(57)【要約】      （修正有）【課題】セキュリティに関する知識や経験の水準に寄らずに、支援ツールを利用して作成した製品のセキュリティ対策の脆弱性について判定する。【解決手段】支援ツールを利用して作成した製品のセキュリティ対策情報データを受信するセキュリティ対策受信手段５１と、セキュリティ対策を実装するための詳細情報を決定する実装技術割り当て手段と、製品構成要素の脆弱性を分類し保管している脆弱性データベース５２ｆと、脆弱性をなくすために実施すべき対策を記憶する脆弱性対策データベース５２ｉとから、脆弱性を判定する脆弱性判定手段５３と、製品等で想定される基準脆弱性を記憶する基準脆弱性記憶手段と、前記脆弱性判定手段で判定された脆弱性とを比較することにより対策レベル値を算出する対策レベル値算出手段と、この実施すべき対策及び対策レベル値を前記支援ツールに送信する判定結果送信手段とを具備した。【選択図】図２
2007122372.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支援ツールを利用して作成した製品のセキュリティ対策情報データを受信するセキュリティ対策受信手段と、
このセキュリティ対策受信手段で受信されたセキュリティ対策情報データからセキュリティ対策を実装するための詳細情報を決定する実装技術割り当て手段と、
製品構成要素の脆弱性を分類し保管している脆弱性データベースと、
割り当てられた実装技術と前記脆弱性データベースに保管されている脆弱性を分類された製品構成要素から前記セキュリティ対策受信手段で受信されたセキュリティ対策情報データの脆弱性を判定する脆弱性判定手段と、
この脆弱性判定手段で得られたセキュリティ対策情報データの脆弱性を前記支援ツールに送信する判定結果送信手段とを具備したことを特徴とする脆弱性判定システム。
【請求項２】
支援ツールを利用して作成した製品のセキュリティ対策情報データを受信するセキュリティ対策受信手段と、
このセキュリティ対策受信手段で受信されたセキュリティ対策情報データからセキュリティ対策を実装するための詳細情報を決定する実装技術割り当て手段と、
製品構成要素の脆弱性を分類し保管している脆弱性データベースと、
脆弱性をなくすために実施すべき対策を記憶する脆弱性対策データベースと、
割り当てられた実装技術と前記脆弱性データベースに保管されている脆弱性を分類された製品構成要素から前記セキュリティ対策受信手段で受信されたセキュリティ対策情報データの脆弱性を判定する脆弱性判定手段と、
この脆弱性判定手段で判定された前記セキュリティ対策情報データの脆弱性及びこの脆弱性をなくすために実施すべき対策を前記支援ツールに送信する判定結果送信手段とを具備したことを特徴とする脆弱性判定システム。
【請求項３】
支援ツールを利用して作成した製品のセキュリティ対策情報データを受信するセキュリティ対策受信手段と、
このセキュリティ対策受信手段で受信されたセキュリティ対策情報データからセキュリティ対策を実装するための詳細情報を決定する実装技術割り当て手段と、
製品構成要素の脆弱性を分類し保管している脆弱性データベースと、
脆弱性をなくすために実施すべき対策を記憶する脆弱性対策データベースと、
割り当てられた実装技術と前記脆弱性データベースに保管されている脆弱性を分類された製品構成要素から前記セキュリティ対策受信手段で受信されたセキュリティ対策情報データの脆弱性を判定する脆弱性判定手段と、
製品等で想定される基準脆弱性を記憶する基準脆弱性記憶手段と、
前記脆弱性判定手段で判定された脆弱性と基準脆弱性記憶手段に記憶された基準脆弱性とを比較することにより対策レベル値を算出する対策レベル値算出手段と、
この脆弱性判定手段で判定された前記セキュリティ対策情報データの脆弱性及びこの脆弱性をなくすために実施すべき対策及び対策レベル値を前記支援ツールに送信する判定結果送信手段とを具備したことを特徴とする脆弱性判定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品が持つ脆弱性を判定することができる脆弱性判定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今のマスメディア等で度々報道されている個人情報漏洩等の情報セキュリティ事件に対する当社製品における必要なセキュリティ対策の取り組みについては、現状では顧客からの要求や開発担当者・商品企画担当者などの判断により、どのようなセキュリティ機能・技術を組み込むかが決定され、製品に実装されている。
【０００３】
従って、実装されるセキュリティ機能・技術については、顧客、開発担当者、商品企画担当者などが有するセキュリティに関する知識や経験に基づいて選択されて採用されている。
【０００４】
なお、ネットワークに接続されたコンピュータシステム群の脆弱点を監視するための脆弱点監視方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
さらに、国際セキュリティ評価基準に基づく既存セキュリティ仕様書の編集作業を支援するセキュリティ設計支援装置が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００３−２１６５７６
【特許文献２】特開２００４−２２０４５９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、製品に組み込まれるセキュリティ機能や技術は、製品の顧客や開発担当者・商品企画担当者などの製品開発関係者が有するセキュリティに関する知識や経験に委ねられているのが現状である。
【０００７】
このため、顧客や製品開発関係者が有するセキュリティに関する知識や経験の水準により、製品に組み込まれるセキュリティ機能や技術に漏れやバラツキが生じる可能性があった。また、開発製品に脆弱性が存在したまま製品化されてしまう恐れがあった。
【０００８】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、その目的は、顧客や製品開発関係者が有するセキュリティに関する知識や経験の水準に寄らずに、支援ツールを利用して作成した製品のセキュリティ対策の脆弱性について判定することができる脆弱性判定システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、支援ツールを利用して作成した製品のセキュリティ対策情報データを受信するセキュリティ対策受信手段と、このセキュリティ対策受信手段で受信されたセキュリティ対策情報データからセキュリティ対策を実装するための詳細情報を決定する実装技術割り当て手段と、製品構成要素の脆弱性を分類し保管している脆弱性データベースと、脆弱性をなくすために実施すべき対策を記憶する脆弱性対策データベースと、割り当てられた実装技術と前記脆弱性データベースに保管されている脆弱性を分類された製品構成要素から前記セキュリティ対策受信手段で受信されたセキュリティ対策情報データの脆弱性を判定する脆弱性判定手段と、製品等で想定される基準脆弱性を記憶する基準脆弱性記憶手段と、前記脆弱性判定手段で判定された脆弱性と基準脆弱性記憶手段に記憶された基準脆弱性とを比較することにより対策レベル値を算出する対策レベル値算出手段と、この脆弱性判定手段で判定された前記セキュリティ対策情報データの脆弱性及びこの脆弱性をなくすために実施すべき対策及び対策レベル値を前記支援ツールに送信する判定結果送信手段とを具備したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、支援ツール上でセキュリティ設計を実施した製品毎のセキュリティ対策情報データをサーバが受信し、このセキュリティ対策情報データに基づいて製品の脆弱性への対策の問題点、解決情報、基準とする対策レベルからの乖離を支援ツールに送信して、支援ツールに表示させるようにしたので、顧客や製品開発関係者が有するセキュリティに関する知識や経験の水準によらずに、支援ツールを利用して作成した製品のセキュリティ対策の脆弱性について判定することができる脆弱性判定システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下図面を参照して本発明の一実施の形態について説明する。まず、図１を参照して、支援ツールやサーバとして使用されるパーソナルコンピュータ（ＰＣ）のハードウェア構成について説明する。支援ツール及びサーバについては図２を参照して後述する。
【００１２】
図１において、１１はＣＰＵ（中央処理装置）である。このＣＰＵ１１からのシステムバス１１ａには、不揮発性メモリ１２．ＤＲＡＭ（ダイナミック・ラム）１３、ＬＡＮインタフェース１４、表示コントローラ１５、ＵＳＢインタフェース１６が接続されている。
【００１３】
表示コントローラ１５には表示装置１７が接続され、ＵＳＢインタフェース１６にはキーボード１８及びマウス１９が接続される。
【００１４】
そして、支援ツール及びサーバはＬＡＮインタフェース１４を介して互いに接続されている。
【００１５】
次に、図２を参照して支援ツール及びサーバで構成されるクライアント・サーバシステムについて説明する。
【００１６】
図２において、３１はクライアントとしての支援ツール、３２はサーバである。支援ツール３１及びサーバ３２は互いのＬＡＮインタフェース１４を介して接続されている。
【００１７】
支援ツール３１とは、製品へのセキュリティ機能や技術の組み込みが、開発関係者が有するセキュリティに関する知識や経験の水準に左右されないように、オンライン状態（サーバ３２と接続状態）あるいはオフライン状態（サーバ３２と未接続状態）で漏れなく客観的にセキュリティ設計が行えるセキュリティ支援ツールのことを意味する。ここで、セキュリティ設計とは、製品の各構成要素が持つ脅威や脆弱性に対して、ツール内に存在するセキュリティデータベースにより、存在する脅威や脆弱性への対策の概要を出力することをいう。
【００１８】
また、支援ツール３１は、次の機能も有する。
【００１９】
第１に、支援ツール３１上でセキュリティ設計を実施した製品毎のセキュリティ対策情報データを個別に保存する機能。
【００２０】
第２に、前記保存された製品毎に個別のセキュリティ対策情報データをサーバ３２に送信する機能。
【００２１】
第３に、支援ツール３１側から送信したセキュリティ対策情報データに基づいて、サーバ３２側から出力される脆弱性判定結果を受信する機能。
【００２２】
第４に、サーバ３２から受信する脆弱性判定結果を表示させる機能。
【００２３】
また、サーバ３２は次の機能を有する。
【００２４】
第１に、支援ツール３１側から送信される製品毎の個別のセキュリティ対策情報データを受信する機能、
第２に、この受信したセキュリティ対策情報データからセキュリティ対策を実装するための詳細情報を決定する実装技術割り当て機能、
第３に、製品構成要素の脆弱性を分類して保管している脆弱性データベース、
第４に、割り当てられた実装技術と脆弱性データベースから受信したセキュリティ対策の脆弱性を判定する脆弱性判定機能、
第５に、脆弱性をなくすために実施すべき対策を記録した脆弱性対策データベース、
第６に、製品等の脆弱性対策の基準となる脆弱性情報を記憶する基準脆弱性記憶機能、
第７に、前記脆弱性判定機能で判定された脆弱性とを比較して対策レベル値を算出する対策レベル値算出機能、
第８に、前記脆弱性判定機能から得られた各種判定結果を支援ツールへと送信する結果送信機能。
【００２５】
また、支援ツール３１はセキュリティ対策を実施する対象製品のモデリング処理を行うモデリング処理部４１、セキュリティ対策方針を検討処理するセキュリティ対策方針検討処理部４２、セキュリティ機能の実装を検討処理するセキュリティ機能実装検討処理部４３、情報資産データを入力する情報資産データ入力部４４、支援ツール３１上でセキュリティ設計されたセキュリティ対策情報データを個別に記憶するセキュリティデータベース４５を有する。
【００２６】
モデリング処理部４１は、図３のフローチャートに示すように、対象製品を構成する機器を入力し（ステップＳ１）、その入力した構成機器が持つ保護すべき情報資産を入力する（ステップＳ２）ことにより、対象製品のモデリング処理を行う。このモデリング処理を実行することにより、セキュリティデータベース４５から入力された保護資産の想定される脅威が導出される（ステップＳ３）。このようにして、対象製品のモデリングが完了する。
【００２７】
次に、セキュリティ対策方針検討処理部４２が実行される（ステップＳ４）。この処理では、ステップＳ３で導出された想定脅威に対する対策方針をセキュリティデータベース４５から抽出する（ステップＳ４）。その抽出された対策方針の内、対象製品でどこまで実施するかどうかをこの支援ツール３１を利用して製品開発担当者が判断して決定する。
【００２８】
このとき、支援ツール３１の表示装置１７に表示された操作画面の一例を図９及び図１０に示しておく。図９は「脅威と対策の導出」画面を示す。この画面は、脅威が表示される画面Ａ、脆弱性をなくすために実施すべき対策のうち技術面の施策である技術面の施策画面Ｂ、脆弱性をなくすために実施すべき対策のうち運用面の施策である施策画面Ｃ、公知の脆弱性を確認するための「公知の脆弱性を確認」ボタンＤ、施策済みの脅威リストを表示させるための「施策済みの脅威リスト表示」ボタンＥを有する。「公知の脆弱性を確認」ボタンＤがタッチされると、図１０に示すように各脅威に対して公知の脆弱性を確認する画面が表示装置１７に表示される。
【００２９】
次に、セキュリティ機能実装検討処理部４３が実行される（ステップＳ５）。このセキュリティ機能実装検討処理部４３は、製品開発担当者が選定した対策方針を実現するために必要なセキュリティ機能がセキュリティデータベース４５から抽出される。この抽出されたセキュリティ機能のうち、どれを製品で採用するかを製品開発担当者が選択して決定する。このセキュリティ機能実装操作画面の一例を図１１に示しておく。  
以上の一連の処理により、支援ツール３１内に製品のセキュリティ対策情報データとしての対策結果データ４６がファイルの形で形成されて保存される。対策結果データ４６はサーバ３２に送信される。この対策結果データ４６は、図２に示すように製品情報ファイル４６ａ、搭載デバイスファイル４６ｂ、搭載Ｉ／Ｆファイル４６ｃ、情報資産ファイル４６ｄ、対策脅威ファイル４６ｅを有する。
【００３０】
サーバ３２は、支援ツールを利用して作成した製品の対策結果データを受信するセキュリティ対策受信部５１と、セキュリティ対策受信部５１で受信された対策結果データとデータベース５２に記憶されているデータとに基づいて対策結果データの脆弱性を判定する判定部５３を有する。なお、データベース５２には、対策結果データベース５２ａ、製品構成データベース５２ｂ、類似製品情報データベース５２ｃ、情報資産データベース５２ｄ、脅威データベース５２ｅ、脆弱性データベース５２ｆ、基準セキュリティ対策データベース５２ｇ、セキュリティ機能データベース５２ｈ、脆弱性をなくすために実施すべき対策を記憶する解決情報データベース５２iを有する。また、サーバ３２には、対策結果データの問題点や課題を記憶する問題点・課題ファイル５２j、脆弱性をなくすために実施すべき対策を記憶する解決情報ファイル５２ｋも有する。
【００３１】
このサーバ３２に詳細な動作は図４から図８を参照して説明する。まず、セキュリティ対策受信部５１で受信された対策脅威ファイル４６ｅをオープンする（ステップＳ１１）。
【００３２】
次に、サーバ３２のデータベース５２内の脅威データベース５２ｅをオープンする（ステップＳ１２）。
【００３３】
受信した対策脅威ファイル４６ｅから対策脅威を１レコード読み込む（ステップＳ１３）。
【００３４】
そして、対策脅威データがないかが判定される（ステップＳ１４）。このステップＳ１４において「ＮＯ」と判定された場合、つまり対策脅威データがあると判定された場合には、読み込んだレコードデータをサーバ３２内の脅威データベース５２ｅから検索する（ステップＳ１５）。
【００３５】
一致するデータがあるかが判定される（ステップＳ１６）。このステップＳ１６の判定で「ＮＯ」と判定された場合には、前述したステップＳ１３の処理に戻る。
【００３６】
一方、ステップＳ１６の判定で「ＹＥＳ」と判定された場合には、一致した脅威データとリンクしたサーバ３２内のデータベース５２の内、対策結果データ４６内にあるファイルと同一のデータベースをオープンする（ステップＳ１７）。
【００３７】
そして、このオープンした１データベースから１レコードのデータを読み込む（ステップＳ１８）。
【００３８】
レコードデータが有るかが判定される（ステップＳ１９）。このステップＳ１９の判定で「ＹＥＳ」、つまりレコードデータがあると判定されると、読み込んだレコードデータを対策結果データ４６内に存在するファイル内データと比較する（ステップＳ２０）。
【００３９】
一致するデータが有るかが判定される（ステップＳ２１）。このステップＳ２１の判定で「ＹＥＳ」と判定された場合には、前述したステップＳ１８の処理に戻る。
【００４０】
一方、このステップＳ２１の判定で「ＮＯ」と判定されると、問題点・課題データファイル５２jに追加される（ステップＳ２２）。そして、ステップＳ１８の処理に戻る。
【００４１】
ところで、ステップＳ１９の判定で「ＮＯ」と判定された場合には、該当する全データベースが終了したかが判定される（ステップＳ２３）。
【００４２】
このステップＳ２３の判定で「ＮＯ」と判定されると、終了したデータベースをクローズし（ステップＳ２４）、該当する別のデータベースをオープンする（ステップＳ２５）。その後、ステップＳ１８の処理に戻る。
【００４３】
一方、ステップＳ２３の判定で「ＹＥＳ」と判定された場合には、全データベース、ファイルをクローズする（ステップＳ２６）。
【００４４】
そして、該当する全対策脅威レコードが終了したかが判定される（ステップＳ２７）。このステップＳ２７の判定で「ＮＯ」と判定されると前述したステップＳ１３に戻る。
【００４５】
一方、ステップＳ２７の判定で「ＹＥＳ」と判定された場合及び前述したステップＳ１４で「ＹＥＳ」と判定された場合には、図５のステップＳ３１ａ以降の処理に進む。
【００４６】
つまり、セキュリティ対策受信部５１で受信された情報資産ファイル４６ｄをオープンする（ステップＳ３１ａ）。そして、セキュリティ対策受信部５１で受信された対策脅威ファイル４６ｅをクローズする（ステップＳ３１ｂ）。
【００４７】
次に、サーバ３２のデータベース５２内の脅威データベース５２ｅをクローズする（ステップＳ３２）。
【００４８】
受信した情報資産ファイル４６ｄから情報資産を１レコード読み込む（ステップＳ３３）。
【００４９】
そして、情報資産データがないかが判定される（ステップＳ３４）。このステップＳ３４において「ＮＯ」と判定された場合、つまり情報資産データがあると判定された場合には、読み込んだレコードデータをサーバ３２内の情報資産データベース５２ｂから検索する（ステップＳ３５）。
【００５０】
一致するデータがあるかが判定される（ステップＳ３６）。このステップＳ３６の判定で「ＮＯ」と判定された場合には、前述したステップＳ３３の処理に戻る。
【００５１】
一方、ステップＳ３６の判定で「ＹＥＳ」と判定された場合には、一致した情報資産レコードデータとリンクしたサーバ３２内の脅威データベース５２ｅ、脆弱性データベースロ５２ｆ、セキュリティ機能データベース５２ｈの各データベースをオープンする（ステップＳ３７）。
【００５２】
そして、このオープンした１データベースから１レコードのデータを読み込む（ステップＳ３８ａ）。次に、問題点・課題データファイル５２ｊをオープンする（ステップＳ３８ｂ）。
【００５３】
レコードデータが有るかが判定される（ステップＳ３９）。このステップＳ３９の判定で「ＹＥＳ」、つまりレコードデータがあると判定されると、読み込んだレコードデータを対策結果データ４６内に存在するファイル内データと比較する（ステップＳ４０）。
【００５４】
一致するデータが有るかが判定される（ステップＳ４１）。このステップＳ４１の判定で「ＹＥＳ」と判定された場合には、前述したステップＳ３８ａの処理に戻る。
【００５５】
一方、このステップＳ４１の判定で「ＮＯ」と判定されると、問題点・課題データファイル５２ｊに追加される（ステップＳ４２）。そして、ステップＳ３８ａの処理に戻る。
【００５６】
ところで、ステップＳ３９の判定で「ＮＯ」と判定された場合には、該当する全データベースが終了したかが判定される（ステップＳ４３）。
【００５７】
このステップＳ４３の判定で「ＮＯ」と判定されると、終了したデータベースをクローズし（ステップＳ４４）、該当する別のデータベースをオープンする（ステップＳ４５）。その後、ステップＳ３８ａの処理に戻る。
【００５８】
一方、ステップＳ４３の判定で「ＹＥＳ」と判定された場合には、全データベース、ファイルをクローズする（ステップＳ４６）。
【００５９】
そして、該当する全対策脅威レコードが終了したかが判定される（ステップＳ４７）。このステップＳ４７の判定で「ＮＯ」と判定されると前述したステップＳ３３に戻る。
【００６０】
一方、ステップＳ４７の判定で「ＹＥＳ」と判定された場合及び前述したステップＳ３４で「ＹＥＳ」と判定された場合には、図６のステップＳ５１以降の処理に進む。
【００６１】
図６において、この時点でオープン済みのサーバ３２側データベースをすべてクローズする（ステップＳ５１）。次に、問題点・課題データファイル５２ｊをクローズする（ステップＳ５２）。
【００６２】
そして、サーバ３２内の脅威データベース５２ｅをクローズする（ステップＳ５３）。
【００６３】
解決情報を付加するかが判定される（ステップＳ５４）。このステップＳ５４の判定で「ＹＥＳ」と判定された場合には、サーバ３２内の解決情報データベース５２ｉをオープンする（ステップＳ５５）。さらに、問題点・課題データファイル５２ｊをオープンする（ステップＳ５６）。さらに、解決情報ファイル５２ｋをオープンする（ステップＳ５７）。
【００６４】
そして、問題点・課題データファイル５２ｊから１レコード読み込む（ステップＳ５８）。
【００６５】
さらに、データがなしかが判定される（ステップＳ５９）。
【００６６】
このステップＳ５９の判定で「ＮＯ」と判定された場合、つまりデータが有ると判定された場合には、読み込んだレコードデータをサーバ３２内の解決情報データベース５２ｉから検索する（ステップＳ６０）。
【００６７】
一致するデータが有るかが判定される（ステップＳ６１）。このステップＳ６１の判定で「ＹＥＳ」と判定された場合には、一致した解決情報データのレコードを解決情報ファイル５２ｋに書き込む（ステップＳ６２）。
【００６８】
一方、ステップＳ６１の判定で「ＮＯ」と判定された場合には前述したステップＳ５８の処理に戻る。
【００６９】
ところで、ステップＳ５９の判定で「ＹＥＳ」と判定された場合には、サーバ３２内の解決情報データベース５２ｉがクローズされる（ステップＳ６３）。次に、問題点・課題データファイル５２ｊがクローズされる（ステップＳ６４）。そして、解決情報フィイル５２ｋをクローズする（ステップＳ６５）。
【００７０】
そして、前述したステップＳ５４で「ＮＯ」と判定された場合及びステップＳ６５の次に、図７のステップＳ７１以降の処理が行われる。
【００７１】
図７において、基準との乖離情報を付加するかが判定される（ステップＳ７１）。このステップＳ７１の判定で「ＹＥＳ」と判定された場合には、未対応カウントが「０」にセットされる（ステップＳ７２ａ）。      
セキュリティ対策受信部５１で受信された対策脅威ファイル４６ｅをオープンする（ステップＳ７２ｂ）。次に、サーバ３２のデータベース５２内の基準セキュリティ対策データベース５２ｇをオープンする（ステップＳ７２ｃ）。
【００７２】
受信した対策脅威ファイル４６ｅから対策脅威を１レコード読み込む（ステップＳ７３）。
【００７３】
そして、対策脅威データがないかが判定される（ステップＳ７４）。このステップＳ７４において「ＮＯ」と判定された場合、つまり対策脅威データがあると判定された場合には、読み込んだレコードデータをサーバ３２内の基準セキュリティ対策データベース５２ｇから検索する（ステップＳ７５）。
【００７４】
一致するデータがあるかが判定される（ステップＳ７６）。このステップＳ７６の判定で「ＮＯ」と判定された場合には、前述したステップＳ７３の処理に戻る。
【００７５】
一方、ステップＳ７６の判定で「ＹＥＳ」と判定された場合には、一致した脅威データとリンクした対策結果データ４６内の脆弱性データ、セキュリティ機能の各データとサーバ３２内にある同一データベース５２ｆ、５２ｈをオープンする（ステップＳ７７）。
【００７６】
そして、このオープンした１データベースから１レコードのデータを読み込む（ステップＳ７８）。
【００７７】
レコードデータが有るかが判定される（ステップＳ７９）。このステップＳ７９の判定で「ＹＥＳ」、つまりレコードデータがあると判定されると、読み込んだレコードデータを対策結果データ４６内に存在するファイル内データと比較する（ステップＳ８０）。
【００７８】
一致するデータが有るかが判定される（ステップＳ８１）。このステップＳ８１の判定で「ＹＥＳ」と判定された場合には、前述したステップＳ７８の処理に戻る。
【００７９】
一方、このステップＳ８１の判定で「ＮＯ」と判定されると、未対応カウントをインクリメントする（ステップＳ８２）。そして、ステップＳ７８の処理に戻る。
【００８０】
ところで、ステップＳ７９の判定で「ＮＯ」と判定された場合には、該当する全データベースが終了したかが判定される（ステップＳ８３）。
【００８１】
このステップＳ８３の判定で「ＮＯ」と判定されると、終了したデータベースをクローズし（ステップＳ８４）、該当する別のデータベースをオープンする（ステップＳ８５）。その後、ステップＳ７８の処理に戻る。
【００８２】
一方、ステップＳ８３の判定で「ＹＥＳ」と判定された場合には、全データベース、ファイルをクローズする（ステップＳ８６）。
【００８３】
そして、該当する全対策脅威レコードが終了したかが判定される（ステップＳ８７）。このステップＳ８７の判定で「ＮＯ」と判定されると前述したステップＳ７３に戻る。
【００８４】
一方、ステップＳ８７の判定で「ＹＥＳ」と判定された場合及び前述したステップＳ７４で「ＹＥＳ」と判定された場合には、図８のステップＳ９１以降の処理に進む。
【００８５】
図８において、全データベース、ファイルをクローズする（ステップＳ９１）。そして、未対応カウントは２０％以下であるかが判定される（ステップＳ９２）。このステップＳ９２で「ＹＥＳ」と判定された場合には、乖離レベルが「１」にセットされる（ステップＳ９３）。
【００８６】
一方、ステップＳ９２の判定で「ＮＯ」と判定された場合には、未対応カウントが４０％以下であるかが判定される（ステップＳ９４）。このステップＳ９４で「ＹＥＳ」と判定された場合には、乖離レベルが「２」にセットされる（ステップＳ９５）。
【００８７】
一方、ステップＳ９４の判定で「ＮＯ」と判定された場合には、未対応カウントが６０％以下であるかが判定される（ステップＳ９６）。このステップＳ９６で「ＹＥＳ」と判定された場合には、乖離レベルが「３」にセットされる（ステップＳ９７）。
【００８８】
一方、ステップＳ９６の判定で「ＮＯ」と判定された場合には、未対応カウントが８０％以下であるかが判定される（ステップＳ９８）。このステップＳ９８で「ＹＥＳ」と判定された場合には、乖離レベルが「４」にセットされる（ステップＳ９９）。
【００８９】
一方、ステップＳ９８の判定で「ＮＯ」と判定された場合には、乖離レベルが「５」にセットされる（ステップＳ１００）。
【００９０】
図１２は、支援ツール３１の表示装置１７に表示された乖離レベルを示す。このように、乖離レベルにより基準対策が何％実施されているかが表示される。
【００９１】
以上のように、支援ツール３１上でセキュリティ設計を実施した製品毎のセキュリティ対策情報データをサーバ３２が受信し、このセキュリティ対策情報データに基づいて製品の脆弱性への対策の問題点、解決情報、基準とする対策レベルからの乖離を支援ツールに送信して、支援ツール３１に表示させるようにしたので、顧客や製品開発関係者が有するセキュリティに関する知識や経験の水準によらずに、支援ツール３１を利用して作成した製品のセキュリティ対策の脆弱性について判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明の一実施の形態に係る支援ツールやサーバとして使用されるパーソナルコンピュータ（ＰＣ）のハードウェア構成図。
【図２】同支援ツール及びサーバで構成されるクライアント・サーバシステムを示す図。
【図３】同支援ツールの動作を説明するためのフローチャート。
【図４】同サーバの動作を説明するためのフローチャートの一部。
【図５】同サーバの動作を説明するためのフローチャートの一部。
【図６】同サーバの動作を説明するためのフローチャートの一部。
【図７】同サーバの動作を説明するためのフローチャートの一部。
【図８】同サーバの動作を説明するためのフローチャートの一部。
【図９】同支援ツールに表示されるセキュリティ対策方針検討操作画面。
【図１０】同支援ツールに表示されるセキュリティ対策方針検討操作画面。
【図１１】同支援ツールに表示されるセキュリティ機能実装検討操作画面。
【図１２】同支援ツールに表示される乖離レベル表示画面。
【符号の説明】
【００９３】
１１…ＣＰＵ、１２…不揮発性メモリ、１３…ＤＲＡＭ、１７…表示装置、３１…支援ツール、３２…サーバ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
2007122372.tif 000005
【図４】
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【図５】
2007122372.tif 000007
【図６】
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【図７】
2007122372.tif 000009
【図８】
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【図９】
2007122372.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2007122372.tif 000013
【図１２】
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