(57)【要約】【課題】  取引決済装置と取引履歴管理装置との間で障害が発生しても、その障害の影響を可能な限り受けずにポイント算出を行うことを可能とした取引決済装置を提供することである。【解決手段】  本発明の取引決済装置２０は、電子マネー記録媒体から取引履歴を読み出して取引の決済を行う装置である。この装置は、前記電子マネー記録媒体毎に取引毎にカウントアップされるカード取引通番、取引に伴う支払い金額を含む取引履歴情報と、電子マネー記録媒体を識別する識別情報と、その電子マネー記録媒体の電子マネー価値残高の最新値と、をその電子マネー記録媒体から読み出す読み出し処理部２１と、読み出した情報を加味して現取引の情報を含む取引履歴情報を生成する取引履歴情報生成部２２と、生成された現取引情報を含む取引履歴情報を、複数の電子マネー記録媒体の取引履歴を記憶するデータベースの管理装置あてに送信する取引履歴送信部２４を備える。【選択図】図８
2007122099.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子マネー記録媒体から取引履歴を読み出して取引の決済を行う取引決済装置において、
前記電子マネー記録媒体毎に取引毎にカウントアップされるカード取引通番、取引に伴う支払い金額を含む取引履歴情報と、電子マネー記録媒体を識別する識別情報と、その電子マネー記録媒体の電子マネー価値残高の最新値と、をその電子マネー記録媒体から読み出す読み出し処理部と、
読み出した情報を加味して現取引の情報を含む取引履歴情報を生成する取引履歴情報生成部と、
生成された現取引情報を含む取引履歴情報を、複数の電子マネー記録媒体の取引履歴を記憶するデータベースの管理装置あてに送信する取引履歴送信部、を備えることを特徴とする取引決済装置。
【請求項２】
前記取引履歴情報生成部は、
現取引に伴う支払い金額に対応する電子マネー価値が、前記読み出した電子マネー価値残高の最新値より小さい場合に、その差額を現取引後の電子マネー価値残高として算出する電子マネー価値残高算出部と、
前記読み出したカード取引通番をカウントアップする取引通番変更部と、
算出された電子マネー価値残高、カウントアップされたカード取引通番を含む現取引の情報を生成する現取引情報生成部と、
現取引情報生成部によって生成された現取引情報を、読み出し処理部によって読み出された取引履歴情報に追加することで、前記現取引情報を含む取引履歴情報を生成する取引情報連結部と、を備えることを特徴とする請求項１記載の取引決済装置。
【請求項３】
自身で決済した取引情報を記憶する取引情報記憶部をさらに備え、
前記取引情報連結部は、現取引情報生成部によって生成された現取引情報に対して、読み出し処理部によって読み出された取引履歴情報と、前記取引情報記憶部に記憶される取引情報中で取引情報管理装置に未送信の取引情報を追加することで、前記現取引情報および前記未送信取引情報を含む取引履歴情報を生成し、
取引履歴送信部は、生成された前記現取引情報および前記未送信取引情報を含む取引履歴情報を、複数の電子マネー記録媒体の取引履歴を記憶するデータベースの管理装置あてに送信することを特徴とする請求項２記載の取引決済装置。
【請求項４】
生成された現取引情報を前記電子マネー記録媒体の取引履歴に書き込む取引情報書き込み部、を備えることを特徴とする請求項１記載の取引決済装置。
【請求項５】
電子マネー記録媒体から取引履歴を読み出して行う取引の決済を管理する取引管理システムにおいて、
前記電子マネー記録媒体毎に取引毎にカウントアップされるカード取引通番、取引に伴う支払い金額を含む取引履歴情報と、電子マネー記録媒体を識別する識別情報と、その電子マネー記録媒体の電子マネー価値残高の最新値と、をその電子マネー記録媒体から読み出す読み出し処理部と、
読み出した情報を加味して現取引の情報を含む取引履歴情報を生成する取引履歴情報生成部と、
生成された現取引情報を含む取引履歴情報を、複数の電子マネー記録媒体の取引履歴を記憶するデータベースの管理装置あてに送信する取引履歴送信部と、
受信した取引履歴情報を取引情報データベースに格納する取引履歴情報格納制御部と、
受信した取引履歴情報を反映させた取引情報データベースを基に、その受信した取引履歴情報の電子マネー記録媒体について、カード取引通番の最初の欠番の直前の取引を検出する直前取引検出部と、
その受信した取引履歴情報の電子マネー記録媒体について、各取引の支払い金額に基づいて、それぞれのポイントを算出することで、各取引のポイント残数を、検出されたカード取引通番の最初の欠番の直前の取引まで算出するポイント残数算出部と、
現取引のポイント残数を電子マネー記録媒体の識別情報とともに、取引履歴情報の送信元の取引決済装置に送信する算出結果情報送信部を備えることを特徴とする取引管理システム。
【請求項６】
受信した取引履歴情報中の取引情報で、その決済端末の識別情報が送信元の取引決済装置と異なる取引情報については、仮登録フラグをオンに設定し、
受信した取引履歴情報中の取引情報で、その決済端末の識別情報が送信元の取引決済装置と一致する取引情報については、仮登録フラグをオフに設定する仮登録フラグ設定部をさらに備え、
取引履歴情報格納制御部は、
受信した取引履歴情報を取引情報データベース中に格納するに際し、仮登録フラグがオンに設定された取引情報については、新規追加の場合だけ取引情報データベースに格納し、
仮登録フラグがオフに設定された取引情報については、新規追加、上書きいずれの場合も取引情報データベースに格納することを特徴とする請求項５記載の取引管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引決済装置および取引管理システムに関し、特に、電子マネー記録媒体を用いる取引の取引決済装置および取引管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
商品の販売やサービスの提供等の商取引を行う事業体（店舗、クレジット会社等）では、ユーザ（顧客）の購買意欲等を高めるため、ポイントカードを発行するとともに、支払い金額に応じてポイントを付与し、累積したポイント数に応じて商品や商品券に交換するポイントサービスが行われている。例えば、このサービスを用いることで、貯めたポイントに応じた金額を次回の支払い金額から割り引くことができる。
【０００３】
一方、商取引等の支払いを行うに際し、電子マネー記録媒体を用いることも行われている。電子マネー記録媒体においても、上述のポイントサービスが導入されていることが多い。
【０００４】
電子マネー記録媒体を利用したポイントシステムの動作を説明する。
まず、ユーザは、電子マネー（ポイントサービス付き）の加盟店で、商取引の代金を電子マネー記録媒体内の電子マネーで支払う。その加盟店に設置してある決済端末によってその取引の決済が行われる。
【０００５】
すなわち、その取引で使用した電子マネー記録媒体の識別子（カードＩＤ）と、その取引に伴う支払い金額が、複数の電子マネー記録媒体の取引履歴を記憶するデータベースの管理装置（データベースサーバ装置、取引履歴管理装置）あてに通知される。なお、データベースサーバ装置は、決済端末とＬＡＮ等のネットワークで接続されている。また、このサーバ装置は、電子マネー記録媒体の使用実績に応じて、電子マネー記録媒体にポイントを付与するとともに、そのポイントについての情報を管理する装置としても機能する。
【０００６】
支払い金額とカードＩＤとを受け取った取引履歴管理装置は、今回の取引に伴う支払い金額に応じたポイントを、そのカードＩＤのポイント残数（最新値）に加算することで、ポイント残数を更新する。更新されたポイント残数は取引履歴管理装置から決済端末へ通知される。
【０００７】
更新されたポイント残数を受け取った決済端末は、本取引の結果を示すレシート等に、その更新されたポイント残数を印字する。ユーザは、更新されたポイント残数が印字されたレシートを受け取ることで、所有する電子マネー記録媒体の最新のポイント残数を知る。
【０００８】
店舗Ａで、ユーザが電子マネー記録媒体により取引を行った場合に、その店舗Ａの決済端末と取引履歴管理装置の間に障害が発生し通信を確立することができなかった場合、そのユーザが、その後、店舗Ｂでその電子マネー記録媒体を用いて取引を行い、取引履歴管理装置が、その取引に伴う支払い金額に応じたポイントを算出しても、店舗Ａでの取引によるポイント残数が反映されていないため、間違ったポイント残数がユーザに提示されてしまう。
【０００９】
また、このような取引履歴の抜けを防ぐために、取引情報の項目中に、取引毎にカウントアップされる取引通番（シリアル番号）の項目を設けることが多い。店舗Ａで、ユーザが電子マネー記録媒体により取引を行った場合に、その店舗Ａの決済端末と取引履歴管理装置の間に障害が発生し通信を確立することができなかった場合、そのユーザが、その後、店舗Ｂでその電子マネー記録媒体を用いて取引を行っても、取引履歴管理装置は、その店舗Ｂから通知された取引情報の取引通番を基に、取引履歴に欠けがあると判定する。そして、取引履歴に欠けがある間は、ポイント算出を行わないことから、店舗Ａの決済端末と取引履歴管理装置との間の障害が復旧し店舗Ａでの取引が取引履歴管理装置のデータベース上に反映されるまでは、そのユーザがその電子マネー記録媒体を用いて取引を行っても、ポイント残数の最新値はユーザには提示されないことになり不便である。
【００１０】
電子マネー価値情報の処理システムに関する技術として、例えば、特許文献１には、自身の識別情報と遊戯用有価価値の記録された遊技用記録媒体（ＩＣカード）から情報を読み出して処理する媒体処理装置と、各遊戯用記録媒体の利用情報を管理する管理装置から構成されるシステムが開示されている。
【００１１】
このシステムでは、媒体処理装置と管理装置との間で通信が不能の状態では、その間に処理される遊戯用記録媒体の利用情報は媒体処理装置からその遊戯用記録媒体に書き込まれる。そして、媒体処理装置と管理装置との通信が可能な状態では、媒体処理装置は、処理する遊戯用記録媒体中の利用情報を読み出して管理装置に送信する。
【００１２】
しかし、電子マネー記録媒体を用いる取引を決済の場合、通常、電子マネー記録媒体の読み出し・書き込みは、決済端末と取引履歴管理装置との間に通信が確立したかどうかの判定まで待つことなく行われるので、特許文献１の技術は、この種の取引に対して運用上現実的ではない。
【特許文献１】特開２００２−６６０７８号公報  「遊技用装置」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明の課題は、取引決済装置と取引履歴管理装置との間で障害が発生しても、カード取引通番の欠番によりポイントが算出できなくなる期間を可能な限り減らすことを可能とした取引決済装置および取引管理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の取引決済装置は、電子マネー記録媒体から取引履歴を読み出して取引の決済を行う取引決済装置において、前記電子マネー記録媒体毎に取引毎にカウントアップされるカード取引通番、取引に伴う支払い金額を含む取引履歴情報と、電子マネー記録媒体を識別する識別情報と、その電子マネー記録媒体の電子マネー価値残高の最新値と、をその電子マネー記録媒体から読み出す読み出し処理部と、読み出した情報を加味して現取引の情報を含む取引履歴情報を生成する取引履歴情報生成部と、生成された現取引情報を含む取引履歴情報を、複数の電子マネー記録媒体の取引履歴を記憶するデータベースの管理装置あてに送信する取引履歴送信部、を備えることを特徴とする取引決済装置である。
【００１５】
ここで、決済端末（取引決済装置）と取引履歴管理装置との間で障害が発生しても、別の取引決済装置を介して行われる次回の取引時に、取引履歴送信部により、電子マネー記録媒体から読み出した取引履歴情報に現取引情報を追加した情報が取引履歴を記憶するデータベースの管理装置あてに送信されるので、現取引情報のみを管理装置あてに送信する場合と比較し、カード取引通番の欠番によりポイントが算出できなくなる期間を可能な限り減らすことができる。
【００１６】
本発明の取引管理システムは、電子マネー記録媒体から取引履歴を読み出して行う取引の決済を管理する取引管理システムにおいて、前記電子マネー記録媒体毎に取引毎にカウントアップされるカード取引通番、取引に伴う支払い金額を含む取引履歴情報と、電子マネー記録媒体を識別する識別情報と、その電子マネー記録媒体の電子マネー価値残高の最新値と、をその電子マネー記録媒体から読み出す読み出し処理部と、読み出した情報を加味して現取引の情報を含む取引履歴情報を生成する取引履歴情報生成部と、生成された現取引情報を含む取引履歴情報を、複数の電子マネー記録媒体の取引履歴を記憶するデータベースの管理装置あてに送信する取引履歴送信部と、受信した取引履歴情報を取引情報データベースに格納する取引履歴情報格納制御部と、受信した取引履歴情報を反映させた取引情報データベースを基に、その受信した取引履歴情報の電子マネー記録媒体について、カード取引通番の最初の欠番の直前の取引を検出する直前取引検出部と、その受信した取引履歴情報の電子マネー記録媒体について、各取引の支払い金額に基づいて、それぞれのポイントを算出することで、各取引のポイント残数を、検出されたカード取引通番の最初の欠番の直前の取引まで算出するポイント残数算出部と、現取引のポイント残数を電子マネー記録媒体の識別情報とともに、取引履歴情報の送信元の取引決済装置に送信する算出結果情報送信部を備えることを特徴とする取引管理システムである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、カード取引通番の欠番によりポイントが算出できなくなる期間を可能な限り減らすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態の取引情報管理システムの構成図（その１）である。
図１において、取引情報管理システム１０は、取引情報データベース１２を管理する取引情報管理装置１１と、店舗１４１、１４２、１４３、・・・に設置される決済端末（取引決済装置）１５１、１５２、１５３、・・・によって構成される。各店舗の決済端末と、取引情報管理装置１１とは、ネットワーク１３を介して接続される。
【００１９】
ユーザは、例えば、いずれかの店舗（例えば、店舗１４１）で商取引を行い、その取引に伴う支払い金額を自己の所有する電子マネー記録媒体１６を用いて決済する。この取引に関する情報は、店舗１４１の決済端末１５１、ネットワーク１３を介して、取引情報管理装置１１に送られる。
【００２０】
図２は、図１の取引情報管理システムの動作を示すシーケンス図である。
図２において、まず、（１）で、ユーザが店舗１４１で行った商取引の金額が、その店舗の従業員により決済端末１５１を介して入力されることで決定する。
【００２１】
決済端末１５１は、（２）で、ユーザの所有する電子マネー記録媒体１６から情報（カードＩＤ、電子マネー価値残高、１以上の取引情報から構成される取引履歴）を読み込む。
【００２２】
なお、電子マネー記録媒体が保持する取引情報は、カード取引通番、取引日時、取引金額（引き去り金額、支払い金額ともいう）、取引後残高、決済端末ＩＤの各項目から構成される。また、カード取引通番とは、電子マネー記録媒体毎に取引毎に設定されるシリアル番号であり、各カードの取引情報を収集する取引情報管理装置１１側で、各カードの取引情報に抜けがないかチェックする際に用いる。このカード取引通番は、例えば、４桁の１０進数であった場合、「００００」〜「９９９９」の値をとる。「９９９９」の次は「００００」に戻る。
【００２３】
図２の説明に戻る。続く（３）で、決済端末１５１は、読み込んだ電子マネー価値残高から現取引の支払い金額を引き去り、（４）で、その支払い金額が引き去られた電子マネー価値残高および現取引の情報を電子マネー記録媒体１６に書き込むことで、電子マネー価値残高の更新・現取引情報の記録が行われる。電子マネー記録媒体１６は、（５）で、確認的に、引き去り結果（新たな電子マネー価値残高）を決済端末１５１に通知する。
【００２４】
決済端末１５１は、通知された新たな電子マネー価値残高が、電子マネー記録媒体１６へ書き込んだ電子マネー価値残高と一致するか判定し、一致した場合に、（６）で、現取引情報を含む取引履歴情報（カードＩＤ、決済日時、決済端末ＩＤ、支払い金額、カード取引通番）を決済端末１５１から取引情報管理装置１１に通知する。
【００２５】
取引情報管理装置１１は、この受信した取引履歴情報を取引情報データベース１２に書き込む。そして、（７）で、データベース１２を参照して、受信した取引履歴情報のカードＩＤを持つ電子マネー記録媒体について、取引情報のカード取引通番の最初の欠番の直前の取引情報までポイントの加減を繰り返すことで、ポイント残数を算出する。なお、上記直前の取引情報が今回の取引情報に一致しない場合、すなわち、電子マネー記録媒体について、カード取引通番に欠番は発生している場合、その直前の取引情報以降の取引情報については、ポイント残数の項目の値は空欄（“”）に設定される。
【００２６】
今回取引のポイント残数はカードＩＤとともに、（８）で、取引情報管理装置１１から決済端末１５１に通知される。
決済端末１５１は、（９）で、受信した新ポイント、カードＩＤを用いて、その新ポイントが印字されたレシートを発行する。なお、レシートの発行後、受信した新ポイントの情報は破棄される。
【００２７】
図３は、本発明の一実施形態の取引情報管理システムの構成図（その２）である。
図３の取引情報管理システム１０は、決済端末１４１と取引情報管理装置１１との間に（図中、×印にて示される）通信障害が発生しているため、決済端末１４１から取引情報管理装置１１に、現取引情報を含む取引履歴情報取引情報を通知できない点が図１のシステムと異なっている。
【００２８】
図４は、図３の取引情報管理システムの動作を示すシーケンス図である。
図４のシーケンス図は、図２のシーケンス図と（１）〜（５）までの動作は同じである。図２の（６）で、決済端末１５１と取引情報管理装置１１との通信が確立しているのに対して、図４のシーケンス図では、（６’）で、決済端末１５１と取引情報管理装置１１との通信が（通信障害のため）確立せず、決済端末１５１側では、（９’）で、ポイント残数が印字されていないレシートを発行している。
【００２９】
図５は、本発明の一実施形態の取引情報管理システムの構成図（その３）である。
図５の取引情報管理システム１０は、決済端末１４１と取引情報管理装置１１との間に（図中、×印にて示される）通信障害が発生しているため、決済端末１４１から取引情報管理装置１１に現取引情報を含む取引履歴情報取引情報を通知できない点で図３のシステムと同様である。図３でユーザは店舗１４１で取引を行っているのに対し、図５でユーザは店舗１４２で取引を行っている点が異なる。
【００３０】
図６Ａは、図５の取引情報管理システムの動作を示すシーケンス図である。
図６Ａのシーケンス図は、決済端末が決済端末１５１ではなく決済端末１５２であることを除けば、図２と同様である。このように通信障害発生直後に他店の決済端末１５２を介して取引を決済しても、直ちにポイント残数がレシートに印字されることは本実施形態の特徴である。
【００３１】
すなわち、図６Ａの（６）では、電子マネー記録媒体１６内に保持される取引情報を、自身で生成した（今回）取引情報に追加した取引履歴情報を取引情報管理装置１１に送信している。したがって、その取引履歴情報を受信した取引情報管理装置１１側では、その取引履歴情報の電子マネー記録媒体について、カード取引通番に欠番は発生せず、最新の取引までポイント残数を算出することができる。
【００３２】
図６Ｂは、従来技術の取引情報管理システムの動作を示すシーケンス図である。
この従来のシステムでは、それぞれの決済端末は現在の取引情報しか取引情報管理装置に送信しない。
【００３３】
すなわち、図６Ｂのシーケンス図は、図２のシーケンス図と（１）〜（５）までの動作は同じである。図６Ｂのシーケンス図は、（６）で、現取引情報のみを取引情報管理装置１１に送信している。このため、例えば、直前の他店での取引でその店舗の決済端末と取引情報管理装置との間に通信障害が発生していた場合は、図６Ｂの（７）の処理で、その電子マネー記録媒体のカード取引通番に欠番が発生することになり、（９）で、レシート上に、「ポイント残数は後日ご確認ください」等のメッセージが印字されることになる。すなわち、ポイント残数が印字されないレシートが発行される。
【００３４】
図７は、電子マネー記録媒体に格納される情報のデータ構造を示す図である。
図７に示すように、電子マネー記録媒体の情報は、その電子マネー記録媒体を識別する情報（カードＩＤ）、電子マネー価値残高（の最新値）、Ｎ個の取引情報から構成される取引履歴情報を備える。
【００３５】
それぞれの取引情報は、電子マネー記録媒体毎に取引毎にカウントアップされるカード取引通番、取引日時、取引に伴う支払い金額（取引金額）、取引後残高、取引の決済を行った決済端末を識別する決済端末識別情報（決済端末ＩＤ）から構成される。
【００３６】
図８は、取引決済装置（決済端末）の構成を示すブロック図である。
図８に示すように、取引決済装置２０は、電子マネー記録媒体毎に取引毎にカウントアップされるカード取引通番、取引に伴う支払い金額を含む取引履歴と、電子マネー記録媒体を識別する識別情報と、その電子マネー記録媒体の電子マネー価値残高の最新値と、をその電子マネー記録媒体から読み出す読み出し処理部２１、読み出した情報を加味して現取引の情報を含む取引履歴を生成する取引履歴情報生成部２２、生成された取引履歴情報中の現取引情報を始めとする自身で決済した取引情報を記憶する取引情報記憶部２３、生成された取引履歴情報を、複数の電子マネー記録媒体の取引履歴を記憶する取引情報データベースの管理装置（取引情報管理装置）あてに送信する取引履歴送信部２４、生成された取引履歴情報中の現取引情報を電子マネー記録媒体に書き込む取引情報書き込み部２６、上記読み出し処理部２１、取引情報生成部２２、取引情報記憶部２３（記憶部への書き込み、または、記憶部からの読み出し）、取引履歴情報送信部２４、取引情報書き込み部２６、を制御する制御部２５、取引情報管理装置との間で通信を確立すべくパケットをやり取りするパケット送受信部２７を備える。
【００３７】
図９は、取引決済処理（電子マネー記録媒体情報の読み込み、取引情報管理装置への情報送信）のフローチャートである。このフローチャートの処理は、取引決済装置（決済端末）によって行われる。
【００３８】
電子マネー記録媒体を用いた取引が行われ、その取引金額が取引決済装置に入力された後に、ステップＳ１０１で、電子マネー記録媒体がスキャンされることで、その電子マネー記録媒体の情報（電子マネー記録媒体毎に取引毎にカウントアップされるカード取引通番、取引に伴う支払い金額を含む取引履歴と、電子マネー記録媒体を識別する識別情報と、その電子マネー記録媒体の電子マネー価値残高の最新値）が、読み出し処理部２１によって、取引決済装置上に読み出される。
【００３９】
続く、ステップＳ１０２で、取引履歴情報生成部２２によって、読み出した情報を加味して現取引の情報を含む取引履歴が生成され、ステップＳ１０３で、生成された取引履歴情報中の現取引情報が、自身で決済した取引情報を記憶する取引決済装置の記憶領域（取引情報記憶部２３）に記憶される。なお、この際、その情報が取引情報管理装置あてに送信済みのものであるかどうかを示す送信済フラグの項目が現取引情報に対し追加される。
【００４０】
そして、ステップＳ１０４で、パケット送受信部２７によって、取引決済装置と取引情報管理装置との間で通信を確立するためのパケットが取引情報管理装置あてに送信される。
【００４１】
ステップＳ１０５では、ステップＳ１０４で送信した通信確立パケットに対する取引情報管理装置からの応答パケットがパケット送受信部２７によって受信されたかが判定される。
【００４２】
ステップＳ１０５で応答パケットが受信されていないと判定された場合、ステップＳ１０６で所定時間が経過したかが判定される。所定時間が経過していないと判定された場合、ステップＳ１０５に戻る。一方、所定時間が経過したと判定された場合、ステップＳ１０７において、通信確立パケットの送信回数（リトライ回数）が所定回数を超えたかが判定される。
【００４３】
ステップＳ１０７で所定回数を超えたと判定された場合、ステップＳ１０８で、取引情報管理装置との通信の確立に失敗したことを示すメッセージ（通信障害が発生したことを示すメッセージ）を表示部上に出力し、一連の処理を終了する。
【００４４】
一方、ステップＳ１０７で所定回数を超えていないと判定された場合、リトライ回数カウント変数をインクリメントして、ステップＳ１０４に戻る。
また、ステップＳ１０５で応答パケットがパケット送受信部２７によって受信されたと判定された場合、ステップＳ１０９で、ステップＳ１０２で生成された現取引の情報を含む取引履歴が、取引履歴送信部２４によって、取引情報管理装置あてに送信される。そして、ステップＳ１１０で、ステップＳ１０３で記憶領域に格納された現取引情報の送信済フラグがＯＮに設定され、一連の処理を終了する。
【００４５】
なお、図９のフローチャートからは定かでないが、ステップＳ１０２で、取引履歴情報生成部２２によって、現取引の情報を含む取引履歴が生成された際に、ステップＳ１０３以降の処理を行うのと並行して、取引情報書き込み部によって、生成された現取引情報が電子マネー記録媒体内の取引履歴を保持する記憶領域に書き込まれる。この書き込み処理の結果として、例えば、電子マネー記録媒体の２以上のＮ個の取引履歴が保持できる記憶領域上の最も古い取引情報が現取引情報により上書きされる。
【００４６】
図１０は、図８の取引決済装置中の取引履歴情報生成部２２の詳細な構成を示すブロック図である。
図１０に示すように、取引決済装置２０中の取引履歴情報生成部２２は、現取引に伴う支払い金額に対応する電子マネー価値が、読み出し処理部２１によって読み出された電子マネー価値残高の最新値より小さい場合に、その差額を現取引後の電子マネー価値残高として算出する電子マネー価値残高算出部３１、読み出したカード取引通番をカウントアップする取引通番変更部３２、算出された電子マネー価値残高、カウントアップされたカード取引通番を含む現取引の情報を生成する現取引情報生成部３３、現取引情報生成部３３によって生成された現取引情報を、読み出し処理部２１によって読み出された取引履歴情報に追加することで、現取引情報を含む取引履歴情報を生成する取引情報連結部３４を備える。
【００４７】
図１１は、取引履歴情報生成処理のフローチャートである。このフローチャートの処理は、図８の取引決済装置中の取引履歴情報生成部２２によって行われる。また、この処理の結果として生成された取引履歴情報は、取引決済装置から取引情報管理装置に送信される。
【００４８】
まず、ステップＳ２０１で、現取引に伴う支払い金額に対応する電子マネー価値が、読み出し処理部２１によって読み出された電子マネー価値残高の最新値より小さい場合に、電子マネー価値残高算出部３１によって、その差額が現取引後の電子マネー価値残高として算出され、ステップＳ２０２で、読み出し処理部２１によって読み出されたカード取引通番が取引通番変更部３２によってカウントアップされる。
【００４９】
そして、ステップＳ２０３で、算出された電子マネー価値残高、カウントアップされたカード取引通番、取引決済装置の識別情報、取引日時を含む現取引の情報が現取引情報生成部３３によって生成される。
【００５０】
そして、ステップＳ２０４で、取引情報連結部３４によって、現取引情報生成部３３によって生成された現取引情報が、読み出し処理部２１によって読み出された取引履歴情報に追加されることで、現取引情報を含む取引履歴情報が生成される。
【００５１】
なお、上記ステップＳ２０４で、取引情報連結部３４は、現取引情報生成部３３によって生成された現取引情報に対して、読み出し処理部２１によって読み出された取引履歴情報と、取引情報記憶部２３に記憶される取引情報中で取引情報管理装置に未送信の取引情報を追加することで、現取引情報および未送信取引情報を含む取引履歴情報を生成し、取引履歴送信部２４は、生成された現取引情報および未送信取引情報を含む取引履歴情報を、取引情報管理装置に送信するようにしてもよい。
【００５２】
このようにすれば、例えば、取引発生時に、取引決済装置と取引情報管理装置との間で通信障害が発生し、取引情報管理装置に未送信のままの取引情報が残ってしまった場合でも、通信障害復旧時の最初の取引発生時点で、その発生した取引情報とともに未送信の取引情報を取引情報管理装置に送信できるので、いつまでも取引情報が未送信のままになることを防ぐことができる。
【００５３】
図１２は、取引情報管理装置の構成を示すブロック図である。
図１２に示すように、取引情報管理装置４０は、受信した取引履歴情報を取引情報データベースに格納する取引履歴情報格納制御部４１、受信した取引履歴情報を反映させた取引情報データベースを基に、その受信した取引履歴情報の電子マネー記録媒体について、カード取引通番の最初の欠番の直前の取引を検出する直前取引検出部４２、その受信した取引履歴情報の電子マネー記録媒体について、各取引の支払い金額に基づいて、それぞれのポイントを算出することで、各取引のポイント残数を、検出されたカード取引通番の最初の欠番の直前の取引まで算出するポイント残数算出部４３、検出された直前の取引が現取引に一致するか判定することで、カード取引通番に欠番があるかを判定する取引通番欠番判定部４４、取引通番欠番判定部４４によって欠番がないと判定された場合に、算出された直前の取引、すなわち、現取引のポイント残数を電子マネー記録媒体の識別情報とともに、取引履歴情報の送信元の取引決済装置に送信するポイント残数送信部４５、を備える。
【００５４】
図１３は、取引情報管理処理（取引情報データベースへの取引情報の書き込み処理、ポイント残数算出処理）のフローチャートである。このフローチャートの処理は、図１２の取引情報管理装置４０によって行われる。
【００５５】
例えば、取引決済装置のいずれかから取引履歴情報または現取引情報が受信されたことをトリガとして一連の処理が起動される。まず、ステップＳ３０１で、取引履歴情報格納制御部４１によって、受信した取引履歴情報が取引情報データベースに格納される。
【００５６】
続く、ステップＳ３０２では、直前取引検出部４２によって、受信した取引履歴情報を反映させた取引情報データベースを基に、その受信した取引履歴情報の電子マネー記録媒体について、カード取引通番の最初の欠番の直前の取引が検出される。
【００５７】
そして、ステップＳ３０３で、ポイント残数算出部４３によって、その受信した取引履歴情報の電子マネー記録媒体について、各取引の支払い金額に基づいて、それぞれのポイントを算出することで、各取引のポイント残数が、検出されたカード取引通番の最初の欠番の直前の取引まで算出される。すなわち、直前の取引が現取引に一致する場合は、その電子マネー記録媒体について、取引情報に欠番がないことになる。なお、直前の取引が現取引に一致しない場合、その直前の取引以降の取引（最初の欠番の直後の取引以降の取引）については、ポイント残数が算出できないため、その項目の値は“”（空欄）になる。
【００５８】
ステップＳ３０４では、算出結果情報送信部４４によって、現取引のポイント残数が電子マネー記録媒体の識別情報とともに、取引履歴情報の送信元の取引決済装置に送信され、一連の処理を終了する。
【００５９】
この情報を受信した送信元の取引決済装置では、現取引のポイント残数に値が設定されている場合は、その値をポイント残数の最新値としてレシートに印字する。一方、現取引のポイント残数が空欄になっている場合（その電子マネー記録媒体の取引情報に欠番がある場合）は、「ポイント残数は後日ご確認ください」等のメッセージがレシートに印字される。
【００６０】
図１４は、取引情報データベースのデータ構造を示す図である。
図１４に示すように、取引情報データベースは、取引に使用された電子マネー記録媒体を識別する電子マネー記録媒体識別情報（カードＩＤ）、その取引までの各取引でのポイントの加算、その取引までのいくつかの取引でのポイント使用によるポイント減算を加味したポイント残数、取引日時、取引に伴う支払い金額（引去り金額）、取引に使用された取引決済装置を識別する決済装置識別情報（決済端末ＩＤ）、電子マネー記録媒体毎に取引毎にカウントアップされるカード取引通番、の各項目を備える。
【００６１】
図３、図５および以下の図１５Ａ、図１５Ｂ、図１６、図１７を用いて、本実施形態の取引管理システムの特徴的な動作を説明する。
まず、図３で、ユーザが電子マネー記録媒体１６を用いて決済端末（取引決済装置）１５１で取引を決済すると、その取引決済装置１５１と取引情報管理装置１１の間で通信が確立するかどうかに関わらず、図１５Ａに示す取引情報が取引決済装置１５１の記憶領域（取引情報記憶部）に追加される。図１５Ａ中、「Ａ００１」は、電子マネー記録媒体１６のカードＩＤを示し、「Ｔ００１」は決済端末１５１の決済端末ＩＤを示している。また、この取引のカード取引通番は「２１５」である。送信済フラグの項目は、記憶領域に取引情報を格納する際に追加された項目である。
【００６２】
続いて、図５で、同じユーザが電子マネー記録媒体１６を用いて決済端末（取引決済装置）１５２で取引を決済すると、その取引決済装置１５２と取引情報管理装置１１の間で通信が確立するかどうかに関わらず、図１５Ｂに示す取引情報が取引決済装置１５２の記憶領域（取引情報記憶部）に追加される。図１５Ｂ中、「Ｔ００２」は決済端末１５２の決済端末ＩＤを示している。また、この取引のカード取引通番は「２１６」である。
【００６３】
従来技術においては、取引決済端末からは、自身が決済した取引の情報についてしか、取引情報管理装置へは送信していなかった。したがって、図１５Ａのデータについては通信障害のため取引情報管理装置に送信できないが、図１５Ｂのデータについては、取引情報管理装置に送信できた場合には、図１６に示すように、カードＩＤが「Ａ００１」の電子マネー記録媒体１６については、カード取引通番に欠番が発生する（「２１４」の次が「２１６」になる）。
【００６４】
そして、このため、取引決済装置１５１と取引情報管理装置１１の間の通信障害が復旧して、図１５Ａのデータが取引情報管理装置１１に受信されるまでは、カードＩＤが「Ａ００１」の電子マネー記録媒体１６については、ポイントが算出できなくなり、ユーザにとって、電子マネー記録媒体のポイントを常に把握することができず、また、ポイントを使用する機会も制限されて、使い易いカードではなかった。
【００６５】
本実施形態においては、取引決済装置１５２は、図１７に示すような、電子マネー記録媒体内に保持される取引情報を、自身で生成した図１５Ｂに示す取引情報に追加した取引履歴情報を取引情報管理装置１１に送信している。したがって、その取引履歴情報を受信した取引情報管理装置１１側では、その取引履歴情報の電子マネー記録媒体について、カード取引通番に欠番は発生せず、最新の取引までポイント残数を算出することが略１００％可能となる。
【００６６】
なお、障害の復旧が遅れるとともに、ユーザが短期間に多くの店舗で電子マネー記録媒体を使用して取引を決済した場合、電子マネー記録媒体内の記憶領域の情報が上書きされてなくなる場合があるが、その発生確率はかなり低く、運用上、特に考慮する必要はないものと思われる。
【００６７】
このように、本実施形態においては、決済端末（取引決済装置）と取引履歴管理装置との間で障害が発生しても、別の取引決済装置を介して行われる次回の取引時に、取引履歴送信部により、電子マネー記録媒体から読み出した取引履歴情報に現取引情報を追加した情報が取引情報管理装置に送信されるので、現取引情報のみを管理装置あてに送信する場合と比較し、カード取引通番の欠番によりポイントが算出できなくなる期間を可能な限り減らすことができる。
【００６８】
なお、図１２の取引情報管理装置４０において、受信した取引履歴情報中の取引情報で、その決済端末の識別情報が送信元の取引決済装置と異なる取引情報については、仮登録フラグをオンに設定し、受信した取引履歴情報中の取引情報で、その決済端末の識別情報が送信元の取引決済装置と一致する取引情報については、仮登録フラグをオフに設定する仮登録フラグ設定部をさらに備えるようにしてもよい。
【００６９】
この場合、取引履歴情報格納制御部４１は、受信した取引履歴情報を取引情報データベース中に格納するに際し、仮登録フラグがオンに設定された取引情報については、新規追加の場合だけ取引情報データベースに格納し、仮登録フラグがオフに設定された取引情報については、新規追加、上書きいずれの場合も取引情報データベースに格納する。
【００７０】
このようにすることで、電子マネー記録媒体から取引決済装置を介して取引情報が取引情報データベース上に登録された場合と、取引決済装置が自身で決済処理した取引情報が取引決済装置を介して取引情報データベースに登録された場合とを区別でき、取引情報データベース上の取引情報の信頼性を保つことが可能となる。
【００７１】
図１８は、記憶媒体例を示す図である。
本発明の取引決済処理は当然一般的なコンピュータ５０によって実現することが可能である。この場合、コンピュータ５０の記憶装置５１から本発明の処理のためのプログラムなどをコンピュータ５０のメモリにロードして実行することも、可搬型記憶媒体６３から本発明の処理のためのプログラムなどをコンピュータ５０のメモリにロードして実行することも、また、外部記憶装置６１からネットワーク６２を介して本発明の処理のためのプログラムなどをコンピュータ５０のメモリにロードして実行することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の一実施形態の取引情報管理システムの構成図（その１）である。
【図２】図１の取引情報管理システムの動作を示すシーケンス図である。
【図３】本発明の一実施形態の取引情報管理システムの構成図（その２）である。
【図４】図３の取引情報管理システムの動作を示すシーケンス図である。
【図５】本発明の一実施形態の取引情報管理システムの構成図（その３）である。
【図６Ａ】図５の取引情報管理システムの動作を示すシーケンス図である。
【図６Ｂ】従来技術の取引情報管理システムの動作を示すシーケンス図である。
【図７】電子マネー記録媒体に格納される情報のデータ構造を示す図である。
【図８】取引決済装置（決済端末）の構成を示すブロック図である。
【図９】取引決済処理（電子マネー記録媒体情報の読み込み、取引情報管理装置への情報送信）のフローチャートである。
【図１０】図８の取引決済装置中の取引履歴情報生成部２２の詳細な構成を示すブロック図である。
【図１１】取引履歴情報生成処理のフローチャートである。
【図１２】取引情報管理装置の構成を示すブロック図である。
【図１３】取引情報管理処理（取引情報データベースへの取引情報の書き込み処理、ポイント残数算出処理）のフローチャートである。
【図１４】取引情報データベースのデータ構造を示す図である。
【図１５Ａ】図３の取引決済装置１５１の記憶領域（取引情報記憶部）に追加された取引情報の一例を示す図である。
【図１５Ｂ】図５の取引決済装置１５２の記憶領域（取引情報記憶部）に追加された取引情報の一例を示す図である。
【図１６】従来技術における図１５Ｂの取引情報が反映された取引情報データベースの一例を示す図である。
【図１７】電子マネー記録媒体内に保持される取引情報の一例を示す図である。
【図１８】記憶媒体例を示す図である。
【符号の説明】
【００７３】
１０  取引情報管理システム
１１、４０  取引情報管理装置
１２  取引情報データベース
１３  ネットワーク
１４、２０  決済端末（取引決済装置）
１５  店舗
１６  電子マネー記録媒体
２１  読み出し処理部
２２  取引履歴情報生成部
２３  取引情報記憶部
２４  取引履歴情報送信部
２５  制御部
２６  取引情報書き込み部
２７  パケット送受信部
３１  電子マネー価値残高算出部
３２  取引通番変更部
３３  現取引情報生成部
３４  取引情報連結部
４１  取引情報格納制御部
４２  直前取引検出部
４３  ポイント残数算出部
４４  算出結果情報送信部
【図１】
2007122099.tif 000003
【図２】
2007122099.tif 000004
【図３】
2007122099.tif 000005
【図４】
2007122099.tif 000006
【図５】
2007122099.tif 000007
【図６Ａ】
2007122099.tif 000008
【図６Ｂ】
2007122099.tif 000009
【図７】
2007122099.tif 000010
【図８】
2007122099.tif 000011
【図９】
2007122099.tif 000012
【図１０】
2007122099.tif 000013
【図１１】
2007122099.tif 000014
【図１２】
2007122099.tif 000015
【図１３】
2007122099.tif 000016
【図１４】
2007122099.tif 000017
【図１５Ａ】
2007122099.tif 000018
【図１５Ｂ】
2007122099.tif 000019
【図１６】
2007122099.tif 000020
【図１７】
2007122099.tif 000021
【図１８】
2007122099.tif 000022