルスの印加前に前記第４電極に印加する電圧波形は、前記第１電極に印加する前記予備放電消去パルスと同一であることが好ましい。
【００８５】
また、本実施形態に係るプラズマディスプレイパネルは、本実施形態に係るプラズマディスプレイパネルの駆動方法により駆動される前記プラズマディスプレイパネルであって、前記第２電極は第１部分と第２部分とを備え、このうち第１部分は前記第１電極との間で放電し、第２部分は前記第４電極との間で放電することを特徴としている。
【００８６】
本実施形態に係るプラズマディスプレイパネルによれば、第１電極−第２電極間の放電領域と、第４電極−第２電極間の放電領域を互いに独立させ、放電の干渉を防ぐことができる。
【００８７】
この場合、前記第２電極の前記第１部分と前記第２部分は、互いの間隔にスリット状の隙間が形成されたことにより、相互に独立に放電が可能となっていることが好ましい一例である。
【００８８】
或いは、前記第２基板には、隣り合う表示セルを相互に区画する隔壁が、少なくとも行方向に延在して設けられ、前記第２電極は、この行方向に延びる隔壁を跨ぐように配置され、前記第２電極において、行方向に延びる隔壁に対して一方に位置する部分が前記第１部分であり、他方に位置する部分が前記第２部分であることも好ましい一例である。
【００８９】
本実施形態に係るプラズマディスプレイパネルにおいては、それぞれ行方向に延在し、互いに隣り合う２つの隔壁によって、維持放電を行う放電空間と補助放電を行う放電空間とに区画されていることも好ましく、この場合、第１電極で行う表示輝度に寄与する維持放電が第４電極へ広がってしまうことを抑制でき、動作がより安定化する。
【００９０】
本実施形態に係るプラズマディスプレイパネルにおいては、前記第４電極は表示ライン１本おきに配置されていることも好ましく、この場合、第１、第２及び第４電極の端子間距離を広げることが可能となり、端子信頼性に対する制約を減少させることができる。
【００９１】
この場合、前記第１電極と前記第２電極は２本ずつ交互に配置されていることが好ましい。
【００９２】
本実施形態に係るプラズマディスプレイパネルにおいては、前記第２基板には、隣り合う表示セルを相互に区画する隔壁が、少なくとも列方向に延在して設けられ、前記第３電極において、前記第４電極と対向する部分が、前記列方向に延びる隔壁を介して前記第４電極と隔てられた位置に配置されていることが好ましく、この場合、第４電極−第３電極間の放電を発生させないようにすることができ、放電遅れ時間の悪化や、誤選択や、プライミング粒子の供給が不安定になることを防止することができる。
【００９３】
本実施形態に係るプラズマ表示装置は、本実施形態に係るプラズマディスプレイパネルを備えることを特徴としている。
【００９４】
本実施形態に係るプラズマ表示装置によれば、本実施形態に係るプラズマディスプレイパネルと同様の効果が得られる。
【実施例１】
【００９５】
図５は実施例１に係るプラズマディスプレイパネルの縦方向において隣り合う２つの表示セルを示す平面図である。
【００９６】
実施例１に係るプラズマディスプレイパネルは、その表示セル構造が従来のプラズマディスプレイパネルにおける表示セル構造（図２）と相違する他は、従来のプラズマディスプレイパネルと同様である。
【００９７】
図５に示すように、実施例１に係るプラズマディスプレイパネルにおける表示セル構造は、走査電極２と維持電極３の間に補助電極５が配置されている点でのみ従来の表示セル構造と相違し、その他の点では従来と同様に構成されている。
【００９８】
すなわち、実施例１に係るプラズマディスプレイパネルは、以下に説明するように構成されている。
【００９９】
実施例１に係るプラズマディスプレイパネルは、前面及び背面の２つの絶縁基板１ａ、１ｂを備えている（図１参照）。
【０１００】
このうち一方の絶縁基板（第１基板）１ａ上には、所定の間隔を隔てて走査電極２及び維持電極３が互いに平行に対を成して配置され、隣り合う走査電極２と維持電極３との間にそれぞれ表示ラインが構成される。
【０１０１】
走査電極２及び維持電極３は、それぞれ電気伝導性を確保するためのバス電極と放電を行うための主放電電極からなる。主放電電極としては、透過率を低下させないためにＩＴＯやＳｎＯ2からなる透明電極が用いられる。
【０１０２】
走査電極２及び維持電極３は誘電体層７ａに覆われ、この誘電体層７ａを放電から保護するために、誘電体層７ａ上には保護膜９が形成されている（図１参照）。
【０１０３】
この保護膜９は、放電で発生したイオンなどの衝突時に電子を放出し、放電しやすくする機能も有している。以上の２つの目的から、保護膜の材料としては酸化マグネシウムなどが用いられる。なお、イオンなどの衝突によって放出される電子を２次電子と呼んでいる。
【０１０４】
また、他方の絶縁基板（第２基板）１ｂ上には、走査電極２及び維持電極３と直交するように、アドレス電極４が配置される（図１参照）。
【０１０５】
アドレス電極４は誘電体層７ｂに覆われ、誘電体層７ｂ上には、放電空間を確保すると共に表示セルを区切るための隔壁６ａが形成される。
【０１０６】
隔壁６ａが形成されていない誘電体層７ｂ上及び隔壁６ａの側面には、放電により発生する紫外線を可視光に変換するための蛍光体が塗布される。
【０１０７】
この蛍光体を表示セル毎に、例えば光の３原色である赤緑青（ＲＧＢ）に塗り分けることにより、カラー表示を行うことができる。
【０１０８】
２つの絶縁基板に挟まれ隔壁６ａによって区切られた空間には、ヘリウム、ネオン及びキセノン等又はこれらの混合ガスからなる放電ガスが封入される。
【０１０９】
こうして、走査電極２、維持電極３及びアドレス電極４に囲まれた領域の各々により表示セルが構成されている。
【０１１０】
図５に示すように、走査電極２と維持電極３は行方向に平行に対を成して配置される。
【０１１１】
走査電極２と維持電極３との間に形成された間隙を放電ギャップと呼び、この放電ギャップを介して走査電極２と維持電極３の間で面放電が発生する。
【０１１２】
次に、放電の発生しやすさについて説明する。
【０１１３】
表示セル内の電極間に放電を発生させるためには、放電しきい値を越える電圧を印加しなければならない。
【０１１４】
電極間に電圧が印加されてから放電が発生するまでには、ある程度の時間が必要である。この時間を放電遅れ時間と呼んでいる。
【０１１５】
この放電遅れ時間はプラズマディスプレイパネルの様々なパラメータにより確率的な値として決定されるが、そのうちの重要な指標として、放電空間内の荷電粒子やメタステーブルなどの密度が挙げられる。これら荷電粒子及びメタステーブルをまとめてプライミング粒子と呼んでいる。これらの粒子が存在すると、放電の発生のしやすさ、放電確率が上昇する。
【０１１６】
次に、選択された表示セルの放電動作について説明する。
【０１１７】
各表示セルの走査電極２とアドレス電極４との間に放電閾値を越えるパルス電圧を印加して放電を開始させると、このパルス電圧の極性に対応して正負の電荷が両側の誘電体層の表面に吸引されて電荷の堆積を生じる。
【０１１８】
この電荷の堆積に起因する等価的な内部電圧、即ち、壁電圧は、上記パルス電圧と逆極性となるために、放電の成長とともに表示セル内部の実効電圧が低下し、上記パルス電圧が一定値を保持していても、放電を維持することができず遂には停止する。
【０１１９】
走査電極２とアドレス電極４の間で放電が発生する時に、走査電極２と維持電極３の間に一定レベル以上の電圧を印加しておくと、この放電をトリガとして、走査電極２と維持電極３の間でも放電が発生し、走査電極２とアドレス電極４との間の放電と同様に、このとき印加している電圧をうち消すように誘電体層に電荷の堆積が生じる。
【０１２０】
次に、走査電極２と維持電極３の間に、壁電圧と同極性のパルス電圧である維持放電パルスを印加すると、壁電圧の分が実効電圧として重畳されるため、維持放電パルスの電圧振幅が放電しきい値より低くても、放電しきい値を越えて放電することができる。
【０１２１】
従って、維持放電パルスを走査電極２と維持電極３の間に交互に印加し続けることによって、放電を維持することが可能となる。この機能がメモリ機能である。
【０１２２】
図６は図５のプラズマディスプレイパネルの各電極に印加される電圧波形を示す図である。
【０１２３】
走査電極２及びアドレス電極４には電極毎に個別に波形が印加される。
【０１２４】
他方、全ての維持電極３には同じ波形が印加される。
【０１２５】
更に、全ての補助電極５には同じ波形が印加される。
【０１２６】
図６において、Ｙ（ｉ）はｉ番目に走査される走査電極２に、Ｘは維持電極３に、Ａ（ｊ）はｊ番目のアドレス電極４に、それぞれ印加する波形を表す。
【０１２７】
走査電極２、維持電極３、及び、アドレス電極４に印加される電圧波形は従来の駆動方法（図３）と同じである。
【０１２８】
すなわち、図６に示すように、基本的な駆動の一周期は、表示セルの状態を初期化し、放電を発生しやすくするための期間である初期化期間、表示セルを選択する期間である走査期間、及び、走査期間で選択した表示セルを発光させる期間である維持期間により構成されている。
【０１２９】
まず、初期化期間では、全ての走査電極２に維持放電消去パルスを印加し、消去放電を発生させ、それ以前に維持放電パルスにより堆積した壁電荷を消去する。ここで言う消去とは、壁電荷を全て無くすこととは限らず、続く予備放電、選択放電や維持放電を円滑に行うべく壁電荷量を調整することも含む。
【０１３０】
次いで、全ての走査電極２に予備放電パルスを印加し、全表示セルを強制的に放電発光させ、更に、全ての走査電極２に予備放電消去パルスを印加して、消去放電を発生させ、予備放電パルスにより堆積した壁電荷を消去する。ここで言う消去とは、壁電荷を全て無くすこととは限らず、続く選択放電や維持放電を円滑に行うべく壁電荷量を調整することも含む。これら予備放電及び予備放電消去により、後続する選択放電が容易になる。
【０１３１】
図６に示す予備放電パルス、予備放電消去パルスは時間経過ともに徐々に電圧が上昇していく傾斜であり、この波形による放電は放電ギャップ近傍でしか広がらないような弱い放電（弱放電）になる。
【０１３２】
予備放電、予備放電消去放電は映像に無関係に発生するため、これら放電による発光は背景輝度として観測されることになり、その値が大きい場合にはコントラストが悪化し、画質が劣化することになる。
【０１３３】
選択のための放電を行う走査期間では、各走査電極２（Ｙ（ｉ））にタイミングをずらしつつ走査パルスを順次に印加し、走査パルスを印加したタイミングに合わせて、アドレス電極４に表示データに応じてアドレスパルスを印加する。
【０１３４】
走査パルス印加時にアドレスパルスが印加された表示セルでは、走査電極２（Ｙ（ｉ））とアドレス電極４（Ａ（ｊ））の間で放電が発生し、この放電に誘発されて走査電極２（Ｙ（ｉ））と維持電極３（Ｘ）との間でも放電が発生する。
【０１３５】
すなわち、表示セルを選択する走査期間には、選択のためのパルスを走査電極２及びアドレス電極４にライン毎に独立して印加し、選択のためのパルスによる放電の有無を表示セルの表示の有無とすることにより表示の制御を行う。
【０１３６】
これら一連の動作を選択放電と呼ぶ。選択放電が発生すると走査電極２上の誘電体層７ａには正電荷が、維持電極３上の誘電体層７ａには負電荷が、アドレス電極４上の誘電体層７ｂには負電荷が蓄積される。
【０１３７】
この時、走査パルスのパルス幅は、選択放電の放電遅れ時間よりも大きい値になるように設定される。放電遅れ時間が走査パルス幅よりも大きいと、選択放電が発生しない場合があり、誤った選択状態となるため、画質が劣化することになる。
【０１３８】
維持期間では、走査期間において選択放電が発生し、誘電体層７ａに蓄えられた電荷による電圧が維持電圧に重畳された場合には、走査電極２と維持電極３との間で面放電が発生する。走査期間で選択放電が発生せず、誘電体層７ａに壁電荷が形成されていない場合には、面放電が発生する放電しきい値を超えないような電圧に維持電圧は設定されている。従って、走査期間において選択した表示セルのみで表示のための維持放電が発生する。第１回目の維持放電が発生すると、走査電極２上の誘電体層７ａには負電荷が蓄積され、維持電極３上の誘電体層７ａには正電荷が蓄積される。第２番目の維持パルスは、第１回目の維持パルスとは走査電極２と維持電極３に印加される電圧の極性が逆転しているため、誘電体層７ａに蓄えられた電荷による電圧が重畳されて、第２回目の放電が発生する。以降同様に維持放電が持続される。第１回目の維持パルスで面放電が発生しなかった場合には、以降の維持パルスにおいても放電は発生しない。
【０１３９】
以上説明してきた、初期化期間、走査期間及び維持期間の３つの期間を合わせてサブフィールドと呼ぶ。
【０１４０】
更に、階調表現を実現するには、１画面を表示するための期間である１フィールドを、複数のサブフィールドから構成し、それぞれのサブフィールドは維持パルスの数が異なるようにしておく。
【０１４１】
１フィールドをｎ個のサブフィールドに分割し、それぞれのサブフィールドの輝度比を２0〜２n-1に設定すると、１フィールドにおいて表示するサブフィールドを選択し、組み合わせることにより、２n階調表示が可能となる。例えば、８サブフィールドに分割すると、２8＝２５６であるので、サブフィールドのそれぞれのオン／オフによって２５６階調を表示することができる。
【０１４２】
ここで、本実施例１の場合、図６に示すように、補助電極５には、まず走査電極２の予備放電パルスと同じ波形が走査電極２と同時刻に印加される。
【０１４３】
すなわち、表示セルを初期化するために走査電極２に印加される予備放電パルスと同じパルスが補助電極５にも印加される。
【０１４４】
その後、走査期間の終わりまで徐々に電圧が変化する傾斜波である補助放電パルスが印加される。これ以外の時刻では維持電圧であるＶｓ電位に固定される。
【０１４５】
このため、実施例１に係るプラズマディスプレイパネル及びその駆動方法によれば、図２及び図３に示した従来のプラズマディスプレイパネル及びその駆動方法と比べると、走査期間における選択放電の放電遅れ時間を走査順によらずほぼ一定にすることができ、且つ高速にすることができる。更に、プラズマディスプレイパネルの動作時間によらず、選択放電の放電遅れ時間をほぼ一定に保つことができる。
【０１４６】
それは、補助放電が開始した後、走査期間が終了するまでの間、維持電極３と補助電極５の間で放電が発生し続け、放電空間にはプライミング粒子が常に存在し、放電が発生しやすくなるためである。
【０１４７】
以下その理由を説明する。
【０１４８】
走査電極２、維持電極３、アドレス電極４の３電極間の放電は従来の駆動方法で動作させた時と基本的には同じ動作を行う。従来と異なるのは補助電極５とその他３電極間の放電である。
【０１４９】
補助電極５とその他３電極との間の放電の動作は大きく分けて図６の下部に示すＴ（１）とＴ（２）の２つの領域に分離される。
【０１５０】
Ｔ（１）では補助電極５と維持電極３との間で放電が発生する。この放電は初期化期間において走査電極２と維持電極３との間で発生する放電と同様の弱放電であり、電位変化が終了するまで補助電極５には負電荷が、維持電極３の補助電極５側には正電荷が形成される。
【０１５１】
Ｔ（２）ではＴ（１）の期間で形成した壁電荷を消去する。この時、維持電極３の電位は固定されているため、この動作は予備放電消去パルスと同様に補助電極５の電位が変化している間中、放電が持続されるような弱放電になる。
【０１５２】
傾斜波電圧の変化が所定値以下になると電位の変化とともに徐々に放電が発生し、かつ放電ギャップの近傍にしか放電が広がらないため弱放電になる。すなわち、放電による壁電荷の蓄積と傾斜波による電極間電圧の上昇によるバランスによって、常に放電開始電圧に近い状態が保たれる。従って一旦放電が開始すると傾斜波の印加が終了するまで放電ギャップの近傍でのみ弱放電が途切れることなく持続する。すなわち、前記補助放電が一旦開始した後は、該補助放電は実質的に走査期間の最後まで持続する。
【０１５３】
補助電極５と維持電極３との間でこの放電が発生すると、プライミング粒子が発生し、放電空間へ拡散する。
【０１５４】
弱放電は放電が開始した後、走査期間が終了するまで、全ての表示セルにおいて発生し続けているため、走査期間の間は常に放電空間へプライミング粒子が供給され続けることになる。
【０１５５】
そのため、走査電極２とアドレス電極４の間の選択放電はどの走査順であっても放電遅れ時間は小さい。
【０１５６】
また、放電空間中のプライミング粒子によって放電が発生しやすくなっているため、プラズマディスプレイパネルの長期にわたる動作後の保護膜９の表面状態が変化し、２次電子の放出しやすさが変化したとしても、放電確率の低下を抑制することができる。また、放電確率がある程度大きい状態においては、放電確率が多少低下しても、放電遅れ時間はそれほど変化しない。そのため長期にわたる動作後であっても放電遅れ時間は初期と同じような値に保つことができ、点灯不良などによる表示不良を防止することができる。
【０１５７】
走査期間初期においては、補助電極５と維持電極３との間の放電しきい値を越えるまでの領域では、補助放電は発生しないが、予備放電、予備放電消去によって発生したプライミング粒子が消滅せずに残留しており、こられの粒子によって放電遅れ時間は短縮されているため、補助電極５と維持電極３間の放電が発生していなくても問題ない。
【０１５８】
以上の結果、選択放電の放電遅れ時間は走査順によらずほぼ一定であり、且つ高速であるので、走査パルス幅を短縮することができ、結果的に走査期間を短縮することが可能となる。これに伴い、サブフィールド数の増加や、維持パルスの増加が可能になり、画質の向上を実現することができる。
【０１５９】
また、長期にわたる製品の信頼性を高めることができる。
【０１６０】
また、走査電極２と補助電極５の予備放電パルスの電位は同じであり、予備放電消去パルスと補助放電パルスの到達電位は同じであるので、これらのパルスの電源を共有することが可能であり、コストの増大を抑制することが可能である。
【０１６１】
なお、補助電極５に印加される電圧のうちの１つは、走査電極２にも印加されるＶｓ電位であり、これら電極２，５に印加する電圧の電源を共用することができる。すなわち、補助電極５に印加される電圧の少なくとも１つは、走査電極２に印加される電圧と同じであり、該走査電極２に印加される電圧と共通の電源から供給することができる。
【０１６２】
また、走査期間において補助電極５に印加する傾斜波の到達電位（ＧＮＤ）は、予備放電パルス印加後に電荷調整を行うために走査電極２に印加する予備放電消去パルスの到達電位（ＧＮＤ）と同じである。
【０１６３】
以上のような実施例１によれば、互いに平行に延在する複数対の走査電極２及び維持電極３と、これに交差して延在するアドレス電極４とを有し、走査電極２と維持電極３との間に表示ラインが形成され、走査電極２と維持電極３がアドレス電極４と交差する複数箇所に表示セルが形成され、走査期間に選択のためのパルスを走査電極２及びアドレス電極４にライン毎に独立して印加することによる放電の有無によって表示セルの表示制御を行うプラズマディスプレイパネルの駆動方法であって、走査電極２、維持電極３及びアドレス電極４のうちの少なくとも１つの電極との間で補助放電を行う補助電極５を設け、走査期間のうち少なくとも２つ以上の表示ラインに対する選択放電期間において補助放電を持続させることによりプライミング粒子を発生させることができるので、選択放電の放電遅れ時間を短縮し、更に空間電荷を利用して高速化することができ、保護膜９の状態によらず、長期にわたる動作後においても選択放電の放電遅れ時間の変化を抑制することができる。この結果、放電遅れ時間の短縮による走査期間の短縮に伴って、サブフィールド数増大や維持パルス増大が可能になり高画質化が実現でき、更に、長期にわたる画質の信頼性を高めることができる。
【実施例２】
【０１６４】
次に、図７を参照して実施例２の場合のプラズマディスプレイパネルの駆動方法を説明する。
【０１６５】
図７は実施例２の場合のプラズマディスプレイパネルの各電極に印加される電圧波形を示す図である。
【０１６６】
なお、実施例２の場合も、プラズマディスプレイパネルの構造は実施例１（図５）と同様である。
【０１６７】
実施例１との違いは、走査電極２に対して行うのと同様に、補助電極５にも予備放電パルスの前に維持放電消去パルスを印加する点である。
【０１６８】
輝度を確保するための維持放電は走査電極２と維持電極３との間で行い、補助電極５は関与しないが、走査電極２あるいは維持電極３の維持放電が広がって補助電極５にも壁電荷を形成してしまうことがある。
【０１６９】
図８は走査電極２の維持放電が補助電極５にも広がった場合の壁電荷配置を模式的に示した図である。
【０１７０】
図８に示すように、走査電極２に維持放電消去パルスが印加される直前の維持放電によって、走査電極２上には負の壁電荷が、維持電極３上には正の壁電荷が形成される。走査電極２に広がる維持放電が補助電極５にまで広がると、補助電極５上にも負の壁電荷が形成される。この負の壁電荷が形成されると、その後補助電極５に印加される予備放電パルスでの補助電極５の実効的な電位が低下する。そのため、予備放電パルスにおける補助電極５と維持電極３との放電開始時刻が遅くなる。
【０１７１】
このため、走査期間初期以外でも補助放電パルスによるプライミング粒子の供給がなくなり、選択放電の放電遅れ時間短縮の効果が得られなくなる。
【０１７２】
そこで、走査電極２同様に補助電極５にも維持放電消去パルスを印加し、維持電極２との間で放電を発生させ、補助電極５に形成された壁電荷の調整を行う。これによって予備放電パルスが安定して動作し、後続の補助放電パルスも安定して動作するようになる。
【０１７３】
以上のような実施例２によれば、表示輝度に寄与する放電を行った表示セルの電荷を消去ないしは調整するための維持放電消去パルスを走査電極２に印加し、維持放電消去パルスと同じタイミングで維持放電消去パルスと同じパルスを補助電極５に印加するので、補助電極５と維持電極２との間で放電を発生させて、補助電極５に形成された壁電荷の調整を行うことができる。これによって予備放電パルスが安定して動作し、後続の補助放電パルスも安定して動作するようになる。
【実施例３】
【０１７４】
図９は実施例３に係るプラズマディスプレイパネルの縦方向において隣り合う２つの表示セルを示す平面図である。
【０１７５】
実施例３に係るプラズマディスプレイパネルの駆動方法は実施例１（図６に示す駆動波形）と同様である。
【０１７６】
実施例３の場合、実施例１との違いは、維持電極３が第１部分３ａと第２部分３ｂとからなる点である。
【０１７７】
維持電極３は、予備放電を行うときには走査電極２及び補助電極５の双方との間で放電し、予備放電消去を行うときには走査電極２との間で放電し、補助放電を行うときには補助電極５との間で放電するといったように、維持放電３の両側の電極との間で放電する。
【０１７８】
そのため、走査電極２と維持電極３との間で生じる放電と、補助電極５と維持電極３との間で生じる放電とが干渉することがあり、その場合、それぞれの放電が不安定になってしまうことがある。
【０１７９】
そこで、実施例３の場合、維持電極３を、走査電極２との間で放電する第１部分３ａと、補助電極５との間で放電する第２部分ｂと、の２つの部分を備えるものとして構成している。
【０１８０】
なお、これら第１及び第２部分３ａ、３ｂは、相互に電気的に接続されている。
【０１８１】
このようにすることで、走査電極２−維持電極３間、補助電極５−維持電極３間の放電領域を独立させ、干渉を防ぐことができる。
【０１８２】
本実施例の場合、維持電極３の第１部分３ａと第２部分３ｂは、互いの間隔にスリット状の隙間が形成されたことにより、相互に独立に放電が可能となっている。
【０１８３】
なお、補助電極５は弱放電しか行わないため、バス電極のように低抵抗にする必要がなく、透明電極材で形成することも可能である。
【０１８４】
以上のような実施例３によれば、維持電極３は第１部分３ａと第２部分３ｂとを備え、このうち第１部分３ａは走査電極２との間で放電し、第２部分３ｂは補助電極５との間で放電するので、走査電極２−維持電極３間、補助電極５−維持電極３間の放電領域を互いに独立させ、干渉を防ぐことができる。
【実施例４】
【０１８５】
図１０は実施例４に係るプラズマディスプレイパネルの縦方向において隣り合う２つの表示セルを示す平面図である。
【０１８６】
実施例４に係るプラズマディスプレイパネルの駆動方法は実施例１（図６に示す駆動波形）と同様である。
【０１８７】
図１０に示すように、実施例４の場合、実施例１との違いは、列方向に延びる隔壁６ａに加えて行方向に延びる隔壁６ｂを備え、維持電極３はこの隔壁６ｂ上に重なり、且つ、隔壁６ｂを跨ぐように配置されている点である。
【０１８８】
維持電極１０において、隔壁６ｂに対して一方に位置する部分は、走査電極２との間で放電する第１部分３ｃであり、隔壁６ｂに対して他方に位置する部分は、補助電極５との間で放電する第２部分３ｄである。
【０１８９】
隔壁６ｂがない場合には、維持電極３の維持放電が広がって補助電極５にも壁電荷を形成してしまうことがあり、この結果、予備放電パルス、補助放電パルスでの放電開始時刻が変化し、選択放電の放電遅れ時間短縮の効果が得られなくなる。
【０１９０】
そこで、実施例４では、隔壁６ｂを配置することによって、維持放電の広がりを物理的に抑制している。
【０１９１】
すなわち、第１部分３ｃと第２部分３ｄは隔壁６ｂによって物理的に隔離されているため、走査電極２−維持電極３（の第１部分３ｃ）間の放電と、補助電極５−維持電極３（の第２部分３ｄ）間の放電とが干渉することはなく、それぞれの放電の安定化が図れる。
【０１９２】
以上のような実施例４によれば、絶縁基板１ｂには、隣り合う表示セルを相互に区画する隔壁６ｂが、行方向に延在して設けられ、維持電極３は、この行方向に延びる隔壁６ｂを跨ぐように配置され、維持電極３において、行方向に延びる隔壁６ｂに対して一方に位置する部分が第１部分３ｃであり、他方に位置する部分が第２部分３ｄである構造とすることによっても、上記の実施例３と同様に、走査電極２−維持電極３間、補助電極５−維持電極３間の放電領域を互いに独立させ、干渉を防ぐことができる。
【実施例５】
【０１９３】
図１１は実施例５に係るプラズマディスプレイパネルの縦方向において隣り合う２つの表示セルを示す平面図である。
【０１９４】
実施例５に係るプラズマディスプレイパネルの駆動方法は実施例１（図６に示す駆動波形）と同様である。
【０１９５】
実施例５の場合、実施例４（図１０）の場合の構造に加えて、行方向に延びる隔壁６ｂをもう１本追加し、放電セルとは別の空間を形成している。補助電極５−維持電極３間の放電はこの空間内で発生する。この空間は行方向の２つの隔壁６ｂにより区画されているが、実際には隔壁６ｂの焼成時の高さ変動などによって、絶縁基板１ａと絶縁基板１ｂには若干の隙間が存在する。補助電極５−維持電極３（３ｂ）間の放電で発生したプライミング粒子はこの隙間を通過して放電セルへ流出し、選択放電の放電遅れ時間が短縮する。
【０１９６】
隔壁６ｂを２本設けることによって、走査電極２の維持放電が補助電極５へ広がってしまうことも抑制でき、予備放電パルス、補助放電パルスの動作がより安定化する。
【０１９７】
なお、絶縁基板１ａと絶縁基板１ｂとの間の隙間は狭いため、実施例１と実施例４とを比べると、放電遅れ時間短縮の効果は小さいが、放電の干渉を極めて小さくできるため、動作が非常に安定する。
【０１９８】
実施例５によれば、それぞれ行方向に延在し、互いに隣り合う２つの隔壁６ｂによって、維持放電を行う放電空間と補助放電を行う放電空間とに区画されているので、走査電極２の維持放電が補助電極５へ広がってしまうことも抑制でき、予備放電パルス、補助放電パルスの動作がより安定化する。
【０１９９】
このように互いに隣り合う２つの隔壁により維持放電を行う放電空間と補助放電を行う放電空間に区画する場合、補助放電が外部から見えないように補助放電を行う放電空間に対向する第１基板の放電空間側に不透明層を形成することにより、表示コントラストを向上させることができる。
【実施例６】
【０２００】
図１２は実施例６に係るプラズマディスプレイパネルの縦方向において隣り合う２つの表示セルを示す平面図である。
【０２０１】
実施例６に係るプラズマディスプレイパネルの駆動方法は実施例１（図６に示す駆動波形）と同様である。
【０２０２】
実施例６の場合、第１の実施例との違いは、走査電極２と維持電極３の並びを変更した点である。
【０２０３】
すなわち、実施例１（図５）では走査電極２と維持電極３を１本ずつ交互に配置していたが、実施例６では、図１２に示すように、２本ずつを交互に配置している。
【０２０４】
そして補助電極５は相互に隣り合う２本の維持電極３の間に配置する。つまり、補助電極５は、表示ライン１本おきに配置する。
【０２０５】
この構造における図６の駆動波形による動作は実施例１と同じであるが、補助電極５と維持電極３との間で発生する放電は、補助電極５の両側の維持電極３との間で発生する。そしてこの放電で発生するプライミング粒子は補助電極５の上下の表示セルへ広がる。そして、上下の表示セルの両方で選択放電の放電遅れ時間が短縮する。
【０２０６】
図１３は走査電極３のパネル端での端子の配置を示す模式図である。
【０２０７】
このうち図１３（ａ）は従来の表示セル構造（図２）の場合の端子の配置を示し、図１３（ｂ）は実施例１の表示セル構造（図５）の場合の端子の配置を示す。
【０２０８】
図１３において、Ｙ（ｉ）はｉ番目の走査電極２を、Ｙ（ｉ＋１）はＹ（ｉ）の隣の走査電極２（（ｉ＋１）番目の走査電極２）を、Ｙ（ｉ＋２）はＹ（ｉ＋１）の更に隣の走査電極２（（ｉ＋２）番目の走査電極２）を、Ｙ（ｉ＋３）はＹ（ｉ＋２）の更に隣の走査電極２（（ｉ＋３）番目の走査電極２）を、それぞれ示す。
【０２０９】
図１３（ｂ）に示すように、実施例１では走査電極２と同数の補助電極５が存在するため、端子部での電極間距離はＤ（ｂ）となり、従来の表示セル構造による端子部での電極間距離であるＤ（ａ）よりも狭くなる。
【０２１０】
端子間距離が狭くなると、耐圧が低くなったり、マイグレーションが発生しやすくなるなどの問題が発生する。
【０２１１】
これに対し、実施例６では、補助電極５は維持電極４の間のみに配置しているので、実施例１と比べると、補助電極５の本数は１／２に減少する。
【０２１２】
そのため、パネル端での端子配置は図１３（ｃ）のようになり、端子間距離Ｄ（ｃ）は実施例１の場合の端子間距離Ｄ（ｂ）よりも広くとることができる。
【０２１３】
このように、取り出し位置での走査電極２、維持電極３を含めた総取り出し本数が減少し、パネル端での端子間の端子間距離が広がり、端子信頼性に対する制約が減少する。
【０２１４】
実施例６によれば、補助電極５は表示ライン１本おきに配置されているので、端子間距離を広げることが可能となり、端子信頼性に対する制約を減少させることができる。
【実施例７】
【０２１５】
図１４は実施例７に係るプラズマディスプレイパネルの縦方向において隣り合う２つの表示セルを示す平面図である。
【０２１６】
実施例７に係るプラズマディスプレイパネルの駆動方法は実施例１（図６に示す駆動波形）と同様である。
【０２１７】
実施例７の場合、第１の実施例との違いは、補助電極５と対向するアドレス電極４を隔壁６ａの下に配置している点である。
【０２１８】
すなわち、絶縁基板１ｂには、隣り合う表示セルを相互に区画する隔壁６ａが列方向に延在して設けられ、アドレス電極４において、補助電極５と対向する部分が、隔壁６ａを介して補助電極５と隔てられた位置に配置されている。
【０２１９】
図６の駆動波形では、補助電極５と維持電極３との間で弱放電を発生させているが、この時、補助電極５とアドレス電極４との間でも放電が発生する場合がある。
【０２２０】
補助電極５−アドレス電極４間の放電が発生し、この放電が走査電極２と対向するアドレス電極４近傍にまで広がってしまうと、アドレス電極４に蓄積されている壁電荷が変化してしまう。
【０２２１】
選択放電前の表示セルで発生してしまうと、選択放電が発生する電圧が上昇してしまう。結果として、放電遅れ時間が悪化することがある。
【０２２２】
また、選択放電後の表示セルで発生すると、誤選択になることがあり、映像を正しく表示できない恐れがある。
【０２２３】
また、補助電極５−アドレス電極４間の放電が発生すると、補助電極５−維持電極３間の放電が変化し、弱放電が不安定になり、プライミング粒子の供給が不安定になる恐れがある。
【０２２４】
これを回避するためには補助電極５−アドレス電極４間の放電を発生させないようにすればよく、本実施例においては補助電極５と対向するアドレス電極４を隔壁６ａ下に配置することによって放電の発生を防止している。
【０２２５】
実施例７によれば、絶縁基板１ｂには、隣り合う表示セルを相互に区画する隔壁６ａが列方向に延在して設けられ、アドレス電極４において、補助電極５と対向する部分が、隔壁６ａを介して補助電極５と隔てられた位置に配置されているので、補助電極５−アドレス電極４間の放電を発生させないようにすることができ、放電遅れ時間の悪化や、誤選択や、プライミング粒子の供給が不安定になることを防止することができる。
【実施例８】
【０２２６】
図１５は実施例８に係るプラズマディスプレイパネルの駆動方法を説明するための図であり、プラズマディスプレイパネルの各電極に印加される電圧波形を示す。
【０２２７】
なお、実施例８で用いるプラズマディスプレイパネルは実施例１（図５）と同様である。
【０２２８】
実施例８に係るプラズマディスプレイパネルの駆動方法において、実施例１と相違する点は、初期化期間の予備放電と予備放電消去の間に対向電荷消去期間を設けたことである。
【０２２９】
対向電荷消去期間では、補助電極５には走査電極２の予備放電消去パルスと同様の傾斜波を印加する一方で、アドレス電極４にはアドレスパルスと同電位の正のパルスを印加して、補助電極５−アドレス電極４間の放電を発生させる。
【０２３０】
この時、維持電極３は予備放電期間と同じくＧＮＤに保持しているので、他の電極との間で放電は発生しない。
【０２３１】
以上の動作によって補助放電期間では補助電極５−アドレス電極４間の放電は発生せず、補助電極５−維持電極３間の放電のみ発生するようになる。
【０２３２】
実施例７で述べたように、補助放電期間で補助電極５−アドレス電極４間の放電が発生すると、走査電極２と対向するアドレス電極４上の壁電荷状態の変化や、補助電極５−維持電極３間の放電の変化によるプライミング粒子の供給不安定などが発生することがある。
【０２３３】
そこで、本実施例では、補助放電期間の前に補助電極５−アドレス電極４間で壁電荷調整を行い、補助放電期間では補助電極５−アドレス電極４の放電が発生しないようにしたので安定動作させることが可能である。
【０２３４】
実施例８によれば、予備放電パルスの印加後、且つ、予備放電消去パルスの印加前に、アドレス電極４と補助電極５との間で放電を発生させることにより、壁電荷調整を行うことができ、補助放電期間では補助電極５−アドレス電極４の放電が発生しないようにできるので、安定動作させることが可能である。
【実施例９】
【０２３５】
図１６は実施例９に係るプラズマディスプレイパネルの駆動方法を説明するための図であり、プラズマディスプレイパネルの各電極に印加される電圧波形を示す。
【０２３６】
なお、実施例９で用いるプラズマディスプレイパネルは実施例１（図５）と同様である。
【０２３７】
実施例９に係るプラズマディスプレイパネルの駆動方法において、実施例８（図１５）と相違する点は、補助放電期間の補助電極５の傾斜波（補助放電パルス）の開始電位を低くしたことである。
【０２３８】
傾斜波を開始しても、放電しきい値を超えないと放電は発生しないため、走査期間の初期では補助電極５−維持電極３間では弱放電が発生しない。
【０２３９】
そこで、本実施例では傾斜波の開始電位を低くして、弱放電が開始するまでの時間を短くしている。その結果、走査期間前半においても補助放電が発生し、走査期間の初期においても補助放電による放電遅れ時間短縮の効果が得られる。
【０２４０】
また、弱放電が開始するまでの時間を短くすることにより、実質的に走査期間の開始直後に弱放電を開始させることができるため、実質的に走査期間の全期間に亘って補助放電を持続させることができる。
【０２４１】
実施例９によれば、補助放電期間の補助電極５の傾斜波（補助放電パルス）の開始電位を低くしたので、弱放電が開始するまでの時間を短くし、走査期間前半においても補助放電を発生させることができ、走査期間の初期においても補助放電による放電遅れ時間短縮の効果を得ることができる。
【実施例１０】
【０２４２】
図１７は実施例１０に係るプラズマディスプレイパネルの駆動方法を説明するための図であり、プラズマディスプレイパネルの各電極に印加される電圧波形を示す。
【０２４３】
なお、実施例１０で用いるプラズマディスプレイパネルは実施例６（図１２）と同様である。
【０２４４】
実施例１０に係るプラズマディスプレイパネルの駆動方法において、実施例１（図６）と相違する点は、維持期間における補助電極５の電位が維持電極３と同じになっていることである。
【０２４５】
本実施例のプラズマディスプレイパネルの駆動方法によれば、実施例１と比べると放電に関与しない無効電力を低減できる。
【０２４６】
無効電力はプラズマディスプレイパネルの静電容量と電圧、及び電極間の電位変動回数によって決定されるが、とりわけ電位変動回数が最も多い維持期間の無効電力が大分部を占めている。そこで、維持期間における補助電極５の電位を維持電極３と同じにすることによって電極間電位差をなくし、無効電力の発生を抑制している。
【０２４７】
実施例１０によれば、表示輝度に寄与する放電を行う維持期間に補助電極５に印加する電位は、維持電極３の電位と同じであるので、実施例１と比べて放電に関与しない無効電力の発生を抑制できる。
【実施例１１】
【０２４８】
図１８は上記の各実施例に係るプラズマディスプレイパネルを備えるプラズマ表示装置の構成を示す概略的なブロック図である。
【０２４９】
図１８に示すプラズマ表示装置３００は、アナログインタフェース３２０と、ＰＤＰモジュール３３０とを備えて概略構成されている。
【０２５０】
ＰＤＰモジュール３３０は、上記の各実施例で説明した何れかのプラズマディスプレイパネル（図１８中のプラズマディスプレイパネル２００）を備えている。
【０２５１】
アナログインタフェース３２０は、クロマ・デコーダを備えたＹ／Ｃ分離回路３２１と、Ａ／Ｄ変換回路３２２と、ＰＬＬ回路を備えた同期信号制御回路３２３と、画像フォーマット変換回路３２４と、逆γ（ガンマ）変換回路３２５と、システム・コントロール回路３２６と、ＰＬＥ制御回路３２７とを備えて構成されている。
【０２５２】
アナログインタフェース３２０は、概略的には、受信したアナログ映像信号をディジタル信号に変換したのち、これをＰＤＰモジュール３３０に供給する機能を有している。
【０２５３】
例えば、テレビチューナーから発信されたアナログ映像信号はＹ／Ｃ分離回路３２１において輝度信号と色差信号に分解された後、Ａ／Ｄ変換回路３２２においてＲＧＢのディジタル信号に変換される。
【０２５４】
その後、ＰＤＰモジュール３３０の画素構成と映像信号の画素構成とが相互に異なる場合には、画像フォーマット変換回路３２４において、必要な画像フォーマットの変換処理が行われる。
【０２５５】
Ａ／Ｄ変換回路３２２において、映像信号のＡ／Ｄ（アナログ／ディジタル）変換を行ったのち、逆γ変換回路３２５において、映像信号に対して逆γ変換を施して、線形特性に復元されたディジタル映像信号を生成する。このようにして生成されたディジタル映像信号は、ＲＧＢ映像信号として、ＰＤＰモジュール３３０に出力される。
【０２５６】
同期信号制御回路３２３に内蔵されているＰＬＬ（位相同期ループ）回路は、アナログ映像信号と同時に供給される水平同期信号を基準として、サンプリングクロック信号およびデータクロック信号を生成して、ＰＤＰモジュール３３０に出力する。
【０２５７】
アナログインタフェース３２０のＰＬＥ制御回路３２７は、ＰＤＰの輝度制御を行う。具体的には、平均輝度レベルが所定値以下である場合には表示輝度を上昇させ、平均輝度レベルが所定値を超える場合には、表示輝度を低下させるように制御する。
【０２５８】
システム・コントロール回路３２６は、ＰＤＰモジュール３３０に対して、各種制御信号を出力する。
【０２５９】
ＰＤＰモジュール３３０は、ディジタル信号処理・制御回路３３１と、パネル部３３２と、ＤＣ／ＤＣコンバータを内蔵するモジュール内電源回路３３３とから構成されている。ディジタル信号処理・制御回路３３１は、入力インタフェース信号処理回路３３４と、フレームメモリ３３５と、メモリ制御回路３３６と、ドライバ制御回路３３７とを含んでいる。
【０２６０】
入力インタフェース信号処理回路３３４は、システム・コントロール回路３２６から発信される各種制御信号、逆γ変換回路３２５から発信されるＲＧＢ映像信号、同期信号制御回路３２３から発信される同期信号、ＰＬＬ回路から発信されるデータクロック信号を受信する。
【０２６１】
入力インタフェース信号処理回路３３４に入力された映像信号の平均輝度レベルは、入力インタフェース信号処理回路３３４内の入力信号平均輝度レベル演算回路（図示略）によって計算されて、例えば５ビットデータとして出力される。また、ＰＬＥ制御回路３２７は、平均輝度レベルに応じてＰＬＥ制御データを設定して、入力インタフェース信号処理回路３３４内の輝度レベル制御回路（図示略）に供給する。
【０２６２】
ディジタル信号処理・制御回路３３１では、入力インタフェース信号処理回路３３４において、これらの各種信号の処理を行ったのち、制御信号をパネル部３３２に送信する。これと同時に、メモリ制御回路３３６はメモリ制御信号を、ドライバ制御回路３３７はドライバ制御信号を、それぞれパネル部３３２に送信する。
【０２６３】
パネル部３３２は、プラズマディスプレイパネル２００と、プラズマディスプレイパネル２００の走査電極を駆動する走査ドライバ３３８と、プラズマディスプレイパネル２００のデータ電極を駆動するデータドライバ３３９と、プラズマディスプレイパネル２００および走査ドライバ３３８にパルス電圧を供給する高圧パルス回路３４０と、高圧パルス回路３４０からの余剰電力を回収する電力回収回路３４１とを備えて構成されている。
【０２６４】
プラズマディスプレイパネル２００は、例えば１３６５個×７６８個に配列された画素を有するものとして構成されている。プラズマディスプレイパネル２００においては、走査ドライバ３３８が走査電極を制御し、データドライバ３３９がデータ電極（アドレス電極）を制御することによって、これらの画素のうちの所定の画素の点灯または非点灯が制御されて、所望の画像表示が行われる。
【０２６５】
以上のような実施例１１に係るプラズマ表示装置によれば、上記の各実施例に係るプラズマディスプレイパネルを備えるので、上記の各実施例と同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０２６６】
【図１】従来のプラズマディスプレイパネルを示す分解斜視図である。
【図２】従来のプラズマディスプレイを表示面側から見た平面図である。
【図３】従来のプラズマディスプレイパネルの駆動方法において各電極に印加される電圧波形を示す図である。
【図４】従来のプラズマディスプレイパネルにおける走査順と放電遅れ時間との関係を示す図である。
【図５】実施例１に係るプラズマディスプレイパネル表示面側から見た平面図である。
【図６】実施例１に係るプラズマディスプレイパネルの駆動方法において各電極に印加される電圧波形を示す図である。
【図７】実施例２に係るプラズマディスプレイパネルの駆動方法において各電極に印加される電圧波形を示す図である。
【図８】走査電極の維持放電が補助電極にも広がった場合に形成される壁電荷配置を示す模式図である。
【図９】実施例３に係るプラズマディスプレイパネルを表示面側から見た平面図である。
【図１０】実施例４に係るプラズマディスプレイパネルを表示面側から見た平面図である。
【図１１】実施例５に係るプラズマディスプレイパネルを表示面側から見た平面図である。
【図１２】実施例６に係るプラズマディスプレイパネルを表示面側から見た平面図である。
【図１３】プラズマディスプレイパネルの端部における電極取り出し部の端子間距離を説明するための平面図であり、（ａ）は従来の表示セル構造の場合を、（ｂ）は実施例１の表示セル構造の場合を、（ｃ）は実施例６の表示セル構造の場合を、それぞれ示す。
【図１４】実施例７に係るプラズマディスプレイパネルを表示面側から見た平面図である。
【図１５】実施例８に係るプラズマディスプレイパネルの駆動方法において各電極に印加される電圧波形を示す図である。
【図１６】実施例９に係るプラズマディスプレイパネルの駆動方法において各電極に印加される電圧波形を示す図である。
【図１７】実施例１０に係るプラズマディスプレイパネルの駆動方法において各電極に印加される電圧波形を示す図である。
【図１８】実施例１１に係るプラズマ表示装置の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０２６７】
１ａ  絶縁基板（第１基板）
１ｂ  絶縁基板（第２基板）
２    走査電極（第１電極）
３    維持電極（第２電極）
３ａ  第１部分
３ｂ  第２部分
３ｃ  第１部分
３ｄ  第２部分
４    アドレス電極（第３電極）
５    補助電極（第４電極）
６ａ  隔壁（列方向に延在する隔壁）
６ｂ  隔壁（行方向に延在する隔壁）
２００  プラズマディスプレイパネル
３００  プラズマ表示装置
【図１】
2007094107.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2007094107.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2007094107.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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