(57)【要約】【課題】配布する際に機密が保持され漏洩が回避される電子文書を作成する。【解決手段】データ入力欄として、第１のデータを入力する第１のデータ入力欄と、第２のデータを入力する第２のデータ入力欄とが設定されており、入力される第１のデータの値から第２のデータの値を自動生成する計算プログラムを予め保持し、内部に組み込まれたプログラムが、第１のデータ入力欄に入力された第１のデータから上記計算プログラムを利用して対応する第２のデータの値を自動生成し、生成された第２のデータの値と、第２のデータ入力欄に入力された第２のデータとが一致したときに、文書内容を遮蔽する第１のオブジェクトを非表示にする、若しくは文書内容を含有する第２のオブジェクトを表示することを特徴とする電子文書を作成する。【選択図】図１
2007066302.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに付属する表示装置で表示される電子文書であって、
コンピュータを、
入力手段からの文書を開く命令により、開かれて示される文書上の所定のページに照合データ入力欄を設ける設定手段、
照合データ入力欄に入力される照合データが所定の条件を満たすか否かを判定する判定手段、及び、
文書が開かれた後、上記の判定手段が、入力された照合データが所定の条件を満たすと判定した場合に、文書の特定部分のみを上記表示装置上で表示する特定部分表示手段として、
機能させる電子文書。
【請求項２】
コンピュータに付属する表示装置で表示される電子文書であって、
コンピュータを、
入力手段からの文書を開く命令により、開かれて示される文書上の所定のページに設けられる照合データ入力欄として、第１のデータを入力する第１のデータ入力欄と、第２のデータを入力する第２のデータ入力欄とを設ける設定手段、
複数の第１のデータと各第１のデータに対応する第２のデータとを組み合わせて予め保持しておく保持手段、
第１のデータ入力欄と第２のデータ入力欄の夫々に入力された第１のデータと第２のデータが、内部に埋め込まれた第１のデータと第２のデータの組み合わせのうちの一つに一致するか否かを判定する判定手段、及び、
文書が開かれた後、上記の判定手段が、組み合わせの一つに一致すると判定した場合に、
（１）文書内容を遮蔽する第１のオブジェクトを非表示にすること、
（２）文書内容を含有する第２のオブジェクトを表示すること、若しくは、
（３）第１のデータを表示し得る第３のオブジェクトに、入力された第１のデータを設定し、該第３のオブジェクトを表示すること
のうち少なくともいずれか一つを行うオブジェクト設定手段として、
機能させることを特徴とする電子文書。
【請求項３】
コンピュータに付属する表示装置で表示される電子文書であって、
コンピュータを、
入力手段からの文書を開く命令により、開かれて示される文書上の所定のページに設けられる照合データ入力欄として、第１のデータを入力する第１のデータ入力欄と、第２のデータを入力する第２のデータ入力欄とを設ける設定手段、
入力される第１のデータの値から第２のデータの値を自動生成する計算プログラムを予め保持しておく保持手段、
第１のデータ入力欄に入力された第１のデータから上記計算プログラムを利用して対応する第２のデータの値を自動生成し、生成された第２のデータの値と、第２のデータ入力欄に入力された第２のデータとが一致するか否かを判定する判定手段、及び、
文書が開かれた後、上記の判定手段が、一致すると判定した場合に、
（１）文書内容を遮蔽する第１のオブジェクトを非表示にすること、
（２）文書内容を含有する第２のオブジェクトを表示すること、若しくは、
（３）第１のデータを表示し得る第３のオブジェクトに、入力された第１のデータを設定し、該第３のオブジェクトを表示すること
のうち少なくともいずれか一つを行うオブジェクト設定手段として、
機能させることを特徴とする電子文書。
【請求項４】
上記オブジェクト設定手段が、
上記第３のオブジェクトを、全ての若しくは一部のページに表示することを特徴とする請求項２〜３のうちのいずれか一に記載の電子文書。
【請求項５】
更に、コンピュータを、
文書が保存される際に、上記第１のオブジェクトの表示属性を表示に設定する保存時オブジェクト設定手段として、
機能させることを特徴とする請求項２〜４のうちのいずれか一に記載の電子文書。
【請求項６】
上記保存時オブジェクト設定手段が、
上記第２のオブジェクトの表示属性を非表示に設定することを特徴とする請求項５に記載の電子文書。
【請求項７】
上記保存時オブジェクト設定手段が、
上記第３のオブジェクトの設定内容を消去し、上記第３のオブジェクトの表示属性を非表示に設定することを特徴とする請求項６に記載の電子文書。
【請求項８】
更に、コンピュータを、
第１のデータ入力欄に入力される第１のデータの形式を確認し所定条件を満たす第１のデータ以外の取り込みを排除するチェック手段として、
機能させることを特徴とする請求項２〜７のうちのいずれか一に記載の電子文書。
【請求項９】
更に、コンピュータを、
照合データの照合がなされていない場合であっても、文書の発信を管理する発信元の連絡先を表示する発信元表示手段として、
機能させることを特徴とする請求項１〜８のうちのいずれか一に記載の電子文書。
【請求項１０】
第１のオブジェクト、第２のオブジェクト若しくは第３のオブジェクトのうちの、少なくともどれか一つのオブジェクトが複数設定される場合、
複数の同一のオブジェクトに対して、内部に組み込まれたプログラムにおいて同一のオブジェクト名が付されていることを特徴とする請求項２〜９のうちのいずれか一に記載の電子文書。
【請求項１１】
更に、コンピュータを、
第１のデータ入力欄又は第２のデータ入力欄における第１のデータ又は第２のデータの入力状態を判定し、判定された入力状態に対応する表示物を表示する入力状態表示手段として、
機能させることを特徴とする請求項２〜１０のうちのいずれか一に記載の電子文書。
【請求項１２】
更に、コンピュータを、
表示に利用するコンピュータの発行する日付データ又は時刻データが、所定の条件を満たさなければ、
第１のオブジェクトを非表示とせず、且つ、第２のオブジェクト及び第３のオブジェクトを表示としない第２のオブジェクト設定手段として、
機能させることを特徴とする請求項２〜３のうちいずれか一つに記載の電子文書。
【請求項１３】
上記計算プログラムが、表示に利用するコンピュータの発行する日付データ又は時刻データを、計算過程の計算要素に組み込むことを特徴とする請求項３に記載の電子文書。
【請求項１４】
上記オブジェクト設定手段が、
第１のオブジェクトが複数設定される場合、
複数の第１のオブジェクトうちの一部のオブジェクトを、特定の第１のデータが入力されたときにのみ、非表示とすることを特徴とする請求項２〜３のうちいずれか一に記載の電子文書。
【請求項１５】
上記オブジェクト設定手段が、
第２のオブジェクトが複数設定される場合、
複数の第２のオブジェクトうちの一部のオブジェクトを、特定の第１のデータが入力されたときにのみ、表示とすることを特徴とする請求項２〜３のうちいずれか一に記載の電子文書。
【請求項１６】
コンピュータに付属する表示装置で電子文書を表示する方法であって、
入力手段からの文書を開く命令により、開かれて示される文書上の所定のページに設けられる照合データ入力欄を経由して、照合データを取得し、
取得された照合データが、所定の条件を満たすか否かを判定し、所定の条件を満たすと判定した場合に、文書の特定部分を上記表示装置上で表示する電子文書表示方法。
【請求項１７】
コンピュータに付属する表示装置で電子文書を表示する方法であって、
複数の第１のデータと各第１のデータに対応する第２のデータとを組み合わせて予め保持しておき、
コンピュータからの文書を開く命令により開かれて示される文書上の所定のページに設けられる照合データ入力欄を経由して、第１のデータと第２のデータを取得し、
取得された第１のデータと第２のデータの組み合わせが、保持している第１のデータと第２のデータの組み合わせのうちの一つに一致したときに、
（１）文書内容を遮蔽する第１のオブジェクトを非表示にすること、
（２）文書内容を含有する第２のオブジェクトを表示すること、若しくは、
（３）第１のデータを表示し得る第３のオブジェクトに、入力された第１のデータを設定し、該第３のオブジェクトを表示すること
のうち少なくともいずれか一つを行うことを特徴とする電子文書表示方法。
【請求項１８】
コンピュータに付属する表示装置で電子文書を表示する方法であって、
第１のデータの値から第２のデータの値を自動生成する計算手順を予め保持しておき、
コンピュータからの文書を開く命令により開かれて示される文書上の所定のページに設けられる照合データ入力欄を経由して、第１のデータと第２のデータを取得し、
取得された第１のデータから、上記計算手順を利用して、対応する第２のデータの値を自動生成し、
生成された第２のデータの値と、取得された第２のデータとが一致したときに、
（１）文書内容を遮蔽する第１のオブジェクトを非表示にすること、
（２）文書内容を含有する第２のオブジェクトを表示すること、若しくは、
（３）第１のデータを表示し得る第３のオブジェクトに、入力された第１のデータを設定し、該第３のオブジェクトを表示すること
のうち少なくともいずれか一つを行うことを特徴とする電子文書表示方法。
【請求項１９】
表示に利用するコンピュータの発行する日付データ又は時刻データが、所定の条件を満たさなければ、
第１のオブジェクトを非表示とせず、且つ、第２のオブジェクト及び第３のオブジェクトを表示としないことを特徴とする請求項１７〜１８のうちいずれか一に記載の電子文書表示方法。
【請求項２０】
上記計算手順が、表示に利用するコンピュータの発行する日付データ又は時刻データを、計算過程の計算要素に組み込むことを特徴とする請求項１８に記載の電子文書表示方法。
【請求項２１】
請求項１〜１５のうちのいずれか一に記載の電子文書を表示し、該電子文書に係るデータを入力又は出力することを特徴とする電子文書表示装置。
【請求項２２】
請求項１〜１５のうちのいずれか一に記載の電子文書を格納することを特徴とする記録媒体。
【請求項２３】
コンピュータに付属する表示装置で表示される電子文書であって、
コンピュータを、
入力手段からの文書を開く命令により、開かれて示されるいずれかのページに照合データ入力欄を設ける設定手段、
照合データ入力欄に入力される照合データが所定の条件を満たすか否かを判定する判定手段、及び、
文書が開かれた後、上記の判定手段が、設定された条件に一致すると判定した場合に、
（１）文書内容を遮蔽する第１のオブジェクトを非表示にすること、
（２）文書内容を含有する第２のオブジェクトを表示すること、若しくは、
（３）表示に利用するコンピュータの発行する日付データ又は時刻データを表示し得る第３のオブジェクトに、文書が利用可能な日時の日付データ又は時刻データを設定し、該第３のオブジェクトを表示すること
のうち少なくともいずれか一つを行うオブジェクト設定手段として、
機能させることを特徴とする電子文書。
【請求項２４】
コンピュータに付属する表示装置で表示される電子文書であって、
コンピュータを、
入力手段からの文書を開く命令により、開かれて示されるいずれかのページに設けられる照合データ入力欄として、第１のデータを入力する第１のデータ入力欄と、第２のデータを入力する第２のデータ入力欄とを設ける設定手段、
複数の第１のデータと各第１のデータに対応する第２のデータとを組み合わせて予め保持しておく保持手段、
第１のデータ入力欄と第２のデータ入力欄の夫々に入力された第１のデータと第２のデータが、内部に埋め込まれた第１のデータと第２のデータの組み合わせのうちの一つに一致するか否かを判定する判定手段、及び、
文書が開かれた後、上記の判定手段が、組み合わせの一つに一致すると判定した場合に、
（１）文書内容を遮蔽する第１のオブジェクトを非表示にすること、
（２）文書内容を含有する第２のオブジェクトを表示すること、若しくは、
（３）第１のデータを表示し得る第３のオブジェクトに、入力された第１のデータを設定
し、該第３のオブジェクトを表示すること
のうち少なくともいずれか一つを行うオブジェクト設定手段として、
機能させることを特徴とする電子文書。
【請求項２５】
コンピュータに付属する表示装置で表示される電子文書であって、
コンピュータを、
入力手段からの文書を開く命令により、開かれて示されるいずれかのページに設けられる照合データ入力欄として、第１のデータを入力する第１のデータ入力欄と、第２のデータを入力する第２のデータ入力欄とを設ける設定手段、
入力される第１のデータの値から第２のデータの値を自動生成する計算プログラムを予め保持しておく保持手段、
第１のデータ入力欄に入力された第１のデータから上記計算プログラムを利用して対応する第２のデータの値を自動生成し、生成された第２のデータの値と、第２のデータ入力欄に入力された第２のデータとが一致するか否かを判定する判定手段、及び、
文書が開かれた後、上記の判定手段が、一致すると判定した場合に、
（１）文書内容を遮蔽する第１のオブジェクトを非表示にすること、
（２）文書内容を含有する第２のオブジェクトを表示すること、若しくは、
（３）第１のデータを表示し得る第３のオブジェクトに、入力された第１のデータを設定し、該第３のオブジェクトを表示すること
のうち少なくともいずれか一つを行うオブジェクト設定手段として、
機能させることを特徴とする電子文書。
【請求項２６】
上記オブジェクト設定手段が、
上記第１のオブジェクトを、全ての若しくは一部のページに表示することを特徴とする請求項２３〜２５のうちのいずれか一に記載の電子文書。
【請求項２７】
上記第１のオブジェクトのデータ入力欄にて、初期設定の文字サイズではデータ入力欄に入力されたデータが入りきらない場合、文字サイズを小さくすることによって、入力されたデータがすべて表示されることを特徴とする請求項２３〜２５のうちのいずれか一に記載の電子文書。
【請求項２８】
上記オブジェクト設定手段が、
上記第３のオブジェクトを、全ての若しくは一部のページに表示する場合に、
文書内容と重畳させることを特徴とする請求項２３〜２５のうちのいずれか一に記載の電子文書。
【請求項２９】
照合データ入力欄の近傍に文書閲覧の承諾条件および入力した場合は条件に承諾したとみなされる旨の記述を表示することを特徴とする請求項２３〜２５のうちいずれか移置に記載の電子文書。
【請求項３０】
表示に利用するコンピュータの発行する日付データ又は時刻データが所定の条件を満たさなければ、
（１）文書が更新されている旨を表示すること、
（２）上記オブジェクト設定手段を機能させないこと、若しくは、
（３）文書の発信を管理する発信元の連絡先を表示すること
のうち少なくともいずれか一つを行うことによって、
コンピュータを電子文書の発信元表示手段として機能させることを特徴とする請求項２３〜２８のうちのいずれか一に記載の電子文書。
【請求項３１】
表示に利用するコンピュータの発行する日付データ又は時刻データが所定の条件を満たさなければ、
（１）文書が更新されている可能性およびその警告を表示すること、若しくは、
（２）文書の発信を管理する発信元の連絡先を表示すること
のうち少なくともいずれか一つを行うことによって、
コンピュータを電子文書の更新促進手段として機能させることを特徴とする請求項２３〜２８のうちのいずれか一に記載の電子文書。
【請求項３２】
上記判定手段が、設定された条件に一致すると判定し、
電子文書が閲覧可能となった場合に、
判定した時点の、表示に利用するコンピュータの発行する日付データ又は時刻データから、設定された時間が経過した場合に、全ての照合データ入力欄に入力される照合データを消去し、設定されたオブジェクトを設定前の状態に戻すことによって、
コンピュータを電子文書の閲覧可能時間設定手段として機能させることを特徴とする請求項２３〜３１のうちのいずれか一に記載の電子文書。
【請求項３３】
上記判定手段にて、表示に利用するコンピュータの発行する日付データ又は時刻データを判定条件に使用している場合で、照合データ入力欄に入力される照合データが、入力された時点より過去の日付データ又は時刻データを利用した条件と一致した場合に、
過去に有効であった照合データが利用された旨を表示、又は、
更新された照合データを入手するために、文書の発信を管理する発信元の連絡先を表示することによって、
コンピュータを照合データの更新促進手段として機能させることを特徴とする請求項２３〜３２のうちのいずれか一に記載の電子文書。
【請求項３４】
上記判定手段にて、
照合データ入力欄に入力される照合データが設定された条件に一致するかどうか判定し、
設定した回数の判定で、すべて一致しないと判定された場合に、
照合データ入力欄を非表示、又は、
書き込み禁止に設定することによって、
コンピュータを照合データの不正な取得を防止する手段として機能させることを請求項２３〜３３のうちのいずれか一に記載の電子文書。
【請求項３５】
上記判定手段にて、
照合データ入力欄に入力される照合データが設定された条件に一致すると判定された場合に、
照合データ入力欄を、非表示、若しくは、書き込み禁止に設定することによって、
予期しない照合データ入力欄への入力値の変更による閲覧許可解除及び照合データ再入力の防止手段としてコンピュータを機能させることを特徴とする請求項２３〜３４のうちのいずれか一に記載の電子文書。
【請求項３６】
（１）文書内容を遮蔽する第１のオブジェクトを透明にし、文書内容の遮蔽を解除し、
（２）第３のオブジェクトに設定すべき内容を、第１のオブジェクトに設定する
ことによって、
文書内容を遮蔽する第１のオブジェクトに第３のオブジェクトの機能を統合することを特徴とする請求項２３〜３５のうちのいずれか一に記載の電子文書。
【請求項３７】
オブジェクトを表示したときに文書内容と重なりあう場合、
オブジェクト内の文字に文書内容の文字と比較してより細い文字を使用することを特徴とする請求項２３〜３６のうちのいずれか一に記載の電子文書。
【請求項３８】
オブジェクトを表示したときに文書内容と重なりあう場合、
オブジェクト内の文字に等幅フォントを使用することを特徴とする請求項２３〜３７のうちのいずれか一に記載の電子文書。
【請求項３９】
オブジェクトを表示したときに文書内容と重なりあう場合、
オブジェクト内の文字に文書内容の文字と比較してより淡色の文字を使用することを特徴とする請求項２３〜３８のうちのいずれか一に記載の電子文書。
【請求項４０】
オブジェクトを表示したときに文書内容と重なりあう場合、
オブジェクト内の文字に文書内容の文字に対してある角度の傾斜を有させることを特徴とする請求項２３〜３９のうちのいずれか一に記載の電子文書。
【請求項４１】
第３のオブジェクトを配置する場合に、
配置するページの文書内容領域を縦横同数の格子状の領域に分割し、
縦辺及び横片の分割数と同数の第３のオブジェクトを用意し、
縦および横ともに重複することなく、分割された領域に第３のオブジェクトを配置することを特徴とする請求項２３〜４０のうちのいずれか一に記載の電子文書。
【請求項４２】
第３のオブジェクトを配置する場合に、
配置するページの文書内容領域を格子状の領域に分割して、
（１）行および列の進行方向に対して先頭の領域、および、
（２）分割された領域の中心付近の領域
を利用しないことを特徴とする請求項２３〜４１のうちのいずれか一に記載の電子文書。
【請求項４３】
第３のオブジェクトを配置する場合に、
配置するページの文書内容領域を格子状の領域に分割し、
縦辺と横辺の夫々の分割数のうち、より多い分割数と同数の第３のオブジェクトを用意し、
分割された格子の行および列ともにもれなく第３のオブジェクトを配置することを特徴とする請求項２３〜４２のうちのいずれか一に記載の電子文書。
【請求項４４】
上記判定手段にて、
照合データ入力欄に入力される照合データが設定された条件に一致すると判定された場合に、
（１）照合データ入力欄の情報、
（２）表示に利用するコンピュータの発行する日付データ又は時刻データ、若しくは、
（３）文書固有情報
の少なくともいずれか一つを含む文書の発信を管理する発信元の連絡先情報を、表示する発信元表示手段として、コンピュータを機能させることを特徴とする請求項２３〜４３のうちのいずれか一に記載の電子文書。
【請求項４５】
上記判定手段にて、
照合データ入力欄に入力される照合データが設定された条件に一致すると判定された場合に、
（１）照合データ入力欄の情報、
（２）表示に利用するコンピュータの発行する日付データ又は時刻データ、若しくは、
（３）文書固有情報
の少なくともいずれか一つを含む鍵情報を表示する手段として、コンピュータを機能させることを特徴とする請求項２３〜４４のうちのいずれか一に記載の電子文書。
【請求項４６】
コンピュータに付属する表示装置で電子文書を表示する方法であって、
コンピュータからの文書を開く命令により、開かれて示される電子文書上のいずれかのページに設けられる照合データ入力欄を経由して、照合データを取得し、
取得された照合データが所定の条件を満たすか否かを判定し、所定の条件に一致すると判定した場合に、
（１）文書内容を遮蔽する第１のオブジェクトを非表示にすること、
（２）文書内容を含有する第２のオブジェクトを表示すること、若しくは、
（３）表示に利用するコンピュータの発行する日付データ又は時刻データを表示し得る第３のオブジェクトに、文書が利用可能な日時の日付データ又は時刻データを設定し、該第３のオブジェクトを表示すること
のうち少なくともいずれか一つを為すオブジェクト設定工程を実行することを特徴とする電子文書。
【請求項４７】
コンピュータに付属する表示装置で電子文書を表示する方法であって、
複数の第１のデータと各第１のデータに対応する第２のデータとを組み合わせて予め保
持しておき、
コンピュータからの文書を開く命令により、開かれて示される電子文書上のいずれかのページに設けられる照合データ入力欄を経由して、第１のデータと第２のデータを取得し、
取得された第１のデータと第２のデータの組み合わせが、保持している第１のデータと第２のデータの組み合わせのうちの一つに一致したときに、
（１）文書内容を遮蔽する第１のオブジェクトを非表示にすること、
（２）文書内容を含有する第２のオブジェクトを表示すること、若しくは、
（３）第１のデータを表示し得る第３のオブジェクトに、入力された第１のデータを設定
し、該第３のオブジェクトを表示すること
のうち少なくともいずれか一つを為すオブジェクト設定工程を実行することを特徴とする電子文書表示方法。
【請求項４８】
コンピュータに付属する表示装置で電子文書を表示する方法であって、
第１のデータの値から第２のデータの値を自動生成する計算手順を予め保持しておき、
コンピュータからの文書を開く命令により開かれて示される電子文書上のいずれかのページに設けられる照合データ入力欄を経由して、第１のデータと第２のデータを取得し、
取得された第１のデータから、上記計算手順を利用して、対応する第２のデータの値を自動生成し、
生成された第２のデータの値と、取得された第２のデータとが一致したときに、
（１）文書内容を遮蔽する第１のオブジェクトを非表示にすること、
（２）文書内容を含有する第２のオブジェクトを表示すること、若しくは、
（３）第１のデータを表示し得る第３のオブジェクトに、入力された第１のデータを設定し、該第３のオブジェクトを表示すること
のうち少なくともいずれか一つを為すオブジェクト設定工程を実行することを特徴とする電子文書表示方法。
【請求項４９】
上記第１のオブジェクトのデータ入力欄にて、初期設定の文字サイズではデータ入力欄に入力されたデータが入りきらない場合、文字サイズを小さくすることによって、入力されたデータがすべて表示されることを特徴とする請求項４６〜４８のうちのいずれか一に記載の電子文書表示方法。
【請求項５０】
上記第３のオブジェクトを、全ての若しくは一部のページに表示する場合に、
文書内容と重畳させることを特徴とする請求項４６〜４８のうちのいずれか一に記載の電子文書表示方法。
【請求項５１】
照合データ入力欄の近傍に文書閲覧の承諾条件および入力した場合は条件に承諾したと
みなされる旨の記述を表示することを特徴とする請求項４６〜４８のうちのいずれか一に記載の電子文書表示方法。
【請求項５２】
表示に利用するコンピュータの発行する日付データ又は時刻データが所定の条件を満たさなければ、
（１）文書が更新されている旨を表示すること、
（２）上記オブジェクト設定工程を実行しないこと、若しくは、
（３）文書の発信を管理する発信元の連絡先を表示すること
のうち少なくともいずれか一つを為すことを特徴とする請求項４６〜４８のうちのいずれか一に記載の電子文書表示方法。
【請求項５３】
表示に利用するコンピュータの発行する日付データ又は時刻データが所定の条件を満たさなければ、
（１）文書が更新されている可能性およびその警告を表示すること、若しくは、
（２）文書の発信を管理する発信元の連絡先を表示すること
のうち少なくともいずれか一つを為すことを特徴とする請求項４６〜４８のうちのいずれか一に記載の電子文書表示方法。
【請求項５４】
電子文書が閲覧可能となった時点の、コンピュータの発行する日付データ又は時刻データから、設定された時間が経過した場合に、すべての照合データ入力欄に入力される照合データを消去し、設定されたオブジェクトを設定前の状態に戻すことによって、電子文書の閲覧可能時間を制限することを特徴とする請求項４６〜４８のうちのいずれか一に記載の電子文書表示方法。
【請求項５５】
上記オブジェクト設定工程が実行される条件に、コンピュータの発行する日付データ又は時刻データを関連させている場合で、
照合データ入力欄を経由して取得される照合データが、取得された時点より過去の日付データ又は時刻データを関連させた条件と一致した場合に、
過去に有効であった照合データが利用された旨を表示、又は、
更新された照合データを入手するために、文書の発信を管理する発信元の連絡先を表示することを特徴とする請求項４６〜４８のうちのいずれか一に記載の電子文書表示方法。
【請求項５６】
照合データ入力欄を経由して取得される照合データが、設定された条件に一致するかどうか判定において、設定した回数の判定で、すべて一致しないと判定された場合に、
照合データ入力欄を非表示、又は、
書き込み禁止に設定することによって、照合データの不正な取得を防止することを特徴とする請求項４６〜４８のうちのいずれか一に記載の電子文書表示方法。
【請求項５７】
照合データ入力欄を経由して取得される照合データが、設定された条件に一致すると判定された場合に、
照合データ入力欄を非表示、又は、
書き込み禁止に設定することによって、予期しない照合データ入力欄への入力値の変更による閲覧許可解除および照合データの再入力を防止することを特徴とする請求項４６〜４８のうちのいずれか一に記載の電子文書表示方法。
【請求項５８】
オブジェクトを表示したときに文書内容と重なりあう場合、
オブジェクト内の文字に文書内容の文字と比較してより細い文字を使用することを特徴とする請求項４６〜４８のうちのいずれか一に記載の電子文書表示方法。
【請求項５９】
オブジェクトを表示したときに文書内容と重なりあう場合、
オブジェクト内の文字に等幅フォントを使用することを特徴とする請求項４６〜４８のうちのいずれか一に記載の電子文書表示方法。
【請求項６０】
オブジェクトを表示したときに文書内容と重なりあう場合、
オブジェクト内の文字に文書内容の文字と比較してより淡色の文字を使用することを特徴とする請求項４６〜４８のうちのいずれか一に記載の電子文書表示方法。
【請求項６１】
オブジェクトを表示したときに文書内容と重なりあう場合、
オブジェクト内の文字に文書内容の文字に対してある角度の傾斜を有させることを特徴とする請求項４６〜４８のうちのいずれか一に記載の電子文書表示方法。
【請求項６２】
オブジェクトを表示したときに文書内容と重なりあう場合、
オブジェクト内の文字に文書内容の文字に対して９０度の傾斜を有させることを特徴とする請求項４６〜４８のうちのいずれか一に記載の電子文書表示方法。
【請求項６３】
第３のオブジェクトを配置する場合に、
配置するページの文書内容領域を縦横同数の格子状の領域に分割し、
縦辺及び横片の分割数と同数の第３のオブジェクトを用意し、
縦および横とも重複することなく、分割された領域に第３のオブジェクトを配置することを特徴とする請求項４６〜４８のうちのいずれか一に記載の電子文書表示方法。
【請求項６４】
第３のオブジェクトを配置する場合に、
配置するページの文書内容領域を縦横に３分割、計９個の格子状の領域に分割し、
３個の第３のオブジェクトを用意し、
（１）行の進行方向に対して１段目、列の進行方向に対して２段目の領域、
（２）行の進行方向に対して２段目、列の進行方向に対して１段目の領域、及び、
（３）行の進行方向に対して３段目、列の進行方向に対して３段目の領域
にそれぞれ第３のオブジェクトを配置することを特徴とする請求項４６〜４８のうちのいずれか一に記載の電子文書表示方法。
【請求項６５】
第３のオブジェクトを配置する場合に、
配置するページの文書内容領域を格子状の領域に分割して、
（１）行および列の進行方向に対して先頭の領域、および、
（２）分割された領域の中心付近の領域
を利用しないことを特徴とする請求項４６〜４８のうちのいずれか一に記載の電子文書表示方法。
【請求項６６】
第３のオブジェクトを配置する場合に、
配置するページの文書内容領域を格子状の領域に分割し、
縦辺と横辺の夫々の分割数のうち、より多い分割数と同数の第３のオブジェクトを用意し、
分割された領域の行および列とももれなく第３のオブジェクトを配置することを特徴とする請求項４６〜４８のうちのいずれか一に記載の電子文書表示方法。
【請求項６７】
照合データ入力欄を経由して取得される照合データが、設定された条件に一致すると判定された場合に、
（１）照合データ入力欄の情報、
（２）表示に利用するコンピュータの発行する日付データ又は時刻データ、若しくは、
（３）文書固有情報
の少なくともいずれか一を含む文書の発信を管理する発信元の連絡先情報を表示することを特徴とする請求項４６〜４８のうちのいずれか一に記載の電子文書表示方法。
【請求項６８】
照合データ入力欄を経由して取得される照合データが、設定された条件に一致すると判定された場合に、
（１）照合データ入力欄の情報、
（２）表示に利用するコンピュータの発行する日付データ又は時刻データ、若しくは、
（３）文書固有情報
の少なくともいずれか一を含む鍵情報を表示することを特徴とする請求項４６〜４８のうちのいずれか一に記載の電子文書表示方法。
【請求項６９】
上記設定手段が更にチェックデータを入力する第３のデータ入力欄を設けており、
更に、コンピュータを、
第３のデータ入力欄にチェックデータが入力された場合に、別の電子文書に保存されたデータを読み出し第１のデータ入力欄と第２のデータ入力欄に入力する読込設定手段として、
機能させることを特徴とする請求項２又は３に記載の電子文書。
【請求項７０】
上記設定手段が更にチェックデータを入力する第３のデータ入力欄を設けており、
更に、コンピュータを、
第３のデータ入力欄にチェックデータが入力された場合に、別の電子文書に保存されたデータを読み出し第１のデータ入力欄と第２のデータ入力欄に入力する読込設定手段として、
機能させることを特徴とする請求項２４又は２５に記載の電子文書。
【請求項７１】
上記照合データ入力欄を経由して、更に第３のデータがチェックデータとして取得されると、
別の電子文書に保存されたデータを読み出し第１のデータと第２のデータを取得することを特徴とする請求項１７又は１８に記載の電子文書表示方法。
【請求項７２】
上記照合データ入力欄を経由して、更に第３のデータがチェックデータとして取得されると、
別の電子文書に保存されたデータを読み出し第１のデータと第２のデータを取得することを特徴とする請求項４７又は４８に記載の電子文書表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子文書に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、ＰＤＦ文書やＷｏｒｄ（登録商標）文書などの電子文書は、各種ネットワークを介して情報伝達手段として配布される。情報の内容によっては、機密の保持が望まれるものや漏洩が忌避されるものがある。その要求を満たすための方策の一つとして、従来の電子文書には、パスワードによる文書閲覧保護機能が備えられている。しかし、文書閲覧保護機能は、必ずしも十分なものではない。
【０００３】
図１２（１）は、文書閲覧保護機能を備える電子文書の配布のための従来のネットワーク例の模式図である。まず、発信元から、Ａ社、Ｂ社などの各社に配布先が特定できない同一の電子文書２が送付される。ここで、例えば第三者であるＣ社は、Ａ社もしくはＢ社から電子文書２を入手できるが、発信元にはＣ社に送付した履歴がないので、Ｃ社が入手しているかどうかわからない。また、もしわかっても、Ｃ社がどこから入手したか必ずしも判明しない。同様に競合会社が文書を入手した場合、Ａ社、Ｂ社若しくはＣ社などの第三者のうち、どこから文書が送付されたかを判明させることも困難である。
【０００４】
図１２（２）は、上記の従来技術を改善したネットワーク例の模式図である。このネットワーク例では、発信元が、配布先が特定できる文書を配布先ごとに作成して、各配布先に配布する。この配布先が特定できる文書とは、配布先ごとに透かしが入っていたり、パスワードが設定されていたりする文書である。この場合、配布先であるＡ社は、第三者であるＣ社には配信しない、という合意上のルールによる縛りが掛けられる。Ｃ社は別途発信元に文書を要求しなければならず、要求を受けてＣ社に配布するならば発信元はＣ社向けの文書を作成する。
【０００５】
図１２（２）の例では、発信元は配布先毎に文書を作成しなければならないので、文書作成の負担が増加する。また、新たな配布先、例えば、Ｃ社が文書の配布を受けたい場合、Ｃ社が文書を入手するまで相当の時間を要する。更に、競合会社が不正に発信元の文書を入手した場合、入手先を特定することはできるが、競合会社は文書内容を容易に閲覧できる。
【０００６】
なお、特許文献１の発明は、ネットワークを介在してサーバにてセキュリティのための認証を行うものである。認証は応用ソフトウエアにて実施されている。特許文献２の発明は、ＩＤおよびパスワードの認証を応用ソフトウエアにて実施するものである。また、文書がスクランブルされている。特許文献３の発明は、メールによるサーバとの認証を行う。ＩＤおよびパスワードの認証は、応用ソフトウエアにて実施されている。
【特許文献１】特開２００５−１４１７４６公報
【特許文献２】特開２００３−６０２８公報
【特許文献３】特開２００１−２５６１９０公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、ネットワークなどを利用して配布する際に、機密が保持され漏洩が回避される電子文書を作成することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記の目的を達成するために為されたものである。本発明に係る電子文書は、
コンピュータに付属する表示装置で表示される電子文書であって、
コンピュータを、
入力手段からの文書を開く命令により、開かれて示される文書上の所定のページに照合データ入力欄を設ける設定手段、
照合データ入力欄に入力される照合データが所定の条件を満たすか否かを判定する判定手段、及び、
文書が開かれた後、上記の判定手段が、入力された照合データが所定の条件を満たすと判定した場合に、文書の特定部分のみを上記表示装置上で表示する特定部分表示手段として、
機能させることを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る電子文書表示方法は、
コンピュータに付属する表示装置で電子文書を表示する方法であって、
入力手段からの文書を開く命令により、開かれて示される文書上の所定のページに設けられる照合データ入力欄を経由して、照合データを取得し、
取得された照合データが、所定の条件を満たすか否かを判定し、所定の条件を満たすと判定した場合に、文書の特定部分を上記表示装置上で表示することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る電子文書を利用すれば、ネットワークなどを利用して多数の配布先に電子文書を配布するとしても、適切に機密が保持され漏洩が防がれる。配布のための準備作業も少なくて済む。また、万一漏洩が発生しても、漏洩経路が容易に判明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明に係る好適な実施の形態を説明する。
【００１２】
《本発明の利用例の概要》
図１は、本発明に係る電子文書の配布を実現するネットワーク例の模式図である。この図を利用して、まず本発明の利用例の概要を示す。
【００１３】
本発明に係る電子文書は、別途与えられたＩＤとパスワードとが入力されなければ内容が確認され得ないように、後述のようにプログラムされている。該電子文書では、ＩＤとパスワードが入力された場合、文書上にＩＤが表示される。このことによって文書を開いたＩＤが特定される。発信元の作成する電子文書は、一つである。発信元は、各配布先に個別のＩＤとパスワードを別途供与することになる。
【００１４】
図１に示すネットワークにおいて、Ａ社はＡ社に供与されたＩＤとパスワードを配布された電子文書に入力することによって文書内容を確認することができる。このとき文書上のすべてのページに、入力されたＩＤが表示され、これによりこの文書がＡ社用のＩＤで開かれたことが特定できる。
【００１５】
配布先は第三者に文書を再配布することができる。例えばＡ社はＣ社に文書を再配布してもよい。但し、Ｃ社は発信元にＣ社用のＩＤとパスワードを別途要求し、これを得て文書内容を確認することができるようになる。発信元からすれば、Ｃ社用の電子文書を作成する必要はなく、Ｃ社用のＩＤとパスワードを供与するだけでよい。
【００１６】
競合会社が電子文書を入手しても、ＩＤとパスワードがなければ文書内容を確認することができない。仮に競合会社がＩＤとパスワードを入手したとしても場合、その漏洩元を特定することができる。例えば、Ｂ社のＩＤ及びパスワードを入手しても、文書上にＢ社のＩＤが表示されるため、Ｂ社が競合会社にＩＤ及びパスワードを漏洩したことが確認できる。
【００１７】
《第１の実施形態》
図２は、本発明に係る電子文書の構成図（図２（１））と、電子文書表示装置のブロック図（図２（２））である。電子文書表示装置１０は、一般的なパーソナルコンピュータに電子文書表示ソフトウエアを搭載することによって構築される。なお、本明細書では電子文書として、Ａｄｏｂｅ  Ｓｙｓｔｅｍｓ社により開発されたＰＤＦ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｏｒｍａｔ）文書を採り上げている。勿論、他の電子文書であってもよい。ここで、本発明に係る電子文書は、ＰＤＦ文書のように、オブジェクトのためのスクリプト機能が備わるものが望ましい。本明細書で採り上げたＰＤＦ文書にはＪａｖａスクリプト機能が備わる。なおよく知られているように、Ｊａｖａ（登録商標）はコンピュータ言語のひとつである。
【００１８】
図２（２）に示す電子文書表示装置１０は文書管理部１２を備え、該文書管理部１２は、文書表示部１４、Ｊａｖａスクリプト実行部１６、及びフォーム制御部１８を含む。Ｊａｖａスクリプト実行部１６は、ＰＤＦ文書に含まれる各種オブジェクトのためのＪａｖａスクリプトを実行する。ファーム制御部１８は、Ｊａｖａスクリプト実行部１６のＪａｖａスクリプト実行により発せられるフォーム制御命令を受けて、各種フォームの制御を行う。この“フォーム”はＰＤＦ文書におけるオブジェクトである。
【００１９】
図２（１）に示すＰＤＦ文書２０は、文書データ２２を含む。文書データ２２は概略、文書内容３８、各種のフォーム２６、及び保存時実行Ｊａｖａスクリプト２４を含んでいる。文書内容３８は、実際の文書の内容である。フォーム２６には、パスワードフォーム２８、ＩＤフォーム３０、コンテンツフォーム３２、シャドウフォーム３４、及びウォーターマークフォーム３６が含まれる。なお、各種のフォーム２６はオブジェクトであるから、対応するＪａｖａスクリプトを含んでいる。
【００２０】
従来の電子文書では、文書を開こうとする際、まずパスワード等の照合記号の入力が求められ、そこでその電子文書に固有の正しい照合記号が入力されれば、初めて電子文書が開かれる。本発明では、電子文書を開く操作をパソコンで行えば、まず文書そのものは開かれる。その冒頭のページに（以下で説明する）ＩＤフォーム３０及びパスワードフォーム２８が添付されており、ＩＤ及びパスワードの入力が促される。つまり、本発明では、文書そのものが開かれた直後に照合記号の入力が求められる。勿論、本発明に係る電子文書は、上記従来の電子文書における照合記号による文書オープン直前時の照合チェック機能を併用することもできる。
【００２１】
ＩＤフォーム３０は、ＩＤを入力する編集可能なテキストフォームであり、一般的に文書の最初のページに添付される。パスワードフォーム２８は、パスワードを入力する編集可能なテキストフォームであり、やはり一般的に文書の最初のページに添付される。図３（１）（２）に、ＩＤフォーム３０及びパスワードフォーム２８の概略の表示例を示す。
【００２２】
シャドウフォーム３４は、ページの全体又は一部の文書内容を覆うシート状の非透明の編集不可能なテキストフォームであり、ＩＤに対する正しいパスワードが入力されていない場合に表示されるようになっている。シャドウフォーム３４は、文書の２ページ目以降においてページ毎に配置される。ウォーターマークフォーム３６は、入力されたＩＤを設定して表示する編集不可能なテキストフォームであり、ＩＤに対する正しいパスワードが入力されていない場合には表示されないようになっている。ウォーターマークフォーム３６は、文書の２ページ目以降においてページ毎に配置される。更に、コンテンツフォーム３２は、固有の内容（例えば、文書）を表示する編集不可能なテキストフォームであり、ＩＤに対する正しいパスワードが入力されていない場合には表示されないようになっている。コンテンツフォーム３２は、文書の２ページ目以降のページ毎に配置される。図３（１）（２）に、シャドウフォーム３４の概略の表示例（非表示例）を示す。図６（１）（２）に、ウォーターマークフォーム３６及びコンテンツフォーム３２の概略の非表示例（表示例）を示す。なお、ここでの「ウォーターマーク」は所謂「透かし」である。
【００２３】
第１の実施形態に係るＰＤＦ文書は、ＩＤ及びパスワードが夫々のフォームにて入力された場合、文書内部に埋め込まれたＪａｖａスクリプトプログラムを実行し、文書内部に保存されたＩＤおよびパスワード情報と、入力されたＩＤフォームの内容とパスワードフォームの内容とを比較する。
【００２４】
例えば、以下の表１のコードを実行することによって、ＩＤに“aaa@aaa.com”、パスワードに“aaa”が入力された場合、ＩＤとパスワードが一致したと判定することができる。つまり、ＩＤに“aaa@aaa.com”、パスワードフォームに“aaa”が入力された場合に、シャドウフォームが非表示となり、表示となったウォーターマークフォームにＩＤフォームの内容が設定される。図４は、下記表１の内容の処理のフローチャートである。なお、図３は、ＩＤ及びパスワード（Ｐｗｄ）の適切な入力により、ウォーターマークフォームの表示とシャドウフォームの非表示とが実現される様子を示す。シャドウフォームが表示から非表示になって始めて、隠匿されていた内容が明らかになることが理解できる。図６は、ウォーターマークフォームの表示とコンテンツフォームの表示とが実現される様子を示す。
【００２５】
【表１】
2007066302.tif 000003
【００２６】
上記表１のコードを含む電子文書は、ＩＤ（及びパスワード）の数が固定的である場合に有効に機能する。言い換えれば、新しいＩＤ（及びパスワード）が発生すると上記のコードを変更しなければならない。また、ＩＤが多くなれば文書サイズも大きくなる。
【００２７】
そこで、第１の実施形態に係るＰＤＦ文書は、上記表１（即ち、図４）と異なる認証手順により、入力されたＩＤに対応すべき正しいパスワードの入力があったことを認証するようにしてもよい。つまり、例えばＩＤおよびパスワードが入力された場合、文書内部のパスワードフォームに埋め込まれたＪａｖａスクリプトプログラムを実行してＩＤフォームの内容からパスワード値を計算し、このパスワード値とパスワードフォームの内容とが一致するか判定するようにしてもよい。
【００２８】
図５は、ＩＤフォームの内容からパスワード値を計算し、このパスワード値とパスワードフォームの内容とが一致するか判定する部分を含むフローチャートである。ここでの“ｏＴｅｘｔ”、即ちパスワード値は、ＩＤフォームに入力された文字の個々についての文字コードを数値化して総和したものである。以下の表２にコードを示す。
【００２９】
例えば、以下の表２のコードによると、ＩＤフォームに“aaa@aaa.com”を入力した場合はパスワードフォームに１０１１を入力すると、入力されたＩＤに対応すべき正しいパスワードの入力があったことが認証されることになる。ＩＤフォームに“bbb@bbb.com”を入力した場合はパスワードフォームに１０１７すると、同様に認証されることになる。従って、電子文書の発信元は、パスワードフォームに埋め込まれたＪａｖａスクリプトの計算ロジック（図５のＡ部分）でＩＤに対応するパスワードを別途計算して、配布先にそのパスワードを別途供与すればよい。勿論、パスワードフォームに埋め込まれたＪａｖａスクリプトの計算ロジックは、図５のものと異なってもよい。
【００３０】
【表２】
2007066302.tif 000004
【００３１】
図５に示すフローチャートに従う、即ち上記表２のコードを含む電子文書を利用すると、発信元は、配布すべき文書の単体と、パスワードを供与したＩＤ及びその配布先とを管理すればよい。そのため、発信元の管理負担は軽減される。すなわち、文書内部に埋め込まれたものと同じ計算式を用いてＩＤに対するパスワードを算出しそのパスワードを配布先に供与するという仕組みによって、ＰＤＦ文書そのものを変更・追加することなく、将来追加されうるＩＤにも対処することが可能となる。言い換えれば、パスワード値は管理する必要がない。
【００３２】
シャドウフォームの非表示、ウォーターマークフォームの表示及びコンテンツフォームの表示について述べる。
【００３３】
ＩＤとパスワードとの整合が確認された場合、シャドウフォームを非表示に設定する（図４・ステップＳ０６、図５・ステップＳ２４参照）ことによって、シャドウフォームによって隠蔽されていたすべてのページの文書内容が開示される。即ち、例えば、プログラム開始時に下の表３のコードのようにシャドウフォームの状態を確認し、プログラム中にて条件が満たされたときに、下の表４のコードのように文書内容を覆っているシャドウフォームの表示属性を非表示に変更すればよい。
【００３４】
【表３】
2007066302.tif 000005
【表４】
2007066302.tif 000006
【００３５】
また、ＩＤとパスワードとの整合が確認された場合、ウォーターマークフォーム及び文書内容を含むコンテンツフォームを全てのページに表示する（図４・ステップＳ０６、図５・ステップＳ２４参照）。これによって、ＩＤとパスワードとの整合が確認された場合にのみ表示させたいウォーターマーク情報及び文書内容を表示できる。即ち、例えば、プログラム開始時に、下の表５のコードのようにＩＤフォーム、ウォーターマークフォームおよびコンテンツフォームの状態を確認し、プログラム中にて条件が満たされたときに、下の表６のコードのようにＩＤフォームの内容をウォーターマークフォームに設定し、更に、下の表７のコードのように、文書内容を含むコンテンツフォームおよびＩＤを含むウォーターマークフォームの表示属性を表示に変更すればよい。
【００３６】
【表５】
2007066302.tif 000007
【表６】
2007066302.tif 000008
【表７】
2007066302.tif 000009
【００３７】
ウォーターマークフォームは、すべてのページに表示させるようにしてもよい。そうすることによって、一部のページが漏洩した場合でも漏洩元のＩＤが明白になるからである。
【００３８】
本発明に係る電子文書では、ＰＤＦ文書の複数のページに渡る文書内容を覆うのに複数のシャドウフォームが必要である。同様に、複数のウォーターマークフォームやコンテンツフォームが必要である。この場合、同種のフォームに対して、複数のフォーム名を使用すると、複数のフォームの属性の設定や変更が必要となるため、その分スクリプトのコードが増加してしまう。
【００３９】
このようなコードの増加を回避するために、同種のフォームに対して同一のフォーム名を使用することが望ましい。
【００４０】
《第２の実施形態》
図７は、本発明の第２の実施形態に係る電子文書の保存時実行Ｊａｖａスクリプトのフローチャートである。なお、第２の実施形態に係る電子文書は、第１の実施形態に係る電子文書と略同様のものであり、前提として第１の実施形態に係る電子文書の構成要素を含有するものである。
【００４１】
第１の実施形態に係る電子文書では、文書開封時にＩＤ及びパスワードを入力するため、文書保存直前には、ＩＤフォームおよびパスワードフォームに内容が充填された状態となっている。更に、ウォーターマークフォームにＩＤフォームの内容が設定され同フォームが表示状態となっており、シャドウフォームが非表示となっており、コンテンツフォームが表示状態となっている。つまり、文書内容が閲覧可能であり且つ設定されたＩＤが特定できる状態で、保存されてしまうことになる。そのため、次回の文書開封時には、既にＩＤ及びパスワードが設定された状態となり、そのまま文書内容が閲覧可能な状態となる。
【００４２】
そこで、文書保存時に文書を文書開封時の初期状態に戻す保存時実行Ｊａｖａスクリプトを実行するのが望ましい。図７がフローチャートである。
【００４３】
下記の表８は、ＩＤフォームにヌルを設定して内容を消去するスクリプトのコード例である。下記の表９は、ウォーターマークフォームにヌルを設定し且つ非表示状態の設定に戻し、コンテンツフォームを非表示の状態に戻すスクリプトのコード例である。更に、下記の表１０は、シャドウフォームを表示状態の設定に戻すスクリプトのコード例である。なお以下に記していないが、パスワードフォームにヌルを設定して内容を消去するスクリプトは、表８のものと略同様である。
【００４４】
【表８】
2007066302.tif 000010
【表９】
2007066302.tif 000011
【表１０】
2007066302.tif 000012
【００４５】
《第３の実施形態》
第３の実施形態に係る電子文書は、第１の実施形態に係る電子文書と略同様のものであり、前提として第１の実施形態に係る電子文書の構成要素を含有するものである。
【００４６】
図５に示すフローチャートの特にＡ部分のロジックを使用する第１の実施形態に係る電子文書において、ＩＤの文字数が少ないほど、計算結果であるパスワード値もより単純になる。即ち、ＩＤフォームに少ない文字数が多数回入力された場合、ＩＤフォームの内容からパスワード値を計算する計算式の解析が可能になってしまうおそれがある。
【００４７】
このおそれを回避するため、ＩＤフォームに入力される文字数が一定の個数以上でなければならないようにすることが望ましい。例えば、以下の表１１のコードを実行すれば、ＩＤフォームに入力されるべき文字の文字数を８以上に制限することが可能となる。
【００４８】
【表１１】
2007066302.tif 000013
【００４９】
また、ＩＤに規則性を要求するようにしてもよい。例えば、以下の表１２のコードを実行すれば、ＩＤフォームを電子メールアドレス形式に制限することが可能となる。
【００５０】
【表１２】
2007066302.tif 000014
【００５１】
また、ＩＤに対するパスワードを別途入手する連絡先を表示するようにしてもよい。シャドウフォームで隠匿されていない部分、特にＩＤフォーム及びパスワードフォームの近傍部分に、パスワードを要求する連絡先（例えば電話番号、住所若しくはメールアドレスなど）を記載すれば、利用者はパスワードの要求先を容易に知ることができる。また、インターネット上でオンラインによるパスワード要求が可能な場合、パスワード要求先のＵＲＬのリンクを同様の箇所に配置してもよい。
【００５２】
《第４の実施形態》
図８は、本発明の第４の実施形態に係る電子文書のＩＤフォームＪａｖａスクリプトの一部のフローチャート（図８（１））と、パスワードフォームＪａｖａスクリプトの一部のフローチャート（図８（２））である。なお、第４の実施形態に係る電子文書は、第１の実施形態に係る電子文書と略同様のものであり、前提として第１の実施形態に係る電子文書の構成要素を含有するものである。
【００５３】
第４の実施形態に係る電子文書には、ステータスフォームが含まれる。ステータスフォームは、ＩＤフォームおよびパスワードフォームの近傍に配置されそれらの入力状態を示すフォームである。
【００５４】
図８（１）のフローチャートに示すように、ＩＤフォームに空白が含まれれば（Ｓ４２）、ステータスフォームの内容にエラー１「ＩＤに空白が含まれています」が設定される（Ｓ４４）。ＩＤフォームの文字数が８文字以上で無ければ（Ｓ４６）、ステータスフォームの内容にエラー２「ＩＤは８文字以上必要です」が設定される（Ｓ４８）。ＩＤフォームの文字数がメールアドレス形式で無ければ（Ｓ５０）、ステータスフォームの内容にエラー３「ＩＤはメールアドレス形式が必要です」が設定される（Ｓ５２）。Ｓ４２、Ｓ４６、Ｓ５０のいずれのチェックでも問題が生じなければ、ステータスフォームの内容に入力１「パスワードを入力してください」が設定される（Ｓ５４）。
【００５５】
更に、図８（２）のフローチャートでは、まず、ＩＤとパスワードの認証処理が実行される（Ｓ６２）。認証処理でパスワードが正しくないと判断されれば（Ｓ６４）、ステータスフォームの内容に「ＩＤかパスワードが正しくありません」が設定される（Ｓ６６）。認証処理でパスワードが正しいと判断されれば（Ｓ６４）、ステータスフォームの内容に「閲覧できます」が設定される（Ｓ６８）。
【００５６】
《第５の実施形態》
図９は、本発明の第５の実施形態に係る電子文書のパスワードフォームＪａｖａスクリプトの一部のフローチャートである。なお、第５の実施形態に係る電子文書は、第１の実施形態に係る電子文書と略同様のものであり、前提として第１の実施形態に係る電子文書の構成要素を含有するものである。
【００５７】
ＩＤとパスワードの整合を確認した場合でも、文書開封時にシステムの日付および時刻を参照し、それら日時又は時刻がスクリプトで設定した日時の条件を満たさなければ、認証を破棄する、とすることによって、文書内容の閲覧を禁止することが可能となる。図９に示すフローチャートでは、ステップＳ８６にてシステム上の現在日時が、設定された日時条件を満たすかがチェックされている。
【００５８】
例えば、２００６年以降は文書の閲覧を不可とするような、パスワードフォーム入力時に実行されるコードは、以下の表１３のようになる。
【００５９】
【表１３】
2007066302.tif 000015
【００６０】
第５の実施形態を利用することによって、例えば２００６年までに新しい版の文書がリリースされるような場合に、現在の文書を２００６年以降は使用できなくなるようにするということが可能になる。
【００６１】
また、第４の実施形態と組み合わせて、ステータスフォームに新しい版の文書を取得することを促す表示を行うことも可能である。
【００６２】
《第６の実施形態》
図１０は、本発明の第６の実施形態に係る電子文書のパスワードフォームＪａｖａスクリプトの一部のフローチャートである。なお、第６の実施形態に係る電子文書は、第１の実施形態に係る電子文書と略同様のものであり、前提として第１の実施形態に係る電子文書の構成要素を含有するものである。
【００６３】
第６の実施形態に係る電子文書では、ＩＤからパスワード値を生成する場合に、文書開封時のシステムの日付データ又は時刻データを組み合わせる。このことによって、生成されるパスワード値が日時の経過によって変化するため、パスワードに使用期限を設定することが可能となる。図１０に示すフローチャートでは、ステップＳ１１２にてパスワード値にシステム上の現在日時に係る情報が加えられている。
【００６４】
例えば、パスワードの不変期間を１年とするような、パスワードフォーム入力時に実行されるコードは以下の表１４のようになる。
【００６５】
【表１４】
2007066302.tif 000016
【００６６】
表１４に示すコードによると、“aaa@aaa.com”に対する２００５年のパスワードは“３０２６”であるが、２００６年のパスワードは“３０２７”となり、２００５年のパスワードでは２００６年に文書を閲覧することができない。
【００６７】
また、第４の実施形態と組み合わせて、ステータスフォームに２００６年以降により新しいパスワードの取得することを促す表示を行うようなことも可能である。
【００６８】
《第７の実施形態》
図１１（１）（２）は、本発明の第７の実施形態に係る電子文書のパスワードフォームＪａｖａスクリプトの一部のフローチャートである。なお、第７の実施形態に係る電子文書は、第１の実施形態に係る電子文書と略同様のものであり、前提として第１の実施形態に係る電子文書の構成要素を含有するものである。
【００６９】
第７の実施形態に係る電子文書は、入力されるＩＤによって、表示内容又は非表示内容を変更する。
【００７０】
第７の実施形態に係る電子文書では、ＩＤとパスワードの認証を行った後に、ＩＤに関する条件によって、表示物を選択的に表示する。図１１（１）に示されるフローチャートにおいて、ＩＤが“aaa@aaa.com”である場合は、“Contens_aaa”というコンテンツフォームを表示し（Ｓ１２６、Ｓ１２８）、ＩＤが“aaa@aaa.com”でないは、“Contens_bbb”というコンテンツフォームを表示する（Ｓ１２６、Ｓ１３０）。
【００７１】
例えば、ＩＤが“aaa@aaa.com”の場合にのみ文書内容aaaを表示し、それ以外のＩＤの場合には文書内容bbbを表示するような、パスワードフォーム入力時に実行されるコードは、以下の表１５のようになる。
【００７２】
【表１５】
2007066302.tif 000017
【００７３】
入力されるＩＤによって表示内容又は非表示内容を変更する、という制御は、シャドウフォームの非表示又は表示によって行ってもよい。図１１（２）に示されるフローチャートにおいて、ＩＤが“aaa@aaa.com”である場合は、“Shadow_aaa”というシャドウフォームのみを非表示にし（Ｓ１４６、Ｓ１４８）、ＩＤが“aaa@aaa.com”でないは、“Shadow _bbb”というシャドウフォームのみを非表示にする（Ｓ１４６、Ｓ１５０）。
【００７４】
例えば、ＩＤが“aaa@aaa.com”である場合に、ある文書内容のみを表示させるため“Shadow_aaa”というシャドウフォームのみを非表示にし、ＩＤが“aaa@aaa.com”でない場合に別の文書内容のみを表示させるため“Shadow _bbb”というシャドウフォームのみを非表示にするような、パスワードフォーム入力時に実行されるコードは、以下の表１６のようになる。
【００７５】
【表１６】
2007066302.tif 000018
【００７６】
《電子文書の構成例》
以下の第８の実施形態から第３１の実施形態は、本発明に係る、種々のフォームを利用する電子文書（ＰＤＦ）の構成例の形態を示すものである。種々のフォームとして、上述の第１の実施形態から第７の実施形態において設定・利用したものだけでなく、更なる種類のフォームも設定・利用する。
【００７７】
《第８の実施形態》
図１３は、本発明の第８の実施形態に係る電子文書の概略の表示図である。図１３左部はチェックフォーム入力前の（上から下へ）１ページ目から４ページ目の表示図であり、図１３右部はチェックフォーム入力後の（上から下へ）１ページ目から４ページ目の表示図である。
【００７８】
従来技術では、ＩＤやパスワードのためのデータ入力欄が最初のページ（即ち、１ページ目）に配置されている。ここで、これらのデータ入力を行わないならば、文書全体が閲覧され得ないように構成されている。しかしながら、ＩＤ等により閲覧を制限される文書内でも、一般に公開してもよい部分が存在することがある。また、従来技術では、既述のような文書の有効期限が設定されていても、閲覧者がその期限を把握できる手段について通常配慮されていない。
【００７９】
本発明の第８の実施形態に係る電子文書では、図１３のように、
（ａ）１ページ目に一般に公開してもよい情報、
（ｂ）２ページ目にチェックボックス形式のデータ入力欄（チェックフォーム）、
（ｃ）３ページ目に文書の有効期限を示すタイムリミットフォーム（テキストフォーム）、及び文書内容を隠匿するシャドウフォーム、
（ｄ）４ページ目に文書の有効期限を示すタイムリミットフォーム（テキストフォーム）、及びデータ入力欄から入力されたデータが正しいものであることが照合された場合に文書内容を表示するコンテンツフォーム
が配置されている。
【００８０】
このような電子文書において、２ページ目のチェックボックスがチェックされている（即ち、チェックフォームが入力されている）か否かに関わらず、１ページ目は閲覧されることが可能である。同電子文書において、５ページ目以降に１ページ目と同様な一般に公開してもよい情報が記載されてもよい。
【００８１】
３ページ目及び４ページ目は、チェックボックスがチェックされていない（即ち、チェックフォームが入力されていない）場合、文書内容の閲覧が為され得ない。２ページ目のチェックボックスがチェックされたときのみ、３ページ目及び４ページ目は文書内容の閲覧が可能となる。
【００８２】
更に、文書の有効期限が表示されるため、閲覧者は有効期限を把握することが可能となる。チェックボックスが未入力の状態でも文書の有効期限が表示されるようにしてもよい。
【００８３】
《第９の実施形態》
図１４は、本発明の第９の実施形態に係る電子文書の概略の表示図である。図１４左部はデータ入力欄へのデータ入力前の（上から下へ）１ページ目から４ページ目の表示図であり、図１４右部はデータ入力欄へのデータ入力後の（上から下へ）１ページ目から４ページ目の表示図である。
【００８４】
従来技術では、ＩＤやパスワードのためのデータ入力欄が最初のページ（即ち、１ページ目）に配置されている。ここで、これらのデータ入力を行わないならば、文書全体が閲覧され得ないように構成されている。しかしながら、ＩＤ等により閲覧を制限する文書内でも、一般に公開してもよい部分が存在することがある。
【００８５】
本発明の第９の実施形態に係る電子文書では、図１４のように、
（ａ）１ページ目に一般に公開してもよい情報、
（ｂ）２ページ目にＩＤ及びパスワードを入力するためのデータ入力欄（テキストフォーム）、
（ｃ）３ページ目にデータ入力欄に入力されたＩＤを表示するウォーターマークフォーム、及び文書内容を隠匿するシャドウフォーム、
（ｄ）４ページ目にデータ入力欄に入力されたＩＤを表示するウォーターマークフォーム、及びデータ入力欄から入力されたデータが正しいものであることが照合された場合に文書内容を表示するコンテンツフォーム
が配置されている。
【００８６】
このような電子文書において、２ページ目のデータ入力欄に正しいＩＤ及びパスワードが入力されているか否かに関わらず、１ページ目は閲覧されることが可能である。３ページ目及び４ページ目は、２ページ目のデータ入力欄に正しいＩＤ及びパスワードが入力されていない場合、文書内容の閲覧が為され得ない。２ページ目のデータ入力欄に正しいＩＤ及びパスワードが入力されたときのみ、３ページ目及び４ページ目は文書内容の閲覧が可能となる。
【００８７】
《第１０の実施形態》
図１５は、本発明の第１０の実施形態に係る電子文書の概略の表示図である。図１５左部はデータ入力欄へのデータ入力前の（上から下へ）１ページ目から３ページ目の表示図であり、図１５右部はデータ入力欄へのデータ入力後の（上から下へ）１ページ目から３ページ目の表示図である。
【００８８】
従来技術では、単一の種類の照合データ（例えば、ＩＤ及びパスワード）のデータ入力欄へのデータ入力でしか、文書内容を閲覧できる状態に遷移するか否かを決定していない。本発明の第１０の実施形態に係る電子文書では、図１５のように、
（ａ）１ページ目にＩＤ及びパスワードを入力するためのデータ入力欄（テキストフォーム）、及び、チェックボックス形式のデータ入力欄（チェックフォーム）、
（ｂ）２ページ目にデータ入力欄に入力されたＩＤを表示するウォーターマークフォーム、文書の有効期限を示すタイムリミットフォーム（テキストフォーム）、及び文書内容を隠匿するシャドウフォーム、
（ｃ）３ページ目にデータ入力欄に入力されたＩＤを表示するウォーターマークフォーム、文書の有効期限を示すタイムリミットフォーム（テキストフォーム）、及びデータ入力欄から入力されたデータが正しいものであることが照合された場合に文書内容を表示するコンテンツフォーム
が配置されている。
【００８９】
図１５に示される第１０の実施形態に係る電子文書は、
（１）ＩＤ及びパスワードの照合条件と、
（２）チェックボックスのチェックと
の二つの条件が全て満たされた場合に、３ページ目及び４ページ目のオブジェクト設定が動作し、図１５の左図の状態から右図の状態に遷移する。そのため、上記（１）若しくは（２）のどちらか一方のみの条件を満たしたに過ぎない場合、図１５の左の状態が維持される。
【００９０】
このように、複数種類のデータ入力欄の照合条件を組み合わせ、それら照合条件の組み合わせを満たしたときにのみ、すべての文書内容を開示するようにすることも可能である。
【００９１】
《第１１の実施形態》
図１６は、本発明の第１１の実施形態に係る電子文書の概略の表示図である。図１６左部はデータ入力欄へのデータ入力前の（上から下へ）１ページ目から２ページ目の表示図であり、図１６右部はデータ入力欄へのデータ入力後の（上から下へ）１ページ目から２ページ目の表示図である。
【００９２】
従来技術では、単一の種類の照合データ（例えば、ＩＤ及びパスワード）のデータ入力欄へのデータ入力でしか、文書内容を閲覧できる状態に遷移するか否かを決定していない。本発明の第１１の実施形態に係る電子文書では、図１６のように、
（ａ）１ページ目にＩＤ及びパスワードを入力するためのデータ入力欄（テキストフォーム）、及び、チェックボックス形式のデータ入力欄（チェックフォーム）、
（ｂ）２ページ目にデータ入力欄に入力されたＩＤを表示するウォーターマークフォーム、文書内容を隠匿する第１のシャドウフォーム、及び、文書内容を隠匿する第２のフォーム
が配置されている。
【００９３】
図１６に示される第１１の実施形態に係る電子文書は、
（１）チェックボックスのチェックが為された場合に、第１のシャドウフォームが非表示に遷移し、
（２）チェックボックスのチェックが為され、且つＩＤ及びパスワードの照合条件が満たされた場合に、第１のシャドウフォーム及び第２のシャドウフォームが非表示状態に遷移し、データ入力欄に入力されたＩＤを表示するウォーターマークフォームの内容が表示状態に遷移する。
【００９４】
そのため、一部の内容のみを開示したい場合に、その内容を第１のシャドウフォームで隠匿しておきチェックボックスをチェックすることによって、その一部のみを開示する、ということが可能となる（図１６左上から右上を参照）。
【００９５】
また、チェックボックスをチェックし、且つ正しいＩＤとパスワードを入力することによって、すべての文書内容を開示することが可能となる（図１６左上から右下を参照）。
【００９６】
このように、複数の照合データ入力欄の条件を組み合わせることによって、一部の条件を満たしたときに文書内容の一部を開示し、複数の条件を満たしたときすべての文書内容を開示することが可能となる。
【００９７】
《第１２の実施形態》
図１７、図１８、図１９、及び図２０は、本発明の第１２の実施形態に係る電子文書の概略の表示図である。各図の左部はデータ入力欄へのデータ入力前の（上から下へ）１ページ目から４ページ目の表示図であり、各図の右部はデータ入力欄へのデータ入力後の（上から下へ）１ページ目から４ページ目の表示図である。
【００９８】
従来技術では、単一の種類の照合データのデータ入力欄への入力でしか、文書内容を閲覧できる状態に遷移するか否かを決定していない。また、それら照合データを同一ページに配置し、それ以降のページに関して閲覧状態と非閲覧状態の間の遷移を決定することしかできない。
【００９９】
本発明の第１２の実施形態に係る電子文書では、図１７（、図１８、図１９又は図２０）のように、
（ａ）１ページ目にチェックボックス形式のデータ入力欄（チェックフォーム）、
（ｂ）２ページ目に文書内容を隠匿する第１のシャドウフォーム、
（ｃ）３ページ目にＩＤ及びパスワードを入力するためのデータ入力欄（チェックフォーム）、
（ｄ）４ページ目にデータ入力欄に入力されたＩＤを表示するウォーターマークフォーム、文書内容を隠匿する第２のシャドウフォーム
が配置されている。
但し、図１９に示す電子文書では、３ページ目に１ページ目と同じ承諾条件を記載するテキストフォームも配置されている。
【０１００】
まず、図１７に示される第１２の実施形態に係る電子文書は、
（１）チェックボックスのチェックが為された場合に、第１のシャドウフォームが非表示に遷移し、
（２）チェックボックスのチェックが為され、且つＩＤ及びパスワードの照合条件が満たされた場合に、第１のシャドウフォーム及び第２のシャドウフォームが非表示に遷移し、データ入力欄に入力されたＩＤを表示するウォーターマークフォームの内容が表示状態に遷移する。
【０１０１】
そのため、一部の内容のみを開示したい場合に、その内容を第１のシャドウフォームで隠匿しておきチェックボックスをチェックすることによって、その一部のみを開示する、ということが可能となる（図１７左部から右部を参照）。
【０１０２】
このように、複数の照合データ入力欄の条件を組み合わせることによって、一部の条件を満たしたときに文書内容の一部を開示することが可能となる。
【０１０３】
また、図１８に示される第１２の実施形態に係る電子文書は、
（１）チェックボックスのチェックが為された場合に、第１のシャドウフォームが非表示に遷移し、
（２）ＩＤ及びパスワードの照合条件が満たされた場合に、第２のシャドウフォームが非表示に遷移し、データ入力欄に入力されたＩＤを表示するウォーターマークフォームの内容が表示状態に遷移する。
【０１０４】
そのため、一部の内容のみを開示したい場合に、その内容を第２のシャドウフォームで隠匿しておき正しい（照合条件に合う）ＩＤとパスワードを入力することによって、その一部のみを開示する、ということが可能となる（図１８左部から右部を参照）。
【０１０５】
このように、複数の照合データ入力欄の条件を個々に設定することによって、ある条件を満たしたときに文書内容の一部を開示し、別の条件を満たしたときに文書内容の別の一部を開示することが可能となる。
【０１０６】
また、図１９に示される第１２の実施形態に係る電子文書は、
（１）チェックボックスのチェックが為された場合に、第１のシャドウフォームが非表示に遷移し、
（２）チェックボックスのチェックが為され、且つＩＤ及びパスワードの照合条件が満たされた場合に、第１のシャドウフォーム及び第２のシャドウフォームが非表示に遷移し、データ入力欄に入力されたＩＤを表示するウォーターマークフォームの内容が表示状態に遷移する。
【０１０７】
そのため、一部の内容のみを開示したい場合に、その内容を第１のシャドウフォームで隠匿しておきチェックボックスをチェックすることによって、その一部のみを開示する、ということが可能となる。また、チェックボックスをチェックし、且つ正しい（照合条件に合う）ＩＤとパスワードを入力することによって、文書内容の全てを開示する、ということが可能となる（図１９左部から右部を参照）。
【０１０８】
このように、複数の照合データ入力欄の条件を組み合わせることによって、一部の条件を満たしたときに文書内容の一部を開示し、複数の条件を満たしたときすべての文書内容を開示することが可能となる。
【０１０９】
また、図２０に示される第１２の実施形態に係る電子文書は、
（１）チェックボックスのチェックが為された場合に、第１のシャドウフォームが非表示に遷移し、
（２）ＩＤ及びパスワードの照合条件が満たされた場合に、第１のシャドウフォーム及び第２のシャドウフォームが非表示に遷移し、
（３）データ入力欄に入力されたＩＤを表示するウォーターマークフォームの内容が表示状態に遷移する。
【０１１０】
そのため、一部の内容のみを開示したい場合に、その内容を第１のシャドウフォームで隠匿しておきチェックボックスをチェックすることによって、その一部のみを開示する、ということが可能となる。また、正しい（照合条件に合う）ＩＤとパスワードを入力することによって、文書内容の全てを開示する、ということが可能となる（図２０左部から右部を参照）。
【０１１１】
このように、複数の照合データ入力欄の条件を組み合わせることによって、一部の条件を満たしたときに文書内容の一部を開示し、別の条件を満たしたときすべての文書内容を開示することが可能となり、文書閲覧に必要な条件を承諾することが可能となる。
【０１１２】
《第１３の実施形態》
図２１は、従来の電子文書の概略の拡大表示図（図２１（１））と、本発明の第１３の実施形態に係る電子文書の概略の拡大表示図（図２１（２））である。
【０１１３】
従来技術では、照合データ入力欄へＩＤを入力する場合、表示可能な文字数を超えたＩＤを入力すると、ＩＤの前後の一部の表示ができない。例えば、図２１（１）に示すように、ＩＤフォームに“ｒｉｃｏｈ＠ｒｉｃｏｈ．ｃｏ．ｊｐ”を入力した場合、文字数制限のために最後の２文字である“ｊｐ”が表示されていない。そのため、入力ミスなどでＩＤとパスワードが一致しなかった場合、ＩＤのすべての文字が表示されないためにＩＤとパスワードのどちらに誤りがあるのかを一目で確認できず、ＩＤを確認するために更なる入力装置の操作等が必要になる。
【０１１４】
第１３の実施形態に係る電子文書では、サイズ上で表示可能な文字数を超えて文字を入力又は表示する場合に、自動で文字サイズを変更するフォームをＩＤを入力する照合データ入力欄に採用する。このことによって、フォームのサイズ上で表示可能な文字数を超える長いＩＤを入力する場合にもＩＤの前後の一部を欠損させることなく、すべて表示することが可能となる。図２１（２）では、ＩＤフォームに“ｒｉｃｏｈ＠ｒｉｃｏｈ．ｃｏ．ｊｐ”を入力した場合、初期設定の文字サイズでは最後の２文字が表示されないが、自動的に文字サイズが縮小されることによって、図２１（２）では表示されなかった“ｊｐ”を含むすべての文字が表示されている。これにより、ＩＤとパスワードが一致しなかった場合、ＩＤに誤りがないかどうかを一目で確認できるようになる。
【０１１５】
《第１４の実施形態》
図２２は、従来の電子文書の概略の表示図（図２２（１））と、本発明の第１３の実施形態に係る電子文書の概略の表示図（図２２（２））である。図２２（１）（２）左部はデータ入力欄へのデータ入力前の（上から下へ）１ページ目から２ページ目の表示図であり、図２２（１）（２）右部はデータ入力欄へのデータ入力後の（上から下へ）１ページ目から２ページ目の表示図である。
【０１１６】
従来技術では、データ入力欄に入力されたＩＤを示すウォーターマークフォームを表示する場合、文書内容の表示と重畳していないため、比較的容易に不正な手段でＩＤの表示を消去することが可能である（図２２（１））。
【０１１７】
第１４の実施形態に係る電子文書では、データ入力欄に入力されたＩＤを表示するウォーターマークフォームを文書内容の表示に重畳させる（図２２−（２））。このことによって、不正な手段でＩＤの表示を消去することが困難となる。これにより、正しい（照合条件に合う）ＩＤとパスワードが入力されて閲覧可能状態になった文書が印刷された場合等に、入力されたＩＤを確実に確認できることになり、文書の第三者への流出を抑制できる。
【０１１８】
《第１５の実施形態》
図２３は、本発明の第１５の実施形態に係る電子文書の概略の表示図である。図２３左部はデータ入力欄へのデータ入力前の（上から下へ）１ページ目から２ページ目の表示図であり、図２３右部はデータ入力欄へのデータ入力後の（上から下へ）１ページ目から２ページ目の表示図である。
【０１１９】
従来技術では、電子文書の閲覧における承諾条件（閲覧条件）が記載されていない、又は、記載されているとしてもデータ入力欄の近傍でない。そのため、閲覧者は閲覧条件を確認することができない、又は、確認することが困難である。
【０１２０】
第１５の実施形態に係る電子文書では、データ入力欄の近傍に閲覧条件を配置する。この閲覧条件は、例えばデータ入力欄に閲覧者がデータ入力した場合閲覧者はその条件を承諾した、と見なすという趣旨のものである。図２３左部の１ページ目に示すように、チェックボックスの近傍に閲覧条件を配置し、チェックする場合に閲覧条件を確認可能な状態にしておく。チェックボックスをチェックすると、図２３右部のように、２ページ目が閲覧可能な状態になる。この前提として、チェックボックスのチェックにより閲覧者はその条件に承諾した、とみなされている。
【０１２１】
このように、データ入力欄の近傍に閲覧条件を配置することによって、閲覧者に閲覧条件を承諾させることが可能となる。
【０１２２】
《第１６の実施形態》
図２４は、本発明の第１６の実施形態に係る電子文書の概略の表示図である。図２４左上部はデータ入力欄へのデータ入力前の（上から下へ）１ページ目から２ページ目の表示図であり、図２４左下部及び右上部はデータ入力欄へのデータ入力後の（上から下へ）１ページ目から２ページ目の表示図である。
【０１２３】
従来技術では、電子文書に閲覧期限が設定されている場合、その期限以降は閲覧することができない。また、更新された文書を入手するための文書発信元の連絡先を特定することが困難である。図２４を利用して説明すると、従来技術では図２４左上部に示す初期状態の電子文書に対して、閲覧期限以前にチェックボックスのチェックが為されると、図２４右上部のように文書内容が閲覧可能な状態に遷移するが、閲覧期限以降であると状態は遷移しない（図２４左上部のままである）。
【０１２４】
第１６の実施形態に係る電子文書では、閲覧期限以降にチェックボックスのチェックが為されると、図２４左下部のように、１ページ目に所定のフォームが表示されて文書内容が閲覧可能な状態に遷移する。図の例ではＵＲＬや電話番号などの更新された文書を入手できる文書発信元の連絡先が表示される。ＵＲＬを表示する場合、そのＵＲＬをクリックすればブラウザによりそのＵＲＬの内容を表示するようにしてもよい。なお、２ページ目の文書閲覧は不可能なままである。このように、更新された文書を入手する連絡先が表示され、閲覧者がそこから更新された文書を入手することによって、閲覧者は継続して同様の文書を閲覧することが可能となり、更に更新された内容を有する文書を入手することが可能となる。
【０１２５】
《第１７の実施形態》
図２５は、本発明の第１７の実施形態に係る電子文書の概略の表示図である。図２５左上部はデータ入力欄へのデータ入力前の（上から下へ）１ページ目から２ページ目の表示図であり、図２５左下部及び右上部はデータ入力欄へのデータ入力後の（上から下へ）１ページ目から２ページ目の表示図である。
【０１２６】
従来技術では、電子文書に閲覧期限が設定されていない場合、その文書が更新されても、閲覧者は更新されたことを知り得ないために更新前の文書を閲覧し続けてしまうことがある。また、更新された文書を入手するための文書発信元の連絡先を特定することが困難である。図２５を利用して説明すると、従来技術では図２５左上部に示す初期状態の電子文書に対して、チェックボックスのチェックが為されると常に図２５右上部に示すように文書内容が閲覧可能な状態に遷移する。この文書内容が最新のものであるとは限らない。
【０１２７】
第１７の実施形態に係る電子文書では、設定された日時以降に文書が閲覧されると、文書が更新されている可能性があるという注意文（フォーム）を表示する。このように、文書を入手する場合の連絡先が表示されると、閲覧者は文書が更新されているかどうかを確認でき、文書が更新されている場合には更新された文書を入手できる。
【０１２８】
図２５に示す表示の例では、初期状態は図２５左上部の状態であり、注意表示設定日時以前にチェックボックスにチェックが為されると図２５右上部のように文書内容が閲覧可能な状態に遷移する。そして、注意表示設定日時以降であると、図２５左下部のように状態が遷移し、文書が更新されている可能性があるという注意文（フォーム）が表示され、文書の更新を確認するためのＵＲＬや電話番号などの文書発信元の連絡先が表示される。ＵＲＬを表示する場合、そのＵＲＬをクリックすればブラウザによりそのＵＲＬの内容を表示するようにしてもよい。また、注意表示設定日時を文書発行以前に設定したり、無条件に注意文及び連絡先を表示したりすることによって、閲覧者が文書を最初に入手する時点で注意文や連絡先が可読である状態にするようにしてもよい。このように、文書更新の可能性を表示し、文書更新を確認するための連絡先を表示することによって、閲覧者が文書の更新を容易に確認することが可能となり、文書更新が促進され、更新されていた場合には更新文書を入手することが可能となる。
【０１２９】
《第１８の実施形態》
図２６は、本発明の第１８の実施形態に係る電子文書の概略の表示図である。図２６左上部はデータ入力欄へのデータ入力前の（上から下へ）１ページ目から２ページ目の表示図であり、図２６右上部及び右下部はデータ入力欄へのデータ入力後の（上から下へ）１ページ目から２ページ目の表示図である。
【０１３０】
従来技術では、データ入力欄の入力データが設定条件に一致した場合に文書内容が閲覧可能である状態に遷移するが、文書を閉じるか、又はデータ入力欄に入力した内容を変更するまでは、その閲覧可能である状態が保持されることになる。例えば、サーバのような常に電源が投入されたコンピュータ上で文書内容が閲覧可能である状態とされ、閲覧者が放置した場合には、第三者が不正にその内容を閲覧したり、印刷したりする可能性が生じてしまう。図２６を利用して説明すると、従来技術では図２６左上部に示す初期状態の電子文書に対して、チェックボックスのチェックが為されると図２６右上部のように文書内容が閲覧可能な状態に遷移し、その状態が保持され続けることになる。
【０１３１】
第１８の実施形態に係る電子文書では、閲覧可能な状態に遷移した時刻をコンピュータから取得し、その時刻から所定の時間が経過した時点で再び初期状態に遷移し、再度データ入力欄の入力データが設定条件に一致しない場合文書の閲覧が不可能となる。
【０１３２】
図２６に示す表示の例では、初期状態は図２６左上部のような状態であり、チェックボックスにチェックが為されると図２６右上部のように文書内容が閲覧可能な状態に遷移する。その後、所定の時間が経過すると図２６右下部のように初期状態に遷移し、所定時間が経過したという注意文が表示される。ここで、チェックボックスにチェックが為されると再度文書内容が閲覧可能な状態（図２６右上部）に遷移する。このように、文書内容閲覧の時間を制限することによって、閲覧者が文書内容を閲覧可能な状態で放置した場合でも、第三者による不正な文書内容の閲覧や印刷の可能性を低減することが可能となる。
【０１３３】
《第１９の実施形態》
図２７は、本発明の第１９の実施形態に係る電子文書の概略の表示図である。図２７左上部はデータ入力欄へのデータ入力前の（上から下へ）１ページ目から２ページ目の表示図であり、図２７右下部、右上部及び左下部はデータ入力欄へのデータ入力後の（上から下へ）１ページ目から２ページ目の表示図である。
【０１３４】
従来技術では、照合対象のパスワードをＩＤから自動生成している場合に、その（自動）計算にコンピュータの生成する時刻データを利用していると、パスワードが定期的に変更されことが多い。そのため、閲覧者がパスワードの変更に気付かなければ、その文書を閲覧することができない。また、文書発信元の連絡先がわからないために、有効な新しいパスワードを取得することができない可能性がある。図２７を利用して説明すると、従来技術では図２７左上部に示す初期状態の電子文書に対して、ＩＤと有効なパスワードが入力されると図２７右上部のように文書内容が閲覧可能な状態に遷移する。しかしながら、無効になった古いパスワードが入力されると、図２７右下部のような文書内容の閲覧のできない状態に遷移し、パスワードが間違っているとしか表示されない。このとき、閲覧者は、パスワードを更新しなければならないことになかなか気付かない。また、新しいパスワードを入手する連絡先がわからない。
【０１３５】
第１９の実施形態に係る電子文書では、無効となったパスワードが入力された場合、パスワードが古く無効であるという表示と、有効なパスワードを入手する連絡先とが表示される（図２７左下部）。このことによって、閲覧者はパスワードが無効になったことを知ることができ、パスワードを更新するための連絡先を特定できる。
【０１３６】
図２７に示す表示の例では、初期状態は図２７左上部のような状態である。古いパスワードが無効になった日時以降にＩＤとパスワードが入力されると、図２７左下部のように遷移し、パスワードが古く無効になったという警告が表示され、更新されたパスワードを確認するためのＵＲＬや電話番号などの文書発信元の連絡先が表示される。ＵＲＬを表示する場合、そのＵＲＬをクリックすればブラウザによりそのＵＲＬの内容を表示するようにしてもよい。このように、パスワードが無効になったことを表示することによって、閲覧者がパスワード更新の必要性を容易に確認できる。更新パスワードを確認するための連絡先を表示することによって、パスワード更新が促進される。
【０１３７】
《第２０の実施形態》
図２８は、本発明の第２０の実施形態に係る電子文書の概略の表示図である。図２８左部はデータ入力欄へのデータ入力前の（上から下へ）１ページ目から２ページ目の表示図であり、図２８右部はデータ入力欄へのデータ入力後の（上から下へ）１ページ目から２ページ目の表示図である。
【０１３８】
従来技術では、ＩＤ及びパスワードの入力が必要である場合に、誤ったＩＤ又は誤ったパスワードが入力されてもそれらの再入力が無制限に許容されている。そのため、あるＩＤに対して一意的にパスワードが生成される場合に、英字および数字などの組み合わせや桁数などが容易に予測されるため、パスワード入力の総当り攻撃によって実質的にパスワードが盗取されてしまうことがある。
【０１３９】
第２０の実施形態に係る電子文書では、誤ったＩＤ又は誤ったパスワードが所定の回数だけ入力されると、ＩＤ及びパスワードを入力するデータ入力欄を読み出し専用の領域にする、若しくは非表示の領域にする。このようにＩＤ及びパスワードを入力できない状態にすることによって、ＩＤ及びパスワードが不正に取得されることを防止できる。
【０１４０】
図２８に示す表示の例では、初期状態は図２８左部のような状態である。誤ったＩＤ又は誤ったパスワードの入力が所定の回数に達した場合、図２８右部のように、ＩＤ及びパスワードのデータ入力欄が入力不可能な状態に遷移される。そして、それらのデータ入力欄に入力が不可能である旨が別途表示される。それらのデータ入力欄を非表示にしてもよい。この場合、ＩＤ及びパスワードを再入力しようとするならば、一旦ファイルを閉じ、再度文書ファイルを開く必要がある。このため、総当り攻撃をしようとしてもパスワード解析により多くの時間が必要となる。このように、ＩＤ及びパスワードのデータ入力欄への入力回数を制限し、入力不可能な状態に遷移させることによって、ＩＤ及びパスワードの不正な取得を困難にすることが可能となる。
【０１４１】
《第２１の実施形態》
図２９は、本発明の第２１の実施形態に係る電子文書の概略の表示図である。図２９左部はデータ入力欄へのデータ入力前の（上から下へ）１ページ目から２ページ目の表示図であり、図２９右部はデータ入力欄へのデータ入力後の（上から下へ）１ページ目から２ページ目の表示図である。
【０１４２】
従来技術では、ＩＤ及びパスワードの入力が必要である場合、一旦正しいＩＤ及びパスワードが入力されても、ＩＤ又はパスワードの値を意図しない操作によって誤って変更してしまうことがある。このとき、再度ＩＤおよびパスワードの照合が行われて誤ったＩＤ又は誤ったパスワードが入力されたと判断されると文書内容が閲覧できない状態に遷移してしまうという問題がある。
【０１４３】
第２１の実施形態に係る電子文書では、正しいＩＤ及びパスワードが入力された場合、ＩＤおよびパスワードを入力するデータ入力欄を読み出し専用の領域にする、若しくは非表示の領域にする。このようにＩＤ及びパスワードを入力できない状態にすることによって、ＩＤ又はパスワードの値を意図しない操作によって誤って変更することを防止できる。
【０１４４】
図２９に示す表示の例では、初期状態は図２９左部のような状態である。正しいＩＤ及びパスワードが入力された場合、図２９右部のようにＩＤ及びパスワードのデータ入力欄を入力不可能な状態に遷移する。また、それらのデータ入力欄を非表示にしてもよい。この場合、意図しない操作によって誤ってＩＤ又はパスワードのデータ入力欄にデータが入力されようとしても、それらのデータ入力欄の値は変更されないため文書内容が閲覧可能な状態のままとなる。このように、ＩＤ又はパスワードのデータ入力欄への意図しない操作によって誤ってデータ内容が変更されることを防止し、正しいＩＤ及びパスワードが入力された後は常に文書内容を閲覧可能な状態を保持することによって、閲覧者の文書閲覧の利便性を高めることが可能となる。
【０１４５】
《第２２の実施形態》
図３０は、本発明の第２２の実施形態に係る電子文書の概略の表示図である。図３０左部はデータ入力欄へのデータ入力前の（上から下へ）１ページ目から２ページ目の表示図であり、図３０右部はデータ入力欄へのデータ入力後の（上から下へ）１ページ目から２ページ目の表示図である。
【０１４６】
従来技術では、文書を閲覧不可にするオブジェクト（シャドウフォーム）と、閲覧可能状態の場合にＩＤなどを表示するオブジェクト（ウォーターマークフォーム）とが分離されている。即ち、少なくとも２つ以上のオブジェクトで構成されている。そのため、文書内のオブジェクト数が増加し、文書ファイルのサイズが増大する。
【０１４７】
第２２の実施形態に係る電子文書では、上記２種類のオブジェクトの機能を１つにして、より少ないオブジェクトで従来と同等の効果を得る。
【０１４８】
図３０に示す表示の例では、まず初期状態は図３０左部のような状態である。ここで、文書を閲覧不可にするオブジェクトと閲覧可能状態の場合にＩＤなどを表示するオブジェクトとを一体化したオブジェクト（以下、一体化オブジェクトという）は背景色を有しているため、文書内容が閲覧されない状態となっている。正しいＩＤ及びパスワードが入力された場合、図３０右部のように一体化オブジェクトの背景色を透明に遷移して文書内容を閲覧可能な状態にし、且つＩＤを入力するデータ入力欄に入力された内容を一体化オブジェクトに代入して一体化オブジェクトにＩＤを表示させる状態に遷移させる。このように、文書を閲覧不可にするオブジェクトと閲覧可能状態の場合にＩＤなどを表示するオブジェクトとを一体にすることによって、従来技術と同等の効果を保持したまま、文書が有するオブジェクト数を減少させ、文書ファイルサイズを低下させることが可能となる。
【０１４９】
《第２３の実施形態》
図３１は、従来の電子文書の概略の拡大表示図（図３１上部）と、本発明の第２３の実施形態に係る電子文書の概略の拡大表示図（図３１下部）である。
【０１５０】
従来技術では、ＩＤなどを表示するオブジェクト（ウォーターマークフォーム）を文書内容に重畳して表示する場合、オブジェクトの表示が文書内容より手前になる。このため、文書内容の文字に比べてオブジェクトの文字が太いと、オブジェクトの文字が文書内容の文字を隠匿する確率が高くなる。このとき、文書内容の文字が認識されにくくなる。
【０１５１】
第２３の実施形態に係る電子文書では、ＩＤなどを表示するオブジェクトの文字により細いフォントの文字を使用する。このことによって、文書内容がよりよく表示され、文書内容の文字がより認識される。
【０１５２】
図３１に示す表示の例は、文書内容に対してＩＤなどを重畳するオブジェクトが表示されたものである。オブジェクトの文字として、太いフォント（図３１上部）と細いフォント（図３１下部）とを使用した例を表示している。図３１上部の表示例では、フォントとして“Ｌｕｃｉｄａ  Ｓａｎｓ  Ｕｎｉｃｏｄｅ”が使用され、図３１下部の表示例では、フォントとして“Ｃｏｕｒｉｅｒ  Ｎｅｗ”が使用されている。なお、上記２種類のフォントは共に等幅フォントであり、４８ポイントの同じフォントサイズを使用しており、オブジェクトの位置も同等である。
【０１５３】
図３１上部の例では、ＩＤなどを表示するオブジェクトの文字と文書内容の文字とが重畳する面積が大きい。特に、上段の“Ｃ”の文字、及び下段の“Ｃ”の文字の認識性が大きく低下している。これに対して、図３１下部の例では、ＩＤなどを表示するオブジェクトの文字と文書内容の文字とが重畳している面積が小さい。図３１上部の例で認識性が低下した上段の“Ｃ”の文字、および下段の“Ｃ”の文字の認識性の低下は小さい。即ち、十分に文字が認識できる状態である。このように、ＩＤなどを表示するオブジェクトの文字により細いフォントの文字を使用することによって、ＩＤなどを表示するオブジェクトの文字と文書内容の文字とが重畳する面積を小さくでき、文書内容の文字の認識性の低下を防止できる。
【０１５４】
《第２４の実施形態》
図３２は、従来の電子文書の概略の拡大表示図（図３２上部）と、本発明の第２４の実施形態に係る電子文書の概略の拡大表示図（図３２下部）である。
【０１５５】
従来技術では、ＩＤなどを表示するオブジェクト（ウォーターマークフォーム）を文書内容に重畳して表示する場合、オブジェクトの表示が文書内容より手前になる。このため、オブジェクトの文字にプロポーショナルフォントを使用すると、特に“ｉ”や“ｊ”などの文字を使用した場合、オブジェクトの文字が文書内容の文字を隠匿する確率が高くなる。このとき、文書内容の文字が認識されにくくなる。
【０１５６】
第２４の実施形態に係る電子文書では、ＩＤなどを表示するオブジェクトの文字に等幅フォントの文字を使用する。このことによって、プロポーショナルフォントでは隠匿されていた文書内容がよりよく表示され、文書内容の文字がより認識される。
【０１５７】
図３２に示す表示の例は、文書内容に対してＩＤなどを重畳するオブジェクトが表示されたものである。オブジェクトの文字として、プロポーショナルフォント（図３１上部）と等幅フォント（図３２下部）とを使用した例を表示している。図３２上部の表示例では、フォントとして“Ｃｅｎｔｕｒｙ  Ｇｏｔｈｉｃ”が使用され、図３２下部の表示例では、フォントとして“Ｃｏｕｒｉｅｒ  Ｎｅｗ”が使用されている。なお、上記２種類のフォントは共に４８ポイントの同じフォントサイズを使用しており、オブジェクトの位置も同等である。
【０１５８】
図３２上部の例では、ＩＤなどを表示するオブジェクトの文字と文書内容の文字とが重畳する面積が大きい。特に、上段の“Ｃ”の文字の認識性が大きく低下しているし、中段の大文字の“Ｉ”（アイ）が小文字の“ｌ”（エル）と誤認識されかねない。これに対して、図３２下部の例では、同じ領域に表示される文字数は５文字しかなく、図３２上部の例の１７文字よりも非常に少ない。そのためＩＤなどを表示するオブジェクトの文字と文書内容の文字とが重畳する面積が小さい。図３２上部の例において認識性が低下している上段の“Ｃ”の文字、および中段の”Ｉ”の文字の認識性の低下は、図３２上部の例では小さい。即ち、十分に文字が認識できる状態である。このように、ＩＤなどを表示するオブジェクトの文字に等幅フォントの文字を使用することによって、ＩＤなどを表示するオブジェクトの文字と文書内容の文字とが重畳する面積を小さくでき、文書内容の文字の認識性の低下を防止できる。
【０１５９】
《第２５の実施形態》
図３３は、従来の電子文書の概略の拡大表示図（図３３上部）と、本発明の第２５の実施形態に係る電子文書の概略の拡大表示図（図３３下部）である。
【０１６０】
従来技術では、ＩＤなどを表示するオブジェクト（ウォーターマークフォーム）を文書内容に重畳して表示する場合、オブジェクトの表示が文書内容より手前になる。このため、オブジェクトの文字に文書内容と同じ色の文字を使用すると、オブジェクトの文字と文書内容の文字とが混同される。このとき、文書内容の文字が認識されにくくなる。
【０１６１】
第２５の実施形態に係る電子文書では、ＩＤなどを表示するオブジェクトの文字に文書内容の文字の色より淡色の文字を使用する。このことによって、文書内容の文字とオブジェクトの文字との区別が容易になり、文書内容の文字がより認識される。
【０１６２】
図３３に示す表示の例は、文書内容に対してＩＤなどを重畳するオブジェクトが表示されたものである。オブジェクトの文字として、文書内容の文字と同じ色のもの（図３３上部）と、文書内容の文字より淡色のもの（図３３下部）とを使用した例を表示している。図３３上部の表示例では、文字色に黒が使用され、図３３下部の表示例では、文字色にグレーが使用されている。なお、上記２種類のフォントは同じフォントであり、オブジェクトの位置も同等である。
【０１６３】
図３３上部の例では、ＩＤなどを表示するオブジェクトの文字と文書内容の文字とが混同されている。特に、上段の“Ｃ”の文字、及び中段の“Ｃ”の文字の認識性が大きく低下している。これに対して、図３３下部の例では、ＩＤなどを表示するオブジェクトの文字と文書内容の文字との識別が容易である。図３３上部の例で認識性が低下した上段の“Ｃ”の文字、および中段の“Ｃ”の文字の認識性の低下は小さい。即ち、十分に文字が認識できる状態である。このように、ＩＤなどを表示するオブジェクトの文字に文書内容の文字の色より淡色のものを使用することによって、ＩＤなどを表示するオブジェクトの文字と文書内容の文字とを識別することが容易となり、文書内容の文字の認識性の低下を防止できる。
【０１６４】
《第２６の実施形態》
図３４は、従来の電子文書の概略の拡大表示図（図３４上部）と、本発明の第２６の実施形態に係る電子文書の概略の拡大表示図（図３４下部）である。
【０１６５】
従来技術では、ＩＤなどを表示するオブジェクト（ウォーターマークフォーム）を文書内容に重畳して表示する場合、オブジェクトの表示が文書内容より手前になる。このため、オブジェクトの文字の行の進行方向と文書内容の行の進行方向とが同じである場合、オブジェクトの文字が文書内容の文字を隠匿する確率が高くなる。このとき、文書内容の文字が認識されにくくなる。
【０１６６】
第２６の実施形態に係る電子文書では、文書内容の文字の進行方向に対して、オブジェクトの文字の進行方向に角度を有する。このことによって、それら２つの文字の進行方向が同一であった場合に隠匿されていた文書内容がより表示され、文書内容の文字がより認識される。
【０１６７】
図３４に示す表示の例では、文書内容に対してＩＤなどを重畳するオブジェクトが表示されたものである。文書内容の行の進行方向に対して、オブジェクトの文字の行の進行方向が同じであるもの（図３４上部）と、異なるもの（図３４下部）とを表示している。図３４上部の表示例では、文書内容の行の進行方向に対してオブジェクトの文字の進行方向が同じであり、図３４下部の表示例では、文書内容の行の進行方向に対してオブジェクトの文字の進行方向が９０度の角度を為している。なお、上記の２つの図では、共に４８ポイントの同じフォントサイズを使用しており、オブジェクトの位置も同等である。
【０１６８】
図３４上部の例では、ＩＤなどを表示するオブジェクトの文字と文書内容の文字とが重畳する面積が大きい。特に、文書内容の“Ｒ”の文字、及び“Ｈ”の文字の認識性が大きく低下している。また、オブジェクトのすべての文字の認識性が大きく低下している。これに対して、図３４下部の例では、ＩＤなどを表示するオブジェクトの文字と文書内容の文字とが重畳する面積が小さく、文書内容の“Ｃ”と“Ｏ”の文字のみがオブジェクトの文字と重畳している。そのため、文書内容の文字の認識性が低下は小さい。また、オブジェクトでは“Ｃ”のみが文書内容の文字と重畳しており、すべての文字は十分に認識され得る状態である。このように、文書内容の文字の進行方向に対して、オブジェクトの文字の進行方向に角度を有することによって、ＩＤなどを表示するオブジェクトの文字と文書内容の文字とが重畳する面積が小さくなり、文書内容およびオブジェクトの文字の認識性の低下を防止できる。
【０１６９】
《第２７の実施形態》
図３５、及び図３６は、従来の電子文書の概略の表示図であり、従来の電子文書の問題点を説明するものである。図３７は、本発明の第２７の実施形態に係る電子文書の概略の表示図である。
【０１７０】
従来技術では、ＩＤなどを表示するオブジェクト（ウォーターマークフォーム）を文書内容に重畳して表示する場合、配置するオブジェクトの数量に基準がない。このため、その数量に過剰および不足が発生することがある。即ち、過剰な場合には文書内容の可読性が低下し、不足する場合には文書内容が適切に保護されない。
【０１７１】
図３５（１）に示すように英文を電子文書で表示する場合、文書内容の開始点は左上であり、文書内容の行の進行方向は右であり、行が増加する場合の進行方向は下である。このとき、ページ上で文書内容が存在する確率を考慮すると、ページの左側の方が右側より確率が高く、ページの上側の方が下側より確立が高くなる。即ち、図３５（２）に示すように背景色が濃い部分ほど、一般に文書内容の存在確率が高くなる。
【０１７２】
ここで、ページの縦横の辺を共に３等分し、ページを格子状に９分割した例を考える（図３６（１））。９分割における列には左からＡ、Ｂ、Ｃと符号を付し、９分割における行には１、２、３と符号を付す。９分割の個々の領域は、Ａ−１、Ｂ−１、Ｃ−１、Ａ−２、Ｂ−２、Ｃ−２、Ａ−３、Ｂ−３、Ｃ−３と表される。
【０１７３】
この場合、ページ上で文書内容が存在する確率は、Ａ−１で最も高く、Ｂ−１、Ｃ−１と右側に行くほど確率が低くなる。また、Ａ−１からＡ−２、Ａ−３と下側に行くほど低くなる。このとき、Ｃ−３での確率が最も低い。図３６（１）に示すように、９分割した領域の全てにＩＤなどを表示するオブジェクトを文書内容に重畳させると、ページの全ての領域を当該オブジェクトで網羅できる。しかしながら、オブジェクトの数量が増加し、しかも文書内容の可読性が大幅に低下する。
【０１７４】
図３６（２）に示すように、９分割の領域のうちで文書内容の存在確率が高い領域、例えばＡ−１、Ａ−２、Ｂ−１、Ｂ−２にＩＤなどを表示するオブジェクトを文書内容に重畳させると、オブジェクトの数は図３６（１）における９個と比較して、半分以下の４個となり、しかも可読性を高めることが可能となる。また、それら４個のオブジェクトは文書内容の存在確率の高い領域に配置されるので、ＩＤなどの文字が文書内容と重畳する確率は、図３６（１）に示す例と比較して殆ど低下しない。しかしながら、「Ｃ」の列及び「３」の行にはオブジェクトが存在しないので、その行若しくは列のみを使用するページ、又は全体を使用するページに対して、文書内容を保護する効果が低下する。
【０１７５】
第２７の実施形態に係る電子文書では、文書内容領域を格子状に分割し、分割した文書内容の領域のすべての行および列にそれぞれ一つのオブジェクトを配置する。このことによって、文書の一辺における分割数と同数のオブジェクトにより十分な文書内容の保護を行いつつ、文書内容の文字の認識性の低下を抑制することが可能となる。
【０１７６】
図３７に示すように、９分割の領域のうちで文書内容の存在確率が高い領域から低い領域に段階的に、例えばＡ−１、Ｂ−２、Ｃ−３にＩＤなどを表示するオブジェクトを重畳させると、オブジェクトの数は図３６（１）の例（９個）や図３６（２）の例（４個）と比較して、３個まで減少できる。これにより文書内容の可読性が高まる。また、３個のオブジェクトのうち、文書内容の存在確率の高い領域であるＡ−１及びＢ−２に２個が配置されているので、オブジェクトの文字が文書内容と重畳する確率は図３６（１）の例や図３６（２）の例と比較してあまり低減しない。また、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」の全ての列、及び「１」、「２」、「３」の全ての行にオブジェクトが存在するため、一つの行、若しくは一つの列のみを使用するページ、又は全体を使用するページに対しても、文書内容を保護する効果が殆ど低下しない。
【０１７７】
《第２８の実施形態》
図３８、図３９、及び図４０は、本発明の第２８の実施形態に係る電子文書の概略の表示図である。
【０１７８】
なお、第２８の実施形態に係る電子文書でも、ページの縦横の辺を共に３等分し、ページを格子状に９分割することを考える（図３７参照）。９分割における列には左からＡ、Ｂ、Ｃと符号を付し、９分割における行には１、２、３と符号を付す。９分割の個々の領域は、Ａ−１、Ｂ−１、Ｃ−１、Ａ−２、Ｂ−２、Ｃ−２、Ａ−３、Ｂ−３、Ｃ−３と表される。そして、９分割の領域の全部又は一部に、ＩＤなどを表示するオブジェクト（ウォーターマークフォーム）を重畳して設置することを考える。
【０１７９】
従来技術では、ＩＤなどを表示するオブジェクト（ウォーターマークフォーム）を、視点が集中する文書内容の領域の箇所に重畳して表示する場合、オブジェクトの数量がそれほど多くなくても、閲覧者に文書保護が過剰である印象を与えることがある。
【０１８０】
例えば、図３７に示すように、９分割の領域の内で文書内容の存在確率が高い領域から低い領域に、即ち、Ａ−１、Ｂ−２、Ｃ−３に、ＩＤなどを表示するオブジェクトを文書内容に重畳する場合、オブジェクトの数量は３個である。その数量は最低限に抑制されているといえる。しかしながら、閲覧者がページの閲覧を開始した場合、その視点の先は文書内容の開始点が存在するＡ−１、及びページの中心であるＢ−２となることが多い。そのとき、Ａ−１及びＢ−２に、ＩＤなどを表示するオブジェクトが存在すると、閲覧者が文書内容の閲覧を開始したときに視点が集中する領域に、それらのオブジェクトが存在することになる。そうすると、閲覧者は文書保護が過剰であるという印象を持ち、閲覧者からの可読性が低下するともいえる。
【０１８１】
第２８の実施形態に係る電子文書では、行および列の進行方向に対して先頭の領域、及び中心付近の領域を、オブジェクトを重畳する領域としないようにする。このことによって、電子文書において、文書内容の保護を行いつつ文書内容の可読性の低下を抑制することが可能となる。
【０１８２】
図３８（１）に示す第２８の実施形態に係る電子文書の例では、図３７に示すオブジェクトの配置を元にして、Ａ−１に設置されているオブジェクトをＢ−１に移置し、Ｂ−２に配置されているオブジェクトをＡ−２に移置する。このことは、閲覧者が文書内容の閲覧を開始したときに視点が集中する領域へのオブジェクトの配置を回避することである。また、図３７と同様に、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」の全ての列、及び「１」、「２」、「３」の全ての行にオブジェクトが存在するため、一つの行、若しくは一つの列のみを使用するページ、又は全体を使用するページに対しても、文書内容を保護する効果が殆ど低下しない。
【０１８３】
また、確かに、上述のようにＡ−１からＢ−１にオブジェクトを移置することは、文書内容の存在確率が高い領域から低い領域への移置である。しかし、Ｂ−２から（文書内容の存在確率が高い）Ａ−２に別のオブジェクトを移置するのだから、このことによって、文書内容を保護する効果は損なわれない。
【０１８４】
ところで、図３８（１）に示される文書の例には英文が含まれている。文書内容の開始点は左上であり、文書内容の行の進行方向は左から右であり、行が増加するときの進行方向は上から下である。また、別の言語の場合、例えば日本語の場合、文書内容の開始点は右上であり、文書内容の行の進行方向は上から下であり、行が増加するときの進行方向は右から左である。この場合、オブジェクトの配置は図３８（２）のようになる。また、例えばペルシャ語の場合、文書内容の開始点は右上であり、文書内容の行の進行方向は右から左であり、行が増加するときの進行方向は上から下である。この場合、オブジェクトの配置は図３９のようになる。
【０１８５】
《第２９の実施形態》
図４０は、本発明の第２９の実施形態に係る電子文書の概略の表示図である。
【０１８６】
従来技術では、ＩＤなどを表示するオブジェクト（ウォーターマークフォーム）を文書内容に重畳して表示する場合、配置するオブジェクトの数量に基準がない。このため、その数量に過剰および不足が発生することがある。即ち、過剰な場合には文書内容の可読性が低下し、不足する場合には文書内容が適切に保護されない。
【０１８７】
図３７及び図３８に示す電子文書の例では、ページの縦横の辺を共に３等分し、ページを格子状に９分割している。そして、分割した文書内容の領域のすべての行および列にそれぞれ一つのオブジェクトを配置する。
【０１８８】
しかしながら、ある一辺がもう一辺と比較して相当に長いことがある。また、文書内容の性質として、ある一辺の分割数を他の一辺のそれより多くすることが望ましいことがある。
【０１８９】
第２９の実施形態に係る電子文書では、文書内容領域を格子状に分割し、縦横の夫々の辺のうち、より多い分割数と同数のオブジェクトを用意し、行及び列の夫々に漏れなくオブジェクトが配置される。このことによって、十分な文書内容の保護を行いながら文書内容の文字の認識性の低下を抑制する。
【０１９０】
図４０に示す電子文書の例では、ページの横の辺を３等分、縦の辺を４等分し、従ってページを格子状に１２分割する。９分割における列には左からＡ、Ｂ、Ｃと符号を付し、９分割における行には上から１、２、３、４と符号を付す。９分割の個々の領域は、Ａ−１、Ｂ−１、Ｃ−１、Ａ−２、Ｂ−２、Ｃ−２、Ａ−３、Ｂ−３、Ｃ−３、Ａ−４、Ｂ−４、Ｃ−４と表される。このとき、ページ上で文書内容が存在する確率は、Ａ−１が最も高く、Ｂ−１、Ｃ−１と右側に行くほど低くなる。また、Ａ−１からＡ−２、Ａ−３、Ａ−４と下側に行くほど低くなる。結局、Ｃ−４が最も低い。
【０１９１】
また、「１」、「２」、「３」の各行に関しては、図３８（１）と同様の配置となっている。「４」の行に関しては、いずれかの領域（図４０ではＢ−４）にオブジェクトを配置する。文書を保護するためのオブジェクトの数量は、一辺におけるより多い分割数と同数である４個である。このように、オブジェクト数は最小限であるが可読性を高めることが可能となっている。
【０１９２】
また、文書内容の開始点が存在するＡ−１、ページの中心であるＢ−２、およびＢ−３にオブジェクトの配置を回避することによっても、可読性を高めることが可能となっている。また、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」の全ての列、及び「１」、「２」、「３」、「４」の全ての行にオブジェクトが存在するため、一つの行、若しくは一つの列のみを使用するページ、又は全体を使用するページに対しても、文書内容を保護する効果が殆ど低下しない。
【０１９３】
《第３０の実施形態》
図４１は、本発明の第３０の実施形態に係る電子文書の概略の表示図である。図４１左部はデータ入力欄へのデータ入力前の（上から下へ）１ページ目から２ページ目の表示図であり、図４１右部はデータ入力欄へのデータ入力後の（上から下へ）１ページ目から２ページ目の表示図である。
【０１９４】
従来技術では、閲覧者が電子文書の発信元に連絡を行う場合に、共通の連絡先に連絡する。また、連絡を行った後に、閲覧者は、ＩＤ、パスワード、文書情報などの情報を別途提供される。そのためには、閲覧者と発信元との間で、本人認証などの手続が必要となる。
【０１９５】
従来の電子文書では、ＵＲＬや電話番号などが表示されている。閲覧者は、それらにアクセスすることで文書発信元と連絡できるが、連絡時には再度身元を確認するための認証を行う必要がある。
【０１９６】
第３０の実施形態に係る電子文書では、データ入力欄のデータに基づいて閲覧者固有の連絡先を提供する。そのため、特別の付加的な手続が無くとも、閲覧者は発信元に連絡してコミュニケーションをとれる。
【０１９７】
図４１に示す表示の例では、初期状態は図４１左部のように構成されている。このとき正しいＩＤとパスワードが入力されると、図４１右部の状態に遷移し、アクセスフォームには、ＵＲＬ、ＩＤ、パスワード、入力時間、文書番号などを含む情報が追加される。このとき、アクセスフォームに表示されるＵＲＬにアクセスすることによって、身元確認の手続を挟むことなく、閲覧者を特定できる。これにより、特定の閲覧者用のＷＥＢサイトを表示したりすることが可能となる。また、アクセスフォームをクリックすることによって、上記サイトにアクセスできるような構成を構築してもよい。なお、図４１右部ではＵＲＬに入力された情報が直接表示されているが、暗号化してもよい。
【０１９８】
《第３１の実施形態》
図４２は、本発明の第３１の実施形態に係る電子文書の概略の表示図である。図４２左部はデータ入力欄へのデータ入力前の（上から下へ）１ページ目から２ページ目の表示図であり、図４２右部はデータ入力欄へのデータ入力後の（上から下へ）１ページ目から２ページ目の表示図である。
【０１９９】
従来技術では、閲覧者が電子文書の発信元に連絡を行う場合に、共通の連絡先に連絡する。また、連絡を行った後に、閲覧者は、ＩＤ、パスワード、文書情報などの情報を別途提供される。そのためには、閲覧者と発信元との間で、本人認証などの手続が必要となる。
【０２００】
従来の電子文書では、ＵＲＬや電話番号などが表示されている。閲覧者は、それらにアクセスすることで文書発信元と連絡できるが、連絡時には再度身元を確認するための認証を行う必要がある。
【０２０１】
第３１の実施形態に係る電子文書では、データ入力欄のデータに基づいて閲覧者固有の鍵（情報）を生成する。そのため、特別の付加的な手続が無くとも、共通の連絡先として鍵情報が提示されれば、閲覧者は発信元と連絡してコミュニケーションをとれる。
【０２０２】
図４２に示す表示の例では、初期状態は図４２左部のように構成されている。このとき正しいＩＤとパスワードが入力されると、図４２右部の状態に遷移し、アクセスフォームには、入力されたＩＤ、パスワード、入力した時間、文書番号などを含む鍵（情報）が表示される。このとき、アクセスフォームに表示されるＵＲＬにアクセスし、又は、電話番号に電話し、直後に鍵情報を入力もしくは伝達することによって、身元確認の手続を挟むことなく、閲覧者を特定できる。これにより、特定の閲覧者用のＷＥＢサイトを表示したり、電話でのサポートを開始したりすることが可能となる。また、アクセスフォームをクリックすることによって、上記サイトにアクセスできるような構成を構築してもよい。なお、図４２右部では鍵情報に入力された情報が直接表示されているが、暗号化してもよい。また、文書発信元に電話でアクセスする場合において、電子文書で表示する鍵（情報）をすべて数字として、自動音声案内にてその数字を入力させる、という構成を構築してもよい。
【０２０３】
《第３２の実施形態》
図４３は、本発明の第３２の実施形態に係る２つの電子文書の概略の表示図である。図４３左上部はデータ入力欄へのデータ入力前の（上から下へ）１ページ目から２ページ目の第１の電子文書の表示図であり、図４３右上部はデータ入力欄へのデータ入力後の（上から下へ）１ページ目から２ページ目の第１の電子文書の表示図である。図４３中下部はデータ入力欄へのデータが保存されている第２の電子文書の表示図である。
【０２０４】
従来技術では、ＩＤ及びパスワードの入力が必要である場合、電子文書を閲覧する度にＩＤ及びパスワードをキーボードなどの入力装置で入力する必要がある。また、誤ったＩＤ又はパスワードを入力すると電子文書が閲覧できず、ＩＤ及びパスワードを再入力する必要がある。更に、ＩＤ又はパスワードを喪失してしまった場合、電子文書が閲覧できなくなってしまう。
【０２０５】
第３２の実施形態に係る電子文書では、読み込みフォームが設定されている。読み込みフォームには所定のデータが入力されるようになっている。この読み込みフォームに所定データが入力されると、電子文書は読み込み処理を行う。
【０２０６】
即ち、読み込みフォームへの所定データの入力により、第１の電子文書は第２の電子文書に含まれるデータの読み込みを実行し、第２の電子文書に含まれるＩＤ及びパスワードのデータをＩＤフォーム及びパスワードフォームに自動入力する。その上で第１の文書はＩＤ及びパスワードの照合を行う。利用する電子文書がＰＤＦ文書である場合、第１の電子文書はＰＤＦ文書本体に該当し、第２の電子文書はＦＤＦ文書に該当する。
【０２０７】
図４３に示す表示の例では、初期状態は図４３左上部のような状態である。チェックボックスで構成された読み込みフォームをマウスでクリックしてチェックを入力すると、第１の電子文書は第２の電子文書を読み込み、第２の電子文書に含まれるＩＤ及びパスワードのデータを、ＩＤフォーム及びパスワードフォームに自動入力する。これを受けて第１の電子文書ではＩＤ及びパスワードの照合が行われる。このとき、第２の電子文書に適切なＩＤ及びパスワードが記載されていると、第１の電子文書は図４３右上部のように遷移し文書内容が閲覧可能な状態となる。
【０２０８】
従来技術ではキーボードによるデータ入力欄へのＩＤ及びパスワードの入力が必要であるが、本実施形態では、このようにマウスを一度クリックするだけで電子文書の閲覧が可能となり、更にＩＤ及びパスワードの誤入力が防がれ得る。また、閲覧者がＩＤ及びパスワードを記憶したり別途管理したりする必要がなくなるため、ＩＤ又はパスワードを喪失する可能性を低減できる。
【０２０９】
また、第１の電子文書が指定する場所（アドレス）に第２の電子文書を配置することによって、複数の種類の第１の電子文書から第２の電子文書を利用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０２１０】
【図１】本発明に係る電子文書の配布を実現するネットワーク例の模式図である。
【図２】本発明に係る電子文書の構成図（図２（１））と、電子文書表示装置のブロック図（図２（２））である。
【図３】シャドウフォームの概略の表示例（図３（１））と、非表示例（図３（２））である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る電子文書のパスワードフォームＪａｖａスクリプトの一部のフローチャートの一例である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る電子文書のパスワードフォームＪａｖａスクリプトの一部のフローチャートの別例である。
【図６】ウォーターマークフォーム及びコンテンツフォームの概略の非表示例（図６（１）と、表示例（図６（２）））である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る電子文書の保存時実行Ｊａｖａスクリプトのフローチャートである。
【図８】本発明の第４の実施形態に係る電子文書のＩＤフォームＪａｖａスクリプトの一部のフローチャート（図８（１））と、パスワードフォームＪａｖａスクリプトの一部のフローチャート（図８（２））である。
【図９】本発明の第５の実施形態に係る電子文書のパスワードフォームＪａｖａスクリプトの一部のフローチャートである。
【図１０】本発明の第６の実施形態に係る電子文書のパスワードフォームＪａｖａスクリプトの一部のフローチャートである。
【図１１】本発明の第７の実施形態に係る電子文書のパスワードフォームＪａｖａスクリプトの一部のフローチャートである。
【図１２】文書閲覧保護機能を備える電子文書の配布のための従来のネットワーク例の模式図（図１２（１））と、従来技術を改善したネットワーク例の模式図（図１２（２）である。
【図１３】本発明の第８の実施形態に係る電子文書の概略の表示図である。
【図１４】本発明の第９の実施形態に係る電子文書の概略の表示図である。
【図１５】本発明の第１０の実施形態に係る電子文書の概略の表示図である。
【図１６】本発明の第１１の実施形態に係る電子文書の概略の表示図である。
【図１７】本発明の第１２の実施形態に係る電子文書の概略の表示図である。
【図１８】本発明の第１２の実施形態に係る電子文書の概略の表示図である。
【図１９】本発明の第１２の実施形態に係る電子文書の概略の表示図である。
【図２０】本発明の第１２の実施形態に係る電子文書の概略の表示図である。
【図２１】従来の電子文書の概略の拡大表示図（図２１（１））と、本発明の第１３の実施形態に係る電子文書の概略の拡大表示図（図２１（２））である。
【図２２】従来の電子文書の概略の表示図（図２２（１））と、本発明の第１３の実施形態に係る電子文書の概略の表示図（図２２（２））である。
【図２３】本発明の第１５の実施形態に係る電子文書の概略の表示図である。
【図２４】本発明の第１６の実施形態に係る電子文書の概略の表示図である。
【図２５】本発明の第１７の実施形態に係る電子文書の概略の表示図である。
【図２６】本発明の第１８の実施形態に係る電子文書の概略の表示図である。
【図２７】本発明の第１９の実施形態に係る電子文書の概略の表示図である。
【図２８】本発明の第２０の実施形態に係る電子文書の概略の表示図である。
【図２９】本発明の第２１の実施形態に係る電子文書の概略の表示図である。
【図３０】本発明の第２２の実施形態に係る電子文書の概略の表示図である。
【図３１】従来の電子文書の概略の拡大表示図（図３１上部）と、本発明の第２３の実施形態に係る電子文書の概略の拡大表示図（図３１下部）である。
【図３２】従来の電子文書の概略の拡大表示図（図３２上部）と、本発明の第２４の実施形態に係る電子文書の概略の拡大表示図（図３２下部）である。
【図３３】従来の電子文書の概略の拡大表示図（図３３上部）と、本発明の第２５の実施形態に係る電子文書の概略の拡大表示図（図３３下部）である。
【図３４】従来の電子文書の概略の拡大表示図（図３４上部）と、本発明の第２６の実施形態に係る電子文書の概略の拡大表示図（図３４下部）である。
【図３５】従来の電子文書の概略の表示図であり、従来の電子文書の問題点を説明するものである。
【図３６】従来の電子文書の概略の表示図であり、従来の電子文書の問題点を説明するものである。
【図３７】本発明の第２７の実施形態に係る電子文書の概略の表示図である。
【図３８】本発明の第２８の実施形態に係る電子文書の概略の表示図である。
【図３９】本発明の第２８の実施形態に係る電子文書の概略の表示図である。
【図４０】本発明の第２８の実施形態に係る電子文書の概略の表示図である。
【図４１】本発明の第３０の実施形態に係る電子文書の概略の表示図である。
【図４２】本発明の第３１の実施形態に係る電子文書の概略の表示図である。
【図４３】本発明の第３２の実施形態に係る電子文書の概略の表示図である。
【符号の説明】
【０２１１】
２・・・文書、１０・・・電子文書表示装置、１２・・・文書管理部、１４・・・文書表示部、１６・・・Ｊａｖａスクリプト実行部、１８・・・フォーム制御部、２０・・・ＰＤＦ文書、２４・・・保存時実行Ｊａｖａスクリプト、２８・・・パスワードフォーム、３０・・・ＩＤフォーム、３２・・・コンテンツフォーム、３４・・・シャドウフォーム、３６・・・ウォーターマークフォーム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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