(57)【要約】【課題】実行可能なサービスの有効化、無効化を自在に設定することが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムを提供すること。【解決手段】所定サービスを実行するサービス実行手段２８，３０と、所定サービスに関する情報を記憶する不揮発性メモリ２０と、所定サービスに関する機能制限権限者の指示に基づいて、所定サービスに関する情報の記憶状態を可変させる記憶状態可変手段と、所定サービスに関する情報の記憶状態に基づいて、所定サービスの実行を制限するサービス制限手段と、を備える。【選択図】図６
2007323140.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定サービスを実行するサービス実行手段と；
前記所定サービスに関する情報を記憶する記憶手段と；
前記所定サービスに関する機能制限権限者の指示に基づいて、前記所定サービスに関する情報の記憶状態を可変させる記憶状態可変手段と；
前記所定サービスに関する情報の記憶状態に基づいて、前記所定サービスの実行を制限するサービス制限手段と；
を備えたことを特徴とする、情報処理装置。
【請求項２】
前記サービス制限手段は、前記記憶手段に前記所定サービスに関する情報が登録されている場合は前記所定サービスの実行を許可し、前記記憶手段に前記所定サービスに関する情報が登録されていない場合は前記所定サービスの実行を許可しないことを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記記憶状態可変手段は、前記機能制限権限者の指示に基づいて、前記記憶手段における前記所定サービスのデータ領域にフラグを設定し、
前記サービス制限手段は、前記フラグに基づいて前記所定サービスの実行を制限することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記記憶手段の記憶領域を階層構造にして管理する管理手段を備え、
前記記憶手段は、各階層の前記記憶領域についての鍵値を記憶し、
少なくとも前記所定サービスに関する情報が記憶される前記記憶領域よりも１つ上層の前記記憶領域の鍵値と前記機能制限権限者が保有する鍵値が一致した場合に、前記機能制限権限者の指示に基づいて、前記所定サービスに関する情報の記憶状態が可変されることを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
ネットワークと通信するネットワーク通信手段を備え、
前記機能制限権限者の指示は、ネットワークを介して接続されたサーバから送信されることを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
外部機器との間で通信を行う外部機器通信手段を備え、
前記機能制限権限者の指示は、前記外部機器に接続されたサーバから送信されることを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記機能制限権限者の指示は暗号化された状態で前記サーバから送信され、暗号化された前記機能制限権限者の指示を複合化する複合化手段を備えたことを特徴とする、請求項４又は５に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記複合化手段による複合化は、前記記憶手段に記憶された鍵値に基づいて行われることを特徴とする、請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記記憶手段が、耐タンパ機能を備えることを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記所定サービスは、リーダライタ機能のサービス、又は連続パケット通信暗号化機能のサービスであることを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
所定サービスを提供する情報処理装置における情報処理方法であって：
前記所定サービスに関する機能制限権限者の指示に基づいて、情報処理装置が有するメモリ内の前記所定サービスに関する情報の記憶状態を可変させる第１のステップと；
前記所定サービスを実行する旨のコマンドを受信する第２のステップと；
前記メモリ内において、前記所定サービスに関する情報の記憶状態を確認する第３のステップと；
前記所定サービスに関する情報の記憶状態に基づいて、前記所定サービスの実行を制限する第４のステップと；
を有することを特徴とする、情報処理方法。
【請求項１２】
前記第３のステップにおいて、前記メモリ内に前記所定サービスに関する情報が登録されているか否かを確認し、
前記第４のステップにおいて、前記メモリ内に前記所定サービスに関する情報が登録されている場合は前記所定サービスの実行を許可し、前記メモリ内に前記所定サービスに関する情報が登録されていない場合は前記所定サービスの実行を許可しないことを特徴とする、請求項１１に記載の情報処理方法。
【請求項１３】
前記第３のステップにおいて、前記メモリ内の前記所定サービスに関する情報に設定されたフラグの状態を確認し、
前記第４のステップにおいて、前記フラグの状態に基づいて、前記所定サービスの実行を制限することを特徴とする、請求項１１記載の情報処理方法。
【請求項１４】
前記第１のステップにおいて、前記メモリ内に記憶された鍵値と前記機能制限権限者が保有する鍵値が一致した場合に、前記所定サービスに関する情報の記憶状態を可変させることを特徴とする、請求項１１に記載の情報処理方法。
【請求項１５】
前記第１のステップにおいて、前記機能制限権限者の指示は、ネットワークを介して接続されたサーバから送信されることを特徴とする、請求項１１に記載の情報処理方法。
【請求項１６】
前記第１のステップにおいて、外部機器との間で通信を行い、前記機能制限権限者の指示は、前記外部機器に接続されたサーバから送信されることを特徴とする、請求項１１に記載の情報処理方法。
【請求項１７】
前記第１のステップにおいて、前記機能制限権限者の指示は暗号化された状態で前記サーバから送信され、暗号化された前記機能制限権限者の指示を複合化して、前記所定サービスに関する情報の記憶状態を可変させることを特徴とする、請求項１１に記載の情報処理方法。
【請求項１８】
前記第１のステップにおいて、前記メモリ内に記憶された鍵値に基づいて前記複合化を行うことを特徴とする、請求項１７に記載の情報処理方法。
【請求項１９】
前記所定サービスは、リーダライタ機能のサービス、又は連続パケット通信暗号化機能のサービスであることを特徴とする、請求項１１に記載の情報処理方法。
【請求項２０】
所定サービスを提供する情報処理装置に用いられるプログラムであって：
前記所定サービスに関する機能制限権限者の指示に基づいて、情報処理装置が有するメモリ内の前記所定サービスに関する情報の記憶状態を可変させるステップと；
前記所定サービスを実行する旨のコマンドを受信した際に、前記メモリ内において、前記所定サービスに関する情報の記憶状態を確認するステップと；
前記所定サービスに関する情報の記憶状態に基づいて、前記所定サービスの実行を制限するステップと；
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近時においては、例えば電子マネーシステムやセキュリティシステムなどにおいて利用される、携帯端末（情報処理装置）が開発されている。このような携帯端末は、携帯電話の機能とともにＩＣカードの機能を備えている。また、携帯端末は、各種処理を行うＣＰＵや、処理に必要なデータなどを記憶するメモリを内蔵しており、所定のリーダ／ライタ（Ｒ／Ｗ）を電気的に接触させた状態で、または電磁波を利用して非接触で、データの送受信が行われる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３０６５２６号公報
【特許文献２】特開２００６−１３６５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
今後、このような携帯端末は非常に多機能化することが見込まれており、例えば、ＩＣカード等に対するリーダ／ライタ機能や、連続パケット通信の暗号化機能などの各種機能を備えた携帯端末が出現することが想定される。
【０００５】
通常、携帯端末において、これらの各種機能が使用可能であるか否かは製造時の段階で決定されており、ユーザが携帯端末を購入した後に各種機能が使用できるように設定を変更することはできない。
【０００６】
しかしながら、ユーザが携帯端末を購入した後、携帯端末を使用していく過程で、新たな機能を利用したくなる場合がある。例えば、リーダ／ライタ機能が許可されていない携帯端末を購入したユーザが、購入後にリーダ／ライタ機能を使用したくなるような場合がある。このような場合、携帯端末の購入後は新たな機能を有効化することができないため、ユーザが新たな機能の利用を希望する場合は、その機能が許可された携帯端末を新たに購入しなければならないという不都合が想定される。
【０００７】
また、ユーザが携帯端末を購入した後、携帯端末を使用していく過程で、既に有効な機能が不要になる場合がある。このような場合、携帯端末の購入後は既に設定されている機能を無効化することができないため、ユーザが必要としない機能に対して課金が行われるという不都合が生じることが想定される。
【０００８】
また、このような携帯端末は、例えば電子マネーの機能を有しており、データの隠匿性を確保すること、偽造を防止すること等のセキュリティが非常に重要である。このため、携帯端末が分解等された場合に、携帯端末が保有するデータを自動的に消去する、いわゆる耐タンパ機能を備えた携帯端末が出現している。このような耐タンパ機能を備えた携帯端末では、ユーザ自身が機能を変更できるような構成を採用すると、データの隠匿性や、偽造に対するセキュリティが損なわれるという問題が生じる。
【０００９】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、実行可能なサービスの有効化、無効化を自在に設定することが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、所定サービスを実行するサービス実行手段と、前記所定サービスに関する情報を記憶する記憶手段と、前記所定サービスに関する機能制限権限者の指示に基づいて、前記所定サービスに関する情報の記憶状態を可変させる記憶状態可変手段と、前記所定サービスに関する情報の記憶状態に基づいて、前記所定サービスの実行を制限するサービス制限手段と、を備えた情報処理装置が提供される。
【００１１】
上記構成によれば、記憶状態可変手段は、機能制限権限者の指示に基づいて、所定サービスに関する情報の記憶状態を可変させ、サービス制限手段は、所定サービスに関する情報の記憶状態に基づいて、所定サービスの実行を制限する。従って、所定サービスに関する情報の記憶状態に基づいて所定サービスの実行を制限することが可能となり、サービスの有効化、無効化を自在に設定することができる。
【００１２】
また、前記サービス制限手段は、前記サービス制限手段は、前記記憶手段に前記所定サービスに関する情報が登録されている場合は前記所定サービスの実行を許可し、前記記憶手段に前記所定サービスに関する情報が登録されていない場合は前記所定サービスの実行を許可しないものであってもよい。かかる構成によれば、記憶手段に所定サービスに関する情報が登録されているか否かに基づいて、所定サービスの実行を許可または不許可とすることができる。
【００１３】
また、前記記憶状態可変手段は、前記機能制限権限者の指示に基づいて、前記記憶手段における前記所定サービスのデータ領域にフラグを設定するものであってもよい。そして、前記サービス制限手段は、前記フラグに基づいて前記所定サービスの実行を制限するものであってもよい。かかる構成によれば、記憶手段におけるフラグの設定に応じてサービスの実行を制限することができる。
【００１４】
また、前記記憶手段の記憶領域を階層構造にして管理する管理手段を備えるものであってもよい。そして、前記記憶手段は、各階層の前記記憶領域についての鍵値を記憶し、少なくとも前記所定サービスに関する情報が記憶される前記記憶領域よりも１つ上層の前記記憶領域の鍵値と前記機能制限権限者が保有する鍵値が一致した場合に、前記機能制限権限者の指示に基づいて、前記所定サービスに関する情報の記憶状態が可変されるものであってもよい。かかる構成によれば、鍵値を保有する機能制限権限者のみが所定サービスに関する情報にアクセスすることができるため、データの隠匿性を確保することができ、偽造を防止するなどのセキュリティを確実に確保することができる。
【００１５】
また、ネットワークと通信するネットワーク通信手段を備え、前記機能制限権限者の指示は、ネットワークを介して接続されたサーバから送信されるものであってもよい。かかる構成によれば、機能制限権限者の指示により、ネットワークを介して所定サービスに関する情報の記憶状態を可変することができる。
【００１６】
また、外部機器との間で通信を行う外部機器通信手段を備えるものであってもよい。そして、前記機能制限権限者の指示は、前記外部機器に接続されたサーバから送信されるものであってもよい。かかる構成によれば、機能制限権限者の指示により、外部機器を介して所定サービスに関する情報の記憶状態を可変することができる。
【００１７】
また、前記機能制限権限者の指示は暗号化された状態で前記サーバから送信されるものであってもよい。そして、暗号化された前記機能制限権限者の指示を複合化する複合化手段を備えたものであってもよい。かかる構成によれば、機能制限権限者の指示が暗号化された状態で送られるため、データの隠匿性を確保することができ、偽造を防止するなどのセキュリティを確実に確保することができる。
【００１８】
また、前記複合化手段による複合化は、前記記憶手段に記憶された鍵値に基づいて行われるものであってもよい。かかる構成によれば、記憶手段に記憶された鍵値を利用して複合化を行うことができる。
【００１９】
また、前記記憶領域が耐タンパ機能を備えるものであってもよい。かかる構成によれば、情報処理装置が分解等された場合は、記憶領域のデータが消去されるため、データの隠匿性を確保することができ、偽造を防止するなどのセキュリティを確実に確保することができる。
【００２０】
また、前記所定サービスは、リーダライタ機能のサービスであってもよい。また、前記所定サービスは、連続パケット通信暗号化機能のサービスであってもよい。かかる構成によれば、所定サービスに関する情報の記憶状態に基づいて、リーダライタ機能のサービス、連続パケット通信暗号化機能のサービスの有効化、無効化を設定することができる。
【００２１】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、所定サービスを提供する情報処理装置における情報処理方法であって、前記所定サービスに関する機能制限権限者の指示に基づいて、情報処理装置が有するメモリ内の前記所定サービスに関する情報の記憶状態を可変させる第１のステップと、前記所定サービスを実行する旨のコマンドを受信する第２のステップと、前記メモリ内において、前記所定サービスに関する情報を確認する第３のステップと、前記所定サービスに関する情報の記憶状態に基づいて、前記所定サービスの実行を制限する第４のステップと、を有する情報処理方法が提供される。
【００２２】
上記構成によれば、機能制限権限者の指示に基づいて、情報処理装置が有するメモリ内の所定サービスに関する情報の記憶状態を可変させ、記憶状態に基づいて所定サービスの実行が制限される。従って、メモリ内の所定サービスに関する情報の記憶状態に基づいてサービスの有効化、無効化を自在に設定することができる。
【００２３】
また、前記第３のステップにおいて、前記メモリ内に前記所定サービスに関する情報が登録されているか否かを確認し、前記第４のステップにおいて、前記メモリ内に前記所定サービスに関する情報が登録されている場合は前記所定サービスの実行を許可し、前記メモリ内に前記所定サービスに関する情報が登録されていない場合は前記所定サービスの実行を許可しないものであってもよい。かかる構成によれば、メモリ内に所定サービスに関する情報が登録されているか否かに基づいて、所定サービスの実行を許可または不許可とすることができる。
【００２４】
また、前記第３のステップにおいて、前記メモリ内の前記所定サービスに関する情報に設定されたフラグの状態を確認し、前記第４のステップにおいて、前記フラグの状態に基づいて、前記所定サービスの実行を制限するものであってもよい。かかる構成によれば、メモリ内のフラグの状態に基づいて、所定サービスの実行を許可または不許可とすることができる。
【００２５】
また、前記第１のステップにおいて、前記メモリ内に記憶された鍵値と前記機能制限権限者が保有する鍵値が一致した場合に、前記所定サービスに関する情報の記憶状態を可変させるものであってもよい。かかる構成によれば、鍵値を保有する機能制限権限者のみが所定サービスに関する情報にアクセスすることができるため、データの隠匿性を確保することができ、偽造を防止するなどのセキュリティを確実に確保することができる。
【００２６】
また、前記第１のステップにおいて、前記機能制限権限者の指示は、ネットワークを介して接続されたサーバから送信されるものであってもよい。かかる構成によれば、機能制限権限者の指示により、ネットワークを介して所定サービスの記憶状態を可変することができる。
【００２７】
また、前記第１のステップにおいて、外部機器との間で通信を行い、前記機能制限権限者の指示は、前記外部機器に接続されたサーバから送信されるものであってもよい。かかる構成によれば、機能制限権限者の指示により、外部機器を介して所定サービスの記憶状態を可変することができる。
【００２８】
また、前記第１のステップにおいて、前記機能制限権限者の指示は暗号化された状態で前記サーバから送信されるものであってもよい。そして、暗号化された前記機能制限権限者の指示を複合化して、前記所定サービスに関する情報の記憶状態を可変させるものであってもよい。かかる構成によれば、機能制限権限者の指示が暗号化された状態で送られるため、データの隠匿性を確保することができ、偽造を防止するなどのセキュリティを確実に確保することができる。
【００２９】
また前記第１のステップにおいて、前記メモリ内に記憶された前記鍵値に基づいて前記複合化を行うものであってもよい。かかる構成によれば、メモリに記憶された鍵値を利用  して複合化を行うことができる。
【００３０】
また、前記所定サービスは、リーダライタ機能のサービスであってもよい。また、前記所定サービスは、連続パケット通信暗号化機能のサービスであってもよい。かかる構成によれば、所定サービスに関する情報の記憶状態に基づいて、リーダライタ機能のサービス、連続パケット通信暗号化機能のサービスの有効化、無効化を設定することができる。
【００３１】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、所定サービスを提供する情報処理装置に用いられるプログラムであって、前記所定サービスに関する機能制限権限者の指示に基づいて、情報処理装置が有するメモリ内の前記所定サービスに関する情報の記憶状態を可変させるステップと、前記所定サービスを実行する旨のコマンドを受信した際に、前記メモリ内において、前記所定サービスに関する情報の記憶状態を確認するステップと、前記所定サービスに関する情報の記憶状態に基づいて、前記所定サービスの実行を制限するステップと、をコンピュータに実行させるためのプログラムが提供される。
【００３２】
上記構成によれば、機能制限権限者の指示に基づいて、情報処理装置が有するメモリ内の所定サービスに関する情報の記憶状態を可変させ、記憶状態に基づいて、所定サービスの実行が制限される。従って、メモリ内の所定サービスに関する情報の記憶状態に基づいて、サービスの有効化、無効化を自在に設定することができる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、実行可能なサービスの有効化、無効化を自在に設定することが可能な情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００３５】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態にかかる情報処理装置１０と、情報処理装置１０との信号の送受信を無線で行うリーダ／ライタ４０を示す模式図である。情報処理装置１０は、例えば非接触式のＩＣカードの機能が搭載された小型の端末である。また、情報処理装置１０は、携帯電話の機能を備えており、ネットワークと接続することが可能な端末である。
【００３６】
図１に示すように、情報処理装置１０は、アンテナ１２、ＣＰＵ１４、ＲＯＭ１６、揮発性メモリ（ＲＡＭ）１８、不揮発性メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）２０、無線通信部２２、有線通信部２４、情報端末コントローラ２６を有して構成されている。情報処理装置１０は、アンテナ１２、ＣＰＵ１４、ＲＯＭ１６、揮発性メモリ（ＲＡＭ）１８、不揮発性メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）２０を含む構成要素によってＩＣカード機能を備えている。
【００３７】
情報処理装置１０のIＣカード機能の領域は、外部とのインターフェースを２系統有している。すなわち、ＣＰＵ１４、ＲＯＭ１６、揮発性メモリ（ＲＡＭ）１８、不揮発性メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）２０を含むＩＣカード機能の領域は、アンテナ１２を介して、リーダライタ３０との通信を非接触（無線）で行う。また、ＩＣカード機能の領域は、有線通信部２４を介して情報端末コントローラ２６と有線で接続されている。
【００３８】
情報端末コントローラ２６は、情報処理装置１０の全体の機能を制御する制御部である。情報処理装置１０が備える携帯電話などの機能は、情報端末コントローラ２６によって制御される。情報端末コントローラ２６には、後述するサービス１、サービス２を実行するためのサービス実行手段２８、サービス実行手段３０が接続されている。また、情報端末コントローラ２６には、インターネットなどのネットワークに接続するためのネットワーク通信手段３２、暗号化された情報を複号化する複号化手段３４が接続されている。
【００３９】
情報処理装置１０の揮発性メモリ（ＲＡＭ）１８、不揮発性メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）２０は、ＣＰＵ１４によって制御される。ＲＯＭ１６には、不揮発性メモリ２０のメモリ領域にアクセスするためのアルゴリズムが保持されている。これらのアルゴリズムを処理する際には、ＣＰＵ１４と揮発性メモリ１８が用いられる。ＣＰＵ１４は、無線通信部２２、アンテナ１２を介してリーダ／ライタ３０との間で行われる信号の送受信を制御する。また、ＣＰＵ１４は、有線通信部２４、情報端末コントローラ２６を介して行われるネットワークとの信号の送受信を制御する。
【００４０】
情報処理装置１０は、データの隠匿性を確保すること、または偽造を防止すること等のセキュリティ上の観点から、耐タンパ機能を備えている。すなわち、情報処理装置１０のＣＰＵ１４、ＲＯＭ１６、揮発性メモリ（ＲＡＭ）１８、不揮発性メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）２０などのＩＣカード機能の構成要素はセキュアなメモリ領域とされ、仮に情報処理装置１０が分解され、これらの構成要素が取り外された場合等は、各要素が備えるデータは自動的に消去される。従って、情報処理装置１０が分解等された場合においても、各要素が保有するデータが外部に漏れることがなく、セキュリティを確保することができる。
【００４１】
リーダ／ライタ４０は、アンテナ４２、通信部４４、プロセッサ４６を備えている。プロセッサ４６は、アンテナ４２、通信部４４を介して行われる情報処理装置１０との信号の送受信を制御する。
【００４２】
リーダライタ４０と情報処理装置１０との間では、電磁波を利用して非接触でデータの送受信が行われる。すなわち、リーダライタ４０が所定のコマンドを情報処理装置１０に送信すると、情報処理装置１０はそのコマンドを受信し、そのコマンドに対応する処理を行う。そして、情報処理装置１０は、その処理結果に対応する応答データをリーダライタ４０へ送信する。本実施形態の情報処理装置１０はＩＣカードの機能を備えているため、情報処理装置１０の利用者は、情報処理装置１０を用いてリーダ／ライタ４０と信号の送受信を行うことで、リーダ／ライタ４０が設置された駅、小売店などの施設で金銭の支払い、または課金（チャージ）等を行うことが可能となる。
【００４３】
また、本実施形態では、情報処理装置１０が有するＩＣカードの機能は、ユーザが情報処理装置１０を購入した後に変更または拡張することが可能である。例えば、情報処理装置１０は、無線通信部２２とアンテナ１２を利用したリーダライタの機能を新たに備えることができる。情報処理装置１０がリーダライタの機能を備えた場合、情報処理装置１０は、アンテナ１２を介して他のＩＣカード等に対してデータの書き込み、読み出しを行うことができる。また、情報処理装置１０は、無線通信部２２とアンテナ１２を介して、またはネットワーク等を介して他の装置と通信する際に、連続パケット暗号化通信を行う機能を備えることができる。そして、本実施形態において、これらの機能（サービス）が許可されるか否かは、情報処理装置１０の不揮発性メモリ２０の状態に応じて決定される。
【００４４】
図２は、情報処理装置１０が備える不揮発性メモリ２０の論理フォーマットを示す模式図である。図２に示すように、不揮発性メモリ２０はブロックを単位として構成され、図２の例では、１ブロックは例えば１６バイトで構成されている。また、図２の例では、最も上のブロックの論理アドレスを＃００００ｈ（ｈは１６進数を表す）とし、昇順に論理アドレスが付されている。
【００４５】
不揮発性メモリ２０では、記憶領域が階層化されて管理されている。図３は、不揮発性メモリ２０のディレクトリ構造を示す模式図である。不揮発性メモリ２０の記憶領域は、
システム定義領域、エリア定義領域、サービス定義領域からなる階層構造をなしている。図３に示すように、エリア定義領域は、エリア０（エリアコード０）、エリア０の下層に設けられたエリア１（エリアコード１）、エリア２（エリアコード２）を有して構成されている。
【００４６】
各エリア０，１，２は、不揮発性メモリ２０が備える１または複数のブロック（図２参照）によって構成される。各エリア０，１，２に設定されたエリアコード０，１，２は、各エリア０，１，２を識別するための識別コードである。エリアコードは、エリアを構成するブロックの論理アドレスによって表される。例えば、不揮発性メモリ２０が６５５３６（＝２１６）個のブロックを備える場合、図２に示すように、各ブロックの論理アドレスとして＃００００ｈ乃至＃ＦＦＦＦｈが付され、各エリアコードとして、これらの論理アドレスの１つが設定される。各エリア０，１，２が複数のブロックから構成され、識別コードとして使用可能な論理アドレスが複数存在する場合は、使用可能な識別コードの最小値をそのエリアのエリアコードとすることができる。
【００４７】
図３に示すように、エリア０には、エリア０の鍵値が登録されている。同様に、エリア１にはエリア１の鍵値が登録されており、エリア２にはエリア２の鍵値が登録されている。エリア０、エリア１、エリア２にアクセスする際には、各エリアの鍵値が必要とされ、鍵値が不明の場合は、各エリアにアクセスすることはできない。また、不揮発性メモリ２０のメモリ領域には、システムの鍵値が設定されている。各エリア０，１，２にアクセスする場合は、各エリアの鍵値の他、システムの鍵値が前提として必要である。なお、本実施形態では、各エリア、各サービスに１つの鍵値を設定しているが、２つ以上の鍵値を設定してもよい。
【００４８】
例えば、エリア０にアクセスする場合は、アクセスしようとする者が情報処理装置１０に対してエリア０の鍵値を提示する。情報処理装置１０では、不揮発性メモリ２０内に登録されたエリア０の鍵値と、アクセス者が提示する鍵値とのマッチングを行い、鍵値が一致する場合は、アクセス者に対してエリア０へのアクセスが許可される。他のエリア１，２にアクセスする場合も同様の処理が行われる。また、各エリアの下層に存在するエリア（後述するサービスを含む）に対しては、上層のエリアにアクセスすることが許可された者のみがアクセスすることができる。例えば、図３において、エリア１の下層の領域にアクセスすることができるのは、エリア１にアクセスすることが許可された者（エリア０、エリア１の鍵値を認知している者）のみである。
【００４９】
エリア１は機能制限フラグ格納領域として構成されており、エリア１にアクセスすることのできる者は、エリア１の下層に情報処理装置１０の各種サービスを登録することができる。また、エリア１にアクセスすることのできる者は、エリア１の下層に登録された各種サービスを削除することができる。
【００５０】
図３は、機能制限フラグ格納領域の下層にサービス１（サービスコード１）、サービス２（サービスコード２）が登録された状態を示している。ここで、サービス１はリーダ／ライタ機能制限サービスであり、サービス２は連続パケット通信暗号化機能制限サービスである。各サービス１，２に設定されたサービスコード１，２は、各サービス１，２を識別するための識別コードである。サービスコードは、エリアコードと同様に、不揮発性メモリ２０が備えるブロックの論理アドレスによって表されるコードである。各エリア０，１，２と同様に、各サービス１，２は、不揮発性メモリ２０が備える１または複数のブロックによって構成される。
【００５１】
図３に示すように、サービス１には、サービス１の鍵値が登録されている。同様に、サービス２にはサービス２の鍵値が登録されている。サービス１，２の鍵値は、サービス１，２を登録すると同時に設定される。サービス１、サービス２にアクセスする際には、これらの鍵値が必要となる。例えば、サービス１、サービス２の登録を消去する場合は、これらの鍵値が必要となる。また、図３に示すように、サービス１、サービス２のそれぞれは、ｎ個のユーザデータ（ユーザデータ１、・・・、ユーザデータｎ）を備えている。
【００５２】
このような不揮発性メモリ２０内の階層構造は、ＲＯＭ１６に保持されたアルゴリズムに基づいて管理されている。階層構造は、サービスプロバイダ（機能制限権限者）が決めることができる。そして、無線通信部２２、有線通信部２４を介して、限られた機能制限権限者のみがエリアの作成／削除、サービスの作成／削除、各鍵値の変更などが可能である。
【００５３】
図３のように機能制限フラグ格納領域以下にリーダ／ライタ機能制限サービス、および連続パケット通信暗号化機能制限サービスが登録されている状態では、情報処理装置１０においてこれらの機能を使用することができる。
【００５４】
一方、図４は、機能制限フラグ格納領域以下のリーダ／ライタ機能制限サービス、および連続パケット通信暗号化機能制限サービスが削除された状態を示している。このように、機能制限フラグ格納領域以下にリーダ／ライタ機能制限サービス、および連続パケット通信暗号化機能制限サービスが登録されていない状態では、情報処理装置１０においてこれらのサービスの機能を使用することはできない。
【００５５】
より詳細には、図３の例では、エリア１の下層にリーダライタ機能制限サービスと連続パケット通信暗号化機能制限サービスが構成されている。エリア１の下層にリーダライタ機能制限サービスが構成されると、リーダライタ機能制限サービスが登録され、情報処理装置１０におけるリーダライタ機能の制限がなくなる。従って、情報処理装置１０を使用するユーザは、情報処理装置１０のリーダライタ機能を用いることが可能となる。一方、エリア１の下層に構成されたリーダライタ機能制限サービスが削除されると、リーダライタ機能制限サービスの登録が削除される。この場合、情報処理装置１０においてリーダライタ機能が制限され、ユーザは情報処理装置１０のリーダライタ機能を使用することができなくなる。
【００５６】
同様に、不揮発性メモリ２０のエリア１の下層に連続パケット通信暗号化機能制限サービスが構成されると、連続パケット通信暗号化機能制限サービスが登録され、情報処理装置１０における連続パケット通信暗号化機能の制限がなくなる。従って、情報処理装置１０を使用するユーザは、情報処理装置１０の連続パケット通信暗号化機能を用いることが可能となる。一方、エリア１の下層に構成された連続パケット通信暗号化機能制限サービスが削除されると、連続パケット通信暗号化機能制限サービスの登録が削除される。この場合、情報処理装置１０において連続パケット通信暗号化機能が制限され、ユーザは情報処理装置１０の連続パケット通信暗号化機能を使用することができなくなる。
【００５７】
不揮発性メモリ２０にリーダライタ機能制限サービス、連続パケット通信暗号化機能制限サービスが登録されると、不揮発性メモリ２０内にサービスコード１、サービスコード２が登録される。この際、不揮発性メモリ２０内でサービス１、サービス２が登録されるブロックは予め決められており、サービスコード１、サービスコード２も予め決められた所定の識別コードである。これらのブロック、コードに関するデータは、例えばＲＯＭ１６内のプログラムによって規定されている。従って、不揮発性メモリ２０にリーダライタ機能制限サービス、または連続パケット通信暗号化機能制限サービスが登録されているか否かは、不揮発性メモリ２０内におけるサービスコード１、サービスコード２の登録の有無をチェックすることで確認することができる。
【００５８】
情報処理装置１０がリーダライタ機能を使用するコマンドを受けた場合、情報処理装置１０では、不揮発性メモリ２０内でサービスコード１の識別コードが登録されているか否かをチェックする。そして、サービスコード１が登録されている場合は、図３のようにリーダライタ機能制限サービスが登録されているため、リーダライタ機能を使用するコマンドが受け付けられる。これにより、情報端末コントローラ２６に接続されたサービス１実行手段２８によってリーダライタ機能のコマンドが実行される。
【００５９】
一方、不揮発性メモリ２０にサービスコード１が登録されていない場合は、図４のようにリーダライタ機能制限サービスが登録されていないため、リーダライタ機能を使用するコマンドは受け付けられず、リーダライタ機能は実行されない。
【００６０】
情報処理装置１０が連続パケット通信暗号化機能を使用するコマンドを受けた場合、情報処理装置１０では、不揮発性メモリ２０内でサービスコード２の識別コードが登録されているか否かをチェックする。そして、サービスコード２が登録されている場合は、図３のように連続パケット通信暗号化機能制限サービスが登録されているため、連続パケット通信暗号化機能を使用するコマンドが受け付けられる。これにより、情報端末コントローラ２６に接続されたサービス２実行手段３０によって連続パケット通信暗号化機能が実行される。
【００６１】
一方、不揮発性メモリ２０にサービスコード２が登録されていない場合は、図４のように連続パケット通信暗号化機能制限サービスが登録されていないため、連続パケット通信暗号化機能を使用するコマンドは受け付けられず、連続パケット通信暗号化機能は実行されない。
【００６２】
情報処理装置１０は、情報端末コントローラ２６に接続されたネットワーク通信手段３２によってネットワークと接続される。そして、情報処理装置１０は、ネットワークを介して機能制限権限者が管理するサーバと接続される。情報処理装置１０では、ネットワークを介して接続されるサーバからの指示により、図３に示す機能フラグ制限格納領域以下に各種サービスが登録、または削除される。各種サービスの登録、削除は、サーバを管理し、各種サービスの有効化、無効化を指示する機能制限権限者（管理者）の管理の元に行われる。すなわち、機能制限権限者はエリア０、エリア１の鍵値を認知しており、また、不揮発性メモリ２０のメモリ領域のシステムの鍵値を認知している者である。
【００６３】
ネットワークを介して情報処理装置１０と接続されるサーバは、情報処理装置１０と同様に耐タンパ機能を備えている。このため、サーバが分解等された場合は、サーバが保有するデータは自動的に削除される。従って、情報処理装置１０の機能に関するデータの隠匿性を確保することができる。また、サーバから情報処理装置１０の機能に関するデータを不正に取得することができないため、情報処理装置１０の機能が偽造されることを抑止できる。
【００６４】
図５は、情報処理装置１０の製造時と一般利用時において、不揮発性メモリ２０にサービスが登録される様子を示す模式図である。製造時には、情報処理装置１０の機能制限権限者が、機能制限フラグ格納領域の初期値を製造業者に通知する。製造業者は、通知された初期値に基づいて不揮発性メモリ２０にサービスを登録し、情報処理装置１０を製造する。図５の例では、情報処理装置１０の製造時の状態では、リーダライタ機能が制限され、且つ、連続パケット通信暗号化機能も制限される。すなわち、製造時の状態では、不揮発性メモリ２０の機能制限フラグ格納領域の下層には、リーダライタ機能制限サービス、連続パケット通信暗号化機能制限サービスがともに登録されていない。従って、図５に示すように、製造時の状態では、情報処理装置１０のリーダライタ機能、連続パケット通信暗号化機能は、ともに使用することができない。なお、製造時のサービスの登録については、機能制限権限者が任意に決めることができる。
【００６５】
ユーザが情報処理装置１０を購入した後は、情報処理装置１０が一般利用される。一般利用時において、情報処理装置１０のリーダライタ機能を使用可能にするためには、機能制限権限者からの指示により、不揮発性メモリ２０の機能制限フラグ格納領域の下層にリーダライタ機能制限サービスを登録する処理が行われる。この際、図５に示すように、機能制限権限者からリーダライタ機能制限サービス発行パッケージ５０が発行される。リーダライタ機能制限サービス発行パッケージ５０には、不揮発性メモリ２０のシステム鍵値、エリア０のエリアコード０、エリア１のエリアコード１、エリア０，１の鍵値など、リーダライタ機能制限サービス領域を作成するために必要なコマンド及び必要なデータが含まれている。そして、ユーザがネットワークを介して情報処理装置１０とサーバとの間で通信を行うことが可能な状態にすると、リーダライタ機能制限サービス発行パッケージ５０が機能制限権限者のサーバから情報処理装置１０に送信される。これにより、不揮発性メモリ２０の機能制限フラグ格納領域の下層にリーダライタ機能制限サービス領域が作成される。
【００６６】
このように、機能制限権限者がサーバからエリア１にアクセスすることで、不揮発性メモリ２０へのサービス１の登録が行われ、情報処理装置１０に対してリーダライタ機能制限サービスの登録が行われる。この状態では、情報処理装置１０の機能制限フラグ格納領域の下層にリーダライタ機能制限サービスが登録され、連続パケット通信暗号化機能制限サービスが登録されていない状態となる。
【００６７】
その後、一般利用時において、情報処理装置１０の連続パケット通信暗号化機能を使用可能にするためには、機能制限権限者からの指示により、不揮発性メモリ２０の機能制限フラグ格納領域の下層に連続パケット通信暗号化機能を登録する処理が行われる。この際、図５に示すように、機能制限権限者から連続パケット通信暗号化機能発行パッケージ５２が発行される。連続パケット通信暗号化機能発行パッケージ５２には、不揮発性メモリ２０のシステム鍵値、エリア０のエリアコード０、エリア１のエリアコード１、エリア０，１の鍵値など、連続パケット通信暗号化機能制限サービス領域を作成するために必要なコマンド及び必要なデータが含まれている。そして、ユーザがネットワークを介して情報処理装置１０とサーバとの間で通信を行うことが可能な状態にすると、連続パケット通信暗号化機能発行パッケージ５２が機能制限権限者のサーバから情報処理装置１０に送信される。これにより、不揮発性メモリ２０の機能制限フラグ格納領域の下層に連続パケット通信暗号化機能制限サービス領域が作成される。この状態では、情報処理装置１０の機能制限フラグ格納領域の下層に、リーダライタ機能制限サービスと連続パケット通信暗号化機能制限サービスがともに登録されている状態となる。
【００６８】
従って、本実施形態によれば、耐タンパ機能を備えた情報処理装置１０のシステムにおいて、鍵値を参照して機能制限フラグ格納領域以下のセキュアなメモリ領域にアクセスすることができるため、機能制限権限者の指示の元に情報処理装置１０の機能を有効化、または無効化することができる。これにより、セキュアなメモリ領域を有する情報処理装置１０のシステムにおいて、耐タンパ性を確保するとともに、サービスの設定を自在に行うことが可能となる。
【００６９】
また、ユーザが、使用している情報処理装置を別の情報処理装置に機種変更した場合、機能制限権限者の管理の元に不揮発性メモリ２０のサービスの登録内容を別の情報処理装置に移すことで、機種変更とともに、サービスの機能制限の有効、無効を別の情報処理装置に同時に移行することができる。
【００７０】
リーダライタ機能制限サービス領域、または連続パケット通信暗号化機能制限サービス領域を作成させる際にサーバから送られる情報は、セキュリティの観点から、暗号化した状態で情報処理装置１０に送信するのが望ましい。暗号化は、例えば、各種サービスの上層のエリア１に設定された鍵値と同一のキーを用いて行うことができる。エリア１の鍵値は、不揮発性メモリ２０に記憶されているから、情報処理装置１０では、その暗号化された情報をデコードすることが可能である。暗号化の手法としては、例えば、ＤＥＳ(Data Encryption Standard)や、ＦＥＡＬ(Fast Data Encipherment Algolithm)などを採用することができる。
【００７１】
この場合、情報処理装置１０は、エリア作成コマンド（サービス発行パッケージ５０，５２）を受信すると、それとともに送信されてくる暗号化された情報を復号し、これにより、親エリアコード（エリア０，１のエリアコード０，１）、並びに作成対象のサービス領域のコード範囲、割り当てブロック数などを認識する。更に、情報処理装置１０では、作成対象のサービス領域のサービスコード、サービスの鍵値を認識する。ここで、作成対象のサービス領域が複数のブロックに跨っている場合は、作成対象のサービス領域の識別コードの最小値が、そのサービスコードとして認識される。
【００７２】
なお、上述の説明では、ネットワークを介してサーバと通信することによってサービス登録が行われることとしたが、リーダライタ３０とサーバが所定のインターフェースを介して接続されるシステムでは、リーダライタ３０を介してサーバと通信することによりサービス登録を行うことができる。
【００７３】
また、上述の説明では、登録できるサービスとしてリーダライタ機能と連続パケット通信暗号化機能を例示したが、他のサービスを登録できるようにしても良い。この場合においても、情報処理装置１０でサービスが登録されているか否かを判別するためには、サービスの内容と、これに対応するサービスコードは予め決めておく必要がある。例えば、複数の情報処理装置１０の間で赤外線通信を行うサービスや、情報処理装置１０が保有する所定のデータをリセット（フォーマット）するサービスなどを登録できるようにしても良い。
【００７４】
また、上述の説明では、機能制限権限者が機能制限フラグ格納領域（エリア１）の鍵値を保持しているものとしたが、鍵値を機能制限権限者が決定した後、他の者が鍵値を保有し、サービス登録を行っても構わない。
【００７５】
次に、図６に基づいて、情報処理装置１０がリーダライタコマンドを受けた場合に、情報処理装置１０で行われる処理について説明する。先ず、ステップＳ１では、リーダライタ機能のコマンドを受信する。リーダライタ機能のコマンドは、例えば、ユーザがリーダライタ機能を使用するために、情報処理装置１０を操作した場合に発生する。
【００７６】
次のステップＳ２では、リーダライタ機能制限サービスが登録されているか否かが判定される。ここでは、不揮発性メモリ２０にサービスコード１の識別コードが登録されているか否かがチェックされ、不揮発性メモリ２０のエリア１の下層にリーダライタ機能制限サービスが登録されているか否かが判定される。
【００７７】
ステップＳ２でリーダライタ機能制限サービスが登録されていることが判定された場合は、情報処理装置１０のリーダライタ機能を使用することができる。従って、この場合はステップＳ３へ進み、リーダライタコマンドに従った処理を実行する。
【００７８】
一方、ステップＳ２でリーダライタ機能制限サービスが登録されていないことが判定された場合は、情報処理装置１０のリーダライタ機能を使用することができない。従って、この場合はステップＳ４へ進み、リーダライタコマンドの例外処理を行う。この場合、リーダライタコマンドは実行されない。ステップＳ３、ステップＳ４の後は処理を終了する(END)。
【００７９】
次に、図７に基づいて、情報処理装置１０が連続パケット通信暗号化コマンドを受けた場合に、情報処理装置１０で行われる処理について説明する。先ず、ステップＳ１１では、連続パケット通信暗号化のコマンドを受信する。連続パケット通信暗号化のコマンドは、例えば、ユーザが連続パケット通信暗号化機能を使用するために、情報処理装置１０を操作した場合に発生する。
【００８０】
次のステップＳ１２では、連続パケット通信暗号化機能制限サービスが登録されているか否かが判定される。ここでは、不揮発性メモリ２０にサービスコード２の識別コードが登録されているか否かがチェックされ、不揮発性メモリ２０のエリア１の下層に連続パケット通信暗号化機能制限サービスが登録されているか否かが判定される。
【００８１】
ステップＳ１２で連続パケット通信暗号化機能制限サービスが登録されていることが判定された場合は、情報処理装置１０の連続パケット通信暗号化機能を使用することができる。従って、この場合はステップＳ１３へ進み、連続パケット通信暗号化のコマンドに従った処理を実行する。この際、連続パケット通信暗号化サービス（サービス２）の鍵値は不揮発性メモリ２０に記憶されているため、この鍵値を利用して通信パケットを暗号化することが可能である。また、鍵値を利用せずに、連続パケット通信暗号化サービスが保持するユーザデータの領域を利用して通信パケットを暗号化することも可能である。
【００８２】
一方、ステップＳ１２で連続パケット通信暗号化機能制限サービスが登録されていないことが判定された場合は、情報処理装置１０の連続パケット通信暗号化機能を使用することができない。従って、この場合はステップＳ１４へ進み、連続パケット通信暗号化のコマンドの例外処理を行う。この場合、連続パケット通信暗号化のコマンドは実行されない。ステップＳ１３、ステップＳ１４の後は処理を終了する(END)。
【００８３】
以上説明したように実施の形態１によれば、情報処理装置１０の不揮発性メモリ２０の機能制限フラグ格納領域の下層に各種サービスを登録することができる。従って、サービスが登録されているか否かに基づいて、情報処理装置１０が備えるサービスの機能を制限することが可能となり、サービスの機能を有効化または無効化することが可能となる。
【００８４】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。第２の実施形態にかかる情報処理装置１０およびその周辺の構成は、図１に示したものと同様である。また、第２の実施形態にかかる情報処理装置１０の不揮発性メモリ２０のディレクトリ構造の基本的な構成は、図３に示したものと同様である。
【００８５】
第２の実施形態では、エリア１（機能制限フラグ格納領域）の下層にリーダライタ機能制限サービスと連続パケット通信機能制限サービスが常時登録されている。そして、第２の実施形態では、リーダライタ機能制限サービス、連続パケット通信機能制限サービスのそれぞれのユーザデータの領域にフラグを設定し、フラグの状態に基づいてリーダライタ機能制限サービス、連続パケット通信機能制限サービスが制限されているか否かが判定される。
【００８６】
図８は、情報処理装置１０の製造時と一般利用時において、不揮発性メモリ２０に登録されたサービスが制限される様子を示す模式図である。製造時には、情報処理装置１０の機能制限権限者が、機能制限フラグ格納領域の初期値を製造業者に通知する。製造業者は、通知された初期値に基づいて不揮発性メモリ２０にサービスを登録し、情報処理装置１０を製造する。図８の例では、情報処理装置１０の製造時の状態では、リーダライタ機能が制限され、且つ、連続パケット通信暗号化機能も制限される。この際、実施の形態２では、リーダライタ機能制限サービス、連続パケット通信暗号化機能制限サービスをエリア１の下層に登録した状態で、各サービスのデータ領域のフラグを制限指定とすることで、リーダライタ機能、および連続パケット通信暗号化機能を制限する。従って、この状態では、情報処理装置１０のリーダライタ機能、連続パケット通信暗号化機能は、ともに使用することができない。なお、製造時のユーザデータのフラグの設定については、機能制限権限者が任意に決めることができる。
【００８７】
より詳細には、実施の形態１で説明したように、エリア１の下層に登録されたサービス１、サービス２のそれぞれは、ｎ個のユーザデータ（ユーザデータ１、・・・、ユーザデータｎ）を備えている。実施の形態２では、サービス１、サービス２を常時登録した状態で、ユーザデータを変更して、ユーザデータによって表されるフラグの状態を制限指定に設定する。これにより、フラグの状態によってリーダライタ機能、連続パケット通信暗号化機能を制限することができる。
【００８８】
なお、サービスのユーザデータに制限許可指定のフラグを設ける場合の他、ユーザデータの値が特定の値ではないことをもって、サービスの制限が設定されているか否かを判定しても良い。
【００８９】
一般利用時において、情報処理装置１０のリーダライタ機能を使用可能にするためには、機能制限権限者からの指示により、サービス１のユーザデータの設定値が変更される。この際、図８に示すように、機能制限権限者のリーダライタ機能制限サービスの書き込み権限６０に基づいて、サーバからサービス１のユーザデータへの書き込み処理が行われる。これにより、リーダライタ機能制限サービスのユーザデータにおいて、フラグの制限指定が解除される。この際、機能制限権限者がサービス１のユーザデータへアクセスするためには、機能制限フラグ領域の鍵値に加えて、サービス１の鍵値が必要である。
【００９０】
このように、機能制限権限者がサーバからエリア１のサービス１にアクセスすることで、サービス１のユーザデータへの書き込みが行われ、情報処理装置１０に対してリーダライタの機能制限が解除される。この状態では、連続パケット通信暗号化機能のみがフラグによって制限指定となるため、ユーザは、リーダライタ機能を使用することができる。
【００９１】
その後、一般利用時において、情報処理装置１０の連続パケット通信暗号化機能を使用可能にするためには、機能制限権限者からの指示により、サービス２のユーザデータの設定値が変更される。この際、図８に示すように、機能制限権限者の連続パケット通信暗号化機能制限サービスの書き込み権限６２に基づいて、サーバからサービス２のユーザデータへの書き込み処理が行われる。これにより、連続パケット通信暗号化機能制限サービスのユーザデータにおいて、フラグの制限指定が解除される。この際、機能制限権限者がサービス２のユーザデータへアクセスするためには、機能制限フラグ領域の鍵値に加えて、サービス２の鍵値が必要である。この状態では、リーダライタの機能制限と連続パケット通信暗号化機能の制限がともに解除された状態となる。従って、ユーザは、リーダライタ機能と連続パケット通信暗号化機能をともに使用することができる。
【００９２】
次に、図９に基づいて、情報処理装置１０がリーダライタコマンドを受けた場合に、情報処理装置１０で行われる処理について説明する。先ず、ステップＳ２１では、リーダライタ機能のコマンドを受信する。
【００９３】
次のステップＳ２２では、リーダライタ機能制限サービスのユーザデータが制限許可指定であるか否かを判定する。ここでは、リーダライタ機能制限サービスのユーザデータがチェックされ、ユーザデータによって表されるフラグが制限許可指定となっているか否かが判定される。
【００９４】
ステップＳ２２でユーザデータが制限許可指定となっている場合は、リーダライタ機能制限サービスが許可されており、リーダライタ機能を使用することができる。従って、この場合はステップＳ２３へ進み、リーダライタコマンドに従った処理を実行する。
【００９５】
一方、ステップＳ２２でユーザデータが制限許可指定ではない場合、すなわち、ユーザデータのフラグが制限指定となっている場合は、リーダライタ機能を使用することができない。従って、この場合はステップＳ２４へ進み、リーダライタコマンドの例外処理を行う。この場合、リーダライタコマンドは実行されない。ステップＳ２３、ステップＳ２４の後は処理を終了する(END)。
【００９６】
次に、図１０に基づいて、情報処理装置１０が連続パケット通信暗号化コマンドを受けた場合に、情報処理装置１０で行われる処理について説明する。先ず、ステップＳ３１では、連続パケット通信暗号化のコマンドを受信する。
【００９７】
次のステップＳ３２では、連続パケット通信暗号化機能制限サービスのユーザデータが制限許可指定であるか否かを判定する。ここでは、連続パケット通信暗号化機能制限サービスのユーザデータがチェックされ、ユーザデータによって表されるフラグが制限許可指定となっているか否かが判定される。また、ステップＳ３２では、連続パケット通信暗号化機能制限サービスの鍵値が正常であるか否かについても判定する。
【００９８】
ステップＳ３２でユーザデータが制限許可指定となっている場合は、連続パケット通信暗号化機能制限サービスが許可されており、連続パケット通信暗号化機能を使用することができる。従って、この場合はステップＳ３３へ進み、連続パケット通信暗号化のコマンドに従った処理を実行する。
【００９９】
この際、連続パケット通信暗号化機能制限サービスの鍵値が正常であれば、連続パケット通信暗号化サービスの鍵値を利用して通信パケットを暗号化することが可能である。従って、ステップＳ３２で連続パケット通信暗号化機能制限サービスの鍵値が正常である場合は、この鍵値を利用して暗号化を行う。
【０１００】
一方、ステップＳ３２でユーザデータが制限許可指定ではない場合、すなわち、ユーザデータのフラグが制限指定となっている場合は、連続パケット通信暗号化機能を使用することができない。従って、この場合はステップＳ３４へ進み、連続パケット通信暗号化のコマンドの例外処理を行う。この場合、連続パケット通信暗号化のコマンドは実行されない。ステップＳ３３、ステップＳ３４の後は処理を終了する(END)。
【０１０１】
なお、ステップＳ３２において、データ領域の鍵値が＃００００ｈの場合など、鍵値が暗号化に利用できる正常値でない場合は、鍵値を利用して通信パケットを暗号化することができないため、ステップＳ３４へ進み、連続パケット通信暗号化の例外処理を行う。
【０１０２】
以上説明したように実施の形態２によれば、情報処理装置１０の不揮発性メモリ２０の機能制限フラグ格納領域に登録されたサービスのユーザデータを書き換えることで、情報処理装置１０が備えるサービスの機能を制限することが可能となる。従って、ユーザデータに基づいて、情報処理装置１０のサービスの機能を有効化または無効化することが可能となる。
【０１０３】
上述した各実施形態において、情報処理装置１０で行われる上述した一連の処理は、ハードウェアにより実行させることもできるが、ソフトウェアによって実行させることもできる。一連の処理をソフトウェアによって実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが記録媒体などから情報処理装置１０へインストールされる。上述した各実施形態において、これらのプログラムは、例えば情報処理装置１０のＲＯＭ１６に格納されることができる。
【０１０４】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本発明の各実施形態にかかる情報処理装置と、情報処理装置との信号の送受信を無線で行うリーダ／ライタを示す模式図である。
【図２】情報処理装置が備える不揮発性メモリの論理フォーマットを示す模式図である。
【図３】不揮発性メモリのディレクトリ構造を示す模式図である。
【図４】機能制限フラグ格納領域以下のリーダ／ライタ機能制限サービス、および連続パケット通信暗号化機能制限サービスが削除された状態を示す模式図である。
【図５】第１の実施形態において、情報処理装置の製造時と一般利用時に、不揮発性メモリにサービスが登録される様子を示す模式図である。
【図６】第１の実施形態において、情報処理装置がリーダライタコマンドを受けた場合に、情報処理装置で行われる処理を示すフローチャートである。
【図７】第１の実施形態において、情報処理装置が連続パケット通信暗号化コマンドを受けた場合に、情報処理装置で行われる処理を示すフローチャートである。
【図８】第２の実施形態において、情報処理装置の製造時と一般利用時において、不揮発性メモリに登録されたサービスが制限される様子を示す模式図である。
【図９】第２の実施形態において、情報処理装置がリーダライタコマンドを受けた場合に、情報処理装置で行われる処理を示すフローチャートである。
【図１０】第２の実施形態において、情報処理装置が連続パケット通信暗号化コマンドを受けた場合に、情報処理装置で行われる処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０６】
１０      情報処理装置
１２      アンテナ
１４      ＣＰＵ
１６      ＲＯＭ
１８      揮発性メモリ
２０      不揮発性メモリ
２２      無線通信部
２４      有線通信部
２６      情報端末コントローラ
２８      サービス１実行手段
３０      サービス２実行手段
３２      ネットワーク通信手段
３４      複号化手段
４０      リーダライタ
【図１】
2007323140.tif 000003
【図２】
2007323140.tif 000004
【図３】
2007323140.tif 000005
【図４】
2007323140.tif 000006
【図５】
2007323140.tif 000007
【図６】
2007323140.tif 000008
【図７】
2007323140.tif 000009
【図８】
2007323140.tif 000010
【図９】
2007323140.tif 000011
【図１０】
2007323140.tif 000012