(57)【要約】【課題】装置内部の機密情報を確実に保護する。【解決手段】機密情報監査部６５は、装置内部に機密情報が格納されているか否かを監査し、機密情報が格納されていなかった場合のみ、送受信部６２は、盗難防止用ワイヤ１０の鍵部１２の制御部５０に盗難防止用ワイヤ１０のＵＳＢプラグ１３とラップトップコンピュータ３０のＵＳＢポート３１との接続部分のロック解除の要求を送信し、機密情報が格納されていた場合には、ロック解除の要求を送信しない。これにより、機密情報を含んだラップトップコンピュータ３０は、盗難防止用ワイヤ１０から取り外されなくなるので、装置内部の機密情報を確実に保護できる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ポートに対して機械的にロック可能に接続される盗難防止用ワイヤを制御する可搬型のワイヤ制御装置において、
ユーザから前記盗難防止用ワイヤに搭載されたプラグと前記通信ポートとの接続部分のロック解除の要求を受け付ける解除受付手段と、
装置内部に機密情報が格納されているか否かを監査する機密情報監査手段と、
装置内部に前記機密情報が格納されていなかった場合のみ、前記盗難防止用ワイヤに前記プラグと前記通信ポートとの接続部分のロック解除の要求を送信する送信手段と、
を備えていることを特徴とするワイヤ制御装置。
【請求項２】
前記機密情報監査手段は、ファイル名と前記ファイル名のファイルのファイル属性とが関連付けられたテーブルを参照し、前記ファイル属性が機密ファイルに当るファイルのファイル名と装置内部に格納された全てのファイルのファイル名とを比較し、前記機密ファイルに当るファイルが装置内部に格納されているか否かを監査することを特徴とする請求項１記載のワイヤ制御装置。
【請求項３】
前記機密情報監査手段は、ファイル内の所定のデータと前記所定のデータのデータ属性と前記所定のデータを含むファイルのファイル名とが関連付けられたテーブルを参照し、前記データ属性が機密データに当るデータと装置内部に格納された全てのファイルのデータとを比較し、前記機密データに当るデータを含むファイルが装置内部に格納されているか否かを監査することを特徴とする請求項１記載のワイヤ制御装置。
【請求項４】
前記解除受付手段は、前記プラグと前記通信ポートとの接続時に前記盗難防止用ワイヤから通知された解除番号を、ロック解除の要求の受け付け時にユーザから入力されて受け付け、前記送信手段は、前記解除番号とともに前記盗難防止用ワイヤに前記プラグと前記通信ポートとの接続部分のロック解除の要求を送信することを特徴とする請求項１記載のワイヤ制御装置。
【請求項５】
通信ポートに対して機械的にロック可能に接続される盗難防止用ワイヤを制御するワイヤ制御方法において、
コンピュータにより、
解除受付手段が、ユーザから前記盗難防止用ワイヤに搭載されたプラグと前記通信ポートとの接続部分のロック解除の要求を受け付けるステップと、
機密情報監査手段が、装置内部に機密情報が格納されているか否かを監査するステップと、
送信手段が、装置内部に前記機密情報が格納されていなかった場合のみ、前記盗難防止用ワイヤに前記プラグと前記通信ポートとの接続部分のロック解除の要求を送信するステップと、
を備えていることを特徴とするワイヤ制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はワイヤ制御装置およびワイヤ制御方法に関し、特に通信ポートに対して機械的にロック可能に接続される盗難防止用ワイヤを制御する可搬型のワイヤ制御装置およびワイヤ制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
業務で使用されている情報処理端末として、卓上の占有面積が小さくて机を広く使用できることから、ラップトップコンピュータのような電子機器が広く使用されている。このような電子機器は、小型軽量で携帯可能なことから、職場を離れて、たとえば自宅また出張先で業務を行う際にも職場から持ち出されて使用されている。
【０００３】
可搬型の電子機器は、移動が容易であることから盗難に遭う機会が高く、盗難の場合には、個人情報などの機密情報の流出が重大な社会問題となる虞がある。このため、可搬型の電子機器を机の脚などに括り付けておく盗難防止用ワイヤを用いて、機密情報を含んだ電子機器が容易に移動されないようにしている。
【０００４】
このような盗難防止用ワイヤは、電子機器を机の脚などに括り付けるワイヤと鍵部とから構成され、たとえば、特許文献１に記載のようなものが知られている。この盗難防止用ワイヤによれば、電子機器に係着具を係着しておき、鍵部を貫通しておいたワイヤの一端を机の脚に巻き付け、他端を係着具に挿通した後、鍵部に挿入して施錠することでワイヤの他端と鍵部とを機械的にロックするようにしている。これにより、電子機器は、ワイヤを介して机の脚に繋がれるので、盗難を防止することができ、機密情報の流出の可能性を小さくできる。
【特許文献１】特開２００４−３１８４２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、合鍵を使用すれば機械的なロックを解除することができるので、その合鍵を持ってさえいれば正当な権限を持たない者であっても機械的なロックを解除することができる。これにより、電子機器が盗難され、機密情報が漏れることがあるという問題点があった。
【０００６】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、機密情報を確実に保護することができるよう盗難防止用ワイヤを制御するワイヤ制御装置およびワイヤ制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明では、上記課題を解決するために、通信ポートに対して機械的にロック可能に接続される盗難防止用ワイヤを制御する可搬型のワイヤ制御装置において、ユーザから前記盗難防止用ワイヤに搭載されたプラグと前記通信ポートとの接続部分のロック解除の要求を受け付ける解除受付手段と、装置内部に機密情報が格納されているか否かを監査する機密情報監査手段と、装置内部に前記機密情報が格納されていなかった場合のみ、前記盗難防止用ワイヤに前記プラグと前記通信ポートとの接続部分のロック解除の要求を送信する送信手段と、を備えていることを特徴とするワイヤ制御装置が提供される。
【０００８】
また、本発明では、通信ポートに対して機械的にロック可能に接続される盗難防止用ワイヤを制御するワイヤ制御方法において、コンピュータにより、解除受付手段が、ユーザから前記盗難防止用ワイヤに搭載されたプラグと前記通信ポートとの接続部分のロック解除の要求を受け付けるステップと、機密情報監査手段が、装置内部に機密情報が格納されているか否かを監査するステップと、送信手段が、装置内部に前記機密情報が格納されていなかった場合のみ、前記盗難防止用ワイヤに前記プラグと前記通信ポートとの接続部分のロック解除の要求を送信するステップと、を備えていることを特徴とするワイヤ制御方法が提供される。
【０００９】
このようなワイヤ制御装置およびワイヤ制御方法によれば、機密情報監査手段は装置内部に機密情報が格納されているか否かを監査し、機密情報が格納されていなかった場合のみ、送信手段は盗難防止用ワイヤにプラグと通信ポートとの接続部分のロック解除の要求を送信するので、機密情報が格納されていた場合にはロック解除の要求が送信されなくなる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のワイヤ制御装置およびワイヤ制御方法は、機密情報が格納されていなかった場合のみ、送信手段が盗難防止用ワイヤにプラグと通信ポートとの接続部分のロック解除の要求を送信するため、機密情報が格納されていた場合にはロック解除の要求が送信されなくなり、盗難防止用ワイヤが取り外されなくなる。これにより、機密情報を含んだワイヤ制御装置は、盗難防止用ワイヤから取り外されなくなるので、装置内部の機密情報を確実に保護することができるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を、ラップトップコンピュータに適用した場合を例に、図面を参照して詳細に説明する。
まず、盗難防止用ワイヤのラップトップコンピュータに対する使用例について説明する。
【００１２】
図１は盗難防止用ワイヤの使用例を示す図である。
盗難防止用ワイヤ１０は、ワイヤ１１と鍵部１２とからなり、その鍵部１２には、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）規格のＵＳＢプラグ１３が一体に設けられている。盗難防止用ワイヤ１０のワイヤ１１は、その自由端が輪になっていてその輪を通して机２０の脚に巻き付けられ、ＵＳＢプラグ１３は、ラップトップコンピュータ３０に設けられている汎用の通信ポートであるＵＳＢポート３１に挿入され、電気的に接続される。
【００１３】
ＵＳＢプラグ１３がＵＳＢポート３１に挿入されると、鍵部１２とラップトップコンピュータ３０との間で所定の処理が行われ、鍵部１２がＵＳＢ接続部分を機械的にロックするように制御する。これによって、盗難防止用ワイヤ１０は、ラップトップコンピュータ３０に機械的に繋がれる。
【００１４】
ラップトップコンピュータ３０を移動するために、盗難防止用ワイヤ１０を外す場合には、同様に、鍵部１２とラップトップコンピュータ３０との間で所定の処理が行われ、鍵部１２がＵＳＢ接続部分をアンロックするように制御する。これによって、盗難防止用ワイヤ１０は、ＵＳＢプラグ１３をＵＳＢポート３１から引き抜くことが可能になる。
【００１５】
次に、盗難防止用ワイヤ１０と接続されるラップトップコンピュータ３０のハードウェア構成について説明する。
図２はラップトップコンピュータのハードウェア構成を示すブロック図である。
【００１６】
ラップトップコンピュータ３０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）４１を有し、このＣＰＵ４１は、ＲＯＭ（Read Only Memory）４２、ＲＡＭ（Random Access Memory）４３、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ：Hard Disk Drive）４４、グラフィック処理装置４５、入出力インタフェース４６および通信インタフェース４７がバス４８を介して相互に接続されている。
【００１７】
ＣＰＵ４１は、ラップトップコンピュータ３０の全体の制御を司っている。ＲＯＭ４２には、周辺機器を制御するプログラム群であるＢＩＯＳ（Basic Input Output System）が格納される。ＲＡＭ４３には、ＣＰＵ４１が実行するＯＳ（Operating System）のプログラムや各種アプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納され、ＣＰＵ４１の処理に必要な各種データが格納される。ＨＤＤ４４には、ＯＳのプログラムやアプリケーションプログラムなどが格納される。
【００１８】
このアプリケーションプログラムは、盗難防止用ワイヤ１０を制御するロック・アンロック処理プログラム、メールアドレスに従ってメールを送信するメール送信プログラム、ユーザがメールを閲覧するためのメール受信プログラムなどを含んでいる。
【００１９】
グラフィック処理装置４５は、アンロック処理プログラムなどの実行時にＣＰＵ４１からの命令に従い、画像をモニタに表示させる。入出力インタフェース４６は、盗難防止用ワイヤ１０などとのデータの送受信を行い、通信インタフェース４７は、インターネットなどのネットワークを介してメールサーバなどに接続される。
【００２０】
なお、盗難防止用ワイヤ１０の鍵部１２は、ＵＳＢ接続部分の機械的なロック・アンロックを制御する制御部を備えている。制御部は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、入出力インタフェースおよび駆動回路を有し、これらはバスによって相互に接続されている。
【００２１】
ＲＯＭには、ＵＳＢ接続部分の機械的なロック・アンロック制御に必要なアプリケーションプログラムなどが格納される。入出力インタフェースは、ＵＳＢプラグ１３およびＵＳＢポート３１を介してラップトップコンピュータ３０と通信を行う。そして、駆動回路は、ＵＳＢ接続部分を機械的にロック・アンロックするときに使用される鍵部１２のアクチュエータを駆動制御する。
【００２２】
次に、以上のハードウェア構成により実現される盗難防止用ワイヤ１０およびこれが接続されるラップトップコンピュータ３０の機能構成について説明する。
図３は盗難防止用ワイヤの鍵部の制御部およびラップトップコンピュータの機能構成を示すブロック図である。
【００２３】
盗難防止用ワイヤ１０の鍵部１２に設けられた制御部５０は、解除番号生成部５１、データ格納部５２、送受信部５３、ロック制御部５４および判定部５５を備えている。
解除番号生成部５１は、盗難防止用ワイヤ１０のＵＳＢプラグ１３がラップトップコンピュータ３０のＵＳＢポート３１に接続された場合、ＵＳＢ接続部分の機械的なロックを解除するときに使用される解除番号をランダムに生成し、データ格納部５２は、その生成された解除番号とあらかじめ設定された正当なユーザのメールアドレスとを格納する。送受信部５３は、生成された解除番号およびデータ格納部５２にあらかじめ設定されたメールアドレスをラップトップコンピュータ３０に送信する。盗難防止用ワイヤ１０のＵＳＢプラグ１３およびラップトップコンピュータ３０のＵＳＢポートにはこれらを機械的にロック・アンロックするためのロック機構１４が設けられていて、ロック制御部５４は、ロック機構１４を制御することにより、ＵＳＢ接続部分を機械的にロックする。
【００２４】
送受信部５３は、ラップトップコンピュータ３０を移動する際に、ラップトップコンピュータ３０からユーザ入力された解除番号を受信する。判定部５５は、受信された解除番号とデータ格納部５２に格納しておいた解除番号とが一致するか否かを判定し、一致した場合、ロック制御部５４は、ロック機構１４を制御することにより、ＵＳＢ接続部分の機械的なロックを解除する。
【００２５】
ラップトップコンピュータ３０は、接続認識部６１、送受信部６２、メール通知部６３、解除受付部６４、機密情報監査部６５および記憶装置６６を備えている。
接続認識部６１は、ＵＳＢプラグ１３のＵＳＢポート３１への接続を認識し、送受信部６２は、制御部５０から送信された解除番号およびメールアドレスを受信する。メール通知部６３は、受信した解除番号を含むメールを受信したメールアドレス宛てに送信するよう所定のメール送信プログラムに通知する。通知後に、送受信部６２は、制御部５０にＵＳＢ接続部分の機械的なロックの要求を送信する。
【００２６】
解除受付部６４は、ラップトップコンピュータ３０を移動する際に、ユーザからロック解除の要求を受け付ける。機密情報監査部６５は、機密情報をあらかじめ設定している記憶装置６６を参照し、ラップトップコンピュータ３０内に、機密情報が格納されているか否かを監査する。機密情報が格納されていなかった場合、送受信部６２は、ロック解除の要求の受け付け時にユーザから入力された解除番号とともに制御部５０にＵＳＢ接続部分のロック解除の要求を送信する。
【００２７】
次に、盗難防止用ワイヤ１０のＵＳＢプラグ１３とラップトップコンピュータ３０のＵＳＢポート３１とのＵＳＢ接続部分を機械的にロックする過程の状態遷移について説明する。
【００２８】
図４はＵＳＢ接続部分を機械的にロックする過程の状態遷移を示す図である。
ＵＳＢ接続部分を機械的にロックするとき、盗難防止用ワイヤ１０の動作は、鍵部１２の制御部５０の上記機能を実行するプログラムによって実現され、ラップトップコンピュータ３０の動作は、上記機能を実行するプログラム、すなわちロック処理プログラムおよびメール送信プログラムによって実現される。
【００２９】
まず、ＵＳＢプラグ１３がＵＳＢポート３１に接続されると、ラップトップコンピュータ３０では、接続認識部６１によりＵＳＢ接続が認識され（ステップＳ１１）、ロック処理プログラムが起動して、鍵部１２に解除番号を要求する（ステップＳ１２）。
【００３０】
鍵部１２の制御部５０では、ラップトップコンピュータ３０からの解除番号の要求に応えて、解除番号生成部５１が解除番号を生成し（ステップＳ１３）、生成された解除番号は、データ格納部５２へ格納されるとともに送受信部５３によりラップトップコンピュータ３０へ送信される（ステップＳ１４）。
【００３１】
ラップトップコンピュータ３０では、送受信部６２が鍵部１２から送信された解除番号を受信し（ステップＳ１５）、続いて、ロック処理プログラムが鍵部１２にメールアドレスを要求する（ステップＳ１６）。
【００３２】
鍵部１２の制御部５０では、ラップトップコンピュータ３０からのメールアドレスの要求に応えて、送受信部５３がデータ格納部５２にあらかじめ格納されているメールアドレスをラップトップコンピュータ３０に送信する（ステップＳ１７）。
【００３３】
ラップトップコンピュータ３０では、送受信部６２が鍵部１２から送信されたメールアドレスを受信すると（ステップＳ１８）、ロック処理プログラムは、先に受信した解除番号とメールアドレスとをメール送信プログラムに通知する（ステップＳ１９）。
【００３４】
メール送信プログラムは、ロック処理プログラムからの通知を受信すると（ステップＳ２０）、通知された解除番号を内容とするメールをメールアドレスのアドレス宛に送信する（ステップＳ２１）。
【００３５】
ロック処理プログラムは、メール送信プログラムから送信完了の通知を受けると、鍵部１２に対してＵＳＢ接続部分の機械的なロックの要求をする（ステップＳ２２）。
鍵部１２の制御部５０では、ラップトップコンピュータ３０から機械的なロックの要求を受けると、ロック制御部５４がＵＳＢ接続部分の機械的なロックの制御を行う（ステップＳ２３）。
【００３６】
なお、メール送信プログラムによって送信されたメールは、ユーザがメール受信プログラムを利用して受信され、正当なユーザは、ＵＳＢ接続部分の機械的なロックを解除するために必要な解除番号を含むメールを取得することができる。
【００３７】
次に、盗難防止用ワイヤ１０のＵＳＢプラグ１３とラップトップコンピュータ３０のＵＳＢポート３１とのＵＳＢ接続部分の機械的なロックを解除する過程の状態遷移について説明する。
【００３８】
図５はＵＳＢ接続部分の機械的なロックを解除する過程の状態遷移を示す図である。
盗難防止用ワイヤ１０の鍵部１２の制御部５０およびラップトップコンピュータ３０は、ＵＳＢ接続部分の機械的なロックを解除する場合、以下のステップに従って処理を実行する。
【００３９】
ＵＳＢ接続部分の機械的なロックを解除してユーザがラップトップコンピュータ３０を移動する場合、まず、ユーザはラップトップコンピュータ３０のアンロック処理プログラムを起動する。アンロック処理プログラムの解除受付部６４は、ユーザに解除番号の入力を促し、ユーザがメールによって通知された解除番号を入力することでロック解除の要求を受け付ける（ステップＳ３１）。そして、ラップトップコンピュータ３０内に機密情報が格納されているか否かを監査する処理を実行し（ステップＳ３２）、機密情報が格納されていなかった場合は（ステップＳ３３）、送受信部６２がユーザ入力された解除番号とともにロック解除の要求を鍵部１２に送信する（ステップＳ３４）。機密情報が格納されていた場合には（ステップＳ３３）、送受信部６２がロック解除の要求を送信しないで処理を終了する。このとき、アンロック処理プログラムは、機密情報が格納されていた場合には機械的なロックの解除をすることができない旨の表示をし、機密情報が格納されていなかった場合には機械的なロックの解除をすることができる旨の表示をするようにしてもよい。
【００４０】
なお、機密情報が格納されていた場合でも、その機密情報を削除するようユーザから指示された場合、アンロック処理プログラムは、機密情報を削除し、機密情報が格納されなくなることからロック解除の要求を送信するようにしてもよい。
【００４１】
鍵部１２の制御部５０では、送受信部５３がラップトップコンピュータ３０からロック解除の要求を解除番号とともに受信すると（ステップＳ３５）、判定部５５がデータ格納部５２に格納されている解除番号とラップトップコンピュータ３０から通知された解除番号とを比較し、一致しているかどうかを判定する（ステップＳ３６）。解除番号が一致している場合は、判定部５５は解除可と判定し（ステップＳ３７）、ロック制御部５４によってＵＳＢ接続部分の機械的なロックを解除する。解除番号が一致していない場合、判定部５５は解除不可と判定し（ステップＳ３８）、機械的なロックの解除は行われない。なお、判定部５５は、アンロック処理プログラムに対して、判定結果を通知するようにしてもよい。このとき、アンロック処理プログラムは、解除番号が一致している場合には解除が成功している旨の表示をし、解除番号が一致していない場合には、再度、ユーザに正しい解除番号の入力を促すようにしてもよい。
【００４２】
このようにすると、正当な権限を持たない者は、解除番号を正しく入力できないので、ラップトップコンピュータ３０を移動できなくなる。また、正当な権限を持つ者であっても、ラップトップコンピュータ３０内に機密情報が格納されている場合、正しい解除番号を知っているにも拘わらず、ラップトップコンピュータ３０を移動できなくなる。これにより、装置内部の機密情報は確実に保護されるようになる。
【００４３】
なお、上記の処理では、機密情報が格納されているか否かの監査は、アンロック処理プログラムの解除受付部６４がユーザからロック解除の要求を受け付けた後に実行されているが、ラップトップコンピュータ３０の使用中に常に実行されているようにしてもよい。このとき、ステップＳ３２の処理で機密情報監査処理が実行されるのでなく、機密情報の監査結果が取得されることになる。
【００４４】
次に、ステップＳ３２の機密情報監査処理について説明する。
図６は機密情報監査処理を示すフローチャート、図７はファイル名テーブルを示す図、図８はデータテーブルを示す図である。
【００４５】
ラップトップコンピュータ３０は、ラップトップコンピュータ３０内を監査する場合、以下のステップに従って処理を実行する。
機密情報監査部６５は、図７に示したようなファイル名とそのファイル名のファイルの属性とが関連付けられたファイル名テーブルが記憶装置６６に格納されていて、そのファイル名テーブルを参照し、ファイル属性が機密ファイルに当るファイルのファイル名と装置内部に格納された全てのファイルのファイル名とを比較し、ファイル属性が機密ファイルに当るファイル、たとえば"ファイルＡ"のファイルがラップトップコンピュータ３０内に格納されているか否かを監査する（ステップＳ４１）。さらに、機密情報監査部６５は、図８に示したようなファイル内の所定のデータとそのデータの属性とそのデータを含むファイルのファイル名とが関連付けられたデータテーブルが記憶装置６６に格納されていて、そのデータテーブルを参照し、データ属性が機密データに当るデータとラップトップコンピュータ３０内に格納された全てのファイルのデータとを比較し、データ属性が機密データに当るデータ、たとえば"住所"や"電話番号"を含む"ファイルＤ"や"ファイルＥ"のファイルがラップトップコンピュータ３０内に格納されているか否かを監査する（ステップＳ４２）。このとき、ユーザが気付かない間に取得した機密情報、たとえば自動的に受信したメール内の"住所"や"電話番号"についても、監査されている。
【００４６】
監査結果から、ラップトップコンピュータ３０内に機密ファイルおよび機密データが含まれていなかった場合、ラップトップコンピュータ３０内に機密情報はないと判定し（ステップＳ４３）、機密ファイルおよび／または機密ファイルが含まれていた場合、ラップトップコンピュータ３０内に機密情報はあると判定する（ステップＳ４４）。
【００４７】
なお、機密情報監査部６５は、図７に示したようなファイル名テーブルを参照し、ファイル属性が必要ファイルに当るファイル、たとえばウィルスチェックソフトウェアである"ウィルスチェッカ"のファイルがラップトップコンピュータ３０内に格納されているか否かを監査し、図８に示したようなデータテーブルを参照し、データ属性が必要データに当るデータを含むファイル、たとえば所定の符号が"１"となっている"ファイルＸ"のファイルや日付が"２００６／１／１"以降の"ファイルＹ"のファイルがラップトップコンピュータ３０内に格納されているか否かを監査するようにしてもよい。このとき、ラップトップコンピュータ３０内に必要ファイルおよび／または必要データが含まれていなかった場合、ラップトップコンピュータ３０内にラップトップコンピュータ３０の移動に必要とされる情報が不足していると判定され、ステップＳ３４の処理で、送受信部６２がロック解除の要求を鍵部１２に送信しない。必要ファイルおよび必要データが含まれていた場合、必要とされる情報が用意されていると判定され、ステップＳ３４の処理で、送受信部６２がロック解除の要求を鍵部１２に送信する。
【００４８】
また、上記の説明では、ワイヤ制御装置としてラップトップコンピュータが適用されているが、これに限定されるものでなく、他の機密データを含む電子機器が適用されるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】盗難防止用ワイヤの使用例を示す図である。
【図２】ラップトップコンピュータのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】盗難防止用ワイヤの鍵部の制御部およびラップトップコンピュータの機能構成を示すブロック図である。
【図４】ＵＳＢ接続部分を機械的にロックする過程の状態遷移を示す図である。
【図５】ＵＳＢ接続部分の機械的なロックを解除する過程の状態遷移を示す図である。
【図６】機密情報監査処理を示すフローチャートである。
【図７】ファイル名テーブルを示す図である。
【図８】データテーブルを示す図である。
【符号の説明】
【００５０】
１０  盗難防止用ワイヤ
１２  鍵部
１３  ＵＳＢプラグ
１４  ロック機構
３０  ラップトップコンピュータ
３１  ＵＳＢポート
５０  制御部
５１  解除番号生成部
５２  データ格納部
５３，６２  送受信部
５４  ロック制御部
５５  判定部
６１  接続認識部
６３  メール通知部
６４  解除受付部
６５  機密情報監査部
６６  記憶装置
【図１】
2007265310.tif 000003
【図２】
2007265310.tif 000004
【図３】
2007265310.tif 000005
【図４】
2007265310.tif 000006
【図５】
2007265310.tif 000007
【図６】
2007265310.tif 000008
【図７】
2007265310.tif 000009
【図８】
2007265310.tif 000010