(57)【要約】【課題】優れた光学性能を維持しつつ、全長が短く、第１レンズ群の有効径が小さい高変倍ズームレンズを提供すること。【解決手段】物体側から順に、正屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４で構成され、前記第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸形状の負メニスカスレンズＬ１と、物体側面が凸形状の第１正レンズＬ２と、第２正レンズＬ３で構成され、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際して、各レンズ群全てを光軸に沿って移動させ、所定の条件を満足する高変倍ズームレンズ。【選択図】図１
2007122019.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正屈折力を有する第１レンズ群と、負屈折力を有する第２レンズ群と、正屈折力を有する第３レンズ群と、正屈折力を有する第４レンズ群で構成され、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、物体側に凸形状の負メニスカスレンズと、物体側面が凸形状の第１正レンズと、第２正レンズで構成され、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、各レンズ群全てを光軸に沿って移動させ、
前記第１レンズ群の焦点距離をＦＧ１、前記第２正レンズの焦点距離をＦＬ３、前記負メニスカスレンズのｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）における屈折率をＮｄ１、前記第１正レンズのｄ線における屈折率をＮｄ２としたとき、以下の条件を満足する事を特徴とする高変倍ズームレンズ。
０．３１＜ＦＧ１×（Ｎｄ１−Ｎｄ２）／ＦＬ３＜０．７５
【請求項２】
広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記第１レンズ群は物体側に移動し、前記第２レンズ群は物体側に凹形状の軌跡で移動し、前記第３レンズ群は物体側に移動し、前記第４レンズ群は物体側に凸形状の軌跡で移動し、
前記負メニスカスレンズと前記第１正レンズの合成焦点距離をＦＬ１−２、前記第２正レンズのｄ線における屈折率をＮｄ３とするとき、以下の式を満足する事を特徴とする請求項1に記載の高変倍ズームレンズ。
−０．１５＜ＦＧ１／ＦＬ１−２＜０．２５
０．４＜ＦＧ１／（ＦＬ３×Ｎd３）＜０．６
【請求項３】
望遠端状態における全系の焦点距離をＦt、広角端状態における全系の焦点距離をＦｗとしたとき，以下の条件を満足する事を特徴とする請求項１または２に記載の高変倍ズームレンズ。
−０．０００１＜Ｆｗ／（Ｆｔ×ＦＬ１−２）＜０．０００５  （単位：１／ｍｍ）
【請求項４】
前記第２レンズ群の１つのレンズ面が非球面形状であり、かつ前記第３レンズ群の１つのレンズ面が非球面形状である事を特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の高変倍ズームレンズ。
【請求項５】
遠距離物体から近距離物体への合焦に際して、前記第４レンズ群を光軸に沿って移動する事を特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の高変倍ズームレンズ。
【請求項６】
前記第３レンズ群を光軸に対して垂直方向に移動する事により像ブレ補正を行う事を特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の高変倍ズームレンズ。
【請求項７】
前記負メニスカスレンズと前記第１正レンズは接合されていることを特徴とする、請求項１から６のいずれか１項に記載の高変倍ズームレンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子スチルカメラなどに好適な撮影用の高変倍ズームレンズに関す。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子スチルカメラなどに用いられる撮影用の高変倍ズームレンズでは、全レンズ群が変倍の際に可動し、かつ変倍比が略１０倍程度のものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、変倍に際して第１レンズ群が固定され、変倍比を略１２〜１６倍程度に拡大した高変倍ズームレンズが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
更に変倍比を拡大しつつ第１レンズ群の寸法に配慮した高変倍ズームレンズが知られている（例えば、特許文献３参照）。
【特許文献１】特開平７−２０３８１号公報
【特許文献２】特開平８−２０１６９５号公報
【特許文献３】特開平１０−３９２１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示されている実施例１〜３においては、第１レンズ群の規格化した光軸方向総厚が厚い（広角端状態の像高ＩＨで規格化すると凡そ３．７）為に硝子重量が重くなる傾向にある。従って、光学系自体の重量増加、及び、光学全長最大時（ここでは望遠端状態）における第１レンズ群の機械的偏芯が増加し易く好ましくない。また、第１レンズ群の最大有効径（広角端状態の像高ＩＨで規格化すると凡そ１２）も大きい。また特許文献１の実施例４、５においては、第１レンズ群の規格化した光軸方向総厚が約２．１４、及び最大有効径が６．７と小さくなってはいるが、広角端状態から望遠端状態への変倍による球面収差の変動が大きいと言う問題がある。
【０００６】
また、特許文献２の開示例では、第１レンズ群の寸法が大型化（規格化後の第１レンズ群の光軸方向総厚が２．７５〜４．２３、最大有効径が９．２５〜１１．６６）すると言う問題がある。
【０００７】
また、特許文献３の開示例では、第１レンズ群が変倍に際して固定され、かつ変倍比が略１４〜２０倍程度であり、第１レンズ群の寸法は配慮されているものの、第１レンズ群の寸法が大型（規格化後の第１レンズ群の光軸方向総厚が３．６６〜４．４２、最大有効径が８．３７〜９．６８）すると言う問題がある。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、優れた光学性能を維持しつつ、全長が短く、第１レンズ群の有効径が小さい高変倍ズームレンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、物体側から順に、正屈折力を有する第１レンズ群と、負屈折力を有する第２レンズ群と、正屈折力を有する第３レンズ群と、正屈折力を有する第４レンズ群で構成され、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、物体側に凸形状の負メニスカスレンズと、物体側面が凸形状の第１正レンズと、第２正レンズで構成され、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、各レンズ群全てを光軸に沿って移動させ、
前記第１レンズ群の焦点距離をＦＧ１、前記第２正レンズの焦点距離をＦＬ３、前記負メニスカスレンズのｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）における屈折率をＮｄ１、前記第１正レンズのｄ線における屈折率をＮｄ２としたとき、以下の条件を満足する事を特徴とする高変倍ズームレンズ。
０．３１＜ＦＧ１×（Ｎｄ１−Ｎｄ２）／ＦＬ３＜０．７５
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、優れた光学性能を維持しつつ、全長が短く、第１レンズ群の有効径が小さい高変倍ズームレンズを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、実施の形態に関し説明する。
【００１２】
実施の形態に係る高変倍ズームレンズは、物体側から順に、正屈折力を有する第１レンズ群と、負屈折力を有する第２レンズ群と、正屈折力を有する第３レンズ群と、正屈折力を有する第４レンズ群とで構成され、第１レンズ群は、物体側から順に、物体側に凸形状の負メニスカスレンズと、物体側面が凸形状の第１正レンズと、第２正レンズより構成され、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、各レンズ群全てを光軸に沿って移動させ、第１レンズ群の焦点距離をＦＧ１、第２正レンズの焦点距離をＦＬ３、負メニスカスレンズのｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）における屈折率をＮｄ１、第１正レンズのｄ線における屈折率をＮｄ２としたとき、以下の条件式（１）を満足する事が望ましい。
（１）  ０．３１＜ＦＧ１×（Ｎｄ１−Ｎｄ２）／ＦＬ３＜０．７５
条件式（１）は、第１レンズ群の負メニスカスレンズと物体側に凸形状の第１正レンズの全長を小さくし、かつ良好なる収差を保つ為の条件式である。
【００１３】
条件式（１）の下限値を下まわると、第１レンズ群の負メニスカスレンズと物体側面が凸形状の第１正レンズの屈折率差が少なくなるので、変倍による球面収差の変動を少なくする目的で負メニスカスレンズの像面側のレンズ面と第１正レンズの物体側レンズ面での適切な合成負パワーを維持する為に曲率半径を小さくせねばならない。その結果として、負メニスカスレンズの硝子の光軸方向全長が大きくなる為に好ましくない。これは、条件式（１）の下限値を下まわったままで負メニスカスレンズの硝子の光軸方向全長を小さくすると変倍による球面収差の変動が大きくなるとも言える。
【００１４】
条件式（１）の上限値を上まわると、ペッツバール和が負に大きくなる為、結像面が正に大きく湾曲するので好ましくない。
【００１５】
なお、実施の形態の効果を確実にするために、条件式（１）の上限値を０．６５にすることが好ましい。また、実施の形態の効果を確実にするために、条件式（１）の下限値を０．３４にすることが好ましい。
【００１６】
また、高変倍光学系であるにも関わらず、鏡筒収納時に全長が小さくなる為には、無限遠合焦状態における広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１は物体側に移動する事が望ましい。これにより、広角端状態における全長よりも小さい収納全長を簡易な方法で達成する事が出来る。
【００１７】
また、効率的な変倍を行う為に、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、第２レンズ群は物体側に凹形状の軌跡で移動し、第３レンズ群は物体側に移動する事が望ましい。これにより、第２レンズ群は変倍に必要なスペースを少なく出来、かつ第３レンズ群が変倍の為に物体側に移動するスペースを確保することができる。
【００１８】
また、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、第４レンズ群は物体側に凸形状の軌跡で移動する事が望ましい。これにより、像面の変動を補正することが可能となる。
【００１９】
また、本実施の形態にかかる高変倍ズームレンズでは、第１レンズ群と第２レンズ群の間隔を保ちつつ広画角化を図り、かつ良好なる収差を保つ為には、第１レンズ群の負メニスカスレンズと第１正レンズの合成焦点距をＦＬ１−２、第１レンズ群の第２正レンズのｄ線における屈折率をＮｄ３としたとき、以下の条件式（２）及び（３）を満足する事が望ましい。
（２）  −０．１５＜ＦＧ１／ＦＬ１−２＜０．２５
（３）  ０．４＜ＦＧ１／（ＦＬ３×Ｎd３）＜０．６
条件式（２）式の下限値を下まわると変倍による球面収差の変動が大きくなり好ましくない。条件式（２）式の上限値を上まわると、第１レンズ群の後ろ側主点位置が第１レンズ群の最も像側レンズ面より物体側に大きく入り込むので第２レンズ群との空気間隔が確保出来なくなり好ましくない。または、第１レンズ群の後ろ側主点位置が第１レンズ群の最も像側レンズ面より物体側に大きく入り込まないようにすると、望遠端状態における球面収差が悪化し好ましくない。
【００２０】
なお、実施の形態の効果を確実にするために、条件式（２）の上限値を０．２にすることが好ましい。また、実施の形態の効果を確実にするために、条件式（２）の下限値を−０．１にすることが好ましい。
【００２１】
条件式（３）の下限値を下まわると、第１レンズ群の後ろ側主点位置が第１レンズ群の最も像側レンズ面より物体側に大きく入り込むので第２群との空気間隔が確保出来なくなり好ましくない。または、第１レンズ群の後ろ側主点位置が第１レンズ群の最も像側レンズ面より物体側に大きく入り込まないようにすると、望遠端状態における球面収差が悪化し好ましくない。
【００２２】
条件式（３）の上限値を上まわると、結像面が負に大きく湾曲する為好ましくない。
【００２３】
なお、実施の形態の効果を確実にするために、条件式（３）の上限値を０．５６にすることが好ましい。また、実施の形態の効果を確実にするために、条件式（３）の下限値を０．４５にすることが好ましい。
【００２４】
また、本実施の形態にかかる高変倍ズームレンズでは、ズーム比に対する、第１レンズ群の負メニスカスレンズと第１正レンズの好ましい形態は、望遠端状態における全系の焦点距離をＦt、広角端状態における全系の焦点距離をＦｗとしたとき，以下の条件式（４）を満足する事をが好ましい。
（４）  −０．００１＜Ｆｗ／（Ｆｔ×ＦＬ１−２）＜０．０００５  
なお、条件式（４）の単位は（１／ｍｍ）である。
【００２５】
条件式（４）の下限値を下まわると変倍による球面収差の変動が大きくなり好ましくない。条件式（４）の上限値を上まわると、第１レンズ群の後ろ側主点位置が第１レンズ群の最も像側レンズ面より物体側に大きく入り込むので第２レンズ群との空気間隔が確保出来なくなり好ましくない。または、第１レンズ群の後ろ側主点位置が第１レンズ群の最も像側レンズ面より物体側に大きく入り込まないようにすると、望遠端状態における球面収差が悪化し好ましくない。
【００２６】
なお、実施の形態の効果を確実にするために、条件式（４）の上限値を０．０００４にすることが好ましい。また、実施の形態の効果を確実にするために、条件式（４）の下限値を−０．０００５にすることが好ましい。
【００２７】
また、本実施の形態にかかる高変倍ズームレンズは、更に良好なる結像性能を得る為に、第２レンズ群の１つのレンズ面を非球面形状にすることで、広角端状態での像面湾曲収差の補正状態が非常に良好となる。また、第３レンズ群の１つのレンズ面を非球面形状にすることで、望遠端状態での球面収差の補正状態が非常に良好となる。
【００２８】
また、本実施の形態にかかる高変倍ズームレンズでは、遠距離物体から近距離物体への合焦（ファーカシング）に際して、第４レンズ群を光軸に沿って移動可能にする事で合焦の為の機械構成をカメラボデイ側に集約する事が可能となり好ましい。
【００２９】
また、本実施の形態にかかる高変倍ズームレンズでは、第３レンズ群を光軸に対して垂直方向に移動し像ブレ補正を行う事は、合焦群と独立した機械構成をとり得る配置であり、かつ光学系の外径寸法も小さくなる部分であるので好ましい。なお、第３レンズ群以外のレンズ群を光軸に対して垂直方向に移動して像ブレ補正を行うことも可能である。また、第３レンズ群の部分レンズ群を光軸に対して垂直方向に移動して像ブレ補正を行うことも可能である。
【００３０】
また、本実施の形態にかかる高変倍ズームレンズでは、第１レンズ群の負メニスカスレンズと第１正レンズは接合されていることが望ましい。本光学系を組み立てる場合、第１レンズ群の負メニスカスレンズと第１正レンズを接合すれば、負メニスカスレンズと第１正レンズの相互の鏡筒組み込み偏芯調整が不要となる。
【００３１】
〔実施例〕
以下、実施の形態に係る高変倍ズームレンズの各実施例を、添付図面に基づいて説明する。
【００３２】
各実施例に係る高変倍ズームレンズは、物体側から順に、正屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳと、正屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４で構成され、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１は物体側に移動し、第２レンズ群Ｇ２は物体側に凹形状の軌跡で移動し、第３レンズ群Ｇ３は物体側に移動し、第４レンズ群Ｇ４は物体側に凸形状の軌跡で移動する構成である。
【００３３】
また、開口絞りＳは、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際して、第３レンズ群Ｇ３と一体に移動する。
【００３４】
また、第４レンズ群Ｇ４と像面Ｉとの間には、光学的ローパス・フィルターＬＰＦと、固体撮像素子ＤのカバーガラスＣＧとを備え、像面Ｉは固体撮像素子Ｄの撮像面に一致している。
【００３５】
また、第１レンズ群Ｇ１は、物体側より順に、物体側に凸形状の負メニスカスレンズＬ１と物体側面が凸形状の第１正レンズＬ２と、第２正レンズＬ３より構成されている。
【００３６】
また、第２レンズ群Ｇ２の最も物体側の負レンズの像側面と、第３レンズ群Ｇ３の最も物体側の正レンズの物体側面が非球面形状で構成されている。
【００３７】
また、第４レンズ群Ｇ４は、無限遠物体から近距離物体への合焦に際して、光軸に沿って移動する構成である。
【００３８】
また、各実施例において、固体撮像素子Ｄの中心から対角への対角長ＩＨは、３．７５ｍｍである。
【００３９】
各実施例において、非球面形状は、下記の式で定義する。
Ｘ＝（ｙ２／ｒ）／｛１＋（１−ｋ×ｙ２／ｒ２）１／２｝
＋Ｃ４×ｙ４＋Ｃ６×ｙ６＋Ｃ８×ｙ８
但し、ｙは光軸に垂直な方向の高さ、Ｘは高さｙにおける各非球面の頂点の接平面から各非球面までの光軸に沿った距離（サグ量）、ｒは基準球面の曲率半径（近軸曲率半径）、ｋは円錐定数、Ｃ４，Ｃ６，Ｃ８はそれぞれ４次、６次、８次の非球面定数である。
【００４０】
〔第１実施例〕
図１は、第１実施例にかかる高変倍ズームレンズのレンズ構成を示す図であり、広角端状態Ｗ、かつ無限遠合焦状態における各レンズ群の位置を示している。
【００４１】
図１において、本第１実施例に係る高変倍ズームレンズは、物体から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１と両凸形状の正レンズＬ２の接合正レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３とから成る第１レンズ群Ｇ１と、像側面が非球面形状である両凹形状の負レンズと、両凹形状の負レンズと、両凸形状の正レンズとから成る第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳと、物体側面が非球面形状である両凸形状の正レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズと物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズの接合負レンズと、両凸形状の正レンズとから成る第３レンズ群Ｇ３と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズのみで成る第４レンズ群Ｇ４と、光学的ローパス・フィルターＬＰＦと、固体撮像素子ＤのカバーガラスＣＧより構成されている。
【００４２】
第３レンズ群Ｇ３は、光軸に対して垂直方向に移動する事により像ブレ補正を行う構成である。
【００４３】
開口絞りＳは変倍時に第３レンズ群Ｇ３と共に光軸方向に同じ軌跡で移動し、像ブレ補正時には固定されている。なお、他の実施例においても同様の構成であり説明を省略する。
【００４４】
以下の表１に、第１実施例にかかる高変倍ズームレンズの諸元表の値を揚げる。表１において、（全体諸元）中のＦはレンズ全系の焦点距離を、ＦＮＯはＦナンバーをそれぞれ示している。また、（レンズデータ）における左端の数字は物体から各レンズ面の順序を、ｒは各レンズ面の曲率半径を、ｄは各レンズ面間隔を、ｎｄ及びνはそれぞれｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率およびアッベ数を、Ｂｆはバックフォーカスを、Φ１は物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１の物体側面有効径をそれぞれ示している。なお、曲率半径ｒ＝∞は平面を示し、空気の屈折率１．００００００は記載を省略している。（非球面データ）中には、円錐定数ｋと各次数の非球面定数をそれぞれ示す。なお、「Ｅ−ｎ」は「１０−ｎ」を示している。（可変間隔データ）中の、Ｗは広角端状態を、Ｍは中間焦点距離状態を、Ｔは望遠端状態を、Ｆはレンズ全系の焦点距離を、βは撮影倍率を、Ｂｆはバックフォーカスを、Ｄ０は物体から第１レンズ群Ｇ１の負メニスカスレンズＬ１の物体側面までの距離（撮影距離）をそれぞれ示している。
【００４５】
なお、以下の全ての諸元値において、掲載されている焦点距離ｆ、曲率半径ｒ、面間隔ｄその他の長さ等は、特記の無い場合一般に「ｍｍ」が使われるが、光学系は比例拡大または比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、これに限られるものではない。また、単位は「ｍｍ」に限定されること無く他の適当な単位を用いることもできる。さらに、これらの記号の説明は、以降の他の実施例においても同様とする。
【００４６】
（表１）
（全体諸元）
Ｆ＝６．７８〜６４．００
ＦＮＯ＝２．８ 〜 ４．８
（レンズデータ）
r         d        ν       nｄ        Φ 
1)  149.3765   1.2000    25.46   2.000690  Φ1＝24.0
2)   51.9182   3.6000    82.56   1.497820 
3)  -76.5680   0.1000            
4)   35.0375   2.5000    45.30   1.795000 
5)  109.5761 （d5=可変）
6) -176.8587   1.0000    46.83   1.766840 
7)    6.7898   2.5000                    （非球面）
8)  -21.5979   1.0000    46.63   1.816000 
9)   55.7776   0.3000            
10)   16.1058   2.0000    22.76   1.808095 
11)  -92.6325 （d11=可変）
12>    ∞       0.5000                     （開口絞りＳ） 
13)   12.3441   2.1000    59.56   1.583130 （非球面）
14)  -27.6923   0.1000            
15)    5.7682   2.8000    82.56   1.497820 
16)   33.7455   1.0000    32.35   1.850260 
17)    4.9538   1.1000            
18)  111.7796   1.7000    82.56   1.497820 
19)  -19.4238 （d19=可変）
20)   11.9959   1.7000    82.56   1.497820 
21)   37.1807 （d21=可変）
22)    ∞       1.6500    64.14   1.516330 
23)    ∞       0.4000          
24)    ∞       0.5000    64.14   1.516330 
25)    ∞       (Bf)
（非球面データ）
面  ：  K         C 4          C 6          C 8     
7  ： 0.8337  0.00000E+00  9.29050E-07 -4.83740E-08
13  ：-0.9190  0.00000E+00 -3.92890E-07  0.00000E+00
（可変間隔データ）
無限遠合焦状態                  近距離合焦状態
Ｗ        Ｍ        Ｔ         Ｗ         Ｍ         Ｔ
F、β   6.78000   32.00000   64.00000   -0.02654   -0.10371   -0.05646
D0       ∞         ∞          ∞      239.3931   223.7574   916.4711
d 5      1.36890   25.19752   29.72851    1.36890   25.19752   29.72851
d11     20.74526    5.28680    0.82362   20.74526    5.28680    0.82362
d19      6.56962   10.33615   21.76115    6.12046    5.14202   14.79523
d21      3.10000    6.59899    2.39239    3.54915   11.79311    9.35831
Bｆ      1.07320    1.07320    1.07320    1.07320    1.07320    1.07320
TL      60.60698   76.24265   83.52887   60.60698   76.24265   83.52887
（防振補正時の防振レンズ群移動量）
無限遠合焦状態                近距離合焦状態
Ｗ        Ｍ        Ｔ         Ｗ         Ｍ         Ｔ
F、β   6.78000   32.00000   64.00000   -0.02654   -0.10371   -0.05646
移動量  ±0.027    ±0.104    ±0.159    ±0.027    ±0.104    ±0.159
(条件式対応値)
（１）ＦＧ１×（Ｎｄ１−Ｎｄ２）／ＦＬ３＝０．４０８
（２）ＦＧ１／ＦＬ１−２ ＝０．１８５
（３）ＦＧ１／（ＦＬ３×Ｎd３） ＝０．４５２
（４）Ｆｗ／（Ｆｔ×ＦＬ１−２）＝０．０００３８  （単位：１／ｍｍ）
【００４７】
図２は、本第１実施例に係る高変倍ズームレンズの無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ａ）は広角端状態における諸収差図を、（ｂ）は中間焦点距離状態における諸収差図を、（ｃ）は望遠端状態における諸収差図をそれぞれ示す。図３は、本第１実施例に係る高変倍ズームレンズの無限遠合焦状態における防振補正時の横収差図を示し、（ａ）は広角端状態における横収差図を、（ｂ）は中間焦点距離状態における横収差図を、（ｃ）は望遠端状態における横収差図をそれぞれ示す。図４は、本第１実施例に係る高変倍ズームレンズの近距離合焦状態における諸収差図であり、（ａ）は広角端状態（Ｒｗ＝３００ｍｍ）における諸収差図を、（ｂ）は中間焦点距離状態（Ｒｍ＝３００ｍｍ）における諸収差図を、（ｃ）は望遠端状態（Ｒｔ＝１０００ｍｍ）における諸収差図をそれぞれ示す。図５は、本第１実施例に係る高変倍ズームレンズの近距離合焦状態における防振補正時の横収差図を示し、（ａ）は広角端状態（Ｒｗ＝３００ｍｍ）における横収差図を、（ｂ）は中間焦点距離状態（Ｒｍ＝３００ｍｍ）における横収差図を、（ｃ）は望遠端状態（Ｒｔ＝１０００ｍｍ）における横収差図をそれぞれ示す。
【００４８】
各収差図において、Ｙは像高を、ＮＡは開口数を、Ｄはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）を、Ｇはｇ線（λ＝４３５．８ｎｍ）を、Ｃはｃ線（λ＝６５６．３ｎｍ）を、Ｆはｆ線（λ＝４８６．１ｎｍ）をそれぞれ示している。なお、非点収差図において実線はサジタル像面を示し、破線はメリディオナル像面を示している。また、倍率色収差図はｄ線を基準として示されている。さらに、これらの記号の説明は、以降の他の実施例においても同様とする。
【００４９】
各収差図から明らかなように、本第１実施例に係る高変倍ズームレンズは、広角端状態から望遠端状態まで諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することがわかる。
【００５０】
なお、本第１実施例において、第１レンズ群Ｇ１の最物体側レンズである接合正レンズの有効径Φ１は２４．０ｍｍ、第１レンズ群Ｇ１の光軸上寸法は、７．４ｍｍである。これは、広角端状態の像高ＩＨで規格化すれば、第１レンズ群Ｇ１の有効系Φが６．４０、第１レンズ群Ｇ１の光軸上寸法は、１．９７であり非常にコンパクトな設計となっている。また、望遠端状態におけるの半画角は、約３．３度である。
【００５１】
〔第２実施例〕
図６は、第２実施例にかかる高変倍ズームレンズのレンズ構成を示す図であり、広角端状態Ｗかつ無限遠合焦状態における各レンズ群の位置を示している。
【００５２】
図６において、本第２実施例に係る高変倍ズームレンズは、物体から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１と両凸形状の正レンズＬ２の接合正レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３とから成る第１レンズ群Ｇ１と、像側面が非球面形状である両凹形状の負レンズと、両凹形状の負レンズと、両凸形状の正レンズとから成る第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳと、物体側面が非球面形状である両凸形状の正レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズと物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズの接合負レンズと、両凸形状の正レンズとからなる第３レンズ群Ｇ３と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズのみでなる第４レンズ群Ｇ４と、光学的ローパス・フィルターＬＰＦと、固体撮像素子ＤのカバーガラスＣＧより構成されている。
【００５３】
以下の表２に、本第２実施例にかかる高変倍ズームレンズの諸元表の値を揚げる。
【００５４】
（表２）
（全体諸元）
Ｆ＝６．４５〜６１．００
ＦＮＯ＝２．８ 〜 ４．７
（レンズデータ）
r         d        ν       nｄ        Φ 
1)  162.5689   1.2000    28.27   2.003300  Φ1＝24.4
2)   46.7928   3.8000    69.98   1.518601
3)  -68.1499   0.1000        
4)   31.3282   2.5000    52.30   1.748099
5)   99.7504 （d5=可変）
6) -457.7760   1.0000    46.83   1.766840
7)    6.5782   2.5000                     （非球面）
8)  -21.3438   1.0000    46.63   1.816000
9)   36.7963   0.3000        
10)   15.2216   2.0000    22.76   1.808095
11)  -79.6271 （d11=可変）
12>    ∞       0.5000                    （開口絞りＳ）
13)   12.4940   2.1000    59.56   1.583130 （非球面）
14)  -25.9498   0.1000        
15)    5.4588   2.8000    82.56   1.497820
16)   32.2366   1.0000    32.35   1.850260
17)    4.6464   1.1000        
18)   27.9391   1.7000    82.56   1.497820
19)  -30.2282 （d19=可変）
20)   11.3835   1.7000    82.56   1.497820
21)   34.8970 （d21=可変）
22)    ∞       1.6500    64.14   1.516330
23)    ∞       0.4000        
24)    ∞       0.5000    64.14   1.516330
25)    ∞       (Bf)
（非球面データ）
面  ：  K         C 4          C 6          C 8     
7  ： 0.8677  0.00000E+00  2.08140E-06 -6.51760E-08
13  ：-1.0071  0.00000E+00 -6.78930E-07  0.00000E+00
（可変間隔データ）
無限遠合焦状態                近距離合焦状態
Ｗ        Ｍ        Ｔ         Ｗ         Ｍ         Ｔ
F,β 6.45456   30.00000   61.00000   -0.02513   -0.09818   -0.05459
D0     ∞        ∞          ∞      241.1723   226.7973   919.7742
d 5   1.23770   23.86100   28.52458    1.23770   23.86100   28.52458
d11  19.86637    5.07968    0.65039   19.86637    5.07968    0.65039
d19   5.97265    8.71770   19.29477    5.56709    4.16855   13.09005
d21   1.30843    5.10170    1.31355    1.71398    9.65085    7.51827
Bｆ   2.49252    2.49252    2.49252    2.49252    2.49252    2.49252
TL   58.82766   73.20259   80.22581   58.82766   73.20259   80.22581
(条件式対応値)
（１）ＦＧ１×（Ｎｄ１−Ｎｄ２）／ＦＬ３＝０．３９７
（２）ＦＧ１／ＦＬ１−２ ＝０．１７３
（３）ＦＧ１／（ＦＬ３×Ｎd３） ＝０．４６９
（４）Ｆｗ／（Ｆｔ×ＦＬ１−２）＝０．０００３７    （単位：１／ｍｍ）
【００５５】
図７は、本第２実施例に係る高変倍ズームレンズの無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ａ）は広角端状態における諸収差図を、（ｂ）は中間焦点距離状態における諸収差図を、（ｃ）は望遠端状態における諸収差図をそれぞれ示す。図８は、本第２実施例に係る高変倍ズームレンズの近距離合焦状態における諸収差図であり、（ａ）は広角端状態（Ｒｗ＝３００ｍｍ）における諸収差図を、（ｂ）は中間焦点距離状態（Ｒｍ＝３００ｍｍ）における諸収差図を、（ｃ）は望遠端状態（Ｒｔ＝１０００ｍｍ）における諸収差図をそれぞれ示す。
【００５６】
各収差図から明らかなように、本第２実施例に係る高変倍ズームレンズは、広角端状態から望遠端状態まで諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することがわかる。
【００５７】
なお、本第２実施例において、第１レンズ群Ｇ１中の最物体側レンズである接合正レンズの有効径Φ１は２４．４ｍｍ、第１レンズ群Ｇ１の光軸上寸法は、７．６ｍｍである。これは、広角端状態の像高ＩＨで規格化すれば、第１レンズ群Ｇ１の有効系Φが６．５１、第１レンズ群Ｇ１の光軸上寸法は、２．０３であり非常にコンパクトな設計となっている。また、望遠端状態における半画角は、約３．４度である。
【００５８】
［第３実施例］
図９は、第３実施例にかかる高変倍ズームレンズのレンズ構成を示す図であり、広角端状態Ｗかつ無限遠合焦状態における各レンズ群の位置を示している。
【００５９】
図９において、本第３実施例に係る高変倍ズームレンズは、物体から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１と両凸形状の正レンズＬ２の接合負レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３とから成る第１レンズ群Ｇ１と、像側面が非球面形状である両凹形状の負レンズと、両凹形状の負レンズと、両凸形状の正レンズとから成る第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳと、物体側面が非球面形状である両凸形状の正レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、両凸形状の正レンズとから成る第３レンズ群Ｇ３と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズのみで成る第４レンズ群Ｇ４と、光学的ローパス・フィルターＬＰＦと、固体撮像素子ＤのカバーガラスＣＧより構成されている。
【００６０】
以下の表３に、本第３実施例にかかる高変倍ズームレンズの諸元表の値を揚げる。
【００６１】
（表３）
（全体諸元）
Ｆ＝６．４５〜７３．００
ＦＮＯ＝２．８ 〜 ４．６
（レンズデータ）
r         d        ν       nｄ        Φ 
1)  105.3671   1.3000    25.46   2.000690  Φ1＝28.4
2)   40.5047   4.2000    82.56   1.497820
3) -229.3012   0.1000      
4)   40.3105   3.3000    39.82   1.869940
5)  302.7015 （d5=可変）
6) -969.6596   1.0000    46.83   1.766840
7)    6.4483   2.7000                     （非球面）
8)  -18.4419   1.0000    46.63   1.816000
9)   59.6186   0.6191      
10)   18.7501   2.0000    23.82   1.846660
11)  -56.0348 （d11=可変）
12>    ∞       0.5000                    （開口絞りＳ）
13)   12.3233   2.0000    59.56   1.583130 （非球面）
14)  -93.1301   0.8468      
15)    7.0019   2.4000    82.56   1.497820
16)  151.4598   0.7073      
17)   77.5884   1.0000    32.35   1.850260 
18)    6.0577   1.0000      
19)   50.2973   1.5000    82.56   1.497820
20)  -16.3952 （d20=可変）
21)   13.1485   1.7000    82.56   1.497820
22)   61.9770 （d22=可変）
23)    ∞       1.6500    64.14   1.516330
24)    ∞       0.4000      
25)    ∞       0.5000    64.14   1.516330
26)    ∞       (Bf)
（非球面データ）
面  ：  K         C 4          C 6          C 8     
7  ： 0.7983  0.00000E+00 -1.48870E-06  6.82290E-09
13  ：-0.4909  0.00000E+00 -3.58780E-07  0.00000E+00
（可変間隔データ）
無限遠合焦状態                近距離合焦状態
Ｗ        Ｍ        Ｔ         Ｗ         Ｍ         Ｔ
F、β   6.45456   36.00000   73.00000   -0.02575   -0.11010   -0.06203
D0      ∞         ∞          ∞      234.8854   213.9425   905.9945
d 5     1.23770   30.27108   34.87241    1.23770   30.27108   34.87241
d11     21.41216    5.39440    0.92620   21.41216    5.39440    0.92620
d19      5.12179    9.86494   22.34900    4.80576    4.50711   15.02482
d21      4.00252    7.18660    2.51739    4.31855   12.54442    9.84157
Bｆ     2.91721    2.91721    2.91721    2.91721    2.91721    2.91721
TL     65.11465   86.05750   94.00548   65.11465   86.05750   94.00548
(条件式対応値)
（１）ＦＧ１×（Ｎｄ１−Ｎｄ２）／ＦＬ３＝０．５２０
（２）ＦＧ１／ＦＬ１−２ ＝−０．０３７
（３）ＦＧ１／（ＦＬ３×Ｎd３） ＝０．５５３
（４）Ｆｗ／（Ｆｔ×ＦＬ１−２）＝−０．００００６    （単位：１／ｍｍ）
【００６２】
図１０は、本第３実施例に係る高変倍ズームレンズの無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ａ）は広角端状態における諸収差図を、（ｂ）は中間焦点距離状態における諸収差図を、（ｃ）は望遠端状態における諸収差図をそれぞれ示す。図１１は、本第３実施例に係る高変倍ズームレンズの近距離合焦状態における諸収差図であり、（ａ）は広角端状態（Ｒｗ＝３００ｍｍ）における諸収差図を、（ｂ）は中間焦点距離状態（Ｒｍ＝３００ｍｍ）における諸収差図を、（ｃ）は望遠端状態（Ｒｔ＝１０００ｍｍ）における諸収差図をそれぞれ示す。
【００６３】
各収差図から明らかなように、本第３実施例に係る高変倍ズームレンズは、広角端状態から望遠端状態まで諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することがわかる。
【００６４】
なお、本第３実施例において、第１レンズ群Ｇ１中の最物体側レンズである接合正レンズの有効径Φ１は２８．４ｍｍ、第１レンズ群Ｇ１の光軸上寸法は、８．９ｍｍである。これは、広角端状態の像高ＩＨで規格化すれば、第１レンズ群Ｇ１の有効系Φが７．５７、第１レンズ群Ｇ１の光軸上寸法は、２．３７であり非常にコンパクトな設計となっている。また、望遠端状態における半画角は、約２．９度である。
【００６５】
［第４実施例］
図１２は、第４実施例にかかる高変倍ズームレンズのレンズ構成を示す図であり、広角端状態Ｗかつ無限遠合焦状態における各レンズ群の位置を示している。
【００６６】
図１２において、本第４実施例に係る高変倍ズームレンズは、物体から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１と両凸形状の正レンズＬ２の接合正レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３とから成る第１レンズ群Ｇ１と、像側面が非球面形状である両凹形状の負レンズと、両凹形状の負レンズと、両凸形状の正レンズとから成る第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳと、物体側面が非球面形状である両凸形状の正レンズと、両凸形状の正レンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、両凸形状の正レンズとから成る第３レンズ群Ｇ３と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズのみで成る第４レンズ群Ｇ４と、光学的ローパス・フィルターＬＰＦと、固体撮像素子ＤのカバーガラスＣＧより構成されている。
【００６７】
以下の表４に、本第４実施例に係る高変倍ズームレンズの諸元表の値を揚げる。
【００６８】
（表４）
（全体諸元）
Ｆ＝６．４５〜７３．００
ＦＮＯ＝２．８ 〜 ４．７
（レンズデータ）
r         d        ν       nｄ        Φ 
1)  114.8778   1.3000    31.31   1.903660  Φ1＝27.2
2)   38.2532   4.3000    82.56   1.497820
3) -133.4350   0.1000       
4)   35.9463   3.4000    52.30   1.748099
5)  267.7891 （d5=可変）
6)  -70.6402   1.0000    46.83   1.766840
7)    6.0499   2.7000                     （非球面）
8)  -19.5115   1.0000    46.63   1.816000
9)  198.7346   0.1500       
10)   17.1991   2.0000    23.82   1.846660
11)  -60.3664 （d11=可変）
12>    ∞       0.5000                    （開口絞りＳ）
13)   13.7985   2.0000    59.56   1.583130 （非球面）
14) -107.5899   0.1000       
15)    7.3649   2.4000    82.56   1.497820
16) -122.8168   1.1970       
17)  226.2370   1.0000    32.35   1.850260
18)    6.4401   1.0000       
19)  442.8729   1.5000    82.56   1.497820
20)  -12.2788 （d20=可変）
21)   12.7102   1.7000    82.56   1.497820
22)   52.8979 （d22=可変）
23)    ∞       1.6500    64.14   1.516330
24)    ∞       0.4000       
25)    ∞       0.5000    64.14   1.516330
26)    ∞       (Bf)
（非球面データ）
面  ：  K         C 4          C 6          C 8     
7  ： 0.5817  0.00000E+00 -5.70420E-07 -4.27120E-08
13  ：-1.5666  0.00000E+00 -1.06760E-06  0.00000E+00
（可変間隔データ）
無限遠合焦状態                近距離合焦状態
Ｗ        Ｍ        Ｔ         Ｗ         Ｍ         Ｔ
F、β   6.45456   36.00000   73.00000   -0.02571   -0.11140   -0.06224
D0       ∞         ∞          ∞     235.0602   216.0768   908.3731
d 5     1.23770   28.27772   32.49665    1.23770   28.27772   32.49665
d11     21.60317    5.45968    0.92619   21.60317    5.45968    0.92619
d19      5.31480   10.29980   23.12899    4.99956    4.87303   15.71039
d21      4.00252    7.10437    2.29346    4.31775   12.53114    9.71205
Bｆ     2.88464    2.88464    2.88464    2.88464    2.88464    2.88464
TL     64.93983   83.92322   91.62693   64.93983   83.92322   91.62693
(条件式対応値)
（１）ＦＧ１×（Ｎｄ１−Ｎｄ２）／ＦＬ３＝０．３８３
（２）ＦＧ１／ＦＬ１−２ ＝０．０５５
（３）ＦＧ１／（ＦＬ３×Ｎd３） ＝０．５３９
（４）Ｆｗ／（Ｆｔ×ＦＬ１−２）＝０．００００９    （単位：１／ｍｍ）
【００６９】
図１３は、本第４実施例に係る高変倍ズームレンズの無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ａ）は広角端状態における諸収差図を、（ｂ）は中間焦点距離状態における諸収差図を、（ｃ）は望遠端状態における諸収差図をそれぞれ示す。図１４は、本第４実施例に係る高変倍ズームレンズの近距離合焦状態における諸収差図であり、（ａ）は広角端状態（Ｒｗ＝３００ｍｍ）における諸収差図を、（ｂ）は中間焦点距離状態（Ｒｍ＝３００ｍｍ）における諸収差図を、（ｃ）は望遠端状態（Ｒｔ＝１０００ｍｍ）における諸収差図をそれぞれ示す。
【００７０】
各収差図から明らかなように、本第４実施例に係る高変倍ズームレンズは、広角端状態から望遠端状態まで諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することがわかる。
【００７１】
なお、本第４実施例において、第１レンズ群Ｇ１中の最物体側レンズである接合正レンズの有効径Φ１は２７．２ｍｍ、第１レンズ群Ｇ１の光軸上寸法は、９．１ｍｍである。これは、広角端状態の像高ＩＨで規格化すれば、第レンズ群Ｇ１の有効系Φが７．２５、第１レンズ群Ｇ１の光軸上寸法は、２．４３であり非常にコンパクトな設計となっている。また、望遠端状態における半画角は、約２．９度である。
【００７２】
［第５実施例］
図１５は、第５実施例にかかる高変倍ズームレンズのレンズ構成を示す図であり、広角端状態Ｗかつ無限遠合焦状態における各レンズ群の位置を示している。
【００７３】
図１５において、本第５実施例に係る高変倍ズームレンズは、物体から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１と、両凸形状の正レンズＬ２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３とから成る第１レンズ群Ｇ１と、像側面が非球面形状である物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、両凹形状の負レンズと、両凸形状の正レンズとから成る第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳと、物体側面が非球面形状である両凸形状の正レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズと物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズの接合負レンズと、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズとから成る第３レンズ群Ｇ３と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズのみで成る第４レンズ群Ｇ４と、光学的ローパス・フィルターＬＰＦと、固体撮像素子ＤのカバーガラスＣＧより構成されている。
【００７４】
以下の表５に、本実施例４実施例に係る高変倍ズームレンズの諸元表の値を揚げる。
【００７５】
（表５）
（全体諸元）
Ｆ＝６．７８〜６４．００
ＦＮＯ＝２．８ 〜 ４．８
（レンズデータ）
r         d        ν       nｄ        Φ 
1)   78.3046   1.2000    17.98   1.945950  Φ1＝24.0
2)   39.4002   0.6000        
3)   37.6247   3.6000    95.25   1.433852
4) -129.9339   0.1000        
5)   40.4267   2.5000    28.56   1.795040
6)  222.2431 （d5=可変）
7)  300.6396   1.0000    46.83   1.766840
8)    6.7469   2.5000                     （非球面）
9)  -15.8263   1.0000    46.63   1.816000
10)  148.8853   0.3000        
11)   17.4512   2.0000    22.76   1.808095
12)  -72.2994 （d12=可変）
13>    ∞       0.5000                     （開口絞りＳ）
14)   13.2112   2.1000    59.56   1.583130 （非球面）
15)  -23.8964   0.1000        
16)    5.7501   2.8000    82.56   1.497820
17)   33.7455   1.0000    32.35   1.850260
18)    5.0095   1.1000        
19) -199.5773   1.7000    82.56   1.49782
20)  -16.5396 （d20=可変）
21)   11.8839   1.7000    82.56   1.497820
22)   36.0583 （d22=可変）
23)    ∞       1.6500    64.14   1.516330
24)    ∞       0.4000        
25)    ∞       0.5000    64.14   1.516330
26)    ∞       (Bf)
（非球面データ）
面  ：  K         C 4          C 6          C 8     
8  ： 0.9497  0.00000E+00  3.75430E-07  6.17210E-10
14  ：-1.5496  0.00000E+00 -3.73690E-07  0.00000E+00
（可変間隔データ）
無限遠合焦状態                近距離合焦状態
Ｗ        Ｍ        Ｔ         Ｗ         Ｍ         Ｔ
F、β   6.78000   32.00000   64.00000  -0.02652   -0.10364   -0.05645
D0       ∞         ∞          ∞    238.7484   223.1127   915.8265
d5      1.36890   25.19752   29.72851   1.36890   25.19752   29.72851
d11     20.74528    5.28682    0.82364  20.74528    5.28682    0.82364
d19      6.62965   10.39618   21.82119   6.18084    5.20507   14.85627
d21      1.44574    4.94473    0.73813   1.89455   10.13584    7.70305
Bｆ      2.71203    1.07320    1.07320   2.71202    1.07321    1.07321
TL     61.25160   76.88727   84.17350  61.25160   76.88728   84.17350
(条件式対応値)
（１）ＦＧ１×（Ｎｄ１−Ｎｄ２）／ＦＬ３＝０．４２９
（２）ＦＧ１／ＦＬ１−２ ＝０．１６１
（３）ＦＧ１／（ＦＬ３×Ｎd３） ＝０．４６７
（４）Ｆｗ／（Ｆｔ×ＦＬ１−２）＝０．０００３３    （単位：１／ｍｍ）
【００７６】
図１６は、本第５実施例に係る高変倍ズームレンズの無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ａ）は広角端状態における諸収差図を、（ｂ）は中間焦点距離状態における諸収差図を、（ｃ）は望遠端状態における諸収差図をそれぞれ示す。図１７は、本第５実施例に係る高変倍ズームレンズの近距離合焦状態における諸収差図であり、（ａ）は広角端状態（Ｒｗ＝３００ｍｍ）における諸収差図を、（ｂ）は中間焦点距離状態（Ｒｍ＝３００ｍｍ）における諸収差図を、（ｃ）は望遠端状態（Ｒｔ＝１０００ｍｍ）における諸収差図をそれぞれ示す。
【００７７】
各収差図から明らかなように、本第５実施例に係る高変倍ズームレンズは、広角端状態から望遠端状態まで諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することがわかる。
【００７８】
なお、本第５実施例において、第１レンズ群Ｇ１中の最物体側レンズである負メニスカスレンズＬ１の有効径Φ１は２４．０ｍｍ、第１レンズ群Ｇ１の光軸上寸法は、８．０ｍｍである。これは、広角端状態の像高ＩＨで規格化すれば、第１レンズ群Ｇ１の有効系Φが６．４０、第１レンズ群Ｇ１の光軸上寸法は、２．１３であり非常にコンパクトな設計となっている。また、望遠端状態における半画角は、約３．３度である。
【００７９】
なお、第１実施例の第３レンズ群Ｇ３全体を光軸に対して垂直方向に偏芯する事により所謂手ブレによる像ブレを補正しているが、他実施例でも同様にして像ブレ補正を行っても良い。また、第３レンズ群Ｇ３全体だけでは無く、上記設計例の任意のレンズもしくはレンズ群を光軸に対して垂直方向に駆動する事により補正しても良い。また、近接撮影時の色収差を補正する為に、第４レンズ群を正レンズと負レンズの所謂色消し構成としても良い。
【００８０】
以上説明したように、実施の形態にかかる高変倍ズームレンズによれば、全長及び第１レンズ群の有効径が共に小さく、望遠端状態における半画角が３．５度以下、変倍比略１０倍以上、望遠端状態におけるＦナンバーが６以下の高変倍ズームレンズとしては非常に小型であるにもかかわらず高い結像性能を有する高変倍ズームレンズを提供することができる。また、広角端状態から望遠端状態への変倍によるによる第１レンズ群の移動量も少ない高変倍ズームレンズを底要することができる。
【００８１】
なお、実施例として、４群構成のレンズ系を示したが、該４群を含む５群およびそれ以上の群構成のレンズ系も本発明の効果を内在した同等のレンズ系であることは言うまでもない。また、各レンズ群内の構成においても、実施例の構成に付加レンズを加えただけのレンズ群も本発明の効果を内在した同等のレンズ群であることは言うまでもない。また、上述の実施の形態は例に過ぎず、上述の構成や形状に限定されるものではなく、本発明の範囲内において適宜修正、変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】第１実施例にかかる高変倍ズームレンズのレンズ構成を示す図であり、広角端状態Ｗ、かつ無限遠合焦状態における各レンズ群の位置を示している。
【図２】本第１実施例に係る高変倍ズームレンズの無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ａ）は広角端状態における諸収差図を、（ｂ）は中間焦点距離状態における諸収差図を、（ｃ）は望遠端状態における諸収差図をそれぞれ示す。
【図３】本第１実施例に係る高変倍ズームレンズの無限遠合焦状態における防振補正時の横収差図を示し、（ａ）は広角端状態における横収差図を、（ｂ）は中間焦点距離状態における横収差図を、（ｃ）は望遠端状態における横収差図をそれぞれ示す。
【図４】本第１実施例に係る高変倍ズームレンズの近距離合焦状態における諸収差図であり、（ａ）は広角端状態（Ｒｗ＝３００ｍｍ）における諸収差図を、（ｂ）は中間焦点距離状態（Ｒｍ＝３００ｍｍ）における諸収差図を、（ｃ）は望遠端状態（Ｒｔ＝１０００ｍｍ）における諸収差図をそれぞれ示す。
【図５】本第１実施例に係る高変倍ズームレンズの近距離合焦状態における防振補正時の横収差図を示し、（ａ）は広角端状態（Ｒｗ＝３００ｍｍ）における横収差図を、（ｂ）は中間焦点距離状態（Ｒｍ＝３００ｍｍ）における横収差図を、（ｃ）は望遠端状態（Ｒｔ＝１０００ｍｍ）における横収差図をそれぞれ示す。
【図６】第２実施例にかかる高変倍ズームレンズのレンズ構成を示す図であり、広角端状態Ｗかつ無限遠合焦状態における各レンズ群の位置を示している。
【図７】本第２実施例に係る高変倍ズームレンズの無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ａ）は広角端状態における諸収差図を、（ｂ）は中間焦点距離状態における諸収差図を、（ｃ）は望遠端状態における諸収差図をそれぞれ示す。
【図８】本第２実施例に係る高変倍ズームレンズの近距離合焦状態における諸収差図であり、（ａ）は広角端状態（Ｒｗ＝３００ｍｍ）における諸収差図を、（ｂ）は中間焦点距離状態（Ｒｍ＝３００ｍｍ）における諸収差図を、（ｃ）は望遠端状態（Ｒｔ＝１０００ｍｍ）における諸収差図をそれぞれ示す。
【図９】第３実施例にかかる高変倍ズームレンズのレンズ構成を示す図であり、広角端状態Ｗかつ無限遠合焦状態における各レンズ群の位置を示している。
【図１０】本第３実施例に係る高変倍ズームレンズの無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ａ）は広角端状態における諸収差図を、（ｂ）は中間焦点距離状態における諸収差図を、（ｃ）は望遠端状態における諸収差図をそれぞれ示す。
【図１１】本第３実施例に係る高変倍ズームレンズの近距離合焦状態における諸収差図であり、（ａ）は広角端状態（Ｒｗ＝３００ｍｍ）における諸収差図を、（ｂ）は中間焦点距離状態（Ｒｍ＝３００ｍｍ）における諸収差図を、（ｃ）は望遠端状態（Ｒｔ＝１０００ｍｍ）における諸収差図をそれぞれ示す。
【図１２】第４実施例にかかる高変倍ズームレンズのレンズ構成を示す図であり、広角端状態Ｗかつ無限遠合焦状態における各レンズ群の位置を示している。
【図１３】本第４実施例に係る高変倍ズームレンズの無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ａ）は広角端状態における諸収差図を、（ｂ）は中間焦点距離状態における諸収差図を、（ｃ）は望遠端状態における諸収差図をそれぞれ示す。
【図１４】本第４実施例に係る高変倍ズームレンズの近距離合焦状態における諸収差図であり、（ａ）は広角端状態（Ｒｗ＝３００ｍｍ）における諸収差図を、（ｂ）は中間焦点距離状態（Ｒｍ＝３００ｍｍ）における諸収差図を、（ｃ）は望遠端状態（Ｒｔ＝１０００ｍｍ）における諸収差図をそれぞれ示す。
【図１５】第５実施例にかかる高変倍ズームレンズのレンズ構成を示す図であり、広角端状態Ｗかつ無限遠合焦状態における各レンズ群の位置を示している。
【図１６】本第５実施例に係る高変倍ズームレンズの無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ａ）は広角端状態における諸収差図を、（ｂ）は中間焦点距離状態における諸収差図を、（ｃ）は望遠端状態における諸収差図をそれぞれ示す。
【図１７】本第５実施例に係る高変倍ズームレンズの近距離合焦状態における諸収差図であり、（ａ）は広角端状態（Ｒｗ＝３００ｍｍ）における諸収差図を、（ｂ）は中間焦点距離状態（Ｒｍ＝３００ｍｍ）における諸収差図を、（ｃ）は望遠端状態（Ｒｔ＝１０００ｍｍ）における諸収差図をそれぞれ示す。
【符号の説明】
【００８３】
Ｇ１    第１レンズ群
Ｇ２    第２レンズ群
Ｇ３    第３レンズ群
Ｇ４    第４レンズ群
Ｌ１    第１レンズ群の負メニスカスレンズ
Ｌ２    第１レンズ群の第１正レンズ
Ｌ３    第１レンズ群の第２正レンズ
Ｓ      開口絞り
ＬＰＦ  光学的ローパスフィルター
Ｄ      撮像素子
Ｉ      像面
【図１】
2007122019.tif 000003
【図２】
2007122019.tif 000004
【図３】
2007122019.tif 000005
【図４】
2007122019.tif 000006
【図５】
2007122019.tif 000007
【図６】
2007122019.tif 000008
【図７】
2007122019.tif 000009
【図８】
2007122019.tif 000010
【図９】
2007122019.tif 000011
【図１０】
2007122019.tif 000012
【図１１】
2007122019.tif 000013
【図１２】
2007122019.tif 000014
【図１３】
2007122019.tif 000015
【図１４】
2007122019.tif 000016
【図１５】
2007122019.tif 000017
【図１６】
2007122019.tif 000018
【図１７】
2007122019.tif 000019