(57)【要約】【課題】電源プラグの誤った引き抜きを防止すると共に分岐ブレーカーの遮断を防止し、携帯電話等よりインターネットを介しての電化製品の制御等を可能にすることを課題とする。【解決手段】本発明は、コンセントより電力を受けている電化製品の製品名及び定格消費電力をコンセント自体が把握し、表示することで、電源プラグの誤った引き抜きを防止する。また、ホームサーバーが、分岐ブレーカーの負荷側の電化製品の使用状況を把握することが可能であるため、分岐ブレーカーの遮断となる電化製品の使用を防止することが可能となる。さらに、電化製品の制御が可能であるホームサーバーが、インターネットに接続しているため、携帯電話等よりインターネットを介して、電化製品の制御及び使用状態の把握が可能となる。以上により課題の解決をはかるものである。【選択図】図８
2007299624.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力線が接続されたコンセント口を少なくとも２個以上有する電化製品用電源コンセントにおいて、電化製品名及び定格消費電力情報の判読手段、表示手段、警告音発生手段、それぞれの手段を制御する制御手段及びそれぞれの手段に電力を供給する電源供給手段を有することを特徴とする表示装置付きコンセント。
【請求項２】
請求項１に記載の表示装置付きコンセントにおいて、前記表示装置付きコンセントに電化製品名情報及び定格消費電力情報を電源回路より出力可能な手段を有する電化製品の電源プラグが差し込まれた場合に、前記電化製品名情報及び定格消費電力情報が前記表示装置付きコンセントの判読手段により判読した後に前記表示装置付きコンセントの制御手段に送信し、前記制御手段より前記表示装置付きコンセントの表示手段に前記電化製品名情報及び定格消費電力情報を表示すること特徴することを表示装置付きコンセント。
【請求項３】
請求項１に記載の表示装置付きコンセントにおいて、前記表示装置付きコンセントに電化製品名情報及び定格消費電力情報を電源回路より出力可能な手段を有する電化製品の電源プラグが差し込まれた場合に、前記電化製品名情報及び定格消費電力情報が前記表示装置付きコンセントの判読手段により判読した後に前記表示装置付きコンセントの制御手段に送信し、前記制御手段が前記表示装置付きコンセント自体の総定格消費電力を超えると判断した場合には、前記制御手段が前記表示装置付きコンセントの表示手段に警告表示させると共に前記表示装置付きコンセントの警音発生手段に警告音を発生させることを特徴とする表示装置付きコンセント。
【請求項４】
請求項１に記載の表示装置付きコンセントが分電盤の分岐ブレーカーの負荷側に接続し、前記表示装置付きコンセントに電化製品名及び定格消費電力情報を電源回路より出力可能な手段を有する電化製品の電源プラグが差し込まれている場合において、前記分岐ブレーカーの負荷側に接続しているホームサーバーの前記電化製品の使用状態を把握する手段と、前記電化製品の使用状態を把握する手段が前記分岐ブレーカーの総定格消費電力を超えることになる電化製品名情報及び定格消費電力情報を電源回路より出力可能な手段を有する電化製品の電源プラグが新たに前記表示装置付きコンセントの他のコンセント口に差し込まれたと把握した場合に、前記ホームサーバーの前記表示装置付きコンセントの表示手段に警告表示させると共に警告音を発生させる手段により、分岐ブレーカーの遮断を防止することを特徴とする表示装置付きコンセントシステム。
【請求項５】
請求項４に記載の表示装置付きコンセントシステムにおいて、前記表示装置付きコンセントに電化製品名及び定格消費電力情報を電源回路より出力可能な手段を有する電化製品の電源プラグが差し込まれてホームサーバーが前記電化製品の使用状態を把握している場合には、前記ホームサーバーのインターネットに接続する手段と、前記インターネットに接続可能な携帯電話の操作により前記インターネットを介して前記ホームサーバーに前記電化製品の制御命令を発生する手段と、前記ホームサーバーが前記制御命令を前記表示装置付きコンセントを介して前記電化製品に実行する手段とにより前記電化製品の前記携帯電話による制御が可能なことを特徴とする表示装置付きコンセントシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示機能を搭載した表示装置付きコンセントを利用したコンセントシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、コンセントは、コンセントに差し込まれた電源プラグ及び電源ケーブル等を介して電化製品に電力を供給するために利用されている。
しかし、コンセントは、単なる電力供給に加えて、インターネットへの接続を可能とすることが検討されている。
即ち、電力線通信である。
電力線通信とは、普通に使用している電力に情報信号を重畳させることで、電力線での情報通信を可能とするものである。
この電力線通信の利点の一つは、建物内等での新規情報通信用配線工事が不要なことである。
例えば、電力線通信対応パーソナルコンピュータをインターネットに接続する作業は、電力線通信対応パーソナルコンピュータの電源プラグを電力線通信用モデムに差し込み、この電力線通信用モデムの電源ケーブルをコンセントに差し込むだけで完了する。
この電力線通信での建物内での新規情報通信用配線工事が不要なことによる利点は、逆に不利益な面も生むことにもなる。
不利益な面とは、例えば、前述の電力線通信によりインターネットに接続して電力線通信対応パーソナルコンピュータを利用している際に、他の者が誤って電力線通信用モデムの電源プラグをコンセントより引き抜くことによるインターネット接続の中断である。
また、コンセントの電力線通信への進化による不利益な面に加え、コンセントの基本的な機能である電力供給に関しても問題がある。
即ち、コンセント自体の容量を超える電化製品の使用に際して、コンセント自体は、電力供給の制御等を実施していない問題である。
一般に普及している多くのコンセントは、２個以上のコンセント口を有している。例えば、
２口コンセントにおいて、ＰＤＰ（Ｐｌａｓｍａ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｐａｎｅｌ）テレビ等の定格消費電力が大きな電化製品に電力を供給している場合に、他方のコンセント口に定格消費電力が大きな電気掃除機等を接続した場合には、２口コンセント自体の総定格消費電力を超えることになる。
このような危険な使用でも、コンセント自体では、電力の供給制御等を実施していないのが現状である。
また、現状、分岐ブレーカーの負荷側のコンセントに電源プラグを接続した電化製品による分岐ブレーカーの容量を超える使用に際しては、分岐ブレーカーを遮断している。
しかし、分岐ブレーカーの遮断より、タイマー機能搭載電化製品では、利用者に煩雑な時刻の再設定作業をしいることになる。
また、例えば、利用者が、アイロンの電源プラグをコンセントより引き抜かないで外出した場合などに携帯電話で外出先よりアイロンの電源プラグを引き抜いたか否かの確認が可能であれば、利用者がわざわざ帰宅し確認する必要もない。
さらに、もし、利用者が携帯電話の確認で、アイロンの電源プラグをコンセントより引き抜かないで外出していることが判明した場合には携帯電話の操作でアイロンの通電状態を遮断できれば火災などを未然に防止できることになる。
そこで、利用者においては、電化製品の電源プラグが差し込まれたコンセントが、電化製品への電力供給状態を把握し、コンセント自体の定格消費電力を超える電力供給を制御することを潜在的に求めている。
さらに、利用者においては、分岐ブレーカーの遮断を発生させない範囲での電化製品の使用も潜在的に求めている。
また、利用者においては、携帯電話による外出先での携帯電話による屋内電化製品の使用状態把握及び屋内電化製品制御も潜在的に求めている。
特許文献１には、近年  物流分野や流通分野にて、普及が確実視されているＲＦ−ＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｅｎｃｅ−Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグを利用して、無線ネットワーク型電気機器、通信アダプタ及びホームネットワークシステムが紹介されている。
特許文献１の発明は、家電機器と通信アダプタとを別々に構成する。家電機器には、通信アダプタとの間でＲＦ−ＩＤ無線通信を行うＲＦ−ＩＤ無線部を設ける。
また、通信アダプタには、家電機器との間でＲＦ−ＩＤ無線通信を行うＲＦ−ＩＤ無線通信部を設ける。
そして、家電機器を、通信アダプタを介して、通信網であるホームネットワークと通信可能にネットワーク接続する。
特許文献１の発明は、いわば、情報通信をＲＦ−ＩＤタグの情報通信を利用して行うものであるが、コンセントの使用状態を把握できる発明ではない。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２０４４１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、本発明の解決しようとする課題は、コンセント自体の総定格消費電力を超える電力供給の場合には利用者に警告表示等を実施することによる利用者のコンセントの総定格消費電力を超える電化製品の使用を防止すること、分岐ブレーカーの遮断の発生する電化製品の使用を防止することと、携帯電話等による外出先よりの屋内電化製品の制御及び携帯電話による外出先での屋内電化製品の使用状態を把握すること、である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１の態様は、電力線が接続されたコンセント口を少なくとも２個以上有する電化製品用電源コンセントにおいて、電化製品名及び定格消費電力情報の判読手段、表示手段、警告音発生手段、それぞれの手段を制御する制御手段及びそれぞれの手段に電力を供給する電源供給手段を有することを特徴とする表示装置付きコンセントである。
【０００６】
本発明の第２の態様は、第１の態様に記載の表示装置付きコンセントにおいて、前記表示装置付きコンセントに電化製品名情報及び定格消費電力情報を電源回路より出力可能な手段を有する電化製品の電源プラグが差し込まれた場合に、前記電化製品名情報及び定格消費電力情報が前記表示装置付きコンセントの判読手段により判読した後に前記表示装置付きコンセントの制御手段に送信し、前記制御手段より前記表示装置付きコンセントの表示手段に前記電化製品名情報及び定格消費電力情報を表示すること特徴することを表示装置付きコンセントである。
【０００７】
本発明の第３の態様は、第１の態様に記載の表示装置付きコンセントにおいて、前記表示装置付きコンセントに電化製品名情報及び定格消費電力情報を電源回路より出力可能な手段を有する電化製品の電源プラグが差し込まれた場合に、前記電化製品名情報及び定格消費電力情報が前記表示装置付きコンセントの判読手段により判読した後に前記表示装置付きコンセントの制御手段に送信し、前記制御手段が前記表示装置付きコンセント自体の総定格消費電力を超えると判断した場合には、前記制御手段が前記表示装置付きコンセントの表示手段に警告表示させると共に前記表示装置付きコンセントの警音発生手段に警告音を発生させることを特徴とする表示装置付きコンセントである。
【０００８】
本発明の第４の態様は、第１の態様に記載の表示装置付きコンセントが分電盤の分岐ブレーカーの負荷側に接続し、前記表示装置付きコンセントに電化製品名及び定格消費電力情報を電源回路より出力可能な手段を有する電化製品の電源プラグが差し込まれている場合において、前記分岐ブレーカーの負荷側に接続しているホームサーバーの前記電化製品の使用状態を把握する手段と、前記電化製品の使用状態を把握する手段が前記分岐ブレーカーの総定格消費電力を超えることになる電化製品名情報及び定格消費電力情報を電源回路より出力可能な手段を有する電化製品の電源プラグが新たに前記表示装置付きコンセントの他のコンセント口に差し込まれたと把握した場合に、前記ホームサーバーの前記表示装置付きコンセントの表示手段に警告表示させると共に警告音を発生させる手段により、分岐ブレーカーの遮断を防止することを特徴とする表示装置付きコンセントシステムである。
【０００９】
本発明の第５の態様は、第４の態様に記載の表示装置付きコンセントシステムにおいて、前記表示装置付きコンセントに電化製品名及び定格消費電力情報を電源回路より出力可能な手段を有する電化製品の電源プラグが差し込まれてホームサーバーが前記電化製品の使用状態を把握している場合には、前記ホームサーバーのインターネットに接続する手段と、前記インターネットに接続可能な携帯電話の操作により前記インターネットを介して前記ホームサーバーに前記電化製品の制御命令を発生する手段と、前記ホームサーバーが前記制御命令を前記表示装置付きコンセントを介して前記電化製品に実行する手段とにより前記電化製品の前記携帯電話による制御が可能なことを特徴とする表示装置付きコンセントシステムである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明では、上記の課題を解決するためになされたものである。
その第１の目的は、表示装置付きコンセントが、電力を供給している電化製品の製品名を把握し、表示装置付きコンセントの表示装置に電力供給している電化製品の製品名を表示することを可能とするものである。
このため、例えば、電力線通信によりインターネットに接続している電力線通信対応パーソナルコンピュータを利用している際に、他の者が誤って電力線通信対応パーソナルコンピュータが接続している電力線通信用モデムの電源プラグを誤って引き抜くことの防止が可能となる顕著な効果を有する。
その第２の目的は、表示装置付きコンセントが、電力を供給している電化製品の定格消費電力を把握することが可能となることである。
これにより、表示装置付きコンセントは、表示装置付きコンセントの総定格消費電力を超える電化製品へ電力供給に関して、表示装置付きコンセントの表示装置に警告表示をすると共に警告音を発することが可能となり、利用者の表示装置付きコンセント０自体の総定格消費電力を超える電化製品へ電力供給を防止することが可能となる顕著な効果を有する。
その第３の目的は、ホームサーバーが、分岐ブレーカーの負荷側の屋内配線を介して接続している表示装置付きコンセントが電力供給している電化製品の使用状態の把握が可能となることである。
さらに、ホームサーバーが利用者の分岐ブレーカーが遮断することになる電化製品の使用を把握した場合には、表示装置付きコンセントに警告表示を表すと共に警告音を発することにより、利用者の分岐ブレーカーが遮断することになる電化製品の使用を中止させることが可能となる。
このため、利用者が分岐ブレーカーの遮断機の再セットと分岐ブレーカーの遮断によるタイマー機能搭載電化製品の時刻合わせの煩雑な作業が発生しない顕著なる効果を有する。
その第４の目的は、インターネットに接続しているホームサーバーでは、表示装置付きコンセントに接続している電化製品の制御及び使用状態の把握が可能となるため、携帯電話による外出先での屋内電化製品の制御及び携帯電話による外出先より屋内電化製品の使用状態の把握を可能とする顕著な効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下には、本発明の実施形態について、一般家庭の屋内配線を例として、図と共に説明する。
図１は、分電盤の構成機器と配線関係の説明図である。
図２は、屋内配線を説明図である。
図３は、表示装置付きコンセントの回路構成等を示すブロック図である。
図４は、表示装置付きコンセンの使用状態を説明する外観正面図である。
図５は、製品仕様データとＩＰｖ６ヘッダーフォーマット等のデータ構造の説明図である。
図６は、電力線通信機能搭載ホームサーバーの内部構成と接続状態の説明図である。
図７は、データベースのデータ構成内容の説明図である。
図８は、携帯電話との連携するシステムの説明図である。
【００１２】
＜分電盤の構成機器と配線関係＞
図１は、分電盤１の構成機器と配線関係の説明図である。
公知の引き込み線２は、積算電力計３に接続している。積算電力計３よりの配線は、分電盤１の公知の主遮断機１ａに接続している。主遮断機１ａよりの配線は、公知の漏電遮断機１ｂに接続している。漏電遮断機１ｂよりの配線は、複数の公知の分岐ブレーカー１ｃ、１ｄ、１ｅに接続している。
分岐ブレーカー１ｃの負荷側は、例えば、リビングルーム用配線４に接続し、分岐ブレーカー１ｄの負荷側は、例えば、キッチン用配線５に接続している。
また、分岐ブレーカー１ｄ及び１ｅの負荷側より電力線通信用ＨＡＵ１ｆに接続する配線がある。電力線通信用ＨＵＢ１ｆよりは、電力線通信機能搭載ホームサーバー８のホームサーバー内蔵電力線通信モデム８０ａに接続する配線７がある。
【００１３】
＜屋内配線＞
図２は、本発明での屋内配線を説明する図であり、上図には、リビングルーム用の屋内配線と電化製品を例示し、下図には、キッチンの屋内配線と電化製品を例示している。
図２の上図には、分岐ブレーカー１ｃよりのリビングルーム用屋内配線４にリビングルーム用の表示装置付きコンセント６０ａ、６０ｂ、６０ｃ、６０ｄ及び６０ｅが接続している状態を示している。
表示装置付きコンセント６０ａには、電力線通信機能搭載エアコン６１ａの電源プラグが差し込まれている。
表示装置付きコンセント６０ｂには、電力線通信機能搭載ＰＤＰテレビ６１ｂの電源プラグが差し込まれている。
表示装置付きコンセント６０ｃには、電力線通信機能搭載ノートブック型パーソナルコンピュータ６１ｃのＡＣアダプタの電源プラグが差し込まれている。
表示装置付きコンセント６０ｄには、電力線通信機能搭載電話機６１ｄの電源プラグが差し込まれている。
図２の下図には、分岐ブレーカー１ｄよりのキッチン用屋内配線５にキッチン用の表示装置付きコンセント６０ｆ、６０ｇ、６０ｈ及び６０ｉが接続している。
表示装置付きコンセント６０ｆには、電力線通信機能搭載冷蔵庫６１ｅの電源プラグが差し込まれている。
表示装置付きコンセント６０ｇには、電力線通信機能搭載電子レンジ６１ｆの電源プラグが差し込まれている。
表示装置付きコンセント６０ｈには、電力線通信機能搭載電気ポット６１ｇの電源プラグが差し込まれている。
【００１４】
＜表示装置付きコンセント＞
図３は、本発明の表示装置付きコンセント６の回路構成等を示すブロック図である。
なお、図２で例示して説明したリビングルーム用の表示付きコンセント６０ａ、６０ｂ、６０ｃ、６０ｄ及び６０ｅと、キッチン用の表示装置付きコンセント６０ｆ、６０ｇ、６０ｈ及び６０ｉとは、図３で回路構成を説明する表示装置付きコンセント６である。
【００１５】
図３おいて、リビングルーム用の屋内配線４と台所用の屋内配線５と同じ電力線６２が、２個のコンセント口６２ａに接続し、さらに、電源回路６２ｂ及び電力線通信モデムである製品仕様データ判読出力回路６２ｃにも接続している。
電源回路６２ｂ及び製品仕様データ判読出力回路６２ｃは、制御回路等６２ｄに接続している。制御回路等６２ｄには、２組の液晶表示装置用ドライバー回路６２ｅが接続しており、それぞれの液晶装置用ドライバー回路６２ｅには液晶表示装置６２ｆが接続している。
また、制御回路等６２ｄは、音声回路等６２ｇにも接続しており、音声回路等６２ｇにはスピーカー６２ｈが接続している。
【００１６】
なお、図４には、本発明の表示装置付きコンセント６の使用状態を説明する外観正面図である。
図４では、２口コンセントで、上段のコンセント口６２ａには電源プラグが差し込まれていない状態を示し、下段のコンセント口６２ａに電力線通信機能搭載ＰＤＰテレビ６１ｂの電源プラグ６３が差し込まれている状態を示している。
このため、下段の液晶表示装置６２ｆには、電力線通信機能搭載ＰＤＰテレビ６１ｂが接続している旨と、定格消費電力が５００Ｗであることを例示している。
【００１７】
図４での例示の如く、表示装置付きコンセント６の液晶表示装置６２ｆに電源プラグ６３を差し込んでいる電化製品の製品名及び定格消費電力を表示するためには、各電化製品に内蔵される電力線通信用モデムから、製品仕様データ６４ａをＩｐｖ６（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｖｅｒｓｉｏｎ  ６）ヘッダーフォーマット等６４ｂの前に添付して、電源ケーブルを介して電源プラグ６３より出力する。
なお、表示装置付きコンセント６、電力線通信機能搭載ＰＤＰテレビ６１ｂ、電力線通信機能搭載ノートブック型パーソナルコンピュータ６１ｃ、電力線通信機能搭載電話機６１ｄ、電力線通信機能搭載冷蔵庫６１ｅ、電力線通信機能搭載電子レンジ６１ｆ及び電力線通信機能搭載電気ポット６１ｇには、本機能を搭載している。
【００１８】
このため、図５には、製品仕様データ６４ａとＩＰｖ６ヘッダーフォーマット等６４ｂのデータ構造を示している。
製品仕様データ７０は、具体的には、ＪＡＮ（Ｊａｐａｎ  Ａｒｔｉｃｌｅ  Ｎｕｍｂｅｒ）バーコード（ＪＩＳ−Ｘ−０５０１）のＪＡＮメーカーコードとＪＡＮ商品アイテムコードを利用し、ＪＡＮメーカーコードは、メーカー名コードとし、ＪＡＮ商品アイテムコードを電化製品名コードとし、電化製品の定格電源仕様を数字４桁、電化製品の待機電源使用を数字４桁、及び電力線通信機能搭載電化製品が待機状態か稼働状態かを示す１桁の可変のフラグコードで構成する。
なお、電力線通信機能搭載電化製品が待機状態か稼働状態かを示す可変のフラグコードは、“０”が待機状態で、“１”が稼働状態を示し、電力線通信機能搭載電化製品が待機状態であるのか、稼働状態であるのかを判別するために利用するものである。
【００１９】
なお、図４での例示で、表示装置付きコンセン６の上段のコンセント口６２ａに表示装置付きコンセント６の総定格消費電力を超えることになる消費電力の大きな電力線通信機能搭載電化製品の電源プラグ６３が差し込まれた場合には、この電力線通信機能搭載電化製品の製品仕様データ６４ａが、製品仕様データ判読出力回路６２ｃに送信され、製品仕様データ６４ａとして判読後に制御回路等６２ｄに送信し、制御回路等６２ｄでコンセント自体の総定格消費電力を超えると判断する。
この場合には、制御回路等６２ｄは、上段の表示装置６２ｆに警告表示を表すととに、音声回路等６２ｇを介してスピーカー６２ｈより、警告音を発する。
即ち、利用者の表示装置搭載コンセント６自体の総定格消費電力を超える危険な使用を防止することが可能となる。
【００２０】
＜各電力線通信対応機器の機能＞
各電力線通信対応機器には、前記の表示装置付きコンセン６への表示機能等をさせるための機能に加え、電力線通信機能搭載ホームサーバー８が、各電力線通信機能搭載電化製品の諸機能を制御する。
この機能は、各電力線通信機能搭載機器の機能により、搭載する機能は異なる。
例えば、電力線通信機能搭載エアコン６１ａには、電力線通信機能搭載ホームサーバー８よりの電源投入命令若しくは電源切断命令に対応する機能に加え、室温設定温度調節機能及び運転開始若しくは運転停止タイマー設定機能等を搭載している。
また、例えば、電力線通信機能搭載ＰＤＰテレビ６１ｂにハードディスクレコーダーを内蔵している場合には、電力線通信機能搭載ホームサーバー８よりの電源投入命令若しくは電源切断命令に対応する機能に加え、電力線通信機能搭載ホームサーバー８よりの録画チャンネル設定、録画年月日及び録画開始若しくは録画終了設定等に係わるタイマー機能設定機能を搭載している。
【００２１】
＜電力線通信機能搭載ホームサーバシステムとの連携＞
図６には、電力線通信機能搭載ホームサーバー８の内部構成と接続状態を示す図である。
分電盤１の電力線通信用ＨＵＢ１ｆよりの接続線７が、電力線通信機能搭載ホームサーバー８の電力線通信用モデム８０ａに接続する。
また、電力線通信機能搭載ホームサーバー８の電源回路８０ｂには、通常の交流電源を加える。
電力線通信機能搭載ホームサーバー８の電源回路８０ｂは、電力通信機能搭載ホームサーバー８の電力線通信用モデム８０ａ、電力線通信機能搭載ホームサーバー８の制御回路８０ｃ及び電力線通信機能搭載ホームサーバー８の検索制御回路８０ｄに接続している。
電力線通信機能搭載ホームサーバー８の検索制御回路８０ｄには、電力線通信機能搭載ホームサーバー８の外部記憶装置８０ｅとしてハードディスクが接続している。
各電力線通信機能搭載機器が、各表示装置付きコンセントを経由して、送信してきている各表示装置付きコンセント６及び各電力線通信搭載機器の製品仕様データ６４ａとＩＰｖ６ヘッダーフォーマット等７０ａの中に含んでいる１２８ｂｉｔのＩＰアドレスデータを蓄積して、データベースを構成する。
【００２２】
図７には、データベースのデータ構成内容を説明する。
分岐ブレーカー１Ｃの配下にあるリビングルール用の表示装置付きコンセント６０ａ、６０ｂ、６０ｃ、６０ｄ及び６０ｅと、それぞれの表示装置付きコンセントに接続している電力線通信機能搭載ＰＤＰテレビ６１ｂ、電力線通信機能搭載ノートブック型パーソナルコンピュータ６１ｃ及び電力線通信機能搭載電話機６１ｄは、製品仕様データ６４ａとＩＰｖ６ヘッダーフォーマット等６４ｂを電力線通信機能搭載ホームサーバー８に送信する。
電力線通信機能対応ホームサーバー８は、各表示装置付きコンセン６及び各電力線通信機能搭載電化製品よりのＩＰｖ６ヘッダーフォーマット等６４ａの中に含んでいる１２８ｂｉｔよりなるＩＰアドレスを外部記憶装置８０ｅにデータを蓄積する。
また、各電力線通信機能搭載電化製品の定格消費電力、待機消費電力及びフラグコードのデータは、電力線通信機能搭載ホームサーバー８が製品仕様データ６４ａより判別して外部記憶装置８０ｅに蓄積する。
同じく、分岐ブレーカー１ｄの配下にあるキッチン用の表示装置付きコンセント６０ｆ、６０ｇ、６０ｈ及び６０ｉとそれぞれの表示装置付きコンセントに接続している電力線通信機能搭載冷蔵庫６１ｅ、電力線通信機能搭載電子レンジ６１ｆ及び電力線通信機能搭載電気ポット６１ｇは、製品仕様データ６４ａとＩＰｖ６ヘッダーフォーマット等６４ｂを電力線通信機能対応ホームサーバー８に送信する。
電力線通信機能対応ホームサーバー８は、各表示装置付きコンセント６及び各電力線通信機能搭載電化製品よりのＩＰｖ６ヘッダーフォーマット等６４ｂの中に含んでいる１２８ｂｉｔよりなるＩＰアドレスを外部記憶装置８０ｅにデータを蓄積する。
また、各電力線通信機能搭載電化製品の定格消費電力、待機消費電力及びフラグコードのデータは、電力線通信機能搭載ホームサーバー８が製品仕様データ６４ｂより判別して外部記憶装置８０ｅに蓄積する。
その結果の図７の例示では、電力線通信搭載冷蔵庫６１ｅと電力線通信搭載電気ポットにフラグコード“１”が立っているため、電力線通信機能搭載ホームサーバー８は、これらの電力線通信機能搭載電化製品が稼働状態であると認識している。
この状態で利用者が電力線通信機能搭載電子レンジ６１ｆを稼働させようとすると電力線通信機能搭載電子レンジ６１ｆは、製品仕様データ６４ａのフラグデータを“１”として、ＩＰｖ６ヘッダーフォーマット等６４ｂと共に出力する。
電力線通信機能搭載ホームサーバー８は、分岐ブレーカー１ｄの配下のキッチンが総定格消費電力を超えると判断し、電力線通信機能搭載電子レンジ６１ｆが接続している表示装置付きコンセント６０ｇの表示装置６２ｆに警告表示を表すと共に音声回路６２ｇを介してスピーカー６２ｈより警告音を発する。
これにより、利用者が、例えば、電力線通信機能搭載電子レンジの使用を中止するため、分岐ブレーカー１ｄの遮断の防止が可能となる。
従来は、分岐ブレーカーが遮断するため、例えば、分岐ブレーカーの遮断機再セット作業及び電子レンジの時計機能リセット作業等といった煩雑な作業をする必要あったが、本発明を利用すれば、この様な煩雑な作業の回避が可能となるものである。
【００２３】
＜携帯電話システムとの連携＞
図８には、本発明の携帯電話１３との連携を全体システム構成図により説明する。積算電力計３への引き込み線２は、電柱の柱上電力線通信モデム９に接続している。
柱上電力線通信モデム９には、光ファイバー網１０に接続し、インターネット１１に接続している。インターネット１１は、携帯電話会社のサーバーシステム１２に接続ており、携帯電話会社サーバーシステム１２もインターネット１１に接続し、携帯電話１３のインターネット機能に接続している。
これにより、利用者は、外出先よりの携帯電話１３からのインターネットを介して、電力線通信機能搭載ホームサーバー８よりの電力線通信機能搭載電化製品の制御が可能となるものである。
即ち、電力線通信機能搭載ホームサーバー８は、電力線通信機能搭載電化製品の稼働状態の把握及び電力線通信機能搭載電化製品への電源投入命令若しくは電源切断命令をはじめとする各種制御が可能であるので、利用者の携帯電話１３よりのインターネットを介して、電力線通信機能搭載ホームサーバー８による電力線通信機能搭載電化製品の制御が可能となる。
例えば、電力線通信機能搭載エアコン６１ａでは、利用者が携帯電話１３より、電力線通信機能搭載ホームサーバー８に電力線通信機能搭載エアコン６１ａの運転開始時間及び室温設定命令を行えば、帰宅時には快適な室温となっていることが可能となる。
また、電力線通信機能搭載ＰＤＰテレビ６１ｂにハードディスクレコーダーを内蔵している場合には、利用者が録画したい番組のタイマー設定を忘れて外出した場合等では携帯電話１３より、電力線通信機能対応ホームサーバー８に電力線通信機能搭載ＰＤＰテレビ６１ｂのハードディスクレコーダーのタイマー設定機能に命令を行えば、タイマー録画が可能となるものである。
【００２４】
＜変形実施形態＞
【００２５】
本発明の表示装置付きコンセントは、前記の実施の形態に拘泥されるものではない。
例えば、いずれの実施例も表示装置付きコンセント６の表示装置は、液晶表示装置６２ｆで説明したが、電気泳動方式の電子ペーパーや有機ＥＬ（ＥｌｅｃｔｏＬｕｍｉｎｅｓｅｎｃｅ）デスプレー等の表示装置であってもかまわない。
また、表示装置付きコンセント６の総定格消費電力を超えた場合の警告は、警告表示と警告音で説明したが、警告音は、警告合成音声でもかまわない。
携帯電話１３よりの制御で説明したが、携帯電話でなくても、当然ことながら、パーソナルコンピュータ等のインターネットに接続可能な機器での制御は可能である。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
本発明の表示装置付きコンセントは、家庭用及び業務用を問わず利用可能である。さらに、新築のみならず既設の建築物のコンセントに利用可能である。即ち、コンセントボックス内のコンセント部分及びコンセントパネルを変更するのみで対応できるためである。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】分電盤の構成機器と配線関係の説明図
【図２】屋内配線を説明図
【図３】表示装置付きコンセントの回路構成等を示すブロック図
【図４】表示装置付きコンセントの使用状態を説明する外観正面図
【図５】製品仕様データとＩＰｖ６ヘッダーフォーマット等のデータ構造の説明図
【図６】電力線通信機能搭載ホームサーバーの内部構成と接続状態の説明図
【図７】データベースのデータ構成内容の説明図
【図８】携帯電話との連携システムの説明図
【符号の説明】
【００２８】
１      ：分電盤
１ａ  ：主遮断機
１ｂ  ：漏電遮断機
１ｃ  ：分岐ブレーカー
１ｄ  ：分岐ブレーカー
１ｅ  ：分岐ブレーカー
１ｆ  ：電力線通信用ＨＵＢ
２      ：引き込み線
３      ：積算電力計
４      ：リビングルーム用屋内配線
５      ：キッチン用屋内配線
６      ：表示装置付きコンセント
６０ａ：リビングルーム用の表示装置付きコンセント
６０ｂ：リビングルーム用の表示装置付きコンセント
６０ｃ：リビングルーム用の表示装置付きコンセント
６０ｄ：リビングルーム用の表示装置付きコンセント
６０ｅ：リビングルーム用の表示装置付きコンセント
６０ｆ：キッチン用の表示装置付きコンセント
６０ｇ：キッチン用の表示装置付きコンセント
６０ｈ：キッチン用の表示装置付きコンセント
６０ｉ：キッチン用の表示装置付きコンセント
６１ａ：電力線通信機能搭載エアコン
６１ｂ：電力線通信機能搭載ＰＤＰテレビ
６１ｃ：電力線通信機能搭載ノートブック型パーソナルコンピュータ
６１ｄ：電力線通信機能搭載電話機
６１ｅ：電力線通信機能搭載冷蔵庫
６１ｆ：電力線通信機能搭載電子レンジ
６１ｇ：電力線通信機能搭載電気ポット
６２  ：電力線
６２ａ：コンセント口
６２ｂ：電源回路
６２ｃ：製品仕様データ判読出力回路
６２ｄ：制御回路等
６２ｅ：液晶表示装置用ドライバー回路
６２ｆ：液晶表示装置
６２ｇ：音声回路
６２ｈ：スピーカー
６３  ：電源プラグ
６４ａ：製品仕様データ
６４ｂ：Ｉｐｖ６ヘッダーフォーマット等
７      ：接続線
８      ：電力線通信機能搭載ホームサーバー
８０ａ：ホームサーバーの電力線通信モデム
８０ｂ：ホームサーバーの電源回路
８０ｃ：ホームサーバーの制御回路
８０ｄ：ホームサーバーの検索部制御回路
８０ｅ：ホームサーバーの外部記憶装置
９      ：柱上電力線通信用モデム
１０      ：光ファイバー網
１１      ：インターネット
１２      ：携帯電話会社のサーバーシステム
１３      ：携帯電話
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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