(57)【要約】【課題】  折り曲げ光学系を採用して薄型化を達成すると共に手振れ補正機能を付加し、且つ、消費電力を少なくすることを課題とする。【解決手段】  重力方向に対し垂直に入射する光軸を重力方向に折り曲げる反射部材を有する折り曲げ光学系と該折り曲げ光学系によって形成された像を電気信号に変換する撮像素子とを備え、上記反射部材により重力方向に折り曲げられた光軸（以下、「鉛直光軸」という）に対して垂直な方向に一部のレンズ群又は一のレンズ（以下、「ブレ補正レンズ群」という）を移動させる駆動手段を備え、上記ブレ補正レンズ群を上記鉛直光軸に対して垂直に移動させることによって像を上記鉛直光軸に対して垂直に移動させる。【選択図】図１
2007033879.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重力方向に対し垂直に入射する光軸を重力方向に折り曲げる反射部材を有する折り曲げ光学系と該折り曲げ光学系によって形成された像を電気信号に変換する撮像素子とを備える撮像レンズ装置であって、
上記反射部材により重力方向に折り曲げられた光軸（以下、「鉛直光軸」という）に対して垂直な方向に一部のレンズ群又は一のレンズ（以下、「ブレ補正レンズ群」という）を移動させる駆動手段を備え、
上記ブレ補正レンズ群を上記鉛直光軸に対して垂直に移動させることによって像を上記鉛直光軸に対して垂直に移動させる
ことを特徴とする撮像レンズ装置。
【請求項２】
上記駆動手段は上記ブレ補正レンズ群の重量を重力方向で機械的に支持する
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ装置。
【請求項３】
上記ブレ補正レンズ群は鉛直光軸の方向に固定である
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の撮像レンズ装置。
【請求項４】
上記ブレ補正レンズ群は最も撮像素子側に位置するレンズ群の全部又は一部であり、以下の条件式（１）を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の撮像レンズ装置。
（１）｜( １ − βａ )×βｂ｜＜ １．８
但し
βａ：ブレ補正レンズ群の倍率
βｂ：ブレ補正レンズ群より像面側にあるレンズ群の倍率
とする。
【請求項５】
上記折り曲げ光学系は、複数のレンズ群から成り、各レンズ群間の間隔を変えることにより変倍を行うズームレンズ系であり、
ズーミング中固定のレンズ群に上記反射部材を有する
ことを特徴する請求項１に記載の撮像レンズ装置。
【請求項６】
上記折り曲げ光学系は、
物体側より順に、ズーミングの際に固定されている正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、負の屈折力を有する第５レンズ群とが配列されて成り、
少なくとも上記第２レンズ群と第４レンズ群とを移動させることによりズーミングを行い、
上記第１レンズ群を、物体側から順に、負の屈折力を有する単レンズの第１レンズと、重力方向に対し垂直に入射する光軸を重力方向に９０°折り曲げる反射部材と、少なくとも１枚の正の屈折力を有する第２レンズとを配列して構成し、
上記第５レンズ群内における正レンズ群を上記ブレ補正レンズ群とした
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ装置 。
【請求項７】
上記駆動手段は上記ブレ補正レンズ群を鉛直光軸上に保持するための保持電力を要しない機構によって構成されている
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の撮像レンズ装置。
【請求項８】
重力方向に対し垂直に入射する光軸を重力方向に折り曲げる反射部材を有する折り曲げ光学系と該折り曲げ光学系によって形成された像を電気信号に変換する撮像素子とを備える撮像レンズ装置であって、
上記反射部材により重力方向に折り曲げられた光軸（以下、「鉛直光軸」という）に対して垂直な方向に上記撮像素子を移動させる駆動手段を備える
ことを特徴とする撮像レンズ装置。
【請求項９】
上記駆動手段は上記撮像素子の重量を重力方向で機械的に支持する
ことを特徴とする請求項８に記載の撮像レンズ装置。
【請求項１０】
上記折り曲げ光学系は、複数のレンズ群から成り、各レンズ群間の間隔を変えることにより変倍を行うズームレンズ系であり、
ズーミング中固定のレンズ群に上記反射部材を有する
ことを特徴する請求項８に記載の撮像レンズ装置。
【請求項１１】
上記駆動手段は上記ブレ補正レンズ群を鉛直光軸上に保持するための保持電力を要しない機構によって構成されている
ことを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の撮像レンズ装置。
【請求項１２】
折り曲げ光学系と該折り曲げ光学系によって形成された像を電気信号に変換する撮像素子とを有する撮像レンズ装置と、
上記撮像レンズ装置の振れを検出する手振れ検出手段と、
上記手振れ検出手段が検出した撮像レンズ装置の振れに応じて被写体像の結像位置の変動を補正する手振れ補正制御手段とを備え、
上記撮像レンズ装置は、重力方向に対し垂直に入射する光軸を重力方向に折り曲げる反射部材と、上記反射部材により重力方向に折り曲げられた光軸（以下、「鉛直光軸」という）に対して垂直な方向に一部のレンズ群又は一のレンズ（以下、「ブレ補正レンズ群」という）を移動させる駆動手段を備え、上記ブレ補正レンズ群を上記鉛直光軸に対して垂直に移動させることによって像を上記鉛直光軸に対して垂直に移動させるように構成され、
上記手振れ補正制御手段は、上記手振れ検出手段が検出した撮像レンズ装置の振れに応じた方向及び量のブレ補正レンズ群の移動を上記駆動手段に指令する
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項１３】
折り曲げ光学系と該折り曲げ光学系によって形成された像を電気信号に変換する撮像素子とを有する撮像レンズ装置と、
上記撮像レンズ装置の振れを検出する手振れ検出手段と、
上記手振れ検出手段が検出した撮像レンズ装置の振れに応じて被写体像の結像位置の変動を補正する手振れ補正制御手段とを備え、
上記撮像レンズ装置は、重力方向に対し垂直に入射する光軸を重力方向に折り曲げる反射部材と、上記反射部材により重力方向に折り曲げられた光軸（以下、「鉛直光軸」という）に対して垂直な方向に上記撮像素子を移動させる駆動手段を備え、
上記手振れ補正制御手段は、上記手振れ検出手段が検出した撮像レンズ装置の振れに応じた方向及び量の撮像素子の移動を上記駆動手段に指令する
ことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は新規な撮像レンズ装置及び撮像装置に関する。詳しくは、デジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラ等のデジタル入出力機器の撮影レンズ装置に好適なコンパクト性に優れ、少ない消費電力で予期せぬ振動による像ブレを補正することができる防振機能を有する撮像レンズ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルスチルカメラ等の個体撮像素子を用いた撮像装置が普及しつつある。中でも、デジタルスチルカメラ等においては、画素数の多い個体撮像素子に対応すべく結像性能に優れた撮影用レンズが望まれている。また、小型化、特に薄型なレンズへの要求も強く、これを達成するために撮像素子のセルピッチを微細化し撮像素子を小型化することでレンズの小型化を達成し、また、折り曲げ光学系を用いることによって、薄型化を達成した撮影用レンズが普及しつつある。
【０００３】
例えば、特許文献１に示された光学系では、高い結像性能を保ちつつ、反射部材を用いることにより入射光軸方向に薄型化を達成している。しかし、これらの折り曲げ光学系を用いた撮像装置においては、小型化・薄型化を達成したことと撮像素子の高画素化・小型化も相まって、撮影時において手振れする場合が非常に多くなり、手振れ補正機能の付加がより一層望まれている。
【０００４】
一方、特許文献２では、ブレ補正レンズ群を光軸に対し垂直方向にシフトさせることで、防振機能を持たせた光学系を提案している。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１３１６１０号公報
【特許文献２】特許第３３５９１３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献２に示された光学系では、水平方向に延びる光軸方向に垂直な方向にブレ補正レンズ群をシフトさせる構造であるため、重力方向においてブレ補正レンズ群を保持しておく必要があり、そのための駆動力が常時必要となり、そのために消費電力が大きくなってしまうといった問題がある。
【０００７】
本発明は、上記した問題に鑑み、折り曲げ光学系を採用して薄型化を達成すると共に手振れ補正機能を付加し、且つ、消費電力を少なくすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明撮像レンズ装置は、上記した課題を解決するために、重力方向に対し垂直に入射する光軸を重力方向に折り曲げる反射部材を有する折り曲げ光学系と該折り曲げ光学系によって形成された像を電気信号に変換する撮像素子とを備える撮像レンズ装置であって、上記反射部材により重力方向に折り曲げられた光軸（以下、「鉛直光軸」という）に対して垂直な方向に一部のレンズ群又は一のレンズ（以下、「ブレ補正レンズ群」という）を移動させる駆動手段を備え、上記ブレ補正レンズ群を上記鉛直光軸に対して垂直に移動させることによって像を上記鉛直光軸に対して垂直に移動させるようにしたものである。
【０００９】
従って、本発明撮像レンズ装置にあっては、ブレ補正レンズ群を重力方向で支持する。
【００１０】
別の本発明撮像レンズ装置は、ブレ補正レンズ群の変わりに、撮像素子を鉛直光軸に対して垂直に移動させる。
【００１１】
本発明又は別の本発明撮像装置は、上記本発明撮像レンズ装置又は別の本発明撮像レンズ装置を備え、さらに、上記撮像レンズ装置の振れを検出する手振れ検出手段と、上記手振れ検出手段が検出した撮像レンズ装置の振れに応じて被写体像の結像位置の変動を補正する手振れ補正制御手段とを備え、上記手振れ補正制御手段は、上記手振れ検出手段が検出した撮像レンズ装置の振れに応じた方向及び量のブレ補正レンズ群又は撮像素子の移動を上記駆動手段に指令するようにしたものである。
【００１２】
従って、本発明又は別の本発明撮像装置にあっては、撮像レンズ装置の振れによる像ブレを補正することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明撮像レンズ装置は、重力方向に対し垂直に入射する光軸を重力方向に折り曲げる反射部材を有する折り曲げ光学系と該折り曲げ光学系によって形成された像を電気信号に変換する撮像素子とを備える撮像レンズ装置であって、上記反射部材により重力方向に折り曲げられた光軸（以下、「鉛直光軸」という）に対して垂直な方向に一部のレンズ群又は一のレンズ（以下、「ブレ補正レンズ群」という）を移動させる駆動手段を備え、上記ブレ補正レンズ群を上記鉛直光軸に対して垂直に移動させることによって像を上記鉛直光軸に対して垂直に移動させることを特徴とする。
【００１４】
また、別の本発明撮像レンズ装置は、重力方向に対し垂直に入射する光軸を重力方向に折り曲げる反射部材を有する折り曲げ光学系と該折り曲げ光学系によって形成された像を電気信号に変換する撮像素子とを備える撮像レンズ装置であって、上記反射部材により重力方向に折り曲げられた光軸（以下、「鉛直光軸」という）に対して垂直な方向に上記撮像素子を移動させる駆動手段を備えることを特徴とする。
【００１５】
従って、本発明及び別の本発明撮像レンズ装置にあっては、折り曲げ光学系を採用することにより入射光軸方向での薄型化が可能になり、かつ、撮像素子の短辺方向が撮像レンズ装置の厚み、すなわち、入射光軸方向の大きさを規定する向きとなるため、さらなる薄型化が可能になる。
【００１６】
上記に加えて、ブレ補正レンズ群又は撮像素子を鉛直光軸に対して垂直な方向に移動させることによって手振れによる像ブレを補正することができる。さらに、ブレ補正レンズ群又は撮像素子は、手振れ補正時のみ鉛直光軸に対して垂直な方向に移動させれば良く、手振れ補正を要しないときは、重力方向で支持するだけで、鉛直光軸上に保持しておくことができ、従来のように、水平方向に延びる光軸に対して垂直な方向、すなわち、鉛直方向に移動させる構造の場合にブレ補正レンズ群等を光軸上に保持するための保持電力がほとんど必要でなく、省電力化が可能である。特に、ブレ補正レンズ群及び撮像素子の駆動に関し、ピッチ方向（奥行方向）及びヨウ方向（幅方向）のどちらにおいても重力の影響を考慮する必要が無いため、駆動手段に駆動方向に関係なく同一構成の機構を採用することができ、機構設計及び回路設計が容易になる。
【００１７】
請求項２及び請求項９に記載した発明にあっては、上記駆動手段は上記ブレ補正レンズ群又は撮像素子の重量を重力方向で機械的に支持するので、ブレ補正レンズ群又は撮像素子を鉛直光軸上に保持するための電力がほとんど必要ない。
【００１８】
請求項３に記載した発明にあっては、上記ブレ補正レンズ群は鉛直光軸の方向に固定であるので、上記駆動手段に近接して別の駆動手段を設ける必要が無く、鏡筒の大径化を防げる。
【００１９】
請求項４に記載した発明にあっては、上記ブレ補正レンズ群は最も撮像素子側に位置するレンズ群の全部又は一部であり、βａをブレ補正レンズ群の倍率、βｂをブレ補正レンズ群より像面側にあるレンズ群の倍率として、条件式（１）｜( １ − βａ )×βｂ｜＜ １．８を満足するので、ブレ補正レンズ群の少ないシフト量によって、且つ、鉛直光軸方向での高い位置精度を要求されることなしに手振れ補正することが可能である。また、撮像素子との間の間隔が比較的大き大きいレンズ群の全部又は一部をブレ補正レンズ群としたので、駆動手段の配置及び設計が容易になる。
【００２０】
請求項５及び請求項１０に記載した発明にあっては、上記折り曲げ光学系は、複数のレンズ群から成り、各レンズ群間の間隔を変えることにより変倍を行うズームレンズ系であり、ズーミング中固定のレンズ群に上記反射部材を有するので、ブレ補正レンズ群や撮像素子を重力方向に対して垂直な向きに配置することが可能になると共に、大型になりやすい反射部材を含むレンズ群を固定群としているため、小型化が容易である。
【００２１】
請求項６に記載した発明にあっては、上記折り曲げ光学系は、物体側より順に、ズーミングの際に固定されている正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、負の屈折力を有する第５レンズ群とが配列されて成り、少なくとも上記第２レンズ群と第４レンズ群とを移動させることによりズーミングを行い、上記第１レンズ群を、物体側から順に、負の屈折力を有する単レンズの第１レンズと、重力方向に対し垂直に入射する光軸を重力方向に９０°折り曲げる反射部材と、少なくとも１枚の正の屈折力を有する第２レンズとを配列して構成し、ズーミングの際に固定である第１レンズ群に反射部材を含ませたので、小型化が容易であると共に、ブレ補正レンズ群がズーミングの際に固定であり、且つ、ブレ補正のための駆動手段を配置させるための間隔が確保し易い最も撮像素子側の第５レンズ群内にブレ補正レンズ群を位置させたので、駆動手段が他の駆動手段や光学部材と干渉することがない為、駆動手段の配置及び設計が容易になる。また、加えて、負の屈折力を有する第５レンズ群内の正レンズ群をブレ補正レンズ群として用いることにより、手振れ補正時の性能劣化を少なくすることができる。
【００２２】
請求項７及び請求項１１に記載した発明にあっては、上記駆動手段は上記ブレ補正レンズ群を鉛直光軸上に保持するための保持電力を要しない機構によって構成されているので、省電力化が可能である。
【００２３】
本発明撮像装置は、折り曲げ光学系と該折り曲げ光学系によって形成された像を電気信号に変換する撮像素子とを有する撮像レンズ装置と、上記撮像レンズ装置の振れを検出する手振れ検出手段と、上記手振れ検出手段が検出した撮像レンズ装置の振れに応じて被写体像の結像位置の変動を補正する手振れ補正制御手段とを備え、上記撮像レンズ装置は、重力方向に対し垂直に入射する光軸を重力方向に折り曲げる反射部材と、上記反射部材により重力方向に折り曲げられた光軸（以下、「鉛直光軸」という）に対して垂直な方向に一部のレンズ群又は一のレンズ（以下、「ブレ補正レンズ群」という）を移動させる駆動手段を備え、上記ブレ補正レンズ群を上記鉛直光軸に対して垂直に移動させることによって像を上記鉛直光軸に対して垂直に移動させるように構成され、上記手振れ補正制御手段は、上記手振れ検出手段が検出した撮像レンズ装置の振れに応じた方向及び量のブレ補正レンズ群の移動を上記駆動手段に指令することを特徴とする。
【００２４】
また、別の本発明撮像装置は、折り曲げ光学系と該折り曲げ光学系によって形成された像を電気信号に変換する撮像素子とを有する撮像レンズ装置と、上記撮像レンズ装置の振れを検出する手振れ検出手段と、上記手振れ検出手段が検出した撮像レンズ装置の振れに応じて被写体像の結像位置の変動を補正する手振れ補正制御手段とを備え、上記撮像レンズ装置は、重力方向に対し垂直に入射する光軸を重力方向に折り曲げる反射部材と、上記反射部材により重力方向に折り曲げられた光軸（以下、「鉛直光軸」という）に対して垂直な方向に上記撮像素子を移動させる駆動手段を備え、上記手振れ補正制御手段は、上記手振れ検出手段が検出した撮像レンズ装置の振れに応じた方向及び量の撮像素子の移動を上記駆動手段に指令することを特徴とする。
【００２５】
従って、本発明及び別の本発明撮像装置にあっては、折り曲げ光学系の採用により入射光軸方向での小型化、すなわち、薄型化が達成でき、且つ、ブレ補正レンズ群又は撮像素子を鉛直光軸に対して垂直方向に移動させることによって手振れ補正が可能である。さらに、ブレ補正レンズ群や撮像素子の重力方向での支持に特別の保持力を必要としないため、省電力化が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下に、本発明撮像レンズ装置及び撮像装置を実施するための最良の形態について添付図面を参照して説明する。
【００２７】
本発明撮像レンズ装置は、重力方向に対し垂直に入射する光軸を重力方向に折り曲げる反射部材を有する折り曲げ光学系と該折り曲げ光学系によって形成された像を電気信号に変換する撮像素子とを備える。
【００２８】
そして、上記反射部材により重力方向に折り曲げられた光軸（以下、「鉛直光軸」という）に対して垂直な方向に一部のレンズ群若しくは一のレンズ（以下、「ブレ補正レンズ群」という）又は撮像素子を移動させる駆動手段を備え、上記ブレ補正レンズ群又は撮像素子を上記鉛直光軸に対して垂直に移動させることによって、撮像レンズ装置の振れによって生じるであろう像ブレを解消するように構成されている。
【００２９】
上記した本発明撮像レンズ装置にあっては、重力方向に対し垂直に入射する光軸を重力方向に折り曲げる反射部材を有し、反射部材よりも撮像素子側に折り曲げられた光軸（鉛直光軸）に対し垂直な方向にブレ補正レンズ群又は撮像素子を移動させる駆動手段を有することにより、奥行方向、すなわち、入射光軸方向での大きさを小さく、つまり、薄型化をすることができる。
【００３０】
また、重力方向に対し垂直に入射する光軸を重力方向に折り曲げた先に撮像素子が配置されることから、撮像素子の短辺方向が撮像レンズ装置、ひいては該撮像レンズ装置を使用した撮像装置の厚みを決める向きとなり、より薄型な撮像装置を提供することができる。
【００３１】
さらに加えて、反射部材よりも撮像素子側に折り曲げられた光軸（鉛直光軸）に対し垂直な方向にブレ補正レンズ群又は撮像素子を移動させる駆動手段を有するので、入射光軸をほぼ水平な方向として行う通常の撮影時においては、ブレ補正レンズ群又は撮像素子が重力方向に対し垂直な向きにに配置されるので、重力に対しブレ補正レンズ群又は撮像素子を保持するための駆動力を常時必要とせず、そのため消費電力の大幅な減少が可能になる。また、ブレ補正レンズ群や撮像素子をピッチ（画面の縦）方向、ヨウ（画面の横）方向の何れに駆動する場合でも、重力の影響を考慮する必要が無くなり、方向に関係なく同一構成の機構で駆動手段を構成し、かつ、同一な駆動制御を行うことが可能である。なお、通常の撮影状態から、入射光軸を多少上向きあるいは下向きにして撮影する場合であっても、ブレ補正レンズ群に作用する重力の影響は小さいので、ブレ補正レンズ群を保持するための駆動力は小さなもので足りることになる。
【００３２】
本発明撮像レンズ装置においては、上記駆動手段は上記ブレ補正レンズ群の重量を重力方向で機械的に支持するようにすると良い。このようにすることによって、重力に対しブレ補正レンズ群又は撮像素子を保持するための駆動力を常時必要とせず、そのため消費電力を大幅に減少させることが可能になる。また、ピッチ方向とヨウ方向のどちらにおいても、重力の影響を考慮する必要が無くなり、方向に関係なく同一構成の機構で駆動手段を構成し、かつ、同一な駆動制御を行うことが可能である。
【００３３】
本発明撮像レンズ装置において、上記折り曲げ光学系は、複数のレンズ群から成り、各レンズ群間の間隔を変えることにより変倍を行うズームレンズ系であり、ズーミング中固定のレンズ群に上記反射部材を有すると良い。これによって、入射光軸方向への薄型化を達成しつつ、ブレ補正レンズ群や撮像素子を重力方向に対して垂直な向きに配置することが可能になると共に、大型になりやすい反射部材を含むレンズ群を固定群としているため、小型化が容易である。
【００３４】
本発明撮像レンズ装置において、上記駆動手段は上記ブレ補正レンズ群を鉛直光軸上に保持するための保持電力を要しない機構によって構成されていると良い。このようにすることによって、手振れ補正機能を撮像装置上でオフ（ＯＦＦ）にした場合や、縦向き撮影の為に撮像装置を回転させた場合や、重力方向あるいは反重力方向に撮影する場合においても、ブレ補正レンズ群又は撮像素子を保持するための駆動力が常時必要なく、そのため消費電力が大幅に減少することが可能になる。なお、ここで保持電力を要しない機構とは、例えば、ステッピングモータやＤＣモータ或いはピエゾ素子を用いたものなどが挙げられる。
【００３５】
手振れ補正の手段としてブレ補正レンズ群を採用する場合にあっては、該ブレ補正レンズ群は鉛直光軸の方向に固定であることが望ましい。折り曲げ光学系が変倍光学系の場合であっても、ブレ補正レンズ群が光軸方向に移動することがないので、駆動手段の薄型化が可能になる。特に、ブレ補正レンズ群を光軸と垂直な方向に移動させる駆動手段の他に光軸方向に移動させる機構を併せ有する場合、ブレ補正レンズ群の駆動機構が厚み方向、すなわち、径方向に大きくなってしまい、薄型化を阻害する。
【００３６】
手振れ補正の手段としてブレ補正レンズ群を採用する場合にあっては、ブレ補正レンズ群は鉛直光軸の方向に固定であることが望ましい。これによって、上記駆動手段に近接して別の駆動手段、すなわち、ブレ補正レンズ群を光軸方向に移動させる駆動手段を設ける必要が無く、鏡筒の大径化を防げる。
【００３７】
手振れ補正の手段としてブレ補正レンズ群を採用する場合にあっては、ブレ補正レンズ群を最も撮像素子側に位置するレンズ群の全部又は一部とし、以下の条件式（１）を満足することが望ましい。
（１）｜( １ − βａ )×βｂ｜＜ １．８
但し
βａ：ブレ補正レンズ群の倍率
βｂ：ブレ補正レンズ群より像面側にあるレンズ群の倍率
とする。
【００３８】
上記条件式（１）を満足することによって、ブレ補正レンズ群の少ないシフト量で且つ鉛直光軸方向での高い位置精度を要求されること無しに手振れ補正することが可能である。特に、撮像素子の画素ピッチが非常に細かく高い停止位置精度が望まれるデジタルスチルカメラなどにおいては、０．４＜｜( １ − βａ )×βｂ｜＜ １．２を満足することが更に好ましい。
【００３９】
手振れ補正の手段としてブレ補正レンズ群を採用する場合、上記折り曲げ光学系は、物体側より順に、ズーミングの際に固定されている正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、負の屈折力を有する第５レンズ群とが配列されて成り、少なくとも上記第２レンズ群と第４レンズ群とを移動させることによりズーミングを行い、上記第１レンズ群を、物体側から順に、負の屈折力を有する単レンズの第１レンズと、重力方向に対し垂直に入射する光軸を重力方向に９０°折り曲げる反射部材と、少なくとも１枚の正の屈折力を有する第２レンズとを配列して構成し、上記第５レンズ群内における正レンズ群を上記ブレ補正レンズ群とすることが望ましい。これによって、小型化並びに高性能化が達成できる。また、第２レンズ群と第４レンズ群は可動群であり、また、第３レンズ群は製造上の偏心敏感度が高いため、ブレ補正レンズ群としては好ましく無く、負の屈折力を有する第５レンズ群内の正レンズ群をブレ補正レンズ群として用いることにより、手振れ補正時の性能劣化が少ない折り曲げ光学系を達成することができる。
【００４０】
なお、光軸を水平方向から重力方向へ反射する反射部材としては、プリズム、ミラー、自由曲面レンズなどを使用することができるが、小型化にはプリズムが好ましく、更に、自由曲面形状を付加することで、更なる小型化や高性能化が達成できる。
【００４１】
本発明撮像レンズ装置にあっては、さらなる薄型化を実現するため、ブレ補正レンズ群や撮像素子のピッチ方向とヨウ方向に対する可動範囲を異なるようにするのが好ましい。特に、ピッチ方向／ヨウ方向の可動量の比率が、０．５〜１．０の範囲に収まるように設定することにより、ピッチ方向（画面の縦方向＝薄型化方向）への駆動手段を含む手振れ補正機構のさらなる小型化が可能となる。
【００４２】
次ぎに、本発明撮像レンズ装置の折り曲げ光学系の実施の形態及び該実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例について説明する。
【００４３】
図１は折り曲げ光学系の第１の実施の形態１を示すレンズ構成図である。この折り曲げ光学系１は、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群ＧＲ１、負の屈折力を有する第２レンズ群ＧＲ２、正の屈折力を有する第３レンズ群ＧＲ３、正の屈折力を有する第４レンズ群ＧＲ４、負の屈折力を有する第５レンズ群ＧＲ５が配列されて成り、第１レンズ群ＧＲ１、第３レンズ群ＧＲ３及び第５レンズ群ＧＲ５を光軸方向に固定し、第２レンズ群ＧＲ２と第４レンズ群ＧＲ４を光軸方向に移動させることによりズーミングを行うズームレンズである。
【００４４】
そして、第１レンズ群ＧＲ１は、負レンズＧ１、重力方向に対し垂直に入射する光軸Ｘｈを重力方向に９０°折り曲げるための直角プリズムＧ２及び両面に非球面を有する正レンズＧ３で構成されている。第２レンズ群ＧＲ２は、負レンズＧ４及び負レンズと正レンズとの接合レンズＧ５で構成されている。第３レンズ群ＧＲ３は、両面に非球面を有する正レンズＧ６で構成されている。第４レンズ群ＧＲ４は、物体側に非球面を有する正レンズと負レンズとの接合レンズＧ７で構成されている。第５レンズ群ＧＲ５は、負レンズＧ８と正レンズＧ９とで構成されている。そして、上記第５レンズ群ＧＲ５内における正レンズＧ９を折り曲げられた光軸（鉛直光軸）Ｘｇに対し垂直な方向にシフトさせることにより像を鉛直光軸Ｘｇに対して垂直にシフトさせる。また、開口絞りＳは第３レンズ群ＧＲ３の像側に近接して位置し、ズーミングに際して固定であり、第５レンズ群ＧＲ５と像面ＩＭＧとの間にローパスフィルタＬＰＦが介挿されている。なお、図１中の矢印は紙面の幅方向がピッチ（Ｐｉｔ）方向を、紙面に垂直な方向がヨウ（Ｙａｗ）方向を、紙面の下方を向く方向が重力方向を、それぞれ示す。
【００４５】
以下の表１に上記第１の実施の形態にかかる折り曲げ光学系１に具体的数値を適用した数値実施例１の諸元の値を示す。この数値実施例１及び後に説明する各数値実施例の諸元表中の面Ｎｏ．は物体側から数えてｉ番面の面を示し、Ｒは第ｉ番面の光学面の曲率半径を、ｄは物体側から第ｉ番目の光学面と第ｉ＋１番目の光学面との間の軸上面間隔を、ｎｄは物体側に第ｉ番目の光学面を有する硝材のｄ線（λ=587.6nm）に対する屈折率を、νｄは物体側に第ｉ番目の光学面を有する硝材のｄ線に対するアッベ数をそれぞれ示す。また、ＩＮＦＩＮＩＴＹは当該面が平面であることを、ＲＥＦは当該面が反射面であることを、ＡＳＰは当該面が非球面であることを、それぞれ示す。そして、非球面形状は、ｘをレンズ面頂点からの光軸方向の距離、ｙを光軸と垂直な方向の高さ、ｃをレンズ頂点での近軸曲率、Ｋをコーニック定数、A iを第 i 次の非球面係数として、次の数１式で表される。
【００４６】
【数１】
2007033879.tif 000003
【００４７】
【表１】
2007033879.tif 000004
【００４８】
折り曲げ光学系１において、広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群Ｇ２との間の面間隔ｄ６、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群ＧＲ３との間の面間隔ｄ１１、開口絞りＳと第４レンズ群ＧＲ４との間の面間隔ｄ１４及び第４レンズ群ＧＲ４と第５レンズ群ＧＲ５との間の面間隔ｄ１７が変化する。そこで、数値実施例１における上記各面間隔の広角端状態、広角端と望遠端との間の中間焦点距離状態及び望遠端状態における各値を表２に焦点距離ｆ、ＦナンバーＦＮｏ．及び半画角ωと共に示す。
【００４９】
【表２】
2007033879.tif 000005
【００５０】
折り曲げ光学系１において、第１レンズ群ＧＲ１の正レンズＧ３の両面Ｓ５、Ｓ６、第３レンズ群ＧＲ３を構成する正レンズＧ６の両面Ｓ１２、Ｓ１３及び第４レンズ群ＧＲ４の物体側の面Ｓ１５は非球面で構成されている。そこで、数値実施例１における上記各非球面の４次、６次、８次、１０次の非球面係数をコーニック定数Ｋと共に表３に示す。なお、表３及び以下の非球面係数を示す表において「Ｅ−ｉ」は１０を底とする指数表現、すなわち、「１０−ｉ」を表しており、例えば、「0.12345E-05」は「0.12345×10−5」を表している。
【００５１】
【表３】
2007033879.tif 000006
【００５２】
図２乃至図４は数値実施例１の無限遠合焦状態での諸収差図をそれぞれ示し、図２は広角端状態（ｆ＝6.52）、図３は中間焦点距離状態（ｆ＝3.88）、図４は望遠端状態（ｆ＝18.54）における諸収差図を示す。
【００５３】
図３乃至図５の各収差図において、球面収差では縦軸は開放Ｆ値との割合、横軸にデフォーカスをとり、実線がｄ線、一点鎖線がＣ線、点線がｇ線での球面収差を表わす。非点収差では縦軸が像高、横軸がフォーカスで、実線がサジタル、破線がメリジオナルの像面を表わす。歪曲収差は縦軸が像高、横軸は％で表わす。
【００５４】
図５は本発明撮像レンズ装置における折り曲げ光学系の第２の実施の形態２を示すレンズ構成図である。折り曲げ光学系２は、物体側より順に、物体面が非球面で負の屈折力を有し、重力方向に対し垂直に入射する光軸Ｘｈを重力方向に９０°折り曲げるためのプラスチックプリズムＰＰと、物体面が非球面の正プラスチックレンズＧ１と、両側が非球面の負プラスチックレンズＧ２と、両側が非球面の正プラスチックレンズＧ３が配列されて構成され、最も像面側の両側が非球面の正プラスチックレンズＧ３を折り曲げられた光軸（鉛直光軸）Ｘｇに対し垂直な方向に垂直な方向にシフトさせることにより像を鉛直光軸Ｘｇに対して垂直にシフトさせる。また、開口絞りＳはプラスチックプリズムＰＰと正プラスチックレンズＧ１との間に位置され、最終レンズＧ３と像面ＩＭＧとの間にローパスフィルタＬＰＦが介挿されている。なお、図５中の矢印は紙面の幅方向がピッチ（Ｐｉｔ）方向を、紙面に垂直な方向がヨウ（Ｙａｗ）方向を、紙面の下方を向く方向が重力方向を、それぞれ示す。
【００５５】
表４に上記第２の実施の形態２に具体的数値を適用した数値実施例２の諸元の値を示す。
【００５６】
【表４】
2007033879.tif 000007
【００５７】
表５に上記数値実施例２の焦点距離ｆ、ＦナンバーＦｎｏ．及び半画角ωを示す。
【００５８】
【表５】
2007033879.tif 000008
【００５９】
折り曲げ光学系２において、プラスチックプリズムＰＰの物体側面Ｓ１、正プラスチックレンズＧ１の物体側面Ｓ５、負プラスチックレンズＧ２の両面Ｓ７、Ｓ８及び正プラスチックレンズＧ３の両面Ｓ９、Ｓ１０は非球面で構成されている。そこで、数値実施例２における上記各非球面の４次、６次、８次、１０次の非球面係数をコーニック定数Ｋと共に表６に示す。
【００６０】
【表６】
2007033879.tif 000009
【００６１】
図６は数値実施例２の無限遠合焦状態での諸収差図を示し、球面収差では縦軸は開放Ｆ値との割合、横軸にデフォーカスをとり、実線がｄ線、一点鎖線がＣ線、点線がｇ線での球面収差を表わす。非点収差では縦軸が像高、横軸がフォーカスで、実線がサジタル、破線がメリジオナルの像面を表わす。歪曲収差は縦軸が像高、横軸は％で表わす。
【００６２】
表７に上記各数値実施例１及び２に示したレンズの条件式（１）を求めるための各数値を示す。
【００６３】
【表７】
2007033879.tif 000010
【００６４】
上記各表（表１〜表７）からも明らかなように、上記各数値実施例１及び２に示したレンズは、条件式（１）を満足し、また、各収差図に示すように、広角端、広角端と望遠端との中間焦点位置及び望遠端において、各収差ともバランス良く補正されている。
【００６５】
図７に本発明撮像装置の実施の形態を示す。 
撮像装置１０は折り曲げ光学系２０、折り曲げ光学系２０によって形成した光学像を電気信号に変換する撮像素子３０、ブレ補正レンズ群Ｌｃを鉛直光軸Ｘｇ方向に垂直に移動させる駆動手段を含む撮像レンズ装置４０を備える。上記撮像素子としては、例えば、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ(Complementary Metal-Oxide Semiconductor)等の光電変換素子を使用したものが適用可能である。上記折り曲げ光学系２０には本発明にかかる折り曲げ光学系を適用することができ、図７では、図１に示した第１の実施の形態にかかる折り曲げ光学系１の各レンズ群を単レンズに簡略化して示してある。勿論、第１の実施の形態にかかる折り曲げ光学系１だけでなく、第２の実施の形態にかかる折り曲げ光学系２や本明細書で示した実施の形態以外の形態で構成された本発明折り曲げ光学系を使用することができる。
【００６６】
上記撮像素子３０によって形成された電気信号は映像分離回路５０によってフォーカス制御用の信号が制御回路６０に送られ、映像用の信号は映像処理回路へと送られる。映像処理回路へ送られた信号は、その後の処理に適した形態に加工されて、表示装置による表示、記録媒体への記録、通信手段による転送等々種々の処理に供される。
【００６７】
制御回路６０には、例えば、ズームボタンの操作等、外部からの操作信号が入力され、該操作信号に応じて種々の処理が為される。例えば、ズームボタンによるズーミング指令が入力されると、指令に基づく焦点距離状態とすべく、ドライバ回路７０、８０を介して駆動部７１、８１を動作させて、第２レンズ群ＧＲ２及び第４レンズ群ＧＲ４を所定の位置へと移動させる。各センサ７２、８２によって得られた第２レンズ群ＧＲ２及び第４レンズ群ＧＲ４の位置情報は制御回路６０に入力されて、ドライバ回路７０、８０へ指令信号を出力する際に参照される。また、制御回路６０は上記映像分離回路５０から送られた信号に基づいてフォーカス状態をチェックし、最適なフォーカス状態が得られるように、例えば、第４レンズ群ＧＲ４をドライバ回路８０を介して制御する。
【００６８】
また、制御回路６０には、撮像素子３０本体の振れを検出する手振れ検出手段９０、例えば、ジャイロセンサーからの信号により、手振れを補償するための振れ角が算出される。算出された振れ角に基づく位置へとブレ補正レンズ群Ｌｃを移動させるべく、ドライバ回路１００（このドライバ回路１００と制御回路６０とによって手振れ補正制御手段が構成される）を介して駆動部１０１を動作させて、ブレ補正レンズ群Ｌｃを所定の位置へと移動させて、折り曲げ光学系２０によって形成される被写体像の結像位置の変動を抑制する。センサ１０２によって得られたブレ補正レンズ群Ｌｃの位置情報は制御回路６０に入力されて、ドライバ回路１００へ指令信号を出力する際に参照される。
【００６９】
上記した撮像装置１０は、具体的製品としては、各種の形態を採りうる。例えば、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ、カメラが組み込まれた携帯電話、カメラが組み込まれたＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等々のデジタル入出力機器のカメラ部等として、広く適用することができる。 
上記ブレ補正レンズ群Ｌｃを鉛直光軸方向に垂直な方向に移動させる駆動手段の一例を図８及び図９に示す。
【００７０】
駆動手段としてのリニアモータが組み込まれた２軸アクチュエータ２００によってブレ補正レンズ群Ｌｃが２軸方向、すなわち、ピッチ方向（図８の矢印Ｐｉｔ方向）及びヨウ方向（図８の矢印Ｙａｗ方向）へ移動される。
【００７１】
２軸アクチュエータ２００にあっては固定基盤２１０の上に第１移動枠２２０がピッチ方向に移動可能に、また、第１移動枠２２０の上に第２移動枠２３０がヨウ方向に移動可能に支持される。
【００７２】
上記固定基盤２１０は鉛直光軸方向に見てほぼヨウ方向に長い長方形をしており、移動枠支持部２１１とモータ配置部２１２とがヨウ方向に一体に連接された形状をしている。移動枠支持部２１１の中央には円形の透光用窓２１３が形成されている。また、移動枠支持部２１１の上面のうちヨウ方向で上記透光用窓２１３を挟んだ位置にはピッチ方向に延びる案内軸２１４、２１５が支持されている。
【００７３】
第１移動枠２２０は上記固定基盤２１０の移動枠支持部２１１をほぼ覆う大きさのややヨウ方向に長い矩形の板状をしており、固定基盤２１０の透光用窓２１３にほぼ対応した位置に透光用窓２２１が形成されている。第１移動枠２２０の右側の端部のピッチ方向における両端には被支持片２２２、２２２（図８、図９において手前側に位置したもののみ図示してある）が下方に向けて突設され、これら被支持片２２２、２２２にはそれぞれ被支持孔２２２ａ、２２２ａが形成されている。なお、２軸アクチュエータ２００に関して向きを示す場合、図８、図９における左右を左右方向、上下を上下方向、紙面側を手前、紙背側を奥とする。また、第１移動枠２２０の左端部の下面には被案内片２２３が突設されており、該被案内片２２３には左端に開口した係合切欠２２３ａが形成されている。第１移動枠２２０の上面の奥の左右両端部には支持片２２４、２２４が突設され、これら支持片２２４、２２４の間に案内軸２２５が支持されている。第１移動枠２２０の上面の手前の右端と右端からやや左方に寄った位置とに支持片２２６、２２６が突設され、これら支持片２２６、２２６の間に案内軸２２７が支持されている。
【００７４】
そして、上記第１移動枠２２０の右端に形成された被支持片２２２、２２２の被支持孔２２２ａ、２２２ａに固定基盤２１０の右側の案内軸２１４の両端寄りの部分が摺動自在に挿通され、かつ、第１移動枠２２０の左端部の被案内片２２３の係合切欠２２３ａが固定基盤２１０の左側の案内軸２１５に摺動自在に係合され、これによって、第１移動枠２２０が固定基盤２１０の上面側にピッチ方向に移動自在に支持される。
【００７５】
第２移動枠２３０はレンズ支持部２３１の右側にマグネット支持部２３２が一体に連設されて成る。レンズ支持部２３１は平面形状で見て上記第１移動枠２２０より一回り小さくヨウ方向に長い矩形をしており、ヨウ方向に長いトラック状をしたレンズ支持孔２３３が形成されており、該レンズ支持孔２３３にブレ補正レンズＬｃが支持されている。第２移動枠２３０の奥端にはヨウ方向に長いブロック状をした被支持部２３４が突設されており、該被支持部２３４にはこれをヨウ方向に貫通した摺動孔２３４ａが形成されている。また、レンズ支持部２３１の手前端の右端部には被案内片２３５が手前側に突出するように形成されており、該被案内片２３５には手前側に開口した係合切欠２３５ａが形成されている。マグネット支持部２３２はレンズ支持部２３１よりやや上方に位置し、レンズ支持部２３１との間が立上部２３６によって連結されている。
【００７６】
上記第２移動枠２３０の被支持部２３４の摺動孔２３４ａに第１移動枠２２０の案内軸２２５が摺動自在に挿通され、また、第２移動枠２３０の被案内片２３５の係合切欠２３５ａが第１移動枠２２０の案内軸２２７に摺動自在に係合され、これによって、第２移動枠２２０は第１移動枠２２０にヨウ方向に移動自在に支持される。
【００７７】
リニアモータ２４０はステータコイル部２５０とムービングマグネット部２６０とから成る。
【００７８】
ステータコイル部２５０はボイスコイル２５１と扁平コイル２５２を備える。ボイスコイル２５１はコイルワイヤーが軸方向がピッチ方向に沿う筒状を成すように巻回されて成り、扁平コイル２５２はピッチ方向に長いトラック状を成すように巻回された大小のコイル部２５２ａ、２５２ｂがヨウ方向に配列されて成る。上記２つのコイル２５１、２５２にはフレキシブルブルプリント基板２５３を介して給電されるようになっており、フレキシブルプリント基板２５３は補強板２５４に支持され、ボイスコイル２５１はフレキシブルプリント基板２５３の下面側に支持され、扁平コイル２５２は補強板２５３の上側に支持される。そして、支持台座２５５に上記補強板２５４が支持されて、ステータコイル部２５０が形成され、該ステータコイル部２５０は、その支持台座２５５が上記固定基盤２１０のモータ配置部２１２の上面に固定されることによって、固定基盤２１０のモータ配置部２１２に配置される。
【００７９】
ムービングマグネット部２６０は、バックヨーク体２６１と２つのマグネット２６２、２６３とから成る。バックヨーク体２６１は平面形状でピッチ方向に長い長方形をした２つのヨーク片２６１ａ、２６１ｂが上下で平行に対向した状態で連結片２６１ｃによって奥側の左端を一体に連結されて成り、上側のヨーク片２６１ａの下面にマグネット２６２が固定され、下側のヨーク片２６１ｂの上面にマグネット２６３が固定されて、ムービングマグネット部２６０が形成される。そして、上側のヨーク片２６１の上面が第２移動枠２３０のマグネット支持部２３１の下面に、また、連結片２６１ｃの左側面が第２移動枠２３０の立上部２３６の右側面に、それぞれ支持され、これによって、ムービングコイル部２６０が第２移動枠に支持され、そして、下側のヨーク片２６１ｂ及びマグネット２６３がステータコイル部２５０のボイスコイル２５１内にピッチ方向及びヨウ方向に移動可能な状態で挿通され、上側のマグネット２６２が扁平コイル２５２に上方から近接して対向される。
【００８０】
上記２軸アクチュエータ２００において、ボイスコイル２５１に通電されると、ムービングマグネット部２６０にピッチ方向の移動力が発生し、該移動力が第２移動枠２３０を介して第１移動枠２２０に伝達され、第１移動枠２２０が固定基盤２１０の案内軸２１４、２１５に案内されてピッチ方向に移動する。これによって、第１移動枠２２０の上に支持されている第２移動枠２３０がピッチ方向に移動し、該第２移動枠２３０に支持されているブレ補正レンズＬｃがピッチ方向に移動することになる。また、扁平コイル２５２に通電されると、ムービングマグネット部２６０にヨウ方向の移動力が発生し、該動力が第２移動枠２３０に伝達され、第２移動枠２３０が第１移動枠２２０の案内軸２２５、２２７に案内されてヨウ方向に移動され、従って、第２移動枠２３０に支持されているブレ補正レンズＬｃがヨウ方向に移動する。
【００８１】
上記したように、２軸アクチュエータ２００において、ボイスコイル２５１及び／又は扁平コイル２５２に流す電流の方向と量を適宜に選択することによって、ブレ補正レンズＬｃを鉛直光軸Ｘｇに垂直な全ての方向に所望の量移動させることができる。そして、上記２軸アクチュエータ２００にあっては、ブレ補正レンズＬｃを含む可動部は重力方向において固定基盤２１０に支持されているので、ブレ補正レンズＬｃの移動を必要とするとき以外はコイル２５１、２５２に電流を流しておく必要がなく、仮に、撮像装置、従って、撮像レンズ装置の姿勢が多少傾いた場合でも、僅かの電流でブレ補正レンズＬｃを所望の位置に保持しておくことができる。特に、マグネット２６２、２６３を擁しているので、コイル２５１、２５２に電流を流さない限り、ムービングマグネット部２６０の位置はマグネット２６２、２６３の吸着力が安定する位置に中立位置が定まり、該中立位置をブレ補正レンズＬｃが鉛直光軸上に位置している位置と一致させることによって手振れ補正機能を使用しないときにはコイル部２５０にほとんど電流を流す必要がない。
【００８２】
また、上記２軸アクチュエータ２００にあっては、ピッチ方向とヨウ方向の２方向に関する駆動部、すなわち、リニアモータ２４０をヨウ方向における一方の端部にまとめて配置したので、ヨウ方向での大きさは大きくなるが、ピッチ方向（撮像装置の奥行き方向である）での大きさはブレ補正レンズＬｃを２方向に移動可能に支持するために必要な最小限の大きさに限定することができるため、２軸アクチュエータ２００の存在が撮像レンズ装置や撮像装置の薄型化を阻害することがない。
【００８３】
なお、本発明におけるブレ補正レンズ（群）の駆動手段が上記した２軸アクチュエータ２００に限定されることを意味するものでないことはもちろんである。
【００８４】
また、上記各実施の形態及び各数値実施例において示した各部の具体的な形状及び構造並びに数値は、何れも本発明を実施するに当たっての具体化のほんの一例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されることがあってはならないものである。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明撮像レンズ装置における折り曲げ光学系の第１の実施の形態を示すレンズ構成図である。
【図２】図３及び図４と共に折り曲げ光学系の第１の実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例１の各種収差図を示すものであり、本図は広角端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示すものである。
【図３】中間焦点距離状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示すものである。
【図４】望遠端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示すものである。
【図５】本発明撮像レンズ装置における折り曲げ光学系の第２の実施の形態を示すレンズ構成図である。
【図６】折り曲げ光学系の第２の実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例２の球面収差、非点収差及び歪曲収差を示すものである。
【図７】本発明撮像装置の実施の形態を示すブロック図である。
【図８】図９と共にブレ補正レンズ（群）を移動させる駆動手段の一例を示すものであり、本図は斜視図である。
【図９】分解斜視図である。
【符号の説明】
【００８６】
１…折り曲げ光学系、２…折り曲げ光学系、ＧＲ１…第１レンズ群、ＧＲ２…第２レンズ群、ＧＲ３…第３レンズ群、ＧＲ４…第４レンズ群、ＧＲ５…第５レンズ群、１０…撮像装置、２０…折り曲げ光学系、３０…撮像素子、４０…撮像レンズ装置、６０（制御回路）・１００（ドライバ回路）…手振れ補正制御手段、９０…手振れ検出手段、１０１…駆動部（駆動手段）、Ｌｃ…ブレ補正レンズ（群）、２００…２軸アクチュエータ（駆動手段）
【図１】
2007033879.tif 000011
【図２】
2007033879.tif 000012
【図３】
2007033879.tif 000013
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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