(57)【要約】【課題】資金管理システムを備えた親会社が子会社の買掛債務の弁済を支払仲介者を介して行う場合に、子会社が、支払仲介者を介して自己の買掛債務が弁済処理されている期間中、その買掛債務の決済方法や債権者の移動等の情報を容易に把握し、その情報に基いて円滑に仕訳ができるようにすることを課題とする。【解決手段】複数の子会社の資金を集中管理する資金管理システム１のサーバを親会社に備える。サーバには、子会社の買掛債務の弁済処理を支払仲介者に申し込む手段Ｂと、支払仲介者を介してグループ所属企業の買掛債務が弁済されている過程で発生した事項に関する情報を取得する手段Ｃ，Ｄと、取得した情報を反映させて子会社が用いるための仕訳情報を作成する手段Ｅ，Ｆとを備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
グループに所属する複数の企業の資金を集中管理する資金管理システムのサーバコンピュータを用いて、グループ内で発生した買掛債務の弁済処理と、この弁済処理に関する仕訳情報の作成処理とを行う仕訳情報作成システムであって、
グループ所属企業の買掛債務の弁済処理を支払仲介者に申し込む弁済処理申込手段と、
この弁済処理申込手段による前記申し込みの結果、前記支払仲介者を介してのグループ所属企業の買掛債務の弁済処理の過程で発生した事項に関する情報を取得する情報取得手段と、
この情報取得手段で取得した情報を反映させて前記グループ所属企業用の仕訳情報を作成する仕訳情報作成手段と、
を有することを特徴とする仕訳情報作成システム。
【請求項２】
前記請求項１に記載の仕訳情報作成システムであって、
前記情報取得手段は、前記弁済処理の過程で発生した事項に関する情報として、前記支払仲介者がグループ所属企業の買掛債務について手形を代行発行したという情報を取得することを特徴とする仕訳情報作成システム。
【請求項３】
前記請求項１に記載の仕訳情報作成システムであって、
前記情報取得手段は、前記弁済処理の過程で発生した事項に関する情報として、前記支払仲介者がグループ所属企業の買掛債務について手形を発行せずに買掛債務のまま決済することを選択したという情報を取得することを特徴とする仕訳情報作成システム。
【請求項４】
前記請求項３に記載の仕訳情報作成システムであって、
前記情報取得手段は、前記弁済処理の過程で発生した事項に関する情報として、さらに、グループ所属企業の買掛債務に対応する売掛債権が納入企業に残ったままか、支払仲介者に移動しているか又は資金管理システムの管理者に移動しているかの情報を取得することを特徴とする仕訳情報作成システム。
【請求項５】
前記請求項１に記載の仕訳情報作成システムであって、
前記情報取得手段は、前記弁済処理の過程で発生した事項に関する情報として、前記支払仲介者がグループ所属企業の買掛債務について手形を代行発行したという情報又は手形を発行せずに買掛債務のまま決済することを選択したという情報を取得することを特徴とする仕訳情報作成システム。
【請求項６】
前記請求項５に記載の仕訳情報作成システムであって、
前記情報取得手段は、前記支払仲介者が手形を発行せずに買掛債務のまま決済することを選択したという情報を取得するときは、前記弁済処理の過程で発生した事項に関する情報として、さらに、グループ所属企業の買掛債務に対応する売掛債権が納入企業に残ったままか、支払仲介者に移動しているか又は資金管理システムの管理者に移動しているかの情報を取得することを特徴とする仕訳情報作成システム。
【請求項７】
前記請求項３から６のいずれかに記載の仕訳情報作成システムであって、
前記仕訳情報作成手段は、仕訳内容と仕訳方式とを識別するための仕訳パターンに基いて、債務引受方式、ファクタリング方式又は信託方式により仕訳情報を作成することを特徴とする仕訳情報作成システム。
【請求項８】
前記請求項１から７のいずれかに記載の仕訳情報作成システムであって、
前記仕訳情報作成手段で作成されたグループ所属企業用の仕訳情報をグループ所属企業が使用可能な会計システムに出力する仕訳情報出力手段を有することを特徴とする仕訳情報作成システム。
【請求項９】
グループに所属する複数の企業の資金を集中管理する資金管理システムのサーバコンピュータを用いて、グループ内で発生した買掛債務の弁済処理と、この弁済処理に関する仕訳情報の作成処理とを行う仕訳情報作成方法であって、
グループ所属企業の買掛債務の弁済処理を支払仲介者に申し込むステップと、
前記申し込みの結果、前記支払仲介者を介してのグループ所属企業の買掛債務の弁済処理の過程で発生した事項に関する情報を取得するステップと、
前記情報を反映させて前記グループ所属企業用の仕訳情報を作成するステップと、
を有することを特徴とする仕訳情報作成方法。
【請求項１０】
前記請求項９に記載の仕訳情報作成方法であって、
前記情報を取得するステップにおいて、前記支払仲介者がグループ所属企業の買掛債務について手形を代行発行したという情報を取得することを特徴とする仕訳情報作成方法。
【請求項１１】
前記請求項９に記載の仕訳情報作成方法であって、
前記情報を取得するステップにおいて、前記支払仲介者がグループ所属企業の買掛債務について手形を発行せずに買掛債務のまま決済することを選択したという情報を取得することを特徴とする仕訳情報作成方法。
【請求項１２】
前記請求項１１に記載の仕訳情報作成方法であって、
前記情報を取得するステップにおいて、さらに、グループ所属企業の買掛債務に対応する売掛債権が納入企業に残ったままか、支払仲介者に移動しているか又は資金管理システムの管理者に移動しているかの情報を取得することを特徴とする仕訳情報作成方法。
【請求項１３】
前記請求項９に記載の仕訳情報作成方法であって、
前記情報を取得するステップにおいて、前記支払仲介者がグループ所属企業の買掛債務について手形を代行発行したという情報又は手形を発行せずに買掛債務のまま決済することを選択したという情報を取得することを特徴とする仕訳情報作成方法。
【請求項１４】
前記請求項１３に記載の仕訳情報作成方法であって、
前記情報を取得するステップにおいて、前記支払仲介者が手形を発行せずに買掛債務のまま決済することを選択したという情報を取得するときは、さらに、グループ所属企業の買掛債務に対応する売掛債権が納入企業に残ったままか、支払仲介者に移動しているか又は資金管理システムの管理者に移動しているかの情報を取得することを特徴とする仕訳情報作成方法。
【請求項１５】
前記請求項１１から１４のいずれかに記載の仕訳情報作成方法であって、
前記仕訳情報を作成するステップにおいて、仕訳内容と仕訳方式とを識別するための仕訳パターンに基いて、債務引受方式、ファクタリング方式又は信託方式により仕訳情報を作成することを特徴とする仕訳情報作成方法。
【請求項１６】
前記請求項９から１５のいずれかに記載の仕訳情報作成方法であって、
前記仕訳情報を作成するステップにおいて作成されたグループ所属企業用の仕訳情報をグループ所属企業が使用可能な会計システムに出力するステップを有することを特徴とする仕訳情報作成方法。
【請求項１７】
グループに所属する複数の企業の資金を集中管理する資金管理システムのサーバコンピュータを用いて、グループ内で発生した買掛債務の弁済処理と、この弁済処理に関する仕訳情報の作成処理とを行う仕訳情報作成プログラムであって、
前記サーバコンピュータを、
グループ所属企業の買掛債務の弁済処理を支払仲介者に申し込む弁済処理申込手段、
この弁済処理申込手段による前記申し込みの結果、前記支払仲介者を介してのグループ所属企業の買掛債務の弁済処理の過程で前記支払仲介者がグループ所属企業の買掛債務について手形を代行発行したという情報を取得する手形情報取得手段、
この手形情報取得手段で取得した情報を記録する手形情報記録手段、
この手形情報記録手段で記録した情報を参照して支払基準日における前記グループ所属企業用の仕訳情報を作成する手形仕訳情報作成手段、
前記弁済処理申込手段による前記申し込みの結果、前記支払仲介者を介してのグループ所属企業の買掛債務の弁済処理の過程で前記支払仲介者がグループ所属企業の買掛債務について手形を発行せずに買掛債務のまま決済することを選択したという情報及びグループ所属企業の買掛債務に対応する売掛債権が納入企業に残ったままか、支払仲介者に移動しているか又は資金管理システムの管理者に移動しているかの情報を取得する債権移動情報取得手段、
この債権移動情報取得手段で取得した情報を記録する債権移動情報記録手段、
この債権移動情報記録手段で記録した情報を参照して期日前支払日、早期弁済日及び支払期日における前記グループ所属企業用の仕訳情報を作成する債権移動仕訳情報作成手段、及び、
前記手形仕訳情報作成手段及び前記債権移動仕訳情報作成手段で作成された仕訳情報をグループ所属企業が使用可能な会計システムに出力する仕訳情報出力手段、
として機能させることを特徴とする仕訳情報作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、グループに所属する複数の企業の資金を集中管理する資金管理システムのサーバコンピュータを用いて仕訳情報、例えばグループ所属企業が使用可能な会計システムで用いられる仕訳情報を作成するシステム、方法及びプログラムに関し、コンピュータによる情報処理の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の企業で構成される企業グループにおいて、グループ所属企業の資金を集中管理することにより、その運用、調達及び事務手続きの効率化を図る資金管理システムを、グループのセンター会社であるキャッシュセンターやグループ内外の金融機関あるいはウエブ上等に設けることが知られている。
【０００３】
また、特許文献１には、支払企業が複数の企業からなる企業グループである場合に、その支払企業と納入企業との間に金融機関が介在して、手形の発行が省略され、かつ期日前支払等が可能に構成された決済処理システムが開示されている。この決済処理システムは、支払企業による早期弁済が可能であり、また、企業グループの資金管理システム（CMS：Cash Management System）と連携して、グループ所属企業間の貸借データに反映させるための期日支払データを資金管理システムのサーバコンピュータに送信するように構成されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−７１０４７号公報（段落０１１０、段落０１２５、段落０１２６、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、資金管理システムの管理者であるキャッシュセンター（グループセンター会社：例えば親会社）がグループ所属企業（例えば子会社）の買掛債務の弁済処理を代行することがあり、その場合に、その弁済を支払仲介者（銀行等の金融機関）を介して行うことがある。このとき、支払企業であるグループ所属企業は、キャッシュセンターに弁済を依頼した後は、支払期日が到来するまでは、すなわち支払仲介者を介して自己の買掛債務が弁済処理されている期間中は、資金移動が無く、自己の買掛債務の弁済処理について直接関与することがないために、次のような問題が生じ得る。
【０００６】
まず、一般に、キャッシュセンターと金融機関と納入企業は、三者契約を交して、例えば、キャッシュセンターの属する企業グループ内で発生した買掛債務の弁済処理について、金融機関が手形を代行発行（手形決済）するのか、又は手形を発行せずに買掛債務のまま決済（所謂ファクタリング等で知られる一括決済）するのかを予め定めてある。しかし、各案件について逐一グループ所属企業にどちらの方法で決済するかが通知されないので、もしグループ所属企業が損益計算書や貸借対照表を作成したい等の理由で会計処理上そのような情報を知りたいときは、自らキャッシュセンターに照会したり、あるいはネットワークにログインして資金管理システムにアクセスし照会する必要がある。そして、そのうえで、その照会結果を仕訳帳票を出力する会計システムに手作業で入力することになる。
【０００７】
さらに、一括決済が選択された場合は、例えば、納入企業の求めに応じて支払仲介者が納入企業に期日前に代金を支払う期日前支払や、この期日前支払の実行に伴ってキャッシュセンターが支払仲介者に期日前に代金を支払う早期弁済等が行われることがあり、それぞれグループ所属企業の買掛債務に対応する売掛債権が納入企業から支払仲介者に移動し、あるいは支払仲介者からキャッシュセンターに移動することになる。そして、このような場合もまた会計処理上の仕訳が異なってくるので、もしグループ所属企業がそのような情報を取得したいときは、やはり自ら支払仲介者やキャッシュセンターに照会し、その照会結果を会計システムに手作業で入力しなければならなくなる。
【０００８】
本発明は、企業グループのキャッシュセンターがグループ所属企業の買掛債務の弁済を支払仲介者を介して行う場合における前記不具合に対処するもので、グループ所属企業が、支払仲介者を介して自己の買掛債務が弁済処理されている期間中、常に、その買掛債務の決済方法や債権者の移動等の情報が容易に把握でき、かつその情報に基いて円滑に仕訳ができるようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するため、本願の請求項１に記載の発明は、グループに所属する複数の企業の資金を集中管理する資金管理システムのサーバコンピュータを用いて、グループ内で発生した買掛債務の弁済処理と、この弁済処理に関する仕訳情報の作成処理とを行う仕訳情報作成システムであって、グループ所属企業の買掛債務の弁済処理を支払仲介者に申し込む弁済処理申込手段と、この弁済処理申込手段による前記申し込みの結果、前記支払仲介者を介してのグループ所属企業の買掛債務の弁済処理の過程で発生した事項に関する情報を取得する情報取得手段と、この情報取得手段で取得した情報を反映させて前記グループ所属企業用の仕訳情報を作成する仕訳情報作成手段とを有することを特徴とする。
【００１０】
次に、請求項２に記載の発明は、前記請求項１に記載の仕訳情報作成システムであって、前記情報取得手段は、前記弁済処理の過程で発生した事項に関する情報として、前記支払仲介者がグループ所属企業の買掛債務について手形を代行発行したという情報を取得することを特徴とする。
【００１１】
次に、請求項３に記載の発明は、前記請求項１に記載の仕訳情報作成システムであって、前記情報取得手段は、前記弁済処理の過程で発生した事項に関する情報として、前記支払仲介者がグループ所属企業の買掛債務について手形を発行せずに買掛債務のまま決済することを選択したという情報を取得することを特徴とする。
【００１２】
次に、請求項４に記載の発明は、前記請求項３に記載の仕訳情報作成システムであって、前記情報取得手段は、前記弁済処理の過程で発生した事項に関する情報として、さらに、グループ所属企業の買掛債務に対応する売掛債権が納入企業に残ったままか、支払仲介者に移動しているか又は資金管理システムの管理者に移動しているかの情報を取得することを特徴とする。
【００１３】
次に、請求項５に記載の発明は、前記請求項１に記載の仕訳情報作成システムであって、前記情報取得手段は、前記弁済処理の過程で発生した事項に関する情報として、前記支払仲介者がグループ所属企業の買掛債務について手形を代行発行したという情報又は手形を発行せずに買掛債務のまま決済することを選択したという情報を取得することを特徴とする。
【００１４】
次に、請求項６に記載の発明は、前記請求項５に記載の仕訳情報作成システムであって、前記情報取得手段は、前記支払仲介者が手形を発行せずに買掛債務のまま決済することを選択したという情報を取得するときは、前記弁済処理の過程で発生した事項に関する情報として、さらに、グループ所属企業の買掛債務に対応する売掛債権が納入企業に残ったままか、支払仲介者に移動しているか又は資金管理システムの管理者に移動しているかの情報を取得することを特徴とする。
【００１５】
次に、請求項７に記載の発明は、前記請求項３から６のいずれかに記載の仕訳情報作成システムであって、前記仕訳情報作成手段は、仕訳内容と仕訳方式とを識別するための仕訳パターンに基いて、債務引受方式、ファクタリング方式又は信託方式により仕訳情報を作成することを特徴とする。
【００１６】
次に、請求項８に記載の発明は、前記請求項１から７のいずれかに記載の仕訳情報作成システムであって、前記仕訳情報作成手段で作成されたグループ所属企業用の仕訳情報をグループ所属企業が使用可能な会計システムに出力する仕訳情報出力手段を有することを特徴とする。
【００１７】
なお、前記請求項１から８に記載の仕訳情報作成システムの各手段は、コンピュータの中央処理装置、入力装置、出力装置、記録装置等のハードウエア資源と、これらハードウエア資源を用いて各手段の動作を実現するプログラムとによって構成される。
【００１８】
また、請求項９に記載の発明は、グループに所属する複数の企業の資金を集中管理する資金管理システムのサーバコンピュータを用いて、グループ内で発生した買掛債務の弁済処理と、この弁済処理に関する仕訳情報の作成処理とを行う仕訳情報作成方法であって、グループ所属企業の買掛債務の弁済処理を支払仲介者に申し込むステップと、前記申し込みの結果、前記支払仲介者を介してのグループ所属企業の買掛債務の弁済処理の過程で発生した事項に関する情報を取得するステップと、前記情報を反映させて前記グループ所属企業用の仕訳情報を作成するステップとを有することを特徴とする。
【００１９】
次に、請求項１０に記載の発明は、前記請求項９に記載の仕訳情報作成方法であって、前記情報を取得するステップにおいて、前記支払仲介者がグループ所属企業の買掛債務について手形を代行発行したという情報を取得することを特徴とする。
【００２０】
次に、請求項１１に記載の発明は、前記請求項９に記載の仕訳情報作成方法であって、前記情報を取得するステップにおいて、前記支払仲介者がグループ所属企業の買掛債務について手形を発行せずに買掛債務のまま決済することを選択したという情報を取得することを特徴とする。
【００２１】
次に、請求項１２に記載の発明は、前記請求項１１に記載の仕訳情報作成方法であって、前記情報を取得するステップにおいて、さらに、グループ所属企業の買掛債務に対応する売掛債権が納入企業に残ったままか、支払仲介者に移動しているか又は資金管理システムの管理者に移動しているかの情報を取得することを特徴とする。
【００２２】
次に、請求項１３に記載の発明は、前記請求項９に記載の仕訳情報作成方法であって、前記情報を取得するステップにおいて、前記支払仲介者がグループ所属企業の買掛債務について手形を代行発行したという情報又は手形を発行せずに買掛債務のまま決済することを選択したという情報を取得することを特徴とする。
【００２３】
次に、請求項１４に記載の発明は、前記請求項１３に記載の仕訳情報作成方法であって、前記情報を取得するステップにおいて、前記支払仲介者が手形を発行せずに買掛債務のまま決済することを選択したという情報を取得するときは、さらに、グループ所属企業の買掛債務に対応する売掛債権が納入企業に残ったままか、支払仲介者に移動しているか又は資金管理システムの管理者に移動しているかの情報を取得することを特徴とする。
【００２４】
次に、請求項１５に記載の発明は、前記請求項１１から１４のいずれかに記載の仕訳情報作成方法であって、前記仕訳情報を作成するステップにおいて、仕訳内容と仕訳方式とを識別するための仕訳パターンに基いて、債務引受方式、ファクタリング方式又は信託方式により仕訳情報を作成することを特徴とする。
【００２５】
次に、請求項１６に記載の発明は、前記請求項９から１５のいずれかに記載の仕訳情報作成方法であって、前記仕訳情報を作成するステップにおいて作成されたグループ所属企業用の仕訳情報をグループ所属企業が使用可能な会計システムに出力するステップを有することを特徴とする。
【００２６】
さらに、請求項１７に記載の発明は、グループに所属する複数の企業の資金を集中管理する資金管理システムのサーバコンピュータを用いて、グループ内で発生した買掛債務の弁済処理と、この弁済処理に関する仕訳情報の作成処理とを行う仕訳情報作成プログラムであって、前記サーバコンピュータを、グループ所属企業の買掛債務の弁済処理を支払仲介者に申し込む弁済処理申込手段、この弁済処理申込手段による前記申し込みの結果、前記支払仲介者を介してのグループ所属企業の買掛債務の弁済処理の過程で前記支払仲介者がグループ所属企業の買掛債務について手形を代行発行したという情報を取得する手形情報取得手段、この手形情報取得手段で取得した情報を記録する手形情報記録手段、この手形情報記録手段で記録した情報を参照して支払基準日における前記グループ所属企業用の仕訳情報を作成する手形仕訳情報作成手段、前記弁済処理申込手段による前記申し込みの結果、前記支払仲介者を介してのグループ所属企業の買掛債務の弁済処理の過程で前記支払仲介者がグループ所属企業の買掛債務について手形を発行せずに買掛債務のまま決済することを選択したという情報及びグループ所属企業の買掛債務に対応する売掛債権が納入企業に残ったままか、支払仲介者に移動しているか又は資金管理システムの管理者に移動しているかの情報を取得する債権移動情報取得手段、この債権移動情報取得手段で取得した情報を記録する債権移動情報記録手段、この債権移動情報記録手段で記録した情報を参照して期日前支払日、早期弁済日及び支払期日における前記グループ所属企業用の仕訳情報を作成する債権移動仕訳情報作成手段、及び、前記手形仕訳情報作成手段及び前記債権移動仕訳情報作成手段で作成された仕訳情報をグループ所属企業が使用可能な会計システムに出力する仕訳情報出力手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
まず、請求項１に記載の仕訳情報作成システムによれば、グループに所属する複数の企業の資金を集中管理する資金管理システムのサーバコンピュータを用いて、グループ内で発生した買掛債務の弁済処理と、この弁済処理に関する仕訳情報の作成処理とを行う場合に、グループ所属企業の買掛債務の弁済処理を支払仲介者に申し込み、この申し込みの結果、支払仲介者を介してグループ所属企業の買掛債務が弁済処理されることになって、その弁済処理の過程で発生した事項に関する情報を取得し、この取得した情報を反映させてグループ所属企業用の仕訳情報を作成するようにしたから、グループ所属企業は、支払仲介者を介して自己の買掛債務が弁済処理されている期間中、常に、その買掛債務の決済方法や債権者の移動等の情報が容易に把握でき、かつその情報が反映された仕訳情報が自動的に入手できて、会計処理が円滑に行えることになる。
【００２８】
次に、請求項２に記載の仕訳情報作成システムによれば、弁済処理の過程で発生した事項に関する情報として、グループ所属企業の買掛債務について手形決済するという情報を取得するようにしたから、グループ所属企業は、自己の名前で手形が発行されることを容易に知ることができ、かつそれに応じた仕訳情報が自動的に作成されて、会計処理が円滑に行えることになる。
【００２９】
一方、請求項３に記載の仕訳情報作成システムによれば、弁済処理の過程で発生した事項に関する情報として、グループ所属企業の買掛債務について一括決済するという情報を取得するようにしたから、グループ所属企業は、自己の買掛債務が買掛金のまま決済されることを容易に知ることができ、かつそれに応じた仕訳情報が自動的に作成されて、会計処理が円滑に行えることになる。
【００３０】
その場合に、請求項４に記載の仕訳情報作成システムによれば、グループ所属企業の買掛債務について一括決済するという情報を取得するときは、さらに、グループ所属企業の買掛債務に対応する売掛債権が納入企業に残ったままか、支払仲介者に移動しているか又は資金管理システムの管理者に移動しているかの情報を取得するようにしたから、グループ所属企業は、自己の買掛債務に対応する売掛債権のいまの保有者を容易に知ることができ、かつそれに応じた仕訳情報が自動的に作成されて、会計処理がより一層円滑に行えることになる。
【００３１】
次に、請求項５に記載の仕訳情報作成システムによれば、弁済処理の過程で発生した事項に関する情報として、グループ所属企業の買掛債務について手形決済するか又は一括決済するかという情報を取得するようにしたから、前者の場合は、グループ所属企業は、自己の名前で手形が発行されることを容易に知ることができ、かつそれに応じた仕訳情報が自動的に作成される一方、後者の場合には、グループ所属企業は、自己の買掛債務が買掛金のまま決済されることを容易に知ることができ、かつそれに応じた仕訳情報が自動的に作成されることになって、いずれの場合にも対応可能な仕訳情報作成システムが得られることになる。
【００３２】
その場合に、請求項６に記載の仕訳情報作成システムによれば、グループ所属企業の買掛債務について一括決済するという情報を取得するときは、さらに、グループ所属企業の買掛債務に対応する売掛債権が納入企業に残ったままか、支払仲介者に移動しているか又は資金管理システムの管理者に移動しているかの情報を取得するようにしたから、グループ所属企業は、自己の買掛債務に対応する売掛債権のいまの保有者を容易に知ることができ、かつそれに応じた仕訳情報が自動的に作成されて、会計処理がより一層円滑に行えることになる。
【００３３】
次に、請求項７に記載の仕訳情報作成システムによれば、仕訳情報を作成する際には、仕訳内容と仕訳方式とを識別するための仕訳パターンに基いて、債務引受方式、ファクタリング方式又は信託方式により仕訳情報を作成するようにしたから、いずれの方式で仕訳情報を作成する場合でも、それに応じた仕訳情報が自動的に作成されて、会計処理がより一層円滑に行えることになる。
【００３４】
次に、請求項８に記載の仕訳情報作成システムによれば、自動的に作成された仕訳情報をグループ所属企業が使用可能な会計システムに出力するようにしたから、グループ所属企業は、この会計システムを使用することにより、なお一層円滑に会計処理を行えることになる。
【００３５】
そして、請求項９から１６に記載の仕訳情報作成方法によれば、これらを実施することにより、請求項１から８に記載の仕訳情報作成システムと同様の効果がそれぞれ得られることになり、さらに、請求項１７に記載の仕訳情報作成プログラムによれば、これをコンピュータに搭載することにより、請求項１から８に記載の仕訳情報作成システムと同様のシステム及び同様の効果が得られることになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、図面を参照しながら本発明の最良の実施の形態を説明する。なお、この実施形態に係る仕訳情報作成システムの動作は、本発明に係る仕訳情報作成方法の実施の形態を構成し、また、この実施形態に係る仕訳情報作成システムに搭載されたプログラムは、本発明に係る仕訳情報作成プログラムの実施の形態を構成する。
【００３７】
図１は、この実施形態に係るビジネスモデルの構成図である。企業グループは、グループ親会社と、複数のグループ子会社、すなわちグループ所属企業（１つのみ図示）とを含んでいる。グループ親会社は、この企業グループのセンター会社であって、資金管理システム１（図２参照）を備え、この企業グループのキャッシュセンターとして機能する。グループ所属企業は、グループ外の納入企業から商品を納入すると、これにより発生した自己の買掛債務の弁済処理の代行（代行弁済）をグループ親会社に依頼する。グループ親会社は、この代行弁済依頼を受け付けると、銀行等の金融機関に、このグループ内で発生した買掛債務の弁済処理を申し込む。金融機関は、支払仲介者として、仕入先である前記納入企業に、支払企業である前記グループ所属企業に代わって、商品の代金を支払う。
【００３８】
図２は、この実施形態に係る複数のシステム１〜５間の連携を示すブロック図である。グループ親会社は、グループ内の資金を集中管理して、その運用、調達及び事務手続きの効率化を図るための資金管理システム１と、グループ所属企業も使用可能で、仕訳帳票１０６（図２３、図２５、図２７、図２９参照）を出力する会計システム２とを備え、これらのシステム１，２の管理者である。一方、金融機関は、債権管理システム３と、手形発行システム４と、勘定系システム５とを備えている。これらのシステム１〜５間では、少なくとも、図示した矢印の方向に情報の伝達が可能とされている。この情報伝達は、適宜のコンピュータネットワークを介して、あるいは記録媒体等を介して実行される。
【００３９】
図３は、前記資金管理システム１のサーバコンピュータの構成図である。このサーバコンピュータは、周知の構成で、ＣＰＵ等の中央処理装置１１、キーボードやマウス等の入力装置１２、プリンタやディスプレイ等の出力装置１３、メインメモリ等の主記憶装置１４、ＲＯＭやＲＡＭ等の記憶装置１５、他のシステム２，３，５のコンピュータとの通信を行うための通信装置１６等が、バス１７を介して相互接続されている。
【００４０】
図４に示すように、主記憶装置１４は、プログラム記録部１４ａと、データ記録部１４ｂとを有し、データ記録部１４ｂに、後述する支払管理テーブル１１１（図８参照）、会計処理日付テーブル１１２（図１６参照）、グループ会社テーブル１１３（図１１参照）及び取引テーブル１１４（図２１参照）を格納している。
【００４１】
図５は、この実施形態に係る複数のシステム１〜５間のデータの流れ（破線矢印）及び処理の流れ（実線矢印）を示すブロック図である。まず、資金管理システム（特許請求の範囲の「仕訳情報作成システム」に相当）１は、グループ所属企業からの債務データ１０１（図７参照）を入力する（処理Ａ）。次いで、資金管理システム１は、債務データ１０１に基いて、弁済処理申込データ１０２（図１０参照）を作成し、これを債権管理システム３に出力する（処理Ｂ：特許請求の範囲の「弁済処理申込手段」に相当）。債権管理システム３は、買掛債務の弁済処理について手形決済にするか一括決済にするかの情報を把握しており（換言すれば、グループ親会社と金融機関と納入企業とは予め三者契約を交しており、あるいは、グループ所属企業とグループ親会社と金融機関と納入企業とは予め四者契約を交しており、債権管理システム３が、手形決済にするかあるいは買掛債務のまま処理するかの選択をする処理に関し、債権管理システム３が、納入企業の属性として手形か買掛債務のままの処理かの情報を保有しているのである）、前記弁済処理申込データ１０２に基いて、グループ所属企業の買掛債務の弁済処理について、手形を代行発行するか又は手形を発行せずに一括決済するかを選択し、その選択結果を包含した支払管理データ１０３（図１３参照）を作成するから、資金管理システム１は、この支払管理データ１０３を入力する（処理Ｃ：特許請求の範囲の「情報取得手段」に相当）。また、手形を発行せずに一括決済することが選択された場合は、勘定系システム５が会計処理日付データ１０４（図１５参照）を作成するから、資金管理システム１は、この会計処理日付データ１０４も入力する（処理Ｄ：特許請求の範囲の「情報取得手段」に相当）。そして、資金管理システム１は、これらの支払管理データ１０３及び会計処理日付データ１０４に基いて、仕訳データ１０５（図２２、図２４、図２６、図２８参照）を作成し（特許請求の範囲の「仕訳情報作成手段」に相当）、これを会計システム２に出力する（処理Ｅ又は処理Ｆ：特許請求の範囲の「仕訳情報出力手段」に相当）。会計システム２は、仕訳データ１０５に基いて、必要に応じて、仕訳帳票１０６（図２３、図２５、図２７、図２９参照）を出力する。
【００４２】
なお、特許請求の範囲でいう「弁済処理申込手段による前記申し込みの結果、前記支払仲介者を介してのグループ所属企業の買掛債務の弁済処理の過程で発生した事項」とは、例えば、前記弁済処理申込データ作成・出力処理Ｂが終了してから、支払期日（決済日）が到来するまでの期間中に発生した事項をいう。
【００４３】
ここで、債務データ受付処理Ａ及び弁済処理申込データ作成・出力処理Ｂは、グループ所属企業から代行弁済の依頼があったときに随時行われる。これに対し、支払管理データ登録処理Ｃ及び会計処理日付データ登録処理Ｄは、債権管理システム３から新たな支払管理データ１０３が取得されたとき及び勘定系システム５から新たな会計処理日付データ１０４が取得されたときに行われる。ただし、資金管理システム３は、いつ新たな支払管理データ１０３及び会計処理日付データ１０４が発生するか判らないから、定期的に（例えば毎日一定時刻に）、債権管理システム３及び勘定系システム５と通信を行ってデータ１０３，１０４をもらうようにしている。以下、資金管理システム１のサーバコンピュータが行う各処理Ａ〜Ｆの動作をさらに詳しく説明する。
【００４４】
まず、債務データ受付処理Ａは、図６に示すように、グループ所属企業からの債務データ１０１を読み込み（ステップＳ１１）、これを支払管理テーブル１１１に書き込む（ステップＳ１２）。ここで、債務データ１０１は、図７に示すように、支払企業コード（グループ所属企業のコード）と、会社ＩＤ（グループ所属企業のＩＤ）と、仕入先コード（納入企業のコード）と、支払基準日（手形でいう振出日又は発行日に相当する日付）と、支払期日と、支払金額とを含んでいる。また、支払管理テーブル１１１は、図８に示すように、管理ＩＤと、支払企業コードと、会社ＩＤと、仕入先コードと、支払基準日と、支払期日と、支払金額と、連携先情報と、明細番号とを含んでいる。ただし、この債務データ受付処理Ａの段階では、後の方の連携先情報及び明細番号は空欄のままである（図中括弧書きしたのはそのことを表す）。これらの空欄は、後述する支払管理データ登録処理Ｃにおいて書き込まれる（図１２参照）。なお、図７に図示したレコードは、図８の最上段のレコードに対応している。
【００４５】
次に、弁済処理申込データ作成・出力処理Ｂは、図９に示すように、支払管理テーブル１１１から債務データ１０１を読み込み（ステップＳ２１）、これに基いて弁済処理申込データ１０２を作成し、債権管理システム３に出力する（ステップＳ２２）。ここで、弁済処理申込データ１０２は、図１０に示すように、支払企業名（グループ所属企業の名称）と、仕入先名称（納入企業の名称）と、支払基準日と、支払期日と、支払金額とを含んでいる。
【００４６】
なお、図１０に図示したレコードは、図８の最上段のレコードに対応している。すなわち、××××株式会社の会社ＩＤは「２」であり、支払企業コードは「ＳＰＲＣＭＳ００００１」である。この書換えは、図１１に示したグループ会社テーブル１１４を参照することにより行われる。図１１において、センターフラグは、グループのセンター会社を示すもので、図例によれば、「〇〇〇〇株式会社」が資金管理システム１及び会計システム２の管理者である。
【００４７】
次に、支払管理データ登録処理Ｃは、図１２に示すように、債権管理システム３からの支払管理データ１０３を読み込み（ステップＳ３１）、これを支払管理テーブル１１１に書き込む（ステップＳ３２）。ここで、支払管理データ１０３は、図１３に示すように、支払企業名と、仕入先名称と、支払基準日と、支払期日と、支払金額と、買掛債務か手形かを示す連携先情報と、明細番号とを含んでいる（ステップＳ３１の動作は請求項１７の「手形情報取得手段」に相当）。そして、この支払管理データ登録処理Ｃの段階において、図８の支払管理テーブル１１１の連携先情報及び明細番号が書き込まれる（支払管理テーブル１１１は請求項１７の「手形情報記録手段」に相当）。その場合に、これらの連携先情報及び明細番号が、特許請求の範囲でいう「弁済処理申込手段による前記申し込みの結果、前記支払仲介者を介してのグループ所属企業の買掛債務の弁済処理の過程で発生した事項」である。
【００４８】
次に、一括決済が選択された場合にのみ実行される会計処理日付データ登録処理Ｄは、図１４に示すように、勘定系システム５からの会計処理日付データ１０４を読み込み（ステップＳ４１）、これを会計処理日付テーブル１１２に書き込む（ステップＳ４２）。ここで、会計処理日付データ１０４は、図１５に示すように、明細番号と、仕訳日と、仕訳内容と仕訳方式（債務引受方式、ファクタリング方式又は信託方式）とを識別するための仕訳パターンと、金額甲と、金額乙とを含んでいる（ステップＳ４１の動作は請求項１７の「債権移動情報取得手段」に相当）。また、会計処理日付テーブル１１２も、図１６に示すように、明細番号と、仕訳日と、仕訳パターンと、金額甲と、金額乙とを含んでいる（会計処理日付テーブル１１２は請求項１７の「債権移動情報記録手段」に相当）。なお、図１５及び図１６において、（ａ）はファクタリング方式で一括決済を行う場合のもの、（ｂ）は信託方式で一括決済を行う場合のもの、及び（ｃ）は債務引受方式で一括決済を行う場合のものである。これら３つの方式は、いずれも広く一般的に用いられている方式である。その場合に、前記仕訳日、仕訳パターン、金額甲及び金額乙が、特許請求の範囲でいう「弁済処理申込手段による前記申し込みの結果、前記支払仲介者を介してのグループ所属企業の買掛債務の弁済処理の過程で発生した事項」である。
【００４９】
また、前記「金額甲」及び「金額乙」は「仕訳パターン」に応じてその金額の意味は異なっている。例えば仕訳パターンが「３２」（債務引受方式で仕入先による割引）の場合は、金額甲はその際の支払金額となり、仕訳パターンが「３３」（債務引受方式で早期弁済）の場合には、金額甲は割引前の金額で、金額乙は割引後の金額となる（図１８参照）。また、「金額甲」の金額は、仕訳時に借方に記入され、「金額乙」の金額は、仕訳時に貸方に記入される（図２３、図２５、図２７、図２９参照）。
【００５０】
ここで、ファクタリング方式の仕訳日「２００６年４月７日（仕訳パターン「１１」）」は「ファクタリング方式の譲渡日」であり、ファクタリング方式の仕訳日「２００６年４月１０日（仕訳パターン「１３」）」は「ファクタリング方式の早期弁済日」である。また、信託方式の仕訳日「２００６年４月７日（仕訳パターン「２１」）」は「信託設定日」であり、信託方式の仕訳日「２００６年４月１０日（仕訳パターン「２３」）」は「信託方式の受益権購入日」である。さらに、債務引受方式の仕訳日「２００６年４月７日（仕訳パターン「３１」）」は「債務引受日」であり、債務引受方式の仕訳日「２００６年４月７日（仕訳パターン「３２」）」は「仕入先による割引日」であり、債務引受方式の仕訳日「２００６年４月７日（仕訳パターン「３３」）」は「早期弁済日」であり、債務引受方式の仕訳日「２００６年４月１０日（仕訳パターン「３３」）」も「早期弁済日」である。
【００５１】
次に、仕訳データ作成・出力処理は、資金移動が無い場合（Ｅ）と有る場合（Ｆ）とに分かれる。先に、資金移動が無い場合の処理（Ｅ）、つまり支払期日（決済日）が到来するまでに行う仕訳データ作成・出力処理（Ｅ）を説明する。図１７に示すように、会計処理日付テーブル１１２から会計処理日付データを１件読み込み（ステップＳ５１）、１営業日前が仕訳日（図１６参照）であったか否かを判定する（ステップＳ５２）。仕訳日であったときは、仕訳パターン（図１６参照）に応じた仕訳データの作成・出力を行う（ステップＳ５３）。すなわち、図１８に示すように、仕訳パターンを見て（ステップＳ６１）、仕訳パターンが「３２」のときは、期日前支払日の仕訳データ１０５を作成して会計システム２に出力し（ステップＳ６２）、仕訳パターンが「３３」のときは、早期弁済日の仕訳データ１０５を作成して会計システム２に出力するのである（ステップＳ６３）。なお、図例は、債務引受方式の場合を例にして説明したが、他の方式の場合もこれに準じて同様である。一方、図１７のステップＳ５２でＮＯのときには、仕訳データ１０５を作成せずに、全件終了したか否かを判定する（ステップＳ５４）。ここで、ステップＳ５３及びステップＳ６２，Ｓ６３の動作が請求項１７の「債権移動仕訳情報作成手段」に相当する。
【００５２】
次いで、支払管理テーブル１１１から支払管理データを１件読み込み（ステップＳ５５）、連携先情報が手形（図８参照）であったか否かを判定する（ステップＳ５６）。手形であったときは、手形の場合の仕訳データの作成・出力を行う（ステップＳ５７）。すなわち、図１９に示すように、１営業日前が支払基準日（図８参照）であったか否かを判定し（ステップＳ７１）、支払基準日であったときには、支払企業の手形発行時の仕訳データ１０５を作成して会計システム２に出力する（ステップＳ７２）。一方、図１７のステップＳ５６でＮＯのときには、仕訳データ１０５を作成せずに、全件終了したか否かを判定する（ステップＳ５８）。ここで、ステップＳ５７及びステップＳ７２の動作が請求項１７の「手形仕訳情報作成手段」に相当する。
【００５３】
次に、資金移動が有る場合の仕訳データ作成・出力処理（Ｆ）、つまり支払期日（決済日）が到来したときに行う仕訳データ作成・出力処理（Ｆ）を説明する。図２０に示すように、支払管理テーブル１１１から支払管理データを１件読み込み（ステップＳ８１）、１営業日前が支払期日（図８参照）であったか否かを判定し（ステップＳ８２）、支払期日であった場合は、明細番号（図８参照）をキーにして会計処理日付テーブル１１２から会計処理日付データを１件読み込む（ステップＳ８３）。そして、支払期日の仕訳データ１０５を作成して（請求項１７の「債権移動仕訳情報作成手段」に相当）会計システムに出力する（ステップＳ８４）。また、資金移動処理を実行する（ステップＳ８５）。この資金移動処理は、図２１に示す取引テーブル１１３を更新することである。その後、全件が終了したか否かの判定を行う（ステップＳ８６）。
【００５４】
以上の仕訳データ作成・出力処理（Ｅ），（Ｆ）により得られる仕訳データ１０５を図２２及び図２４にまとめて示し、また、これらに基いて会計システム２が生成する仕訳帳票１０６を図２３及び図２５にまとめて示した。ここで、図２２及び図２４の各仕訳データ１０５には、図８及び図１６の各テーブル１１１，１１２のカタカナ符号（ア、イ、ウ、エ、カ）を付した情報が反映されている（対応するレコードに同じ符号を付してある）。なお、図中、「期日前支払日」とは、納入企業の求めに応じて支払仲介者が納入企業に期日前に代金を支払う日のことであり、「早期弁済日」とは、期日前支払の実行に伴ってキャッシュセンターが支払仲介者に期日前に代金を支払う日（早期弁済を行う日）のことである。
【００５５】
また、ファクタリング方式の場合に得られる仕訳データ１０５及び仕訳帳票１０６を図２６及び図２７に示し、信託方式の場合に得られる仕訳データ１０５及び仕訳帳票１０６を図２８及び図２９に示した。ここでも、図２６及び図２８の各仕訳データ１０５には、図８及び図１６の各テーブル１１１，１１２のカタカナ符号（サ、シ、ス、タ、チ、ツ）を付した情報が反映されている（対応するレコードに同じ符号を付してある）。
【００５６】
以上、具体例を挙げて詳しく説明したように、本発明によれば、グループに所属する複数の企業の資金を集中管理する資金管理システムのサーバコンピュータを用いて、グループ内で発生した買掛債務の弁済処理と、この弁済処理に関する仕訳情報の作成処理とを行う場合に、グループ所属企業の買掛債務の弁済処理を支払仲介者に申し込み、この申し込みの結果、支払仲介者を介してグループ所属企業の買掛債務が弁済処理されることになって、その弁済処理の過程で発生した事項に関する情報を取得し、この取得した情報を反映させてグループ所属企業用の仕訳情報を作成するようにしたから、グループ所属企業は、支払仲介者を介して自己の買掛債務が弁済処理されている期間中、常に、その買掛債務の決済方法や債権者の移動等の情報が容易に把握でき、かつその情報が反映された仕訳情報が自動的に入手できて、会計処理が円滑に行えることになる。
【００５７】
また、弁済処理の過程で発生した事項に関する情報として、グループ所属企業の買掛債務について手形決済するという情報を取得するようにしたから、グループ所属企業は、自己の名前で手形が発行されることを容易に知ることができ、かつそれに応じた仕訳情報が自動的に作成されて、会計処理が円滑に行えることになる。
【００５８】
さらに、弁済処理の過程で発生した事項に関する情報として、グループ所属企業の買掛債務について一括決済するという情報を取得するようにしたから、グループ所属企業は、自己の買掛債務が買掛金のまま決済されることを容易に知ることができ、かつそれに応じた仕訳情報が自動的に作成されて、会計処理が円滑に行えることになる。
【００５９】
その場合に、グループ所属企業の買掛債務について一括決済するという情報を取得するときは、さらに、グループ所属企業の買掛債務に対応する売掛債権が納入企業に残ったままか、支払仲介者に移動しているか又は資金管理システムの管理者に移動しているかの情報を取得するようにしたから、グループ所属企業は、自己の買掛債務に対応する売掛債権のいまの保有者を容易に知ることができ、かつそれに応じた仕訳情報が自動的に作成されて、会計処理がより一層円滑に行えることになる。
【００６０】
次に、弁済処理の過程で発生した事項に関する情報として、グループ所属企業の買掛債務について手形決済するか又は一括決済するかという情報を取得するようにしたから、前者の場合は、グループ所属企業は、自己の名前で手形が発行されることを容易に知ることができ、かつそれに応じた仕訳情報が自動的に作成される一方、後者の場合には、グループ所属企業は、自己の買掛債務が買掛金のまま決済されることを容易に知ることができ、かつそれに応じた仕訳情報が自動的に作成されることになって、いずれの場合にも対応可能な仕訳情報作成システムが得られることになる。
【００６１】
その場合に、グループ所属企業の買掛債務について一括決済するという情報を取得するときは、さらに、グループ所属企業の買掛債務に対応する売掛債権が納入企業に残ったままか、支払仲介者に移動しているか又は資金管理システムの管理者に移動しているかの情報を取得するようにしたから、グループ所属企業は、自己の買掛債務に対応する売掛債権のいまの保有者を容易に知ることができ、かつそれに応じた仕訳情報が自動的に作成されて、会計処理がより一層円滑に行えることになる。
【００６２】
そして、仕訳情報を作成する際には、仕訳内容と仕訳方式とを識別するための仕訳パターンに基いて、債務引受方式、ファクタリング方式又は信託方式により仕訳情報を作成するようにしたから、いずれの方式で仕訳情報を作成する場合でも、それに応じた仕訳情報が自動的に作成されて、会計処理がより一層円滑に行えることになる。
【００６３】
また、自動的に作成された仕訳情報をグループ所属企業が使用可能な会計システムに出力するようにしたから、グループ所属企業は、この会計システムを使用することにより、なお一層円滑に会計処理を行えることになる。
【００６４】
なお、前記実施形態は、本発明の最良の実施形態ではあるが、特許請求の範囲を逸脱しない限り、さらに種々の修正や変更を施してよいことはいうまでもない。例えば、前記実施形態では、図１７のステップＳ５２において、１営業日前が仕訳日であったか否かの判定をしたが、これは、仕訳処理を日毎（毎日、日単位）に行う場合の例であり、この他に、例えば、仕訳処理を月毎（毎月、月単位）に行う場合には、前月が仕訳月であったか否かの判定をすることになる（つまり、月初に前月の仕訳処理を行う）。このような仕様の相違は本システムを用いるユーザの希望に応じて変更することができる。また、前記実施形態では、一括決済の場合は、仕訳内容と仕訳方式とを識別するための仕訳パターンを図１５の会計処理日付データ１０４に含ませることにより、勘定系システム５から資金管理システム１へ仕訳内容が何であるかの情報と仕訳方式が何であるか（債務引受方式かファクタリング方式か信託方式か）の情報とを伝達するようにしたが、これに限らず、例えば、前記仕訳パターンを資金管理システム１の側で保有しておくこともできる。ただし、その場合でも、仕訳パターンの２桁の数字の１０の位の数字が仕訳方式を区別し、１の位の数字が仕訳内容を区別しているから、勘定系システム５から資金管理システム１へ伝達される図１５の会計処理日付データ１０４には、仕訳パターンを含まないにせよ、少なくとも仕訳内容が何であるかの情報を含むようにするのが好ましい（仕訳方式が何であるかの情報は、前もっての契約により資金管理システム１の側で予め分かっている）。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は、コンピュータを用いて企業グループ内の資金運用、調達及び事務手続きの効率化を図る資金管理システムの技術分野において幅広い産業上の利用可能性が期待される。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の最良の実施形態に係るビジネスモデルの構成図である。
【図２】前記実施形態に係る複数のシステム間の連携を示すブロック図である。
【図３】前記実施形態に係る資金管理システム（１）のサーバコンピュータの構成図である。
【図４】前記資金管理システム（１）のサーバコンピュータの主記憶装置の記憶内容の説明図である。
【図５】前記実施形態に係る複数のシステム間のデータの流れ（破線矢印）及び処理の流れ（実線矢印）を示すブロック図である。
【図６】図５の債務データ受付処理（Ａ）の動作を示すフローチャートである。
【図７】図５の債務データ（１０１）の説明図である。
【図８】図４の支払管理テーブル（１１１）の説明図である。
【図９】図５の弁済処理申込データ作成・出力処理（Ｂ）の動作を示すフローチャートである。
【図１０】図５の弁済処理申込データ（１０２）の説明図である。
【図１１】図４のグループ会社テーブル（１１４）の説明図である。
【図１２】図５の支払管理データ登録処理（Ｃ）の動作を示すフローチャートである。
【図１３】図５の支払管理データ（１０３）の説明図である。
【図１４】図５の会計処理日付データ登録処理（Ｄ）の動作を示すフローチャートである。
【図１５】図５の会計処理日付データ（１０４）の説明図であって、（ａ）はファクタリング方式のもの、（ｂ）は信託方式のもの、及び（ｃ）は債務引受方式のものである。
【図１６】図４の会計処理日付テーブル（１１２）の説明図であって、（ａ）はファクタリング方式のもの、（ｂ）は信託方式のもの、及び（ｃ）は債務引受方式のものである。
【図１７】図５の仕訳データ作成・出力処理／資金移動無し（Ｅ）の動作を示すフローチャートである。
【図１８】図１７のステップＳ５３のサブルーチンの動作を示すフローチャートであって、債務引受方式のものである。
【図１９】図１７のステップＳ５７のサブルーチンの動作を示すフローチャートである。
【図２０】図５の仕訳データ作成・出力処理／資金移動有り（Ｆ）の動作を示すフローチャートである。
【図２１】図４の取引テーブル（１１３）の説明図である。
【図２２】図５の仕訳データ（１０５）の説明図（作成時期がそれぞれ異なる）であって、債務引受方式のものである。
【図２３】図２２のそれぞれの仕訳データ（１０５）に基いて会計システム（２）が自動生成する仕訳帳票（１０６）の説明図である。
【図２４】図５の仕訳データ（１０５）の説明図であって、手形が発行された場合のものである。
【図２５】図２４の仕訳データ（１０５）に基いて会計システム（２）が自動生成する仕訳帳票（１０６）の説明図である。
【図２６】図２２と類似して、図５の仕訳データ（１０５）の説明図（作成時期がそれぞれ異なる）であって、ファクタリング方式のものである。
【図２７】図２３と類似して、図２６のそれぞれの仕訳データ（１０５）に基いて会計システム（２）が自動生成する仕訳帳票（１０６）の説明図である。
【図２８】図２２及び図２６と類似して、図５の仕訳データ（１０５）の説明図（作成時期がそれぞれ異なる）であって、信託方式のものである。
【図２９】図２３及び図２７と類似して、図２８のそれぞれの仕訳データ（１０５）に基いて会計システム（２）が自動生成する仕訳帳票（１０６）の説明図である。
【符号の説明】
【００６７】
１      資金管理システム
２      会計システム
３      債権管理システム
４      手形発行システム
５      勘定系システム
１１    資金管理システムのサーバコンピュータの中央処理装置
１４    同、主記憶装置
１６    同、通信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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