(57)【要約】【課題】受信動作制御及び帯域使用状況判定を行う信号測定回路を備えた無線通信システムを提供する。【解決手段】受信された第１帯域又はそれより狭い第２帯域の第１及び第２信号の強度を検出する信号測定回路を備える。電源投入時を含む初期設定時に、第１選択回路において上記第１帯域以下の第１信号を選択し、第２選択回路において上記第２帯域以下の第２信号を選択する。上記第１及び第２信号が存在しないときに上記第１帯域以下での信号送受信動作を行う第１モードとする。上記第１信号が存在し、第２信号が存在しないときに上記第２帯域以下での信号送受信動作を行う第２モードとする。上記第１及び第２信号が存在するとき信号送受信動作を停止する第３モードとする。信号送受信動作時に、第１又は第２モードに対応して第１信号及び第２信号の強度を検出して第１及び第２可変利得増幅回路の利得制御信号を形成する。【選択図】図２
2007258944.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナにて受信された第１帯域又はそれより狭い第２帯域の高周波第１信号及び第２信号を増幅する高周波増幅回路と、
上記高周波増幅回路で増幅された上記高周波第１信号及び第２信号をそれぞれダウンコンバートする周波数変換回路と、
上記周波数変換回路によりダウンコンバートされて出力される第１信号及び第２信号をそれぞれ増幅する第１可変利得増幅回路及び第２可変利得増幅回路と、
上記受信した第１信号及び第２信号の強度を検出する信号測定回路とを備え、
上記信号測定回路は、
電源投入時を含む初期設定時において、
第１選択回路を用いて上記第１帯域以下の上記第１信号を選択し、
第２選択回路を用いて上記第２帯域以下の上記第２信号を選択し、
上記第１帯域以下に上記第１信号が検出されず存在せず、上記第２帯域以下に第２信号が検出されないときに上記第１帯域以下での信号送信及び受信動作を行う第１モードを設定し、
上記第１帯域以下に上記第１信号が検出され、上記第２帯域以下に第２信号が検出されないときに上記第２帯域以下での信号送信及び受信動作を行う第２モードを設定し、      上記第１帯域以下に上記第１信号が検出され、上記第２帯域以下に第２信号が検出されるとき上記第２帯域以下での信号送信及び受信動作を停止する第３モードを設定し、      上記信号送信及び受信動作時において、
上記設定された第１又は第２モードに対応して第１信号及び第２信号を選択し、その強度を検出して上記第１及び第２可変利得増幅回路の利得制御信号を形成する無線通信システム。
【請求項２】
請求項１において、
上記第１信号はＩ信号であり、上記第２信号はＱ信号である無線通信システム。
【請求項３】
請求項２において、
上記第１選択回路及び第２選択回路は、制御信号に従って上記第１帯域又は第２帯域の信号を通過させる可変フィルタで構成される無線通信システム。
【請求項４】
請求項３において、
上記第１選択回路は、Ｉ信号を受ける第１可変ロウパスフィルタであり、
上記第２選択回路は、Ｑ信号を受ける第２可変ロウパスフィルタであり、
上記第１可変ロウパスフィルタの出力信号を受ける第１検波回路と、
上記第２可変ロウパスフィルタの出力信号を受ける第２検波回路と、
上記第１検波回路と第２検波回路の出力信号を加算する加算回路と、
上記第１検波回路の出力信号と第２検波回路の出力信号を受けて上記第１モードないし第３モードに対応した検出信号を形成する判定回路と、
上記加算回路又は判定回路の出力信号を選択して出力させる信号選択回路とを更に有する無線通信システム。
【請求項５】
請求項４において、
上記判定回路は、
上記第１検波回路の出力信号と判定レベルとを受ける第１電圧比較回路と、
上記第２検波回路の出力信号と上記判定レベルとを受ける第２電圧比較回路と、
上記第１電圧比較回路の出力電圧と上記第２電圧比較回路の出力電圧とを加算して多値信号を形成するアナログ加算回路とを有する無線通信システム。
【請求項６】
請求項５において、
上記第１モードでの信号送信及び受信動作は、上記第２モードでの信号送信及び受信動作よりも広帯域である無線通信システム。
【請求項７】
請求項１において、
上記無線通信システムは無線ＬＡＮシステムであり、上記無線ＬＡＮシステムは一つの半導体基板上に形成されていることを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システム、特に無線ＬＡＮに関し、送信前に他のシステムが同じ帯域を使っていないことを確認する機能を持つものに利用して有効な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
スーパーヘテロダイン受信装置における隣接チャネル信号干渉を迅速に検出するため、希望チャネルと、それの下側隣接チャネル及び上側隣接チャネルのそれぞれに対応したＩＦフィルタを設け、それぞれに電界強度検出器を設けて、希望チャネル信号に対する下側隣接チャネル信号及び上側チャネル信号による干渉度を同時に独立に判定する技術が特開平９−２７７５９公報により提案されている。また、２つの電界強度検出手段により異なる複数の周波数帯域における受信信号レベルを検出して、隣接波の有無に応じてベースバントフィルタ制御手段により形成されたフィルタ制御信号をＩ低域通過フィルタ及びＱ低域通過フィルタに供給して低域遮断周波数を切り換え制御できるようにしたものが、特開２０００−４９８７５公報により提案されている。
【特許文献１】特開平９−２７７５９公報
【特許文献２】特開２０００−４９８７５公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
例えば、５ＧＨｚ無線ＬＡＮでは、レーダーなど他のシステムと周波数を共用するために、送信前に他のシステムが同じ帯域を使っていないことを確認することが義務付けられている。ブルートース（Bluetooth)では、あらかじめ周波数をスキャンして利用状況を確認するようになっている。これを上記５ＧＨｚ無線ＬＡＮに適用すると、それぞれのチャネルに周波数シンセサイザを合わせてＰＬＬの引き込みを行う必要があり、特にＰＬＬの引き込み時間ロスが通信の効率を低下させることになる。そこで、特許文献１のようにそれぞれの帯域に合わせてＩＦフィルタを設けて同時に独立に判定するようにすると、回路規模が大きくなってしまう。
【０００４】
この発明の目的は、受信動作制御及び帯域使用状況判定を行う信号測定回路を備えた無線通信システムを提供することにある。この発明の前記ならびにそのほかの目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願において開示される発明のうち代表的なものの概要を簡単に説明すれば、下記の通りである。アンテナにて受信された第１帯域又はそれより狭い第２帯域の高周波第１信号及び第２信号を高周波増幅回路で増幅して周波数変換回路でダウンコンバートし、第１可変利得増幅回路及び第２可変利得増幅回路により増幅する。また、上記第１信号及び第２信号の強度を信号測定回路で検出する。電源投入時を含む初期設定時において、信号測定回路は第１選択回路において上記第１帯域以下の第１信号を選択し、第２選択回路において上記第２帯域以下の第２信号を選択する。上記第１及び第２信号が存在しないときに上記第１帯域以下での信号送信受信動作を行う第１モードとし、上記第１信号が存在し、上記第２帯域以下に第２信号が存在しないときに上記第２帯域以下での信号送受信動作を行う第２モードとし、上記第１及び第２信号が存在するとき信号送受信動作を停止する第３モードとする。上記信号送受信動作時において、上記第１又は第２モードに対応して第１及び第２信号の強度を検出して上記第１及び第２可変利得増幅回路の利得制御信号を形成する。
【発明の効果】
【０００６】
信号測定回路を帯域使用状況判定の一括判定と、受信動作での強度判定とに共用ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図１には、本発明を適用して好適な無線ＬＡＮのＲＦ処理部（高周波ＩＣ）及びベースバンド処理部（ベースバンドＬＳＩ）の一実施例のブロック図が示されている。同図では、ＲＦ処理部４１とベースバンド処理部４２以外は省略されている。実際の無線ＬＡＮでは、送信アンプ４０はインピーダンス整合回路や高調波を除去するフィルタなどとともにセラミック基板等の絶縁基板上にモジュール（パワーモジュール）として構成される。特に制限されないものの、高周波ＩＣ（４１）を形成する回路等はＳｉＧｅ等の一つの半導体基板上に形成され、ベースバンドＬＳＩ（４２）はシリコン等の一つの半導体基板上にＣＭＯＳを用いた回路で形成される。
【０００８】
上記構成により、ＲＦ処理部４１はアップコンバートやダウンコンバート動作を行う為の動作速度を容易に得ることができ、ベースバンド処理部４２は低消費電力での動作が可能となる。また、アンテナ１とＲＦ処理部４１との間に、受信信号から不要波を除去するバンドパスフィルタが設けられる。スイッチを介して２つのアンテナが設けられるものでは、スイッチとＲＦ処理部４１との間にバンドパスフィルタが設けられる。このバンドパスフィルタはＳＡＷフィルタのような狭帯域のものでなく、容量素子とインダクタ素子とからなる５ＧＭＨｚのような帯域幅を有するフィルタでよい。上記バンドパスフィルタは、パワーモジュールとは別個の絶縁基板上にモジュール（フロントエンドモジュール）として構成される。そして、これらのモジュールと上記ＲＦ処理部（高周波ＩＣ）４１とベースバンド処理部（ベースバンドＬＳＩ）４２とが１つのプリント配線基板上に実装されて無線ＬＡＮが構成される。
【０００９】
この実施例の無線ＬＡＮでの送受信動作は、次の通りである。受信信号は、受信アンテナ１より受信され、ＬＮＡ（ロウノイズアンプ）４で増幅され、ミキサー７ａ，７ｂにてベースバント信号に変換される。その後ＬＰＦ／ＰＧＡ１１ａ，１１ｂにて妨害信号除去および目的の信号が適当なレベルになるように増幅され、Ｉ，／Ｉ（２２）、Ｑ，／Ｑ（２３）信号別々にベースバンド処理部に伝えられ、ＡＤＣ（アナログ／デジタル変換回路）５０ａ，５０ｂを介して復調回路３９にて復調される。送信信号は、変調回路３３にてベースバンド信号が作られ、ＤＡＣ（デジタル／アナログ変換回路）５１ａ，５１ｂを介して送信ベースバンドＬＰＦ３１ａ，３１ｂを通り、送信ミキサー３０により目的のＲＦ周波数まで周波数変換され、送信アンプ４０で増幅され、送信アンテナ２８より送信される。
【００１０】
受信動作時での受信レベル調整動作は、次の通りである。受信側Ｉ、Ｑベースバンド信号のレベルを調整するための機構として、ＡＧＣ(Automatic Gain Contro1)が使用される。このための信号レベル測定に、信号測定回路（ＲＳＳＩ）１２が使用される。ＲＳＳＩ１２は、ミキサー７ａ，７ｂの出力２６，２７を、妨害信号を除去し、検波および信号レベル値の対数圧縮を行い出力する。そして、この信号測定回路１２を活用して、帯域使用状況判定にも用いる。
【００１１】
上記信号測定回路（ＲＳＳＩ）１２の出力はＡＤＣ４９によりアナログ／デジタル変換されて制御回路１４に送られる。制御回路は、受信動作時にその結果をもとに、ゲイン設定値時分割データ１８を発生しゲイン制御回路２４を介して、Ｉ，Ｑ信号レベルが目標レベルとなるようにＬＰＦ／ＰＧＡ１１ａ，１１ｂのゲインを制御する。これにより、受信動作時においてベースバンド処理部４２のＡＤＣ５０ａ，５０ｂへの入力レベルが最適となるようにゲイン調整が行われる。また、電源投入時を含む初期設定時において、上記ゲイン制御回路２４では、制御回路１４から受け取ったデータ１８をモード制御信号として判定し、受信モードを広帯域又は狭帯域あるいは受信停止に設定する。
【００１２】
図２には、この発明に係る信号測定回路の一実施例のブロック図が示されている。この実施例の信号測定回路１２は、次の各回路ブロックを備える。Ｉ側ローパスフィルタ（以下Ｉ−ＬＰＦという）１００には、図１のミキサー７ａでダウンコンバートされた受信信号２６が入力される。ここで、受信信号中から隣接妨害信号や非隣接妨害信号が除去されて目的信号Ｉが取り出される。Ｑ側ローパスフィルタ（以下Ｑ−ＬＰＦという）１０１には、図１のミキサー７ｂでダウンコンバートされた受信信号２７が入力される。ここで、受信信号中から隣接妨害信号や非隣接妨害信号が除去されて目的信号Ｑが取り出される。上記取り出された目的信号ＩとＱは、Ｉ検波回路１０２、Ｑ検波回路１０３によりそれぞれ増幅と検波とが行われる。
【００１３】
上記Ｉ検波回路１０２の検波出力１１０とＱ検波回路１０３の検波出力１１１とは、アナログ加算回路１０４により加算されて上記受信動作時の受信レベルの検出信号１１３とされる。また、上記検波出力１１０と検波出力１１１との２つの信号は、電源投入時を含む初期設定時での他システムでの信号が無いかの判定を行うための判定回路１０５に入力される。判定回路１０５では、上記２つの信号１１０と１１１との組み合わせから３つのモードの中の１を判定するデコーダＤＥＣと、その判定結果を３値信号１１２に変換するエンコーダＥＮＣから構成される。上記加算回路１０４の出力信号と、上記判定回路１０５の出力信号１１２は、マルチプレクサ（ＭＰＸ）のような信号選択回路１０６により選択的に出力信号ＯＵＴとして伝えられる。
【００１４】
上記信号判定回路１２は、制御回路２４で形成される制御信号２１により制御される。制御信号２１のうち信号１０７と１０８は、受信動作時には上記Ｉ−ＬＰＦ１００とＱ−ＬＰＦ１０１を設定されたチャネルに対応した同じ遮断周波数ｆ１又はｆ２に設定する。上記制御信号２１のうち信号１０７と１０８は、電源投入時を含む初期設定時には２つのチャネルに分けて遮断周波数が異なるように設定される。例えば、信号１０７は、Ｉ−ＬＰＦ１００を後述する帯域１に対応した遮断周波数ｆ１に設定し、信号１０８は、Ｑ−ＬＰＦ１０１を後述する帯域２に対応した遮断周波数ｆ２に設定する。上記制御信号２１のうち、信号１０９は上記信号選択回路１０６を制御し、受信動作時には上記加算回路１０４の出力信号１１３を選択し、上記電源投入時を含む初期設定時には判定回路１０５の出力信号１１２を選択する。
【００１５】
図３には、図２の判定回路１０５の一実施例の回路図が示されている。図４ないし図６は、その動作を説明するための特性図が示されている。前記検波出力１１０は、電圧比較回路２００の一方の入力端子（＋）に供給される。この電圧比較回路２００の他方の入力端子（−）には、判定レベル２０５が供給される。前記検波出力１１１は、電圧比較回路２０１の一方の入力端子（＋）に供給される。この電圧比較回路２０１の他方の入力端子（−）には、判定レベル２０５が供給される。この判定レベル２０５は、上記検波出力１１０，１１１が存在するか否かを判定する所定レベルとされる。上記電圧比較回路１００と１０１の出力信号の組み合わせで３つのモードが判定される。
【００１６】
つまり、第１モードは、図４の特性図に示すように帯域１及び帯域２に他システムが発する信号が無しにより電圧比較回路２００と２０１の出力信号が共にロウレベルであるときである。第２モードは、図５の特性図に示すように帯域１に他のシステムが発する信号が有り、帯域２には信号が存在せず電圧比較回路２００の出力信号がハイレベルで、電圧比較回路２０１の出力信号がロウレベルのときである。そして、第３モードは、図６に示すように帯域２に他システムが発する信号が有り、電圧比較回路２００と２０１の出力信号が共にハイレベルであるときである。このとき、Ｉ−ＬＰＦ１００では上記帯域２の信号をパスするので電圧比較回路２００の出力信号もハイレベルになる。したがって、電圧比較回路２００の出力信号がロウレベルで電圧比較回路２０１の出力信号がハイレベルになるようなモードは存在しない。
【００１７】
加算回路２０４は、上記電圧比較回路２００と２０１の出力信号を加算するアナログ加算動作を行う。加算回路２０４は、上記第１モードのときにはロウレベル＋ロウレベルのロウレベルを形成し、上記第２モードのときにはハイレベル＋ロウレベルのハイレベルを形成し、上記第３モードのときにはハイレベル＋ハイレベルの２倍のハイレベルを形成する。つまり、ロウレベルを０Ｖとし、ハイレベルを１Ｖとすると、上記加算回路２０４は、第１モードでは０Ｖ、第２モードでは１Ｖ、第２モードでは２Ｖの３値信号１１２を形成する。
【００１８】
図７〜図１０には、この発明に係る無線ＬＡＮの動作の説明図が示されている。図７には、ＷＬＡＮのチャネル配置が示されている。図８にはＲＳＳＩフィルタ（前記図２のＩ−ＬＰＦ、Ｑ−ＬＰＦ）の帯域設定例が示されている。同図のように帯域１、帯域２を選定することにより、自己チャネルと隣接チャネルの使用状況を図２のエンコーダＥＮＣの出力にてモニタすることができる。エンコーダＥＮＣの出力レベルが１Ｖのとき、どちらかの隣接チャネルが使用中のため図９のように自己チャネルのみを使用した通信を行う。上記エンコーダＥＮＣの出力が０Ｖのときには、両隣接チャネルが空いているので、図１０のように通常のチャネル帯域幅の２倍の帯域幅による通信を行う。このような広帯域での通信を行うことにより時間当たりの通信データ量を多くすることができる。
【００１９】
例えば、前記ブルートースのように、隣接チャネルの使用状況をＲＳＳＩを使用して検出しようとした場合、図７のようなチャネル配置の場合には自己チャネル、隣接チャネルのそれぞれについて計３回のＲＦ周波数設定が必要となり、その都度ＰＬＬの引き込み時間がかかる。しかしながら、上記ＲＳＳＩのＩ−ＬＰＦとＱ−ＬＰＱの周波数を帯域１に対応したｆ１と帯域２に対応したｆ２のように異ならせるだけで、１回の検出で判定ができる。そして、ＰＬＬの再引き込みも不要なため、使用状況の検出から時間を置かずに通信動作に移行することが可能となる。このように帯域１と帯域２を例えば隣接チャネル、自己チャネルという実際の通信帯域に対応させておくことにより、自己チャネル、隣接チャネルの使用状況を一度に検出することができる。その後の通信帯域幅を短時間で選択することができる。
【００２０】
この実施例では、隣接チャネルの使用状況の判定を行うＬＰＦや検波回路などの回路規模の大きな部分は、ほとんどが受信動作のためのＲＳＳＩ１２としてすでに持っている機能をそのまま使うために、回路規模の増大は、前記図３に示すような小規模な回路の増加に限定される。
【００２１】
図１の制御回路１４は、プログラムを実行するプロセッサ、プログラムを格納するプログラムメモリ、プログラム実行結果を一時記憶するデータメモリ、前記ＲＳＳＩ１２からの出力を受け入れる入力ポート、外部を制御するための信号を出力するための出力ポート、それらの各モジュールを結合するバスを持つ。この制御回路１４により、前記のようなＲＳＳＩ１２を用いた電源投入時を含む初期設定時等での制御を含んだ受信系ゲイン制御、送信系回路調整などの全体システムを動作の制御が行われる。
【００２２】
図１１には、前記電源投入時を含む初期設定時の動作の一実施例を説明するためのフローチャート図が示されている。このような動作制御は、前記プログラムメモリに可能されたプログラムに従って以下のステップ（１）ないし（１２）により実施される。
【００２３】
ステップ（１）では、Ｉ側ＬＰＦを帯域１（広帯域）に設定し、Ｑ側ＬＰＦを帯域２（狭帯域）に設定する。
ステップ（２）では、信号検出期間のタイマー起動が行われる。
ステップ（３）では、Ｉ側コンパレータ出力のＨ（ハイレベル）を判定する。
ステップ（４）では、上記ステップ（３）でＨと判定されたなら広帯域検出フラグを１にする。
ステップ（５）では、上記ステップ（３）でＬと判定されたならＱ側コンパレータ出力のＨ（ハイレベル）を判定する。
ステップ（６）では、上記ステップ（５）でＨと判定されたなら狭帯域検出フラグを１にする。
ステップ（７）では、上記ステップ（５）でＬと判定され、あるいはステップ（６）が終了すると、信号検出タイマーの終了（ＥＮＤ）を判定する。信号検出タイマーが終了しないときにはステップ（３）に戻る。
ステップ（８）では、狭帯域信号検出フラグが１であるか判定する。
ステップ（９）では、狭帯域信号検出フラグが０のときに広狭帯域信号検出フラグが１であるか判定する。
ステップ（１０）では、ステップ（８）で狭帯域信号検出フラグが１であるときに当該チャネルでの通信を止める。
ステップ（１１）では、ステップ（９）で広帯域信号検出フラグが１であるときに狭帯域にて通信を開始する。
ステップ（１２）では、ステップ（９）で広帯域信号検出フラグが０であるときに広帯域にて通信を開始する。
【００２４】
図１２には、この発明に係る信号測定回路の他の一実施例のブロック図が示されている。この実施例の信号測定回路１２は、２系統以上の更に多くのＮチャネルを持つ場合に向けられている。これらのチャネルに対応して設けられるＬＰＦに対して、個別の遮断周波数を設定することにより、Ｎチャネルの場合でも同様に一括してチャネル使用状況を判定することができる。
【００２５】
以上本発明者によってなされた発明を、前記実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能である。例えば、前記信号判定回路１２に設けられるＩ−ＬＰＦ，Ｑ−ＬＰＦ及びＮ−ＬＰＦは、前記のようなロウパスフィルタの他にバンドパスフィルタ（ＢＰＦ）に代替することも可能である。チャネル使用状況は、前記のように短時間での処理が行われるから電源投入時の他に、例えば無線ＬＡＮでの送受信動作開始ときにも検出するようにしてチャネルを効率よく使用するようにしてもよい。この発明は、無線通信システムに広く利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明を適用して好適な無線ＬＡＮのＲＦ処理部及びベースバンド処理部の一実施例を示すブロック図である。
【図２】この発明に係る信号測定回路の一実施例を示すブロック図である。
【図３】図２の判定回路１０５の一実施例を示す回路図である。
【図４】図２の信号測定回路の動作を説明するための特性図である。
【図５】図２の信号測定回路の動作を説明するための特性図である。
【図６】図２の信号測定回路の動作を説明するための特性図である。
【図７】この発明に係る無線ＬＡＮの動作の説明図である。
【図８】この発明に係る無線ＬＡＮの動作の説明図である。
【図９】この発明に係る無線ＬＡＮの動作の説明図である。
【図１０】この発明に係る無線ＬＡＮの動作の説明図である。
【図１１】この発明に係る信号測定回路の電源投入時を含む初期設定時の一実施例の動作を説明するためのフローチャート図である。
【図１２】この発明に係る信号測定回路の他の一実施例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００２７】
１…受信アンテナ、４…ＬＮＡ、７ａ，７ｂ…ミキサー、１１ａ，１１ｂ…ＬＰＦ／ＰＧＡ、１２…信号測定回路、１４…制御回路、１７…ＰＧＡゲイン設定値データ、１８…ゲイン設定値時分割データ＆クロック、２０…ゲイン制御信号、２２…Ｉ，／Ｉ信号、２３…Ｑ，／Ｑ信号、２８…送信アンテナ、３０…送信ミキサー、３９…復調回路、４０…送信アンプ、４１…ＲＦ処理部、４２…ベースバンド処理部、４９，５０ａ，５０ｂ…ＡＤＣ、５１ａ，５１ｂ…ＤＡＣ、
１００…Ｉ−ＬＰＦ，１０１…Ｑ−ＬＰＦ、１０２…Ｉ検波回路、１０３…Ｑ検波回路、１０４，２０４…加算回路、１０５…判定回路、１０６…信号選択回路、２００，２０１…電圧比較回路。
【図１】
2007258944.tif 000003
【図２】
2007258944.tif 000004
【図３】
2007258944.tif 000005
【図４】
2007258944.tif 000006
【図５】
2007258944.tif 000007
【図６】
2007258944.tif 000008
【図７】
2007258944.tif 000009
【図８】
2007258944.tif 000010
【図９】
2007258944.tif 000011
【図１０】
2007258944.tif 000012
【図１１】
2007258944.tif 000013
【図１２】
2007258944.tif 000014