(57)【要約】【課題】抗菌防汚性を有し、汚染され難く、かつ悪臭源となりにくく、かつ紙製品として扱われる抗菌防汚性小便器排出口用薬剤収納カセット容器およびその製造方法を提供すること。【解決手段】下記一般式（１）で表される化合物を有効成分として含浸させてなることを特徴とする抗菌防汚性小便器排出口用薬剤収納カセット容器。2007291774.tif 000031【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される化合物を有効成分として含浸させてなることを特徴とする抗菌防汚性小便器排出口用薬剤収納カセット容器。
2007291774.tif 000026
（但し、上記一般式（１）において、Ｒ1およびＲ4は、炭素数１〜４の直鎖若しくは分岐の同一または異なるアルキレン基であり、Ｒ2およびＲ5は、水素原子、同一または異なるハロゲン原子、低級アルキル基または低級アルコキシ基であり、Ｒ3は、炭素数２〜１２の直鎖若しくは分岐のアルキレン基であり、Ｒ6は、炭素数１〜１８の直鎖若しくは分岐のアルキル基であり、Ｚは、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子若しくはＯＳＯ2Ｒ7基（Ｒ7は、低級アルキル基若しくは置換或いは無置換のフェニル基である）である。）
【請求項２】
前記一般式（１）において、Ｒ1およびＲ4は、ピリジン環の３または４位置に結合しているメチレン基であり、Ｒ2およびＲ5は、水素原子であり、Ｒ3は、テトラメチレン基であり、Ｒ6は、オクチル基、デシル基およびドデシル基から選ばれる基であり、Ｚは、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子若しくはＯＳＯ2Ｒ7基（Ｒ7は、低級アルキル基若しくは置換或いは無置換のフェニル基である）である請求項１に記載の薬剤収納カセット容器。
【請求項３】
前記一般式（１）で表される化合物が、下記式（１）〜（４）で表される少なくとも１種の化合物である請求項１に記載の薬剤収納カセット容器。
2007291774.tif 000027
2007291774.tif 000028
2007291774.tif 000029
2007291774.tif 000030
【請求項４】
小便器排出口用薬剤収納カセット容器が、紙を主体とする紙／合成樹脂複合素材を成形してなる紙製品である請求項１に記載の薬剤収納カセット容器。
【請求項５】
前記紙／合成樹脂複合素材が、紙と合成樹脂と特殊要素としての流動化剤および／または蛍光増白剤を含み、紙の含有量が複合素材全量の５０質量％を超える請求項４に記載の薬剤収納カセット容器。
【請求項６】
前記紙／合成樹脂複合素材の紙が古紙であり、合成樹脂がポリプロピレンであり、古紙の含有量が複合素材の５０質量％を超える請求項５に記載の薬剤収納カセット容器。
【請求項７】
前記一般式（１）で表される化合物を極性溶媒に溶解し、該溶液に前記請求項４〜６の何れか１項に記載の含浸前の薬剤収納カセット容器を浸漬して、該薬剤収納カセット容器中に前記一般式（１）で表される化合物を含浸させることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の薬剤収納カセット容器の製造方法。
【請求項８】
前記極性溶媒が水である請求項７に記載の薬剤収納カセット容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、抗菌および防汚性を付与した新規な小便器排出口用薬剤収納カセット容器（以下単に「薬剤収納カセット容器」という場合がある）およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
トイレの不快臭は、トイレの床などに付着した尿跳ねを微生物が分解することにより悪臭物質が産生されることに起因している。この尿跳ねを防ぐために、通常、小便器の排出口を隠すように薬剤収納カセット容器が設置されている。これらの薬剤収納カセット容器は小便器と同様に磁器や陶器で作成されたものもあるが、磁器や陶器では複雑な形状に加工することが困難なため、尿の跳ね返りを抑制する効果は十分ではなかった。また、トイレにおける臭気防止や美観の維持のために、便器に付着した尿石などの汚れはブラシなどで擦って除去するのが通例であって煩雑であった。一方、この煩雑性を克服するために、薬剤収納カセット容器中に多数の通水路が形成可能であり、薬剤を内部に収納可能な合成樹脂製の薬剤収納カセット容器が提案されている。
【０００３】
しかしながら、前記の合成樹脂製の薬剤収納カセット容器は、紙などの一般ゴミと同様に可燃ゴミとして処理すると、有毒ガスの発生などの問題があり、一般ゴミ（可燃ゴミ）とは区別して処分するか、または一般ゴミ（可燃ゴミ）とは分別してゴミ処理業者へ出す必要がある。また、合成樹脂製品のゴミ処理には一般ゴミ（可燃ゴミ）の焼却装置とは別の装置が必要になり、結果的に焼却処理のコストが大きくなるという問題点があった。また、世界的な環境基準を満たすためには消耗品扱いされる薬剤収納カセット容器の改善が要求されていた。
【０００４】
かかる要求に鑑み、紙／合成樹脂複合素材から成形され、紙製品として扱われる薬剤収納カセット容器が提案されている。例えば、特許文献１には紙、合成樹脂および特殊要素として流動化剤などを含み、紙が５０質量％を超えて含まれている複合素材を射出成形し、紙製品として扱われる薬剤収納カセット容器が提案されている。この提案では、特に紙として古紙を解砕したパルプ繊維が使用できることから、この提案の薬剤収納カセット容器は環境負荷が低減された紙の再生製品といえる。
【０００５】
しかしながら、上記の複合素材の如く紙などの天然素材を含む材料においては、環境中における該複合素材の生分解性や環境負荷の低減が期待できるものの、該複合素材は実使用の際には微生物の標的となりやすい。事実、紙製品として扱われている上記薬剤収納カセット容器は、その表面あるいは内部において、微生物の増殖により表面が汚染されたり、悪臭が発生するなどの問題があった。
【特許文献１】特開２００３−３５５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述したように、紙製品として扱われる前記薬剤収納カセット容器は、容器包装リサイクル法に基づいても、一般ゴミ（可燃ゴミ）として廃棄焼却可能な製品であるが、天然素材であるパルプ繊維を多量に含むこと、および多孔質であることに起因して、微生物の増殖に基づく前記の如き汚染や悪臭発生の問題があった。
従って本発明は、抗菌防汚性を有し、汚染され難く、かつ悪臭源となりにくく、かつ紙製品として扱われる薬剤収納カセット容器およびその製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の如く薬剤収納カセット容器の汚染、および悪臭の発生などは微生物の増殖が原因である。すなわち、尿中に含まれる尿素やタンパクなどが微生物により分解されることにより、アンモニアや尿酸などが産生され、アンモニアは悪臭の原因となり、尿酸は尿中のミネラルと結合して尿酸カルシウムなどのいわゆる尿石を形成して便器や薬剤収納カセット容器の表面の汚染を引き起こす。本発明者らは、既に見い出していた下記一般式（１）で表される新規な抗菌性化合物の前記分野への利用が可能であれば、薬剤収納カセット容器や便器内での微生物の増殖を抑制でき、結果的に薬剤収納カセット容器や便器の汚染を防止し、かつ悪臭の発生を防止できるものと考え、鋭意研究をすすめ、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明は、下記一般式（１）で表される化合物（以下単に「抗菌性化合物」という場合がある）を有効成分として含浸させてなることを特徴とする薬剤収納カセット容器を提供する。
2007291774.tif 000002
（但し、上記一般式（１）において、Ｒ1およびＲ4は、炭素数１〜４の直鎖若しくは分岐の同一または異なるアルキレン基であり、Ｒ2およびＲ5は、水素原子、同一または異なるハロゲン原子、低級アルキル基または低級アルコキシ基であり、Ｒ3は、炭素数２〜１２の直鎖若しくは分岐のアルキレン基であり、Ｒ6は、炭素数１〜１８の直鎖若しくは分岐のアルキル基であり、Ｚは、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子若しくはＯＳＯ2Ｒ7基（Ｒ7は、低級アルキル基若しくは置換或いは無置換のフェニル基である）である。）
【０００９】
前記抗菌性化合物としては、前記一般式（１）において、Ｒ1およびＲ4は、ピリジン環の３または４位置に結合しているメチレン基であり、Ｒ2およびＲ5は、水素原子であり、Ｒ3は、テトラメチレン基であり、Ｒ6は、オクチル基、デシル基およびドデシル基から選ばれる基であり、Ｚは、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子若しくはＯＳＯ2Ｒ7基（Ｒ7は、低級アルキル基若しくは置換或いは無置換のフェニル基である）である化合物が好ましい。
【００１０】
また、前記抗菌性化合物が、下記式（１）〜（４）で表される少なくとも１種の化合物であることが好ましい。
2007291774.tif 000003
2007291774.tif 000004
2007291774.tif 000005
2007291774.tif 000006
【００１１】
また、本発明においては、前記薬剤収納カセット容器が、紙を主体とする紙／合成樹脂複合素材を成形してなる紙製品であること；前記紙／合成樹脂複合素材が、紙と合成樹脂と特殊要素としての流動化剤および／または蛍光増白剤を含み、紙の含有量が複合素材全量の５０質量％を超えること；前記紙が古紙であり、合成樹脂がポリプロピレンであり、古紙の含有量が複合素材の５０質量％を超えることが好ましい。
【００１２】
また、本発明は、前記抗菌性化合物を極性溶媒（好ましくは水）に溶解し、該溶液に前記含浸前の薬剤収納カセット容器を浸漬して、該薬剤収納カセット容器中に前記抗菌性化合物を含浸させることを特徴とする前記本発明の薬剤収納カセット容器の製造方法を提供する。
【００１３】
前記一般式（１）で表される抗菌性化合物は、本発明者らによって新たに見い出された抗菌性化合物である。これらの化合物は入手の容易な出発物質から安価に合成が可能であり、また、細菌、カビおよび酵母などの多種の微生物に対して低濃度で生育の阻止および殺菌作用を示すことを見い出した。本発明者らは、さらに薬剤収納カセット容器へ抗菌防汚性を付与することを目的として鋭意研究を進めた結果、これらの新規な化合物の少なくとも１種の有効成分量を成形された薬剤収納カセット容器に含浸させることにより、抗菌防汚性に優れた薬剤収納カセット容器が得られることを見い出し、本発明を完成させるに至った。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、抗菌防汚性を有し、汚染され難く、かつ悪臭源となりにくく、かつ紙製品として扱われる薬剤収納カセット容器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
次に発明を実施するための最良の形態を挙げて本発明をさらに詳しく説明する。本発明に用いられる前記抗菌性化合物の中で好ましい化合物は、前記一般式（１）において、Ｒ1およびＲ4が、ピリジン環の３または４位置に結合しているメチレン基であり、Ｒ2およびＲ5が、水素原子であり、Ｒ3が、テトラメチレン基であり、Ｒ6が、オクチル基、デシル基およびドデシル基から選ばれる基であり、Ｚが塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子若しくはＯＳＯ2Ｒ7基（Ｒ7は、低級アルキル基若しくは置換或いは無置換のフェニル基である）である化合物であり、特に好ましい化合物は前記式（１）〜（４）の化合物である。前記抗菌性化合物は、単独でも混合物としても使用できる。
【００１６】
抗菌性化合物は、下記一般式（ａ）
2007291774.tif 000007
で表されるピリジン化合物と、下記一般式（ｂ）
2007291774.tif 000008
で表されるジオール類とを、強塩基の存在下に反応させることにより、下記一般式（ｃ）
【００１７】
2007291774.tif 000009
で表されるピリジン化合物を製し、該化合物と下記一般式（ｄ）
2007291774.tif 000010
で表されるピリジン化合物とを強塩基の存在下に反応させることにより下記一般式（ｅ）
2007291774.tif 000011
で表されるピリジン化合物を製し、該化合物と下記一般式（ｆ）
2007291774.tif 000012
で表されるハロゲン化合物若しくはスルホン酸エステル化合物とを反応させることによって得られる。
（但し、上記一般式（ａ）〜（ｆ）において、ＡおよびＢは塩基の作用により脱離基として機能し、アルキルカチオンを生成し得る置換基であり、ＸおよびＹは無機、若しくは有機のプロトン酸の対アニオンであり、ｍおよびｎは０〜１であり、Ｒ1〜Ｒ7、Ｚは前記と同意義である。）
【００１８】
本発明において抗菌防汚性を付与することが可能な薬剤収納カセット容器としては特に限定されないが、紙を主体とした紙／合成樹脂複合素材から成形され、紙製品として扱われる薬剤収納カセット容器であることが好ましく、さらに、上記紙／合成樹脂複合素材は、紙、合成樹脂、および特殊要素として流動化剤や蛍光増白剤などを含み、紙の含有量が５０質量％を超えている複合素材を成形原料として射出成形された紙製品として扱われる薬剤収納カセット容器であることが好ましく、さらに、前記紙が古紙であり、前記合成樹脂がポリプロピレンであり、さらに特殊要素として流動化剤や蛍光増白剤などを含み、かつ前記古紙が５０質量％を超えて含まれている複合素材を射出成形して成形した紙製品として扱われる薬剤収納カセット容器であることが特に好ましい。
【００１９】
より具体的には、特許文献１に記載の薬剤収納カセット容器が挙げられる。該薬剤収納カセット容器は特許文献１の実施例に従って製造できる。該特許文献１には、特殊要素として抗菌剤、界面活性剤などを薬剤収納カセット容器に含ませることができる旨の記載があるが、抗菌剤の名称、その混合方法、および抗菌効果の記載がない。
【００２０】
上記薬剤収納カセット容器への前記抗菌性化合物の含浸量は、薬剤収納カセット容器を構成している樹脂の種類、樹脂と紙の配合比率、成形体の形状、浸漬液中の前記抗菌性化合物の濃度、浸漬液の溶媒種、および浸漬温度および時間などによって制限もしくは選択できる。また、含浸量は実使用する際の小便器設置場所、気温などの環境、および前記抗菌性化合物の溶出量、および溶出速度を考慮して適切に選択される。薬剤収納カセット容器に含浸させる前記抗菌性化合物の量は、小便および洗浄水による散水の頻度を考慮すると、薬剤収納カセット容器の質量に対して１００〜１０，０００ｐｐｍの含浸量が好ましく、一般的な小便器に設置する場合は、１，０００〜５，０００ｐｐｍの含浸量が好ましい。
【００２１】
前記抗菌性化合物の薬剤収納カセット容器への含浸は以下のようにして実施できる。
１）薬剤収納カセット容器を、前記抗菌性化合物を溶解せしめようとする溶媒に浸漬し、該薬剤収納カセット容器の溶媒の最大吸収量を把握する。
２）前記抗菌性化合物の含浸量を決定し、予め測定した溶媒の吸収量から、溶液中の前記抗菌性化合物の濃度を決定する。
３）前記抗菌性化合物を溶媒に溶解し、所定濃度の溶液を調製する。
４）薬剤収納カセット容器を上記溶液に浸漬する。浸漬条件は、前記１）と同様とする。
５）含浸済みの薬剤収納カセット容器を浸漬容器から取り出し、適切な条件で乾燥する。
【００２２】
上記含浸操作に使用する溶媒は、前記抗菌性化合物の溶解度、薬剤収納カセット容器への吸収量、および薬剤収納カセット容器への影響を考慮して選択できる。本発明において使用する薬剤収納カセット容器は、紙を主体としている複合素材から成形されていることから、パルプ繊維を大量に含んでおり、親水性が大きい。このため、含浸液の溶剤としては極性溶媒の使用が好ましい。水、メタノール、エタノール、ノルマルプロパノール、イソプロパノールなどの低級アルコール、アセトニトリル、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシドなどの非プロトン性極性溶媒は好ましい溶媒であり、揮発性有機化合物の毒性の懸念が全くないことから、水が最も好ましい溶媒である。
【００２３】
このようにして前記抗菌性化合物を含浸させた薬剤収納カセット容器を解砕し、これを滅菌した水道水に加え、菌懸濁液を加えて抗菌試験を行ったところ、極めて優れた抗菌性能が確認された。さらに、前記抗菌性化合物を含浸させた薬剤収納カセット容器を実使用されている小便器に設置したところ、未処理の薬剤収納カセット容器と比較して、その優れた防汚性および悪臭発生防止性が確認された。
【００２４】
次に本発明で使用する前記一般式（１）で表される化合物の合成例を挙げる。
合成例１（前記化合物（１）の合成）
［下記構造式で示される化合物（１−１）の合成］
2007291774.tif 000013
ＤＭＦ（ジメチルホルムアミド）７５ｍｌに１，４−ブタンジオール８．２４ｇ（９１．４３ｍｍｏｌ）を加え、氷冷下でカリウムｔｅｒｔ−ブトキシド１０．３ｇ（９１．７９ｍｍｏｌ）を添加し、室温で１．５時間撹拌した。このスラリー液に−８〜−３℃で３−クロロメチルピリジン塩酸塩１．０ｇ（６．１０ｍｍｏｌ）およびカリウムｔｅｒｔ−ブトキシド０．６８ｇ（６．０６ｍｍｏｌ）を交互に添加し、これを１５回繰り返し、全量で３−クロロメチルピリジン塩酸塩１５．０ｇ（９１．４５ｍｍｏｌ）およびカリウムｔｅｒｔ−ブトキシド１０．２ｇ（９０．９ｍｍｏｌ）を添加した。
【００２５】
添加終了後、反応混合物をＨＰＬＣ（条件１）で分析すると、３−クロロメチルピリジンのピークが確認されたので、３−クロロメチルピリジンのピークが消失するまで、カリウムｔｅｒｔ−ブトキシドを５℃以下で添加した。追加したカリウムｔｅｒｔ−ブトキシドは１．１３ｇ（１０．０７ｍｍｏｌ）であった。反応混合物を固液分離し、ケークをＤＭＦ３０ｍｌで洗浄、ろ洗液からＤＭＦを減圧下に留去して油状の粗生成物（化合物（１−１））１７．１ｇを得た。得られたオイルをＨＰＬＣ（条件１）で分析すると、前記化合物（１−１）の面積％は７６．０％であった。
【００２６】
前記化合物（１−１）の粗生成物を水３０ｍｌに溶解し、トルエンで洗浄した。その後、水層に食塩６ｇを加え、ジクロロメタン２０ｍｌ×２で抽出し、無水硫酸マグネシウムで脱水後、溶媒を留去し、油状の前記化合物（１−１）９．２１ｇ（収率（１，４−ブタンジオールより）：５７．２％）を得た。得られたオイルをＨＰＬＣ（条件１）で分析すると、面積％は９９．４％であった。（1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）：δ１．６７−１．７５（４Ｈ，ｍ，−（ＣＨ2）2−）、δ２．３５（１Ｈ，ｓ，ＯＨ）、δ３．５２−３．５６（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝６．０Ｈｚ，ＣＨ2）、δ３．６４−３．６８（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝６．０Ｈｚ，ＣＨ2）、δ４．５２（２Ｈ，ｓ，ＣＨ2）、δ７．２７−７．３１（１Ｈ，ｍ，ａｒｏｍＨ）、δ７．６６−７．７０（１Ｈ，ｍ，ａｒｏｍＨ）、δ８．５２−８．５６（２Ｈ，ｍ，ａｒｏｍＨ×２）、ＭＳ（ＡＰＣｌ）：ｍ／ｚ＝１８２［Ｍ＋Ｈ］+）
【００２７】
ＨＰＬＣ（条件１）
・カラム：Inertsil ODS-3（GL Sciences）４．６ｍｍφ×２５０ｍｍ
・カラム温度：１５℃付近の一定温度
・移動相：Ａ−０．５％酢酸アンモニウム水溶液、Ｂ−アセトニトリル  Ａ：Ｂ＝７０：３０（一定）
・流量：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
・検出器：ＵＶ２５４ｎｍ
・注入量：２０μＬ
【００２８】
［下記構造式で示される化合物（１−２）の合成］
2007291774.tif 000014
ＤＭＦ２５ｍｌに前記化合物（１−１）５．０ｇ（２７．５９ｍｍｏｌ）を加え、氷冷下でカリウムｔｅｒｔ−ブトキシド３．１ｇ（２７．６３ｍｍｏｌ）を添加した。このスラリーに５〜６℃で３−クロロメチルピリジン塩酸塩０．５ｇ（３．０５ｍｍｏｌ）およびカリウムｔｅｒｔ−ブトキシド０．３４ｇ（３．０３ｍｍｏｌ）を交互に添加し、これを９回繰り返し、全量で３−クロロメチルピリジン塩酸塩４．５ｇ（２７．４３ｍｍｏｌ）およびカリウムｔｅｒｔ−ブトキシド３．０６ｇ（２７．２７ｍｍｏｌ）を添加した。添加終了後、反応混合物をＨＰＬＣ（条件１）で分析すると、３−クロロメチルピリジンおよび前記化合物（１−１）のピークが確認されたので、３−クロロメチルピリジンのピークおよび前記化合物（１−１）のピークが消失するまで、カリウムｔｅｒｔ−ブトキシドを５℃以下で添加した。追加したカリウムｔｅｒｔ−ブトキシドは０．６２ｇ（５．５３ｍｍｏｌ）であった。
【００２９】
反応混合物を固液分離し、ケークをＤＭＦ３０ｍｌで洗浄、ろ洗液からＤＭＦを減圧下に留去した。この濃縮残液にジクロロメタン２０ｍｌを添加し、溶解液を飽和食塩水で洗浄後、溶媒を留去し、油状物５．８ｇを得た。この粗生成物０．５ｇについてシリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒：クロロホルム−メタノール）で精製を行い、油状の前記化合物（１−２）０．３ｇを得た。（1Ｈ−ＮＭＲ：δ１．７０−１．７４（４Ｈ，ｍ，−（ＣＨ2）2−）、δ３．５０−３．５４（４Ｈ，ｍ，ＣＨ2×２）、δ４．５１（４Ｈ，ｓ，ＣＨ2×２）、δ７．２５−７．２９（２Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝４．９Ｈｚ，７．９Ｈｚ，ａｒｏｍＨ×２）、δ７．６５−７．６９（２Ｈ，ｄｔ，Ｊ＝１．７Ｈｚ，７．９Ｈｚ，ａｒｏｍＨ×２）、δ８．５２−８．５７（４Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝１．７Ｈｚ，４．９Ｈｚ，ａｒｏｍＨ×４）、ＭＳ（ＡＰＣｌ）：ｍ／ｚ＝２７３［Ｍ＋Ｈ］+）
【００３０】
［化合物（１）の合成］
2007291774.tif 000015
前記化合物（１−２）５．０ｇ（１８．３６ｍｍｏｌ）にオクチルブロマイド３５．５ｇ（１８３．８ｍｍｏｌ）を加え、７０〜８０℃で２０時間反応を行った。反応混合物をＨＰＬＣ（条件２）で分析すると、前記化合物（１−２）のピークは消失していた。反応混合物より上層のオクチルブロマイド層を分離し、下層油状物をアセトニトリル−酢酸エチル＝１：３（ｖ／ｖ）混液に注加した。混合物を冷却し、析出結晶を０℃でろ過、減圧乾燥を行い、灰白色結晶９．７ｇ（粗収率（前記化合物（１−２）より）：８５％）を得た。
【００３１】
得られた結晶２ｇについてアセトニトリル−酢酸エチル＝１：３（ｖ／ｖ）混液で再結晶を行い、微灰白色結晶の化合物（１）１．６ｇを得た。（融点：５２〜５３℃、1Ｈ−ＮＭＲ（ｄ6−ＤＭＳＯ）：δ０．８２−０．８９（６Ｈ，ｔ，Ｊ＝５．３Ｈｚ，ＣＨ3×２）、δ１．２５−１．３４（２０Ｈ，ｍ，−（ＣＨ2）5−×２）、δ１．７７−１．８０（４Ｈ，ｍ，−（ＣＨ2）2−×２）、δ２．０４−２．０９（４Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．０Ｈｚ，ＣＨ2×２）、δ３．７０−３．７２（４Ｈ，ｔ，Ｊ＝５．９Ｈｚ，ＣＨ2×２）、δ４．６７−４．７１（４Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．０Ｈｚ，ＣＨ2×２）、δ４．８４（４Ｈ，ｓ，ＣＨ2×２）、δ８．１１−８．１５（２Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝６．０Ｈｚ，８．０Ｈｚ，ａｒｏｍＨ×２）、δ８．５６−８．５９（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．０Ｈｚ，ａｒｏｍＨ×２）、δ８．６９−８．９２（４Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝６．０Ｈｚ，１３．１Ｈｚ，ａｒｏｍＨ×４）、ＭＳ（ＥＳＩ）：ｍ／ｚ＝５７９［Ｍ−Ｂｒ］+）。
【００３２】
ＨＰＬＣ（条件２）
・カラム：Inertsil ODS-3（GL Sciences）４．６ｍｍφ×２５０ｍｍ
・カラム温度：１５℃付近の一定温度
・移動相：Ａ−０．５％酢酸アンモニウム水溶液、Ｂ−アセトニトリル  Ａ：７０％（１２ｍｉｎ保持）→（１０ｍｉｎ）→Ａ：５０％（１４ｍｉｎ保持）→Ａ：７０％
・流量：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
・検出器：ＵＶ２５４ｎｍ
・注入量：２０μＬ
【００３３】
合成例２（前記化合物（２）の合成）
［下記構造式で示される化合物（２−１）の合成：３−クロロメチルピリジン塩酸塩から４−クロロメチルピリジン塩酸塩に代え、反応条件を以下の通りにした他は合成例１と同様］
2007291774.tif 000016
ＤＭＦ７５ｍｌに１，４−ブタンジオール８．２４ｇ（９１．４３ｍｍｏｌ）を加え、氷冷下でカリウムｔｅｒｔ−ブトキシド１０．３ｇ（９１．７９ｍｍｏｌ）を添加し、室温で１時間撹拌した。このスラリーに−１０〜−５℃で４−クロロメチルピリジン塩酸塩１．５ｇ（９．１４ｍｍｏｌ）、カリウムｔｅｒｔ−ブトキシド１．０３ｇ（９．１８ｍｍｏｌ）を交互に添加し、これを１０回繰り返した。
【００３４】
添加終了後、反応混合物をＨＰＬＣ（条件１）で分析すると、４−クロロメチルピリジンのピークが確認されたので、４−クロロメチルピリジンのピークが消失するまでカリウムｔｅｒｔ−ブトキシドを１０℃以下で添加した。追加したカリウムｔｅｒｔ−ブトキシドは１．０３ｇ（９．１８ｍｍｏｌ）であった。反応混合物を固液分離し、ケークをＤＭＦ２０ｍｌで洗浄、ろ洗液からＤＭＦを減圧下に留去し油状の粗生成物１７．０ｇを得た。得られたオイルをＨＰＬＣ（条件１）で分析すると、前記化合物（２−１）の面積％は６３．０％であった。
【００３５】
粗生成物を水３０ｍｌに溶解し、トルエンで洗浄した。その後、水層に食塩６ｇを加え、ジクロロメタン２０ｍｌ×２で抽出し、無水硫酸マグネシウムで脱水後、溶媒を留去し、油状の前記化合物（２−１）９．２１ｇ（収率（１，４−ブタンジオールより）：５７．２％）を得た。得られたオイルをＨＰＬＣ（条件１）で分析すると、面積％は９９．４％であった。（1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）：δ１．６５−１．８０（４Ｈ，ｍ，−（ＣＨ2）2−）、δ２．４（１Ｈ，ｓ，ＯＨ）、δ３．５４−３．５８（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝５．９Ｈｚ，ＣＨ2）、δ３．６６−３．７０（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝５．９Ｈｚ，ＣＨ2）、δ４．５３（２Ｈ，ｓ，ＣＨ2）、δ７．２４−７．２６（２Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝１．５Ｈｚ，４．５Ｈｚ，ａｒｏｍＨ×２）、δ８．５５−８．５７（２Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝１．５Ｈｚ，４．５Ｈｚ，ａｒｏｍＨ×２）、ＭＳ（ＡＰＣｌ）：ｍ／ｚ＝１８２［Ｍ＋Ｈ］+）
【００３６】
［下記構造式で示される化合物（２−２）の合成：３−クロロメチルピリジン塩酸塩から４−クロロメチルピリジン塩酸塩に代え、反応条件を以下の通りにした他は合成例１と同様］
2007291774.tif 000017
ＤＭＦ４９ｍｌに１，４−ブタンジオール２．７ｇ（３０．０ｍｍｏｌ）を加え、氷冷下でカリウムｔｅｒｔ−ブトキシド３．４ｇ（３０．０ｍｍｏｌ）を添加し、室温で１時間撹拌した。このスラリーに−５〜−３℃で４−クロロメチルピリジン塩酸塩０．９８ｇ（６ｍｍｏｌ）、カリウムｔｅｒｔ−ブトキシド０．６８ｇ（６ｍｍｏｌ）を交互に添加し、これを５回繰り返した。これ以降の添加は、−５〜−２℃で４−クロロメチルピリジン塩酸塩０．９８ｇ（６ｍｍｏｌ）、カリウムｔｅｒｔ−ブトキシド１．３６ｇ（１２ｍｍｏｌ）を交互に添加し、これを５回繰り返し、全量で４−クロロメチルピリジン塩酸塩９．８ｇ（６０ｍｍｏｌ）、カリウムｔｅｒｔ−ブトキシド１０．２ｇ（９０ｍｍｏｌ）を添加した。
【００３７】
添加終了後、反応混合物をＨＰＬＣ（条件１）で分析すると、４−クロロメチルピリジンおよび前記化合物（２−１）のピークが確認されたので、４−クロロメチルピリジンのピークおよび前記化合物（２−１）のピークが消失するまで、４−クロロメチルピリジン塩酸塩とカリウムｔｅｒｔ−ブトキシドを１０℃以下で添加した。追加した４−クロロメチルピリジン塩酸塩は２．０ｇ（１２ｍｍｏｌ）、カリウムｔｅｒｔ−ブトキシドは２．６ｇ（２４ｍｍｏｌ）であった。反応混合物を固液分離し、ケークをＤＭＦ２０ｍｌで洗浄、ろ洗液からＤＭＦを減圧下に留去した。
【００３８】
この濃縮残液に酢酸エチル５０ｍｌを添加し、溶解液を水で洗浄後、溶媒を留去し、黄色結晶の前記化合物（２−２）を得た。該化合物の結晶をＨＰＬＣ（条件１）で分析すると、前記化合物（２−２）の面積％は７０．５％であった。得られた粗生成物５ｇ（１８ｍｍｏｌ）をイソプロピルアルコール２３．３ｇで再結晶を行い、白色結晶の前記化合物（２−２）２．７ｇを得た。（融点：９８．６〜１００．２℃、1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）：δ１．７５−１．７９（４Ｈ，ｍ，−（ＣＨ2）2−）、δ３．５３−３．５７（４Ｈ，ｍ，ＣＨ2×２）、δ４．５２（４Ｈ，ｓ，ＣＨ2×２）、δ７．２３−７．２７（４Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝０．８Ｈｚ，６．０Ｈｚ，ａｒｏｍＨ×４）、δ８．５５−８．５７（４Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝１．６Ｈｚ，６．０Ｈｚ，ａｒｏｍＨ×４）、ＭＳ（ＡＰＣｌ）：ｍ／ｚ＝２７３［Ｍ＋Ｈ］+）
【００３９】
［下記構造式の化合物（２）の合成：前記化合物（２−２）を４−クロロメチルピリジン塩酸塩から誘導したものに代え、反応条件を以下の通りにした他は合成例１と同様］
2007291774.tif 000018
前記化合物（２−２）２．０ｇ（７．３４ｍｍｏｌ）にオクチルブロマイド２１．３ｇ（１１０．３ｍｍｏｌ）を加え、７０〜８０℃で５３時間反応を行った。反応混合物をＨＰＬＣ（条件２）で分析すると、前記化合物（２−２）のピークは消失していた。反応混合物からオクチルブロマイドを減圧下で留去し、油状の前記化合物（２）５．２ｇ（粗収率：１０７．７％）を得た。得られたオイルをＨＰＬＣ（条件２）で分析すると、化合物（２）のピークの面積％は８１．３％であった。
【００４０】
合成例３（前記化合物（３）の合成）
2007291774.tif 000019
前記化合物（１−２）５．０ｇ（１８．３６ｍｍｏｌ）にデシルブロマイド４０．６ｇ（１８３．８ｍｍｏｌ）を加え、７０〜８０℃で２０時間反応を行った。
【００４１】
反応混合物をＨＰＬＣ（条件３）で分析すると、前記化合物（１−２）のピークは消失していた。反応混合物より上層のデシルブロマイド層を分離し、下層油状物をアセトニトリル−酢酸エチル＝１：３（ｖ／ｖ）混液に注加した。混合物を冷却し、析出結晶を０℃でろ過、減圧乾燥を行い、灰白色結晶１１．６ｇ（粗収率（前記化合物（１−２）より）：８８．５％）を得た。該化合物の結晶をＨＰＬＣ（条件１）で分析すると、前記化合物（３）の面積％は９８．４％であった。融点およびＮＭＲ分析値は以下の通りであった。
（融点：７６．８〜７９．２℃、1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤ3ＯＤ）：δ０．９（６Ｈ，ｔ，ＣＨ3×２）、δ１．２９〜１．４０（２８Ｈ，ｍ，（ＣＨ2）7×２）、δ１．７７〜１．８４（４Ｈ，ｍ，ＣＨ2×２）、δ２．００〜２．０５（４Ｈ，ｔ，ＣＨ2×２）、δ３．６９〜３．７０（４Ｈ，ｔ，ＣＨ2×２）、δ４．６４〜４．６８（４Ｈ，ｔ，ＣＨ2×２）、δ４．７７（４Ｈ，ｓ，ＣＨ2×２）、δ８．０７〜８．１１（２Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝，ａｒｏｍＨ×２）、δ８．５５〜８．５７（２Ｈ，ｄ，ａｒｏｍＨ×２）、δ８．９３〜８．９４（２Ｈ，ｄ，ａｒｏｍＨ×２）、δ９．０２（２Ｈ，ｓ，ａｒｏｍＨ×２）
【００４２】
ＨＰＬＣ（条件３）
・カラム：Inertsil ODS-3（GL Sciences）４．６ｍｍφ×２５０ｍｍ
・カラム温度：１５℃付近の一定温度
・移動相：Ａ−０．５％酢酸アンモニウム水溶液、Ｂ−アセトニトリル  Ａ：６０％（５ｍｉｎ保持）→（１０ｍｉｎ）→Ａ：３０％（３０ｍｉｎ保持）→Ａ：６０％
・流量：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
・検出器：ＵＶ２５４ｎｍ
・注入量：１０μＬ
【００４３】
合成例４（前記化合物（４）の合成）
合成例３におけるデシルブロマイドに代えて当モル量のドデシルブロマイドを用いた以外は合成例３と同様にして下記構造式で表される化合物（４）１３．０ｇ（粗収率：９１．５％）を得た。得られた化合物（４）をＨＰＬＣ（条件４）で分析すると、化合物（４）のピークの面積％は９７．５％であった。また、融点およびＮＭＲ分析値は以下の通りであった。
2007291774.tif 000020
【００４４】
（融点：９０．０〜９１．４℃、1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤ3ＯＤ）：δ０．８９（６Ｈ，ｔ，ＣＨ3×２）、δ１．２６〜１．３９（３６Ｈ，ｍ，（ＣＨ2）9×２）、δ１．７９〜１．８２（４Ｈ，ｍ，ＣＨ2×２）、δ１．８４〜２．０５（４Ｈ，ｍ，ＣＨ2×２）、δ３．６７〜３．７０（４Ｈ，ｔ，ＣＨ2×２）、δ４．６５〜４．６８（４Ｈ，ｔ，ＣＨ2×２）、δ４．７７（４Ｈ，ｓ，ＣＨ2×２）、δ８．０７〜８．１１（２Ｈ，ｄｄ，ａｒｏｍＨ×２）、δ８．５５〜８．５７（２Ｈ，ｄ，ａｒｏｍＨ×２）、δ８．９３〜８．９４（２Ｈ，ｄ，ａｒｏｍＨ×２）、δ９．０２（２Ｈ，ｓ，ａｒｏｍＨ×２）
【００４５】
ＨＰＬＣ（条件４）
・カラム：CAPCELL PAK C18 SG120（資生堂）４．６ｍｍφ×２５０ｍｍ
・カラム温度：１５℃付近の一定温度
・移動相：Ａ−０．１Ｍリン酸二水素カリウム（０．０５％燐酸）水溶液、Ｂ−８０％アセトニトリル水溶液  Ａ：Ｂ＝３０：７０
・流量：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
・検出器：ＵＶ２５４ｎｍ
・注入量：２０μＬ
【実施例】
【００４６】
次に実施例および比較例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
【００４７】
実験例１［紙／樹脂複合素材の製造］
古紙（粉砕カッターで粗砕したもの）５３質量部、ポリプロピレン４４質量部、流動化剤および蛍光増白剤などの特殊要素３質量部をヘンシェルミキサーＦＭ−２０Ｂ型で１９０℃まで、加熱攪拌混練処理し、紙／樹脂複合素材を製造した。
【００４８】
実験例２［薬剤収納カセット容器の製造］
実験例１で製造した紙／樹脂複合素材を乾燥工程（１２０℃で３時間実施）を経て、射出成形機のシリンダー温度を１９０℃以下に設定して射出成形することにより、図１から図３に示すような複雑な形状のダリア型薬剤収納カセット容器を製造した。
【００４９】
実施例１［前記抗菌性化合物（３）の薬剤収納カセット容器への含浸（１）］
（１）実験例２で製造した薬剤収納カセット容器（質量：２８．５ｇ）を室温で２４時間水に浸漬し、表面の付着水をよく拭き取った後に秤量したところ、２９．１ｇであり、約０．６ｇの質量増加を認めた。
【００５０】
（２）前記抗菌性化合物（３）の５．５質量％水溶液を調製し、これに実験例２で製造した薬剤収納カセット容器（質量：２８．５ｇ）を室温で２４時間浸漬し、表面の付着水をよく拭き取った後に秤量したところ、２９．１ｇであり、約０．６ｇの質量増加を認めた。よって、薬剤収納カセット容器には前記抗菌性化合物（３）は１，２３０ｐｐｍ含浸された。同様に、８０℃、３時間の含浸条件で、前記抗菌性化合物（３）の含浸濃度が１，２３０ｐｐｍの薬剤収納カセット容器を得た。
【００５１】
実施例２［前記抗菌性化合物（３）の薬剤収納カセット容器への含浸（２）］
実施例１における抗菌性化合物（３）の濃度を２．５質量％に変えて同様の浸漬操作を行い、抗菌性化合物（３）の含浸濃度が５００ｐｐｍの薬剤収納カセット容器を得た。
【００５２】
実施例３［前記抗菌性化合物（３）の薬剤収納カセット容器への含浸（３）］
実施例１における抗菌性化合物（３）の濃度を１０．０質量％に変えて同様の浸漬操作を行い、抗菌性化合物（３）の含浸濃度が２，０００ｐｐｍの薬剤収納カセット容器を得た。
【００５３】
実施例４［薬剤収納カセット容器からの前記抗菌性化合物の溶出試験］
実施例１で得られた薬剤収納カセット容器（抗菌性化合物（３）の含浸量：１，２３０ｐｐｍ）に、各３００ｍｌずつ、計６回散水し、その都度回収された３００ｍｌの回収水中の抗菌性化合物（３）の含量をＨＰＬＣで測定した。また、溶出量から薬剤収納カセット容器中の抗菌性化合物（３）の残存率を算出した。それぞれの結果を図４および図５に示した。なお、上記試験はそれぞれ２回行った。
【００５４】
図４および図５からして、薬剤収納カセット容器中の抗菌性化合物（３）は初期の散水においてその溶出量が大きいものの、徐々に溶出は緩やかになり、ほぼ５０％の残存率で平衡に達することが明らかとなった。すなわち、約６００ｐｐｍの保持量で抗菌防汚性を持続しているものと推定された。
【００５５】
実施例５［薬剤収納カセット容器の抗菌試験］
実施例１で得られた抗菌性化合物（３）の含浸濃度が１，２３０ｐｐｍの薬剤収納カセット容器（１）を解砕した。そのうちの５．０ｇを２００ｍｌ三角フラスコに秤量し、試験直前に滅菌水道水１００ｍｌを加え（抗菌性化合物（３）がすべて溶出したと仮定した場合の濃度は、約５００ｐｐｍ相当）、細菌に対する抗菌試験においては約２〜５×１０5cells／ｍｌになるように菌懸濁液を添加し、カビに対する抗菌試験においては、約２×１０4cells／ｍｌになるように菌懸濁液を添加し、約３０℃で８０stroke／ｍｉｎで振とうした。それぞれ、０．５時間および１．０時間後に液をサンプリングし、寒天培地に塗布した。細菌については、標準寒天培地を用い、３７℃で２４時間培養後に、カビについてはサブロー寒天培地を用い、２８℃で７２時間培養後に、形成されたコロニーを計数した。同時にコントロール（滅菌水道水のみ）、およびブランク（抗菌性化合物（３）を含浸していない薬剤収納カセット容器を使用）についても同様の操作を行った。結果を表１および表２に示した。
【００５６】
実施例６〜８
実施例１における前記抗菌性化合物（３）に代えて、前記抗菌性化合物（１）（実施例６）、前記抗菌性化合物（２）（実施例７）および前記抗菌性化合物（４）（実施例８）を用いて、実施例１と同様にして各抗菌性化合物の含浸濃度がそれぞれ１，２３０ｐｐｍの薬剤収納カセット容器を得た。これらの薬剤収納カセット容器を用いて実施例５と同様にして細菌およびカビに対する抗菌試験を行った。結果を表１および表２に示した。
【００５７】
2007291774.tif 000021
【００５８】
2007291774.tif 000022
【００５９】
実施例９［薬剤収納カセット容器の防臭試験］
実施例１、実施例２、および実施例３において製造した薬剤収納カセット容器（それぞれ抗菌性化合物（３）の含浸濃度は、１，２３０ｐｐｍ、５００ｐｐｍ、および２，０００ｐｐｍである）を準備した。それぞれの薬剤収納カセット容器を解砕し、そのうちの１０．０ｇをゴム管がついた蓋を持つ５００ｍｌのポリ容器に秤量し、試験直前に生尿１００ｍｌを加えた（抗菌性化合物（３）がすべて溶出したと仮定した場合の濃度は、それぞれ約１，０００ｐｐｍ、５００ｐｐｍ、および２，０００ｐｐｍ相当である）。ゴム管をコックで閉じ、３７℃で２４時間静置した後、容器の空間部分のアンモニア濃度を測定した。比較のために、未処理の薬剤収納カセット容器についても同様に試験した。結果を表３に示した。
【００６０】
2007291774.tif 000023
【００６１】
実施例１０［薬剤収納カセット容器の防汚試験］
抗菌防汚処理を行った薬剤収納カセット容器と未処理の薬剤収納カセット容器とを、実用されている小便器に設置して薬剤収納カセット容器表面の汚れ、あるいは微生物の繁殖状況を目視で観察し、以下の判定基準に基づいて分類した。
３：汚染が甚だしい。あるいは全面に微生物の繁殖が認められる。
２：汚染が認められる。あるいは微生物の繁殖が認められる。
１：わずかに汚染が認められる。あるいは部分的に微生物の繁殖が認められる。
０：汚染は認められない。あるいは微生物の繁殖は認められない。
（１）実施例１で製造した薬剤収納カセット容器（１）（処理済み（１））（抗菌性化合物（３）の含浸濃度：１，２３０ｐｐｍ）、および実施例３で製造した薬剤収納カセット容器（３）（処理済み（３））（抗菌性化合物（３）の含浸濃度：２，０００ｐｐｍ）を某化学工場の自動洗浄式男性用小便器に夏期の２１日間設置した後、汚れ、および微生物の繁殖状態を観察した。結果を表４に示した。
【００６２】
2007291774.tif 000024
【００６３】
（２）実施例１で製造した薬剤収納カセット容器（１）（処理済み（１））（抗菌性化合物（３）の含浸濃度：１，２３０ｐｐｍ）を某大学病院の自動洗浄式男性用小便器に春期の１ヶ月間設置した後、汚れ、および微生物の繁殖状態を観察した。結果を表５に示した。
【００６４】
2007291774.tif 000025
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明によれば、抗菌防汚性を有し、汚染され難く、かつ悪臭源となりにくく、かつ紙製品として扱われる薬剤収納カセット容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の薬剤収納カセット容器の側面を示す図。
【図２】本発明の薬剤収納カセット容器の平面を示す図。
【図３】本発明の薬剤収納カセット容器の断面を示す図。
【図４】実施例４における抗菌性化合物の溶出試験の結果（溶出率）を示す図。
【図５】実施例４における抗菌性化合物の溶出試験の結果（残存率）を示す図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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