(57)【要約】      （修正有）【課題】電気特性、耐摩耗性及びクリーニング性に十分優れ、高画質化を可能とする電子写真感光体、画像形成装置及びプロセスカートリッジの提供。【解決手段】電子写真感光体において、感光層の導電性基体から最も遠い側に、式（１），（２）他から選ばれる電荷輸送性化合物と多官能イソシアネートとを反応させて得られる重合体を含有する最表面層を設ける。［Ｚ−（Ｒ１）ｐ（Ｘ）ｑ］ｒ−Ｆ−［Ｄ−Ｓｉ（Ｒ２）（３−ａ）Ｑａ］ｂ    （１）2007114749.tif 000055【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体及び前記導電性基体上に設けられた感光層を備える電子写真感光体であって、
前記感光層が、前記導電性基体から最も遠い側に、下記一般式（１）、（２）又は（３）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種の電荷輸送性化合物と多官能イソシアネートとを反応させて得られる重合体を含有する最表面層を有することを特徴とする電子写真感光体。
［Ｚ−（Ｒ１）ｐ（Ｘ）ｑ］ｒ−Ｆ−［Ｄ−Ｓｉ（Ｒ２）（３−ａ）Ｑａ］ｂ    （１）
［式（１）中、Ｒ１はアルキレン基を示し、Ｒ２は水素原子、アルキル基又は置換もしくは未置換のアリール基を示し、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｄは可とう性を有する２価の基を示し、Ｑは加水分解性基、Ｚは水酸基又はカルボキシル基を示し、Ｘは酸素原子又は硫黄原子を示し、ａは１〜３の整数を示し、ｐ及びｑはそれぞれ独立に０又は１を示し、ｂ及びｒはｂ+ｒ＝２〜５となるように選ばれる１〜４の整数を示す。］
【化１】
2007114749.tif 000053
［式（２）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｒ３は水素原子又は炭素数１〜１８の有機基を示し、Ｔは２価の基を示し、ｍ１は０又は１を示し、ｎ１は１〜４の整数を示す。］
【化２】
2007114749.tif 000054
［式（３）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｔは２価の基を示し、Ｙは酸素原子又は硫黄原子を示し、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立に水素原子又は１価の有機基を示し、Ｒ７は１価の有機基を示し、Ｒ６とＲ７は互いに結合してＹをヘテロ原子とする複素環を形成してもよく、ｍ２は０又は１を示し、ｎ２は１〜４の整数を示す。］
【請求項２】
前記多官能イソシアネートの官能基数が３以上であることを特徴とする請求項１記載の電子写真感光体。
【請求項３】
請求項１又は２記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させる帯電装置と、
帯電した前記電子写真感光体を露光して静電潜像を形成させる露光装置と、
前記静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記トナー像を前記電子写真感光体から被転写体に転写する転写装置と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１又は２記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させる帯電装置、露光により形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置、転写後の前記電子写真感光体上に残存するトナーを除去するクリーニング装置から選ばれる少なくとも１種と、
を備えることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体、画像形成装置及びプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
いわゆるゼログラフィー方式の画像形成装置は電子写真感光体（以下、場合により「感光体」という）、帯電手段、露光手段、現像手段及び転写手段を備え、それらを用いた電子写真プロセスにより画像形成を行う。
【０００３】
近年、ゼログラフィー方式の画像形成装置は、各部材、システムの技術進展により、一層の高速化、高画質化、長寿命化が図られている。これに伴い、各サブシステムの高速対応性、高信頼性に対する要求は従来に増して高くなっている。特に、画像書き込みに使用される感光体やその感光体をクリーニングするクリーニング部材には、高速対応性、高信頼性に対する要求が一層強い。感光体及びクリーニング部材は、それら相互の摺動により他の部材に比べてストレスを多く受ける。そのため、感光体には傷や磨耗が生じ、これが画像欠陥の原因となる。
【０００４】
このように傷や磨耗を抑制する手段としては、電子写真感光体に機械強度の高い表面層を設ける方法が検討されており、例えば、特許文献１、特許文献２及び特許文献３には、架橋したウレタン樹脂を含む表面層を備える感光体が開示されている（例えば、下記特許文献１〜３を参照）。
【特許文献１】特開２００４−１２８６５号公報
【特許文献２】特開２００４−１１７７６６号公報
【特許文献３】特開２００５−１８９８４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、架橋した樹脂を含む表面層を備えた上記の感光体であっても、高品質の画像を安定して形成するには必ずしも十分なものではない。
【０００６】
すなわち、本発明者らの検討によると、上記従来の感光体は、感光体の表面に付着する付着物のクリーニング性が不十分となる傾向にあり、帯電装置で発生するオゾン、窒素酸化物（ＮＯｘ）等の放電生成物の付着による画像流れ、現像及び転写時におけるトナーや紙粉の付着（フィルミング）による画像品質の低下を生じやすいことが判明した。
【０００７】
なお、感光体表面の付着物を除去する手段として、無機微粒子が外添されたトナーや研磨ローラ、研磨パッドなどの研磨手段を用いて感光体表面を研磨する方法が考えられるが、このような方法は感光体表面の損傷の原因となり、画質低下のおそれがある。
【０００８】
そこで、高画質化を有効に実現するためには、感光体が、耐摩耗性や電気特性などの特性を十分に備えるとともに、上記付着物の蓄積を十分防止できるような優れたクリーニング性を有することが必要である。
【０００９】
本発明は、上記従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、電気特性、耐摩耗性及びクリーニング性に十分優れ、高画質化を可能とする電子写真感光体、並びにそれを用いた画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、導電性基体上に感光層が設けられた電子写真感光体において、その感光層の最表面層（導電性基体から最も遠い側に配置される機能層）に架橋構造を有する特定の重合体を含有させた場合、電気特性を損なうことなく感光体表面の耐摩耗性及びクリーニング性の双方を向上できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
すなわち、本発明に係る電子写真感光体は、導電性基体及び前記導電性基体上に設けられた感光層を備える電子写真感光体であって、感光層が、導電性基体から最も遠い側に、下記一般式（１）、（２）又は（３）で表される電荷輸送性化合物から選ばれる少なくとも１種と多官能イソシアネートとを反応させて得られる重合体を含有する最表面層を有することを特徴とする。
【００１２】
［Ｚ−（Ｒ１）ｐ（Ｘ）ｑ］ｒ−Ｆ−［Ｄ−Ｓｉ（Ｒ２）（３−ａ）Ｑａ］ｂ    （１）
【００１３】
式（１）中、Ｒ１はアルキレン基を示し、Ｒ２は水素原子、アルキル基又は置換もしくは未置換のアリール基を示し、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｄは可とう性を有する２価の基を示し、Ｑは加水分解性基、Ｚは水酸基又はカルボキシル基を示し、Ｘは酸素原子又は硫黄原子を示し、ａは１〜３の整数を示し、ｐ及びｑはそれぞれ独立に０又は１を示し、ｂ及びｒはｂ+ｒ＝２〜５となるように選ばれる１〜４の整数を示す。
【００１４】
【化１】
2007114749.tif 000002
【００１５】
式（２）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｒ３は水素原子又は炭素数１〜１８の有機基を示し、Ｔは２価の基を示し、ｍ１は０又は１を示し、ｎ１は１〜４の整数を示す。
【００１６】
【化２】
2007114749.tif 000003
【００１７】
式（３）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｔは２価の基を示し、Ｙは酸素原子又は硫黄原子を示し、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立に水素原子又は１価の有機基を示し、Ｒ７は１価の有機基を示し、Ｒ６とＲ７は互いに結合してＹをヘテロ原子とする複素環を形成してもよく、ｍ２は０又は１を示し、ｎ２は１〜４の整数を示す。
【００１８】
本発明の電子写真感光体によれば、上記構成を有する最表面層を備えることにより、電子写真プロセスによる画像形成において、高品質の画像を安定して提供することが可能となる。このような効果が得られる理由については必ずしも明確ではないが、本発明者らは以下のとおり推察する。
【００１９】
上記一般式（１）で表される化合物と、多官能イソシアネートを反応させて得られる重合体は、多官能イソシアネートによって電荷輸送性有機ケイ素化合物が高密度に架橋されているため、電気特性及び機械強度の双方に優れるとともに、ケイ素原子の存在により低い表面エネルギーを示すものとなっていると考えられる。そして、この重合体が最表面層に含まれることによって、感光体表面の電気特性及び耐摩耗性が高い水準で確保され、且つ、表面が低摩擦抵抗となり優れたクリーニング性が発揮されるものと考えられる。その結果、傷や磨耗の発生、電子写真特性の低下、並びに、放電生成物やトナーの付着及び蓄積を十分に防止でき、高画質化が達成されたものと推察される。更には、重合体が高密度且つ低表面エネルギーであることによって最表面層への放電ガスや水分の浸透が抑制され、ディレッションの発生が防止されることも高画質化の達成に寄与しているものと考えられる。
【００２０】
また、上記一般式（２）又は（３）で表される化合物は溶解性に優れているため、多官能イソシアネートとともに製膜する場合、上記一般式（２）又は（３）で表される化合物の添加量を増やしても均一な膜とすることができ、電荷輸送性の向上を十分に図ることができる。また、上記一般式（２）又は（３）で表される化合物は、多官能イソシアネートと反応させた場合、強固な架橋構造を形成することが可能である。これらにより、最表面層において電荷のトラップサイトの形成が十分抑制され優れた電気特性を発揮できるとともに、非常に密な架橋構造によって機械強度の向上と、放電生成物などに対するガスバリア性の向上が可能となり、耐摩耗性と付着物防止性の双方を高い水準で両立することができるものと考えられる。そして、その結果、高画質及び長寿命の感光体が達成されたと推察される。さらには、上記化合物は塗布液中で化学的に変化することなく安定に存在できることから、塗布液中で析出物やゲル化が発生しにくく、上記の特性を有する機能層をばらつきなく形成できることも上記の効果が得られる要因の一つであると推察される。
【００２１】
また、本発明で用いられる多官能イソシアネートの官能基数は３以上であることが好ましい。官能基数が３以上のイソシアネートを用いることにより、電子写真感光体の電気特性、機械強度及びクリーニング性の全てを一層向上させることができるようになる。
【００２２】
また、本発明に係る画像形成装置は、上記本発明の電子写真感光体と、電子写真感光体を帯電させる帯電装置と、帯電した電子写真感光体を露光して静電潜像を形成させる露光装置と、静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置と、トナー像を被転写体に転写する転写装置とを備えることを特徴とする。
【００２３】
また、本発明に係るプロセスカートリッジは、上記本発明の電子写真感光体と、電子写真感光体を帯電させる帯電装置、露光により形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置、転写後の前記電子写真感光体上に残存するトナーを除去するクリーニング装置から選ばれる少なくとも１種とを備えることを特徴とする。
【００２４】
本発明の画像形成装置及びプロセスカートリッジは、上記本発明の電子写真感光体を備えるため、高品質の画像を長期にわたって安定的に得ることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、電気特性、耐摩耗性及びクリーニング性に十分優れ、高画質化を可能とする電子写真感光体、並びに当該電子写真感光体を用いた画像形成装置及びプロセスカートリッジが提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、図示の便宜上、図面の寸法比率は説明のものと必ずしも一致しない。
【００２７】
＜電子写真感光体＞
図１は、本発明の電子写真感光体の好適な一実施形態を示す模式断面図である。図１に示す電子写真感光体１は、導電性基体２と、感光層３とから構成されている。感光層３は、導電性基体２上に、下引層４、電荷発生層５及び電荷輸送層６がこの順序で積層された構造を有している。図１に示す電子写真感光体１では、電荷輸送層６が架橋構造を有する樹脂を含有する最表面層であり、かかる樹脂として、上記一般式（１）、（２）又は（３）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種の電荷輸送性化合物と、多官能イソシアネート化合物との反応により得られる重合体を含む。
【００２８】
また、図２〜５はそれぞれ本発明の電子写真感光体の他の好適な実施形態を示す模式断面図である。図２〜３に示す電子写真感光体は、図１に示す電子写真感光体と同様に電荷発生層５と電荷輸送層６とに機能が分離された感光層３を備えるものである。また、図４〜５は、電荷発生材料と電荷輸送材料とを同一の層（単層型感光層８）に含有するものである。
【００２９】
図２に示す電子写真感光体１は、導電性基体２上に下引層４、電荷発生層５、電荷輸送層６及び保護層７が順次積層された構造を有するものである。また、図３に示す電子写真感光体１は、導電性基体２上に下引層４、電荷輸送層６、電荷発生層５、保護層７が順次積層された構造を有するものである。図２及び３に示す電子写真感光体１において、保護層７が架橋構造を有する樹脂を含有する最表面層であり、かかる樹脂として、上記一般式（１）、（２）又は（３）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種の電荷輸送性化合物と、多官能イソシアネート化合物との反応により得られる重合体を含む。
【００３０】
また、図４に示す電子写真感光体１は、導電性基体２上に下引層４、単層型感光層８が順次積層された構造を有するものであり、単層型感光層８が架橋構造を有する樹脂を含有する最表面層であり、かかる樹脂として、上記一般式（１）、（２）又は（３）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種の電荷輸送性化合物と、多官能イソシアネート化合物との反応により得られる重合体を含む。
【００３１】
また、図５に示す電子写真感光体１は、導電性基体２上に下引層４、単層型感光層８、保護層７が順次積層された構造を有するものであり、保護層７が架橋構造を有する樹脂を含有する最表面層であり、かかる樹脂として、上記一般式（１）、（２）又は（３）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種の電荷輸送性化合物と、多官能イソシアネート化合物との反応により得られる重合体を含む。なお、電子写真感光体１においては、下引層４は必ずしも設けられなくてもよい。
【００３２】
上記のように、本発明の電子写真感光体が備える感光層は、電荷発生材料と電荷輸送材料とを同一の層に含有する単層型感光層、又は電荷発生材料を含有する層（電荷発生層）と電荷輸送材料を含有する層（電荷輸送層）とを別個に設けた機能分離型感光層のいずれであってもよい。機能分離型感光層の場合、電荷発生層と電荷輸送層の積層順序はいずれが上層であってもよい。なお、機能分離型感光層の場合、それぞれの層がそれぞれの機能を満たせばよいという機能分離ができるため、より高い機能を実現できる。
【００３３】
以下、代表例として図２に示す電子写真感光体１に基づいて、各要素について説明する。
【００３４】
導電性基体２としては、例えば、アルミニウム、銅、亜鉛、ステンレス、クロム、ニッケル、モリブデン、バナジウム、インジウム、金、白金等の金属又は合金を用いて構成される金属板、金属ドラム、金属ベルト等が挙げられる。また、導電性基体２としては、導電性ポリマー、酸化インジウム等の導電性化合物やアルミニウム、パラジウム、金等の金属又は合金を塗布、蒸着又はラミネートした紙、プラスチックフィルム、ベルト等も使用できる。
【００３５】
導電性基体２の表面は、レーザー光を照射する際に生じる干渉縞を防止するために、中心線平均粗さＲａで０．０４μｍ〜０．５μｍに粗面化することが好ましい。導電性基体２の表面のＲａが０．０４μｍ未満であると、鏡面に近くなるので干渉防止効果が不十分となる傾向がある。他方、Ｒａが０．５μｍを越えると、被膜を形成しても画質が不十分となる傾向がある。非干渉光を光源に用いる場合には、干渉縞防止の粗面化は特に必要なく、導電性基体２表面の凹凸による欠陥の発生が防げるため、より長寿命化に適する。
【００３６】
粗面化の方法としては、研磨剤を水に懸濁させて基体に吹き付けることによって行う湿式ホーニング、又は回転する砥石に基体を圧接し、連続的に研削加工を行うセンタレス研削、陽極酸化処理等が好ましい。
【００３７】
粗面化の方法としては、導電性基体２表面を粗面化することなく、導電性又は半導電性粉体を樹脂中に分散させて、基体表面上に層を形成し、その層中に分散させる微粒子により粗面化する方法も好ましく用いられる。
【００３８】
上記陽極酸化処理は、アルミニウムを陽極とし電解質溶液中で陽極酸化することによりアルミニウム表面に酸化膜を形成するものである。電解質溶液としては、硫酸溶液、シュウ酸溶液等が挙げられる。しかし、そのままの多孔質陽極酸化膜は、化学的に活性であり、汚染され易く、環境による抵抗変動も大きい。そこで、陽極酸化膜の微細孔を加圧水蒸気又は沸騰水中（ニッケル等の金属塩を加えてもよい）で水和反応による体積膨張でふさぎ、より安定な水和酸化物に変える封孔処理を行う。
【００３９】
陽極酸化膜の膜厚については、０．３〜１５μｍが好ましい。０．３μｍ未満であると、注入に対するバリア性が乏しく効果が不十分となる傾向がある。他方、１５μｍを超えると、繰り返し使用による残留電位の上昇を招く傾向がある。
【００４０】
また、導電性基体２には、酸性水溶液による処理又はベーマイト処理を施してもよい。リン酸、クロム酸及びフッ酸からなる酸性処理液による処理は以下のようにして実施される。先ず、酸性処理液を調整する。酸性処理液におけるリン酸、クロム酸及びフッ酸の配合割合は、リン酸が１０〜１１質量％の範囲、クロム酸が３〜５質量％の範囲、フッ酸が０．５〜２質量％の範囲であって、これらの酸全体の濃度は１３．５〜１８質量％の範囲が好ましい。処理温度は４２〜４８℃が好ましいが、処理温度を高く保つことにより、一層速く、かつ厚い被膜を形成することができる。被膜の膜厚は、０．３〜１５μｍが好ましい。０．３μｍ未満であると、注入に対するバリア性が乏しく効果が不十分となる傾向がある。他方、１５μｍを超えると、繰り返し使用による残留電位の上昇を招く傾向がある。
【００４１】
ベーマイト処理は、９０〜１００℃の純水中に５〜６０分間浸漬すること、又は９０〜１２０℃の加熱水蒸気に５〜６０分間接触させることにより行うことができる。被膜の膜厚は、０．１〜５μｍが好ましい。これをさらにアジピン酸、硼酸、硼酸塩、燐酸塩、フタル酸塩、マレイン酸塩、安息香酸塩、酒石酸塩、クエン酸塩等の被膜溶解性の低い電解質溶液を用いて陽極酸化処理してもよい。
【００４２】
下引層４は、導電性基体２上に形成される。下引層４は、有機金属化合物及び／又は結着樹脂を含有して構成される。
【００４３】
有機金属化合物としては、ジルコニウムキレート化合物、ジルコニウムアルコキシド化合物、ジルコニウムカップリング剤等の有機ジルコニウム化合物、チタンキレート化合物、チタンアルコキシド化合物、チタネートカップリング剤等の有機チタン化合物、アルミニウムキレート化合物、アルミニウムカップリング剤等の有機アルミニウム化合物のほか、アンチモンアルコキシド化合物、ゲルマニウムアルコキシド化合物、インジウムアルコキシド化合物、インジウムキレート化合物、マンガンアルコキシド化合物、マンガンキレート化合物、スズアルコキシド化合物、スズキレート化合物、アルミニウムシリコンアルコキシド化合物、アルミニウムチタンアルコキシド化合物、アルミニウムジルコニウムアルコキシド化合物等が挙げられる。
【００４４】
有機金属化合物としては、残留電位が低く良好な電子写真特性を示すため、特に有機ジルコニウム化合物、有機チタニル化合物、有機アルミニウム化合物が好ましく使用される。
【００４５】
結着樹脂としては、ポリビニルアルコール、ポリビニルメチルエーテル、ポリ−Ｎ−ビニルイミダゾール、ポリエチレンオキシド、エチルセルロース、メチルセルロース、エチレン−アクリル酸共重合体、ポリアミド、ポリイミド、カゼイン、ゼラチン、ポリエチレン、ポリエステル、フェノール樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、エポキシ樹脂、ポリビニルピロリドン、ポリビニルピリジン、ポリウレタン、ポリグルタミン酸、ポリアクリル酸等の公知のものが挙げられる。これらを２種以上組み合わせて使用する場合には、その混合割合は、必要に応じて適宜設定することができる。
【００４６】
また、下引層４には、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシエトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−２−アミノエチルアミノプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、β−３，４−エポキシシクロヘキシルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤を含有させてもよい。
【００４７】
また、下引層４中には、低残留電位化や環境安定性の観点から、電子輸送性顔料を混合／分散して使用することもできる。電子輸送性顔料としては、特開昭４７−３０３３０号公報に記載のペリレン顔料、ビスベンズイミダゾールペリレン顔料、多環キノン顔料、インジゴ顔料、キナクリドン顔料等の有機顔料、また、シアノ基、ニトロ基、ニトロソ基、ハロゲン原子等の電子吸引性の置換基を有するビスアゾ顔料やフタロシアニン顔料等の有機顔料、酸化亜鉛、酸化チタン等の無機顔料が挙げられる。
【００４８】
これらの顔料の中では、ペリレン顔料、ビスベンズイミダゾールペリレン顔料、多環キノン顔料、酸化亜鉛又は酸化チタンが、電子移動性が高いので好ましく使用される。
【００４９】
また、これらの顔料の表面は、分散性、電荷輸送性を制御する目的で上記カップリング剤や、結着樹脂等で表面処理してもよい。
【００５０】
電子輸送性顔料は多すぎると下引層４の強度を低下させ、塗膜欠陥の原因となるため、下引層４の固形分全量を基準として好ましくは９５質量％以下、より好ましくは９０質量％以下で使用される。
【００５１】
また、下引層４には、電気特性の向上や光散乱性の向上等の目的により、各種の有機化合物の微粉末若しくは無機化合物の微粉末を添加することが好ましい。特に、酸化チタン、酸化亜鉛、亜鉛華、硫化亜鉛、鉛白、リトポン等の白色顔料やアルミナ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム等の体質顔料としての無機顔料やポリテトラフルオロエチレン樹脂粒子、ベンゾグアナミン樹脂粒子、スチレン樹脂粒子等が有効である。
【００５２】
添加微粉末の粒径は、０．０１〜２μｍのものが好ましい。微粉末は必要に応じて添加されるが、その添加量は下引層４の固形分全量を基準として、１０〜９０質量％であることが好ましく、３０〜８０質量％であることがより好ましい。
【００５３】
下引層４は上述した各構成材料を含有する下引層形成用塗布液を用いて形成される。下引層形成用塗布液に使用される有機溶剤としては、有機金属化合物や結着樹脂を溶解し、また、電子輸送性顔料を混合及び／又は分散したときにゲル化や凝集を起こさないものであればよい。
【００５４】
有機溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常のものが挙げられる。これらは、１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００５５】
各構成材料の混合及び／又は分散方法は、ボールミル、ロールミル、サンドミル、アトライター、振動ボールミル、コロイドミル、ペイントシェーカー超音波等を用いる常法が適用される。混合及び／又は分散は有機溶剤中で行われる。
【００５６】
下引層４を形成する際の塗布方法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。
【００５７】
乾燥は、通常、溶剤を蒸発させ、成膜可能な温度で行われる。特に、酸性溶液処理、ベーマイト処理を行った導電性基体２は、基材の欠陥隠蔽力が不十分となり易いため、下引層４を形成することが好ましい。
【００５８】
下引層４の膜厚は、好ましくは０．０１〜３０μｍ、より好ましくは０．０５〜３０μｍ、さらに好ましくは０．１〜３０μｍ、特に好ましくは０．２〜２５μｍである。
【００５９】
電荷発生層５は、電荷発生材料、さらには必要に応じて結着樹脂を含んで構成される。
【００６０】
電荷発生材料は、ビスアゾ、トリスアゾ等のアゾ顔料、ジブロモアントロン等の縮環芳香族顔料、ペリレン顔料、ピロロピロール顔料、フタロシアニン顔料等の有機顔料や三方晶セレン、酸化亜鉛等の無機顔料等公知のものを使用することができる。電荷発生材料としては、特に、３８０〜５００ｎｍの露光波長の光源を用いる場合には、金属及び無金属フタロシアニン顔料、三方晶セレン、ジブロモアントアントロン等が好ましい。その中でも、特開平５−２６３００７号公報及び特開平５−２７９５９１号公報に開示されたヒドロキシガリウムフタロシアニン、特開平５−９８１８１号公報に開示されたクロロガリウムフタロシアニン、特開平５−１４０４７２号公報及び特開平５−１４０４７３号公報に開示されたジクロロスズフタロシアニン、特開平４−１８９８７３号公報及び特開平５−４３８１３号公報に開示されたチタニルフタロシアニンが特に好ましい。
【００６１】
結着樹脂としては、広範な絶縁性樹脂から選択することができる。また、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン、ポリシラン等の有機光導電性ポリマーから選択することもできる。
【００６２】
結着樹脂としては、好ましくは、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアリレート樹脂（ビスフェノールＡとフタル酸の重縮合体等）、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂等の絶縁性樹脂を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。これらの結着樹脂は、１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００６３】
電荷発生層５は、電荷発生材料を蒸着により、又は電荷発生材料及び結着樹脂を含有する電荷発生層形成用塗布液により形成される。電荷発生層５を電荷発生層形成用塗布液を用いて形成する場合、電荷発生材料と結着樹脂の配合比（質量比）は、１０：１〜１：１０の範囲が好ましい。
【００６４】
電荷発生層形成用塗布液に、上記各構成材料を分散させる方法としては、ボールミル分散法、アトライター分散法、サンドミル分散法等の通常の方法を用いることができる。この際、分散によって顔料の結晶型が変化しない条件が必要とされる。さらにこの分散の際、粒子を好ましくは０．５μｍ以下、より好ましくは０．３μｍ以下、さらに好ましくは０．１５μｍ以下の粒子サイズにすることが有効である。
【００６５】
分散に用いる溶剤としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤が挙げられる。これらは、１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００６６】
電荷発生層形成用塗布液を用いて電荷発生層５を形成する際には、塗布方法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。
【００６７】
電荷発生層５の膜厚は、好ましくは０．１〜５μｍ、より好ましくは０．２〜２．０μｍである。
【００６８】
電荷輸送層６は、電荷輸送材料及び結着樹脂を含有して、又は高分子電荷輸送材を含有して構成される。
【００６９】
電荷輸送材料としては、ｐ−ベンゾキノン、クロラニル、ブロマニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン等のフルオレノン化合物、キサントン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノビニル系化合物、エチレン系化合物等の電子輸送性化合物、トリアリールアミン系化合物、ベンジジン系化合物、アリールアルカン系化合物、アリール置換エチレン系化合物、スチルベン系化合物、アントラセン系化合物、ヒドラゾン系化合物等の正孔輸送性化合物が挙げられるが、特にこれらに限定されない。これらの電荷輸送材料は、１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００７０】
また、電荷輸送材料としては、モビリティーの観点から、下記一般式（４−１）、（４−２）又は（４−３）で示される化合物が好ましい。
【００７１】
【化３】
2007114749.tif 000004
【００７２】
ここで、上記式（４−１）中、Ｒ３０は、水素原子又はメチル基を、ｋは１又は２を、Ａｒ６及びＡｒ７はそれぞれ独立に置換又は未置換のアリール基、−Ｃ６Ｈ４−Ｃ（Ｒ３１）＝Ｃ（Ｒ３２）（Ｒ３３）、又は−Ｃ６Ｈ４−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ａｒ８）２を示し、置換基としてはハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、又は炭素数１〜３のアルキル基で置換された置換アミノ基を示す。また、Ｒ３１、Ｒ３２及びＲ３３はそれぞれ独立に水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基、又は置換若しくは未置換のアリール基を、Ａｒ８は置換又は未置換のアリール基を示す。
【００７３】
【化４】
2007114749.tif 000005
【００７４】
ここで、上記式（４−２）中、Ｒ８及びＲ８’はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基又は炭素数１〜５のアルコキシ基を、Ｒ９、Ｒ９’、Ｒ１０及びＲ１０’はそれぞれ独立に、ハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、炭素数１〜２のアルキル基で置換されたアミノ基、置換若しくは未置換のアリール基、−Ｃ６Ｈ４−Ｃ（Ｒ１１）＝Ｃ（Ｒ１２）（Ｒ１３）、又は、−Ｃ６Ｈ４−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ａｒ９）２を、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３はそれぞれ独立に水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基、又は置換若しくは未置換のアリール基を、Ａｒ９は置換又は未置換のアリール基を示す。ｍ及びｎはそれぞれ独立に０〜２の整数を示す。
【００７５】
【化５】
2007114749.tif 000006
【００７６】
ここで、上記式（４−３）中、Ｒ１４は水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、置換若しくは未置換のアリール基、又は、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ａｒ１０）２を示す。Ａｒ１０は、置換又は未置換のアリール基を示す。Ｒ１５、Ｒ１５’、Ｒ１６’、及びＲ１６はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、炭素数１〜２のアルキル基で置換されたアミノ基、又は置換若しくは未置換のアリール基を示す。
【００７７】
電荷輸送層６に用いる結着樹脂としては、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂等が挙げられる。これらの結着樹脂は、１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。電荷輸送材料と結着樹脂との配合比（質量比）は、１０：１〜１：５が好ましい。
【００７８】
高分子電荷輸送材としては、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシラン等の電荷輸送性を有する公知のものを用いることができる。特に、特開平８−１７６２９３号公報や特開平８−２０８８２０号公報に示されているポリエステル系高分子電荷輸送材は、高い電荷輸送性を有しており、特に好ましいものである。
【００７９】
高分子電荷輸送材はそれだけでも電荷輸送層６の構成材料として使用可能であるが、上記結着樹脂と混合して成膜してもよい。
【００８０】
電荷輸送層６は、上記構成材料を含有する電荷輸送層形成用塗布液を用いて形成される。
【００８１】
電荷輸送層形成用塗布液の溶剤としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロルベンゼン等の芳香族炭化水素類、アセトン、２−ブタノン等のケトン類、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロンゲン化脂肪族炭化水素類、テトラヒドロフラン、エチルエーテル等の環状若しくは直鎖状のエーテル類等の通常の有機溶剤が挙げられる。これらは１種を単独で或いは２種以上を混合して用いることができる。
【００８２】
電荷輸送層形成用塗布液の塗布方法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。
【００８３】
電荷輸送層６の膜厚は、好ましくは５〜５０μｍ、より好ましくは１０〜３０μｍである。
【００８４】
感光層３には、画像形成装置中で発生するオゾンや酸化性ガス、又は光、熱による感光体の劣化を防止する目的で、酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤等の添加剤を添加することができる。
【００８５】
酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、パラフェニレンジアミン、アリールアルカン、ハイドロキノン、スピロクロマン、スピロインダノン及びそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機燐化合物等が挙げられる。光安定剤としては、例えば、ベンゾフェノン、ベンゾトリアゾール、ジチオカルバメート、テトラメチルピペリジン等の誘導体が挙げられる。
【００８６】
また、感光層３には、感度の向上、残留電位の低減、繰り返し使用時の疲労低減等を目的として、少なくとも１種の電子受容性物質を含有させることができる。
【００８７】
電子受容物質としては、例えば、無水コハク酸、無水マレイン酸、ジブロム無水マレイン酸、無水フタル酸、テトラブロム無水フタル酸、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、ｏ−ジニトロベンゼン、ｍ−ジニトロベンゼン、クロラニル、ジニトロアントラキノン、トリニトロフルオレノン、ピクリン酸、ｏ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロ安息香酸、フタル酸等を挙げることができる。これらのうち、フルオレノン系、キノン系や、Ｃｌ、ＣＮ、ＮＯ２等の電子吸引性置換基を有するベンゼン誘導体が特に好ましい。
【００８８】
保護層７は、本実施形態の電子写真感光体では、下記一般式（１）、（２）又は（３）で示される化合物から選ばれる少なくとも１種の電荷輸送性化合物と、多官能イソシアネート化合物との反応により得られる重合体を含有する最表面層である。
【００８９】
先ず、一般式（１）、（２）又は（３）で表される化合物について説明する。
【００９０】
［Ｚ−（Ｒ１）ｐ（Ｘ）ｑ］ｒ−Ｆ−［Ｄ−Ｓｉ（Ｒ２）（３−ａ）Ｑａ］ｂ    （１）
【００９１】
式（１）中、Ｒ１はアルキレン基を示し、Ｒ２は水素原子、アルキル基、置換もしくは未置換のアリール基を示し、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｄは可とう性を有する２価の基を示し、Ｑは加水分解性基を示し、Ｚは水酸基又はカルボキシル基を示し、Ｘは酸素原子又は硫黄原子を示し、ａは１〜３の整数を示し、ｐ及びｑはそれぞれ独立に０又は１を示し、ｂ及びｒはｂ＋ｒ＝２〜５となるように選ばれる１〜４の整数を示す。
【００９２】
可とう性を有する２価の基Ｄは、光電特性を付与するためのＦの部位と、３次元的な無機ガラス質ネットワークの構築に寄与する置換ケイ素基とを結びつける働きを担っている。また、Ｄは、堅い反面もろさも有する無機ガラス質ネットワークの部分に適度な可とう性を付与し、膜としての機械的強靱さを向上させる働きを担っている。Ｄとしては、具体的には、−ＣαＨ２α−、−ＣβＨ２β−２−、−ＣγＨ２γ−４−で表わされる２価の炭化水素基（ここで、αは１〜１５の整数を表し、βは２〜１５の整数を表し、γは３〜１５の整数を表す）、−ＣＯＯ−、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＣＨ２−Ｃ６Ｈ４−、−Ｎ＝ＣＨ−、−（Ｃ６Ｈ４）−（Ｃ６Ｈ４）−、及び、これらの特性基を任意に組み合わせた構造を有する特性基、更にはこれらの特性基の構成原子を他の置換基と置換したもの等が挙げられる。
【００９３】
また、加水分解性基Ｑとしては、例えば、水酸基、アミノ基、及び、アルコキシ基が挙げられる。最表面層を形成するための塗布液の取扱い性及び安定性並びに最表面層の形成性に優れる点から、一般式（１）で表される電荷輸送性化合物として、分子内にアルコキシシリル基を有する有機ケイ素化合物を用いることが好ましい。かかる有機ケイ素化合物としては、例えば、上記一般式（１）において加水分解性基Ｑがアルコキシ基である化合物が挙げられる。このような有機ケイ素化合物を用いることにより、電気特性、耐摩耗性及びクリーニング性に優れる感光体を効率よく生産することができる。
【００９４】
また、Ｚは水酸基又はカルボキシル基を示す。Ｚの存在により、多官能イソシアネート化合物、および膜特性のコントロールや液寿命の延長等のために添加されるアルコール系、ケトン系溶剤に可溶な樹脂との相溶性が向上し、良好な製膜性、電気特性、耐摩耗性及びクリーニング性が実現できる。
【００９５】
【化６】
2007114749.tif 000007
【００９６】
式（２）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｒ３は水素原子又は炭素数１〜１８の有機基を示し、Ｔは２価の基を示し、ｍ１は０又は１を示し、ｎ１は１〜４の整数を示す。
【００９７】
【化７】
2007114749.tif 000008
【００９８】
式（３）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｔは２価の基を示し、Ｙは酸素原子又は硫黄原子を示し、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立に水素原子又は１価の有機基を示し、Ｒ７は１価の有機基を示し、Ｒ６とＲ７は互いに結合してＹをヘテロ原子とする複素環を形成してもよく、ｍ２は０又は１を示し、ｎ２は１〜４の整数を示す。
【００９９】
上記一般式（１）、（２）又は（３）中のＦは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基である。Ｆとしては、下記一般式（５）で表される構造を有するが好ましい。
【０１００】
【化８】
2007114749.tif 000009
【０１０１】
ここで、上記式（５）中、Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３及びＡｒ４はそれぞれ独立に置換又は未置換のアリール基を示し、Ａｒ５は置換若しくは未置換のアリール基又はアリーレン基を示し、ｋは０又は１を示す。
【０１０２】
一般式（１）における有機基Ｆが上記一般式（５）で表される構造を有する場合、Ａｒ１〜Ａｒ５のうち１〜４個は−［Ｄ−Ｓｉ（Ｒ１）（３−ａ）Ｑａ］で示される部位と結合可能な結合手を有し、且つ、Ａｒ１〜Ａｒ５のうち１〜４個は［Ｚ−（Ｒ１）ｐ（Ｘ）ｑ］−で示される部位と結合可能な結合手を有する。
【０１０３】
一般式（２）で表される化合物における有機基Ｆが上記一般式（５）で表される構造を有する場合、Ａｒ１〜Ａｒ５のうち１〜４個は下記一般式（６）で表される部位と結合可能な結合手を有する。
【０１０４】
【化９】
2007114749.tif 000010
式（５）中、Ｒ３は水素原子又は炭素数１〜１８の有機基を示し、Ｔは２価の基を示し、ｍ１は０又は１を示す。
【０１０５】
一般式（３）で表される化合物における有機基Ｆが上記一般式（５）で表される構造を有する場合、Ａｒ１〜Ａｒ５のうち１〜４個は下記一般式（７）で表される部位と結合可能な結合手を有する。
【０１０６】
【化１０】
2007114749.tif 000011
式（７）中、Ｔは２価の基を示し、Ｙは酸素原子又は硫黄原子を示し、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立に水素原子又は１価の有機基を示し、Ｒ７は１価の有機基を示し、但し、Ｒ６とＲ７は互いに結合してＹをヘテロ原子とする複素環を形成してもよく、ｍ２は０又は１を示す。
【０１０７】
上記一般式（５）におけるＡｒ１〜Ａｒ４で表される置換又は未置換のアリール基としては、具体的には、下記式（５−１）〜（５−７）に表されるアリール基が好ましい。
【０１０８】
【表１】
2007114749.tif 000012
【０１０９】
上記式（５−７）で表されるアリール基におけるＡｒとしては、下記式（５−８）又は（５−９）で表されるアリール基が好ましい。
【０１１０】
【表２】
2007114749.tif 000013
【０１１１】
また、上記式（５−７）で表されるアリール基におけるＺとしては、下記式（５−１０）〜（５−１７）で表される２価の基が好ましい。
【０１１２】
【表３】
2007114749.tif 000014
【０１１３】
上記式（５−１）〜（５−１７）中、Ｒ１７は水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、それらで置換されたフェニル基若しくは未置換のフェニル基、又は炭素数７〜１０のアラルキル基を、Ｒ１８〜Ｒ２４はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数１〜４のアルコキシ基、それらで置換されたフェニル基若しくは未置換のフェニル基、炭素数７〜１０のアラルキル基又はハロゲン原子を、ｍ及びｓはそれぞれ独立に０又は１を、ｑ及びｒはそれぞれ独立に１〜１０の整数を、ｔはそれぞれ独立に１〜３の整数を示す。
【０１１４】
また、上記一般式（１）で表される化合物において、上記式（５−１）〜（５−７）中のＸは、−［Ｄ−Ｓｉ（Ｒ１）（３−ａ）Ｑａ］又は、［Ｚ−（Ｒ１）ｐ（Ｘ）ｑ］−で表される部位と結合手を有する。
【０１１５】
上記一般式（２）で表される化合物において、上記式（５−１）〜（５−７）中のＸは、上記一般式（６）で表される部位と結合手を有する。
【０１１６】
上記一般式（３）で表される化合物において、上記式（５−１）〜（５−７）中のＸは、上記一般式（７）で表される部位と結合手を有する。
【０１１７】
上記式（５−１６）〜（５−１７）中のＷは下記式（５−１８）〜（５−２６）で表される２価の基を示す。なお、式（５−２５）中のｕは０〜３の整数を示す。
【０１１８】
【表４】
2007114749.tif 000015
【０１１９】
上記一般式（５）におけるＡｒ５の具体的構造としては、ｋが０のときはＡｒ１〜Ａｒ４の説明で例示されたアリール基であることが好ましく、ｋが１のときはかかるアリール基から所定の水素原子を除いたアリーレン基であることが好ましい。
【０１２０】
上記一般式（１）で表される電荷輸送性化合物の好ましい例としては、下記化合物（１−１）〜（１−２８）が挙げられる。ここで、Ｍｅはメチル基を、ｉＰｒはイソプロピル基を表す。なお、本発明で用いられる一般式（１）で表される電荷輸送性化合物は以下に限定されるものではない。
【０１２１】
【表５】
2007114749.tif 000016
【０１２２】
【表６】
2007114749.tif 000017
【０１２３】
【表７】
2007114749.tif 000018
【０１２４】
【表８】
2007114749.tif 000019
【０１２５】
【表９】
2007114749.tif 000020
【０１２６】
また、上記一般式（２）で表される電荷輸送性化合物の好ましい例としては、下記化合物（２−１）〜（２−４０）が挙げられる。なお、本発明で用いられる一般式（２）で表される電荷輸送性化合物は以下に限定されるものではない。
【０１２７】
【表１０】
2007114749.tif 000021
【０１２８】
【表１１】
2007114749.tif 000022
【０１２９】
【表１２】
2007114749.tif 000023
【０１３０】
【表１３】
2007114749.tif 000024
【０１３１】
【表１４】
2007114749.tif 000025
【０１３２】
【表１５】
2007114749.tif 000026
【０１３３】
【表１６】
2007114749.tif 000027
【０１３４】
【表１７】
2007114749.tif 000028
【０１３５】
【表１８】
2007114749.tif 000029
【０１３６】
また、上記一般式（３）で表される電荷輸送性化合物の好ましい例としては、下記化合物（３−１）〜（３−４０）が挙げられる。なお、本発明で用いられる一般式（３）で表される電荷輸送性化合物は以下に限定されるものではない。
【０１３７】
【表１９】
2007114749.tif 000030
【０１３８】
【表２０】
2007114749.tif 000031
【０１３９】
【表２１】
2007114749.tif 000032
【０１４０】
【表２２】
2007114749.tif 000033
【０１４１】
【表２３】
2007114749.tif 000034
【０１４２】
【表２４】
2007114749.tif 000035
【０１４３】
【表２５】
2007114749.tif 000036
【０１４４】
【表２６】
2007114749.tif 000037
【０１４５】
【表２７】
2007114749.tif 000038
【０１４６】
【表２８】
2007114749.tif 000039
【０１４７】
【表２９】
2007114749.tif 000040
【０１４８】
本発明の電子写真感光体における最表面層中で、上記一般式（１）、（２）又は（３）で表される化合物の含有量は、最表面層の全固形分中の３０〜８０質量％であり、好ましくは４０〜７０質量％の範囲である。
【０１４９】
多官能イソシアネート化合物としては、一般的なイソシアネート材料を用いることができる。具体例としては、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、メチレンジシクロヘキシルジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート等のポリイソシアネート類、またこれらモノマー型ポリイソシアネートの変性体：ビウレット体、イソシアヌレート体、トリメチロールプロパンアダクト体等が挙げられる。
【０１５０】
本実施形態において、感光体表面の付着物の蓄積及びディレッションを十分に抑制しつつ保護層の耐摩耗性をより向上させる観点から、上記の多官能イソシアネート化合物は官能基数が３以上であることが好ましい。
【０１５１】
更に、硬化膜の電気特性及び耐摩耗性の観点から、下記一般式（８−１）〜（８−３）で表された三官能イソシアネート化合物を用いるが好ましい。
【０１５２】
【表３０】
2007114749.tif 000041
【０１５３】
更に、塗布液を用いて保護層を形成する場合、かかる塗布液の安定性を向上させる観点から、上記モノマー型ポリイソシアネートの変性体を保護基でブロックしたブロックイソシアネート化合物を用いてもいい。かかる化合物は、所定の温度に加熱すると保護基が解離してイソシアネート基を生成するものである。
【０１５４】
モノマー型ポリイソシアネートの変性体と反応して保護基を形成するブロック剤としては、例えば、アルコール類、フェノール類であるフェノール、クレゾール；ラクタム類、アミン類、アミド類であるε−カプロラクタム；オキシム類であるメチルエチルケトオキシム、アセトオキシム；β−ジケトン類であるマロン酸ジエチル、アセト酢酸エチル等が挙げられる。
【０１５５】
上記した多官能イソシアネート化合物は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１５６】
本発明の電子写真感光体は、上記一般式（１）、（２）又は（３）で表される電荷輸送性化合物から選ばれる一種と、多官能イソシアネートを反応させて得られる重合体を含有する最表面層を備えてなる。本発明の電子写真感光体は、上記構成を有する最表面層を備えることにより、電気特性、耐摩耗性及び付着物の蓄積を防止できるようなクリーニング性に十分に優れ、電子写真プロセスによる画像形成において高品質の画像を安定して提供することが可能となる。このような効果が得られる理由については必ずしも明確ではないが、本発明者らは以下のように推察する。
【０１５７】
上記一般式（１）で表される化合物と、多官能イソシアネートを反応させて得られる重合体は、多官能イソシアネートによって電荷輸送性有機ケイ素化合物が高密度に架橋されているため、電気特性及び機械強度の双方に優れるとともに、ケイ素原子の存在により低い表面エネルギーを示すものとなっていると考えられる。そして、この重合体が最表面層に含まれることによって、感光体表面の電気特性及び耐摩耗性が高い水準で確保され、且つ、表面が低摩擦抵抗となり優れたクリーニング性が発揮されるものと考えられる。その結果、傷や磨耗の発生、電子写真特性の低下、並びに、放電生成物やトナーの付着及び蓄積を十分に防止でき、高画質化が達成されたものと推察される。更には、重合体が高密度且つ低表面エネルギーであることによって最表面への放電ガスや水分の浸透が抑制され、ディレッションの発生が防止されることも高画質化の達成に寄与しているものと考えられる。
【０１５８】
また、本実施形態においては、上記一般式（１）で表される化合物のうち、式（１）中のａが２又は３、ｂ+ｒが２又は３である化合物と、上記の多官能イソシアネート化合物とを反応させて得られる重合体を上記多官能イソシアネートの保護基に含有させることが好ましい。これにより、さらに高画質を実現可能な感光体を得ることができる。この理由としては、上記化合物を用いることにより未反応の官能基を十分に少なくできるので、機械強度に優れ且つ放電ガスや水分の影響を受け難い保護層が形成されるものと推察される。その結果、耐摩耗性及びクリーニング性が十分に優れるとともに、ディレッションの発生が極めて少ない感光体が得られるものと考えられる。
【０１５９】
また、上記一般式（２）又は（３）で表される化合物は、溶解性に優れているため、多官能イソシアネートとともに製膜する場合、上記（２）又は（３）で表される化合物の添加量を増やしても均一な膜とすることができ、電荷輸送性の向上を十分に図ることができる。また、上記一般式（２）又は（３）で表される化合物は、多官能イソシアネートと反応させた場合、強固な架橋構造を形成することが可能である。これらにより、機能層は電荷のトラップサイトの形成が十分抑制され優れた電気特性を発揮できるとともに、非常に密な架橋構造によって機械強度の向上と、放電生成物などに対するガスバリア性の向上が可能となり、耐摩耗性と付着物防止性の双方を高い水準で両立することができるものと考えられる。そして、その結果、高画質及び長寿命の感光体が達成されたと推察される。
【０１６０】
さらには、上記一般式（２）又は（３）で表される電荷輸送材料は一時的にブロックされており、塗液状態ではイソシアネートとの反応は抑えられる。そのため、イソシアネート化合物として、電気特性及び耐摩耗性の観点から不利である保護基を有さない多官能イソシアネートを用いても、塗液寿命を損なうことがない。また、上記一般式（２）又は（３）で表される化合物は、加熱硬化時に活性を示す熱潜在性酸触媒を用いて、低温でヒドロキシル基を再生でき、イソシアネート化合物との反応が可能となるため、架橋膜の電気特性及び耐摩耗性を損なうことがない。上記一般式（２）又は（３）で表される化合物は塗布液中で化学的に変化することなく安定に存在できることから、塗布液中で析出物やゲル化が発生しにくく、上記の特性を有する機能層をばらつきなく形成できることも本発明の効果が得られる要因の一つであると推察される。
【０１６１】
保護層７には、残留電位を下げるために導電性粒子を添加してもよい。導電性粒子としては、金属、金属酸化物及びカーボンブラック等が挙げられる。これらの中でも、金属又は金属酸化物がより好ましい。金属としては、アルミニウム、亜鉛、銅、クロム、ニッケル、銀及びステンレス等、又はこれらの金属をプラスチックの粒子の表面に蒸着したもの等が挙げられる。金属酸化物としては、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマス、スズをドープした酸化インジウム、アンチモンやタンタルをドープした酸化スズ、及びアンチモンをドープした酸化ジルコニウム等が挙げられる。これらは単独で用いることも、２種以上を組み合わせて用いることもできる。２種以上を組み合わせて用いる場合は、単に混合しても、固溶体や融着の形にしてもよい。導電性粒子の平均粒径は保護層７の透明性の観点から、０．３μｍ以下が好ましく、０．１μｍ以下が特に好ましい。
【０１６２】
また、保護層７には、保護層７の強度、膜抵抗等の種々の物性をコントロールするために、下記一般式（９−１）で示される化合物を添加することもできる。
【０１６３】
Ｓｉ（Ｒ２５）（４−ｃ）Ｑｃ        （９−１）
【０１６４】
ここで、式（９−１）中、Ｒ２５は水素原子、アルキル基又は置換若しくは未置換のアリール基を、Ｑは加水分解性基を、ｃは１〜４の整数を示す。
【０１６５】
上記一般式（９−１）で表される化合物の具体例としては、以下のようなシランカップリング剤が挙げられる。シランカップリング剤としては、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン等の四官能性アルコキシシラン（ｃ＝４）；メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、メチルトリメトキシエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、（トリデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロオクチル）トリエトキシシラン、（３，３，３−トリフルオロプロピル）トリメトキシシラン、３−（ヘプタフルオロイソプロポキシ）プロピルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロアルキルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロデシルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロオクチルトリエトシキシラン等の三官能性アルコキシシラン（ｃ＝３）；ジメチルジメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、メチルフェニルジメトキシシラン等の二官能性アルコキシシラン（ｃ＝２）；トリメチルメトキシシラン等の１官能アルコキシシラン（ｃ＝１）等を挙げることができる。膜の強度を向上させるためには３及び４官能のアルコキシシランが好ましく、可とう性、成膜性を向上させるためには１及び２官能のアルコキシシランが好ましい。
【０１６６】
また、主にこれらのカップリング剤より作製されるシリコン系ハードコート剤も用いることができる。市販のハードコート剤としては、ＫＰ−８５、Ｘ−４０−９７４０、Ｘ−４０−２２３９（以上、信越シリコーン社製）、及びＡＹ４２−４４０、ＡＹ４２−４４１、ＡＹ４９−２０８（以上、東レダウコーニング社製）等を用いることができる。
【０１６７】
更に、保護層７には、その強度を高めるために、一般式（９−２）に示すような２つ以上のケイ素原子を有する化合物を用いることも好ましい。
【０１６８】
Ｂ−（Ｓｉ（Ｒ２６）（３−ｄ）Ｑｄ）２      （９−２）
【０１６９】
ここで、式（９−２）中、Ｂは２価の有機基を、Ｒ２６は水素原子、アルキル基又は置換若しくは未置換のアリール基を、Ｑは加水分解性基を、ｄは１〜３の整数を示す。
【０１７０】
上記一般式（９−２）で示される化合物としては、より具体的には、下記化合物（９−２−１）〜（９−２−１６）が好ましいものとして挙げることができる。なお、表中、Ｍｅはメチル基を示し、Ｅｔはエチル基を示し、Ｐｒはプロピル基を示す。
【０１７１】
【表３１】
2007114749.tif 000042
【０１７２】
また、保護層７には、ポットライフの延長、膜特性のコントロール、トルク低減、塗布膜表面の均一性向上のため、下記一般式（１０）で示される繰り返し構造単位を持つ環状化合物、若しくはその化合物からの誘導体を含有させることもできる。
【０１７３】
【化１１】
2007114749.tif 000043
【０１７４】
ここで、式（１０）中、Ａ１及びＡ２は、それぞれ独立に１価の有機基を示す。
【０１７５】
上記一般式（１０）で示される繰り返し構造単位を持つ環状化合物としては、市販の環状シロキサンを挙げることができる。具体的には、ヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン等の環状ジメチルシクロシロキサン類、１，３，５−トリメチル−１，３，５−トリフェニルシクロトリシロキサン、１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラフェニルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７，９−ペンタメチル−１，３，５，７，９−ペンタフェニルシクロペンタシロキサン等の環状メチルフェニルシクロシロキサン類、ヘキサフェニルシクロトリシロキサン等の環状フェニルシクロシロキサン類、３−（３，３，３−トリフルオロプロピル）メチルシクロトリシロキサン等のフッ素原子含有シクロシロキサン類、メチルヒドロシロキサン混合物、ペンタメチルシクロペンタシロキサン、フェニルヒドロシクロシロキサン等のヒドロシリル基含有シクロシロキサン類、ペンタビニルペンタメチルシクロペンタシロキサン等のビニル基含有シクロシロキサン類等の環状のシロキサン等を挙げることができる。これらの環状シロキサン化合物は１種を単独で用いてもよいが、２種以上を混合して用いてもよい。
【０１７６】
更に、電子写真感光体表面の耐汚染物付着性、潤滑性、硬度等を制御するために、各種微粒子を添加することもできる。それらは、単独で用いることもできるが、２種以上を併用してもよい。
【０１７７】
微粒子の一例として、ケイ素原子含有微粒子を挙げることができる。ケイ素原子含有微粒子とは、構成元素にケイ素を含む微粒子であり、具体的には、コロイダルシリカ及びシリコーン微粒子等が挙げられる。ケイ素原子含有微粒子として用いられるコロイダルシリカは、平均粒子径が好ましくは１〜１００ｎｍ、より好ましくは１０〜３０ｎｍであり、酸性若しくはアルカリ性の水分散液、或いはアルコール、ケトン、エステル等の有機溶媒中に分散させたものから選ばれ、一般に市販されているものを使用することができる。保護層７中のコロイダルシリカの固形分含有量は、特に限定されるものではないが、成膜性、電気特性、強度の面から保護層７の固形分全量を基準として好ましくは０．１〜５０質量％の範囲、より好ましくは０．１〜３０質量％の範囲で用いられる。
【０１７８】
ケイ素原子含有微粒子として用いられるシリコーン微粒子は、球状で、平均粒子径が好ましくは１〜５００ｎｍ、より好ましくは１０〜１００ｎｍであり、シリコーン樹脂粒子、シリコーンゴム粒子及びシリコーン表面処理シリカ粒子から選ばれ、一般に市販されているものを使用することができる。
【０１７９】
シリコーン微粒子は、化学的に不活性で、樹脂への分散性に優れる小径粒子であり、さらに十分な特性を得るために必要とされる含有量が低いため、架橋反応を阻害することなく、電子写真感光体の表面性状を改善することができる。即ち、強固な架橋構造中に均一に取り込まれた状態で、電子写真感光体表面の潤滑性、撥水性を向上させ、長期間にわたって良好な耐摩耗性、耐汚染物付着性を維持することができる。保護層７中のシリコーン微粒子の含有量は、保護層７の固形分全量を基準として好ましくは０．１〜３０質量％の範囲であり、より好ましくは０．５〜１０質量％の範囲である。
【０１８０】
また、その他の微粒子としては、４弗化エチレン、３弗化エチレン、６弗化プロピレン、弗化ビニル、弗化ビニリデン等のフッ素系微粒子や”第８回ポリマー材料フォーラム講演予稿集  ｐ８９”に示される様な、フッ素樹脂と水酸基を有するモノマーを共重合させた樹脂からなる微粒子、ＺｎＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＳｎＯ２−Ｓｂ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３−ＳｎＯ２、ＺｎＯ−ＴｉＯ２、ＭｇＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＦｅＯ−ＴｉＯ２、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ｉｎ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＭｇＯ等の半導電性金属酸化物を挙げることができる。また、同様な目的でシリコーンオイル等のオイルを添加することもできる。
【０１８１】
シリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン、フェニルメチルシロキサン等のシリコーンオイル、アミノ変性ポリシロキサン、エポキシ変性ポリシロキサン、カルボキシル変性ポリシロキサン、カルビノール変性ポリシロキサン、メタクリル変性ポリシロキサン、メルカプト変性ポリシロキサン、フェノール変性ポリシロキサン等の反応性シリコーンオイル等を挙げることができる。これらは、保護層形成用塗布液に予め添加してもよいし、感光体を作製後、減圧、或いは加圧下等で含浸処理してもよい。
【０１８２】
また、可塑剤、表面改質剤、酸化防止剤、光劣化防止剤等の添加剤を使用することもできる。可塑剤としては、例えば、ビフェニル、塩化ビフェニル、ターフェニル、ジブチルフタレート、ジエチレングリコールフタレート、ジオクチルフタレート、トリフェニル燐酸、メチルナフタレン、ベンゾフェノン、塩素化パラフィン、ポリプロピレン、ポリスチレン、各種フルオロ炭化水素等が挙げられる。保護層７にはヒンダートフェノール、ヒンダートアミン、チオエーテル又はホスファイト部分構造を持つ酸化防止剤を添加することができ、環境変動時の電位安定性・画質の向上に効果的である。
【０１８３】
酸化防止剤としては以下のような化合物が挙げられる。例えば、ヒンダートフェノール系としては、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＢＨＴ−Ｒ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＭＤＰ−Ｓ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＢＢＭ−Ｓ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＷＸ−Ｒ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＮＷ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＢＰ−７６」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＢＰ−１０１」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＡ−８０」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＭ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＳ」以上住友化学社製、「ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１０３５」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１０７６」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１０９８」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１１３５」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１１４１」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１２２２」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１３３０」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１４２５ＷＬ」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１５２０Ｌ」、「ＩＲＧＡＮＯＸ２４５」、「ＩＲＧＡＮＯＸ２５９」、「ＩＲＧＡＮＯＸ３１１４」、「ＩＲＧＡＮＯＸ３７９０」、「ＩＲＧＡＮＯＸ５０５７」、「ＩＲＧＡＮＯＸ５６５」以上チバスペシャリティーケミカルズ社製、「アデカスタブＡＯ−２０」、「アデカスタブＡＯ−３０」、「アデカスタブＡＯ−４０」、「アデカスタブＡＯ−５０」、「アデカスタブＡＯ−６０」、「アデカスタブＡＯ−７０」、「アデカスタブＡＯ−８０」、「アデカスタブＡＯ−３３０」以上旭電化製。ヒンダートアミン系としては、「サノールＬＳ２６２６」、「サノールＬＳ７６５」、「サノールＬＳ７７０」、「サノールＬＳ７４４」以上三共ライフテック社製、「チヌビン１４４」、「チヌビン６２２ＬＤ」以上チバスペシャリティーケミカルズ社製、「マークＬＡ５７」、「マークＬＡ６７」、「マークＬＡ６２」、「マークＬＡ６８」、「マークＬＡ６３」以上旭電化社製、「スミライザーＴＰＳ」以上住友化学社製、チオエーテル系としては、「スミライザーＴＰ−Ｄ」以上住友化学社製、ホスファイト系としては、「マーク２１１２」、「マークＰＥＰ・８」、「マークＰＥＰ・２４Ｇ」、「マークＰＥＰ・３６」、「マーク３２９Ｋ」、「マークＨＰ・１０」以上旭電化社製が挙げられ、特にヒンダートフェノール、ヒンダートアミン系酸化防止剤が好ましい。さらに、これらは架橋膜を形成する材料と架橋反応可能な例えばアルコキシシリル基等の置換基で変性してもよい。
【０１８４】
酸化防止剤の添加量は０．１〜３０％が好ましく、更に好ましくは０．１〜２０％である。０．１％よりも少ない場合は所望の効果が得られにくくなり、３０％よりも多くなると電気特性の悪化等の特性劣化が生じやすくなる。
【０１８５】
また、保護層７には、放電ガス耐性、機械強度、耐傷性、粒子分散性、粘度コントロール、トルク低減、磨耗量コントロール、ポットライフの延長、電荷輸送層６との接着性向上、ハジキによる塗布膜欠陥の抑制等の目的で種々の樹脂を添加することができる。このような樹脂としては、アルコール系、ケトン系溶剤に可溶な樹脂が好ましく、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ブチラールの一部がホルマールやアセトアセタール等で変性された部分アセタール化ポリビニルアセタール樹脂等のポリビニルアセタール樹脂（たとえば積水化学社製エスレックＢ、Ｋ等）、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロ−ス樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂、フェノール樹脂等が挙げられる。特に、電気特性上ポリビニルアセタール樹脂が好ましい。
【０１８６】
上記樹脂の重量平均分子量は２０００〜１０００００が好ましく、５０００〜５００００がさらに好ましい。重量平均分子量は２０００より小さいと所望の効果が得られなくなる傾向があり、１０００００より大きいと溶解度が低くなり添加量が限られてしまったり、塗布時に製膜不良の原因になったりする傾向がある。添加量は１〜４０％が好ましく、さらに好ましくは１〜３０％であり、５〜２０％が最も好ましい。１％よりも少ない場合は所望の効果が得られにくくなり、４０％よりも多くなると高温高湿下での画像ボケが発生しやすくなる恐れがある。また、それらの樹脂は単独で用いてもよいが、それらを混合して用いてもよい。
【０１８７】
保護層７は、上述した構成材料を含有する保護層形成用塗布液を、電荷輸送層６上に塗布して硬化させることが形成される。以下、保護層７の形成方法について説明する。
【０１８８】
先ず、保護層形成用と塗布液を調整する。保護層形成用塗布液は、上記一般式（１）、（２）又は（３）で表される化合物と、上記多官能イソシアネート化合物と、必要に応じて上述の保護層の構成材料とを所定の有機溶媒に溶解することにより得ることができる。
【０１８９】
上記一般式（１）を用いて保護層形成用塗布液を作成する場合には、まず所定の溶媒中で、イオン交換樹脂の存在下で加水分解するのが好ましい。続いて反応後の溶液を濾過してイオン交換樹脂を除いた濾液を得る。そして、この濾液と、上記した多官能イソシアネート化合物と、必要に応じて上述の保護層の合成材料とを所定の有機溶媒に溶解することにより保護層形成用塗布液を調製する。
【０１９０】
保護層形成用塗布液又は保護層形成用塗布液調製時には、触媒を添加又は用いることが好ましい。触媒としては、塩酸、硫酸、蟻酸、酢酸、リン酸、スルホン酸、トリフルオロ酢酸等の酸触媒；ジエチルアミン、トリエチルアミン、ペンタメチルジエチレントリアミン等のアミン化合物；ジブチルチンジアセテート、ジブチルチンジラウレート、スタンナスオクトエート等の有機スズ化合物；テトラーｎ−ブチルチタネート、テトライソプロピルチタネート等の有機チタン化合物；有機カルボン酸の鉄塩、マンガン塩、コバルト塩、亜鉛塩、ジルコニウム塩などが挙げられる。更に、系に不溶な固体触媒を用いることが可能である。
【０１９１】
系に不溶な固体触媒としては、例えば、アンバーライト１５、アンバーライト２００Ｃ、アンバーリスト１５Ｅ（以上、ローム・アンド・ハース社製）；ダウエックスＭＷＣ−１−Ｈ、ダウエックス８８、ダウエックスＨＣＲ−Ｗ２（以上、ダウ・ケミカル社製）；レバチットＳＰＣ−１０８、レバチットＳＰＣ−１１８（以上、バイエル社製）；ダイヤイオンＲＣＰ−１５０Ｈ（三菱化成社製）；スミカイオンＫＣ−４７０、デュオライトＣ２６−Ｃ、デュオライトＣ−４３３、デュオライト−４６４（以上、住友化学工業社製）；ナフィオン−Ｈ（デュポン社製）等の陽イオン交換樹脂；アンバーライトＩＲＡ−４００、アンバーライトＩＲＡ−４５（以上、ローム・アンド・ハース社製）等の陰イオン交換樹脂；Ｚｒ（Ｏ３ＰＣＨ２ＣＨ２ＳＯ３Ｈ）２，Ｔｈ（Ｏ３ＰＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯＨ）２等のプロトン酸基を含有する基が表面に結合されている無機固体；スルホン酸基を有するポリオルガノシロキサン等のプロトン酸基を含有するポリオルガノシロキサン；コバルトタングステン酸、リンモリブデン酸等のヘテロポリ酸；ニオブ酸、タンタル酸、モリブデン酸等のイソポリ酸；シリカゲル、アルミナ、クロミア、ジルコニア、ＣａＯ、ＭｇＯ等の単元系金属酸化物；シリカ−アルミナ、シリカ−マグネシア、シリカ−ジルコニア、ゼオライト類等複合系金属酸化物；酸性白土、活性白土、モンモリロナイト、カオリナイト等の粘土鉱物；ＬｉＳＯ４，ＭｇＳＯ４等の金属硫酸塩；リン酸ジルコニア、リン酸ランタン等の金属リン酸塩；ＬｉＮＯ３，Ｍｎ（ＮＯ３）２等の金属硝酸塩；シリカゲル上にアミノプロピルトリエトキシシランを反応させて得られた固体等のアミノ基を含有する基が表面に結合されている無機固体；アミノ変性シリコーン樹脂等のアミノ基を含有するポリオルガノシロキサン等が挙げられる。
【０１９２】
また、アミン化合物をブロック化剤として含有するスルホン酸化合物やリン酸化合物のようなブロック化触媒を用いることが好ましい。ブロック化触媒としては、ＮＡＣＵＲＥ２５００,５２２５,Ｘ４９−１１０，３５２５,４１６７（楠本化成社製）等があげられる。
【０１９３】
上記の触媒の使用量は特に制限されないが、上記一般式（１）、（２）又は（３）で示される化合物の合計１００質量部に対して０．１〜２０質量部が好ましく、０．３〜１０質量部が特に好ましい。
【０１９４】
また、保護層７を形成する際に、有機金属化合物を触媒として用いる場合には、ポットライフ、硬化効率の面から、多座配位子を添加することが好ましい。このような多座配位子としては、以下に示すようなもの及びそれらから誘導されるものを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【０１９５】
具体的には、アセチルアセトン、トリフルオロアセチルアセトン、ヘキサフルオロアセチルアセトン、ジピバロイルメチルアセトン等のβ−ジケトン類；アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル等のアセト酢酸エステル類；ビピリジン及びその誘導体；グリシン及びその誘導体；エチレンジアミン及びその誘導体；８−オキシキノリン及びその誘導体；サリチルアルデヒド及びその誘導体；カテコール及びその誘導体；２−オキシアゾ化合物等の２座配位子；ジエチルトリアミン及びその誘導体；ニトリロトリ酢酸及びその誘導体等の３座配位子；エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）及びその誘導体等の６座配位子；等を挙げることができる。さらに、上記のような有機系配位子の他、ピロリン酸、トリリン酸等の無機系の配位子を挙げることができる。多座配位子としては、特に２座配位子が好ましく、具体例としては、上記の他、下記一般式（１１）で表される２座配位子が挙げられる。
【０１９６】
【化１２】
2007114749.tif 000044
【０１９７】
式（１１）中、Ｒ２７及びＲ２８はそれぞれ独立に、炭素数１〜１０のアルキル基、フッ化アルキル基、又は炭素数１〜１０のアルコキシ基を示す。
【０１９８】
多座配位子としては、上記一般式（１１）で表される２座配位子を用いることが好ましく、上記一般式（１１）中のＲ２７とＲ２８とが同一のものが特に好ましい。Ｒ２７とＲ２８とを同一にすることで、室温付近での配位子の配位力が強くなり、保護層形成用塗布液のさらなる安定化を図ることができる。
【０１９９】
上記有機溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン等の炭化水素類；メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、メチルセロソルブ等のアルコール類及びこの誘導体；アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジオキサン等のエーテル類；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類などの他、種種の溶媒が使用できる。なお、電子写真感光体の生産に一般的に使用されるディップコーティング法を適用するためには、アルコール系溶剤、ケトン系溶剤、又はそれらの混合溶剤が好ましい。また、使用される溶媒の沸点は５０〜１５０℃のものが好ましく、それら任意に混合して使用することができる。
【０２００】
なお、溶剤としてアルコール系溶剤、ケトン系溶剤、又はそれらの混合系溶剤が好ましいことから、使用される保護層７の形成に使用される電荷輸送材料としては、それらの溶剤に可溶であることが好ましい。
【０２０１】
また、本実施形態において用いる保護層形成用塗布液は、多官能イソシアネートの含有量が、上記一般式（１）、（２）又は（３）で表される化合物の合計１００質量部にたいして２５〜３００質量部となるように調整することが好ましい。かかる多官能イソシアネートの含有量が２５質量部未満であると、保護層の強度が低下する傾向があり、一方、３００質量部を越えると、電気特性が悪化する傾向がある。
【０２０２】
また、上記一般式（１）で表される化合物において、保護層形成用塗布液は、有機ケイ素化合物の加水分解性基（Ｑ）及び水酸基又はカルボキシル基（Ｚ）と多官能イソシアネートのイソシアネート基（ＮＣＯ）との当量比（Ｑ＋Ｚ／ＮＣＯ）が１／２〜２／１となるように調製することが好ましい。かかる当量比（Ｑ＋Ｚ／ＮＣＯ）が１／２未満であると、過剰の未反応イソシアネート基の存在が電気特性を悪化させる傾向があり、一方、２／１を越えると、十分な機械強度を得るための架橋密度が不足し、また加水分解された有機ケイ素化合物の水酸基が露出する傾向があり、親水性が増加し、高湿度環境における解像度を低下させるおそれがある。
【０２０３】
また、溶剤量は任意に設定できるが、少なすぎると構成材料が析出しやすくなるため、保護層形成用塗布液中に含まれる固形分の合計１質量部に対して、好ましくは０．５〜３０質量部、より好ましくは１〜２０質量部とすることが好ましい。
【０２０４】
保護層形成用塗布液を用いて保護層７を形成する際の塗布方法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。ただし、１回の塗布により必要な膜厚が得られない場合、複数回重ね塗布することにより必要な膜厚を得ることができる。なお、複数回の重ね塗布を行なう場合、加熱処理は塗布の度に行なってもよいし、複数回重ね塗布した後でもよい。
【０２０５】
電荷輸送層６上に保護層形成用塗布液を塗布した後、加熱により塗工膜から溶媒を除去する。加熱の条件としては、例えば、５０〜１７０℃、３０分〜２時間が挙げられる。
【０２０６】
続いて、塗工膜に対して硬化処理をさらに行うことができる。硬化処理としては、熱架橋反応若しくは光架橋反応を利用する方法、又はこれらの併用が挙げられる。
【０２０７】
保護層７の膜厚は、０．５〜１５μｍが好ましく、１〜１０μｍがさらに好ましく、１〜５μｍがより好ましい。
【０２０８】
なお、本実施形態において、本発明に係る上記一般式（１）、（２）又は（３）で表される化合物から選ばれる一種の化合物と、多官能イソシアネート化合物の架橋重合体含有層は保護層７としたが、係る上記一般式（１）、（２）又は（３）で表される化合物と、多官能イソシアネート化合物の架橋重合体含有層は、例えば図１に示す電子写真感光体においては電荷輸送層６とすることもできる。
【０２０９】
また、単層型感光層を構成する場合、単層型感光層は、電荷発生材料と結着樹脂を含有して形成される。電荷発生材料としては機能分離型感光層における電荷発生層に使用されるものと同様のものを、結着樹脂としては機能分離型感光層における電荷発生層及び電荷輸送層に用いられる結着樹脂と同様のものを用いることができる。単層型感光層中の電荷発生材料の含有量は、単層型感光層における固形分全量を基準として好ましくは１０〜８５質量％、より好ましくは２０〜５０質量％である。単層型感光層には、光電特性を改善する等の目的で電荷輸送材料や高分子電荷輸送材料を添加してもよい。その添加量は単層型感光層における固形分全量を基準として５〜５０質量％とすることが好ましい。また、塗布に用いる溶剤や塗布方法は、上記各層と同様のものを用いることができる。単層型感光層の膜厚は、５〜５０μｍ程度が好ましく、１０〜４０μｍとすることがさらに好ましい。
【０２１０】
また、図４に示される電子写真感光体１のように単層型感光層８が最表面層となる場合、この層に架橋構造を有する上記重合体が含まれる。この単層型感光層８は、電荷発生材料、電荷輸送材料、一般式（１）、（２）又は（３）で表される電荷輸送性化合物、多官能イソシアネート化合物、及び必要に応じその他の材料を含有する塗布液を用い、図２に示される電子写真感光体１の保護層７と同様にして形成することができる。
【０２１１】
（画像形成装置）
図６は、本発明の画像形成装置の好適な一実施形態を示す模式図である。図６に示す画像形成装置１００は、画像形成装置本体（図示せず）に、電子写真感光体１を備えるプロセスカートリッジ２０と、露光装置３０と、転写装置４０と、中間転写体５０とを備える。なお、画像形成装置１００において、露光装置３０はプロセスカートリッジ２０の開口部から電子写真感光体１に露光可能な位置に配置されており、転写装置４０は中間転写体５０を介して電子写真感光体１に対向する位置に配置されており、中間転写体５０はその一部が電子写真感光体１に当接可能に配置されている。
【０２１２】
プロセスカートリッジ２０は、ケース内に電子写真感光体１とともに帯電装置２１、現像装置２５、クリーニング装置２７及び繊維状部材（歯ブラシ形状）２９を、取り付けレールにより組み合わせて一体化したものである。なお、ケースには、露光のための開口部が設けられている。
【０２１３】
ここで、帯電装置２１は、電子写感光体１を接触方式により帯電させるものである。また、現像装置２５は、電子写真感光体１上の静電潜像を現像してトナー像を形成するものである。
【０２１４】
以下、現像装置２５に使用されるトナーについて説明する。かかるトナーとしては、平均形状係数が１００〜１５０であることが好ましく、１００〜１４０であることがより好ましい。さらに、トナーとしては、平均粒子径が２〜１２μｍであることが好ましく、３〜１２μｍであることがより好ましく、３〜９μｍであることがさらに好ましい。このような平均形状係数及び平均粒子径を満たすトナーを用いることにより、高い現像、転写性、及び高画質の画像を得ることができる。
【０２１５】
トナーは、上記平均形状係数及び平均粒子径を満足する範囲のものであれば特に製造方法により限定されるものではないが、例えば、結着樹脂、着色剤及び離型剤、必要に応じて帯電制御剤等を加えて混練、粉砕、分級する混練粉砕法；混練粉砕法にて得られた粒子を機械的衝撃力又は熱エネルギーにて形状を変化させる方法；結着樹脂の重合性単量体を乳化重合させ、形成された分散液と、着色剤及び離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の分散液とを混合し、凝集、加熱融着させ、トナー粒子を得る乳化重合凝集法；結着樹脂を得るための重合性単量体と、着色剤及び離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて重合する懸濁重合法；結着樹脂と、着色剤及び離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液とを水系溶媒に懸濁させて造粒する溶解懸濁法等により製造されるトナーが使用される。
【０２１６】
また、上記方法で得られたトナーをコアにして、さらに凝集粒子を付着、加熱融合してコアシェル構造をもたせる製造方法等、公知の方法を使用することができる。なお、トナーの製造方法としては、形状制御、粒度分布制御の観点から水系溶媒にて製造する懸濁重合法、乳化重合凝集法、溶解懸濁法が好ましく、乳化重合凝集法が特に好ましい。
【０２１７】
トナー母粒子は、結着樹脂、着色剤及び離型剤からなり、必要であれば、シリカや帯電制御剤を含有して構成される。
【０２１８】
トナー母粒子に使用される結着樹脂としては、スチレン、クロロスチレン等のスチレン類、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等のモノオレフィン類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類等の単独重合体及び共重合体、ジカルボン酸類とジオール類との共重合によるポリエステル樹脂等が挙げられる。
【０２１９】
特に代表的な結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル樹脂等を挙げることができる。さらに、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン、パラフィンワックス等を挙げることもできる。
【０２２０】
また、着色剤としては、マグネタイト、フェライト等の磁性粉、カーボンブラック、アニリンブルー、カルイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等を代表的なものとして例示することができる。
【０２２１】
離型剤としては、低分子ポリエチレン、低分子ポリプロピレン、フィッシャートロピィシュワックス、モンタンワックス、カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等を代表的なものとして例示することができる。
【０２２２】
また、帯電制御剤としては、公知のものを使用することができるが、アゾ系金属錯化合物、サリチル酸の金属錯化合物、極性基を含有するレジンタイプの帯電制御剤を用いることができる。湿式製法でトナーを製造する場合、イオン強度の制御と廃水汚染の低減の点で水に溶解しにくい素材を使用することが好ましい。また、トナーとしては、磁性材料を内包する磁性トナー及び磁性材料を含有しない非磁性トナーのいずれであってもよい。
【０２２３】
現像装置２５に用いるトナーとしては、上記トナー母粒子及び上記外添剤をヘンシェルミキサー又はＶブレンダー等で混合することによって製造することができる。また、トナー母粒子を湿式にて製造する場合は、湿式にて外添することも可能である。
【０２２４】
現像装置２５に用いるトナーには滑性粒子を添加してもよい。滑性粒子としては、グラファイト、二硫化モリブデン、滑石、脂肪酸、脂肪酸金属塩等の固体潤滑剤や、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類、加熱により軟化点を有するシリコーン類、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等のような脂肪族アミド類やカルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等のような植物系ワックス、ミツロウのような動物系ワックス、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等のような鉱物、石油系ワックス、及びそれらの変性物が使用できる。これらは、１種を単独で、又は２種以上を併用して使用できる。但し、平均粒径としては０．１〜１０μｍの範囲が好ましく、上記化学構造のものを粉砕して、粒径をそろえてもよい。トナーへの添加量は好ましくは０．０５〜２．０質量％、より好ましくは０．１〜１．５質量％の範囲である。
【０２２５】
現像装置２５に用いるトナーには、電子写真感光体表面の付着物、劣化物除去の目的等で、無機微粒子、有機微粒子、該有機微粒子に無機微粒子を付着させた複合微粒子等を加えることができる。
【０２２６】
無機微粒子としては、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、チタン酸バリウム、チタン酸アルミニウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸マグネシウム、酸化亜鉛、酸化クロム、酸化セリウム、酸化アンチモン、酸化タングステン、酸化スズ、酸化テルル、酸化マンガン、酸化ホウ素、炭化ケイ素、炭化ホウ素、炭化チタン、窒化ケイ素、窒化チタン、窒化ホウ素等の各種無機酸化物、窒化物、ホウ化物等が好適に使用される。
【０２２７】
また、上記無機微粒子を、テトラブチルチタネート、テトラオクチルチタネート、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリデシルベンゼンスルフォニルチタネート、ビス（ジオクチルパイロフォスフェート）オキシアセテートチタネート等のチタンカップリング剤、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（Ｎ−ビニルベンジルアミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン塩酸塩、ヘキサメチルジシラザン、メチルトリメトキシシラン、ブチルトリメトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、ヘキシルトエリメトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、ドデシルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ｏ−メチルフェニルトリメトキシシラン、ｐ−メチルフェニルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤等で処理を行ってもよい。また、シリコーンオイル、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の高級脂肪酸金属塩によって疎水化処理したものも好ましく使用される。
【０２２８】
有機微粒子としては、スチレン樹脂粒子、スチレンアクリル樹脂粒子、ポリエステル樹脂粒子、ウレタン樹脂粒子等を挙げることができる。
【０２２９】
粒子径としては、平均粒子径で好ましくは５ｎｍ〜１０００ｎｍ、より好ましくは５ｎｍ〜８００ｎｍ、さらに好ましくは５ｎｍ〜７００ｎｍでのものが使用される。平均粒子径が、上記下限値未満であると、研磨能力に欠ける傾向があり、他方、上記上限値を超えると、電子写真感光体表面に傷を発生しやすくなる傾向がある。また、上述した粒子と滑性粒子との添加量の和が０．６質量％以上であることが好ましい。
【０２３０】
トナーに添加されるその他の無機酸化物としては、粉体流動性、帯電制御等の為、１次粒径が４０ｎｍ以下の小径無機酸化物を用い、更に付着力低減や帯電制御の為、それより大径の無機酸化物を添加することが好ましい。これらの無機酸化物微粒子は公知のものを使用できるが、精密な帯電制御を行う為にはシリカと酸化チタンを併用することが好ましい。また、小径無機微粒子については表面処理することにより、分散性が高くなり、粉体流動性を上げる効果が大きくなる。さらに、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等の炭酸塩や、ハイドロタルサイト等の無機鉱物を添加することも放電精製物を除去するために好ましい。
【０２３１】
また、電子写真用カラートナーはキャリアと混合して使用されるが、キャリアとしては、鉄粉、ガラスビーズ、フェライト粉、ニッケル粉又はそれ等の表面に樹脂コーティングを施したものが使用される。また、キャリアとの混合割合は、適宜設定することができる。
【０２３２】
クリーニング装置２７は、繊維状部材（ロール形状）２７ａと、クリーニングブレード２７ｂとを備える。
【０２３３】
クリーニング装置２７は、繊維状部材２７ａ及びクリーニングブレード２７ｂが設けられているが、クリーニング装置としてはどちらか一方を備えるものでもよい。繊維状部材２７ａとしては、ロール形状の他に歯ブラシ状としてもよい。また、繊維状部材２７ａは、クリーニング装置本体に固定してもよく、回転可能に支持されていてもよく、さらに感光体軸方向にオシレーション可能に支持されていてもよい。繊維状部材２７ａとしては、ポリエステル、ナイロン、アクリル等や、トレシー（東レ社製）等の極細繊維からなる布状のもの、ナイロン、アクリル、ポリオレフィン、ポリエステル等の樹脂繊維を基材状又は絨毯状に植毛したブラシ状のもの等を挙げることができる。また、繊維状部材２７ａとしては、上述したものに、導電性粉末やイオン導電剤を配合して導電性を付与したり、繊維一本一本の内部又は外部に導電層が形成されたもの等を用いることもできる。導電性を付与した場合、その抵抗値としては繊維単体で１０２〜１０９Ωのものが好ましい。また、繊維状部材２７ａの繊維の太さは、好ましくは３０ｄ（デニール）以下、より好ましくは２０ｄ以下であり、繊維の密度は好ましくは２万本／ｉｎｃｈ２以上、より好ましくは３万本／ｉｎｃｈ２以上である。
【０２３４】
クリーニング装置２７には、クリーニングブレード、クリーニングブラシで感光体表面の付着物（例えば、放電生成物）を除去することが求められる。この目的を長期に渡って達成すると共にクリーニング部材の機能を安定化させるために、クリーニング部材には、金属石鹸、高級アルコール、ワックス、シリコーンオイルなどの潤滑性物質（潤滑成分）を供給することが好ましい。
【０２３５】
例えば、繊維状部材２７ａとしてロール状のものを用いる場合、金属石鹸、ワックス等の潤滑性物質と接触させ、電子写真感光体表面に潤滑成分を供給することが好ましい。クリーニングブレード２７ｂとしては、通常のゴムブレードが用いられる。このようにクリーニングブレード２７ｂとしてゴムブレードを使用する場合には、電子写真感光体表面に潤滑成分を供給することは、ブレードの欠けや磨耗を抑制することに特に効果的である。
【０２３６】
以上説明したプロセスカートリッジ２０は、画像形成装置本体に対して着脱自在としたものであり、画像形成装置本体とともに画像形成装置を構成するものである。
【０２３７】
露光装置３０としては、帯電した電子写真感光体１を露光して静電潜像を形成させるものであればよい。また、露光装置３０の光源としては、マルチビーム方式の面発光レーザーを用いることが好ましい。
【０２３８】
転写装置４０としては、電子写真感光体１上のトナー像を被転写媒体（中間転写体５０）に転写するものであればよく、例えば、ロール形状の通常使用されるものが使用される。
【０２３９】
中間転写体５０としては、半導電性を付与したポリイミド、ポリアミドイミド、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエステル、ゴム等のベルト状のもの（中間転写ベルト）が使用される。また、中間転写体５０の形態としては、ベルト状以外にドラム状のものを用いることもできる。
【０２４０】
なお、本発明の電子写真感光体を使用する際には、プリント用紙からの紙粉やタルク等が発生し、それが電子写真感光体へ付着し易く、また本発明の電子写真感光体は耐磨耗性が高いため、紙粉やタルク等の除去が困難である。従って、紙粉やタルク等の付着を防止し、安定した画像を得るために、中間転写体５０を用いることが好ましい。
【０２４１】
なお、この中間転写体を備えていない直接転写方式の画像形成装置もあるが、本発明の電子写真感光体はこのような画像形成装置に好適である。その理由は、本発明の電子写真感光体によれば、クリーニング性が優れているため、紙粉やタルク等の除去が容易であり、直接転写方式の画像形成装置であっても安定した画像を得ることができる。
【０２４２】
本発明でいう被転写媒体とは、電子写真感光体１上に形成されたトナー像を転写する媒体であれば特に制限はない。例えば、電子写真感光体１から直接、紙等に転写する場合は紙等が被転写媒体であり、また、中間転写体５０を用いる場合には中間転写体が被転写媒体になる。
【０２４３】
図７は、本発明の画像形成装置の他の実施形態を示す模式図である。図７に示す画像形成装置１１０は、電子写真感光体１が画像形成装置本体に固定され、帯電装置２２、現像装置２５及びクリーニング装置２７がそれぞれカートリッジ化されており、それぞれ帯電カートリッジ、現像カートリッジ、クリーニングカートリッジとして独立して備えられている。なお、帯電装置２２は、コロナ放電方式により帯電させる帯電装置を備えている。
【０２４４】
画像形成装置１１０においては、電子写真感光体１とそれ以外の各装置が分離されており、帯電装置２２、現像装置２５及びクリーニング装置２７が画像形成装置本体にビス、かしめ、接着又は溶接により固定されることなく、引き出し、押しこみによる操作にて脱着可能である。
【０２４５】
本発明の電子写真感光体は耐磨耗性に優れるため、カートリッジ化することが不要となる場合がある。したがって、帯電装置２２、現像装置２５又はクリーニング装置２７をそれぞれ本体にビス、かしめ、接着又は溶接により固定されることなく、引き出し、押しこみによる操作にて脱着可能な構成とすることで、１プリント当りの部材コストを低減することができる。また、これらの装置のうち２つ以上を一体化したカートリッジとして着脱可能とすることもでき、それにより１プリント当りの部材コストをさらに低減することができる。
【０２４６】
なお、画像形成装置１１０は、帯電装置２２、現像装置２５及びクリーニング装置２７がそれぞれカートリッジ化されている以外は、画像形成装置１００と同様の構成を有している。
【０２４７】
図８は、本発明の画像形成装置の他の実施形態を示す模式図である。画像形成装置１２０は、プロセスカートリッジ２０を４つ搭載したタンデム方式のフルカラー画像形成装置である。画像形成装置１２０では、中間転写体５０上に４つのプロセスカートリッジ２０がそれぞれ並列に配置されており、１色に付き１つの電子写真感光体が使用できる構成となっている。なお、画像形成装置１２０は、タンデム方式であること以外は、画像形成装置１００と同様の構成を有している。
【０２４８】
タンデム方式の画像形成装置１２０では、各色の使用割合により各電子写真感光体の磨耗量が異なってくるために、各電子写真感光体の電気特性が異なってくる傾向がある。これに伴い、トナー現像特性が初期の状態から除々に変化してプリント画像の色合いが変化し、安定な画像を得ることができなくなる傾向にある。特に、画像形成装置を小型化するために、小径の電子写真感光体が使用される傾向にあり、３０ｍｍΦ以下のものを用いたときにはこの傾向が顕著になる。ここで、電子写真感光体に、本発明の電子写真感光体の構成を採用すると、その直径を３０ｍｍΦ以下とした場合にもその表面の磨耗が十分に抑制される。したがって、本発明の電子写真感光体は、タンデム方式の画像形成装置に対して特に有効である。
【０２４９】
図９は、本発明の画像形成装置の他の実施形態を示す模式図である。図９に示した画像形成装置１３０は、１つの電子写真感光体で複数の色のトナー画像を形成させる、所謂４サイクル方式の画像形成装置である。画像形成装置１３０は、駆動装置（図示せず）により所定の回転速度で図中の矢印Ａの方向に回転される感光体ドラム１を備えており、感光体ドラム１の上方には、感光体ドラム１の外周面を帯電させる帯電装置２２が設けられている。
【０２５０】
また、帯電装置２２の上方には面発光レーザーアレイを露光光源として備える露光装置３０が配置されている。露光装置３０は、光源から射出される複数本のレーザービームを、形成すべき画像に応じて変調すると共に、主走査方向に偏向し、感光体ドラム１の外周面上を感光体ドラム１の軸線と平行に走査させる。これにより、帯電した感光体ドラム１の外周面上に静電潜像が形成される。
【０２５１】
感光体ドラム１の側方には現像装置２５が配置されている。現像装置２５は回転可能に配置されたローラ状の収容体を備えている。この収容体の内部には４個の収容部が形成されており、各収容部には現像器２５Ｙ，２５Ｍ，２５Ｃ，２５Ｋが設けられている。現像器２５Ｙ，２５Ｍ，２５Ｃ，２５Ｋは各々現像ローラ２６を備え、内部に各々Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの色のトナーを貯留している。
【０２５２】
画像形成装置１３０でのフルカラーの画像の形成は、感光体ドラム１が４回転する間に行われる。すなわち、感光体ドラム１が４回転する間、帯電装置２２は感光体ドラム１の外周面の帯電、露光装置２０は、形成すべきカラー画像を表すＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの画像データのうちの何れかに応じて変調したレーザービームを感光体ドラム１の外周面上で走査させることを、感光体ドラム１が１回転する毎にレーザービームの変調に用いる画像データを切替えながら繰り返す。また現像装置２５は、現像器２５Ｙ，２５Ｍ，２５Ｃ，２５Ｋの何れかの現像ローラ２６が感光体ドラム１の外周面に対応している状態で、外周面に対応している現像器を作動させ、感光体ドラム１の外周面に形成された静電潜像を特定の色に現像し、感光体ドラム１の外周面上に特定色のトナー像を形成させることを、感光体ドラム１が１回転する毎に、静電潜像の現像に用いる現像器が切り替わるように収容体を回転させながら繰り返す。これにより、感光体ドラム１が１回転する毎に、感光体ドラム１の外周面上には、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのトナー像が互いに重なるように順次形成されることになり、感光体ドラム１が４回転した時点で感光体ドラム１の外周面上にフルカラーのトナー像が形成されることになる。
【０２５３】
また、感光体ドラム１の略下方には無端の中間転写ベルト５０が配設されている。中間転写ベルト５０はローラ５１，５３，５５に巻掛けられており、外周面が感光体ドラム１の外周面に接触するように配置されている。ローラ５１，５３，５５は図示しないモータの駆動力が伝達されて回転し、中間転写ベルト５０を図１矢印Ｂ方向に回転させる。
【０２５４】
中間転写ベルト５０を挟んで感光体ドラム１の反対側には転写装置（転写器）４０が配置されており、感光体ドラム１の外周面上に形成されたトナー像は転写装置４０によって中間転写ベルト５０の画像形成面に転写される。
【０２５５】
また、感光体ドラム１を挟んで現像装置２５の反対側には、感光体ドラム１の外周面に潤滑剤供給装置２９及びクリーニング装置２７が配置されている。感光体ドラム１２の外周面上に形成されたトナー像が中間転写ベルト５０に転写されると、潤滑剤供給装置２９により感光体ドラム１の外周面に潤滑剤が供給され、当該外周面のうち転写されたトナー像を担持していた領域がクリーニング装置２７により清浄化される。
【０２５６】
中間転写ベルト５０よりも下方側にはトレイ６０が配置されており、トレイ６０内には記録材料としての用紙Ｐが多数枚積層された状態で収容されている。トレイ６０の左斜め上方には取り出しローラ６１が配置されており、取り出しローラ６１による用紙Ｐの取り出し方向下流側にはローラ対６３、ローラ６５が順に配置されている。積層状態で最も上方に位置している記録紙は、取り出しローラ６１が回転されることによりトレイ６０から取り出され、ローラ対６３、ローラ６５によって搬送される。
【０２５７】
また、中間転写ベルト５０を挟んでローラ５５の反対側には転写装置４２が配置されている。ローラ対６３、ローラ６５によって搬送された用紙Ｐは、中間転写ベルト５０と転写器４２の間に送り込まれ、中間転写ベルト５０の画像形成面に形成されたトナー像が転写装置４２によって転写される。転写装置４２よりも用紙Ｐの搬送方向下流側には、定着ローラ対を備えた定着装置４４が配置されており、トナー像が転写された用紙Ｐは、転写されたトナー像が定着装置４４によって溶融定着された後に画像形成装置１３０の機体外へ排出され、排紙トレイ（図示せず）上に載置される。
【０２５８】
以上、本発明をその実施形態に基づいて詳細に説明した。しかし、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。
【実施例】
【０２５９】
以下、実施例及び比較例に基づいて本発明を更に具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。
【０２６０】
＜感光体の作製＞
（実施例１）
先ず、３０ｍｍφの円筒状アルミニウム基材を準備した。このアルミニウム基材をセンタレス研磨装置により研磨し、表面粗さをＲｚ＝０．６μｍとした。このセンタレス研磨処理が施されたアルミニウム基材を洗浄するために、脱脂処理、２ｗｔ％水酸化ナトリウム溶液で１分間エッチング処理、中和処理及び純水洗浄をこの順に行った。次に、アルミニウム基材に対して、１０ｗｔ％硫酸溶液によりその表面に陽極酸化膜（電流密度１．０Ａ／ｄｍ２）を形成した。水洗後、８０℃の１ｗｔ％酢酸ニッケル溶液に２０分間浸漬して封孔処理を行った。更に、純水洗浄、乾燥処理を行った。このようにして、表面に７μｍの陽極酸化膜を形成されたアルミニウム基材を得た。
【０２６１】
次に、Ｘ線回折スペクトルにおけるブラッグ角（２θ±０．２°）が、７．４°、１６．６°、２５．５°及び２８．３°に強い回折ピークを持つクロロガリウムフタロシアニンを１質量部、ポリビニルブチラール（エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学社製）を１質量部、及び酢酸ｎ−ブチルを１００質量部混合し、ガラスビーズとともにペイントシェーカーで１時間処理して分散させ、電荷発生層形成用塗布液を得た。この塗布液を、得られたアルミニウム基材上に浸漬コートして１００℃で１０分間加熱乾燥し、膜厚約０．１５μｍの電荷発生層を形成した。
【０２６２】
次に、下記式（１２−１）で表されるベンジジン化合物を２．５質量部、下記式（１３）で表される構造単位を有する高分子化合物（粘度平均分子量３９，０００）を３質量部及びクロロベンゼンを２０質量部混合し溶解させ、電荷輸送層形成用塗布液を得た。この塗布液を、電荷発生層上に浸漬コーティング法で塗布し、１１０℃で４０分の加熱を行ない、膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。このようにして得られた、陽極酸化膜が形成されたアルミニウム基材上に、電荷発生層及び電荷輸送層がこの順序で形成された積層体を「ベース感光体ａ」と呼ぶ。
【０２６３】
【化１３】
2007114749.tif 000045
【０２６４】
【化１４】
2007114749.tif 000046
【０２６５】
次に、表６中の式（１−１２）で表される電荷輸送性化合物１０質量部と、イソプロピルアルコール２０質量部と、テトラヒドロフラン５０質量部と、蒸留水２．５質量部とを混合し溶解させた。この溶液にイオン交換樹脂（アンバーリスト１５Ｅ：ローム・アンド・ハース社製）０．５質量部を加え、室温で攪拌することにより３０分間加水分解を行った。
【０２６６】
加水分解後の反応混合物からイオン交換樹脂を濾過分離した液に対し、ブロック型ポリイソシアネート（商品名：スミジュールＢＬ３１７５、住友バイエルウレタン社製）を１０質量部、ジブチルラウレートを０．１質量部、酸化防止剤（商品名：サノールＬＳ２６２６、三共ライフテック社製）を０．２質量部混合し、保護層形成用塗布液を得た。
【０２６７】
この塗布液を、ベース感光体ａの電荷輸送層上にスプレーコーティング法で塗布し、１５０℃で６０分間乾燥させ、膜厚３μｍの保護層を形成して目的の電子写真感光体（以下、「ＰＲ−１」という）を得た。
【０２６８】
（実施例２）
式（１−１２）で表される電荷輸送性化合物の代わりに表５中の式（１−６）で表される電荷輸送性化合物を用いて保護層を形成したこと以外は実施例１と同様にして、電子写真感光体（以下、「ＰＲ−２」という）を作製した。
【０２６９】
（実施例３）
式（１−１２）で表される電荷輸送性化合物の代わりに表６中の式（１−１０）で表される電荷輸送性化合物を用いて保護層を形成したこと以外は実施例１と同様にして、電子写真感光体（以下、「ＰＲ−３」という）を作製した。
【０２７０】
（実施例４）
式（１−１２）で表される電荷輸送性化合物の代わりに表５中の式（１−５）で表される電荷輸送性化合物を用いて保護層を形成したこと以外は実施例１と同様にして、電子写真感光体（以下、「ＰＲ−４」という）を作製した。
【０２７１】
（実施例５）
式（１−１２）で表される電荷輸送性化合物の代わりに表６中の式（１−１３）で表される電荷輸送性化合物を用いて保護層を形成したこと以外は実施例１と同様にして、電子写真感光体（以下、「ＰＲ−５」という）を作製した。
【０２７２】
（実施例６）
ブロック型ポリイソシアネート（商品名：スミジュールＢＬ３１７５、住友バイエルウレタン社製）１０質量部の代わりに、表３０中の式（８−１）で示される多官能イソシアネートを８質量部用いて保護層を形成したこと以外は実施例１と同様にして、電子写真感光体（以下、「ＰＲ−６」という）を作製した。
【０２７３】
（実施例７）
式（１−１２）で表される電荷輸送性化合物の代わりに表５中の式（１−６）で表される電荷輸送性化合物を用いて保護層を形成したこと以外は実施例６と同様にして、電子写真感光体（以下、「ＰＲ−７」という）を作製した。
【０２７４】
（実施例８）
式（１−１２）で表される電荷輸送性化合物の代わりに表６中の式（１−１０）で表される電荷輸送性化合物を用いて保護層を形成したこと以外は実施例６と同様にして、電子写真感光体（以下、「ＰＲ−８」という）を作製した。
【０２７５】
（実施例９）
式（１−１２）で表される電荷輸送性化合物の代わりに表５中の式（１−５）で表される電荷輸送性化合物を用いて保護層を形成したこと以外は実施例６と同様にして、電子写真感光体（以下、「ＰＲ−９」という）を作製した。
【０２７６】
（実施例１０）
式（１−１２）で表される電荷輸送性化合物の代わりに表６中の式（１−１３）で表される電荷輸送性化合物を用いて保護層を形成したこと以外は実施例６と同様にして、電子写真感光体（以下、「ＰＲ−１０」という）を作製した。
【０２７７】
（実施例１１）
先ず、ホーニング処理を施した８４ｍｍφの円筒状アルミニウム基材を準備した。次に、ジルコニウム化合物（商品名：オルガチックスＺＣ５４０、マツモト製薬社製）を１００質量部、シラン化合物（商品名：Ａ１１００、日本ユニカー社製）を１０質量部、イソプロパノールを４００質量部、及びブタノールを２００質量部混合し、下引層形成用塗布液を得た。この塗布液をアルミニウム基材上に浸漬塗布し、１５０℃で１０分間加熱乾燥し、膜厚０．１μｍの下引層を形成した。
【０２７８】
次に、Ｘ線回折スペクトルにおけるブラッグ角（２θ±０．２°）が、７．５°、９．９°、１２．５°、１６．３°、１８．６°、２５．１°及び２８．３°に強い回折ピークを持つヒドロキシガリウムフタロシアニンを１質量部、ポリビニルブチラール（エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学社製）を１質量部、及び酢酸ｎ−ブチルを１００質量部混合し、さらにガラスビーズとともにペイントシェーカーで１時間処理して分散し、電荷発生層形成用塗布液を得た。この塗布液を下引層上に浸漬塗布し１００℃で１０分間加熱乾燥し、膜厚約０．１５μｍの電荷発生層を形成した。
【０２７９】
次に、下記式（１２−２）で示される電荷輸送材料を２質量部、上記式（１３）で示される構造単位を有する高分子化合物（粘度平均分子量５０，０００）を３質量部、及びクロロベンゼンを２０質量部混合し、電荷輸送層形成用塗布液を得た。この塗布液を、上記電荷発生層上に浸漬コーティング法で塗布して１１０℃で４０分加熱し、膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。このようにして得られた、ホーニング処理が施されたアルミニウム基材上に、下引層、電荷発生層及び電荷輸送層がこの順序で形成された積層体を「ベース感光体ｂ」と呼ぶ。
【０２８０】
【化１５】
2007114749.tif 000047
【０２８１】
次に、ベース感光体ａの代わりにベース感光体ｂを用いたこと以外は実施例１と同様にして保護層を形成し、目的の電子写真感光体（以下、「ＰＲ−１１」という）を得た。
【０２８２】
（実施例１２）
先ず、実施例１１と同様にしてベース感光体ｂを作製した。次いで、ベース感光体ｂの電荷輸送層上に実施例２と同様にして保護層を形成し、目的の電子写真感光体（以下、「ＰＲ−１２」という）を得た。
【０２８３】
（実施例１３）
先ず、実施例１１と同様にしてベース感光体ｂを作製した。次いで、ベース感光体ｂの電荷輸送層上に実施例３と同様にして保護層を形成し、目的の電子写真感光体（以下、「ＰＲ−１３」という）を得た。
【０２８４】
（実施例１４）
先ず、実施例１１と同様にしてベース感光体ｂを作製した。次いで、ベース感光体ｂの電荷輸送層上に実施例４と同様にして保護層を形成し、目的の電子写真感光体（以下、「ＰＲ−１４」という）を得た。
【０２８５】
（実施例１５）
先ず、実施例１１と同様にしてベース感光体ｂを作製した。次いで、ベース感光体ｂの電荷輸送層上に実施例５と同様にして保護層を形成し、目的の電子写真感光体（以下、「ＰＲ−１５」という）を得た。
【０２８６】
（実施例１６）
先ず、実施例１１と同様にしてベース感光体ｂを作製した。次いで、ベース感光体ｂの電荷輸送層上に実施例６と同様にして保護層を形成し、目的の電子写真感光体（以下、「ＰＲ−１６」という）を得た。
【０２８７】
（実施例１７）
先ず、実施例１１と同様にしてベース感光体ｂを作製した。次いで、ベース感光体ｂの電荷輸送層上に実施例７と同様にして保護層を形成し、目的の電子写真感光体（以下、「ＰＲ−１７」という）を得た。
【０２８８】
（実施例１８）
先ず、実施例１１と同様にしてベース感光体ｂを作製した。次いで、ベース感光体ｂの電荷輸送層上に実施例８と同様にして保護層を形成し、目的の電子写真感光体（以下、「ＰＲ−１８」という）を得た。
【０２８９】
（実施例１９）
先ず、実施例１１と同様にしてベース感光体ｂを作製した。次いで、ベース感光体ｂの電荷輸送層上に実施例９と同様にして保護層を形成し、目的の電子写真感光体（以下、「ＰＲ−１９」という）を得た。
【０２９０】
（実施例２０）
先ず、実施例１１と同様にしてベース感光体ｂを作製した。次いで、ベース感光体ｂの電荷輸送層上に実施例１０と同様にして保護層を形成し、目的の電子写真感光体（以下、「ＰＲ−２０」という）を得た。
【０２９１】
（実施例２１）
先ず、実施例１と同様にしてベース感光体ａを作製した。
【０２９２】
次に、表１０中の式（２−６）で表される電荷輸送性化合物１０質量部、表３０中の式（８−１）で表される多官能イソシアネート１０質量部、ＮＡＣＵＲＥ２５００（楠本化成社製）１質量部をイソプロパノール２５質量部及びメチルエチルケトン１０質量部に溶解させ、保護層形成用塗布液を調製した。この塗布液をベース感光体ａの電荷輸送層上にスプレーコーティング法で塗布し、１５０℃で６０分乾燥させて膜厚３μｍの保護層を形成し、目的の電子写真感光体（以下、「ＰＲ−２１」という）を得た。
【０２９３】
また、ＰＲ−２１の作製に用いた保護層形成用塗布液を室温（２０℃）で密閉保管したところ、一ヵ月経過後も沈殿、粘度上昇を起こさず、感光体作製上の問題を生じなかった。
【０２９４】
（実施例２２）
実施例２１の保護層形成用塗布液に酸化防止剤（商品名：サノールＬＳ２６２６、三共ライフテック社製）を１質量部、ジブチルチンジラウレート１質量部を添加し、この塗布液を用いて保護層を形成したこと以外は実施例２１と同様にして、電子写真感光体（以下、「ＰＲ−２２」という）を作製した。
【０２９５】
また、ＰＲ−２２の作製に用いた保護層形成用塗布液を室温（２０℃）で密閉保管したところ、一ヵ月経過後も沈殿、粘度上昇を起こさず、感光体作製上の問題を生じなかった。
【０２９６】
（実施例２３）
式（２−６）で表される電荷輸送性化合物の代わりに表１１中の式（２−１２）で表される電荷輸送性化合物を用いて保護層を形成したこと以外は実施例２２と同様にして、電子写真感光体（以下、「ＰＲ−２３」という）を作製した。
【０２９７】
また、ＰＲ−２３の作製に用いた保護層形成用塗布液を室温（２０℃）で密閉保管したところ、一ヵ月経過後も沈殿、粘度上昇を起こさず、感光体作製上の問題を生じなかった。
【０２９８】
（実施例２４）
式（２−６）で表される電荷輸送性化合物の代わりに表１０中の式（２−４）で表される電荷輸送性化合物を用いて保護層を形成したこと以外は実施例２２と同様にして、電子写真感光体（以下、「ＰＲ−２４」という）を作製した。
【０２９９】
また、ＰＲ−２４の作製に用いた保護層形成用塗布液を室温（２０℃）で密閉保管したところ、一ヵ月経過後も沈殿、粘度上昇を起こさず、感光体作製上の問題を生じなかった。
【０３００】
（実施例２５）
先ず、実施例１１と同様にしてベース感光体ｂを作製した。次いで、ベース感光体ｂの電荷輸送層上に実施例２１と同様にして保護層を形成し、目的の電子写真感光体（以下、「ＰＲ−２５」という）を得た。
【０３０１】
また、ＰＲ−２５の作製に用いた保護層形成用塗布液を室温（２０℃）で密閉保管したところ、一ヵ月経過後も沈殿、粘度上昇を起こさず、感光体作製上の問題を生じなかった。
【０３０２】
（実施例２６）
先ず、実施例１１と同様にしてベース感光体ｂを作製した。次いで、ベース感光体ｂの電荷輸送層上に実施例２２と同様にして保護層を形成し、目的の電子写真感光体（以下、「ＰＲ−２６」という）を得た。
【０３０３】
また、ＰＲ−２６の作製に用いた保護層形成用塗布液を室温（２０℃）で密閉保管したところ、一ヵ月経過後も沈殿、粘度上昇を起こさず、感光体作製上の問題を生じなかった。
【０３０４】
（実施例２７）
先ず、実施例１１と同様にしてベース感光体ｂを作製した。次いで、ベース感光体ｂの電荷輸送層上に実施例２３と同様にして保護層を形成し、目的の電子写真感光体（以下、「ＰＲ−２７」という）を得た。
【０３０５】
また、ＰＲ−２７の作製に用いた保護層形成用塗布液を室温（２０℃）で密閉保管したところ、一ヵ月経過後も沈殿、粘度上昇を起こさず、感光体作製上の問題を生じなかった。
【０３０６】
（実施例２８）
先ず、実施例１１と同様にしてベース感光体ｂを作製した。次いで、ベース感光体ｂの電荷輸送層上に実施例２４と同様にして保護層を形成し、目的の電子写真感光体（以下、「ＰＲ−２８」という）を得た。
【０３０７】
また、ＰＲ−２８の作製に用いた保護層形成用塗布液を室温（２０℃）で密閉保管したところ、一ヵ月経過後も沈殿、粘度上昇を起こさず、感光体作製上の問題を生じなかった。
【０３０８】
（実施例２９）
先ず、実施例１と同様にしてベース感光体ａを作製した。次いで、ベース感光体ａの電荷輸送層上に、式（２−６）で表される電荷輸送性化合物の代わりに表２１中の式（３−９）で表される電荷輸送性化合物を用いて保護層を形成したこと以外は実施例２１と同様にして、電子写真感光体（以下、「ＰＲ−２９」という）を作製した。
【０３０９】
また、ＰＲ−２９の作製に用いた保護層形成用塗布液を室温（２０℃）で密閉保管したところ、一ヵ月経過後も沈殿、粘度上昇を起こさず、感光体作製上の問題を生じなかった。
【０３１０】
（実施例３０）
実施例２９の保護層形成用塗布液に酸化防止剤（商品名：サノールＬＳ２６２６、三共ライフテック社製）を１質量部、ジブチルチンジラウレート１質量部を添加し、この塗布液を用いて保護層を形成したこと以外は実施例２９と同様にして、電子写真感光体（以下、「ＰＲ−３０」という）を作製した。
【０３１１】
また、ＰＲ−３０の作製に用いた保護層形成用塗布液を室温（２０℃）で密閉保管したところ、一ヵ月経過後も沈殿、粘度上昇を起こさず、感光体作製上の問題を生じなかった。
【０３１２】
（実施例３１）
式（３−９）で表される電荷輸送性化合物の代わりに表２１中の式（３−１１）で表される電荷輸送性化合物を用いて保護層を形成したこと以外は実施例３０と同様にして、電子写真感光体（以下、「ＰＲ−３１」という）を作製した。
【０３１３】
また、ＰＲ−３１の作製に用いた保護層形成用塗布液を室温（２０℃）で密閉保管したところ、一ヵ月経過後も沈殿、粘度上昇を起こさず、感光体作製上の問題を生じなかった。
【０３１４】
（実施例３２）
式（３−９）で表される電荷輸送性化合物の代わりに表１９中の式（３−４）で表される電荷輸送性化合物を用いて保護層を形成したこと以外は実施例３０と同様にして、電子写真感光体（以下、「ＰＲ−３２」という）を作製した。
【０３１５】
また、ＰＲ−３２の作製に用いた保護層形成用塗布液を室温（２０℃）で密閉保管したところ、一ヵ月経過後も沈殿、粘度上昇を起こさず、感光体作製上の問題を生じなかった。
【０３１６】
（実施例３３）
先ず、実施例１１と同様にしてベース感光体ｂを作製した。次いで、ベース感光体ｂの電荷輸送層上に実施例２９と同様にして保護層を形成し、目的の電子写真感光体（以下、「ＰＲ−３３」という）を得た。
【０３１７】
また、ＰＲ−３３の作製に用いた保護層形成用塗布液を室温（２０℃）で密閉保管したところ、一ヵ月経過後も沈殿、粘度上昇を起こさず、感光体作製上の問題を生じなかった。
【０３１８】
（実施例３４）
先ず、実施例１１と同様にしてベース感光体ｂを作製した。次いで、ベース感光体ｂの電荷輸送層上に実施例３０と同様にして保護層を形成し、目的の電子写真感光体（以下、「ＰＲ−３４」という）を得た。
【０３１９】
また、ＰＲ−３４の作製に用いた保護層形成用塗布液を室温（２０℃）で密閉保管したところ、一ヵ月経過後も沈殿、粘度上昇を起こさず、感光体作製上の問題を生じなかった。
【０３２０】
（実施例３５）
先ず、実施例１１と同様にしてベース感光体ｂを作製した。次いで、ベース感光体ｂの電荷輸送層上に実施例３１と同様にして保護層を形成し、目的の電子写真感光体（以下、「ＰＲ−３５」という）を得た。
【０３２１】
また、ＰＲ−３５の作製に用いた保護層形成用塗布液を室温（２０℃）で密閉保管したところ、一ヵ月経過後も沈殿、粘度上昇を起こさず、感光体作製上の問題を生じなかった。
【０３２２】
（実施例３６）
先ず、実施例１１と同様にしてベース感光体ｂを作製した。次いで、ベース感光体ｂの電荷輸送層上に実施例３２と同様にして保護層を形成し、目的の電子写真感光体（以下、「ＰＲ−３６」という）を得た。
【０３２３】
また、ＰＲ−３６の作製に用いた保護層形成用塗布液を室温（２０℃）で密閉保管したところ、一ヵ月経過後も沈殿、粘度上昇を起こさず、感光体作製上の問題を生じなかった。
【０３２４】
（比較例１）
式（１−１２）で表される電荷輸送性化合物の代わりに下記式（１−３）で表される化合物を用いて保護層を形成したこと以外は実施例１と同様にして、電子写真感光体（以下、「ＲＰＲ−１」という）を作製した。
【０３２５】
【化１６】
2007114749.tif 000048
【０３２６】
（比較例２）
先ず、実施例１１と同様にしてベース感光体ｂを作製した。次いで、ベース感光体ｂの電荷輸送層上に比較例１と同様にして保護層を形成し、目的の電子写真感光体（以下、「ＲＰＲ−２」という）を作製した。
【０３２７】
（比較例３）
式（２−６）で表される電荷輸送性化合物の代わりに式(１２−３)で表される化合物を用いて保護層を形成したこと以外は実施例２２と同様にして、電子写真感光体（以下、「ＲＰＲ−３」という）を作製した。
【０３２８】
また、ＲＰＲ−３の作製に用いた保護層塗布液を室温（２０℃）で密閉保管したところ、２日で沈殿を生じ、感光体の作製に用いることができなくなった。
【０３２９】
（比較例４）
先ず、実施例１１と同様にしてベース感光体ｂを作製した。次いで、ベース感光体ｂの電荷輸送層上に比較例３と同様にして保護層を形成し、目的の電子写真感光体（以下、「ＲＰＲ−４」という）を得た。
【０３３０】
また、ＲＰＲ−４の作製に用いた保護層塗布液を室温（２０℃）で密閉保管したところ、２日で沈殿を生じ、感光体の作製に用いることができなくなった。
【０３３１】
（比較例５）
式（３−９）で表される電荷輸送性化合物の代わりに上記式(１２−３)で表される化合物を用いて保護層を形成したこと以外は実施例３０と同様にして、電子写真感光体（以下、「ＲＰＲ−５」という）を作製した。
【０３３２】
また、ＲＰＲ−５の作製に用いた保護層塗布液を室温（２０℃）で密閉保管したところ、２日で沈殿を生じ、感光体の作製に用いることができなくなった。
【０３３３】
（比較例６）
先ず、実施例１１と同様にしてベース感光体ｂを作製した。次いで、ベース感光体ｂの電荷輸送層上に比較例５と同様にして保護層を形成し、目的の電子写真感光体（以下、「ＲＰＲ−６」という）を得た。
【０３３４】
また、ＲＰＲ−６の作製に用いた保護層塗布液を室温（２０℃）で密閉保管したところ、２日で沈殿を生じ、感光体の作製に用いることができなくなった。
【０３３５】
＜現像剤の調製＞
先ず、トナー及びキャリアを製造し、得られたトナー及びキャリアを用いて現像剤を製造した。トナー及び複合粒子の粒度分布は、マルチサイザー（日科機社製）を用い、アパーチャー径１００μｍのもので測定した。また、トナー及び複合粒子の平均形状係数は、下記式で計算される形状係数ＭＬ２／Ａの平均値を意味する。真球の場合、ＭＬ２／Ａ＝１００となる。
【０３３６】
ＭＬ２／Ａ＝（最大長）２×π×１００／（面積×４）
【０３３７】
なお、平均形状係数は、トナー投影画像を光学顕微鏡から画像解析装置（ＬＵＺＥＸ（ＩＩＩ）、ニレコ社製）に取り込み、１０００個の粒子について円相当径を測定し、個々の粒子について得られる最大長及び面積を上記式に代入してＭＬ２／Ａを求め、その個数平均をとることで求めることができる。
【０３３８】
（現像剤１）
（トナーの製造）
トナーを製造する際には、先ず、樹脂微粒子分散液、着色剤分散液及び離型剤分散液を製造し、それらを用いてトナー母粒子を製造した。次に、それを用いてトナーは製造した。
【０３３９】
（樹脂微粒子分散液）
スチレンを３７０質量部、ｎ−ブチルアクリレートを３０質量部、アクリル酸を８質量部、ドデカンチオールを２４質量部、四臭化炭素を４質量部混合して溶解した。その溶液を、非イオン性界面活性剤（ノニポール４００：三洋化成（株）製）を６質量部、アニオン性界面活性剤（ネオゲンＳＣ：第一工業製薬（株）製）を１０質量部、及びイオン交換水５５０質量部混合したフラスコに添加して乳化重合させ、１０分間ゆっくり混合しながら、これに過硫酸アンモニウム４質量部を溶解したイオン交換水５０質量部を投入した。窒素置換を行った後、上記フラスコ内を攪拌しながら内容物が７０℃になるまでオイルバスで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続した。その結果、体積平均粒径が１５０ｎｍであり、Ｔｇが５８℃であり、質量平均分子量（Ｍｗ）が１１５００である樹脂粒子が分散された樹脂微粒子分散液を得た。この分散液の固形分濃度は、４０質量％であった。
【０３４０】
（着色剤分散液（１））
カーボンブラック（モーガルＬ、キャボット製）６０質量部、ノニオン性界面活性剤（ノニポール４００、三洋化成（株）製）６質量部及びイオン交換水２４０質量部を混合・溶解した。この混合液をホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０、ＩＫＡ社製）を用いて１０分間攪拌し、その後、アルティマイザーにて分散処理して体積平均粒子径が２５０ｎｍである着色剤（カーボンブラック）粒子が分散された着色剤分散剤（１）を調製した。
【０３４１】
（着色剤分散液（２））
シアン顔料（Ｂ１５：３）６０質量部、ノニオン性界面活性剤（ノニポール４００、三洋化成（株）製）５質量部及びイオン交換水２４０質量部を混合・溶解した。この混合液をホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０、ＩＫＡ社製）を用いて１０分間攪拌し、その後、アルティマイザーにて分散処理して体積平均粒子径が２５０ｎｍである着色剤（シアン顔料）粒子が分散された着色剤分散剤（２）を調製した。
【０３４２】
（着色剤分散液（３））
マジェンタ顔料（Ｒ１２２）６０質量部、ノニオン性界面活性剤（ノニポール４００、三洋化成（株）製）５質量部及びイオン交換水２４０質量部を混合・溶解した。この混合液をホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０、ＩＫＡ社製）を用いて１０分間攪拌し、その後、アルティマイザーにて分散処理して体積平均粒子径が２５０ｎｍである着色剤（マジェンタ顔料）粒子が分散された着色剤分散剤（３）を調製した。
【０３４３】
（着色分散液（４））
イエロー顔料（Ｙ１８０）９０質量部、ノニオン性界面活性剤（ノニポール４００、三洋化成（株）製）５質量部及びイオン交換水２４０質量部を混合・溶解した。この混合液をホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０、ＩＫＡ社製）を用いて１０分間攪拌し、その後、アルティマイザーにて分散処理して体積平均粒子径が２５０ｎｍである着色剤（イエロー顔料）粒子が分散された着色剤分散剤（４）を調製した。
【０３４４】
（離型剤分散液）
パラフィンワックス（ＨＮＰ０１９０、日本精蝋（株）製、融点８５℃）１００質量部、カチオン性界面活性剤（サニゾールＢ５０、花王（株）製）５質量部及びイオン交換水２４０質量部を混合し、丸型ステンレス鋼製フラスコ中でホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０、ＩＫＡ社製）を用いて１０分間分散処理した。さらに、圧力吐出型ホモジナイザーで分散処理し、体積平均粒子径が５５０ｎｍである離型剤粒子が分散された離型剤分散液を調製した。
【０３４５】
（トナー母粒子Ｋ１）
樹脂微粒子分散液２３４質量部、着色剤分散液（１）３０質量部、離型剤分散液４０質量部、ポリ水酸化アルミニウム（Ｐａｈｏ２Ｓ、浅田化学社製）０．５質量部及びイオン交換水６００質量部を混合し、丸型ステンレス鋼鉄フラスコ中でホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０、ＩＫＡ社製）を用いて分散処理した後、加熱用オイルバス中でフラスコ内を攪拌しながら４０℃まで加熱した。４０℃で３０分保持した後、体積平均粒子径Ｄ５０ｖが４．５μｍの凝集粒子が生成していることを確認した。さらに、加熱用オイルバスの温度を上げて５６℃で１時間保持したところ、体積平均粒子径Ｄ５０ｖは５．３μｍとなった。その後、この凝集体粒子を含む分散液に樹脂微粒子分散液２６質量部を追加した後、加熱用オイルバスの温度を５０℃として３０分間保持した。この凝集体粒子を含む分散液に１Ｎ水酸化ナトリウムを追加して系のｐＨを７．０に調整した後、ステンレス製フラスコを密閉し、磁気シールを用いて攪拌を継続しながら８０℃まで加熱して４時間保持した。冷却後、トナー母粒子を濾別し、イオン交換水で４回洗浄した後、凍結乾燥してトナー母粒子Ｋ１を得た。トナー母粒子Ｋ１の体積平均粒子径Ｄ５０ｖは５．９μｍ、平均形状係数は１３２であった。
【０３４６】
（トナー母粒子Ｃ１）
着色粒子分散液（１）の代わりに着色粒子分散液（２）を用いたこと以外はトナー母粒子Ｋ１と同様にしてトナー母粒子Ｃ１を作製した。トナー母粒子Ｃ１の体積平均粒子径Ｄ５０ｖは５．８μｍ、平均形状係数は１３１であった。
【０３４７】
（トナー母粒子Ｍ１）
着色粒子分散液（１）の代わりに着色粒子分散液（３）を用いたこと以外はトナー母粒子Ｋ１と同様にしてトナー母粒子Ｍ１を作製した。トナー母粒子Ｍ１の体積平均粒子径Ｄ５０ｖは５．５μｍ、平均形状係数は１３５であった。
【０３４８】
（トナー母粒子Ｙ１）
着色粒子分散液（１）の代わりに着色粒子分散液（４）を用いたこと以外はトナー母粒子Ｋ１と同様にしてトナー母粒子Ｙ１を作製した。トナー母粒子Ｙ１の体積平均粒子径Ｄ５０ｖは５．９μｍ、平均形状係数は１３０であった。
【０３４９】
上記トナー母粒子Ｋ１、Ｃ１、Ｍ１，Ｙ１のそれぞれ１００質量部にルチル型酸化チタン（体積平均粒径２０ｎｍ、ｎ−デシルトリメトキシシランで処理したもの）を１質量部、シリカ（体積平均粒径４０ｎｍ、シリコーンオイル処理、気相酸化法）２質量部、酸化セリウム（平均粒径０．７μｍ）１質量部、及び、高級脂肪酸アルコール（分子量７００の高級脂肪酸アルコールとステアリン酸亜鉛と炭酸カルシウム（平均粒径０．１μｍ）を重量比５：１：１の割合で混合しジェットミルで粉砕し、体積平均粒径８．０μｍとしたもの０．３質量部を５Ｌヘンシェルミキサーを用いて周速３０ｍ／ｓで１５分間ブレンドを行った。その後、４５μｍの目開きのシーブを用いて粗大粒子を除去してトナー１を得た。
【０３５０】
（キャリア）
まず、トルエン１４質量部、スチレン−メタクリレート共重合体（成分比９０／１０）２質量部及びカーボンブラック（Ｒ３３０、キャボット社製）０．２質量部を１０分間スターラーで撹拌させて、分散処理した被覆液を調製した。次に、この被覆液とフェライト粒子（体積平均粒子径５０μｍ）１００質量部とを真空脱気型ニーダーに入れて、６０℃で３０分撹拌した後、さらに加温しながら減圧して脱気し、乾燥させることによりキャリアを得た。このキャリアは、１０００Ｖ／ｃｍの印加電界時の体積固有抵抗値が１０１１Ωｃｍであった。
【０３５１】
次に、上記で得られたトナー５質量部にこのキャリア１００質量部を加え、Ｖ−ブレンダーを用いて４０ｒｐｍで２０分間攪拌した。その後、２１２μｍの目開きを有するシーブで篩分することにより現像剤１を得た。
【０３５２】
（現像剤２）
（トナー母粒子Ｋ２）
上記の樹脂微粒子分散液２３４質量部、上記の着色剤分散液（１）３０質量部、上記の離型剤分散液４０質量部、ポリ水酸化アルミニウム（Ｐａｈｏ２Ｓ、浅田化学社製）０．５質量部及びイオン交換水６００質量部を混合し、丸型ステンレス鋼鉄フラスコ中でホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０、ＩＫＡ社製）を用いて分散処理した後、加熱用オイルバス中でフラスコ内を攪拌しながら４０℃まで加熱した。４０℃で３０分保持した後、体積平均粒子径Ｄ５０ｖが４．５μｍの凝集粒子が生成していることを確認した。さらに、加熱用オイルバスの温度を上げて５６℃で１時間保持したところ、体積平均粒子径Ｄ５０ｖは５．３μｍとなった。その後、この凝集体粒子を含む分散液に樹脂微粒子分散液２６質量部を追加した後、加熱用オイルバスの温度を５０℃として３０分間保持した。この凝集体粒子を含む分散液に１Ｎ水酸化ナトリウムを追加して系のｐＨを５．０に調整した後、ステンレス製フラスコを密閉し、磁気シールを用いて攪拌を継続しながら９５℃まで加熱して４時間保持した。冷却後、トナー母粒子を濾別し、イオン交換水で４回洗浄した後、凍結乾燥してトナー母粒子Ｋ２を得た。トナー母粒子Ｋ２の体積平均粒子径Ｄ５０ｖは５．８μｍ、平均形状係数は１０９であった。
【０３５３】
（トナー母粒子Ｃ２）
着色粒子分散液（１）の代わりに着色粒子分散液（２）を用いたこと以外はトナー母粒子Ｋ２と同様にしてトナー母粒子Ｃ２を作製した。トナー母粒子Ｃ２の体積平均粒子径Ｄ５０ｖは５．７μｍ、平均形状係数は１１０であった。
【０３５４】
（トナー母粒子Ｍ２）
着色粒子分散液（１）の代わりに着色粒子分散液（３）を用いたこと以外はトナー母粒子Ｋ２と同様にしてトナー母粒子Ｍ２を作製した。トナー母粒子Ｍ２の体積平均粒子径Ｄ５０ｖは５．６μｍ、平均形状係数は１１４であった。
【０３５５】
（トナー母粒子Ｙ２）
着色粒子分散液（１）の代わりに着色粒子分散液（４）を用いたこと以外はトナー母粒子Ｋ２と同様にしてトナー母粒子Ｙ２を作製した。トナー母粒子Ｙ２の体積平均粒子径Ｄ５０ｖは５．８μｍ、平均形状係数は１０８であった。
【０３５６】
上記トナー母粒子Ｋ２、Ｃ２、Ｍ２，Ｙ２のそれぞれ１００質量部にルチル型酸化チタン（体積平均粒径２０ｎｍ、ｎ−デシルトリメトキシシランで処理したもの）を１質量部、シリカ（体積平均粒径４０ｎｍ、シリコーンオイル処理、気相酸化法）２質量部、酸化アルミニウム（平均粒径０．１μｍ）１質量部、及び、高級脂肪酸アルコール（分子量７００の高級脂肪酸アルコールとステアリン酸亜鉛と炭酸マグネシウム（体積平均粒径０．１μｍ）を重量比５：１：１の割合で混合しジェットミルで粉砕し、体積平均粒径８．０μｍとしたもの）０．３質量部を５Ｌヘンシェルミキサーを用いて周速３０ｍ／ｓで１５分間ブレンドを行った。その後、４５μｍの目開きのシーブを用いて粗大粒子を除去してトナー２を得た。
【０３５７】
（現像剤３）
（トナー母粒子Ｋ３）
ポリエステル樹脂（テレフタル酸−ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物−シクロヘキサンジメタノールから得られた線状ポリエステルでＴｇ：６２℃、Ｍｎ：１２０００、Ｍｗ：３２０００）を１００質量部、カーボンブラックを４質量部、カルナウバワックスを５質量部混合した。この混合物をエクストルーダで混練し、ジェットミルで粉砕した後、風力式分級機で分級し、体積平均粒子径５．９μｍ、平均形状係数１４５のトナー母粒子Ｋ３を得た。
【０３５８】
（トナー母粒子Ｃ３）
カーボンブラックのかわりにシアン着色剤（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３）を用いる以外はＫ３と同様にして体積平均粒子径５．６μｍ、平均形状係数１４１のトナー母粒子Ｃ３を得た。
【０３５９】
（トナー母粒子Ｍ３）
カーボンブラックのかわりにマジェンタ着色剤（Ｒ１２２）を用いる以外はＫ３と同様にして体積平均粒子径５．９μｍ、平均形状係数１４９のトナー母粒子Ｍ３を得た。
【０３６０】
（トナー母粒子Ｙ３）
カーボンブラックのかわりにイエロー着色剤（Ｙ１８０）を用いる以外はＫ３と同様にして体積平均粒子径５．８μｍ、平均形状係数１４４のトナー母粒子Ｙ３を得た。
【０３６１】
トナー母粒子としてＫ３，Ｃ３，Ｍ３，Ｙ３を用いた以外はトナー１と同様にしてトナー３を製造し、そのトナー３を用いて現像剤１と全く同様にして現像剤３を得た。
【０３６２】
（実施例３７〜４６及び比較例７〜９）
感光体ＰＲ−１〜ＰＲ−１０及びＲＰＲ−１と現像剤１〜３とを表３２に示す組み合わせで用い、図８に示す構成を有する画像形成装置を作製した。なお、電子写真感光体以外の要素は、富士ゼロックス社製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ４００ＣＰと同様の要素を用いた。
【０３６３】
＜画像形成試験−１＞
実施例３７〜４６及び比較例７〜９の画像形成装置について、以下に示す画像形成試験を行った。先ず、低温低湿（１０℃、２０％ＲＨ）の環境下にて１万枚の画像形成を行い、次に、高温高湿（２８℃、７５％ＲＨ）の環境下で１万枚の画像形成を行った。試験終了後、感光体表面の付着物、クリーニング性、磨耗率、及び画質を評価した。得られた結果を表３２に示す。
【０３６４】
なお、付着物の評価は目視にて行い、以下に示す基準：
Ａ：付着無し
Ｂ：部分的（全体の３０％程度以下）に付着あり
Ｃ：付着あり
に基づいて判定した。
【０３６５】
また、クリーニング性の評価は目視にて行い、以下に示す基準：
Ａ：良好
Ｂ：部分的（全体の１０％程度以下）にスジ等の画質欠陥あり
Ｃ：広範に画質欠陥あり
に基づいて判定した。
【０３６６】
また、磨耗率に関しては、感光体の磨耗量を測定し、１０００回転当りの磨耗率（ｎｍ／ｋｃｙｃｌｅ）として計算した。
【０３６７】
また、画質に関しては、合計２万プリント後のプリント画質を目視にて、Ａ：良好、Ｃ１：著しく低画像濃度、Ｃ２：スジ状の欠陥、の基準で判定して評価した。
【０３６８】
＜表面電位の測定−１＞
実施例３７〜４６及び比較例７〜９の画像形成装置において、感光体を常温常湿（２０℃、５０％ＲＨ）で−７００Ｖに帯電させ７８０ｎｍで５ｍＪ／ｍ２フラッシュ露光し、５０ｍｓｅｃ後の表面電位（ＶＬ）を測定した。得られた結果を表３２に示す。
【０３６９】
【表３２】
2007114749.tif 000049
【０３７０】
（実施例４７〜５６及び比較例１０〜１２）
感光体ＰＲ−１１〜２０及びＲＰＲ−２と現像剤１〜３とを表３３に示す組み合わせで用い、図９に示す構成を有する画像形成装置を作製した。ここで、露光装置としては発振波長７８０ｎｍのマルチビーム面発光レーザーを使用した。なお、電子写真感光体及び露光装置以外の要素は、富士ゼロックス社製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ５００と同様の要素を用いた。
【０３７１】
＜画像形成試験−２＞
実施例４７〜５６及び比較例１０〜１２の画像形成装置について、画像形成試験−１と同様にして画像形成試験を行い、感光体表面への付着物、クリーニング性、磨耗率、及び画質を評価した。得られた結果を表３３に示す。
【０３７２】
＜表面電位の測定−２＞
実施例４７〜５６及び比較例１０〜１２の画像形成装置において、表面電位の測定−１と同様にして表面電位（ＶＬ）を測定した。得られた結果を表３３に示す。
【０３７３】
【表３３】
2007114749.tif 000050
【０３７４】
（実施例５７〜６４及び比較例１３〜１４）
感光体ＰＲ−２１〜ＰＲ−２４、ＰＲ−２９〜ＰＲ−３２、ＲＰＲ−３及びＲＰＲ−５と現像剤１〜３とを表３４に示す組み合わせで用い、図８に示す構成を有する画像形成装置を作製した。なお、電子写真感光体以外の要素は、富士ゼロックス社製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ４００ＣＰと同様の要素を用いた。
【０３７５】
＜画像形成試験−３＞
実施例５７〜６４及び比較例１３〜１４の画像形成装置について、画像形成試験−１と同様にして画像形成試験を行い、感光体表面への付着物、クリーニング性、磨耗率、及び画質を評価した。得られた結果を表３４に示す。
【０３７６】
＜表面電位の測定−３＞
実施例５７〜６４及び比較例１３〜１４の画像形成装置において、表面電位の測定−１と同様にして表面電位（ＶＬ）を測定した。得られた結果を表３４に示す。
【０３７７】
【表３４】
2007114749.tif 000051
【０３７８】
（実施例６５〜７２及び比較例１５〜１６）
感光体ＰＲ−２５〜ＰＲ−２８、ＰＲ−３３〜ＰＲ−３６、ＲＰＲ−４及びＲＰＲ−６と現像剤１〜３とを表３５に示す組み合わせで用い、図９に示す構成を有する画像形成装置を作製した。ここで、露光装置としては発振波長７８０ｎｍのマルチビーム面発光レーザーを使用した。なお、電子写真感光体及び露光装置以外の要素は、富士ゼロックス社製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ５００と同様の要素を用いた。
【０３７９】
＜画像形成試験−４＞
実施例６５〜７２及び比較例１５〜１６の画像形成装置について、画像形成試験−１と同様にして画像形成試験を行い、感光体表面への付着物、クリーニング性、磨耗率、及び画質を評価した。得られた結果を表３５に示す。
【０３８０】
＜表面電位の測定−４＞
実施例６５〜７２及び比較例１５〜１６の画像形成装置において、表面電位の測定−１と同様にして表面電位（ＶＬ）を測定した。得られた結果を表３５に示す。
【０３８１】
【表３５】
2007114749.tif 000052
【図面の簡単な説明】
【０３８２】
【図１】本発明の電子写真感光体の好適な一実施形態を示す模式断面図である。
【図２】本発明の電子写真感光体の好適な他の実施形態を示す模式断面図である。
【図３】本発明の電子写真感光体の好適な他の実施形態を示す模式断面図である。
【図４】本発明の電子写真感光体の好適な他の実施形態を示す模式断面図である。
【図５】本発明の電子写真感光体の好適な他の実施形態を示す模式断面図である。
【図６】本発明の画像形成装置の好適な一実施形態を示す模式図である。
【図７】本発明の画像形成装置の好適な他の実施形態を示す模式図である。
【図８】本発明の画像形成装置の好適な他の実施形態を示す模式図である。
【図９】本発明の画像形成装置の好適な他の実施形態を示す模式図である。
【符号の説明】
【０３８３】
１…電子写真感光体、２…導電性基体、３…感光層、４…下引層、５…電荷発生層、６…電荷輸送層、７…保護層、８…単層型感光層、２０…プロセスカートリッジ、１００，１１０，１２０，１３０…画像形成装置
【図１】
2007114749.tif 000056
【図２】
2007114749.tif 000057
【図３】
2007114749.tif 000058
【図４】
2007114749.tif 000059
【図５】
2007114749.tif 000060
【図６】
2007114749.tif 000061
【図７】
2007114749.tif 000062
【図８】
2007114749.tif 000063
【図９】
2007114749.tif 000064