(57)【要約】【課題】低温時に液晶素子の応答速度が低下するのを効率良く低コストで防止することができる光ピックアップを提供する。【解決手段】第１の可動ホルダ１７の内側に開口部１７ａを覆うように収差補正手段である液晶素子６を固定し、第２の可動ホルダ１８に開口部１８ａを覆うように対物レンズ７を固定し、第２の可動ホルダ１８の側面にフォーカシングコイル２２を配置する。熱伝導性と可撓性を有する伝熱プレート２３の両端部２３ｂを、フォーカシングコイル２２に熱伝導性と密着性を有する接着剤２４により接合し、第１の可動ホルダ１７の内側に第２の可動ホルダ１８を嵌め込んで固定した状態で、伝熱プレート２３を第１の可動ホルダ１７の内側に位置させて、中央部２３ｃを液晶素子６のレーザ光を透過可能な有効域６ａの外側部分６ｃと接触させ、フォーカシングコイル２２の発熱を液晶素子６に伝える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光を発射する半導体レーザ素子と、レーザ光の焦点を光ディスクに合わせる対物レンズと、レーザ光の光路上で透過するレーザ光の位相を変化させて収差を補正する液晶素子と、対物レンズおよび液晶素子を保持する可動ホルダと、可動ホルダを移動可能に支持する固定フレームと、可動ホルダを固定フレームに対して微小移動させる電磁コイルおよび磁石とを備えた光ピックアップにおいて、
前記可動ホルダを、開口部が形成された第１の可動ホルダと、該第１の可動ホルダの内側に嵌め込まれて固定され、第１の可動ホルダの開口部と連通するように開口部が形成された第２の可動ホルダとから構成し、
前記液晶素子を、前記第１の可動ホルダの内側に前記開口部を覆うように固定し、
前記対物レンズを、前記第２の可動ホルダに前記開口部を覆うように固定し、
前記電磁コイルを、前記第２の可動ホルダの側面に配置し、
端部が前記電磁コイルに熱伝導性と密着性を有する接着剤により接合され、前記第１の可動ホルダと前記第２の可動ホルダの固定状態で第１の可動ホルダの内側に配置され、中央部が前記液晶素子のレーザ光を透過可能な有効域の外側部分と、該外側部分に対向する前記第２の可動ホルダの面とに接して、前記電磁コイルが発した熱を前記液晶素子に伝える、熱伝導性と可撓性を有する伝熱プレートを備えたことを特徴とする光ピックアップ。
【請求項２】
レーザ光を発射する半導体レーザ素子と、レーザ光の焦点を光ディスクに合わせる対物レンズと、レーザ光の光路上で透過するレーザ光の位相を変化させて収差を補正する液晶素子と、対物レンズおよび液晶素子を保持する可動ホルダと、可動ホルダを移動可能に支持する固定フレームと、可動ホルダを固定フレームに対して微小移動させる電磁コイルおよび磁石とを備えた光ピックアップにおいて、
前記可動ホルダを、開口部が形成された第１の可動ホルダと、該第１の可動ホルダの内側に嵌め込まれて固定され、第１の可動ホルダの開口部と連通するように開口部が形成された第２の可動ホルダとから構成し、
前記液晶素子を、前記第１の可動ホルダの内側に前記開口部を覆うように固定し、
前記対物レンズを、前記第２の可動ホルダに前記開口部を覆うように固定し、
前記電磁コイルを、前記第２の可動ホルダの側面に配置し、
前記第１の可動ホルダと前記第２の可動ホルダの固定状態で、該両可動ホルダの対向する面間に前記液晶素子のレーザ光を透過可能な有効域の外側部分とともに挟み込まれて、該外側部分と密着し、電力が供給されることにより発熱する発熱部材と、
前記発熱部材に電力を供給する給電配線と、
光ディスクで反射した光を受光して電気信号を検出する検出手段と、
前記液晶素子を駆動する駆動手段と、
前記検出手段により検出した電気信号と、前記液晶素子を駆動させるために前記駆動手段に設定した設定値とに基づいて温度を検出し、該検出温度が所定の基準温度より低い場合にのみ、前記発熱部材に電力を供給して、発熱部材を発熱させる制御手段と、を備えたことを特徴とする光ピックアップ。
【請求項３】
光を発射する光源と、光源からの光の焦点を光ディスクに合わせる対物レンズと、光源からの光の光路上で透過する光の位相を変化させて収差を補正する液晶素子と、対物レンズおよび液晶素子を保持する可動ホルダと、可動ホルダを移動可能に支持する固定フレームと、可動ホルダを固定フレームに対して微小移動させる電磁コイルおよび磁界発生手段とを備えた光ピックアップにおいて、
前記可動ホルダを、開口部が形成された第１の可動ホルダと、該第１の可動ホルダの内側に嵌め込まれて固定され、第１の可動ホルダの開口部と連通するように開口部が形成された第２の可動ホルダとから構成し、
前記液晶素子を、前記第１の可動ホルダの内側に前記開口部を覆うように固定し、
前記対物レンズを、前記第２の可動ホルダに前記開口部を覆うように固定し、
前記電磁コイルを、前記第２の可動ホルダの側面に配置し、
端部が前記電磁コイルに熱伝導性と密着性を有する接合手段により接合され、前記第１の可動ホルダと前記第２の可動ホルダの固定状態で第１の可動ホルダの内側に配置され、中央部が前記液晶素子の光源からの光を透過可能な有効域の外側部分に接して、前記電磁コイルが発した熱を前記液晶素子に伝える、熱伝導性を有する伝熱部材を備えたことを特徴とする光ピックアップ。
【請求項４】
請求項３に記載の光ピックアップにおいて、
前記伝熱部材は、前記第１の可動ホルダと前記第２の可動ホルダの固定状態で前記液晶素子の前記有効域の外側部分と対向する前記第２の可動ホルダの面とも接することを特徴とする光ピックアップ。
【請求項５】
光を発射する光源と、光源からの光の焦点を光ディスクに合わせる対物レンズと、光源からの光の光路上で透過する光の位相を変化させて収差を補正する液晶素子と、対物レンズおよび液晶素子を保持する可動ホルダと、可動ホルダを移動可能に支持する固定フレームと、可動ホルダを固定フレームに対して微小移動させる電磁コイルおよび磁界発生手段とを備えた光ピックアップにおいて、
前記可動ホルダを、開口部が形成された第１の可動ホルダと、該第１の可動ホルダの内側に嵌め込まれて固定され、第１の可動ホルダの開口部と連通するように開口部が形成された第２の可動ホルダとから構成し、
前記液晶素子を、前記第１の可動ホルダの内側に前記開口部を覆うように固定し、
前記対物レンズを、前記第２の可動ホルダに前記開口部を覆うように固定し、
前記電磁コイルを、前記第２の可動ホルダの側面に配置し、
前記第１の可動ホルダと前記第２の可動ホルダの固定状態で、該両可動ホルダの対向する面間に前記液晶素子の光源からの光を透過可能な有効域の外側部分とともに挟み込まれて、該外側部分と密着し、電力が供給されることにより発熱する発熱部材と、
前記発熱部材に電力を供給する給電配線と、を備えたことを特徴とする光ピックアップ。
【請求項６】
請求項５に記載の光ピックアップにおいて、
光ディスクで反射した光を受光して電気信号を検出する検出手段と、
前記液晶素子を駆動する駆動手段と、
前記検出手段により検出した電気信号と、前記液晶素子を駆動させるために前記駆動手段に設定した設定値とに基づいて温度を検出し、該検出温度と所定の基準温度とを比較した結果に基づいて前記発熱部材への電力の供給制御を行う制御手段と、を備えたことを特徴とする光ピックアップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透過光の位相を変化させて収差を補正する液晶素子を備えた光ピックアップに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
光ディスクドライブ等に内蔵される光ピックアップには、収差補正手段として液晶素子を備えたものがある。この液晶素子は、光源から発射されて対物レンズへ入射する光の光路上に配置され、光源からの光を透過させつつ透過率を部分的に可変することにより、透過光の位相を変化させて、収差を補正する。液晶素子は低温時に応答速度が低下するという特性を有しているため、この応答速度の低下を防ぐ対策が従来から提案されている。
【０００３】
例えば、下記の特許文献１では、液晶素子等に設けられた熱電対等の温度検出手段により温度を検出し、該検出温度が基準温度以下であれば、可動部を微小移動させるための電磁コイルに、可動部の駆動電流または該駆動電流より高い周波数の交流電流を通電して、液晶素子を加熱している。また、下記の特許文献２〜４では、液晶素子の内部または表面に、液晶素子の製造過程でガラス面に蒸着したＩＴＯ（インジウム−錫−酸化物合金）膜またはコイルから成る発熱体を設け、発熱体に通電して、液晶素子を加熱している。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１２２４５号公報
【特許文献２】特開２００１−１４１９９２号公報
【特許文献３】特開２００５−２３５３４０号公報
【特許文献４】特開２００５−５６４４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のように可動部を微小移動させる電磁コイルに通電しただけでは、電磁コイルで発せられた熱が空気中に放散してしまうので、液晶素子を効率良く加熱することができず、電力を無駄に消費してしまう。また、特許文献２〜４のように液晶素子の製造段階で発熱体を一体的に設ける場合、製造工程が増えて、液晶素子のコストが高くなるので、液晶素子メーカから液晶素子を購入して、光ピックアップを製造する光ピックアップメーカでは、光ピックアップのコストが高くなってしまう。さらに、液晶素子の内部に発熱体を設けると、液晶素子の透過率が低下して収差の悪化要因となる等のように、液晶素子の性能が低下するおそれがある。
【０００６】
本発明は、上記のような問題を解決するものであって、その目的とするところは、低温時に液晶素子の応答速度が低下するのを効率良く低コストで防止することができる光ピックアップを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、光を発射する光源と、光源からの光の焦点を光ディスクに合わせる対物レンズと、光源からの光の光路上で透過する光の位相を変化させて収差を補正する液晶素子と、対物レンズおよび液晶素子を保持する可動ホルダと、可動ホルダを移動可能に支持する固定フレームと、可動ホルダを固定フレームに対して微小移動させる電磁コイルおよび磁界発生手段とを備えた光ピックアップにおいて、可動ホルダを、開口部が形成された第１の可動ホルダと、該第１の可動ホルダの内側に嵌め込まれて固定され、第１の可動ホルダの開口部と連通するように開口部が形成された第２の可動ホルダとから構成し、液晶素子を、第１の可動ホルダの内側に上記開口部を覆うように固定し、対物レンズを、第２の可動ホルダに上記開口部を覆うように固定し、電磁コイルを、第２の可動ホルダの側面に配置し、端部が電磁コイルに熱伝導性と密着性を有する接合手段により接合され、第１の可動ホルダと第２の可動ホルダの固定状態で第１の可動ホルダの内側に配置され、中央部が液晶素子の光源からの光を透過可能な有効域の外側部分に接して、電磁コイルが発した熱を液晶素子に伝える、熱伝導性を有する伝熱部材を備える。
【０００８】
このようにすると、可動ホルダを微小移動させる電磁コイルで発せられた熱が第１の可動ホルダの内側に配置された伝熱部材によって液晶素子に確実に伝えられて、空気中に放散し難くなるので、電力を無駄に消費することなく、液晶素子を効率良く加熱して、低温時に液晶素子の応答速度が低下するのを防止することができる。また、液晶素子の製造段階で液晶素子にＩＴＯ膜等の発熱体を一体的に設ける必要がないので、液晶素子および光ピックアップのコストを低く抑えることができる。さらに、液晶素子の内部に発熱体を設けないので、液晶素子の透過率が低下して収差の悪化要因となることはなく、伝熱部材の中央部が液晶素子の有効域の外側部分に接するので、液晶素子を透過する光量が減少することもなく、液晶素子の性能が低下するのを防止することができる。
【０００９】
また、本発明では、上記伝熱部材は、第１の可動ホルダと第２の可動ホルダの固定状態で液晶素子の有効域の外側部分と対向する第２の可動ホルダの面とも接する。
【００１０】
このようにすると、伝熱部材と液晶素子とが第１の可動ホルダと第２の可動ホルダの対向する面間に挟み込まれて、確実に面接触して密着するので、電磁コイルで発せられた熱が伝熱部材によって液晶素子へより確実に伝えられて、一層電力の無駄な消費を抑えつつ液晶素子を効率良く加熱して、低温時の液晶素子の応答速度の低下を防止可能となる。
【００１１】
また、本発明では、上記伝熱部材に代えて、第１の可動ホルダと第２の可動ホルダの固定状態で、該両可動ホルダの対向する面間に液晶素子の光源からの光を透過可能な有効域の外側部分とともに挟み込まれて、該外側部分と密着し、電力が供給されることにより発熱する発熱部材と、発熱部材に電力を供給する給電配線とを備える。
【００１２】
このようにすると、発熱部材と液晶素子とが第１の可動ホルダと第２の可動ホルダの対向する面間に挟み込まれて、確実に面接触して密着するので、給電配線を介して発熱部材に電力を供給して、発熱部材を発熱させることで、該熱が液晶素子に直に伝わって、空気中に放散し難くなり、電力を無駄に消費することなく、液晶素子を効率良く加熱して、低温時に液晶素子の応答速度が低下するのを防止することができる。また、発熱部材は液晶素子と別体で設けられ、液晶素子の製造段階で液晶素子にＩＴＯ膜等の発熱体を一体的に設ける必要がないので、液晶素子および光ピックアップのコストを低く抑えることができる。さらに、液晶素子の内部に発熱体を設けないので、液晶素子の透過率が低下して収差の悪化要因となることはなく、発熱部材が液晶素子の有効域の外側部分に接するので、液晶素子を透過する光量が減少することもなく、液晶素子の性能が低下するのを防止することができる。
【００１３】
また、本発明では、上記発熱部材と給電配線とに加えて、光ディスクで反射した光を受光して電気信号を検出する検出手段と、液晶素子を駆動する駆動手段と、検出手段により検出した電気信号と、液晶素子を駆動させるために駆動手段に設定した設定値とに基づいて温度を検出し、該検出温度と所定の基準温度とを比較した結果に基づいて発熱部材への電力の供給制御を行う制御手段とを備える。典型的な実施形態では、制御手段は、上記検出温度が所定の基準温度より低い場合にのみ、発熱部材に電力を供給して、発熱部材を発熱させる。
【００１４】
このようにすると、検出温度が所定の基準温度より低い低温時にのみ、給電配線を介して発熱部材に電力を供給して、発熱部材を発熱させ、検出温度が所定の基準温度以上になると、発熱部材への電力供給を停止して、発熱部材の発熱も停止させることができ、一層電力の無駄な消費を抑えつつ液晶素子を効率良く加熱して、低温時の液晶素子の応答速度の低下を防止可能となる。また、温度検出手段を別途設ける必要がないので、光ピックアップのコストを低く抑えることができる。
【００１５】
さらに、本発明の典型的な実施形態では、上記光源は、レーザ光を発射する半導体レーザ素子から成る。上記磁界発生手段は、磁石から成る。上記接合手段は、熱伝導性と密着性を有する接着剤から成る。上記伝熱部材は、伝熱性と可撓性を有する伝熱プレートから成る。
【００１６】
このように、汎用性または量産性の高い部品を用いると、部品点数が少なくなり、各部品にかかるコストを低く抑えて、光ピックアップのコストの一層の削減と組立性の向上とを図ることが可能となる。また、伝熱プレートが可撓性を有しているので、第１の可動ホルダと第２の可動ホルダの固定状態で伝熱プレートが撓んで液晶素子と接することを見込んで、伝熱プレートの端部を電磁コイルに接着剤により接合することができ、該接合時の伝熱プレートの位置決めを単純化して、光ピックアップの組立性の向上を図ることが可能となる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、可動ホルダを微小移動させる電磁コイルの発熱が伝熱部材を介して液晶素子に確実に伝わり、または液晶素子と別体の発熱部材の発熱が液晶素子に直に伝わるので、電力を無駄に消費することなく、液晶素子を加熱して、低温時に液晶素子の応答速度が低下するのを効率良く低コストで防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１は、本発明の実施形態に係る光ピックアップ１の概略構成図である。光ピックアップ１は、光ディスク２の情報記録面２ａに記録された情報を読み出して再生する。半導体レーザ素子３は光源の一例であって、レーザ光を発射する。ビームスプリッタ４は、レーザ光を通過または反射させる。コリメータレンズ５は、レーザ光を平行な光に変換する。液晶素子６は、収差補正手段の一例であって、レーザ光の光路上に配置され、レーザ光を透過させつつ透過率を部分的に可変することにより、透過するレーザ光の位相を変化させて、光ディスク２の反り等で発生する波面収差を補正する。対物レンズ７は、レーザ光の焦点を光ディスク２の情報記録面２ａ上の一点に合わせる。ドライバ８は、液晶素子６に電圧を印加して液晶素子６を駆動する駆動手段の一例である。再生ディテクタ９は、光ディスク２で反射した光を受光して電気信号を検出する検出手段の一例である。制御部１０は、制御手段の一例であって、ＣＰＵおよびメモリから構成され、光ピックアップ１に備わる各電子部品を制御する。
【００１９】
半導体レーザ素子３から発射されたレーザ光は、ビームスプリッタ４を通過して、コリメータレンズ５によって平行な光に変換され、液晶素子６によって収差補正がなされて、対物レンズ７によって光ディスク２の情報記録面２ａに集光される。光ディスク２で反射された光は、対物レンズ７、液晶素子６、およびコリメータレンズ５を通過して、ビームスプリッタ４で反射されて、再生ディテクタ９に導入される。そして、再生ディテクタ９において光電変換されて、フォーカシング誤差信号、トラッキング誤差信号、情報再生信号、および収差等が検出される。これらの信号および収差等の検出は公知の方法により行われる。制御部１０は、再生ディテクタ９により検出した上記信号に基づいて、フォーカシング動作またはトラッキング動作等を行う。また、制御部１０は、再生ディテクタ９により検出した上記収差に基づいて、液晶素子６を駆動させるための駆動信号をドライバ８に設定して、ドライバ８により液晶素子６を駆動して収差の補正を行う。
【００２０】
図２は、光ピックアップ１の概略構造図である。固定フレーム１１は、図示しない上位の光ディスクドライブ等のフレームに固定される。固定フレーム１１上には、アクチュエータ１２の固定フレーム１３、中継基板３２、および制御基板３１等がビス等により固定されている。固定フレーム１１の側面には、上述した半導体レーザ素子３が固定されている。中継基板３２には、図示しないコネクタ等の電子部品および回路が実装されている。制御基板３１には、上述した制御部１０と、半導体レーザ素子３を駆動する図示しないドライバと、各部に電力を供給する電源部等の電子部品および回路が実装されている。制御基板３１上には、上記の電子部品から発せられた熱を放熱するヒートシンク３５が取り付けられている。基板３１、３２はＦＰＣ３３を介して電気的に接続されている。
【００２１】
アクチュエータ１２の固定フレーム１３上には、一対の磁石１５を固定する一対の固定部１４が設けられている。一対の磁石１５は、磁界発生手段の一例であって、永久磁石等から成る。一方の固定部１４には、導電性と弾性を有する複数本のサスペンションワイヤ１６が固定されている。磁石１５間には、可動ホルダ１７、１８がサスペンションワイヤ１６に移動可能に支持されて配置されている。外側にある第１の可動ホルダ１７のサスペンションワイヤ１６と対向する側面には、ＦＰＣ１９が固定されている。サスペンションワイヤ１６とＦＰＣ１９は、端子２０を介して電気的に接続されている。サスペンションワイヤ１６と中継基板３２は、ＦＰＣ３４等を介して電気的に接続されている。第１の可動ホルダ１７の磁石１５と対向する側面には、電磁コイルから成るトラッキングコイル２１が配置されている。内側にある第２の可動ホルダ１８の側面には、電磁コイルから成るフォーカシングコイル２２が配置されている。各コイル２１、２２の端子とサスペンションワイヤ１６は、ＦＰＣ１９を介して電気的に接続されている。
【００２２】
図３は、アクチュエータ１２の可動ホルダ１７、１８の断面図である。可動ホルダ１７、１８の中央部には、開口部１７ａ、１８ａが形成されている。第１の可動ホルダ１７の内側に第２の可動ホルダ１８を嵌め込むことにより、可動ホルダ１７、１８は固定され、開口部１７ａ、１８ａが同心状に連通する。第１の可動ホルダ１７の内側には、上述した液晶素子６が開口部１７ａを覆うように固定されて保持されている。第２の可動ホルダ１８の液晶素子６と反対側には、上述した対物レンズ７が開口部１８ａを覆うように固定されて保持されている。第２の可動ホルダ１８の液晶素子６と反対側には、上述したビームスプリッタ４、コリメータレンズ５、ドライバ８、および再生ディテクタ９が固定フレーム１１、１３に固定されて配置されている。半導体レーザ素子３からのレーザ光は、図３で下側から第１の可動ホルダ１７の開口部１７ａを通って液晶素子６を透過し、第２の可動ホルダ１８の開口部１８ａを通って対物レンズ７に入射し、対物レンズ７から図３で上側へ出射して、光ディスク２の情報記録面２ａに集光される。ドライバ８と液晶素子６は、サスペンションワイヤ１６とＦＰＣ１９等を介して電気的に接続されている。ドライバ８と再生ディテクタ９は、それぞれＦＰＣ３３、３４や基板３１、３２を介して制御部１０と電気的に接続されている。
【００２３】
図２に示した制御基板３１からＦＰＣ３３、中継基板３２、ＦＰＣ３４、サスペンションワイヤ１６、端子２０、およびＦＰＣ１９を介して、トラッキングコイル２１、フォーカシングコイル２２、または液晶素子６に電力が供給される。コイル２１、２２に電力が供給されて、電流が流れると、コイル２１、２２から磁界と熱が発せられる。トラッキングコイル２１の磁界と磁石１５の磁界により、可動ホルダ１７、１８の固定フレーム１１、１３に対する光ディスク２の情報記録面２ａと平行な面内での微小移動調整がなされ、対物レンズ７を情報記録面２ａと平行に往復移動させて、レーザ光を情報記録面２ａ上の一点に導くトラッキング動作が行われる。また、フォーカシングコイル２２の磁界と磁石１５の磁界により、可動ホルダ１７、１８の固定フレーム１１、１３に対する光ディスク２の情報記録面２ａに対して垂直な方向への微小移動調整がなされ、対物レンズ７を情報記録面２ａに対して垂直な方向に移動させて、レーザ光の焦点を情報記録面２ａ上の一点に合わせるフォーカシング動作が行われる。
【００２４】
図３に示すように可動ホルダ１７、１８を固定した状態で、可動ホルダ１７、１８間に形成される隙間には、伝熱部材の一例である伝熱プレート２３が配置されている。伝熱プレート２３は、高い熱伝導性を有する金属または合成樹脂で凹形に形成されている。伝熱プレート２３は、厚みが薄いため可撓性を有している。伝熱プレート２３の両端部２３ｂは、フォーカシングコイル２２に接着剤２４により接合されている。接着剤２４は、接合部材の一例であって、熱伝導性と密着性を有している。
【００２５】
図４は、伝熱プレート２３の平面図である。伝熱プレート２３の中央部２３ｃには、レーザ光を遮ることなく通過させる開口部２３ａが形成されている。開口部２３ａの径は、第１の可動ホルダ１７の開口部１７ａの径より小さく、第２の可動ホルダ１８の開口部１８ａの径と略同等になっている。このため、液晶素子６のレーザ光を透過可能な有効域６ａは、開口部２３ａ、１８ａと一致する。図３に示す第１の可動ホルダ１７と第２の可動ホルダ１８の固定状態で、伝熱プレート２３の中央部２３ｃは液晶素子６の有効域６ａの外側部分６ｃに接する。液晶素子６の有効域６ａの外側部分６ｃは、図４にハッチングで示す部分である。この外側部分６ｃの全体に伝熱プレート２３の中央部２３ｃが接する。このため、フォーカシングコイル２２が駆動中に発した熱は伝熱プレート２３によって液晶素子６に確実に伝えられて、液晶素子６が加熱される。
【００２６】
図３では伝熱プレート２３の中央部２３ｃは液晶素子６の有効域６ａの外側部分６ｃにのみ接しているが、図５に示すように伝熱プレート２３の中央部２３ｃを液晶素子６の外側部分６ｃだけでなく、該外側部分６ｃと対向する第２の可動ホルダ１８の端面１８ｂとも接するようにしてもよい。また、図５では第２の可動ホルダ１８の端面１８ｂを伝熱プレート２３の中央部２３ｃ側へ突出させて、中央部２３ｃと所定の圧力で接するようにしているが、これ以外に、例えば伝熱プレート２３の厚みを厚くしたり、第２の可動ホルダ１８の対物レンズ７と反対側の面全体を該反対側へ突出させたりしてもよい。
【００２７】
上述したようにすると、可動ホルダ１７、１８を微小移動させるフォーカシングコイル２２で発せられた熱が第１の可動ホルダ１７の内側に配置された伝熱プレート２３によって液晶素子６に確実に伝えられて、空気中に放散し難くなるので、電力を無駄に消費することなく、液晶素子６を効率良く加熱して、低温時に液晶素子６の応答速度が低下するのを防止することができる。また、液晶素子６の製造段階で液晶素子６にＩＴＯ膜等の発熱体を一体的に設ける必要がなく、光ピックアップメーカ独自で行える対策なので、液晶素子６および光ピックアップ１のコストを低く抑えることができる。さらに、液晶素子６の内部に発熱体を設けないので、液晶素子６の透過率が低下して収差の悪化要因となることはなく、伝熱プレート２３の中央部２３ｃが液晶素子６の有効域６ａの外側部分６ｃに接するので、液晶素子６を透過する光量が減少することもなく、液晶素子６の性能が低下するのを防止することができる。
【００２８】
また、図５に示したように両可動ホルダ１７、１８の固定状態で、伝熱プレート２３の中央部２３ａを液晶素子６の有効域６ａの外側部分６ｃと、該外側部分６ｃに対向する第２の可動ホルダ１８の端面１８ａとに接触させることで、伝熱プレート２３と液晶素子６を両可動ホルダ１７、１８の対向する面１７ｂ、１８ｂ間で挟み込んで、確実に面接触して密着させることができる。このため、フォーカシングコイル２２で発せられた熱が伝熱プレート２３により液晶素子６へより確実に伝わって、一層電力の無駄な消費を抑えつつ液晶素子６を効率良く加熱して、低温時の液晶素子６の応答速度の低下を防止可能となる。
【００２９】
さらに、光源として汎用性の高い半導体レーザ素子３を用い、磁界発生手段として汎用性の高い磁石１５を用い、接合手段として熱伝導性と密着性を有する汎用性が高くて扱い易い接着剤２４を用い、伝熱部材として伝熱性と可撓性を有する量産性の高い伝熱プレート２３を用い、フォーカシングコイル２２を液晶素子６の発熱手段として兼用しているので、部品点数が少なくなり、各部品にかかるコストを低く抑えて、光ピックアップ１のコストの一層の削減と組立性の向上とを図ることが可能となる。また、伝熱プレート２３が可撓性を有しているので、第１の可動ホルダ１７と第２の可動ホルダ１８の固定状態で伝熱プレート２３が撓んで液晶素子６の有効域６ａの外側部分６ｃに接することを見込んで、伝熱プレート２３の両端部２３ｂをフォーカシングコイル２２に接着剤２４により接合することができ、該接合時の伝熱プレート２３の位置決めを単純化して、光ピックアップ１の組立性の向上を図ることが可能となる。
【００３０】
図６〜図１４は、本発明の他の実施形態を示す図である。図６〜図１４では、前述した図１〜図５の各部と同一または対応する部分には同一符号を付している。図６は、他の実施形態に係るアクチュエータ１２の可動ホルダ１７、１８の断面図である。本実施形態では、図３等に示した伝熱プレート２３に代えて、液晶素子６と別体の発熱部材２５を設けている。発熱部材２５は、電力が供給されることにより発熱するコイル、サーミスタ、抵抗、または特殊塗料等の抵抗体から成る。発熱部材２５は、第１の可動ホルダ１７の段差面１７ｂに開口部１７ａへ食み出さないように固定されている。両可動ホルダ１７、１８の固定状態では、両可動ホルダ１７、１８の対向する面１７ｂ、１８ｂ間に液晶素子６の有効域６ａの外側部分６ｃの一部と発熱部材２５の一部とが挟み込まれて、発熱部材２５が液晶素子６の段差面１７ｂと対向する表面６ｄの開口部１７ａの外側部分６ｅと密着する。液晶素子６の表面６ｄの外側部分６ｅは、図７にハッチングで示す部分である。この外側部分６ｅの全体または一部に発熱部材２５が密着する。このため、電力を供給して発熱部材２５を発熱させると、該熱が発熱部材２５から液晶素子６へ直に伝わって、液晶素子６が加熱される。
【００３１】
図６では発熱部材２５を第１の可動ホルダ１７の液晶素子６と対向する段差面１７ｂに固定しているが、図８に示すように発熱部材２５を第２の可動ホルダ１８の液晶素子６と対向する端面１８ｂに固定してもよい。図８において、発熱部材２５は、第２の可動ホルダ１８の端面１８ｂに開口部１８ａへ食み出さないように固定されている。両可動ホルダ１７、１８の固定状態では、両可動ホルダ１７、１８の対向する面１７ｂ、１８ｂ間に液晶素子６の有効域６ａの外側部分６ｃの一部と発熱部材２５の一部とが挟み込まれて、発熱部材２５が液晶素子６の端面１８ｂと対向する表面６ｆの開口部１８ａの外側部分６ｇと密着する。液晶素子６の表面６ｆの外側部分６ｇは、図９にハッチングで示す部分である。この外側部分６ｇの全体または一部に発熱部材２５が密着する。このようにすると、電力を供給して発熱部材２５を発熱させると、該熱が発熱部材２５から液晶素子６へ直に伝わって、液晶素子６が加熱される。さらに、図１０に示すように発熱部材２５を第１の可動ホルダ１７の段差面１７ｂと第２の可動ホルダ１８の端面１８ｂの両方に固定してもよい。図１０における発熱部材２５の固定位置および液晶素子６との密着位置等は、図６および図８で説明したのと同様である。このようにすると、各発熱部材２５の発熱が液晶素子６の両表面６ｄ、６ｆに直に伝わって、液晶素子６がより効率良く加熱される。
【００３２】
図１１および図１２は、制御基板３１から可動ホルダ１７、１８に設けられた各部へ電力を供給する給電配線を示す図である。制御基板３１からトラッキングコイル２１、フォーカシングコイル２２、または液晶素子６へ電力を供給する給電配線２６ａ、２６ｂ、２７ａ、２７ｂ、２８ａ、２８ｂはそれぞれ別々に、前述したＦＰＣ３３、３４、中継基板３２、サスペンションワイヤ１６、およびＦＰＣ１９等に形成されている。
【００３３】
発熱部材２５として、発熱温度が供給する電力の大きさに依存せず、略一定になる抵抗体を用いた場合は、該発熱部材２５への電力の供給制御（供給と遮断の制御）を行う必要がない。このため、例えば図１１に示すように、コイル２１、２２の給電配線２６ａ、２７ａをＦＰＣ１９上で分岐して発熱部材２５に接続するように給電配線２９ａ、２９ｂを形成し、該給電配線２６ａ、２７ａ、２９ａ、２９ｂにより制御基板３１から発熱部材２５へ電力を供給する。これにより、ＦＰＣ３３、３４や中継基板３２上の配線数とサスペンションワイヤ１６の本数が少なくなり、コストを低く抑えることができる。また、コイル２１、２２の駆動中に、電力が発熱部材２５に供給されて、発熱部材２５が発熱し、該熱が発熱部材２５から液晶素子６へ直に伝わって、液晶素子６が加熱される。さらに、長時間電力が供給されて発熱部材２５が発熱し続けても、発熱部材２５の発熱温度はある程度まで上昇した後飽和するため、液晶素子６が過度に加熱されることはない。発熱部材２５に接続する給電配線は、給電配線２６ａ、２７ａ以外の給電配線２６ｂ、２７ｂ、２８ａ、２８ｂを分岐して形成してもよい。
【００３４】
また、発熱部材２５として、発熱温度が供給する電力の大きさに依存する抵抗体を用いた場合は、液晶素子６の周囲の温度に応じて該発熱部材２５への電力の供給制御を行う。このため、例えば図１２に示すように、制御基板３１から発熱部材２５へ電力を供給する給電配線３０ａ、３０ｂを、コイル２１、２２や液晶素子６の給電配線２６ａ、２６ｂ、２７ａ、２７ｂ、２８ａ、２８ｂとは別に、ＦＰＣ３３、３４、中継基板３２、サスペンションワイヤ１６、およびＦＰＣ１９等に形成する。これにより、コイル２１、２２や液晶素子６への電力を発熱部材２５で消耗しなくなり、コイル２１、２２や液晶素子６の性能が低下するのを防止することができる。
【００３５】
図１３は、発熱部材２５の制御手順を示すフローチャートである。本手順は、光ピックアップ１の起動後に前述の制御部１０が実行するメイン処理に含まれる一部の処理の詳細である。制御部１０は、光ピックアップ１の起動時と通常動作時に本手順に従って周期的に発熱部材２５の制御を実行する。例えば光ピックアップ１が起動すると、制御部１０は、予め設定された初期設定値（電流値と電圧値）に基づいて、トラッキングコイル２１、フォーカシングコイル２２、および液晶素子６等に電力を供給して、トラッキング動作、フォーカシング動作、および収差補正等の初期動作を実行する。そして、制御部１０は、再生ディテクタ９により検出した収差と、液晶素子６を駆動させるためにドライバ８に設定した設定値とに基づいて、周囲の温度を検出する（ステップＳ１）。
【００３６】
制御部１０のメモリには、図１４に示す温度特性テーブルの情報が記録されている。温度特性テーブルは、光ピックアップ１の開発段階において、所定の温度範囲内（例えば光ピックアップ１の動作保証温度範囲内等）にある各温度Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、・・・（例えば＋５℃毎の温度）の環境下で、ドライバ８により液晶素子６を駆動して収差補正を行い、収差を所定の最適値に補正できたときに、ドライバ８に設定していた設定値Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、・・・を示している。光ディスク２がセットされていない等の原因により、再生ディテクタ９で収差が検出できなかった場合は、制御部１０は、温度特性テーブルからドライバ８に設定した初期設定値に対応する温度を読み出して、液晶素子６の周囲の温度とする。また、液晶素子６等で収差を所定の最適値に補正できたことを再生ディテクタ９で検出した場合は、制御部１０は、温度特性テーブルからドライバ８に設定した収差補正完了時の設定値に対応する温度を読み出して、液晶素子６の周囲の温度とする。
【００３７】
上記のように周囲の温度を検出すると、制御部１０は、該検出温度と予め設定された所定の基準温度（液晶素子６の応答速度が低下しない下限値、例えば１℃等）とを比較し、検出した温度が基準温度以上であれば（ステップＳ２：ＹＥＳ）、発熱部材２５に電力を供給することなく（ステップＳ４）、終了する。対して、検出温度が基準温度より小さければ（ステップＳ２：ＮＯ）、制御部１０は、給電配線３０ａ、３０ｂを介して発熱部材２５に電力を供給して（ステップＳ３）、発熱部材２５を発熱させて、液晶素子６を加熱する。そして、再び周囲の温度を検出する（ステップＳ１）。
【００３８】
光ピックアップ１が通常動作中となり、ステップＳ１〜Ｓ３を繰り返し実行した後、ステップＳ２で検出温度が基準温度以上であれば（ステップＳ２：ＹＥＳ）、発熱部材２５への電力供給を停止して（ステップＳ４）、終了する。この後は、光ピックアップ１が起動している限り、周期的にステップＳ１から開始する。
【００３９】
上述したようにすると、発熱部材２５と液晶素子６とが両可動ホルダ１７、１８の対向する面１７ｂ、１８ｂ間に挟み込まれて、確実に面接触して密着するようになる。このため、給電配線２６ａ、２７ａ、２９ａ、２９ｂまたは給電配線３０ａ、３０ａを介して発熱部材２５に電力を供給して、発熱部材２５を発熱させることで、該熱が液晶素子６に直に伝わって、空気中に放散し難くなり、電力を無駄に消費することなく、液晶素子６を効率良く加熱して、低温時に液晶素子６の応答速度が低下するのを防止することができる。また、発熱部材２５は液晶素子６と別体で設けられ、液晶素子６の製造段階で液晶素子６にＩＴＯ膜等の発熱体を一体的に設ける必要がないので、液晶素子６および光ピックアップ１のコストを低く抑えることができる。さらに、液晶素子６の内部に発熱体を設けないので、液晶素子６の透過率が低下して収差の悪化要因となることはなく、発熱部材２５が液晶素子６の有効域６ａの外側部分６ｅ、６ｇに接するので、液晶素子６を透過する光量が減少することもなく、液晶素子６の性能が低下するのを防止することができる。
【００４０】
また、再生ディテクタ９により検出した収差と、液晶素子６を駆動させるためにドライバ８に設定した設定値とに基づいて、周囲の温度を検出し、該検出温度が所定の基準温度より低い低温時にのみ、給電配線３０ａ、３０ｂを介して発熱部材２５に電力を供給して、発熱部材２５を発熱させることができ、検出温度が所定の基準温度以上になると、発熱部材２５への電力供給を停止して、発熱部材２５の発熱も停止させることができる。このため、一層電力の無駄な消費を抑えつつ液晶素子６を効率良く加熱して、低温時の液晶素子６の応答速度の低下を防止可能となる。また、温度検出手段を別途設ける必要がないので、光ピックアップ１のコストを低く抑えることができる。
【００４１】
本発明は、以上の実施形態以外にも種々の形態を採用することができる。例えば、図１〜図５に示した実施形態では、フォーカシングコイル２２の発熱を伝熱プレート２３で液晶素子６に伝える例を挙げているが、本発明はこれのみに限定するものでは無く、これ以外に、トラッキングコイルの発熱またはトラッキングコイルとフォーカシングコイルの両方の発熱を伝熱部材で液晶素子に伝えるようにしてもよい。
【００４２】
また、以上の実施形態では、波面収差を補正する液晶素子６の応答速度の低下防止に本発明を適用した例を挙げているが、本発明は、光ディスクの光透過層の厚み誤差や対物レンズの形状等により発生する球面収差や、球面収差の補正後等に発生するコマ収差等のような、他の収差を補正する液晶素子の応答速度の低下防止にも適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施形態に係る光ピックアップの概略構成図である。
【図２】同光ピックアップの概略構造図である。
【図３】同光ピックアップの可動ホルダの断面図である。
【図４】同光ピックアップの伝熱プレートを示す図である。
【図５】同光ピックアップの他の可動ホルダの断面図である。
【図６】他の実施形態に係る光ピックアップの可動ホルダの断面図である。
【図７】同光ピックアップの液晶素子を示す図である。
【図８】同光ピックアップの他の可動ホルダの断面図である。
【図９】同光ピックアップの液晶素子を示す図である。
【図１０】同光ピックアップの他の可動ホルダの断面図である。
【図１１】同光ピックアップの給電配線を示す図である。
【図１２】同光ピックアップの他の給電配線を示す図である。
【図１３】同光ピックアップの発熱部材の制御手順を示すフローチャートである。
【図１４】同光ピックアップに記録された温度特性テーブルを示す図である。
【符号の説明】
【００４４】
１  光ピックアップ
２  光ディスク
３  半導体レーザ素子
６  液晶素子
６ａ  有効域
６ｃ  外側部分
６ｆ、６ｇ  外側部分の一部
７  対物レンズ
８  ドライバ
９  再生ディテクタ
１０  制御部
１１  固定フレーム
１３  固定フレーム
１５  磁石
１７  第１の可動ホルダ
１７ａ  開口部
１７ｂ  段差面
１８  第２の可動ホルダ
１８ａ  開口部
１８ｂ  端面
２１  トラッキングコイル
２２  フォーカシングコイル
２３  伝熱プレート
２４  接着剤
２５  発熱部材
２６ａ、２７ａ、２９ａ、２９ｂ  給電配線
３０ａ、３０ｂ  給電配線
【図１】
2007323744.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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