(57)【要約】【課題】本発明は、管理区画に設けられた複数のパーソナルコンピュータに対する物理的侵入による情報漏洩のリスクを軽減させ、セキュリティ性を向上することができるセキュリティシステムを得ることを目的とするものである。【解決手段】ネットワーク管理サーバ１は、ＨＵＢ装置２を介して、複数のパソコン３の認証状態の監視とログオン禁止とを行っている。パソコン３は、利用者ＩＤ及びパスワードを用いて利用者を認証しログオン状態及びログオフ状態を切り替える。施錠装置５は、管理区画の出入口のドアに設けられている。施錠信号発生装置４は、施錠装置５の施錠状態及び解錠状態を電気信号に変換している。ネットワーク管理サーバ１は、施錠信号発生装置４を介して施錠装置５の状態を監視している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理区画に設けられた複数のパーソナルコンピュータそれぞれの認証状態を監視することにより、複数の上記パーソナルコンピュータの中から最後に利用されている１台を最終利用機として特定し、上記最終利用機の利用者が上記管理区画に最後に残っている利用者であることを知らせるための情報を上記最終利用機に送信するネットワーク管理サーバ
を備えていることを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項２】
上記ネットワーク管理サーバは、認証状態がログオン状態である上記パーソナルコンピュータを１台だけ検出すると上記パーソナルコンピュータが上記最終利用台であると判断することを特徴とする請求項１に記載のセキュリティシステム。
【請求項３】
管理区画の付帯設備に接続され、上記付帯設備が利用者により所定の保護開始操作を受けたことを検出すると、上記管理区画に設けられた複数のパーソナルコンピュータのうち、ログオン状態の上記パーソナルコンピュータを強制的にログオフ状態とするネットワーク管理サーバ
を備えていることを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項４】
上記ネットワーク管理サーバは、上記付帯設備が利用者により上記所定の保護開始操作を受けたことを検出すると、上記パーソナルコンピュータのログオンを禁止することを特徴とする請求項３に記載のセキュリティシステム。
【請求項５】
上記ネットワーク管理サーバは、上記付帯設備が利用者により所定の保護解除操作を受けたことを検出すると、上記パーソナルコンピュータのログオンの禁止を解除することを特徴とする請求項４に記載のセキュリティシステム。
【請求項６】
上記付帯設備は、上記管理区画の出入口に設けられた施錠装置であり、上記所定の保護開始操作とは、上記施錠装置に対する施錠操作であり、上記所定の保護解除操作とは、上記施錠装置に対する解錠操作であることを特徴とする請求項５に記載のセキュリティシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、管理区画内でネットワーク接続した複数のパーソナルコンピュータを保護するセキュリティシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のサーバ接続方式の構内ＬＡＮ（情報通信網）は、テナントビル内のテナントフロアに設けられた複数のパソコン（パーソナルコンピュータ）が、同一のテナントビル内に設けられたサーバからインターネット接続の中継やメール送受信等の各種サービスを受けている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−６５７２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来のサーバ接続方式の構内ＬＡＮでは、サーバと各パソコンとテナントフロアの施錠装置とは、それぞれ動作上の関連が無い。そして、テナントフロアの戸締まりが不完全であるとともに、ログオン状態のまま放置されたパソコンがある場合、テナントフロアが部外者による不正侵入を受けると、テナント所有物が盗難・破壊等による物理的損害を被ることがあるとともに、ログオン状態であるパソコン内の情報資源が無防備となっているため、情報漏洩の原因となることがあった。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、管理区画への物理的侵入による情報漏洩のリスクを軽減させ、セキュリティ性を向上することができるセキュリティシステムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るセキュリティシステムは、管理区画に設けられた複数のパーソナルコンピュータそれぞれの認証状態を監視することにより、複数のパーソナルコンピュータの中から最後に利用されている１台を最終利用機として特定し、最終利用機の利用者が管理区画に最後に残っている利用者であることを知らせるための情報を最終利用機に送信するネットワーク管理サーバを備えている。
【発明の効果】
【０００７】
この発明のセキュリティシステムは、ネットワーク管理サーバが管理区画に設けられた複数のパーソナルコンピュータそれぞれの認証状態を監視することにより、複数のパーソナルコンピュータの中から最後に利用されている１台を最終利用機として特定し、最終利用機の利用者が管理区画に最後に残っている利用者であることを知らせるための情報を最終利用機に送信するので、最後に残っている利用者に管理区画の戸締まりを促すことができ、管理区画への物理的侵入による情報漏洩のリスクを軽減させ、セキュリティ性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるセキュリティシステムを示す構成図である。ネットワーク管理サーバ１は、ＨＵＢ装置２を介して、複数のパソコン（パーソナルコンピュータ）３の認証状態の監視とログオンの禁止とを行っている。パソコン３は、利用者ＩＤ及びパスワードを用いて利用者を認証しログオン状態及びログオフ状態を切り替える。
【０００９】
施錠装置５は、管理区画の出入口のドアに設けられている。施錠装置５は、利用者からの所定の保護開始操作としての施錠操作を受けて施錠状態となる。また、施錠状態の施錠装置５は、利用者からの所定の保護解除操作としての解錠操作を受けて解錠状態となる。施錠信号発生装置４は、施錠装置５の施錠状態及び解錠状態を電気信号に変換している。ネットワーク管理サーバ１は、施錠信号発生装置４を介して施錠装置５の状態を監視している。
【００１０】
ここで、パソコン３の認証状態について説明する。ログオン（別称：ログイン）とは、利用者がパソコン３の情報資源にアクセス可能な状態になることであり、ログオン状態とは、利用者がパソコン３の情報資源にアクセス可能な状態である。一方、ログオフ（別称：ログアウト）とは、利用者がパソコン３の情報資源にアクセス可能な状態を解消することであり、ログオフ状態とは、利用者がパソコン３の情報資源にアクセスできない状態である。
【００１１】
また、ネットワーク管理サーバ１は、複数のパソコン３の認証状態を監視することにより、複数のパソコン３の中の最終利用機を特定する。ネットワーク管理サーバ１は、例えば管理区域内の業務が開始され、複数のパソコン３がログオン状態になったことを検出してから、逐次パソコン３の認証状態を検出する。そして、例えば管理区画内の業務が終了し、最終的にログオン状態のパソコン３が１台のみとなっていることを検出すると、その１台のログオン状態であるパソコン３を最終利用機として特定する。
【００１２】
さらに、ネットワーク管理サーバ１は、ログオン禁止モードに移行することによりパソコン３のログオンの禁止をしている。ここで、ログオン禁止モードとは、ネットワーク管理サーバ１がパソコン３のログオンを禁止することにより、情報資源に一切アクセスできないようにパソコン３を保護することである。ネットワーク管理サーバ１によって、このログオン禁止モードが設定されていると、パソコン３は、正当な利用者ＩＤ及びパスワードが入力されても利用者を認証せずログオフ状態を維持する。
【００１３】
次に、動作について説明する。図２は、図１のネットワーク管理サーバ１の動作を示すフローチャートである。まず、ネットワーク管理サーバ１は、施錠装置５が施錠状態になるかどうかを監視する（ステップＳ１）。施錠装置５が施錠状態でない場合、ネットワーク管理サーバ１は、パソコン３の最終利用機を特定できたかどうかを判断する（ステップＳ２）。
【００１４】
また、ネットワーク管理サーバ１が最終利用機を特定していない場合、ネットワーク管理サーバ１は、施錠装置５が施錠状態になるかどうかを監視する。一方、ネットワーク管理サーバ１が最終利用機を特定した場合、ネットワーク管理サーバ１は、最終利用機に対して最終利用機であることを知らせる連絡を既に送信したかどうかを確認する（ステップＳ３）。そして、ネットワーク管理サーバ１が最終利用機に対して連絡済みの場合、ネットワーク管理サーバ１は、施錠装置５が施錠状態になるかどうかを監視する。
【００１５】
また、ネットワーク管理サーバ１が最終利用機に対して連絡していない場合、ネットワーク管理サーバ１は、最終利用機の利用者に対して最終利用機であることを知らせる連絡を送信する（ステップＳ４）。即ち、ネットワーク管理サーバ１は、最後まで管理区画に残っている最終利用機の利用者に対して管理区画の戸締まりを促す。そして、ネットワーク管理サーバ１は、施錠装置５が施錠状態になるかどうかを監視する。
【００１６】
さらに、ネットワーク管理サーバ１は、利用者から施錠操作を受けて施錠装置５が施錠状態になったことを検出すると、ログオン状態のパソコン３があるかどうかを確認する（ステップＳ５）。ログオン状態のパソコン３が無い場合、ネットワーク管理サーバ１は、ログオン禁止モードへと移行しパソコン３を保護する（ステップＳ７）。一方、ログオン状態のパソコン３が残っている場合、ネットワーク管理サーバ１は、ログオン状態の全てのパソコン３を強制的にログオフさせてから（ステップＳ６）、ログオン禁止モードへと移行しパソコン３を保護する（ステップＳ７）。
【００１７】
そして、ログオン禁止モードを設定中のネットワーク管理サーバ１は、施錠装置５が解錠状態になるかどうかを監視し、この状態で待機する（ステップＳ８）。利用者から解錠操作を受けて施錠装置５が解錠状態になると、ネットワーク管理サーバ１は、ログオン禁止モードを解除し（ステップＳ９）、パソコン３は、利用者からの認証を受け付ける。また、ネットワーク管理サーバ１は、施錠装置５の施錠状態の検出待ちに戻る。
【００１８】
ここで、ネットワーク管理サーバ１は、演算処理部（ＣＰＵ）、記憶部（ＲＯＭ、ＲＡＭ及びハードディスク等）及び信号入出力部を持ったコンピュータ（図示せず）により構成することができる。そして、図２の動作は、ネットワーク管理サーバ１のコンピュータにより実現することができる。
【００１９】
上記のようなセキュリティシステムでは、ネットワーク管理サーバ１が複数のパソコン３の中から最終利用機を特定し、最終利用機の利用者が管理区画に最後に残っている利用者であることを知らせるための情報を最終利用機に送信するので、最後に残った利用者に対して管理区画の戸締まりを促すことができるので、管理区画のセキュリティ性を向上することができる。
【００２０】
また、一時的に管理区画外へ出ているパソコン３にログインしている第１の利用者としての離席者と、最後に管理区画に残っている第２の利用者とが存在する場合、第２の利用者が利用しているパソコン３が、最終利用機と判定されないため、第２の利用者による戸締まりが行われない。これにより、離席者を管理区画外に締め出されにくくすることができ、利用者の利便性を向上させることができる。
【００２１】
さらにまた、ネットワーク管理サーバ１が施錠装置５の施錠状態を検出するとパソコン３を強制的にログオフさせログオン禁止モードによりパソコン３の情報資源へのアクセスを保護するので、管理区画への不正侵入者に対する情報漏洩のリスクを軽減させセキュリティ性を向上させることができる。
【００２２】
また、施錠装置５の状態に応じてネットワーク管理サーバ１がログオン禁止モードを設定及び解除することにより、利用者にとって簡易な操作で複数のパソコン３を保護することができる。
【００２３】
なお、実施の形態１では、ネットワーク管理サーバ１によりログオン状態の全てのパソコン３を強制的にログオフさせたが、強制的なログオフを除外するパーソナルコンピュータを個別に設定し、パーソナルコンピュータのログオン状態を維持させてもよい。これにより、更新処理等で稼働中のパーソナルコンピュータの動作を継続させることができる。
【００２４】
また、実施の形態１では、ネットワーク管理サーバ１がログオン禁止モードによって各パソコン３を保護しているが、パーソナルコンピュータがネットワーク管理サーバにログオンの許可要求を送信し、ネットワーク管理サーバの判断を求めてもよい。即ち、利用者から付帯設備が所定の保護開始操作を受けると、ネットワーク管理サーバは、パーソナルコンピュータからの許可要求に対して拒否の返答をするようにしてもよい。これにより、パーソナルコンピュータが物理的盗難を受けた場合にもパーソナルコンピュータの情報資源へのアクセスを防ぐことができる。
【００２５】
さらに、実施の形態１では、付帯設備として施錠装置５に限らず、照明装置又は空調装置を用いてもよい。この場合、利用者による所定の保護開始操作は、付帯設備をＯＦＦさせる操作であり、利用者による所定の保護解除操作は、付帯設備をＯＮさせる操作である。
【００２６】
さらにまた、実施の形態１では、施錠装置５が施錠状態になることを起点として、ネットワーク管理サーバ１がパソコン３を強制ログオフとログオンの禁止とを行ったが、付帯設備の操作に限らず、時間設定により、強制ログオフとログオンの禁止とを行ってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】この発明の実施の形態１によるセキュリティシステムを示す構成図である。
【図２】図１のネットワーク管理サーバの動作を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００２８】
１  ネットワーク管理サーバ、３  ＰＣ（パーソナルコンピュータ）、５  施錠装置。
【図１】
2007025776.tif 000003
【図２】
2007025776.tif 000004