(57)【要約】【課題】受注生産方式を採用する製品の商談から注文処理までを行う際に、その処理の効率的化、確実化を図ることができる上に、データ管理の容易化を図ること。【解決手段】商談入力部１１は、需要家からの商談情報を受け取り、商談データベース１４に記憶する。アソート入力部１２は、需要家からの要求に応じて商談データベース１４から商談情報を検索して需要者に提供する。これにより、需要者からのアソート固有情報を受け取り、検索した商談情報と受け取ったアソート固有情報によりアソート情報を作成して、アソート・データベース１５に記憶する。注文入力部１３は、需要家からの要求に応じてアソート・データベース１５からアソート情報を検索して需要者に提供する。これにより、需要者からの注文固有情報を受け取り、検索したアソート情報と受け取った注文固有情報により注文情報を作成して、注文データベース１６に記憶する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要家からの商談情報を電子データとして受け取る商談入力手段と、
前記商談入力手段が受け取った商談情報を記憶する商談データベースと、
需要家から明細に係る情報を電子データとして受け取り、この受け取った情報と関連のある商談情報を前記商談データベースから引用し、この引用した商談情報とその受け取った情報とに基づいてアソート情報を作成するアソート入力手段と、
前記アソート入力手段で作成したアソート情報を記憶するアソート・データベースと、
需要家からの注文に係る情報を電子データとして受け取り、この受け取った情報と関連のあるアソート情報を前記アソート・データベースから引用し、この引用したアソート情報とその受け取った情報とに基づいて注文情報を作成する注文入力手段と、
前記注文入力手段で作成した注文情報を記憶する注文データベースと、
を備えたことを特徴とする商談・注文システム。
【請求項２】
前記商談情報、前記アソート情報、および前記注文情報は、商談番号、アソート番号、および注文番号により対応づけられて管理されることを特徴とする請求項１に記載の商談・注文システム。
【請求項３】
一つの商談に対応した商談情報は複数のアソート情報に保持され、一つのアソートに対応したアソート情報は複数の注文情報に保持されて、管理されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の商談・注文システム。
【請求項４】
表示装置をさらに備え、
前記商談情報、前記アソート情報、および前記注文情報の何れかの情報の一部を変更する際には、その変更に関連して変更される情報の範囲を前記表示装置に表示するようにしたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のうちの何れかの請求項に記載の商談・注文システム。
【請求項５】
前記表示装置に表示された前記関連して変更される情報は、一括して全ての情報が変更されることを特徴とする請求項４に記載の商談・注文システム。
【請求項６】
顧客の端末とインターネットを介して接続される注文情報入力サーバを備え、
前記端末はＷＥＢ画面を用いて情報を入力するようになっていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のうちの何れかの請求項に記載の商談・注文システム。
【請求項７】
受注生産における製品の商談から注文までの処理を行う商談・注文方法であって、
需要家からの商談情報を電子データとして受け取り、この受け取った商談情報を商談データベースに記憶する第１ステップと、
需要家からの要求に応じて前記商談データベースから商談情報を検索するとともに、その検索した商談情報を需要者に提供することによって需要者からのアソート固有情報を電子データとして受け取り、前記検索した商談情報と前記受け取ったアソート固有情報とに基づいてアソート情報を作成し、この作成したアソート情報をアソート・データベースに記憶する第２ステップと、
需要家からの要求に応じて前記アソート・データベースからアソート情報を検索するとともに、その検索したアソート情報を需要者に提供することによって需要者からの注文固有情報を電子データとして受け取り、前記検索したアソート情報と前記受け取った注文固有情報により注文情報を作成し、この作成した注文情報を注文データベースに記憶する第３ステップと、
からなることを特徴とする商談・注文方法。
【請求項８】
前記第１ステップでは、前記商談情報を前記商談データベースに記憶するのに先立ってその商談情報を受注者側で確認し、確認後にその商談データベースに記憶し、
前記第２ステップでは、前記アソート情報を前記アソート・データベースに記憶するのに先立ってそのアソート情報を受注者側で確認し、確認後にそのアソート・データベースに記憶し、
前記第３ステップでは、前記注文情報を前記注文データベースに記憶するのに先立ってその注文情報を受注者側で確認し、確認後にその注文データベースに記憶するようにしたことを特徴とする請求項７に記載の商談・注文方法。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載の商談・注文方法における各ステップをコンピュータに実行させることを特徴とする商談・注文処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カタログ製品ではなく、注文単位の受注生産方式をとる製品についての商談から注文処理を行うための商談・注文処理システムなどに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
製鉄業は基本的に受注生産方式を採用しており、薄板製品から厚板、鋼管、形鋼、線材等の多品種にわたり規格・サイズ・用途等に応じて製品一品単位の、個別の仕様に基づき製造している。受注の事前プロセスとしては、まず顧客からの引合情報に対し、製造が可能であるかの回答、製造が可能な場合には価格・納期の回答等を迅速かつ正確に行う必要がある。従来は、顧客からは電話・ＦＡＸ、または直接面談による商談引き合いに限定されており、迅速かつ正確に回答することが難しい状況にあった。かつ、社内での検討にあたっても、製造部門に対し、電話・ＦＡＸでの依頼に頼っていた。
【０００３】
これを解決する方法として、特許文献１に開示された商談引き合い検討・回答システムと、特許文献２に開示されたペーパーレスオンライン商談検討システムがある。
【特許文献１】特開２０００―１１３０３９号公報
【特許文献２】特開２０００―１２３０８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１や特許文献２に開示される従来技術は、単に発注者側と受注者側（製造者側）との引合（顧客からの要求仕様も含む）・商談の情報を電子データとして扱い、顧客から入力された引き合い情報を電子データとして受取り、所定のフォーマットでデータベース化して管理する技術にすぎず、商談や引合の情報は以降の処理段階（たとえば、仕様設定処理や受注処理）にまで連携されていなかった。
【０００５】
よって、商談や引合の段階で決定している情報（たとえば、価格情報や顧客情報等）を電子情報として引用することができなかった。このため、製造者側の受注検討者は、顧客から注文を受けた段階で、商談や引合段階で一旦決まった内容について再度検討して、その情報を入力する作業を行なわざるを得ない状況となって、受注処理の作業効率が悪いという不具合があった。
【０００６】
一方、顧客や商社側の発注担当者においても、それ以前に決定した商談や引合情報に基づいて注文検討を行なうのが好ましいが、同様に商談や引合の情報はデータ的に連携しておらず、そのデータ参照も容易でなく、発注担当者にとっても効率的な業務運用とならなかったため、入力ミスやデータ不整合が発生していた。
このように、商談、引合などの事前確定している情報を発注者側および受注者側の双方が容易に参照、引用することができなかったため、最終的な注文情報に反映されず、全体として非効率な作業となっていた。
【０００７】
また、従来技術における電子データを介しての相互の情報授受では、発注者側・受注者側とも個別にこれらの情報を管理する方式をとっていたため、双方とも膨大なシステム開発投資を必要としていた。
また、受注者側での受注検討や製造状況に係るデータを注文者側に公開していなかったので、発注者が発注した製品の受注検討や製造状況の進捗を確認する際には、顧客からの度々の問合せを行い、電話・ＦＡＸ・メール等で頻繁に回答することが多く、やはり効率的でなかった。
【０００８】
さらに、進捗状況の確認は注文番号（あるいは受注番号）に基づき、情報検索を行うようにしていたので、関連する製品（たとえば、製造仕様の一部が同じ）を検索する場合には、すべての注文番号を入力する必要があり、効率的ではなかった。
このように、従来は商談や引合の情報を電子データ化する技術はあったものの、商談から受注処理まで一貫して情報連携がされていないので、商談から注文処理の各段階での担当者にわたっての情報共有（商談から注文・受注の異なる時間軸での情報共有）や、同じ処理段階（商談・引合、受注処理の各段階）における受注者と発注者での間での情報共有が電子データで効率よくできていないのが現実であった。つまり、ＦＡＸや電話等での相互確認程度であった。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、上記の点に鑑み、受注生産方式を採用する製品の商談から注文処理までを行う際に、その処理の効率的化、確実化を図ることができる上に、データ管理の容易化を図ることができるようにした商談・注文システムおよび商談・注文方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決し本発明の目的を達成するために、各発明は、以下のような構成からなる。
すなわち、請求項１に係る発明は、需要家からの商談情報を電子データとして受け取る商談入力手段と、前記商談入力手段が受け取った商談情報を記憶する商談データベースと、需要家から明細に係る情報を電子データとして受け取り、この受け取った情報と関連のある商談情報を前記商談データベースから引用し、この引用した商談情報とその受け取った情報とに基づいてアソート情報を作成するアソート入力手段と、前記アソート入力手段で作成したアソート情報を記憶するアソート・データベースと、需要家からの注文に係る情報を電子データとして受け取り、この受け取った情報と関連のあるアソート情報を前記アソート・データベースから引用し、この引用したアソート情報とその受け取った情報とに基づいて注文情報を作成する注文入力手段と、前記注文入力手段で作成した注文情報を記憶する注文データベースと、を備えている。
【００１１】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の商談・注文システムにおいて、前記商談情報、前記アソート情報、および前記注文情報は、商談番号、アソート番号、および注文番号により対応づけられて管理されるようにした。
請求項３に係る発明は、請求項１または請求項２に記載の商談・注文システムにおいて、一つの商談に対応した商談情報は複数のアソート情報に保持され、一つのアソートに対応したアソート情報は複数の注文情報に保持されて、管理されるようにした。
【００１２】
請求項４に係る発明は、請求項１乃至請求項３のうちのいずれかの請求項に記載の商談・注文システムにおいて、表示装置をさらに備え、前記商談情報、前記アソート情報、および前記注文情報の何れかの情報の一部を変更する際には、その変更に関連して変更される情報の範囲を前記表示装置に表示するようにした。
らなる。
請求項５に係る発明は、請求項４に記載の商談・注文システムにおいて、前記表示装置に表示された前記関連して変更される情報は、一括して全ての情報が変更されるようにした。
請求項６に係る発明は、請求項１乃至請求項５のうちのいずれかの請求項に記載の商談・注文システムにおいて、顧客の端末とインターネットを介して接続される注文情報入力サーバを備え、前記端末はＷＥＢ画面を用いて情報を入力するようになっている。
【００１３】
請求項７に係る発明は、受注生産における製品の商談から注文までの処理を行う商談・注文方法であって、需要家からの商談情報を電子データとして受け取り、この受け取った商談情報を商談データベースに記憶する第１ステップと、需要家からの要求に応じて前記商談データベースから商談情報を検索するとともに、その検索した商談情報を需要者に提供することによって需要者からのアソート固有情報を電子データとして受け取り、前記検索した商談情報と前記受け取ったアソート固有情報とに基づいてアソート情報を作成し、この作成したアソート情報をアソート・データベースに記憶する第２ステップと、需要家からの要求に応じて前記アソート・データベースからアソート情報を検索するとともに、その検索したアソート情報を需要者に提供することによって需要者からの注文固有情報を電子データとして受け取り、前記検索したアソート情報と前記受け取った注文固有情報により注文情報を作成し、この作成した注文情報を注文データベースに記憶する第３ステップと、からなる。
【００１４】
請求項８に係る発明は、請求項７に記載の商談・注文方法において、前記第１ステップでは、前記商談情報を前記商談データベースに記憶するのに先立ってその商談情報を受注者側で確認し、確認後にその商談データベースに記憶し、前記第２ステップでは、前記アソート情報を前記アソート・データベースに記憶するのに先立ってそのアソート情報を受注者側で確認し、確認後にそのアソート・データベースに記憶し、前記第３ステップでは、前記注文情報を前記注文データベースに記憶するのに先立ってその注文情報を受注者側で確認し、確認後にその注文データベースに記憶するようにした。
請求項９に係る発明は、請求項７または請求項８に記載の商談・注文方法における各ステップをコンピュータに実行させるようにした。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、受注生産における製品の商談から注文までの処理形態を、商談、アソート（アソートは明細と言われる場合がある）、受発注（注文）の３段階に分けて、電子データとして情報を管理し、アソートデータの作成では商談データの一部を引用し、受発注データの作成ではアソートデータの一部を引用するように、上位情報から下位情報への情報引用をできるようにした。このため、最後の受発注処理の段階にまで商談の情報が反映されるようになり、事前確定した情報は再検討する必要がなくなった。また、その受発注処理も効率的に行うことが可能となった。
【００１６】
また、本発明では、正式注文前のアソート処理おいて、注文処理の重要事項を確定しているので、アソートデータを引用することにより、正式注文時に注文明細がすぐに作成、確定される。
また、本発明では、データの引用が可能なシステムであっても、商談・アソート・注文の各データの一部を、一度確定した後に変更する場合には、その変更がどこのデータまで変更する必要があるか（どこまで影響するか）を、発注者および受注者に表示して、確認を促すことによって、その発注者側での更新処理、受注者側での承認処理を容易として、確実に行うことを可能した。
【００１７】
また、本発明では、データの更新処理も関係する全ての階層（商談、アソート、注文の３階層）のデータを一括して更新するようにしたので、管理も容易になった。
さらに、本発明では、発注者側で発注管理システムを保有する必要がなく、大幅なシステム投資費用の削減が可能である。一方、発注者側で固有管理システムを保有したい場合にも、例えば注文項目の単体チェックや項目間の相互チェック等の機能など受注者側システムが保有するシステム機能をＷＥＢサービスで提供することにより、顧客のシステム開発の対応への柔軟に応じることもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
〔本発明の概要〕
本発明は、以下のような知見に基づいて完成されたものであるので、実施形態の説明に先立って、その知見と本発明の概要について説明する。
すなわち、発明者らは、製鉄業に代表される受注生産を主体とする商談から受注に至るまでの各段階での処理に関して、その各処理形態を分析した。
【００１９】
その結果、各段階の処理内容や情報についてその性格を分類すると、従来のように「商談」と「注文」の２段階の分類ではなく、「商談」、「アソート（明細）」、および「注文（発注・受注）」の３段階に分類すべきとの知見を得たものであり、その知見に基づいて、本発明は完成された。
そして、「商談」、「アソート」、および「注文」の各段階の処理では、以下のような「商談情報」、「アソート情報」、および「注文情報」をそれぞれ必要とする。
【００２０】
ここで、「商談情報」とは、製品の注文内容の枠組みとなる基本的な情報であり、経営者や役員レベル等の管理者層で判断検討され、３ヶ月、６ヶ月や受注プロジェクトの全期間など長期に係る契約情報であり、３ヶ月や６ヶ月単位で検討更新される情報である。例えば、契約期間、需要家、基本的な価格情報などである。
「アソート情報」とは、製品の注文における重要事項（例えば、需要家、規格・寸法・販売単価、数量、納期等）を含んだ情報であり、資材部や製造部責任者レベルの実務者層で判断検討され、主に月単位で、正式注文前における契約情報である。需要家提示明細をもとに、受注明細を確定する処理で明細処理の中核業務であり、製品仕様に基づく製造可否判断も行い、後記注文データの大半（重要事項）が正式注文前に確定されている。
【００２１】
「注文情報」とは、購買部、営業部等の各担当者レベルで判断検討され、注文一件ごとに、注文が投入される（たとえば、一日に数回）ごとに検討される情報である。例えば、現品に付帯する表示内容や管理番号などである。
このように、上記の「商談情報」、「アソート情報」、および「注文情報」としての性格は、検討者階層、検討周期・有効期間（時間軸）、検討内容が異なる。
【００２２】
「アソート」処理の段階では、「商談情報」は事前に確定していることから、「アソート」処理では「商談情報」を一部引用し、その情報にアソート固有の情報（納期、数量、販売単価等）を加えて、アソート情報を作成することが効率的である。
さらに、「注文」処理の段階では、「アソート情報」である受注明細の重要事項は事前に確定していることから、「アソート情報」を引用し、その情報に注文固有の情報を加えて注文データを作成することが効率的であることに着目した。
【００２３】
そこで、本発明は、「商談」、「アソート」、および「注文」の各段階において、以下のような「商談検討」、「アソート検討」、および「注文検討」をそれぞれ行うことができる商談・注文システムとした。
ここで、「 商談検討」 とは、３ヶ月や６ヶ月単位での価格・決済方法・受渡条件、場所・期間等のいわゆる契約条件を決めることである。
【００２４】
「アソート検討」とは、正式注文前の段階で、主に月単位で、「商談検討」で決定した情報と、製品の仕様や規格に基づいて製造可否の判断情報とを引用して、アソート固有の項目である数量、製造工場、販売単価等の検討をおこない、注文明細の重要事項を決定することである。
「 注文検討」 とは、正式注文の段階で、「 アソート検討」 で決定した情報を引用して、注文製品単品での固有情報（検査証明書、現品表示等）を付加して、その注文データを確定することである。
これによって、各階層では必要な情報だけを処理するようにしたので、業務を効率化するとともに、「商談」、「アソート」、および「注文」の各段階での情報授受の齟齬をなくすことを可能とした。
【００２５】
また、本発明では、「商談検討」、「アソート検討」、および「注文検討」のための各システムは受注者側で開発し、それを発注者側が利用し、インターネットのＷＥＢブラウザ画面等を用いて、「商談情報」、「アソート情報」、および「注文情報」を入力できるようにした。
さらに、本発明では、発注者側からも、「商談情報」、「アソート情報」、および「注文情報」を閲覧可能とし、発注者である需要家と受注者である製造者側で各情報を共有する機能を備えるようにしたので、発注者と受注者ともに情報の共有化を可能とした。
【００２６】
〔本発明の実施形態を含む全体構成〕
図１は、発注者（商社や需要家など）側の商談・発注システムと、本発明の実施形態に係る受注者側の商談・注文システムとを含む、受注生産方式における商談処理システムの全体構成を示す図である。
この実施形態に係る受注者側の商談・注文システム１は、図１に示すように、商談入力部１１と、アソート入力部１２と、注文入力部１３と、商談データベース１４と、アソート・データベース１５と、注文データベース１６と、を備えている。
【００２７】
ここで、商談入力部１１、アソート入力部１２、注文入力部１３や他のデータベース等を含むこの商談・注文システム１は、１つ又は複数のコンピュータからなり、それぞれ、演算処理部（ＣＰＵ、作業用ＲＡＭ、ＲＯＭ等から構成）、各種プログラム（例えば、後述の各種のデータ処理手順等）及び各種データ等を記憶する記憶部（例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等）、ユーザからの操作指示を入力する操作部（例えば、キーボード、マウス等）、画像や文字等の情報を表示する表示部（例えば、液晶ディスプレイ等）、およびネットワークを介して装置間の通信状態を制御する通信部などを備えている。
【００２８】
そして、この実施形態に係る商談・注文システム１は、発注者側に設置された需要家入力端末２や需要家商談発注システム３と、インターネット（公衆通信回線）４や専用回線５などによって接続されて、受発注データの送受信ができるようになっている。
また、この実施形態に係る商談・注文システム１は、需要家入力端末２や需要家発注システム３が１台ではなく複数台接続されて、複数の発注者（需要家、顧客）と情報の送受信が可能となっている。
ここで、需要家入力端末２とは、インターネット４に接続可能で、商談・注文システム１が提供するＷＥＢ画面にアクセス可能な計算機（コンピュータ）であれば良く、一般的には入力装置や表示装置を含むパーソナルコンピュータで十分である。
【００２９】
また、需要家発注システム３とは、需要家が注文情報等を管理するために構築されたシステムであり、需要家入力端末２と同様にインターネット４に接続でき、商談・受注処理システム１が提供するＷＥＢ画面にアクセス可能な入力端末３１と、注文情報を管理するための注文データベース３２と、を備えている。
需要家発注システム３と商談・注文システム１との間には、データ通信を行うための専用回線５を設け、その専用回線５を用いて注文等に関する情報データを入力し、注文データベース３２に記憶し、需要家側でもそれらの情報を管理することができる。
以下の説明では、需要家入力端末２と需要家発注システム３はほぼ同じ機能を有するので、原則として需要家入力端末２について説明し、需要家発注システム３に限定される機能については、必要に応じてその都度、説明する。
【００３０】
次に、図１に示す商談・注文システム１の各部の機能について説明する。
商談入力部１１は、発注者が需要家入力端末２から入力する商談情報を電子データとして受け取り、この受け取った商談情報を表示装置（図示せず）に表示させて、受注者側の担当者が確認や承認をするための処理を行い、確定された商談情報を商談データベース１４に記憶するようになっている。また、商談入力部１１は、受注者側で確認し、変更した内容を、発注者側の需要者端末２へ出力するようになっている。
【００３１】
ここで、商談情報とは、需要家（又は発注者）と受注者との間で、所定の期間（例えば、３ヶ月間や６ヶ月間）を通じての、概略の発注量（納入量）や品種内訳、価格体系等を決定した内容に対応する情報データのことをいい、各オーダ個別の発注量や価格等の詳細の個別データは商談情報には含まれていない。
アソート入力部１２は、需要家入力端末２からの要求に応じて、需要家入力端末１２側でアソート固有情報を入力する際に、その入力に必要な商談情報を商談データベース１４から検索し、この検索した商談情報を需要家入力端末２に対して提供するための処理を行う。
【００３２】
また、アソート入力部１２は、需要家入力端末２から入力されたアソート固有情報を電子データとして受け取り、この受け取ったアソート固有情報を、検索した商談情報から引用したデータ項目に付加してアソート・データを作成し、この作成したアソート・データをアソート・データベース１５に記憶する。
さらに、アソート入力部１２は、その作成されたアソートデータのアソート・データベース１５への記憶に先立って、そのアソート・データの内容を受注担当者が確認、承認するための処理を行う。
【００３３】
ここで、アソート・データとは、受注明細データともよばれるもので、商談データを詳細に展開し、個別オーダの発注情報に近い情報にしたもので、価格や納期や製品の規格や仕様等の情報を含んだ、注文処理における重要な事項を含んだ情報である。
注文入力部１３は、需要家入力端末２からの要求に応じて、需要家入力端末２側で注文固有情報（現品表示や検査証明書等の情報）を入力する際に、その注文固有情報の入力に必要なアソートデータをアソート・データベース１５から検索し、この検索したアソートデータを需要家入力端末２に対して提供するための処理を行う。
【００３４】
また、注文入力部１３は、需要家入力端末２で入力された注文固有情報を電子データとして受け取り、この受け取った注文固有情報を、検索したアソート情報から引用した項目データに付加して注文情報（注文データ）を作成し、この作成した注文情報を注文データベース１６に記憶する。
さらに、注文入力部１３は、その作成された注文情報の注文データベース１６への記憶に際して、受注担当者がその入力された注文情報の内容を確認して、需要家への回答結果を検討するための処理と、その回答結果を発注者（商社や需要家等）に対して返信するための処理を行う。
【００３５】
商談データベース１４は、その商談入力部１１に入力され、検討処理されて確定された商談情報を記憶するようになっている。
アソート・データベース１５は、アソート入力部１２で作成され、検討処理されて確定されたアソート情報を記憶するようになっている。
注文データベース１６は、注文入力部１３で作成され、検討処理されて確定された注文情報を記憶するようになっている。
【００３６】
〔実施形態の詳細な構成〕
次に、需要家入力端末２とインターネット４を介して接続される実施形態に係る商談・注文システム１の詳細な構成について、図２を参照して説明する。
この商談・注文システム１は、図２に示すように、上述した商談入力部１１、アソート入力部１２、注文入力部１３、商談データベース１４、アソート・データベース１５、および注文データベース１６の他に、注文情報入力サーバ１７と、影響範囲算出部２１と、承継必須項目管理テーブル１８と、変更元データベース１９と、影響範囲データベース２０と、受注担当者が各種の入力などを行う端末（図示せず）と、各種の表示を行う表示装置（図示せず）と、を備えている。
【００３７】
需要家入力端末２は、インターネット４を介して、受注者側の商談・注文システム１の注文情報入力サーバ１７にアクセスできるようになっている。また、需要家入力端末２は、注文情報入力サーバ１７にアクセスすることにより、ＷＥＢ画面（ＷＥＢページ）が表示されて、各種データ（商談データ、アソート・データ、注文データなど）の入出力や閲覧等が可能になっている。
その需要家入力端末２のＷＥＢ画面で発注担当者が入力した情報は、商談情報であれば、注文情報入力サーバ１７によって商談データとして商談入力部１１に入力され、商談入力部１１は必要な情報を商談データベース１４に記憶する。
【００３８】
同様に、需要家入力端末２から入力されるアソート固有情報は、アソート入力部１２に入力される。アソート入力部１２は、商談データベース１４に記憶される商談データのうちその一部を、入力されたアソート固有情報に関連する商談データとして引用し、この引用した商談情報に入力されたアソート固有情報を付加してアソート・データを作成し、必要に応じてアソート・データベース１５に記憶する。
【００３９】
また、需要家入力端末２から入力される注文固有情報も同様に、注文入力部１３に送信されて入力される。注文入力部１２は、アソート・データベース１５に記憶されるアソート・データのうちその一部を、その入力された注文固有情報に関連するアソート・データとして引用し、この引用したアソート・データに入力された注文固有情報を付加して注文作成し、必要に応じて注文データベース１６に記憶する。なお、注文入力部１３は、需要家からの注文を受けることが可能となった場合には、需要家に対して、注文確認書を返す。
【００４０】
なお、注文確認書は、インターネットまたは専用回線でデータ伝送により送信される。また、場合により、電話やＦＡＸ、Ｅメール、郵便等で返送されてもよい。
商談データベース１４、アソート・データベース１５、および注文データベース１６は、例えば図３、図４、および図５ようなデータ構造からなり、そのデータ構造については後述する。
【００４１】
影響範囲算出部２１は、商談、アソート、または注文の各処理を行うにあたって、関連するデータを変更、更新する場合に、その変更などの影響範囲を発注者側および受注者側にそれぞれ表示させるための処理を行うものである。この処理には、影響範囲算出部２１は、承継必須項目管理テーブル１８、変更元データベース１９、および影響範囲データベース２０を用いて行うが、それについては後述する。
【００４２】
〔実施形態のデータ処理手順〕
次に、上記のような構成からなる実施形態のデータ処理手順の一例を、図６を参照して説明する。
まず、需要家（商社も含めたユーザ）は、製造者である受注者に対して、所定期間において発注する予定の製品品種や数量等の商談データ（要望量）を、需要家入力端末２からインターネット４を介して、注文情報入力サーバ１７にアクセスして、入力用ＷＥＢ画面を用いて入力する（ステップＳ１：「商談情報入力処理」）。
【００４３】
その商談データは、あらかじめ需要家と製造者の各担当者の間で検討され、ほぼ確定された情報である。需要家入力端末２からは、例えば、図７に示すようなＷＥＢ入力画面により、商談データを入力する。図７で商談データを入力したら、「入力登録」ボタンを押下し、１つの商談番号に該当する商談データを確定する。商談番号に該当する情報が確定したら、その中の詳細情報を図８に示すような画面で入力していく。
【００４４】
ここでは、契約期間やベース単価が異なる情報を１つの商談行番として入力するようになっている。この画面での入力が完了すると操作者によって「入力登録」ボタンが押され、その情報が確定する。
商談入力部１１は、このように需要家側で入力されて確定された情報を、受注者側（商談システム１）の端末に接続された表示装置（図示せず）にて、受注担当者に確認、承認を促す表示を行い、受注担当者は確認・承認処理を行う。受注担当者が承認することによって、商談入力部１１は、その情報データを商談データベース１４に記憶させる（ステップＳ２：「商談検討処理」）。
【００４５】
ここで、商談データベース１４は、図３に示すようなデータが含まれており、そのデータ構造は商談基本情報と商談行番に分かれている。商談基本情報は、商談に関する基本的な要件を定めた事項のデータであり、例えば、商談名称や注文者、受注担当者（受注者側での商談内容の検討者）、輸出国、商談の契約期間、商談全ての数量等である。一方、商談行番は、価格に関する要件を定めた事項のデータであり、例えば、品種、出荷時期、決済条件、口銭に加えて、ベース価格、エキストラ価格の価格情報を含んでいる。
【００４６】
ここで、ベース価格とは、同種類の品種全般にわたって共通する基本的な価格であり、これに対して、エキストラ価格とは、同一品種であっても、製品規格や仕様毎に設定された価格であり、ベース価格とエキストラ価格を合算した価格が、行番に該当する製品の価格に対応するものであり、商談検討の段階で需要家と受注者との間で決定されている。ここで、商談行番は、価格情報の数だけ存在し、一つの商談に対して、複数の商談行番が存在する。なお、価格情報は品種で異なることもあるし、期間で異なることもある。
【００４７】
なお、需要家入力端末２においては、需要家が入力するデータは、少なくとも商談番号１つに対応する商談基本情報と商談行番のデータであり、受注者システムにおいて受注者側の営業担当者がその内容を検討し、変更、承認することでそのデータが確定して、商談データベース１４に記憶される。この記憶された情報は、商談の全期間にわたり共通した情報となる。
【００４８】
次に、この商談データに基づいて実行される、この実施形態の特徴的な処理であるアソート処理について説明する。
このアソート処理では、発注担当者は、例えば図９に示すようなＷＥＢ入力画面により、アソート入力部１２側でアソート・データを作成するためのデータを需要家入力端末２から入力する。
図９は、これから入力するアソートに関係する商談データを検索する画面であり、その商談データを画面の上側の少なくとも一つの入力欄に入力し、「商談検索」ボタンを押下することにより、画面下部にアソートに関連する商談データを表示させるものである。この例は、１件の商談のみを表示している例である。
【００４９】
この場合には、「商談検索」ボタンが押下されると、その旨がアソート入力部１２に入力される。これにより、アソート入力部１２は、その入力に係る商談データを商談データベース１４から検索し、この検索した商談データを、所定のメモリ（図示せず）に一時的に記憶するとともに需要家入力端末２に提供する。
その結果、図９の画面下部に表示されたリスト（商談データ）のうち、関係する商談データを操作者が選択すると、その旨がアソート入力部１２に入力される。この入力を受けて、図１０に示すようなアソート固有情報を入力するＷＥＢ入力画面に切り替わるので、発注者はアソート固有情報を入力する（ステップＳ３：「アソート情報入力処理」）。
【００５０】
図１０に示す入力画面では、その選択した商談データの各商談行番データに対して、要望する製品の規格や寸法、それらの数量、納期等の注文するにあたり重要な項目を、アソート固有情報として入力していく。発注者側での入力が完了したら、「入力登録」ボタンを操作者が押下する。これにより、アソート入力部１２は、そのアソート固有情報を受け取る。
【００５１】
アソート入力部１２は、上記のその旨の入力を受けて、上記で検索されて所定のメモリに一時記憶される商談データのうちアソートに必要な情報を引用し、この引用した商談データに受け取ったアソート固有情報を付加して、アソート・データ（アソート情報）を作成する。
次に、アソート入力部１２は、その作成されたアソート・データを、受注者側担当者の商談・注文システム１の表示装置に表示させ、内容確認および承認の入力を促す表示を行う。受注者側担当者は、需要家が要望する製品の規格、数量、納期、価格を確認、承認の検討を行い、その可否を商談・注文システム１の入力装置から入力し、情報が確定することになる（ステップＳ４：「アソート検討処理」）。
【００５２】
そして、承認の入力を受けて、アソート入力部１２は作成したアソート・データを、アソート・データベース１５に記憶する。
ここで、アソート・データベース１５は、図４に示すようなデータ構造であり、当該アソート全体に関する情報を集約したアソート・ヘッド部（アソートヘッド情報）と、個々の明細に関する情報を規定するアソート・ボディ部（アソートボディ情報）とからなる。また、アソートデータは、商談番号データ、商談行番データを有しており、これによって商談番号との対応付けを可能としている。
【００５３】
次に、このように確定されてアソート・データベース１５に記憶されるアソート・データを用いることにより、注文データを作成する処理について説明する。
この処理では、発注担当者が、注文情報入力サーバ１７で提供される図１１に示すようなＷＥＢ画面をアクセスすることにより行う。
ここでのＷＥＢ画面においても、アソート処理の場合の入力画面と同様に、これから入力する注文に関連するアソートデータの情報を、発注者側の担当者が図１１の画面上部の入力欄に入力し、「アソート検索」ボタンを押下する。
【００５４】
この場合には、「アソート検索」ボタンが押下されると、その旨が注文入力部１３に入力される。これにより、注文入力部１３は、その入力に係るアソートデータをアソート・データベース１５から検索し、この検索したアソートデータを、自己のメモリ（図示せず）に一時的に記憶するとともに需要家入力端末２に提供する。
その結果、ＷＥＢ入力画面の下部にその検索されたアソートデータの一覧表示が行われるので、その表示されたリストから注文入力したいアソートを選択し（画面最左の□にチェックを入れる）、「入力登録」ボタンを押下することによって、アソートが確定する。このアソートの確定は、注文入力部１３に入力される。
【００５５】
この入力を受けて、注文固有情報を入力するＷＥＢ入力画面に切り替わるので、発注者は注文固有情報（詳細数量や現品表示情報等）を入力する（ステップＳ５：「注文情報入力処理」）。
発注者側での入力が完了したら、「入力登録」ボタンを操作者が押下する。これにより、注文入力部１３は、その注文固有情報を受け取る。注文入力部１３は、上記のアソートの確定入力を受けて、上記で検索したアソートデータのうち注文に必要な情報を引用し、この引用したアソートに受け取った注文固有情報を付加して、注文データ（注文情報）を作成する。
ここで、ステップＳ４の「アソート検討処理」の段階で、ほぼ注文に関する重要な事項は確定しているので、アソート・データから注文情報を抽出し、注文固有情報を追加して、その注文を入力すれば良い。
【００５６】
次に、注文入力部１３は、その作成された注文データを、受注者側担当者の商談・注文システム１の表示装置に表示させ、内容確認および承認の入力を促す表示を行う。受注者側担当者から承認の指示があると、注文入力部１３は、その承認された注文データが注文データベース１６に記憶される（ステップＳ６：「受注処理」）。「受注処理」が完了すると、発注者には注文が承認されたことを知らせる注文確認書を出力する。
【００５７】
なお、注文データベース１６は、図５に示すような構造であり、注文ヘッド情報からなる注文ヘッド部と、注文ボディ情報からなる注文ボディ部とで構成される。注文データには、図５に示すように、商談番号、商談行番、アソート番号、アソート行番の情報データが含まれ、これらのデータを用いて、各注文データと、商談、アソートとの関連付けを行う。
【００５８】
次に、図１２を用いて、商談データとアソート・データとの関係を説明する。
図１２は、１つの商談データに複数（３つ）のアソートが存在する例を示す。商談データとアソート・データの対応付けは前述のように商談番号、商談行番をキーにして行い、これによって需要家および受注者が管理しやすい分類分けを可能とする。
次に、図１３を用いて、注文データとアソート・データとの関係を説明する。
【００５９】
注文データは、アソート処理で確定されたデータから注文処理に合わせてアソート・データを引用して、注文固有データを付加して作成すれば良く、この例では、納期、品種で注文を分類分けして、一つのアソートから複数の注文データを作成している。
このように、本発明の実施形態では、正式注文を受ける前に、商談情報に基づき、その情報を引用して、受注処理（注文処理）において重要な事項を確定するアソート処理を行うようにしたので、注文後の受注者である製造側の対応が迅速になり、注文処理の検討に時間が掛かり、またその後の製造に時間が掛かることがなく、需要家の要望する納期が確実に達成出来るようになった。
【００６０】
〔データ変更時の各種の機能〕
本発明の実施形態では、上記のようにデータについて上位・下位での関連性を持たせたことによって、どこか一つの情報データを変更した場合に、その変更の影響がどこまで及び、データをどこまで修正する必要があるのかを、発注者側および受注者側の担当者がそれぞれ把握することできることが重要である。
そこで、本発明の実施形態では、後述のように、その変更時にその影響範囲が容易に表示画面で理解できるような表示機能を持たせるようにしている。
また、本発明の実施形態では、商談・アソート・注文処理の間で、データを連携し、相互のデータの関係は図１４に示すようになっている。したがって、３階層の間で共通のデータが存在することになっており、どこかの階層においてデータの入力、更新等を行う場合には、他の階層において反映され、かつ、他の階層で入力、更新されないようにする必要がある。
【００６１】
そのために、本発明の実施形態では、図１５に示すように、例えば、商談行番Ｂのデータを変更する場合には、その結果が影響されるデータ箇所を、データ変更の操作者に事前に分かるように表示させるようにしている。また、変更作業をしている場合には、他者が同じデータの情報にアクセスし、確認や変更の処理が出来ないように排他的な制御を行うようにもしている。
【００６２】
〔データ変更時の影響データの管理方法〕
次に、この実施形態において、データ変更時における影響データ管理の方法、つまり変更したデータ（以下、変更元データという）と、その変更したデータに関連して変更しなければならないデータの範囲（以下、データ影響範囲という）、およびデータの更新処理（以下、反映処理という）の方法について述べる。
この実施形態では、１つのデータを変更させた場合に、その変更によって他の影響されるデータがどれであるかを管理する方法として、商談、アソート、注文で重複保持しているデータ項目（商談〜アソート〜注文の間で、上位階層データから引用され、関連しているデータ項目）のうち、商談で保持するデータ項目、アソートで保持するデータ項目の値のうち、下位データベースに継承（上下階層で一致）されるデータ項目について管理する仕組みとした。
【００６３】
その構成としては、継承必須項目管理テーブル１８を予め作成するとともに（図２および図１６参照）、変更発生元データベース１９と影響範囲データベース２０とを用意し（図２、図１７、および図１８参照）、影響範囲算出部２１を用いることにより、その継承必須項目管理テーブル１８を参照して、データ影響範囲を算出、管理する構成とした。
図１６に示す継承必須項目管理テーブル１８は、上位／下位間でのデータ間の不一致を許す項目とデータの一致を保証しなければならないデータ項目（項目名称）を判断するためのデータを含んでいる。ここで、データの一致を保証しなければならないデータは、変更元データを変更したことにより、変更されなければならないデータであることを意味する。
図１６は、左から順に「データ項目名称」、「データ項目番号」、「変更元データ」、「影響範囲アソート・ヘッド」「影響範囲アソート・ボディ」「影響範囲注文ヘッド」「影響範囲注文ボディ」のデータを並べたもので、各データ項目の変更に伴って、下位階層のどこまで影響するかを示したものである。
【００６４】
まず、テーブル中のデータについて説明する。
「データ項目名称」は、変更するデータ項目を名称であり、商談、アソート、注文で入力するデータの項目名称である。「データ項目番号」は、前記「データ項目名称」を計算機上で処理して管理するために割り当てた番号である。「データ項目名称」が同じであれば「データ項目番号」は同じ番号となり、「データ項目名称」が異なれば、「データ項目番号」は異なる。「変更元データ」とは、前記データ項目番号を変更した階層（変更元）を示したものである。商談行番となっている場合は、商談データの商談行番の階層のデータを、アソート・ヘッドとなっている場合にはアソート・ヘッド部のデータを変更した場合について、示している。
【００６５】
以後の、「影響範囲アソート・ヘッド」、「影響範囲アソート・ボディ」、「影響範囲注文ヘッド」、「影響範囲注文ボディ」は、前記変更元データにより、影響される階層を示したもので、例えば、表中の「影響範囲アソート・ヘッド」の列が「Ｙ」となっているのは、「影響範囲アソート・ヘッド」におけるそのデータ項目の値が、上位階層での値の変更に影響を受けることを示し、「Ｎ」の場合は影響されないことを示している。
【００６６】
たとえば、表中のデータ１行目は、変更データが「商談行番」で、項目名称が「決済条件」であるので、商談行番の決裁条件のデータを変更した場合を示しており、影響範囲の欄が「Ｙ」となっている「アソート・ヘッド部」、「アソート・ボディ部」「注文ヘッド部」にある「決済条件」のデータも合わせて変更する必要があり、「注文ボディ部」は変更しないことを示している。このような他の階層にそのデータ変更の影響が及ぶデータ項目全てについて、対応関係を予め作成して、商談・発注システムの記憶装置に記憶しておき、データ変更が行われた場合は、このテーブルを参照して影響範囲を算出する。
【００６７】
〔データ影響範囲の表示処理手順〕
次に、この実施形態において、データ変更時におけるデータ影響範囲の表示の処理手順の一例について、図１９を参照して説明する。
この例は、図２に示す需要家入力端末２の入力画面にデータ影響範囲を表示する場合の処理例であり、このための処理を図２に示す影響範囲算出部２１が注文情報入力サーバ１７を介して行うものとする。
さらに具体的には、端末操作者により、前述の図９、図１０に示すような入力画面を用いて「アソートヘッド（アソート番号で管理されるデータ）」部のデータ項目「決済条件」（図９，図１０には「決済条件」のデータは図示せず）を変更する場合を説明する。
【００６８】
なお、図９、図１０は上記では入力画面の場合について説明したが、一旦入力したデータを変更する場合にも、図９、図１０の画面を用いて行う。
まず、需要者入力端末２の入力画面で既入力データを表示する際に、前回入力保存されたデータを記憶装置（メモリ、ハードディスク等）に一時記憶する。その後、変更に係るデータが入力・確定されると、その変更に係るデータを一時記憶した前回入力値と比較して、違う値となっている箇所を変更されたデータ項目と判断して、データ項目全てを抽出する変更項目の検索処理を行う（ステップＳ１１）。
【００６９】
このとき、データ項目を抽出するとともに、データ変更した階層（すなわち、どの階層の入力画面を変更操作したかの情報であり、商談基本情報、商談行番、アソート・ヘッド、アソート・ボディ（アソート行番で管理されるデータ）、注文ヘッド（注文番号で管理されるデータ）、注文ボディ（注文行番で管理されるデータ）のいずれか）とデータ項目名称に該当するデータ項目番号も抽出し、記憶する。具体例では、「アソート・ヘッド」の「決済条件」を変更したので、「アソート・ヘッド」「決済条件」「Ｈ０５２」が抽出される。
【００７０】
次に、変更された項目毎に以下の処理を行っていく。
まず、ステップＳ１１で抽出されたデータ項目について、そのデータ変更した階層とデータ項目番号をキーにして、図１６に示した継承必須項目管理テーブル１８のデータに、データ変更した階層とデータ項目番号との組み合わせのデータ（図１６の中の行に相当）が存在するか否かを検索する（ステップＳ１２）。
検索した結果、継承必須項目管理テーブル１８にデータが存在しないときは（ステップＳ１２：Ｎｏ）、ステップＳ１１に戻り、次のデータ項目に移行する。図１６に示す具体例では、継承必須項目管理テーブル１８には「アソート・ヘッド」で「決済条件」の行が存在するので、ステップＳ１２がＹｅｓになる。
【００７１】
検索した結果、継承必須項目管理テーブル１８にデータが存在するときは（ステップＳ１２：Ｙｅｓ）は、図１６の継承必須項目管理テーブル１８に従い、その変更した商談番号、商談行番、アソート番号、アソート行番、注文番号を引用して、その番号を有するデータ（値継承すべきデータ）が下位階層のデータベースに存在するかを調べる（ステップＳ１３）。具体的には、「アソート・ヘッド」部の「決済条件」を変更した場合は、図１６では「アソート・ボディ」「注文ヘッド」が「Ｙ」となっているので、アソート・データベース１５および注文データベース１６を検索して、データを変更入力した「アソート番号」を有する（すなわち引用されて作成された）データがアソート・データベース１５、注文データベース１６にあるかを検索する。
【００７２】
値継承すべきデータが下位階層のデータベースに存在しない場合は（ステップＳ１３：Ｎｏ）は、ステップＳ１１に戻る。
値継承すべきデータが下位階層のデータベースに存在する場合は（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）は、図１７に示す変更元データベース１９にデータの値を変更入力した変更元の商談番号、商談行番、アソート番号などのキー情報を書き込み、記憶する。具体例では、アソートヘッドを変更したので、その上位階層となる「商談番号」「商談行番」「アソート番号」が書き込まれる。ステップＳ１３がＮｏの場合には、このデータベースは作成されない。
【００７３】
さらに、継承必須項目管理テーブル１８で値継承すべきデータのキー（商談番号、商談行番、アソート番号、アソート行番、注文番号等の値）を、図１８に示すような影響範囲データベース２０に書き込む（ステップＳ１４）。具体例では、「Ｙ」となっているのは、「アソート・ボディ」と「注文ヘッド」であるので（図１６参照）、変更元データベース１９に書き込んだ「商談番号」「商談行番」「アソート番号」を有するデータを抽出し、アソート・ボディに該当する「アソート番号」と注文ヘッドに該当する「注文番号」を影響範囲データベース２０に書き込み、記憶する。また、注文行番は下位階層であるが、図１６では「Ｎ」となっているので、図１８の影響範囲データベース２０にはその番号は書き込まれない。
【００７４】
次に、変更された全てのデータ項目について処理が完了しているか否かが判定され（ステップＳ１５）、完了していない場合（ステップＳ１５：Ｎo ）はステップＳ１１に戻り、完了した場合は（ステップＳ１５：Ｙｅｓ）は表示処理に移る。
需要家入力端末２の表示画面は、例えば図２０に示すようなものであり、図１７に示す変更元データベース１９に登録されているデータ全て（図１７のデータ）に対して、変更元マークを表示する（ステップＳ１６）。
【００７５】
次いで、図１８に示す影響範囲データベース２０に登録されているデータの全て（図１８中における全ての行のデータ）に対して、影響範囲マークを表示する（ステップＳ１７）。
この処理により、図１５に示すような影響範囲の確認画面表示において、直接変更されたデータには変更元マーク（図１５中では、星印）が表示され、値を継承する必要がある下位データには影響範囲マーク（図１５中では丸印）が表示される。
【００７６】
なお、具体的な画面としては、図２０に示すような画面表示となり、商談、アソート、注文のそれぞれで画面の領域が分けられて表示され、どこが変更元で、どこまでが影響するかを分かるようにすれば良い。
操作者に対して、影響範囲の確認完了と反映実行の入力を促す画面を表示し、操作者が影響範囲を画面で確認した後、画面の「反映」ボタンを押下することにより、継承が必要なデータ項目は、全て更新される。それとともに、画面上の変更元マークおよび影響範囲マークは画面から消去される。
【００７７】
次に、反映実行の入力の有無が判定され（ステップＳ１８）、その入力を受け付けると（ステップＳ１８：Ｙｅｓ））、以下の反映処理（データ更新処理）に移る。
次に、変更元データベース１９内の最上位の階層を抽出し、取得する（ステップＳ１９）。
さらに、影響範囲データベース２０内の最上位の階層を抽出し、取得する（ステップＳ２０）。
【００７８】
ステップＳ２０で取得した影響範囲データベース２０の最上位から下位の階層のデータが、ステップＳ１９で取得した変更元データベース１９の最上位階層のデータ変更に影響されるデータ項目（下位階層のデータに継承するデータ項目）を継承必須項目管理テーブル１８から検索して抽出する（ステップＳ２１）。
そして、下位階層に継承するデータ項目全てについてその値をコピーしてから更新する（ステップＳ２２）。これは、値が変更されたデータのみでなく、変更されないデータも含めてまとめて更新した方が処理時間が短縮できるからであるが、関連する全ての階層のデータが一括で変更されればよく、この方法に限定されるものではない。
【００７９】
その後、全ての処理が完了したか否かが判定され（ステップＳ２３）、全ての処理が完了しない場合は（ステップＳ２３：Ｎｏ）、ステップＳ１１に戻り、順次下位の処理を続ける。一方、全ての処理が完了した場合は（ステップＳ２３：Ｙｅｓ）、変更元データベース１９と影響範囲データベース２０からデータを削除する（ステップＳ２４）。
なお、以上説明した表示処理手順は、図２に示す需要家入力端末２側の入力表示画面にデータ影響範囲を表示する場合であるが、図２に示す商談・注文システム１側の端末の入力表示画面にデータ影響範囲を表示する場合も基本的に同様の手順で行うことができる。
【００８０】
以上説明したように、この実施形態では、受注生産における鉄鋼製品の商談から注文までの処理形態を、商談、アソート（明細）、注文（受発注）の３段階に分けて、電子データとして情報を管理し、アソートデータの作成では商談データの一部を引用し、受発注データの作成ではアソートデータの一部を引用するように、上位情報から下位情報への情報引用をできるようにした。
【００８１】
このため、この実施形態によれば、最後の受発注処理の段階にまで商談の情報が反映されるようになり、事前確定した情報は再検討する必要がなくなった。また、その受発注処理も効率的に行うことが可能となった。
また、この実施形態では、正式注文前のアソート処理おいて、注文処理の重要事項を確定しているので、アソートデータを引用することにより、正式注文時に注文明細がすぐに作成、確定される。
【００８２】
また、この実施形態では、データの引用が可能なシステムであっても、商談・アソート・注文の各データの一部を、一度確定した後に変更する場合には、その変更がどこのデータまで変更する必要があるか（どこまで影響するか）を、発注者および受注者に表示して、確認を促すことによって、その発注者側での更新処理、受注者側での承認処理を容易として、確実に行うことを可能した。
【００８３】
また、この実施形態では、データの更新処理も関係する全ての階層（商談、アソート、注文の３階層）のデータを一括して更新するようにしたので、管理も容易になった。
さらに、この実施形態では、発注者側で発注管理システムを保有する必要がなく、大幅なシステム投資費用の削減が可能である。一方、発注者側で固有管理システムを保有したい場合にも、例えば注文項目の単体チェックや項目間の相互チェック等の機能など受注者側システムが保有するシステム機能をＷＥＢサービスで提供することにより、顧客のシステム開発の対応への柔軟に応じることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明の商談・注文システムの実施形態を含む、商談処理システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態の詳細な構成を示すブロック図である。
【図３】商談データベースのデータ構造例を示す図である。
【図４】アソート・データベースのデータ構造例を示す図である。
【図５】注文データベースのデータ構造例を示す図である。
【図６】実施形態のデータ処理の流れを説明するフローチャートである。
【図７】商談情報のＷＥＢ入力画面の一例を示す図である。
【図８】商談行番号データの入力時の入力画面の一例を示す図である。
【図９】アソート作成時の入力画面の一例を示す図である。
【図１０】アソート作成時の他の入力画面の一例を示す図である。
【図１１】注文作成時の入力画面の一例を示す図である。
【図１２】商談データとアソートデータとの関係を説明する図である。
【図１３】注文データとアソートデータとの関係を説明する図である。
【図１４】商談、アソート、および注文の関係を説明する図である。
【図１５】商談、アソート、および注文のうちのデータを変更処理する場合の表示画面の一例を説明する図である。
【図１６】承継必須項目管理テーブルの構成例を示す図である。
【図１７】変更元データベースのデータ構造例を示す図である。
【図１８】影響範囲データベースのデータ構造例を示す図である。
【図１９】実施形態において、データ変更時のデータ影響範囲の算出例を説明するフローチャートである。
【図２０】データ影響範囲の確認表示画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００８５】
１  商談・注文システム
２  需要家入力端末
３  需要家発注システム
１１  商談入力部
１２  アソート入力部
１３  注文入力部
１４  商談データベース
１５  アソート・データベース
１６  注文データベース
１７  注文情報入力サーバ
【図１】
2007122613.tif 000003
【図２】
2007122613.tif 000004
【図３】
2007122613.tif 000005
【図４】
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【図５】
2007122613.tif 000007
【図６】
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【図７】
2007122613.tif 000009
【図８】
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【図９】
2007122613.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2007122613.tif 000013
【図１２】
2007122613.tif 000014
【図１３】
2007122613.tif 000015
【図１４】
2007122613.tif 000016
【図１５】
2007122613.tif 000017
【図１６】
2007122613.tif 000018
【図１７】
2007122613.tif 000019
【図１８】
2007122613.tif 000020
【図１９】
2007122613.tif 000021
【図２０】
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