(57)【要約】【課題】家屋リフォーム等の工事を一切必要とせずに極く簡易な設置要領により倒壊時の安全を防護することのできる倒壊時安全防護方法を提供することにある。【解決手段】平常時には、平面形状が四角形で一定以上の厚みを有する直方体とされた発泡スチロール製のベッドベースの複数個を就寝する人の頭側から足側へと並ぶように前後に隣合わせて配置してその上に敷布団などの就寝するための寝具を載置することで就寝を可能とし、地震発生時には、これらベッドベースのうち１個を選んで他方に対し相対的に移動させて避難スペースを形成することで同スペース内に人が避難して高いベッドベースの存在により家屋倒壊から避難する人を防護するようにする。【選択図】図１
2007198111.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンション、ビル、一戸建て家屋などの建築構造物を補強する施工方法であって、前記建築構造物の内部に発泡樹脂成形体や木材などの充填材を床から天井に達するまで積層充填して建築構造物を防護するようにする建築構造物の補強施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、建築構造物の補強施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  最近マンション建築にあたっての強度偽装問題が発覚し、その対象となったマンションの住民やその近隣の住民は驚愕して精神的不安に襲われているとともに当該マンションからの引越しや多くの問題を抱えることとなった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  現に住むマンション住民や近隣の住民にとっては、マンションが一定以上の震度で倒壊するおそれがあることからその不安は頂点に達し、その一方において国や自治体などもその対策を早急に採れないなど多くの問題を抱えることになった。
上記に鑑み、本発明は、マンション倒壊疑惑の問題をその建築構造物自体に有効かつ早急な補強を施すことにより前記問題を解決するようにした建築構造物の補強施工方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、マンション、ビル、一戸建て家屋などの建築構造物を補強する施工方法であって、前記建築構造物の内部に発泡樹脂成形体や木材などの充填材を床から天井に達するまで積層充填して建築構造物を防護するようにする建築構造物の補強施工方法。
【発明の効果】
【０００５】  本発明によれば、マンション倒壊疑惑の問題をその建築構造物自体に有効かつ早急な補強を施すことにより前記問題を解決するようにした建築構造物の補強施工方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態・実施例】
【０００６】  以下各実施形態で説明される案は他の実施形態でも同様に適用されるものとする。
図１は、本発明に係る建築構造物の補強施工方法を現実のものとした一実施形態を示す。
同図において１はマンションで、図では同マンション１を断面にして示してある。同マンション１内には、その幅間中央列には１階から８階までの全ての部屋に強化発泡スチロール（ＥＰＳ）でなる充填材２…を充填してある。この場合、充填材２は、模式的に１つのブロックとして示してあるが、実際には、建築構造物はそのままであるので部屋内に同ブロックをそのまま搬入することができない。そのため、図２に示すようにやや薄目に複数枚に分割したもので充填材３…を構成し、例えば、ベランダ側の窓口を通じて搬入したあと室内で積層施工するものとする。また、図３に示すように、多少厚めの発泡スチロール製ブロックでなる充填材４と薄目の発泡スチロール製でなる充填材５とを組み合わせることもできる。
尚、図３の右欄に示すように、１面が勾配状の充填材６，６を組み合わせて高さ調節可能にしてもよい。両者間の固定は、接着や止め具、巻き付けなどによる。発泡スチロールは、発泡スチロール混合軽量コンクリートでもよい。
【０００７】  隙間調整用として積層するものは、発泡スチロールの薄板以外にベニヤや布団、座布団、その他木材や廃棄タイヤなどでもよい。施工高さは床スラブ上と当該階上の床スラブ（天井スラブ）間に一杯に積層するものとする。多少の隙間を敢えて残すこともある。
【０００８】  尚、図１では中央１列に充填材を充填したが、その他の列に充填してもよい。
【０００９】  図４の実施形態は、マンション１の全ての部屋に対して充填材８…を充填したものである。そのうちの不要なものを充填せずに残すことがある。
尚、同図の充填材８はブロック状で簡易表示してあるが、他の実施形態で示すタイプを全て適用できる。また、積層方式も同図右下欄に示すように充填材９を縦置き式を下部としその上部に上下積層式に充填して高さ一杯に充填するようにしてもよい。
【００１０】  図５の実施形態は、その積層の具体的方法を示す。幅１ｍで長さ２ｍの一般サイズの発泡スチロールを適当な厚みにした充填材１１…を縦向きに積層しそれを２列配備してその上あるいは下、または中間に隙間調整用の充填材１２…を挟み込むことで全体を構成してある。
【００１１】  図６に示す実施形態のように、床から天井までの高さよりも少し低い程度の発泡スチロールでなる充填材１４…を本棚の本のように縦向きにしてこれらをバンド１５で縛り付けるとともにその上部あるいは下部にベニヤや発泡スチロールなどの隙間調整用の充填材１６…をスペーサとして差し込むようにしてもよい。バンド１５はマンションへの吊り込みの際にも利用できる。
【００１２】  図７および図８に示す実施形態は、より具体的に、柱１８と側壁１９およびスラブ２０を構成したＲＣ構造マンションの空き部屋内に、ブロック状の充填材２１…の数個とスペーサとしての充填材２２…とを組み合わせてできるだけ柱１８と側壁１９に近接する形で積層充填したものである。尚、充填材２２，２２間には施工のための作業通路が残されている。
【００１３】  図９（縦断面図）の実施形態は、前記と同様に床・天井スラブ２４間に発泡スチロールでなる充填材２５…とスペーサでなる充填材２６…を積層して補強するものにあって、その下側の充填材２５に避難穴２７を空けておいて非常時この避難穴２７に飛び込むことでより安全確保ができるようにしたものである。
尚、同図のように離間した充填材の水平間にはターンバックル２８を介して確実にセッティングするようにしてもよい。
【００１４】  図１０（横断面図）に示す実施形態は、柱３０や側壁３１などで構成されたマンション室内に充填材３２…を設けるに際し、そのコーナーの柱３０に近接して充填材３２を配置するだけでなく、壁孔を明けて連鎖材やワイヤなどの絞り材３３を通して柱３０と充填材３２とを抱き持ち固定するようにしたものである。柱３０と充填材３２とがより一体化して補強が有効になされる。
【００１５】  図１１の実施形態は、前記縦１列のみとか全室とかの充填でなく、補強に必要不可欠な部屋のみの部分充填方法を示す。３５は充填材で、その充填は、マンション１の中央列の複数は不可欠であるが、その他は１，２階を不可欠とするもので、その他は適宜なるものである。
【００１６】  同図上欄左図および右図のように上階や必要の低い室内には、部分的な充填でもよい。
【００１７】  図１２の実施形態は、充填材３７…の搬入方法を示すもので、図示のように、マンション１の屋上に移動型でブームが伸縮自在な簡易クレーン３８を組み立て設置してある。同クレーン３８は、図示のように地上から制御可能にしてもよい。このクレーン３８は、マンション１に負担のない地上設置型のタワークレーンでもよい。
【００１８】  充填材３７はバンド３９で積層状態とされてクレーン３８で吊り上げられて所定の階のベランダ４０まで持ち込まれたあと、矢印のように所定の室内まで搬入されてそこで積層充填される。バンド３９はそのままにして積層のために使用してもよい。充填材３７は、積層状態で吊り上げずに１枚ずつ上下に連鎖状となるようにして吊り上げてもよい。
【００１９】  尚、同図に示すように、エレベータ４１を経由して玄関側から充填材を搬入することもできる。充填材は、四角や六角などの角棒状のものでもよく、充填施工においてこれらをバンドなどでまとめるようにしてもよい。
【００２０】  図１３の実施形態は、実際のマンション室内を示し、その中で使用しなくなった空き室を利用して充填材４３…を積層充填したものである。４４はベランダである。
【００２１】  図１４の実施形態は、一般木造一戸建て家屋に充填方式を適用したもので、例えば、１階の和室の畳上から天井に達するまで高く充填材４６…を積層充填したもので、この場合、畳の下側にも充填材４６を装入したり、天井を抜いて２階の床まで積層充填すればより有効的である。１階の余り利用されない部屋にも充填材４６を積層充填してもよく、また、２階室内にも積層充填してもよい。
【００２２】  以下各実施形態で説明される案は他の実施形態でも同様に適用されるものとする。
図１５は強化発泡スチロール（ＥＰＳ）製で幅Ｗが１．２ｍ、奥行Ｌが７０ｃｍ、高さＨが５０ｃｍ前後のブロック状をしたベッドベース４８…の３個を完全分離方式で直列に並べることができるようにして１つのシングルベッドを構成できるようにしてある。このベッドベース４８…の個々には、図示しないが外装カバーが布や樹脂シートとして付される。このカバーはファスナー開閉方式でもよい。
【００２３】  これらのベッドベース４８…は、その上に敷布団を敷き毛布や枕、掛け布団を所要のようにセットして通常の睡眠が可能となっている。そして、地震時には、ベッドベース４８相互間を開いて隙間をつくることでそこにもぐり込めば倒壊などがあっても助かるものである。同ベッドベース４８…は、図１６の右下欄のように立て掛けて一定の安全スペースをつくるようにしてもよい。この場合、同図のようにベッドベース４８…相互をヒンジや通し紐で連結しておいてもよい。
【００２４】  図１６は他の避難方式を示す。図１５の２つのベッドベース４８，４８を離間して立ててその上のホルダー４９で対向壁とし、ホルダー４９の上に残る１つのベッドベース４８を水平に載せて完成する。
【００２５】  図１７（平面図）、図１８（側面図）、図１９（作用を示す側面図）および図２０（一部切断側面図）は他の実施形態を示し、同実施形態は、ベッドベース５０，５０をその長手方向に２分割（あるいは２つ合わせ）式にしたものであって、図例ではシングルサイズを示す。
【００２６】  各ベッドベース５０は、内部が高密度の発泡スチロール（ＥＰＳ）製の本体５１で、その外面に強靭な布や樹脂繊維質シート、樹脂ネットなどでなる外装カバー５２が密着して包まれている。本体５１は、平面が約１．２ｍ□、高さが５０ｃｍ前後のブロック状をしたもので、そのコーナーは面取り部５３…となっていて、２つのベッドベース５０，５０が合わさるとその合わせ面の両端にＶ（あるいはＵ）溝５３ａが形成されるようになっている。このＶ字溝５３ａは、非常時に手を掛ける溝となる。前記外装カバー５２は、図２０に仮想線で示すようにファスナー５４で開閉される方式にしてもよい。
【００２７】  これらのベッドベース５０…は、図１７および図１８のように、直列に並べられてその上に和風あるいは洋風の平敷装具（敷布団など）５５や図示しない敷き毛布や掛け毛布などが敷設されるとともに、枕５６や掛け布団５７を所定のようにセットして通常の睡眠が可能となっている。
２つのベッドベース５０は、１辺の幅間にマグネット５８が内蔵されており、これらのマグネット５８，５８は完全に合着するのでなく少しのスキマを残して引き合う関係になっている。したがって、非常時にはベッドベース５０，５０相互は一定以上の軽い力で互いに外れることができる。面ファスナーで相互に結合するようにしてもよい。また、図１７に破線で示すように、平面コの字枠状をしたロック具６０を両ベッドベース５０，５０間に差し込んで相互の位置決めをし、非常時には矢印のように抜き去ることで両ベッドベース５０，５０がフリーに移動可能になるように構成してもよい。このロック具６０は、上からベッドベース５０，５０に差し込むようにしてもよい。図１７の下欄に他の例を示すように、角溝５９ａになるようにコーナーに角切り欠き５９を設けてもよい。
【００２８】  地震が発生した時（初期Ｐ波伝播時）には、図１９に示すように、飛び起きて平敷装具５５や掛け布団５７などを一方のベッドベース５０上に折り畳み、ベッドベース５０、５０相互間を開いて避難空間Ｓをつくることでそこにもぐり込めば、地震で家屋が倒壊してきても倒壊物がベッドベース５０，５０上に先に当って避難者６２は助かるものである。地震を感知して警報を発する地震センサーをベッドベース５０に装備したりそれ以外の場所に設置しておいてもよい。
【００２９】  尚、避難空間Ｓ上が空くことを避けるため、図１９の仮想線のように、平敷装具５５や掛け布団５７などを折り畳まない状態にしておくかあるいは折り畳み後に再度展ばしておくようにすれば安全度が向上する。
【００３０】  また、ベッドベース５０，５０上に移動可能なベース板６１を敷設しておいてこれが図１９の仮想線のように防御壁になるようにしてもよい。このベース板６１は合板やプラスチック板、ゴム板、あるいはこれらの複合板などで構成することができる。
【００３１】  さらに、図２０に示すように、外装カバー５２は、単に包むものでなく、同カバー５２を強靭な材質にするとともに本体５１に対して強力に密着するように接着により一体化してもよい。このようにすることで、ベッドベース５０自体を強化することができ、例えば、上方から倒壊による衝撃力が作用してもその際の割れや破損などを極力防止することができるようになる。
【００３２】  また、前記外装カバー５２は、前記実施形態では一重のものであったが、二重あるいは３重などの複数層にしてもよい。同カバー５２は、ＦＲＰ製とされることもある。このＦＲＰの外に布などの外装カバーを付してもよい。この場合、外装カバーとＦＲＰとの間には布団基材やゴムやウレタンなどを入れて柔軟性をもたせてもよい。
さらに、外装カバー５２は、吹き付け塗着したものでもよく、この場合、質感は柔軟なものが好ましい。
【００３３】  また、図２０に破線で示すように、ベッドベース５０には、横通し式に１本あるいは上下複数本の牽き線材６３を通してアンカー板６４により外部固定されるようにしてもよい。この場合、牽き線材６３は、形成された通孔に通されるもので、材料はロープ・ワイヤ・リンクチェーン・針金・ボルトなどとし、その両端にアンカーを付して前記アンカー板６４に締め付け固定するようにする。この牽き線材６３は、図２０に示す方向に直交する方向にも配してもよい。
さらに、図１８のように、ベッドベース５０と外装カバー５２との間にはスリップ止め６５を装入して平常時のベッドベース５０，５０相互のずれを防止する一方において非常時は剥がすとベッドベース５０の分離が自在になるようにしてもよい。同図のようにスリップ止め６５の下裏面に反発材６５ａを付しておいて布団５５の重さＷが作用すると潰れてスリップ止め６５がベッドベース５０側に面接触し布団５５を揚げると面接触が解除されてベッドベース５０を移動可能にさせるものにしてもよい。このスリップ止め６５を廃し、同スリップ止め機能を外装カバー５２の上面自体にもたせてもよい。
【００３４】  図２１の実施形態は、強化発泡スチロール（ＥＰＳ）製の本体６６の上に上層体６７を設け、それらをまとめて外装カバー６８で包み込んだものをベッドベース６９としたものであり、上層体６７は、本体６６に比較して厚さが薄く、例えば、５ｃｍ〜１０ｃｍのもの（この寸法範囲に限定されない）になっている。
上層体６７は、発泡スチロール製であったり、ゴムやウレタンなど他の材質でもよい。合板や樹脂板、パンチング板材のこともある。これらのうち複数種を選択して上下に重合させることもある。
尚、右欄に示すように、上層体６７は上面を波形にしたり上下両面を波形にして緩衝機能をもたせてもよい。前記波部で形成される凹所は空気層を形成して緩衝に有効に機能する。前記上層体６７は、２層・３層のように複数層であってもよい。
【００３５】  図２２の実施形態は、略同じ厚さの上本体７４と下本体７５の２層の発泡スチロール（ＥＰＳ）からなり、外装カバー７６を被覆してベッドベース７７を作ってある。両本体７４，７５は接着してもよい。上本体７４が上からの衝撃で破損しても下本体７５に伝わりにくい。同図右欄のように、下本体７５を高密度で強靭な発泡スチロール（ＥＰＳ）とし上本体７４はそれより柔らかい発泡スチロールとしてもよいし、上本体７４には横孔７８を空けておいてもよい。
【００３６】  図２３の実施形態は、本体８２に上層体８３を重ね合わせたものあるいは図２２のように上下の本体が同じ厚さとされたものなど、上下複数層に分かれ外装カバー８４で被覆した分割合体式ベッドに使用され得るベッドベース８５であって、本体８２と上層体８３との上下間に上からの衝撃負荷を下へ伝えない中間断力層８６を介装したものである。
これらの層８２，８３，８６は相互に接着してもよい。
また、中間断力層８６は、例えば、合板・ゴム板・網材・プラスチック板・アルミ板・鉄板・波板・パンチング板・スチールメッシュなどを使用できる。同図右欄に示すように、中間断力層８６を上層ａと下層ｂとすることがある。この場合、上層ａをゴム板とし下層ｂを合板などとしてもよい。その逆もできる。さらに、上層体８３の上に上断力層８７を介装してもよく、この材料も前記合板・ゴム板などとすることができるし、上断力層８７も複数層にしてもよい。
図２０から図２４のベッドベースはそれを単一個で使用し（こうした単一個での使用時にはベッドベースとは呼ばず避難用ブロックという）、例えば、和風敷布団（洋風ベッドクッションも含む）の頭部横脇や頭上側などの畳上面に設置して倒壊時の安全空間の確保を図るようにすることもできる。この場合、図２３の５０ｃｍ高さのものを複数積み重ねるものにしたり、それより高い１ｍ立体ブロックのものにすることがある。その底面には、粘着パッドを介装して固定化することができる。また、発泡スチロールの中に凹所を設けてその中に非常時用品（水入りＰＥＴボトルや消火器、非常食料品など）を入れたり倒壊時の抵抗部材を入れておくことができる。これらのことは以下の実施形態でも同様にいえることである。
【００３７】  図２４および図２５の実施形態は、発泡スチロール（ＥＰＳ）である下の本体９０の上に上層体９１を構成し外装カバー９２で被覆したものであって、前記上層体９１を角材のように形成してこれらを横方向に分割配列したものとしてある。この上層体９１も発泡スチロール製であるが、木質・樹脂質・ゴム質などでもよいし、右欄に示すように中間断力層９３を介装してもよい。上断力層を付してもよい。
このように上層体９１を分割式にしておくと、上方からの衝撃が作用しても本体９０まで伝わりにくい。特に、中間断力層９３を介装しておくとその効果は大きい。
【００３８】  尚、本体９０と上層体９１とは互いに接着して一体化してもよい。上層体９１…の隣り合う面は相互接着する場合と接着しない場合とがある。図２４の右欄に示すように、平面上の縦横に分割した形の上層体９４にしてもよい。
【００３９】  図２６および図２７の実施形態は、本体９７上に分割式の上層体９８…を配し、その間に中間断力層９９を介装するとともに外装カバー１００で包み込んだベッドベース１０１であって、特に、上層体９８…間に介装板１０２…を設けるとともに図２７の両端にアンカー板１０３を配し、複数の上層体９８…に直交するように挿通された複数本のロープやワイヤなどの牽き材１０４…を端部でアンカー固定して全体を圧縮状態にして締め付け一体化してある。こうした上層体９８…は、緩衝ユニットとして他の実施形態でも衝撃を受け止めるため適用され得るものである。
【００４０】  上層体９９が１枚ものであれば上からの衝撃荷重により底面が強い引っ張り力を受けて破損しやすいが、この分割式上層体９９…によれば、上からの衝撃荷重に対して破損しにくくしかも中間断力層９９があるので本体９７まで荷重を伝達しにくくなる。特に、図２７の右欄に示すように、牽き材１０４を上下２段階に配すと、上からの荷重が作用した場合、その荷重を牽き材１０４の張ってある水平方向の抵抗力として受け破損を防止する。尚、同図のように上下２段に分割式を採用してもよい。
【００４１】  図２８および図２９の実施形態は、３分割式のベッドベース１０７の上に敷板１０８を載せ、その上に敷布団やクッションなどの平敷装具１０９を敷いてなるもので、中間のベッドベース１０７は平常時に差し込まれた形になっているが、地震時には、図２８の矢印のように抜き出して抜き出しにより形成される避難空間内に避難できるようになっている。中間のベッドベース１０７には抜き出しやすくするための引き手１１０が取り付けられている。１１１は本体、１１２は外装カバーである。
【００４２】  尚、前記中間のベッドベース１０７は省略することもある。
また、ベッドヘッド１１３も発泡スチロール製として図２９の仮想線のように非常時に平敷装具１０９上に載せてガードにすることができる。
さらに、中間のベッドベース１０７は図２８の破線のように２分割にして抜き出しやすいようにしてもよい。また、同ベッドベース１０７は図２９の仮想線矢印のように非常時に平敷装具１０９上に載せてガードにしてもよい。
さらに、他のベッドベース１０７には、収納凹所１１４を設けてその中に水入りＰＥＴボトルや非常食などを入れておくことができる。これらが重量物となってベッドベース１０７それ自体の位置ずれを防止する。底面に粘着パッド１１５を配してより定着化してもよい。前記他のベッドベース１０７は、引き出しを別途装備して収納部付きのものにしてもよい。前記凹所１１４をベッド側方へ開放状にしてその側面開口に扉を付けて収納部にしてもよい。これらの収納部に入れる対象は特に限定しない。中間のベッドベース１０７も収納式にしてもよい。同ベッドベース１０７の収納は、前記非常時の抜き出しをしやすくするため、軽いものを入れるものとする。
前記ベッドヘッド１１３は発泡スチロールとしてあるが、木質や樹脂質などでもよい。また、同ヘッド１１３は、その全体が非常時にベッド上にくるようにされているが、上部のみをベッド上にくるようにしてもよい。
さらに、前記実施形態では、中間のベッドベース１０７を構成していたが、このベッドベース１０７は省略することもある。
【００４３】  図３０の実施形態は、前後と中間に上向きに伸びる止め突片１１８…を有する底枠１１９上に、中間に避難空間Ｓがあるようにして２つのベッドベース（外装カバー付発泡スチロールブロック）１２０，１２０を接着や止め付けなどにより固定セットし、両ベッドベース１２０，１２０上には、和式あるいは洋式の敷材１２１を敷設するとともに、この敷材１２１上に平敷装具１２２や掛け布団１２３などの寝装具をセットしたもので、敷材１２１は容易には曲がらない右欄図のような波板（あるいはハニカムなどのコア材）１２４と上下板１２５のサンドイッチ方式の軽量強靭なものとする。
【００４４】  １２６はベッドヘッドで、外装カバー付発泡スチロール（ＥＰＳ）や木質などによる軽量で強靭なものとされ、ヘッド側のベッドベース１２０と止め突片１１８間に基部が挟まれて立ち上がるようにセットされている。図示は非常時（地震避難時）の様子を示し、同ベッドヘッド１２６を上へ抜き上げて平敷装具１２２上の中央に載せ余裕があれば掛け布団１２３をその上に掛けて避難空間Ｓ内に避難するようにする。ベッドヘッド１２６は、掛け布団１２３上にそのまま載せてもよい。ベッドヘッド１２６に掛け布団１２３や平敷装具１２２などがすべてガード役として有効に機能し倒壊から避難者が完璧に護られる。
【００４５】  尚、図３１の下左欄のように避難空間Ｓはベッドヘッド１２６寄りに設けてもよい。また、下中間欄の図のように、前後に分かれたベッドベース１２０に代え、１ブロック式のベッドベース１２８としてその中間部に下方および側方開放型の避難空間Ｓを形成してもよい。その形はコーナーにＲ部を有する逆Ｕ字状のものやアーチ状のものにしてもよい。この場合、ベッドベース１２８を底枠１１９に接着などにより接合することによりベッドベース１２８の破損を防止する。さらに、前後にベッドベース１２０を配す場合、下欄右端に示すように、避難空間Ｓを空間保護枠１２９で形成すれば防護機能が有効になる。
【００４６】  尚、ベッドヘッド１２６それ自体には、軽量化を保つ範囲内で収納部を構成してもよい。ベッドベース１２０，１２８についても収納部を構成することができる。また、ベッドヘッド１２６には、開放感・美的処理として丸穴や角穴などをあけてもよい。
【００４７】  図３２から図３４の実施形態は、外装カバー付で発泡スチロール内蔵の単一ブロック式のベッドベース１３３を本体として備え、同ベッドベース１３３の上には敷板１３４を載置あるいは接着固定、止め付けなどにより装備したうえで、平敷装具１３５や掛け布団１３６などの所要の寝装具を設けたものであって、特に、ベッドヘッド１３７の他にサイドボード（あるいはサイドブロック）１３８を組み合わせたものである。これらベッドヘッド１３７およびサイドボード１３８は共に外装カバー付発泡スチロール製である。
尚、ベッドヘッド１３７およびサイドボード１３８の上部には、外装カバー付発泡スチロール製の上部緩衝体１３９の上下に断力層１４０，１４０を備えてサンドイッチ式にした緩衝構造体が一体化されているが、これは省略することもできる。
【００４８】  これらに基づく第１の案は、図示の態勢のままで地震対策品とするものである。すなわち、ベッドベース１３３・ベッドヘッド１３７・サイドボード１３８をすべて結合して一体化することで倒壊から就寝者を護ろうとするものである。これらの結合は接着・止め付けなどにより、止め付けは、内芯線状材（ロープ・ワイヤ・リンクチェーン・ボルトなど）によるものとする。
【００４９】  第２の案は、図３３の仮想線、図３４の仮想線のように、ベッドベース１３３に避難空間Ｓを形成するもので、同空間Ｓを形成するだけの案と、避難者のより高度な安全確保のためサイドボード１３８（あるいはベッドヘッド１３７）を上に載せる案とがある。
【００５０】  図３５、図３６、図３７は、他の実施形態を示す。同実施形態は、歩道や中央分離帯、あるいは野原など広い範囲を対象として設置可能なガードレール利用型の非常用具（用品）入れＡに関する。
【００５１】  １４２は支柱で、ここでは角パイプ製であるが丸パイプその他でもよい。この支柱１４２は、２ｍ・３ｍ・４ｍ・５ｍのように離間して基部埋め込み式（４００ｍｍ前後）で立設されている。離間寸法は上記に限定されない。１４３は詰め砂である。１４４はブラケットで、長さ５０ｃｍ〜６０ｃｍ前後のもので、支柱１４２の上部に取り付けられ、これらのブラケット１４４を介して前後一対のビーム１４５が取り付けられている。このビーム１４５は２山のもので、例えば、規定寸法の最大値である４３３０ｍｍのものをそのまま２本使う場合と１本４３３０ｍｍのものを１／２にカットして２１６５ｍｍのものを２本にして使用する場合とその他適寸に切断して使う場合とがある。
【００５２】  ２本のビーム１４５，１４５の両端には端カバー１４６が被着されている。こうしたビーム１４５の下端には、図３７に示すような下受舌片１４７…が対向するように固着され、その上を介してＦＲＰ製や木製などの蓋１４８付き内ケース１４９が装備されている。このケース１４９は上部開口が蓋１４８で密閉化されるとともに外部に取り出し自在になっている。内ケース１４９には耐熱製で適宜に補強リブを付して内容物重量に耐えるようにすることがある。
【００５３】  １５０は外装カバーで、ＦＲＰ製、木製、あるいはガードレールなどで作製され、その１辺はヒンジ１５１により一方のビーム１４５上に取り付けられ、他辺は他方のガードレール１４５との間に開閉具１５２を構成し、同開閉具１５２には、鍵１５３が付されている。１５４は引き手である。
【００５４】  外装カバー１５０を開けて蓋１４８を開け、内ケース１４９内に所望の非常用具を収納しておく。この非常用具としては、例えば、道路が地震で亀裂した場合にその間に渡架して渡すための路板や梯子を収納したり、長い丸太やパイプを収納することができる。また、消火ホースや各種標識、担架、毛布、ヘルメット、ロープ、食料、炭、リヤカーなどを収納しておくと便利である。図のように収納スペースを十分長くとることができるので、長いバールやハシゴなど、長いものを収納することができる。リヤカーはビーム１４５，１４５間を十分長くした場合に収納可能であるが、折り畳み式のリヤカーを収納するようにしてもよい。収納が高い位置となるので、洪水や津波などにも好都合である。こうした非常用具入れは、建物やその周辺に設置したのでは倒壊などがあっていざというときに持ち出せないが前記のように歩道や中央分離帯、野原、畦などの少し離れたところに設置しておくことでいつでも持ち出しが可能となる。
【００５５】  尚、図３７に示すように、ビーム１４５と内ケース１４９間には隙間はあるが、酷暑期には内ケース１４９やその収納品が加熱するおそれがあり、そのため、その隙間には断熱材を介装することができる。
支柱１４２は埋め込み式としてあったが、図３６に仮想線で示すように、支柱１４２の下端に基盤１５５を溶接しておいてアンカー１５６で土上やアスファルト上に固定するようにしてもよい。
【００５６】  また、支柱１４２は、１本でもよく、逆に長いものでは３本以上でもよい。支柱１４２は、金属パイプ以外に、木材やコンクリート、ＦＲＰなど樹脂製のものでもよい。
前記実施形態ではあくまでも支柱方式にしていたが、コの字（あるいはＵ字）枠の架台方式にしてもよい。この場合の架台は基部を土中やアスファルトなどの基盤に埋め込む方式と埋め込まずにアンカーで固定するものとがある。
【００５７】  さらに、前記実施形態では内ケース１４９を装備する方式にしてあったが、内ケース１４９なしのタイプにして両ビーム１４５間の底面に支柱１４２．１４２間に及ぶ広い底板を設け上部には外装カバー１５０を付けてその中に直接非常用具を入れるようにしてもよい。この場合、ブラケット１４４は図３６のように支柱１４２の外側でなく、１４４′のように、内側に位置させてその下端を前記底板に連結する一方上端をビーム１４５の上端付近に位置させることにより前後一対のビーム１４５，１４５間を閉止するようにすれば底板と両ブラケット１４４′、１４４′および前後のビーム１４５，１４５により１つの密閉ケースを形成することができる。
【００５８】  尚、前記底板とビーム１４５間、ブラケット１４４′とビーム１４５間は密閉構造とし、また、外装カバー１５０とブラケット１４４′間、外装カバー１５０とビーム１４５間なども密閉構造とする。
前記実施形態ではビーム１４５を前後に対向させてあったが、図３７の右欄に示すように、上下と手前（図の左側）にガードレール用のビーム１４５を使用してコの字形になるように結合しこれらを支柱１４２およびブラケット１４４で支持するようにしてもよい。この場合、図の右側に示す縦向きの外装カバー１５０をヒンジ１５１で下端支持するとともに開閉具１５２と鍵１５３により開閉自在に構成してもよい。１５４は引き手である。
このものによれば、外装カバー１５０が縦向きであるので、開閉が楽にできるだけでなく中に収納した非常用具の出し入れも楽にできるようになる。この非常用具入れ内には、内ケースを入れてもよい。この内ケースは、ガイドレールと転動輪により水平方向内外に出し入れ自在に構成してもよい。ａはコーナー接続具で密閉も可能である。外装カバー１５０とその相手側であるビーム１４５との間も密閉可能にすれば全体が密閉容器になる。
【００５９】  図３８の実施形態は、一対の支柱１５９にブラケット１６０を介して前後のビーム１６１を取り付け端カバー１６２を付すとともに内部に蓋付きの内ケース１６３を収納した非常用具入れであって、その支柱１５９や端カバー１６２などに挿し筒１６５を付し、この筒１６５に「安心安全」とか「地震注意」などと書かれた掲示のぼり１６６を立設したものである。こののぼり１６６とともにあるいはのぼり１６６とは別に左右の縦ポール間を利用して啓発用の張り幕１６７を設けてもよい。
【００６０】  尚、ビーム１６１の前面（通行量の多い側）には、啓発用の標示シール１６８を蛍光手段付きとして貼り付けたり、傍を歩行者が通過するとき啓蒙標語などを聞かせるセンサーとスピーカーでなる感知報知装置１６９を設けてもよい。
また、外装カバー１７０は実施形態では平坦なものが実線で示されているが、仮想線および右上欄図のように凸屋根型の外装カバー１７１としてもよく、この場合、同カバー１７１に啓発標示を付してもよい。外装カバー１７１が凸屋根型であると、遠くからでもその標示がよく見える。同外装カバー１７１の底面に平坦な蓋を備えてもよい。
【００６１】  さらに、図３８の下欄右図のように、ビーム１６１は上下複数段に構えることもある。
また、図３８の下欄左図のように、外装カバー１７０の表面には地震など非常時にも電力を発生し得るようにソーラーパネル１７２を付して制御機器とともに前記感知報知装置１６９の電力としたり夜の発光標示などに利用するようにしてもよい。
また、津波対策用の場合、支柱１５９内の基部に内芯棒（あるいはパイプ）１５９ａを装填しておくと折れ曲がりにくい。
【００６２】  尚、付加的な提案例であるが、屋根にソーラーパネルを配備する場合、同パネルの表面あるいはパネルの取付フレームなどの構成メンバーには、ヒーター線などの発熱手段を付しておくようにすれば、豪雪時にこの発熱手段を運転して降雪を溶解させることができるようになる。
他の実施形態でも同様であるが、非常用具入れの中には、道路補修用あるいは除雪対策用、洪水対策用、周辺の人が必要とするものなどを収納しておくようにしてもよい。また、車両による事故対策用の用具を入れておくようにしてもよい。
【００６３】  図３９および図４０の実施形態は、幅方向に一対で長手方向に２組の支柱１７４…とブラケット１７５およびビーム１７６と端カバー１７７を構成するとともにその底面に受け板を装備する一方、上に外装カバー１７８を開閉自在に装備した非常用具入れであって、同用具入れを津波襲来時の緊急避難空間として活用すべく幅広状として避難者１７９が一時避難のため飛び込み得るようになっている。咄嗟のものを入れてもよい。１８０は非常時の酸素吸引器具である。
尚、内部には簡易ボートになる内ケースを入れておいたりゴムボートなどを入れておいてもよい。
【００６４】  図４１の実施形態は、加工木材１８３…の複数本を角樋形に構築してその底に受け台１８４を取り付けるとともに角樋の両側面を端板１８５で塞ぐようにしさらに上部開口を外装カバー１８６で開閉自在に密閉したものである。
尚、外装カバー１８６は図示のようにガードレールとしたり板材１８６′などにしてもよい。
また、加工木材１８３の結合は、加工木材１８３に貫通孔を明けておいてボルトｂで結合したり、同図右下欄のように、継ぎ板１８７…により行い水密状にしてもよい。この場合、加工木材１８３相互は接着固定するようにするとより水密性が向上する。
さらに、地震で家屋が倒壊した場合などにはボルトｂを外せば加工木材１８３を強力なバールとして使うことができる。
加工木材１８３には倒木を利用することができる。
このように全体を木質にすることで矢印のように車両が衝突してきても緩衝効果がある。
【００６５】  図４２の実施形態は、全体が加工木材１９０…で形成した非常用具入れにおいて、その支持をガードレール用の支柱１９１で構成したものである。
尚、図４１および図４２の実施形態は、ベンチとしても構成できる。
【００６６】  図４３の実施形態は、加工木材１９４…と外装カバー１９５で構成した非常用具入れの中に水密用の内ケース１９６を収納したものである。１９７はヒンジ、１９８は掛け具、１９９は鍵である。
尚、内ケース１９６にはリブ１９６ａ…を適宜付すものとする。
【００６７】  図４４の実施形態は、丸太材２０２…により外枠を形成するとともに木材による支柱２０３を同枠を貫通して立ち上がるようにし、同支柱２０３の上端に水平長手方向の受け材２０４を備え付けたもので、受け材２０４を介して屋根形の外装カバー２０５を開閉自在に備えて非常用具入れにしたものである。
尚、外装カバー２０５は、ヒンジ２０６により片開き式にしてもよい。２０７はかすがい、２０８は底受け材、２０９はコーナーブラケットであり、丸太材２０２…の複数本はかずがい２０７…で面状に連結され、その３面体をコーナーブラケット２０９で連結して枠体を形成する。底受け材２０８と丸太材２０２とを連結してもよい。
【００６８】  図４５の実施形態は、パイプ支柱２１０とガードレール本体であるビーム２１１およびブラケット２１２で構成したガードレールに付加的に非常用具入れとして構成したものであり、２１０は加工丸太で、断面Ｌ形をなすようにして前記ビーム２１１とともに１つのケースを形成するようにし、その上に外装カバー２１３を装備したものである。この場合、内ケース２１４を内装するとともにビーム２１１からの内部熱の上昇を抑えるためビーム２１１の裏面に断熱材２１５を介装したものである。この断熱材２１５は、ビーム２１１の上下幅に略対応する幅をもっている。
前記ビーム２１１は、これまでに説明してきた一定長さのもの以外に、一般的に構成される側道用として長く連設したビームをも対象とし、その一部に図４５のような非常用具入れを構成するものにも適用がある。
尚、内ケース２１４と断熱材２１５との間の下コーナー部分は連結密閉材２１６で連結してもよい。
【００６９】  図４６および図４７は、河川を対象とする水力発電装置の一実施形態を示す。同実施形態において３００は河川で、図示左が上流で右が下流であり、同河川３００には矢印Ｒのように定常流として水が流れている。ここで、定常流の深さは河川３００の当該箇所における過去の統計的平均深さをいう。
【００７０】  ３０１は本体で、同本体３０１は、流れＲの抵抗の少ない流線型をなすとともに方向舵をも兼ねている。別途方向規制舵３０２を船尾に備えてもよい。３０３は基盤で、同基盤３０３は前後一対でなり、これらは水の流れの方向に一定の寸法離間してアンカー３０４…で固定されるようになっている。基盤３０３は、川底３０５が水平な平坦面でない場合には、コンクリート基礎の上に固定するようにしてもよい。
【００７１】  ３０６は前後一対のガイドポールであり、同ガイドポール３０６は、基盤３０３から垂直に伸びているが本体３０１が上下動しやすいように後傾状にしてもよい。これら前後のガイドポール３０６，３０６間には、その基部を介して連結バー３０７が固定され、このバー３０７によりガイドポール３０６の前後間隔が規定されるようになっている。
【００７２】  尚、このバー３０７は図４７に仮想線で示すようにガイドポール３０６の上端間に設けてさらにガイドポール３０６の位置決めを確実にするようにしてもよい。ガイドポール３０６は丸軸あるいはパイプでなるが、四角その他の形状にしてもよい。特に角形にすれば本体３０１の方向が流れに添ったものに規定される。３０８は連結バー３０７とガイドポール３０６とを結合一体化するための止着具である。
【００７３】  ガイドポール３０６には、本体３０１の前後に開けた孔内に嵌め込まれたブッシュ３１０内に上下動自在に嵌め込まれている。このブッシュ方式に代えてローラーガイド方式にしてもよい。
【００７４】  本体３０１は、それ自体に浮力が発生するようにしたもので、木造・樹脂（発泡スチロールを含む）・中空金属などいずれの材料で製作してもよい。同本体３０１の前後間中央位置には発電装置３１１が搭載されているとともに、同装置３１１を貫通するようにして左右両側方へ長い回転軸３１２が伸びている。尚、発電装置３１１からは図４７のように送電線３１３が川岸まで延びている。
【００７５】  この回転軸３１２回りには、左右それぞれに複数枚の羽根３１４…が放射状に配備されている。尚、羽根３１４の両側にはフランジ３１５を備えて、折角捉えた水が脇方へ漏れないようにしてもよい。また、回転軸３１２は、門形をなし中央支柱３１６で本体３０１側にも固定された支持枠３１７によって端部が回転自在に支持されている。
【００７６】  尚、前記実施形態において、羽根３１４は、木質や中空にして浮力発生構造にすることができる。
また、羽根３１４は、図４６のように、全体あるいは一部の面が通水孔３１８…の開けられたものにしてもよい。この場合、通水孔３１８…の全開口面積は、羽根３１４の全面積の５０％にしたり、３０％にしてもよい。その他の開口率にすることは自由である。６０％以上にすることもある。この通水孔３１８…が開けられることで、図４７に示す前側下回りの羽根３１４（Ａ）に水流Ｒが当たってもその一部は抜けて次の後方の羽根３１４（Ｂ）に当たるので、羽根（Ｂ）が羽根（Ａ）の前方遮水作用で回りにくくなるおそれがない。同様に羽根（Ｃ）は羽根（Ｂ）が前方にあることで水流が遮られるおそれがない。
【００７７】  尚、前記実施形態において、ガイドポール３０６によるときは、その後方のガイドポール３０６は省略して前１本のみとすることがある。
また、ガイドポール３０６を省略し、仮想線で示すように、前方の杭３１９に引き索３２０を介して装置を牽くようにしてもよい。杭３１９は橋脚のこともある。逆ハの字のように牽いてもよい。
前記装置は、１つの河川３００に１艘のみではなく複数艘のこともある。この場合、千鳥配置にすると大木などが引っ掛かりにくくなる。
【００７８】  図４８および図４９の実施形態は、増速ギアユニット３２３と発電ユニット３２４を搭載した本体３２５を前方のガイドポール３２６で上下動自在に支持するとともに回転軸３２７の両端にフランジ３２８付きの羽根３２９…を放射状に装備したものである。羽根３２９…はガイドポール３２６より後方であるので、装置は常に水流Ｒに平行に向きながら運転される。尚、羽根３２９には通水孔３３０…が開けられている。
尚、この実施形態でも同様にガイドポール３２６を省略し引き索３３１で牽引するようにしてもよい。この引き索３３１の前端は、例えば、錨や重量錘などのように投入方式のものが杭打ちや遮水などの工事要らずで簡単である。３３２はカバーである。
【００７９】  図５０の実施形態は、橋脚３３４…で支持された橋梁３３５の前方上流側に複数基の水力発電装置Ｗ…を配備したもので、同装置は、前記実施形態でも説明したように、本体３３６を前方のガイドポール３３７で支持するとともに両脇に水車３３８を装備して発電可能にしたものである。前記した他の実施形態のもの（図４６ないし図４９に示すもの）を採用してもよい。
【００８０】  前記ガイドポール３３７…は、図示のように橋脚３３５のそれぞれ前方上流側に対応して位置するとともに大木などの漂流物３３９…がこれらの装置Ｗに同時に受け止められないように千鳥配置にしてある。従って、図示のように漂流物３３９…が流れくると先行する装置Ｗに当たって矢印のように旋回して橋梁３３５に直角に向く状態となったあと橋脚３３５相互間をその状態で通過するものとなり橋脚３３５に引っ掛かるおそれが少なくなる。
【００８１】  尚、漂流物３３９が装置Ｗに当たった際にそのガードをするとともに旋回しやすくする転回ガイドローラー３４０を縦軸式に付してもよい。同ローラー３４０は装置Ｗの先端形状に沿って複数個配備してもよい。
また、漂流物３３９が水車３３８に衝当して破損させるおそれもあることから該水車３３８回りにガードを付すか、あるいは同図下欄に併せて示すように本体３３６の後部両側を凹ませた形としてその凹み内に水車３３８が収まるように構成したり、さらにその下欄に示すように、本体３３６内に水車３３８を収めた形にすることもできる。
前記実施形態におけるガイドポール３３７による支持方式は、牽引支持方式にしてもよい。
さらに、同図右側に示すように、橋梁３３５の下流側にも装置Ｗを配備することができ、この場合、ガイドポール３３７による支持方式以外に橋脚３３４回りに掛け回した牽引ロープ３４１で牽引支持するようにしてもよい。前記装置Ｗは、橋脚３３４の直ぐ後方に配置すれば漂流物３３９が引っ掛かるおそれが少ない。
【００８２】  図５１〜５７に示す実施形態は、高伸タワーについてのもので、１８９６年三陸沖を震源として発生した明治三陸地震津波の際に記録した波高３８ｍの津波が再び襲来しても避難しておけば助かるように避難ステージ床レベルを高さ４１ｍに設定した鉄骨造りのものである。ここで図５１の手前面が津波の襲来が想定される方向に対抗すべく真正面に向けられて設定されているが、襲来してくる方向に対して斜め向きに設定してもよい。
【００８３】  ５００は下部内側支柱で、長さ２５ｍの四角（あるいは丸）パイプの４本でなり、これらの下部内側支柱５００…は、スパンが１０ｍ前後で上からみて四角形の頂点位置に配置されるとともに下部梁５０１…により５階建て構造になるように構築されている。
【００８４】  下部内側支柱５００の周りには、長さ１５ｍ程度の下部外側支柱５０２…が合計１２本垂直に配置されて正面幅および奥行きそれぞれ１８ｍ程度となるように梁５０１…の相互連結により構築されている。下部内側支柱５００および下部外側支柱５０２のそれぞれ下端には、地盤５０３内に予め埋込固着されたコンクリート基盤５０４側に固定される座板５０５が固定され、コンクリート基盤５０４側の対応する箇所に配備されるアンカーボルト（図示省略）にナット固定されるようになっている。尚、図５１に仮想線で示すようにコンクリート基盤５０４内に予め埋め込み固着される埋込支柱５０６上のフランジに相互固着されるようにしてもよい。この固定方式は上記のものに限定されないことはいうまでもない。これにより、立設面積が広く安定した基台部ａが構成される。
【００８５】  ５０８は上部支柱で、同上部支柱５０８は、下部内側支柱５００よりもワンランク細い角あるいは丸パイプでなり、合計４本を１組として下部内側支柱５００上にそれぞれがくるようにして垂直に立設され固着されている。そして、これら上部支柱５０８間は上部梁５０９…で相互連結されてタワー部ａが構築されている。
【００８６】  ５１１は避難ステージで、地盤５０３から４１ｍの高さに設定されるとともに前記上部支柱５０８の平面よりも広く外周に突き出した平面形状をもちその外周には盲状の防護カバー５１２が覆われている。その中のスペースが実質的な避難部分となっている。５１３はステージ台で、同台５１３は、灯台としての機能をもつ航行案内投光機器５１４や図示しない中継アンテナその他の機器類を固定するために利用される。
【００８７】  ５１５は登降手段である斜行式の階段である。この階段５１５の１階と２階のものは、できるだけ多くの人が早急に上へ登ることができるように左右一対設けられるとともに図５６に右側面を示すように津波の襲来する方向からみれば津波の流れに逆らわない後方側から前向き上方へと安全に登ることのできる設定になっている。
【００８８】  ３階からタワー部ｂに移行する階段５１５やタワー部ｂ内の階段５１５…については、単列式の階段となっている。尚、１階を除く基台部ａ内およびタワー部ｂ内の各階の床面には図５５のＨ−Ｈ線断面図として示すように床板５１６…が敷設されている。
【００８９】  ５１８は簡易エレベータ装置が構成されている。同装置５１８は、エレベータガイド５１９とエレベータ本体５２０とを備え、エレベータガイド５１９は、２階床面中央から避難ステージ５１１の中央を貫きさらに上方へ伸びたアングル材や角パイプなどからなる４本１組のガイドフレームでなり、その４面には恐怖感をなくすため周壁や縦桟Ｓ（図５１の右欄）、格子などの遮材を付すことがある。
【００９０】  エレベータ本体５２０は、簡易型のもので乗降扉５２１を備えるとともにその４箇所のコーナーに備えた転動ローラー（図示省略）が前記ガイド５１９に添って転動しながら昇降するようになっている。その駆動装置５２２はエレベータガイド５２０の頂点位置に設けられるとともに同装置５２２内の巻取ドラムに巻き取られたワイヤ５２３の下端が本体５２０に連結されている。
【００９１】  尚、エレベータ本体５２０の底面には突体５２４が設けられ、この突体５２４は、下方から津波に伴う水面上昇が迫ってきてもそれらが本体底面に直接当たるのを回避させながら安定な昇降を約束する。また、乗降扉５２１は、津波の襲来してくる向きでなく後ろ向きに設置すればより安全に避難することができる。さらに，エレベータ装置５１８は、前記実施形態では１基であったが、数基並列式に設けてもよい。その一方において、同エレベータ装置５１８は、１基であってもタワー部ｂの占有面積程度に大きなものにすることもある。
【００９２】  前記実施形態において、図５１に仮想線で示すように、各階の半分高さ程度あるいはそれ以上の高さをもって外壁５２５…を付して恐怖感をなくすようにするとともに津波から避難者を護るようにすることがある。この外壁５２５は、各階の全高に及ぶものにしてもよい（図５１の左欄参照）。１階には外壁５２５を設ける場合とそうでない場合とがある。外壁５２５を積極的な補強メンバーにすることができる。その場合、外壁５２５を内外二重あるいは三重構造にしてもよい。
【００９３】  また、１階部分に×印で示した個所５２７は事務所・物置あるいは駐車場などに利用してもよく、さらに、少し高い３階部分に×印で示す個所を津波に対して絶対強度を有する安全ルーム５２８としたり、防災情報指令基地５２９として活用することができる。
さらに、タワー部ｂには、中途避難室５３０を設けておくことができ、この避難室５３０は津波に対して絶対強度のある安全避難室とする。
【００９４】  また、避難ステージ５１１には、避難投光器５３１や風力発電装置５３２を設けたりその他の必要機器や器具収納部を設けることができる。尚、図５１の仮想線のように、平常時にバンジージャンプを利用できる飛び降り台５３３を付しておくこともできる。
【００９５】  さらに、図５１に仮想線で示すように、高伸タワーは、牽きワイヤ５３５…で補強支持してもよく、この場合、ワイヤ５３５が津波の衝撃で引き抜かれることも想定してたるみ式補助ワイヤ５３６を付しておくことができる。このワイヤ５３６は、基部を地盤５０３側にアンカー止めする場合とタワーに止め付ける場合とがある。
また、図５１の左上欄に示すように、牽きワイヤ５３５の上端（あるいは下端や中途）には、バネ吸収装置５３７を付して高伸タワーの倒れを効果的に制止するようにしてもよい。
【００９６】  また、図５６に仮想線で示すように、右方に山や丘などの高所がある場合には、同高伸タワーから避難通路体５３８を延ばして高所への避難を可能にしてもよい。この場合、避難通路体５３８の存在が高伸タワーの強力な支えにもなる。
【００９７】  図５８〜図６３に示す実施形態は、広く安定した基台部ａとその上のタワー部ｂとでなるとともにタワー部ｂがやや広めの下部ｂ−１と狭い上部ｂ−２の２段階式になって上部が段階的に窄まった３段階構成の高伸タワーとなっている。４段階・５段階にしてもよい。
【００９８】  高伸タワーの上端には避難ステージ５４１が設けられるとともにタワーの中央にはエレベータガイド５４２やエレベータ本体などでなるエレベータ装置５４３が前記実施形態同様に設けられている。５４４は巻き上げのための駆動装置である。
【００９９】  また、タワーには各階に外壁５４５…が張られて津波からの防護になっているとともに避難時の恐怖感をなくすようにしてある。この外壁５４５で内部が見えないが、内部には、図５９・図６０・図６２・図６３に示すように階段５４６…が１階から避難ステージ５４１まで登降できるように設けられている。５４７は支え補強材である。
図５１の実施形態および図５８の実施形態でも同様にいえることであるが、高伸タワーの前方である津波の襲来してくる側には、タワーとは別体の予備緩衝部材（ポールや障害壁など）を単一本あるいは複数本立設配備することがある。このことは以下の実施形態でも同様にいえる。
【０１００】  図６４〜図６７に示す実施形態は、３本の斜め支柱５４９…で鋭角状の三角錐形の高伸タワーを立設して高さを前記同様に避難ステージ５５０の床面が４１ｍ前後の高いものに設定したもので、支柱５４９…相互間は横連結材５５１…で上下数段につながれるとともに適宜に斜め補強材５５２…を組み合わせて全体を構築したものである。尚、最も下側の補強材５５２は、地盤内あるいはコンクリート基礎内に基部を埋め込んであるがこれに限定されない。例えば、ワイヤで地盤側に牽引することもある。
また、５５３は牽引ワイヤ、５５４はたるみ式補助ワイヤ、５５５はアンカーである。この補助ワイヤ５５４は、５５４′のように一端を地盤側に固定してもよい。
【０１０１】  こうしたものにおいて、避難者の登降には、つるべ式の簡易昇降機５５７を使用する。同昇降機５５７は、図６５および図６６に示すように乗降扉５５８付きのゴンドラ５５９の一対を備え、これらのゴンドラ５５９間をワイヤあるいはリンクチェーンなどの無端式連結条材５６０でつないで避難ステージ５５０上の駆動スプロケット５６１および一対のアイドラ５６２ならびに２本の支柱５４９の基部に設けた基部アイドラ５６３などを介してつるべ式に交互に昇降できるようになっている。そして、２本の支柱５４９の外面には、地盤側から避難ステージ５５０上まで亘るように第１・第２ガイドレール５６４，５６５が固定されており、これらのレー５６４，５６５に主ローラー５６６とサイドローラー５６７が当たるようにしてゴンドラ５５９が昇降されるようになっている。
【０１０２】  これら２本の支柱５４９は津波の襲来してくる側を基準にすれば後ろ側に相当する２本である。図６４は、一方のゴンドラ５５９が避難者を乗せるためタワーの根元に位置する一方、他方のゴンドラ５５９は避難ステージ５５０に明けられた通穴５６８を通じて避難ステージ５５０上に登って避難可能な状態を示している。この動作を交互に繰り返すことで多数の人を避難ステージ５５０上に避難させることができる。この図には示していないが別途避難階段を付すことができる。この場合、ラセン階段を付すこともある。また、昇降機は、つるべ式でなく、別個に動作するものにしてもよいし、タワー中央で昇降する方式にしてもよい。
尚、支柱５４９は図６７に示すように、４本（あるいはそれ以上）の本数にしてもよい。つるべ式昇降機５６９を構成する場合は、図示のように一対の支柱５４９に対して昇降機５６９のそれぞれを構成することができる。５７０は駆動装置（モーター）である。
【０１０３】  図６８ないし図７０の実施形態は、地震で倒壊する家屋の構造部材などから就寝中の人を護るためになされたものである。
これらの図において、６００は畳、６０１は敷布団、６０２は枕、６０３は掛布団をそれぞれ示し、毛布類は必要に応じて設けられるがここでは図示省略してある。これらでなる和式寝具セットは通常のように畳６００の上に敷設されて図示はその就寝中の様子をあらわしている。畳以外の通称されるフロアーその他の対象に敷設されることもある。
【０１０４】  これらのセットに対し、６０５は図１７から図２０でも示すように発泡スチロール（ＥＰＳ）製ブロックに一部加工をしたものを本体とするサイドガードブロックを示し、その外面に外装被覆を施して構成する。同サイドガードブロック６０５はその左右一対を前記寝具セットの横脇に縦長状で互いに平行になるように配備して１つのガードセットを構成する。
尚、ここに採用する発泡スチロールは、圧縮強さが約２８Ｎ／ｃｍ２（許容圧縮応力１４Ｎ／ｃｍ２）、密度２７〜３１ｋｇ／ｍ３のものとするがこれに限定されない。
【０１０５】  各サイドガードブロック６０５は、高さＨを４５センチ前後、幅Ｗを５０ｃｍ、長さＬを２ｍとするもので、高さＨを４５ｃｍ前後としたのはその上に腰掛け可能に配慮したもので、幅Ｗを５０ｃｍとしたのは定尺発泡スチロール場合が１ｍでそれを２分割してブロックとする意味からそうしたもので、また長さＬを２ｍとしたのは定尺が２ｍでそのまま利用するようにした背景がそれぞれある。長さＬは、寝具セット全体を長さ方向において余裕をもって包み込む長いものになっている。
【０１０６】  サイドガードブロック６０５は、就寝する人の頭部側が高く脚側が半分程度に低く段差部６０７として形成されている。全体をＨの高さにしてもよい反面、前記のように一部を低くすると審美的でもあるし低い個所を通じて出入りが容易にもなる。
これらサイドガードブロック６０５の頭部両サイドに対応する個所には、通覧口６０６が開口され、この開口６０６の存在により、閉塞感が軽減するようになっている。尚、同通覧口６０６は、その外部を塞いだりメッシュ状部材を設けるなどして内部を収容空間としてもよい。勿論開口６０６は開口したままでその中に何かを飾ったりしてもよい。
【０１０７】  これら一対のサイドガードブロック６０５，６０５を寝具両サイドに配置し、それらを掛布団６０３より少し広くして位置決めをしておく。その位置決めのため、薄鉄板やプラスチック板、木質材（ベニヤも含む）などを使用したロックセット６０８をサイドガードブロック６０５の前後に一対配備してある。
【０１０８】  ロックセット６０８は、就寝する人の出入りの邪魔にならず安全であることを考慮して平坦なものを基本としてある。同セット６０８は、バンドの挿脱機構のようなもので、メス側部材６０９とオス側部材６１０とからなり、両部材６０９，６１０の外部側の端部には、サイドガードブロック６０５の幅に合致する一対の把持突片６１１を備えてサイドガードブロック６０５の下部を掴むようになっている。また、メス側部材６０９の内端には、扁平筒状をした挿通受部６１２とロックネジ６１３が設けられる一方、オス側部材６１０の内端は挿通受部６１２に嵌るように少し高くなった挿通部６１４が形成されている。
これらにより、把持突片６１１間にサイドガードブロック６０５が把持された状態で挿通部６１４と挿通受部６１２とを進退調整してロックネジ６１３を締め付けることで所望の幅を得ることができるのである。
【０１０９】  尚、頭部側のロックセット６０８は、図６９に示す低い状態とは逆様の状態で取り付けて倒壊からのガード役を兼ねるようにしてもよい。
また、図６９の段差部６０７それ自体に凹みを形成してその中を収納部としたり、段差部６０７上に別体のブロックを付加してその中を収納部としてもよい。
さらに、図７０の左下欄に示すように、ロックセット６０８を帯長状の１枚の板としその両端に長孔６１５を設けておいてサイドガードブロック６０５を通じて止着具６１６で幅方向に調整自在に止め付けるように構成してもよい。
また、前記段差部６０７はないものにしてもよい。
【０１２０】  また、前記サイドガードブロック６０５は、家具底敷のような粘着ゲルマットや面ファスナー、両面テープなどを使用して固定化することもできる。段差部６０７に設けた凹みや同段差部６０７上に別体配備したタンクにより水タンクを構成し、その重量でもって位置決めをするように構成してもよい。これらすべてのことは他の実施形態でも適用がある。
【０１２１】  図７１および図７２の実施形態は、寝具６０１・６０２・６０３により就寝する人の横脇に左右一対のサイドガードブロック６２０を配備してロックセット（前記長孔付扁平板と止着具の組み合わせや面ファスナーなどによってもよい）６２１で幅を所望に固定して就寝する人を倒壊から護るようにしたものにおいて、特に就寝する人の上方空間であるサイドガードブロック６２０，６２０間での倒壊からの危険をなくすようにしたものである。
【０１２２】  サイドガードブロック６２０側は、図７２に示すように、図６８から図７０に示すものを基本寸法とし、その上で２段階の第１段差部６２２と第２段差部６２３とを高さＨレベルから段階的に下がるように形成されている。
【０１２３】  サイドガードブロック６２０の最上面（高さＨに相当）には、縦軸６２４が挿通固定され、その回りに水平に回転する第１上ガード材６２５が支持されている。この第１上ガード材６２５の全長はサイドガードブロック６２０，６２０上に乗り掛かるようにこれらブロック６２０，６２０のなす最大外幅に対応するものとされるとともに、その両端は安全のため丸みを持たせてある。
【０１２４】  同第１上ガード材６２５は、幅がサイドガードブロック６２０と同じ５０ｃｍとされ、材質は、発泡スチロールブロックや木材、ＦＲＰなどの樹脂、鉄などの金属製とする。特に、これらの材料を使用する際、補強芯を通しておくと軽量で強いガードになるし、また一方、これら第１上ガード材６２５の外部に緩衝材を装備することもできる。
【０１２５】  同第１上ガード材６２５は、一方のサイドガードブロック６２０上に平行に待機し、就寝する際に必ずあるいは地震を感知した際や余震が心配なときなど必要に応じて図７１の矢印のように取っ手６２６をもって回し先端が他方のサイドガードブロック６２０上に乗り掛かるように操作しておく。この際、第１上ガード材６２５は図７１のように就寝する人の頭上を外れた位置関係になることから寝ていても圧迫感が少なくなる。
【０１２６】  ６２８は第２上ガード材で、縦軸６２９により第１段差部６２２上で水平回転自在に他方側のサイドガードブロック６２０に沿って装備され、必要に応じて矢印のように引き出されて先端が対向するサイドガードブロック６２０の第１段差部６２２上に乗り掛かるように操作されて待機状態とされる。第１段差部６２２はその際の回転ストッパとなる。尚、第１上ガード材６２５のストッパ６３０もサイドガードブロック６２０の先端上部に取り付けてある。第２上ガード材６２８も第１上ガード材６２０も同様のもので、前記のように各種に構成することができる。尚、第１上ガード材６２０あるいは第２上ガード材６２８、または双方からメッシュ状あるいは多孔板などの防護材が頭上に対応するように出没するように別装備されていてもよい。これはプッシュボタンでワンタッチ式で出てくるようにしてもよい。
【０１２７】  尚、段差部は３段階以上にして上ガード材を３枚以上にすることもある。
また、上ガード材が回転したあとの定着のため、上ガード材とストッパ側との間に面ファスナやマグネット固定手段を装備することもできる。
さらに、第１・第２上ガード材は、同じサイドガードブロック側に縦軸で支持されていてもよいことは当然である。この場合、両上ガード材を繋いでおいて第１上ガード材を回せば第２上ガード材もそれに連動して回るように構成することができる。
また、上ガード材は、強化発泡スチロール（ＥＰＳ）で本体を形成しその外周を美装シートやＦＲＰで覆ってもよいし、内水の交換自在な水タンク型にしてもよい。
【０１２８】  図７３に示す実施形態は、一方のサイドガードブロック６３２上に複数本平行リンク式に支持された上ガード材６３３…を連鎖材６３４で繋いでおいて必要に応じて図のように回転させることで上方からのガードを構成できるようにしたものである。この場合、上ガード材６３３の１つが目上にくるようになっているが、圧迫感をなくすためできるだけ目上から外れるようにする。上ガード材６３３…相互間にはメッシュを張ってガードとしてもよい。
なお、図７３の下欄左側にサイドガードブロック６３２の内部構造を示すように、同ブロック６３２は、強化発泡スチロール（ＥＰＳ）製の本体ブロック６３５の上面に緩衝材６３６を配し、その回りを合成皮革生地・ポリエステル生地・綿生地・ＰＶＣ生地・麻綿混合生地・不織布生地・綿７５％ポリエステル２５％混合生地などのいずれかでなる外装カバー６３７で被覆されてなる。前記サイドガードブロック６３２には、その上面を凹凸状にしたり中実部分に縦方向あるいは横方向または縦横双方向に丸形の貫通孔Ｘを明けて緩衝機能を発揮するようにしてもよい。この場合、貫通孔内に緩衝材を装入することもできる。これらのことは他の実施形態でも同様に適用できる。
さらに、サイドガードブロック６３２の両肩部分には、ＰＶＣクッションや合成ゴム、木材やアルミ型材などの緩衝機能材Ｃを貼り付けることがあり、この緩衝機能材Ｃは、緩衝材６３６とともにあるいは緩衝材６３６なしで装備するものとする。同図のように緩衝機能材Ｃはサイドガードブロック６３２の長手方向端部にも装備してもよい。
また、同図の右欄に示すように、サイドガードブロック３２は、下層体ＥがＥＰＳ（強化発泡スチロール）で上層体Ｆが一般的で安価な発泡スチロールとすることもできる。この場合、上層体Ｆの上に緩衝防護板Ｄを配す場合とそうでない場合とがある。緩衝防護板Ｄは２層あるいは３層などいずれでもよい。
さらに、下欄に示すように、中間層Ｆに一般的な発泡スチロールを、上下にＥＰＳ材を挟んだものにしてもよい。この場合、上下層Ｅ，Ｅは図示よりさらに薄層とし中間層Ｆを厚層として全体を安価に仕上げる一方において中間層Ｆが緩衝作用を有効に発揮できるようにすることもできる。また、同図を右に９０度回転させた姿勢のものにしてもよい。
【０１２９】  図７４の実施形態は、図６８に示すサイドガードブロック６０５を和寝具６０１，６０３…の左右両脇に定着配置しその一部に段差部６０７を形成するとともにその外面を美装カバーで覆ったタイプの地震用の安全防護装置を示している。
尚、サイドガードブロック６０５は段差部６０７付きのものであったが、右欄のようにブロック６０５を上面が平坦なままで底部中途に凹溝ａを加工したものにしてもよく、この場合、Ｖ−Ｖ線断面のように溝底はａのように上面に平行な面で応力集中のないようにＲ部を有する凹溝としたり、仮想線ａ−１のように一側へ浅溝形にしてもよい。又、逆偏平Ｖ形溝ａ′にしたり仮想線ａ′−１のように湾曲状溝にしてもよい。Ｖ形溝ａ′のＲ部は丸く形成して割れを防止することができる。
【０１３０】  同図のようなサイドガードブロック６０５は、図７５に示すように裏返して矢印のように寄せ合わされるとともに段差部６０７に相当するサイズとしたサブブロック６３６をそれぞれ段差部６０７に嵌め入れることでその上に図７６のような和寝具６０１，６０３を敷設すればベッドベースとして使えるものである。
ここにおいて、両サイドガードブロック６０５同士やサブブロック６３６同士、サイドガードブロック６０５とサブブロック６３６同士は、面ファスナーや他の止着具により適宜連結する。
尚、この状態で地震を感じ避難する場合、サブブロック６３６，６３６を矢印Ｘ方向あるいはＹ方向に抜き去り、そこにできた段差空間を、避難空間として避難することもできる。
【０１３１】  また、図７７に示すように、サブブロック６３６付のサイドガードブロック６０５を左右に引き離し、その間にできる空間を避難空間として避難することもできる。この場合、同図のように避難者はその身上に和寝具６０３等を掛けるようにすればより安全性は向上する。
図７８および図７９は、他の実施形態を示す。６３９は海面、６４０は海岸線の堤防、６４１は一般住宅地、６４２は最短距離にある山をそれぞれ示し、こうした住宅地６４１では山６４２に直接登ることが避難として最も確実とされている。
しかし、避難のための距離が長いことが多々あり、そうした場合、これらの図に示す２段階避難方式が有効で確実な避難方法とする。
【０１３２】  それにはまず、住宅地６４１から近場とされる公園や広場に図示のような避難タワー６４３を立設して多くの住民がまずはこのタワー６４３に登って助かるようにし、その上で同タワー６４３の頂部にある一次避難ステージ６４４と山裾に設けた二次避難ステージ６４５と間に張った避難ロープ６４６を使ってスロースライダ６４７…で滑り避難するようにする。
【０１３３】  タワー６４３は、下部に階段６４８を備えて２あるいは３階まで避難者を導き、その上で中央を通る簡易エレベータＥＶを使って一次避難ステージ６４４まで避難する。一次避難ステージ６４４内では、簡易エレベータＥＶにロープ６４６の一端を連結してあるとともに、スロースライダ６４７…を常時多数組常備するようにしてある。
【０１３４】  スロースライダ６４７…は、ロープ６４６上をゆっくりと回転してゆくローラー６４８とローラーブラケット６４９とを備え、同ブラケット６４には、避難者の身体をすっぽりと全体を包み込み出入りだけは開口６５０を通じて自由にできるような強靭で折畳み可能な樹脂膜製の袋状本体６５１を備える。この本体６５１は、多数が折り畳まれて常備されているので、それを次々に展開してそのローラー６４８をロープ６４６に掛けるようにし、その本体開口６５０から避難者が本体６５１内に乗り込むことで準備が完了する。ローラー６４８は一定以上の回転でガバナが働き常に一定のゆっくりした速度を維持できるようになっている。避難者が手動でブレーキングを掛けることができるようにしてもよい。
【０１３５】  本体６５１は折畳みの可能な限度で骨を備えたものにして保形性のあるものにしてもよい。また、本体６５１は、ガス膨張バッグ方式を採用してもよい。一方、二次避難ステージ６４５は、内部に安全クッション６５２が対向配置されているので、安全に避難者を停止・回収できる。
【０１３６】  図８０ないし図８３は、和寝具７００に就寝している人を地震での家屋倒壊から護るためになされた他の実施形態を示す。７０１は外装付のサイドガードブロック（ＥＰＳ）で、同サイドガードブロック７０１はその上面に段差部７０２を有し、和寝具７００の左右一対をもって構成されている。寸法は上記実施形態を基本としている。
【０１３７】  一方のサイドガードブロック７０１には、段差部７０２より上に段と下の段にそれぞれ１本ずつの上ガード材７０３が平行状に設けられ、それぞれが回転軸７０４で水平回転自在に支持されている。
【０１３８】  各上ガード材７０３は左右のサイドガードブロック７０１のなす外幅に略対応する長さをもち、上記実施形態のようにＥＰＳに外装を施したものになっている。また、各上ガード材７０３の就寝する人の側には、取っ手７０５が取り付けられている。
【０１３９】  これら両サイドガードブロック７０１は、図８２に示すように固定される。畳７０７の上には粘着パッド７０８が左右一対貼り付けられ、その上に下側面ファスナー７０９が渡されるようにして貼り付けられる。同ファスナー７０９は、長尺物をＸ箇所でカットして所要の長さにする。一方、サイドガードブロック７０１側の底面には、同図右欄に示すように上側面ファスナー７１０が貼り付けられ、これら上下の面ファスナー７１０，７０９によりサイドガードブロック７０１が所定位置に固定されるようになっている。面ファスナー７０９をステープルで畳７０７側に固定してもよい。面ファスナー７０９，７１０はマグネット平板式のものでもよい。
【０１４０】  地震に対処する場合、図８３のように、取っ手７０５を把持し手前に引くことにより上ガード材７０３を水平に回転させ相手のサイドガードブロック７０１上に先端が乗り掛かるようにする。両上ガード材７０３は上下に段差をもつので干渉するようなことはなく、いずれを先に操作しても両者を確実に図のように展開操作することができるのである。
【０１４１】  尚、サイドガードブロック７０１には、図８０に示すように、収納部７１１を構成することもできる。同収納部７１１は、同図右欄のように、サイドガードブロック７０１の凹み内に嵌るボックス７１２と蓋７１３の組み合わせにしてもよく、凹みそれ自体をボックス代わりとしそれに蓋７１３を付したものにしてもよい。この場合、蓋なしにすることもある。収納部７１１は、図８１の右欄に示すように、サイドガードブロック７０１に段差部を追加形成し、その段差内に同収納部７１１を構成してもよい。これら収納部７１１は、収納物の重量によってサイドガードブロック７０１の定着性を向上させる。
また、上ガード材７０３は、図８３に仮想線および破線で示すように、展開後に矢印方向に出し入れ自在な補助ガード７１４をそれぞれ装備しておき、必要に応じて引き出すようにすると防護性能が向上する。この場合、補助ガード７１４を透明あるいは半透明なポリカーボネートなどの強靭で軽い樹脂を使用したり、多孔材や網状面材などを使用することもできる。互いの補助ガード７１４を連結可能にすることもできる。
さらに、上ガード材７０３は、図８３の左欄に示すように、一端をそれぞれ回転軸７０４で回転自在に支持してサイドガードブロック７０１上に待機させておくことにより、上からみて大きくＸ字形に展開するように構成することもできる。この場合、両上ガード材７０３は展開時に互いに干渉しない高さ関係とする。そのため、一方の上ガード材７０３は回転軸７０４の個所においてガタを設けておき他方の上ガード材７０３上に乗せ掛け得るように構成してもよい。
さらに、前記サイドガードブロック７０１は、図８３の右欄に示すように、上ガード材７０３を備えた一方のみで構成することができる。この場合、両上ガード材７０３を図示のように９０度展開して平行状態にする必要はなく、例えば、それぞれの先端部が重なり合うようにＶ字状をなすようにあるいはＸ字状をなすようにすることもできる。
【０１４２】  Ｘ字形に展開できる他の実施形態を図８４ないし図８６に示す。
上ガード材７０３は一対のもので、その一方７０３は、回転軸７０４でサイドガードブロック７０１の頭部側の上面に回転自在に支持され、他方７０３は、同一方７０３上の中点に回転軸７０４を介してその中途点を回転自在に支持されている。
【０１４３】  地震対策をするときは、図８４のように、取っ手７０５を引くと、両上ガード材７０３，７０３が内側に回転し、その先端を他方のサイドガードブロック７０１上に乗せ掛けたあとは前記他方７０３を図８６に示すように一方７０３を基準にして展開させてＸ字形になるようにし地震対策はこれで完了する。
前記取っ手７０５は、当たっても良いゴムなどの軟質材か樹脂に軟質材を被覆したものが好ましい。
【０１４４】  図８７の実施形態は、サイドガードブロック７１６を上下の分割ブロック（ＥＰＳ）７１７…で構成して重合し外装材７１８で被覆してなるものである。この分割数は２個であり、長さの異なるものになっている。前記のような一体物からその一部を切り取るものに比べ分割ブロック７１７それぞれをカットすることができて製作が簡単である。
分割ブロック７１７の相互は、固定しないものと、接着や止着によるものとがある。
尚、上側の分割ブロック７１７は下側の分割ブロック７１７と同じ長いものにすることもある。
【０１４５】  図８８の実施形態は、図８７の分割式のものの上下間に介装材７２０を入れたり、分割ブロック７１７の上面に上受材７２１を備えたりして、倒壊からの負荷を緩和してブロック全体が割れないように緩衝するようにしたものである。
介装材７２０や上受材７２１は、分割ブロック７１７に過剰な応力が作用しないようにして水平面方向へ力を拡散するためのもので、例えば、ベニヤ板、ゴム板、樹脂板、金属板、低反発質発泡ウレタンマット、木質板などを択一的にあるいは組み合わせ的に構成することができる。同図右上欄に示すものは、上にゴム板を下にベニヤ板を重合したものである。
尚、上側の分割ブロック７１７は下側の分割ブロック７１７と同じ長いものにすることもある。
【０１４６】  図８９の実施形態は、分割ブロック７２３を同じ厚みのＥＰＳを更に多くの枚数としたもので、これにも上受材や介装材などの緩衝材７２４…を付加することができ、さらに、右欄に示すようにゴム板とベニヤ板との重合にすることができる。
尚、図８７〜９１の実施形態において、全てをＥＰＳ材とする以外に、ＥＰＳより低性能の発泡スチロール材を適宜にＥＰＳ材と組み合わせて全体を重合構成することができる。この場合、最も上層と下層をＥＰＳとしその間を低性能の発泡スチロール材とすることができる。
また、図８９の右下欄に示すように、分割ブロック７２３を複数枚重合して構成したものにおいて、その最も下層のものは、全長の１／３程度に短い一対のもの７２３′としその間にスペースＳを形成して上方からの倒壊負荷を緩衝するように構成することもあり、この場合、少しでも材料費を安くすることもできるとともに収納部にすることもできる。
【０１４７】  図９０の実施形態は、厚みのある分割下ブロック７２６とそれより薄い分割上ブロック７２７からサイドガードブロックを構成したものである。
尚、上側の分割ブロック７２７は下側の分割ブロック７２６と同じ長いものにすることもある。
図９１の実施形態は、厚みのある分割上ブロック７２９とそれより薄い分割下ブロック７３０からサイドガードブロックを構成したものである。
尚、上記では上下に分割したが左右に分割してもよい。上側の分割ブロック７２９は下側の分割ブロック７３０と同じ長いものにすることもある。
【０１４８】  図９２から図９５に示す実施形態は、実線の待機状態から、地震感知に応じて防護態勢に入る場合や地震感知に関係なしで防災態勢で就寝したい場合など必要に応じて仮想線の状態にすることのできるタイプの防災装置に関する。
【０１４９】  ７３３はＥＰＳ製で外装付のガードブロックで、同ガードブロック７３３は、一側に凹み（安全空間）７３４を有しその両側に脚部７３５を有するもので、凹み７３４内には取っ手７３６を備えるとともに、上面となる面には、その両脇に緩衝材７３７が付されている。緩衝材７３７は、ゴムや金属、木材などが選択される。また、両緩衝材７３７間の上面にも緩衝面材７３８を貼り付けてもよい。図９４のようにガードブロック７３３の面内には、上窓７３９を設けておいてもよい。
【０１５０】  このガードブロック７３３は、寝ている人の頭上に凹み７３４が手前に向くようにして立て掛けて配置しておき、前記必要時は、図９３の矢印のように和寝具上に対応するように伏倒させる。
これにより、倒壊があっても寝ている人はガードブロック７３３により護られる。
【０１５１】  尚、ガードブロック７３３は、図９２に示すように、本体７４０と脚体７４１とで別体型としてもよい。これらは止着具７４２により合体したり接着や縫い合わせなどで合体してもよい。この場合、図９２の最も左欄に示すように脚体７４３は長いものでなく四角ブロック状のものにしてもよい。
【０１５２】  また、ガードブロック７３３は、固定しなくてもよいが、図９５に示すように、畳７４４上の所定位置に下面ファスナー７４５を貼り付けておき、その上にガードブロック７３３側の上面ファスナー７４６を貼り付ける要領でガードブロック７３３を固定するようにしてもよい。この場合、同図右欄に示すように、下面ファスナー７４５はステープル７４７…で止め付けるようにしてもよい。
【０１５３】  図９２のようなガードブロック７５０を和寝具の一側方に立て掛けて待機させ、和寝具の方向に伏倒させて倒壊から護ることが出来るように構成してもよい。このガードブロック７５０は、図９２の右欄に示すように、やや短いものにしてもよく、この短いものを複数用意して対処するようにしてもよい。
【０１５４】  図９６および図９７の実施形態は、和寝具８００の両横サイドにサイドガードブロック８０１，８０１を配備して地震に伴う倒壊から寝ている人をガードするようにした安全装置で、図９６に仮想線で示すようにサイドガードブロック８０１，８０１上間に２本（１本でも３本以上でもよい）の上ガード材８０２，８０２を渡架して倒壊からの防護をより確実化させるようにしたもので、上ガード材８０２はサイドガードブロック８０１に枢支されていたりして取り付けられているものでなくフリーな部材としたもので、特に、その待機収納位置をサイドガードブロック８０１の底溝８０３内として取っ手８０４により矢印のように抜き出して図９６の仮想線位置にマウントしておけば防護可能となるものである。
【０１５５】  サイドガードブロック８０１は、上記各種実施形態と同様のものを使用できる。
また、図９７左側に仮想線で示すように、Ｌ字形で一様な断面をなす上ガード材８０６で構成することがあり、この場合、各サイドガードブロック８０１上に１本ずつの上ガード材８０６を載せておくタイプと、一方のサイドガードブロック８０１上に一対の上ガード材８０６，８０６を載せておくタイプ（この場合左右のサイドガードブロック８０１，８０１上に一対ずつの上ガード材８０６を載せておくタイプでもよい）とがあり、これらの態様は上記に限定されない。上ガード材８０６はサイドガードブロック８０１に対しフリーで載せておいてもよいが、面ファスナーやマグネットなどで仮固定しておくのもよい。
【０１５６】  また、例えば、図９７の左側の一対の上ガード材８０６，８０６はそれぞれをフリーにしてあるいは面ファスナーなどで係着関係にして、渡架するようにすれば強度も高い上ガードが得られる。フリーにして渡架する場合、それぞれの山部を上に向けたりその向きや間隔は自由にできる。重ね合わせて渡架する場合は、背中合わせにしたり同じ向きに重ね合わせるなどして渡架すれば強度的に十分な上ガードが得られる。左下欄に示すように、サイドガードブロック８０１の一部に溝８０７を形成しておいてそこに上ガード材８０６が嵌り合うようにしてもよい。
【０１５７】  さらに、右側に仮想線で示すように、サイドガードブロック８０１の上面と側面にわたるような大きなＬ形をした上ガード材８０６にしてもよい。この場合、他方のサイドガードブロック８０１にも同じＬ形の上ガード材８０６を装備しておくこともでき、図９７の左側の上ガード材８０６と右側の上ガード材８０６の異なる組み合わせにしてもよい。
また、前記上ガード材８０６はＬ形のままで渡架されるようにしたが、このＬ形のものがその中間でヒンジで展開できるように構成して平板状にしたものを渡架するようにしてもよい。ヒンジなしで上ガード材８０６の内部のガード本体が２枚に分かれておりそれらがつながっておらず自由に曲げ得るようなものにしてもよい。
【０１５８】  さらに、上ガード材８０６を平板型として、図９７の右下欄に示すように、サイドガードブロック８０１の側面の一方あるいは両面に装備しておくようにしてもよい。
また、上ガード材８０６の材質はここで限定されず、木材・樹脂。金属などが適用され、その表面には緩衝材が設けられる。
【０１５９】  図９８の実施形態は、ＥＰＳである強化発泡スチロール材を家屋倒壊に対する補強のために使用したものを示す。すなわち、８１０は既設木造家屋の柱で、同柱８１０に対し、横断面コの字形で上下に一様な断面に成形された縦長状の強化発泡スチロール材である主外補強材８１１がその溝を柱８１０回りに嵌合するようにして装着され、同補強材８１１の溝開口個所に同じく強化発泡スチロール材である前面カバー８１２を付して全体を柱８００に密着固定するようにしてある。これらの外周には、炭素繊維やアラミド繊維などによる密着補強シート８１３をぐるり巻き付け固着して更なる補強をしてもよい。
【０１６０】  図９９の実施形態は、もなか合わせ型の主外補強材８１４，８１４により柱８１０のぐるりを補強したものである。この補強材８１４，８１４は、合わせて丸柱型になっているが、上記のように四角型や他の幾何学形状のものであってもよい。
【０１６１】  図１００および図１０１の実施形態は、津波避難兼用型立体駐車場に関するもので、平時は立体駐車場として使用できることは勿論、津波来襲時には車両９００…をはじめ近場の住民や通りすがりの人等を全て含めて自由に避難することができるとともに車椅子での避難もスロープやエレベータ等を利用して無理なくできるようにしたものである。
【０１６２】  ９０１は地盤、９０２はその地盤９０１内に埋め込み一体化されたコンクリート基礎であり、このコンクリート基礎９０２は、想定津波来襲高さに合わせてその上面を１ｍ〜５ｍ前後に高く設定して盛り上がり基礎を造成して津波から防護するとともに、特に、コンクリート基礎９０２上を駐車場として駐車する車両が津波で浸かったり流されたりすることを防止することができるようにすることができる。しかし、図示のようにコンクリート基礎９０２を低く設定した場合には津波が襲来することを前提にしてその上面を駐車場として使用せず襲来しても差し支えない他の設備とすることがある。その一方で、コンクリート基礎９０２を低く設定しその上面を駐車場とする場合には、３〜５ｍの外周防護壁を全周にわたって（一部に密閉式出入り扉付き）固定設置して津波襲来から駐車車両を守るようにすることができる。
【０１６３】  ９０３は支柱で、角パイプであるが丸や他形状のパイプでもよく、また基礎から立ち上がるコンクリート支柱でもよい。同支柱９０３の外周には縦向きにした自然木材をぐるりに締め付け配備して木造支柱のように見せることもあり、この木造支柱は、津波とともに流れ来て衝突する漂流物をショック少なくして受け止めて支柱９０３をはじめ立体駐車場全体を防護する役目も持ち合わせる。この木造表装方式は、以下に述べる床やスロープなどの他の設備個所にも適用することができる。
【０１６４】  この立体駐車場は、複数本の支柱９０３…が図１００の右方向にある海岸側（津波襲来側）に３本配備され、これらが奥行き方向に４列配備されて構成されている。これら支柱９０３間の間隔は５ｍ・１０ｍ・１５ｍ・２０ｍ…など様々に設定される。９０４は２階床、９０５は３階床、９０６は屋上床をそれぞれ示し、これらの上下間隔は同じ寸法になっているとともに、これらの床９０４，９０５，９０６は全て駐車場として利用可能になっている。また、これらの床９０４，９０５，９０６の全体回りには上下の床間にわたる高さあるいはそれより少し低目に周壁９０７がそれぞれ設けられている。
【０１６５】  特に、２階の周壁９０７については、津波の襲来が想定される場合には、津波に耐えられる構造にする必要があるし、そのうち海岸側に向く一部前面のみを耐久壁にすることができる。
なお、同立体駐車場の海岸側の面には、立体駐車場から少し離れてコンクリート製あるいは鋼鉄製、木造製などによる予備防波堤９０８を固定設置してその前面を彎曲状としておくことで津波流が左右に流れるようにしてもよい。
【０１６６】  ９１０は登降スロープで、できるだけ多くの人が区々な側から避難できるように２本配備してある。この登降スロープ９１０は、上からみるとＬ形になっているが、一側面のみに添うタイプにしてもよい。同登降スロープ９１０は、車両専用になっており、地上から２階（矢印Ｕ２）→３階（矢印Ｕ３）→屋上（矢印Ｕ４）へと登ることができるとともに各階から更に他の階へと登り換えることもできるようになっている上りスロープ９１１を備え、また、屋上→地上へ（矢印Ｄ）と降りることのできる下りスロープ９１２を併設式に備えている。上りスロープ９１１と下りスロープ９１２との間は上り下り時の逆送等による事故を避けるため路間仕切り９１３を設けて、上りスロープ９１１は上りのみ、下りスロープ９１２は下りのみというように分離してある。
なお、前記ＵはＵＰの略称、ＤはＤＯＷＮの略称である。
【０１６７】  また、登降スロープ９１０の登降口には、人が入るおそれもあるため事故防止用の自動扉を設置する。この自動扉は平時は料金を払わないと開かないようにされ津波など緊急時には料金を払うことなく開閉できるように切換制にする。
さらに、２階、３階、屋上にも同様に自動扉を設置して安全を図るようにする。その一方で、図１０１の右欄に示すように、車椅子も登ることのできる歩行専用スロープ９１４を併設することができる。この歩行専用スロープ９１４を避難に有利なように幅広型にした場合、同スロープ９１４に車両が誤って入ることを防止するため、スロープ９１４の入り口近くに阻止ポールなどの車両進入防止手段を車椅子の通過を許す程度で設置しておくことができる。この車両進入防止手段は、２階以上の階の出入り口付近にも設置して安全性の向上を図るようにすることができる。
【０１６８】  ９１６は中央のエレベータで、このエレベータ９１６を使って地上１階と屋上床９０６との間（あるいは２階床９０４と屋上床９０６との間）を昇降可能になっている。このエレベータ９１６は簡易型のものでもよいが、ここでは、大型のものとし、多くの人が一度に避難できるようになっているとともに、重量の嵩む食料その他の物資も屋上などに運べるようになっている。
【０１６９】  また、同エレベータ９１６の傍を利用して避難階段９１７が地上１階から屋上床９０６へ避難できるように設けられている。この避難階段は支柱９０３の内部空間を利用した内ラセン階段にしてもよいし、外ラセン階段にしてもよい。また、支柱９０３に内ラセン階段と外ラセン階段との併設型を設けてもよい。
【０１７０】  屋上床９０６上には、緊急ヘリポート９１８が高床式に設置されて図１００の矢印Ｕ４からの救急車が上り下りできるように救急用スロープ９１９が設けられている。救急車は、エレベータ９１６を使用して昇降可能にしてもよい。
なお、緊急ヘリポート９１８と屋上床９０６との間には、例えば、厨房や救急医療室、老人介護室などを設置することができる。これらの厨房などは緊急時は勿論のこと、緊急時と平時の双方で稼動可能にしてもよい。
また、図１０１の左端に仮想線で示すように、登降スロープ９１０の上あるいは下側にはスペースがあり、このスペースを利用して設備９２０を付してもよい。この設備９２０を利用して、例えば、津波が来た際に必要となる救助用艇などの収納庫を構成したり非常食糧用備蓄倉庫を構成してもよい。
【０１７１】  前記エレベータ９１６の内部のケージ８９０は、図１０１の下欄に示すように、その室内上側に照明器具８９１を装備しその下側に透光カバー８９２を装備するのが一般的であるが、最近の事故報告にもあるように、同エレベータ９１６は地震発生に伴い緊急停止したまま搭乗する人が取り残されるという事態が多発している。その場合、トイレの用に困ることが報告されている。そこで、ケージ８９０の照明用のスペース内に、救急セット８９３…を装備し、その場合、前記透光カバー８９２を同セット８９３の収納構造にして非常時に開閉可能として取り出し使用可能にしたものである。このセット８９３は、大小便用の各種器具は勿論のこと、酸素吸入器や緊急食料・飲料水・電池式照明器具・警報音発生器具・毛布類など必要なものを含めてできるだけ同時装備するようにする。非常時には矢印のようにカバー８９２を開けて収納してあったセット８９３を使用する。また、こうした方式はケージ８９０の底蓋８９４を開閉式にすることでそのボトム収納部８９５内のセットを使用可能にすることもでき、上側および底側の双方に収納することもできるし、図示はしないがケージ８９０の側壁内に収納することもできる。そして、ケージ８９０のコーナーにこうしたセットを収納しておくこともできる。なお、用済みのセット８９３はカバー８９２の完全密閉により臭いなどが閉じ込められるように配慮してもよい。前記ボトム収納部８９５は、既設のエレベータの底壁を改良してその底外部に収納部とするタイプと、新規のエレベータの底部に一体に収納部を構成するタイプとがある。上部の収納部８９２についても、既設のエレベータの照明部分を改良するタイプと、新規なエレベータの照明部分を収納兼用とするタイプとがある。
上記した案は、津波避難兼用立体駐車場においてだけでなく、一般ビルなどの建造物や一般住居用エレベータなど全てのエレベータ装置に適用がある。
【０１７２】  図１０２および図１０３は津波避難兼用立体駐車場についての他の実施形態を示す。地盤９２３上には、図示しないコンクリート基礎上に複数本の支柱９２４が立設され、これらの支柱９２４を介して２階床９２５、３階床９２６、屋上床９２７が構成されている。９２８は上りスロープで、海岸側（矢印で示す津波襲来が想定される側と一致する）を前側とすると、後側が上り口で、この上り口は車両用上り口９２９と歩行用上り口９３０の左右２連となっている。歩行用上り口９３０は、少し狭くしたり前記のようなポールを立設して車両ｂが勝手に進入しないようにしてある。一方、車両用上り口９２９には、避難する人ａ…が勝手に進入しないように図示しない自動扉（平時にのみ料金制で非常時は非料金制）を設けておいてもよい。
【０１７３】  この上りスロープ９２８は、立体駐車場の左右脇（一方脇でもよい）に添って設けられて、できるだけ図示のように海岸側である前側から後向きに下がるようにし、これにより、津波が襲来してもスロープ９２８を登ってゆくことを避けるようにしてある。そして、地上から２階でなく３階床９２６および屋上床９２７へと上階へ車両ｂを導くようにし、これにより、平時から高い３階床９２６や屋上床９２７などに駐車しておくことで、そのまま津波が襲来してきても車両ｂが津波によってもってゆかれたり浸水したりしないようにしてある。
【０１７４】  ９３２は下りスロープで、屋上床９２７から地上まで車両ｂを導くものである。
なお、車両用上りスロープ９３３の３階床９２６への入り口付近と出口付近並びに同スロープ９３３の屋上床９２７への入り口付近には自動扉９３４が設けられて避難者が勝手に進入しないようにし、また歩行用上りスロープ９３５の３階床９２６への入り口付近と屋上床９２７への入り口付近などにはポール９３６を設けて車両９３１が進入しないように配慮してある。屋上床９２７から下りスロープ９３２への入り口付近にも同様の趣旨で自動扉９３４が設けられている。
また、立体駐車場の中央その他には、エレベータ９３７が設けられて車椅子を含む人の避難や平時に駐車場を利用した人の利用を可能とするほか、必要な物資の運搬用にも使えるようにしてある。さらに、屋上に避難した人や平時に駐車場を利用した人が降りるための階段９３８も付してある。
【０１７５】  平時は、立体駐車場として利用される。すなわち、料金を払うことで自動扉９３４が開き車両ｂは上りスロープ９２８に入ることができ、直ぐに高い３階床９２６か屋上床２７に上り駐車することができる。駐車後には、エレベータ９３７か階段９３８を利用して降りることができる。
津波の襲来が警告されると、前記料金制は解除され、車両ｂを感知すると自動扉９３４は開放され自由に車両用上りスロープ９３３内に入ることができる。急いで避難してくる人ａ…は、車両用上りスロープ９３３側の自動扉９３４は閉まっているため誤って入ることはなく、その一方で歩行用スロープ９３０側にはポール９３６があるので車両ｂが進入してくることもない。従って、車両ｂは車両用上りスロープ９３３側へ避難する人は歩行用上りスロープ９３５側に間違いなく導かれることになる。歩行用上りスロープ９３５は車椅子と介護者も登ることができる。そして、図１０２のように３階床９２６さらには屋上床９２７に避難することができる。
【０１７６】  ３階床９２６への入り口および屋上床９２７などにはポール９３６が立設されているので、避難してきた人は車両ｂによる事故に遭うことがなくなる。逆に３階床９２６や屋上床９２７に一旦避難した人は自動扉９３４により車両用のスロープ９３３、９３２に危なく進入することもなくなる。
【０１７７】  ９３９は緊急用ヘリポートで、屋上床９２７上に高床式に設置され、その床下スペースを前記実施形態のように利用可能になっている。
なお、前記上りスロープ９２８を左右一対設ける場合、前記実施形態では一方の上り口と他方の上り口とが同じ後側に配置されていたが、一方の上り口を前側とし他方の上り口を後側とすることもある。すなわち、図１０２において点対称に配置することもできる。
また、１階のコンクリート基礎上と２階床上は津波襲来のことを考慮して駐車できない方式とされているが、１階については前記実施形態でも説明したように外周防護壁を設ければ駐車可能であり、また、２階については津波想定高さとの関係もあってそれより高く床を設定すれば駐車も可能である。
【０１７８】  さらに、前記実施形態では歩行用スロープと車両用スロープとを上り用として併設してあったが、例えば、図１０２の上側を歩行専用のスロープとし、下側を車両専用のスロープとする完全分離方式も可能である。
【０１７９】  図１０４および図１０５は他の実施形態を示す。同実施形態は、津波の襲来が想定される際に近場の住民などが登って避難するための津波避難用のタワー（施設物）についての例で、このタワーは、本数が限定されないが４本の鋼鉄パイプ製の支柱９４２を図示しないコンクリート基礎上に立設してその中段間を連結梁９４３でつなぐとともにその面内に中段避難ステージ９４４を設定して第１階段９４５で登降可能とするとともに、手摺り９４６で安全を図るようにしてあり、さらに、上位には、連結梁も含む上避難ステージ９４７を構成して上手摺り９４８も装備するとともに第２階段９４９で登降可能としてある。
【０１８０】  ここで特徴とすることは、図１０４に破線で図１０５にＨ−Ｈ線拡大断面を示すように、鉄骨製の支柱９４２の外周に外装木材９５０…を取り巻き状に配備してこれらを締め付け具９５１で固締しセットしたものである。これにより、支柱９４２の鉄骨表面が露出することなく自然の木感表現で見た目にも良いもので、さらに、津波で漂流物が当たってきてもこれら外装木材９５０…にこれら漂流物がまず当たるので支柱を含むタワー全体が護られることになる。しかも、地震発生時には外装木材９５０が支柱９４２の補強と支えをするという機能を発揮する。これらの外装木材９５０は、他の個所、例えば、避難ステージの外表面や手摺り、階段などにも附設することができる。可及的には、タワー全体をこうした木材９５０で外装することもできる。
【図面の簡単な説明】
【０１８１】
【図１】  本発明の一実施形態を示すマンション正面からの断面斜視図。
【図２】  他の実施形態を示す充填材の斜視図。
【図３】  他の実施形態を示す充填材の斜視図。
【図４】  他の実施形態を示すマンション正面からの断面斜視図。
【図５】  他の実施形態を示す充填材と隙間調整用充填材の斜視図。
【図６】  他の実施形態を示す充填材と隙間調整用充填材の斜視図。
【図７】  室内への充填方式を示す横断面図。
【図８】  図７の縦断面図。
【図９】  他の実施形態を示す縦断面図。
【図１０】  他の実施形態を示す横断面図。
【図１１】  他の実施形態を示すマンション正面からの断面斜視図。
【図１２】  他の実施形態を示す搬入方法の側面図。
【図１３】  他の実施形態を示す横断面図。
【図１４】  他の実施形態を示す木造家屋への適用例である正面図。
【図１５】  分割合体式ベッドベースの例を示す斜視図。
【図１６】  他の実施形態を示す避難応用例の斜視図。
【図１７】  他の実施形態を示す図１８の平面図。
【図１８】  図１７の側面図。
【図１９】  図１７の実施形態の作用図。
【図２０】  外装カバー付ベッドベースを示す一部切り欠き外観図。
【図２１】  他の実施形態を示すベッドベースの断面図。
【図２２】  他の実施形態を示すベッドベースの断面図。
【図２３】  他の実施形態を示すベッドベースの断面図。
【図２４】  他の実施形態を示す図２５の横断面平面図。
【図２５】  図２４の縦断面図。
【図２６】  他の実施形態を示す横断面平面図。
【図２７】  図２６の縦断面図。
【図２８】  他の実施形態を示す平面図。
【図２９】  図２８の側面図。
【図３０】  他の実施形態を示す平面図。
【図３１】  図３０の側面図。
【図３２】  他の実施形態を示す平面図。
【図３３】  図３２の側面図。
【図３４】  図３３の右側面図。
【図３５】  非常用具入れの実施形態を示す平面図。
【図３６】  図３５のＶ−Ｖ線断面図。
【図３７】  図３６のＸ−Ｘ線断面図。
【図３８】  他の実施形態を示す正面図。
【図３９】  他の実施形態を示す平面図。
【図４０】  図３９の正面図。
【図４１】  他の実施形態を示す斜視図。
【図４２】  他の実施形態を示す正面図。
【図４３】  他の実施形態を示す縦断面図。
【図４４】  他の実施形態を示す縦断面図。
【図４５】  他の実施形態を示す縦断面図。
【図４６】  河川水力発電装置についての実施形態を示す平面図。
【図４７】  図４６のＨ−Ｈ線断面図。
【図４８】  他の実施形態を示す平面図。
【図４９】  図４８の左側断面図。
【図５０】  他の実施形態を示す平面図。
【図５１】  他の実施形態を示す高伸タワーの正面図。
【図５２】  同高伸タワーの背面図。
【図５３】  図５１の高伸タワーの底面図。
【図５４】  図５１の高伸タワーの平面図。
【図５５】  図５１のＨ−Ｈ線断面図。
【図５６】  図５１の高伸タワーの右側面図。
【図５７】  図５１の高伸タワーの左側面図。
【図５８】  他の実施形態を示す高伸タワーの正面図。
【図５９】  図５８の高伸タワーの平面図。
【図６０】  図５８の高伸タワーの底面図。
【図６１】  図５８の高伸タワーの右（左）側面図。
【図６２】  図５８のＡ−Ａ線断面図。
【図６３】  図５８のＢ−Ｂ線断面図。
【図６４】  他の実施形態を示す高伸タワーの斜視図。
【図６５】  ゴンドラの案内方式を示す平面図。
【図６６】  図６５の正面図。
【図６７】  ４本支柱タイプの高伸タワーを示す横断面図。
【図６８】  他の実施形態を示す平面図。
【図６９】  図６８の縦割り側面図。
【図７０】  図６８のＸ矢視図。
【図７１】  他の実施形態を示す平面図。
【図７２】  図７１の側面図。
【図７３】  他の実施形態を示す平面図。
【図７４】  他の実施形態を示す斜視図。
【図７５】  サイドガードブロックにサブブロックを組み合わせる状態を示す斜視図。
【図７６】  ベッドベースを構成し和寝具を構成した例を示す斜視図。
【図７７】  地震時の避難状況を示す斜視図。
【図７８】  他の実施形態を示す側面概要図。
【図７９】  図７８の要部拡大図。
【図８０】  他の実施形態を示す平面図。
【図８１】  図８０の側面図。
【図８２】  図８０、図８１の分解図。
【図８３】  図８０の防災対策時の様子を示す平面図。
【図８４】  他の実施形態を示す平面図。
【図８５】  図８４の左側面図。
【図８６】  図８４の実施形態の地震対策時の様子を示す平面図。
【図８７】  サイドガードブロックを分割式にした例を示す説明図。
【図８８】  サイドガードブロックを分割式にした他の例を示す説明図。
【図８９】  サイドガードブロックを分割式にした他の例を示す説明図。
【図９０】  サイドガードブロックを分割式にした他の例を示す説明図。
【図９１】  サイドガードブロックを分割式にした他の例を示す説明図。
【図９２】  他の実施形態を示す平面図。
【図９３】  図９２の側面図。
【図９４】  図９３の右側面図である正面図。
【図９５】  ガードブロックの固定方法を示す平面図。
【図９６】  他の実施形態を示す平面図。
【図９７】  図９６の正面図。
【図９８】  他の実施形態を示す横断面図。
【図９９】  他の実施形態を示す横断面図。
【図１００】  他の実施形態を示す平面図。
【図１０１】  図１００の側面図。
【図１０２】  他の実施形態を示す平面図。
【図１０３】  図１０２の側面図。
【図１０４】  他の実施形態を示す平面図。
【図１０５】  図１０４の正面図。
【符号の説明】
【０１８２】１…マンション  ２，３，４…充填材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2007198111.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
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【図７９】
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【図８０】
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【図８１】
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【図８２】
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【図８３】
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【図８４】
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【図８５】
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【図８６】
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【図８７】
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【図８８】
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【図８９】
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【図９０】
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【図９１】
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【図９２】
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【図９３】
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【図９４】
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【図９５】
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【図９６】
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【図９７】
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【図９８】
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【図９９】
2007198111.tif 000101
【図１００】
2007198111.tif 000102
【図１０１】
2007198111.tif 000103
【図１０２】
2007198111.tif 000104
【図１０３】
2007198111.tif 000105
【図１０４】
2007198111.tif 000106
【図１０５】
2007198111.tif 000107
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月8日(2006.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平常時には、平面形状が四角形で一定以上の厚みを有する直方体とされた発泡スチロール製のベッドベースの複数個を就寝する人の頭側から足側へと並ぶように前後に隣合わせて配置してその上に敷布団などの就寝するための寝具を載置することで就寝を可能とし、地震発生時には、これらベッドベースのうち１個を選んで他方に対し相対的に移動させて避難スペースを形成することで同スペース内に人が避難して高いベッドベースの存在により家屋倒壊から避難する人を防護するようにする倒壊時安全防護方法。
【請求項２】
平常時には、畳上に敷設された敷布団などの就寝するための寝具の両側に発泡スチロール製のサイドガードブロックを配置しておく一方、地震発生時には、これらのサイドガードブロック間が安全空間となって家屋倒壊から就寝する人を防護するようにする倒壊時安全防護方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法において、サイドガードブロック間に上ガード材を渡して防護するようにする倒壊時安全防護方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、倒壊時安全防護方法に関する。
【背景技術】
【０００２】大地震が発生した場合、家屋によっては倒壊することもあるが、その安全防護対策は遅々として進んでいないのが実情である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】それは地震の経験から編み出された種々の対策方法が工事を伴うものであるためである。
上記に鑑み、本発明は、家屋リフォーム等の工事を一切必要とせずに極く簡易な設置要領により倒壊時の安全を防護することのできる倒壊時安全防護方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】上記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、平常時には、平面形状が四角形で一定以上の厚みを有する直方体とされた発泡スチロール製のベッドベースの複数個を就寝する人の頭側から足側へと並ぶように前後に隣合わせて配置してその上に敷布団などの就寝するための寝具を載置することで就寝を可能とし、地震発生時には、これらベッドベースのうち１個を選んで他方に対し相対的に移動させて避難スペースを形成することで同スペース内に人が避難して高いベッドベースの存在により家屋倒壊から避難する人を防護するようにする。
請求項２記載の発明方法は、平常時には、畳上に敷設された敷布団などの就寝するための寝具の両側に発泡スチロール製のサイドガードブロックを配置しておく一方、地震発生時には、これらのサイドガードブロック間が安全空間となって家屋倒壊から就寝する人を防護するようにする。
請求項３記載の発明方法は、請求項２に記載の方法において、サイドガードブロック間に上ガード材を渡して防護するようにする。
【発明の効果】
【０００５】本発明方法によれば、家屋リフォーム等の工事を一切必要とせずに極く簡易な設置要領により倒壊時の安全を防護することのできる倒壊時安全防護方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態・実施例】
【０００６】以下各実施形態で説明される案は他の実施形態でも同様に適用されるものとする。
図１は強化発泡スチロール（ＥＰＳ）製で幅Ｗが１．２ｍ、奥行Ｌが７０ｃｍ、高さＨが５０ｃｍ前後のブロック状をしたベッドベース４８…の３個を完全分離方式で直列に並べることができるようにして１つのシングルベッドを構成できるようにしてある。このベッドベース４８…の個々には、図示しないが外装カバーが布や樹脂シートとして付される。このカバーはファスナー開閉方式でもよい。
【０００７】これらのベッドベース４８…は、その上に敷布団を敷き毛布や枕、掛け布団を所要のようにセットして通常の睡眠が可能となっている。そして、地震時には、ベッドベース４８相互間を開いて隙間をつくることでそこにもぐり込めば倒壊などがあっても助かるものである。同ベッドベース４８…は、図２の右下欄のように立て掛けて一定の安全スペースをつくるようにしてもよい。この場合、同図のようにベッドベース４８…相互をヒンジや通し紐で連結しておいてもよい。
【０００８】図２は他の避難方式を示す。図１の２つのベッドベース４８，４８を離間して立ててその上のホルダー４９で対向壁とし、ホルダー４９の上に残る１つのベッドベース４８を水平に載せて完成する。
【０００９】図３（平面図）、図４（側面図）、図５（作用を示す側面図）および図６（一部切断側面図）は他の実施形態を示し、同実施形態は、ベッドベース５０，５０をその長手方向に２分割（あるいは２つ合わせ）式にしたものであって、図例ではシングルサイズを示す。
【００１０】各ベッドベース５０は、内部が高密度の発泡スチロール（ＥＰＳ）製の本体５１で、その外面に強靭な布や樹脂繊維質シート、樹脂ネットなどでなる外装カバー５２が密着して包まれている。本体５１は、平面が約１．２ｍ□、高さが５０ｃｍ前後のブロック状をしたもので、そのコーナーは面取り部５３…となっていて、２つのベッドベース５０，５０が合わさるとその合わせ面の両端にＶ（あるいはＵ）溝５３ａが形成されるようになっている。このＶ字溝５３ａは、非常時に手を掛ける溝となる。前記外装カバー５２は、図６に仮想線で示すようにファスナー５４で開閉される方式にしてもよい。
【００１１】これらのベッドベース５０…は、図３および図４のように、直列に並べられてその上に和風あるいは洋風の平敷装具（敷布団など）５５や図示しない敷き毛布や掛け毛布などが敷設されるとともに、枕５６や掛け布団５７を所定のようにセットして通常の睡眠が可能となっている。
２つのベッドベース５０は、１辺の幅間にマグネット５８が内蔵されており、これらのマグネット５８，５８は完全に合着するのでなく少しのスキマを残して引き合う関係になっている。したがって、非常時にはベッドベース５０，５０相互は一定以上の軽い力で互いに外れることができる。面ファスナーで相互に結合するようにしてもよい。また、図３に破線で示すように、平面コの字枠状をしたロック具６０を両ベッドベース５０，５０間に差し込んで相互の位置決めをし、非常時には矢印のように抜き去ることで両ベッドベース５０，５０がフリーに移動可能になるように構成してもよい。このロック具６０は、上からベッドベース５０，５０に差し込むようにしてもよい。図３の下欄に他の例を示すように、角溝５９ａになるようにコーナーに角切り欠き５９を設けてもよい。
【００１２】地震が発生した時（初期Ｐ波伝播時）には、図５に示すように、飛び起きて平敷装具５５や掛け布団５７などを一方のベッドベース５０上に折り畳み、ベッドベース５０、５０相互間を開いて避難空間Ｓをつくることでそこにもぐり込めば、地震で家屋が倒壊してきても倒壊物がベッドベース５０，５０上に先に当って避難者６２は助かるものである。地震を感知して警報を発する地震センサーをベッドベース５０に装備したりそれ以外の場所に設置しておいてもよい。
【００１３】尚、避難空間Ｓ上が空くことを避けるため、図５の仮想線のように、平敷装具５５や掛け布団５７などを折り畳まない状態にしておくかあるいは折り畳み後に再度展ばしておくようにすれば安全度が向上する。
【００１４】また、ベッドベース５０，５０上に移動可能なベース板６１を敷設しておいてこれが図５の仮想線のように防御壁になるようにしてもよい。このベース板６１は合板やプラスチック板、ゴム板、あるいはこれらの複合板などで構成することができる。
【００１５】さらに、図６に示すように、外装カバー５２は、単に包むものでなく、同カバー５２を強靭な材質にするとともに本体５１に対して強力に密着するように接着により一体化してもよい。このようにすることで、ベッドベース５０自体を強化することができ、例えば、上方から倒壊による衝撃力が作用してもその際の割れや破損などを極力防止することができるようになる。
【００１６】また、前記外装カバー５２は、前記実施形態では一重のものであったが、二重あるいは３重などの複数層にしてもよい。同カバー５２は、ＦＲＰ製とされることもある。このＦＲＰの外に布などの外装カバーを付してもよい。この場合、外装カバーとＦＲＰとの間には布団基材やゴムやウレタンなどを入れて柔軟性をもたせてもよい。
さらに、外装カバー５２は、吹き付け塗着したものでもよく、この場合、質感は柔軟なものが好ましい。
【００１７】また、図６に破線で示すように、ベッドベース５０には、横通し式に１本あるいは上下複数本の牽き線材６３を通してアンカー板６４により外部固定されるようにしてもよい。この場合、牽き線材６３は、形成された通孔に通されるもので、材料はロープ・ワイヤ・リンクチェーン・針金・ボルトなどとし、その両端にアンカーを付して前記アンカー板６４に締め付け固定するようにする。この牽き線材６３は、図６に示す方向に直交する方向にも配してもよい。
さらに、図４のように、ベッドベース５０と外装カバー５２との間にはスリップ止め６５を装入して平常時のベッドベース５０，５０相互のずれを防止する一方において非常時は剥がすとベッドベース５０の分離が自在になるようにしてもよい。同図のようにスリップ止め６５の下裏面に反発材６５ａを付しておいて布団５５の重さＷが作用すると潰れてスリップ止め６５がベッドベース５０側に面接触し布団５５を揚げると面接触が解除されてベッドベース５０を移動可能にさせるものにしてもよい。このスリップ止め６５を廃し、同スリップ止め機能を外装カバー５２の上面自体にもたせてもよい。
【００１８】図７の実施形態は、強化発泡スチロール（ＥＰＳ）製の本体６６の上に上層体６７を設け、それらをまとめて外装カバー６８で包み込んだものをベッドベース６９としたものであり、上層体６７は、本体６６に比較して厚さが薄く、例えば、５ｃｍ〜１０ｃｍのもの（この寸法範囲に限定されない）になっている。
上層体６７は、発泡スチロール製であったり、ゴムやウレタンなど他の材質でもよい。合板や樹脂板、パンチング板材のこともある。これらのうち複数種を選択して上下に重合させることもある。
尚、右欄に示すように、上層体６７は上面を波形にしたり上下両面を波形にして緩衝機能をもたせてもよい。前記波部で形成される凹所は空気層を形成して緩衝に有効に機能する。前記上層体６７は、２層・３層のように複数層であってもよい。
【００１９】図８の実施形態は、略同じ厚さの上本体７４と下本体７５の２層の発泡スチロール（ＥＰＳ）からなり、外装カバー７６を被覆してベッドベース７７を作ってある。両本体７４，７５は接着してもよい。上本体７４が上からの衝撃で破損しても下本体７５に伝わりにくい。同図右欄のように、下本体７５を高密度で強靭な発泡スチロール（ＥＰＳ）とし上本体７４はそれより柔らかい発泡スチロールとしてもよいし、上本体７４には横孔７８を空けておいてもよい。
【００２０】図９の実施形態は、本体８２に上層体８３を重ね合わせたものあるいは図８のように上下の本体が同じ厚さとされたものなど、上下複数層に分かれ外装カバー８４で被覆した分割合体式ベッドに使用され得るベッドベース８５であって、本体８２と上層体８３との上下間に上からの衝撃負荷を下へ伝えない中間断力層８６を介装したものである。
これらの層８２，８３，８６は相互に接着してもよい。
また、中間断力層８６は、例えば、合板・ゴム板・網材・プラスチック板・アルミ板・鉄板・波板・パンチング板・スチールメッシュなどを使用できる。同図右欄に示すように、中間断力層８６を上層ａと下層ｂとすることがある。この場合、上層ａをゴム板とし下層ｂを合板などとしてもよい。その逆もできる。さらに、上層体８３の上に上断力層８７を介装してもよく、この材料も前記合板・ゴム板などとすることができるし、上断力層８７も複数層にしてもよい。
図６から図１０のベッドベースはそれを単一個で使用し（こうした単一個での使用時にはベッドベースとは呼ばず避難用ブロックという）、例えば、和風敷布団（洋風ベッドクッションも含む）の頭部横脇や頭上側などの畳上面に設置して倒壊時の安全空間の確保を図るようにすることもできる。この場合、図９の５０ｃｍ高さのものを複数積み重ねるものにしたり、それより高い１ｍ立体ブロックのものにすることがある。その底面には、粘着パッドを介装して固定化することができる。また、発泡スチロールの中に凹所を設けてその中に非常時用品（水入りＰＥＴボトルや消火器、非常食料品など）を入れたり倒壊時の抵抗部材を入れておくことができる。これらのことは以下の実施形態でも同様にいえることである。
【００２１】図１０および図１１の実施形態は、発泡スチロール（ＥＰＳ）である下の本体９０の上に上層体９１を構成し外装カバー９２で被覆したものであって、前記上層体９１を角材のように形成してこれらを横方向に分割配列したものとしてある。この上層体９１も発泡スチロール製であるが、木質・樹脂質・ゴム質などでもよいし、右欄に示すように中間断力層９３を介装してもよい。上断力層を付してもよい。
このように上層体９１を分割式にしておくと、上方からの衝撃が作用しても本体９０まで伝わりにくい。特に、中間断力層９３を介装しておくとその効果は大きい。
【００２２】尚、本体９０と上層体９１とは互いに接着して一体化してもよい。上層体９１…の隣り合う面は相互接着する場合と接着しない場合とがある。図１０の右欄に示すように、平面上の縦横に分割した形の上層体９４にしてもよい。
【００２３】図１２および図１３の実施形態は、本体９７上に分割式の上層体９８…を配し、その間に中間断力層９９を介装するとともに外装カバー１００で包み込んだベッドベース１０１であって、特に、上層体９８…間に介装板１０２…を設けるとともに図１３の両端にアンカー板１０３を配し、複数の上層体９８…に直交するように挿通された複数本のロープやワイヤなどの牽き材１０４…を端部でアンカー固定して全体を圧縮状態にして締め付け一体化してある。こうした上層体９８…は、緩衝ユニットとして他の実施形態でも衝撃を受け止めるため適用され得るものである。
【００２４】上層体９９が１枚ものであれば上からの衝撃荷重により底面が強い引っ張り力を受けて破損しやすいが、この分割式上層体９９…によれば、上からの衝撃荷重に対して破損しにくくしかも中間断力層９９があるので本体９７まで荷重を伝達しにくくなる。特に、図１３の右欄に示すように、牽き材１０４を上下２段階に配すと、上からの荷重が作用した場合、その荷重を牽き材１０４の張ってある水平方向の抵抗力として受け破損を防止する。尚、同図のように上下２段に分割式を採用してもよい。
【００２５】図１４および図１５の実施形態は、３分割式のベッドベース１０７の上に敷板１０８を載せ、その上に敷布団やクッションなどの平敷装具１０９を敷いてなるもので、中間のベッドベース１０７は平常時に差し込まれた形になっているが、地震時には、図１４の矢印のように抜き出して抜き出しにより形成される避難空間内に避難できるようになっている。中間のベッドベース１０７には抜き出しやすくするための引き手１１０が取り付けられている。１１１は本体、１１２は外装カバーである。
【００２６】尚、前記中間のベッドベース１０７は省略することもある。
また、ベッドヘッド１１３も発泡スチロール製として図１５の仮想線のように非常時に平敷装具１０９上に載せてガードにすることができる。
さらに、中間のベッドベース１０７は図１４の破線のように２分割にして抜き出しやすいようにしてもよい。また、同ベッドベース１０７は図１５の仮想線矢印のように非常時に平敷装具１０９上に載せてガードにしてもよい。
さらに、他のベッドベース１０７には、収納凹所１１４を設けてその中に水入りＰＥＴボトルや非常食などを入れておくことができる。これらが重量物となってベッドベース１０７それ自体の位置ずれを防止する。底面に粘着パッド１１５を配してより定着化してもよい。前記他のベッドベース１０７は、引き出しを別途装備して収納部付きのものにしてもよい。前記凹所１１４をベッド側方へ開放状にしてその側面開口に扉を付けて収納部にしてもよい。これらの収納部に入れる対象は特に限定しない。中間のベッドベース１０７も収納式にしてもよい。同ベッドベース１０７の収納は、前記非常時の抜き出しをしやすくするため、軽いものを入れるものとする。
前記ベッドヘッド１１３は発泡スチロールとしてあるが、木質や樹脂質などでもよい。また、同ヘッド１１３は、その全体が非常時にベッド上にくるようにされているが、上部のみをベッド上にくるようにしてもよい。
さらに、前記実施形態では、中間のベッドベース１０７を構成していたが、このベッドベース１０７は省略することもある。
【００２７】図１６の実施形態は、前後と中間に上向きに伸びる止め突片１１８…を有する底枠１１９上に、中間に避難空間Ｓがあるようにして２つのベッドベース（外装カバー付発泡スチロールブロック）１２０，１２０を接着や止め付けなどにより固定セットし、両ベッドベース１２０，１２０上には、和式あるいは洋式の敷材１２１を敷設するとともに、この敷材１２１上に平敷装具１２２や掛け布団１２３などの寝装具をセットしたもので、敷材１２１は容易には曲がらない右欄図のような波板（あるいはハニカムなどのコア材）１２４と上下板１２５のサンドイッチ方式の軽量強靭なものとする。
【００２８】１２６はベッドヘッドで、外装カバー付発泡スチロール（ＥＰＳ）や木質などによる軽量で強靭なものとされ、ヘッド側のベッドベース１２０と止め突片１１８間に基部が挟まれて立ち上がるようにセットされている。図示は非常時（地震避難時）の様子を示し、同ベッドヘッド１２６を上へ抜き上げて平敷装具１２２上の中央に載せ余裕があれば掛け布団１２３をその上に掛けて避難空間Ｓ内に避難するようにする。ベッドヘッド１２６は、掛け布団１２３上にそのまま載せてもよい。ベッドヘッド１２６に掛け布団１２３や平敷装具１２２などがすべてガード役として有効に機能し倒壊から避難者が完璧に護られる。
【００２９】尚、図１７の下左欄のように避難空間Ｓはベッドヘッド１２６寄りに設けてもよい。また、下中間欄の図のように、前後に分かれたベッドベース１２０に代え、１ブロック式のベッドベース１２８としてその中間部に下方および側方開放型の避難空間Ｓを形成してもよい。その形はコーナーにＲ部を有する逆Ｕ字状のものやアーチ状のものにしてもよい。この場合、ベッドベース１２８を底枠１１９に接着などにより接合することによりベッドベース１２８の破損を防止する。さらに、前後にベッドベース１２０を配す場合、下欄右端に示すように、避難空間Ｓを空間保護枠１２９で形成すれば防護機能が有効になる。
【００３０】尚、ベッドヘッド１２６それ自体には、軽量化を保つ範囲内で収納部を構成してもよい。ベッドベース１２０，１２８についても収納部を構成することができる。また、ベッドヘッド１２６には、開放感・美的処理として丸穴や角穴などをあけてもよい。
【００３１】図１８から図２０の実施形態は、外装カバー付で発泡スチロール内蔵の単一ブロック式のベッドベース１３３を本体として備え、同ベッドベース１３３の上には敷板１３４を載置あるいは接着固定、止め付けなどにより装備したうえで、平敷装具１３５や掛け布団１３６などの所要の寝装具を設けたものであって、特に、ベッドヘッド１３７の他にサイドボード（あるいはサイドブロック）１３８を組み合わせたものである。これらベッドヘッド１３７およびサイドボード１３８は共に外装カバー付発泡スチロール製である。
尚、ベッドヘッド１３７およびサイドボード１３８の上部には、外装カバー付発泡スチロール製の上部緩衝体１３９の上下に断力層１４０，１４０を備えてサンドイッチ式にした緩衝構造体が一体化されているが、これは省略することもできる。
【００３２】これらに基づく第１の案は、図示の態勢のままで地震対策品とするものである。すなわち、ベッドベース１３３・ベッドヘッド１３７・サイドボード１３８をすべて結合して一体化することで倒壊から就寝者を護ろうとするものである。これらの結合は接着・止め付けなどにより、止め付けは、内芯線状材（ロープ・ワイヤ・リンクチェーン・ボルトなど）によるものとする。
【００３３】第２の案は、図１９の仮想線、図２０の仮想線のように、ベッドベース１３３に避難空間Ｓを形成するもので、同空間Ｓを形成するだけの案と、避難者のより高度な安全確保のためサイドボード１３８（あるいはベッドヘッド１３７）を上に載せる案とがある。
【００３４】図２１ないし図２３の実施形態は、地震で倒壊する家屋の構造部材などから就寝中の人を護るためになされたものである。
これらの図において、６００は畳、６０１は敷布団、６０２は枕、６０３は掛布団をそれぞれ示し、毛布類は必要に応じて設けられるがここでは図示省略してある。これらでなる和式寝具セットは通常のように畳６００の上に敷設されて図示はその就寝中の様子をあらわしている。畳以外の通称されるフロアーその他の対象に敷設されることもある。
【００３５】これらのセットに対し、６０５は図３から図６でも示すように発泡スチロール（ＥＰＳ）製ブロックに一部加工をしたものを本体とするサイドガードブロックを示し、その外面に外装被覆を施して構成する。同サイドガードブロック６０５はその左右一対を前記寝具セットの横脇に縦長状で互いに平行になるように配備して１つのガードセットを構成する。
尚、ここに採用する発泡スチロールは、圧縮強さが約２８Ｎ／ｃｍ２（許容圧縮応力１４Ｎ／ｃｍ２）、密度２７〜３１ｋｇ／ｍ３のものとするがこれに限定されない。
【００３６】各サイドガードブロック６０５は、高さＨを４５センチ前後、幅Ｗを５０ｃｍ、長さＬを２ｍとするもので、高さＨを４５ｃｍ前後としたのはその上に腰掛け可能に配慮したもので、幅Ｗを５０ｃｍとしたのは定尺発泡スチロール場合が１ｍでそれを２分割してブロックとする意味からそうしたもので、また長さＬを２ｍとしたのは定尺が２ｍでそのまま利用するようにした背景がそれぞれある。長さＬは、寝具セット全体を長さ方向において余裕をもって包み込む長いものになっている。
【００３７】サイドガードブロック６０５は、就寝する人の頭部側が高く脚側が半分程度に低く段差部６０７として形成されている。全体をＨの高さにしてもよい反面、前記のように一部を低くすると審美的でもあるし低い個所を通じて出入りが容易にもなる。
これらサイドガードブロック６０５の頭部両サイドに対応する個所には、通覧口６０６が開口され、この開口６０６の存在により、閉塞感が軽減するようになっている。尚、同通覧口６０６は、その外部を塞いだりメッシュ状部材を設けるなどして内部を収容空間としてもよい。勿論開口６０６は開口したままでその中に何かを飾ったりしてもよい。
【００３８】これら一対のサイドガードブロック６０５，６０５を寝具両サイドに配置し、それらを掛布団６０３より少し広くして位置決めをしておく。その位置決めのため、薄鉄板やプラスチック板、木質材（ベニヤも含む）などを使用したロックセット６０８をサイドガードブロック６０５の前後に一対配備してある。
【００３９】ロックセット６０８は、就寝する人の出入りの邪魔にならず安全であることを考慮して平坦なものを基本としてある。同セット６０８は、バンドの挿脱機構のようなもので、メス側部材６０９とオス側部材６１０とからなり、両部材６０９，６１０の外部側の端部には、サイドガードブロック６０５の幅に合致する一対の把持突片６１１を備えてサイドガードブロック６０５の下部を掴むようになっている。また、メス側部材６０９の内端には、扁平筒状をした挿通受部６１２とロックネジ６１３が設けられる一方、オス側部材６１０の内端は挿通受部６１２に嵌るように少し高くなった挿通部６１４が形成されている。
これらにより、把持突片６１１間にサイドガードブロック６０５が把持された状態で挿通部６１４と挿通受部６１２とを進退調整してロックネジ６１３を締め付けることで所望の幅を得ることができるのである。
【００４０】尚、頭部側のロックセット６０８は、図２２に示す低い状態とは逆様の状態で取り付けて倒壊からのガード役を兼ねるようにしてもよい。
また、図２２の段差部６０７それ自体に凹みを形成してその中を収納部としたり、段差部６０７上に別体のブロックを付加してその中を収納部としてもよい。
さらに、図２３の左下欄に示すように、ロックセット６０８を帯長状の１枚の板としその両端に長孔６１５を設けておいてサイドガードブロック６０５を通じて止着具６１６で幅方向に調整自在に止め付けるように構成してもよい。
また、前記段差部６０７はないものにしてもよい。
【００４１】また、前記サイドガードブロック６０５は、家具底敷のような粘着ゲルマットや面ファスナー、両面テープなどを使用して固定化することもできる。段差部６０７に設けた凹みや同段差部６０７上に別体配備したタンクにより水タンクを構成し、その重量でもって位置決めをするように構成してもよい。これらすべてのことは他の実施形態でも適用がある。
【００４２】図２４および図２５の実施形態は、寝具６０１・６０２・６０３により就寝する人の横脇に左右一対のサイドガードブロック６２０を配備してロックセット（前記長孔付扁平板と止着具の組み合わせや面ファスナーなどによってもよい）６２１で幅を所望に固定して就寝する人を倒壊から護るようにしたものにおいて、特に就寝する人の上方空間であるサイドガードブロック６２０，６２０間での倒壊からの危険をなくすようにしたものである。
【００４３】サイドガードブロック６２０側は、図２５に示すように、図２１から図２３に示すものを基本寸法とし、その上で２段階の第１段差部６２２と第２段差部６２３とを高さＨレベルから段階的に下がるように形成されている。
【００４４】サイドガードブロック６２０の最上面（高さＨに相当）には、縦軸６２４が挿通固定され、その回りに水平に回転する第１上ガード材６２５が支持されている。この第１上ガード材６２５の全長はサイドガードブロック６２０，６２０上に乗り掛かるようにこれらブロック６２０，６２０のなす最大外幅に対応するものとされるとともに、その両端は安全のため丸みを持たせてある。
【００４５】同第１上ガード材６２５は、幅がサイドガードブロック６２０と同じ５０ｃｍとされ、材質は、発泡スチロールブロックや木材、ＦＲＰなどの樹脂、鉄などの金属製とする。特に、これらの材料を使用する際、補強芯を通しておくと軽量で強いガードになるし、また一方、これら第１上ガード材６２５の外部に緩衝材を装備することもできる。
【００４６】同第１上ガード材６２５は、一方のサイドガードブロック６２０上に平行に待機し、就寝する際に必ずあるいは地震を感知した際や余震が心配なときなど必要に応じて図２４の矢印のように取っ手６２６をもって回し先端が他方のサイドガードブロック６２０上に乗り掛かるように操作しておく。この際、第１上ガード材６２５は図２４のように就寝する人の頭上を外れた位置関係になることから寝ていても圧迫感が少なくなる。
【００４７】６２８は第２上ガード材で、縦軸６２９により第１段差部６２２上で水平回転自在に他方側のサイドガードブロック６２０に沿って装備され、必要に応じて矢印のように引き出されて先端が対向するサイドガードブロック６２０の第１段差部６２２上に乗り掛かるように操作されて待機状態とされる。第１段差部６２２はその際の回転ストッパとなる。尚、第１上ガード材６２５のストッパ６３０もサイドガードブロック６２０の先端上部に取り付けてある。第２上ガード材６２８も第１上ガード材６２０も同様のもので、前記のように各種に構成することができる。尚、第１上ガード材６２０あるいは第２上ガード材６２８、または双方からメッシュ状あるいは多孔板などの防護材が頭上に対応するように出没するように別装備されていてもよい。これはプッシュボタンでワンタッチ式で出てくるようにしてもよい。
【００４８】尚、段差部は３段階以上にして上ガード材を３枚以上にすることもある。
また、上ガード材が回転したあとの定着のため、上ガード材とストッパ側との間に面ファスナやマグネット固定手段を装備することもできる。
さらに、第１・第２上ガード材は、同じサイドガードブロック側に縦軸で支持されていてもよいことは当然である。この場合、両上ガード材を繋いでおいて第１上ガード材を回せば第２上ガード材もそれに連動して回るように構成することができる。
また、上ガード材は、強化発泡スチロール（ＥＰＳ）で本体を形成しその外周を美装シートやＦＲＰで覆ってもよいし、内水の交換自在な水タンク型にしてもよい。
【００４９】図２６に示す実施形態は、一方のサイドガードブロック６３２上に複数本平行リンク式に支持された上ガード材６３３…を連鎖材６３４で繋いでおいて必要に応じて図のように回転させることで上方からのガードを構成できるようにしたものである。この場合、上ガード材６３３の１つが目上にくるようになっているが、圧迫感をなくすためできるだけ目上から外れるようにする。上ガード材６３３…相互間にはメッシュを張ってガードとしてもよい。
なお、図２６の下欄左側にサイドガードブロック６３２の内部構造を示すように、同ブロック６３２は、強化発泡スチロール（ＥＰＳ）製の本体ブロック６３５の上面に緩衝材６３６を配し、その回りを合成皮革生地・ポリエステル生地・綿生地・ＰＶＣ生地・麻綿混合生地・不織布生地・綿７５％ポリエステル２５％混合生地などのいずれかでなる外装カバー６３７で被覆されてなる。前記サイドガードブロック６３２には、その上面を凹凸状にしたり中実部分に縦方向あるいは横方向または縦横双方向に丸形の貫通孔Ｘを明けて緩衝機能を発揮するようにしてもよい。この場合、貫通孔内に緩衝材を装入することもできる。これらのことは他の実施形態でも同様に適用できる。
さらに、サイドガードブロック６３２の両肩部分には、ＰＶＣクッションや合成ゴム、木材やアルミ型材などの緩衝機能材Ｃを貼り付けることがあり、この緩衝機能材Ｃは、緩衝材６３６とともにあるいは緩衝材６３６なしで装備するものとする。同図のように緩衝機能材Ｃはサイドガードブロック６３２の長手方向端部にも装備してもよい。
また、同図の右欄に示すように、サイドガードブロック３２は、下層体ＥがＥＰＳ（強化発泡スチロール）で上層体Ｆが一般的で安価な発泡スチロールとすることもできる。この場合、上層体Ｆの上に緩衝防護板Ｄを配す場合とそうでない場合とがある。緩衝防護板Ｄは２層あるいは３層などいずれでもよい。
さらに、下欄に示すように、中間層Ｆに一般的な発泡スチロールを、上下にＥＰＳ材を挟んだものにしてもよい。この場合、上下層Ｅ，Ｅは図示よりさらに薄層とし中間層Ｆを厚層として全体を安価に仕上げる一方において中間層Ｆが緩衝作用を有効に発揮できるようにすることもできる。また、同図を右に９０度回転させた姿勢のものにしてもよい。
【００５０】図２７の実施形態は、図２１に示すサイドガードブロック６０５を和寝具６０１，６０３…の左右両脇に定着配置しその一部に段差部６０７を形成するとともにその外面を美装カバーで覆ったタイプの地震用の安全防護装置を示している。
尚、サイドガードブロック６０５は段差部６０７付きのものであったが、右欄のようにブロック６０５を上面が平坦なままで底部中途に凹溝ａを加工したものにしてもよく、この場合、Ｖ−Ｖ線断面のように溝底はａのように上面に平行な面で応力集中のないようにＲ部を有する凹溝としたり、仮想線ａ−１のように一側へ浅溝形にしてもよい。又、逆偏平Ｖ形溝ａ′にしたり仮想線ａ′−１のように湾曲状溝にしてもよい。Ｖ形溝ａ′のＲ部は丸く形成して割れを防止することができる。
【００５１】同図のようなサイドガードブロック６０５は、図２８に示すように裏返して矢印のように寄せ合わされるとともに段差部６０７に相当するサイズとしたサブブロック６３６をそれぞれ段差部６０７に嵌め入れることでその上に図２９のような和寝具６０１，６０３を敷設すればベッドベースとして使えるものである。
ここにおいて、両サイドガードブロック６０５同士やサブブロック６３６同士、サイドガードブロック６０５とサブブロック６３６同士は、面ファスナーや他の止着具により適宜連結する。
尚、この状態で地震を感じ避難する場合、サブブロック６３６，６３６を矢印Ｘ方向あるいはＹ方向に抜き去り、そこにできた段差空間を、避難空間として避難することもできる。
【００５２】また、図３０に示すように、サブブロック６３６付のサイドガードブロック６０５を左右に引き離し、その間にできる空間を避難空間として避難することもできる。この場合、同図のように避難者はその身上に和寝具６０３等を掛けるようにすればより安全性は向上する。
【００５１】図３１ないし図３４は、和寝具７００に就寝している人を地震での家屋倒壊から護るためになされた他の実施形態を示す。７０１は外装付のサイドガードブロック（ＥＰＳ）で、同サイドガードブロック７０１はその上面に段差部７０２を有し、和寝具７００の左右一対をもって構成されている。寸法は上記実施形態を基本としている。
【００５２】一方のサイドガードブロック７０１には、段差部７０２より上に段と下の段にそれぞれ１本ずつの上ガード材７０３が平行状に設けられ、それぞれが回転軸７０４で水平回転自在に支持されている。
【００５３】各上ガード材７０３は左右のサイドガードブロック７０１のなす外幅に略対応する長さをもち、上記実施形態のようにＥＰＳに外装を施したものになっている。また、各上ガード材７０３の就寝する人の側には、取っ手７０５が取り付けられている。
【００５４】これら両サイドガードブロック７０１は、図３２に示すように固定される。畳７０７の上には粘着パッド７０８が左右一対貼り付けられ、その上に下側面ファスナー７０９が渡されるようにして貼り付けられる。同ファスナー７０９は、長尺物をＸ箇所でカットして所要の長さにする。一方、サイドガードブロック７０１側の底面には、同図右欄に示すように上側面ファスナー７１０が貼り付けられ、これら上下の面ファスナー７１０，７０９によりサイドガードブロック７０１が所定位置に固定されるようになっている。面ファスナー７０９をステープルで畳７０７側に固定してもよい。面ファスナー７０９，７１０はマグネット平板式のものでもよい。
【００５５】地震に対処する場合、図３４のように、取っ手７０５を把持し手前に引くことにより上ガード材７０３を水平に回転させ相手のサイドガードブロック７０１上に先端が乗り掛かるようにする。両上ガード材７０３は上下に段差をもつので干渉するようなことはなく、いずれを先に操作しても両者を確実に図のように展開操作することができるのである。
【００５６】尚、サイドガードブロック７０１には、図３１に示すように、収納部７１１を構成することもできる。同収納部７１１は、同図右欄のように、サイドガードブロック７０１の凹み内に嵌るボックス７１２と蓋７１３の組み合わせにしてもよく、凹みそれ自体をボックス代わりとしそれに蓋７１３を付したものにしてもよい。この場合、蓋なしにすることもある。収納部７１１は、図３２の右欄に示すように、サイドガードブロック７０１に段差部を追加形成し、その段差内に同収納部７１１を構成してもよい。これら収納部７１１は、収納物の重量によってサイドガードブロック７０１の定着性を向上させる。
また、上ガード材７０３は、図３４に仮想線および破線で示すように、展開後に矢印方向に出し入れ自在な補助ガード７１４をそれぞれ装備しておき、必要に応じて引き出すようにすると防護性能が向上する。この場合、補助ガード７１４を透明あるいは半透明なポリカーボネートなどの強靭で軽い樹脂を使用したり、多孔材や網状面材などを使用することもできる。互いの補助ガード７１４を連結可能にすることもできる。
さらに、上ガード材７０３は、図３４の左欄に示すように、一端をそれぞれ回転軸７０４で回転自在に支持してサイドガードブロック７０１上に待機させておくことにより、上からみて大きくＸ字形に展開するように構成することもできる。この場合、両上ガード材７０３は展開時に互いに干渉しない高さ関係とする。そのため、一方の上ガード材７０３は回転軸７０４の個所においてガタを設けておき他方の上ガード材７０３上に乗せ掛け得るように構成してもよい。
さらに、前記サイドガードブロック７０１は、図３４の右欄に示すように、上ガード材７０３を備えた一方のみで構成することができる。この場合、両上ガード材７０３を図示のように９０度展開して平行状態にする必要はなく、例えば、それぞれの先端部が重なり合うようにＶ字状をなすようにあるいはＸ字状をなすようにすることもできる。
【００５７】Ｘ字形に展開できる他の実施形態を図３５ないし図３７に示す。
上ガード材７０３は一対のもので、その一方７０３は、回転軸７０４でサイドガードブロック７０１の頭部側の上面に回転自在に支持され、他方７０３は、同一方７０３上の中点に回転軸７０４を介してその中途点を回転自在に支持されている。
【００５８】地震対策をするときは、図３５のように、取っ手７０５を引くと、両上ガード材７０３，７０３が内側に回転し、その先端を他方のサイドガードブロック７０１上に乗せ掛けたあとは前記他方７０３を図３７に示すように一方７０３を基準にして展開させてＸ字形になるようにし地震対策はこれで完了する。
前記取っ手７０５は、当たっても良いゴムなどの軟質材か樹脂に軟質材を被覆したものが好ましい。
【００５９】図３８の実施形態は、サイドガードブロック７１６を上下の分割ブロック（ＥＰＳ）７１７…で構成して重合し外装材７１８で被覆してなるものである。この分割数は２個であり、長さの異なるものになっている。前記のような一体物からその一部を切り取るものに比べ分割ブロック７１７それぞれをカットすることができて製作が簡単である。
分割ブロック７１７の相互は、固定しないものと、接着や止着によるものとがある。
尚、上側の分割ブロック７１７は下側の分割ブロック７１７と同じ長いものにすることもある。
【００６０】図３９の実施形態は、図３８の分割式のものの上下間に介装材７２０を入れたり、分割ブロック７１７の上面に上受材７２１を備えたりして、倒壊からの負荷を緩和してブロック全体が割れないように緩衝するようにしたものである。
介装材７２０や上受材７２１は、分割ブロック７１７に過剰な応力が作用しないようにして水平面方向へ力を拡散するためのもので、例えば、ベニヤ板、ゴム板、樹脂板、金属板、低反発質発泡ウレタンマット、木質坂などを択一的にあるいは組み合わせ的に構成することができる。同図右上欄に示すものは、上にゴム板を下にベニヤ板を重合したものである。
尚、上側の分割ブロック７１７は下側の分割ブロック７１７と同じ長いものにすることもある。
【００６１】図４０の実施形態は、分割ブロック７２３を同じ厚みのＥＰＳを更に多くの枚数としたもので、これにも上受材や介装材などの緩衝材７２４…を付加することができ、さらに、右欄に示すようにゴム板とベニヤ板との重合にすることができる。
尚、図３８〜４２の実施形態において、全てをＥＰＳ材とする以外に、ＥＰＳより低性能の発泡スチロール材を適宜にＥＰＳ材と組み合わせて全体を重合構成することができる。この場合、最も上層と下層をＥＰＳとしその間を低性能の発泡スチロール材とすることができる。
また、図４０の右下欄に示すように、分割ブロック７２３を複数枚重合して構成したものにおいて、その最も下層のものは、全長の１／３程度に短い一対のもの７２３′としその間にスペースＳを形成して上方からの倒壊負荷を緩衝するように構成することもあり、この場合、少しでも材料費を安くすることもできるとともに収納部にすることもできる。
【００６２】図４１の実施形態は、厚みのある分割下ブロック７２６とそれより薄い分割上ブロック７２７からサイドガードブロックを構成したものである。
尚、上側の分割ブロック７２７は下側の分割ブロック７２６と同じ長いものにすることもある。
図４２の実施形態は、厚みのある分割上ブロック７２９とそれより薄い分割下ブロック７３０からサイドガードブロックを構成したものである。
尚、上記では上下に分割したが左右に分割してもよい。上側の分割ブロック７２９は下側の分割ブロック７３０と同じ長いものにすることもある。
【００６３】図４３から図４６に示す実施形態は、実線の待機状態から、地震感知に応じて防護態勢に入る場合や地震感知に関係なしで防災態勢で就寝したい場合など必要に応じて仮想練の状態にすることのできるタイプの防災装置に関する。
【００６４】７３３はＥＰＳ製で外装付のガードブロックで、同ガードブロック７３３は、一側に凹み（安全空間）７３４を有しその両側に脚部７３５を有するもので、凹み７３４内には取っ手７３６を備えるとともに、上面となる面には、その両脇に緩衝材７３７が付されている。緩衝材７３７は、ゴムや金属、木材などが選択される。また、両緩衝材７３７間の上面にも緩衝面材７３８を貼り付けてもよい。図４５のようにガードブロック７３３の面内には、上窓７３９を設けておいてもよい。
【００６５】このガードブロック７３３は、寝ている人の頭上に凹み７３４が手前に向くようにして立て掛けて配置しておき、前記必要時は、図４４の矢印のように和寝具上に対応するように伏倒させる。
これにより、倒壊があっても寝ている人はガードブロック７３３により護られる。
【００６６】尚、ガードブロック７３３は、図４３に示すように、本体７４０と脚体７４１とで別体型としてもよい。これらは止着具７４２により合体したり接着や縫い合わせなどで合体してもよい。この場合、図４３の最も左欄に示すように脚体７４３は長いものでなく四角ブロック状のものにしてもよい。
【００６７】また、ガードブロック７３３は、固定しなくてもよいが、図４６に示すように、畳７４４上の所定位置に下面ファスナー７４５を貼り付けておき、その上にガードブロック７３３側の上面ファスナー７４６を貼り付ける要領でガードブロック７３３を固定するようにしてもよい。この場合、同図右欄に示すように、下面ファスナー７４５はステープル７４７…で止め付けるようにしてもよい。
【００６８】図４３のようなガードブロック７５０を和寝具の一側方に立て掛けて待機させ、和寝具の方向に伏倒させて倒壊から護ることが出来るように構成してもよい。このガードブロック７５０は、図４３の右欄に示すように、やや短いものにしてもよく、この短いものを複数用意して対処するようにしてもよい。
【００６９】図４７および図４８の実施形態は、和寝具８００の両横サイドにサイドガードブロック８０１，８０１を配備して地震に伴う倒壊から寝ている人をガードするようにした安全装置で、図４７に仮想線で示すようにサイドガードブロック８０１，８０１上間に２本（１本でも３本以上でもよい）の上ガード材８０２，８０２を渡架して倒壊からの防護をより確実化させるようにしたもので、上ガード材８０２はサイドガードブロック８０１に枢支されていたりして取り付けられているものでなくフリーな部材としたもので、特に、その待機収納位置をサイドガードブロック８０１の底溝８０３内として取っ手８０４により矢印のように抜き出して図４７の仮想線位置にマウントしておけば防護可能となるものである。
【００７０】サイドガードブロック８０１は、上記各種実施形態と同様のものを使用できる。
また、図４８左側に仮想線で示すように、Ｌ字形で一様な断面をなす上ガード材８０６で構成することがあり、この場合、各サイドガードブロック８０１上に１本ずつの上ガード材８０６を載せておくタイプと、一方のサイドガードブロック８０１上に一対の上ガード材８０６，８０６を載せておくタイプ（この場合左右のサイドガードブロック８０１，８０１上に一対ずつの上ガード材８０６を載せておくタイプでもよい）とがあり、これらの態様は上記に限定されない。上ガード材８０６はサイドガードブロック８０１に対しフリーで載せておいてもよいが、面ファスナーやマグネットなどで仮固定しておくのもよい。
【００７１】また、例えば、図４８の左側の一対の上ガード材８０６，８０６はそれぞれをフリーにしてあるいは面ファスナーなどで係着関係にして、渡架するようにすれば強度も高い上ガードが得られる。フリーにして渡架する場合、それぞれの山部を上に向けたりその向きや間隔は自由にできる。重ね合わせて渡架する場合は、背中合わせにしたり同じ向きに重ね合わせるなどして渡架すれば強度的に十分な上ガードが得られる。左下欄に示すように、サイドガードブロック８０１の一部に溝８０７を形成しておいてそこに上ガード材８０６が嵌り合うようにしてもよい。
【００７２】さらに、右側に仮想線で示すように、サイドガードブロック８０１の上面と側面にわたるような大きなＬ形をした上ガード材８０６にしてもよい。この場合、他方のサイドガードブロック８０１にも同じＬ形の上ガード材８０６を装備しておくこともでき、図４８の左側の上ガード材８０６と右側の上ガード材８０６の異なる組み合わせにしてもよい。
また、前記上ガード材８０６はＬ形のままで渡架されるようにしたが、このＬ形のものがその中間でヒンジで展開できるように構成して平板状にしたものを渡架するようにしてもよい。ヒンジなしで上ガード材８０６の内部のガード本体が２枚に分かれておりそれらがつながっておらず自由に曲げ得るようなものにしてもよい。
【００７３】さらに、上ガード材８０６を平板型として、図４８の右下欄に示すように、サイドガードブロック８０１の側面の一方あるいは両面に装備しておくようにしてもよい。
また、上ガード材８０６の材質はここで限定されず、木材・樹脂。金属などが適用され、その表面には緩衝材が設けられる。
【００７４】図４９は、本発明に係る建築構造物の補強施工方法を現実のものとした一実施形態を示す。
同図において１はマンションで、図では同マンション１を断面にして示してある。同マンション１内には、その幅間中央列には１階から８階までの全ての部屋に強化発泡スチロール（ＥＰＳ）でなる充填材２…を充填してある。この場合、充填材２は、模式的に１つのブロックとして示してあるが、実際には、建築構造物はそのままであるので部屋内に同ブロックをそのまま搬入することができない。そのため、図５０に示すようにやや薄目に複数枚に分割したもので充填材３…を構成し、例えば、ベランダ側の窓口を通じて搬入したあと室内で積層施工するものとする。また、図５１に示すように、多少厚めの発泡スチロール製ブロックでなる充填材４と薄目の発泡スチロール製でなる充填材５とを組み合わせることもできる。
尚、図５１の右欄に示すように、１面が勾配状の充填材６，６を組み合わせて高さ調節可能にしてもよい。両者間の固定は、接着や止め具、巻き付けなどによる。発泡スチロールは、発泡スチロール混合軽量コンクリートでもよい。
【００７５】隙間調整用として積層するものは、発泡スチロールの薄板以外にベニヤや布団、座布団、その他木材や廃棄タイヤなどでもよい。施工高さは床スラブ上と当該階上の床スラブ（天井スラブ）間に一杯に積層するものとする。多少の隙間を敢えて残すこともある。
【００７６】尚、図４９では中央１列に充填材を充填したが、その他の列に充填してもよい。
【００７７】図５２の実施形態は、マンション１の全ての部屋に対して充填材８…を充填したものである。そのうちの不要なものを充填せずに残すことがある。
尚、同図の充填材８はブロック状で簡易表示してあるが、他の実施形態で示すタイプを全て適用できる。また、積層方式も同図右下欄に示すように充填材９を縦置き式を下部としその上部に上下積層式に充填して高さ一杯に充填するようにしてもよい。
【００７８】図５３の実施形態は、その積層の具体的方法を示す。幅１ｍで長さ２ｍの一般サイズの発泡スチロールを適当な厚みにした充填材１１…を縦向きに積層しそれを２列配備してその上あるいは下、または中間に隙間調整用の充填材１２…を挟み込むことで全体を構成してある。
【００７９】図５４に示す実施形態のように、床から天井までの高さよりも少し低い程度の発泡スチロールでなる充填材１４…を本棚の本のように縦向きにしてこれらをバンド１５で縛り付けるとともにその上部あるいは下部にベニヤや発泡スチロールなどの隙間調整用の充填材１６…をスペーサとして差し込むようにしてもよい。バンド１５はマンションへの吊り込みの際にも利用できる。
【００８０】図５５および図５６に示す実施形態は、より具体的に、柱１８と側壁１９およびスラブ２０を構成したＲＣ構造マンションの空き部屋内に、ブロック状の充填材２１…の数個とスペーサとしての充填材２２…とを組み合わせてできるだけ柱１８と側壁１９に近接する形で積層充填したものである。尚、充填材２２，２２間には施工のための作業通路が残されている。
【００８１】図５７（縦断面図）の実施形態は、前記と同様に床・天井スラブ２４間に発泡スチロールでなる充填材２５…とスペーサでなる充填材２６…を積層して補強するものにあって、その下側の充填材２５に避難穴２７を空けておいて非常時この避難穴２７に飛び込むことでより安全確保ができるようにしたものである。
尚、同図のように離間した充填材の水平間にはターンバックル２８を介して確実にセッティングするようにしてもよい。
【００８２】図５８（横断面図）に示す実施形態は、柱３０や側壁３１などで構成されたマンション室内に充填材３２…を設けるに際し、そのコーナーの柱３０に近接して充填材３２を配置するだけでなく、壁孔を明けて連鎖材やワイヤなどの絞り材３３を通して柱３０と充填材３２とを抱き持ち固定するようにしたものである。柱３０と充填材３２とがより一体化して補強が有効になされる。
【００８３】図５９の実施形態は、前記縦１列のみとか全室とかの充填でなく、補強に必要不可欠な部屋のみの部分充填方法を示す。３５は充填材で、その充填は、マンション１の中央列の複数は不可欠であるが、その他は１，２階を不可欠とするもので、その他は適宜なるものである。
【００８４】同図上欄左図および右図のように上階や必要の低い室内には、部分的な充填でもよい。
【００８５】図６０の実施形態は、充填材３７…の搬入方法を示すもので、図示のように、マンション１の屋上に移動型でブームが伸縮自在な簡易クレーン３８を組み立て設置してある。同クレーン３８は、図示のように地上から制御可能にしてもよい。このクレーン３８は、マンション１に負担のない地上設置型のタワークレーンでもよい。
【００８６】充填材３７はバンド３９で積層状態とされてクレーン３８で吊り上げられて所定の階のベランダ４０まで持ち込まれたあと、矢印のように所定の室内まで搬入されてそこで積層充填される。バンド３９はそのままにして積層のために使用してもよい。充填材３７は、積層状態で吊り上げずに１枚ずつ上下に連鎖状となるようにして吊り上げてもよい。
【００８７】尚、同図に示すように、エレベータ４１を経由して玄関側から充填材を搬入することもできる。充填材は、四角や六角などの角棒状のものでもよく、充填施工においてこれらをバンドなどでまとめるようにしてもよい。
【００８８】図６１の実施形態は、実際のマンション室内を示し、その中で使用しなくなった空き室を利用して充填材４３…を積層充填したものである。４４はベランダである。
【００８９】図６２の実施形態は、一般木造一戸建て家屋に充填方式を適用したもので、例えば、１階の和室の畳上から天井に達するまで高く充填材４６…を積層充填したもので、この場合、畳の下側にも充填材４６を装入したり、天井を抜いて２階の床まで積層充填すればより有効的である。１階の余り利用されない部屋にも充填材４６を積層充填してもよく、また、２階室内にも積層充填してもよい。
図６３の実施形態は、ＥＰＳである強化発泡スチロール材を家屋倒壊に対する補強のために使用したものを示す。すなわち、８１０は既設木造家屋の柱で、同柱８１０に対し、横断面コの字形で上下に一様な断面に成形された縦長状の強化発泡スチロール材である主外補強材８１１がその溝を柱８１０回りに嵌合するようにして装着され、同補強材８１１の溝開口個所に同じく強化発泡スチロール材である前面カバー８１２を付して全体を柱８００に密着固定するようにしてある。これらの外周には、炭素繊維やアラミド繊維などによる密着補強シート８１３をぐるり巻き付け固着して更なる補強をしてもよい。
【００９０】図６４の実施形態は、もなか合わせ型の主外補強材８１４，８１４により柱８１０のぐるりを補強したものである。この補強材８１４，８１４は、合わせて丸柱型になっているが、上記のように四角型や他の幾何学形状のものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】分割合体式ベッドベースの例を示す斜視図。
【図２】他の実施形態を示す避難応用例の斜視図。
【図３】他の実施形態を示す図１８の平面図。
【図４】図３の側面図。
【図５】図３の実施形態の作用図。
【図６】外装カバー付ベッドベースを示す一部切り欠き外観図。
【図７】他の実施形態を示すベッドベースの断面図。
【図８】他の実施形態を示すベッドベースの断面図。
【図９】他の実施形態を示すベッドベースの断面図。
【図１０】他の実施形態を示す図２５の横断面平面図。
【図１１】図１０の縦断面図。
【図１２】他の実施形態を示す横断面平面図。
【図１３】図１２の縦断面図。
【図１４】他の実施形態を示す平面図。
【図１５】図１４の側面図。
【図１６】他の実施形態を示す平面図。
【図１７】図１６の側面図。
【図１８】他の実施形態を示す平面図。
【図１９】図１８の側面図。
【図２０】図１９の右側面図。
【図２１】他の実施形態を示す平面図。
【図２２】図２１の縦割り側面図。
【図２３】図２１のＸ矢視図。
【図２４】他の実施形態を示す平面図。
【図２５】図２４の側面図。
【図２６】他の実施形態を示す平面図。
【図２７】他の実施形態を示す斜視図。
【図２８】サイドガードブロックにサブブロックを組み合わせる状態を示す斜視図。
【図２９】ベッドベースを構成し和寝具を構成した例を示す斜視図。
【図３０】地震時の避難状況を示す斜視図。
【図３１】他の実施形態を示す平面図。
【図３２】図３１の側面図。
【図３３】図３１、図３２の分解図。
【図３４】図３１の防災対策時の様子を示す平面図。
【図３５】他の実施形態を示す平面図。
【図３６】図３５の左側面図。
【図３７】図３５の実施形態の地震対策時の様子を示す平面図。
【図３８】サイドガードブロックを分割式にした例を示す説明図。
【図３９】サイドガードブロックを分割式にした他の例を示す説明図。
【図４０】サイドガードブロックを分割式にした他の例を示す説明図。
【図４１】サイドガードブロックを分割式にした他の例を示す説明図。
【図４２】サイドガードブロックを分割式にした他の例を示す説明図。
【図４３】他の実施形態を示す平面図。
【図４４】図４３の側面図。
【図４５】図４３の右側面図である正面図。
【図４６】ガードブロックの固定方法を示す平面図。
【図４７】他の実施形態を示す平面図。
【図４８】図４７の正面図。
【図４９】本発明の一実施形態を示すマンション正面からの断面斜視図。
【図５０】他の実施形態を示す充填材の斜視図。
【図５１】他の実施形態を示す充填材の斜視図。
【図５２】他の実施形態を示すマンション正面からの断面斜視図。
【図５３】他の実施形態を示す充填材と隙間調整用充填材の斜視図。
【図５４】他の実施形態を示す充填材と隙間調整用充填材の斜視図。
【図５５】室内への充填方式を示す横断面図。
【図５６】図５５の縦断面図。
【図５７】他の実施形態を示す縦断面図。
【図５８】他の実施形態を示す横断面図。
【図５９】他の実施形態を示すマンション正面からの断面斜視図。
【図６０】他の実施形態を示す搬入方法の側面図。
【図６１】他の実施形態を示す横断面図。
【図６２】他の実施形態を示す木造家屋への適用例である正面図。
【図６３】他の実施形態を示す横断面図。
【図６４】他の実施形態を示す横断面図。
【符号の説明】
【００９２】５０、１０７…ベッドベース  ６０５，６２０，６３２，７０１８０１…サイドガードブロック  ７０３，８０２…上ガード材。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007198111.tif 000108
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2007198111.tif 000109
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2007198111.tif 000110
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2007198111.tif 000111
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2007198111.tif 000112
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2007198111.tif 000113
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2007198111.tif 000114
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2007198111.tif 000115
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2007198111.tif 000116
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2007198111.tif 000117
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2007198111.tif 000118
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2007198111.tif 000119
【手続補正１５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2007198111.tif 000120
【手続補正１６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2007198111.tif 000121
【手続補正１７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2007198111.tif 000122
【手続補正１８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2007198111.tif 000123
【手続補正１９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2007198111.tif 000124
【手続補正２０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８】
2007198111.tif 000125
【手続補正２１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
2007198111.tif 000126
【手続補正２２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２０】
2007198111.tif 000127
【手続補正２３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２１】
2007198111.tif 000128
【手続補正２４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２２】
2007198111.tif 000129
【手続補正２５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２３】
2007198111.tif 000130
【手続補正２６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２４】
2007198111.tif 000131
【手続補正２７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２５】
2007198111.tif 000132
【手続補正２８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２６】
2007198111.tif 000133
【手続補正２９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２７】
2007198111.tif 000134
【手続補正３０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２８】
2007198111.tif 000135
【手続補正３１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２９】
2007198111.tif 000136
【手続補正３２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３０】
2007198111.tif 000137
【手続補正３３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３１】
2007198111.tif 000138
【手続補正３４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３２】
2007198111.tif 000139
【手続補正３５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３３】
2007198111.tif 000140
【手続補正３６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３４】
2007198111.tif 000141
【手続補正３７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３５】
2007198111.tif 000142
【手続補正３８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３６】
2007198111.tif 000143
【手続補正３９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３７】
2007198111.tif 000144
【手続補正４０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３８】
2007198111.tif 000145
【手続補正４１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３９】
2007198111.tif 000146
【手続補正４２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４０】
2007198111.tif 000147
【手続補正４３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４１】
2007198111.tif 000148
【手続補正４４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４２】
2007198111.tif 000149
【手続補正４５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４３】
2007198111.tif 000150
【手続補正４６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４４】
2007198111.tif 000151
【手続補正４７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４５】
2007198111.tif 000152
【手続補正４８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４６】
2007198111.tif 000153
【手続補正４９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４７】
2007198111.tif 000154
【手続補正５０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４８】
2007198111.tif 000155
【手続補正５１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４９】
2007198111.tif 000156
【手続補正５２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５０】
2007198111.tif 000157
【手続補正５３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５１】
2007198111.tif 000158
【手続補正５４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５２】
2007198111.tif 000159
【手続補正５５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５３】
2007198111.tif 000160
【手続補正５６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５４】
2007198111.tif 000161
【手続補正５７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５５】
2007198111.tif 000162
【手続補正５８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５６】
2007198111.tif 000163
【手続補正５９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５７】
2007198111.tif 000164
【手続補正６０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５８】
2007198111.tif 000165
【手続補正６１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５９】
2007198111.tif 000166
【手続補正６２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６０】
2007198111.tif 000167
【手続補正６３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６１】
2007198111.tif 000168
【手続補正６４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６２】
2007198111.tif 000169
【手続補正６５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６３】
2007198111.tif 000170
【手続補正６６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６４】
2007198111.tif 000171
【手続補正６７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１００】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１００
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０５
【補正方法】削除
【補正の内容】