(57)【要約】【課題】優待制度実施企業の負担の軽減を図りながら、株主に対して多様な商品を提供することができる株主優待制度の運用の支援を行なう。【解決手段】株主優待支援システム２０のバックサーバ２１は、提携百貨店サーバ１０から提供された商品データを記憶する。顧客企業端末３０からの要求に応じて、バックサーバ２１は、株主優待支援サービスとして、ランク数設定処理、期名・ランク設定処理、優待品選定処理、優待品確認処理、設定優待品印刷処理を実行する。更に、株主情報提供サービスとしてアンケート選択処理、アンケート編集処理、アンケート作成処理、株主向けメッセージ入力処理、アンケート確認処理、アンケート印刷処理を実行する。そして、顧客企業端末３０において選択された優待品カタログを株主に提供する。更に、フロントサーバ２２は、株主端末４０からの選択結果を取得する。【選択図】図１
2007299065.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商店が提供する優待品候補の商品コードについて、商品価格情報及び商品概要情報を含む商品情報を記録した商品データ記憶手段と、
株主優待実施企業の企業コード毎に、株主情報を記録した株主データ記憶手段と、
企業コード毎に、優待品の商品コードを記録した株主優待データ記憶手段と、
株主優待実施企業の担当者端末及び商店サーバにネットワークを介して接続された制御サーバとから構成された株主優待支援システムであって、
前記制御サーバが、
前記担当者端末から優待品の価格設定情報を取得した場合、この価格設定情報に対応する商品価格の商品を前記商品データ記憶手段において特定し、
前記特定した商品の商品概要情報により構成した商品一覧を前記担当者端末に提供し、
前記担当者端末から優待品の選定情報を取得した場合、選定された優待品の商品コードを前記企業コードに関連付けて前記株主優待データ記憶手段に記録し、
前記選定された商品コードの商品概要情報を一覧表示させた優待品カタログを作成し、前記株主データ記憶手段において前記企業コードに関連付けられた株主に提供するための処理を行ない、
前記株主が選択した優待品情報を取得した場合、前記商店サーバに優待品の発送を指示することを特徴とする株主優待支援システム。
【請求項２】
前記価格設定情報は、保有株式数範囲に対応して設定されており、
前記株主優待データ記憶手段において、保有株式数範囲に対応して優待品の商品コードが記録されており、
前記制御サーバは、
前記株主データ記憶手段に記録された株主情報から株式保有数を取得し、
この株式保有数が含まれる保有株式数範囲に対応する商品コードを、前記株主優待データ記憶手段から取得して、優待品カタログを作成することを特徴とする請求項１に記載の株主優待支援システム。
【請求項３】
前記株主優待支援システムは、企業コード毎にアンケート質問情報を記録するアンケート質問データ記憶手段を更に備え、
前記担当者端末からアンケート質問情報を取得した場合、このアンケート質問情報を前記企業コードに関連付けて前記アンケート質問データ記憶手段に記録し、
前記制御サーバは、前記優待品カタログに、前記アンケート質問データ記憶手段に記録されたアンケート質問情報を含め、株主が選択した優待品情報に併せて取得するように構成したことを特徴とする請求項１又は２に記載の株主優待支援システム。
【請求項４】
商店が提供する優待品候補の商品コードについて、商品価格情報及び商品概要情報を含む商品情報を記録した商品データ記憶手段と、
株主優待実施企業の企業コード毎に、株主情報を記録した株主データ記憶手段と、
企業コード毎に、優待品の商品コードを記録した株主優待データ記憶手段と、
株主優待実施企業の担当者端末及び商店サーバにネットワークを介して接続された制御サーバとから構成された株主優待支援システムを用いて、株主優待を支援する方法であって、
前記制御サーバが、
前記担当者端末から優待品の価格設定情報を取得した場合、この価格設定情報に対応する商品価格の商品を前記商品データ記憶手段において特定し、
前記特定した商品の商品概要情報により構成した商品一覧を前記担当者端末に提供し、
前記担当者端末から優待品の選定情報を取得した場合、選定された優待品の商品コードを前記企業コードに関連付けて前記株主優待データ記憶手段に記録し、
前記選定された商品コードの商品概要情報を一覧表示させた優待品カタログを作成し、前記株主データ記憶手段において前記企業コードに関連付けられた株主に提供するための処理を行ない、
前記株主が選択した優待品情報を取得した場合、前記商店サーバに優待品の発送を指示することを特徴とする株主優待支援方法。
【請求項５】
前記価格設定情報は、保有株式数範囲に対応して設定されており、
前記株主優待データ記憶手段において、保有株式数範囲に対応して優待品の商品コードが記録されており、
前記制御サーバは、
前記株主データ記憶手段に記録された株主情報から株式保有数を取得し、
この株式保有数が含まれる保有株式数範囲に対応する商品コードを、前記株主優待データ記憶手段から取得して、優待品カタログを作成することを特徴とする請求項４に記載の株主優待支援方法。
【請求項６】
前記株主優待支援システムは、企業コード毎にアンケート質問情報を記録するアンケート質問データ記憶手段を更に備え、
前記担当者端末からアンケート質問情報を取得した場合、このアンケート質問情報を前記企業コードに関連付けて前記アンケート質問データ記憶手段に記録し、
前記制御サーバは、前記優待品カタログに、前記アンケート質問データ記憶手段に記録されたアンケート質問情報を含め、株主が選択した優待品情報に併せて取得するように構成したことを特徴とする請求項４又は５に記載の株主優待支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、株式の発行会社が株主に対して提供する株主優待の運営を支援する株主優待支援システム及び株主優待支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業の知名度を向上させるとともに、個人株主の安定化を図るために株主優待制度を利用する場合がある。この株主優待制度では、一定以上の株式を所有する株主に対して、配当の他に、サービスや製品を提供する。例えば、自社製品や優待券、回数券などの配布等が行なわれている。
【０００３】
このような株主優待制度を、より効率的に活用するための技術が検討されている。例えば、企業が株主優待情報を株主に提供するためのシステムに関する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。この文献記載のシステムでは、株主の属性情報を、この株主の保有株数等の情報に関連付けて格納する株主情報格納部と、保有株数等の情報に基づいて株主に優待情報の提供を判別する優待条件判別部とを備える。そして、優待条件判別部が優待情報の提供を決定した場合に、株主優待情報生成部が、株主属性情報及び保有株数等の情報に基づいて株主の優待情報を生成する。そして、株主関連情報通知部が、所定周期で企業から株主に対して株主関連情報を通知するとともに、株主優待情報提供処理部が、株主関連情報の通知に関連付けて、株主優待情報を提供する。
【０００４】
更に、株主優待サービスの内容を提携企業の商品に拡大するために用いる優待サーバも検討されている（例えば、特許文献２参照。）。この優待サーバは、会員の情報と会員ＩＤと優待実施企業毎の株主ＩＤとを関連付けて格納する会員情報データベースと、優待実施企業，優待サービスを提供する提携企業および優待実施企業の株主に関する情報について、優待実施企業ＩＤ，提携企業ＩＤおよび株主ＩＤを関連付けて格納する優待情報データベースとを備える。そして、優待サーバは、会員端末からの会員ＩＤを含むログイン要求に応じて、会員情報データベースおよび優待情報データベースを参照し、会員名および優待実施企業名のリストを会員端末に送信する。会員端末において表示された優待実施企業の優待情報の閲覧要求に応じて、優待情報データベースを参照して優待実施企業と提携する提携企業名および優待サービスのデータを取得し、会員端末に送信する。
【特許文献１】特開２００３−６４２３号公報（第１頁）
【特許文献２】特開２００５−２５０７１５号公報（第１頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の株主優待制度は、特に個人投資家にとって魅力的なものであり、株式譲渡益や配当金などの他にも、株主優待制度の内容が株式購入時の銘柄選択の参考にされることがある。しかし、特許文献１に記載のように、株主が最も注視する株主総会の決議通知や事業報告書等と共に優待情報を提供するようにしたとしても、株主に魅力がある優待サービスでなければ、株主優待の意義が小さくなる。特に、株式保有という本来の目的を考慮した場合、株式保有企業の商品やサービス内容と、株主の趣向とが一致するとは限らない。また、特許文献２に記載のように、提携企業の商品を提供することにより、優待実施企業の独自性を維持しつつ、優待サービスの内容を多彩にすることができたとしても、提供可能な優待品には限界がある。特に、株主優待において提供する商品の種類を拡大する場合には、優待制度を実施する企業の事務負担が大きくなる。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、優待制度実施
企業の負担の軽減を図りながら、株主に対して多様な商品を提供することができる株主優待制度の運用の支援を行なうための株主優待支援システム及び株主優待支援方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、商店が提供する優待品候補の商品コードについて、商品価格情報及び商品概要情報を含む商品情報を記録した商品データ記憶手段と、株主優待実施企業の企業コード毎に、株主情報を記録した株主データ記憶手段と、企業コード毎に、優待品の商品コードを記録した株主優待データ記憶手段と、株主優待実施企業の担当者端末及び商店サーバにネットワークを介して接続された制御サーバとから構成された株主優待支援システムであって、前記制御サーバが、前記担当者端末から優待品の価格設定情報を取得した場合、この価格設定情報に対応する商品価格の商品を前記商品データ記憶手段において特定し、前記特定した商品の商品概要情報により構成した商品一覧を前記担当者端末に提供し、前記担当者端末から優待品の選定情報を取得した場合、選定された優待品の商品コードを前記企業コードに関連付けて前記株主優待データ記憶手段に記録し、前記選定された商品コードの商品概要情報を一覧表示させた優待品カタログを作成し、前記株主データ記憶手段において前記企業コードに関連付けられた株主に提供するための処理を行ない、前記株主が選択した優待品情報を取得した場合、前記商店サーバに優待品の発送を指示することを要旨とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の株主優待支援システムにおいて、前記価格設定情報は、保有株式数範囲に対応して設定されており、前記株主優待データ記憶手段において、保有株式数範囲に対応して優待品の商品コードが記録されており、前記制御サーバは、前記株主データ記憶手段に記録された株主情報から株式保有数を取得し、この株式保有数が含まれる保有株式数範囲に対応する商品コードを、前記株主優待データ記憶手段から取得して、優待品カタログを作成することを要旨とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の株主優待支援システムにおいて、前記株主優待支援システムは、企業コード毎にアンケート質問情報を記録するアンケート質問データ記憶手段を更に備え、前記担当者端末からアンケート質問情報を取得した場合、このアンケート質問情報を前記企業コードに関連付けて前記アンケート質問データ記憶手段に記録し、前記制御サーバは、前記優待品カタログに、前記アンケート質問データ記憶手段に記録されたアンケート質問情報を含め、株主が選択した優待品情報に併せて取得するように構成したことを要旨とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、商店が提供する優待品候補の商品コードについて、商品価格情報及び商品概要情報を含む商品情報を記録した商品データ記憶手段と、株主優待実施企業の企業コード毎に、株主情報を記録した株主データ記憶手段と、企業コード毎に、優待品の商品コードを記録した株主優待データ記憶手段と、株主優待実施企業の担当者端末及び商店サーバにネットワークを介して接続された制御サーバとから構成された株主優待支援システムを用いて、株主優待を支援する方法であって、前記制御サーバが、前記担当者端末から優待品の価格設定情報を取得した場合、この価格設定情報に対応する商品価格の商品を前記商品データ記憶手段において特定し、前記特定した商品の商品概要情報により構成した商品一覧を前記担当者端末に提供し、前記担当者端末から優待品の選定情報を取得した場合、選定された優待品の商品コードを前記企業コードに関連付けて前記株主優待データ記憶手段に記録し、前記選定された商品コードの商品概要情報を一覧表示させた優待品カタログを作成し、前記株主データ記憶手段において前記企業コードに関連付けられた株主に提供するための処理を行ない、前記株主が選択した優待品情報を取得した場合、前記商店サーバに優待品の発送を指示することを要旨とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の株主優待支援方法において、前記価格設定情報は、保有株式数範囲に対応して設定されており、前記株主優待データ記憶手段において、保有株式数範囲に対応して優待品の商品コードが記録されており、前記制御サーバは、前記株主データ記憶手段に記録された株主情報から株式保有数を取得し、この株式保有数が含まれる保有株式数範囲に対応する商品コードを、前記株主優待データ記憶手段から取得して、優待品カタログを作成することを要旨とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項４又は５に記載の株主優待支援方法において、前記株主優待支援システムは、企業コード毎にアンケート質問情報を記録するアンケート質問データ記憶手段を更に備え、前記担当者端末からアンケート質問情報を取得した場合、このアンケート質問情報を前記企業コードに関連付けて前記アンケート質問データ記憶手段に記録し、前記制御サーバは、前記優待品カタログに、前記アンケート質問データ記憶手段に記録されたアンケート質問情報を含め、株主が選択した優待品情報に併せて取得するように構成したことを要旨とする。
【００１３】
（作用）
請求項１又は４に記載の発明によれば、制御サーバが、担当者端末から優待品の価格設定情報を取得した場合、この価格設定情報に対応する商品価格の商品を商品データ記憶手段において特定する。そして、特定した商品の商品概要情報により構成した商品一覧を担当者端末に提供する。担当者端末から優待品の選定情報を取得した場合、選定された優待品の商品コードを企業コードに関連付けて株主優待データ記憶手段に記録する。そして、選定された商品コードの商品概要情報を一覧表示させた優待品カタログを作成し、株主データ記憶手段において企業コードに関連付けられた株主に提供する。株主が選択した優待品に関する情報を取得した場合、商店サーバに優待品の発送を指示する。これにより、企業は、事務負担の増加を回避しながら株主優待制度を実施することができる。
【００１４】
請求項２又は５に記載の発明によれば、価格設定情報は、保有株式数範囲に対応して設定されており、株主優待データ記憶手段において、保有株式数範囲に対応して優待品の商品コードが記録される。そして、制御サーバは、株主データ記憶手段に記録された株主情報から株式保有数を取得し、この株式保有数が含まれる保有株式数範囲に対応する商品コードを、株主優待データ記憶手段から取得して、優待品カタログを作成する。これにより、企業は、株式の保有数に応じて株主優待を提供することができる。従って、投資家に対して、積極的な投資を促すことができる。
【００１５】
請求項３又は６に記載の発明によれば、アンケート質問情報を取得した場合、このアンケート質問情報を企業コードに関連付けてアンケート質問データ記憶手段に記録する。そして、制御サーバは、優待品カタログに、アンケート質問データ記憶手段に記録されたアンケート質問情報を含める。これにより、株主が選択した優待品に関する情報に併せて、効率的に株主情報を取得することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、優待制度実施企業の負担の軽減を図りながら、株主に対して多様な商品を提供することができる株主優待制度の運用の支援を行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を具体化した一実施形態を、図１〜図２１を用いて説明する。本実施形態では、顧客企業の株主優待制度の運用を支援する株主優待支援サービスを提供するための株主優待支援システム及び株主優待支援方法として説明する。本実施形態では、株主優待支援サービスの運営主体が、商店としての百貨店と提携して顧客企業の株主優待制度を支援する場合を想定する。
【００１８】
図１に示すように、ネットワークとしてのインターネットを介して、提携百貨店サーバ１０、株主優待支援システム２０、顧客企業端末３０、株主端末４０及び集計センタ５０が接続されている。ここでは、株主優待支援システム２０を用いて、顧客企業が実施する株主の優待制度を支援する。
【００１９】
商店サーバとしての提携百貨店サーバ１０は、株主優待支援サービスの運営主体と提携する百貨店が、株主優待制度において提供する商品の管理に用いるコンピュータサーバである。
【００２０】
また、株主優待実施企業の担当者端末としての顧客企業端末３０は、株主優待制度を実施する企業において、株主優待制度の担当者が利用するコンピュータ端末である。また、株主端末４０は、株式を保有する株主が利用するコンピュータ端末である。集計センタ５０は、株主から返送された葉書を回収し、集計するシステムである。
【００２１】
顧客企業端末３０や株主端末４０は、制御手段（ＣＰＵ）、記憶手段（ＲＡＭ、ＲＯＭ等）、出力手段（ディプレイ等）、入力手段（キーボードやマウス等）通信手段等を備える。この顧客企業端末３０は、ブラウザプログラムを格納し、ブラウザ上で、ＨＴＭＬ（HyperText Markup Language ）等で記述されたウェブページや、ウェブページ上で各種機能を実現するスクリプト（プログラム）を実行する。具体的には、株主優待支援システム２０から受信したＨＴＭＬで記述されたウェブページを表示する。また、ウェブページ上で入力された各種指示を、株主優待支援システム２０に送信する。
【００２２】
一方、この株主優待支援システム２０は、顧客企業端末３０からの要求に応じて、各種情報を提供するコンピュータサーバであり、制御サーバとしてのバックサーバ２１とフロントサーバ２２とを備える。各サーバは、図示しない制御手段（ＣＰＵ）、記憶手段（ＲＡＭ、ＲＯＭ等）、通信手段等を備える。そして、この株主優待支援システム２０は、後述する処理（商品特定段階、商品一覧提供段階、選定優待品記録段階、優待品カタログ提供段階、優待品発送指示段階等を含む処理）を行なう。このための株主優待支援プログラムを実行することにより、特許請求の範囲に記載の商品特定手段、商品一覧提供手段、選定優待品記録手段、優待品カタログ提供手段、優待品発送指示手段等として機能する。ここで、バックサーバ２１は、株主優待支援を行なうための各種データを管理するコンピュータシステムである。また、フロントサーバ２２は、インターネットを介して、株主端末４０との間で通信を行なうためのコンピュータシステムである。このバックサーバ２１及びフロントサーバ２２は、図２に示すように株主優待支援システム２０内に独立ネットワークを介して接続され、通信を行なう。
【００２３】
バックサーバ２１は、利用者認証手段２１１、標準質問登録手段２１２、商品登録・修正手段２１３、質問・優待品選択手段２１４、カタログ原稿取得手段２１５、証券情報登録手段２１６、回答・選択結果取得手段２１７を備える。
【００２４】
更に、バックサーバ２１は、質問データベース記憶部２１ａ、商品データベース記憶部２１ｂ、顧客企業データベース記憶部２１ｃ、認証データベース記憶部２１ｄ、株主回答選択登録データベース記憶部２１ｅを備える。
【００２５】
利用者認証手段２１１は、バックサーバ２１の利用者の認証を行なう。そして、認証結果に応じて、利用可能な機能を制限する。この利用者認証手段２１１は、バックサーバ２１の利用者（提携百貨店、株主優待支援サービス運営主体、顧客企業）の認証を行なうためのデータを保持する。具体的には、それぞれに付与された利用者コードとパスワードに関するデータを記録する。そして、この利用者コードに応じて、バックサーバ２１におい
て利用可能な各種機能を制限する権限管理のためのデータを保持している。
【００２６】
標準質問登録手段２１２は、株主標準質問の内容・選択肢の登録・変更・削除を行なうための手段として機能する。具体的には、標準質問登録手段２１２は、株主優待支援サービス運営主体が作成した雛形的な質問を取得し、質問データベース記憶部２１ａに格納する。
【００２７】
商品登録・修正手段２１３は、提携百貨店サーバ１０から取得した百貨店別の提供商品に関するデータの登録・変更・削除を行なう手段として機能する。
質問・優待品選択手段２１４は、顧客企業端末３０との間で通信を行ない、アンケートの質問設定や、株主優待に用いる商品候補を選択する手段として機能する。なお、アンケートは、予め設定された標準質問の中から選択できる他に、顧客企業の固有質問も登録することができる。
【００２８】
カタログ原稿取得手段２１５は、顧客企業端末３０との間で通信を行なって作成した優待カタログ原稿を取得し、提供する手段として機能する。
証券情報登録手段２１６は、株主認証用のデータ（ここでは、証券コード，期名，株主コード，株主名，所有株数）を登録する手段として機能する。ここで、証券コードは、公開企業などに対して、証券コード審議会が与える企業コードを用いる。株主コードは、個々の株主を特定するための識別子である。
【００２９】
回答・選択結果取得手段２１７は、株主から得た回答をＣＳＶ形式で取得する手段として機能する。
なお、各端末、サーバ間のインターネット上の通信は、通信時の漏洩を防ぐため、暗号化（ＳＳＬ）を用いて行なう。このため、各端末やサーバには、通信暗号化ソフトが組み込まれている。
【００３０】
そして、これらのデータベース記憶部に記憶されたデータを用いて、サブセット生成手段２１８がサブセットデータをフロントサーバ２２に提供する。このため、このサブセット生成手段２１８は、株主に対する質問や商品選択に必要なデータをサブセットとして生成する手段として機能する。サブセット生成手段２１８は、サブセットデータの生成完了後、フロントサーバ２２に転送する。更に、提携百貨店サーバ１０や集計センタ５０との間で通信を行なう。
【００３１】
フロントサーバ２２は、サブセットデータベース記憶部２２ａを備える。このサブセットデータベース記憶部２２ａには、バックサーバ２１から提供されたサブセットデータが記録される。
【００３２】
そして、フロントサーバ２２は、株主認証手段２２１、優待品選択手段２２２、アンケート回答手段２２３を備える。
株主認証手段２２１は、インターネットを介してログイン要求があった場合、正規の株主かどうかを判断するための利用者認証を行なう手段として機能する。
【００３３】
優待品選択手段２２２は、株主が選択した優待品に関するデータ（商品の選択、商品送付先）を株主端末４０から取得する手段として機能する。
また、アンケート回答手段２２３は、株主が回答したアンケート内容に関するデータを株主端末４０から取得する手段として機能する。そして、優待品選択手段２２２、アンケート回答手段２２３は、株主端末４０から取得したデータをバックサーバ２１の株主回答選択登録データベース記憶部２１ｅに格納する手段として機能する。
【００３４】
この株主回答選択登録データベース記憶部２１ｅに記録されたデータは、回答・選択結果取得手段２１７を介して、株主優待支援サービスの運営主体に提供される。
質問データベース記憶部２１ａには、図３に示すように、株主に対するアンケートに用いられる質問データが記録される。この質問データは、株主優待支援サービスの運営主体が標準的な質問内容をアップロードした場合に記録される。この質問データは、質問番号、質問内容、選択肢に関するデータから構成される。
【００３５】
質問番号データ領域には、株主に対するアンケートにおいて用いる各質問を特定するための識別子に関するデータが記録される。
質問内容データ領域には、株主優待支援サービスの運営主体が予め準備した雛形的な質問に関するデータが記録される。
選択肢データ領域には、質問内容に対応した選択肢に関するデータが記録される。例えば、「性別」という質問に対しては選択肢として「男性」や「女性」がある。
【００３６】
商品データベース記憶部２１ｂは商品データ記憶手段として機能し、図４に示すように、株主優待に利用可能な商品（優待品候補）に関する商品データが記録される。この商品データは、提携百貨店サーバ１０からアップロードされた場合に記録される。そして、提携百貨店が準備した商品の中から、株主優待支援サービスの運営主体が選定した商品に関するデータが顧客企業に優待品の候補として提示される。この商品データは、商品毎に、百貨店コード、商品価格帯、商品コード、商品名、商品写真、商品仕様、商品説明に関するデータから構成される。
【００３７】
百貨店コードデータ領域には、商品を提供する百貨店を特定するための識別子に関するデータが記録される。
商品価格帯データ領域には、商品価格情報として、商品を提供する価格を特定するためのデータが記録される。
【００３８】
商品コードデータ領域には、この百貨店が提供する商品を特定するための識別子に関するデータが記録される。
商品名、商品写真、商品仕様、商品説明データ領域には、商品概要情報として、それぞれ商品の内容把握のための各種情報に関するデータが記録される。
【００３９】
顧客企業データベース記憶部２１ｃは、株主優待データ記憶手段及びアンケート質問データ記憶手段として機能し、図５に示すように、顧客企業により選択されたアンケート内容や優待品に関する選択結果データが記録される。この選択結果データは、顧客企業により選択された内容がアップロードされた場合に記録される。この選択結果データは、株主優待制度を実施する顧客企業毎に、証券コード、百貨店コード、決算期情報、質問項目、メッセージファイルに関するデータが記録される。更に、顧客企業毎に、ランク、保有株式数範囲、商品コードに関するデータが記録される。
【００４０】
証券コードデータ領域には、株主優待制度を実施する顧客企業の証券コードに関するデータが記録される。この証券コードデータに対して、この顧客企業が選択した百貨店コードに関するデータが記録される。更に、顧客企業毎に、期名や決算年月に関する決算期情報が関連付けられて格納される。また、顧客企業毎に、株主への質問項目に関するデータやメッセージを格納したメッセージファイルも関連付けられて格納される。
【００４１】
更に、証券コードに関連付けられて、一つ又は複数のランクに関するデータが記録される。ここで、ランクとは、株主優待制度を実施する顧客企業が、株主の保有する株式数に対応して決定したランク分けである。このランクデータに対して、このランクに対応する保有株式数範囲に関するデータが記録される。更に、このランクデータに対して、顧客企
業が選択した優待品の商品コードに関するデータが記録される。
【００４２】
認証データベース記憶部２１ｄは株主データ記憶手段として機能し、株主の認証を行なうためのデータが記録される。具体的には、顧客企業を通じて個々の株主情報を管理する証券代行機関の委託機関から取得した証券コード，期名，株主コード，株主名，所有株数に関するデータを記録する。更に、ネットワークを利用する株主に対しては、フロントサーバ２２にログインするためのログインパスワードに関するデータを記録する。
【００４３】
株主回答選択登録データベース記憶部２１ｅには、図６に示すように、株主から取得した回答に関する株主回答選択登録データが記録される。この株主回答選択登録データは、フロントサーバ２２から、株主の回答データを取得した場合に記録される。この株主回答選択登録データは、株主の証券コード，期名，株主コード毎に、優待品コード、アンケート回答に関するデータから構成される。
【００４４】
証券コード，株主コード領域には、この株主が保有する証券を特定するためのデータが記録される。
期名領域には、決算期を特定するための期名データが記録される。
【００４５】
優待品コードデータ領域には、この株主が選択した優待品を特定するためのデータが記録される。
アンケート回答データ領域には、各アンケートの質問に対して株主が選択した回答（選択肢）を特定するためのデータが記録される。
【００４６】
サブセットデータベース記憶部２２ａには、この顧客企業により選択されたアンケートや優待品に関するサブセットデータが記録される。このサブセットデータは、顧客企業により、優待品やアンケート内容が選択された場合に記録される。このサブセットデータは、バックサーバ２１の質問データベース記憶部２１ａ、商品データベース記憶部２１ｂ、顧客企業データベース記憶部２１ｃ、認証データベース記憶部２１ｄ、株主回答選択登録データベース記憶部２１ｅに記録されたデータに基づいて生成される。すなわち、認証データベース記憶部２１ｄに記録された株主毎に、株式を保有する顧客企業によって顧客企業データベース記憶部２１ｃに登録されたデータに基づいて、質問データベース記憶部２１ａ、商品データベース記憶部２１ｂを用いてアンケートや優待品を提供するためのデータである。
【００４７】
次に、上記のようなシステムを用いて、株主優待支援を行なう場合の処理手順を、図７のフロー図に従って説明する。
（優待品の商品登録処理）
まず、提携百貨店サーバ１０は、株主優待支援システム２０に対して商品登録依頼処理を実行する（ステップＳ１−１）。具体的には、提携百貨店サーバ１０は、インターネットを介して商品データを提供する。この商品データは、商品毎に、商品コード、商品名、商品写真、商品仕様、商品説明に関するデータを含んで構成される。
【００４８】
株主優待支援システム２０は、商品登録処理を実行する（ステップＳ１−２）。具体的には、バックサーバ２１の商品登録・修正手段２１３が、提携百貨店サーバ１０からの商品データを受け付ける。そして、商品登録・修正手段２１３が、提携百貨店サーバ１０を特定して、百貨店コードに関連付けて、受信した商品データを商品データベース記憶部２１ｂに格納する。
【００４９】
（株主優待カタログの提供処理）
次に、株主優待カタログの提供処理について説明する。
まず、顧客企業は、優待サービス申込処理を実行する（ステップＳ２−１）。この場合、顧客企業は、優待品を提供する提携百貨店を決めて、株主優待支援サービスの運営主体に申し込む。この場合、株主優待支援サービスの運営主体は、顧客企業データベース記憶部２１ｃに、この顧客企業の証券コードに、選択された提携百貨店コードを関連付けて記録する。更に、株主優待支援サービスの運営主体は、バックサーバ２１を利用するための認証データを設定し、利用者認証手段２１１に保持させるとともに、顧客企業に提供する。
【００５０】
そして、顧客企業の担当者は、顧客企業端末３０のブラウザプログラムを起動して、株主優待支援システム２０にログイン要求を送信する。この場合、株主優待支援システム２０のバックサーバ２１は、図８に示すように、認証ページ５００を顧客企業端末３０に提供する。この認証ページ５００には、証券コード及びパスワードの入力欄と送信ボタンを含む。各入力欄に証券コード、パスワードを設定し、送信ボタンをクリックした場合、顧客企業端末３０は、入力された証券コード、パスワードに関するデータを株主優待支援システム２０に送信する。
【００５１】
この場合、バックサーバ２１の利用者認証手段２１１は、受信した証券コード、パスワードを用いて利用者認証を行なう。そして、証券コード、パスワードにより利用者の照合ができない場合は、利用者認証手段２１１はログインを拒否する。
【００５２】
利用者の照合ができた場合は、株主優待支援システム２０は株主優待受付処理（ステップＳ２−２）を行ない、顧客企業端末３０は、株主優待登録依頼処理（ステップＳ２−３）を実行する。この処理を図８に従って説明する。
【００５３】
まず、バックサーバ２１は、株主優待支援サービスのトップページ５１０を顧客企業端末３０に提供する。このトップページ５１０は、「株主優待サービス」選択ボタン、「株主情報提供サービス」選択ボタン及び「申込確認・決定」選択ボタンを含む。初めて株主優待支援サービスを利用する場合、まず、「株主優待サービス」選択ボタンをクリックする。この場合、バックサーバ２１は、株主優待サービストップページ５２０を顧客企業端末３０に提供する。ここで、バックサーバ２１は、ランク数設定処理、期名・ランク設定処理、優待品選定処理、優待品確認処理、設定優待品印刷処理を実行する。
【００５４】
顧客企業の担当者は、株主優待サービストップページ５２０に示された利用手順に基づいて、株主優待品の選定を行なう。ここでは、まず、「ランク数の設定」ボタンを選択する。
【００５５】
この場合、図８に示すように、バックサーバ２１はランク数設定処理を実行する。具体的には、質問・優待品選択手段２１４は、ランク数の設定を行なうためのランク数設定画面データを、顧客企業端末３０に提供する。ランク数設定画面データを受信した顧客企業端末３０は、図９に示す表示画面６１０をディスプレイに出力する。この表示画面６１０では、株主を、保有株式数によるランク分けを設定するための画面である。本実施形態では、「１ランク（ランク分け無し）」〜「３ランク」を設定することができる。ここでは、「３ランク」を選択する。そして、ランク数の設定の完了入力が行なわれた場合、顧客企業端末３０は、株主優待支援システム２０に、設定されたランク数に関するデータを送信する。
【００５６】
この場合、図８に示すように、バックサーバ２１は期名・ランク設定処理を実行する。具体的には、質問・優待品選択手段２１４は、ランクの設定を行なうためのランク設定画面データを、顧客企業端末３０に提供する。ランク設定画面データを受信した顧客企業端末３０は、図１０に示す表示画面６２０をディスプレイに出力する。この表示画面６２０
には、株主総会の期名や決算年月の入力欄が設けられている。更に、表示画面６２０には、先に設定したランク数に対応するランク（ここでは、「Ａランク」、「Ｂランク」、「Ｃランク」）に対応する保有株式数及び商品価格帯の設定欄が設けられている。これを利用することにより、保有株式数に応じて優待品を設定することができる。
【００５７】
そして、株主総会の期名や決算年月、ランク設定の完了入力が行なわれた場合、顧客企業端末３０は、図１１に示す表示画面６３０をディスプレイに出力する。そして、内容確認の完了入力が行なわれた場合、顧客企業端末３０は、設定された期名・ランクに関するデータを含む確認データを株主優待支援システム２０に送信する。バックサーバ２１の質問・優待品選択手段２１４は、受信した期名・ランクに関するデータを、顧客企業データベース記憶部２１ｃに格納する。
【００５８】
次に、顧客企業端末３０は、「優待品選定」におけるランクボタン（「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」）のいずれかを選択する。ここでは、ランクボタン「Ａ」を選択する場合を想定する。
【００５９】
この場合、図８に示すように、バックサーバ２１は優待品選定処理を実行する。具体的には、質問・優待品選択手段２１４は、顧客企業データベース記憶部２１ｃを用いて、顧客企業の選択した提携百貨店を特定する。そして、質問・優待品選択手段２１４は、顧客企業データベース記憶部２１ｃを用いて、ランク「Ａ」が設定された商品価格帯を特定する。そして、商品データベース記憶部２１ｂにおいて、この商品価格帯に該当する商品データを抽出して商品候補一覧データを生成する。そして、質問・優待品選択手段２１４は、この商品候補一覧データを顧客企業端末３０に提供する。
【００６０】
商品候補一覧データを受信した顧客企業端末３０は、図１２に示す表示画面６４０をディスプレイに出力する。この表示画面６４０では、この商品価格帯の商品を、商品の画像や仕様、説明を参照しながら、優待品の選定することができる。
【００６１】
そして、「確認」ボタンがクリックされた場合、顧客企業端末３０は、図１３に示す表示画面６５０をディスプレイに出力する。この表示画面６５０には、表示画面６４０において選定された商品の一覧が表示される。顧客企業の担当者により選定商品が確認され、「登録」ボタンがクリックされた場合、顧客企業端末３０は、登録データを株主優待支援システム２０に送信する。この登録データは、選定商品の商品コードに関するデータを含む。
【００６２】
この場合、バックサーバ２１の質問・優待品選択手段２１４は、選定商品の商品コードを、証券コード，ランクに関連付けて顧客企業データベース記憶部２１ｃに記録する。同様にして、他のランクについても優待品として提供する商品を選択し、登録を行なう。更に、「優待品の確認」ボタンや「優待品の印刷」ボタンがクリックされた場合、バックサーバ２１は、優待品の確認画面を出力するための優待品確認処理、優待品リストを印刷するための優待品印刷処理を実行する。
【００６３】
優待品の設定を終了した場合には、トップページ５１０に戻り、「株主情報提供サービス」選択ボタンを選択する。この場合、バックサーバ２１は、図８に示すように株主情報提供サービストップページ５３０を顧客企業端末３０に提供する。ここでは、バックサーバ２１は、アンケート選択処理、アンケート編集処理、アンケート作成処理、株主向けメッセージ入力処理、アンケート確認処理、アンケート印刷処理を実行する。
【００６４】
株主情報提供サービストップページ５３０において「アンケート選択」ボタンがクリックされた場合、顧客企業端末３０はアンケート選択要求をバックサーバ２１に送信する。
この場合、バックサーバ２１は、アンケート選択処理を実行する。具体的には、質問・優待品選択手段２１４は、質問データベース記憶部２１ａから質問データを抽出して、質問項目選択画面データを生成する。そして、質問・優待品選択手段２１４は、この質問項目選択画面データを顧客企業端末３０に提供する。質問項目選択画面データを受信した顧客企業端末３０は、図１４に示す表示画面６６０をディスプレイに出力する。顧客企業の担当者は、表示画面６６０を参照しながら、選択欄のチェックボックスを利用して所望の質問を選択することができる。
【００６５】
そして、登録ボタンがクリックされた場合には、顧客企業端末３０は質問内容登録要求をバックサーバ２１に送信する。この場合、質問・優待品選択手段２１４は、選択された質問項目データ（アンケート質問情報）を、証券コードに関連付けて、顧客企業データベース記憶部２１ｃに記録する。
【００６６】
また、「アンケート編集」ボタンがクリックされた場合、顧客企業端末３０はアンケート編集要求をバックサーバ２１に送信する。この場合、バックサーバ２１は、アンケート編集処理を実行する。具体的には、質問・優待品選択手段２１４は、質問データベース記憶部２１ａから質問データを抽出して、質問項目編集画面データを生成する。そして、質問・優待品選択手段２１４は、この質問項目編集画面データを顧客企業端末３０に提供する。質問項目編集画面データを受信した顧客企業端末３０は、図１５に示す表示画面６７０をディスプレイに出力する。顧客企業の担当者は、表示画面６７０を参照しながら、編集ボタンを利用して、編集を希望する質問項目を選択することができる。例えば、質問「Ａ−０２」の「編集」がクリックされた場合、顧客企業端末３０は、図１６に示す表示画面６８０をディスプレイに出力する。この表示画面６８０では、デフォルト値として、選択された質問項目の質問内容や選択肢が出力される。これにより、表示画面６８０を参照しながら、雛形的な質問内容に代えて、所望の質問内容や選択肢の編集を行なうことができる。
【００６７】
そして、登録ボタンがクリックされた場合には、顧客企業端末３０は編集内容登録要求をバックサーバ２１に送信する。この場合、質問・優待品選択手段２１４は、編集された質問項目データを、証券コードに関連付けて、顧客企業データベース記憶部２１ｃに記録する。
【００６８】
また、「アンケート作成」ボタンがクリックされた場合、顧客企業端末３０はアンケート編集要求をバックサーバ２１に送信する。この場合、バックサーバ２１は、アンケート作成処理を実行する。具体的には、質問・優待品選択手段２１４は、アンケート作成画面データを顧客企業端末３０に提供する。アンケート作成画面データを受信した顧客企業端末３０は、アンケート作成画面をディスプレイに出力する。このアンケート作成画面は、図１６に示す表示画面６８０において、デフォルト値が設定されていない画面である。この画面を利用して、質問内容や選択肢を自由に設定することができる。
【００６９】
そして、登録ボタンがクリックされた場合には、顧客企業端末３０は新規質問登録要求をバックサーバ２１に送信する。この場合、質問・優待品選択手段２１４は、新規に作成された質問項目データを、証券コードに関連付けて、顧客企業データベース記憶部２１ｃに記録する。
【００７０】
また、「メッセージ作成」ボタンがクリックされた場合、顧客企業端末３０はメッセージ作成要求をバックサーバ２１に送信する。この場合、バックサーバ２１は、株主向けメッセージ入力処理を実行する。具体的には、質問・優待品選択手段２１４は、メッセージ作成画面データを顧客企業端末３０に提供する。メッセージ作成画面データを受信した顧客企業端末３０は、図１７に示す表示画面６９０をディスプレイに出力する。顧客企業の
担当者は、株主向けメッセージを作成し、このファイルを表示画面６９０で選択する。
【００７１】
そして、登録ボタンがクリックされた場合には、顧客企業端末３０はメッセージ登録要求をバックサーバ２１に送信する。このメッセージ登録要求には、表示画面６９０において指定されたメッセージファイルが添付される。この場合、質問・優待品選択手段２１４は、添付されたメッセージファイルを、証券コードに関連付けて、顧客企業データベース記憶部２１ｃに記録する。更に、「アンケートの確認」ボタンや「印刷」ボタンがクリックされた場合、バックサーバ２１は、アンケートの確認画面を出力するためのアンケート確認処理、アンケート内容を印刷するためのアンケート印刷処理を実行する。
【００７２】
そして、アンケートの設定を終了した場合には、トップページ５１０に戻り、「申込の確認」選択ボタンをクリックする。この場合、顧客企業端末３０は申込確認要求をバックサーバ２１に送信する。申込確認要求を受信したバックサーバ２１の質問・優待品選択手段２１４は確認処理を実行する。具体的には、これまで設定された内容について、顧客企業データベース記憶部２１ｃに格納されたデータを用いて確認画面データを生成する。そして、質問・優待品選択手段２１４は、確認画面データを顧客企業端末３０に提供する。確認画面データを受信した顧客企業端末３０は、図８に示すように申込確認決定ページ５４０を出力する。具体的には、顧客企業端末３０は、図１８に示す表示画面７００をディスプレイに出力する。顧客企業の担当者は、表示画面７００を利用して、設定した優待品やアンケート内容、メッセージを確認することができる。
【００７３】
そして、登録ボタンがクリックされた場合には、顧客企業端末３０は申込決定指示をバックサーバ２１に送信する。
顧客企業端末３０から申込決定指示を受信した株主優待支援システム２０は、選定された優待品の連絡処理を実行する（ステップＳ２−４）。具体的には、バックサーバ２１のサブセット生成手段２１８は、提携百貨店サーバ１０に、選定された優待品や、メッセージに関するデータを含むカタログ作成指示を送信する。
【００７４】
カタログ作成指示を受信した提携百貨店サーバ１０は、優待品カタログ作成処理を実行する（ステップＳ２−５）。そして、作成した優待品カタログデータを株主優待支援システム２０に提供する。
【００７５】
株主優待支援システム２０は、優待品カタログ確認処理を実行する（ステップＳ２−６）。更に、株主優待支援システム２０は、この優待品カタログデータを顧客企業端末３０にも転送する。これにより、顧客企業端末３０は、優待品カタログの確認処理を実行する（ステップＳ２−７）。
【００７６】
そして、株主優待支援システム２０は、優待品カタログの印刷を行なう。図１９には本実施形態の優待品カタログの第１面８００、図２０には第２面８１０の例を示す。第１面８００には、優待品の一覧及び希望優待品選定欄が設けられている。また、第２面８１０には、優待品を選択するためのマークシート用紙が設けられている。この優待品カタログには、返信用葉書が印刷されている。この葉書には偽造防止印刷を用いる。なお、顧客企業データベース記憶部２１ｃに、顧客企業が設定した複数のランクが登録されている場合、株主優待支援システム２０は、株主優待支援システム２０は、優待品カタログにおいて、複数のランクに対応した優待品の一覧を印刷する。
【００７７】
そして、株主優待支援システム２０は、優待品申込書等の送付処理を実行する（ステップＳ２−８）。具体的には、作成した優待品カタログを証券代行機関に提供する。そして、証券代行機関は、株主総会決議通知の発送処理を実行する（ステップＳ２−９）。この株主総会決議通知に、優待品カタログを同封する。なお、顧客企業が複数のランクを設定
している場合には、保有株式数に応じた優待品カタログを同封する。
【００７８】
また、ネットワーク経由で、優待品カタログを株主端末４０に直接提供することも可能である。この場合、バックサーバ２１のサブセット生成手段２１８が、顧客企業データベース記憶部２１ｃ、認証データベース記憶部２１ｄに記録されたデータに基づいて、質問データベース記憶部２１ａ、商品データベース記憶部２１ｂに格納されたデータを編集したサブセットデータを生成する。そして、このサブセットデータを、フロントサーバ２２のサブセットデータベース記憶部２２ａに記録する。そして、フロントサーバ２２に、このサブセットデータに基づいて生成した株主優待ページデータを格納しておく。
【００７９】
そして、株主端末４０からフロントサーバ２２にアクセスがあった場合、利用者認証後に、株主端末４０に株主優待ページデータを提供する。この場合も、顧客企業が複数のランクを設定している場合には、利用者認証により保有株式数を特定し、この保有株式数に応じたランクの優待品カタログを株主優待ページデータ提供する。株主優待ページデータを受信した株主端末４０は、図２１に示すような優待品一覧ページ８２０を、ディスプレイに出力する。
【００８０】
（優待品の発送処理）
次に、優待品の発送処理について説明する。
葉書の場合、株主は、優待品カタログの第１面８００、第２面８１０の返送用葉書に所定事項を記入し、返送する（ステップＳ３−１）。本実施形態では、この場合の宛先として提携百貨店の集計センタ５０とする。
【００８１】
そして、集計センタ５０では、申込書回収結果の報告処理を実行する（ステップＳ３−２）。ここでは、選択された優待品コードを取得し、集計した結果を提携百貨店サーバ１０内に格納する。具体的には、集計センタ５０は、返送用葉書の裏面のマークシートに対してＯＭＲ（Optical Mark Reader ）処理を行なって回答を読み取る。そして、回答の集計を行なう。そして、この集計結果を株主優待支援システム２０に提供する。
【００８２】
そして、株主優待支援システム２０は、申込書回収結果の報告処理を実行する（ステップＳ３−３）。具体的には、フロントサーバ２２の優待品選択手段２２２、アンケート回答手段２２３は、提携百貨店サーバ１０からデータを取得する。
【００８３】
また、ネットワーク経由で、直接、株主端末４０からフロントサーバ２２にアクセスがあった場合には、フロントサーバ２２は利用者認証後に、優待品選択手段２２２、アンケート回答手段２２３が、直接、株主端末４０からデータを取得する。
【００８４】
そして、集計センタ５０や優待品選択手段２２２、アンケート回答手段２２３から提供されたデータは、バックサーバ２１の株主回答選択登録データベース記憶部２１ｅに格納される。
【００８５】
株主優待支援システム２０のバックサーバ２１の回答・選択結果取得手段２１７は、株主回答選択登録データベース記憶部２１ｅに記録されたデータを顧客企業端末３０に提供する。
【００８６】
そして、顧客企業において、株主回答選択が確認された場合、顧客企業端末３０において、株主優待支援システム２０に対して優待品発送指示処理を実行する（ステップＳ３−４）。株主優待支援システム２０は、優待品発送指示を提携百貨店サーバ１０に転送する（ステップＳ３−５）。これにより、提携百貨店サーバ１０において、優待品発送のための処理が実行される（ステップＳ３−６）。
【００８７】
以上、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
・  上記実施形態では、商品データベース記憶部２１ｂには、株主優待に利用可能な商品（優待品候補）に関する商品データが記録される。この商品データは、提携百貨店サーバ１０からアップロードされた場合に記録される。そして、顧客企業データベース記憶部２１ｃには、顧客企業により選択されたアンケート内容や優待品に関する選択結果データが記録される。この選択結果データは、証券コード、百貨店コード、決算期情報、質問項目、メッセージファイルに関するデータが記録される。更に、顧客企業毎に、ランク、保有株式数範囲、商品コードに関するデータが記録される。これにより、顧客企業は、百貨店が提供する優待品の候補の中から所望の商品を優待品として提供することができる。また、自社製品を持たない企業においても株主優待制度を実現することができる。従って、株主に多様な商品を提供することができる。
【００８８】
また、株主に対して、株主優待品カタログおいて複数の優待品を提示することができるので、株主も、自分の趣向に合った所望の商品を選択することができる。従って、個人投資家の株式購入意欲向上させることができる魅力ある株主優待制度を実現することができる。
【００８９】
・  上記実施形態では、バックサーバ２１は、株主優待サービストップページ５２０を顧客企業端末３０に提供する。ここでは、ランク数設定処理、期名・ランク設定処理、優待品選定処理、優待品確認処理、設定優待品印刷処理を実行する。これにより、提携百貨店からの優待品情報の提供、顧客企業の優待品選定をインターネット等のネットワーク上で行なうことができ、顧客企業は迅速かつ効率的に優待品カタログを生成することができる。
【００９０】
・  上記実施形態では、バックサーバ２１は、株主情報提供サービストップページ５３０を顧客企業端末３０に提供する。ここでは、アンケート選択処理、アンケート編集処理、アンケート作成処理、株主向けメッセージ入力処理、アンケート確認処理、アンケート印刷処理を実行する。これにより、株主に対するアンケートの質問項目の選定と版下データの制作も同様に行なうことができる。特に、個人投資家が証券市場において大きな存在感を示す時代になり、企業においては、個人投資家に向けたＩＲが必要になる。一方、企業にとっては、個人投資家に関する情報が乏しく、個人株主の顔の見えないことがある。株主の株主優待品の申込と同時期に、効率的にアンケートを行なうことにより、個人投資家の動向を把握することができる。
【００９１】
なお、上記実施形態は、以下の態様に変更してもよい。
○  上記実施形態では、商品データベース記憶部２１ｂには、図４に示すように、株主優待に利用可能な商品（優待品候補）に関する商品データが記録される。すなわち、提携百貨店が準備した商品の中から、株主優待支援サービスの運営主体が選定した商品に関するデータが顧客企業に優待品の候補として提示される。優待品として提供する商品は、提携百貨店の商品に限定されるものではない。自社商品に関するデータを、商品データベース記憶部２１ｂに記録させてもよい。個人向けの自社商品を持っている顧客企業においても、ロジスティクス機能などの事務負担をなくして、効率的に株主優待制度の導入を行なうことができる。
【００９２】
○  上記実施形態では、ネットワーク経由で、優待品カタログを株主端末４０に直接提供する。これに加えて、顧客企業の株主優待品を一般公開することも可能である。この場合には、フロントサーバ２２は、閲覧のみであれば利用者認証を行なわずに優待品カタログを提供する。これにより、株主のみならず、潜在的株主である個人投資家も参照できるので、株式の新たな購買意欲の促進を図ることができる。
【００９３】
○  上記実施形態では、顧客企業は、優待サービス申込処理を実行する（ステップＳ２−１）。この場合、顧客企業は、優待品を提供する提携百貨店を決めて、株主優待支援サービスの運営主体に申し込む。顧客企業と提携百貨店の関連付けは、この方法に限定されるものではなく、顧客企業が優待品候補を基づいて提携百貨店を決めるようにしてもよい。
【００９４】
○  上記実施形態では、優待品カタログを郵送する場合とネットワーク上で提供する場合を想定したが、必ずしも両者を同時に実現する必要はない。例えば、証券代行機関からの郵送のみにより優待品カタログを提供する場合、個々の株主を特定するための証券情報登録手段２１６、認証データベース記憶部２１ｄ、フロントサーバ２２を設ける必要はない。この場合には、証券代行機関のサーバにおいて、個々の株主の株主情報（例えば、保有株式数）に基づいて優待品カタログを仕訳けて提供する。これにより、既存のワークフローを活用しながら、優待品カタログの提供を行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明の一実施形態のシステムの概略図。
【図２】バックサーバ及びフロントサーバの機能ブロックの説明図。
【図３】質問データベース記憶部に格納されたデータの説明図。
【図４】商品データベース記憶部に格納されたデータの説明図。
【図５】顧客企業データベース記憶部に格納されたデータの説明図。
【図６】株主回答選択登録データベース記憶部に格納されたデータの説明図。
【図７】本発明の一実施形態の処理手順の説明図。
【図８】本発明の一実施形態の処理手順の説明図。
【図９】顧客企業端末のディスプレイに出力される表示画面の説明図。
【図１０】顧客企業端末のディスプレイに出力される表示画面の説明図。
【図１１】顧客企業端末のディスプレイに出力される表示画面の説明図。
【図１２】顧客企業端末のディスプレイに出力される表示画面の説明図。
【図１３】顧客企業端末のディスプレイに出力される表示画面の説明図。
【図１４】顧客企業端末のディスプレイに出力される表示画面の説明図。
【図１５】顧客企業端末のディスプレイに出力される表示画面の説明図。
【図１６】顧客企業端末のディスプレイに出力される表示画面の説明図。
【図１７】顧客企業端末のディスプレイに出力される表示画面の説明図。
【図１８】顧客企業端末のディスプレイに出力される表示画面の説明図。
【図１９】株主優待カタログの説明図。
【図２０】株主優待カタログの説明図。
【図２１】株主端末のディスプレイに出力される表示画面の説明図。
【符号の説明】
【００９６】
１０…提携百貨店サーバ、２０…株主優待支援システム、３０…顧客企業端末、４０…株主端末、５０…集計センタ、２１…バックサーバ、２２…フロントサーバ、２１１…利用者認証手段、２１２…標準質問登録手段、２１３…商品登録・修正手段、２１４…質問・優待品選択手段、２１５…カタログ原稿取得手段、２１６…証券情報登録手段、２１７…回答選択結果取得手段、２１ａ…質問データベース記憶部、２１ｂ…商品データベース記憶部、２１ｃ…顧客企業データベース記憶部、２１ｄ…認証データベース記憶部、２１ｅ…株主回答選択登録データベース記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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