(57)【要約】【課題】  ネックホルダーの本来の用途であるワイシャツの襟を整える点だけでなく、更に顧客に対するサービス提供としての用途にも利用できるようにすると共に、広告媒体として利用した場合でも、インキでワイシャツを汚す事がない状態で安心して利用できるようにしたネックホルダーを提供する。【解決手段】  クリーニング後の衣料の襟を整えるために使用されるネックホルダーにおいて、該ネックホルダーの一部に、顧客に対してサービスの提供を行うことを表示したサービス情報表示部が設けられている。また、ネックホルダー用紙の基材上に低艶絵柄インキにより表示された広告表示部と、前記広告表示部を被覆する表面保護層とを有し、該表面保護層が電離放射線硬化性樹脂組成物の架橋硬化したものである。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クリーニング後の衣料の襟を整えるために使用されるネックホルダーにおいて、該ネックホルダーの一部に、顧客に対してサービスの提供を行うことを表示したサービス情報表示部が設けられていることを特徴とするネックホルダー。
【請求項２】
前記サービス情報表示部が、ネックホルダーに形成された切り取り用ミシンにより切り取り可能に形成されていることを特徴とする請求項１記載のネックホルダー。
【請求項３】
クリーニング後の衣料の襟を整えるためのネックホルダーにおいて、ネックホルダー用紙の基材上に低艶絵柄インキにより表示された広告表示部と、前記広告表示部を被覆する表面保護層とを有し、該表面保護層が電離放射線硬化性樹脂組成物の架橋硬化したものであることを特徴とするネックホルダー。
【請求項４】
前記電離放射線硬化性樹脂組成物が、電子線硬化性樹脂組成物であることを特徴とする請求項３記載のネックホルダー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クリーニング後の衣料の襟を整えるために使用されるネックホルダーを利用して顧客サービスや広告を行えるようにしたネックホルダーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、クリーニング店などでクリーニングされたワイシャツの襟には、ワイシャツを顧客に渡す際に、襟の部分にネックホルダーが使用されている。
尚、このネックホルダーは、カラーホルダーと言う場合もある。
このネックホルダーは、襟の後ろの部分に挟み込むことで襟の形が崩れたり、また襟にしわがよることを防止できるなどの効果があるために、多くのクリーニング店などで広く使用されている。
そして、クリーニングされたワイシャツを受け取った顧客は、ワイシャツを着用する際にワイシャツからネックホルダーを取り除いて、その取り除いたネックホルダーはそのまま捨ててしまうことになる。
【０００３】
これらのネックホルダーは、毎日、大量に消費されているにもかかわらず、ワイシャツの襟を整えることだけに利用され、再利用されずにそのまま捨てられてしまうため、資源の有効利用という観点から考えると問題がある。
このようなことから、従来技術として、既にネックホルダーに広告を掲載して広告媒体としても利用できるようにした公知技術が知られている。（例えば、特許文献１参照）
【特許文献１】実用新案登録第３０７９９８６号公報
【０００４】
しかしながら、上記公知の広告を掲載したネックホルダーにおいては、表面に滲まない特殊インキで印刷してなる広告を掲載したものであり、表面に滲まない特殊インキを使用していることでワイシャツを汚す事がないと記載されているものの、ワイシャツを汚す事がない特殊インキとしてどのようなインキを使用すればよいのか明確には記載されていないために、ワイシャツを汚す事がない広告印刷のネックホルダーを作製する際に、使用するインキを特定できないという問題がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、本発明のネックホルダーは、ネックホルダー本来の用途であるワイシャツの襟を整える点だけでなく、更に顧客に対するサービス提供用媒体としての用途や広告媒体としても利用できるようにすると共に、広告などの情報を印刷することで広告媒体としても利用する場合でも、印刷インキでクリーニングされたワイシャツを汚す事がないようにしてネックホルダーの利用価値を高め有効利用を図れるようにしたネックホルダーを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のネックホルダーは、クリーニング後の衣料の襟を整えるために使用されるネックホルダーにおいて、該ネックホルダーの一部に、顧客に対してサービスの提供を行うことを表示したサービス情報表示部が設けられていることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明のネックホルダーは、前記サービス情報表示部が、ネックホルダーに形成された切り取り用ミシンにより切り取り可能に形成されていることを特徴とする。
【０００８】
更に、本発明のネックホルダーは、クリーニング後の衣料の襟を整えるためのネックホルダーにおいて、ネックホルダー用紙の基材上に低艶絵柄インキにより表示された広告表示部と、前記広告表示部を被覆する表面保護層とを有し、該表面保護層が電離放射線硬化性樹脂組成物の架橋硬化したものであることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明のネックホルダーは、前記電離放射線硬化性樹脂組成物が、電子線硬化性樹脂組成物であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のネックホルダーは、ネックホルダーの一部にサービス情報表示部が設けられているので、ネックホルダーをワイシャツの襟を整えるという用途だけでなく、更に顧客に対するサービス提供用の媒体としても利用できるという効果がある。
【００１１】
また、本発明のネックホルダーは、サービス情報表示部がネックホルダーに形成された切り取り用ミシンにより切り取り可能に形成され、切り取り用ミシンからサービス情報表示部を切り取ることができるので、顧客が、そのサービス情報に基づいたサービスをクリーニング店から受ける際でも、嵩張らない状態でサービス券を持ち歩くことができるという効果がある。
【００１２】
更に、本発明のネックホルダーは、広告表示部を表面保護層で被覆してあり、その表面保護層が電離放射線硬化性樹脂組成物の架橋硬化したものであるので、ネックホルダーを広告媒体として利用した場合でも、インキでワイシャツを汚す事がない状態で安心して利用できるという効果がある。
【００１３】
また、本発明のネックホルダーは、前記電離放射線硬化性樹脂組成物が電子線硬化性樹脂組成物であるので、耐磨耗性に優れており、広告を表示したインキでワイシャツを汚す事がないという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態に係るネックホルダーについて、図面に基づいて詳細に説明する。
図１は、本発明の実施形態に係るネックホルダーの表面側を示す平面図、図２は、本発明の実施形態に係るネックホルダーをワイシャツの襟に取り付けた状態を示す説明図、図３は、本発明の実施形態に係るネックホルダーから、サービス情報表示部を有する２つの紙片を切り離した状態を示す説明図、図４は、本発明の実施形態に係るネックホルダーの広告表示部の積層状態を示す断面図である。
【００１５】
本発明の実施形態に係るネックホルダー１は、図１に示すように、クリーニングされたワイシャツの首周りに当て嵌めるためのネック部２と、ワイシャツの襟の後部分と首周り部分との間に挟み込むための襟挟み込み部３ａ，３ｂと、蝶結びの形状を有する蝶結び部４ａ，４ｂとから構成されている。
ネック部２と襟挟み込み部３ａ，３ｂとの間には、蝶結び部４ａ，４ｂから横方向に向かって切り込まれているスリット５ａ，５ｂが形成されている。
また、蝶結び部４ａ，４ｂの周りにも中央部分を除いてスリット６が形成されている。
更に、蝶結び部４ａ，４ｂの周りに形成されたスリット６の下側の一端部からは、下方向に向かって切り取りミシン７ａ，７ｂがそれぞれ形成されていて、襟挟み込み部３ａ，３ｂを指で摘んで引っ張ることで切り取りミシン７ａ，７ｂから襟挟み込み部３ａ，３ｂを簡単に切り取れるようになっている。
【００１６】
ネックホルダー１のネック部２には、広告依頼者からの要望に応じて掲載された広告を表示する広告表示部８が設けられている。
図１に示す例では、この広告表示部８に掲載される広告として、レンタカー会社の広告としてレンタカーの画像や電話番号、割引情報などが表示されている。
また、襟挟み込み部３ａには、広告依頼者のレンタカー会社が顧客に対してサービスの提供を行うことを表示した「割引券」からなるサービス情報表示部９ａが設けられている。
更に、襟挟み込み部３ｂには、ワイシャツのクリーニングを行ったクリーニング店が、顧客に対してサービスの提供を行うことを表示した「サービス券」からなるサービス情報表示部９ｂが設けられている。
【００１７】
これらのサービス情報表示部９ａ，９ｂに表示するサービス情報としては、上記に限定されるものではなく、様々な内容からなる顧客へのサービスを提供するための情報が掲載することができる。
サービス情報表示部９ａに示すように、広告表示部８に広告を掲載した広告依頼者が、広告の掲載を行うと共に、「割引券」などのサービス情報を掲載することで、広告依頼者側における集客効果を高めることができるというメリットがある。
また、サービス情報表示部９ｂに示すように、ワイシャツのクリーニングを行ったクリーニング店が、「サービス券」などのサービス情報を掲載することで、クリーニング店におけるリピーター客の獲得を促進することができるというメリットがある。
これらのサービス情報表示部９ａ，９ｂは、切り取りミシン７ａ，７ｂからそれぞれ切り取ってお財布などに入れて持ち歩けるように工夫されている。
【００１８】
本発明の実施形態に係るネックホルダー１は、図２に示すように、一般的なクリーニングされたワイシャツと同様に、ネック部２と襟挟み込み部３ａ，３ｂとを折り曲げて、ワイシャツの襟の後部分と首周り部分との間に、両方の襟挟み込み部３ａ，３ｂを挟み込むと共に、ワイシャツの首周りの内側部分にネック部２をあてがうことで、襟の部分が簡単に曲がらない状態に整えるように構成されている。
そして、ネックホルダー１が付けられたワイシャツ１０は、ビニール袋１１などに入れられて顧客に戻される。
【００１９】
クリーニングされたワイシャツを受け取った顧客は、ワイシャツ１０を着用する際にネックホルダー１を取ることになるが、ネックホルダー１には、広告が表示されたり、サービス情報が表示されているので、クリーニングに出した顧客へ商品やサービスの情報伝達を行うことができ、更にサービス情報から、広告商品やサービスの購入や、そのクリーニング店に対する繰り返しの利用を行う顧客への動機付けを図ることができるようになっている。
【００２０】
次に、本発明の実施形態に係るネックホルダー１の積層構成について説明する。
ネックホルダー１に表示された広告表示部８は、ネックホルダー用紙の基材１２上に低艶絵柄インキ１３により表示されている。
更に、この広告表示部の低艶絵柄インキ１３は、電離放射線硬化性樹脂組成物の架橋硬化した表面保護層１４により被覆されている。
また、この電離放射線硬化性樹脂組成物が電子線硬化性樹脂組成物である。
【００２１】
電離放射線硬化性樹脂組成物とは、電磁波または荷電粒子線の中で分子を架橋、重合させ得るエネルギー量子を有するもの、すなわち、紫外線または電子線などを照射することにより、架橋、硬化する樹脂組成物を指す。
具体的には、従来電離放射線硬化性樹脂組成物として慣用されている重合性モノマー及び重合性オリゴマーないしはプレポリマーの中から適宜選択して用いることができる。
代表的には、重合性モノマーとして、分子中にラジカル重合性不飽和基を持つ（メタ）アクリレート系モノマーが好適であり、中でも多官能性（メタ）アクリレートが好ましい。
なお、ここで「（メタ）アクリレート」とは「アクリレート又はメタクリレート」を意味する。
多官能性（メタ）アクリレートとしては、分子内にエチレン性不飽和結合を２個以上有する（メタ）アクリレートであればよく、特に制限はない。
【００２２】
具体的にはエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジシクロペンテニルジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性リン酸ジ（メタ）アクリレート、アリル化シクロヘキシルジ（メタ）アクリレート、イソシアヌレートジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
これらの多官能性（メタ）アクリレートは１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２３】
本発明においては、前記多官能性（メタ）アクリレートとともに、その粘度を低下させるなどの目的で、単官能性（メタ）アクリレートを、本発明の目的を損なわない範囲で適宜併用することができる。
単官能性（メタ）アクリレートとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
これらの単官能性（メタ）アクリレートは１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２４】
次に、重合性オリゴマーとしては、分子中にラジカル重合性不飽和基を持つオリゴマー、例えばエポキシ（メタ）アクリレート系、ウレタン（メタ）アクリレート系、ポリエステル（メタ）アクリレート系、ポリエーテル（メタ）アクリレート系などが挙げられる。
ここで、エポキシ（メタ）アクリレート系オリゴマーは、例えば、比較的低分子量のビスフェノール型エポキシ樹脂やノボラック型エポキシ樹脂のオキシラン環に、（メタ）アクリル酸を反応しエステル化することにより得ることができる。
また、このエポキシ（メタ）アクリレート系オリゴマーを部分的に二塩基性カルボン酸無水物で変性したカルボキシル変性型のエポキシ（メタ）アクリレートオリゴマーも用いることができる。
ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマーは、例えば、ポリエーテルポリオールやポリエステルポリオールとポリイソシアネートの反応によって得られるポリウレタンオリゴマーを、（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。
ポリエステル（メタ）アクリレート系オリゴマーとしては、例えば多価カルボン酸と多価アルコールの縮合によって得られる両末端に水酸基を有するポリエステルオリゴマーの水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより、あるいは、多価カルボン酸にアルキレンオキシドを付加して得られるオリゴマーの末端の水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。
ポリエーテル（メタ）アクリレート系オリゴマーは、ポリエーテルポリオールの水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。
【００２５】
さらに、重合性オリゴマーとしては、他にポリブタジエンオリゴマーの側鎖に（メタ）アクリレート基をもつ疎水性の高いポリブタジエン（メタ）アクリレート系オリゴマー、主鎖にポリシロキサン結合をもつシリコーン（メタ）アクリレート系オリゴマー、小さな分子内に多くの反応性基をもつアミノプラスト樹脂を変性したアミノプラスト樹脂（メタ）アクリレート系オリゴマー、あるいはノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノール型エポキシ樹脂、脂肪族ビニルエーテル、芳香族ビニルエーテル等の分子中にカチオン重合性官能基を有するオリゴマーなどがある。
本発明においては、上述のように低艶絵柄インキ層を構成する低艶絵柄インキと表面保護層を構成する電離放射線硬化性樹脂組成物とが相互作用することが重要であり、この観点から適当なインキと電離放射線硬化性樹脂組成物が選定されるが、電離放射線硬化性樹脂組成物としては、多官能性（メタ）アクリレートモノマーを含有することが好ましい。
【００２６】
電離放射線硬化性樹脂組成物として紫外線硬化性樹脂組成物を用いる場合には、光重合用開始剤を樹脂組成物１００質量部に対して、０．１〜５質量部程度添加することが望ましい。
光重合用開始剤としては、従来慣用されているものから適宜選択することができ、特に限定されず、例えば、分子中にラジカル重合性不飽和基を有する重合性モノマーや重合性オリゴマーに対しては、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン−ｎ−ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、アセトフェノン、ジメチルアミノアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノ−プロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−２（ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、ベンゾフェノン、ｐ−フェニルベンゾフェノン、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン、ジクロロベンゾフェノン、２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ターシャリーブチルアントラキノン、２−アミノアントラキノン、２−メチルチオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、ベンジルジメチルケタール、アセトフェノンジメチルケタールなどが挙げられる。
【００２７】
また、分子中にカチオン重合性官能基を有する重合性オリゴマー等に対しては、芳香族スルホニウム塩、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、メタロセン化合物、ベンゾインスルホン酸エステル等が挙げられる。
また、光増感剤としては、例えばｐ−ジメチル安息香酸エステル、第三級アミン類、チオール系増感剤などを用いることができる。
本発明においては、電離放射線硬化性樹脂組成物として電子線硬化性樹脂組成物を用いることが好ましい。
電子線硬化性樹脂組成物は無溶剤化が可能であって、環境や健康の観点からより好ましく、また光重合用開始剤を必要とせず、安定な硬化特性が得られるからである。
【００２８】
また、本発明における電離放射線硬化性樹脂組成物には、得られる硬化樹脂層の所望物性に応じて、各種添加剤を配合することができる。
この添加剤としては、例えば耐候性改善剤、耐摩耗性向上剤、重合禁止剤、架橋剤、赤外線吸収剤、帯電防止剤、接着性向上剤、レベリング剤、チクソ性付与剤、カップリング剤、可塑剤、消泡剤、充填剤、溶剤、着色剤などが挙げられる。
ここで、耐候性改善剤としては、紫外線吸収剤や光安定剤を用いることができる。
紫外線吸収剤は、無機系、有機系のいずれでもよく、無機系紫外線吸収剤としては、平均粒径が５〜１２０ｎｍ程度の二酸化チタン、酸化セリウム、酸化亜鉛などを好ましく用いることができる。
【００２９】
また、有機系紫外線吸収剤としては、例えばベンゾトリアゾール系、具体的には、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、ポリエチレングリコールの３−［３−（ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル］プロピオン酸エステルなどが挙げられる。
一方、光安定剤としては、例えばヒンダードアミン系、具体的には２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２’−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレートなどが挙げられる。
また、紫外線吸収剤や光安定剤として、分子内に（メタ）アクリロイル基などの重合性基を有する反応性の紫外線吸収剤や光安定剤を用いることもできる。
【００３０】
耐摩耗性向上剤としては、例えば無機物ではα−アルミナ、シリカ、カオリナイト、酸化鉄、ダイヤモンド、炭化ケイ素等の球状粒子が挙げられる。
粒子形状は、球、楕円体、多面体、鱗片形等が挙げられ、特に制限はないが、球状が好ましい。
有機物では架橋アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂等の合成樹脂ビーズが挙げられる。
粒径は、通常膜厚の３０〜２００％程度とする。
これらの中でも球状のα−アルミナは、硬度が高く、耐摩耗性の向上に対する効果が大きいこと、また、球状の粒子を比較的得やすい点で特に好ましいものである。
重合禁止剤としては、例えばハイドロキノン、ｐ−ベンゾキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、ピロガロール、ｔ−ブチルカテコールなどが、架橋剤としては、例えばポリイソシアネート化合物、エポキシ化合物、金属キレート化合物、アジリジン化合物、オキサゾリン化合物などが用いられる。
充填剤としては、例えば硫酸バリウム、タルク、クレー、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウムなどが用いられる。
着色剤としては、例えばキナクリドンレッド、イソインドリノンイエロー、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、酸化チタン、カーボンブラックなどの公知の着色用顔料などが用いられる。
赤外線吸収剤としては、例えば、ジチオール系金属錯体、フタロシアニン系化合物、ジインモニウム化合物等が用いられる。
【００３１】
本発明においては、前記の電離放射線硬化成分である重合性モノマーや重合性オリゴマー及び各種添加剤を、それぞれ所定の割合で均質に混合し、電離放射線硬化性樹脂組成物からなる塗工液を調製する。
この塗工液の粘度は、後述の塗工方式により、基材の表面に未硬化樹脂層を形成し得る粘度であればよく、特に制限はない。
本発明においては、このようにして調製された塗工液を、基材の表面に、硬化後の厚さが１〜２０μｍになるように、グラビアコート、バーコート、ロールコート、リバースロールコート、コンマコートなどの公知の方式、好ましくはグラビアコートにより塗工し、未硬化樹脂層を形成させる。
硬化後の厚さが１μｍ以上であると所望の機能を有する硬化樹脂層が得られる。硬化後の表面保護層の厚さは、好ましくは２〜２０μｍ程度である。
【００３２】
本発明においては、このようにして形成された未硬化樹脂層に、電子線、紫外線等の電離放射線を照射して該未硬化樹脂層を硬化させる。
ここで、電離放射線として電子線を用いる場合、その加速電圧については、用いる樹脂や層の厚みに応じて適宜選定し得るが、通常加速電圧７０〜３００ｋＶ程度で未硬化樹脂層を硬化させることが好ましい。
なお、電子線の照射においては、加速電圧が高いほど透過能力が増加するため、基材として電子線により劣化する基材を使用する場合には、電子線の透過深さと樹脂層の厚みが実質的に等しくなるように、加速電圧を選定することにより、基材に対する余分の電子線の照射を抑制することができ、過剰電子線による基材の劣化を最小限にとどめることができる。
また、照射線量は、樹脂層の架橋密度が飽和する量が好ましく、通常５〜３００ｋＧｙ（０．５〜３０Ｍｒａｄ）、好ましくは１０〜５０ｋＧｙ（１〜５Ｍｒａｄ）の範囲で選定される。
【００３３】
さらに、電子線源としては、特に制限はなく、例えばコックロフトワルトン型、バンデグラフト型、共振変圧器型、絶縁コア変圧器型、あるいは直線型、ダイナミトロン型、高周波型などの各種電子線加速器を用いることができる。
電離放射線として紫外線を用いる場合には、波長１９０〜３８０ｎｍの紫外線を含むものを放射する。
紫外線源としては特に制限はなく、例えば高圧水銀燈、低圧水銀燈、メタルハライドランプ、カーボンアーク燈等が用いられる。
このようにして、形成された硬化樹脂層には、各種の添加剤を添加して各種の機能、例えば、高硬度で耐擦傷性を有する、いわゆるハードコート機能、防曇コート機能、防汚コート機能、防眩コート機能、反射防止コート機能、紫外線遮蔽コート機能、赤外線遮蔽コート機能などを付与することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施形態に係るネックホルダーの表面側を示す平面図である。
【図２】本発明の実施形態に係るネックホルダーをワイシャツの襟に取り付けた状態を示す説明図である。
【図３】本発明の実施形態に係るネックホルダーから、サービス情報表示部を有する２つの紙片を切り離した状態を示す説明図である。
【図４】本発明の実施形態に係るネックホルダーの広告表示部の積層状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００３５】
１  ネックホルダー
２  ネック部
３ａ，３ｂ  襟挟み込み部
４ａ，４ｂ  蝶結び部
５ａ，５ｂ，６ａ，６ｂ  スリット
７ａ，７ｂ  切り取りミシン
８  広告表示部
９ａ，９ｂ  サービス情報表示部
１０  ワイシャツ
１２  ネックホルダー用紙の基材
１３  低艶絵柄インキ
１４  表面保護層
【図１】
2007114450.tif 000003
【図２】
2007114450.tif 000004
【図３】
2007114450.tif 000005
【図４】
2007114450.tif 000006