(57)【要約】【課題】議案への賛否の議決権数を正確に集計することができる議決権数集計システムを提供する。【解決手段】株主総会の当日に議案の採決にあたり株主が行使する議案への賛否の議決権数を集計する議決権数集計システムであって、株主が所持する議決権行使書から株主情報１を読み取ってその株主情報１と議案への賛否情報２とを送信する株主端末２０と、この株主端末２０からの株主情報１に基づいて株主毎の議決権数を求め、求めた株主毎の議決権数と株主毎の賛否情報２とに基づいて、議案への賛成の議決権数、及び不賛成の議決権数を集計する議決権数集計サーバ１０とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
株主総会の当日に議案の採決にあたり株主が行使する議案への賛否の議決権数を集計する議決権数集計システムであって、
株主が株主総会での議案に対して賛否の議決権を行使するのに用いる議決権行使書に含まれる株主所有の株式数情報を少なくとも含む株主情報を読み取る情報読取手段が設けられると共に前記株主情報と株主が選択する議案への賛成又は不賛成の情報である株主の賛否情報とを関連付けて送信する機能を有する株主端末と、
前記株主端末から送信される前記株主情報及び前記株主の賛否情報を受信して前記株主情報に含まれる前記株式数情報から株主の議決権数を算出すると共に、前記株主の議決権数及び前記株主毎の賛否情報に基づいて議案の採決にあたり株主が行使する賛成の議決権数、及び不賛成の議決権数をそれぞれ集計する議決権数集計サーバとを備えていることを特徴とする議決権数集計システム。
【請求項２】
前記株主端末には議案への賛否を決定する賛否決定ボタンが設けられ、前記賛否決定ボタンが押されたか否かで、前記株主の賛否情報が作られると共に前記株主の賛否情報と前記株主情報とが前記株主端末から前記議決権数集計サーバに送信されるようにしたことを特徴とする請求項１記載の議決権数集計システム。
【請求項３】
前記株主端末には、前記賛否決定ボタンとして、議案への賛否を選択可能な賛成ボタンと不賛成ボタンとがそれぞれ設けられ、前記賛成ボタン及び不賛成ボタンの何れか一方が押された時点で、前記株主の賛否情報が作られると共に前記株主の賛否情報と前記株主情報とが前記株主端末から前記議決権数集計サーバに送信されるようにしたことを特徴とする請求項２記載の議決権数集計システム。
【請求項４】
前記株主情報が、バーコード化された情報であると共に、前記株主端末の前記情報読取手段が、バーコード化された情報を読み取り可能なバーコード情報読取手段であることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の議決権数集計システム。
【請求項５】
前記株主情報が、前記議決権行使書に埋め込まれるＩＣタグに記録され、前記株主端末の前記情報読取手段が、前記ＩＣタグから送信される前記株主情報を取得するＩＣタグ情報取得手段であることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の議決権数集計システム。
【請求項６】
前記株主端末が、前記情報読取手段により前記ＩＣタグから前記株主情報を読み取って前記株主情報と前記株主の賛否情報とを前記議決権数集計サーバに送信したことを示す情報である投票履歴情報を前記ＩＣタグに記録する履歴情報記録手段をさらに備えていることを特徴とする請求項５記載の議決権数集計システム。
【請求項７】
前記議決権数集計サーバは、前記株主端末の前記情報読取手段によって前記株主情報を読み取って前記株主情報と前記株主の賛否情報とを前記議決権数集計サーバに送信する当日投票処理が複数回行われた場合に、２回目以降で最新の当日投票分に基づいて議案への賛否の議決権数を集計するようにしたことを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の議決権数集計システム。
【請求項８】
前記議決権数集計サーバが、前記株主端末から株主総会当日に送信される前記株主情報と前記株主の賛否情報とが関連付けられて格納されると共に株主総会の前日までに議案への賛否の議決権を事前行使した他の株主所有の株式数情報を少なくとも含む他の株主情報と他の株主が選択する議案への賛成又は不賛成の情報である他の株主の賛否情報とが関連付けられて格納されるデータベースをさらに備え、
前記データベースから抽出した前記他の株主情報に含まれる前記他の株主所有の株式数情報から他の株主の議決権数を算出すると共に、前記他の株主毎の議決権数及び前記他の株主の賛否情報を加味し、株主総会の当日投票分及び前日までの事前投票分を合算した議案への賛成の議決権数、及び不賛成の議決権数をそれぞれ集計するようにしたことを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の議決権数集計システム。
【請求項９】
前記議決権数集計サーバが、前記データベースを参照して株主総会前日までの投票分である前記他の株主情報、及び株主総会当日投票分である前記株主情報を議案毎に照合し、１株主が１議案に対して複数の投票を行っている場合に、前記他の株主情報に基づく前記他の株主の賛否情報を、当日投票分である前記株主情報に基づく前記株主の賛否情報に置き換えて前記データベースに記録する情報記録手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１〜８の何れかに記載の議決権数集計システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、株主総会で議案の議決権数を集計するのに用いられる議決権数集計システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
株主総会での議案の採決にあたっては、株主が総会に出席せず事前にインターネット又は議決権行使書で行使した議決権数と総会当日に出席した株主の議決権数とを合算し、議案毎の賛成の議決権数及び不賛成の議決権数の多数決で行っている（特許文献１参照）。
【０００３】
株主総会に出席せずに事前に株主が行使した議決権数については、議案毎の賛否がはっきり集計されている。一方、株主総会当日に出席した株主は、株主総会の会場で議案毎に拍手又は挙手等で賛否の意思表示をし、議長はこれを耳目で確認して議案の採決を行っている。
【０００４】
ところで、株主が所有する議決権数は、株主が所有する株式数により異なる。また、株主総会当日は、単に株主の拍手や挙手等が多数か否かで判断しているのが一般的である。このため、株主総会当日に株主一人ひとりの議案毎の賛否状況を把握するのが非常に困難であることから、実際には、主に大株主の賛否を確認することで集計を行っている。この集計方法によれば、株主総会当日に出席する株主数が比較的少ない場合、大株主の賛否を確認することによって議案の採決は比較的容易となる。
【０００５】
しかしながら、議案への賛否状況が拮抗すると、大株主の賛否を確認するだけでは正確な議案の採決を行うことが困難となる。具体的には、議案への賛否状況が拮抗した場合、株主総会に出席した全ての株主の正確な賛否の議決権数を集計する必要があるが、上述したように株主の議決権数が株主所有の株式数により異なるため、株主の拍手や挙手等が多数か否かで判断することが難しく、議案毎の賛否の議決権数を正確に集計する作業が非常に大変となるという問題がある。特に、このような問題は、株主総会に出席する株主数が多い場合において顕著に現れる。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２０３１３５号公報（従来の技術）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上述した事情に鑑み、議案への賛否の議決権数を正確に集計することができる議決権数集計システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明の第１の態様は、株主総会の当日に議案の採決にあたり株主が行使する議案への賛否の議決権数を集計する議決権数集計システムであって、
株主が株主総会での議案に対して賛否の議決権を行使するのに用いる議決権行使書に含まれる株主所有の株式数情報を少なくとも含む株主情報を読み取る情報読取手段が設けられると共に前記株主情報と株主が選択する議案への賛成又は不賛成の情報である株主の賛否情報とを関連付けて送信する機能を有する株主端末と、
前記株主端末から送信される前記株主情報及び前記株主の賛否情報を受信して前記株主情報に含まれる前記株式数情報から株主の議決権数を算出すると共に、前記株主の議決権数及び前記株主毎の賛否情報に基づいて議案の採決にあたり株主が行使する賛成の議決権数、及び不賛成の議決権数をそれぞれ集計する議決権数集計サーバとを備えていることを特徴とする議決権数集計システムにある。
【０００９】
かかる第１の態様では、株主総会の当日に、株主端末からの株主情報及び株主の賛否情報に基づいて、議案への賛成の議決権数、及び不賛成の議決権数を正確に集計することができる。
【００１０】
本発明の第２の態様は、前記株主端末には議案への賛否を決定する賛否決定ボタンが設けられ、前記賛否決定ボタンが押されたか否かで、前記株主の賛否情報が作られると共に前記株主の賛否情報と前記株主情報とが前記株主端末から前記議決権数集計サーバに送信されるようにしたことを特徴とする第１の態様の議決権数集計システムにある。
【００１１】
かかる第２の態様では、株主が賛否決定ボタンを押すことにより、議案への賛否の議決権を行使することができる。
【００１２】
本発明の第３の態様は、前記株主端末には、前記賛否決定ボタンとして、議案への賛否を選択可能な賛成ボタンと不賛成ボタンとがそれぞれ設けられ、前記賛成ボタン及び不賛成ボタンの何れか一方が押された時点で、前記株主の賛否情報が作られると共に前記株主の賛否情報と前記株主情報とが前記株主端末から前記議決権数集計サーバに送信されるようにしたことを特徴とする第２の態様の議決権数集計システムにある。
【００１３】
かかる第３の態様では、株主端末を株主総会の座席等に設置すると共に、株主が手元で株主端末の賛成ボタン又は不賛成ボタンを押すことにより、議案への賛否の議決権を行使することができる一方、議決権数集計サーバにより議案への賛否の議決権数を正確に集計することができる。
【００１４】
本発明の第４の態様は、前記株主情報が、バーコード化された情報であると共に、前記株主端末の前記情報読取手段が、バーコード化された情報を読み取り可能なバーコード情報読取手段であることを特徴とする第１〜３の何れかの態様の議決権数集計システムにある。
【００１５】
かかる第４の態様では、株主情報をバーコード化した情報とすることで、株主端末に株主情報を容易に読み込ませることができる。
【００１６】
本発明の第５の態様は、前記株主情報が、前記議決権行使書に埋め込まれるＩＣタグに記録され、前記株主端末の前記情報読取手段が、前記ＩＣタグから送信される前記株主情報を取得するＩＣタグ情報取得手段であることを特徴とする第１〜３の何れかの態様の議決権数集計システムにある。
【００１７】
かかる第５の態様では、株主情報をＩＣタグに記録して、そのＩＣタグから株主情報を送信することにより、株主情報をＩＣタグ情報取得手段で容易に取得することができる。
【００１８】
本発明の第６の態様は、前記株主端末が、前記情報読取手段により前記ＩＣタグから前記株主情報を読み取って前記株主情報と前記株主の賛否情報とを前記議決権数集計サーバに送信したことを示す情報である投票履歴情報を前記ＩＣタグに記録する履歴情報記録手段をさらに備えていることを特徴とする第５の態様の議決権数集計システムにある。
【００１９】
かかる第６の態様では、１株主が１議案に対して重複投票するのを確実に防止することができる。
【００２０】
本発明の第７の態様は、前記議決権数集計サーバは、前記株主端末の前記情報読取手段によって前記株主情報を読み取って前記株主情報と前記株主の賛否情報とを前記議決権数集計サーバに送信する当日投票処理が複数回行われた場合に、２回目以降で最新の当日投票分に基づいて議案への賛否の議決権数を集計するようにしたことを特徴とする第１〜６の何れかの態様の議決権数集計システムにある。
【００２１】
かかる第７の態様では、株主総会当日に１株主が１議案に対して重複投票した場合に最新の当日投票分に基づいて議案への賛否の議決権数を正確に集計することが可能となる。
【００２２】
本発明の第８の態様は、前記議決権数集計サーバが、前記株主端末から株主総会当日に送信される前記株主情報と前記株主の賛否情報とが関連付けられて格納されると共に株主総会の前日までに議案への賛否の議決権を事前行使した他の株主所有の株式数情報を少なくとも含む他の株主情報と他の株主が選択する議案への賛成又は不賛成の情報である他の株主の賛否情報とが関連付けられて格納されるデータベースをさらに備え、
前記データベースから抽出した前記他の株主情報に含まれる前記他の株主所有の株式数情報から他の株主の議決権数を算出すると共に、前記他の株主毎の議決権数及び前記他の株主の賛否情報を加味し、株主総会の当日投票分及び前日までの事前投票分を合算した議案への賛成の議決権数、及び不賛成の議決権数をそれぞれ集計するようにしたことを特徴とする第１〜７の何れかの態様の議決権数集計システムにある。
【００２３】
かかる第８の態様では、株主総会の当日投票分と株主総会の前日までの事前投票分とを合算して議案への賛成の議決権数と不賛成の議決権数とをそれぞれ正確に集計することができる。
【００２４】
本発明の第９の態様は、前記議決権数集計サーバが、前記データベースを参照して株主総会前日までの投票分である前記他の株主情報、及び株主総会当日投票分である前記株主情報を議案毎に照合し、１株主が１議案に対して複数の投票を行っている場合に、前記他の株主情報に基づく前記他の株主の賛否情報を、当日投票分である前記株主情報に基づく前記株主の賛否情報に置き換えて前記データベースに記録する情報記録手段をさらに備えていることを特徴とする第１〜８の何れかの態様の議決権数集計システムにある。
【００２５】
かかる第９の態様では、１株主が１議案に対して重複投票するのを確実に防止することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の議決権数集計システムは、株主総会の当日に、株主端末からの株主情報及び株主の賛否情報に基づいて、議決権数集計サーバによって議案への賛成の議決権数、及び不賛成の議決権数を正確に集計することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明を実施の形態に基づいて詳細に説明する。
【００２８】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係る議決権数集計システムを示す概略構成図であり、図２は、図１に示す株主端末の概略構成図である。
【００２９】
図１に示す議決権数集計システムは、株主総会での議案に対する賛否の議決権数を集計するのに用いられるものであり、議案への賛否の議決権数を集計する議決権数集計サーバ１０と、この議決権数集計サーバ１０に接続されて株主総会の当日に株主が操作する株主端末２０とで構成されている。
【００３０】
さらに、本実施形態では、外部端末３０が議決権数集計サーバ１０にネットワーク４０を経由して接続され、株主総会の当日に出席できない株主が外部端末３０を用いて議案への賛否の議決権を事前投票可能となっている。
【００３１】
株主端末２０には、図２に示すように、株主が所持する議決権行使書に記入された株主情報１を読み取り可能である情報読取手段２１が設けられている。ここで、図３に議決権行使書の一例を示す。図３に示す議決権行使書１００には、株主情報１をバーコード化したバーコード部１０１が左右に１つずつ記入され、各バーコード部１０１の間には、切り取り用のミシン線１０２が設けられている。
【００３２】
このような議決権行使書１００では、株主総会の受付時にミシン線１０２で左右に切り離され、その切り離された一方の部分（図中右側の部分）が、株主用の議決権行使書１００ａとなる。また、この株主用の議決権行使書１００ａは、受付時に発行企業側から手渡される株主総会の入場票２００に貼り付けられる。
【００３３】
そして、本実施形態では、このような議決権行使書１００ａ付きの入場票２００は、図２に示すように、株主端末２０にセットされると、情報読取手段２１でバーコード部１０１（株主情報１）が自動的に読み取られるようになっている。すなわち、本実施形態では、情報読取手段２１をバーコード情報読取手段としている。なお、株主情報１は、株主所有の株式数の情報（以下、株式数情報と称する）を少なくとも含む情報であり、この他、株主番号の情報を含めてもよい。このように、本実施形態では、株主情報１をバーコード化した情報とすることで、株主端末２０に株主情報１を容易に読み込ませることができる。
【００３４】
また、このような株主端末２０には、議案に賛成を意思表示する賛成ボタン２２と、議案に不賛成を意思表示する不賛成ボタン２３が設けられている。そして、本実施形態の株主端末２０では、賛成ボタン２２又は不賛成ボタン２３の何れか一方が押されることで、議案に対して賛成か不賛成かを示す情報、すなわち、賛否情報２が作られるようになっている。
【００３５】
なお、株主端末２０は、議決権数集計サーバ１０に接続されており、上述した株主情報１及び賛否情報２を関連付けて議決権数集計サーバ１０に所定のタイミングで送信する情報送信手段２４を備えている。本実施形態では、上述した賛成ボタン２２又は不賛成ボタン２３の何れか一方が押されることで、情報送信手段２４により議決権数集計サーバ１０に株主情報１及び賛否情報２が送信されるようにした。
【００３６】
すなわち、上述した株主端末２０は、例えば、株主総会の会場において、株主の座席等に設置され、予め指定又は任意に着席した株主が入場票２００をセットし、賛成ボタン２２又は不賛成ボタン２３の何れか一方を押すことで、株主が議案への賛否の議決権が行使できるようになっている。なお、情報読取手段２１による入場票２００のバーコード部１０１（株主情報１）の読取は、情報読取手段２１に入場票２００をセットした時点で行ってもよいし、賛成ボタン２２又は不賛成ボタン２３を押した時点で行ってもよい。
【００３７】
また、議決権数集計サーバ１０は、例えば、本実施形態では、図１に示すように、株主端末２０から送信される株主情報１及び賛否情報２を取得可能な情報取得手段１１と、株主情報１から株主毎の議決権数を算出する議決権数算出手段１２と、議案への賛成の議決権数及び不賛成の議決権数をそれぞれ集計する議決権数集計手段１３と、情報取得手段１１が取得した株主情報１及び賛否情報２を格納するデータベース（ＤＢ）１４とで構成されている。
【００３８】
情報取得手段１１は、本実施形態では、株主総会の当日に株主端末２０から送信される「当日投票分」である株主毎の株主情報１及び賛否情報２を取得する一方、株式総会の前日までに外部端末３０からネットワーク４０を経由して送信される「事前投票分」である他の株主毎の株主情報１及び株主毎の賛否情報２を取得し、これら取得した各情報をデータベース１４に格納する機能を備えている。なお、データベース１４内では、株主毎の株主情報１及び賛否情報２が関連付けられた状態で格納されている。
【００３９】
また、議決権数算出手段１２は、データベース１４から株主毎の株主情報１を抽出し、株主情報１に含まれる株式数情報から株主毎の議決権数を算出する機能を備えている。ここで、議決権数は１単元毎に１票設定され、また、１単元あたりの株式数は発行企業によって任意に設定される。例えば、１単元あたりの株式数を１００株とした場合、１０００株所有する株主には、１０票の議決権が与えられる。そして、議決権数算出手段１２は、発行企業が設定する１単元あたりの株式数に応じて、議決権数を算出する。例えば、株主が所有する株式数が「１１１１」株であり、発行企業が設定する１単元あたりの株式数が１００株であった場合、１単元（１００株）に満たない１１株は切り捨てて、１１１１株所有の株主に与えられる議決権数として、１１票（１１００株相当）を算出する。
【００４０】
例えば、本実施形態では、議決権数算出手段１２は、データベース１４に格納された当日投票分の株主毎の株主情報１と、事前投票分の他の株主毎の株主情報１とをそれぞれ抽出し、これら各株主毎の株主情報１から、当日投票分の株主毎の議決権数と、事前投票分の株主毎の議決権数とをそれぞれ求めるようにした。
【００４１】
さらに、議決権数集計手段１３は、データベース１４から株主毎の賛否情報２を抽出すると共に、抽出した株主毎の賛否情報２と議決権数算出手段１２で求めた株主毎の議決権数とに基づいて、議案の採決にあたり株主が行使する賛成の議決権数、不賛成の議決権数をそれぞれ集計する機能を備えている。例えば、本実施形態では、議決権数集計手段１３は、当日投票分の賛否の議決権数と、事前投票分の賛否の議決権数とをそれぞれ集計すると共に、これらの議決権数を賛否別に合算することで、議案の採決にあたり最終的な判断材料となる賛成の議決権数及び不賛成の議決権数を集計するようにした。その結果、例えば、１つの議案に対して当日投票分と事前投票分とを合わせた全投票数が１００票であった場合、例えば、賛成９０票、不賛成１０票という集計が得られる。
【００４２】
以下、図１、図２及び図４を参照し、本実施形態の議決権数算出システムを利用した株主総会当日の処理フローの一例について説明する。ここで、株主総会当日の受付においては、まず、受付担当者が株主所有の議決権行使書１００からバーコード部（株主用の議決権行使書１００ａ）を切り離し、この切り離した株主用の議決権行使書１００ａを入場票２００に貼り付ける（図３参照）。そして、株主は、この議決権行使書１００ａ付きの入場票２００を持って、株主総会の会場へ入場し、座席に設置された株主端末２０に入場票２００をセットする（ステップＳ１）。これにより、株主端末２０の情報読取手段２１が、入場票２００のバーコード部から株主情報１を自動的に読み取る（ステップＳ２）。ここでは、株主情報１として、株主所有の株式数情報、株主番号を読み取るようにする。次に、株主は、株主端末２０の賛成ボタン２２又は不賛成ボタン２３の何れか一方を押すことにより、株主端末２０では、１議案に対して賛成又は不賛成の何れかである賛否情報２が作成され（ステップＳ３）、この賛否情報２と、情報読取手段２１で読み取った株主情報１とを情報送信手段２４により議決権数集計サーバ１０に送信する（ステップＳ４）。
【００４３】
一方、議決権数集計サーバ１０は、株主端末２０の情報送信手段２４からネットワーク４０を経由して送信される株主毎の株主情報１及び株主毎の賛否情報２を関連付けて取得する（ステップＳ５）。そして、情報取得手段１１は、取得した株主毎の株主情報１とその株主情報１に対応する賛否情報２とをデータベース１４に関連付けて格納する（ステップＳ６）。ここで格納される株主毎の株主情報１及び賛否情報２は、データベース１４内において当日投票分として管理される。なお、ステップＳ６において、株主情報１の照合結果が不一致である場合には、図示しないが、情報取得手段１１がそのことを株主端末２０にエラー情報として送信する。
【００４４】
次に、議決権数集計サーバ１０では、議案に対する賛否の議決権数を集計する。具体的には、まず、議決権数算出手段１２が、データベース１４に格納されている株主情報１を抽出し、株主情報１に含まれる株式数情報に基づいて株主毎の議決権数を算出する（ステップＳ７）と共に、議決権数集計手段１３が、株主番号に対応する株主の賛否情報２を抽出し（ステップＳ８）、株主毎の賛否情報２及び議決権数に基づいて、賛成の議決権数と不賛成の議決権数とをそれぞれ集計する（ステップＳ９）。ここで、例えば、１単元あたりの株式数が１００株である場合、議決権数算出手段は、例えば、１００００株所有する株主が投票した際にはその株主の議決権数を１００票として算出し、１１１株所有する株主が投票した際には、１単元（１００株）に満たない１１株は切り捨てて、その株主の議決権数を１票として算出する。そして、議決権数集計手段１３は、株主の賛否情報２、具体的には賛成又は不賛成の票を、議決権数算出手段１２が算出した株主毎の議決権数に基づいて集計する。例えば、議決権数集計手段１３は、１００００株所有の株主が賛成の票を投じた場合に賛成１００票、１１１株所有の株主が不賛成の票を投じた場合に不賛成１票として集計することになる。そして、議長は、賛成１００票と不賛成１票の集計結果に基づいて、その議案を可決することになる。なお、このような集計結果は、議決権数集計手段１３によってデータベース１４に格納するようにしてもよい。
【００４５】
以上説明したように、本実施形態の議決権数集計システムでは、株主総会の当日に、議決権数算出手段１２によって株主端末２０からの株主情報１に基づいて株主毎の議決権数を求め、議決権数集計手段１３によって株主毎の議決権数と株主毎の賛否情報２とに基づき、議案への賛成の議決権数、及び不賛成の議決権数を正確に集計することができる。このような本実施形態の議決権数集計システムは、株主総会当日の出席者数（株主数）に関係なく利用できるものであるが、議案への賛否状況が拮抗した場合において株主全員の議案への賛否の議決権数を正確に集計することができる点で有益なシステムであり、特に、株主総会当日の株主数が多い場合には顕著な効果を発揮する。
【００４６】
また、本実施形態では、株主端末２０を株主総会の座席等に設置し、株主が手元で株主端末２０の賛成ボタン２２又は不賛成ボタン２３を押すことで、議案への賛否の議決権を行使することができると共に、議決権数集計サーバ１０により、当日投票分と事前投票分とを合算して議案への賛否の議決権数を正確に集計することができる。
【００４７】
（実施形態２）
図５は、本発明の実施形態２に係る議決権集計サーバの概略構成図である。本実施形態は、議決権数集計サーバ１０Ａが、データベース１４を参照して株主総会前日までの投票分である他の株主情報、及び株主総会当日投票分である株主情報を議案毎に照合するようにした例である。具体的には、図５に示すように、議決権数集計サーバ１０Ａには、データベース１４内に格納されている当日投票分の株主情報１と事前投票分の株主情報（他の株主情報）１とを照合する情報照合手段１５が設けられている。また、議決権数集計サーバ１０Ａには、１株主が１議案に対して複数の投票を行っている場合、事前投票分である株主情報１に基づく株主の賛否情報２を、当日投票分である株主情報１に基づく株主の賛否情報２に置き換えてデータベース１４に記録する情報記録手段１６が設けられている。
【００４８】
このように、本実施形態では、議決権数集計サーバ１０Ａに情報照合手段１５を設け、情報記録手段１６によってデータベース１４内の事前投票分の株主情報１及び賛否情報２を当日投票分の株主情報１及び賛否情報２に置き換えることができるため、１株主が１議案に対して重複投票するのを確実に防止することができる。また、情報記録手段１６によってデータベース１４内の株主情報１及び賛否情報２が最新の情報となるため、株主は、事前投票を行った場合でも、株主総会の当日に投票を再度行うことができ、議案への賛否を変更することができる。
【００４９】
（他の実施形態）
以上本発明を各実施形態に基づいて説明したが、本発明は上述した各実施形態に限定されるものではない。例えば、上述した実施形態１では、議決権数集計サーバ１０にネットワーク４０を経由して外部端末３０を接続すると共に、外部端末３０から送信されてくる事前投票の株主毎の株主情報１及び株主毎の賛否情報２を受け付けて、議決権数集計手段１３により事前投票分の賛否の議決権数を当日投票分の賛否の議決権数に合算するようにしたが、本発明の議決権数集計システムは、事前投票分の賛否の議決権数を集計せずに、当日投票分の賛否の議決権数を集計するだけの用途に用いてもよい。
【００５０】
また、上述した実施形態１では、株主端末２０に賛成ボタン２２と不賛成ボタン２３とをそれぞれ設けた場合について説明したが、勿論これに限定されず、株主端末に議案への賛否を決定する意思決定ボタンを設け、例えば、この意思決定ボタンを押した時点で株主毎の賛否情報を作り、株主毎の賛否情報と株主情報とを株主端末から議決権数集計サーバに送信するようにしてもよい。具体的には、例えば、意思決定ボタンとして賛成ボタンだけを設け、この賛成ボタンを押さなかった株主は不賛成の意思表示であるとして集計するようにしてもよいし、逆に意思決定ボタンとして不賛成ボタンだけを設け、この不賛成ボタンを押さなかった株主は賛成の意思表示として集計するようにしてもよい。場合によっては、株主総会の当日に出席している株主全員が各株主端末に入場票を予めセットすることで、全株主全員の議決権数を集計するようにし、情報読取手段に入場票を読み込ませることで議案へ賛成か不賛成かを判断するようにしてもよい。
【００５１】
上述した実施形態１では、株主情報１としてバーコード化された情報を用いた例について説明したが、勿論これに限定されず、例えば、ＩＣタグ等を利用した無線通信手段を用いてもよい。具体的には、株主情報を、議決権行使書に埋め込まれるＩＣタグに記録し、株主端末の情報読取手段を、ＩＣタグから送信される株主情報を取得するＩＣタグ情報取得手段としてもよい。なお、ＩＣタグとしては、ＲＦＩＤタグ又はパッシブタグ（パッシブ型ＩＣタグ）を用いることができる。このように、株主情報をＩＣタグに記録して、そのＩＣタグから株主情報を送信することにより、株主情報をＩＣタグ情報取得手段で容易に取得することができる。また、このようにＩＣタグを利用する場合には、情報読取手段によりＩＣタグから株主情報を読み取って株主情報と株主の賛否情報とを議決権数集計サーバに送信したことを示す情報である投票履歴情報をＩＣタグに記録する履歴情報記録手段を株主端末に設けてもよい。これにより、１株主が１議案に対して重複投票するのを確実に防止することができる。
【００５２】
また、上述した実施形態２では、情報照合手段によって事前投票分の株主情報と当日投票分の株主情報とを照合する議決権集計サーバを例示して説明したが、勿論これに限定されず、株主端末の情報読取手段によって株主情報を読み取って株主情報と株主の賛否情報とを議決権数集計サーバに送信する当日投票処理が複数回行われた場合に、２回目以降で最新の当日投票分に基づいて議案への賛否の議決権数を集計できるような議決権集計サーバとしてもよい。これにより、株主総会当日に１株主が１議案に対して重複投票した場合に最新の当日投票分に基づいて議案への賛否の議決権数を集計することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は、株主総会の議案の採決にあたり賛否の議決権数を集計する用途に限定されず、各種投票の集計に応用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の実施形態１に係る議決権数集計システムを示す概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る議決権集計システムを構成する株主端末の概略構成図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る議決権行使書の一例を示す概略図である。
【図４】本発明の実施形態１に係る議決権数算出システムを利用した株主総会当日の処理フロー図である。
【図５】本発明の実施形態２に係る議決権集計サーバの概略構成図である。
【符号の説明】
【００５５】
１  株主情報
２  賛否情報
１０  議決権数集計サーバ
１１  情報取得手段
１２  議決権数算出手段
１３  議決権数集計手段
１４  データベース
１５  情報照合手段
１６  情報記録手段
２０  株主端末
２１  情報読取手段
２２  賛成ボタン
２３  不賛成ボタン
２４  情報送信手段
３０  外部端末
４０  ネットワーク
１００  議決権行使書
１０１  バーコード部
２００  入場票
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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