(57)【要約】【課題】データの格納形式に依存することなく、同じデータを管理する複数のデータベース管理装置間において発生した差異を解消することを課題とする。【解決手段】データ差異解消装置１０は、文字コードが異なる同じ内容のデータを管理するデータベース管理装置Ａ２０とデータベース管理装置Ｂ２２とに接続されている。このような構成のもと、データベース管理装置Ａ２０は、データベース管理装置Ａ２０およびＢ２２からデータを抽出し、当該抽出したデータを予め定めた格納形式に変換し、格納形式が変換された各データベースのデータから、データベースの差異を解消する差異解消データを作成し、作成された差異解消データを複数のデータベースそれぞれに対応した格納形式に変換し、変換された差異解消データを、データベース管理装置Ａ２０のデータベースＡ２１およびデータベース管理装置Ｂ２２のデータベースＢ２３に反映する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
同じ内容のデータベースを管理する複数のデータベース管理装置間で発生したデータの差異を解消する方法をコンピュータに実行させるデータ差異解消プログラムであって、
前記複数のデータベース管理装置からデータを抽出し、当該抽出したデータを予め定めた共通の格納形式に変換する格納形式変換手順と、
前記格納形式変換手順により格納形式が変換された各データベースのデータから、前記データベースの差異を解消する差異解消データを作成する差異解消データ作成手順と、
前記差異解消データ作成手順により作成された前記差異解消データを前記複数のデータベースそれぞれに対応した元の格納形式に変換する格納形式再変換手順と、
前記格納形式再変換手順により変換された前記差異解消データを、前記複数のデータベース管理装置の各データベースに反映するデータベース反映手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするデータ差異解消プログラム。
【請求項２】
前記格納形式変換手順は、前記複数のデータベース管理装置間で文字コードおよび／または列の数が異なる場合に、前記抽出したデータを共通の文字コードおよび／または列の数からなる格納形式に変換することを特徴とする請求項１に記載のデータ差異解消プログラム。
【請求項３】
前記差異解消データ作成手順は、前記複数のデータベース管理装置間で優先するデータを示す優先ポリシーおよび／または前記複数のデータベース管理装置間でそれぞれのデータの対応関係を示す比較定義書に基づいて、前記抽出されたデータの差異を解消する差異解消データを作成することを特徴とする請求項１または２に記載のデータ差異解消プログラム。
【請求項４】
前記優先ポリシーおよび／または比較定義書の規定内容について、利用者の設定を受け付ける設定受付手順をさらに備え、
前記差異解消データ作成手順は、前記設定受付手順により受け付けられた優先ポリシーおよび／または比較定義書に基づいて、前記抽出されたデータベースの差異を解消する差異解消データを作成することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のデータ差異解消プログラム。
【請求項５】
同じ内容のデータベースを管理する複数のデータベース管理装置間で発生したデータの差異を解消するデータ差異解消装置であって、
前記複数のデータベース管理装置からデータを抽出し、当該抽出したデータを予め定めた共通の格納形式に変換する格納形式変換手段と、
前記格納形式変換手段により格納形式が変換された各データベースのデータから、前記データベースの差異を解消する差異解消データを作成する差異解消データ作成手段と、
前記差異解消データ作成手段により作成された前記差異解消データを前記複数のデータベースそれぞれに対応した元の格納形式に変換する格納形式再変換手段と、
前記格納形式再変換手段により変換された前記差異解消データを、前記複数のデータベース管理装置の各データベースに反映するデータベース反映手段と、
を備えたことを特徴とするデータ差異解消装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、同じ内容のデータベースを管理する複数のデータベース管理装置間で発生したデータの差異を解消することをコンピュータに実行させるデータ差異解消プログラムおよびデータ差異解消装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、大容量化するデータベースの安全性や信頼性を高めるために、二つのデータベース管理装置（例えば、マスタ管理装置とレプリカ管理装置など）で同じデータを管理する方法がある。そして、これら二つのデータベース管理装置間で同じ格納形式（例えば、文字コードや列数など）でデータを管理する場合や、異なるシステムで使用するために、異なる格納形式を用いて管理する場合がある。
【０００３】
このように、二つの異なるデータベース管理装置で同じデータを管理する場合、個々の装置でそれぞれにデータの更新などを行ったりして、元々は同じデータであったにも関わらず、データに差異が発生する。そこで、このような二つの異なるデータベース管理装置で同じデータを管理する場合に、装置間のデータベースで発生した差異を解消する技術が開示されている。
【０００４】
例えば、特許文献１（特開平７−２８６８４号公報）では、別々の装置で管理される両データベースの差分を取り、もとのデータベースの変更部分を両方に反映することで、二つのデータベース管理装置間で発生した差異を解消する技術が開示されている。
【０００５】
図１３を用いて具体的に説明すると、例えば、２列２行からなるマスタデータ（複写元）からデータを複写してレプリカデータ（複写先）を作成し、別のデータベース管理装置で管理する（図１３の（１））。そして、それぞれデータベース管理装置にて、データの更新が発生し、マスタ側では（列、行）として（Ｂ、Ｒ１）が「５０」から「２０」に更新され、（Ｂ、Ｒ２）が「３００」から「２３０」に更新され、レプリカ側では（Ａ、Ｒ２）が「２００」から「１５０」に更新され、（Ｂ、Ｒ１）が「５０」から「８０」に更新される（図１３の（２））。ここで、それぞれの装置が別々に更新されているため、更新された場所で差異が発生することとなる。
【０００６】
この発生した差異を解消する場合に、まず、レプリカ側で更新されたデータを優先し、（Ａ、Ｒ２）＝「１５０」と（Ｂ、Ｒ１）＝「８０」をマスタ側に反映する（図１３の（３））。次に、マスタ側で発生した（Ｂ、Ｒ２）＝「２３０」をレプリカ側に反映する（図１３の（４））。ここで、マスタ側の（Ｂ、Ｒ１）は、レプリカ側を優先してマスタ側に反映することで、すでにレプリカ側と同じデータになっている。
【０００７】
このように、レプリカ側で更新されたデータをマスタ側に更新した後、マスタ側で更新されたデータをレプリカ側に反映することでマスタデータ（複写元）とレプリカデータ（複写先）とのデータ差異を解消している。
【０００８】
【特許文献１】特開平７−２８６８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、上記した従来の技術では、同じ格納形式でデータを管理している場合のみ、データの差異を解消することができ、異なる格納形式でデータを管理している場合は、発生したデータの差異を解消できないという課題があった。具体的には、データベースＡが文字コード「ＥＢＣＤＩＣ」であり、データベースＢの文字コードが「シフトＪＩＳ」である場合、上記で説明した技術を用いて、データベースＡのデータをデータベースＢにコピーすると、文字コードが違うため不具合が起こり、データの差異を解消できない。
【００１０】
そこで、この発明は、上述した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、データの格納形式に依存することなく、同じデータを管理する複数のデータベース管理装置間において発生した差異を解消することが可能であるデータベース差異解消装置およびデータベース差異解消プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に係る発明は、同じ内容のデータベースを管理する複数のデータベース管理装置間で発生したデータの差異を解消することをコンピュータに実行させるデータ差異解消プログラムであって、前記複数のデータベース管理装置からデータを抽出し、当該抽出したデータを予め定めた共通の格納形式に変換する格納形式変換手順と、前記格納形式変換手順により格納形式が変換された各データベースのデータから、前記データベースの差異を解消する差異解消データを作成する差異解消データ作成手順と、前記差異解消データ作成手順により作成された前記差異解消データを前記複数のデータベースそれぞれに対応した元の格納形式に変換する格納形式再変換手順と、前記格納形式再変換手順により変換された前記差異解消データを、前記複数のデータベース管理装置の各データベースに反映するデータベース反映手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項２に係る発明は、上記の発明において、前記格納形式変換手順は、前記複数のデータベース管理装置間で文字コードおよび／または列の数が異なる場合に、前記抽出したデータを共通の文字コードおよび／または列の数からなる格納形式に変換することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項３に係る発明は、上記の発明において、前記差異解消データ作成手順は、前記複数のデータベース管理装置間で優先するデータを示す優先ポリシーおよび／または前記複数のデータベース管理装置間でそれぞれのデータの対応関係を示す比較定義書に基づいて、前記抽出されたデータの差異を解消する差異解消データを作成することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項４に係る発明は、上記の発明において、前記優先ポリシーおよび／または比較定義書の規定内容について、利用者の設定を受け付ける設定受付手順をさらに備え、前記差異解消データ作成手順は、前記設定受付手順により受け付けられた優先ポリシーおよび／または比較定義書に基づいて、前記抽出されたデータベースの差異を解消する差異解消データを作成することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項５に係る発明は、上記の発明において、同じ内容のデータベースを管理する複数のデータベース管理装置間で発生したデータの差異を解消するデータ差異解消装置であって、前記複数のデータベース管理装置からデータを抽出し、当該抽出したデータを予め定めた共通の格納形式に変換する格納形式変換手段と、前記格納形式変換手段により格納形式が変換された各データベースのデータから、前記データベースの差異を解消する差異解消データを作成する差異解消データ作成手段と、前記差異解消データ作成手段により作成された前記差異解消データを前記複数のデータベースそれぞれに対応した元の格納形式に変換する格納形式再変換手段と、前記格納形式再変換手段により変換された前記差異解消データを、前記複数のデータベース管理装置の各データベースに反映するデータベース反映手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１または５の発明によれば、複数のデータベース管理装置からデータを抽出し、当該抽出したデータを予め定めた共通の格納形式に変換し、格納形式が変換された各データベースのデータから、データベースの差異を解消する差異解消データを作成し、作成された差異解消データを複数のデータベースそれぞれに対応した元の格納形式に変換し、変換された差異解消データを、複数のデータベース管理装置の各データベースに反映するので、例えば、マスタデータベースとレプリカデータベースとがそれぞれ異なるシステムで利用されるために、同じ内容ではあるものの、文字コードなどの格納形式が異なる場合でも、共通の格納形式に変換してデータベースの差異を解消する結果、データの格納形式に依存することなく、同じデータを管理する複数のデータベース管理装置間において発生した差異を解消することが可能である。また、データベースを管理する装置とは別装置でデータベースの差異解消を実施することができる結果、それぞれのデータベース管理装置で差異解消を実行する場合に比べて、データベース管理装置の処理負荷を軽減することが可能である。さらに、データベース管理装置がデータの差異を検出する機能を有しない装置であっても、同じデータを管理する複数のデータベース管理装置間において発生した差異を解消することが可能である。
【００１７】
また、請求項２の発明によれば、複数のデータベース管理装置間で文字コードおよび／または列の数が異なる場合に、抽出したデータを共通の文字コードおよび／または列の数からなる格納形式に変換するので、例えば、装置によって管理するデータベースの文字コードが様々存在する場合や列の数が違う場合でも、共通の文字コードや列の数に変換してデータベースの差異を解消する結果、データの格納形式に依存することなく、同じデータを管理する複数のデータベース管理装置間において発生した差異を解消することが可能である。
【００１８】
また、請求項３の発明によれば、複数のデータベース管理装置間で優先するデータを示す優先ポリシーおよび／または前記複数のデータベース管理装置間でそれぞれのデータの対応関係を示す比較定義書に基づいて、前記抽出されたデータの差異を解消する差異解消データを作成するので、例えば、データベースＡとデータベースＢの差異を解消する場合、一行目はデータベースＡを優先し、二行目はデータベースＢを優先するなど異なるデータベースにまたがって優先するデータを選択することができる結果、データベース全体を優先する場合に比べて、より細かく優先するデータを設定することが可能である。
【００１９】
また、請求項４の発明によれば、優先ポリシーおよび／または比較定義書の規定内容について、利用者の設定を受け付ける設定受付手順をさらに備え、受け付けられた優先ポリシーおよび／または比較定義書に基づいて、抽出されたデータベースの差異を解消する差異解消データを作成するので、差異を解消する差異解消データベースを作成する際に、利用者により優先するデータを指示することができる結果、状況に応じて容易に優先するデータを変更することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に添付図面を参照して、この発明に係るデータ差異解消プログラムおよびデータ差異解消装置の実施例を詳細に説明する。
【実施例１】
【００２１】
以下の実施例１では、本発明に係るデータベース差異解消装置を実行するデータ差異解消装置の概要および特徴、データベース差異解消装置の構成および処理の流れ、実施例１による効果等を順に説明する。
【００２２】
［データベース差異解消装置の概要および特徴］
まず最初に、図１を用いて、実施例１に係るデータ差異解消装置の概要および特徴を説明する。図１は、実施例１に係るデータ差異解消装置を含むシステムの全体構成を示す図である。
【００２３】
同図に示すように、実施例１に係るデータ差異解消装置１０は、文字コードが異なる同じ内容のデータを管理するデータベース管理装置Ａ２０とデータベース管理装置Ｂ２２とに接続されている。例えば、データベース管理装置Ａ２０は、文字コードが「ＥＢＣＤＩＣ」のデータベースＡ２１を管理し、データベース管理装置Ｂ２２は、文字コードが「シフトＪＩＳ」のデータベースＢ２３を管理している。また、データベースＡ２１とデータベースＢ２３には、同じ内容のデータが格納されている。なお、それぞれのデータベース管理装置は、それぞれでデータ更新などの管理を行っている。
【００２４】
具体的に例を挙げれば、データベース管理装置Ａ２０のデータベースＡ２１は、文字コードが「ＥＢＣＤＩＣ」のデータである「ＡＢＣ（0xC1C2C3）、１２３（0xF1F2F3）、１２３（0x012F3）」を記憶しており、データベース管理装置Ｂ２２のデータベースＢ２３は、文字コードが「シフトＪＩＳ」のデータである「ＡＢＣ（0x414243）、１２３（0x7B）、１２３（0x7B）」を記憶している。そして、それぞれの装置でデータの更新が行われて、データベースＡ２１が「ＸＹＺ（0xE7E8E9）、１１１（0xF1F1F1）、１１１（0x011F1）」と更新され、データベースＢ２３が「ａｂｃ（0x616263）、２２２（0xDE）、２２２（0xDE）」と更新される。なお、かっこ内は格納時のバイナリデータを示している。
【００２５】
このような構成のもと、データ差異解消装置１０は、同じ内容のデータベースを管理する複数のデータベース管理装置間で発生したデータの差異を解消することを概要とするものであり、特に、データの格納形式に依存することなく、同じデータを管理する複数のデータベース管理装置間において発生した差異を解消することが可能である点に主たる特徴がある。
【００２６】
この主たる特徴を具体的に説明すると、利用者などからのデータ差異解消指示などを受け付けると、データ差異解消装置１０は、複数のデータベース管理装置からデータを抽出し、当該抽出したデータを予め定めた格納形式に変換する。具体的に例を挙げると、データベース管理装置Ａ２０から「ＸＹＺ（0xE7E8E9）、１１１（0xF1F1F1）、１１１（0x011F1）」を抽出し（図１の（１））、文字コードが「シフトＪＩＳ」のデータ「ＸＹＺ（0x58595A）、１１１（0x6F）、１１１（0x6F）」に変換する（図１の（２））。また、文字コードが同じ「シフトＪＩＳ」であるデータベース管理装置Ｂ２２から「ａｂｃ（0x616263）、２２２（0xDE）、２２２（0xDE）」を抽出する（図１の（１））。
【００２７】
そして、データ差異解消装置１０は、格納形式が変換された各データベースのデータから、データベースの差異を解消する差異解消データを作成する。具体的に例を挙げると、データ差異解消装置１０は、格納形式が変換された各データベースのデータを比較して差異が検出されると、データベース管理装置Ａ２０のデータ（更新されたデータ）と、データベース管理装置Ｂ２２の文字コード「シフトＪＩＳ」とを採用して差異解消データ「ＸＹＺ（0x58595A）、１１１（0x6F）、１１１（0x6F）」を作成する（図１の（３））。
【００２８】
続いて、データ差異解消装置１０は、作成された差異解消データを複数のデータベースそれぞれに対応した格納形式に変換する。具体的に例を挙げれば、データ差異解消装置１０は、作成した文字コードが「シフトＪＩＳ」の差異解消データ「ＸＹＺ（0x58595A）、１１１（0x6F）、１１１（0x6F）」をデータベースＡ２１の文字コード「ＥＢＣＤＩＣ」に対応した「ＸＹＺ（0xE7E8E9）、１１１（0xF1F1F1）、１１１（0x011F1）」に変換し（図１の（４））、一方、データベースＢ２３側は、差異解消データと同じ文字コード（シフトＪＩＳ）なので、変換処理は行わず、差異解消データ「ＸＹＺ（0x58595A）、１１１（0x6F）、１１１（0x6F）」を使用する（図１の（４））。
【００２９】
そして、データ差異解消装置１０は、変換された差異解消データを、複数のデータベース管理装置の各データベースに反映する。具体的に例を挙げれば、データ差異解消装置１０は、変換した「ＸＹＺ（0xE7E8E9）、１１１（0xF1F1F1）、１１１（0x011F1）」をデータベース管理装置Ａ２０のデータベースＡ２１に反映し（図１の（５））、「ＸＹＺ（0x58595A）、１１１（0x6F）、１１１（0x6F）」をデータベース管理装置Ｂ２２のデータベースＢ２３に反映する（図１の（５））。
【００３０】
このように、例えば、データベースＡ２１とデータベースＢ２３とがそれぞれ異なるシステムで利用されるために、同じ内容ではあるものの、文字コードなどの格納形式が異なる場合でも、データベースの差異を解消することができる結果、上記した主たる特徴のごとく、データの格納形式に依存することなく、同じデータを管理する複数のデータベース管理装置間において発生した差異を解消することが可能である。
【００３１】
［データ差異解消装置の構成（実施例１）］
次に、図２〜図４を用いて、図１に示したデータ差異解消装置１０の構成を説明する。図２は、データ差異解消装置１０の構成を示すブロック図であり、図３は、実施例１に係るデータ差異解消装置１０により抽出されて差異が解消されるデータの例を示す図であり、図４は、実施例１に係るデータベース差異解消装置による作成される差異解消データの例を示す図である。図２に示すように、このデータ差異解消装置１０は、通信制御ＩＦ部１１と、記憶部１２と、制御部１３とから構成される。
【００３２】
このうち、通信制御ＩＦ部１１は、接続されるデータベース管理装置との間でやり取りする各種情報に関する通信を制御する手段であり、図１を用いて、具体的に例を挙げれば、データベース管理装置Ａ２０やデータベース管理装置Ｂ２２との間でそれぞれに記憶されるデータベースＡ２１やデータベースＢ２３のデータを受信し、また、データ差異が解消されたデータ差異解消データをデータベース管理装置Ａ２０やデータベース管理装置Ｂ２２に送信する。
【００３３】
記憶部１２は、制御部１３による各種処理に必要なデータおよびプログラムを格納する格納手段（記憶手段）であり、具体的には、後述する格納形式変換部１３ａにより抽出され変換されたデータや差異解消データ作成部１３ｂにより作成される差異解消データを記憶する手段である。また、格納形式変換部１３ａがデータを変換する際に使用する文字コードなども記憶する。さらに、複数のデータベース管理装置間で優先するデータを示す優先ポリシーを記憶する。例えば、優先ポリシーは、データベース管理装置Ａ２０とデータベース管理装置Ｂ２２との間で、データはデータベースＡ２０を優先し、文字コードはデータベースＢ２２を優先するなどが規定されている。
【００３４】
また、制御部１３は、ＯＳ（Operating System）などの制御プログラム、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する処理部であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、格納形式変換部１３ａと、差異解消データ作成部１３ｂと、格納形式再変換部１３ｃと、データベース反映部１３ｄとを備える。なお、格納形式変換部１３ａは、特許請求の範囲に記載の「格納形式変換手段」に対応し、同様に、差異解消データ作成部１３ｂは、「差異解消データ作成手段」に対応し、格納形式再変換部１３ｃは、「格納形式再変換手段」に対応し、データベース反映部１３ｄは、「データベース反映手段」に対応する。
【００３５】
このうち、格納形式変換部１３ａは、複数のデータベース管理装置からデータを抽出し、当該抽出したデータを予め定めた共通の格納形式に変換する手段であり、上記した例で具体的に説明すると、データベース管理装置Ａ２０のデータベースＡ２１やデータベース管理装置Ｂ２２のデータベースＢ２３からそれぞれデータを抽出し変換して記憶部１２に格納する。
【００３６】
例を挙げれば、図３の（１）に示すように、データベース管理装置Ａ２０のデータベースＡ２１は、文字コードが「ＥＢＣＤＩＣ」であるデータを『文字を示す「Ｐ１」、外部十進数を示す「Ｐ２」、内部十進数を示す「Ｐ３」』として「ＡＢＣ（0xC1C2C3）、１２３（0xF1F2F3）、１２３（0x012F3）」を記憶しており、データベース管理装置Ｂ２２のデータベースＢ２３は、文字コードが「シフトＪＩＳ」であるデータを『文字を示す「Ｐ１」、整数を示す「Ｐ２」、整数を示す「Ｐ３」』として「ＡＢＣ（0x414243）、１２３（0x7B）、１２３（0x7B）」を記憶している。そして、それぞれの装置でデータの更新が行われて、図３の（２）に示すように、データベースＡ２１が「ＸＹＺ（0xE7E8E9）、１１１（0xF1F1F1）、１１１（0x011F1）」と更新され、データベースＢ２３が「ａｂｃ（0x616263）、２２２（0xDE）、２２２（0xDE）」と更新される。
【００３７】
このような状態のもと、利用者などからのデータ差異解消指示などを受け付けると、データ差異解消装置１０は、データベース管理装置Ａ２０のデータベースＡ２１から「ＸＹＺ（0xE7E8E9）、１１１（0xF1F1F1）、１１１（0x011F1）」を抽出し、また、データベース管理装置Ｂ２２のデータベースＢ２３から「ａｂｃ（0x616263）、２２２（0xDE）、２２２（0xDE）」を抽出して、それぞれを予め定めた文字コードである「シフトＪＩＳ」に変換する。
【００３８】
つまり、文字コードが「ＥＢＣＤＩＣ」であるデータベースＡ２１の「ＸＹＺ（0xE7E8E9）、１１１（0xF1F1F1）、１１１（0x011F1）」を「ＸＹＺ（0x58595A）、１１１（0x6F）、１１１（0x6F）」に変換し、記憶部１２に格納する。なお、データベース管理装置Ｂ２２のデータベースＢ２３は、文字コードが「シフトＪＩＳ」であるので、ここでは、そのまま記憶部１２に格納される。
【００３９】
そして、差異解消データ作成部１３ｂは、格納形式変換部１３ａにより格納形式が変換された各データベースのデータから、データベースの差異を解消する差異解消データを作成する手段であり、上記した例で具体的に説明すると、格納形式変換部１３ａにより格納形式が変換され記憶部１２に格納されているデータである「ＸＹＺ（0x58595A）、１１１（0x6F）、１１１（0x6F）」と「ａｂｃ（0x616263）、２２２（0xDE）、２２２（0xDE）」とを比較して、差異を検出すると、図４に示したように、差異解消データとして「ＸＹＺ（0x58595A）、１１１（0x6F）、１１１（0x6F）」を作成し記憶部１２に格納する。ここで、差異解消データ作成部１３ｂは、差異解消データの作成において、記憶部１２に記憶される優先ポリシーに基づいて、データベースＡ２１のデータ（「ＸＹＺ（0x58595A）、１１１（0x6F）、１１１（0x6F）」）を優先し、文字コードは、データベースＢ２３の文字コード（シフトＪＩＳ）を優先して、差異解消データとして「ＸＹＺ（0x58595A）、１１１（0x6F）、１１１（0x6F）」を作成する。なお、この優先するデータや文字コードは任意により変更可能である。
【００４０】
そして、格納形式再変換部１３ｃは、差異解消データ作成部１３ｂにより作成された差異解消データを複数のデータベースそれぞれに対応した元の格納形式に変換する手段である。上記した例で具体的に説明すると、図３の（３）に示したように、差異解消データ作成部１３ｂにより作成された差異解消データ「ＸＹＺ（0x58595A）、１１１（0x6F）、１１１（0x6F）」を、データベース管理装置Ａ２０のデータベースＡ２１の文字コード「ＥＢＣＤＩＣ」に対応した「ＸＹＺ（0xE7E8E9）、１１１（0xF1F1F1）、１１１（0x011F1）」に変換し、また、データベース管理装置Ｂ２２のデータベースＢ２３の文字コードが「シフトＪＩＳ」に対応した「ＸＹＺ（0x58595A）、１１１（0x6F）、１１１（0x6F）」に変換する。なお、この例では、データベース管理装置Ｂ２２のデータベースＢ２３の文字コード「シフトＪＩＳ」と作成された差異解消データの文字コード「シフトＪＩＳ」が同じであるため、必ずしも変換処理を行う必要はない。
【００４１】
また、データベース反映部１３ｄは、格納形式再変換部１３ｃにより変換された差異解消データを、複数のデータベース管理装置の各データベースに反映する手段である。上記した例で具体的に説明すると、格納形式再変換部１３ｃにより変換された「ＸＹＺ（0xE7E8E9）、１１１（0xF1F1F1）、１１１（0x011F1）」をデータベースＡ２１に格納し、また、「ＸＹＺ（0x58595A）、１１１（0x6F）、１１１（0x6F）」をデータベースＢ２３に格納する。
【００４２】
［データ差異解消装置による処理（実施例１）］
次に、図５を用いて、実施例１に係るデータ差異解消装置による処理を説明する。図５は、実施例１に係るデータ差異解消装置による差異解消処理の流れを示すフローチャートである。
【００４３】
図５に示すように、利用者の指示操作や一定時間ごと自動的に差異解消開始指示がされると（ステップＳ５０１肯定）、データ差異解消装置１０の格納形式変換部１３ａは、複数のデータベース管理装置からデータを抽出し（ステップＳ５０２）、当該抽出したデータを予め定めた格納形式に変換する（ステップＳ５０３）。
【００４４】
そして、差異解消データ作成部１３ｂは、格納形式変換部１３ａにより格納形式が変換された各データベースのデータを比較し、差異が検出されると、データベースの差異を解消する差異解消データを作成する（ステップＳ５０４）。なお、格納形式が変換された各データベースのデータを比較し、差異が検出されない場合、差異解消データ作成部１３ｂは、差異解消処理を終了する。
【００４５】
続いて、格納形式再変換部１３ｃは、差異解消データ作成部１３ｂにより作成された差異解消データを複数のデータベースそれぞれに対応した格納形式に変換する（ステップＳ５０５）。
【００４６】
そして、データベース反映部１３ｄは、格納形式再変換部１３ｃにより変換された差異解消データを、複数のデータベース管理装置の各データベースに反映する（ステップＳ５０６）。
【００４７】
［実施例１による効果］
このように、実施例１によれば、複数のデータベース管理装置からデータを抽出し、当該抽出したデータを予め定めた共通の格納形式に変換し、格納形式が変換された各データベースのデータから、データベースの差異を解消する差異解消データを作成し、作成された差異解消データを複数のデータベースそれぞれに対応した元の格納形式に変換し、変換された差異解消データを、複数のデータベース管理装置の各データベースに反映するので、例えば、データベースＡ２１とデータベースＢ２３とがそれぞれ異なるシステムで利用されるために、同じ内容ではあるものの、文字コードなどの格納形式が異なる場合でも、データベースの差異を解消する結果、データの格納形式に依存することなく、同じデータを管理するデータベース管理装置Ａ２０とデータベース管理装置Ｂ２２との間において発生した差異を解消することが可能である。また、データベースを管理する装置とは別装置でデータベースの差異解消を実施することができる結果、それぞれのデータベース管理装置で差異解消を実行する場合に比べて、データベース管理装置の処理負荷を軽減することが可能である。さらに、データベース管理装置Ａ２０とデータベース管理装置Ｂ２２とがそれぞれデータの差異を検出する機能を有しない装置であっても、同じデータを管理するデータベース管理装置Ａ２０とデータベース管理装置Ｂ２２との間において発生した差異を解消することが可能である。
【００４８】
また、実施例１によれば、複数のデータベース管理装置間で文字コードおよび／または列の数が異なる場合に、抽出したデータを共通の文字コードおよび／または列の数からなる格納形式に変換するので、例えば、装置によって管理するデータベースの文字コードが様々存在する場合や列の数が違う場合でも、共通の文字コードや列の数に変換してデータベースの差異を解消する結果、データの格納形式に依存することなく、同じデータを管理するデータベース管理装置Ａ２０とデータベース管理装置Ｂ２２との間において発生した差異を解消することが可能である。
【実施例２】
【００４９】
ところで、上記した実施例１では、それぞれのデータベース管理装置が文字コードが異なるデータを管理している場合のデータ差異解消処理を行うについて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、それぞれのデータベース管理装置の列数が異なるデータを管理している場合にデータ差異解消処理を行ってもよい。
【００５０】
そこで、以下では、それぞれのデータベース管理装置の列数が異なるデータを管理している場合にデータ差異解消処理を行う場合について説明する。なお、以下の実施例２では、本発明に係るデータ差異解消装置を実行するデータ差異解消装置を含むシステムの全体構成および処理の流れ、実施例２による効果等を順に説明する。
【００５１】
［データ差異解消装置を含むシステムの全体構成（実施例２）］
まず最初に、図６〜図１０を用いて、実施例２に係るデータ差異解消装置を含むシステムの全体構成について説明する。図６は、実施例２に係るデータ差異解消装置を含むシステムの全体構成を示す図であり、図７は、比較定義書の例を示す図であり、図８は、実施例２に係るデータ差異解消装置１０により抽出されるデータの例を示す図であり、図９は、実施例２に係るデータ差異解消装置により差異が解消されるデータの例を示す図であり、図１０は、実施例２に係るデータ差異解消装置により抽出されたデータの比較結果を示す図である。
【００５２】
図６に示すように、実施例２に係るデータ差異解消装置６０は、文字コードとデータベースの列数が異なるデータを管理するデータベース管理装置Ａ６３とデータベース管理装置Ｂ６５とに接続されている。そして、データベース管理装置Ａ６３は、「３行３列」のデータベースＡ６４を管理し、データベース管理装置Ｂ６５は、「３行２列」のデータベースＢ６６を管理している。また、データ差異解消装置６０は、データを複数のデータベース管理装置間でそれぞれのデータの対応関係を示す比較定義書を記憶している。なお、それぞれのデータベース管理装置は、それぞれでデータ更新などの管理を行っている。
【００５３】
具体的に例を挙げれば、データベース管理装置Ａ６３のデータベースＡ６４は、図８の（１）に示したように、「Ａ、Ｍ１」＝「１００」、「Ｂ、Ｍ２」＝「２１０」、「Ｃ、Ｍ３」＝「３２０」など「３行、３列」の９つのデータを記憶しており、同様に、データベース管理装置Ｂ６５のデータベースＢ６６は、「Ａ、Ｒ１」＝「１００」、「Ｂ、Ｒ２」＝「２１０」「３行、２列」の６つのデータを記憶している。なお、データベースＡ６４の「Ａ、Ｍ１」と「Ａ、Ｍ２」と「Ｂ、Ｍ１」と「Ｂ、Ｍ２」と「Ｃ、Ｍ１」と「Ｃ、Ｍ２」と、データベースＢ６６の「Ａ、Ｒ１」と「Ａ、Ｒ２」と「Ｂ、Ｒ１」と「Ｂ、Ｒ２」とは、同じデータである。
【００５４】
また、データ差異解消装置６０は、比較定義書として図７に示したように、データベースＡ６４とデータベースＢ６６の列の対応表を記憶する。つまり、データベースＡ６４の「Ｍ１」はデータベースＢ６６の「Ｒ１」と対応し、データベースＡ６４の「Ｍ２」はデータベースＢ６６の「Ｒ２」と対応する。
【００５５】
このような構成のもと、図８の（２）に示したように、データベースＡ６４の「Ａ、Ｍ１」が「１００」から「１５０」に、「Ｂ、Ｍ２」が「２１０」から「２６０」に、「Ｃ、Ｍ１」が「１２０」から「２０」に更新され、データベースＢ６６の「Ａ、Ｒ２」が「２００」から「２５０」に、「Ｂ、Ｒ１」が「１１０」から「１６０」に、「Ｃ、Ｒ１」が「１２０」から「１００」に更新される。
【００５６】
そして、利用者などからのデータ差異解消指示などを受け付けると、データ差異解消装置６０は、複数のデータベース管理装置からデータを抽出する。上記した例で具体的に説明すると、図９の（１）に示したように、データベース管理装置Ａ６３のデータベースＡ６４から「Ａ、Ｍ１」＝「１００」、「Ｂ、Ｍ２」＝「２１０」、「Ｃ、Ｍ３」＝「３２０」など「３行、３列」の９つのデータを抽出し、また、データベース管理装置Ｂ６５のデータベースＢ６６から「Ａ、Ｒ１」＝「１００」、「Ｂ、Ｒ２」＝「２１０」「３行、２列」の６つのデータを抽出する。
【００５７】
続いて、データ差異解消装置６０は、複数のデータベース管理装置間で優先するデータを示す優先ポリシーおよび複数のデータベース管理装置間でそれぞれのデータの対応関係を示す比較定義書に基づいて、抽出されたデータの差異を解消する差異解消データを作成する。上記した例で具体的に説明すると、データ差異解消装置６０は、データベースＡ６４とデータベースＢ６６との間でそれぞれのデータの対応関係を示す比較定義書に基づいて、抽出されたデータの差異を解消する差異解消データを作成するが、ここでは、比較定義書には、データの対応表しか規定していないため、どちらのデータを優先するか示す優先ポリシーを利用者から受け付ける。
【００５８】
つまり、図１０に示すように、データ差異解消装置６０は、比較定義書に基づいて、データベースＡ６４とデータベースＢ６６との間において比較した結果を表示し、利用者により優先するデータを設定させる。図１０では、利用者により「※」印のついているデータが優先すると設定されたデータである。具体的には、「Ａ行」はデータベースＡ６４を優先し、「Ｂ行」がデータベースＢ６６を優先する。なお、無印（Ｃ行）は、データベースＡ６４を優先するものとする。
【００５９】
続いて、データ差異解消装置６０は、作成された差異解消データを複数のデータベースそれぞれに対応した格納形式に変換する。上記した例で具体的に説明すると、図９の（２）に示したように、データ差異解消装置６０は、比較定義書と利用者の設定により、データベースＡ６４の「Ａ行」は「１５０、２００、３００」、「Ｂ行」は「１６０、２１０、３１０」、「Ｃ行」は「２０、２２０、３２０」と変換され、同様に、データベースＢ６６の「Ａ行」は「１００、２５０」、「Ｂ行」は「１６０、２１０」、「Ｃ行」は「２０、２２０」に変換される。
【００６０】
そして、データ差異解消装置６０は、変換された差異解消データを、複数のデータベース管理装置の各データベースに反映する。上記した例で具体的に説明すると、データ差異解消装置６０は、データベースＡ６４の「Ａ行」は「１５０、２００、３００」、「Ｂ行」は「１６０、２１０、３１０」、「Ｃ行」は「２０、２２０、３２０」をデータベースＡ６４に反映し、同様に、データベースＢ６６の「Ａ行」は「１００、２５０」、「Ｂ行」は「１６０、２１０」、「Ｃ行」は「２０、２２０」をデータベースＢ６６に反映する。
【００６１】
このように、例えば、データベースＡ６４とデータベースＢ６６の差異を解消する場合、一行目はデータベースＡを優先し、二行目はデータベースＢを優先するなど異なるデータベースにまたがって優先するデータを選択することができる結果、データベース全体を優先する場合に比べて、より細かく優先するデータを設定することが可能である。
【００６２】
また、差異を解消する差異解消データを作成する際に、利用者により優先するデータを指示することができる結果、状況に応じて容易に優先するデータを変更することが可能である。
【００６３】
［データ差異解消装置による処理（実施例２）］
次に、図１１を用いて、実施例２に係るデータ差異解消装置による処理を説明する。図１１は、実施例２に係るデータ差異解消装置による差異解消処理の流れを示すフローチャートである。
【００６４】
図１１に示すように、利用者の指示操作や一定時間後に差異解消開始指示がされると（ステップＳ１１０１肯定）、データ差異解消装置６０は、複数のデータベース管理装置（例えば、データベース管理装置Ａ６３とデータベース管理装置Ｂ６５）からデータを抽出し（ステップＳ１１０２）、当該抽出したデータを予め定めた格納形式に変換する（ステップＳ１１０３）。
【００６５】
続いて、データ差異解消装置６０は、比較定義書を読み込み（ステップＳ１１０４）、複数のデータベース管理装置間（例えば、データベース管理装置Ａ６３とデータベース管理装置Ｂ６５）で優先するデータを示す優先ポリシーおよび複数のデータベース管理装置間（例えば、データベース管理装置Ａ６３とデータベース管理装置Ｂ６５）でそれぞれのデータの対応関係を示す比較定義書に基づいて、抽出されたデータの差異を解消する差異解消データを作成する（ステップＳ１１０５）。
【００６６】
その後、データ差異解消装置６０は、比較定義書に基づいて、それぞれのデータベース（例えば、データベースＡ６４とデータベースＢ６６）間において比較した結果を表示し、利用者により優先するデータを設定させる（ステップＳ１１０６）。
【００６７】
そして、データ差異解消装置６０は、作成された差異解消データを複数のデータベースそれぞれに対応した格納形式に変換し（ステップＳ１１０７）、変換された差異解消データを、複数のデータベース管理装置の各データベース（例えば、データベースＡ６４とデータベースＢ６６）に反映する（ステップＳ１１０８）。
【００６８】
［実施例２による効果］
このように、実施例２によれば、複数のデータベース管理装置間（例えば、データベース管理装置Ａ６３とデータベース管理装置Ｂ６５）で優先するデータを示す優先ポリシーおよび／または複数のデータベース管理装置間でそれぞれのデータの対応関係を示す比較定義書に基づいて、抽出されたデータの差異を解消する差異解消データを作成するので、例えば、データベースＡとデータベースＢの差異を解消する場合、一行目はデータベースＡを優先し、二行目はデータベースＢを優先するなど異なるデータベースにまたがって優先するデータを選択することができる結果、データベース全体を優先する場合に比べて、より細かく優先するデータを設定することが可能である。
【００６９】
また、実施例２によれば、比較定義書の規定内容について、利用者の設定を受け付け、受け付けられた優先ポリシーおよび比較定義書に基づいて、抽出されたデータベースの差異を解消する差異解消データを作成するので、差異を解消する差異解消データを作成する際に、利用者により優先するデータを指示することができる結果、状況に応じて容易に優先するデータを変更することが可能である。
【実施例３】
【００７０】
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では実施例３として、本発明に含まれる他の実施例について説明する。
【００７１】
（１）抽出するデータベースの数
例えば、実施例１と２では、２つのデータベース管理装置からデータを抽出する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、３つや５つなど複数のデータベース管理装置からデータを抽出してもよく、抽出するデータベースの数に制限は設けていない。
【００７２】
（２）様々な格納形式に対応
また、実施例１では、文字コードが異なる場合について説明し、実施例２では、データベースの列数が異なる場合についてそれぞれ説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、文字コードと列数の両方が異なる場合や行数が異なる場合など想定されるあらゆる格納形式に対応することが可能である。
【００７３】
（３）データベース管理装置への適用
また、実施例１および２では、データベース管理装置とは異なる別のデータ差異解消装置を用いた場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、別のデータ差異解消装置を用意する必要はなく、いずれかのデータベース管理装置と併用してもよい。
【００７４】
（４）システム構成等
また、実施例１〜２において説明した文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報（例えば、図３、４、８〜９に示した各種データベースの構成例、図７に示した比較定義書の規定例や図１０のデータ比較結果など）については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００７５】
また、図２に示したデータ差異解消装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、データ差異解消装置の分散・統合（例えば、格納形式変換部と差異解消データ作成部を統合するなど）の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【００７６】
（５）プログラム
ところで、上記の実施例で説明した各種の処理は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータシステムで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、上記の実施例と同様の機能を有するプログラムを実行するコンピュータシステムの一例を説明する。
【００７７】
図１２は、データ差異解消プログラムを実行するコンピュータシステム１２０を示す図である。同図に示すように、コンピュータシステム１２０は、ＲＡＭ１２１と、ＨＤＤ１２２と、ＲＯＭ１２３と、ＣＰＵ１２４とから構成される。ここで、ＲＯＭ１２３には、上の実施例と同様の機能を発揮するプログラム、つまり、図１２に示すように、格納形式変換プログラム１２３ａ、差異解消データ作成プログラム１２３ｂ、格納形式再変換プログラム１２３ｃ、データベース反映プログラム１２３ｄがあらかじめ記憶されている。
【００７８】
そして、ＣＰＵ１２４には、これらのプログラム１２３ａ〜１２３ｄを読み出して実行することで、図１２に示すように、格納形式変換プロセス１２４ａ、差異解消データ作成プロセス１２４ｂ、格納形式再変換プロセス１２４ｃ、データベース反映プロセス１２４ｄとなる。なお、格納形式変換プロセス１２４ａは、図２に示した、格納形式変換部１３ａに対応し、同様に、差異解消データ作成プロセス１２４ｂは、差異解消データ作成部１３ｂに対応し、格納形式再変換プロセス１２４ｃは、格納形式再変換部１３ｃに対応し、データベース反映プロセス１２４ｄは、データベース反映部１３ｄに対応する。
【００７９】
また、ＨＤＤ１２２には、格納形式変換プロセス１２４ａにより抽出され変換されたデータや差異解消データ作成プロセス１２４ｂにより作成される差異解消データを記憶する手段である。また、格納形式変換プロセス１２４ａがデータを変換する際に使用する文字コードなども記憶する。
【００８０】
ところで、上記したプログラム１２３ａ〜１２３ｄは、必ずしもＲＯＭ１２３に記憶させておく必要はなく、例えば、コンピュータシステム１２０に挿入されるフレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯディスク、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」の他に、コンピュータシステム１２０の内外に備えられるハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などの「固定用の物理媒体」、さらに、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータシステム１２０に接続される「他のコンピュータシステム」に記憶させておき、コンピュータシステム１２０がこれらからプログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【００８１】
すなわち、この他の実施例でいうプログラムは、上記した「可搬用の物理媒体」、「固定用の物理媒体」、「通信媒体」などの記録媒体に、コンピュータ読み取り可能に記録されるものであり、コンピュータシステム１２０は、このような記録媒体からプログラムを読み出して実行することで上記した実施例と同様の機能を実現する。なお、この他の実施例でいうプログラムは、コンピュータシステム１２０によって実行されることに限定されるものではなく、他のコンピュータシステムまたはサーバがプログラムを実行する場合や、これらが協働してプログラムを実行するような場合にも、本発明を同様に適用することができる。
【００８２】
（付記１）同じ内容のデータベースを管理する複数のデータベース管理装置間で発生したデータの差異を解消する方法をコンピュータに実行させるデータ差異解消プログラムであって、
前記複数のデータベース管理装置からデータを抽出し、当該抽出したデータを予め定めた共通の格納形式に変換する格納形式変換手順と、
前記格納形式変換手順により格納形式が変換された各データベースのデータから、前記データベースの差異を解消する差異解消データを作成する差異解消データ作成手順と、
前記差異解消データ作成手順により作成された前記差異解消データを前記複数のデータベースそれぞれに対応した元の格納形式に変換する格納形式再変換手順と、
前記格納形式再変換手順により変換された前記差異解消データを、前記複数のデータベース管理装置の各データベースに反映するデータベース反映手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするデータ差異解消プログラム。
【００８３】
（付記２）前記格納形式変換手順は、前記複数のデータベース管理装置間で文字コードおよび／または列の数が異なる場合に、前記抽出したデータを共通の文字コードおよび／または列の数からなる格納形式に変換することをコンピュータに実行させることを特徴とする付記１に記載のデータ差異解消プログラム。
【００８４】
（付記３）前記差異解消データ作成手順は、前記複数のデータベース管理装置間で優先するデータを示す優先ポリシーおよび／または前記複数のデータベース管理装置間でそれぞれのデータの対応関係を示す比較定義書に基づいて、前記抽出されたデータの差異を解消する差異解消データを作成することを特徴とする付記１または２に記載のデータ差異解消プログラム。
【００８５】
（付記４）前記優先ポリシーおよび／または比較定義書の規定内容について、利用者の設定を受け付ける設定受付手順をさらに備え、
前記差異解消データ作成手順は、前記設定受付手順により受け付けられた優先ポリシーおよび／または比較定義書に基づいて、前記抽出されたデータベースの差異を解消する差異解消データを作成することを特徴とする付記１〜３のいずれか一つに記載のデータ差異解消プログラム。
【００８６】
（付記５）同じ内容のデータベースを管理する複数のデータベース管理装置間で発生したデータの差異を解消するデータ差異解消装置であって、
前記複数のデータベース管理装置からデータを抽出し、当該抽出したデータを予め定めた共通の格納形式に変換する格納形式変換手段と、
前記格納形式変換手段により格納形式が変換された各データベースのデータから、前記データベースの差異を解消する差異解消データを作成する差異解消データ作成手段と、
前記差異解消データ作成手段により作成された前記差異解消データを前記複数のデータベースそれぞれに対応した元の格納形式に変換する格納形式再変換手段と、
前記格納形式再変換手段により変換された前記差異解消データを、前記複数のデータベース管理装置の各データベースに反映するデータベース反映手段と、
を備えたことを特徴とするデータ差異解消装置。
【００８７】
（付記６）前記格納形式変換手段は、前記複数のデータベース管理装置間で文字コードおよび／または列の数が異なる場合に、前記抽出したデータを共通の文字コードおよび／または列の数からなる格納形式に変換することをコンピュータに実行させることを特徴とする付記５に記載のデータ差異解消装置。
【００８８】
（付記７）前記差異解消データ作成手段は、前記複数のデータベース管理装置間で優先するデータを示す優先ポリシーおよび／または前記複数のデータベース管理装置間でそれぞれのデータの対応関係を示す比較定義書に基づいて、前記抽出されたデータの差異を解消する差異解消データを作成することを特徴とする付記５または６に記載のデータ差異解消装置。
【００８９】
（付記８）前記優先ポリシーおよび／または比較定義書の規定内容について、利用者の設定を受け付ける設定受付手段をさらに備え、
前記差異解消データ作成手段は、前記設定受付手段により受け付けられた優先ポリシーおよび／または比較定義書に基づいて、前記抽出されたデータベースの差異を解消する差異解消データを作成することを特徴とする付記５〜７のいずれか一つに記載のデータ差異解消装置。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
以上のように、本発明に係るデータ差異解消プログラムおよびデータ差異解消装置は、同じ内容のデータベースを管理する複数のデータベース管理装置間で発生したデータの差異を解消することに有用であり、特に、データの格納形式に依存することなく、同じデータを管理する複数のデータベース管理装置間において発生した差異を解消することに適する。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】実施例１に係るデータ差異解消装置を含むシステムの全体構成を示す図である。
【図２】実施例１に係るデータ差異解消装置の構成を示すブロック図である。
【図３】実施例１に係るデータ差異解消装置により抽出され差異が解消されるデータの例を示す図である。
【図４】実施例１に係るデータベース差異解消装置による作成される差異解消データの例を示す図である。
【図５】実施例１に係るデータ差異解消装置による差異解消処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】実施例２に係るデータ差異解消装置を含むシステムの全体構成を示す図である。
【図７】比較定義書の例を示す図である。
【図８】実施例２に係るデータ差異解消装置により抽出されるデータの例を示す図である。
【図９】実施例２に係るデータ差異解消装置により差異が解消されるデータの例を示す図である。
【図１０】実施例２に係るデータ差異解消装置により抽出されたデータの比較結果を示す図である。
【図１１】実施例２に係るデータ差異解消装置による差異解消処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】データ差異解消プログラムを実行するコンピュータシステムの例を示す図である。
【図１３】従来技術を説明するための図である。
【符号の説明】
【００９２】
１０  データ差異解消装置
１１  通信制御ＩＦ部
１２  記憶部
１３  制御部
１３ａ  格納形式変換部
１３ｂ  差異解消データ作成部
１３ｃ  格納形式再変換部
１３ｄ  データベース反映部
２０  データベース管理装置Ａ
２１  データベースＡ
２２  データベース管理装置Ｂ
２３  データベースＢ
６０  データ差異解消装置
６１  比較定義書
６２ａ  格納形式変換部
６２ｂ  差異解消データ作成部
６２ｃ  格納形式再変換部
６２ｄ  データベース反映部
６３  データベース管理装置Ａ
６４  データベースＡ
６５  データベース管理装置Ｂ
６６  データベースＢ
【図１】
2007323368.tif 000003
【図２】
2007323368.tif 000004
【図３】
2007323368.tif 000005
【図４】
2007323368.tif 000006
【図５】
2007323368.tif 000007
【図６】
2007323368.tif 000008
【図７】
2007323368.tif 000009
【図８】
2007323368.tif 000010
【図９】
2007323368.tif 000011
【図１０】
2007323368.tif 000012
【図１１】
2007323368.tif 000013
【図１２】
2007323368.tif 000014
【図１３】
2007323368.tif 000015