(57)【要約】【課題】住所変更してそれを届けていない顧客に更新したＩＣキャッシュカードを一度で確実に送付することができないという問題がある。【解決手段】顧客の氏名、氏名のフリガナ、住所、郵便番号、口座番号、生年月日、電話番号等の個人情報が登録されている顧客情報ＤＢを有する顧客情報管理システムおよびＩＣキャッシュカードの新規発行日、更新日、有効期限、更新手続の済／未等の情報が登録されるＩＣキャッシュカードＤＢを有するＩＣカード発行管理システムに接続している自動取引装置を用い、ＩＣキャッシュカードの有効期限までの残存期間が所定値以下になると、その対象となる顧客が自動取引装置を使用した際に、顧客情報ＤＢに登録されている住所等を表示して確認要求を行い、承認された場合には顧客情報ＤＢに承認された旨を登録し、住所等を変更した場合には顧客情報ＤＢを変更すると共に承認された旨を登録する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の氏名、氏名のフリガナ、住所、郵便番号、口座番号、生年月日、電話番号等の個人情報が登録されている顧客情報ＤＢを有する顧客情報管理システムおよびＩＣキャッシュカードの新規発行日、更新日、有効期限、更新手続の済／未等の情報が登録されるＩＣキャッシュカードＤＢを有するＩＣカード発行管理システムに接続している自動取引装置を用い、
ＩＣキャッシュカードの有効期限までの残存期間が所定値以下になると、その対象となる顧客が自動取引装置を使用した際に、顧客情報ＤＢに登録されている住所等を表示して確認要求を行い、承認された場合には顧客情報ＤＢに承認された旨を登録し、住所等が変更された場合には顧客情報ＤＢを変更すると共に承認された旨を登録することを特徴とする確認方法。
【請求項２】
請求項１において、顧客情報管理システムおよびＩＣカード発行管理システムがメインホストコンピュータ内にあることを特徴とする確認方法。
【請求項３】
顧客に関する情報等の顧客情報ＤＢを管理する顧客情報管理システムと、ＩＣキャッシュカードの発行履歴情報や更新発行対象顧客情報等のＩＣキャッシュカードＤＢを管理するＩＣカード発行管理システムを有するメインホストコンピュータとネットワークを介して自動取引装置を接続したことを特徴とする自動取引装置を用いた登録要件確認システム。
【請求項４】
請求項３において、前記ＩＣカード発行管理システムは、前記ＩＣキャッシュカードの有効期限が所定の期間を切っている顧客を抽出する手段と、該顧客が前記自動取引装置を利用した際に有効期限から所定の期間内における前記顧客情報ＤＢの登録情報の承認の有無を確認する手段と、該確認の結果、承認無の場合に該自動取引装置を介して該顧客苦い登録情報の確認要求をする手段と、該確認要求の結果、承認された場合には該顧客情報ＤＢに承認された旨を登録し、該登録情報が変更された場合には顧客情報ＤＢを変更すると共に承認された旨を登録する手段と、を備えることを特徴とする登録要件確認システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動取引装置を用いて顧客の住所等の登録要件を確認する方法およびそれに用いる確認システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
磁気カードからなる金融機関のキャッシュカードは、一度発行されると、磁気ストライプ部分が破損したり異常が発生したりした場合を除き、ほとんどの場合は期限なく使用することが可能であった。
しかし、近時、この磁気カードによるキャッシュカードのスキミングや偽造等の不正行為による被害が多く発生していることから、セキュリティ強化のためにキャッシュカードにＩＣチップを埋め込んだＩＣキャッシュカードが用いられるようになってきている。
【０００３】
このＩＣキャッシュカードは、ＩＣチップの信頼性や全国銀行協会の取り決めにより、５年程度の一定期間毎に新しいＩＣキャッシュカードに更新する必要がある。
更新されたＩＣカードの顧客への受渡しは、金融機関店舗で本人確認の後に手渡すという方法もあるが、銀行および顧客の都合を考慮して書留郵便等によって郵送する手段が採られている。
【０００４】
また、顧客の住所等の連絡先を含めた個人情報は、金融機関コンピュータシステムの顧客ＤＢで管理されており、顧客に郵便物を郵送する場合には、顧客ＤＢに登録されている自宅等の連絡先（以下住所という。）が郵送先になる。
顧客の住所は新規に口座を開設するときには必ず登録する必要があるため、すべての顧客の住所が顧客ＤＢに登録されている。しかし、一度登録を済ますと、引越しや転勤等によって住所の変更があっても利用者は金融機関との取引に特に問題がないために自発的に住所変更の手続を行うことが少ない。
【０００５】
ところが、上記した如く、ＩＣキャッシュカードを更新したとき、そのＩＣキャッシュカードを書留郵便等によって顧客に郵送すると、住所変更をしてその変更手続をしていない顧客にはそのＩＣキャッシュカードが届かずに発行元の金融機関に戻ってきてしまうことになる。
そこで、このような顧客ＤＢに登録されている住所宛に郵便物を送付しても届かない顧客に対しては口座に対する住所変更の手続が必要と判断し、顧客が自動取引装置において取引を行う際に、自動取引装置の表示部に住所変更用の画面を表示するようにした技術がある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−３１２８２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来の技術においては、住所変更の手続きを行っていない顧客に対して郵便物を送付する場合には、顧客ＤＢに登録されている住所宛に行われ、郵便物が戻ってきた場合に、口座に対する住所変更の手続が必要と判断して顧客が自動取引装置において取引を行う際に、自動取引装置の表示部に住所変更用の画面を表示するようにしている。
【０００７】
そのために、顧客に対して変更手続前の住所に郵便物を一度郵送し、更に変更後の住所に再び送るという二重の送付が行われることになる。
このようなＩＣキャッシュカードの送付は、本人に確実に送付しなければならないために書留郵便等の割高な郵便で行う必要があり、また、ＩＣキャッシュカードを所有しているすべての顧客に対して定期的に送付する必要があるために無視できない費用の負担となるという問題がある。
【０００８】
本発明は、このような問題を解決することを課題とするもので、更新期限が近づいてきた顧客には自動取引装置の表示画面に住所変更の必要があるか否かを表示して住所変更の必要がある場合には変更手続を行わせるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで本発明は、顧客の氏名、氏名のフリガナ、住所、郵便番号、口座番号、生年月日、電話番号等の個人情報が登録されている顧客情報ＤＢを有する顧客情報管理システムおよびＩＣキャッシュカードの新規発行日、更新日、有効期限、更新手続の済／未等の情報が登録されるＩＣキャッシュカードＤＢを有するＩＣカード発行管理システムに接続している自動取引装置を用い、ＩＣキャッシュカードの有効期限までの残存期間が所定値以下になると、その対象となる顧客が自動取引装置を使用した際に、顧客情報ＤＢに登録されている住所等を表示して確認要求を行い、承認された場合には顧客情報ＤＢに承認された旨を登録し、住所等が変更された場合には顧客情報ＤＢを変更すると共に承認された旨を登録することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
このようにした本発明によると、ＩＣキャッシュカードの更新が一定期間まで近づくと、顧客に対してＩＣキャッシュカードの送付先となる住所の確認を行い、最新の住所情報を入手するようにしたことにより、住所変更前の旧住所にＩＣキャッシュカードを送付するようなことがなく、１度の発送手続で現住所に確実にＩＣキャッシュカードを送付することができることになり、有効でない発送手続をなくすと共に無駄な経費を削減することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明による実施例を説明する。
【実施例】
【００１２】
図１は実施例を示すブロック図である。
図において、１はメインホストコンピュータであり、汎用ネットワーク２により通信装置３を介して各支店の自動取引装置４と接続している。
上記メインホストコンピュータ１は、金融機関の管理センターに設置され、口座情報、取引情報、顧客情報等の金融機関内の情報を一元管理するもので、各口座の残高情報や、口座間や他金融機関との取引を管理する金融処理情報管理システム５、顧客に関する情報等を管理する顧客情報管理システム６、ＩＣキャッシュカードの発行履歴情報や更新発行対象顧客情報等を管理するＩＣカード発行管理システム７を有する。
【００１３】
上記金融処理情報管理システム５は、各口座における残高情報、口座間における取引、他金融機関との取引等に関する情報を管理するもので、口座情報ＤＢ８を有する。この口座情報ＤＢ８には、各口座における取引履歴、預金、残高情報等が登録されている。
上記顧客情報管理システム６は、顧客に関する情報を管理するものであり、顧客情報ＤＢ９を有する。この顧客情報ＤＢ９には、顧客の氏名、氏名のフリガナ、住所、郵便番号、口座番号、生年月日、電話番号等の個人情報が登録されている。
【００１４】
上記ＩＣカード発行管理システム７は、ＩＣキャッシュカードの発行状況に関する情報を管理するものであり、ＩＣカード発行履歴情報ＤＢ１０、更新発行対象顧客情報ＤＢ１１を有する。このＩＣカード発行履歴情報ＤＢ１０には、発行されているＩＣキャッシュカードについて、顧客の氏名、氏名のフリガナ、住所、口座番号、新規発行日、更新日、有効期限、更新手続の済／未、等の情報が登録される。
【００１５】
また、更新発行対象顧客情報ＤＢ１１には、ＩＣキャッシュカードの有効期限まで所定の期間（例えば、３ヶ月）を切り、更新手続の対象となった顧客の氏名、住所、口座番号、郵便番号、電話番号、ＩＣキャッシュカードの有効期限から所定の期間（例えば、６ヶ月以内）での顧客による住所承認の「済／未」、更新ＩＣキャッシュカードの発送の「済／未」が登録される。
【００１６】
なお、ＩＣカード発行管理システム７は上記の如く、メインホストコンピュータ１に組み込まず、顧客情報ＤＢを有する管理サーバとして別に設けてもよい。
上記自動取引装置４は、金融機関の店舗や出張所に設置されて一般的に広く使用されている自動取引装置であり、表示部はタッチパネル等から構成されており、入力内容によって表示方法が変更されることにより、顧客は漢字、カタカナおよび数字等の入力が可能となっている。
【００１７】
上述した構成の作用について説明する。
なお、以下に説明する各部の動作は、図示しない記憶部に格納されたプログラム（ソフトウェア）に基づいて図示しない制御部により制御される。
１日に１回等の所定の間隔でＩＣカード発行履歴情報ＤＢ１０に登録されている情報の確認が行われ、ＩＣキャッシュカードの有効期限が所定の期間を切っている顧客が抽出される。
【００１８】
上記において、更新対象として抽出された顧客について、顧客情報ＤＢ９より顧客の氏名、住所、口座番号、郵便番号、電話番号、顧客による住所承認の「済／未」、更新ＩＣキャッシュカードの発送の「済／未」の情報が更新発行対象顧客情報ＤＢ１１に登録される。
そこで、顧客が自動取引装置で取引を行う場合、自動取引装置４の表示部に取引内容が表示され、顧客はタッチパネル等の入力部によって、所望の取引を選択する。
【００１９】
つぎに、顧客は、ＩＣキャッシュカードをカード挿入口に挿入し、必要に応じて暗証番号を入力して取引を実施する。
所望の取引が実施されると、口座番号に基づいて更新発行対象顧客情報ＤＢに登録されている顧客であるか否かが確認される。
登録されていない顧客の場合には、上記取引は終了する。
【００２０】
登録されている顧客の場合には、更新発行対象顧客情報ＤＢの住所承認の欄により住所承認が済んでいるか否かが確認される。
住所承認が済んでいる場合には、上記取引は終了する。
住所承認が済んでいない場合には、自動取引装置の表示部に、更新発行対象顧客情報ＤＢに登録されている郵便番号、住所、電話番号等の個人情報が表示される。併せて、間もなく更新されたＩＣキャッシュカードが表示されている住所に発送されるので承認もしくは住所が変わっている場合には変更手続をすることを求めるメッセージが表示される。そしてタッチパネル等の入力部には“承認”および“変更手続実施”と表示され、顧客によって何れかが選択される。
【００２１】
顧客によって、“承認”が選択されると、更新発行対象顧客情報ＤＢの顧客による住所承認の欄に「済」が登録され、顧客の上記取引は終了する。
顧客によって、“変更手続実施”が選択されると、郵便番号、住所、電話番号の順に入力用の画面が表示され、顧客によってそれらが新たに入力される。入力が完了すると、再度住所承認依頼のメッセージが表示部に表示され、入力部に“承認”が表示される。“承認”が押圧されると、更新発行対象顧客情報ＤＢにおいて、郵便番号、住所、電話番号の情報が変更され、また、住所承認の欄に済が登録され、顧客の上記取引は終了する。
【００２２】
更新発行対象顧客情報ＤＢにおいて住所承認の欄が「済」となっている顧客に対して、更新されたＩＣキャッシュカードが送付され、更新ＩＣキャッシュカードの発送の欄には「済」が登録される。
１日に１回等の所定の間隔で更新発行対象顧客情報ＤＢに登録されている情報の確認が行われ、更新ＩＣキャッシュカードの発送の欄に「済」が登録されている顧客についてデータの消し込みが行われる。
【００２３】
以上説明したように、ＩＣキャッシュカードの更新が一定期間まで近づくと、顧客に対してＩＣキャッシュカードの送付先となる住所の確認を行い、最新の住所情報を入手するようにしたことにより、住所変更前の旧住所にＩＣキャッシュカードを送付するようなことがなく、１度の発送手続で現住所に確実にＩＣキャッシュカードを送付することができることになり、有効でない発送手続をなくすと共に無駄な経費を削減することができることになる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施例を示すブロック図
【符号の説明】
【００２５】
１  メインホストコンピュータ
２  汎用ネットワーク
３  通信装置
４  自動取引装置
５  金融処理情報管理システム
６  顧客情報管理システム
７  ＩＣカード発行管理システム
８  口座情報ＤＢ
９  顧客情報ＤＢ
１０  ＩＣカード発行履歴情報ＤＢ
１１  更新発行対象顧客情報ＤＢ    
【図１】
2007265042.tif 000003