(57)【要約】【課題】  回収トナーの量を計算する方法として、画像データの情報に基づくものがあるが、高画質化のための画像形成プロセスの複雑化、画像形成装置のネットワーク対応、カラー化等が進んだ画像形成装置では、計算に大きな狂いがでるという問題を解決する。【解決手段】  非転写トナー像の情報を回収トナー量の計算に算入する。【選択図】        図４
2007033495.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体、該像担持体上にトナー像を形成する画像形成部、前記像担持体上のトナー像を転写体に転写する転写装置、転写後の前記像担持体をクリーニングするクリーニング装置、前記クリーニング装置において回収されたトナーを収容する回収トナー容器及び前記クリーニング装置において回収されるトナーの量を計算する計算手段を有する画像形成装置において、前記計算手段は、少なくとも、前記像担持体上に形成される非転写トナー像の情報を回収トナー量の計算に算入することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記計算手段は、少なくとも次のＡ、Ｂ、Ｃ及びＤの情報に基づいて回収トナー量を計算することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
Ａ：前記像担持体上に転写画像を形成するための画像データ
Ｂ：非転写トナー像の情報
Ｃ：前記像担持体の移動距離
Ｄ：前記像担持体の起動／停止回数
【請求項３】
前記計算手段は、前記像担持体の１回の起動／停止における回収トナー量を一定量とし、該一定量に前記起動／停止の回数を乗ずることにより回収トナー量を計算することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
回収トナーを収容する容器及び前記計算手段により計算されたトナー量が警告レベルの第１所定量に達したことを報知する報知手段を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
回収トナーを収容する容器及び前記回収トナーを前記容器に収容するか又は前記画像形成部の現像装置に送るかを選択する選択手段を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
回収トナーを収容する容器及び前記計算手段により計算されたトナー量が停止レベルの第２所定量に達したことを報知する報知手段を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
回収トナーを収容する容器及び前記計算手段により計算されたトナー量が停止レベルの第２所定量に達したときに、前記選択手段が、回収トナーを前記現像装置に搬送することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真方式の画像形成装置に関し、特に、クリーニング装置により回収されたトナーの回収技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置においては、感光体や中間転写体上にトナー像を形成し、形成したトナー像を記録材や中間転写体等の転写体に転写し記録材上のトナー像を定着することにより記録材上に画像が形成される。感光体から直接記録材に転写する画像形成装置では、転写後の感光体はクリーニング装置でクリーニングされ繰り返し使用される。また、中間転写体を用いた画像形成装置では、転写後の感光体及び転写後の中間転写体がクリーニング装置でクリーニングされ繰り返し使用される。
【０００３】
感光体及び中間転写体のクリーニングでは、トナーが回収されるが、回収されたトナーは回収容器に収容され廃棄されるか又は現像装置において再使用される。廃棄される場合は、回収容器に収容され回収容器が満杯になったときに、回収容器を装置から取り外すことが行われる。
【０００４】
回収容器を用いる構成では、回収容器にトナーが満杯になったことを検知することが必要になる。
【０００５】
回収容器にトナーが満杯になったことを検知する方法としては、圧電センサ等の満杯センサを用いて、満杯を直接検知する方法と、画像形成工程から取得出来る情報を用いて回収トナーの量を計算により求める方法とがある。
【０００６】
直接検知する方法では安定した検知が困難であり、誤検知が起きやすいという問題がある。
【０００７】
計算により回収トナーを求める方法としては、特許文献１に記載されている方法や特許文献２に記載されている方法がある。
【０００８】
特許文献１の方法ではデジタル露光装置の発光時間から回収トナー量を計算している。
【０００９】
特許文献２では、記録する画像を解析し、ベタ画像やライン画像などに分類して回収トナー量を計算している。
【特許文献１】特開昭６３−２４７７８３号公報
【特許文献２】特開平６−３２４６０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
近年の電子写真画像形成装置では、主として高画質化を目的とした種々の制御が行われており、画像形成工程が複雑化していること、カラー画像形成装置が普及していること、ネットワークプリンタとしての用途が多いこと等により、特許文献１、２のような従来の計算方法では、計算結果と実際の回収量との間に大きな乖離が生じて、回収容器からトナーが溢れる等の不具合が生じるおそれが出てきている。
【００１１】
従来技術を用いた場合の計算結果と実際の回収量との乖離の原因は、主に次の二つに集約される。
（１）画像形成工程の複雑化、カラー化
現像剤の劣化による画質低下を防止するために、非転写トナー像、即ち、記録材に転写されないトナー像を形成することが多い。即ち、ステイプル、裁断、製本などの後処理を行っている期間にも現像装置が作動し現像剤を攪拌する結果、現像剤が劣化したり、低いカバレッジの画像を形成する場合に、低いトナー消費率のために、トナーが長期間現像装置内に滞留してトナーが劣化したり、カラー画像形成装置において単色画像形成を行った場合に、トナーの消費がない状態で作動する現像装置において現像剤が劣化するなどの原因により現像剤が劣化した場合に、現像剤の劣化に対する対策として、現像装置内のトナーを強制排出して、現像装置内のトナーを新トナーで置き換えることが行われ、このために、像担持体上に記録画像ではないトナー像が形成され、転写されることなく、クリーニング装置において像担持体から除去・回収される。
【００１２】
更に、画質制御、即ち、露光装置、現像装置、トナー補給装置等の制御を行って画像濃度を一定に維持する制御のために、像担持体上に基準トナー像を形成することが行われる。このような強制排出を目的として形成されるトナー像及び画質制御を目的として形成されるトナー像は転写されることなく、クリーニング装置に持ち込まれ、クリーニング装置において、回収される。
（２）ネットワーク化
ネットワークプリンタにおいては、ネットワーク上の各ＰＣ（パーソナルコンピュータ）から少ない頁のプリント依頼が多数行われることが多く、画像形成装置は少ない枚数のジョブを繰り返し実行することが多く、起動／停止の回数が複写機などに比較して格段に多くなる。
【００１３】
このために、起動時及び停止時に像担持体に付着し、クリーニング装置に持ち込まれ、回収されるトナーの量が多くなる。
【００１４】
起動／停止時において生ずる像担持体へのトナー付着を図１により説明する。
【００１５】
図１は、像担持体の帯電極性と同極性に帯電したトナーを用いて、像担持体の帯電極性と同極性の現像バイアスを現像剤担持体に印加して現像を行う反転現像の場合である。
【００１６】
縦軸は電位を示し、横軸は像担持体上の位置を示す。横軸の矢印は感光体の移動方向を示す。なお、図は電位を絶対値で示している。
【００１７】
帯電装置による帯電電位の変化には、オンの時及びオフの時において傾斜があり、先頭部では、位置ｐ１の立ち上がりから最高電位に達する位置ｐ３まで、距離が存在する。同様に、後端部においても、最高電位から位置ｐ４で降下し始め、位置ｐ６でゼロ電位となり、位置ｐ４とｐ６間に距離が存在する。
【００１８】
これに対して、現像バイアスのオン・オフでは、位置ｐ２で立ち上がると同時に最高電位に達し、位置ｐ５で瞬時にゼロ電位になる。
【００１９】
その結果、図の斜線で示すように、現像バイアスが像担持体の帯電電位よりも高い区間ができる。反転現像においては、現像バイアス＞像担持体電位のときに、トナーが現像装置から移動して像担持体に付着するので、図１の斜線で示す像担持体部分にはトナーが付着する。
【００２０】
なお、斜線部が生じないように帯電装置の起動／停止タイミング及び現像バイアス電源の起動／停止タイミングを設定すれば、トナー付着はなくなるが、現像剤担持体の電位よりも像担持体の電位が高く、且つ、その電位差が大きくなるめたに、キャリアが像担持体に付着するキャリア付着が起こるので、キャリア付着をなくするために、図１のようなトナー付着が起こるような条件設定となる。
【００２１】
画像形成装置の起動／停止時に像担持体に付着したトナーも転写されることなく、クリーニング装置に持ち込まれ、回収される。
【００２２】
特許文献１、２のように、記録画像の情報に基づいてトナー回収量を計算したのでは、前記に説明した、回収トナー、即ち、転写されることなくクリーニング装置に持ち込まれ、クリーニング装置において回収されるトナーの量が算入されないために、計算結果が実際に回収される量から大きく乖離することになる。
【００２３】
本発明は、クリーニング装置により回収されるトナーの量を計算に関する従来技術における前記の問題を解決し、計算により正確に回収トナーの量を推定することができる計算手段を備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
前記目的は、下記の発明により達成される。
（請求項１）
像担持体、該像担持体上にトナー像を形成する画像形成部、前記像担持体上のトナー像を転写体に転写する転写装置、転写後の前記像担持体をクリーニングするクリーニング装置、前記クリーニング装置において回収されたトナーを収容する回収トナー容器及び前記クリーニング装置において回収されるトナーの量を計算する計算手段を有する画像形成装置において、前記計算手段は、少なくとも、前記像担持体上に形成される非転写トナー像の情報を回収トナー量の計算に算入することを特徴とする画像形成装置。
（請求項２）
前記計算手段は、少なくとも次のＡ、Ｂ、Ｃ及びＤの情報に基づいて回収トナー量を計算することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【００２５】
Ａ：前記像担持体上に転写画像を形成するための画像データ
Ｂ：非転写トナー像の情報
Ｃ：前記像担持体の移動距離
Ｄ：前記像担持体の起動／停止回数
（請求項３）
前記計算手段は、前記像担持体の１回の起動／停止における回収トナー量を一定量とし、該一定量に前記起動／停止の回数を乗ずることにより回収トナー量を計算することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
（請求項４）
回収トナーを収容する容器及び前記計算手段により計算されたトナー量が警告レベルの第１所定量に達したことを報知する報知手段を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
（請求項５）
回収トナーを収容する容器及び前記回収トナーを前記容器に収容するか又は前記画像形成部の現像装置に送るかを選択する選択手段を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
（請求項６）
回収トナーを収容する容器及び前記計算手段により計算されたトナー量が停止レベルの第２所定量に達したことを報知する報知手段を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
（請求項７）
回収トナーを収容する容器及び前記計算手段により計算されたトナー量が停止レベルの第２所定量に達したときに、前記選択手段が、回収トナーを前記現像装置に搬送することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００２６】
請求項１〜７の発明により、回収トナーの量が正確に推定出来るので、回収容器のトナーが溢れる等の事故を確実に防止することができる。しかも、回収トナーの満杯を検知するための部品を付加するのではないので、コストの増加を伴うことなく、正確な満杯検知を行うことが可能となる。
【００２７】
請求項３の発明によりきわめて簡単な計算により、正確な回収トナーの量を推定することが可能となる。
【００２８】
請求項４の発明により、回収容器のトナー量が満杯に近くなったことを知ることが出来るので、満杯による装置の停止等を行う必要が無くなる。
【００２９】
請求項６の発明により、満杯時に回収容器からトナーが溢れると言う事故が確実に防止される。
【００３０】
請求項５又は請求項７の発明により、満杯時に回収容器からトナーが溢れると言う事故が確実に防止されるとともに、満杯により画像形成装置が停止することがないので、装置の不慮の停止が防止される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
図示の実施の形態により本発明を説明するが、本発明は該実施の形態に限られない。
（１）実施の形態１
＜画像形成装置＞
図２は本発明の実施の形態に係る画像形成装置の全体構成を示す図である。
【００３２】
画像形成装置は、画像読取位置に原稿を１枚ずつ搬送する自動原稿搬送装置Ａ、原稿を読み取って画像データを生成する画像読取部Ｂ及び画像を形成する画像形成部Ｃを有する。画像形成部Ｃは帯電装置２、露光装置３及び現像装置４を有し、像担持体としての感光体１に対し、帯電装置２により電荷が付与され、露光装置３からのレーザ光照射により静電潜像を形成し、現像装置４により感光体１上にトナー像を形成する。記録材収納部から供給された転写体としての記録材Ｐ上に転写装置７によりトナー像が転写され、分離装置９により記録材Ｐが感光体１から分離され、クリーニング装置８により転写残のトナーが除去される。トナー像が転写された転写体としての記録材Ｐは、定着装置１０へ搬送され、定着装置１０により定着処理される。定着処理された記録材Ｐはストレート排紙、反転排紙され、或いは両面画像形成に応じて排紙・搬送される。
【００３３】
記録材Ｐは複数の給紙トレイ２０に収納されており、給紙搬送部２１によりレジストローラ２３に搬送され、レジストローラ２３により転写装置７が配置された転写位置に供給される。２２は手差し給紙トレイである。
【００３４】
ストレート排紙においては、定着装置１０から排出された記録材Ｐは切替ゲート２６により案内されて直進し、排紙皿２８に排出される。反転排紙においては、定着装置１０から排出された記録材Ｐは切替ゲート２６により、縦搬送路２５Ａを下方に搬送された後に、スイッチバックして上方に搬送され、排紙ローラ２４により排紙皿２８に排紙される。
【００３５】
両面画像形成においては、定着装置１０から排出された記録材Ｐは縦搬送路２５Ａを下方に搬送され、反転搬送路２５Ｂにおいてスイッチバックして、表裏反転された後に再給紙路２５Ｃを経て、レジストローラ２３に搬送され、レジストローラ２３により画像形成部に搬送されて裏面画像が転写される。
【００３６】
次に、リサイクルトナーの搬送を説明する。
【００３７】
図３は図２における現像装置、クリーニング装置、感光体ドラム周辺を拡大した断面図である。
【００３８】
図３において、感光体１上の残留トナーは、感光体１の回転方向の下流側に設けられたクリーニングブレード８Ｂで掻き落とされ、ガイドローラ８Ａでトナー補給槽８１に導かれ、スクリュー８２で回収搬送され、トナー補給槽８１内に一旦貯留され、逐次、スクリュー８３を介して現像装置４に戻され再利用される。なお、スクリュー８２、８３は不図示の駆動機構によって回転する。
【００３９】
次に、トナー補給容器に収納されている新トナーの撹拌手段、搬送解除停止手段、制御手段等について説明する。
【００４０】
図３において、トナー補給装置４２は、トナー補給容器４２１より新トナーを現像装置４へ搬送・補給する。撹拌手段４２２はトナー補給容器４２１を回転させて容器内のトナーを撹拌する。また、搬送解除停止手段４２３はトナー補給容器４２１から現像装置４の方向へのトナーの搬送を解除したり停止したりする手段であり、本実施の形態ではシャッタの開閉により行っているが、これに限定されるものではない。トナー中間補給手段４２４は、トナー補給容器４２１より現像装置４へ補給するトナーを一時貯蔵するトナー中間補給槽を有し、トナーを現像装置４に補給する。また、撹拌手段４２５はトナー中間補給槽４２４内のトナーを撹拌する手段であって、内部の２つのスクリューを有し、その回転によってトナーを撹拌する。
【００４１】
図４、５によりクリーニング装置８において回収されたトナーの回収容器への回収と現像装置４へのリサイクルについて説明する。図４はリサイクル経路を示す図であり、図５は回収容器への回収と現像装置４へのリサイクルの切替機構を示し、図４におけるＹ−Ｙに沿った断面図である。
【００４２】
図４において、回収トナー補給槽８１内に一旦貯留された回収トナーは、スクリュー８２によって回収搬送され、リサイクルパイプ８４の開口部ｇに搬送される。また、前記リサイクルパイプ８４には廃棄口ｈが設けられており、当該廃棄口ｈは、ソレノイドＳＤ（図６に示し、後に説明する）によって、ガイド８９（図５参照）に沿ってｘ方向にスライドするシャッタ８５で開閉する。
【００４３】
シャッタ８５が廃棄口ｈを閉じた状態では、回収トナーはスクリュー８３により現像装置４へと搬送される。
【００４４】
シャッタ８５が廃棄口ｈを開いた状態では回収トナーはスクリュー８６により搬送されて回収容器８８に排出される。
【００４５】
次に、回収トナー量の計算について説明する。
【００４６】
本発明は、回収トナー量の計算に、非転写トナー像の情報を算入することを特徴とする。ここに、非転写トナー像とは、転写装置による転写処理を受けることなく、クリーニング装置に持ち込まれるトナー像を言い、記録材に転写されるトナー像のように、転写処理を受けるトナー像ではない。本発明においては、記録材に転写された後になお、感光体上に残留するトナーの量を回収トナー量の計算に算入することを除外しないが、前記に説明した非転写トナー像の情報を回収トナー量の計算に算入することを必須とする。
＜回収トナー量の計算１＞
図６は本発明の実施の形態における回収トナー量の計算及び回収トナー容器の満杯時に制御を行う制御系のブロック図である。
【００４７】
計算手段ＣＭはシステム制御部ＳＣ及び画像処理部ＩＰからの信号を入力して次の計算を行う。
・転写されるトナー像の回収トナー量：Ｔｔ＝Ｓ（印字面積）×Ｆ（１ｃｍ2当たりのベタ画像トナー付着量）×α（未転写率）
未転写率は１から転写率を差し引いた値、即ち、転写部に持ち込まれたトナーに対する転写後において像担持体上に残留しているトナーの割合である。
【００４８】
印字面積は、１画素当たりの面積に画像処理部ＩＰが生成する画像データかれ求められた画素数の積算値を乗ずることにより得られる。未転写率は、画像形成装置の特性として予め測定されている。
・非転写トナー像１（強制排出用トナー像）の回収量：Ｔｎ１＝｛ＲＳ（標準カバレッジの場合の印字面積）−Ｓ（実際の印字面積）｝×Ｆ（１ｃｍ2当たりのベタ画像トナー付着量）
なお、カバレッジは記録材上に占める印字部の面積の割合を言い、（印字面積／記録材の面積）×１００で表される。
【００４９】
標準カバレッジの場合の印字面積は、画像を形成した記録材のサイズ情報に標準カバレッジ（例えば５％）を乗することにより得られる。
・非転写トナー像２（画質制御用トナー画）の回収量：Ｔｎ２＝Ｒ（基準トナー像面積）×Ｆ（１ｃｍ2当たりのベタ画像トナー付着量）×基準トナー像形成回数Ｎ
基準トナー像の面積、基準トナー像におけるトナー付着量及び基準トナー像を形成回数は予め設定されている
・かぶりトナー量：Ｔｋ＝Ｋ（１ｓｅｃ当たりのかぶりによる付着量）×Ｌ（プリント時間）
かぶり量は予め測定されている。また、プリント時間はシステム制御部ＳＣの起動／停止信号から求められる。
・起動／停止時の付着量Ｔｉ＝Ｍ（１回の画像形成装置の起動／停止でのトナー付着量）×ｎ（起動／停止回数）
起動／停止回数はシステム制御部ＳＣの起動・停止信号から求められる。
【００５０】
として
トータル回収トナー量ＴＴ＝Ｔｔ＋Ｔｎ１＋Ｔｎ２＋Ｔｋ＋Ｔｉ
Ｔｔ＝Ｓ×Ｆ×αにおいて、Ｓは記録材サイズにカバレッジを乗じた値であり、カバレッジは画像処理部ＩＰの出力である画像データから求められる。Ｆ、αが画像形成装置の特性として予め求められている。
【００５１】
Ｔｎ１は図７に示すように、種々の条件下で感光体１上に形成される非転写トナー像をクリーニング装置８において回収したものである。
【００５２】
図７（ａ）は非転写トナー像が形成されない場合を示す。即ち、形成される画像のカバレッジが標準カバレッジ以上であり、感光体１上に記録画像、即ち、記録材に転写される転写されるＧｔ１〜Ｇｔ３が連続して形成される場合を示す。
【００５３】
図７（ｂ）は低カバレッジ画像形成の場合を示す。この場合には、記録画像Ｇｔ１〜Ｇｔ３の画像間に、転写されない画像Ｇｎ１、Ｇｎ２が形成される。画像Ｇｎ１、Ｇｎ２を形成しているトナーの量は標準カバレッジと実際の画像Ｇｔ１〜Ｇｔ３のカバレッジとの差となるように設定される。
【００５４】
図７（ｃ）は画像間隔が空いた場合を示す。この場合も、画像Ｇｔ１と画像Ｇｔ２との間に存在する間隔（Ｇｔ２）において消費されるべき量のトナーが転写されない画像Ｇｎ１を形成している。
【００５５】
Ｔｎ２はプロセス制御用画像を記録画像Ｇｔ１〜Ｇｔ３の画像間隔に形成する場合を示す。プロセス制御用画像Ｇｎ３、Ｇｎ４は、露光条件制御、現像バイアス条件制御、現像スリーブ回転制御（現像スリーブと感光体との速度比を制御する）及びトナー補給制御等のプロセス制御のために感光体上に形成される基準トナー像であり、転写されることなく、クリーニング装置８に持ち込まれるトナー像である。
【００５６】
かぶりトナー量Ｔｋは感光体１上に一様に付着するトナーの量であり、感光体１の移動距離に比例する。従って、プリント時間に基づいて計算される。
【００５７】
起動／停止時の付着量Ｔｉは、図１における斜線で示す電位差により感光体上に付着したトナーの量であり、１回の起動／停止において一定量のトナー付着があるので、１回当たりのトナー付着量Ｍに起動／停止の回数を乗じることにより算出される。
【００５８】
次に、計算の具体例について、説明する。
【００５９】
１００ｃｐｍ（１分間当たり１００枚）の画像形成速度を有する画像形成装置により、Ａ４サイズ、１００００枚の画像を形成した場合のトナー回収量が２２０ｇであったが、計算による回収トナー量は次のとおりである。
・画像データに基づいた計算によるカバレッジ：２％
・ベタ画像のトナー付着量：１ｍｇ／ｃｍ2
・転写率：０．９（未転写率０．１）
・かぶり：１ｍｇ／ｓｅｃ
１０頁毎に１回の頻度でトナー濃度制御用のパッチ画像形成（パッチサイズ３ｃｍ×３ｃｍ）
・１回の起動／停止で１００ｍｇのトナー消費
＃転写画像からの回収トナー量Ｔｔ＝１２４７４０ｃｍ2（印字面積Ｓ）×１ｍｇ
（１ｃｍ2当たりのトナー付着量Ｆ）×０．１（未転写率α）＝１２．４７４ｇ
＃標準カバレッジとの差であるカバレッジ３％分のトナー付着量Ｔｎ１＝１８７．１１ｇ
＃プロセス制御用パッチ画像のトナー量Ｔｎ２＝パッチ面積９ｃｍZ×１ｍｇ×１００００／１０＝９ｇ
＃かぶりトナー量Ｔｋ＝６０００秒（プリント時間）×１ｍｇ＝６ｇ
＃起動／停止時の付着量Ｔｉ＝０．１ｇ（１回の起動／停止分）
トータル回収トナー量ＴＴ＝Ｔｔ＋Ｔｎ１＋Ｔｎ２＋Ｔｋ＋Ｔｉ＝２１４．７ｇ
＜比較例１＞
比較例１では、特許文献１の方法、即ち、画像データに基づいて回収トナー量を計算した。
・印字面積として、記録画像と、トナー濃度制御パッチ画像と、トナー消費用のパッチ画像の合計を取り、該合計に転写率を乗じて、記録材に転写されるトナー量を計算するとともに、トナー補給量との差を回収トナー量とした。
【００６０】
記録材に転写されたトナーの量（ｍｇ）＝１２４７４（記録画像分）＋９０００（画質制御用トナー像）＋１８７１１０（強制排出用トナー像分）
これにより算出されたトナーの量、即ち、計算上の記録材に転写されたトナーの量は２３２．６３２ｇであった。一方、トナー補給量は２６０．５ｇであった。
【００６１】
従って、トータル回収トナー量ＴＴ＝２６０．５ｇ−２３２．６ｇ＝２７．９ｇ
である。
＜回収トナーの計算２＞
ネットワークプリンタにおいては、少数枚の画像を形成するジョブが多く、１ジョブにおいて消費されるトナー量がほぼ一定している。従って、クリーニング装置において回収されるトナーの量も各ジョブにおいてほぼ一定している。
【００６２】
本計算例では、１ジョブ当たりの回収トナーの量を一定として計算することにより計算が簡略化される。
【００６３】
本計算例においても、計算に用いられる情報は計算例１と同様に、転写される画像の回収トナー量Ｔｔと、転写されない画像の回収量Ｔｎと、カブリトナー量Ｔｋと、起動／停止時の付着量Ｔｉであるが、１ジョブ当たりの回収トナー量を一定とすることにより、計算を簡略化している。
【００６４】
具体例について説明する。
【００６５】
Ａ４サイズ、カバレッジ２％、１回のジョブにおいて２頁の印刷を行い、合計１００００頁のプリントを行った。
【００６６】
計算例１と同様に転写画像分の回収トナー量Ｔｔ＝１２．４７４ｇ、強制排出用トナー像分の回収トナー量Ｔｎ１＝１８７．１１ｇ、画質制御用のトナー像分Ｔｎ２＝９ｇとした。
【００６７】
少数枚の画像形成を起動／停止を繰り返すことにより形成するので、プリント時間が１００分から３００分に延長されているので、かぶりトナー量Ｔｋ＝１８ｇと計算され、また、起動・停止時にトナー付着量Ｔｉ＝５０００（回）×０．１ｇ＝５００ｇと計算される。
【００６８】
合計の回収トナー量をジョブ数５０００で割ることにより、１ジョブ当たりのトナー回収量Ｔｊ＝７２６．５８４／５０００＝０．１４５ｇと計算される。
【００６９】
実際のトナー回収量は７２３ｇであった。
【００７０】
計算上のトナー回収量０．１４５ｇ×５０００＝７２６．６ｇは実際の回収量にほぼ一致している。
【００７１】
更に、Ａ４サイズ、カバレッジ２％の画像を形成するジョブとして、１頁プリントジョブと２頁プリントジョブとを５０００回繰り返し場合には、回収トナー量は前記の具体例と同様に、７２６．６ｇと計算される。この場合に実際のトナー回収量は７１０ｇであり、計算値は実際の値にほぼ一致している。
【００７２】
計算による回収トナー量が回収容器８８の容量に達し、トナーの満杯が推定されたとき、満杯の警告が行われる。即ち、システム制御部ＳＣは計算手段ＣＭの計算値が警告レベル（第１所定量、例えば、回収容器８８の容量の８０％）に達したときに、満杯信号を出力し、システム制御部ＳＣは表示パネル等の報知手段ＤＰに回収容器８８の満杯を警告表示をする。警告レベルでは、装置は停止せず表示のみが行われる。
【００７３】
計算により回収容器８８のトナーが停止レベルである第２所定量になったとき、計算手段ＣＭは満杯信号を出力し、満杯表示を行うとともに、画像形成装置の作動を禁止する。
【００７４】
停止レベル時の制御の他の例として、停止レベルになったときに、ソレノイドＳＤを起動してシャッタ８５を閉じるとともに、スクリュー８３を作動させて、回収トナーを現像装置４に供給するという方法があり、これにより回収容器８８が停止レベルの満杯になった後にも、装置を停止させることなく画像形成を行うことが可能となり、不慮の停止を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】画像形成装置の起動・停止時におけるトナー付着を説明するための図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る画像形成装の全体構成図である。
【図３】現像装置、クリーニング装置、感光体ドラム周辺を拡大した断面図である。
【図４】リサイクル経路を示す図である。
【図５】トナー排出部を示す図である。
【図６】トナー回収に関連の制御系のブロック図である。
【図７】非転写トナー像を示す図である。
【図８】非転写トナー像を示す図である。
【符号の説明】
【００７６】
４  現像装置
８  クリーニング装置
８８  回収容器
ＣＭ  計算手段
【図１】
2007033495.tif 000003
【図２】
2007033495.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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