(57)【要約】【課題】  （メタ）アクリル系樹脂層を有する偏光子保護フィルムであって、厚みが極めて薄い偏光子保護フィルムを、作製時や搬送時に問題が生じることなく生産性良く提供すること、そのような偏光子保護フィルムとポリビニルアルコール系樹脂から形成される偏光子とを用いた、外観欠点が少ない偏光板を提供すること、そのような偏光板を用いた高品位の画像表示装置を提供すること。【解決手段】  本発明に係る光学フィルムは、厚みが４０μｍ以下である（メタ）アクリル系樹脂層の両面側に熱可塑性樹脂層を有し、該熱可塑性樹脂層が（メタ）アクリル系樹脂層から剥離し得る。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚みが４０μｍ以下である（メタ）アクリル系樹脂層の両面側に熱可塑性樹脂層を有し、該熱可塑性樹脂層が（メタ）アクリル系樹脂層から剥離し得る、光学フィルム。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂層を構成する熱可塑性樹脂は、ポリエステル系樹脂、ナイロン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、スチレン系モノマーおよびオレフィン系モノマーをモノマー単位として含有する共重合体から選ばれる少なくとも１種である、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の光学フィルムが有する熱可塑性樹脂層の少なくとも１層を剥離して得られる、偏光子保護フィルム。
【請求項４】
（メタ）アクリル系樹脂層からなり、厚みが３０μｍ以下である、偏光子保護フィルム。
【請求項５】
ポリビニルアルコール系樹脂から形成される偏光子と請求項３または４に記載の偏光子保護フィルムとを含む、偏光板。
【請求項６】
前記偏光子保護フィルムと前記偏光子との間に接着剤層を有する、請求項５に記載の偏光板。
【請求項７】
前記接着剤層が、ポリビニルアルコール系接着剤から形成される層である、請求項６に記載の偏光板。
【請求項８】
最外層の少なくとも一方として粘着剤層をさらに有する、請求項５から７までのいずれかに記載の偏光板。
【請求項９】
請求項５から８までのいずれかに記載の偏光板を少なくとも１枚含む、画像表示装置。
【請求項１０】
厚みが４０μｍ以下である（メタ）アクリル系樹脂層の両面側に該（メタ）アクリル系樹脂層から剥離し得る熱可塑性樹脂層を有するように、（メタ）アクリル系樹脂および熱可塑性樹脂を共押出し成形する、光学フィルムの製造方法。
【請求項１１】
厚みが４０μｍ以下である（メタ）アクリル系樹脂層の両面側に該（メタ）アクリル系樹脂層から剥離し得る熱可塑性樹脂層を有するように、（メタ）アクリル系樹脂および熱可塑性樹脂を共押出し成形した後に、少なくとも１層の熱可塑性樹脂層を剥離する、偏光子保護フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルム、偏光子保護フィルム、これらの製造方法、偏光板、および、その偏光板を少なくとも１枚含む、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、ＰＤＰ等の画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置には、その画像形成方式から液晶パネル表面を形成するガラス基板の両側に偏光板を配置することが必要不可欠である。偏光板は、一般的には、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性材料からなる偏光子の両面に、トリアセチルセルロースなどを用いた偏光子保護フィルムをポリビニルアルコール系接着剤により貼り合せたものが用いられている。
【０００３】
しかしながら、トリアセチルセルロースは耐湿熱性が十分でなく、トリアセチルセルロースフィルムを偏光子保護フィルムとして用いた偏光板を高温または高湿下において使用すると、偏光度や色相等の偏光板の性能が低下するという欠点がある。またトリアセチルセルロースフィルムは斜め方向の入射光に対して位相差を生じる。かかる位相差は、近年、液晶ディスプレイの大型化が進むにしたがって、顕著に視野角特性に影響を及ぼすようになっている。
【０００４】
上記の問題を解決するために、偏光子保護フィルムの材料としてトリアセチルセルロースの代わりに環状オレフィン系樹脂が提案されている。環状オレフィン系樹脂は透湿性が低く、また斜め方向の位相差がほとんど無い。しかし、ポリビニルアルコール系接着剤はトリアセチルセルロースフィルムとポリビニルアルコール系偏光子との接着には優れるが、環状オレフィン系樹脂フィルムとポリビニルアルコール系偏光子との接着性に乏しい。
【０００５】
そこで、環状オレフィン系樹脂フィルムとポリビニルアルコール系偏光子とを接着する方法として、アクリル系粘着剤層を介して接着する方法が提案されている（特許文献１参照）。しかしながら、この方法は加熱圧着が必要であり、加熱時間も長いため、ポリビニルアルコール系偏光子が変色してしまい、偏光板の偏光度が著しく低下してしまうという問題点がある。また、長時間の加熱が必要なため、生産効率が低く、フィルムが変形してしまうという問題点もある。
【０００６】
また、偏光子保護フィルムとして、スチレン類、ビニルエステル類、無水マレイン酸類、アクリル酸エステル類やメタクリル酸エステル類の重合体等により形成した層を有するものが提案されている（特許文献２、３参照）。光学的透明性の点では、アクリル酸エステル類やメタクリル酸エステル類などの重合体である（メタ）アクリル系樹脂が好ましい。
【０００７】
他方、最近における携帯電話やＰＤＡなどの携帯端末の急速な普及によって、液晶表示装置の薄型化の要求が高まり、これに伴い、厚みが極めて薄い偏光子保護フィルムの開発が望まれている。しかしながら、従来の偏光子保護フィルムの有用な材料である（メタ）アクリル系樹脂は、フィルム状態では非常に硬く脆いため、特に厚みが極めて薄いフィルムを作製しようとすると、フィルム作製自体が困難であったり、フィルム搬送時の破断等の搬送性に問題が生じたりし、生産性に乏しいといった問題点がある。
【特許文献１】特開平５−２１２８２８号公報
【特許文献２】特開平９−１９７１２８号公報
【特許文献３】特開平９−２８１３３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、（１）（メタ）アクリル系樹脂層を有する偏光子保護フィルムであって、厚みが極めて薄い偏光子保護フィルムを、作製時や搬送時に問題が生じることなく生産性良く提供すること、（２）そのような偏光子保護フィルムとポリビニルアルコール系樹脂から形成される偏光子とを用いた、外観欠点が少ない偏光板を提供すること、（３）そのような偏光板を用いた高品位の画像表示装置を提供すること、にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る光学フィルムは、厚みが４０μｍ以下である（メタ）アクリル系樹脂層の両面側に熱可塑性樹脂層を有し、該熱可塑性樹脂層が（メタ）アクリル系樹脂層から剥離し得る。
【００１０】
好ましい実施形態においては、上記熱可塑性樹脂層を構成する熱可塑性樹脂は、ポリエステル系樹脂、ナイロン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、スチレン系モノマーおよびオレフィン系モノマーをモノマー単位として含有する共重合体から選ばれる少なくとも１種である。
【００１１】
本発明の別の局面によれば、偏光子保護フィルムが提供される。この偏光子保護フィルムは、本発明の光学フィルムが有する熱可塑性樹脂層の少なくとも１層を剥離して得られる。
【００１２】
本発明の別の局面によれば、別の偏光子保護フィルムが提供される。この偏光子保護フィルムは、（メタ）アクリル系樹脂層からなり、厚みが３０μｍ以下である。
【００１３】
本発明の別の局面によれば、偏光板が提供される。この偏光板は、ポリビニルアルコール系樹脂から形成される偏光子と本発明の偏光子保護フィルムとを含む。
【００１４】
好ましい実施形態においては、上記偏光子保護フィルムと上記偏光子との間に接着剤層を有する。
好ましい実施形態においては、上記接着剤層が、ポリビニルアルコール系接着剤から形成される層である。
好ましい実施形態においては、最外層の少なくとも一方として粘着剤層をさらに有する。
【００１５】
本発明の別の局面によれば、画像表示装置が提供される。この画像表示装置は、本発明の偏光板を少なくとも１枚含む。
【００１６】
本発明の別の局面によれば、光学フィルムの製造方法が提供される。この製造方法は、厚みが４０μｍ以下である（メタ）アクリル系樹脂層の両面側に該（メタ）アクリル系樹脂層から剥離し得る熱可塑性樹脂層を有するように、（メタ）アクリル系樹脂および熱可塑性樹脂を共押出し成形する。
【００１７】
本発明の別の局面によれば、偏光子保護フィルムの製造方法が提供される。この製造方法は、厚みが４０μｍ以下である（メタ）アクリル系樹脂層の両面側に該（メタ）アクリル系樹脂層から剥離し得る熱可塑性樹脂層を有するように、（メタ）アクリル系樹脂および熱可塑性樹脂を共押出し成形した後に、少なくとも１層の熱可塑性樹脂層を剥離する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、（メタ）アクリル系樹脂層を有する偏光子保護フィルムであって、厚みが４０μｍ以下という極めて薄い偏光子保護フィルムを、作製時や搬送時に問題が生じることなく生産性良く提供することができる。このような偏光子保護フィルムは、特定の３層構造を有する光学フィルムから得ることができる。本発明で得られる偏光子保護フィルムは厚みが極めて薄いので、携帯端末などの薄型液晶表示装置に好適に用いることができる。本発明によれば、薄型であって外観欠点が少ない偏光板、薄型であって高品位の画像表示装置をも提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の好ましい実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
【００２０】
〔光学フィルム〕
本発明に係る光学フィルムは、厚みが４０μｍ以下である（メタ）アクリル系樹脂層の両面側に熱可塑性樹脂層を有し、該熱可塑性樹脂層が（メタ）アクリル系樹脂層から剥離し得る。
【００２１】
好ましい実施形態の１つとして、本発明に係る光学フィルムは、図１に示すように、（メタ）アクリル系樹脂層１の両面側に熱可塑性樹脂層２および３をそれぞれ有する。熱可塑性樹脂層２および３は、それぞれ、図２に示すように、（メタ）アクリル系樹脂層１から剥離することができる。
【００２２】
本発明における（メタ）アクリル系樹脂層は、厚みが４０μｍ以下である。好ましくは１〜４０μｍ、より好ましくは５〜３５μｍ、さらに好ましくは１０〜３０μｍ、特に好ましくは１５〜２５μｍである。（メタ）アクリル系樹脂層の厚みが４０μｍを超えると、本発明の効果である偏光子保護フィルムの高度な薄型化、ひいては、偏光板や画像表示装置の高度な薄型化が実現できないおそれがある。（メタ）アクリル系樹脂層の厚みが１μｍ未満の場合には、偏光子保護フィルムとして薄すぎるために、破断しやすくなり、フィルム強度の点で問題が生じるおそれがある。
【００２３】
本発明における（メタ）アクリル系樹脂層を構成する（メタ）アクリル系樹脂としては、特に限定されないが、例えば、ポリメタクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂など）、脂環族炭化水素基を有する重合体（例えば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体など）などが挙げられる。好ましくは、ポリ（メタ）アクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸Ｃ１−６アルキル、特に好ましくは、メタクリル酸メチルを主成分（５０〜１００重量％、好ましくは７０〜１００重量％）とするメタクリル酸メチル系樹脂が挙げられる。
【００２４】
本発明における（メタ）アクリル系樹脂層を構成する（メタ）アクリル系樹脂としては、Ｔｇ（ガラス転移温度）が１２０℃以上のものが好ましく、より好ましくは１２５℃以上、さらに好ましくは１３０℃以上である。Ｔｇ（ガラス転移温度）が１２０℃以上である（メタ）アクリル系樹脂を主成分として含むことにより、例えば、最終的に偏光板に組み入れた場合に、耐久性に優れたものとなり易い。上記（メタ）アクリル系樹脂のＴｇの上限値は特に限定されないが、成形性等の点から、好ましくは２００℃以下である。
【００２５】
本発明における（メタ）アクリル系樹脂層を構成する（メタ）アクリル系樹脂の具体例としては、例えば、三菱レイヨン社製のアクリペットＶＨやアクリペットＶＲＬ２０Ａ、特開２００４−７０２９６号公報に記載の分子内に環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂、分子内架橋や分子内環化反応により得られる高Ｔｇ（メタ）アクリル系樹脂が挙げられる。また、特開２００２−１２０３２６号公報や特開２００２−２５４５４４号公報に記載の、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂が挙げられる。
【００２６】
上記（メタ）アクリル系樹脂は、高光透過率、面内位相差Δｎｄや厚み方向位相差Ｒｔｈが低いものが好ましい。
【００２７】
本発明における熱可塑性樹脂層を構成する熱可塑性樹脂は、（メタ）アクリル系樹脂層から剥離し得る熱可塑性樹脂層を構成する熱可塑性樹脂であれば、本発明の効果が得られる限りにおいて任意の適切な熱可塑性樹脂が採用され得るが、本発明の効果を十分に発現させるためには、靭性、すべり性の良い熱可塑性樹脂が好ましく、具体的には、ポリエステル系樹脂、ナイロン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、スチレン系モノマーおよびオレフィン系モノマーをモノマー単位として含有する共重合体から選ばれる少なくとも１種である。
【００２８】
上記ポリエステル系樹脂としては、特に限定されないが、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、ジフェニルスルホンカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、３，３−ジエチルコハク酸、グルタル酸、２，２−ジメチルグルタル酸、アジピン酸、２−メチルアジピン酸、トリメチルアジピン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、ダイマー酸、セバシン酸、スベリン酸、ドデカジカルボン酸などのジカルボン酸と、エチレングリコール、プロピレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、デカメチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサジオール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホンなどのジオールを、それぞれ１種を重縮合してなるホモポリマー、またはジカルボン酸１種以上とジオール２種以上を重縮合してなる共重合体、あるいはジカルボン酸２種以上とジオールを１種以上を重縮合してなる共重合体、およびこれらのホモポリマーや共重合体を２種以上ブレンドしてなるブレンド樹脂のいずれかのポリエステル樹脂を挙げることができる。中でも、ポリエチレンテレフタレート樹脂が好ましく用いられる。
【００２９】
上記ナイロン系樹脂としては、特に限定されないが、例えば、ナイロン６６、ナイロン６、ナイロン６１２、ナイロン１２、ナイロン１１、これらの共重合体（例えば、ナイロン１２コポリマーなど）、ナイロン系エラストマー（例えば、ナイロン１２成分とポリオールの共重合体など）などが挙げられる。
【００３０】
上記ポリカーボネート系樹脂としては、特に限定されないが、例えば、ビスフェノール類（ビスフェノールＡなど）を用いたポリカーボネート（ＰＣ）などの芳香族系ポリカーボネート、ジエチレングリコールビスアリルカーボネート（ＣＲ−３９）などの脂肪族系ポリカーボネートなどが挙げられる。用いられるビスフェノール類としてはビスフェノールＡが代表的である。
【００３１】
上記ポリカーボネート樹脂としては、例えば、帝人化成（株）のパンライトＬ−１２２５、Ｌ−１２５０、Ｋ−１３００、三菱ガス化学（株）のユーピロンＥ−２、Ｅ−２Ｕ（紫外線吸収剤含有ポリカーボネート）等がある。
【００３２】
上記ポリカーボネート樹脂には、必要に応じて、例えば、トリフェニルフォスファイト、トリス（ノニルフェニル）フォスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジフォスファイト、ジフェニルハイドロジェンフォスファイト、イルガノックス１０７６（ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）等のような安定剤、例えば２−（２´−ヒドロキシ−５´−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール２−（２´−ヒドロキシ−３´，５´−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２´−ヒドロキシ−４´−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン等のような、耐候剤、着色剤、帯電防止剤、離型剤、滑剤等の添加剤を、フィルムの透明性を損なわない範囲で加えてもよい。
【００３３】
上記スチレン系モノマーおよびオレフィン系モノマーをモノマー単位として含有する共重合体としては、特に限定されないが、例えば、芳香族ビニル化合物重合体ブロックと共役ジエン系化合物重合体ブロックを有するブロック共重合体および／またはその水添物により形成される。前記ブロック共重合体は、スチレン系重合体とイソプレンやブタジエン等の共役ジエン系重合体ブロックまたはその水添物を有することが好ましい。
【００３４】
上記ブロック共重合体としては、例えば、スチレン・ブタジエン（ＳＢ）、スチレン・イソプレン（ＳＩ）等のスチレン−ジエン系ＡＢ型ブロック共重合体（ジブロック共重合体）；スチレン・ブタジエン・スチレン（ＳＢＳ）、スチレン・イソプレン・スチレン（ＳＩＳ）等のスチレン系ＡＢＡ型ブロック共重合体（トリブロック共重合体）；スチレン・ブタジエン・スチレン・ブタジエン（ＳＢＳＢ）、スチレン・イソプレン・スチレン・イソプレン（ＳＩＳＩ）等のスチレン系ＡＢＡＢ型ブロック共重合体（テトラブロック共重合体）；スチレン・ブタジエン・スチレン・ブタジエン・スチレン（ＳＢＳＢＳ）、スチレン・イソプレン・スチレン・イソプレン・スチレン（ＳＩＳＩＳ）等のスチレン系ＡＢＡＢＡ型ブロック共重合体（ペンタブロック共重合体）；さらには、これ以上のＡＢ繰り返し単位を有するスチレン−ジエン系マルチブロック共重合体；などが挙げられる。市販品としては、クリアレジンシリーズ（電気化学工業（株）製）などが挙げられる。
【００３５】
上記ブロック共重合体としては、エチレン性二重結合を水添した水添物を用いるのが好ましい。例えば、スチレン・エチレン−ブチレン共重合体（ＳＥＢ）、スチレン・エチレン−プロピレン共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン・エチレン−プロピレン共重合体・スチレン（ＳＥＰＳ）、スチレン・エチレン−ブチレン共重合体・スチレン・エチレン−ブチレン共重合体（ＳＥＢＳＥＢ）等が挙げられる。上記ブロック共重合体の水添物の市販品としては、例えば、タフテックＨシリーズ、（旭化成（株）製）、クレイトンＧシリーズ（シェルジャパン（株）製）、セプトンシリーズ（（株）クラレ製）などが挙げられる。
【００３６】
また、上記ブロック共重合体および／またはその水添物は、官能基（ａ）を有するものを用いることができる。官能基（ａ）としては、カルボキシル基またはその誘導体が挙げられる。カルボキシル等は、たとえば、マレイン酸等を付加することにより導入することができる。カルボキシル基またはその誘導体を有するブロック共重合体の水添物の市販品としては、例えば、タフテックＭシリーズ（旭化成（株）製）、クレイトンＦＧ１９０１Ｘ（シェルジャパン（株）製）等が挙げられる。また、官能基（ａ）としては、エポキシ基が挙げられる。エポキシ基は、グリシジル（メタ）アクリレートをグラフト重合させることにより導入することができる。
【００３７】
本発明における熱可塑性樹脂層は、厚みが、好ましくは１〜３０μｍ、より好ましくは２〜２５μｍ、さらに好ましくは３〜２０μｍ、特に好ましくは５〜１５μｍである。熱可塑性樹脂層の厚みが３０μｍを超えると、（メタ）アクリル系樹脂層と積層されてなる光学フィルムの状態における搬送性は変わらない一方でコスト高になるおそれがある。熱可塑性樹脂層の厚みが１μｍより薄いと、（メタ）アクリル系樹脂層から剥離する際に破断しやすくなるおそれがある。
【００３８】
本発明における光学フィルムは、厚みが、好ましくは５〜１００μｍ、より好ましくは１０〜７０μｍ、さらに好ましくは２０〜６０μｍ、特に好ましくは３０〜５０μｍである。光学フィルムの厚みが１００μｍを超えると、搬送性は変わらない一方でコスト高になるおそれがある。光学フィルムの厚みが５μｍより薄いと、搬送時に破断しやすくなるおそれがある。
【００３９】
本発明の光学フィルムの製造方法は、任意の適切な製造方法を選択して採用することができるが、好ましくは、（メタ）アクリル系樹脂と熱可塑性樹脂とを共押出し成形する。より好ましくは、厚みが４０μｍ以下である（メタ）アクリル系樹脂層の両面側に該（メタ）アクリル系樹脂層から剥離し得る熱可塑性樹脂層を有するように、（メタ）アクリル系樹脂および熱可塑性樹脂を共押出し成形する。
【００４０】
共押出し成形は、ドライラミネーション法のように、加工時に使用される接着剤中の溶媒、例えばドライラミネーション用の接着剤中の有機溶剤を乾燥、飛散させる必要が無く、溶媒乾燥工程が不要であり、生産性に優れる。
【００４１】
共押出し成形は、具体的には、Ｔダイに連結した３台の押出機の内、中間層を形成する１台に（メタ）アクリル系樹脂を、最外層を形成する他の２台それぞれに熱可塑性樹脂を供給し、溶融混練後、押出し、水冷して引き取り、積層フィルムを成形する方法を例示できる。各樹脂層の溶融に用いる押出し機のスクリュータイプは単軸または２軸であってもよく、各樹脂に最適な可塑剤または酸化防止剤などの添加剤を添加しても良い。
【００４２】
成形温度は適宜設定できるが、樹脂のガラス転移温度をＴｇ（℃）とした場合、（Ｔｇ＋８０）℃〜（Ｔｇ＋１５０）℃が好ましく、（Ｔｇ＋１００）℃〜（Ｔｇ＋１３０）℃がより好ましい。成形温度が低すぎると、樹脂の流動性がなく、成形できなくなるおそれがある。成形温度が高すぎると、樹脂粘度が低くなり、成形物の厚み不均一等の生産安定性に問題が生じるおそれがある。多層成形物の場合、よりガラス転移温度の高い樹脂に設定するのが好ましい。
【００４３】
共押出し成形によれば、接着剤層を介さないため、接着剤中の溶媒の乾燥、飛散させる工程が不要であり、生産性に優れる。また、直接二種類の樹脂が接することにより、接着剤層の劣化による接着力の低下や光学特性の低下といった接着剤層に起因する耐久性低下を抑止できる。
【００４４】
本発明の光学フィルムにおいて、（メタ）アクリル系樹脂層と熱可塑性樹脂層の剥離強度は、好ましくは５Ｎ以下であり、より好ましくは３Ｎ以下であり、さらに好ましくは０．１〜１Ｎである。剥離強度が５Ｎより大きいと、（メタ）アクリル系樹脂層から熱可塑性樹脂層を剥離しにくくなるおそれがある。剥離強度が０．１Ｎより小さいと、（メタ）アクリル系樹脂層と熱可塑性樹脂層との一体性が損なわれるおそれがある。
【００４５】
（メタ）アクリル系樹脂層上には、シランカップリング剤やチタンカップリング剤などのカップリング剤、そのカップリング剤を効率よく反応させるためのチタン系、錫系等の触媒を積層することができる。これにより偏光子と偏光子保護フィルムとの接着力をより強固にすることができる。また上記熱可塑性樹脂層には他の添加剤を加えてもよい。具体的には、テルペン樹脂、フェノール樹脂、テルペン−フェノール樹脂、ロジン樹脂、キシレン樹脂などの粘着付与剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐熱安定剤などの安定剤等が挙げられる。
【００４６】
〔偏光子保護フィルム〕
本発明に係る偏光子保護フィルムは、本発明の光学フィルムが有する熱可塑性樹脂層の少なくとも１層を剥離して得られる。本発明の偏光子保護フィルムの製造方法は、好ましくは、厚みが４０μｍ以下である（メタ）アクリル系樹脂層の両面側に該（メタ）アクリル系樹脂層から剥離し得る熱可塑性樹脂層を有するように、（メタ）アクリル系樹脂および熱可塑性樹脂を共押出し成形した後に、少なくとも１層の熱可塑性樹脂層を剥離する。
【００４７】
本発明の光学フィルム、すなわち、「熱可塑性樹脂層／（メタ）アクリル系樹脂層／熱可塑性樹脂層」からなる３層構造を有する光学フィルムから得ることができる本発明の偏光子保護フィルムは、熱可塑性樹脂層の１層のみを剥離して得られる「熱可塑性樹脂層／（メタ）アクリル系樹脂層」の２層形態を有する場合であっても良いし、熱可塑性樹脂層の２層両方を剥離して得られる「（メタ）アクリル系樹脂層」の１層形態を有する場合であっても良い。
【００４８】
熱可塑性樹脂層の剥離は、任意の適切な時点で行うことができる。例えば、（１）３層構造を有する光学フィルムから熱可塑性樹脂層の２層両方を剥離し、「（メタ）アクリル系樹脂層」の１層からなる偏光子保護フィルムを巻き取って得る形態、（２）３層構造を有する光学フィルムから熱可塑性樹脂層の２層両方を剥離し、「（メタ）アクリル系樹脂層」の１層からなる偏光子保護フィルムを得て、得られた偏光子保護フィルムを次工程（例えば、偏光板の製造工程）に連続的に使用する形態、（３）３層構造を有する光学フィルムから熱可塑性樹脂層の１層のみを剥離し、「熱可塑性樹脂層／（メタ）アクリル系樹脂層」の２層からなる偏光子保護フィルムを巻き取って得る形態、（４）３層構造を有する光学フィルムから熱可塑性樹脂層の１層のみを剥離し、「熱可塑性樹脂層／（メタ）アクリル系樹脂層」の２層からなる偏光子保護フィルムを得て、得られた偏光子保護フィルムを次工程（例えば、偏光板の製造工程）に連続的に使用する形態、などが挙げられる。上記（４）の形態においては、次工程（例えば、偏光板の製造工程）における任意の適切な時点で、さらに残っている熱可塑性樹脂層を剥離しても良い。
【００４９】
上記のようにして得られる偏光子保護フィルムの厚みは、高度の薄型化を目的とする本発明の趣旨により、好ましくは７０μｍ以下、より好ましくは５０μｍ以下、さらに好ましくは４０μｍ以下、さらに好ましくは３０μｍ以下、さらに好ましくは２５μｍ以下、特に好ましくは２０μｍ以下、最も好ましくは１５μｍ以下である。下限値は特に限定されないが、強度面から、好ましくは１μｍ以上、より好ましくは３μｍ以上、さらに好ましくは５μｍ以上、特に好ましくは１０μｍ以上である。
【００５０】
本発明に係る偏光子保護フィルムの好ましい実施形態の１つは、（メタ）アクリル系樹脂層からなる偏光子保護フィルムであって、高度の薄型化を実現できるものである。すなわち、本発明に係る別の偏光子保護フィルムは、（メタ）アクリル系樹脂層からなり、厚みが３０μｍ以下である。この厚みは、好ましくは２５μｍ以下、より好ましくは２０μｍ以下、さらに好ましくは１５μｍ以下、特に好ましくは１０μｍ以下である。下限値は特に限定されないが、強度面から、好ましくは１μｍ以上、より好ましくは３μｍ以上、さらに好ましくは５μｍ以上である。
【００５１】
（メタ）アクリル系樹脂層からなる偏光子保護フィルムであって、厚みが３０μｍ以下という高度に薄型化がなされた偏光子保護フィルムは、（メタ）アクリル系樹脂の非常に硬く脆いという特性のために、従来は得ることが困難であった。しかし、本発明の光学フィルムを用いることにより、（メタ）アクリル系樹脂層からなる偏光子保護フィルムであって、厚みが３０μｍ以下という高度に薄型化がなされた偏光子保護フィルムを容易に得ることが可能となった。
【００５２】
本発明の偏光子保護フィルムの厚み８０μｍにおけるＹＩは、好ましくは１．３以下、より好ましくは１．２７以下、さらに好ましくは１．２５以下、さらに好ましくは１．２３以下、特に好ましくは１．２０以下である。厚み８０μｍにおけるＹＩが１．３を超えると、優れた光学的透明性が発揮されないおそれがある。なお、ＹＩは、例えば、高速積分球式分光透過率測定機（商品名ＤＯＴ−３Ｃ：村上色彩技術研究所製）を用い、測定で得られる色の三刺激値（Ｘ、Ｙ、Ｚ）より、次式によって求めることができる。
ＹＩ＝［（１．２８Ｘ−１．０６Ｚ）／Ｙ］×１００
【００５３】
本発明の偏光子保護フィルムの厚み８０μｍにおけるｂ値（ハンターの表色系に準じた色相の尺度）は、好ましくは１．５未満、より好ましくは１．０以下である。ｂ値が１．５以上の場合、フィルムの着色により、優れた光学的透明性が発揮されないおそれがある。なお、ｂ値は、例えば、偏光子保護フィルムサンプルを３ｃｍ角に裁断し、高速積分球式分光透過率測定機（商品名ＤＯＴ−３Ｃ：村上色彩技術研究所製）を用いて色相を測定することができる。また、色相をハンターの表色系に準じてｂ値にて評価することができる。
【００５４】
本発明の偏光子保護フィルムにおいては、面内位相差Δｎｄは、好ましくは３．０ｎｍ以下、より好ましくは１．０ｎｍ以下である。上記面内位相差Δｎｄが３．０ｎｍを超えると、優れた光学的特性が発揮されないおそれがある。厚み方向位相差Ｒｔｈは、好ましくは５．０ｎｍ以下、より好ましくは３．０ｎｍ以下である。上記厚み方向位相差Ｒｔｈが５．０ｎｍを超えると、優れた光学的特性が発揮されないおそれがある。
【００５５】
本発明の偏光子保護フィルムにおいては、透湿度が、好ましくは１００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以下、より好ましくは６０ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以下である。上記透湿度が１００ｇ／ｍ２・２４ｈｒを超えると、耐湿性に劣るおそれがある。
【００５６】
本発明の偏光子保護フィルムは、好ましくは、優れた機械的強度をも有する。引張強度は、ＭＤ方向において、好ましくは６５Ｎ／ｍｍ２以上、より好ましくは７０Ｎ／ｍｍ２以上、さらに好ましくは７５Ｎ／ｍｍ２以上、特に好ましくは８０Ｎ／ｍｍ２以上であり、ＴＤ方向において、好ましくは４５Ｎ／ｍｍ２以上、より好ましくは５０Ｎ／ｍｍ２以上であり、さらに好ましくは５５Ｎ／ｍｍ２以上、特に好ましくは６０Ｎ／ｍｍ２以上である。引張伸びは、ＭＤ方向において、好ましくは６．５％以上、より好ましくは７．０％以上、さらに好ましくは７．５％以上、特に好ましくは８．０％以上であり、ＴＤ方向において、好ましくは５．０％以上、より好ましくは５．５％以上、さらに好ましくは６．０％以上、特に好ましくは６．５％以上である。引張強度あるいは引張伸びが上記範囲を外れる場合は、優れた機械的強度が発揮されないおそれがある。
【００５７】
本発明の偏光子保護フィルムは、光学的透明性を表すヘイズが、低ければ低いほど良く、好ましくは５％以下、より好ましくは３％以下、さらに好ましくは１．５％以下、特に好ましくは１％以下である。ヘイズが５％以下であると、フィルムに良好なクリヤー感を視覚的に与えることができ、さらに１．５％以下とすると、窓等の採光部材として使用した時でも、視認性と採光性がともに得られるため、また、表示装置の前面板として使用した時でも、表示内容が良好に視認できるため、工業的利用価値が高い。
【００５８】
偏光子保護フィルムの光学特性として、正面および厚み方向の位相差の大きさが問題となる。そのため、本発明の偏光子保護フィルムを形成する樹脂中には、位相差低減剤が含まれていてもよい。位相差低減剤としては、例えば、アクリロニトリル−スチレンブロック共重合体、アクリロニトリル−スチレンブロック共重合体コポリマーなど、スチレン含有ポリマーが好ましい。位相差低減剤の添加量としては、（メタ）アクリル系樹脂に対し、３０重量％以下であることが好ましく、より好ましくは２５重量％以下、さらに好ましくは２０重量％以下である。この範囲を超えて添加した場合、可視光線を散乱させたり、透明性を損なったりするため、偏光子保護フィルムとしての特性に欠けてしまうおそれがある。
【００５９】
本発明の偏光子保護フィルムは、他の基材に積層して用いることができる。例えば、ガラス、ポリオレフィン樹脂、ハイバリア層となるエチレンビニリデン共重合体、ポリエステル等の基材に対して、接着性樹脂層を含めた多層押出成型や多層インフレーション成型によって、積層成形することもできる。熱融着性が高い場合には、接着層を省略することもある。
【００６０】
本発明の偏光子保護フィルムは、偏光子保護の用途以外にも、例えば、窓やカーポート屋根材等の建築用採光部材、窓等の車輌用採光部材、温室等の農業用採光部材、照明部材、前面フィルター等のディスプレイ部材等に積層して用いることができ、また、従来から（メタ）アクリル系樹脂フィルムが被覆されていた家電の筐体、車輌内装部材、内装用建築材料、壁紙、化粧板、玄関ドア、窓枠、巾木等にも積層して用いることができる。
【００６１】
〔偏光板〕
本発明に係る偏光板は、ポリビニルアルコール系樹脂から形成される偏光子と本発明の偏光子保護フィルムとを含む。本発明の偏光板の好ましい実施形態の１つは、図３に示すように、偏光子３１の一方の面が、接着剤層３２および易接着層３３を介して本発明の偏光子保護フィルム３４に接着されてなり、偏光子３１のもう一方の面が、接着剤層３５を介して偏光子保護フィルム３６に接着されてなる形態である。偏光子保護フィルム３６は本発明の偏光子保護フィルムであってもよいし、別の任意の適切な偏光子保護フィルムであってもよい。また、接着剤層３５と偏光子保護フィルム３６の間に易接着層が存在していてもよい。本発明に係る偏光板は、高度に薄型化された本発明の偏光子保護フィルムを含むので、薄型の偏光板とすることができる。
【００６２】
上記ポリビニルアルコール系樹脂から形成される偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性物質（代表的には、ヨウ素、二色性染料）で染色して一軸延伸したものが用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを構成するポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、好ましくは１００〜５０００、さらに好ましくは１４００〜４０００である。偏光子を構成するポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、任意の適切な方法（例えば、樹脂を水または有機溶媒に溶解した溶液を流延成膜する流延法、キャスト法、押出法）で成形され得る。偏光子の厚みは、偏光板が用いられるＬＣＤの目的や用途に応じて適宜設定され得るが、代表的には５〜８０μｍである。
【００６３】
偏光子の製造方法としては、目的、使用材料および条件等に応じて任意の適切な方法が採用され得る。代表的には、上記ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、膨潤、染色、架橋、延伸、水洗、および乾燥工程からなる一連の製造工程に供する方法が採用される。乾燥工程を除く各処理工程においては、それぞれの工程に用いられる溶液を含む浴中にポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬することにより処理を行う。膨潤、染色、架橋、延伸、水洗、および乾燥の各処理の順番、回数および実施の有無は、目的、使用材料および条件等に応じて適宜設定され得る。例えば、いくつかの処理を１つの工程で同時に行ってもよく、特定の処理を省略してもよい。より詳細には、例えば延伸処理は、染色処理の後に行ってもよく、染色処理の前に行ってもよく、膨潤処理、染色処理および架橋処理と同時に行ってもよい。また例えば、架橋処理を延伸処理の前後に行うことが、好適に採用され得る。また例えば、水洗処理は、すべての処理の後に行ってもよく、特定の処理の後のみに行ってもよい。
【００６４】
膨潤工程は、代表的には、上記ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水で満たした処理浴（膨潤浴）中に浸漬することにより行われる。この処理により、ポリビニルアルコール系樹脂フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄するとともに、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを膨潤させることで染色ムラ等の不均一性を防止し得る。膨潤浴には、グリセリンやヨウ化カリウム等が適宜添加され得る。膨潤浴の温度は、代表的には２０〜６０℃程度であり、膨潤浴への浸漬時間は、代表的には０．１〜１０分程度である。
【００６５】
染色工程は、代表的には、上記ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、ヨウ素等の二色性物質を含む処理浴（染色浴）中に浸漬することにより行われる。染色浴の溶液に用いられる溶媒は、水が一般的に使用されるが、水と相溶性を有する有機溶媒が適量添加されていてもよい。二色性物質は、溶媒１００重量部に対して、代表的には０．１〜１．０重量部の割合で用いられる。二色性物質としてヨウ素を用いる場合には、染色浴の溶液は、ヨウ化物等の助剤をさらに含有することが好ましい。染色効率が改善されるからである。助剤は、溶媒１００重量部に対して、好ましくは０．０２〜２０重量部、さらに好ましくは２〜１０重量部の割合で用いられる。ヨウ化物の具体例としては、ヨウ化カリウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化亜鉛、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化鉛、ヨウ化銅、ヨウ化バリウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化錫、ヨウ化チタンが挙げられる。染色浴の温度は、代表的には２０〜７０℃程度であり、染色浴への浸漬時間は、代表的には１〜２０分程度である。
【００６６】
架橋工程は、代表的には、上記染色処理されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、架橋剤を含む処理浴（架橋浴）中に浸漬することにより行われる。架橋剤としては、任意の適切な架橋剤が採用され得る。架橋剤の具体例としては、ホウ酸、ホウ砂等のホウ素化合物、グリオキザール、グルタルアルデヒド等が挙げられる。これらは、単独で、または組み合わせて使用され得る。架橋浴の溶液に用いられる溶媒は、水が一般的に使用されるが、水と相溶性を有する有機溶媒が適量添加されていてもよい。架橋剤は、溶媒１００重量部に対して、代表的には１〜１０重量部の割合で用いられる。架橋剤の濃度が１重量部未満の場合には、十分な光学特性を得ることができない場合が多い。架橋剤の濃度が１０重量部を超える場合には、延伸時にフィルムに発生する延伸力が大きくなり、得られる偏光板が収縮してしまう場合がある。架橋浴の溶液は、ヨウ化物等の助剤をさらに含有することが好ましい。面内に均一な特性が得られやすいからである。助剤の濃度は、好ましくは０．０５〜１５重量％、さらに好ましくは０．５〜８重量％である。ヨウ化物の具体例は、染色工程の場合と同様である。架橋浴の温度は、代表的には２０〜７０℃程度、好ましくは４０〜６０℃である。架橋浴への浸漬時間は、代表的には１秒〜１５分程度、好ましくは５秒〜１０分である。
【００６７】
延伸工程は、上記のように、いずれの段階で行ってもよい。具体的には、染色処理の後に行ってもよく、染色処理の前に行ってもよく、膨潤処理、染色処理および架橋処理と同時に行ってもよく、架橋処理の後に行ってもよい。ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの累積延伸倍率は、５倍以上にすることが必要であり、好ましくは５〜７倍、さらに好ましくは５〜６．５倍である。累積延伸倍率が５倍未満である場合には、高偏光度の偏光板を得ることが困難となる場合がある。累積延伸倍率が７倍を超える場合には、ポリビニルアルコール系樹脂フィルム（偏光子）が破断しやすくなる場合がある。延伸の具体的な方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。例えば、湿式延伸法を採用した場合には、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、処理浴（延伸浴）中で所定の倍率に延伸する。延伸浴の溶液としては、水または有機溶媒（例えば、エタノール）などの溶媒中に、各種金属塩、ヨウ素、ホウ素または亜鉛の化合物を添加した溶液が好適に用いられる。
【００６８】
水洗工程は、代表的には、上記各種処理を施されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、処理浴（水洗浴）中に浸漬することにより行われる。水洗工程により、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの不要残存物を洗い流すことができる。水洗浴は、純水であってもよく、ヨウ化物（例えば、ヨウ化カリウム、ヨウ化ナトリウム）の水溶液であってもよい。ヨウ化物水溶液の濃度は、好ましくは０．１〜１０質量％である。ヨウ化物水溶液には、硫酸亜鉛、塩化亜鉛などの助剤を添加してもよい。水洗浴の温度は、好ましくは１０〜６０℃、さらに好ましくは３０〜４０℃である。浸漬時間は、代表的には１秒〜１分である。水洗工程は１回だけ行ってもよく、必要に応じて複数回行ってもよい。複数回実施する場合、各処理に用いられる水洗浴に含まれる添加剤の種類や濃度は適宜調整され得る。例えば、水洗工程は、ポリマーフィルムをヨウ化カリウム水溶液（０．１〜１０質量％、１０〜６０℃）に１秒〜１分浸漬する工程と、純水ですすぐ工程とを含む。
【００６９】
乾燥工程としては、任意の適切な乾燥方法（例えば、自然乾燥、送風乾燥、加熱乾燥）が採用され得る。例えば、加熱乾燥の場合には、乾燥温度は代表的には２０〜８０℃であり、乾燥時間は代表的には１〜１０分である。以上のようにして、偏光子が得られる。
【００７０】
本発明の偏光板においては、上記偏光子保護フィルムと上記偏光子との間に接着剤層を有することが好ましい。すなわち、上記偏光子が、接着剤層を介して、本発明の偏光子保護フィルムに接着されてなることが好ましい。
【００７１】
上記接着剤層は、ポリビニルアルコール系接着剤から形成される層が好ましい。ポリビニルアルコール系接着剤は、ポリビニルアルコール系樹脂と架橋剤を含有する。
【００７２】
上記ポリビニルアルコール系樹脂は、特に限定されないが、例えば、ポリ酢酸ビニルをケン化して得られたポリビニルアルコール；その誘導体；更に酢酸ビニルと共重合性を有する単量体との共重合体のケン化物；ポリビニルアルコールをアセタール化、ウレタン化、エーテル化、グラフト化、リン酸エステル化等した変性ポリビニルアルコール；などが挙げられる。前記単量体としては、（無水）マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、イタコン酸、（メタ）アクリル酸等の不飽和カルボン酸及びそのエステル類；エチレン、プロピレン等のα−オレフィン、（メタ）アリルスルホン酸（ソーダ）、スルホン酸ソーダ（モノアルキルマレート）、ジスルホン酸ソーダアルキルマレート、N−メチロールアクリルアミド、アクリルアミドアルキルスルホン酸アルカリ塩、N−ビニルピロリドン、N−ビニルピロリドン誘導体等が挙げられる。これらポリビニルアルコール系樹脂は１種のみ用いても良いし２種以上を併用しても良い。
【００７３】
上記ポリビニルアルコール系樹脂は、接着性の点からは、平均重合度が好ましくは１００〜３０００、より好ましくは５００〜３０００であり、平均ケン化度が好ましくは８５〜１００モル％、より好ましくは９０〜１００モル％である。
【００７４】
上記ポリビニルアルコール系樹脂としては、アセトアセチル基を有するポリビニルアルコール系樹脂を用いることができる。アセトアセチル基を有するポリビニルアルコール系樹脂は、反応性の高い官能基を有するポリビニルアルコール系接着剤であり、偏光板の耐久性が向上する点で好ましい。
【００７５】
アセトアセチル基を含有するポリビニルアルコール系樹脂は、ポリビニルアルコール系樹脂とジケテンとを公知の方法で反応して得られる。例えば、ポリビニルアルコール系樹脂を酢酸等の溶媒中に分散させておき、これにジケテンを添加する方法、ポリビニルアルコール系樹脂をジメチルホルムアミドまたはジオキサン等の溶媒にあらかじめ溶解しておき、これにジケテンを添加する方法等が挙げられる。また、ポリビニルアルコールにジケテンガスまたは液状ジケテンを直接接触させる方法が挙げられる。
【００７６】
アセトアセチル基を有するポリビニルアルコール系樹脂のアセトアセチル基変性度は、０．１モル％以上であれば特に制限はない。０．１モル％未満では接着剤層の耐水性が不十分であり不適当である。アセトアセチル基変性度は、好ましくは０．１〜４０モル％、さらに好ましくは１〜２０モル％である。アセトアセチル基変性度が４０モル％を超えると架橋剤との反応点が少なくなり、耐水性の向上効果が小さい。アセトアセチル基変性度はＮＭＲにより測定した値である。
【００７７】
上記架橋剤としては、ポリビニルアルコール系接着剤に用いられているものを特に制限なく使用できる。
架橋剤は、ポリビニルアルコール系樹脂と反応性を有する官能基を少なくとも２つ有する化合物を使用できる。例えば、エチレンジアミン、トリエチレンアミン、ヘキサメチレンジアミン等のアルキレン基とアミノ基を２個有するアルキレンジアミン類（なかでもヘキサメチレンジアミンが好ましい）；トリレンジイソシアネート、水素化トリレンジイソシアネート、トリメチレンプロパントリレンジイソシアネートアダクト、トリフェニルメタントリイソシアネート、メチレンビス（４−フェニルメタントリイソシアネート、イソホロンジイソシアネートおよびこれらのケトオキシムブロック物またはフェノールブロック物等のイソシアネート類；エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジまたはトリグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、ジグリシジルアミン等のエポキシ類；ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ブチルアルデヒド等のモノアルデヒド類；グリオキザール、マロンジアルデヒド、スクシンジアルデヒド、グルタルジアルデヒド、マレインジアルデヒド、フタルジアルデヒド等のジアルデヒド類；メチロール尿素、メチロールメラミン、アルキル化メチロール尿素、アルキル化メチロール化メラミン、アセトグアナミン、ベンゾグアナミンとホルムアルデヒドとの縮合物等のアミノ−ホルムアルデヒド樹脂；更にナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、アルミニウム、鉄、ニッケル等の二価金属、又は三価金属の塩及びその酸化物；などが挙げられる。架橋剤としては、メラミン系架橋剤が好ましく、特にメチロールメラミンが好適である。
【００７８】
上記架橋剤の配合量は、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、好ましくは０．１〜３５重量部、より好ましくは１０〜２５重量部である。一方、耐久性をより向上させるには、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、架橋剤を３０重量部を超え４６重量部以下の範囲で配合することができる。特に、アセトアセチル基を含有するポリビニルアルコール系樹脂を用いる場合には、架橋剤の使用量を３０重量部を超えて用いるのが好ましい。架橋剤を３０重量部を超え４６重量部以下の範囲で配合することにより、耐水性が向上する。
【００７９】
なお、上記ポリビニルアルコール系接着剤には、さらにシランカップリング剤、チタンカップリング剤などのカップリング剤、各種粘着付与剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐加水分解安定剤などの安定剤等を配合することもできる。
【００８０】
本発明の偏光子保護フィルムは、偏光子と接する面に接着性向上のために易接着処理を施すことができる。易接着処理としては、コロナ処理、プラズマ処理、低圧ＵＶ処理、ケン化処理等の表面処理や易接着層を形成する方法が挙げられ、これらを併用することもできる。これらの中でも、コロナ処理、易接着層を形成する方法、およびこれらを併用する方法が好ましい。
【００８１】
上記易接着層としては、例えば、反応性官能基を有するシリコーン層が挙げられる。反応性官能基を有するシリコーン層の材料は、特に制限されないが、例えば、イソシアネート基含有のアルコキシシラノール類、アミノ基含有アルコキシシラノール類、メルカプト基含有アルコキシシラノール類、カルボキシ含有アルコキシシラノール類、エポキシ基含有アルコキシシラノール類、ビニル型不飽和基含有アルコキシシラノール類、ハロゲン基含有アルコキシラノール類、イソシアネート基含有アルコキシシラノール類が挙げられ、アミノ系シラノールが好ましい。さらに上記シラノールを効率よく反応させるためのチタン系触媒や錫系触媒を添加することにより、接着力を強固にすることができる。また上記反応性官能基を有するシリコーンに他の添加剤を加えてもよい。具体的にはさらにはテルペン樹脂、フェノール樹脂、テルペン-フェノール樹脂、ロジン樹脂、キシレン樹脂などの粘着付与剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐熱安定剤などの安定剤等を用いても良い。
【００８２】
上記反応性官能基を有するシリコーン層は公知の技術により塗工、乾燥して形成される。シリコーン層の厚みは、乾燥後で、好ましくは１〜１００ｎｍ、さらに好ましくは１０〜５０ｎｍである。塗工の際、反応性官能基を有するシリコーンを溶剤で希釈してもよい。希釈溶剤は特に制限はされないが、アルコール類があげられる。希釈濃度は特に制限されないが、好ましくは１〜５重量％、より好ましくは１〜３重量％である。
【００８３】
上記接着剤層の形成は、上記接着剤を偏光子保護フィルムのいずれかの側または両側、偏光子のいずれかの側または両側に塗布することにより行う。偏光子保護フィルムと偏光子とを貼り合せた後には、乾燥工程を施し、塗布乾燥層からなる接着剤層を形成する。接着剤層を形成した後にこれを貼り合わせることもできる。偏光子と偏光子保護フィルムの貼り合わせは、ロールラミネーター等により行うことができる。加熱乾燥温度、乾燥時間は接着剤の種類に応じて適宜決定される。
【００８４】
接着剤層の厚みは、乾燥後の厚みで厚くなりすぎると、偏光子保護フィルムの接着性の点で好ましくないことから、好ましくは０．０１〜１０μｍ、さらに好ましくは０．０３〜５μｍである。
【００８５】
偏光子への偏光子保護フィルムの貼り合わせは、偏光子の両面に、前記偏光子保護フィルムの一方の側で接着することができる。
【００８６】
また、偏光子の偏光子保護フィルムの貼り合わせは、偏光子の片面に前記偏光子保護フィルムの一方の側で接着し、もう一方の片面にセルロース系樹脂を貼り合わせることができる。
【００８７】
上記セルロール系樹脂は特には限定されないが、トリアセチルセルロールが透明性、接着性の点で好ましい。セルロース系樹脂の厚さは、好ましくは３０〜１００μｍ、より好ましくは４０〜８０μｍである。厚さが３０μｍより薄いとフィルム強度が低下し作業性が劣り、１００μｍより厚いと耐久性において光透過率の低下が著しくなる。
【００８８】
本発明にかかる偏光板は、最外層の少なくとも一方として粘着剤層を有していても良い（このような偏光板を粘着型偏光板と称することがある）。特に好ましい形態として、上記偏光子保護フィルムの偏光子が接着されていない側に、他の光学フィルムや液晶セル等の他部材と接着するための粘着剤層を設けることができる。
【００８９】
上記粘着剤層を形成する粘着剤は、特に限定されないが、例えばアクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系などのポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。特に、アクリル系粘着剤の如く光学的透明性に優れ、適度な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるものが好ましく用い得る。特に、炭素数が４〜１２のアクリル系ポリマーよりなるアクリル系粘着剤が好ましい。
【００９０】
また上記に加えて、吸湿による発泡現象や剥がれ現象の防止、熱膨張差等による光学特性の低下や液晶セルの反り防止、ひいては高品質で耐久性に優れる液晶表示装置の形成性などの点より、吸湿率が低くて耐熱性に優れる粘着剤層が好ましい。
【００９１】
上記粘着剤層は、例えば天然物や合成物の樹脂類、特に、粘着性付与樹脂や、ガラス繊維、ガラスビーズ、金属粉、その他の無機粉末等からなる充填剤や顔料、着色剤、酸化防止剤などの粘着剤層に添加されることの添加剤を含有していてもよい。
【００９２】
また微粒子を含有して光拡散性を示す粘着剤層などであってもよい。
【００９３】
上記粘着剤層の付設は、適宜な方式で行いうる。その例としては、例えばトルエンや酢酸エチル等の適宜な溶剤の単独物又は混合物からなる溶媒にベースポリマーまたはその組成物を溶解又は分散させた１０〜４０重量％程度の粘着剤溶液を調製し、それを流延方式や塗工方式等の適宜な展開方式で偏光板上または光学フィルム上に直接付設する方式、あるいは前記に準じセパレータ上に粘着剤層を形成してそれを偏光子保護フィルム面に移着する方式などがあげられる。
【００９４】
粘着剤層は、異なる組成又は種類等のものの重畳層として偏光板の片面又は両面に設けることもできる。また両面に設ける場合に、偏光板の表裏において異なる組成や種類や厚さ等の粘着剤層とすることもできる。
【００９５】
粘着剤層の厚さは、使用目的や接着力などに応じて適宜に決定でき、好ましくは１〜４０μｍであり、より好ましくは５〜３０μｍであり、特に好ましくは１０〜２５μｍである。１μｍより薄いと耐久性が悪くなり、また、４０μｍより厚くなると発泡などによる浮きや剥がれが生じやすく外観不良となる。
【００９６】
上記偏光子保護フィルムと上記粘着剤層との間の密着性を向上させるために、その層間にアンカー層を設けることも可能である。
【００９７】
上記アンカー層としては、好ましくは、ポリウレタン、ポリエステル、分子中にアミノ基を含むポリマー類から選ばれるアンカー層が用いられ、特に好ましくは分子中にアミノ基を含んだポリマー類が使用される。分子中にアミノ基を含んだポリマーは、分子中のアミノ基が、粘着剤中のカルボキシル基や、導電性ポリマー中の極性基と反応もしくはイオン性相互作用などの相互作用を示すため、良好な密着性が確保される。
【００９８】
分子中にアミノ基を含むポリマー類としては、例えば、ポリエチレンイミン、ポリアリルアミン、ポリビニルアミン、ポリビニルピリジン、ポリビニルピロリジン、前述アクリル系粘着剤の共重合モノマーで示したジメチルアミノエチルアクリレート等の含アミノ基含有モノマーの重合体などを挙げることができる。
【００９９】
上記アンカー層に帯電防止性を付与するために、帯電防止剤を添加することもできる。帯電防止性付与のための帯電防止剤としては、イオン性界面活性剤系、ポリアニリン、ポリチオフェン、ポリピロール、ポリキノキサリン等の導電ポリマー系、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム等の金属酸化物系などが挙げられるが、特に光学特性、外観、帯電防止効果、および帯電防止効果の熱時、加湿時での安定性という観点から、導電性ポリマー系が好ましく使用される。この中でも、ポリアニリン、ポリチオフェンなどの水溶性導電性ポリマー、もしくは水分散性導電性ポリマーが特に好ましく使用される。これは、帯電防止層の形成材料として水溶性導電性ポリマーや水分散性導電性ポリマーを用いた場合、塗布工程に際して有機溶剤による光学フィルム基材の変質を抑える事が出来るためである。
【０１００】
なお本発明において、上記した偏光板を形成する偏光子や偏光子保護フィルム等、また粘着剤層などの各層には、例えばサリチル酸エステル系化合物やベンゾフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物やシアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤で処理する方式などの方式により紫外線吸収能をもたせたものなどであってもよい。
【０１０１】
本発明の偏光板は、液晶セルの視認側、バックライト側のどちらか片側に設けても、両側に設けてもよく、限定されない。
【０１０２】
次に、本発明の画像表示装置について説明する。本発明の画像表示装置は本発明の偏光板を少なくとも１枚含む。ここでは一例として液晶表示装置について説明するが、本発明が偏光板を必要とするあらゆる表示装置に適用され得ることはいうまでもない。本発明の偏光板が適用可能な画像表示装置の具体例としては、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイ、プラズマディスプレイ（ＰＤ）、電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ：Ｆｉｅｌｄ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ）のような自発光型表示装置が挙げられる。図４は、本発明の好ましい実施形態による液晶表示装置の概略断面図である。図示例では透過型液晶表示装置について説明するが、本発明が反射型液晶表示装置等にも適用されることはいうまでもない。
【０１０３】
液晶表示装置１００は、液晶セル１０と、液晶セル１０を挟んで配された位相差フィルム２０、２０’と、位相差フィルム２０、２０’の外側に配された偏光板３０、３０’と、導光板４０と、光源５０と、リフレクター６０とを備える。偏光板３０、３０’は、その偏光軸が互いに直交するようにして配置されている。液晶セル１０は、一対のガラス基板１１、１１’と、該基板間に配された表示媒体としての液晶層１２とを有する。一方の基板１１には、液晶の電気光学特性を制御するスイッチング素子（代表的にはＴＦＴ）と、このスイッチング素子にゲート信号を与える走査線およびソース信号を与える信号線とが設けられている（いずれも図示せず）。他方のガラス基板１１’には、カラーフィルターを構成するカラー層と遮光層（ブラックマトリックス層）とが設けられている（いずれも図示せず）。基板１１、１１’の間隔（セルギャップ）は、スペーサー１３によって制御されている。本発明の液晶表示装置においては、偏光板３０、３０’の少なくとも１つとして、上記記載の本発明の偏光板が採用される。
【０１０４】
例えば、ＴＮ方式の場合には、このような液晶表示装置１００は、電圧無印加時には液晶層１２の液晶分子が、偏光軸を９０度ずらすような状態で配列している。そのような状態においては、偏光板によって一方向の光のみが透過した入射光は、液晶分子によって９０度ねじられる。上記のように、偏光板はその偏光軸が互いに直交するようにして配置されているので、他方の偏光板に到達した光（偏光）は、当該偏光板を透過する。したがって、電圧無印加時には、液晶表示装置１００は白表示を行う（ノーマリホワイト方式）。一方、このような液晶表示装置１００に電圧を印加すると、液晶層１２内の液晶分子の配列が変化する。その結果、他方の偏光板に到達した光（偏光）は、当該偏光板を透過できず、黒表示となる。このような表示の切り替えを、アクティブ素子を用いて画素ごとに行うことにより、画像が形成される。
【実施例】
【０１０５】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例には限定されない。なお、特に示さない限り、実施例中の部およびパーセントは重量基準である。評価は以下のようにして行った。
【０１０６】
〈偏光子保護フィルムの外観評価〉
得られた偏光子保護フィルムを１００ｍｍ×１００ｍｍに裁断し、キズやスジ、フィルム面のうねりの有無、フィルムの破断や欠けの有無などを、目視にて観察した。
【０１０７】
〈光透過率〉
得られた偏光子保護フィルムを３０ｍｍ×３０ｍｍに裁断し、積分球式分光透過率測定機（村上色彩技術研究所製、商品名：ＤＯＴ−３）を用いて、光透過率を測定した。
【０１０８】
〔実施例１〕
Ｔダイに連結された３台の押出機中、中間層を形成させる１台の押出機にポリメタクリル酸エチル（以下、ＰＭＭＡと称することがある）（Ｔｇ＝１３０℃）を、最外層を形成させる２台の押出機のそれぞれにポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと称することがある）（Ｔｇ＝７０℃）を供給し、２７０℃で溶融混錬後、ＰＥＴ／ＰＭＭＡ／ＰＥＴと３層化されるようにＴダイから押出し、冷却ロールで水冷して引取り、厚み４０μｍ（各層の厚みは、ＰＥＴ／ＰＭＭＡ／ＰＥＴ＝１０μｍ／２０μｍ／１０μｍ）の光学フィルム（１Ａ）を得た。
得られた光学フィルム（１Ａ）の両側最外層のＰＥＴフィルムを剥離し、厚み２０μｍの偏光子保護フィルム（１Ｂ）を得た。
得られた偏光子保護フィルム（１Ｂ）の外観評価結果および光透過率を、表１に示す。
【０１０９】
〔実施例２〕
ＰＥＴの代わりにビスフェノールＡ型ポリカーボネート（以下、ＰＣと称することがある）（Ｔｇ＝１５０℃）を用いた以外は実施例１と同様に行い、厚み４０μｍ（各層の厚みは、ＰＣ／ＰＭＭＡ／ＰＣ＝１０μｍ／２０μｍ／１０μｍ）の光学フィルム（２Ａ）を得た。
得られた光学フィルム（２Ａ）の両側最外層のＰＣフィルムを剥離し、厚み２０μｍの偏光子保護フィルム（２Ｂ）を得た。
得られた偏光子保護フィルム（２Ｂ）の外観評価結果および光透過率を、表１に示す。
【０１１０】
〔比較例１〕
単層Ｔダイに連結された１台の押出機にＰＭＭＡを供給し、２７０℃で溶融混錬後、Ｔダイから押出し、冷却ロールで水冷して引取り、厚み２０μｍのフィルム（Ｃ１）を得た。
得られたフィルム（Ｃ１）の外観評価結果および光透過率を、表１に示す。
【０１１１】
【表１】
2007025008.tif 000002
【０１１２】
〔実施例３〕
（偏光子）
厚さ８０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、５重量％（重量比：ヨウ素／ヨウ化カリウム＝１／１０）のヨウ素水溶液中で染色した。次いで、３重量％のホウ酸および２重量％ヨウ化カリウムを含む水溶液に浸漬し、さらに４重量％のホウ酸および３重量％のヨウ化カリウムを含む水溶液中で５．５倍まで延伸した後、５重量％のヨウ化カリウム水溶液に浸漬した。その後、４０℃のオーブンで３分間乾燥を行い、厚さ３０μｍの偏光子を得た。
（偏光子保護フィルムのコロナ処理）
実施例１で得られた偏光子保護フィルム（１Ｂ）面に放電量１３３ｗ・ｍｉｎ／ｍ２にてコロナ処理を施した。
（易接着層）
東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製のシランカップリング剤（ＡＰＺ−６６０１）１００部に対しイソプロピルアルコールを６６．７部加えることにより調製した溶液を、偏光子保護フィルム（１Ｂ）のコロナ処理面にワイヤーバー＃５で塗布し揮発分を蒸発させた。蒸発後のアンカー層の厚みは５０ｎｍであった。
（接着剤）
アセトアセチル基変性したポリビニルアルコール樹脂１００重量部（アセチル化度１３％）に対してメチロールメラミン２０重量部を含む水溶液を、濃度０．５重量％になるように調整したポリビニルアルコール系接着剤水溶液を調整した。
（偏光板の作製）
偏光子の両面に上記偏光子保護フィルムを、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて貼り合わせた。ポリビニルアルコール系接着剤は、それぞれ偏光子保護フィルム側に塗布し、７０℃で１０分間乾燥させて、偏光板を得た。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】本発明の光学フィルムの一例を示す断面図である。
【図２】本発明の光学フィルムの一例において熱可塑性樹脂層を剥離する状態を示す断面図である。
【図３】本発明の製造方法で得られる偏光板の一例を示す断面図である。
【図４】本発明の好ましい実施形態による液晶表示装置の概略断面図である。
【符号の説明】
【０１１４】
１              （メタ）アクリル系樹脂層
２              熱可塑性樹脂層
３              熱可塑性樹脂層
１０            液晶セル
１１、１１´    ガラス基板
１２            液晶層
１３            スペーサー
２０、２０´    位相差フィルム
３０、３０´    偏光板
３１            偏光子
３２            接着剤層
３３            易接着層
３４            偏光子保護フィルム
３５            接着剤層
３６            偏光子保護フィルム
４０            導光板
５０            光源
６０            リフレクター
１００          液晶表示装置
【図１】
2007025008.tif 000003
【図２】
2007025008.tif 000004
【図３】
2007025008.tif 000005
【図４】
2007025008.tif 000006