(57)【要約】【課題】検知対象を簡単に特定、選別して検知対象に応じた制御を行う検知装置を提供すること。【解決手段】検知装置１０１は検知手段１０２によって検知対象を検知すると、ＩＣタグリーダ１０５がＩＣタグ１０７の送受信手段１１０に対して、記憶装置１０８に格納されたユーザ情報１０９を読み出すための要求を出し、複数の報知手段１０３を選択的に用いるなど読み込んだユーザ情報に応じた制御を制御手段１０４によって行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ情報を格納したＩＣタグから前記ユーザ情報を読み取るＩＣタグリーダと、検知対象を検知する検知手段と、検知したことを報知する報知手段と、前記検知手段と報知手段とを制御する制御手段とを備え、前記ＩＣタグに格納された前記ユーザ情報を読み取り、前記ユーザ情報から人物特定を行った結果から前記報知手段を選択して報知を行なうことを特徴とする検知装置。
【請求項２】
ネットワークに接続するネットワーク接続Ｉ／Ｆを備えてなる検知装置であり、前記ネットワークを介した情報端末から、前記ユーザ情報の登録または／および前記ユーザ情報に応じた前記制御手段の設定を変更、が可能であることを特徴とした請求項１記載の検知装置。
【請求項３】
前記検知装置または前記ネットワークを介して接続された前記情報端末から、報知を止めることができることを特徴とする請求項１または２記載の検知装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項記載の検知装置の少なくとも一部をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は検知装置およびそのプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザへの報知を目的とする検知装置において、検知対象の検知から報知にかけての制御では、例えば照度センサにおける照度や赤外線センサにおける赤外感度といった検知のレベルに応じて報知手段を変えるものがある（たとえば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平６−７６１８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の構成では簡単な人物特定、例えば家族か部外者かというようなことを判断させて家族なら反応せず、部外者なら反応して報知するような人物特定による選択的な制御を行うといったことが難しいという課題を有していた。
【０００４】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、ＩＣタグのユーザ情報を読み取ることでそのユーザ情報に応じた制御を行う検知装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記従来の課題を解決するために、本発明の検知装置およびそのプログラムは、ＩＣタグに格納されたユーザ情報を読み取るＩＣタグリーダまたは／および、ＩＣタグライタを備え、検知装置に検知されるユーザがＩＣタグを携帯することによりＩＣタグに格納されたユーザ情報を読み込む構成としたものである。
【０００６】
これによって検知対象の特定を簡単に行うことができ、検知対象に応じた制御を行う検知装置を提供することができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の検知装置およびそのプログラムは、ＩＣタグを用いて簡単に検知対象を特定することができ、検知対象を検知した場合の検知装置の制御を検知対象に応じて選択的に行うことにより、ユーザ情報を検知装置に登録しているユーザは検知装置を意識せずにセキュリティや店舗でのサービス等を受けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
第１の発明は、ユーザ情報を格納したＩＣタグから前記ユーザ情報を読み取るＩＣタグリーダと、検知対象を検知する検知手段と、検知したことを報知する報知手段と、前記検知手段と報知手段とを制御する制御手段とを備え、前記ＩＣタグに格納された前記ユーザ情報を読み取り、前記ユーザ情報から人物特定を行った結果から前記報知手段を選択して報知を行なう構成とすることで、簡単に検知対象の特定を行うことができ、検知対象に応じた選択的な制御を行うことができる。
【０００９】
第２の発明は、特に第１の発明の検知装置が、ネットワークに接続するネットワーク接続Ｉ／Ｆを備えてなる検知装置であり、前記ネットワークを介した情報端末から、前記ユーザ情報の登録または／および前記ユーザ情報に応じた前記制御手段の設定を変更できることにより、複数の検知装置を設置する場合にも簡単に設定することができる。
【００１０】
第３の発明は、特に第１または第２の発明の検知装置が、前記検知装置または前記ネッ
トワークを介して接続された前記情報端末から、報知を止めることができる構成とすることにより、例えば検知装置がＩＣタグの内容を読み取れなかった場合や、ＩＣタグを携帯し忘れたユーザが情報端末へのＩＤ、パスワード入力等により検知装置の動作を制御することができる。
【００１１】
第４の発明は、特に、第１〜第３のいずれか１つの発明の検知装置の少なくとも一部をコンピュータに実行させるためのプログラムである。そして、プログラムであるので、電気・情報機器、コンピュータ、サーバ等のハードリソースを稼動させて本発明の検知装置の少なくとも一部を容易に実現することができる。また記録媒体に記録したり、通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１３】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における検知装置のブロック構成図である。
【００１４】
図１において検知装置１０１は検知対象を検知する検知手段１０２と、検知対象を検知したことを報知する報知手段１０３と、検知手段１０２と報知手段１０３を制御する制御手段１０４とを備え、ユーザ情報１０９を記憶装置１０８に格納したＩＣタグ１０７の送受信手段１１０に働きかけてユーザ情報１０９を読み書きするＩＣタグリーダ１０５およびＩＣタグライタ１０６を備える。
【００１５】
以上のように構成された検知装置について、以下その動作、作用を説明する。
【００１６】
ここで図２は本発明の第１の実施の形態における検知装置のフローチャートである。
【００１７】
図２のステップＳ２０１でまず検知装置１０１が検知手段１０２によって検知対象を検知すると、ステップＳ２０２でＩＣタグリーダ１０５によってＩＣタグ１０７のユーザ情報１０９を読み取る。ステップＳ２０３で読み取りが成功したかどうかを判断し、失敗ならステップＳ２０４で報知手段１０３によって制御ｘを実行して終了する。ユーザ情報１０９の読み取りに成功すると、ステップＳ２０５で検知装置１０１に登録されたユーザ情報かどうかを判断し、登録されていなければステップＳ２０６で制御ｙを実行して終了する。登録されていれば、ステップＳ２０７でユーザ情報１０９を判断して、それに応じた制御をステップＳ２０８、Ｓ２０９、Ｓ２１０で実行する。ここで例えばＡさんの制御ａ（Ｓ２０８）とＢさんの制御ｂ（Ｓ２０９）とが同じ処理であってもよい。
【００１８】
具体例を示すために検知装置１０１を開閉センサとした場合について図３で説明する。ここで図３の（ａ）（ｂ）（ｃ）は本発明の第１の実施の形態における検知装置を利用したセキュリティシステムの概要図である。
【００１９】
まず、図３の（ａ）でＩＣタグ３０４を身に付けたユーザ３０３が検知装置（開閉センサ）３０１の取り付けられたドア３０２を開けると、検知装置（開閉センサ）３０１はドア３０２が開いたことを検知して、ＩＣタグ３０４からユーザ情報を読み出す（Ｓ２０３）。
【００２０】
ユーザ情報が検知装置（開閉センサ）３０１に登録されたものであれば、図３の（ｂ）のように検知装置（開閉センサ）３０１は動作しない（Ｓ２０８、Ｓ２０９、Ｓ２１０）。
【００２１】
ところが、図３の（ｃ）のようにＩＣタグ３０４を身に付けていない侵入者３０５や、ユーザ情報が検知装置（開閉センサ）３０１に登録されていないユーザがドア３０２を開けると、検知装置（開閉センサ）３０１が鳴動したり通報したりする（Ｓ２０４、Ｓ２０６）。
【００２２】
また、必要に応じて記憶装置１０８に格納されたユーザ情報１０９をＩＣタグライタ１０６によって書き換えることで検知装置１０１の用途を広げることができる。例えばショッピングセンター等の入口に検知装置１０１を設置して、お客さんにＩＣタグ１０７が入ったカード等を渡してＩＣタグ１０７の記憶装置１０８に来店回数をユーザ情報１０９を書き込み、来店回数によって入店時の音楽が変わり、レジで記念品を受け取る等のサービスをするなどが考えられる。
【００２３】
以上のように、本実施の形態においては検知装置とＩＣタグリーダを組み合わせることで、検知した対象のＩＣタグ内のユーザ情報から簡単な個人特定して検知対象に応じた選択的な制御を行うことができ、ユーザ情報を検知装置に登録しているユーザは検知装置を意識することなくセキュリティや店舗でのサービス等を受けることができる。
【００２４】
（実施の形態２）
図４は、本発明の第２の実施の形態における検知装置のブロック構成図である。
【００２５】
図４において、本発明の検知装置１０１は本発明の第1の実施の形態と同様であるが、ネットワーク接続Ｉ／Ｆ４０１を備え、情報端末４０２とネットワーク接続されている。また、情報端末４０２は入力装置４０４とＩＣタグリーダ４０５とＩＣタグライタ４０６を備える。
【００２６】
以上のように構成された検知装置について以下その動作、作用を説明する。
【００２７】
情報端末４０２上でユーザ情報１０９やユーザ情報１０９に応じた制御手段１０４を検知装置１０１に登録する場合に、ネットワーク接続された情報端末４０２のＩＣタグリーダ４０５によりＩＣタグ１０７のユーザ情報１０９を読み取り、ネットワークを介して検知装置に登録する。または入力装置４０４で入力したユーザ情報１０９をＩＣタグライタ４０６によって記憶装置１０８に書込み、ネットワークを介して検知装置１０１への登録も行う。この登録作業はセキュリティホールとなるため、管理者がセキュリティをかけて一般ユーザや部外者が触れられないようにするのが望ましい。
【００２８】
以上のように、本実施の形態においては検知装置へのユーザ情報登録をネットワーク接続した情報端末上で行う構成とすることで、複数の検知装置に複数のユーザ情報の登録作業を行う場合においても、登録作業を簡単にして登録漏れ等のミスを少なくできる。
【００２９】
（実施の形態３）
図５（ａ）は、本発明の第３の実施の形態における検知装置を利用したセキュリティシステムにおいてＩＣタグによる認証に失敗した場合の概要図であり、図５（ｂ）は本発明の第３の実施の形態における検知装置を利用したセキュリティシステムにおいてパスワード入力する場合の概要図である。
【００３０】
図５（ａ）において、ＩＣタグ３０４を忘れたユーザ３０３がドア３０２を開けた場合に、図５（ｂ）においてＩＤやパスワード等の本人確認情報を要求してユーザ３０３が入力する一定時間だけ待機する構成とすれば、検知装置３０１（開閉センサ）とネットワークで接続された情報端末５０２の入力装置５０１にパスワード等を入力することで報知を
停止することができる。
【００３１】
以上のように、本実施の形態においては検知装置や検知装置とネットワーク接続された情報端末から報知を停止する構成とすることで、ＩＣタグを忘れてしまったユーザが報知を止めることができる。
【００３２】
なお、実施の形態１〜３で説明した手段は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを有する電気・情報機器、コンピュータ、サーバ等のハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施しても良い。プログラムであれば、磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録する、またインターネットなどの通信回線を用いて配信することでプログラムの配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
以上のように、本発明にかかる検知装置およびそのプログラムは、ＩＣタグと情報をやり取りすることで簡単な個人特定を行い制御を変えることから、様々な機器においてユーザ情報に応じた制御を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施の形態１における検知装置のブロック構成図
【図２】本発明の実施の形態１における検知装置のフローチャート
【図３】（ａ）本発明の実施の形態１における検知装置のユーザ情報読み出し時の概要図（ｂ）本発明の実施の形態１における検知装置のユーザ情報認証成功時の概要図（ｃ）本発明の実施の形態１における検知装置のユーザ情報認証成功時の概要図
【図４】本発明の実施の形態２における検知装置のブロック構成図
【図５】（ａ）本発明の実施の形態３における検知装置のユーザ情報認証失敗時の概要図（ｂ）本発明の実施の形態３における検知装置のパスワード入力時の概要図
【符号の説明】
【００３５】
１０１  検知装置
１０２  検知手段
１０３  報知手段
１０４  制御手段
１０５、４０５  ＩＣタグリーダ
１０６、４０６  ＩＣタグライタ
１０７、３０４  ＩＣタグ
１０８  記憶装置
１０９  ユーザ情報
１１０  送受信手段
３０１  検知装置（開閉センサ）
４０１、４０３  ネットワーク接続Ｉ／Ｆ
４０２、５０２  情報端末
４０４、５０１  入力装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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