(57)【要約】【課題】災害発生時に、バックアップ用の副システムの早急の立上りを可能にした災害対策用コンピュータバックアップ方式を提供すること。【解決手段】このため本発明では、ストレージ装置とサーバを有する複数の正システムと、この正システムのストレージ装置と対応するストレージ装置を備えたセンタを具備する災害対策用コンピュータバックアップ方式において、前記センタに、正システムのストレージ装置に保持されたデータ、ＯＳ、パッチ、アプリを保持し、正システムのストレージ装置と同一数のバックアップ用ストレージ装置と、これより少ない数のサーバが配置された災害対策用サーバ群を設け、バックアップ用ストレージ装置には、ユーザデータの外にＯＳ、パッチ、アプリ等を蓄積する。災害発生時に、このＯＳ、パッチ、アプリ等を使用して、センタのサーバを早く立ち上げられる。【選択図】図１
2007094604.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストレージ装置とサーバを有する複数の正システムと、この正システムのストレージ装置と対応するストレージ装置を備えたセンタを具備する災害対策用コンピュータバックアップ方式において、
前記センタに、
正システムのストレージ装置に保持されたデータ、ＯＳ、パッチ、アプリケーションを保持し、正システムのストレージ装置と同一数のバックアップ用ストレージ装置と、
このバックアップ用ストレージ装置の数より少ない数の災害対策用サーバが配置された災害対策用サーバ群と、
正システムで使用されるストレージ装置の機能と、サーバの名称及び機能と、災害発生時に使用されたセンタのストレージ装置に接続されたセンタのサーバ名が記入された第１管理テーブルと、
センタのサーバの名称及び機能と、サーバの機能状態が記入される第２管理テーブルと、
前記第１管理テーブル及び第２管理テーブルを管理し、災害時にセンタにおいてバックアップ用のストレージ装置に使用されるバックアップ用のサーバが選択されたとき、前記ストレージ装置と前記バックアップ用のサーバとの接続路を示すネットワーク制御データを有するネットワーク制御テーブルを保持する管理サーバを具備し、
正システムに災害が発生したことが副センタに通知されたとき、前記管理サーバは前記正システムに対応するバックアップ用ストレージ装置に適する災害対策用サーバを、前記第１管理テーブル及び第２管理テーブルを参照して、前記災害対策用サーバ群より選択し、前記ネットワーク制御テーブルにもとづき、この災害対策用サーバを前記バックアップ用ストレージ装置に接続制御することを特徴とする災害対策用コンピュータバックアップ方式。
【請求項２】
前記正システムのストレージ装置は、書込されたデータ、ＯＳ、パッチ、アプリケーションをセンタのストレージ装置に転送するリモートコピー手段を有することを特徴とする請求項１記載の災害対策用コンピュータバックアップ方式。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば地震や洪水等の災害対策用コンピュータバックアップ方式に係り、特に、災害対策システムを構築する際に被災時に切換使用するサーバを共有することによりバックアップシステム構築コストを削減するとともに、物理的に離れた地点へ災害対策システムを構築することが困難なユーザにも災害対策システムの運用を可能としたものである。
【背景技術】
【０００２】
企業では、情報システムつまりコンピュータシステムが停止すると企業活動そのものが停止状態になるので、コンピュータシステムの被災時に、業務を速やかに復旧させるために、例えば図１３に示す如く、正システムＡと副システムＢの同じ２つのシステムを構築しておく。
【０００３】
正システムＡは、リモートコピー１０１を備えたストレージ装置１００、サーバ１０２、ファイバーチャネルスイッチ１０３等で構成され、副システムＢは、リモートコピー２０１を備えたストレージ装置２００、サーバ２０２、ファイバーチャネルスイッチ２０３等で構成される。そして正システムＡと副システムＢは広域ネットワークＷＡＮで接続されている。
【０００４】
通常は例えば正システムＡを動作させ、副システムＢでバックアップ動作を行っており、正システムＡが被災した場合には、残りの副システムＢに切換えることが行われている。
【０００５】
これら正システムＡ、副システムＢの二つのシステムは、前記の如く、処理を行うサーバ１０２、２０２、データを格納するストレージ装置１００、２００と、関連する機器から構成される。
【０００６】
被災時にも業務を継続させるためには、これら二つのシステムのストレージ装置１００、２００には、同等なデータを格納しておく必要がある。このために正システムＡと副システムＢ間でデータの転送を行う処理が、業務と並行して実行される。この処理はサーバやストレージ装置のデータ転送機能（図１３では、ストレージ装置１００、２００にそれぞれリモートコピー１０１、２０１として例示している。）により実現されることが多い。
【０００７】
例えばストレージ装置１００に書込まれるデータは、リモートコピー１０１により、スイッチ１０３、広域ネットワークＷＡＮ、スイッチ２０３を経由してストレージ装置２００に転送され、書込まれる。
【０００８】
被災に備えて二つのシステムを構築する場合、システム切替え後の処理能力を確保するために、二つのシステムは同等な能力を持った機器構成をとることが多い。このため、単一のシステムに対して、倍の費用が必要となる。また火災等の他に、地震や水害などの天災に備えるためには、二つのシステムを距離的に離す必要がある。例えば地震の影響を二つのシステムが同時に受けないためには、システム間の距離を６０〜１００ｋｍ程度離しておく必要があるといわれている。その結果単一の事業所のみからなる企業やシステムの設置地域を限定された自治体などの団体では、天災に備えた二つのシステムを構築することが困難であった。
【０００９】
このため、従来では、広域に分散した複数の遠隔システムを単一のシステムでバックアップし、連続したデータ処理を実現させるために、障害が発生した情報処理システムのバックアップを行うバックアップ装置において、前記バックアップ装置は、バックアップシステムを構成するリソースである構成リソースを保有するリソースプールと、前記バックアップシステム構成機構が障害発生情報処理システムと同じシステム構成を有するバックアップシステムを構成するために必要な前記構成リソースを、前記リソースプールに保有された前記構成リソースから選出し、選出された前記構成リソースを前記バックアップシステムに割り当てるリソース管理機構を有し、前記バックアップシステム構成機構は、前記リソース管理機構により割り当てられた構成リソースを用いてバックアップシステムを構成することが提案されている。
【特許文献１】特開２００１−３０６３４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記従来技術では、バックアップデータとしてユーザデータを保管しているものの、コンピュータの動作に必要なＯＳ、パッチ、アプリケーションプログラム（以下アプリという）についてはバックアップしていない。そのため、災害が発生してバックアップ装置を立ち上げようとしても、データの外に必要な前記ＯＳ、パッチ、アプリについてはこれを別に読出してインストールする必要があるので、バックアップシステムの構築に非常に長時間必要とするという問題点が存在した。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するため、本発明では下記（１）、（２）の如き災害対策用コンピュータバックアップ方式を提供する。
【００１２】
（１）ストレージ装置とサーバを有する複数の正システムと、この正システムのストレージ装置と対応するストレージ装置を備えたセンタを具備する災害対策用コンピュータバックアップ方式において、前記センタに、正システムのストレージ装置に保持されたデータ、ＯＳ、パッチ、アプリケーションを保持し、正システムのストレージ装置と同一数のバックアップ用ストレージ装置と、このバックアップ用ストレージ装置の数より少ない数の災害対策用サーバが配置された災害対策用サーバ群と、正システムで使用されるストレージ装置の機能と、サーバの名称及び機能と、災害発生時に使用されたセンタのストレージ装置に接続されたセンタのサーバ名が記入された第１管理テーブルと、センタのサーバの名称及び機能と、サーバの機能状態が記入される第２管理テーブルと、前記第１管理テーブル及び第２管理テーブルを管理し、災害時にセンタにおいてバックアップ用のストレージ装置に使用されるバックアップ用のサーバが選択されたとき、前記ストレージ装置と前記バックアップ用のサーバとの接続路を示すネットワーク制御データを有するネットワーク制御テーブルを保持する管理サーバを具備し、正システムに災害が発生したことがセンタに通知されたとき、前記管理サーバは前記正システムに対応するバックアップ用ストレージ装置に適する災害対策用サーバを、前記第１管理テーブル及び第２管理テーブルを参照して、前記災害対策用サーバ群より選択し、前記ネットワーク制御テーブルにもとづき、この災害対策用サーバを前記バックアップ用ストレージ装置に接続制御することを特徴とする。
【００１３】
（２）前記（１）の災害対策用コンピュータバックアップ方式において、前記正システムのストレージ装置は、書込されたデータ、ＯＳ、パッチ、アプリケーションをセンタのストレージ装置に転送するリモートコピー手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明により下記（１）、（２）の効果を奏する。
【００１５】
（１）副センタのバックアップ用のストレージ装置に、災害の復旧に不可欠なデータの外に、ＯＳ、パッチ、アプリ等コンピュータの動作に必要なソフトに関する情報も保持しているので、正システムに災害が発生してもシステム切換え時に割当てられたサーバがそれを使って起動し、そのバックアップシステムを非常に早く立ち上げることができる副システムとして迅速に稼動を開始するので、システムの信頼性を確保することができる。
【００１６】
（２）正システムからセンタ内のストレージ装置にデータやＯＳ、パッチ、アプリ等の転送には、ストレージ装置が備えるリモートコピー機能を利用するので、センタ側のサーバリソースを使用せずにすむので、ハード量を軽くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の実施の形態を図１〜図１２にもとづき説明する。
【００１８】
図１は本発明の実施の形態、図２は本発明の構成状態説明図、図３は本発明の正常時の動作説明図、図４は本発明の正常時のバックアップデータ説明図、図５は本発明の災害時の動作説明図、図６は災害発生時の災害対策サーバの動作説明図（その１）、図７は災害発生時の災害対策サーバの動作説明図（その２）、図８は災害発生時の災害対策サーバの動作説明図（その３）、図９は災害発生時の災害対策サーバの動作説明図（その４）、図１０は正常時の管理テーブル説明図、図１１は災害発生時の管理テーブル説明図、図１２は本発明における管理サーバの動作説明図である。
【００１９】
図１において、１、１−Ａ〜１−Ｎは正システム、２−Ａ〜２−Ｎは正システムのストレージ装置、３−Ａ〜３−Ｎは正システムのサーバ、１０はセンタ、１１−Ａ′〜１１−Ｎ′はセンタ１０のストレージ装置、１２は管理サーバ、１３はハードウェアプール、１３−ａ〜１３−ｍは災害対策サーバであってＮ＞ｍの大小関係を有するもの、１４は制御部、１５は第１管理テーブル、１６は第２管理テーブル、１７はネットワーク制御テーブル、１８は資源配置制御手段、１９はネットワーク制御手段である。
【００２０】
正システム１は、ユーザがデータ処理を行って得られた結果のデータを蓄積するデータ保持部であり、前記データのみならずこのデータ処理に必要としたＯＳ、パッチ、アプリ等も同じく蓄積するものであり、例えばユーザＡ社の正システム１−Ａ〜ユーザＮ社の正システム１−Ｎを有する。
【００２１】
各正システムは、正システム１−Ａについて代表的に説明するように、前記データ、ＯＳ、パッチ、アプリを蓄積するストレージ装置２−Ａと、このストレージ装置２−Ａに対してリード・ライト指示を行うサーバ３−Ａを具備している。他のユーザの正システム１−Ｂ〜１−Ｎも同様にストレージ装置２−Ｂ〜２−Ｎと、サーバ３−Ｂ〜３−Ｎを具備している。
【００２２】
センタ１０は、前記正システム１で蓄積されたデータ、ＯＳ、パッチ、アプリを保持してバックアップするものであり、正システム１−Ａ〜１−Ｎに設けられたストレージ装置２−Ａ〜２−Ｎと同じ数で、ストレージ装置対応で同等の機能のバックアップ用のストレージ装置１１−Ａ′〜１１−Ｎ′をセンタに設ける。すなわちストレージ装置２−Ａと１１Ａ′とは同等の機能を有する。
【００２３】
管理サーバ１２は、正システムが被災したとき、被災した正システムを認識するとともに、この正システムに対応するセンタ１０内のバックアップ用のストレージ装置を選択し、前記バックアップ用のストレージ装置と、このストレージ装置に適当なサーバをハードウェアプール１３より選択して組み合わせて副システムを構築して、業務を前記被災した正システムより引き継ぐ処理を行うものである。
【００２４】
管理サーバ１２には制御部１４、第１管理テーブル１５、第２管理テーブル１６、ネットワーク制御テーブル１７が設けられ、制御部１４には資源配置制御手段１８、ネットワーク制御手段１９が設けられている。
【００２５】
前記制御部１４はＣＰＵで構成され、資源配置制御手段１８、ネットワーク制御手段１９は後述する制御を行うためのプログラムである。又第１管理テーブル１５、第２管理テーブル１６、ネットワーク制御テーブル１７はメモリで構成されている。
【００２６】
ハードウェアプール１３は、正システムが被災したとき、被災した正システムをバックアップするストレージ装置をバックアップ動作させるために必要な災害対策用サーバ１３−ａ〜１３−ｍを保持するものである。ハードウェア１３に保持されている災害対策サーバ１３−ａ〜１３−ｍの台数ｍは、バックアップ用のストレージ装置１１−Ａ′〜１１−Ｎ′の台数Ｎより少ない数でありＮ＞ｍの関係にある。
【００２７】
第１管理テーブル１５は、図１０、図１１に示す如く、正システムのシステム名（例えばＡ社システム）、正システムのサーバ名・機能、正システムのストレージ名、システム状態、センタのストレージ名、センタのサーバ名等が記入される。
【００２８】
第２管理テーブル１６は、図１０、図１１に示す如く、センタのサーバ名・機能、使用状況等が記入される。
【００２９】
管理テーブル１５、１６においては、Ｕモデルのサーバと、Ｉモデルのサーバが使用される例を示し、Ｕモデルのサーバと、Ｉモデルのサーバとは互換性がない場合を示している。
【００３０】
ネットワーク制御テーブル１７は、災害発生のとき、センタ１０のバックアップ用のストレージ装置に対応する災害対策サーバがハードウェアプールより選択されたとき、これらを接続するための接続回路を形成するためのルートを指示するものであり、これにより選択された災害対策サーバがバックアップ用のストレージ装置に正確に接続することができる。
【００３１】
次に本発明の動作を図２〜図１２にもとづき説明する。２０はセンタ１０におけるバックアップ用のストレージ１１−Ａ′、１１−Ｂ′・・・１１−Ｎ′と、災害対策サーバ１３−ａ・・・１３−ｂ・・・１３−ｍとを選択的に接続する接続回路網である。
【００３２】
図２におけるストレージ装置Ａ、Ｂ・・・Ｎは図１におけるストレージ装置２−Ａ、２−Ｂ・・・２−Ｎに相当し、図２におけるサーバＡ、Ｂ・・・Ｎは図１におけるサーバ３−Ａ、３−Ｂ、３−Ｎに相当する。図２におけるセンタ１０のストレージ装置Ａ′、Ｂ′・・・Ｎ′は、図１におけるストレージ装置１１−Ａ′、１１−Ｂ′・・・１１−Ｎ′に相当する。
【００３３】
ストレージ装置Ａは、後述するデータ、ＯＳ、パッチ、アプリが記憶される記憶部Ａと、この記憶部Ａに、サーバＡの指示にもとづきリード・ライト動作を行うコントローラＡを具備している。他のストレージ装置２−Ｂ、・・・２−Ｎも前記ストレージ装置２−Ａと同様に、記憶部Ｂ・・・Ｎ及びコントローラＢ・・・Ｎを具備している。
【００３４】
センタ１０に設けられるバックアップ用のストレージ装置Ａ′も、後述するデータ、ＯＳ、パッチ、アプリが記憶される記憶部Ａ′と、この記憶部Ａ′に、前記データ、ＯＳ、パッチ、アプリをリード・ライト動作するコントローラＡ′を具備している。センタ１０の他のストレージ装置１１−Ｂ′・・・１１−Ｎ′も、前記ストレージ装置１１−Ａ′と同様に、記憶部Ｂ′・・・Ｎ′及びコントローラＢ′・・・Ｎ′を具備している。
【００３５】
センタ１０に設けられる災害対策サーバａ、・・・ｍは、図１における災害対策サーバ１３ａ・・・１３ｍに相当する。
【００３６】
接続回路網２０は、管理サーバにおいて、バックアップ用のストレージ装置１１−Ａ′・・・１１−Ｎ′と災害対策サーバａ、ｂ・・・ｍとの選択が行われたとき、これら選択にもとづく前記ストレージ装置と災害対策サーバとの接続回路を形成するものである。
【００３７】
図３に示す如く、本発明において各正システムが正常に動作している場合、サーバＡはストレージ装置Ａに対してリード・ライト制御を行う。そして記憶部Ａにライトされたデータ、ＯＳ、パッチ、アプリは、ストレージ装置Ａのリモートコピー機能によりセンタ１０に設けられたバックアップ用のストレージ装置の記憶部Ａ′に蓄積される。
【００３８】
同様に、正システムのストレージ装置Ｂ・・・Ｎに書き込まれたデータ、ＯＳ、パッチ、アプリ等はセンタのストレージ装置Ｂ′・・・Ｎ′に蓄積される。このとき接続回路網２０はオフ状態であり、ストレージ装置Ａ′、Ｂ′・・・Ｎ′は、災害対策サーバａ、ｂ・・・ｍのいずれとも接続状態ではない。
【００３９】
本発明の正常時のバックアップデータを図４に示す。図４に示す如く、ストレージ装置ＢとサーバＢを具備する正システムにおいて、記憶部Ｂに対し書込み処理が行われるとき、書込みデータは、図４に示す如く、いわゆるユーザのデータと、ＯＳ、パッチ、アプリ等で構成され、これらが記憶部Ｂに蓄積されるとき、同じバックアップ用のデータ、ＯＳ、パッチ、アプリがバックアップ用のストレージ装置の記憶部Ｂ′にも蓄積される。
【００４０】
本発明の災害発生時の動作を図５〜図９にもとづき説明する。
【００４１】
図５に示す如く、サーバＢとストレージ装置Ｂを具備する正システムに災害が発生したとき、管理サーバ１２はこれを検知し、前記管理テーブル１、管理テーブル２を参照して、サーバＢと同じ機能の災害対策サーバａを選択し、これをストレージ装置Ｂ′と接続制御する。
【００４２】
それから図６に示す如く、災害対策サーバａは前記ストレージ装置Ｂ′の記憶部Ｂ′に蓄積されたデータ、ＯＳ、パッチ、アプリ等のバックアップ用のデータ等の読込みを行い、正システムの前記サーバＢの代替として動作することができる。図７は前記ストレージ装置Ｂ′より、災害対策サーバａが読込んだバックアップ用のデータの詳細を示し、代替データが蓄積されているので、サーバａを使用してストレージ装置Ｂ′と共に副システムを構築できることがわかる。
【００４３】
これにより、図８に示す如く、正システムＡ（Ａ社システム）、Ｎ（Ｎ社システム）はそれまで通りの構成で運用を行うが、正システムＢ（Ｂ社システム）では災害発生のため、今度はストレージ装置Ｂ′とサーバＢの代わりの代替の災害対策サーバａを使用して副システムを構築して運用できる。
【００４４】
このとき、図９に示す如く、副システムでストレージ装置Ｂ′に蓄積されるものは、データ、ＯＳ、パッチ、アプリであり、図４に示す正常動作時のものと同一である。
【００４５】
本発明の動作処理を、図１２にもとづき、説明する。
【００４６】
Ｓ１．正システムやセンタ等を構築して運用開始に先立ち、各正システムのサーバＡ、Ｂ・・・Ｎが動作する前に、管理サーバ１２は、対応するストレージ装置間のデータ（ここでは、データとはユーザのデータ、ＯＳ、パッチ、アプリ等を含めたものをいう。）の一致処理を行う。このため、正システムのサーバＡ、Ｂ・・・Ｎに対し正システムのストレージ装置Ａ、Ｂ・・・Ｎとセンタ１０のストレージ装置Ａ′、Ｂ′・・・Ｎ′との内容を一致させるように指示し、一致動作が終わったら管理サーバ１２に対し報告を求めることで、一致処理が可能となる。
【００４７】
Ｓ２．管理サーバ１２は全ての対応するストレージ装置間のデータが一致完了するのを待つ。
【００４８】
Ｓ３．一致完了後、通常処理を開始する。
【００４９】
Ｓ４．正システムにおいて、例えばデータ書込み要求があれば次のＳ５に移り、書込み要求がなければ、後述するＳ６に移る。
【００５０】
Ｓ５．前記Ｓ４において、データ書込み要求があれば、正システムのストレージ装置に書込み処理を行い、また対応するストレージ装置（例えばストレージ装置Ａについてはストレージ装置Ａ′）に転送し、これに蓄積する。なおこの転送の際に、ストレージ装置Ａの有するリモートコピー機能を使用すると、センタのサーバリソースを使用せずに済む。
【００５１】
Ｓ６．正システムが被災していなければ前記Ｓ３のマル１に戻り、次のデータ書込みを待つ。しかし被災すれば次のＳ７に移行する。正システムが被災すればセンタ１０に通知があり、これを管理サーバ１２が検出することで被災を認識できる。
【００５２】
Ｓ７．例えば図 8で示す正システムＢ社システムが被災したことを管理サーバ１２が検知すると、管理サーバ１２は制御部（ＣＰＵで構成）がその資源配置制御手段１８を制御して、第１管理テーブル１５、第２管理テーブル１６をアクセスして、Ｂ社システムのサーバＢのサーバ名・機能等を認識して、これに適用できるセンタ１０のハードウェアプール１３で保持されているサーバがサーバａであることを認識し、センタ側サーバよりこのサーバｂを選択する。そして管理サーバ１２はネットワーク制御手段１９を制御して、ネットワーク制御テーブル１７をアクセスし、サーバａとストレージ装置Ｂ′とを選択接続するための接続回路網における接続データを得て、これらを選択制御する。これにより、センタ１０では図５に示す如く、ストレージ装置Ｂ′とサーバａが接続され、副システムが構築される。
【００５３】
Ｓ８．次に、図６に示す如く、サーバａは対応するストレージ装置Ｂ′より、ＯＳ等の前記データの読込みを行う。
【００５４】
Ｓ９．この読込は完了するまで行う。
【００５５】
Ｓ１０．読込が完了すると、図８に示す如く、サーバａとストレージ装置Ｂ′で構成されたセンタ側で構築された副システムを使用して通常処理を再開することができる。
【００５６】
Ｓ１１．このように副システムを使用して運用しているとき、被災システムが復旧すればこれが管理サーバ１２に報告される。
【００５７】
Ｓ１２．これにより、今度は、副システム側のストレージ装置Ｂ′より正システムのサーバＢに、ＯＳ、パッチ、アプリ、ユーザデータ等を転送し、正システムのストレージ装置Ｂのデータ内容と副システムのストレージ装置Ｂ′のデータ内容と一致させる。
【００５８】
Ｓ１３．一致すれば代替制御は全て完了となり、通常処理が開始でき、前記図１２のマル１に移行できる。
【００５９】
本発明では、センタ側のストレージ装置の中に、対応する正システムのユーザのデータの外にＯＳ、パッチ、アプリ等の正システムの稼動に必要なソフトデータを蓄えておくので、システム切替え時に割り当てられた災害対策サーバがそれを使用して起動することで、副システムとして迅速に稼動を開始することが可能である。
【００６０】
また、システムへの被災を考慮した災害対策システムを構築する際に、被災時に切換えるシステムすなわちセンタのシステムを共用することで、構築コストを削減できる。また物理的に離れた地点へ災害対策システムを構築することが困難なユーザにも、センタのシステムの共用により、災害対策システムの運用を可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の一実施の形態である。
【図２】本発明の構成状態説明図である。
【図３】本発明の正常時の動作説明図である。
【図４】本発明のバックアップデータ説明図である。
【図５】本発明の災害時の動作説明図である。
【図６】災害発生時の災害対策サーバの動作説明図（その１）である。
【図７】災害発生時の災害対策サーバの動作説明図（その２）である。
【図８】災害発生時の災害対策サーバの動作説明図（その３）である。
【図９】災害発生時の災害対策サーバの動作説明図（その４）である。
【図１０】正常時の管理テーブル説明図である。
【図１１】災害発生時の管理テーブル説明図である。
【図１２】本発明における管理サーバの動作説明図である。
【図１３】従来例説明図である。
【符号の説明】
【００６２】
１  正システム
１０  センタ
１２  管理サーバ
１３  ハードウェアプール
１４  制御部
１５  第１管理テーブル
１６  第２管理テーブル
１７  ネットワーク制御テーブル
１８  資源配置制御手段
１９  ネットワーク制御手段
２０  接続回路網
【図１】
2007094604.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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