(57)【要約】【課題】搬送用ローラを駆動するベルト駆動部の構造の簡素化を図ること。【解決手段】搬送用ローラを駆動する平ベルトを緊張させる一対の緊張用プーリ23を、それぞれ支持軸体31を介して支持板体24に接近離間自在に支持させるもので、各支持軸体を、一端側から他端側に向かって、貫通穴33ａを有する位置規制部33、支持板体に前後方向で形成された貫通溝部24ａ内で摺動自在に配置される摺動部34、緊張用プーリの軸受部材35が外嵌される軸部36及びおねじ部37とで構成し、プーリの取り付けに際しては、摺動部を支持板体の貫通溝部内に配置した状態で、緊張用プーリの軸受部材を軸部に装着させて、その内輪部35ａを、ナット39の締め付けにより支持板体側に固定し、一対の緊張用プーリ同士間の距離については、各位置規制部の貫通穴内に挿通された六角ボルトに螺合された一対のナットにより調整し得るようにしたもの。【選択図】図７
2007137529.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンベヤフレームの上面に複数の搬送用ローラが回転自在に配置されるとともにこれら各搬送用ローラの下面に押し付けられるベルトを駆動させるベルト駆動装置であって、
上記コンベヤフレームの前後端部に配置されたエンドプーリを介して無端状に掛け渡されたベルトの途中部分を駆動用プーリを介して駆動する電動機と、
この駆動用プーリの近傍位置で上記コンベヤフレーム側に設けられた支持板体に互いに接近離間自在に設けられた一対の支持軸体と、
これら各支持軸体の軸部に軸受部材を介して回転自在に支持されて、ベルトを上記駆動用プーリに案内するとともに当該ベルトを緊張させるための一対の緊張用プーリとを具備し、
それぞれ貫通穴を有する位置規制部が一端側に形成された上記各支持軸体の中間部分に、上記支持板体に前後方向で形成された貫通溝部内で摺動自在な摺動部を形成するとともに、当該摺動部の他端側に形成された軸部に上記緊張用プーリの軸受部材が外嵌された状態で、さらにその他端側に形成されたおねじ部にめねじ部材を螺合させることにより、当該めねじ部材と支持板体とで、緊張用プーリを回転自在に支持する上記軸受部材の内輪部を挟持するようになし、
且つ上記各支持軸体の位置規制部に形成された貫通穴に挿通されてこれら両支持軸体同士の離間距離を規制するおねじ部材およびそのおねじ部に螺合するめねじ部材を具備したことを特徴とするローラコンベヤにおけるベルト駆動装置。
【請求項２】
各支持軸体を支持する支持板体に駆動用プーリを回転させる電動機を支持させたことを特徴とする請求項１に記載のローラコンベヤにおけるベルト駆動装置。
【請求項３】
支持板体と軸受部材との間にカラー部材を配置したことを特徴とする請求項１または２に記載のローラコンベヤにおけるベルト駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を搬送するためのローラコンベアにおけるベルト駆動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
物品を搬送するローラコンベヤには、多数の搬送用ローラが回転自在に配置されるとともに、そのコンベヤフレームには、上記各搬送用ローラをベルトにより駆動（回転）するための駆動装置が設けられている。
【０００３】
そして、上記各搬送用ローラの駆動には平ベルトが用いられており、この平ベルトは、上手側と下手側とに、すなわち前後端部に配置されたエンドプーリ間に掛け渡され（巻回され）るとともに、その途中に、電動機により回転される駆動用プーリが配置されて駆動が行われている。
【０００４】
従来、この種の駆動機構には、図１２に示すように、電動機５１により、伝導用ベルト５２および伝導用プーリ５３，５４を介して回転される駆動用プーリ５５が設けられるとともに、この駆動用プーリ５５の上方位置には、平ベルト５６を緊張するための前後一対の緊張用プーリ５７，５７が設けられ、さらに十分な調整代を確保するために、一対の緊張用プーリ５７，５７同士を互いに接近離間し得るように構成されているものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
ところで、これら各緊張用プーリ５７は、図１２および図１３に示すように、それぞれ左右に設けられた移動体６１により回転自在に支持され、さらにこれら左右の各移動体６１は、左右一対のガイド軸６２により移動可能に支持されるとともに、左右位置でそれぞれ前側または後側に配置された左右一対のねじ軸６３，６４（前後左右位置で合計４本配置されている）により前後方向での位置決めが行われている。
【０００６】
すなわち、左右一対のねじ軸６３，６３または６４，６４を回転させることにより、各移動体６１を前後方向で移動させて、両緊張用プーリ５７，５７同士の距離を調整することにより、平ベルト５６の緊張が行われていた。
【特許文献１】実公昭６２−２３２１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上述した従来の構成によると、前後左右に配置された各移動体６１は、それぞれガイド軸６２に支持されるとともにねじ軸６３，６４が螺挿されたもので、２本のガイド軸６２と４本のねじ軸６３，６４とを駆動部のケーシング内に配置する必要があり、その構造が複雑になるという問題があった。
【０００８】
そこで、本発明は、搬送用ローラを駆動するベルト駆動部における構造の簡素化を図り得るローラコンベヤにおけるベルト駆動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明の請求項１に係る幅寄せ用ローラコンベヤは、コンベヤフレームの上面に複数の搬送用ローラが回転自在に配置されるとともにこれら各搬送用ローラの下面に押し付けられるベルトを駆動させるベルト駆動装置であって、
上記コンベヤフレームの前後端部に配置されたエンドプーリを介して無端状に掛け渡されたベルトの途中部分を駆動用プーリを介して駆動する電動機と、
この駆動用プーリの近傍位置で上記コンベヤフレーム側に設けられた支持板体に互いに接近離間自在に設けられた一対の支持軸体と、
これら各支持軸体の軸部に軸受部材を介して回転自在に支持されて、ベルトを上記駆動用プーリに案内するとともに当該ベルトを緊張させるための一対の緊張用プーリとを具備し、
それぞれ貫通穴を有する位置規制部が一端側に形成された上記各支持軸体の中間部分に、上記支持板体に前後方向で形成された貫通溝部内で摺動自在な摺動部を形成するとともに、当該摺動部の他端側に形成された軸部に上記緊張用プーリの軸受部材が外嵌された状態で、さらにその他端側に形成されたおねじ部にめねじ部材を螺合させることにより、当該めねじ部材と支持板体とで、緊張用プーリを回転自在に支持する上記軸受部材の内輪部を挟持するようになし、
且つ上記各支持軸体の位置規制部に形成された貫通穴に挿通されてこれら両支持軸体同士の離間距離を規制するおねじ部材およびそのおねじ部に螺合するめねじ部材を具備したものである。
【００１０】
また、上記駆動装置における各支持軸体を支持する支持板体に駆動用プーリを回転させる電動機を支持させたものである。
さらに、上記駆動装置における支持板体と軸受部材との間にカラー部材を配置したものである。
【発明の効果】
【００１１】
上記ベルト駆動装置の構成によると、各緊張用プーリを支持する支持軸体を、支持板体に形成された貫通溝部内にそれぞれ摺動自在に配置するとともに、支持軸体の先端のおねじ部に螺合されためねじ部材を締め付けることにより当該支持軸体を軸受部材を介して支持板体側に固定するようになし、さらに上記支持軸体に螺合されためねじ部材を緩めるとともに、支持軸体の他端側の位置規制部の貫通穴に挿通されたおねじ部材に螺合されためねじ部材を緩めて支持軸体をその摺動部を介して摺動させ得るようにしたので、両支持軸体同士の距離を容易に調整することができ、したがって従来の複雑な構造とは異なり、非常に簡単な構成で且つ容易な作業にて、一対の緊張用プーリ同士間の距離、すなわちベルトにおける緊張力を調整することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
［実施の形態］
以下、本発明の実施の形態に係るローラコンベヤにおけるベルト駆動装置を、図１〜図１１に基づき説明する。
【００１３】
本実施の形態においては、コンベヤフレームが短いもの（短機長のもの）である場合について説明する。
図１〜図３に示すように、このローラコンベヤ１は、左右一対の所定長さの側板２，２と、これら両側板２，２同士を所定間隔おきに互いに連結する複数の連結板３と、上記側板２または連結板３の適所に取り付けられた脚柱４とからなる平面視が矩形状のコンベヤフレーム５と、このコンベヤフレーム５の両側板２，２同士間に複数並行に且つ回転自在に設けられて物品を搬送するための搬送用ローラ６と、上記コンベヤフレーム５の一側部の前後端部に取付体７を介して配置されたエンドプーリ８に無端状に掛け渡され（巻回され）るとともに上記各搬送用ローラ６の下面に押付用プーリ９で押し付けられた平ベルト１０を駆動することにより、各搬送用ローラ６を回転させるベルト駆動装置１１とから構成されている。なお、この短機長のローラコンベヤ１の前後には、必要に応じて、例えば上流側搬送手段１２および下流側搬送手段１３が配置される。
【００１４】
上記ベルト駆動装置１１は、平ベルト１０が巻き付けられた駆動用プーリ２１と、この駆動用プーリ２１を回転させる電動機２２と、上記駆動用プーリ２１の上方位置に配置されて上記平ベルト１０を駆動用プーリ２１に対して所定の巻付け角を有するように且つ互いに前後方向（平ベルトの移動方向）で接近離間自在に設けられて当該平ベルト１０を緊張させるための前後一対の緊張用プーリ２３，２３とから構成され、また上記駆動用プーリ２１すなわち電動機２２および一対の緊張用プーリ２３，２３は、コンベヤフレーム５の一側部寄りの下部に鉛直方向で取り付けられた支持板体２４に取り付けられている。なお、これら電動機２２、駆動用プーリ２１、各緊張用プーリ２３、支持板体２４、および電動機２２を制御するための制御機器２５は、コンベヤフレーム５の下方に配置された下部ケーシング２６により保護されている。
【００１５】
以下、上記左右一対の緊張用プーリ２３，２３の取付構造について説明する。
まず、上記支持板体２４について説明すると、図４〜図６に示すように、この支持板体２４の上部には水平且つ前後方向で貫通溝部２４ａが形成されるとともに、下部には駆動用プーリ２１を回転させる電動機２２の取付用穴部２４ｂが形成されている。
【００１６】
次に、各緊張用プーリ２３について説明すると、それぞれ支持軸体３１を介して、上記支持板体２４に取り付けられている。
図７〜図１１に示すように、この支持軸体３１の中間部分には、コンベヤ幅方向での位置固定の基準となる円板状のガイド部（板状当接部ともいえる）３２が形成され、またこのガイド部３２の一側方（コンベヤフレームの内寄り位置であり、一端側ともいう）には前後方向の貫通穴３３ａが形成された板状の位置規制部３３が突設されるとともに、同じくガイド部３２の他側方（コンベヤフレームの外寄り位置で、他端側ともいう）には上記支持板体２４の貫通溝部２４ａ内で摺動自在な所定高さの摺動部（貫通溝部の上下面にガイドされる上下の摺動面を有しており、突状ガイド部ともいえる）３４が形成され、またこの摺動部３４の他側方（他端側）には上記緊張用プーリ２３の中心部に配置された一対の玉軸受３５Ａ，３５Ａからなる軸受部材３５が装着（外嵌）される軸部３６およびおねじ部３７が形成されている。
【００１７】
ここで、図８〜図１０に基づき、上記支持軸体３１の各部分における寸法関係について説明すると、ガイド部３２の外形Ｄより摺動部３４の高さｈが小さくされ、この摺動部３４の高さｈよりも軸部３６の外径ｄが小さくされている。
【００１８】
そして、支持軸体３１を支持板体２４に取り付ける際には、図７および図１１に示すように、円形フランジ部３８ａを有するカラー部材３８が支持板体２４と軸受部材３５との間の軸部３６に装着（外嵌）され、このカラー部材３８とおねじ部３７に螺合されるめねじ部材であるナット３９とにより、軸受部材３５を構成する両玉軸受３５Ａの内輪部３５ａが挟持されて支持板体２４側に固定される。
【００１９】
また、一対の支持軸体３１，３１の各位置規制部３３の貫通穴３３ａ同士に頭付きのおねじ部材、例えば六角ボルト４０が挿通されるとともに、そのおねじ部に固定用の一対のナット４１，４１が螺合されて、両支持軸体３１，３１同士間の離間距離が規制される。具体的に言えば、六角ボルト４０の頭部が一方の位置規制部３３に係合された状態で、他方の位置規制部３３が一対のナット４１，４１により六角ボルト４０のおねじ部に固定された状態となる。すなわち、両支持軸体３１，３１に装着された一対の緊張用プーリ２３，２３同士の最大離間可能距離が決定されることになる。
【００２０】
次に、支持軸体３１を介して緊張用プーリ２３を支持板体２４に取り付ける作業について説明しておく。
まず、内側から支持軸体３１の軸部３６を支持板体２４の貫通溝部２４ａ内に挿通させて、その摺動部３４を貫通溝部２４ａ内に嵌め込む。
【００２１】
次に、図７に示すように、円形フランジ部３８ａを有するカラー部材３８を軸部３６に装着（外嵌）させた後、緊張用プーリ２３の軸受部材３５を軸部３６に装着（外嵌）した後、座金４２を嵌め、そしてめねじ部材であるナット３９をおねじ部３７に螺合させて、軽く締め付けておく。なお、このとき、両緊張用プーリ２３，２３同士間の距離を所定の値、すなわち予め設定された平ベルト１０の緊張度が得られる距離にしておく。
【００２２】
次に、一方の位置規制部３３の貫通穴３３ａ内に六角ボルト４０を挿通させた後、その先端側のおねじ部を他方の位置規制部３３の貫通穴３３ａ内に挿通させて、一対のナット４１，４１で締め付けて固定すればよい。
【００２３】
なお、後で、平ベルト１０を緊張させる場合には、例えば軸部３６側のナット３９を緩めた状態で、六角ボルト４０側の一対のナット４１，４１を回転させることにより、一対の支持軸体３１，３１同士間の距離を調整すればよい。勿論、距離を調整した後は、一対のナット４１，４１により一方の支持軸体３１の位置規制部３３を両側から締め付けておけばよい。
【００２４】
ところで、本実施の形態においては、ローラコンベヤが短機長のものである場合について説明したが、これは、本発明に係るベルト駆動装置の構成を、コンベヤフレームが短い短機長のものに適用した場合に、その効果が著しく発揮し得るからである。
【００２５】
例えば、コンベヤフレームが長い長機長のものである場合には、通常、１個の緊張用プーリを前後方向でかなりの距離でもって移動可能に配置し得るが、上述したように、コンベヤフレームが短い短機長のものである場合には、水平方向で所定の調整距離を設けることが非常に難しく、また電動機を下方に移動させるとコンベヤフレーム自体が高くなってしまい、したがって本発明の構成においては、駆動用プーリの直ぐ上方位置に配置されしかも平ベルトを駆動用プーリに案内する前後の転向用プーリを、互いに接近離間自在に配置することにより、コンベヤフレームを高くすることなく緊張用プーリの機能を兼ね備えるようにしたものであり、しかも、このような狭い空間内で、両緊張用プーリを移動させる作業の容易化も図られている。
【００２６】
すなわち、上記の構成によると、各緊張用プーリ２３を支持する支持軸体３１を、支持板体２４に形成された貫通溝部２４ａ内にそれぞれ摺動自在に配置するとともに、支持軸体３１の先端のおねじ部３７に螺合されたナット３９を締め付けることにより、当該支持軸体３１を軸受部材３５を介して支持板体２４側に固定するようになし、さらに上記支持軸体３１に螺合されたナット３９を緩めるとともに、支持軸体３１の他端側の位置規制部３３の貫通穴３３ａに挿通された六角ボルト３９に螺合されたナット４１，４１を緩めて支持軸体３１，３１をその摺動部３４を介して摺動させるようにしたので、両支持軸体３１，３１同士の距離を容易に調整することができ、したがって従来のように、一対の緊張用プーリをそれぞれ左右の移動体により支持するとともに、これら４つの移動体をそれぞれねじ軸を介して移動させる複雑な構造とは異なり、非常に簡単な構成で且つ容易な作業にて、一対の緊張用プーリ同士間の距離、すなわち平ベルトにおける緊張力を調整することができる。
【００２７】
より具体的に言えば、支持軸体３１側に形成された摺動部３４と軸部３６側から装着されたカラー部材３８とで支持板体２４を挟む構造となし、しかもその固定に際しては、各支持軸体３１に緊張用プーリ２３を取り付ける際のナット３９の締め付け作業だけで済むため、非常に簡単な作業にてベルトの緊張作業を行うことができる。
【００２８】
また、上記支持板体２４に、各緊張用プーリ２３を支持する各支持軸体３１および駆動用プーリ２１を回転させる電動機２２を支持させたので、それぞれ別個の支持部材に支持させる場合に比べて、その部品点数を減らすことができる。
【００２９】
さらに、支持板体２４と軸受部材３５との間にカラー部材３８を配置したので、支持板体２４とめねじ部材であるナット３９とにより当該軸受部材３５を挟持する際に、その挟持を、より確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施の形態に係るローラコンベヤの側面図である。
【図２】同ローラコンベヤの平面図である。
【図３】図１のＡ−Ａ矢視図である。
【図４】同ローラコンベヤにおけるベルト駆動装置の正面図である。
【図５】同ベルト駆動装置の平面図である。
【図６】同ベルト駆動装置における支持板体の正面図である。
【図７】同ベルト駆動装置の要部断面図である。
【図８】同ベルト駆動装置における支持軸体の側面図である。
【図９】同ベルト駆動装置における支持軸体の平面図である。
【図１０】図８のＢ−Ｂ矢視図である。
【図１１】同ベルト駆動装置におけるカラー部材の断面図である。
【図１２】従来例に係るベルト駆動装置の正面図である。
【図１３】従来例に係るベルト駆動装置における緊張用プーリの一部切欠正面図である。
【符号の説明】
【００３１】
１      ローラコンベヤ
２      側板
３      連結板
４      脚柱
５      コンベヤフレーム
６      搬送用ローラ
１０      平ベルト
１１      ベルト駆動装置
２１      駆動用プーリ
２２      電動機
２３      緊張用プーリ
２４      支持板体
２４ａ    貫通溝部
３１      支持軸体
３２      ガイド部
３３      位置規制部
３３ａ    貫通穴
３４      摺動部
３５      軸受部材
３６      軸部
３７      おねじ部
３８      カラー部材
３８ａ    円形フランジ部
３９      ナット
４０      六角ボルト
４１      ナット
【図１】
2007137529.tif 000003
【図２】
2007137529.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2007137529.tif 000013
【図１２】
2007137529.tif 000014
【図１３】
2007137529.tif 000015