(57)【要約】【課題】警報器が一つでも警報状態又は故障状態を検出していれば確実に他の警報器においてその旨を報知させることができる無線装置を提供すること。【解決手段】報知信号を出力した警報器１が接続された無線装置の第１の送信手段Ａが報知信号の出力開始時に開始データを出力すると、これを受信した他の無線装置の登録手段Ｃがその開始データと共に受信した送信元の無線装置の識別情報を識別情報記憶手段Ｃ１に登録し、報知信号の出力を停止した警報器１が接続された無線装置の第２の送信手段Ｂが報知信号の出力終了時に解除データを出力すると、これを受信した他の無線装置の削除手段Ｄがその解除データと共に受信した送信元の無線装置の識別情報を識別情報記憶手段Ｃ１から削除し、識別情報記憶手段Ｃ１の識別情報の登録がなくならない限り、接続先の警報器１における、他の無線装置に接続された警報器１に関する警報状態又は故障状態の報知を行わせる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
警報状態又は故障状態の検出時に該警報状態又は故障状態の内容を示す報知信号を出力すると共に、前記報知信号の示す前記警報状態又は故障状態を報知する警報器に接続され、該警報器が出力する前記報知信号の示す内容に相当するデータを、他の複数の無線装置との間で無線で送受信する無線装置であって、
前記報知信号の入力開始時に、該報知信号の示す前記警報状態又は故障状態の開始を示す開始データを、自己の識別情報と共に他の複数の無線装置に無線で送信する第１の送信手段と、
前記報知信号の入力終了時に、該報知信号の示す前記警報状態又は故障状態の解除を示す解除データを、自己の識別情報と共に他の複数の無線装置に無線で送信する第２の送信手段と、
他の無線装置からの前記開始データを受信した時に、該開始データと共に受信した識別情報を報知中識別情報記憶手段に登録する登録手段と、
他の無線装置からの前記解除データを受信した時に、前記報知中識別情報記憶手段に登録されている識別情報の中から、前記解除データと共に受信した識別情報を削除する削除手段と、
前記報知中識別情報記憶手段に少なくとも１つ以上の前記識別情報が登録されている間、他の無線装置に接続された前記警報器に関する警報状態又は故障状態の報知を、接続先の前記警報器に行わせるための連動報知信号を、該接続先の警報器に出力する連動報知手段と、
を備えることを特徴とする無線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報状態又は故障状態の検出時にその警報状態又は故障状態を音声又は表示により報知すると共に、警報状態又は故障状態の内容を示す報知信号の外部からの入力時にその報知信号の示す警報状態又は故障状態を音声又は表示により報知する警報器に接続されて、他の複数の無線装置との間で無線による情報の送受信を行う無線装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えばガス漏れ警報器の分野においては、従来から、複数のガス漏れ警報器どうしを接続して、あるガス漏れ警報器でガス漏れが検出されて警報が出力されたときに、接続されている他のガス漏れ警報器においても、他のガス漏れ警報器におけるガス漏れの検出を報知するための警報を出力させるようにしたものが知られている（例えば特許文献１）。
【０００３】
上記したようなガス漏れ警報器どうしの接続は、元来有線接続によって行うのが一般的であったが、近年では、ガス漏れ警報器を設置する家屋の大型化に伴い、長距離の配線を必要としないで済むように、ガスメータとガス漏れ警報器との間の接続にも使われている、無線による接続が用いられることが考えられる。
【特許文献１】特開昭６２−５０９９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述した無線装置を使用して行うガス漏れ警報器どうしの無線による通信は、１：１の方式で行うと全てのガス漏れ警報器が送信を完了するまで非常に長い時間が掛かって非効率的なので、１：ｎの同報方式で行うのが現実的である。
【０００５】
しかし、１：ｎの同報方式では、ガス漏れを警報していたガス漏れ警報器がその警報を解除すると、無線装置を介してそのガス漏れ警報器からの信号を受信し連動して警報を出力していた他のガス漏れ警報器が、例え別のガス漏れ警報器が引き続き警報を行っていても、連動して出力していた警報をストップさせてしまうので、そのようなことにならないようにするための工夫が必要となる。
【０００６】
そして、この問題は、複数のガス漏れ警報器を相互に接続する場合に限らず、火災報知器や防犯用の警報器（窓センサ等の）といった、警報状態や故障状態の検出時にその状態を音声又は表示により報知する警報器どうしを、無線装置を用いて接続して運用する場合に、広く当てはまるものである。
【０００７】
本発明は前記事情に鑑みなされたもので、本発明の目的は、警報状態又は故障状態の検出時にその状態を音声又は表示により報知する複数の警報器を、１：ｎの同報方式で通信を行う無線装置を介して相互に接続して、ある警報器で検出した警報状態又は故障状態を自身だけでなく他の警報器においても報知させるようにするに当たり、警報器が一つでも警報状態又は故障状態を検出していれば確実に他の警報器においてその旨を報知させることができる無線装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため請求項１に記載した本発明の無線装置は、図１の基本構成図に示すように、警報状態又は故障状態の検出時に該警報状態又は故障状態の内容を示す報知信号を出力すると共に、前記報知信号の示す前記警報状態又は故障状態を報知する警報器１，４，５，８に接続され、該警報器１，４，５，８が出力する前記報知信号の示す内容に相当するデータを、他の複数の無線装置との間で無線で送受信する無線装置であって、前記報知信号の入力開始時に、該報知信号の示す前記警報状態又は故障状態の開始を示す開始データを、自己の識別情報と共に他の複数の無線装置に無線で送信する第１の送信手段Ａと、前記報知信号の入力終了時に、該報知信号の示す前記警報状態又は故障状態の解除を示す解除データを、自己の識別情報と共に他の複数の無線装置に無線で送信する第２の送信手段Ｂと、他の無線装置からの前記開始データを受信した時に、該開始データと共に受信した識別情報を報知中識別情報記憶手段Ｃ１に登録する登録手段Ｃと、他の無線装置からの前記解除データを受信した時に、前記報知中識別情報記憶手段Ｃ１に登録されている識別情報の中から、前記解除データと共に受信した識別情報を削除する削除手段Ｄと、前記報知中識別情報記憶手段Ｃ１に少なくとも１つ以上の前記識別情報が登録されている間、他の無線装置に接続された前記警報器１，４，５，８に関する警報状態又は故障状態の報知を、接続先の前記警報器１，４，５，８に行わせるための連動報知信号を、該接続先の警報器１，４，５，８に出力する連動報知手段Ｅとを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に記載した本発明の無線装置によれば、報知信号を出力した警報器１，４，５，８が接続された無線装置の第１の送信手段Ａから、報知信号の出力開始時に開始データが出力されると、これを受信した他の無線装置の登録手段Ｃによって、その開始データと共に受信した送信元の無線装置の識別情報が識別情報記憶手段Ｃ１に登録され、かつ、報知信号の出力を停止した警報器１，４，５，８が接続された無線装置の第２の送信手段Ｂから、報知信号の出力終了時に解除データが出力されると、これを受信した他の無線装置の削除手段Ｄによって、その解除データと共に受信した送信元の無線装置の識別情報が識別情報記憶手段Ｃ１から削除される。
【００１０】
このため、各無線装置の識別情報記憶手段Ｃ１には、現在報知信号を出力している警報器１，４，５，８が接続された他の無線装置の識別情報が登録されていることになる。
【００１１】
そして、識別情報記憶手段Ｃ１に他の無線装置の識別情報が少なくとも１つ以上登録されている間は、接続先の警報器１，４，５，８に対して連動報知手段Ｅが連動報知信号を出力して、その出力先の警報器１，４，５，８において、他の無線装置に接続された警報器１，４，５，８に関する警報状態又は故障状態の報知を行わせることになる。
【００１２】
したがって、複数の警報器１，４，５，８が報知信号を出力している状態で、そのうちの一つの警報器１，４，５，８が報知信号の出力を停止しても、報知信号を出力している警報器１，４，５，８が少なくとも１つ以上残っている限り、報知信号を出力していない他の警報器１，４，５，８における、報知信号を出力している警報器１，４，５，８に関する警報状態又は故障状態の報知を、継続させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００１４】
図２は本発明を適用してガス漏れ警報器どうしを無線で相互に接続した自動連携システムの一実施形態を示すブロック図、図３は図２の自動連携システムにおける無線ユニットの構成例を示すブロック図である。
【００１５】
図２に示す本実施形態の自動連携システムは、ガス漏れ警報器１，４，５，８（請求項中の警報器に相当。）と、ガス漏れ警報器１，４，５，８にそれぞれ接続された無線ユニット２，３，６，７（請求項中の無線装置に相当。）とを含む。ガス漏れ警報器１，４，５，８と無線ユニット２，３，６，７は一つの建物の異なる場所にそれぞれ設置され、各無線ユニット２，３，６，７が無線通信を相互に行うことで、警報の相互報知動作を行う。
【００１６】
ガス漏れ警報器１，４，５，８は、都市ガスやプロパンガスの成分を検出するセンサによりガスを検知して警報信号（請求項中の報知信号に相当。）を生成、出力する従来公知のものであり、ガス漏れを検知している間、音声（警報音、警報メッセージ）によりガス漏れを報知する機能と、ガス漏れを検知した旨を報知する警報信号を外部に出力する機能とを内蔵している。
【００１７】
なお、ガス漏れ警報器１，４，５，８の音声報知機能は、自身がガスの漏洩や火災の発生を検知した場合だけでなく、無線ユニット２，３，６，７を介して外部から入力される信号（他の無線ユニット２，３，６，７に接続されたガス漏れ警報器１，４，５，８から出力される警報信号に基づいた警報報知信号）によっても作動させることができる。
【００１８】
無線ユニット２，３，６，７は、図３に示すように、通信用高周波回路部ＲＦと変復調処理用デジタル処理回路部ＤＰと制御用マイクロコンピュータ部（以下、「マイコン部」と略記する。）μＣＯＭとをワンチップ化した集積回路ＬＳＩと、ガス漏れ警報器１，４，５，８がそれぞれ接続されるポートＰｉｏと、不揮発性メモリＮＶＭと、通信用高周波回路部ＲＦに接続されたアンテナＡＴとを有しており、Ａ／Ｄ変換器ＣＯＮＶと不揮発性メモリＮＶＭはマイコン部μＣＯＭに接続されている。
【００１９】
なお、不揮発性メモリＮＶＭには、無線ユニット２，３，６，７が外部との無線通信において使用する自己の識別情報が、予め登録されている。
【００２０】
そして、マイコン部μＣＯＭでは、内部のＲＯＭμ１に格納された制御プログラムにしたがって、図４のフローチャートで示す処理が実行される。
【００２１】
まず、ガス漏れ警報器１，４，５，８からの警報信号のポートＰｉｏへの入力が開始されたか否かを確認し（ステップＳ１）、入力が開始された場合は（ステップＳ１でＹ）、警報状態の発生を示す警報発生データ（請求項中の開始データに相当。）を、不揮発性メモリＮＶＭに登録された自己の識別情報と共に、変復調処理用デジタル処理回路部ＤＰにて変調して通信用高周波回路部ＲＦ乃至アンテナＡＴから無線送信させた後（ステップＳ３）、ステップＳ１にリターンする。
【００２２】
一方、ステップＳ１においてガス漏れ警報器１，４，５，８からの警報信号のポートＰｉｏへの入力が開始されていない場合（Ｎ）は、ガス漏れ警報器１，４，５，８からの警報信号のポートＰｉｏへの入力が終了したか否かを確認し（ステップＳ５）、入力が終了した場合は（ステップＳ５でＹ）、警報状態の解除を示す警報解除データ（請求項中の解除データに相当。）を、不揮発性メモリＮＶＭに登録された自己の識別情報と共に、変復調処理用デジタル処理回路部ＤＰにて変調して通信用高周波回路部ＲＦ乃至アンテナＡＴから無線送信させた後（ステップＳ７）、ステップＳ１にリターンする。
【００２３】
これに対して、ステップＳ５においてガス漏れ警報器１，４，５，８からの警報信号のポートＰｉｏへの入力が終了していない場合（Ｎ）は、他の無線ユニット２，３，６，７からの警報開始データが、アンテナＡＴ乃至通信用高周波回路部ＲＦで受信され変復調処理用デジタル処理回路部ＤＰにて復調されて入力されたか否かを確認する（ステップＳ９）。
【００２４】
他の無線ユニット２，３，６，７からの警報発生データが入力された場合は（ステップＳ９でＹ）、警報発生データと共に入力された識別情報を、マイコン部μＣＯＭの内部のＲＡＭμ３（図３参照）に設けられた警報中管理エリアに書き込んで（ステップＳ１１）、ＲＡＭμ３（図３参照）に設けられた警報報知信号出力中フラグＦが「０」であるか否かを確認する（ステップＳ１３）。
【００２５】
警報報知信号出力中フラグＦが「０」でない場合は（ステップＳ１３でＮ）、ステップＳ１にリターンし、「０」である場合は（ステップＳ１３でＹ）、同じ建物内の他の場所で、他の無線ユニット２，３，６，７に接続されたガス漏れ警報器１，４，５，８において警報状態が発生したことを、ポートＰｉｏに接続されているガス漏れ警報器１，４，５，８において音声出力により報知させるための警報報知信号（請求項中の連動報知信号に相当。）を生成して、ポートＰｉｏからガス漏れ警報器１，４，５，８への出力を開始し（ステップＳ１５）、警報報知信号出力中フラグＦを「１」に設定した後（ステップＳ１７）、ステップＳ１にリターンする。
【００２６】
一方、他の無線ユニット２，３，６，７からの警報発生データが入力されていない場合は（ステップＳ９でＮ）、他の無線ユニット２，３，６，７からの警報解除データが、アンテナＡＴ乃至通信用高周波回路部ＲＦで受信され変復調処理用デジタル処理回路部ＤＰにて復調されて入力されたか否かを確認する（ステップＳ１９）。
【００２７】
他の無線ユニット２，３，６，７からの警報解除データが入力されていない場合は（ステップＳ１９でＮ）、ステップＳ１にリターンし、入力された場合は（ステップＳ１９でＹ）、警報解除データと共に入力された識別情報を、ＲＡＭμ３（図３参照）の警報中管理エリアから削除して（ステップＳ２１）、ＲＡＭμ３（図３参照）の警報中管理エリアに識別情報が１つでも書き込まれているか否かを確認する（ステップＳ２３）。
【００２８】
警報中管理エリアに識別情報が１つでも書き込まれている場合は（ステップＳ２３でＹ）、ステップＳ１にリターンし、警報中管理エリアに識別情報が全く書き込まれていない場合は（ステップＳ２３でＮ）、ステップＳ１５で開始した警報報知信号のポートＰｉｏからガス漏れ警報器１，４，５，８への出力を終了し（ステップＳ２５）、ＲＡＭμ３（図３参照）の警報報知信号出力中フラグＦを「０」に設定した後（ステップＳ２７）、ステップＳ１にリターンする。
【００２９】
以上の説明からも明らかなように、本実施形態の無線ユニット２，３，６，７においては、図４のフローチャートにおけるステップＳ１及びステップＳ３が、請求項中の第１の送信手段Ａに対応する処理となっており、図４中のステップＳ５及びステップＳ７が、請求項中の第２の送信手段Ｂに対応する処理となっている。
【００３０】
さらに、本実施形態の無線ユニット２，３，６，７においては、図３に示すＲＡＭμ３によって、請求項中の報知中識別情報記憶手段Ｃ１が構成されており、また、図４中のステップＳ１１が、請求項中の登録手段Ｃに対応する処理となっており、また、図４中のステップＳ２１が、請求項中の削除手段Ｄに対応する処理となっていると共に、図４中のステップＳ１３、ステップＳ１５、ステップＳ２３、及び、ステップＳ２５が、請求項中の連動報知手段Ｅに対応する処理となっている。
【００３１】
次に、上述のように構成された本実施形態の自動連係システムの動作（作用）について説明する。
【００３２】
まず、各ガス漏れ警報器１，４，５，８において警報状態が検出されると、自身において、音声等による警報の出力が開始されると共に、警報状態の検出を報知する警報信号が無線ユニット２，３，６，７に出力される。
【００３３】
すると、接続先のガス漏れ警報器１，４，５，８から警報信号が入力された無線ユニット２，３，６，７において、警報状態の発生を示す警報発生データが、その無線ユニット２，３，６，７の識別情報と共に無線通信により送信される。
【００３４】
この警報発生データを他の受信した他の無線ユニット２，３，６，７では、今回警報状態を検出したガス漏れ警報器１，４，５，８以外の他のガス漏れ警報器１，４，５，８において警報状態がまだ検出されていなければ、自身に接続されたガス漏れ警報器１，４，５，８に対する警報報知信号の出力が開始されて、この警報報知信号が入力された接続先のガス漏れ警報器１，４，５，８において、他のガス漏れ警報器１，４，５，８において発生した警報状態の音声報知機能を用いた報知動作が開始される。
【００３５】
また、各ガス漏れ警報器１，４，５，８において検出されていた警報状態が終了すると、自身において行われていた音声等による警報の出力が終了すると共に、警報状態の検出を報知する警報信号の無線ユニット２，３，６，７への出力が終了される。
【００３６】
すると、接続先のガス漏れ警報器１，４，５，８からの警報信号の入力が終了した無線ユニット２，３，６，７において、警報状態の解除を示す警報解除データが、その無線ユニット２，３，６，７の識別情報と共に無線通信により送信される。
【００３７】
この警報解除データを他の受信した他の無線ユニット２，３，６，７では、今回警報状態の検出が終了したガス漏れ警報器１，４，５，８以外の他のガス漏れ警報器１，４，５，８において警報状態がまだ検出されていれば、自身に接続されたガス漏れ警報器１，４，５，８に対する警報報知信号の出力が継続されて、接続先のガス漏れ警報器１，４，５，８において、他のガス漏れ警報器１，４，５，８において発生した警報状態の音声報知機能を用いた報知動作が継続される。
【００３８】
一方、今回警報状態の検出が終了したガス漏れ警報器１，４，５，８以外の他のガス漏れ警報器１，４，５，８において警報状態が検出されていなければ、自身に接続されたガス漏れ警報器１，４，５，８に対する警報報知信号の出力が終了されて、接続先のガス漏れ警報器１，４，５，８において行われていた、他のガス漏れ警報器１，４，５，８において発生した警報状態の音声報知機能を用いた報知動作が、終了される。
【００３９】
ちなみに、本実施形態における無線ユニット２，３，６，７の送信機能は、そのきっかけとなる信号（例えば警報発生データの送信のきっかけとなるガス漏れ警報器１，４，５，８からの警報信号）がマイコン部μＣＯＭに入力されるまでスリープ状態とされる。
【００４０】
また、本実施形態における無線ユニット２，３，６，７の受信機能は、一定周期毎に短時間オンされて、その際に受信データ（例えば他の無線ユニット２，３，６，７からの警報開始データや警報解除データ）が検出されなければ即座にオフとなり、受信データが検出された場合にのみ、受信完了までオン状態が継続される。
【００４１】
さらに、本実施形態の無線ユニット２，３，６，７においては、ガス漏れ警報器１，４，５，８を接続するポートＰｉｏが入出力兼用のポートであることから、ガス漏れ警報器１，４，５，８への信号の出力中には、不図示の入力インターフェースがスリープ状態とされ、ガス漏れ警報器１，４，５，８からの信号の入力中には、不図示の出力インターフェースがスリープ状態とされる。
【００４２】
無線ユニット２，３，６，７の送信機能や受信機能、並びに、ポートＰｉｏに付随した入出力インターフェースを上述のように動作させることで、無線ユニット２，３，６，７の電源として使用される電池（図示せず）の消耗を極力抑制することができる。
【００４３】
なお、送信機能については、通信不良により通信が失敗に終わる可能性があることを考慮して、きっかけとなる信号の入力後、繰り返し複数回（例えば３回）通信動作を行うようにするのが望ましい。
【００４４】
このように本実施形態の自動連係システムによれば、警報信号を出力したガス漏れ警報器１，４，５，８が接続された無線ユニット２，３，６，７から、警報信号の出力開始時に警報発生データが出力されると、これを受信した他の無線ユニット２，３，６，７において、その警報発生データと共に受信した送信元の無線ユニット２，３，６，７の識別情報が登録され、かつ、警報信号の出力を停止したガス漏れ警報器１，４，５，８が接続された無線ユニット２，３，６，７から、警報信号の出力終了時に警報解除データが出力されると、これを受信した他の無線ユニット２，３，６，７において、その警報解除データと共に受信した送信元の無線ユニット２，３，６，７の識別情報の登録が削除される。
【００４５】
このため、各無線ユニット２，３，６，７には、現在警報信号を出力しているガス漏れ警報器１，４，５，８が接続された他の無線ユニット２，３，６，７の識別情報が登録されていることになる。
【００４６】
そして、現在警報信号を出力しているガス漏れ警報器１，４，５，８が接続された他の無線ユニット２，３，６，７の識別情報が、少なくとも１つ以上登録されている間は、接続先のガス漏れ警報器１，４，５，８に対して警報報知信号を出力して、その出力先のガス漏れ警報器１，４，５，８において、他の無線ユニット２，３，６，７に接続されたガス漏れ警報器１，４，５，８に関する警報状態の報知動作を行わせることになる。
【００４７】
したがって、複数のガス漏れ警報器１，４，５，８が警報信号を出力している状態で、そのうちの一つのガス漏れ警報器１，４，５，８が警報信号の出力を停止しても、警報信号を出力しているガス漏れ警報器１，４，５，８が少なくとも１つ以上残っている限り、警報信号を出力していない他のガス漏れ警報器１，４，５，８における、警報信号を出力しているガス漏れ警報器１，４，５，８に関する警報状態の報知を、継続させることができる。
【００４８】
なお、本発明が適用される無線ユニット２，３，６，７に接続される警報器は、上述した実施形態に示したガス漏れガス漏れ警報器１，４，５，８に限定されず、例えば、火災警報器や窓センサのような、警報状態の発生時に警報信号を出力するものや、内部の回路やセンサの故障状態を定期的に検出してその警報信号を無線ユニット（外部）に出力するような警報器であってもよい。
【００４９】
そして、警報器が行う警報状態や故障状態の報知は、音声によるものに限らず表示等によるものであってもよく、そのような警報器であっても本発明の適用対象となり得ることは、言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明に係る無線ユニットの基本構成図である。
【図２】本発明を適用してガス漏れ警報器どうしを無線で相互に接続した自動連携システムの一実施形態を示すブロック図である。
【図３】図２の自動連携システムにおける無線ユニットの構成例を示すブロック図である。
【図４】図２の無線ユニットのマイコン部が内部のＲＯＭに格納された制御プログラムにしたがって実行する処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００５１】
１，４，５，８  警報器
Ａ  第１の送信手段
Ｂ  第２の送信手段
Ｃ  登録手段
Ｃ１  報知中識別情報記憶手段
Ｄ  削除手段
Ｅ  連動報知手段
【図１】
2007094719.tif 000003
【図２】
2007094719.tif 000004
【図３】
2007094719.tif 000005
【図４】
2007094719.tif 000006