(57)【要約】【課題】機器を組み込む際に他の金属部品等との関係でアンテナの位置が制限されることなく、効率的に円偏波を受信することができる小型の端末装置を提供すること。【解決手段】円偏波を受信する端末装置１０であって、互いに指向性が異なる複数のアンテナと、各アンテナで受信したアナログ信号を、デジタル信号に変換するアナログデジタル変換手段４４Ａ等と、各デジタル信号の振幅を合致させる振幅調整手段と、各デジタル信号の位相を合致させる位相調整手段と、振幅調整手段及び位相調整手段によって振幅及び位相が合致させられたすべてのデジタル信号を合成する信号合成手段５２と、を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円偏波を受信する端末装置であって、
互いに指向性が異なる複数のアンテナと、
各前記アンテナで受信したアナログ信号を、デジタル信号に変換するアナログデジタル変換手段と、
各前記デジタル信号の振幅を合致させる振幅調整手段と、
各前記デジタル信号の位相を合致させる位相調整手段と、
前記振幅調整手段及び前記位相調整手段によって振幅及び位相が合致させられたすべての前記デジタル信号を合成する信号合成手段と、
を有することを特徴とする端末装置。
【請求項２】
前記端末装置は、複数の形状をとることができ、
前記振幅調整手段は、
各前記形状ごとに各前記デジタル信号の振幅を合致させる振幅調整値を予め格納しており、
各前記形状に応じて、前記振幅調整値を選択する構成となっており、
前記位相調整手段は、
各前記形状ごとに各前記デジタル信号の位相を合致させる位相調整値を予め格納しており、
各前記形状に応じて、前記位相調整値を選択する構成となっていることを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記端末装置は、測位衛星からの円偏波を受信する構成となっていることを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測位衛星からの信号に基づいて測位を行う端末装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、衛星航法システムである例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を利用してＧＰＳ受信機の現在位置を測位する測位システムが実用化されている。
ＧＰＳ衛星から送信される衛星電波は円偏波であり、ＧＰＳ受信機に搭載されるアンテナとしては例えば、パッチアンテナが使用されている（例えば、特許文献１）。  
また、２つの直線偏波の小型アンテナ（チップアンテナ等）を、例えば、位相を９０度ずらして配置し、各アンテナから受信した衛星電波をアナログ信号として合成し、全体として一つのアンテナとなるような構成が行われている。
【特許文献１】特開２００４−２４７７７６号公報（図３等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、パッチアンテナの大きさは例えば１２×１２×６ｍｍであり、チップアンテナ（例えば１×１×１０ｍｍの体積）に比べて体積が大きいから、小型のＧＰＳ受信機に搭載するには不適当である。
また、複数の直線偏波の小型アンテナを位相をずらして配置して全体として一つのアンテナを構成することも考えられるが、機器を組み込む際に他の金属部品等との関係で、小型アンテナの位置が制限されるために、円偏波を効率的に受信することができない場合があるという問題がある。
【０００４】
そこで、本発明は、機器を組み込む際に他の金属部品等との関係でアンテナの位置が制限されることなく、効率的に円偏波を受信することができる小型の端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的は、第１の発明によれば、円偏波を受信する端末装置であって、互いに指向性が異なる複数のアンテナと、各前記アンテナで受信したアナログ信号を、デジタル信号に変換するアナログデジタル変換手段と、各前記デジタル信号の振幅を合致させる振幅調整手段と、各前記デジタル信号の位相を合致させる位相調整手段と、前記振幅調整手段及び前記位相調整手段によって振幅及び位相が合致させられたすべての前記デジタル信号を合成する信号合成手段と、を有することを特徴とする端末装置により達成される。
【０００６】
第１の発明の構成によれば、前記端末装置は、前記振幅調整手段及び前記位相調整手段を有しているから、各前記デジタル信号の振幅及び位相を合致させることができる。そして、前記端末装置は、前記信号合成手段を有するから、前記振幅調整手段及び前記位相調整手段によって振幅及び位相が合致させられたすべての前記デジタル信号を合成することができる。
このように、アナログ信号を合成するのではなくて、振幅及び位相が合致さたうえで前記デジタル信号を合成するから、各前記アンテナの相対的位置は、任意に規定することができる。このため、例えば、前記アンテナの性能に影響を与える金属部品の近傍か否かに関わらず、各前記アンテナを配置することができる。すなわち、各前記アンテナの位置は他の部品との関係での制限を受けることはない。
また、複数の前記アンテナで受信した前記アナログ信号を、前記デジタル信号に変換した上で合成するから、各前記アンテナは小型アンテナである例えば、チップアンテナでもよい。
さらに、前記端末装置は、振幅及び位相が合致したすべての前記デジタル信号を合成するから、効率的に円偏波を受信することができる。
これにより、機器を組み込む際に他の金属部品等との関係でアンテナの位置が制限されることなく、効率的に円偏波を受信することができる小型の端末装置を提供することができる。
【０００７】
第２の発明は、第１の発明の構成において、前記端末装置は、複数の形状をとることができ、前記振幅調整手段は、各前記形状ごとに各前記デジタル信号の振幅を合致させる振幅調整値を予め格納しており、各前記形状に応じて、前記振幅調整値を選択する構成となっており、前記位相調整手段は、各前記形状ごとに各前記デジタル信号の位相を合致させる位相調整値を予め格納しており、各前記形状に応じて、前記位相調整値を選択する構成となっていることを特徴とする端末装置である。
【０００８】
第２の発明の構成によれば、前記振幅調整手段は各前記形状に応じて、前記振幅調整値を選択することができる。また、前記位相調整手段は各前記形状に応じて、前記位相調整値を選択することができる。
これにより、前記端末装置は、その形状が変化するにも関わらず、効率的に円偏波を受信することができる。
【０００９】
第３の発明は、第１の発明又は第２の発明のいずれかの構成において、前記端末装置は、測位衛星からの円偏波を受信する構成となっていることを特徴とする端末装置である。
【００１０】
第３の発明の構成によれば、測位衛星からの円偏波を効率的に受信することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、この発明の好適な実施の形態を添付図面等を参照しながら、詳細に説明する。
なお、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。  
【００１２】
図１は、本発明の実施の形態の端末１０等を示す概略図である。
図１に示すように、端末１０は、ＧＰＳ受信機１５を有する携帯電話機である。端末１０は、端末装置の一例である。
図１に示すように端末１０は、表示部筐体１２に基板１４、衛星電波受信アンテナ（以下、アンテナと呼ぶ）１６Ａ及び１６Ｂを格納している。このアンテナ１６Ａと１６Ｂは、互いに指向性（偏波）が異なる。
基板１４には、ＧＰＳ受信機１５が配置されている。アンテナ１６Ａ等は、ＧＰＳ受信機１５の一部である。
アンテナ１６Ａ及び１６Ｂは、複数のアンテナの一例である。アンテナ１６Ａ等は、測位衛星である例えば、ＧＰＳ衛星８ａ，８ｂ，８ｃ及び８ｄからの電波（衛星電波）である例えば、衛星電波Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３及びＧ４を受信するアンテナである。衛星電波Ｇ１等は、右旋回円偏波である。この衛星電波Ｇ１等は円偏波の一例である。
端末１０は、複数のＧＰＳ衛星８ａ等からの衛星電波Ｇ１等に基づいて、端末１０の現在位置を測位することができるようになっている。衛星電波Ｇ１等には、各ＧＰＳ衛星８ａ等ごとに異なるＰＲＮ（Ｐｓｕｄｅ  Ｒａｎｄｏｍ  Ｎｏｉｓｅ）コードが乗せられており、そのＰＲＮコードを利用して測位を行うようになっている。なお、測位方法の詳細については、説明を省略する。
なお、基板１４はグラウンド（ＧＮＤ）電位が確保されている。
【００１３】
図１に示すように、端末１０は、通信アンテナ１８を有する。通信アンテナ１８は、通信のための電波である通信用送信電波を送信する通信アンテナの一例である。端末１０は、通信基地局（図示せず）及び通信網である例えば、インターネット網（図示せず）を介して、他の携帯電話機等（図示せず）と通信可能になっている。
【００１４】
図１に示すように、端末１０は、表示部筐体１２に表示画面２０を有しており、各種情報等を表示することができる。また、端末１０は、表示部筐体１２にスピーカ孔２２を有している。
【００１５】
また、端末１０は、操作部筐体２４を有しており、操作部筐体２４は各種部品を搭載する基板２６を格納している。
操作部筐体２４は、操作ボタン群２８及び、マイク孔３０を有している。
表示部筐体１２と操作部筐体２４は、ヒンジ３２によって、物理的電気的に接続されている。端末１０は、ヒンジ３２が回動することによって、表示部筐体１２と操作部筐体２４が開閉可能ないわゆる、フリップタイプの携帯電話機である。このため、端末１０は複数の形状をとることができ、例えば、開いた状態と閉じた状態の２つの形状をとることができる。
このため、アンテナ１６Ａ及び１６Ｂの近傍の金属部品の存在は、端末１０が開いた状態と閉じた状態とで異なる。具体的には、端末１０が開いた状態では操作部筐体２４内に配置された金属部品の影響を受けないが、端末１０が閉じた状態では操作部筐体２４内に配置された金属部品の影響を受ける。金属部品の存在は、アンテナ１６Ａ等の性能に影響を与えるが、端末１０は、以下に説明するように、端末１０が開いた状態であっても、閉じた状態であっても、効率的に円偏波を受信することができるように構成されている。
【００１６】
なお、本実施の形態とは異なり、端末１０は、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）等であってもよい。
【００１７】
図２は、ＧＰＳ受信機１５の構成を示す概略図である。
図２に示すように、ＧＰＳ受信機１５は、ＲＦ部１５ＡとＢＢ部１５Ｂを有する。
ＲＦ部１５Ａは、アンテナ１６Ａ及び１６Ｂによって受信した衛星電波Ｇ１等をアナログ信号として処理し、さらに、デジタル信号に変換する部分である。
ＢＢ部１５Ｂは、ＲＦ部１５Ａから出力されたデジタル信号を処理する部分である。
【００１８】
ＲＦ部１５Ａは、アンテナ１６Ａ及びアンテナ１６Ｂを有し、それぞれ別々に衛星電波Ｇ１等を受信する。
そして、アンテナ１６Ａで受信された電波Ｇ１等は、増幅器４０Ａで増幅され、ミキサー４２Ａによってダウンコンバート（周波数変換）され、Ａ／Ｄコンバータ４４Ａにおいてデジタル信号に変換される。
同様に、アンテナ１６Ｂで受信された電波Ｇ１等は、増幅器４０Ｂで増幅され、ミキサー４２Ｂによってダウンコンバートされ、Ａ／Ｄコンバータ４４Ｂにおいてデジタル信号に変換される。
上述の増幅器４０Ａの利得と増幅器４０Ｂの利得は同一である
上述のＡ／Ｄコンバータ４４Ａ及び４４Ｂは、アナログデジタル変換手段の一例である。
【００１９】
ここで、ミキサー４２Ａ及びミキサー４２Ｂには同一の局部発振器であるＬＯ４１から同一の信号（クロックとも呼ぶ）が供給されて、ミキサー４２Ａ及びミキサー４２Ｂに入力したアナログ信号と掛け合わされるようになっている。
また、Ａ／Ｄコンバータ４４Ａ及び４４Ｂにおいては、同一の発振源（図示せず）からのサンプリング周波数の信号によってデジタル信号への変換が行われる。言い換えると、２系統のアナログ信号を同じタイミングでサンプリングして、デジタル信号に変換する。
このため、アンテナ１６Ａで受信した衛星電波Ｇ１等の位相と、アンテナ１６Ｂで受信した衛星電波Ｇ１等の位相との間の位相差（以下、当初位相差と呼ぶ）は、ＲＦ部１５Ａにおいて維持される。そして、当初位相差は、ＲＦ部１５Ａから出力されるデジタル信号
においても維持される。
また、上述増幅器４０Ａの利得と増幅器４０Ｂの利得は同一であるから、アンテナ１６Ａで受信した衛星電波Ｇ１等の振幅（信号強度）と、アンテナ１６Ｂで受信した衛星電波Ｇ１等の振幅との間の振幅差（以下、当初振幅差と呼ぶ）は、ＲＦ部１５Ａにおいて維持される。そして、当初振幅差は、ＲＦ部１５Ａから出力されるデジタル信号においても維持される。
【００２０】
ＢＢ部１５Ｂは、積算器４６Ａ及び４６Ｂを有する。積算器４６ＡはＡ／Ｄコンバータ４４Ａからデジタル信号を受信し、積算器４６ＢはＡ／Ｄコンバータ４４Ｂからデジタル信号を受信する。
積算器４６Ａ及び４６Ｂにおいては、入力したデジタル信号を積算し、振幅調整が行われる。具体的には、積算器４６Ａから出力するデジタル信号の振幅と、積算器４６Ｂから出力するデジタル信号の振幅が合致するように振幅調整が行われる。ここで、デジタル信号の「振幅」は「信号強度」と同義で使用している。
【００２１】
積算器４６Ａから出力されたデジタル信号は、ミキサー４８ＡにおいてＮＣＯ（Ｎｕｍｅｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｏｓｃｉｌｌａｔｏｒｓ：数値制御発振器）５０Ａからの出力信号と掛け合わされることによって、位相調整が行われる。どのような位相調整が行われるかは、ＮＣＯ５０Ａからの出力信号によって規定される。
一方、積算器４６Ｂから出力されたデジタル信号は、ミキサー４８ＢにおいてＮＣＯ５０Ｂからの出力信号と掛け合わされることによって、位相調整が行われる。どのような位相調整が行われるかは、ＮＣＯ５０Ｂからの出力信号によって規定される。
具体的には、ミキサー４８Ａから出力されるデジタル信号の位相と、ミキサー４８Ｂから出力されるデジタル信号の位相が合致するように、位相調整が行われる。
【００２２】
積算器４６Ａ及び４６Ｂにおける振幅調整のための制御値、及び、ＮＣＯ５０Ａ及び５０Ｂによる出力信号を規定するための制御値は、後述する制御値設定部５６によって設定される。
上述の積算器４６Ａと４６Ｂ及び制御値設定部５６は一体として、振幅調整手段の一例である。
また、上述のＮＣＯ５０Ａと５０Ｂ及び制御値設定部５６は一体として、位相調整手段の一例である。
【００２３】
ミキサー４８Ａから出力したデジタル信号と、ミキサー４８Ｂから出力したデジタル信号は、加算器５２において合成される。すなわち、加算器５２は、信号合成手段の一例である。
加算器５２から出力されたデジタル信号は、相関処理部５４に入力され、デジタル信号に乗っているＰＲＮコードと、相関処理部５４が有するレプリカＰＲＮコードとの相関がとられる。端末１０は、この相関結果を使用して、現在位置を測位し、表示画面２０（図１参照）に表示するようになっている。
【００２４】
図３は、制御値設定部５６の構成の一例を示す図である。
図３に示すように、制御値設定部５６は、開閉状態検知部５４ａ、補正値記憶部５４ｂ、及び補正値設定部５４ｃから構成されている。
開閉状態検知部５４ａは、端末１０が開いた状態であるか、又は、閉じた状態であるかを検知する。開閉状態の検知は、例えば、表示部筐体１２（図１参照）と操作部筐体１４が近接すると（すなわち、閉じた状態になると）微量な電流が流れるようにしておき、その電流を検出することによって実施することができる。
【００２５】
補正値記憶部５４ｂは、ＮＣＯ５０Ａ及び５０Ｂ、積算器４６Ａ及び４６Ｂの補正値を記憶している。
以下、図４を使用して、補正値の算出方法について説明する。
【００２６】
図４は、補正値の算出方法の一例についての説明図である。
まず、図４（ａ）に示すように、位相設定値α、すなわち、ＮＣＯ５０Ａ及び５０Ｂの設定値を「０」に設定する。ここで、「０」は、位相調整を全く行わない設定である。
また、振幅設定値β、すなわち、積算器４６Ａ及び４６Ｂの設定値を「１」に設定する。ここで、「１」は、振幅を維持する（１倍にする）設定である。
【００２７】
続いて、図４（ｂ）に示すように、アンテナ１６Ａ及び１６Ｂに正弦波を入力し、Ａ／Ｄコンバータ４４Ａ（図２参照）からの出力信号の位相及び振幅と、Ａ／Ｄコンバータ４４Ｂからの出力信号の位相及び振幅を、それぞれ計測する。
ここで、Ａ／Ｄコンバータ４４Ａからの出力信号の位相をα１、振幅をβ１とする。そして、Ａ／Ｄコンバータ４４Ｂからの出力信号の位相をα２、振幅をβ２とする。
【００２８】
続いて、図４（ｃ）に示すように、位相α１とα２の差分として位相差ｄαを算出する。そして、振幅β１のβ２に対する割合として振幅差ｄβを算出する。
【００２９】
続いて、図４（ｄ）に示すように、上述の位相差ｄαを打ち消すための「−ｄα」を位相補正値ｃαとして算出する。そして、上述の振幅差ｄβを打ち消すための「１／ｄβ」を振幅補正値ｃβとして算出する。
【００３０】
図４（ｅ）に示すように、上述の位相補正値ｃα及び振幅補正値ｃβを、端末１０の閉じた状態、開いた状態についてそれぞれ算出する。
端末１０の閉じた状態の位相補正値をｃα１、振幅補正値をｃβ１とする。そして、端末１０の開いた状態の位相補正値をｃα２、振幅補正値をｃβ２とする。
【００３１】
上述のようにして算出した位相補正値ｃα１及びｃα２、振幅補正値ｃβ１及びｃβ２を、補正値記憶部５４ｂに記憶する。この位相補正値ｃα１及びｃα２は、位相補正値の一例である。そして、振幅補正値ｃβ１及びｃβ２は、振幅補正値の一例である。
【００３２】
補正値設定部５４ｃは、開閉状態検知部５４ａから、端末２０が閉じた状態か開いた状態かの情報を取得し、補正値記憶部５４ｂから端末２０の状態に応じた補正値を取得する。そして、補正値設定部５４ｃは、取得した補正値を積算器４６Ａ及び４６Ｂ、ＮＣＯ５０Ａ及び５０Ｂに設定するようになっている。
このように、制御値設定部５４は端末１０の各形状ごとに各デジタル信号の振幅を合致させる振幅補正値ｃβ１及びｃβ２を予め格納しており、端末１０の各形状に応じて、振幅補正値ｃβ１及びｃβ２のいずれかを選択するようになっている。
また、制御値設定部５４は端末１０の各形状ごとに各デジタル信号の位相を合致させる位相補正値ｃα１及びｃα２を予め格納しており、端末１０の各形状に応じて、位相補正値ｃα１及びｃα２のいずれかを選択するようになっている。
【００３３】
端末１０は、上述のように構成されている。
上述のように、端末１０は、Ａ／Ｄコンバータ４４Ａから出力したデジタル信号とＡ／Ｄコンバータ４４Ｂから出力したデジタル信号の振幅及び位相を合致させることができる。
そして、端末１０は、加算器５２によって、振幅及び位相が合致させられたすべてのデジタル信号を合成することができる。
このように、アナログ信号を合成するのではなくて、振幅及び位相が合致させられたデジタル信号を合成するから、各アンテナ１６Ａと１６Ｂの相対的位置は、任意に規定することができる。このため、例えば、アンテナ１６Ａ及び１６Ｂの性能に影響を与える金属部品の近傍であるか否かに関わらず、各アンテナ１６Ａ及び１６Ｂを配置することができる。すなわち、各アンテナ１６Ａ及び１６Ｂの位置は他の部品との関係での制限を受けることはない。このため、設計の自由度が向上する。
また、アンテナ１６Ａ等で受信したアナログ信号をデジタル信号に変換した上で合成するから、各アンテナ１６Ａ等は小型アンテナアンテナである例えば、チップアンテナでよい。
さらに、端末１０は、振幅及び位相が合致したすべてのデジタル信号を合成するから、効率的に円偏波を受信することができる。
これにより、端末１０は小型の端末装置に構成することができるにも関わらず、機器を組み込む際に他の金属部品等との関係でアンテナの位置が制限されることなく、効率的に円偏波を受信することができる。
【００３４】
また、端末１０は、端末１０の各形状に応じて、振幅補正値ｃβ１及びｃβ２のいずれかを選択することができる。また、端末１０は、端末１０の各形状に応じて、位相補正値ｃα１及びｃα２のいずれかを選択することができる。
これにより、端末１０は、その形状が変化するにも関わらず、効率的に円偏波を受信することができる。
【００３５】
また、２つのアンテナを９０度の位相差を有するように組み合わせて円偏波を受信するのが一般的な構成であるが、このような構成とする必要がないという理由からも、設計の自由度が向上する。そして、複数のアンテナの位相差がどのような場合であっても、実装サンプルを試作後、図４で説明したように補正値を設定することができるから、試作のやり直しの必要がなく、新たに端末１０を開発する場合の開発期間を短縮できる。
さらに、端末１０のようなフリップタイプの携帯電話機では、上述のように、開閉を認識し、補正値を変更することができる。このため、形状が変化する端末１０において、状況に合わせた指向性（又は偏波）を実現することができる。
さらに、上述の積算器４６Ａ、４６Ｂ、ミキサー４８Ａ，４８Ｂのようなデジタル回路は、他の機能を有する部品と回路を共用することができる。
【００３６】
以下、図５、図６及び図７を使用して、端末１０における信号処理について説明する。
図５は、端末１０における信号処理の説明の前提を説明するための図である。
図５（ａ）に示すように、基準となる正弦波Ｉに対して、端末１０に信号Ｓが入力するとする。信号Ｓは、正弦波Ｉに対して、振幅と位相のずれを有する。
信号Ｓの振幅と位相のずれは、図５（ｂ）に示す座標において、ベクトルｖで表現される。すなわち、ベクトルｖは、入力した信号の振幅と位相のずれを示している。
以下、端末１０における信号処理について説明する。
【００３７】
図６及び図７は、端末１０に入力した信号の一例等を示す図である。
図６（ａ）に示すように、アンテナ１６Ａへ入力するアナログ信号Ｓａと、アンテナ１６Ｂへ入力するアナログ信号Ｓｂとの間には、振幅において２倍、位相において９０度のずれがある。
そして、図６（ｂ）に実線で示すように、Ａ／Ｄコンバータ４４Ａから出力するデジタル信号Ｓａｄ１と、Ａ／Ｄコンバータ４４Ｂから出力するデジタル信号Ｓｂｄ１との間には、振幅において２倍、位相において９０度のずれがある。
このように、アナログ信号Ｓａとアナログ信号Ｓｂとの間における振幅及び位相のずれは、デジタル信号Ｓａｄ１とデジタル信号Ｓｂｄ１との間における振幅及び位相のずれとして、そのまま維持される。
【００３８】
これに対して、図７（ａ）に実線で示すように、ミキサー４８Ａから出力するデジタル信号Ｓａｄ２と、ミキサー４８Ｂから出力するデジタル信号Ｓｂｄ２との間には、振幅においても、位相においてもずれがない。これは、積算器４６Ａ及び４６Ｂによって振幅を合致させ、ミキサー４８Ａ及び４８Ｂによって位相を合致させたためである。
【００３９】
そして、加算器５２においては、図７（ａ）のデジタル信号Ｓａｄ２とＳｂｄ２を合成し、図７（ｂ）に実線で示すようにデジタル信号Ｓｄが出力される。
【００４０】
上述のようにして、端末１０は、効率的に円偏波を受信することができる。
【００４１】
なお、本発明は、上述の実施の形態に限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施の形態の端末等を示す概略図である。
【図２】ＧＰＳ受信器の構成を示す概略図である。
【図３】制御値設定部の構成の一例を示す概略図である。
【図４】補正値の算出方法の一例を示す図である。
【図５】端末の信号処理の前提を説明するための図である。
【図６】端末の信号処理の説明図である。
【図７】端末の信号処理の説明図である。
【符号の説明】
【００４３】
１０・・・端末、１２・・・表示部筐体、１４・・・基板、１６Ａ，１６Ｂ・・・衛星電波受信アンテナ、１８・・・通信アンテナ、２０・・・表示画面、２２・・・スピーカ孔、２４・・・操作部筐体、２６・・・基板、２８・・・操作部ボタン群、３０・・・マイク孔、３２・・・ヒンジ、４０Ａ，４０Ｂ・・・増幅器、４２Ａ，４２Ｂ・・・ミキサー、４４Ａ，４４Ｂ・・・Ａ／Ｄコンバータ、４６Ａ，４６Ｂ・・・積算器、４８Ａ，４８Ｂ・・・ミキサー、５０Ａ，５０Ｂ・・・ＮＣＯ、５２・・・加算器、５４・・・相関処理部、５６・・・制御値設定部
【図１】
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【図２】
2007124350.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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