Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】冷凍の原魚を解凍し、ケーシングして冷凍した魚肉ブロックの場合、その前工程及び凍結中に、魚肉中の水分が流出し、それとともに美味しさをそこね、且つ歩留の低下を引き起こす。また、冷凍状態での魚肉プレス成型法の場合、魚肉の接着性が悪く、その後の作業性を損ねる場合があり、歩留、作業性の低下を招く。【解決手段】プレス機上側金型１の側面に、水蒸気噴射ノズル３を配置し、冷凍魚肉プレス時に水蒸気を噴霧し、魚肉ブロックを製造する。プレス金型、水蒸気噴射ノズルはそれぞれ丸型ほか任意の形状で良く、水蒸気噴射ノズルは、プレス機  下側金型２の側面に配置することでも良い。【選択図】図１
2007124991.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原魚が冷凍の場合の冷凍魚肉ブロック製造で、一度解凍した魚肉及び魚肉片を再度凍結した後、プレス機を使用して経済的で、品質の向上した冷凍魚肉ブロックが得られることを特徴とした製造法。
【請求項２】
前記製造法は、接着させるための食品材料を使用せずに、水蒸気を利用し従来よりも肉片を強固に接着させ、その後の作業性が良い冷凍魚肉ブロックが得られることを特徴とした製造法。
【請求項３】
前記製造法は、魚肉及び魚肉片を、温度−５〜−１５℃に凍結し、水蒸気を利用し従来よりも肉片を強固に接着させ、その後の作業性が良い冷凍魚肉ブロックが得られることを特徴とした製造法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は冷凍魚肉ブロックの製造法に関する。
【背景技術】
【０００２】  冷凍魚肉ブロックの製造法には、▲１▼凍結前にケーシングして冷凍した魚肉ブロックと、▲２▼プレス機を使用しての冷凍状態での魚肉プレス成型法がある。
鮮魚を使用して製造する場合と、冷凍原料魚を解凍して製造する場合とがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、以上の技術によれば、原魚が冷凍の場合、解凍して骨等を取り除く前工程にて、魚肉中の水分が流出し、それとともに美味しさをそこね、且つ歩留の低下を引き起こす。かつ▲１▼の場合、流出した水分が氷の塊りとなり、最終製品の品質が低下することがある。また、▲２▼の場合、魚肉の接着性が悪く、その後の作業性を損ねるために、歩留、作業性の低下を招く。
そこで、この発明は、原魚が冷凍の場合でも、ジューシーな美味しい冷凍魚肉ブロックを経済的に、かつその後の作業性の良い状態で供給することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、第一発明はジューシーな美味しい冷凍魚肉ブロックを経済的に生産することができることを特徴とする冷凍魚肉ブロックの製造法である。
また、第二発明は、プレス時に水蒸気を使う事により、肉の接着性が向上したことを特徴とする冷凍魚肉ブロック製造法である。
第三発明は、プレス時の魚肉及び魚肉片の凍結温度帯により、肉の接着性が向上したことを特徴とする冷凍魚肉ブロック製造法である。
本発明は、魚肉及び魚肉片の凍結装置、凍結魚肉の温度調整装置、プレス機装置及び水蒸気投入装置、プレス後のブロックの凍結装置からなる冷凍魚肉ブロック製造方法である。なお魚肉及び魚肉片の凍結装置、凍結魚肉の温度調整装置は、一体化が可能である。
しかし、この方法にとらわれるものではない。
本発明によれば、下処理後の凍結肉形状と凍結肉の温度調整装置により、プレス最適条件を満たし、なおかつ水蒸気を加えることにより強固なブロックを作製することが可能となる。
【発明の効果】
【０００５】  第一発明、または第二発明によれば、ジューシーな美味しい冷凍魚肉ブロックを経済的に、かつ、その後の作業性に優れた冷凍魚肉ブロックを製造できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  本発明の装置を、図面を参照して説明する。図１は、本発明の１つの実施形態である角型形状のプレス機と水蒸気投入装置の斜視図である。プレス機上側金型１と同下側金型２及び水蒸気噴射ノズル３とから成る。【０００７】  平均−７℃に温度調整した板状の冷凍助宗たら（たて２６５ｍｍ、横４７５ｍｍ、高さ約２０ｍｍ）を４枚重ねて、プレス機下側金型２に供給する。重量は、８，５００ｇ。【０００８】  プレス機上側金型１、連動して移動する水蒸気噴射ノズル３をプレス機下側金型２、に近づけ、金型１が金型２内に３０ｍｍ移動した位置で移動を停止する。同時に、水蒸気の噴射を開始し、８秒後に終了。魚肉加圧のため、噴射６秒後より金型１移動開始。
水蒸気の噴射量は、毎秒２２．５ｇ。プレスは、２５００ＰＳＩ達圧後５秒間加圧。【０００９】  出来上がりの冷凍魚肉ブロックを金型から抜き出し、凍結する。
液体窒素トンネルフリーザーにて、−８０℃設定１０分凍結後、ラッピングし、冷凍庫に保管する。ブロック重量は、８，４４０ｇ。
「実施形態の効果」【００１０】  この実施形態によれば、冷凍魚肉からのドリップ流出を抑えジューシーな美味しい冷凍魚肉ブロック（表−１参照）を経済的（表−２参照）に、かつ、その後の作業性に優れた冷凍魚肉ブロック（表−３）を製造できる。
【表−１】
2007124991.tif 000003
上記冷凍魚肉ブロックにて、フィッシュポーションを作り、調理後（フライ）の美味しさを、専門パネル（＊）１０名にて評価した。
（＊）専門パネル：五味評価をクリアーした人
【表−２】
2007124991.tif 000004
【表−３】
2007124991.tif 000005
冷凍魚肉ブロック各１００個にて製造
「他の実施形態」【００１１】  図１の実施形態では、直方体の冷凍魚肉ブロックであったが、他の実施形態では、金型の形状を、円柱状とするなど、最終製品の形状に合わせ任意の形状とした物でも良い。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】従来技術を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１３】      １  プレス機  上側金型            ２  プレス機  下側金型
３  水蒸気噴射ノズル
【図１】
2007124991.tif 000006
【図２】
2007124991.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】ブドウ酒発酵液の残渣からの有用成分採取方法、及びその成分の利用方法の提供。【解決手段】ブドウ酒発酵液の残渣を綿布袋に入れ圧迫或いは搾り、糖質非アルコール性発酵酵素が多量に含まれる液体を得る。これを糖液（糖濃度20〜40％）に混合し、１５〜３０℃にて４８〜７２時間培養して純粋培養液を得る。この培養液に小麦粉を添加して発酵させ、風味豊かな自然食品のパンを製造することができる。又、該培養液を使用して、シャンパンを製造することができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
葡萄果実３０００グラムに糖分３００グラム〜９００グラム加え混合、１５℃〜３０℃とし１０日間〜２０日間後、果汁糖分所謂葡萄酒を流出せしめ、残余の果実皮、種子を綿布袋に入れ圧迫或いは搾り、果実中に含まれる糖質非アルコール性発酵酵素が多量に含まれる液体を得る。
【請求項２】
【請求項１】
にある果実中に含まれる糖質非アルコール性発酵酵素を更に水１０００グラムへ糖分１００グラム〜４００グラムを加えた糖液に加え純粋培養保存に成功した。
【請求項３】
【請求項２】
にある本発明の果実中に含まれる糖質非アルコール性発酵酵素純粋培養液によるパンの製造シャンパン製造その他利用応用は全て本発明の範囲内に属する事は云うまでもない。
【請求項１】
【請求項２】
にある工程全てを含むものである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
【背景技術】
【０００２】パン類の製造には古来イースト菌が使用され、その発酵により小麦粉の膨張せるものを使用し製品化させており、抗菌、抗黴性に難点あり防腐剤、防菌剤、保存剤等使用されており、自然食品のみによる製造方法は全く無い。【０００３】シャンパンの製造は古来より白葡萄酒に糖分を加え瓶詰めとして自然発酵により製造されて参りましたが、工程が複雑であり、非常に難しかった。此れを本発明の果実中に含まれる糖質非アルコール性発酵酵素純粋培養液を使用することにより簡便化、品質の向上を課題とした。又  本発明による酵素による製造は全く無い。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】イースト菌による発酵、化学薬品等を全く使用しない自然食品のみによるパンの製造を課題とした。【０００４】化学薬品を全く使用せず抗菌、抗黴性を有するパンの製造を課題とした。【０００５】原料に小麦薄力粉を使用し、尚且つ風味の優れたパンの製造を課題とした。【０００６】良質シャンパンの簡易なる製造方法を課題とした。
【課題を解決するための手段】
【０００７】葡萄果実３０００グラムに糖分５００グラム〜９００グラム加え混合、５日間〜１０日間後、液体即ち果汁糖分を流出せしめ、残液の葡萄果実皮及び種子を綿布袋に入れ圧迫或いは搾り、果実中に含まれる糖質非アルコール性発酵酵素を多量に合んだ液体を得る。【０００８】
【０００７】により得られた液体を更に水１０００グラムに対し糖分２００グラム〜４００グラムを加えた糖液に加え果実中に含まれる糖質非アルコール性発酵酵素の純粋培養に成功する。
【発明の効果】
【０００９】本発明の果実糖質非アルコール性発酵酵素により製造されたパンは全く無塩であり且つ化学薬品を全く使用しない自然食品であり抗菌、抗黴性に優れている。【００１０】本発明のによる果実糖質非アルコール性発酵酵素の使用によりシャンペンの製造方法が簡易となり且つ種類品質の向上に成功した。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】葡萄果実３０００グラムに糖分３００グラム〜９００グラム加え混合１５℃〜３０℃とし、１０日間〜２０日間後、果汁所謂葡萄酒を流出せしめ、残余の果実皮、種子を綿布袋に入れ圧迫或いは搾り、果実中に含まれる糖質非アルコール性発酵酵素液を得る。【００１２】
【００１１】になる液体を更に水１０００グラムに糖分２００グラム〜４００グラム加えた糖液と混合し、１５℃〜３０℃として７２時間〜１２０時間純粋培養を行う極めて非アルコール性発酵性能に優れた酵素液となり、又、長期保存にも成功す。
【実施例】
【００１３】小麦粉１０００グラムに対し【００１２】にある本発明の果実に含まれる糖質非アルコール性発酵酵素３００グラム〜５００グラム加え、充分捏ね混ぜ１２時間〜２４時間１５℃〜３０℃にて３倍〜５倍に発酵膨張せるものを蒸すかパン窯で焼くと風味豊かな自然食品によるパンとなる。【００１４】
【００１２】にある本発明の果実中に含まれる糖質非アルコール性発酵酵素培養液へ、水４００グラム〜１０００グラム、糖分２００グラム〜４００グラム加えた糖液へ混合し瓶詰めとし１５℃〜３０℃として１０日間〜２０日間後風味豊かな炭酸ガスの多量に含まれるシャンパンとなる。【００１５】
【００１２】にある本発明の果実中に含まれる非アルコール性発酵酵素純粋培養液を少数薬剤効果のない難病患者へ、１日４０グラム服用せしめた。若干の改善が見られ医薬品として利用応用が期待される。
【産業上の利用の可能性】
【００１６】実施例
【００１３】の如く本発明の果実中に含まれる糖質非アルコール性発酵酵素は、小麦粉に対して充分発酵膨張し風味豊かな抗菌、抗黴性あるパンの製造に成功した。
化学薬品を全く使用しない自然食品でありパン製造の画期的な製法と云わざるを得ない。産業廃棄物同様の果実皮、種子と少量の糖液により得る貴重な酵素物質である
【００１７】実施例
【００１４】の如くシャンパンの製造が簡素化され種類も多く自然食品のみによる高品質と糖分の濃度により種々なるシャンパンの製造が可能となった。
【００１８】実施例
【００１５】の如く従来薬物の期待され得なかった難病えの効果も若干あった事は、薬物学的解明となり医療上の利用応用されれば幸甚です。
(57)【要約】【課題】テレポーテーション技術を利用して太陽が燃え尽きる前に地球近辺の恒星系へ地球を瞬間移動させる。【解決手段】最近のテレポーテーション技術は科学的に基本は成功したので瞬間移動させる距離は将来長距離可能となり太陽系近辺の恒星系までの距離を地球を光子に変換し水素ガスの多い宇宙を選び光速でそこまで瞬間移動させることで解決する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）太陽が燃え尽きる頃のテレポーテーション技術は現在のそれの欠点である短距離瞬間移動を長距離にする技術になる。
（ロ）最近のテレポーテーション技術は科学的に基本は成功した。
（ハ）太陽系近辺の恒星系までの距離を地球を光子に変換し水素ガスの多い宇宙を選ぶ。
以上の如く論理で導かれるものを光速でテレポーテーション技術で地球を移動させるテレポーテーション地球規模装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、太陽が燃え尽き時にテレポーテーションで近くの恒星系に地球を瞬間移動させる装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、太陽が燃え尽きる時の備えはなく最近の瞬間移動の技術に向上があった。（例えば非特許文献１参照。）。【０００３】
【非特許文献１】「テレポーテーション」２００６年８月３０日、光文社、デビッド・ダーリング
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来、太陽が燃え尽きる時の地球への備えをテレポーテーション技術の向上で解決する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  太陽が燃え尽きる頃のテレポーテーション技術は現在のそれの欠点である短距離瞬間移動を長距離にする技術になる。太陽系近辺の恒星系までの距離を地球を光子に変換し水素ガスの多い宇宙を光速でテレポーテーション技術で地球を移動させる。
【発明の効果】
【０００６】  太陽が燃え尽きても地球を若い恒星のある場所に瞬間移動させ存続させることを可能とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】    以下、本発明の実施例について時系列的論理的に文章で説明する。先ず、太陽が燃え尽きる頃のテレポーテーション技術は現在のそれの欠点である短距離瞬間移動を長距離にする技術になる。太陽系近辺の恒星系までの距離を地球を光子に変換し水素ガスの多い宇宙を選び光速でテレポーテーション技術で地球を移動させるテレポーテーション地球規模装置。
【実施例】
【０００８】    上記の如く実施される。
【産業上の利用可能性】
【０００９】    太陽が燃え尽きる頃地球を安全な恒星系にテレポーテーションさせることは現在のテレポーテーションは上記の非特許文献で基本は成功しているので将来その距離を伸ばすことであらゆるものを瞬間移動させることで産業上の利用可能性は高いと解される。
(57)【要約】      （修正有）【課題】盗難などに対しても高いセキュリティ機能を有し、また操作性も良い携帯電話機を提供する。【解決手段】携帯電話機本体に表示部と一体化した指紋認識センサーを備え、指紋認証により、電話機能、各種コントロール機能等が可能となる。【選択図】図１
2007124601.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話に指紋認証装置を付加したことを特徴とする多機能携帯電話機。
【請求項２】
前記指紋認証装置は指紋認識センサーとプロセッサー部で構成され、指紋認識センサーは携帯電話機の表示部と一体化したことを特徴とする請求項１記載の多機能携帯電話機。
【請求項３】
前記指紋認証装置は指紋認証登録機能を持ち、例えば手の１０指の指紋認証登録することにより、操作ボタン類との組み合わせにで、セキュリティ機能、電話機能、各種コントロール機能、ホームセキュリティコントロール機能、緊急時の連絡機能等を持たせることができることを特徴とする請求項１記載の多機能携帯電話機。
【請求項４】
前記指紋認証装置は携帯電話機だけでなく、携帯用コンピューター（ＰＤＡ）にも搭載することができることを特徴とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、携帯電話機に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の携帯電話機は、図２に示すように、電話通信機能を果たすものである。暗証番号を登録することによりセキュリティ機能を果たす。携帯電話機の内部にはＣＩＭカードが内蔵されており各種データが記録される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、以上の技術によれば、セキュリティ面で弱く、ＣＩＭカードを他の携帯電話機に装着することによりデータの盗難にあう可能性があった。
そこで、この発明は、暗証番号に代わり、指紋認証による高いセキュリティーが可能となる。ＣＩＭカードのデータも指紋照合しないと読み取ることができない為、データの保護ができる。また指紋登録により、指一本の指紋認証にて電話をかける事ができるようになる。
指紋認証によるセキュリティ機能、電話番号登録、電話機能、各種コントロール機能、ホームセキュリティコントロール機能を持たせることにより、多機能な携帯電話機を提供することを課題とする。
ホームセキュリティコントロール機能としてはＩＰカメラの情報、室温コントロール、ガス漏れなど緊急時の連絡先への連絡等が可能になる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、第一発明は、携帯電話機本体に指紋認証装置を設けたことを特徴とする多機能携帯電話機である。
第二発明は、指紋認証センサーを表示部と一体化したことを特徴とする多機能携帯電話機である。
また、第三発明は、便利で使いやすく、高いセキュリティー機能とコントロール機能を持った多機能携帯電話機である。
【発明の効果】
【０００５】  第一発明、第二発明、または第三発明によれば、便利で使いやすく指一本で電話をかけたり、各種コントロール機能を利用でき、盗難に遭っても電話機の保護とデータ保護ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明の一実施形態を、図１に示す。
多機能携帯電話機は本体１と表示部２及び各種ボタン類３で構成されている。これ等に指紋認証センサー４を搭載し一体化されている。【０００７】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、指紋認証にて高いセキュリティー機能を果たし、指紋認証による電話機能を果たしたり、またホームセキュリティコントロール機能を果たすことができる。【０００８】「他の実施形態」
図１の実施形態では、携帯電話機の表示部と指紋認証センサーが一体化しているが、他の実施形態では、携帯電話機の表示部だけのものでも良い。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の一実施形態を示す正面図である。
【図２】従来技術を示す正面図である。
【符号の説明】
【００１０】  １  携帯電話機本体            ２  表示部
３  操作ボタン類              ４  指紋認証センサー
【図１】
2007124601.tif 000003
【図２】
2007124601.tif 000004
(57)【要約】【課題】接地極穴を有するコンセントの場合にも、容易に接地することができる接地線装置を提供するものである。【解決手段】  接地線装置１は、接地線８の先端を、接地極付３ピン型コンセント３の接地極穴１２に挿入して電気的に接続可能な形状としたものである。これにより、接地極付３ピン型コンセント３が用意されている場合にも、ネジなどを用いること無く、接地極穴１２に差し込むだけで電気的に接続されるようになり、電気機器の設置作業性を著しく改善することができるようになる。【選択図】図２
2007265745.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接地線の先端を、接地極付３ピン型コンセントの接地極穴に挿入して電気的に接続可能な形状としたことを特徴とする接地線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばショーケースや洗濯機などの電気機器にてアースを取るための接地線装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来よりショーケースや洗濯機などの電気機器では感電防止のために接地する必要がある。この場合、近年においても接地極付３ピン型の単相１００Ｖコンセントの普及率は依然低いため、接地線はコンセントでは無く電気機器に取り付ける方式が採られている。そして、従来より電気機器に取り付けられている接地線の先端は、フォーク端子、丸型端子、或いは、芯線むき出しの形式であり、アースビス付きのコンセントにしか接続できなかった。
【０００３】
そこで、接地極付３ピン型のコンセントの接地極穴に雌ネジ部を形成し、係る先端形状の接地線もネジを用いて接地極穴に取り付けられるようにした構造も開発されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−２００６４８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、従来の接地線の先端形状では接地極付３ピン型の単相１００Ｖコンセントが用意されている場合には接地極穴に接続することができなかったため、格別な加工を施す以外方法が無く、改善が望まれていた。
【０００５】
本発明は、係る従来の技術的課題を解決するために成されたものであり、接地極穴を有するコンセントの場合にも、容易に接地することができる接地線装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の接地線装置は、接地線の先端を、接地極付３ピン型コンセントの接地極穴に挿入して電気的に接続可能な形状としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の接地線装置では、接地線の先端を、接地極付３ピン型コンセントの接地極穴に挿入して電気的に接続可能な形状としたので、接地極付３ピン型コンセントが用意されている場合にも、ネジなどを用いること無く、接地極穴に差し込むだけで電気的に接続されるようになる。これにより、電気機器の設置作業性を著しく改善することができるようになるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面に基づき本発明の実施形態を詳述する。図１は本発明を適用した電気機器Ａの背面斜視図、図２は図１の電気機器Ａに取り付けられた本発明の接地線装置１と、電気機器Ａの電源プラグ２と、それらが接続されるコンセント３の正面図である。
【０００９】
実施例の電気機器Ａは例えば低温ショーケースや洗濯機などであり、その背面からは先端に電源プラグ２が取り付けられた電源線６が引き出されている。電源プラグ２は一対の電源刃７、７を備えた二極のプラグである。また、電気機器Ａのケース４には本発明の接地線装置１が電気的に取り付けられている。この接地線装置１は芯線を絶縁被覆して構成された接地線８とその先端に取り付けられた接続端子９とから成る。
【００１０】
一方、コンセント３は一対の刃受穴１１、１１と、その下側に設けられた接地極穴１２を備えた接地極付３ピン型単相１００Ｖコンセントである。前記接地線装置１の接続端子９はこのコンセント３の接地極穴１２に挿入して電気的に接続可能な太さと長さの寸法の導電性材料（金属）で構成されている。
【００１１】
以上の構成で電気機器Ａをコンセント３に接続する場合には、電源プラグ２の電源刃７、７をコンセント３の刃受穴１１、１１に差し込む。これにより、電気機器Ａに電源が供給される。また、接地線装置１の接続端子９をコンセント３の接地極穴１２に差し込んで電気的に接続する。これにより、電気機器Ａは接地されるので、感電事故を回避することが可能となる。
【００１２】
この場合、接地線８先端の接続端子９は、接地極付３ピン型単相１００Ｖコンセント３の接地極穴１２に挿入して電気的に接続可能な形状とされているので、接地極付３ピン型コンセント３が用意されている場合にも、ネジなどを用いること無く、接地極穴１２に差し込むだけで電気的に接続される。これにより、電気機器Ａの設置作業性を著しく改善することができるようになる。
【００１３】
尚、係る接地極付３ピン型コンセントが用意されておらず、アースビス付きのコンセントが容易されている場合には、接地線装置１の接地線８を接続端子９の手前で切断し、芯線をむき出してビスに巻き付けることで接続可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明を適用した電気機器の背面斜視図である。
【図２】図１の電気機器に取り付けられた本発明の接地線装置と、電気機器の電源プラグと、それらが接続されるコンセントの正面図である。
【符号の説明】
【００１５】
１  接地線装置
２  電源プラグ
３  コンセント
６  電源線
８  接地線
９  接続端子
１２  接地極穴
【図１】
2007265745.tif 000003
【図２】
2007265745.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】度数分布グラフに於いて、１つの注目要素が属する区画内に、それの降順または昇順位置を明示する。【解決手段】１つの注目要素が属するグラフ区画について、これに含まれるすべての要素を昇順または降順に並べることにする。その結果から、注目要素の順位を割り出し、グラフ区画にその位置を記号等で明示する。この際、グラフ区画に順位についての目盛り線を引くことにより、注目要素の占める位置が更に明確となる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
度数分布グラフに於いて、１つの注目要素が属する区画内に、それの降順または昇順位置を明示するシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、度数分布グラフの描画法に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の方式によれば、度数分布グラフは、要素（統計数字）をいくつかの階級に分け、各階級に属する度数をグラフ化するものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、この方式によれば、度数分布グラフを、個人に対する成績報告の手段として作成した場合，伝達できるのは個人成績がどの区画に属するかの情報に限られ、グラフ区画のどの位置に当たるかについては明示できない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するための、第一の発明は、
１つの注目要素が属するグラフ区画の内部に、全要素を降順または昇順に並べた結果に基づき、注目要素が占める位置を記号等で明示することである。
第二の発明は、注目要素の位置をさらに明らかにするために、グラフ区画の内部に、順位に関する目盛り線を描画することである。
【発明の効果】
【０００５】  第一発明、第二発明を組み合わせることで、度数分布グラフを「注目要素の順位情報を含めた多角的な統計データの提供媒体」として活用することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】この発明の一実施形態を、図に示す。
「実施形態の効果」
例えば、当該機能を教育現場で活用した場合、生徒自らが、簡単に自己成績の分析が行えるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】注目要素が３０点で、該当するグラフ領域（４９〜２５）に１５の要素が属し、これらの要素を降順に並べた結果、１位から５位までに分類でき、注目要素が４位であるとした場合の例。
2007265375.tif 000002
(57)【要約】【課題】ＩＴ技術を使って、消費者が自分の所持する製品・サービスの情報を得る、または公開する。【解決手段】消費者がＩＴ端末にユーザー名、商品名、シリアルナンバー、購買店名等を入力すると、自分の所持する商品の一覧表を確認可能にする。また自分の所持する商品情報を公開し、売買を可能にする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＴネットワークで繋がれた端末を介して、消費者が自分の登録したユーザー名やシリアルナンバー、商品名、企業名等を入力すると、登録されている事業者の製品の購入歴・所有歴から現在の状態等の情報一覧表が確認可能であり、また自身が希望すれば自分の情報を公開可能なシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】ＩＴ技術を使った商品管理
【背景技術】
【０００２】
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】１  従来、自動車、電化製品、薬品等において不具合が判明し、リコールが必要な場合においては新聞やテレビコマーシャル、自社のホームページ、郵送等の手段で購入者・使用者に注意や返品、賠償保障についての情報を明らかにしていた。
しかし、新聞もテレビコマーシャルもホームページも目にすることなく、郵送も渡らなかった場合には、使用者は危険のある製品を使い続けることになる。
２  版画等のあらかじめ数量が限定されていることで価値が維持されているような性質の商品が、定めた数量以上に生産されていないかどうか確かめる手段が個人においては難しい。
３  平成十八年六月策定の知的財産推進計画において、個人の偽ブランド品輸入と所持を禁じる法律が制定されるが、自分の所持するブランド品が本物か偽物か確かめることが難しい。
４  電気用品安全法により、ＰＳＥマークのない中古電化製品を業者が販売、買い取りともに不可能となった。
この結果中古電化製品を必要とする人に渡す手段が限定されてしまった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】１  ユーザー名を入力すると、登録されている参加事業者の商品の売買歴からユーザーの購入したものの一覧表が見られるようにする。
その一覧表の中に製品の状態を知らせる項目を設けて、リコール情報、その他の注意やお知らせを確認可能にする。
２  数量が限定されていて、全てに製品番号のつけられている商品であった場合、ユーザーは商品名を入力することでその商品を所有しているユーザー名と対応する製品番号の一覧表を確認可能にする。
３  ブランド品等にあるシリアル番号をブランド名、商品名と共に入力すると、その番号が実際のものか、他のユーザーが登録しているものではないか等が確認できるようにする。
４  ユーザーの希望により、自分の所持品一覧をオープンソースとして開示することによって、購入希望者が存在すれば交渉を可能にする。
【発明の効果】
【０００５】本発明によってリコール等の情報を個人が入手しやすくなり、限定数の商品がそれ以上の数販売されていないかを消費者が監視可能になり、また自分の所持する品が本物か偽物か確認できるようになり、中古電化製品の個人間での取引を容易にする。
企業にとっては、リコール公表後の事故に対して、使用者にもリコール情報へのアクセス手段を提供することで責任を軽減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】１  参加企業の製品が使用者のもとへ渡る折に、販売者、使用者等によってデータが追加され、利用者はＩＴ端末から自分の所持する物品の情報を得ることが可能となる。
データの追加についてはカード会社等が代行することも可能とする。
２  参加企業はリコールや注意、追加説明、商品情報、広告を随時更新し、利用者の情報収集を助ける。
３  版画や写真のオリジナルプリント、数量限定品はシリアルナンバーと購買者のユーザー名対応表を表示して規定以上の数量を販売していないか監視可能にする。
４  ブランド品等の本物偽物を確認するために、シリアルナンバーを入力するとその所有者の登録したユーザー名が確認可能となる。仮に偽物であれば、シリアルナンバーを入力するとその番号が存在しないか、他に所有者がいるということになる。
５  自分の所持品の中で売ってもよいと考える品を誰でも見られるオープンソースとして情報開示し、買いたい人を募る。
通常のネット上の個人取引と異なり、商品が実際に存在することが確認可能。実際には商品が存在しないのにもかかわらず代金を振り込ませる詐欺の防止効果がある。
(57)【要約】      （修正有）【課題】１〜４３個の数字で１列より６列までの数６個で１組になる、この組み合わせ全数字を組み合わせると６億組になる、この組み合わせを如何にして少なく、組み合わせに抑えるか。【解決手段】全数字を多角面より分類と分析をした結果、列の数字にたいして行の数字１列〜２列、２列〜３列、３列〜４列、４列〜５列、５列〜６列と前列の数字が後列の数字が少数で収まる、前列より行＝次列に，基本組立記入を造ることが出来た。【選択図】図１
2007265373.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロト、ロト６攻略最小記入の書
【請求項２】
基本＆補足数ランダム記入の書
【発明の詳細な説明】
［従来の技術］
【０００１】数字６個で１組になる、１〜４３の数を全数字の掛け合わせを、行うとこれで組み合わせると、数億の組み合わせができる。
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】膨大な組み合わせを、以下にして少ない組み合わせに抑えるか。
【課題を解決するための手段】
【０００３】図１〜図４に記載した、１列〜２列数字、２列〜３列、３列〜４列、４列〜５列、５列〜６列の列より行に出る数字を分類、分析、これらの数を選定し記載、又図５に記載した、同列事に選定と、図５、７折基本図６に記載した、下１桁数による段数検索と，図７の１５段ＵＰ段数記載の書を使用した事で格段の組み合わせ，の数を削減した。又は全数字、１〜４３数の回数の何回目に出る、前回〜今回の間隔に出る周期の記載図より選定した、数字を使用して全体の組み合わせに，これで更に最小化した。
［発明の実施の形態］
【０００４】図１〜図３は１列〜６列の組み合わせ、縦列を各列数字とし、列の数字より行数に、列と行の数から為る構造、１列〜２列（行）数字、行の数を２列の列にあて、２列〜３列（行）同じく行を列に＝（各列共通）、３列〜４列、４列〜５列、５列〜６列、このように順次当て嵌め組み立てる形状，組み合わせ数は図４、図５〜図７で選定した数字を使用。図４は１列と６列の同列同士の構造で１列と６列の各数字を確定できる形状、この数字を図１〜図３に当て嵌め組み立てる。図５は７折り返し記入で数字の下１桁数「前回本数字７個前」を基本に上に検索する構造で図６は下１桁数に対して、図７は前回の段数と１１回前の下に出る段、前回の右出る段を確定する形状、この段数を図５に見て数字を選定する。各図から得た数字は図１〜図３に当て嵌め組み立て，又は図８のランダム記入で組合わせる。
【実施例】
【０００５】図１〜図３は３図で１組，１列〜２列，２列〜３列，３列〜４列，４列〜５列，５列〜６列、各列の数字より行の数、この数を次列に、そして行の数字、として組み合わせる。【０００６】図４は同列「１列＆６列」の列同士の数字を５〜７個に決めて、この数を１列、又は６列、２列〜５列の数字は図４〜図７を使用２〜５列に当て嵌めて組む。
又番号２０より下に記載した、図は全数字１〜４３数の回数に出る、何回目に出るか、又前回〜今回出た間隔の周期、両方共に左よりクラス分けに記載、此れにて選定した数字は組み合わせ時に、１列〜６列間に当て嵌める、特に２列〜５列に使用する事で基本の組み合わせの列〜行の数を検索、記入数に、これらの数を使うと更に最小になる。【０００７】図５〜図７は７折り返し書で下１桁に来る数字を検索又は段数，上に１５段中央列、これを中に左列、右列、の数字を検索（数字の右、左、に黒点で記載）
これで１列の数と６列の数を選定，図１〜図３に当て嵌めて、組み合わせ、クラス別にＣ＝１対して、Ｂ＝＜３，Ａ＝＜５、多く組み合わせる。【０００８】図８は基本数字２個と補足数字９個の数をランダムに記入して、組み立てに使用、基本数はＡ、補足数はＢ＋Ｃを混ぜて使用、違う数字の組み合わせで、この書「３５組用」を何枚も使用する事で数拾〜数百組の組み立てが可能である。
この図を「基本＆補足数ランダム記入の書」と定義する。
【発明の効果】
【０００９】図１〜図３＋図４＋図５〜図７を駆使することで最小の組み合わせができた、「最小組み合わせ数が百万組以下」に抑える事が出来た。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】「平面図」１列〜６列までの１列−２列へ、２列−３列に記載する図。
【図２】「平面図」１列〜６列までの３列−４列へ、４列−５列に記載する図。
【図３】「平面図」１列〜６列までの５列−６列へ、６列−Ｂ列に記載する図。
【図４】「平面図」１列〜６列までの１列同士と６列同士の数字を選定する図。
【図５】「平面図」１列の本数字を７個で折り返し、これの繰り返し記載し、この図の下１桁数と下記載数より１５段上、と左、右、１５段を検索する図。
【図６】「平面図」図４の最後の数より、７個数字の１桁数を見てその数より段数を検索、其の段の列より周期と多くある段数字を選定する図。
【図７】「平面図」前に出た本数字を何段目に記載があるかを検索、其の段数を１１折り返しに記載、最後に出た段数の右に出る段数を検索、１１個前の数字の下に出る、段数を検索して３〜５個の段数を出す、この段数を「図５」にて検索の図。又，下図は全数１〜４３数の何回に出る数と前回〜今回の間隔の周期を記載している。「下１桁数字」
【図８】「平面図」図３、図４と図５〜図７にて選定し出した数を基本数字▲１▼，▲２▼と補足数字９個、計１１個の数を其々当て嵌め記入、６個で１組が３５組出来る、これで組んだ組み合わせは６個の数字が全組数で同数字同士の組み合わせが出来ない記入図である。
【符号の説明】
【００１１】１  黒点は区切り
２  Ａ，Ｂ，Ｃと半角数はクラス分け
３  ？＝確等数が無い時の表示
【図１】
2007265373.tif 000003
【図２】
2007265373.tif 000004
【図３】
2007265373.tif 000005
【図４】
2007265373.tif 000006
【図５】
2007265373.tif 000007
【図６】
2007265373.tif 000008
【図７】
2007265373.tif 000009
【図８】
2007265373.tif 000010
(57)【要約】      （修正有）【課題】高輝度ＬＥＤ懐中電灯の持つ性能を十分生かす複数焦点レンズの技術を提供すること。【解決手段】人間が対象物を見るのに最も適した距離約５０ｃｍから、歩行時に視線が向いている足元の２m位先の間に、複数の焦点が分散するレンズを、光源のＬＥＤ２の前に装着する懐中電灯３を発明した。これは夜空を照らすサーチライトが交差した部分が立体的に明るくなる感じと似た効果が起きる、もちろん懐中電灯程度の光量では光を反射する物体がなければ光の収束は認知できない。【選択図】図１
2007265935.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源より、５０ｃｍから２ｍの間に複数の分散した焦点の複数焦点レンズ持つＬＥＤ懐中電灯。
【請求項２】
請求項１の複数焦点レンズ使用したカメラ用の撮影照明。
【請求項３】
可視光発光ダイオード素子を封入している合成樹脂の光拡散面の形状が、請求項１の複数焦点レンズの機能を持つＬＥＤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、光源より、５０ｃｍから２ｍの間に複数の分散した焦点をもつＬＥＤ懐中電灯に関する。
【背景技術】
【０００２】
高輝度ＬＥＤ（発光ダイオード）、一つのレンズで多焦点化する光学設計技術。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近年高輝度ＬＥＤ特に白色ＬＥＤの発明により、懐中電灯の輝度が飛躍的に向上し１．５ｗ以上の輝度も珍しくなくなった。そのため人間が対象物を見るのに最も適した距離５０ｃｍ位での、対象物からの反射光がまぶしすぎ（白飛び現象）かえって見ずらくなった。対象物を立体的に見るためには、あまりに一点に集中した光では不向きである。これは懐中電灯で物を見る際に、懐中電灯と対象物との距離を無意識に近づけたり遠ざけたりしていることからも判る。又夜間、歩行する際に目線は約２ｍ程先を見ているがあまりに２m先に収束したスポットライトより周辺に散光した方が歩き易い。そこで本発明では高輝度ＬＥＤ懐中電灯の持つ強い輝度と小型の光源という性能を十分生かす複数焦点レンズの技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
以上の課題を解決するために、第一発明は、人間が対象物を見るのに最も適した距離約５０ｃｍから、歩行時に視線が向いている足元の2m位先の間に、複数の焦点が分散するレンズを、光源のＬＥＤの前に装着する懐中電灯を発明した。これは夜空を照らすサーチライトが交差した部分が立体的に明るくなる感じと似た効果が起きる、もちろん懐中電灯程度の光量では光を反射する物体がなければ光の収束は認知できない。一方普通の懐中電灯がレンズを装着することは光量が落ち暗くなるためきわめて稀である。一つのレンズで多焦点ということは一般のレンズではない。本技術はピントの合焦精度が重要な光学機器用（カメラ、望遠鏡）レンズの開発とは全く異なるもので、適当な散乱がかえって好都合な照明器具の懐中電灯には好適である。強いて言えば、超深度レンズ（通称虫の目レンズ）を逆の方向から見るようなものだが、目的が照明のため、高精度の光学精度は要求されず、焦点の分散も均一である必要はなく適当に光が散ることが課題の解決に役立つ。本技術は従来の発光部分の体積が大きいフィラメント光源には向かない。しかしながら撮影用の照明としては、対象物をかなり立体的に見ることが出来、強すぎる光では白飛びする対象物の本来の色も識別し易いため、放熱を工夫すれば本技術は使用出来る。この場合の複数焦点空間範囲は照明条件により任意となる。
【発明の効果】
【０００５】
対象物を見るのに最も適した距離５０ｃｍ位で見ることが出来る、５０ｃｍより先に光が回り込むために、使用している懐中電灯以外に光源がなくても対象物をかなり立体的に見ることが出来、強すぎる光では白飛びする対象物の本来の色も識別し易い。歩行中に一番目線が行く２ｍの周辺を立体的に照らすことが出来、歩きやすい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
個々の懐中電灯の構造は千差万別のため、最適なレンズの形状も千差万別となり、レンズの正確な設計とレンズ型工作のカッターパス（切削刃物の工具軌跡のプログラム）はスパコンの使用が前提となる。ＬＥＤから出た光は、後ろの反射鏡で整えられレンズに屈折計算が容易となるよう出来るだけ光軸に平行に入射し、光源より５０ｃｍから２ｍの間の複数に分散した焦点に屈折して集まる。レンズの中心部直径５から１０ｍｍ位は平坦とすることで中心部の照射光は直進素通りし、遠方を照射した時の中抜けを防ぐ。複数焦点レンズは、レンズ部が光軸と平行に、ネジ又はスライダーで前後に可動し、一端位置で、焦点領域が光源より５０ｃｍから２ｍとなる。複数焦点レンズが動いた時の照射は、一端位置より拡散したものとなる。ＬＥＤは発熱が少なくワット数が低いのでレンズ内の発熱による光軸のゆがみは無視できる。可視光発光ダイオード素子を封入している合成樹脂の光拡散面の形状が複数焦点レンズの機能を持つＬＥＤの場合はレンズ体積が小さいため理想的な分散は得にくいが手軽であり、多灯仕様とし、複数焦点と他の焦点ＬＥＤと振り分ければきわめて見易い照明となる。
【０００７】
「実施形態の効果」
従来のフィラメントを使用した普及型の懐中電灯では輝度が足りないため、このような複数焦点レンズを通した照射をすると全体の照度が落ちた結果、使い物にならなくなる。高輝度ＬＥＤ使用の懐中電灯では、圧倒的な輝度が照度の低下を上回り実用で使える。
【０００８】
「他の実施形態」
先端の本発明のレンズ部分を取り外すことにより、ほぼ通常のＬＥＤ懐中電灯として使用するもの。複数焦点レンズ使用したカメラ用の撮影照明。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の一実施形態の斜視全体図を示す。
【図２】複数焦点レンズの一実施形態側面図。
【図３】複数焦点レンズの光軸（光の進み具合）を示した。
【符号の説明】
【００１０】
「図１」における符号
１  複数焦点レンズ部                    ２  ＬＥＤ発光部
３  懐中電灯本体                        ４  スイッチ
「図２」における符号
１  複数焦点レンズ                      ２  レンズの前後可動
３  レンズ平坦部分                      ４  レンズ屈折部（複数焦点）
「図３」における符号
１  複数焦点レンズ                      ２  レンズ平坦部分
３  屈折光軸                            ４  複数焦点空間範囲
５  直線光軸部分（レンズ平坦部分を直進）
【図１】
2007265935.tif 000003
【図２】
2007265935.tif 000004
【図３】
2007265935.tif 000005
(57)【要約】［課題］  充電なしで長時間、小型で安価な電気エネルギーを供給できるＳＳ通信機用モバイル電池を創造する。［解決手段］  水素要素及びマイナスイオン水等を用いシラスバルーンなどの電気エネルギー保持材質に特殊セラミックが持っている不連続使用における出力の回復現象を利用し、その発電要素をスイッチング・マトリックス機能にて一定レベルの電気エネルギー源を確保することにより、また電力レベルを常に一定の品質保つように、電気エネルギー合成コントロール回路と電気エネルギーコントロール回路において制御することにより、小型で持ち運びに便利な超長時間モバイル電池を構築する。［選択図］図１【特許請求の範囲】
【請求項１】
水素要素及びマイナスイオン水等を用いシラスバルーンなどの電気エネルギー保持材質に特殊加工を施した特殊セラミックのその結晶内に起きるイオン誘電現象を利用し、そのイオン及び電子の移動から電気エネルギーを取り出す。
【請求項２】
取り出した電気エネルギーはある時間帯を以って出力の劣化を促すが、特殊セラミックが持っている不連続使用における出力の回復現象を利用し、その出力の使用可能範囲を電力レベルで制御し、スイッチング・マトリックス機能にて該当誘電体の一定の電気エネルギーを確保する。
【請求項３】
確保された電気エネルギーの出力において、エネルギー合成機能と出力制御機能により一定レベルの出力品質を確保する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、エネルギー交換方式よる長時間対応のモバイル電池に関する。
【背景技術】
【０００２】これまでの乾電池や蓄電池、燃料電池などの化学電池は、反応物質が一定の容器に収容され、電流を取り出すにつれ消耗し、反応物質の取替えを余儀なくされている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】上述のように、電灯線無くしてモバイル形式にて使用する化学電池に於いては、反応物質の取替えを余儀なくされるか、新しいものに取り替えるか、または外部から逆に電流を通じて充電しなければ、長時間使用することは困難である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明は、上述の問題点に鑑み考えられた新しいモバイル用バッテリーであって、特殊セラミックが持っている不連続使用における出力の回復現象を利用し、その発電要素をスイッチング・マトリックス機能にて一定レベルの電気エネルギー出力を保つことにより、小型で持ち運びに便利な超長時間モバイル電池を構築する。
【発明の効果】
【０００５】以上説明したように、本発明はいつでも、どこでもモバイリング時代に於ける電気エネルギーという問題を安全、確実、安価に、そして超小型に実現することができる。
［発明を実施すための最良の形態］【０００６】特殊セラミックの微粉末を、例えばカーソードとアノード形式の金属性電極で圧し、複数の発電要素を独立機能体として、その持てる発電要素とその出力の電気エネルギー要素をそれぞれのスイッチング・マトリックス機能にて制御し切り替えと出力管理を行う。【０００７】出力中の独立した特殊セラミックの発電要素電圧レベルがある一定の許容範囲より低下したとき、発電要素電圧レベル制御機能（スイッチング・マトリックス機能）により次の独立した特殊セラミックの発電要素にスライドし発電要素を確保する。【０００８】出力中の独立した特殊セラミックの発電要素電圧レベルの変動は、電池出力制御機能により一定のレベルが保たれる。
【実施例１】
【０００９】図１は本発明の電機エネルギー要素を制御するスイッチング・マトリックス機能の概要を示している。まず図１において、通常電気エネルギー入力はａ〜ｎのどれかが稼動している。図２にあるように稼動中の電気エネルギーが使用可能範囲外となった時、電気エネルギーレベル検証回路と電気エネルギーコントロール回路によってつぎの電気エネルギー入力ｎに切り替える。このように特殊セラミックが持っている入力した電気エネルギーはある時間帯を以って出力の劣化を促し、その不連続使用における出力の回復現象を利用し、その出力の使用可能範囲を電力レベルで制御して該当誘電体の一定の出力品質を確保することが可能である。【００１０】電気エネルギー入力ｎを基に電気エネルギーの出力を確保しているが、その電力レベルは変動する可能性がある。そこで出力の電力レベルを常に一定の品質保つように、電気エネルギー合成コントロール回路と電気エネルギーコントロール回路において制御する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の品質を確保するための機能制御系統図である。
【図２】図１の機能を補完するサブ機能制御系統図である。
【図１】
2007265953.tif 000002
【図２】
2007265953.tif 000003
(57)【要約】【課題】情報量の増加に対処するため、利用者がインターネットでコミュニケーションをとるに際して、利用者にとって必要と思われる情報を選別し、多すぎない候補を提示する装置を提案する。【解決手段】上記課題を解決するために、利用者から個人であることが特定される情報を除く利用者の属性情報を取得し、コミュニケーションの目的を分類し、利用者の属性情報及びコミュニケーションの目的をメタデータとして、提供するデータに付与する。このことによって、利用者は本装置を利用するにあたって、利用者に適切と思われる限定された情報を候補として提示することが可能となる。【選択図】図１
2007265140.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者がインターネットでコミュニケーションをとるに際し、利用者にとって必要と思われる情報を限定し、候補として提示する機能をもつ情報処理装置。
【請求項２】
上記情報処理装置をユーザーが利用して情報を取得する過程を記録し、これをマイニングデータや広告制作の参考として活用する機能をもつ情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
インターネットでコミュニケーションをとる利用者を支援するための情報処理技術である。
【背景技術】
【０００２】
パソコンで利用者が言語をはじめ、意味のある事象を生成するにあたって支援する装置としては、特願２００６−４５１３３があり、その形態のひとつである基本文生成装置も同出願文において提案されている。ただし、基本文生成装置においてはメール文の生成を想定していない。本装置はおもにモバイルでコミュニケーションをとる利用者を支援する装置である。
【特許文献１】特願２００６−４５１３３号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
情報量の増加に対処するため、利用者がインターネットでコミュニケーションをとるに際して、利用者にとって必要と思われる情報を選別し、多すぎない候補を提示する装置を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、利用者から個人であることが特定される情報を除く利用者の属性情報を取得し、コミュニケーションの目的を分類し、利用者の属性情報及びコミュニケーションの目的をメタデータとして、提供するデータに付与する。このことによって、利用者は本装置を利用するにあたって、利用者に適切と思われる限定された情報を候補として提示することが可能となる。
【発明の効果】
【０００５】
本装置を利用することにより、提示される情報は利用者の属性及びコミュニケーションの目的という制約のもと、利用者にとって必要と思われる適量のデータを提示することが可能。本装置における商用データを提供する事業者は、対象者を限定することにより非対象者を含んで行われる広告活動に比べて効率を高めることができる。利用者が本装置を活用することによって残す操作記録は利用者の心理の部分的な表れであると考えられることから、マイニングデータとしての利用及び広告制作の参考とすることも可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本装置はインターネットでの利活用を前提としている。
【実施例】
【０００７】
本装置はインターネット上のコミュニケーションにおいて、送り手が受け手に伝達する内容に対して、有用なデータを提供することによって支援する装置である。
【０００８】
送り手が意識するとしないとにかかわらず、受け手に対して情報を発信する場合は何らかの目的を有すると考える。以下に説明する情報処理装置はこのことを前提としている。
【０００９】
ここでいう目的は、人と人との関係を表す言葉、すなわち人を目的語とする他動詞及び人を対象とする前置詞及び後置詞を伴う自動詞のうち、例えば、国立国語研究所の定める基本語彙における動詞によって分類することができる。この分類を、コミュニケーションカテゴリーとここでは定義する。このカテゴリーは文字で表すことも可能であるが、携帯電話などで使用される絵文字を代用することによって、画面サイズの制約に対応可能。
【００１０】
本装置では、本装置を利用する者から個人であることを特定する情報を除く属性データを取得する。そのため、本装置の利用は会員制とする。利用者の属性データを取得する目的は、利用者に適切な情報を提供するためである。例えば、北海道に住む利用者に沖縄の料理店を紹介することは、旅行目的を除けば意味をなさない。
【００１１】
利用者はネットワークのコミュニケーション手段を用いて相手に伝える内容について本装置を利用する場合、伝達の目的をコミュニケーションカテゴリーから選択する。
【００１２】
利用者は相手に伝える内容に付加する、あるいは参考とするデータをデータカテゴリーから選択する。データの種類としては、言語、音声、映像等の非商用データと商品情報や店舗情報等の商用データを用意する。非商用データについては、本装置の開発者が利用者の属性とコミュニケーションの目的に関するメタデータを提供する情報に付与する。商用データについては、事業者がこれを付与する。商用データの枠数を設定し、掲載数が増えすぎないように基準を設けることが必要である。
【００１３】
以上より、本装置の利用者は、利用者にとって必要と思われるかつ適量の情報を提示することができる。
【００１４】
提供するデータのうち言語に関するデータは文ではなく文脈を妨げない程度の語句に限定する。なぜならば、メールでは描写文のような凝った文は必要なく、相手に意味が通じることが第一義と考えるからである。
【００１５】
メール文における言語は日本語に限定されない。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
本装置のビジネスプランについていうと、本装置の運営費用及び非商用データの使用料は商用データの掲載料金によって賄う。利用者の操作記録はマイニングデータや広告制作の参考として企業に提供し、収益とすることも可能である。
【００１７】
本装置における利用者の操作記録をマイニングデータや広告制作の参考として利用する場合は、利用者が本装置をはじめて利用する場合に利用者の同意を得ることが必要である。さらに、データの提供先を開示することも必要と考える。本装置は利用者本人が知らないうちに利用者のデータを取得する技術と異なり、消費者が真に望む商品が供給されるようにデータを活用することを目的とする。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】情報処理装置のフロー図
【図１】
2007265140.tif 000003