(57)【要約】【課題】複数の発電要素が互いの集電板の接続により固着連結される電池モジュールにおいて、集電板と極板との接続信頼性の高い電池モジュールを提供することを目的とする。【解決手段】本発明の二次電池１００は、６つの発電要素１１０と、６つの収容部１７３内にそれぞれ発電要素１１０を収容するケース本体部材１７１を備えている。各発電要素１１０は、自身の正極集電板１１１の正極連結部１１２を、隣り合う発電要素１１０の負極集電板１３１の負極連結部１３２に、隔壁１７２の連結孔１７４を通じて接続することにより、二次電池１００を構成している。正極集電板１１１のうち、正極連結部１１２は、離間方向Ｂ１とは逆方向の接近方向Ｂ２への屈曲について、側方に折り曲げ部１２０，１２０が存在する正極板第１溶着部１１４ａ及び正極板隣接遠位部１１７より屈曲し易くなっている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極板、負極板、上記正極板及び上記負極板のうちいずれか一方の極板を溶接してなる第１集電板、及び、上記正極板及び上記負極板のうち他方の極板を溶接してなる第２集電板、を有する複数の発電要素と、
上記複数の発電要素を収容するケースであって、
上記ケース内に複数の収容部を構成する少なくとも１つの隔壁を有し、
複数の上記収容部にそれぞれ上記発電要素を収容してなるケースと、を備える
電池モジュールであって、
上記発電要素は、上記隔壁に設けられた連結孔を通じて、自身の上記第１集電板の連結部を、隣り合う上記発電要素についての上記第１集電板及び上記第２集電板のいずれかの隣在連結部に、この隣在連結部と離間する離間方向の弾性力を上記自身の第１集電板に残留させた状態で、固着連結してなり、
上記第１集電板は、
上記一方の極板に１または複数の極板溶着部で溶接されてなり、
上記極板溶着部のうち上記連結部に最も近いものを連結側極板溶着部とし、
上記連結側極板溶着部と上記連結部との間の部位を連結側部とし、
上記連結側極板溶着部よりも上記連結部から遠ざかる遠位部のうち、上記連結側極板溶着部に隣接する部位を隣接遠位部としたとき、
上記連結側部は、
上記離間方向とは逆方向への屈曲について、上記連結側極板溶着部及び上記隣接遠位部より屈曲し易くされてなる
電池モジュール。
【請求項２】
請求項１に記載の電池モジュールであって、
前記第１集電板は、
前記連結側極板溶着部及び前記隣接遠位部の、前記離間方向とは逆方向への屈曲を抑制する屈曲抑制部、及び、
前記連結側部に、この連結側部における上記離間方向とは逆方向への屈曲を容易にする屈曲容易化部、の少なくともいずれかを有する
電池モジュール。
【請求項３】
請求項２に記載の電池モジュールであって、
前記連結側極板溶着部及び前記隣接遠位部は、
前記離間方向を厚み方向とする板状であり、
前記屈曲抑制部は、
上記連結側極板溶着部及び上記隣接遠位部から折れ曲ってこの連結側極板溶着部及び隣接遠位部の厚み方向に延びる板状の折り曲げ部である
電池モジュール。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の電池モジュールであって、
前記連結側極板溶着部及び前記隣接遠位部は、
前記離間方向を厚み方向とする板状であり、
前記屈曲抑制部は、
上記連結側極板溶着部及び上記隣接遠位部の少なくともいずれかに形成され、前記連結部と上記連結側極板溶着部とを結ぶ方向に直交する断面が、上記厚み方向に凹凸を有する凹凸部位である
電池モジュール。
【請求項５】
請求項２〜請求項４のいずれか１項に記載の電池モジュールであって、
前記屈曲容易化部は、
前記連結側部のうち、前記連結部と前記連結側極板溶着部とを結ぶ方向に直交する断面の断面積を、他の部分よりも小さくしてなる小断面部である
電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電池モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ポータブル機器や携帯機器などの電源として、また、電気自動車やハイブリッド自動車などの電源として、様々な二次電池が提案されている。（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−９３５０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されている二次電池（電池モジュール）は、正極板、負極板、及び、極性毎に分けられた２つの集電板（第１及び第２集電板）を有する極性群（発電要素）と、隔壁により分割された複数の電槽（収容部）を有するケースとを備えている。この極性群では、第１集電板は、正極板及び負極板のいずれか一方の極板に溶接され、第２集電板は、正極板及び負極板の他方の極板に溶接されている。各電槽内には、極性群が一つずつ収容され、それぞれ、単電池を構成している。
さらに、各単電池について、自身の集電板（第１集電板）の接続突部（連結部）と、各電槽の連結方向に隣り合う極性群の集電板（第２集電板）の接続突部（隣在連結部）とを、ケースの隔壁に設けた接続孔（連結孔）を通じて、接続することにより、電池モジュールを構成している。
【０００５】
ところで、このような二次電池には、各電槽（収容部）内に収容した各極性群（発電要素）は、隣り合う極性群（発電要素）の集電板の接続突部（連結部、隣在連結部）同士を、ケースの隔壁の接続孔（連結孔）内で互いに連結するにあたり、集電板を屈曲変形させた上で溶接等により互いに連結するものがある。この場合、各集電板の中には自身の接続突部（連結部）が、隣り合う極性群（発電要素）の集電板の接続突部（隣在連結部）と離間する離間方向に、弾性力が残留した状態で連結されたものが存在することがある。
この場合、弾性力が残留している集電板と、極板との溶接部位のうち、最も連結部に近い溶接部位あるいはその近くに応力集中が生じ、この溶接部位が破断して、この部分で集電板と極板とが離れ、両者の導通抵抗が上がってしまう虞があった。
【０００６】
本発明は、かかる現状に鑑みてなされたものであって、複数の発電要素が互いの集電板の接続により固着連結される電池モジュールにおいて、集電板と極板との接続信頼性の高い電池モジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
その解決手段は、正極板、負極板、上記正極板及び上記負極板のうちいずれか一方の極板を溶接してなる第１集電板、及び、上記正極板及び上記負極板のうち他方の極板を溶接してなる第２集電板、を有する複数の発電要素と、上記複数の発電要素を収容するケースであって、上記ケース内に複数の収容部を構成する少なくとも１つの隔壁を有し、複数の上記収容部にそれぞれ上記発電要素を収容してなるケースと、を備える電池モジュールであって、上記発電要素は、上記隔壁に設けられた連結孔を通じて、自身の上記第１集電板の連結部を、隣り合う上記発電要素についての上記第１集電板及び上記第２集電板のいずれかの隣在連結部に、この隣在連結部と離間する離間方向の弾性力を上記自身の第１集電板に残留させた状態で、固着連結してなり、上記第１集電板は、上記一方の極板に１または複数の極板溶着部で溶接されてなり、上記極板溶着部のうち上記連結部に最も近いものを連結側極板溶着部とし、上記連結側極板溶着部と上記連結部との間の部位を連結側部とし、上記連結側極板溶着部よりも上記連結部から遠ざかる遠位部のうち、上記連結側極板溶着部に隣接する部位を隣接遠位部としたとき、上記連結側部は、上記離間方向とは逆方向への屈曲について、上記連結側極板溶着部及び上記隣接遠位部より屈曲し易くされてなる電池モジュールである。
【０００８】
本発明の電池モジュールでは、第１集電板は、正極板及び負極板のうち一方の極板に極板溶着部で溶接され、その連結部を隣り合う発電要素の隣在連結部に、これと離間する離間方向の弾性力を自身に残留させた状態で固着連結している。
また、この第１集電板は、１または複数の極板と極板溶着部で溶接されてなる。しかし、連結部に最も近くにある連結側極板溶着部と、これと連結部との間に位置する連結側部と、連結側極板溶着部に隣接する隣接遠位部の関係について見ると、連結側部は、離間方向とは逆方向への屈曲について、連結側極板溶着部及び隣接遠位部より屈曲し易くされている。
したがって、第１集電板に離間方向の弾性力が残留していても、第１集電板のうち、連結側部が、他よりも屈曲して、残留している弾性力を緩和し、連結側極板溶着部に、第１集電板に残留する弾性力によって生じる応力（反力）の集中を抑制できる。
これにより、連結側極板溶着部における亀裂や破断、これに伴う第１集電板と極板との導通抵抗の上昇を防止し、第１集電板と極板との接続信頼性の高い電池モジュールとすることができる。
【０００９】
さらに、上述の電池モジュールであって、前記第１集電板は、前記連結側極板溶着部及び前記隣接遠位部の、前記離間方向とは逆方向への屈曲を抑制する屈曲抑制部、及び、前記連結側部に、この連結側部における上記離間方向とは逆方向への屈曲を容易にする屈曲容易化部、の少なくともいずれかを有する電池モジュールとすると良い。
【００１０】
本発明の電池モジュールでは、第１集電板は、その連結側極板溶着部及び隣接遠位部の、離間方向とは逆方向への屈曲を抑制する屈曲抑制部、及び、その連結側部に屈曲容易化部、の少なくともいずれかを有する。
したがって、第１集電板に離間方向の弾性力が残留していても、連結側部が大きく屈曲して残留する弾性力を緩和し、連結側極板溶着部及び隣接遠位部での屈曲を適切に抑制する。このため、連結側極板溶着部に応力（反力）が集中するのを適切に防止できる。
【００１１】
さらには、請求項２に記載の電池モジュールであって、前記連結側極板溶着部及び前記隣接遠位部は、前記離間方向を厚み方向とする板状であり、前記屈曲抑制部は、上記連結側極板溶着部及び上記隣接遠位部から折れ曲ってこの連結側極板溶着部及び隣接遠位部の厚み方向に延びる板状の折り曲げ部である電池モジュールとすると良い。
【００１２】
本発明の電池モジュールでは、第１集電板のうち連結側極板溶着部及び隣接遠位部は、離間方向を厚み方向とする板状であるため、第１集電板に離間方向の弾性力が残っていると、屈曲し易い。
しかしながら、本発明の電池モジュールでは、さらに、連結側極板溶着部及び隣接遠位部に、屈曲抑制部である折り曲げ部を備えているため、この折り曲げ部の存在により、連結側極板溶着部及び隣接遠位部が板状部の厚み方向への屈曲変形するのを効果的に抑制することができる。
【００１３】
また、折り曲げ部は、連結側極板溶着部及び隣接遠位部に隣接する板状の部分を折り曲げて形成すれば良く、形成容易で安価にできる利点もある。
【００１４】
あるいは、請求項２または請求項３に記載の電池モジュールであって、前記連結側極板溶着部及び前記隣接遠位部は、前記離間方向を厚み方向とする板状であり、前記屈曲抑制部は、上記連結側極板溶着部及び上記隣接遠位部の少なくともいずれかに形成され、前記連結部と上記連結側極板溶着部とを結ぶ方向に直交する断面が、上記厚み方向に凹凸を有する凹凸部位である電池モジュールとすると良い。
【００１５】
本発明の電池モジュールでは、第１集電板のうち、連結側極板溶着部及び隣接遠位部は、離間方向を厚み方向とする板状であるため、この第１集電板に離間方向の弾性力が残留していると、この方向に屈曲し易い。しかし、本発明の電池モジュールでは、屈曲抑制部として、この連結側極板溶着部及び隣接遠位部に、連結部と連結側極板溶着部とを結ぶ方向に直交する断面が厚み方向に凹凸を有する凹凸部位を有している。したがって、第１集電板に離間方向の弾性力が残留していても、この凹凸部位の存在によって、連結側極板溶着部及び隣接遠位部は屈曲し難くできる。
【００１６】
なお、凹凸部位としては、例えば、プレスにより、連結部と連結側極板溶着部とを結ぶ方向に延び、この方向と直交する方向に断続的に複数形成され、板状部の厚み方向に突起状に形成された部位が挙げられる。また、連結部と連結側極板溶着部とを結ぶ方向に延び、この方向と直交する方向に複数形成され、板厚方向を振幅方向とした正弦波形状に形成された部位等も挙げられる。
【００１７】
あるいは、請求項２〜請求項４のいずれか１項に記載の電池モジュールであって、前記屈曲容易化部は、前記連結側部のうち、前記連結部と前記連結側極板溶着部とを結ぶ方向に直交する断面の断面積を、他の部分よりも小さくしてなる小断面部である電池モジュールとすると良い。
【００１８】
本発明の電池モジュールでは、連結側部に、屈曲容易化部として、連結部と連結側極板溶着部とを結ぶ方向に直交する断面の断面積を、他の部分よりも小さくしてなる小断面部を有している。この小断面部は、連結部と連結側極板溶着部とを結ぶ方向に直交する断面の断面積が他の部分よりも小さいため、第１集電板に離間方向の弾性力が残留していると、この小断面部で屈曲し易い。
これにより、第１集電板に、離間方向の弾性力を残留していても、小断面部で大きく屈曲して弾性力を緩和するので、連結側極板溶着部に、応力（反力）が集中するのを効果的に防止できる。
【００１９】
なお、小断面部としては、例えば、連結側部のうち切り欠きや穴あけにより実質的な幅方向寸法を他より小さくした部位が挙げられる。また、連結側部のうちプレスや切削等により板厚を他の部位より薄くした部位も挙げられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
次に、本発明の実施形態（実施例１，２，３，４）について、図面を参照しつつ説明する。
【実施例１】
【００２１】
本実施例に係る二次電池１００（電池モジュールと呼称する場合がある。）は、電気自動車、ハイブリットカー用の駆動電源として用いることができるニッケル・水素二次電池である。この二次電池１００は、６つの発電要素１１０と、これらを収容するケース本体部材１７１及び蓋部材１７６からなる電池ケース１７０と、を備えている（図１及び図２参照）。さらに、各発電要素１１０は、正極板１６１及び負極板１６２をそれぞれ複数有する電極積層体１６０と、これらの各正極板１６１に接合された正極集電板１１１と、各負極板１６２に接合された負極集電板１３１とを有している。また、ケース本体部材１７１は、直方体形状であり、内部空間は隔壁１７２により分割されて６つの収容部１７３をなしている。各発電要素１１０は、ケース本体部材１７１の各収容部１７３内に電解液と共に収容され、単電池を構成している。
【００２２】
各発電要素１１０は、後に詳述するように、隣り合う発電要素１１０において、一方側の発電要素１１０の負極集電板１３１に有する負極連結部１３２と、他方側の発電要素１１０の正極集電板１１１に有する正極連結部１１２とを、隔壁１７２に設けられた連結孔１７４を通じて接続することにより、二次電池１００を構成している。
なお、本実施例では、隣り合う発電要素１１０，１１０同士の連結にあたり、ケース本体部材１７１の連結孔１７４内において、正極集電板１１１の正極連結部１１２と、負極集電板１３１の負極連結部１３２とが互いに離間する方向（図２中、左右方向）を、離間方向とする。また、二次電池１００が本発明の電池モジュールに対応し、ケース本体部材１７１がケースに対応する。
【００２３】
二次電池１００のうち、発電要素１１０について図１〜図５を参照しつつ説明する。
発電要素１１０は、前述したように、電極積層体１６０、正極集電板１１１及び負極集電板１３１から構成されている（図３参照）。このうち、電極積層体１６０は、正極板１６１、負極板１６２及び袋状のセパレータ１６３を、それぞれ多数有している。この電極積層体１６０では、正極板１６１は袋状のセパレータ１６３内に挿入されており、図３に示すように、セパレータ１６３内に挿入された正極板１６１と、負極板１６２とが交互に積層されている。
後に詳述するように、各正極板１６１は、その一端部（図３において左端部）に位置するリード部１６１Ｌにおいて、溶接により正極集電板１１１と接合され、電気的に導通している。同様に、各負極板１６２は、その他端部（図３において右端部）に位置するリード部１６２Ｌにおいて、溶接により負極集電板１３１と接合され、電気的に導通している。
【００２４】
正極板１６１としては、例えば、発泡ニッケルなどの活物質支持体に水酸化ニッケルを含む活物質を担持させた電極板を用いることができる。また、負極板１６２としては、例えば、水素吸蔵合金を負極構成材として含む電極板を用いることができる。セパレータ１５３としては、例えば、親水化処理された合成繊維からなる不織布を用いることができる。
【００２５】
正極板１６１に接合した正極集電板１１１は、Ｎｉ板やＮｉメッキ鋼板等の金属板からなり、図４に示すように、正極連結部１１２、正極連結側部１１５、及び板状の正極板状部１１３を有する部材である。このうちの正極板状部１１３は、多数の正極板１６１のリード部１６１Ｌに接合される正極板溶着部１１４を有する。さらに、正極板状部１１３の板幅方向（図４（ａ）の左右方向）の両縁には、これに沿って折り曲げ部１２０が設けられている。正極集電板１１１のうち、正極連結部１１２は、基端側（図４中、上方）に位置し、正極連結部１１２の中央部をなす正極接続面１１２ａが丸くドーム状に膨らんだ形態となっている。この正極連結部１１２は、後述する負極集電板１３１の負極連結部１３２と接続する部分である。正極集電板１１１では、この正極連結部１１２と後述する正極板溶着部１１４のうちの正極板第１溶着部１１４ａとの間の部位が正極連結側部１１５である。
本実施例では、正極集電板１１１が本発明の第１集電板に対応し、正極連結部１１２が連結部に対応する。
【００２６】
正極板状部１１３は、前述したように、正極連結部１１２の正極接続面１１２ａとは反対側の面に設けた５箇所の正極板溶着部１１４（１１４ａ〜１１４ｅ）を有する。正極板溶着部１１４（１１４ａ〜１１４ｅ）は、正極板状部１１３の板幅方向のほぼ全幅にわたって設けられており、前述したように、電極積層体１６０のうち、多数の正極板１６１のリード部１６１Ｌに、電子ビーム溶接によって接合される部分となっている（図３参照）。本実施例では、５箇所の正極板溶着部１１４のうち、正極連結部１１２に最も近くに位置するものを正極板第１溶着部１１４ａとする。また、正極連結部１１２から遠ざかる側に向けて順に、正極板第２溶着部１１４ｂ、正極板第３溶着部１１４ｃ、正極板第４溶着部１１４ｄ及び、最も先端側に位置する正極板第５溶着部１１４ｅとする。５つの正極板溶着部１１４ａ〜１１４ｅは、所定間隔で離間した状態で配置されている。
なお、正極板溶着部１１４が本発明の極板溶着部に対応し、正極板第１溶着部１１４ａが連結側極板溶着部に対応する。
【００２７】
また、正極板状部１１３の板幅方向の両縁には、図４に示すように、正極板状部１１３から折れ曲がって正極板状部１１３の厚み方向に沿って延びる板状の折り曲げ部１２０，１２０が設けられている。これらの折り曲げ部１２０は、正極板状部１１３のうち、正極板第１溶着部１１４ａから正極板第５溶着部１１４ｅが含まれる範囲に形成されている。
したがって、この折り曲げ部１２０，１２０は、正極集電板１１１のうち正極板第１溶着部１１４ａよりも正極連結部１１２から遠ざかる部位である正極板遠位部１１６のうち、正極板第１溶着部１１４ａに隣接する部位である正極板隣接遠位部１１７にも設けられている。したがって、折り曲げ部１２０，１２０は、正極板第１溶着部１１４ａ及び正極板隣接遠位部１１７の、その板厚方向（図４（ｂ）中、左右方向）への屈曲を抑制している。本実施例では、折り曲げ部１２０，１２０が本発明の屈曲抑制部に対応する。
【００２８】
また、正極連結側部１１５が本発明の連結側部に対応し、正極板隣接遠位部１１７が隣接遠位部に対応する。本実施例に係る図４では、正極板隣接遠位部１１７を、説明の便宜上、例えば、正極板状部１１３のうち、正極板第１溶着部１１４ａと正極板第２溶着部１１４ｂとの間に位置する部位として示した。
【００２９】
一方、負極板１６２に接合した負極集電板１３１は、正極集電板１１１とは導通する極性だけが異なるだけで、正極集電板１１１と実質的には同じ材質、形状の集電板である。したがって、この負極集電板１３１も、正極集電板１１１と同様に、負極連結部１３２、負極連結側部１３５、及び負極板状部１３３を含む負極板遠位部１３６を有する。このうち、負極板遠位部１３６のうちの負極板状部１３３は、多数の負極板１６２のリード部１６２Ｌに接合される負極板溶着部１３４（１３４ａ〜１３４ｅ）と、負極板状部１３３の板幅方向（図４（ａ）中、左右方向）の両縁に設けられた折り曲げ部１４０，１４０とを有する。また、負極連結部１３２は、負極集電板１３１のうち基端側（図４中、上方）に位置し、負極連結部１３２の中央部をなす負極接続面１３２ａが丸くドーム状に膨らんだ形態となっている。この負極連結部１３２は、正極集電板１１１の正極連結部１１２と接続する部分である。負極集電板１３１では、負極連結部１３２と後述する負極板溶着部１３４のうちの負極板第１溶着部１３４ａとの間の部位が負極連結側部１３５である。
本実施例では、負極集電板１３１が本発明の第２集電板に対応する。なお、正極集電板１１１を本発明の第２集電板に対応させ、負極集電板１３１を第１集電板に対応させても良い。
【００３０】
負極板状部１３３は、負極連結部１３２の負極接続面１３２ａとは反対側の面に設けた５箇所の負極板溶着部１３４（１３４ａ〜１３４ｅ）を有する。負極板溶着部１３４（１３４ａ〜１３４ｅ）は、負極板状部１３３の板幅方向のほぼ全幅にわたって設けられており、前述したように、電極積層体１６０のうち、多数の負極板１６２のリード部１６２Ｌに、電子ビーム溶接によって接合される部分となっている（図３参照）。５箇所の負極板溶着部１３４のうち、負極連結部１３２に最も近くに位置するものを負極板第１溶着部１３４ａとする。また、負極連結部１３２から遠ざかる側に向けて順に、負極板第２溶着部１３４ｂ、負極板第３溶着部１３４ｃ、負極板第４溶着部１３４ｄ及び、最も先端側に位置する負極板第５溶着部１３４ｅとする。５つの負極板溶着部１３４ａ〜１３４ｅは、所定間隔で離間した状態で配置されている。
【００３１】
また、負極板状部１３３の板幅方向の両縁には、図４に示すように、負極板状部１３３から折れ曲がって負極板状部１３３の厚み方向に沿って延びる板状の折り曲げ部１４０，１４０が設けられている。これらの折り曲げ部１４０は、負極板状部１３３のうち、負極板第１溶着部１３４ａから負極板第５溶着部１３４ｅが含まれる範囲に形成されている。
したがって、この折り曲げ部１４０，１４０は、負極集電板１３１のうちの負極板第１溶着部１３４ａよりも負極連結部１３２から遠ざかる負極板遠位部１３６のうち、負極板第１溶着部１３４ａに隣接する部位である負極板隣接遠位部１３７にも設けられている。したがって、折り曲げ部１４０，１４０は、負極板第１溶着部１３４ａ及び負極板隣接遠位部１３７の、板厚方向（図４（ｂ）中、左右方向）の屈曲を抑制している。
【００３２】
なお、本実施例に係る図４では、負極板隣接遠位部１３７を、説明の便宜上、例えば、負極板状部１３３のうち、負極板第１溶着部１３４ａと負極板第２溶着部１３４ｂとの間に位置する部位として示した。
【００３３】
次いで、二次電池１００のうち、電池ケース１７０について図１及び図２を参照して説明する。
この電池ケース１７０は、前述したように、ケース本体部材１７１及び蓋部材１７６からなる。ケース本体部材１７１は、樹脂の一体成形によって直方体形状に形成されており、挿入側（図１中、上方）を開口１７５させ、ケース本体部材１７１の内部に、５つの隔壁１７２により分割された６つの収容部１７３を有している（図１及び図２参照）。これらの収容部１７３は、それぞれ、発電要素１１０（図２参照）を収容可能な大きさとなっている。ケース本体部材１７１には、図２に示すように、それぞれの隔壁１７２の挿入側（図２中、上方）に、互いに隣り合う収容部１７３，１７３を連通する連結孔１７４が設けられている。この連結孔１７４は、正極集電板１１１の正極連結部１１２と負極集電板１３１の負極連結部１３２とがそれぞれ挿入可能な径となっている。
【００３４】
ケース本体部材１７１の開口１７５を閉塞する蓋部材１７６は、樹脂からなり、矩形の板状部材である。この蓋部材１７６には、５つの注液口１７７、安全弁１８１及び温度センサ装着孔１８２が設けられている。注液口１７７は、電解液（図示しない）を収容部１７３内に注入する部位であり、電解液の注入後、注液蓋１８３で液密に閉塞される。なお、電解液としては、例えば、ＫＯＨを含む比重１．２〜１．４のアルカリ水溶液を用いることができる。安全弁１８１は、電池ケース１７０の内圧が所定値を超えた場合に作動し、内部の気体（水素ガス等）を外部に排出し、内部上昇を抑制する。温度センサ装着孔１８２には、図示しない温度センサを挿入することができ、電池の温度検知することが可能とされている。
【００３５】
次に、本実施例の発電要素１１０の製造方法について説明する。
まず、製造した正極板１６１及び負極板１６２を十分に乾燥させた後、正極板１６１をセパレータ１６３内に挿入し、セパレータ１６３内に挿入した正極板１６１と負極板１６２とを交互に積層させて電極積層体１６０を形成する（図３参照）。各正極板１６１及び各負極板１６２の積層では、各正極板１６１のリード部１６１Ｌをすべて電極積層体１６０の一方側（図３中、左側）に位置決めされた状態で配置する。同様に、各負極板１６２のリード部１６２Ｌをすべて電極積層体１６０の他方側（図３中、右側）に位置決めされた状態で配置する。積層された正極板１６１と負極板１６２とが位置ズレしないように、電極積層体１６０を治具（図示しない）により一時的に固定した状態にして、正極集電板１１１の正極板状部１１３の正極板溶着部１１４（１１４ａ〜１１４ｅ）を、各正極板１６１の各リード部１６１Ｌに当接させる。同様に、負極集電板１３１の負極板状部１３３の負極板溶着部１３４（１３４ａ〜１３４ｅ）を、各負極板１６２の各リード部１６２Ｌに当接させる。そして、治具（図示しない）により正極集電板１１１及び負極集電板１３１を電極積層体１６０に一時的に固定させておく。
【００３６】
次いで、正極集電板１１１及び負極集電板１３１に交番磁界をそれぞれ印加して脱磁する。正極集電板１１１と各正極板１６１との溶接では、真空中で、正極集電板１１１の正極板溶着部１１４を各正極板１６１の各リード部１６１Ｌに向けて加圧したまま、正極板溶着部１１４（１１４ａ〜１１４ｅ）とその反対側の部位に電子ビームを照射する。これにより、正極集電板１１１と各正極板１６１とが、正極板溶着部１１４で互いに溶融して接合する。同様に、負極集電板１３１と各負極板１６２との溶接では、真空中で、負極集電板１３１の負極板溶着部１３４（１３４ａ〜１３４ｅ）を各負極板１６２の各リード部１６２Ｌに向けて加圧したまま、負極板溶着部１３４とその反対側の部位に電子ビームを照射する。これにより、負極集電板１３１と各負極板１６２とが、負極板溶着部１３４で互いに溶融して接合する。
【００３７】
かくして、発電要素１１０は、その一方側に正極集電板１１１を、他方側に負極集電板１３１を具備した単電池として形成される。この発電要素１１０は、収容部１７３内への収容時には、正極集電板１１１の正極連結部１１２及び負極集電板１３１の負極連結部１３２がケース本体部材１７１の各隔壁１７２と干渉しないようになっている。具体的には、正極集電板１１１及び正極板状部１１３がほぼ平板形状、つまり正極連結部１１２及び負極連結部１３２で屈曲していない形状になっている。
なお、正極集電板１１１及び負極集電板１３１に脱磁をすることで、溶接前に、正極集電板１１１及び負極集電板１３１に帯びた磁気を除去し、磁気による電子ビームへの悪影響を防止している。
【００３８】
次に、本実施例の二次電池１００の製造方法、特に、各発電要素１１０のうち、互いに隣り合う発電要素１１０Ａ及び発電要素１１０Ｂにおける、一方側の発電要素１１０Ａの負極集電板１３１Ａと、発電要素１１０Ｂの正極集電板１１１Ｂとの接続について、図２及び図５を用いて説明する。なお、図５は、図２のＥ部の拡大図であり、隣り合う発電要素１１０Ａ，１１０Ｂ同士の接続を説明するための説明図である。
本実施例では、各発電要素１１０について、図２において、正極集電板１１１を左方に、負極集電板１３１を右方に配置して、６つの発電要素１１０を、それぞれ、ケース本体部材１７１の開口１７５から各収容部１７３内に収容する。
【００３９】
さらに、図２に示すように、最も左端の発電要素１１０を除き、各発電要素１１０について、その正極集電板１１１の正極連結側部１１５を、その正極連結部１１２がケース本体部材１７１の隔壁１７２の連結孔１７４内に挿入されるように、屈曲変形させる。具体的には、正極連結側部１１５を屈曲変形させる。また、各発電要素１１０について、その負極集電板１３１の負極連結側部１３５を、その負極連結部１３２がケース本体部材１７１の隔壁１７２の連結孔１７４内に挿入されるように、屈曲変形させる。具体的には、負極連結側部１３５を屈曲変形させる。
【００４０】
したがって、図５において、発電要素１１０Ａについて、負極集電板１３１Ａの負極連結側部１３５Ａを、その負極連結部１３２Ａが隔壁１７２Ｃの連結孔１７４Ｃ内に挿入されるように、発電要素１１０Ｂに近づく方向である接近方向Ａ２（図５において右方）へ屈曲変形させる。
また、この発電要素１１０Ｂについて、その正極集電板１１１Ｂの正極連結側部１１５Ｂを、その正極連結部１１２Ｂがケース本体部材１７１の隔壁１７２Ｃの連結孔１７４Ｃ内に挿入されるように、発電要素１１０Ａに近づく方向である接近方向Ｂ２（図５において左方）へ屈曲変形させる。
【００４１】
さらに、隔壁１７２Ｃの連結孔１７４Ｃ内で、正極連結部１１２Ｂの正極接続面１１２Ｂａと、負極連結部１３２Ａの負極接続面１３２Ａａとを突き合わせる（図４及び図５参照）。次いで、この正極接続面１１２Ａａと負極接続面１３２Ｂａとが突き合わさった部位を、抵抗溶接により、溶接部位１５０として接合する。これにより、発電要素１１０Ｂの正極集電板１１１Ｂと発電要素１１０Ａの負極集電板１３１Ａとは、隔壁１７２Ｃの連結孔１７４Ｃ内を通じて固着連結される（図５参照）。他の発電要素１１０，１１０同士についても同様とする。かくして、６つの各発電要素１１０（単電池）が直列に接続される。
【００４２】
但し、図２中、左端に配置した発電要素１１０については、その正極集電板１１１の正極連結部１１２を、外部の正極端子１９１に接続する。また、他方端（図２において図示しない）に配置した発電要素１１０については、その負極集電板１３１の負極連結部１３２を、外部の負極端子に接続する。
【００４３】
次いで、ケース本体部材１７１の開口１７５を蓋部材１７６で液密に閉塞する（図１参照）。そして、各注液口１８３から各収容部１７３内に所定量の電解液を注入し、注液口１８３を注液蓋１８４で閉塞する。このようにして、図１に示す二次電池１００を得ることができる。
【００４４】
ところで、前述したように、従来の二次電池には、各電槽（収容部）内に収容した各極性群（発電要素）は、隣り合う極性群（発電要素）の集電板の接続突部（連結部、隣在連結部）同士を、ケースの隔壁の接続孔（連結孔）内で互いに連結するにあたり、集電板を屈曲変形させた上で溶接等により互いに連結するものがある。この場合、各集電板の中には自身の接続突部（連結部）が、隣り合う極性群（発電要素）の集電板の接続突部（隣在連結部）と離間する離間方向に、弾性力が残留した状態で連結されたものが存在することがある。
この場合、弾性力が残留している集電板と、極板との溶接部位のうち、最も連結部に近い溶接部位あるいはその近くに応力集中が生じ、この溶接部位が破断して、この部分で集電板と極板とが離れ、両者の導通抵抗が上がってしまう虞があった。
【００４５】
この点について、本実施例の二次電池１００を考察する。なお、以降では、発電要素１１０Ａと発電要素１１０Ｂとの連結で代表させて考察する。隣り合う発電要素１１０，１１０同士の連結では、発電要素１１０Ｂに備える正極集電板１１１Ｂの正極連結部１１２Ｂと、発電要素１１０Ａに備える負極集電板１３１Ａの負極連結部１３２Ａとが、ケース本体部材１７１の隔壁１７２Ｃの連結孔１７４内で互いに連結している。このようにするため、正極集電板１１１Ｂ及び負極集電板１３１Ａを、それぞれ接近方向Ｂ２，Ａ２に屈曲変形させている。このため、正極集電板１１１Ｂ、負極集電板１３１Ａには、それぞれ、接近方向Ｂ２，Ａ２とは逆方向の離間方向Ｂ１，Ａ１の弾性力が残留された状態となることがある。
【００４６】
ところで、正極集電板１１１（１１１Ｂ）は、５箇所の極板溶着部１１４で複数の正極板１６１と溶接されている。この正極集電板１１１のうち正極板第１溶着部１１４ａ及び正極隣接遠位部１１７は、正極板状部１１３に含まれている。この正極板状部１１３は、その厚み方向が離間方向Ｂ１となるため、上述のように、正極集電板１１１（１１１Ｂ）に離間方向Ｂ１の弾性力が残っていると、この正極板状部１１３のみでは屈曲変形し、正極板第１溶着部１１４ａに応力集中し易い。
しかしながら、本実施例に係る二次電池１００では、正極板第１溶着部１１４ａ及び正極板隣接遠位部１１７の屈曲を抑制する折り曲げ部１２０，１２０が設けられている。
【００４７】
ここで、正極板第１溶着部１１４ａと、正極連結部１１２との間に位置する正極連結側部１１５（１１５Ｂ）と、正極板第１溶着部１１４ａ及び正極板隣接遠位部１１７の屈曲し易さを比べる。すると、正極連結側部１１５（１１５Ｂ）は、離間方向Ｂ１とは逆方向の接近方向Ｂ２への屈曲について、側方に折り曲げ部１２０，１２０が存在する正極板第１溶着部１１４ａ及び正極板隣接遠位部１１７より屈曲し易い。
【００４８】
したがって、正極集電板１１１Ｂに離間方向Ｂ１の弾性力が残留していると、正極連結側部１１５Ｂが接近方向Ｂ２に大きく屈曲して残留する弾性力を緩和する一方、正極板第１溶着部１１４ａ及び正極板隣接遠位部１１７が接近方向Ｂ２に屈曲するのは抑制される。このため、正極集電板１１１Ｂに残留する弾性力によって正極板第１溶着部１１４ａに応力（反力）が集中するのを適切に防止できる。
これにより、正極集電板１１１Ｂについて、正極板第１溶着部１１４ａにおける亀裂や破断、これに伴う正極集電板１１１Ｂと各正極板１６１との導通抵抗の上昇を防止することができる。なお、本実施例では、他の正極集電板１１１についても同様である。かくして、正極集電板１１１と各正極板１６１との接続信頼性の高い二次電池１００とすることができる。
【００４９】
同様に、発電要素１１０Ａにおける負極集電板１３１Ａも、５箇所の極板溶着部１３４で複数の負極板１６２と溶接されている。この負極集電板１３１（１３１Ａ）についても、負極板第１溶着部１３４ａ及び負極隣接遠位部１３７の屈曲を抑制する折り曲げ部１４０，１４０が設けられている。
このため、正極集電板１１１（１１１Ｂ）と同様に、負極板第１溶着部１３４ａと、負極連結部１３２との間に位置する負極連結側部１３５（１３５Ａ）と、負極板第１溶着部１３４ａ及び負極板隣接遠位部１３７の屈曲し易さを比べると、負極連結側部１３５（１３５Ａ）は、離間方向Ａ１とは逆方向の接近方向Ａ２への屈曲について、側方に折り曲げ部１４０，１４０が存在する負極板第１溶着部１３４ａ及び負極板隣接遠位部１３７より屈曲し易い。
【００５０】
したがって、負極集電板１３１Ａに離間方向Ａ１の弾性力が残留していると、負極連結側部１３５Ａが接近方向Ａ２に大きく屈曲して残留する弾性力を緩和する一方、負極板第１溶着部１３４ａ及び負極板隣接遠位部１３７が接近方向Ａ２に屈曲するのは抑制される。このため、負極集電板１３１Ａに残留する弾性力によって負極板第１溶着部１３４ａに応力（反力）が集中するのを適切に防止できる。
これにより、負極集電板１３１Ａについても、負極板第１溶着部１３４ａにおける亀裂や破断、これに伴う負極集電板１３１Ａと各負極板１６２との導通抵抗の上昇を防止することができる。本実施例では、他の負極集電板１３１についても同様である。かくして、負極集電板１３１と各負極板１６２との接続信頼性の高い二次電池１００とすることができる。
【００５１】
また、折り曲げ部１２０（折り曲げ部１４０）は、正極板状部１１３（負極板状部１３３）の板幅方向の両縁に位置する板状の部分をそれぞれ折り曲げて形成すれば良く、形成容易で安価にできる利点もある。
【００５２】
（実施例２）
次いで、実施例２について、図６を用いて説明する。
本実施例に係る発電要素２１０は、前述の実施例１に係る発電要素１１０とは、これに用いる第１集電板及び第２集電板の構成のみが異なり、それ以外の部分は同様である。したがって、実施例１と同様な部分の説明は、省略あるいは簡素化し、異なる部分を中心に説明することとする。
【００５３】
本実施例に係る発電要素２１０のうち、正極集電板２１１は、正極連結部２１２、正極連結側部２１５、及び正極板状部２１３を含む正極板遠位部２１６を有し、この正極板状部２１３に正極板溶着部２１４を有する。また、負極集電板２３１は、負極連結部２３２、負極連結側部２３５、及び負極板状部２３３を含む負極板遠位部２３６を有し、この負極板状部２３３に負極板溶着部２３４を有する。正極集電板２１１は、その正極板状部２１３に正極板溶着部２１４を５箇所有する。負極集電板２３１も、その負極板状部２３３に負極板溶着部２３４を５箇所有する。
本実施例に係る正極集電板２１１及び負極集電板２３１は、折り曲げ部１２０，１４０を有さない点、及び、正極板状部２１３の一部に、ビード２２０を含む強化正極板状部２１３Ｂを有し、また負極板状部２３３の一部に、ビード２４０を含む強化負極板状部２３３Ｂを有している点で、実施例１と異なる。
【００５４】
本実施例の正極集電板２１１では、正極板状部２１３のうち、正極板第１溶着部２１４ａと正極板第２溶着部２１４ｂとの間、及び、正極板第２溶着部２１４ｂと正極板第３溶着部２１４ｃとの間に位置する部位が、ビード２２０を含む強化正極板状部２１３Ｂとされている。この強化正極板状部２１３Ｂには、ビード２２０を含んでいる。このビード２２０は、図６（ｃ）に示すように、正極連結部２１２と正極板第１溶着部２１４ａとを結ぶ方向に延び、強化正極板状部２１３Ｂの板幅方向（図６中左右方向）に凹凸が連絡する形態にされている。このビード２２０は、ビーディング加工により、正極板状部を突起させてなる。なお、強化正極板状部２１３Ｂが本発明の凹凸部位に対応する。
【００５５】
なお、本実施例に係る図６では、正極板隣接遠位部２１７を、説明の便宜上、例えば、正極板状部２１３のうち、正極板第１溶着部２１４ａと正極板第２溶着部２１４ｂとの間に位置する部位として示した。
【００５６】
本実施例の二次電池２００では、実施例１における正極集電板１１１と同様にして正極集電板２１１を用いる。したがって、この二次電池２００（電池モジュール）でも正極集電板２１１に離間方向の弾性力が残る場合がある。
【００５７】
ここで、正極板第１溶着部２１４ａと、正極連結部２１２との間に位置する正極連結側部２１５（２１５Ｂ）と、正極板第１溶着部２１４ａ及び正極板隣接遠位部２１７の屈曲のし易さを比べる。すると、実施例１と同様、正極連結側部２１５は、離間方向（図５におけるＢ１）とは逆方向の接近方向（図５におけるＢ２）への屈曲について、ビード２２０を有した強化正極板状部２１３Ｂが存在する正極板第１溶着部１１４ａ及び正極板隣接遠位部１１７より屈曲し易い。
したがって、正極集電板２１１に離間方向（Ｂ１）の弾性力が残留していると、正極連結側部２１５が接近方向（Ｂ２）に大きく屈曲して残留する弾性力を緩和する一方、正極板第１溶着部２１４ａ及び正極板隣接遠位部２１７が接近方向（Ｂ２）に屈曲するのは抑制される。このため、正極集電板２１１に残留する弾性力によって正極板第１溶着部２１４ａに応力（反力）が集中するのを適切に防止できる。
【００５８】
また、負極集電板２３１は、正極集電板２１１とは導通する極性だけが異なるだけで、正極集電板２１１と実質的には同じ材質、形状の集電板である。したがって、負極集電板２３１も、図６に示すように、負極板状部２３３の一部にビード２４０を設けた強化負極板状部２３３Ｂを有する。
【００５９】
したがって、二次電池２００において負極集電板２３１に離間方向の弾性力が残留していると、負極連結側部２３５が接近方向（図５におけるＡ２）に大きく屈曲して残留する弾性力を緩和する一方、強化負極板状部２３３Ｂが負極板第１溶着部２１４ａ及び負極板隣接遠位部２３７での屈曲を確実に抑制する。このため、負極集電板２３１に残留する弾性力によって負極板第１溶着部２３４ａに応力（反力）が集中するのを適切に防止できる。
【００６０】
（実施例３）
次いで、実施例３について、図７及び図８を用いて説明する。
本実施例に係る発電要素３１０は、前述の実施例１に係る発電要素１１０とは、これに用いる第１集電板及び第２集電板の構成のみが異なり、それ以外の部分は同様である。したがって、実施例１と同様な部分の説明は、省略あるいは簡素化し、異なる部分を中心に説明することとする。
【００６１】
本実施例に係る発電要素３１０のうち、正極集電板３１１は、正極連結部３１２、正極連結側部３１５、及び正極板状部３１３を含む正極板遠位部３１６を有し、この正極板状部３１３に正極板溶着部３１４を有する。また、負極集電板３３１は、負極連結部３３２、負極連結側部３３５、及び負極板状部３３３を含む負極板遠位部３３６を有し、この負極板状部３３３に負極板溶着部３３４を有する。正極集電板３１１は、その正極板状部３１３に正極板溶着部３１４を５箇所有する。負極集電板３３１も、その負極板状部３３３に負極板溶着部３３４を５箇所有する。
本実施例に係る正極集電板３１１及び負極集電板３３１は、実施例１と同様の折り曲げ部３２０，３４０に加え、正極屈曲容易部３６０を正極連結側部３１５に有し、また負極屈曲容易部３８０を負極連結側部３３５に有している点で、実施例１と異なる。
【００６２】
すなわち、本実施例に係る正極集電板３１１は、図７に示すように、正極板状部３１３の板幅方向（図７の左右方向）の両縁に折り曲げ部３２０，３２０を有する。さらに、正極連結側部３１５の両縁側である正極板縁３１９,３１９に４つの切欠き３６２を有する。
折り曲げ部３２０，３２０は、正極板状部３１３の板幅方向の両縁で、正極板状部３１３から折れ曲がって正極板状部３１３の厚み方向に沿って延びる板状の形態となっている。この折り曲げ部３２０，３２０は、正極板状部３１３のうち、正極板第１溶着部３１４ａから正極板第５溶着部３１４ｅに至る範囲に対応して設けられている。
したがって、折り曲げ部３２０，３２０は、正極板遠位部３１６のうち、正極板第１溶着部３１４ａに隣接する部位である正極板隣接遠位部３１７の両縁にも設けられており、正極板第１溶着部３１４ａ及び正極板隣接遠位部３１７が、板厚方向に屈曲するのを抑制する。
【００６３】
さらに、上述したように、正極集電板３１１は、正極連結側部３１５に４つの切欠き３６２を有する。これらの切欠き３６２は、４つとも、正極板縁３１９,３１９から正極連結側部３１５の内側に向けて延びており、片側の正極板縁３１９に各２つ、両側の正極板縁３１９,３１９の各切欠き３６２が互いに対向した２列状の配置形態とされている。
これにより、正極連結側部３１５のうち、対向する切欠き３６２，３６２の間は、正極連結側部３１５のうち、正極連結部３１２と正極板第１溶着部３１４ａとを結ぶ方向（図７中、上下方向）に直交する断面の断面積を、他の部分よりも小さくしてなる小断面部３６１とされている。
【００６４】
つまり、この小断面部３６１，３６１の断面積は、対向する切欠き３６２，３６２により切り欠かれた肉の分だけ、切欠き３６２を形成しない部分の断面積よりも小さくなる。このため、正極連結側部３１５のうちの小断面部３６１，３６１は、この正極連結側部３１５の板厚方向への屈曲を容易にする正極板屈曲容易化部３６０となっている。
【００６５】
本実施例に係る二次電池３００（電池モジュール）でも、実施例１の発電要素１１０（１１０Ａ，１１０Ｂ）と同様にして正極集電板３１１を用いる。したがって、この二次電池３００でも正極集電板３１１に離間方向の弾性力が残る場合がある。
しかしながら、本実施例に係る発電要素３１０では、正極集電板３１１のうち、正極板第１溶着部３１４ａ及び正極隣接遠位部３１７の屈曲を抑制する折り曲げ部３２０，３２０が設けられている。その上、正極連結側部３１５に、正極板屈曲容易化部３６０である小断面部３６１，３６１が設けられている。
【００６６】
したがって、正極集電板３１１（３１１Ｂ）に離間方向（Ｂ１）の弾性力が残留していると、小断面部３６１の存在により、正極集電板３１１のうち、正極連結側部３１５が接近方向（Ｂ２）に大きく屈曲して残留する弾性力を緩和する。その一方、折り曲げ部３２０の存在により、正極板第１溶着部３１４ａ及び正極板隣接遠位部３１７での屈曲が確実に抑制される。このため、正極集電板３１１に残留する弾性力によって正極板第１溶着部３１４ａに応力（反力）が集中するのを適切に防止できる。
【００６７】
また、負極集電板３３１についても、正極集電板３１１とは導通する極性だけが異なるだけで、正極集電板３１１と実質的には同じ材質、形状の集電板である。したがって、負極集電板３３１についても、正極集電板３１１と同じ作用及び効果を奏する。
【００６８】
したがって、正極板第１溶着部３１４ａにおける亀裂や破断、これに伴う正極集電板３１１と正極板１６１との導通抵抗の上昇を防止し、正極集電板３１１と正極板１６１との接続信頼性の高い二次電池３００とすることができる（図８参照）。また、負極板第１溶着部３３４ａにおける亀裂や破断、これに伴う負極集電板３３１と負極板１６２との導通抵抗の上昇を防止し、負極集電板３３１と負極板１６２との接続信頼性の高い二次電池３００とすることができる。
【００６９】
（実施例４）
次いで、実施例４について、図９を用いて説明する。
本実施例に係る発電要素４１０は、前述の実施例３に係る発電要素３１０とは、これに用いる第１集電板及び第２集電板の屈曲容易部の構成のみが異なり、それ以外の部分は同様である。したがって、実施例１，３と同様な部分の説明は、省略あるいは簡素化し、異なる部分を中心に説明することとする。
【００７０】
本実施例に係る発電要素４１０のうち、正極集電板４１１は、正極連結部４１２、正極連結側部４１５、及び正極板状部４１３を含む正極板遠位部４１６を有し、この正極板状部４１３に正極板溶着部４１４を有する。負極集電板４３１は、負極連結部４３２、負極連結側部４３５、及び負極板状部４３３を含む負極板遠位部４３６を有し、この負極板状部４３３に負極板溶着部４３４を有する。正極集電板４１１は、その正極板状部４１３に正極板溶着部４１４を５箇所有する。また、負極集電板４３１も、その負極板状部４３３に負極板溶着部４３４を５箇所有する。
本実施例に係る正極集電板４１１及び負極集電板４３１は、正極屈曲容易部４６０である小断面部４６１を薄肉部位４６２で実現している点、及び、負極屈曲容易部４８０である小断面部４８１を薄肉部４８２で実現している点で、実施例３と異なる。
【００７１】
すなわち、本実施例４に係る正極集電板４１１は、図９に示すように、正極板状部４１３の板幅方向（図９の左右方向）の両縁に折り曲げ部４２０，４２０を有する。さらに、正極連結側部４１５の両側縁である正極板縁４１９,４１９に４箇所の薄肉部位４６２を有する。
折り曲げ部４２０，４２０は、正極板状部４１３の板幅方向の両縁で、正極板状部４１３から折れ曲がって正極板状部４１３の厚み方向に沿って延びる板状の形態となっている。この折り曲げ部４２０，４２０は、正極板状部４１３のうち、正極板第１溶着部４１４ａから正極板第５端溶着部４１４ｅに至る範囲に対応して設けられている。
【００７２】
したがって、折り曲げ部４２０，４２０は、正極板遠位部４１６のうち、正極板第１溶着部４１４ａに隣接する部位である正極板隣接遠位部４１７の両縁にも設けられており、正極板第１溶着部４１４ａ及び正極板隣接遠位部４１７が、板厚方向に屈曲するのを抑制する。
【００７３】
さらに、上述のように、正極集電板４１１は、正極連結側部４１５に４箇所の薄肉部位４６２を有する。これらの薄肉部位４６２は、図９（ｂ）に示すように、正極連結側部４１５のうち、他の部分よりも所定厚さだけ薄くした部位である。これらの薄肉部位４６２は、４箇所とも、正極板縁４１９,４１９から正極連結側部４１５の内側に向かう形とされており、片側の正極板縁４１９に各２つ、両側の正極板縁４１９,４１９の各薄肉部位４６２が互いに対向した２列状の配置形態とされている。
これにより、正極連結側部４１５のうち、対向する薄肉部位４６２，４６２の間は、正極連結側部４１５のうち、正極連結部４１２と正極板第１溶着部４１４ａとを結ぶ方向（図７中、上下方向）に直交する断面の断面積を、他の部分よりも小さくしてなる小断面部４６１とされている。
【００７４】
つまり、この小断面部４６１，４６１の断面積は、薄肉部位４６２，４６２において、正極連結側部４１５の肉厚が薄くなった分だけ、薄肉部位４６２，４６２を含まない部分の断面積よりも小さくなる。これにより、正極連結側部４１５のうちの小断面部４６１，４６１は、この正極連結側部４１５の板厚方向への屈曲を容易にする正極板屈曲容易化部４６０となっている。
【００７５】
本実施例に係る二次電池４００（電池モジュール）でも、実施例１の発電要素１１０（１１０Ａ，１１０Ｂ）、実施例３の発電要素３１０と同様にして正極集電板４１１を用いる。したがって、この二次電池４００でも正極集電板４１１に離間方向の弾性力が残る場合がある。
しかしながら、本実施例に係る発電要素４１０では、正極集電板４１１のうち、正極板第１溶着部４１４ａ及び正極隣接遠位部４１７の屈曲を抑制する折り曲げ部４２０，４２０が設けられている。その上、正極連結側部４１５に、正極板屈曲容易化部４６０である小断面部４６１，４６１が設けられている。
【００７６】
したがって、正極集電板４１１に離間方向の弾性力が残留していると、小断面部４６１の存在により、正極集電板４１１のうち、正極連結側部４１５が大きく屈曲して残留する弾性力を緩和する。その一方、折り曲げ部４２０の存在により、正極板第１溶着部４１４ａ及び正極板隣接遠位部４１７での屈曲が確実に抑制される。このため、正極集電板４１１に残留する弾性力によって正極板第１溶着部４１４ａに応力（反力）が集中するのを適切に防止できる。
【００７７】
また、負極集電板４３１についても、正極集電板４１１とは導通する極性だけが異なるだけで、正極集電板４１１と実質的には同じ材質、形状の集電板である。したがって、負極集電板４３１についても、正極集電板４１１と同じ作用及び効果を奏する。
【００７８】
以上において、本発明を実施例１，２，３，４に即して説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更して適用できることはいうまでもない。
例えば、実施例１〜４では、第１集電板である正極集電板１１１，２１１，３１１，４１１を正極側、第２集電板である負極集電板１３１，２３１，３３１，４３１を負極側とした。しかし、第１集電板を負極側、第２集電板を正極側としても良い。
また、実施例１，３，４では、折り曲げ部１２０，３２０，４２０を、正極集電板１１１，３１１，４１１の正極板状部１１３，３１３，４１３のうち、５箇所の正極板溶着部１１４ａ〜１１４ｅ等にまたがる範囲の両縁に設けた。
しかしながら、折り曲げ部を施す範囲としては、集電板のうち、少なくとも連結側極板溶着部及び隣接遠位部の屈曲を防止できる範囲であれば良い。
【００７９】
また、実施例１〜４の二次電池１００等は、隣り合う発電要素１１０，２１０，３１０，４１０同士を全て直列に連結した。しかし、電池モジュールは、全てまたは一部の各発電要素を並列に接続して構成しても良い。
また、実施例１〜４では、正極板１６１と正極集電板１１１等との接合について、いずれも１枚の正極板１６１につき、５箇所の正極板溶着部１１４等で接合した。しかしながら、電極板１枚につき、この電極板と第１集電板との溶接部位の数量、及び、電極板と第２集電板との溶接部位の数量は、適宜変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】実施形態に係る二次電池を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図２】実施形態に係る二次電池の内部を示す図であり、図１の矢視Ａ−Ａ断面図である。
【図３】実施形態に係る二次電池に用いた発電要素を示す図であり、図２の矢視Ｂ−Ｂ断面図である。
【図４】実施例１に係る発電要素に用いた正極集電板、負極集電板を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図５】図２のＥ部の拡大図であり、実施例１，２に係る隣り合う発電要素同士の接続を説明するための説明図である。
【図６】実施例２に係る発電要素に用いた正極集電板、負極集電板を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は（ａ）の矢視Ｃ−Ｃ断面図である。
【図７】実施例３に係る発電要素に用いた正極集電板、負極集電板を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図８】実施例３に係る発電要素であり、隣り合う発電要素同士の接続を説明するための説明図である。
【図９】実施例４に係る発電要素に用いた正極集電板、負極集電板を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）の矢視Ｄ−Ｄ断面図である。
【符号の説明】
【００８１】
１００，２００，３００，４００  二次電池（電池モジュール）
１１０，２１０，３１０，４１０  発電要素
１１１，２１１，３１１，４１１  正極集電板（第１集電板）
１１２，２１２，３１２，４１２  正極連結部（連結部）
１１３，２１３，３１３，４１３  正極板状部（板状部）
１１４，２１４，３１４，４１４  正極板溶着部（極板溶着部）
１１４ａ，２１４ａ，３１４ａ，４１４ａ  正極板第１溶着部（連結側極板溶着部）
１１５，２１５，３１５，４１５  正極連結側部（連結側部）
１１６，２１６，３１６，４１６  正極板遠位部
１１７，２１７，３１７，４１７  正極板隣接遠位部（隣接遠位部）
１２０，３２０，４２０  折り曲げ部（屈曲抑制部）
３６０，４６０  正極板屈曲容易化部（屈曲容易化部）
３６１，４６１  小断面部
１３１，２３１，３３１，４３１  負極集電板（第２集電板）
１３４，２３４，３３４，４３４  負極板溶着部
１６１  正極板
１６２  負極板
１７１  ケース本体部材（ケース）
１７２  隔壁
１７３  収容部
１７４  連結孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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