(57)【要約】【目的】  地域課題に対して、的確かつ即時に臨機応変に対応することができるシステムを構築する。【構成】  １又は複数の行政区域を含むエリア内の防災，防犯，環境等の要因情報等に基づいた地域課題と、地域課題を有する１又は複数の地域と、地域課題に必要な地域情報とを関係づける情報配信等の地域情報システムで、地域課題と、地域と、地域情報等に関する範囲の重なる情報共有を行うべく、エリアにおける地域の地域課題の現在、状態等にあわせた地域情報の情報共有が可能な地域適合化を行う地域適合化手段を有している。【選択図】      図１
2007299145.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は複数の行政区域を含むエリアにおいて防災，防犯，環境、安全、福祉、地域活性等の要因情報等に基づいて１又は複数の地域課題と、これらの地域課題を有する１又は複数の地域と、前記地域課題に必要な１又は複数の地域情報とが相互に関係づけられる情報配信等情報共有を行う地域情報システムであって、
前記地域課題と、前記地域と、前記地域情報等に関する範囲の重なる情報共有を行うことを目的に、少なくとも前記エリアにおける前記地域の前記地域課題の現在、状態、状況等にあわせた前記地域情報の情報共有が可能な地域適合化を行う地域適合化手段を有しており、    
前記地域適合化手段は、前記地域情報を前記地域に適合化する情報管理、情報制御等する情報管理装置と、前記要因情報等に基づいて前記地域情報の情報共有に必要な地域を選定する情報地域確定手段と、携帯電話、固定情報端末等を含む１又は複数の情報端末と、これらに基づいて前記地域情報の情報共有に関する情報通信を行う情報通信手段により構成されることを特徴とする地域情報システム。
【請求項２】
前記情報管理装置は、前記エリア又は前記地域における前記地域適合化に必要な前記地域情報の運用、管理、操作等を行う１又は複数の運用管理手段と、この運用管理手段を通して情報共有される前記地域情報の通信管理、情報管理、情報制御等を行う情報管理手段と、前記運用管理手段の各々また相互間において前記情報地域確定手段により選定される前記地域の前記地域課題、前記地域情報等を取捨選択可能にする相互情報選定手段と、前記情報端末、前記運用管理手段等においてＩＤコード情報等を含む個別情報を予め登録する登録管理機能を有する運用登録手段を備えることを特徴とする請求項１記載の地域情報システム。
【請求項３】
前記地域適合化手段は、前記相互情報選定手段を通して前記地域に必要な前記地域情報が、前記地域の現在、状態、状況等にあわせて情報共有されることにより、前記地域情報システムに関係づけられる前記地域に地域適合化させる地域適合化機能部を備え、
前記地域適合化機能部は、前記エリアにおける前記地域課題のもつ災害情報、 犯罪情報、 環境情報、 気象情報、地域特性、危機管理等の前記要因情報を選定する外部要因選定機能と、 前記要因情報の有する地域、 地形、環境、情報共有先、時間、地域特性等の要素、およびこれら要素の拡大・縮小等の変化に関係づけられる要因パターンから、前記地域情報を取捨選択、抽出、設定、 変更、 解除等を可能にする地域情報抽出機能と、これらの機能を地図情報に基づいて制御する地図表示機能等を有することを特徴とする請求項２記載の地域情報システム。
【請求項４】
前記地域適合化手段は、前記エリアにおける１又は複数の前記地域、１又は複数の前記地域課題と、１又は複数の前記地域情報とを相互管理制御するマトリクス管理手段を具備しており、
前記マトリクス管理手段は、前記運用管理手段あるいはその相互間の有する性質、レベル、グループ等、あるいは前記地域、前記地域課題、前記地域情報等に基づいて前記地域情報システムにおける前記地域適正化手段に関係づけられる相互管理制御を行うものであって、
前記マトリクス管理手段は、前記運用管理手段の取捨選択、設定、 変更、 解除等を可能にする管理制御機能と、前記地域、前記地域課題、前記地域情報等に必要な情報の選定等を行う選択制御機能と、前記運用管理手段と前記情報管理手段の相互の管理制御等を行う相互制御機能と、前記エリア、前記要因情報、前記地域、前記地域課題、前記地域情報等の拡大、縮小、 移動、 変更等変動の現在、状態、状況等にあわせて前記地域情報システムに関する前記地域適合化手段の範囲が自動可変制御する可変制御機能のうち少なくともこれら制御機能の１以上を有することを特徴とする請求項２又は３記載の地域情報システム。
【請求項５】
前記情報管理装置は、前記地域適合化手段に関する運用管理等の現在、状態、状況等を画面表示する情報一括表示手段を具備しており、
前記情報一括表示手段は、前記地図表示機能に基づいて同一地図画面を含む地図画面を通して、前記エリアにおける前記地域、前記地域課題、前記地域情報、前記情報共有等の情報表示を可能にする前記画面表示手段を有しており、
前記画面表示手段は、前記情報表示、前記運用管理等を表示する画面表示機能と、前記地図表示機能に基づいて前記地域情報システムに関する運用状態を個別あるいは相互に認識、 抽出、設定、 操作、編集等の管理する画面管理機能を有しており、
これらを通して、前記運用管理手段の各々あるいはその相互間において、前記地域情報システムに関する前記運用管理状態を画面表示することを特徴とする請求項３又は４記載の地域情報システム。
【請求項６】
前記情報管理装置は、前記地域情報システムにおける前記地図表示機能に基づいて前記エリア、前記地域、前記地域課題、前記地域情報等の地域適合化手段に関係する適合化情報と地図情報との相互の運用を可能とする地図情報手段を備え、
前記地図情報手段は、前記エリア、前記要因情報、前記地域、前記地域課題、前記地域情報、前記運用管理手段等の連動を可能にするＧＩＳ、リモートセンシング等を含む前記地図情報等を表示する地図情報表示部と、この地図情報表示部を通して前記情報地域確定手段に基づいて１又は複数の前記地域情報等の前記運用状態を表示する情報共有表示部と、前記情報共有表示部に基づいて前記地域情報等に関する管理を行う地図管理部等を有することを特徴とする請求項３、４又は５記載の地域情報システム。
【請求項７】
前記運用登録手段は、前記地域情報システムにおいて前記運用管理手段の各々あるいは相互間における前記情報端末又は前記運用管理手段の個別識別を行う前記ＩＤコード情報等を含む前記個別情報を予め登録する運用管理部と、前記ＩＤコード情報等前記個別情報に基づいて予め登録された前記情報端末又は前記運用管理手段の真偽を確認する確認照合部を備え、  
前記運用管理部が有する予め登録された前記ＩＤコード情報等前記個別情報と、運用時に前記確認照合部におけるＩＤコード情報等前記個別情報との確認照合機能により前記ＩＤコード等の前記個別情報とが照合の結果、一致した前記地域情報が前記地域に情報共有されることを特徴とする請求項２、３、４、５又は６記載の地域情報システム。
【請求項８】
前記情報端末は、前記運用登録手段において予め登録された前記ＩＤコード情報等の前記個別情報に基づいて、前記情報端末において前記個別情報を予め登録する端末登録部と、前記地域情報を受信する端末受信部と、前記地域情報を発信する端末発信部と、これらを情報管理する端末管理部と、前記個別情報を照合確認する端末照合部と前記端末管理部とに基づいて情報表示される端末表示部等を有しており、前記地域に情報共有される前記地域情報が前記運用管理手段と前記情報端末を通して、前記運用登録手段に予め登録された前記ＩＤコード情報等の前記個別情報と、前記情報共有の運用時に確認されるＩＤコード情報等前記個別情報との確認照合機能を有する前記端末照合部により前記ＩＤコード等前記個別情報とが照合の結果、一致した前記地域情報が前記情報端末の前記端末表示部で情報表示されることを特徴とする請求項２、３、４、５、６又は７記載の地域情報システム。
【請求項９】
前記情報管理装置は、前記運用管理手段の各々あるいはその相互間において、前記地域毎、前記地域課題毎、前記地域情報毎、あるいはこれらに必要な情報共有毎等応じて個別化又はグループ化される地域適合化による情報共有を可能にする情報グループ手段を備えており、
前記情報グループ手段は、予め登録された前記情報端末又は前記運用管理手段の相互間において、事前にグループ登録を行うグループ登録機能と、前記情報共有の運用時に前記情報端末又は前記運用管理手段において、前記グループ登録機能により登録された前記グループ登録の確認を行うグループ確認機能を備えることを特徴とする請求項２、３、４、５、６、７又は８記載の地域情報システム。  
【請求項１０】
前記地域適合化手段は、前記地域における地域適合化される前記地域情報の情報共有の前記情報通信手段を通してＷＥＢ情報管理を可能にするＷＥＢ情報管理手段を具備しており、
前記ＷＥＢ情報管理手段は、前記情報管理装置においてＷＥＢ管理サイトを通して前記地域適合化手段に基づいて前記地域情報の前記情報管理と前記情報制御等とを行うもので、前記地域課題、前記地域情報等のＷＥＢ情報管理制御を行うＷＥＢ管理部と、前記地域情報の情報編集するＷＥＢ情報コンテンツ部と、情報編集された前記地域情報を送信するＷＥＢ情報発信部と、このＷＥＢ情報発信部によって送信された前記地域情報を受信するＷＥＢ情報受信部とを有しており、
前記地域情報が、前記地域情報システムにより関係づけられる前記ＷＥＢ管理サイトの前記ＷＥＢ情報管理手段を通して、前記エリアにおける前記地域に情報共有されるとともに、前記地域適合化手段を通して地域適合化されることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８又は９記載の地域情報システム。
【請求項１１】
前記地域適合化手段は、前記地域課題の出力要因等に関する１又は複数の前記要因情報を起動する要因情報センサを有する要因情報検知手段を具備しており、
前記要因情報検知手段は、前記地域情報の出力要因である前記要因情報に関する前記要因情報センサの状態検知とその検出信号を抽出することにより前記地域適合化される情報共有を可能にすることを特徴とする請求項６、７、８、９又は１０記載の地域情報システム。
【請求項１２】
前記地図情報手段は、前記地図表示機能に基づいて前記エリア、前記地域、前記地域課題、前記要因情報等前記地域情報システムに関する情報を前記地図数値情報化する地図数値表示手段を具備しており、
前記地図数値表示手段は、地域情報システムＧｅｏｇｒａｐｈｉｃ  I ｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ（以下ＧＩＳ）、人工衛星による衛星画像によるリモート・ センシング（Ｒｅｍｏｔｅ  Ｓｅｎｓｉｎｇ）等を含む前記地図数値情報を表示する地域数値表示機能と、前記地図数値表示機能を通して表示される前記地図情報と、前記地域、前記地域課題、前記地域情報、前記運用管理手段、前記情報管理手段、前記ＷＥＢ情報管理手段、前記情報端末等の少なくとも１以上の有する情報とを一体表示する地図数値一体機能と、前記地図数値一体機能等に基づき画像情報処理機能を通して前記要因情報等のセンサ抽出を可能とする地図数値センサ機能とを有しており、
これら機能の少なくとも１以上具備することを特徴とする請求項６、７、８、９、１０又は１１記載の地域情報システム。
【請求項１３】
前記情報端末は、前記ＷＥＢ情報管理手段に接続されるとともに、前記ＷＥＢ情報管理手段の有する前記情報管理制御部と、前記情報コンテンツ編集部と、前記情報受信部と、前記情報発信部と、前記情報通信部等を具備しており、
これらを通して前記情報端末において前記ＷＥＢ情報管理手段により情報共有される前記地域情報を情報管理するとともに、前記情報通信手段を通して前記エリアの前記地域に情報共有されることを特徴とする請求項１０、１１又は１２記載の地域情報システム。
【請求項１４】
前記地域情報システムにおいて、前記情報端末は、現在位置情報を検出する現在位置汎用検出装置Ｇｌｏｖａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ（以下ＧＰＳ）を有するとともに、前記運用管理手段において前記ＧＰＳを有する前記情報端末の情報管理を行う端末位置管理手段を具備しており、
前記端末位置管理手段を通して前記地域に所在する情報端末、前記情報管理手段、前記要因情報検知手段等から発信される緊急通報信号を含む外部信号等に基づいて、前記地域に必要な前記地域情報が、前記地域課題に関係づけられる特定地域に所在する前記発信された情報端末以外の情報端末等に対して情報共有されることを特徴とする請求項  １、２、３、４、５，６，７，８、９、１０、１１、１２又は１３記載の地域情報システム。
【請求項１５】
前記地域情報システムにおいて、前記地域適合化手段は、前記情報地域確定手段の前記要因情報、前記情報共有等に必要な前記地域情報に関する映像を撮像する撮像手段を具備しており、
前記撮像手段は、前記要因情報検知手段、前記地域情報等からの情報信号との連動を通して撮像画像により地域適合化されて情報共有を可能にすることを特徴とする請求項１１、１２、１３又は１４記載の地域情報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地域社会全体が抱える防災、 防犯、 安全、環境、過疎、地域活性などの地域課題に対し、即時の地域情報の対応と地域社会全体が自ら地域課題を解決していくための基礎となる地域情報の情報共有を図る地域情報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
これまで地域が抱える防災、 防犯、 環境、 福祉、生活、 安全、 伝染病、危機管理等の地域生活に関する地域課題のうち、地域社会、 住民に対する地域情報として全国の地域への注意報、 警報が緊急通報、また非常放送として、 台風、地震等の場合の防災情報等がある。
【０００３】
また、地方自治体のレベルで設置されている非常有線放送、 防災無線設備を用いた地域情報の伝達が行われている。
また、最近は携帯電話を用いた不審者情報、災害情報等地域情報を地域に発信することも行われ始めている。一つには携帯電話のメール配信機能を用いて、各地方自治体が各課別に不審者情報などメールで配信するＰＣ（パーソナルコンピュータ）管理の固定管理方式が行われ始めている。
【０００４】
また、これらは地域社会の多様な課題に対応を可能にする地域情報というよりも災害その他個別情報の遠隔通報、あるいは特定の目的だけの単なるメール、放送等の情報配信という形で通報されている場合がある。また、ＷＥＢ情報管理を通して携帯電話にメール配信するＡＳＰ方式が従来の営業、宣伝、広告等に利用されている。
【０００５】
これらは前記地域課題全体を対象として、また多様な地域情報を対象として、さらに地域が安全と安心を目的として自ら自由に構築し地域課題を解決するものではなく、特定の行政内の各課の単なる通報又は一方的に流す特定の目的の通報であった。
【０００６】
全国の地域どこでも多発する前記地域課題に対応して、各地域を構成する構成員が常に相互に情報共有できる情報共有の基盤を構築し、全国のどこの地域の安全と安心がリアルタイムで実現できる即時の情報共有対策、仕組みの構築が必要となる。情報配信の例としては、観光地の移動情報の情報提供をする特開２００３−２３３７５２が挙げられる。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２３３７５２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、今日の社会の安全と安心が全国の各地域で損なわれ、全国の地域で山積する例えば、治安悪化、犯罪凶悪化・激増、地震、土石流、地すべり、集中お豪雨、洪水、不法投棄、鳥インフルエンザ、老人問題、地域過疎、地域活性など等の地域課題に対して、各地域の安全と安心を的確かつ即時に確立することができるシステムが存在しないという問題点があった。
【０００９】
地域社会で起きる多様な前記地域課題に対して、地域住民が地域社会の地域情報をいかにすぐに情報共有できるか効果的な解決対策はこれまでなかった。また、地域社会が自ら必要な地域情報を総合的かつ地域全体で的確で即時に地域情報を共有するシステムの構築はこれまで不可能であった。
【００１０】
今日の共同社会性の薄れた地域社会では地域の共同意識が形骸化しており、地域社会が必要とする地域情報は、即時又はリアルタイムに共有することが困難である。また地域の地域課題を解決し、地域の安全と安心に役立つ情報の共有は、多様な前記地域課題のもつ特性、変化性、広域性と、情報管理の安全性から実現が困難であった。
【００１１】
地域生活で現実に動いて活動する人々が、前記地域課題の解決に的確で即時に役立つ情報を共有できる効果的なシステムは存在しなかった。
従来のＴＶ、 ラジオによる非常放送による情報の伝達は、家庭等の固定した場所のＴＶ、 ラジオが視聴できる場所に限定され、昼間の戸外で仕事、買い物等で外出している時は情報を共有できない。
また、自動販売機等を利用した通報が検討されているが、特定の固定管理に基づいた一方通行の一方的情報配信にすぎない。
【００１２】
また、地方自治体が保有する非常有線放送、 防災無線設備は、どちらかといえば特定の固定地域に設置されるもので、地域外おいて稼動する人は即時に情報を共有するこことができないという問題点があった。
【００１３】
地域情報を共有する方法としては、携帯電話のメール配信機能を用いたシステムがある。このシステムは、特定の一つの個別目的、例えば、不審者情報、ごみ収集日などの個別の目的を対象としたものであり、その個別の目的に応じた情報を配信するだけのシステムにすぎない。例えば、不審者情報などを携帯電話にメール配信するＰＣ管理の固定管理がある。
しかし、このシステムでは、地域全体における現実の多様な地域課題に相互に対応でき、地域全体が必要な地域情報の共有は困難である。
【００１４】
最近、地方自治体が管理する例に、1 つの個別目的、 例えば、 防犯、防災等だけのメール配信があるが、地方自治体内の各課別の予算でシステムを構築するために、膨大な費用が発生する。このため、この種のシステムでは、地域のあらゆる課題に対応することができる多くの地域情報を地域で共有することは、財政面、費用的な観点からも不可能であった。
また、個別の地域情報が個別に複数かつ一方的に発信されても地域全体の前記地域課題を解決することにはつながらないという問題点もあった。
【００１５】
また、前記地域課題はつねに複合・変化・拡張・移動等し、固定の管理体制、各地方自治体内の各課がメール情報配信を個別課題毎にＰＣで管理するのでは、地域に即時に役立ち即対応できる臨機応変かつ的確な情報の共有は困難であった。
【００１６】
また、今日の情報化社会において個人情報の情報漏洩が多発し、単なるＰＣによる固定管理方式では個人情報の安全な情報管理、機密性の保護、信頼性の維持が確保できないという問題点があった。
その上、今日の個人等情報管理の安全と安心の確保は、地域社会の安全と安心を実現する上での地域社会の最重要課題である。このような環境の中で前記地域情報を地域で共有する情報管理と運用システムの構築はきわめて困難であった。    
【００１７】
また、ＷＥＢ情報管理を通して携帯電話にメール配信するＡＳＰ方式が行われている。しかし、単なる個別のＡＳＰ方式のメール情報配信のように一斉に地域に情報配信するだけの一方的情報配信だけでは、地域が必要とする即時の対応と対策ができる相互の情報の共有又は地域社会が必要とする安全と安心の確保に、前記地域情報を役立てることは困難であった。
【００１８】
今日の地域社会が抱えるこれらの地域課題に関する情報を、地域社会の多様な地域構成員が直ちに相互に共有することは困難であった。
地域の安全と安心という目的に適合化され、前記地域課題の解決に必要な地域情報が、前記地域全体あるいは必要な範囲において即時に判断、選択、抽出され、即時に地域情報を共有することが可能な管理制御を行うシステムが待ち望まれている。
【００１９】
あらゆる課題が全国のあらゆる地域において、また混在、場所を変えて発生する今日の前記地域課題に対して、前記地域課題に必要な相互情報共有が的確かつ即時に臨機応変に対応することができるシステムの構築が課題であるが、全国の地域における情報管理と情報の共有が極めて困難という理由から、前記システムの構築ができないのである。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明に係る地域情報システムは、１又は複数の行政区域を含むエリアにおいて防災，防犯，環境、安全、福祉、地域活性等の要因情報等に基づいて１又は複数の地域課題と、これらの地域課題を有する１又は複数の地域と、前記地域課題に必要な１又は複数の地域情報とが相互に関係づけられる情報配信等の情報共有を行う地域情報システムであって、
前記地域課題と、前記地域と、前記地域情報等に関する範囲の重なる情報共有を行うことを目的に、少なくとも前記エリアにおける前記地域の前記地域課題の現在、状態、状況等にあわせた前記地域情報の情報共有が可能な地域適合化を行う地域適合化手段を有しており、    
前記地域適合化手段は、前記地域情報を前記地域に適合化する情報管理、情報制御等する情報管理装置と、前記要因情報等に基づいて前記地域情報の情報共有に必要な地域を選定する情報地域確定手段と、携帯電話、固定情報端末等を含む１又は複数の情報端末と、これらに基づいて前記地域情報の情報共有に関する情報通信を行う情報通信手段により構成される。
【００２１】
前記情報管理装置は、前記エリア又は前記地域における前記地域適合化に必要な前記地域情報の運用、管理、操作等を行う１又は複数の運用管理手段と、この運用管理手段を通して情報共有される前記地域情報の通信管理、情報管理、情報制御等を行う情報管理手段と、前記運用管理手段の各々また相互間において前記情報地域確定手段により選定される前記地域の前記地域課題、前記地域情報等を取捨選択可能にする相互情報選定手段と、前記情報端末、前記運用管理手段等においてＩＤコード情報等を含む個別情報を予め登録する登録管理機能を有する運用登録手段を備えている。
【００２２】
前記地域適合化手段は、前記相互情報選定手段を通して前記地域に必要な前記地域情報が、前記地域の現在、状態、状況等にあわせて情報共有されることにより、前記地域情報システムに関係づけられる前記地域に地域適合化させる地域適合化機能部を備え、
前記地域適合化機能部は、前記エリアにおける前記地域課題のもつ災害情報、 犯罪情報、 環境情報、 気象情報、地域特性、危機管理等の前記要因情報を選定する外部要因選定機能と、 前記要因情報の有する地域、 地形、環境、情報共有先、時間、地域特性等の要素、およびこれら要素の拡大・縮小等の変化に関係づけられる要因パターンから、前記地域情報を取捨選択、抽出、設定、 変更、 解除等を可能にする地域情報抽出機能と、これらの機能を地図情報に基づいて制御する地図表示機能等を有している。
【００２３】
前記地域適合化手段は、前記エリアにおける１又は複数の前記地域、１又は複数の前記地域課題と、１又は複数の前記地域情報とを相互管理制御するマトリクス管理手段を備えており、
前記マトリクス管理手段は、前記運用管理手段あるいはその相互間の有する性質、レベル、グループ等、あるいは前記地域、前記地域課題、前記地域情報等に基づいて前記地域情報システムにおける前記地域適正化手段に関係づけられる相互管理制御を行うものであって、
前記マトリクス管理手段は、前記運用管理手段の取捨選択、設定、 変更、 解除等を可能にする管理制御機能と、前記地域、前記地域課題、前記地域情報等に必要な情報の選定等を行う選択制御機能と、前記運用管理手段と前記情報管理手段の相互の管理制御等を行う相互制御機能と、前記エリア、前記要因情報、前記地域、前記地域課題、前記地域情報等の拡大、縮小、 移動、 変更等変動の現在、状態、状況等にあわせて前記地域情報システムに関する前記地域適合化手段の範囲が自動可変制御する可変制御機能のうち少なくともこれら制御機能の１以上を有する。
【００２４】
前記情報管理装置は、前記地域適合化手段に関する運用管理等の現在、状態、状況等を画面表示する情報一括表示手段を備えており、
前記情報一括表示手段は、前記地図表示機能に基づいて同一地図画面を含む地図画面を通して、前記エリアにおける前記地域、前記地域課題、前記地域情報、前記情報共有等の情報表示を可能にする前記画面表示手段を有し、
前記画面表示手段は、前記情報表示、前記運用管理等を表示する画面表示機能と、前記地図表示機能に基づいて前記地域情報システムに関する運用状態を個別あるいは相互に認識、 抽出、設定、 操作、編集等を管理する画面管理機能を有し、
これらを通して、前記運用管理手段の各々あるいはその相互間において、前記地域情報システムに関する前記運用管理状態を画面表示するようになっている。
【００２５】
前記情報管理装置は、前記地域情報システムにおける前記地図表示機能に基づいて前記エリア、前記地域、前記地域課題、前記地域情報等の地域適合化手段に関係する適合化情報と地図情報との相互の運用を可能とする地図情報手段を備え、
前記地図情報手段は、前記エリア、前記要因情報、前記地域、前記地域課題、前記地域情報、前記運用管理手段等の連動を可能にするＧＩＳ、リモートセンシング等を含む前記地図情報等を表示する地図情報表示部と、この地図情報表示部を通して前記情報地域確定手段に基づいて１又は複数の前記地域情報等の前記運用状態を表示する情報共有表示部と、前記情報共有表示部に基づいて前記地域情報等に関する管理を行う地図管理部等を有する。
【００２６】
前記運用登録手段は、前記地域情報システムにおいて前記運用管理手段の各々あるいは相互間における前記情報端末又は前記運用管理手段の個別識別を行う前記ＩＤコード情報等を含む前記個別情報を予め登録する運用管理部と、前記ＩＤコード情報等前記個別情報に基づいて予め登録された前記情報端末又は前記運用管理手段の真偽を確認する確認照合部を備え、  
前記運用管理部が有する予め登録された前記ＩＤコード情報等前記個別情報と、運用時に前記確認照合部におけるＩＤコード情報等前記個別情報との確認照合機能により前記ＩＤコード等の前記個別情報とが照合の結果、一致した前記地域情報が前記地域に情報共有される。
【００２７】
前記情報端末は、前記運用登録手段において予め登録された前記ＩＤコード情報等の前記個別情報に基づいて、前記情報端末において前記個別情報を予め登録する端末登録部と、前記地域情報を受信する端末受信部と、前記地域情報を発信する端末発信部と、これらを情報管理する端末管理部と、前記個別情報を照合確認する端末照合部と前記端末管理部とに基づいて情報表示される端末表示部等を有しており、前記地域に情報共有される前記地域情報が前記運用管理手段と前記情報端末を通して、前記運用登録手段に予め登録された前記ＩＤコード情報等の前記個別情報と、前記情報共有の運用時に確認されるＩＤコード情報等前記個別情報との確認照合機能を有する前記端末照合部により前記ＩＤコード等前記個別情報とが照合の結果、一致した前記地域情報が前記情報端末の前記端末表示部で情報表示される。
【００２８】
前記情報管理装置は、前記運用管理手段の各々あるいはその相互間において、前記地域毎、前記地域課題毎、前記地域情報毎、あるいはこれらに必要な情報共有毎等応じて個別化又はグループ化される地域適合化による情報共有を可能にする情報グループ手段を備えており、
前記情報グループ手段は、予め登録された前記情報端末又は前記運用管理手段の相互間において、事前にグループ登録を行うグループ登録機能と、前記情報共有の運用時に前記情報端末又は前記運用管理手段において、前記グループ登録機能により登録された前記グループ登録の確認を行うグループ確認機能を備える。
【００２９】
前記地域適合化手段は、前記地域における地域適合化される前記地域情報の情報共有の前記情報通信手段を通してのＷＥＢ情報管理を可能にするＷＥＢ情報管理手段を備えており、
前記ＷＥＢ情報管理手段は、前記情報管理装置においてＷＥＢ管理サイトを通して前記地域適合化手段に基づいて前記地域情報の前記情報管理と前記情報制御等とを行うもので、前記地域課題、前記地域情報等のＷＥＢ情報管理制御を行うＷＥＢ管理部と、前記地域情報の情報編集するＷＥＢ情報コンテンツ部と、情報編集された前記地域情報を送信するＷＥＢ情報発信部と、このＷＥＢ情報発信部によって送信された前記地域情報を受信するＷＥＢ情報受信部とを有し、
前記地域情報が、前記地域情報システムにより関係づけられる前記ＷＥＢ管理サイトの前記ＷＥＢ情報管理手段を通して、前記エリアにおける前記地域に情報共有されるとともに、前記地域適合化手段を通して地域適合化されるようになっている。
【００３０】
前記地域適合化手段は、前記地域課題の出力要因等に関する１又は複数の前記要因情報を起動する要因情報センサを有する要因情報検知手段を備えており、
前記要因情報検知手段は、前記地域情報の出力要因である前記要因情報に関する前記要因情報センサの状態検知とその検出信号を抽出することにより前記地域適合化される情報共有を可能とする。
【００３１】
前記地図情報手段は、前記地図表示機能に基づいて前記エリア、前記地域、前記地域課題、前記要因情報等前記地域情報システムに関する情報を前記地図数値情報化する地図数値表示手段を備えており、
前記地図数値表示手段は、地域情報システムＧｅｏｇｒａｐｈｉｃ  I ｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ（以下ＧＩＳ）、人工衛星による衛星画像によるリモート・ センシング（Ｒｅｍｏｔｅ  Ｓｅｎｓｉｎｇ）等を含む前記地図数値情報を表示する地域数値表示機能と、前記地図数値表示機能を通して表示される前記地図情報が、前記地域、前記地域課題、前記地域情報、前記運用管理手段、前記情報管理手段、前記ＷＥＢ情報管理手段、前記情報端末等の少なくとも１以上の有する情報とを一体表示する地図数値一体機能と、前記地図数値一体機能等に基づき画像情報処理機能を通して前記要因情報等のセンサ抽出を可能とする地図数値センサ機能等を具備している。
これら機能の少なくとも１以上により前記地図数値情報の一体化表示された前記地域情報の運用状態が、前記地図情報手段の前記地図情報表示部により表示されるようになっている。
【００３２】
前記情報端末は、前記ＷＥＢ情報管理手段に接続されるとともに、前記ＷＥＢ情報管理手段の有する前記情報管理制御部と、前記情報コンテンツ編集部と、前記情報受信部と、前記情報発信部と、前記情報通信部等を備えており、
これらを通して前記情報端末において前記ＷＥＢ情報管理手段により情報共有される前記地域情報を情報管理するとともに、前記情報通信手段を通して前記エリアの前記地域に情報共有される。
【００３３】
前記地域情報システムにおいて、前記情報端末は、現在位置情報を検出する現在位置汎用検出装置Ｇｌｏｖａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ（以下ＧＰＳ）を有するとともに、前記運用管理手段において前記ＧＰＳを有する前記情報端末の情報管理を行う端末位置管理手段を備えており、
前記端末位置管理手段を通して前記地域に所在する情報端末、前記情報管理手段、前記要因情報検知手段等から発信される緊急通報信号を含む外部信号等に基づいて、前記地域に必要な前記地域情報が、前記地域課題に関係づけられる特定地域に所在する前記発信された情報端末以外の情報端末等に対して情報共有される。
【００３４】
前記地域情報システムにおいて、前記地域適合化手段は、前記情報地域確定手段の前記要因情報、前記情報共有等に必要な前記地域情報に関する映像を撮像する撮像手段を備えており、
前記撮像手段は、前記要因情報検知手段、前記地域情報等からの情報信号との連動を通して撮像画像により地域適合化されて情報共有を可能とする。
【発明の効果】
【００３５】
本発明に係る地域情報システムは、全国の各地域が自由に参画でき、前記地域が必要とする根本的な安全と安心を即座に実現させる。また、この地域情報システムは、前記地域が抱える前記地域課題を自ら前記地域の現状、状況、状態等にあわせてリアルタイムあるいは即時に、前記地域情報の共有を可能にする地域適合化を行う。すなわち、前記地域又はこれらの地域が抱える前記地域課題に必要な地域情報が、地域の社会構造に合わせて共有されるのである。
【００３６】
また、本発明に係る地域情報システムは、全国各地域が抱えるあらゆる前記地域課題の解消に必要な地域情報の共有を可能ならしめる。全国の広域のエリア、また離れた地域等全ての地域が、地域自ら自在かつ相互に選択して情報の共有の必要性の有無、設定を自由に行なうことができ、前記地域自ら各々が持っている地域課題を同時にまたいつでも即時に地域の安全と安心の実現、意識向上が可能となる。
【００３７】
また、本発明に係る地域情報システムは、全国における前記エリア、前記地域のあらゆる地域課題、例えば、地域が抱える土石流・地すべり・土砂崩れ・洪水等の災害対策、また地域犯罪対策、子供の安全対策、凶悪犯罪・外国人等による犯罪多発と治安悪化防止の対策、不法投棄対策、鳥インフルエンザ・Ｏ１５７などの伝染病対策、食・生活の安全対策等を対象として、前記地域情報の共有を通して適切、即時の対応と対策を行うことに役立ち、これらの地域課題から生じるであろう被害、損害を最小限に抑えることが可能となる。
【００３８】
また、本発明に係る地域情報システムは、地域が抱える地域課題の消極的解決のほかに、地域過疎、地域活性に対して地域課題を積極的に解決する対策をもたらす一助となる。
【００３９】
また、本発明に係る地域情報システムは、自然災害以外の人為的災害、例えば、諸外国のいわゆる工作船、拉致、テロ、不法密入国、原発事故などの危機管理における広域緊急通報対策、危機管理対策等の適切かつ即時の対応と対策の実現に役立つとともに、各地域課題から生じる被害、損害を最小限に抑える一助となる。
【００４０】
また、本発明に係る地域情報システムは、前記エリア、前記地域、地域課題等の拡大、縮小、変化等の地域の現状に合わせて、前記地域情報を共有することができるので、即時に前記地域の安全と安心をもたらす効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
図１は本発明に係る地域情報システムの全体基本概念図、図２は本発明に係る地域情報システムの基本図、図３は本発明に係る地域情報システムの地域適合化手段の全体を示すブロック図、図４は本発明に係る地域情報システムにおける地域内の要因と課題と情報とのブロック図、図５は本発明に係る地域情報システムにおける地域と情報システムとの関係を示すブロック図である。
【００４２】
また、図６は本発明に係る地域情報システムの情報選択過程を示すブロック図、図７は本発明に係る地域情報システムのＷＥＢ情報管理からの地域適合化を示すブロック図、図８は本発明に係る地域情報システムの情報一括表示手段からの地域適合化を示すブロック図、図９は本発明に係る地域情報システムの全体相関情報制御事例を示す概略的説明図、図１０は本発明に係る地域情報システムの基本全体運用事例を示す概略的説明図である。
【００４３】
さらに、図１１は本発明に係る地域情報システムの運用情報管理表示画面を中心とした概略的ブロック図、図１２は本発明に係る地域情報システムの情報共有の全体運用事例を示す概略的ブロック図、図１３は本発明に係る地域情報システムを用いた環境対策を示す概略的ブロック図、図１４は本発明に係る地域情報システムを用いた防災対策を示す概略的ブロック図、図１５と本発明に係る地域情報システムにおける河川浮遊ロボット利用要因情報を示す概略的説明図である。
【００４４】
本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１において、本発明の地域情報システム０は、全国エリアＡ（ト）における各地域Ａ−ａが抱える地域課題ｍを前記各地域Ａ−ａが必要とする地域情報を情報共有することにより、解決するためのものである。
前記エリアの各地域が抱える前記地域課題（イ) を解決するためには、各地域間の相互の情報共有が必要であり、その相互の情報の共有を達成する手段の確立（ロ) が不可欠である。その相互の情報の共有を確立する手段として、前記地域課題を抱える前記地域に地域適合化される地域の相互情報共有をする地域適合化手段の確立（ハ）を行う。
【００４５】
そのための地域適合化手段として、前記地域情報システム０が各地域の安全と安心の向上を目的とする地域毎の独自の相互情報共有システムを構築する。また、前記エリア、前記地域課題、それを生み出す前記要因情報、前記地域等は常に拡大、縮小、移動、変化等変動する（ニ) ものなので、変動する地域課題の現状に合わせて、前記地域情報を相互情報共有する地域の現状適合化（ホ) をはかることにより、各地域全体が自ら地域課題の現状に合わせて地域課題解決に適合する地域適合化手段（へ）の構築を可能とする。
【００４６】
また、この地域情報システム０は、地域適合化手段１の地域適合化機能により前記地域課題解決に必要な前記地域情報を、情報一括表示手段７、前記地図情報手段８等を通して瞬時にまたリアルタイムに前記地域課題の有する地域全体等に相互の情報共有するものである。また本発明は、地域適合化された前記地域情報を、全国の前記エリア（ト）における前記地域課題を抱える全国の前記各地域が前記ＷＥＢ情報管理手段６を通して前記地域課題の現状に合わせて任意に相互に情報共有できる地域適合化を可能とするものである。前記各地域が自ら前記地域の安全と安心の向上を図る地域適合化される相互の情報共有により前記地域課題を解決する地域情報システム０を構築できるものである。
【００４７】
図２において前記地域情報システム０の構成、および前記地域、前記地域課題、前記地域情報の前記エリア構成との全体を例示する。この地域情報システム０は、全国で選択される特定の前記エリアＡの地域課題ｍを抱える地域Ａ−ａにおいて、前記地域Ａ−ａが抱える前記地域課題ｍを解決するため必要な地域情報ｎを前記地域Ａ−ａのうち必要とする部分が即時に共有することができる。前記地域が抱えるあらゆる前記地域課題ｍの解決に必要な前記地域情報ｎが、前記地域情報端末２に対して即時又はリアルタイムに情報発信され、かつ情報受信等を含む情報共有を行うための地域適合化Ｂがされることにより、地域の安全と安心を実現する。
【００４８】
図２の前記地域情報システム０は、前記エリアＡにおける前記地域適合化手段１において前記地域適合化機能部１−１通して前記情報管理装置４により地域適合化される。地域適合化される前記情報管理装置４の運用は、図３において前記地域情報の情報運用等を行う前記エリアＡにおける前運用管理手段４２と、この運用管理される前記地域情報の情報制御等を行う前記情報管理手段４３により情報共有されるものである。前記エリアＡから前記地域Ａ−ａを選定する前記情報地域確定手段３と、前記情報通信手段５を通して前記地域適合化Ｂがされる前記地域情報ｎが前記情報端末２に情報共有されるものである。
【００４９】
図３に示す前記エリアＡにおける前記情報管理装置４が有する前運用管理手段４２は、前記エリアＡにおける前記地域課題からの被害、影響等の関係を有する団体であれば、その性質、内容、レベル等に合わせて自由に任意に利用できるものであり、そのため、この地域情報システム０に自由に加入、脱退できるものとする。
また、前記運用管理手段４２は、既存に設けられた本発明の地域情報システム０に前記エリア、前記地域が別であっても、単独あるいはグループで加入を任意にできるもので、必要な前記地域課題、地域情報を共有できるものである。
【００５０】
図３に示す前記エリアＡにおける前記情報管理装置４が有する前記情報管理手段４３は、前記エリアＡ、又はこれに関連付けられる前記地域課題、前記地域情報を共有する地域適合化を可能にするための通信管理を含む情報管理、情報制御等を行い、これらの情報管理を通して前記地域適合化される情報を共有をするシステム管理制御を行う。システム管理制御は、全体一括、部分制御、段階制御、相互制御により全体制御を可能にする。また、この情報管理手段４３は、ＷＥＢ情報管理手段６等により前記情報通信手段５を通してＷＥＢ管理サイト等に基づく情報制御を行うことを可能にするもので、全国の前記エリア間における前記地域適合化される情報の共有を可能とする。
【００５１】
図２に示す前記地域情報システム０における前記エリアＡは、前記適合化手段１による情報の共有が必要であれば、全国全域あるいは１又は複数の行政区域を含むエリアのどのようなエリアでもよく、特に隣接、遠隔地の有無は問わないものとする。また、あらゆる課題からまた特定の課題から前記エリアＡが選定される事も可能とする。
【００５２】
前記地域課題ｍは、前記エリアＡにおいて抱える１又は複数の地域課題ｍを対象としており、１又は複数の地域にかかわる地域課題ｍであって、防災、防犯、環境、安全、福祉、医療、伝染病、生鮮物、地域活性、危機管理等の要因情報９−１等が例として挙げられる。前記エリアＡにおけるこれら１又は複数の地域課題ｍをもつ前記地域を記地域情報の共有を通して地域適合化を図ることによって、広域又は相互の地域課題ｍを根本的に解決するものである。
【００５３】
図２に示す前記地域情報システム０は、１又は複数の前記エリア、１又は複数の前記地域、１又は複数の地域課題ｍとの相互の関係から情報を共有することによって、前記地域の安全と安心を実現するものである。例えば、１つのエリアにおける複数の地域課題あるいは複数のエリアにおける1 つの地域課題、複数のエリアにおける１又は複数の地域課題を対象にする情報の共有も可能にする。
【００５４】
図２の前記地域Ａ−ａは、前記エリアの行政、他住宅、学校、災害危険、環境、福祉、過疎、農業、林業、商業等区域などの混在する前記地域全体の区域を基本とするが、特定された１又は複数の区域を対象あるいはこれらを集めたものも対象可能とする。また特定化される前記地域から前記地域全体への拡張、またその反対も可能である。
【００５５】
図２の前記地域情報システム０において、前記地域適合化手段１は、前記地域適正化Ｂを実現するための前記地域適合化機能部１−１と、前記ＷＥＢ情報管理手段６と、前記情報一括表示手段７と、前記地図情報手段８と、前記マトリクス管理手段１１と、前記要因情報検知手段１２とを備えている。これらが閉鎖相互通信網手段５１を可能とする情報通信手段５を通して前記情報端末２に対して即時に情報の共有を可能とするものである。
【００５６】
図２の前記ＷＥＢ情報管理手段６は、前記情報管理装置４の全体又はその一部分が、インターネット上のＷＥＢ管理サイトによる情報管理を行うことで、全国の地域との前記地域情報システム０における地域適正化される情報の共有を瞬時かつリアルタイムに可能とする。
【００５７】
図２の前記情報端末２は、前記地域課題に対し即時の情報の共有を可能にする携帯電話その他の移動、携帯情報端末のほか公共・店舗等情報表示盤等を含む概念である。また、前記地域情報を情報発信した運用管理手段４２以外の前記運用管理手段４２であっても情報の共有が可能となる。この情報共有される前記情報端末２は、前記地域適合手段１に基づいて、前記地域その他に所在する前記情報端末２に直接的に前記地域情報ｍが共有される。また、情報端末２としては、自動販売機、郵便ポスト等に設けられた外部設置手段や、その他必要に応じて設けられた地域無線放送等を利用することも可能である。
【００５８】
図２の前記地域適合手段１は、前記地域課題に向けて情報共有する前記地域情報をその都度取捨選択等して選定することにより前記地域の必要に合わせて前記地域適合化Ｂができるものである。この地域適合化手段１による地域適合化は、前記エリアＡにおける前記地域情報の地域適合化をはかる情報共有を行う前記情報管理装置４を通して行われる。
【００５９】
図２の前記地域情報システム０は、前記地域課題ｍの原因をつくりまた起因する要因情報等を有する。この地域情報システム０は、前記エリアＡにおける防災，防犯，環境、安全、福祉、医療、生鮮物、地域活性、危機管理等に関する１又は複数の要因情報等に基づいて生じる１又は複数の前記地域課題ｍを解決する又は即時に対応する必要な情報の共有システムである。また、この地域情報システム０は、これら要因情報を抽出する前記要因情報検知手段１２により直ちに前記地域適合化手段１を起動させることを可能とする。
【００６０】
図２の前記地域適合手段１は、前記情報管理装置４により前記エリアＡにおける前記地域課題ｍ等を抱える前記地域Ａ−ａの現在、状態、状況等の現況につねに合わせられる運用管理、情報共有を可能とすることで、同時に、リアルタイムかつ即時に情報の共有を行うことを可能にするものである。
【００６１】
図２の前記地域情報システム０における前記地域情報ｎは、前記地域課題ｍに関係づけられる必要なあらゆる情報、例えば、防災、防犯、環境、安全、 福祉、生活、農作物、危機管理等を対象としている。また、この地域情報ｎは、例えば、これら１つの地域情報が複数の前記地域に、あるいは複数の地域情報が１つの前記地域に情報共有される等により関係付けられ、これらを対象に前記地域、前記地域課題、前記地域情報が相互に関係づけられて相互に共有がされる。
【００６２】
図２の前記地域情報システム０における前記情報地域確定手段３は、前記要因情報等に基づく前記地域情報ｎの情報共有に必要な地域そのものを前記エリアの環境条件、課題条件、設定条件等から任意あるいは自動的に選定する。これは、地域課題の変動する現状と、常に適合する情報共有を可能にする地域情報から必要な地域を選定するもので、単独の手段としてあるいは前記地域情報システム０から関係づけられて地域適合化手段で選定されてもよい。情報地域確定手段３は、前記設定された前記地域であれば、複数あるいは分離した地域であっても全体に対して情報を共有する。例えば、防災における河川の特性、地形、山林環境等に基づく増水、洪水予測情報、地震・土砂・地滑り等災害情報、危機管理情報等は、自然環境条件として地域が選定される地域情報ｎの一例である。また、不審者情報は、特定の犯罪特性に基づいて地域が選定される地域情報ｎの一例である。
【００６３】
図３の前記情報管理装置４における前記相互情報選定手段４４は、情報前記情報地域確定手段３に基づき、前記エリアＡにおいて前記運用登録手段４１により登録された前記運用管理手段４２またその相互間で、前記要因情報等に基づく前記地域情報ｎの情報共有に必要な地域を選定可能にするとともに、前記地域Ａ−ａ，前記地域課題ｍ、前記地域情報ｎ等の情報を任意に取捨選択できるものとする。
【００６４】
図３は前記地域情報システム０の全体システムブロック図を例示する。
本発明に係る地域情報システム０は、その全体が前記情報管理装置４により運用される。前記情報管理装置４は、１又は複数の前記運用管理手段４２と、１又は複数の前記情報管理手段４３と、前記相互情報選定手段４４と、前記運用登録手段４１とを備える。また、前記情報管理装置４は、これらの運用管理手段４２、情報管理手段４３、相互情報選定手段４４及び運用登録手段４１を、個別毎に連携あるいは１つに集中して情報の管理と情報の制御を可能とするものである。また、１又は複数の前記情報管理装置４は、エリアＡ内外を問わず相互に即時の連動を可能とする。
【００６５】
図３の前記情報管理装置４において、前記運用管理手段４２は、前記運用登録手段４１により予め登録される。前記運用管理手段４２の登録は、前記地域情報システム０の運用を行う全ての前記運用管理手段４２を対象とし、前記地域の安全と安心を形成する公的安全に関する地域社会の構成員であれよい。
【００６６】
例えば、この構成員としては、前記エリアにおいて前記地域課題ｍの解決に役立つ前記地域情報が必要な公的サービスを行う官庁、公的関係諸機関、電力、ガス、水道、学校関係、交通機関、金融、農協、危険物施設、集客施設、店舗施設等を挙げることができる。
【００６７】
その他には、公共と接する一般大衆が利用あるいは関係のあるコンビニ、ガソリンスタンド、駅、商店街、大型店舗、自治会、薬局、危険物関係、福祉関係、各公共向け施設等を例として挙げることができる。これらの各運用管理手段４２は、それぞれの性質、内容、特徴、レベルに合わせて複数のグループ、段階等により登録される。また登録された各運用管理手段４２の相互間において情報発信、情報受信等による情報の共有を行うものである。
【００６８】
図３の前記情報管理装置４における前記情報管理手段４３は、前記エリアにおいて参加するすべての前記運用管理手段４２の相互間における前記地域適合化手段１による情報の共有を可能とする情報の管理、情報の制御等を行う。また、複数の前記情報管理手段４３は、分散管理あるいは相互管理、集中管理等による情報の管理、情報の制御等が可能となっている。
【００６９】
図３の前記情報管理手段４３は、前記情報通信手段５における前記ＷＥＢ情報管理手段６を通して、前記運用管理手段４２の運用管理による情報の共有を可能にし、また前記情報管理装置４の全体あるいは相互間においてインターネット上の前記ＷＥＢ管理手段による情報管理、情報制御を可能にする。また、情報セキュリティ、ファイアウオール、個人情報管理の安全等を備える前記地域情報システム０の情報管理制御システムのデータ管理センタ部分の構築を行うことを可能にする。全国のエリア、地域が相互に前記地域情報システム０における地域適正化される情報共有をリアルタイムまた即時に可能とするものである。
【００７０】
図３の前記情報管理手段４３は、前記地域情報システム０の情報管理制御システムのデータセンタ部分の構築において、全国のエリアの前記地域情報の情報の共有を可能にする場合に常に変動する情報データの現状に合わせて、現在の情報管理、情報制御等の情報容量データが常に変動情報管理できる前記データセンタの構築とその拡大、縮小を常に可能とする。
また、情報管理手段４３は、一つの情報テーブルによるデータセンタあるいは複数の情報管理手段４３のネットワークによるデータセンタのいずれも可能とする。
【００７１】
図３の前記情報通信手段５は、前記運用管理手段４２の相互間において前記地域適合化手段１による地域適合化する情報通信を行うものであって、例えば、公共情報通信網、無線通信網、無線ＬＡＮ通信網、ネットワーク情報網等を利用するものである。また、この情報通信手段５として、前記の複数の通信手段を併用することも可能である。また、この情報通信手段５は、全国の前記エリアにおける前記地域情報システム０を対象とする前記地域適合化手段の即時またリアルタイムの運用管理を行う前記ＷＥＢ情報管理手段６による情報通信を可能にする。なお、この情報通信手段５は、閉鎖通信網手段である必要がある。
【００７２】
図３の前記地域適合化手段１は、地域適合化機能部１−１を通して前記地域の地域適合化される情報の共有を可能にするものである。そのための外部要因選定機能１−２として前記エリアにおける前記地域課題ｍは、その原因等に災害情報、 犯罪情報、 環境情報、 気象情報、地域情報、危機管理情報等の前記要因情報等を有しており各選定を可能にする。この外部要因選定機能１−２に基づいて地域課題ｍの設定を可能とする地域抽出機能１−３を有する。また前記地域情報ｎを関係付けられる前記要因情報、前記地域課題等の、例えば地域特性、 環境、情報共有先、現状、状況、時間、地形等の地域構成要素を通して、前記地域情報ｍの共有が適合化される。同時にこれらの拡大・縮小・移動等の前記地域構成要素の変化等に関係づけられる要因パターンから前記地域課題ｍに必要な前記地域情報ｎの取捨選択、抽出、設定、 変更、 解除等の設定を行うものである。また、これらの機能を関係づけて、地図情報に基づいて表示する地図情報手段８の地図表示機能１−４によって、情報の管理、情報の制御が行われることにより地域適合化されるものである。
【００７３】
図３の前記地域適合化手段１は、前記情報一括手段７と、地図情報手段８と、マトリクス管理手段１１と、要因情報検知手段１２と、端末位置管理手段１３と、撮像手段１４と、ネットワーク情報網手段１５とを有しており、これらを通して前記地域情報システム０の前記地域適合化手段１における情報の共有が、前記地域に適合した前記地域情報ｎの地域適正化を可能にするものである。
【００７４】
図４は、前記地域情報システム０における地域内の要因情報ｐと地域課題と地域情報とのブロック図を例示する。なお、ここでの説明においては、エリアＡにおける複数の前記地域Ａ−ａ（イ) 、（ロ) 、（ハ) を例示する。これら地域は相互に関連付けられ、各々のエリアＡの有する１又は複数の前記要因情報ｐ、前記地域課題ｍ、前記地域情報ｎという情報を相互に前記地域情報システム０によって共有することができる。
【００７５】
図４は、前記エリアＡにおける前記地域の要因情報ｐと地域課題ｍと地域情報ｎとの関係を示す。（イ) は、１又は複数の前記要因情報ｐ等と、これらに基づく１又は複数の前記地域課題ｍと、前記地域課題ｍの解決に必要な１又は複数の前記地域情報ｎとが相互に関係づけられて、前記地域適合化手段１を通して前記情報端末２に情報として共有されるものである。例えば、要因情報ｐとして鳥大量死情報を挙げると、この鳥大量死情報という要因情報ｐに基づいて、安全課題という地域課題ｍを抱える養鶏場、学校、老人養護、病院、学校、自治会等に地域情報ｎを伝え、共有するのである。また、例えば、土砂災害通報という要因情報ｐに基づいて、地域Ａの防災課題という地域課題ｍを抱える交通、学校、農家、行政、消防等に対して地域情報ｎを伝え、共有するのである。（ロ) 、（ハ）、（ｎ）は別のエリア、地域の相互が設定可能な情報共有を例示する。
【００７６】
図５は、地域情報システムと複数のエリアの関係を示している。本発明に係る地域情報システム０は、複数のエリアＡにおける相互に連動された前記地域適合化手段１に基づいて前記地域情報ｎの共有が可能なることを示している。前記複数のエリアＡにおける地域情報ｎの共有は、前記情報通信手段５、ＷＥＢ情報管理手段６等を通して情報端末２に伝達されることで行われるのである。
【００７７】
図６は、地域情報システム０における前記相互情報選定手段４４における情報選択過程フローを示している。この相互情報選定手段４４は、前記運用管理手段４２の各々あるいは相互間において、選定する前記エリアＡ、前記要因情報ｐ、前記地域、前記地域課題ｍ、前記地域情報ｎ、前記情報の共有等に関する多様な情報を任意に、また相互に取捨選択等設定ができるようになっている。この場合、予め決められた前記情報の各々の内容、性質、特性、レベル等から、あるいは各情報の拡大、縮小、変化、移動等に合わせて、あるいは各情報の現在、状況、状態等に合わせて、任意の選定を可能とする。
【００７８】
図７は、前記地域情報システムの前記地域適合化手段１が、前記ＷＥＢ情報管理手段６を中心として、地域適正化される情報の共有が可能なことを示している。ブロック図の全体あるいはその必要な部分において前記ＷＥＢ管理サイト６−１による前記ＷＥＢ情報管理手段６を可能とする。ＷＥＢ情報通信部、前記ＷＥＢ管理サイト６−１は、ＷＥＢ管理部、ＷＥＢ情報発信部、ＷＥＢ情報受信部、またＷＥＢ情報コンテンツ部を通して情報コンテンツの作成を可能とする、これらを通して全国における地域適合化される情報共有が可能なるものである。
【００７９】
図８は、前記情報一括表示手段７からみた地域適合化を行う情報共有が可能になる前記地域情報システム０におけるブロック図である。前記地域情報システム０における前記地域適合化手段１が、前記画面表示手段７１を有する前記情報一括表示手段７と、前記地図情報手段８とによって、前記情報管理装置４が前記ＷＥＢ情報管理手段６等を通して情報管理される。
【００８０】
図８は、前記情報一括表示手段７により前記地域情報システム０における前記地域適合化手段１の運用管理が可能なことを示している。前記エリアに所在する前記運用管理手段４２とともに前記エリアＡ、前記地域Ａ−ａ、前記地域課題ｍ、前記地域情報ｎ、情報共有等が前記地図情報手段８を有する前記情報前記情報一括表示手段７により一括運用管理される。同時にこれらを情報管理、情報制御する前記情報管理手段４３が、前記ＷＥＢ情報管理手段６とともに前記情報一括表示手段７で運用管理される。
【００８１】
図９は、前記地域情報システム０における前記地域適合化手段１の運用管理画面の全体イメージ図例であって、１又は複数の前記エリアＡと、１又は複数の前記地域と、１又は複数の前記地域課題と、１又は複数の前記地域情報との相互の情報制御を行う相関情報制御を通して地域適合化される情報共有を可能にするブロック図である。前記運用管理手段４３の各々あるいは相互間において、前記マトリクス管理手段１１により１又は複数の前記エリア、１又は複数の前記地域、１又は複数の前記地域課題ｍと、１又は複数の前記地域情報ｎとの組合せ制御を通して情報共有する相互運用管理を可能とする。
【００８２】
図９は、運用管理手段の端末のＰＣ画面において前記地域適合化手段１が前記情報一括表示手段と前記地図情報手段を有する画面上で表示されることを示す。前記エリアＡ．前記地域Ａ−ａ〜ｎと、これらに含まれる前記地域課題ｍ、前記地域情報ｎ、前記運用管理手段４２等が各１又は複数図示されるものである。なお、各エリアを個別あるいは全エリアを一括一覧表示してもよい。またポップアップ方式、アイコン方式により表示、一括全体、順次、リンク等による表示をしてもよい。前記地域、前記地域課題ｍ、前記地域情報ｎを個別表示したり、相関表示することも可能である。また、これらをまとめて運用管理する前記運用管理手段４３とリンクさせて表示することも可能である。また、これは、前記ＷＥＢ情報管理手段６を通して、全国の複数のエリア間における前記地域情報システムに関する情報の相互制御をするとともに、これら全体あるいは選択を可能とする情報管理手段４３により情報管理、情報制御する情報管理装置４を例示するものである。
【００８３】
図１０は、実際の地域適合化を行う前記地域情報システム０における地域情報の情報共有を可能にする具体的な参考事例を示している。
図１０における（イ) は前記情報一括表示手段７、前記地図情報手段８等を有する前記情報管理装置における前記運用管理手段４２で運用される端末ＰＣの全体運用画面を表わす。
エリアＡにおける前記地域Ａ−ａの（ａ）及び（ｂ）は、地域適合化に必要な前記地域の拡大、縮小、移動等変動を表わす。またエリアＡ´の（ｃ）は、エリアＡからエリアＡ´への拡大、縮小、移動等変動を表わす。また、エリアの各々に所在し前記地域適合化を行う前記運用管理手段４２をも表わしている。
【００８４】
図１０における（イ) は、実際の運用画面の例示である。前記エリア、前記地域、前記課題ｍ、前記地域情報ｎ等と、これを運用管理する前記運用管理手段４２等からなる前記地域情報システム０のすべてが１枚の同一画面を含む運用画面において表示されている。
【００８５】
表示方法としては、任意のものが選択可能であるが、例えば、地域情報ｎと各地域を選択すると地域内の地域課題ｍを表示させることも、地域情報ｎを個別あるいは相互に関連表示させることも可能である。また、運用画面に表示されている前記地域情報ｎをクリックすることで、地域情報ｎを運用する運用管理手段４２を表示させるように構成することも可能である。また、運用管理手段４２をクリックすると、そこで使用する地域情報ｎを表示させるようにしてもよい。地域課題ｍがでるとポップアップ方式等により地域情報ｎとともに、運用管理手段４２を表示させてもよい。これらの表示は相互に関連表示させることによりあらゆる運用表示の画面表示が可能である。
【００８６】
図１０における（ロ) は、地域Ａ−１の地域課題が地域適合化され情報共有されることを示している。図１０における（ロ) は、前記地域ａ−１における複数の前記地域課題ｍを表わす。これら前記地域課題ｍに必要な地域情報ｎが、地域情報ｎの地域適合化、またエリア、地域の拡大、縮小、移動等変動、あるいは前記地域の現在、状態、状況等に合わせた地域適合化手段１により、情報共有される前記地域ａ−２になるものである。図１０における（ハ) は地域課題の具体的例示を示し、図１０における（ニ) は運用管理手段の具体的例示を示している。また、図１０における（ホ) は、地域情報ｎの具体的例示を示している。
【００８７】
図１０は、前記エリアにおける前記地域情報システム０における地域適合化手段１を通して地域情報ｎが地域に情報共有されることを示しているが、全てオープンにされる情報を共有するのではなく、各地域における地域課題ｍを解決するのに必要な範囲において、また各運用管理手段４２、地域課題ｍ、地域情報ｎ等の性質、特性、レベル、内容等に合わせて、共有されるものである。このための共有する情報を確定するためには、例えば、複数の情報テーブルの設定を可能とする。情報テーブル相互において相関される情報共有を可能とする。
【００８８】
図１１は、前記情報管理装置４において、前記情報一括表示手段の有する前記画面表示手段を画面により表示する前記運用管理手段の運用管理状態等を示している。図１０における（イ) は、地域課題ｍをあらわす。図１０における（イ) には、地域課題ｍの要因、誘引等する要因情報（ロ）が示されている。要因情報ｔ１、ｔｎは、防災、環境、防犯等に関する要因センサの要因検知手段１２から発せられるものとする。図１０における（ハ）は、前記地域における前記地域課題に必要な地域適合化される地域情報ｎの運用を行う複数の前記運用管理手段４２を表わす。情報端末２を表わす。
【００８９】
図１１における（ニ) は、前記運用管理手段４２等から情報発信された前記地域情報を共有する情報端末２を表わしている。この情報端末２は、前記エリアＡにおける予め登録されたものであって、例えば、パソコン、テレビ、多様な情報表示装置、また公共、街頭、店舗等の大型等液晶モニター等の固定情報端末も含む概念である。また、前記運用管理手段４２の相互間で情報共有をする場合に情報発信する前記運用管理手段４２以外の前記運用管理手段４２でも情報の共有は可能となっている。また、前記情報端末２は、前記端末位置管理手段１３を通して前記ＧＰＳを有する前記情報端末２の現在位置情報と、前記要因情報に基づく前記ＧＩＳ等地図情報手段との相互管理を可能とする。
【００９０】
図１１における（ホ）は、前記地図情報手段８は、前記ＧＩＳ、前記ＧＰＳ、前記リモートセンシング手段等による地図数値表示手段を表している。これら地図数値表示手段８は、前記地域適合化手段１における情報の共有が、前記情報地域確定手段３、前記相互情報選定手段４４、前記外部要因選定機能１−２、前記地図情報手段等８と相互情報連動により可能とするもので。前記地域を通して前記地域情報システム０における前記地域適合化手段１に関する地図上の情報管理を可能とする。
【００９１】
図１１における（ト）は、前記地域の設定された範囲の拡大、縮小等変動を表わしている。図１０における（チ) は、前記Ａ−ｎが前記地域Ａ−ａと離れて、あるいは隣接される地域であって、前記エリアＡの設定された範囲の拡大、縮小等変動を表わす。これら前記エリアＡ、前記地域の変動に伴う現在、状態、状況に即して、前記地域適合化が可能なる情報共有ができるものである。また例えば、（イ）の地域課題ｍと（へ) の地域課題ｍとが、前記エリアが別であっても前記地域適合化手段１を通して地域適合化することが可能となっている。また（チ）は、地域適合化された前記地域情報ｎに基づいて、必要な画像を撮像可能とする前記撮像手段を表している。この撮像手段のシンボルである（チ）をクリックすると、その撮像手段によって捉えられている撮像映像が表示されるとともに、前記要因情報検知手段１２との連動による緊急時の瞬時の撮像も可能となっている。
【００９２】
図１２は、前記地域適合化手段１の基本的な全体運用管理の事例である。前記運用管理手段４２の相互間において双方又はその一方が、前記エリアＡ、前記地域Ａ−ａのあらゆる前記地域課題ｍに必要な前記要因情報を含む前記地域情報ｎを相互に情報共有できる図例である。また：前記エリアＡの（ａ) （ｂ) と拡大、縮小、変化する変動、（ｃ）は離れた前記エリアの前記地域を表す。（イ) の○印は前記運用管理手段４２のシンボルであって、この運用管理手段４２のシンボルをクリックすると前記地域情報ｎの内容が表示される。、また、前記□印は、前記地域課題、その要因情報を示すシンボルである。また、△印は、これらの情報に必要な撮像手段を示すシンボルである。
【００９３】
また、例えば、災害場所等を含む防災、犯罪箇所を含む防犯、不法投棄・環境悪化場所を含む環境等が順次また一括で表示、帯域エリアを含むマップ図示することを可能とする。（ロ) はそこで情報発信、情報受信する地域情報例である。（ハ）は、この地域情報例から前記各々の前記運用管理手段が自らの地域課題を解決するための地域情報を取捨選択できるとともに、前記地域全体において多様な地域適合化された前記地域情報をいつでも情報共有を可能にすることを例示する。前記エリア又は別エリアに所在する全体における１又は複数の前記運用管理手段４２が、前記ＷＥＢ情報管理手段６を通して予め登録された範囲において相互の地域情報ｎを一括情報表示手段によって、一定条件のもといつでも任意に情報共有できるとともに、前記地域に即時又はリアルタイムに地域適合化できる相互情報共有の事例である。
【００９４】
図１３は、前記地域情報ｎを環境保全等に特化した前記地域適合化手段１における情報共有の一事例を示している。前記エリアＡにおける（ａ）エリア、（ｂ）エリアにおける１又は複数の前記運用管理手段４２が、環境課題、例えば、産業廃棄物の種類別、不法投棄、産廃ゼロエミッション、環境汚染、環境再生リサイクル、環境気象情報またこの環境により左右される防災、農業等を含む前記地域課題ｍを抱える前記地域情報ｎを、前記情報表示手段により一定条件のもと任意に相互に情報交換等の相互の情報連動を可能にして域適合化されるもので、前記エリア間における前記地域情報ｎがリアルタイムあるいは即時に情報共有できる事例である。
【００９５】
図１４は、図１３と同様に、情報共有例として防災を挙げ、この防災に関する前記地域適合化手段１における情報共有の一事例である。異なる前記エリア、前記地域においてそれぞれに関係する同一あるいは異なる前記運用管理手段４２の相互間において相互の前記地域情報ｎの共有を通して全体の安全と安心が確保できるものである。前記地域適合化手段１により確保される防災に関する地域情報は生活、産業、交通、インフラ等に即時、リアルタイムに情報共有される。
【００９６】
図１５は、河川全体の防災に必要な前記地域適合化手段１における情報共有を行うための前提となる要因情報あるいはセンサ情報を形成する防災情報、環境情報等のセンサ情報手段を示している。ここではセンサ情報手段として河川情報に必要な計測を無線通信手段により可能とする無人自動計測ロボットを一例として挙げている。前記無人自動計測ロボットにより得られるものとしては、河川浮遊ロボットによる無人自動計測で得られたロボットセンサ情報、特に洪水時の高水流計測をリアルタイムで取得可能となるものが挙げられる。かかる前記河川浮遊ロボットを通して前記地域情報が情報発信され前記地域適合化手段１の情報共有を可能とするものである。
【００９７】
図１５における（イ) は、前記地域適合化手段１の情報共有を可能にする前記河川浮遊ロボットを利用する河川全体図である。河川特定地点１０ａから１０ｂまでの河川流軌跡、水流、水深、水位、水量等が平面ＡＢ、河川断面ＸＹで例示される。ここでは前記地図情報、ＧＩＳ，ＧＰＳ等情報も可能とする。ま他温度、水質その他環境センサの応用も考えられる。
【００９８】
図１５における（ロ) は、河川浮遊ロボットによる浮遊河川水中における計測例、また超音波センサによる水深、河床計測例である。（ハ) は、風力、風向き等の飛行物体等の風洞実験例の場合の応用事例であるが、固定計測における水中直接計測方式の水流通過円錐体、円筒事例で、内部計測手段にスクリュウ方式による水中計測の例を図示である。また内部計測手段で超音波、電磁波、光等を利用することも可能である。
【００９９】
上記個別運用事例の各々は、前記地域適合化手段における全体運用管理の一部分として、また個別運用事例の各々から全体運用管理へと、前記同一画面上において情報共有が拡大、縮小、変更等相互に情報連動することにより、つねに前記エリアの前記地域の現在、状況、状態に適合できるよう地域適合化されることを可能とするものである。
【０１００】
本発明に係る地域情報システム０が解決するのは、前記地域における前記地域課題の解決に必要な前記地域情報、前記映像情報等のすべてを対象とする地域課題である。前記要因情報のほか地域内における生活情報、緊急情報、公共宣伝広告、地域コミュニティ情報等もの情報共有を可能とし、これらを通して前記地域適合化手段に基づく前記地域の安全と安心が可能なるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本発明に係る地域情報システムの全体基本概念図である。
【図２】本発明に係る地域情報システムの基本図である。
【図３】本発明に係る地域情報システムの地域適合化手段の全体を示すブロック図である。
【図４】本発明に係る地域情報システムにおける地域内の要因と課題と情報とのブロック図である。
【図５】本発明に係る地域情報システムにおける地域と情報システムとの関係を示すブロック図である。
【図６】本発明に係る地域情報システムの情報選択過程を示すブロック図である。
【図７】本発明に係る地域情報システムのＷＥＢ情報管理からの地域適合化を示すブロック図である。
【図８】本発明に係る地域情報システムの情報一括表示手段からの地域適合化を示すブロック図である。
【図９】本発明に係る地域情報システムの全体相関情報制御事例を示す概略的説明図である。
【図１０】本発明に係る地域情報システムの基本全体運用事例を示す概略的説明図である。
【図１１】本発明に係る地域情報システムの運用情報管理表示画面を中心とした概略的ブロック図である。
【図１２】本発明に係る地域情報システムの情報共有の全体運用事例を示す概略的ブロック図である。
【図１３】本発明に係る地域情報システムを用いた環境対策を示す概略的ブロック図である。
【図１４】本発明に係る地域情報システムを用いた防災対策を示す概略的ブロック図である。
【図１５】本発明に係る地域情報システムにおける河川浮遊ロボット利用要因情報を示す概略的説明図である。
【符号の説明】
【０１０２】
０      地域情報システム
１      地域適合化手段
１−１  地域適合化機能部
２      情報端末
３      情報地域確定手段
４      情報管理装置
４１    運用登録手段
４２    運用管理手段
４３    情報管理手段
４４    相互情報選定手段
５      情報通信手段
６      ＷＥＢ情報管理手段
７      一括情報表示手段
８      地図情報手段
９      要因情報
Ａ      エリア
Ａ−ａ  地域
ｍ      地域課題
ｎ      地域情報
【図１】
2007299145.tif 000003
【図２】
2007299145.tif 000004
【図３】
2007299145.tif 000005
【図４】
2007299145.tif 000006
【図５】
2007299145.tif 000007
【図６】
2007299145.tif 000008
【図７】
2007299145.tif 000009
【図８】
2007299145.tif 000010
【図９】
2007299145.tif 000011
【図１０】
2007299145.tif 000012
【図１１】
2007299145.tif 000013
【図１２】
2007299145.tif 000014
【図１３】
2007299145.tif 000015
【図１４】
2007299145.tif 000016
【図１５】
2007299145.tif 000017