(57)【要約】【課題】本発明は、同期して連動回動し、ふらつくことなくスムーズに起伏回動できる二軸構成の画期的なヒンジ装置並びにヒンジ装置を用いた電子機器を提供することを目的とする。【解決手段】互いに重合した状態から第一部材１に対して第二部材２を起伏回動自在に連結するヒンジ装置であって、第一部材１の端部と第二部材２の端部との間に配設するヒンジ基体３に回動軸部４，５を並設し、この第一回動軸部４を介して第一部材１に対してヒンジ基体３を起伏回動自在に設け、第二回動軸部５を介してヒンジ基体３に対して第二部材２を起伏回動自在に設け、起伏回動に際して相対回動する第一回動部６と第二回動部７とを夫々第一回動軸部４と第二回動軸部５に設け、この第一回動部６と第二回動部７とを連動リンク部17で連結してこの第一回動部６の前記回動によって前記第二回動部７を伝達連動回動させるように構成したヒンジ装置。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一部材と第二部材との端部同志を枢着して互いに重合した状態から第一部材に対して第二部材を起伏回動自在に連結するヒンジ装置であって、前記第一部材の端部と前記第二部材の端部との間に配設するヒンジ基体に回動軸部を並設し、前記第一回動軸部を介して前記ヒンジ基体と前記第一部材の端部とを枢着して第一部材に対してヒンジ基体を起伏回動自在に設け、前記第二回動軸部を介して前記ヒンジ基体と前記第二部材との端部とを枢着してヒンジ基体に対して第二部材を起伏回動自在に設け、前記第一部材に対する前記ヒンジ基体の起伏回動に際してヒンジ基体若しくは第一部材に対して相対回動する第一回動部を前記回動軸部に設け、前記ヒンジ基体に対する前記第二部材の起伏回動に際してヒンジ基体若しくは第二部材に対して相対回動する第二回動部を前記第二回動軸部に設け、前記第一回動部の前記回動によって前記第二回動部を伝達連動回動させる連動リンク部を、この第一回動部と第二回動部との間に架設状態に設けたことを特徴とするヒンジ装置。
【請求項２】
前記連動リンク部は、前記第一回動部と前記第二回動部との間に架設状態に配設され、前記第一回動部若しくは前記第二回動部の回動によって前記第二回動部若しくは前記第一回動部を押動又は引動して一方の回動力を他方に押動伝達又は引動伝達するバー基体に夫々前記第一回動部及び第二回動部に取り付ける取付部を設けた構成としたことを特徴とする請求項１記載のヒンジ装置。
【請求項３】
前記第一回動部と前記第二回動部との間に架設状態に配設する棒状若しくは板状の前記バー基体の両端部に夫々前記取付部を設け、この取付部を前記第一回動部及び前記第二回動部に取り付ける取付位置は、前記第一部材に対して前記ヒンジ基体若しくは前記ヒンジ基体に対して前記第二部材が前記第一部材と前記第二部材とが重合した閉塞位置から起伏回動して開放位置となる開放方向に回動した際、前記第一回動部若しくは前記第二回動部がこの開放回動に伴って相対回動することによって、この回動力が前記バー基体によって押動伝達若しくは引動伝達されて、前記第二回動部若しくは前記第一回動部が、前記ヒンジ基体に対して前記第二部材が若しくは前記第一部材に対して前記ヒンジ基体が同じ前記開放方向（同期方向）に連動回動する偏心位置に設定したことを特徴とする請求項２記載のヒンジ装置。
【請求項４】
所定形状に形成され前記第一回動部と前記第二回動部との間に架設配設される前記連動リンク部のバー基体は、前記第一回動部と前記第二回動部との軸間ピッチ方向に対して傾斜する方向に架設配設し、このバー基体の両端部に設けた取付部の取付位置は、前記第一回動部と前記第二回動部とが前記連動回動する回動角が略同一角度となり略同期回動する前記第一回動部及び前記第二回動部の偏心位置に設定したことを特徴とする請求項３記載のヒンジ装置。
【請求項５】
前記連動リンク部の前記バー基体の前記軸間ピッチ方向に対して傾斜配設する角度を、第一回動部，第二回動部の各軸の動作角度範囲において、両軸間ピッチを、軸中心から前記連動リンク部の前記取付部を取り付けるリンク接続点距離（偏心距離）をとしたとき、
【数１】
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で求めた角度としたことを特徴とする請求項４記載のヒンジ装置。
【請求項６】
前記連動リンク部のバー基体の端部を夫々前記第一回動部及び前記第二回動部の周回方向に湾曲して、バー基体の形状をこの第一回動部及び前記第二回動部の軸と干渉しない形状に設定したことを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載のヒンジ装置。
【請求項７】
前記第一回動軸部若しくは前記第二回動軸部は回動軸と、軸受部と、所定回動位置で係合するカム部及びカム係合部と、このカム係合を付勢するバネとからなり、前記回動軸，軸受部の一方を前記第一部材及び前記第二部材側に設け、他方をこれと枢着する前記ヒンジ基体に設けたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のヒンジ装置。
【請求項８】
前記ヒンジ基体は前記第一部材及び前記第二部材の厚みの少なくとも１.５倍以下に設定すると共に、前第一回動軸部，第二回動軸部，第一回動部，第二回動部の径も第一部材及び第二部材の厚みの少なくとも１.５倍以下に設定し、前記第一部材に対して前記第二部材を１５０度以上開放した開放状態においては第一部材と第二部材との枢着部分に各部材の厚みの１.５倍以上の突出部が生じず各部材の開放面が連なる略平坦な開放面が第一部材と第二部材とにより連設形成されるように構成すると共に、この第一部材と第二部材の開放面が互いに合わさる重合状態まで閉じ回動し得るように構成したことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のヒンジ装置。
【請求項９】
本体部を前記第一部材若しくは前記第二部材とし、前記本体部に重合する開閉部を前記第二部材若しくは前記第一部材とし、この本体部と開閉部とを前記請求項１〜８のいずれか１項に記載のヒンジ装置によって枢着連結したことを特徴とするヒンジ装置を用いた電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば携帯電話，モバイル，ノート型パソコン，デジタルカメラ等の電子機器の枢着部に設けるヒンジ装置並びにこのヒンジ装置を用いた電子機器に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
二つの部材の端部同志をヒンジ装置で連結して一方に対して他方を回動自在に構成する場合、単に一方の部材に面一状態にヒンジ装置を設け、このヒンジ装置を介して他方の部材を連結したのでは、一方の部材に対して他方の部材を回動しても双方の部材を重合状態とすることはできない。
【０００３】
即ち、例えば所定厚の板状の部材同志を互いに重合した状態から一方の部材に対して他方の部材を１８０度あるいは１８０度近く起伏開放回動するように構成する場合、この双方の部材の端部間にヒンジ装置を組み込むが、このヒンジ装置は軸受部若しくは軸部またはこれらを取り付けるための取付部を一方の部材の端部の上方に突設し、これに他方の部材に設ける軸部若しくは軸受部またはこれらを組み付けたヒンジ装置を取り付けて、互いに重合する状態まで回動できるように構成する。いずれにしてもヒンジ装置の軸部は、いずれかの部材に対して対向側に突出した位置に架設しなければ重合状態に閉塞できない。
【０００４】
従って、図１２（ａ）に示すように重合状態にできるようにするためにこのようにしてヒンジ装置を一方の部材に対して上方に突出状態に設けざるをえないために、例えば一方の部材に対して他方の部材を例えば１５０〜１８０度開放回動して双方の部材が直線状に連設した開放状態においては、その中間部にどうしてもヒンジ装置による突出部が形成され双方の開放面は面一とはならず段差部が生じ、開放した場合に平坦な開放連設面とはならない。
【０００５】
もう少し具体的な例で説明すれば、例えば携帯電話やパソコンなど操作部を表面に設けた本体部に対してディスプレイ部を設けた開閉部を互いに重合した状態から、操作部，ディスプレイ部とが共に露出する開放状態まで起伏回動自在となるようにこの本体部と開閉部との端部同志をヒンジ装置を介して連結するが、互いに重合状態となる位置まで閉塞回動できるようにするためには、前述のように本体部と開閉部との端部間に面一状態にヒンジ装置を納めることはできず、例えば本体部の端部上方に突出状態にヒンジ装置を組み込む取付部を左右に設け、この取付部間に開閉部の端部に設けたヒンジ装置を組み付けて重合状態から略１８０度開放回動自在に構成しなければならなかった。
【０００６】
そのため、互いに重合できるものの、本体部の端部の上方に突出するヒンジ装置を介して開閉部を連結しているため、１８０度回動しても双方の開放面が面一な平坦面となることはなく、開閉部の基部には本体部の端部から突出状態に配されるヒンジ装置が存在する。
【０００７】
【特許文献１】特願２００４−２４３９６２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、出願人は、図１２（ｂ）に示すように重合状態とすることができ、且つヒンジ装置を１８０度起伏回動して互いの開放面が面一（平坦面）となるように組み込み構成するために、このヒンジ装置を二軸構成とすることを見い出した。
【０００９】
即ち、例えば一方の部材の端部と他方の部材の端部間に平行二軸のヒンジ装置を組み込み連結することで、この二軸によって一方の部材に対して他方の部材が起伏回動し、これによって互いに重合する状態から例えば他方の部材を１８０度開放回動すると、双方の部材の開放面が面一となった平坦な開放面となるように構成でき、しかも例えばこの二軸のヒンジ装置を双方の部材の板厚内の寸法に抑えれば、中間部に突出部が全く存在しない平坦な開放面となるヒンジ装置を用いた開閉自在な電子機器が実現できることとなる。
【００１０】
また、このように二軸構成とすることで一方の部材に対して他方の部材を３６０度起伏回動でき、一方の部材の片面に他方の部材を重合した状態から一方の部材の反対面に他方の部材を重合する状態まで回動できる構成を容易に実現できる構成となる。
【００１１】
しかしながら、図１３に示すように各二軸は何ら規制なく回動することから一方の部材に対して他方の部材がふらつくことになるという問題が生じる。
【００１２】
たとえこのふらつきがないように各軸に対する回動に対してトルクを生じさせて手をはなしたところで停止するフリーストップを実現させたとしても、二軸のため各軸が各々勝手に回動するため所望の位置へ回動させることはスムーズには行えない。
【００１３】
そこで、本発明は、二軸構成として重合状態とすることがこれまで通り可能となるヒンジ装置としつつも、開放回動した際にこのヒンジ装置が中央部で突出する位置になく、双方の部材の開放面が面一となるように構成でき、ヒンジ装置もこの開放面と略面一若しくは突出しないように納めることが可能となり、更に前述のような二軸によるふらつきなどの問題も解決され、各部材の二軸のヒンジ装置に対する回動量を完全な同期回動ではなくともほぼ同期規制させてふらつきなくスムーズに回動させることが可能となる画期的な構造のヒンジ装置並びにヒンジ装置を用いた電子機器を提供することを目的としている。
【００１４】
また、既に前記技術課題を解決すべく同期手段として歯車による歯合連結を用いた構成とした図１４に示す特許出願（特願２００４−２４３９６２号）を提出済みであるが、このような歯車（ギア）式とすると、ギアの歯当たりの感触「ゴリゴリ感」が出てしまうだけでなく、コスト高となり、また軸間ピッチが離れていると中間ギアが必要となり、この点でもコスト高となり組み付けも厄介となって量産性に劣る。また、軸間ピッチ一定でも、ギア径を小さくすると、中間ギアがやはり必要となり、コスト高となったり、省スペース化が図れない（セットを薄くできない）等の問題を有する。
【００１５】
本発明は、このギア式の欠点をも解決し、軸間ピッチ，占有スペースに自由度があり、コスト高にもなりにくく省スペース化も図れる等一層秀れた画期的なヒンジ装置並びにヒンジ装置を用いた電子機器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【００１７】
第一部材１と第二部材２との端部同志を枢着して互いに重合した状態から第一部材１に対して第二部材２を起伏回動自在に連結するヒンジ装置であって、前記第一部材１の端部と前記第二部材２の端部との間に配設するヒンジ基体３に回動軸部４，５を並設し、前記第一回動軸部４を介して前記ヒンジ基体３と前記第一部材１の端部とを枢着して第一部材１に対してヒンジ基体３を起伏回動自在に設け、前記第二回動軸部５を介して前記ヒンジ基体３と前記第二部材２との端部とを枢着してヒンジ基体３に対して第二部材２を起伏回動自在に設け、前記第一部材１に対する前記ヒンジ基体３の起伏回動に際してヒンジ基体３若しくは第一部材１に対して相対回動する第一回動部６を前記回動軸部４に設け、前記ヒンジ基体３に対する前記第二部材２の起伏回動に際してヒンジ基体３若しくは第二部材２に対して相対回動する第二回動部７を前記第二回動軸部５に設け、前記第一回動部６の前記回動によって前記第二回動部７を伝達連動回動させる連動リンク部17を、この第一回動部６と第二回動部７との間に架設状態に設けたことを特徴とするヒンジ装置に係るものである。
【００１８】
また、前記連動リンク部17は、前記第一回動部６と前記第二回動部７との間に架設状態に配設され、前記第一回動部６若しくは前記第二回動部７の回動によって前記第二回動部７若しくは前記第一回動部６を押動又は引動して一方の回動力を他方に押動伝達又は引動伝達するバー基体17Ａに夫々前記第一回動部６及び第二回動部７に取り付ける取付部17Ｂを設けた構成としたことを特徴とする請求項１記載のヒンジ装置に係るものである。
【００１９】
また、前記第一回動部６と前記第二回動部７との間に架設状態に配設する棒状若しくは板状の前記バー基体17Ａの両端部に夫々前記取付部17Ｂを設け、この取付部17Ｂを前記第一回動部６及び前記第二回動部７に取り付ける取付位置は、前記第一部材１に対して前記ヒンジ基体３若しくは前記ヒンジ基体３に対して前記第二部材２が前記第一部材１と前記第二部材２とが重合した閉塞位置から起伏回動して開放位置となる開放方向に回動した際、前記第一回動部６若しくは前記第二回動部７がこの開放回動に伴って相対回動することによって、この回動力が前記バー基体17Ａによって押動伝達若しくは引動伝達されて、前記第二回動部７若しくは前記第一回動部６が、前記ヒンジ基体３に対して前記第二部材２が若しくは前記第一部材１に対して前記ヒンジ基体３が同じ前記開放方向（同期方向）に連動回動する偏心位置に設定したことを特徴とする請求項２記載のヒンジ装置に係るものである。
【００２０】
また、所定形状に形成され前記第一回動部６と前記第二回動部７との間に架設配設される前記連動リンク部17のバー基体17Ａは、前記第一回動部６と前記第二回動部７との軸間ピッチ方向に対して傾斜する方向に架設配設し、このバー基体17Ａの両端部に設けた取付部17Ｂの取付位置は、前記第一回動部６と前記第二回動部７とが前記連動回動する回動角が略同一角度となり略同期回動する前記第一回動部６及び前記第二回動部７の偏心位置に設定したことを特徴とする請求項３記載のヒンジ装置に係るものである。
【００２１】
また、前記連動リンク部17の前記バー基体17Ａの前記軸間ピッチ方向に対して傾斜配設する角度Ｄを、第一回動部６，第二回動部７の各軸の動作角度範囲において、両軸間ピッチを２Ｈ、軸中心から前記連動リンク部17の前記取付部17Ｂを取り付けるリンク接続点距離（偏心距離）をＲとしたとき、図１０に示す式で求めた角度としたことを特徴とする請求項４記載のヒンジ装置に係るものである。
【００２２】
また、前記連動リンク部17のバー基体17Ａの端部を夫々前記第一回動部６及び前記第二回動部７の周回方向に湾曲して、バー基体17Ａの形状をこの第一回動部６及び前記第二回動部７の軸と干渉しない形状に設定したことを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載のヒンジ装置に係るものである。
【００２３】
また、前記第一回動軸部４若しくは前記第二回動軸部５は回動軸８と、軸受部９と、所定回動位置で係合するカム部10及びカム係合部11と、このカム係合を付勢するバネ12とからなり、前記回動軸８，軸受部９の一方を前記第一部材１及び前記第二部材２側に設け、他方をこれと枢着する前記ヒンジ基体３に設けたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のヒンジ装置に係るものである。
【００２４】
また、前記ヒンジ基体３は前記第一部材１及び前記第二部材２の厚みの少なくとも１.５倍以下に設定すると共に、前第一回動軸部４，第二回動軸部５，第一回動部６，第二回動部７の径も第一部材１及び第二部材２の厚みの少なくとも１.５倍以下に設定し、前記第一部材１に対して前記第二部材２を１５０度以上開放した開放状態においては第一部材１と第二部材２との枢着部分に各部材１，２の厚みの１.５倍以上の突出部が生じず各部材の開放面が連なる略平坦な開放面が第一部材１と第二部材２とにより連設形成されるように構成すると共に、この第一部材１と第二部材２の開放面が互いに合わさる重合状態まで閉じ回動し得るように構成したことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のヒンジ装置に係るものである。
【００２５】
また、本体部を前記第一部材１若しくは前記第二部材２とし、前記本体部に重合する開閉部を前記第二部材２若しくは前記第一部材１とし、この本体部１と開閉部２とを前記請求項１〜８のいずれか１項に記載のヒンジ装置によって枢着連結したことを特徴とするヒンジ装置を用いた電子機器に係るものである。
【発明の効果】
【００２６】
本発明は、上述のように構成したから、第一部材と第二部材とが互いに重合した状態から第一部材に対して第二部材を起伏開放回動させることができ、しかもこの開放回動した際に双方の部材の開放面がく字状となっても一状となっても中央部に突出部や段差部が生じないようにヒンジ装置を双方の部材間に納めて双方の部材を枢着でき、更に二軸構成として双方の部材間に配することで開放回動時に前述のように平坦な開放面とすることができる構成でありながら、互いに重合状態となるように閉塞回動でき、しかも、二軸構成でありながら、各部材の回動と共に連動する回動部間に架設した連動リンク部によって連動回動するように構成されていることで各軸の回動が規制されて双方の部材の回動が略同期し、ふらつくことなくスムーズに所望の角度に回動できることとなる画期的なヒンジ装置並びにヒンジ装置を用いた電子機器となる。
【００２７】
しかも、本発明は、この連動回動による各軸の同期をギア方式による構成とせず、各軸の回動部間に架設する連動リンク部によるリンク方式により構成するため（ギア式のように完全に同期する構成にはならない場合もあるが）、前記ギア式の欠点も解決され、軸間ピッチ，占有スペースに自由度があり、コスト高にもなりにくく省スペース化も図れる等一層秀れた画期的なヒンジ装置並びにヒンジ装置を用いた電子機器となる。
【００２８】
また、請求項２，３記載の発明においては、本発明の作用・効果を確実に発揮できる構成を容易に実現でき、一層実用性に秀れたヒンジ装置となる。
【００２９】
また、請求項４記載の発明においては、更に連動リンク部の架設配設位置、即ち取付偏心位置の工夫設定によって完全に同期しないまでも連動回動角が例えば３１度と４５度のように大きくズレず略同一となり、できるだけ略同期した連動回動となる。
【００３０】
特に請求項５記載の発明においては、完全周期に近似した略同期した回動（連動回動）となり、最適化が図られ、例えば力の伝達が開放方向と閉塞方向で同じ条件となり、前記連動回動角の差（両軸の動作角度の差）を最小化できる（完全に同一角度となって完全に同期することにはならないもののこれを最小化して完全周期に近づけられる）こととなる。
【００３１】
また、請求項６記載の発明においては、リンク形状（連動リンク部のバー基体の形状）を例えばＳ字形とすることで、両軸に干渉することがなく、またこの連動リンク部の生産性の向上が図られる等一層秀れたヒンジ装置となる。
【００３２】
また、請求項７記載の発明においては、所定回動位置でカム係合して回動位置をクリック保持でき、また重合状態においてカム係合途中とすることで閉じ付勢を生じさせたり、バネ付勢による回動抵抗の設定によりフリーストップを実現させることも可能となるなど一層画期的なヒンジ装置となる。
【００３３】
また、請求項８記載の発明においては、第一部材に対して第二部材を１５０度以上開放回動して互いに重合した閉塞状態からく状あるいは一状に第一部材と第二部材とが連設した開放状態とすることができ、この際第一部材と第二部材の開放面が面一に連設状態となりその中間部に大きな突出部や段差部が一切生じない。
【００３４】
また、請求項９記載の発明においては、前記作用・効果を発揮する秀れたヒンジ装置を用いた電子機器となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
好適と考える本発明の実施形態（発明をどのように実施するか）を、図面に基づいて本発明の作用を示して簡単に説明する。
【００３６】
ヒンジ基体３を第一部材１と第二部材２との間に配設し、第一回動軸部４を介して第一部材１の端部とヒンジ基体３とを枢着し、第二回動軸部５を介してヒンジ基体３と第二部材２の端部とを枢着して、中間部のヒンジ基体３に対して第一部材１を第一回動軸部４を介して起伏回動自在に設けると共にヒンジ基体３に対して第二部材２を第二回動軸部５を介して起伏回動自在に設ける。
【００３７】
従って、第一部材１に対して第二部材２は、二軸（第一回動軸部４，第二回動軸部５）を介して起伏回動自在となる。
【００３８】
従って、例えばこの平行二軸間の距離、即ちヒンジ基体３の長さ寸法の設定によって、図１２（ｂ）に示すようにたとえ第一部材１と第二部材２との端部間にこの二軸を備えたヒンジ基体３を配設して、第一部材１と第二部材２とを開放した際に開放面に突出部や段差部がなく平坦となるように設計しても、二軸の回動によってヒンジ基体３も回動して平行二軸の位置も第一部材１に対して回動するため、第一部材１と第二部材２とが互いに重合した状態に回動できることとなる。
【００３９】
例えば板状の第一部材１と板状の第二部材２の端部間に双方の部材１，２の板厚間に納まるようにして二軸を備えたヒンジ基体３を配設して各軸（第一回動軸部４，第二回動軸部５）と各部材（第一部材１，第二部材２）とを枢着することで、第一部材１と第二部材２とが互いに重合した状態から開放回動させることができ、常にこの第一部材１と第二部材２の間には従来のように第一部材１や第二部材２のいずれかの端部上面から上方に軸部や軸受部やヒンジ装置を組み付ける取付部を突出させる構成とすることなく重合閉塞可能となり、中間部にほとんど突出部が生じないように構成することが可能となる。
【００４０】
具体的には例えば、図１，図７，図９に示すように第一部材１に対して第二部材２を１５０度〜１８０度（例えば１７０度）開放回動自在とすれば、中間部に全く突出部を生じない平坦な連設開放面が形成される構成でありながら、重合状態に閉塞可能なヒンジ装置を実現できることとなる。
【００４１】
しかも、本発明では、第一部材１に対するヒンジ基体３の回動に伴って回動する（第一部材１若しくはヒンジ基体３に対して相対回動する）第一回動部６を第一回動軸部４に設け、ヒンジ基体３に対する第二部材２の回動に伴って回動する（ヒンジ基体３若しくは第二部材２に対して相対回動する）第二回動部７とを設け、この第一回動部６と第二回動部７とを連動リンク部17で連結し、一方の回動によって他方が伝達連動回動（同期回動）する構成としたから、図１３に示すように夫々の軸（第一回動部４，第二回動部５）が規制なく勝手に回動するのではなく、常に略同期して回動する（ギア式のように完全に同期しない場合もあるが、少なくとも同じ起伏回動方向に連動回動する）。
【００４２】
即ち、各軸は勝手に回動せず、第一回動軸部４の回動は常に第一回動部６，第二回動部７とが連動リンク部17によって連結されていることから第二回動軸部５を回動することになり、図７，図８，図９に示すようにヒンジ基体３に対して第一部材１が相対回動するに伴って必ずヒンジ基体３に対して第二部材２が相対回動することとなるため、第一部材１に対して二軸を備えたヒンジ基体３を介して第二部材２を回動させる際、ふらつくことなく所望の位置へスムーズに回動できることとなる。
【実施例】
【００４３】
本発明の具体的な実施例について図面に基づいて説明する。
【００４４】
図示した本実施例は、本発明を理解し易い一実施例であって重合コンパクト化の図れるカメラ付の携帯電話や二つ折り開閉自在なデジタルカメラに本発明を適用したもので、回路基板，電源等の電子部品をケースに内装した第一部材１としての板状の本体部１の上面側に数字キーやファンクションキーなどを配列したキーボード機能を果たす操作部を設け、この本体部１に重合して操作部を覆う略同形の第二部材２としての板状の重合部２を起伏回動自在にヒンジ装置により軸着連結した構成としている。
【００４５】
即ち、本実施例では第一部材１と第二部材２との端部同志を枢着して互いに重合した状態から第一部材１に対して第二部材２を起伏回動自在に連結するヒンジ装置であって、第一部材１の端部と第二部材２の端部との間にこの双方の部材１，２に対して面一状態に配設するヒンジ基体３の夫々の側に回動軸部４，５を並設し、前記第一回動軸部４と前記第一部材１の端部とを枢着して第一部材１を起伏回動自在に設け、前記第二回動軸部５と前記第二部材２との端部とを枢着して第二部材２を起伏回動自在に設けている。
【００４６】
具体的には第一部材１に取り付ける第一取付部１Ａ（取付フレーム１Ａ）と第二部材２に取り付ける第二取付部２Ａ（取付フレーム２Ａ）との間に、ヒンジ基体３としてのセンターフレーム３Ａを配設し、このセンターフレーム３Ａと各部材１，２（各取付フレーム１Ａ，２Ａ）とを夫々第一回動軸部４，第二回動軸部５を介して軸着（枢着）する構成としている。
【００４７】
そして更にこの第一部材１（取付フレーム１Ａ）に対するヒンジ基体３（センターフレーム３Ａ）の第一回動軸部４を介しての起伏回動に際してこのヒンジ基体３に対して相対回動する第一回動部６を前記第一回動軸部４の回動軸８に設け、ヒンジ基体３（センターフレーム３Ａ）に対する第二部材２（取付フレーム２Ａ）の第二回動軸部５を介しての起伏回動に際してヒンジ基体３に対して相対回動する第二回動部７を第二回動軸部５の回動軸８に設け、この第一回動部６と第二回動部７とを連動リンク部17で架設状態に連結して、前記第一回動部６の前記回動によって前記第二回動部７を伝達連動回動させるように構成している。
【００４８】
具体的には、前記ヒンジ基体３は前記第一部材１及び前記第二部材２の厚みと略同等とし、前記第一回動軸部４，第二回動軸部５，第一回動部６，第二回動部７の径も第一部材１及び第二部材２の厚みと略同等とし、このヒンジ基体３の第一部材１側及び前記第二部材２側に夫々前記回動軸部４，５を並設して第一部材１に対して第二部材２例えば１７０度開放した開放状態においては第一部材１と第二部材２との枢着部分に各部材１，２の厚みに対して少なくとも１.５倍以上の突出部が生じず略平坦な開放面が第一部材１と第二部材とにより連設形成されるように構成すると共に、この第一部材１と第二部材２の開放面が互いに合わさる重合状態まで閉じ回動し得るように構成している。
【００４９】
また、更に説明すると、連動リンク部17は、前記第一回動部６と前記第二回動部７との間に架設状態に配設する棒状若しくは板状であって直線状やＳ字状などの所定形状の前記バー基体17Ａの両端部に夫々前記取付部17Ｂを設け、前記第一回動部６若しくは前記第二回動部７の回動によって前記第二回動部７若しくは前記第一回動部６を押動又は引動して一方の回動力を他方に押動伝達又は引動伝達するように構成している。
【００５０】
即ち、この取付部17Ｂを前記第一回動部６及び前記第二回動部７に取り付ける取付位置は、前記第一部材１に対して前記ヒンジ基体３若しくは前記ヒンジ基体３に対して前記第二部材２が前記第一部材１と前記第二部材２とが重合した閉塞位置から起伏回動して開放位置となる開放方向に回動した際、前記第一回動部６若しくは前記第二回動部７がこの開放回動に伴って相対回動することによって、この回動力が前記バー基体17Ａによって押動伝達若しくは引動伝達されて、前記第二回動部７若しくは前記第一回動部６が、前記ヒンジ基体３に対して前記第二部材２が若しくは前記第一部材１に対して前記ヒンジ基体３が同じ前記開放方向に同期して連動回動する偏心位置に設定している。
【００５１】
従って、例えば図９に示すように１７０度開放状態から第一部材１に対して第二部材２を回動する際、ヒンジ基体３に対して第二部材２を第二回動軸部５を軸に例えば図８に示すように３１度回動すると、ヒンジ基体３も第一部材１に対して第一回動軸部４を軸に完全に同期しないものの同期方向に４５度回動して略同期回動し、最終的にこの同期回動によって一方が９０度回動すると他方も９０度同期回動して第一部材１に対して第二部材２が１７０度回動し、図８に示すように重合状態となるように構成している。
【００５２】
更に説明すると、所定形状に形成され前記第一回動部６と前記第二回動部７との間に架設配設される前記連動リンク部17のバー基体17Ａは、前記第一回動部６と前記第二回動部７との軸間ピッチ方向に対して傾斜する方向に架設配設し、このバー基体17Ａの両端部に設けた取付部17Ｂの取付位置は、前記第一回動部６と前記第二回動部７とが前記連動回動する回動角が略同一角度となり略同期回動する前記第一回動部６及び前記第二回動部７の偏心位置に設定している。
【００５３】
具体的には、前記連動リンク部17の前記バー基体17Ａの前記軸間ピッチ方向に対して傾斜配設する角度Ｄを、第一回動部６、第二回動部７の各軸の動作角度範囲において、両軸間ピッチを２Ｈ、軸中心から前記連動リンク部17の前記取付部17Ｂを取り付けるリンク接続点距離（偏心距離）をＲとしたとき、図１０に示す式で求めた角度としている。
【００５４】
従って、連動リンク部17の架設配設位置、即ち取付偏心位置の工夫設定によって完全に同期しないまでも連動回動角が例えば３１度と４５度のように大きくズレず略同一となり、できるだけ略同期した連動回動となるように設定している。
【００５５】
しかも前記角度Ｄの最適化によって、完全同期に近似した略同期した回動（連動回動）となり、この連動回動の最適化が図られ、例えば力の伝達が開放方向と閉塞方向で同じ条件となり、前記連動回動角の差（両軸の動作角度の差）を最小化できる（完全に同一角度となって完全に同期することにはならないもののこれを最小化して完全同期に近づけられる）こととなる。
【００５６】
また、図１１に示す別例のように、前記連動リンク部17のバー基体17Ａの端部を夫々前記第一回動部６及び第二回動部７の周回方向に湾曲してこの第一回動部６及び前記第二回動部７の軸と干渉しない形状に設定しても良い。具体的にはバー基体17Ａの両端部を軸回りに湾曲してＳ字形状に設定しても良い。
【００５７】
従って、このような形状とすることで両軸に干渉することがなく、またこの連動リンク部17の生産性の向上が図れる等一層秀れたヒンジ装置となる。
【００５８】
また、前記第一回動軸部４及び前記第二回動軸部５は回動軸８と、軸受部９と、所定回動位置で係合するカム部10及びカム係合部11と、このカム係合を付勢するバネ12とからなり、前記回動軸８，軸受部９の一方を前記第一部材１及び前記第二部材２側に設け、他方をこれと枢着する前記ヒンジ基体３側に設けた構成としている。
【００５９】
更に説明すると、本実施例は、前述のように第一部材１の端部と第二部材２の端部間に夫々取り付ける取付フレーム１Ａ，取付フレーム２Ａを介して略面一状に二軸（第一回動軸部４，第二回動軸部５）を備えたヒンジ基体３（センターフレーム３Ａ）を配設するが、本実施例のこの二軸を備えたヒンジ基体３（中間キャビともいえるセンターフレーム３Ａ）、これに組み付ける第一回動軸部４，第二回動軸部５，第一回動部６，第二回動部７，連動リンク部17について具体的に更に説明する。
【００６０】
第一部材１及び第二部材２の板厚と略同厚で、第一部材１と第二部材２に対して略面一状態となるヒンジ基体３の夫々の側に第一回動軸部４と第二回動軸部５とを平行状態に設け、この夫々の第一回動軸部４，第二回動軸部５は同一構造としている。
【００６１】
即ち、この各軸部４，５は、左右にセパレートした軸部を有しており、一方の軸部は単に第一部材１（取付フレーム１Ａ）及び第二部材２（取付フレーム２Ａ）の片側の端部に設けた軸受部13（軸受孔）とヒンジ基体３（センターフレーム３Ａ）の片側端部に設けた軸受部13（軸受孔）とに挿入軸支する片側軸部14（ダミーシャフト）から成り、反対側の軸部は、前述のように回動軸８と軸受部９とカム部10（固定カム10）とバネ12の付勢によって所定回動位置でカム係合するカム係合部11（可動カム11）とから成る。
【００６２】
即ち、本実施例では、ヒンジ基体３の反対側端部に設けた軸受部９（軸受孔）の側面に凹凸部を形成して一体的に固定カム10を設け、この固定カム部10となる軸受部９に回動軸８を挿入軸支し、この回動軸８を第一部材１（取付フレーム１Ａ）及び第二部材２（取付フレーム２Ａ）の反対側端部に設けた（前記軸受部13との左右反対側の）回り止め取付部15（固定孔）に回り止め係合している。
【００６３】
この第一部材１（取付フレーム１Ａ）及び第二部材２（取付フレーム２Ａ）に対して夫々回り止め固定され、ヒンジ基体３（センターフレーム３Ａ）に対して回動自在に軸支した回動軸８に、前記固定カム10に対してバネ12により付勢状態で所定回動角で落ち込み凹凸係合する可動カム11をスライド自在にして回り止め状態に設け、このバネ12を収納すると共に可動カム11を固定カム10に対して接離スライド自在にガイドするガイド筒16を備えた構成としている。
【００６４】
更に説明すると、このように第一回動軸部４，第二回動軸部５を介して第一部材１，第二部材２に取付フレーム１Ａ，２Ａを介して二軸連結するヒンジ基体３を構成し、この取付フレーム１Ａと取付フレーム２Ａの左右一方には、前記片側軸部14を軸支する前記軸受部13を突設し、反対側には回動軸８を取り付ける回り止め取付部15を同様に突設し、この軸受部13と回り止め取付部15間にヒンジ基体３の左右夫々に突設した軸支部14と固定カム10となる軸受部９とを配設し、回動軸８は第一部材１（取付フレーム１Ａ），第二部材２（取付フレーム２Ａ）の回り止め取付部15に取り付けると共にヒンジ基体３の軸受部９に回動自在に軸支する構成としている。
【００６５】
また、この軸受部９に挿通した各回動軸８の先端部（貫通部）に、夫々第一回動部６，第二回動部７を回動軸８に対して回り止め状態に設けている。
【００６６】
即ち、ヒンジ基体３の前後に並設した第一回動軸部４，第二回動軸部５はヒンジ基体３に設けたそれぞれの軸受部９に第一部材１及び第二部材２側に設けた回動軸８を夫々挿通して回動自在に軸支する構成としているが、このヒンジ基体３の軸受部９と軸受部13との間の各回動軸８に夫々第一回動部６，第二回動部７としてのリンクローラを回り止め係合している。
【００６７】
従って、第一部材１に対してヒンジ基体３を回動すると第一回動軸部４の回動軸８に対してヒンジ基体３は回動し、この回動軸８と一体である第一回動部６もこのヒンジ基体３に対して相対回動する。
【００６８】
また、ヒンジ基体３に対して第二部材２が回動すると、ヒンジ基体３に対して第二回動軸部５の回動軸８が回動し、この回動軸８と一体である第二回動部７もヒンジ基体３に対して回動する。
【００６９】
本実施例はこの前後に隣接（並設）した第一回動部６，第二回動部７を夫々連動リンク部17により連結するが、本実施例では前述のように棒杆状やＳ字板状のバー基体17Ａを架設配設し、この両端部に折曲状態に設けた取付部17Ｂを各第一回動部６，第二回動部７の前記最適な偏心位置に設けた取付孔に差し込み固定して連結し、夫々の回動力がこのバー基体17Ａによって伝達されて略同期回動（伝達連動回動）するように構成している。
【００７０】
尚、前記各回動軸８の端部に第一回動部６，第二回動部７と夫々並設させて過回動防止ストッパー部（ストッパープレート）18を回り止め状態に設け、開放過回動時にはこれが突き当たって過回動を阻止するように構成している。
【００７１】
従って、例えば図１に示すような携帯電話においては、１７０度開放回動した際には、本体部１と開閉部２とが全くのフラットとなって略一枚の水平板のように開き、中間部に段差も突出部もなく、しかも、各第一回動軸部４，第二回動軸部５の一方側軸部に設けたカム係合機構（固定カム10，可動カム11，バネ12等）によってフリーストップもまた閉じ付勢もあるいは所望位置での位置決め（クリック係合）も実現できることになる。
【００７２】
尚、本発明は、本実施例に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本実施例の説明斜視図である。
【図２】本実施例のヒンジ装置（センターフレームに組みつけて各取付フレームを付けた状態）の斜視図である。
【図３】図２の裏側から見た斜視図である。
【図４】本実施例の説明分解斜視図である。
【図５】図４の別の方向から見た説明分解斜視図である。
【図６】本実施例の要部の説明平面図（ａ）とＡ−Ａ説明側断面図（ｂ）である。
【図７】本実施例の閉塞状態の要部の作動説明断面図である。
【図８】本実施例の起伏回動途中の要部の作動説明断面図である。
【図９】本実施例の１７０度開放状態の要部の作動説明断面図である。
【図１０】本実施例の連動リンク部の最適化を図る傾斜角度Ｄを示す説明図とこれを求める式を示す説明図である。
【図１１】本実施例の連動リンク部のバー基体をＳ字形状とした別例を示す作動説明断面図である。
【図１２】従来の重合開閉タイプにおいては中間部に突出部が存在することを示す説明図（ａ）と、二軸構成の場合には突出部が生じないことを示す説明図（ｂ）である。
【図１３】二軸構成のヒンジ装置の場合、ふらつきの問題やスムーズに回動できないことを示す説明図である。
【図１４】特願２００４−２４３９６２のギア式の説明斜視図（ａ）と要部の斜視図である。
【符号の説明】
【００７４】
１  第一部材
２  第二部材
３  ヒンジ基体
４  第一回動軸部
５  第二回動軸部
６  第一回動部
７  第二回動部
８  回動軸
９  軸受部
10  カム部
11  カム係合部
12  バネ
17  連動リンク部
17Ａ  バー基体
17Ｂ  取付部
Ｄ  角度
Ｒ  リンク接続点距離
２Ｈ  両軸間ピッチ
【図１】
2007198416.tif 000004
【図２】
2007198416.tif 000005
【図３】
2007198416.tif 000006
【図４】
2007198416.tif 000007
【図５】
2007198416.tif 000008
【図６】
2007198416.tif 000009
【図７】
2007198416.tif 000010
【図８】
2007198416.tif 000011
【図９】
2007198416.tif 000012
【図１０】
2007198416.tif 000013
【図１１】
2007198416.tif 000014
【図１２】
2007198416.tif 000015
【図１３】
2007198416.tif 000016
【図１４】
2007198416.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月27日(2006.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一部材と第二部材との端部同志を枢着して互いに重合した状態から第一部材に対して第二部材を起伏回動自在に連結するヒンジ装置であって、前記第一部材の端部と前記第二部材の端部との間に配設するヒンジ基体に回動軸部を並設し、前記第一回動軸部を介して前記ヒンジ基体と前記第一部材の端部とを枢着して第一部材に対してヒンジ基体を起伏回動自在に設け、前記第二回動軸部を介して前記ヒンジ基体と前記第二部材との端部とを枢着してヒンジ基体に対して第二部材を起伏回動自在に設け、前記第一部材に対する前記ヒンジ基体の起伏回動に際してヒンジ基体若しくは第一部材に対して相対回動する第一回動部を前記第一回動軸部に設け、前記ヒンジ基体に対する前記第二部材の起伏回動に際してヒンジ基体若しくは第二部材に対して相対回動する第二回動部を前記第二回動軸部に設け、前記第一回動部の前記回動によって前記第二回動部を伝達連動回動させる連動リンク部を、この第一回動部と第二回動部との間に架設状態に設けたことを特徴とするヒンジ装置。
【請求項２】
前記連動リンク部は、前記第一回動部と前記第二回動部との間に架設状態に配設され、前記第一回動部若しくは前記第二回動部の回動によって前記第二回動部若しくは前記第一回動部を押動又は引動して一方の回動力を他方に押動伝達又は引動伝達するバー基体に夫々前記第一回動部及び第二回動部に取り付ける取付部を設けた構成としたことを特徴とする請求項１記載のヒンジ装置。
【請求項３】
前記第一回動部と前記第二回動部との間に架設状態に配設する棒状若しくは板状の前記バー基体の両端部に夫々前記取付部を設け、この取付部を前記第一回動部及び前記第二回動部に取り付ける取付位置は、前記第一部材に対して前記ヒンジ基体若しくは前記ヒンジ基体に対して前記第二部材が前記第一部材と前記第二部材とが重合した閉塞位置から起伏回動して開放位置となる開放方向に回動した際、前記第一回動部若しくは前記第二回動部がこの開放回動に伴って相対回動することによって、この回動力が前記バー基体によって押動伝達若しくは引動伝達されて、前記第二回動部若しくは前記第一回動部が、前記ヒンジ基体に対して前記第二部材が若しくは前記第一部材に対して前記ヒンジ基体が同じ前記開放方向（同期方向）に連動回動する偏心位置に設定したことを特徴とする請求項２記載のヒンジ装置。
【請求項４】
所定形状に形成され前記第一回動部と前記第二回動部との間に架設配設される前記連動リンク部のバー基体は、前記第一回動部と前記第二回動部との軸間ピッチ方向に対して傾斜する方向に架設配設し、このバー基体の両端部に設けた取付部の取付位置は、前記第一回動部と前記第二回動部とが前記連動回動する回動角が略同一角度となり略同期回動する前記第一回動部及び前記第二回動部の偏心位置に設定したことを特徴とする請求項３記載のヒンジ装置。
【請求項５】
前記連動リンク部の前記バー基体の前記軸間ピッチ方向に対して傾斜配設する角度Ｄを、第一回動部，第二回動部の各軸の動作角度範囲において、両軸間ピッチを２Ｈ、軸中心から前記連動リンク部の前記取付部を取り付けるリンク接続点距離（偏心距離）をＲとしたとき、
【数１】
2007198416.tif 000018
で求めた角度としたことを特徴とする請求項４記載のヒンジ装置。
【請求項６】
前記連動リンク部のバー基体の端部を夫々前記第一回動部及び前記第二回動部の周回方向に湾曲して、バー基体の形状をこの第一回動部及び前記第二回動部の軸と干渉しない形状に設定したことを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載のヒンジ装置。
【請求項７】
前記第一回動軸部若しくは前記第二回動軸部は回動軸と、軸受部と、所定回動位置で係合するカム部及びカム係合部と、このカム係合を付勢するバネとからなり、前記回動軸，軸受部の一方を前記第一部材及び前記第二部材側に設け、他方をこれと枢着する前記ヒンジ基体に設けたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のヒンジ装置。
【請求項８】
前記ヒンジ基体は前記第一部材及び前記第二部材の厚みの少なくとも１.５倍以下に設定すると共に、前第一回動軸部，第二回動軸部，第一回動部，第二回動部の径も第一部材及び第二部材の厚みの少なくとも１.５倍以下に設定し、前記第一部材に対して前記第二部材を１５０度以上開放した開放状態においては第一部材と第二部材との枢着部分に各部材の厚みの１.５倍以上の突出部が生じず各部材の開放面が連なる略平坦な開放面が第一部材と第二部材とにより連設形成されるように構成すると共に、この第一部材と第二部材の開放面が互いに合わさる重合状態まで閉じ回動し得るように構成したことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のヒンジ装置。
【請求項９】
本体部を前記第一部材若しくは前記第二部材とし、前記本体部に重合する開閉部を前記第二部材若しくは前記第一部材とし、この本体部と開閉部とを前記請求項１〜８のいずれか１項に記載のヒンジ装置によって枢着連結したことを特徴とするヒンジ装置を用いた電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば携帯電話，モバイル，ノート型パソコン，デジタルカメラ等の電子機器の枢着部に設けるヒンジ装置並びにこのヒンジ装置を用いた電子機器に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
二つの部材の端部同志をヒンジ装置で連結して一方に対して他方を回動自在に構成する場合、単に一方の部材に面一状態にヒンジ装置を設け、このヒンジ装置を介して他方の部材を連結したのでは、一方の部材に対して他方の部材を回動しても双方の部材を重合状態とすることはできない。
【０００３】
即ち、例えば所定厚の板状の部材同志を互いに重合した状態から一方の部材に対して他方の部材を１８０度あるいは１８０度近く起伏開放回動するように構成する場合、この双方の部材の端部間にヒンジ装置を組み込むが、このヒンジ装置は軸受部若しくは軸部またはこれらを取り付けるための取付部を一方の部材の端部の上方に突設し、これに他方の部材に設ける軸部若しくは軸受部またはこれらを組み付けたヒンジ装置を取り付けて、互いに重合する状態まで回動できるように構成する。いずれにしてもヒンジ装置の軸部は、いずれかの部材に対して対向側に突出した位置に架設しなければ重合状態に閉塞できない。
【０００４】
従って、図１２（ａ）に示すように重合状態にできるようにするためにこのようにしてヒンジ装置を一方の部材に対して上方に突出状態に設けざるをえないために、例えば一方の部材に対して他方の部材を例えば１５０〜１８０度開放回動して双方の部材が直線状に連設した開放状態においては、その中間部にどうしてもヒンジ装置による突出部が形成され双方の開放面は面一とはならず段差部が生じ、開放した場合に平坦な開放連設面とはならない。
【０００５】
もう少し具体的な例で説明すれば、例えば携帯電話やパソコンなど操作部を表面に設けた本体部に対してディスプレイ部を設けた開閉部を互いに重合した状態から、操作部，ディスプレイ部とが共に露出する開放状態まで起伏回動自在となるようにこの本体部と開閉部との端部同志をヒンジ装置を介して連結するが、互いに重合状態となる位置まで閉塞回動できるようにするためには、前述のように本体部と開閉部との端部間に面一状態にヒンジ装置を納めることはできず、例えば本体部の端部上方に突出状態にヒンジ装置を組み込む取付部を左右に設け、この取付部間に開閉部の端部に設けたヒンジ装置を組み付けて重合状態から略１８０度開放回動自在に構成しなければならなかった。
【０００６】
そのため、互いに重合できるものの、本体部の端部の上方に突出するヒンジ装置を介して開閉部を連結しているため、１８０度回動しても双方の開放面が面一な平坦面となることはなく、開閉部の基部には本体部の端部から突出状態に配されるヒンジ装置が存在する。
【０００７】
【特許文献１】特願２００４−２４３９６２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、出願人は、図１２（ｂ）に示すように重合状態とすることができ、且つヒンジ装置を１８０度起伏回動して互いの開放面が面一（平坦面）となるように組み込み構成するために、このヒンジ装置を二軸構成とすることを見い出した。
【０００９】
即ち、例えば一方の部材の端部と他方の部材の端部間に平行二軸のヒンジ装置を組み込み連結することで、この二軸によって一方の部材に対して他方の部材が起伏回動し、これによって互いに重合する状態から例えば他方の部材を１８０度開放回動すると、双方の部材の開放面が面一となった平坦な開放面となるように構成でき、しかも例えばこの二軸のヒンジ装置を双方の部材の板厚内の寸法に抑えれば、中間部に突出部が全く存在しない平坦な開放面となるヒンジ装置を用いた開閉自在な電子機器が実現できることとなる。
【００１０】
また、このように二軸構成とすることで一方の部材に対して他方の部材を３６０度起伏回動でき、一方の部材の片面に他方の部材を重合した状態から一方の部材の反対面に他方の部材を重合する状態まで回動できる構成を容易に実現できる構成となる。
【００１１】
しかしながら、図１３に示すように各二軸は何ら規制なく回動することから一方の部材に対して他方の部材がふらつくことになるという問題が生じる。
【００１２】
たとえこのふらつきがないように各軸に対する回動に対してトルクを生じさせて手をはなしたところで停止するフリーストップを実現させたとしても、二軸のため各軸が各々勝手に回動するため所望の位置へ回動させることはスムーズには行えない。
【００１３】
そこで、本発明は、二軸構成として重合状態とすることがこれまで通り可能となるヒンジ装置としつつも、開放回動した際にこのヒンジ装置が中央部で突出する位置になく、双方の部材の開放面が面一となるように構成でき、ヒンジ装置もこの開放面と略面一若しくは突出しないように納めることが可能となり、更に前述のような二軸によるふらつきなどの問題も解決され、各部材の二軸のヒンジ装置に対する回動量を完全な同期回動ではなくともほぼ同期規制させてふらつきなくスムーズに回動させることが可能となる画期的な構造のヒンジ装置並びにヒンジ装置を用いた電子機器を提供することを目的としている。
【００１４】
また、既に前記技術課題を解決すべく同期手段として歯車による歯合連結を用いた構成とした図１４に示す特許出願（特願２００４−２４３９６２号）を提出済みであるが、このような歯車（ギア）式とすると、ギアの歯当たりの感触「ゴリゴリ感」が出てしまうだけでなく、コスト高となり、また軸間ピッチが離れていると中間ギアが必要となり、この点でもコスト高となり組み付けも厄介となって量産性に劣る。また、軸間ピッチ一定でも、ギア径を小さくすると、中間ギアがやはり必要となり、コスト高となったり、省スペース化が図れない（セットを薄くできない）等の問題を有する。
【００１５】
本発明は、このギア式の欠点をも解決し、軸間ピッチ，占有スペースに自由度があり、コスト高にもなりにくく省スペース化も図れる等一層秀れた画期的なヒンジ装置並びにヒンジ装置を用いた電子機器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【００１７】
第一部材１と第二部材２との端部同志を枢着して互いに重合した状態から第一部材１に対して第二部材２を起伏回動自在に連結するヒンジ装置であって、前記第一部材１の端部と前記第二部材２の端部との間に配設するヒンジ基体３に回動軸部４，５を並設し、前記第一回動軸部４を介して前記ヒンジ基体３と前記第一部材１の端部とを枢着して第一部材１に対してヒンジ基体３を起伏回動自在に設け、前記第二回動軸部５を介して前記ヒンジ基体３と前記第二部材２との端部とを枢着してヒンジ基体３に対して第二部材２を起伏回動自在に設け、前記第一部材１に対する前記ヒンジ基体３の起伏回動に際してヒンジ基体３若しくは第一部材１に対して相対回動する第一回動部６を前記第一回動軸部４に設け、前記ヒンジ基体３に対する前記第二部材２の起伏回動に際してヒンジ基体３若しくは第二部材２に対して相対回動する第二回動部７を前記第二回動軸部５に設け、前記第一回動部６の前記回動によって前記第二回動部７を伝達連動回動させる連動リンク部17を、この第一回動部６と第二回動部７との間に架設状態に設けたことを特徴とするヒンジ装置に係るものである。
【００１８】
また、前記連動リンク部17は、前記第一回動部６と前記第二回動部７との間に架設状態に配設され、前記第一回動部６若しくは前記第二回動部７の回動によって前記第二回動部７若しくは前記第一回動部６を押動又は引動して一方の回動力を他方に押動伝達又は引動伝達するバー基体17Ａに夫々前記第一回動部６及び第二回動部７に取り付ける取付部17Ｂを設けた構成としたことを特徴とする請求項１記載のヒンジ装置に係るものである。
【００１９】
また、前記第一回動部６と前記第二回動部７との間に架設状態に配設する棒状若しくは板状の前記バー基体17Ａの両端部に夫々前記取付部17Ｂを設け、この取付部17Ｂを前記第一回動部６及び前記第二回動部７に取り付ける取付位置は、前記第一部材１に対して前記ヒンジ基体３若しくは前記ヒンジ基体３に対して前記第二部材２が前記第一部材１と前記第二部材２とが重合した閉塞位置から起伏回動して開放位置となる開放方向に回動した際、前記第一回動部６若しくは前記第二回動部７がこの開放回動に伴って相対回動することによって、この回動力が前記バー基体17Ａによって押動伝達若しくは引動伝達されて、前記第二回動部７若しくは前記第一回動部６が、前記ヒンジ基体３に対して前記第二部材２が若しくは前記第一部材１に対して前記ヒンジ基体３が同じ前記開放方向（同期方向）に連動回動する偏心位置に設定したことを特徴とする請求項２記載のヒンジ装置に係るものである。
【００２０】
また、所定形状に形成され前記第一回動部６と前記第二回動部７との間に架設配設される前記連動リンク部17のバー基体17Ａは、前記第一回動部６と前記第二回動部７との軸間ピッチ方向に対して傾斜する方向に架設配設し、このバー基体17Ａの両端部に設けた取付部17Ｂの取付位置は、前記第一回動部６と前記第二回動部７とが前記連動回動する回動角が略同一角度となり略同期回動する前記第一回動部６及び前記第二回動部７の偏心位置に設定したことを特徴とする請求項３記載のヒンジ装置に係るものである。
【００２１】
また、前記連動リンク部17の前記バー基体17Ａの前記軸間ピッチ方向に対して傾斜配設する角度Ｄを、第一回動部６，第二回動部７の各軸の動作角度範囲において、両軸間ピッチを２Ｈ、軸中心から前記連動リンク部17の前記取付部17Ｂを取り付けるリンク接続点距離（偏心距離）をＲとしたとき、図１０に示す式で求めた角度としたことを特徴とする請求項４記載のヒンジ装置に係るものである。
【００２２】
また、前記連動リンク部17のバー基体17Ａの端部を夫々前記第一回動部６及び前記第二回動部７の周回方向に湾曲して、バー基体17Ａの形状をこの第一回動部６及び前記第二回動部７の軸と干渉しない形状に設定したことを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載のヒンジ装置に係るものである。
【００２３】
また、前記第一回動軸部４若しくは前記第二回動軸部５は回動軸８と、軸受部９と、所定回動位置で係合するカム部10及びカム係合部11と、このカム係合を付勢するバネ12とからなり、前記回動軸８，軸受部９の一方を前記第一部材１及び前記第二部材２側に設け、他方をこれと枢着する前記ヒンジ基体３に設けたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のヒンジ装置に係るものである。
【００２４】
また、前記ヒンジ基体３は前記第一部材１及び前記第二部材２の厚みの少なくとも１.５倍以下に設定すると共に、前第一回動軸部４，第二回動軸部５，第一回動部６，第二回動部７の径も第一部材１及び第二部材２の厚みの少なくとも１.５倍以下に設定し、前記第一部材１に対して前記第二部材２を１５０度以上開放した開放状態においては第一部材１と第二部材２との枢着部分に各部材１，２の厚みの１.５倍以上の突出部が生じず各部材の開放面が連なる略平坦な開放面が第一部材１と第二部材２とにより連設形成されるように構成すると共に、この第一部材１と第二部材２の開放面が互いに合わさる重合状態まで閉じ回動し得るように構成したことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のヒンジ装置に係るものである。
【００２５】
また、本体部を前記第一部材１若しくは前記第二部材２とし、前記本体部に重合する開閉部を前記第二部材２若しくは前記第一部材１とし、この本体部１と開閉部２とを前記請求項１〜８のいずれか１項に記載のヒンジ装置によって枢着連結したことを特徴とするヒンジ装置を用いた電子機器に係るものである。
【発明の効果】
【００２６】
本発明は、上述のように構成したから、第一部材と第二部材とが互いに重合した状態から第一部材に対して第二部材を起伏開放回動させることができ、しかもこの開放回動した際に双方の部材の開放面がく字状となっても一状となっても中央部に突出部や段差部が生じないようにヒンジ装置を双方の部材間に納めて双方の部材を枢着でき、更に二軸構成として双方の部材間に配することで開放回動時に前述のように平坦な開放面とすることができる構成でありながら、互いに重合状態となるように閉塞回動でき、しかも、二軸構成でありながら、各部材の回動と共に連動する回動部間に架設した連動リンク部によって連動回動するように構成されていることで各軸の回動が規制されて双方の部材の回動が略同期し、ふらつくことなくスムーズに所望の角度に回動できることとなる画期的なヒンジ装置並びにヒンジ装置を用いた電子機器となる。
【００２７】
しかも、本発明は、この連動回動による各軸の同期をギア方式による構成とせず、各軸の回動部間に架設する連動リンク部によるリンク方式により構成するため（ギア式のように完全に同期する構成にはならない場合もあるが）、前記ギア式の欠点も解決され、軸間ピッチ，占有スペースに自由度があり、コスト高にもなりにくく省スペース化も図れる等一層秀れた画期的なヒンジ装置並びにヒンジ装置を用いた電子機器となる。
【００２８】
また、請求項２，３記載の発明においては、本発明の作用・効果を確実に発揮できる構成を容易に実現でき、一層実用性に秀れたヒンジ装置となる。
【００２９】
また、請求項４記載の発明においては、更に連動リンク部の架設配設位置、即ち取付偏心位置の工夫設定によって完全に同期しないまでも連動回動角が大きくズレず略同一となり、できるだけ略同期した連動回動となる。
【００３０】
特に請求項５記載の発明においては、完全周期に近似した略同期した回動（連動回動）となり、最適化が図られ、例えば力の伝達が開放方向と閉塞方向で同じ条件となり、前記連動回動角の差（両軸の動作角度の差）を最小化できる（完全に同一角度となって完全に同期することにはならないもののこれを最小化して完全周期に近づけられる）こととなる。
【００３１】
また、請求項６記載の発明においては、リンク形状（連動リンク部のバー基体の形状）を例えばＳ字形とすることで、両軸に干渉することがなく、またこの連動リンク部の生産性の向上が図られる等一層秀れたヒンジ装置となる。
【００３２】
また、請求項７記載の発明においては、所定回動位置でカム係合して回動位置をクリック保持でき、また重合状態においてカム係合途中とすることで閉じ付勢を生じさせたり、バネ付勢による回動抵抗の設定によりフリーストップを実現させることも可能となるなど一層画期的なヒンジ装置となる。
【００３３】
また、請求項８記載の発明においては、第一部材に対して第二部材を１５０度以上開放回動して互いに重合した閉塞状態からく状あるいは一状に第一部材と第二部材とが連設した開放状態とすることができ、この際第一部材と第二部材の開放面が面一に連設状態となりその中間部に大きな突出部や段差部が一切生じない。
【００３４】
また、請求項９記載の発明においては、前記作用・効果を発揮する秀れたヒンジ装置を用いた電子機器となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
好適と考える本発明の実施形態（発明をどのように実施するか）を、図面に基づいて本発明の作用を示して簡単に説明する。
【００３６】
ヒンジ基体３を第一部材１と第二部材２との間に配設し、第一回動軸部４を介して第一部材１の端部とヒンジ基体３とを枢着し、第二回動軸部５を介してヒンジ基体３と第二部材２の端部とを枢着して、中間部のヒンジ基体３に対して第一部材１を第一回動軸部４を介して起伏回動自在に設けると共にヒンジ基体３に対して第二部材２を第二回動軸部５を介して起伏回動自在に設ける。
【００３７】
従って、第一部材１に対して第二部材２は、二軸（第一回動軸部４，第二回動軸部５）を介して起伏回動自在となる。
【００３８】
従って、例えばこの平行二軸間の距離、即ちヒンジ基体３の長さ寸法の設定によって、図１２（ｂ）に示すようにたとえ第一部材１と第二部材２との端部間にこの二軸を備えたヒンジ基体３を配設して、第一部材１と第二部材２とを開放した際に開放面に突出部や段差部がなく平坦となるように設計しても、二軸の回動によってヒンジ基体３も回動して平行二軸の位置も第一部材１に対して回動するため、第一部材１と第二部材２とが互いに重合した状態に回動できることとなる。
【００３９】
例えば板状の第一部材１と板状の第二部材２の端部間に双方の部材１，２の板厚間に納まるようにして二軸を備えたヒンジ基体３を配設して各軸（第一回動軸部４，第二回動軸部５）と各部材（第一部材１，第二部材２）とを枢着することで、第一部材１と第二部材２とが互いに重合した状態から開放回動させることができ、常にこの第一部材１と第二部材２の間には従来のように第一部材１や第二部材２のいずれかの端部上面から上方に軸部や軸受部やヒンジ装置を組み付ける取付部を突出させる構成とすることなく重合閉塞可能となり、中間部にほとんど突出部が生じないように構成することが可能となる。
【００４０】
具体的には例えば、図１，図７，図９に示すように第一部材１に対して第二部材２を１５０度〜１８０度（例えば１７０度）開放回動自在とすれば、中間部に全く突出部を生じない平坦な連設開放面が形成される構成でありながら、重合状態に閉塞可能なヒンジ装置を実現できることとなる。
【００４１】
しかも、本発明では、第一部材１に対するヒンジ基体３の回動に伴って回動する（第一部材１若しくはヒンジ基体３に対して相対回動する）第一回動部６を第一回動軸部４に設け、ヒンジ基体３に対する第二部材２の回動に伴って回動する（ヒンジ基体３若しくは第二部材２に対して相対回動する）第二回動部７を第二回動軸部５に設け、この第一回動部６と第二回動部７とを連動リンク部17で連結し、一方の回動によって他方が伝達連動回動（同期回動）する構成としたから、図１３に示すように夫々の軸（第一回動軸部４，第二回動軸部５）が規制なく勝手に回動するのではなく、常に略同期して回動する（ギア式のように完全に同期しない場合もあるが、少なくとも同じ起伏回動方向に連動回動する）。
【００４２】
即ち、各軸は勝手に回動せず、第一回動軸部４の回動は常に第一回動部６，第二回動部７とが連動リンク部17によって連結されていることから第二回動軸部５を回動することになり、図７，図８，図９に示すようにヒンジ基体３に対して第一部材１が相対回動するに伴って必ずヒンジ基体３に対して第二部材２が相対回動することとなるため、第一部材１に対して二軸を備えたヒンジ基体３を介して第二部材２を回動させる際、ふらつくことなく所望の位置へスムーズに回動できることとなる。
【実施例】
【００４３】
本発明の具体的な実施例について図面に基づいて説明する。
【００４４】
図示した本実施例は、本発明を理解し易い一実施例であって重合コンパクト化の図れるカメラ付の携帯電話や二つ折り開閉自在なデジタルカメラに本発明を適用したもので、回路基板，電源等の電子部品をケースに内装した第一部材１としての板状の本体部１の上面側に数字キーやファンクションキーなどを配列したキーボード機能を果たす操作部を設け、この本体部１に重合して操作部を覆う略同形の第二部材２としての板状の重合部２を起伏回動自在にヒンジ装置により軸着連結した構成としている。
【００４５】
即ち、本実施例では第一部材１と第二部材２との端部同志を枢着して互いに重合した状態から第一部材１に対して第二部材２を起伏回動自在に連結するヒンジ装置であって、第一部材１の端部と第二部材２の端部との間にこの双方の部材１，２に対して面一状態に配設するヒンジ基体３の夫々の側に回動軸部４，５を並設し、前記第一回動軸部４と前記第一部材１の端部とを枢着して第一部材１を起伏回動自在に設け、前記第二回動軸部５と前記第二部材２との端部とを枢着して第二部材２を起伏回動自在に設けている。
【００４６】
具体的には第一部材１に取り付ける第一取付部１Ａ（取付フレーム１Ａ）と第二部材２に取り付ける第二取付部２Ａ（取付フレーム２Ａ）との間に、ヒンジ基体３としてのセンターフレーム３Ａを配設し、このセンターフレーム３Ａと各部材１，２（各取付フレーム１Ａ，２Ａ）とを夫々第一回動軸部４，第二回動軸部５を介して軸着（枢着）する構成としている。
【００４７】
そして更にこの第一部材１（取付フレーム１Ａ）に対するヒンジ基体３（センターフレーム３Ａ）の第一回動軸部４を介しての起伏回動に際してこのヒンジ基体３に対して相対回動する第一回動部６を前記第一回動軸部４の回動軸８に設け、ヒンジ基体３（センターフレーム３Ａ）に対する第二部材２（取付フレーム２Ａ）の第二回動軸部５を介しての起伏回動に際してヒンジ基体３に対して相対回動する第二回動部７を第二回動軸部５の回動軸８に設け、この第一回動部６と第二回動部７とを連動リンク部17で架設状態に連結して、前記第一回動部６の前記回動によって前記第二回動部７を伝達連動回動させるように構成している。
【００４８】
具体的には、前記ヒンジ基体３は前記第一部材１及び前記第二部材２の厚みと略同等とし、前記第一回動軸部４，第二回動軸部５，第一回動部６，第二回動部７の径も第一部材１及び第二部材２の厚みと略同等とし、このヒンジ基体３の第一部材１側及び前記第二部材２側に夫々前記回動軸部４，５を並設して第一部材１に対して第二部材２例えば１７０度開放した開放状態においては第一部材１と第二部材２との枢着部分に各部材１，２の厚みに対して少なくとも１.５倍以上の突出部が生じず略平坦な開放面が第一部材１と第二部材とにより連設形成されるように構成すると共に、この第一部材１と第二部材２の開放面が互いに合わさる重合状態まで閉じ回動し得るように構成している。
【００４９】
また、更に説明すると、連動リンク部17は、前記第一回動部６と前記第二回動部７との間に架設状態に配設する棒状若しくは板状であって直線状やＳ字状などの所定形状の前記バー基体17Ａの両端部に夫々前記取付部17Ｂを設け、前記第一回動部６若しくは前記第二回動部７の回動によって前記第二回動部７若しくは前記第一回動部６を押動又は引動して一方の回動力を他方に押動伝達又は引動伝達するように構成している。
【００５０】
即ち、この取付部17Ｂを前記第一回動部６及び前記第二回動部７に取り付ける取付位置は、前記第一部材１に対して前記ヒンジ基体３若しくは前記ヒンジ基体３に対して前記第二部材２が前記第一部材１と前記第二部材２とが重合した閉塞位置から起伏回動して開放位置となる開放方向に回動した際、前記第一回動部６若しくは前記第二回動部７がこの開放回動に伴って相対回動することによって、この回動力が前記バー基体17Ａによって押動伝達若しくは引動伝達されて、前記第二回動部７若しくは前記第一回動部６が、前記ヒンジ基体３に対して前記第二部材２が若しくは前記第一部材１に対して前記ヒンジ基体３が同じ前記開放方向に同期して連動回動する偏心位置に設定している。
【００５１】
従って、例えば図９に示すように１７０度開放状態から第一部材１に対して第二部材２を回動する際、ヒンジ基体３に対して第二部材２を第二回動軸部５を軸に例えば図８に示すように３１度回動すると、ヒンジ基体３も第一部材１に対して第一回動軸部４を軸に完全に同期しないものの同期方向に４５度回動して略同期回動し、最終的にこの同期回動によって一方が９０度回動すると他方も９０度同期回動して第一部材１に対して第二部材２が１７０度回動し、図７に示すように重合状態となるように構成している。
【００５２】
更に説明すると、所定形状に形成され前記第一回動部６と前記第二回動部７との間に架設配設される前記連動リンク部17のバー基体17Ａは、前記第一回動部６と前記第二回動部７との軸間ピッチ方向に対して傾斜する方向に架設配設し、このバー基体17Ａの両端部に設けた取付部17Ｂの取付位置は、前記第一回動部６と前記第二回動部７とが前記連動回動する回動角が略同一角度となり略同期回動する前記第一回動部６及び前記第二回動部７の偏心位置に設定している。
【００５３】
具体的には、前記連動リンク部17の前記バー基体17Ａの前記軸間ピッチ方向に対して傾斜配設する角度Ｄを、第一回動部６、第二回動部７の各軸の動作角度範囲において、両軸間ピッチを２Ｈ、軸中心から前記連動リンク部17の前記取付部17Ｂを取り付けるリンク接続点距離（偏心距離）をＲとしたとき、図１０に示す式で求めた角度としている。
【００５４】
従って、連動リンク部17の架設配設位置、即ち取付偏心位置の工夫設定によって完全に同期しないまでも連動回動角が大きくズレず略同一となり、できるだけ略同期した連動回動となるように設定している。
【００５５】
しかも前記角度Ｄの最適化によって、完全同期に近似した略同期した回動（連動回動）となり、この連動回動の最適化が図られ、例えば力の伝達が開放方向と閉塞方向で同じ条件となり、前記連動回動角の差（両軸の動作角度の差）を最小化できる（完全に同一角度となって完全に同期することにはならないもののこれを最小化して完全同期に近づけられる）こととなる。
【００５６】
この最適化のための数式を図10に示したが、この式を適用することにより力のバランスが最適化され、また角度ズレについても最大で４５度と４２.７度と最適化される。
【００５７】
この各角度値は、数式の各パラメータ設定によって変わってくるものである。
【００５８】
また、図１１に示す別例のように、前記連動リンク部17のバー基体17Ａの端部を夫々前記第一回動部６及び第二回動部７の周回方向に湾曲してこの第一回動部６及び前記第二回動部７の軸と干渉しない形状に設定しても良い。具体的にはバー基体17Ａの両端部を軸回りに湾曲してＳ字形状に設定しても良い。
【００５９】
従って、このような形状とすることで両軸に干渉することがなく、またこの連動リンク部17の生産性の向上が図れる等一層秀れたヒンジ装置となる。
【００６０】
また、前記第一回動軸部４及び前記第二回動軸部５は回動軸８と、軸受部９と、所定回動位置で係合するカム部10及びカム係合部11と、このカム係合を付勢するバネ12とからなり、前記回動軸８，軸受部９の一方を前記第一部材１及び前記第二部材２側に設け、他方をこれと枢着する前記ヒンジ基体３側に設けた構成としている。
【００６１】
更に説明すると、本実施例は、前述のように第一部材１の端部と第二部材２の端部間に夫々取り付ける取付フレーム１Ａ，取付フレーム２Ａを介して略面一状に二軸（第一回動軸部４，第二回動軸部５）を備えたヒンジ基体３（センターフレーム３Ａ）を配設するが、本実施例のこの二軸を備えたヒンジ基体３（中間キャビともいえるセンターフレーム３Ａ）、これに組み付ける第一回動軸部４，第二回動軸部５，第一回動部６，第二回動部７，連動リンク部17について具体的に更に説明する。
【００６２】
第一部材１及び第二部材２の板厚と略同厚で、第一部材１と第二部材２に対して略面一状態となるヒンジ基体３の夫々の側に第一回動軸部４と第二回動軸部５とを平行状態に設け、この夫々の第一回動軸部４，第二回動軸部５は同一構造としている。
【００６３】
即ち、この各軸部４，５は、左右にセパレートした軸部を有しており、一方の軸部は単に第一部材１（取付フレーム１Ａ）及び第二部材２（取付フレーム２Ａ）の片側の端部に設けた軸受部13（軸受孔）とヒンジ基体３（センターフレーム３Ａ）の片側端部に設けた軸受部13（軸受孔）とに挿入軸支する片側軸部14（ダミーシャフト）から成り、反対側の軸部は、前述のように回動軸８と軸受部９とカム部10（固定カム10）とバネ12の付勢によって所定回動位置でカム係合するカム係合部11（可動カム11）とから成る。
【００６４】
即ち、本実施例では、ヒンジ基体３の反対側端部に設けた軸受部９（軸受孔）の側面に凹凸部を形成して一体的に固定カム10を設け、この固定カム部10となる軸受部９に回動軸８を挿入軸支し、この回動軸８を第一部材１（取付フレーム１Ａ）及び第二部材２（取付フレーム２Ａ）の反対側端部に設けた（前記軸受部13との左右反対側の）回り止め取付部15（固定孔）に回り止め係合している。
【００６５】
この第一部材１（取付フレーム１Ａ）及び第二部材２（取付フレーム２Ａ）に対して夫々回り止め固定され、ヒンジ基体３（センターフレーム３Ａ）に対して回動自在に軸支した回動軸８に、前記固定カム10に対してバネ12により付勢状態で所定回動角で落ち込み凹凸係合する可動カム11をスライド自在にして回り止め状態に設け、このバネ12を収納すると共に可動カム11を固定カム10に対して接離スライド自在にガイドするガイド筒16を備えた構成としている。
【００６６】
更に説明すると、このように第一回動軸部４，第二回動軸部５を介して第一部材１，第二部材２に取付フレーム１Ａ，２Ａを介して二軸連結するヒンジ基体３を構成し、この取付フレーム１Ａと取付フレーム２Ａの左右一方には、前記片側軸部14を軸支する前記軸受部13を突設し、反対側には回動軸８を取り付ける回り止め取付部15を同様に突設し、この軸受部13と回り止め取付部15間にヒンジ基体３の左右夫々に突設した軸支部14と固定カム10となる軸受部９とを配設し、回動軸８は第一部材１（取付フレーム１Ａ），第二部材２（取付フレーム２Ａ）の回り止め取付部15に取り付けると共にヒンジ基体３の軸受部９に回動自在に軸支する構成としている。
【００６７】
また、この軸受部９に挿通した各回動軸８の先端部（貫通部）に、夫々第一回動部６，第二回動部７を回動軸８に対して回り止め状態に設けている。
【００６８】
即ち、ヒンジ基体３の前後に並設した第一回動軸部４，第二回動軸部５はヒンジ基体３に設けたそれぞれの軸受部９に第一部材１及び第二部材２側に設けた回動軸８を夫々挿通して回動自在に軸支する構成としているが、このヒンジ基体３の軸受部９と軸受部13との間の各回動軸８に夫々第一回動部６，第二回動部７としてのリンクローラを回り止め係合している。
【００６９】
従って、第一部材１に対してヒンジ基体３を回動すると第一回動軸部４の回動軸８に対してヒンジ基体３は回動し、この回動軸８と一体である第一回動部６もこのヒンジ基体３に対して相対回動する。
【００７０】
また、ヒンジ基体３に対して第二部材２が回動すると、ヒンジ基体３に対して第二回動軸部５の回動軸８が回動し、この回動軸８と一体である第二回動部７もヒンジ基体３に対して回動する。
【００７１】
本実施例はこの前後に隣接（並設）した第一回動部６，第二回動部７を夫々連動リンク部17により連結するが、本実施例では前述のように棒杆状やＳ字板状のバー基体17Ａを架設配設し、この両端部に折曲状態に設けた取付部17Ｂを各第一回動部６，第二回動部７の前記最適な偏心位置に設けた取付孔に差し込み固定して連結し、夫々の回動力がこのバー基体17Ａによって伝達されて略同期回動（伝達連動回動）するように構成している。
【００７２】
尚、前記各回動軸８の端部に第一回動部６，第二回動部７と夫々並設させて過回動防止ストッパー部（ストッパープレート）18を回り止め状態に設け、開放過回動時にはこれが突き当たって過回動を阻止するように構成している。
【００７３】
従って、例えば図１に示すような携帯電話においては、１７０度開放回動した際には、本体部１と開閉部２とが全くのフラットとなって略一枚の水平板のように開き、中間部に段差も突出部もなく、しかも、各第一回動軸部４，第二回動軸部５の一方側軸部に設けたカム係合機構（固定カム10，可動カム11，バネ12等）によってフリーストップもまた閉じ付勢もあるいは所望位置での位置決め（クリック係合）も実現できることになる。
【００７４】
尚、本発明は、本実施例に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本実施例の説明斜視図である。
【図２】本実施例のヒンジ装置（センターフレームに組みつけて各取付フレームを付けた状態）の斜視図である。
【図３】図２の裏側から見た斜視図である。
【図４】本実施例の説明分解斜視図である。
【図５】図４の別の方向から見た説明分解斜視図である。
【図６】本実施例の要部の説明平面図（ａ）とＡ−Ａ説明側断面図（ｂ）である。
【図７】本実施例の閉塞状態の要部の作動説明断面図である。
【図８】本実施例の起伏回動途中の要部の作動説明断面図である。
【図９】本実施例の１７０度開放状態の要部の作動説明断面図である。
【図１０】本実施例の連動リンク部の最適化を図る傾斜角度Ｄを示す説明図とこれを求める式を示す説明図である。
【図１１】本実施例の連動リンク部のバー基体をＳ字形状とした別例を示す作動説明断面図である。
【図１２】従来の重合開閉タイプにおいては中間部に突出部が存在することを示す説明図（ａ）と、二軸構成の場合には突出部が生じないことを示す説明図（ｂ）である。
【図１３】二軸構成のヒンジ装置の場合、ふらつきの問題やスムーズに回動できないことを示す説明図である。
【図１４】特願２００４−２４３９６２のギア式の説明斜視図（ａ）と要部の斜視図である。
【符号の説明】
【００７６】
１  第一部材
２  第二部材
３  ヒンジ基体
４  第一回動軸部
５  第二回動軸部
６  第一回動部
７  第二回動部
８  回動軸
９  軸受部
10  カム部
11  カム係合部
12  バネ
17  連動リンク部
17Ａ  バー基体
17Ｂ  取付部
Ｄ  角度
Ｒ  リンク接続点距離
２Ｈ  両軸間ピッチ