(57)【要約】【課題】取得した個人情報の管理を適切に行うことができる通信システムを提供する。【解決手段】基地局と複数の無線通信端末との間で通信を行う通信システムであって、無線通信端末の認証情報を取得する認証情報取得部と、取得した前記認証情報を記憶する認証情報記憶部と、認証情報を保護するか否かを指示する指示情報を受信する指示情報受信部と、指示情報受信部により受信した指示情報に基づいて、認証情報記憶部に記憶されている認証情報に対して保護を行うか否かを制御する情報保護制御部とを備える。【選択図】図１
2007124607.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と複数の無線通信端末との間で通信を行う通信システムであって、
前記無線通信端末の認証情報を取得する認証情報取得部と、
取得した前記認証情報を記憶する認証情報記憶部と、
前記認証情報を保護するか否かを指示する指示情報を受信する指示情報受信部と、
前記指示情報受信部により受信した前記指示情報に基づいて、前記認証情報記憶部に記憶されている前記認証情報に対して保護を行うか否かを制御する情報保護制御部と
を備えたことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
災害が発生しているか否かに基づいて、前記指示情報を送信する指示情報送信部をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
複数の無線通信端末との間で通信を行う基地局装置であって、
前記無線通信端末の認証情報を取得する認証情報取得部と、
取得した前記認証情報を記憶する認証情報記憶部と、
前記認証情報を保護するか否かを指示する指示情報を受信する指示情報受信部と、
前記指示情報受信部により受信した前記指示情報に基づいて、前記認証情報記憶部に記憶されている前記認証情報に対して保護を行うか否かを制御する情報保護制御部と
を備えたことを特徴とする基地局装置。
【請求項４】
前記指示情報受信部は、災害が発生しているか否かに基づいて、送信された前記指示情報を受信することを特徴とする請求項３に記載の基地局装置。
【請求項５】
基地局と複数の無線通信端末との間で通信を行う通信方法であって、
前記無線通信端末の認証情報を取得する認証情報取得ステップと、
取得した前記認証情報を記憶する認証情報記憶ステップと、
前記認証情報を保護するか否かを指示する指示情報を受信する指示情報受信ステップと、
受信した前記指示情報に基づいて、前記認証情報記憶ステップにより記憶した前記認証情報に対して保護を行うか否かを制御する情報保護制御ステップと
を有することを特徴とする通信方法。
【請求項６】
災害が発生しているか否かに基づいて、前記指示情報を送信する指示情報送信ステップをさらに有することを特徴とする請求項５に記載の通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信システムの基地局装置において取得した個人情報の管理を適切に行うことができる通信システム、基地局装置及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自治体からの通常の広報や緊急を要する情報を配信するために、携帯電話キャリアを介して配信されたパケット通信データを、インターネットプロトコルに基づいて付与されたＩＤを持つ受信端末により受信し、受信したパケット通信データを受信端末上において表示する情報配信システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。この受信端末は、ＧＰＳ（Global Positioning System）による位置情報の取得機能と緊急時の送信機能も備えており、この情報配信システムによれば、受信端末の携帯者が事故や事件、災害に遭遇し、あるいは急病になったとき等に緊急ボタンを操作することで、ＧＰＳによる位置情報を所定のセンタに送信することにより救急車などの出動を行うなど、緊急な措置を行うことができる。
【特許文献１】特開２００５−１１５８５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、従来の移動通信用基地局では、災害時の緊急モードは対応していないため、端末ユーザに関するデータ収集は、ネットワーク管理者のみが実行できるものである。そのため、膨大な情報量から地域毎の災害状況を判断することは困難である。また、通常の通信機能のみの対応であったために、各基地局のエリア内に存在する端末ユーザの安否を確認することは、個別に通話するなどして確認をすることしかできず、短時間で安否確認のための情報収集を行うことは困難である。さらに、災害時に個々の端末ユーザが家族等の安否確認のために移動端末等を使用する事で、ネットワークのトラフィックが急増し、通信障害を引き起こす可能性が高いという問題がある。さらには、従来の移動通信システムの基地局装置は、ネットワーク管理者以外からユーザデータを収集する方法が存在していなかったため、基地局装置内部に情報を保護する機能を備えておらず、基地局装置において取得した個人情報の管理を適切に行うことができないという問題がある。
【０００４】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、移動通信システムの基地局装置において取得した個人情報の管理を適切に行うことができる通信システム、基地局装置及び通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、基地局と複数の無線通信端末との間で通信を行う通信システムであって、前記無線通信端末の認証情報を取得する認証情報取得部と、取得した前記認証情報を記憶する認証情報記憶部と、前記認証情報を保護するか否かを指示する指示情報を受信する指示情報受信部と、前記指示情報受信部により受信した前記指示情報に基づいて、前記認証情報記憶部に記憶されている前記認証情報に対して保護を行うか否かを制御する情報保護制御部とを備えたことを特徴とする。
【０００６】
本発明は、災害が発生しているか否かに基づいて、前記指示情報を送信する指示情報送信部をさらに備えたことを特徴とする。
【０００７】
本発明は、複数の無線通信端末との間で通信を行う基地局装置であって、前記無線通信端末の認証情報を取得する認証情報取得部と、取得した前記認証情報を記憶する認証情報記憶部と、前記認証情報を保護するか否かを指示する指示情報を受信する指示情報受信部と、前記指示情報受信部により受信した前記指示情報に基づいて、前記認証情報記憶部に記憶されている前記認証情報に対して保護を行うか否かを制御する情報保護制御部とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
本発明は、前記指示情報受信部は、災害が発生しているか否かに基づいて、送信された前記指示情報を受信することを特徴とする。
【０００９】
本発明は、基地局と複数の無線通信端末との間で通信を行う通信方法であって、前記無線通信端末の認証情報を取得する認証情報取得ステップと、取得した前記認証情報を記憶する認証情報記憶ステップと、前記認証情報を保護するか否かを指示する指示情報を受信する指示情報受信ステップと、受信した前記指示情報に基づいて、前記認証情報記憶ステップにより記憶した前記認証情報に対して保護を行うか否かを制御する情報保護制御ステップとを有することを特徴とする。
【００１０】
本発明は、災害が発生しているか否かに基づいて、前記指示情報を送信する指示情報送信ステップをさらに有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、取得した認証情報（個人情報）を保護するか否かを指示する指示情報を受信し、受信した指示情報に基づいて、取得した認証情報に対して保護を行うか否かを制御するようにしたため、移動通信システムの基地局装置において取得した情報の管理を適切に行うことができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態による通信システム及び基地局装置を図面を参照して説明する。図１は同実施形態の構成を示すブロック図である。この図において、符号１は、本発明による通信システムで用いるＰＨＳ（Personal Handyphone System）用の無線基地局装置である。符号２は、無線通信処理を行うＲＦ部である。符号３は、通信するべき信号の変調処理を制御するＭＯＤＥＭ制御部である。符号４は、通信するべき信号の制御を行う信号制御部である。符号４１は、通常の発着呼の処理を行う通常発着呼処理部である。符号４２は、情報を記憶するメモリである。符号４３は、緊急情報を特別に保存するための緊急情報保存メモリである。符号４４は、緊急時の発着呼の情報を保存する処理を行う緊急発着呼保存処理部である。符号４５は、緊急発着呼の宛先を付加する処理を行う緊急発着呼宛先付加処理部である。符号４６は、無線基地局装置１のモードが「通常」、「緊急」の何れであるかを判定する通常−緊急判定部である。符号４７は、緊急情報保存メモリ４３に保存されている緊急情報の保護管理を行うセキュリティ制御部である。符号５は、地域集線装置との間においてデータ通信を行うデータ通信部である。符号６は、無線基地局装置１が有しているＲＦＩＤ用の信号と緊急信号を送受信するＲＦＩＤ＋緊急信号送受信部である。符号７は、ＲＦＩＤ＋緊急信号送受信部６から送信する信号を生成するＲＦＩＤ用緊急信号生成部である。符号８は、無線基地局装置１に供給されている電源の状態に関わらず、ＲＦＩＤ＋緊急信号送受信部６とＲＦＩＤ用緊急信号生成部７を最低でも例えば７２時間稼動できるように電力を供給するＲＦＩＤ制御用電源（２次電池）である。
【００１３】
なお、携帯端末には、日常で必ず持ち運ぶような携帯品（防犯ブザー、免許証、財布）などに埋め込まれたＲＦタグとの間で通信を行う機能を有しており、この通信によって得られたＲＦタグのＩＤ（ＲＦＩＤ）を読み取り、携帯端末が通信を確立する無線基地局装置１に対して、読み取ったＲＦＩＤと携帯端末識別情報とを関連付けた情報（認証情報）を送信する機能を有している。また、無線基地局装置１は、携帯端末における通話の有無に関わらず、無線基地局装置１のエリア内に存在する携帯端末において読み取られ送信されたＲＦＩＤを保存するメモリを備えている。
【００１４】
次に、図１、４を参照して、図１に示す無線基地局装置１を使用した通信システムの動作概要を説明する。図４において地域の集線装置とは、通信業者の地域交換局やネットワーク管理者の中継装置を示し、ＰＨＳ中央制御装置を必要としない状態で地域毎の回線交換が可能な装置を示している。図４に示す通信システムは、このようなローカルの回線交換が可能なエリア内での情報交換を行うことで、災害情報の迅速な対応を行うことが前提である。なお、このエリアが極端に広い場合は、予めそのエリアを地域の防災センタ毎のエリアに細分化して、１つの回線交換可能な装置に対して複数のローカルエリアが存在するように構成すればよい。図４に示すＰＨＳの通信システムにおいて、通常の発着呼状態にて運用されていた時に、何らかの災害の発生により緊急対応が必要と判断した場合は、ＰＨＳの中央制御装置が各無線基地局装置１に対して緊急モードへの切り替え信号を一斉送信する。緊急モードへの切り替え信号を受信した各無線基地局装置１は、運用モードを通常モードから緊急モードに切り替える。
【００１５】
通常モードにて運用している状態で、緊急モードへの切り替えが完了した無線基地局装置１は、ユーザ情報の保存エリアの読み出しが可能となるように、セキュリティ制御部４７による緊急情報保存メモリ４３の保護を解除すると共に、自局管理下の携帯端末に対して緊急モードである旨のメッセージを一斉に通報する。その後、自局管理下の携帯端末からの緊急信号や、自局通信エリアに存在する携帯端末や電話番号（電番）などの情報を受信した上で、先に連絡済みの緊急連絡先情報に対して確認した現状の情報及び、自局が持っているユーザ情報を含む電子メールを作成し送信する。無線基地局装置１の通信エリア内に緊急情報を発信した携帯端末が存在する場合は、緊急情報を無線基地局装置１のＲＦＩＤ＋緊急信号送受信部６とＲＦ部２から通信エリアに対して通報し続ける通信機能を起動する。なお、緊急時において各無線基地局装置１が送信するべき緊急情報の通報先は、予め無線基地局装置１内に設定されているものとする。
【００１６】
次に、図２を参照して、図４に示す本実施例である通信システムの詳細な動作を説明する。
まず、中央制御装置は、緊急連絡の有無を確認し（ステップＳ１）、緊急連絡がなければ、各無線基地局装置１の通常発着呼処理部４１に対して、通常の発着呼サービスの継続を指示する（ステップＳ２）。一方、災害発生等により緊急連絡があれば、中央制御装置は、緊急モードに切り替える（ステップＳ３）。そして、中央制御装置は、中央制御装置の管理者からの緊急連絡であるか、地域の防災センタからの緊急連絡であるかを判定する（ステップＳ４）。この判定の結果、中央制御装置の管理者からの緊急連絡でれば、防災センタの緊急用電話番号（電番）を登録し（ステップＳ５）、防災センタからの緊急連絡であれば、防災センタの緊急用電話番号（電番）を確認する（ステップＳ６）。
【００１７】
次に、中央制御装置に接続されている各地域集線装置交換局は、自局の配下に存在する全ての無線基地局装置１に対して、緊急モード移行の緊急通報を行う（ステップＳ７）。これを受けて、各無線基地局装置１は、運用モードを緊急モードに変更しユーザ情報の公開を可能にするために、ユーザ情報の保護を解除する（ステップＳ８）。また、自局のエリア内に災害の被害者があった場合に、被害者である旨を示す情報を返信してもらうために自局エリアに対して、一斉通報により緊急信号を発信する。そして、無線基地局装置１は、自局のエリア内の被害者からの返信である緊急呼の有無を確認し（ステップＳ９）、緊急呼がある場合は、ユーザ情報に緊急呼の内容を付加する処理を行う（ステップＳ１０）。
【００１８】
次に、無線基地局装置１は、内部に保存してあるユーザ情報を纏めて、予め設定されている緊急通報先に対して電子メールを作成してユーザ情報（緊急呼がある場合は、この緊急呼の内容を含む）を送信する（ステップＳ１１）。この情報を受け取った地域の防災センタは、データを集計して端末を所持しているユーザの安否確認を行う（ステップＳ１２）。防災センタは、受信した情報の中に緊急通報が含まれており救助を必要としているのであれば、救護を担当する部門が現地付近へ救助に向かう。現地では、先に情報を収集した無線基地局装置１が発信するＲＦＩＤを含む緊急信号に基づき、無線基地局装置１を検索した上でその付近の被害者を探索する。
【００１９】
次に、図３を参照して、図１に示す無線基地局装置１の詳細な動作を説明する。
通常−緊急判定部４６は、通常／緊急の判定を行い（ステップＳ２１）、通常であれば継続して通常の発着呼サービスを行う（ステップＳ２２、Ｓ２３）。一方、通常−緊急判定部４６は、緊急の通報が上位装置から届いた場合は、通常モードから緊急モードへ切り替える（ステップＳ２４）。その状態にて更なる緊急通報か、エリア内の端末からの緊急通報が無いかを確認し（ステップＳ２６）、防災センタからの緊急通報のみの場合は、自局内に保存しているユーザ情報を元に、各端末ユーザに対して緊急モードへ移行したことを連絡するための一斉送信を行う。そして、セキュリティ制御部４７は、ユーザ情報が保存されている緊急情報保存メモリ４３の保護を解除し（ステップＳ２７）、緊急用電話番号（電番）の登録を行う（ステップＳ２８）。そして、内部に保存してあるユーザ情報をまとめて、先に設定されている緊急通報先に対して送信するべき電子メールを作成して（ステップＳ２９）、この電子メールを上位装置へ送信する（ステップＳ３０）。
【００２０】
一方、一斉放送を受信した端末のユーザは、応答が可能な場合は、一斉通報に対して生存を示す情報をユーザの端末操作によって返信し、怪我などして救助が必要な場合は、ユーザの端末操作によって救助を必要とすることを示す情報を緊急情報として返信する。端末からの緊急情報を受信した場合、緊急発着呼宛先付加処理部４５は、先に設定されている緊急用電話番号（電番）を端末から送信された電子メールに対して付加し（ステップＳ３１）、この電子メールを上位装置へ送信（転送）する（ステップＳ３２）。
【００２１】
なお、万が一端末ユーザが災害の被害にあってしまい、一斉通報に対して返信する操作ができない場合は、一定時間の待ち受け後返信なし（災害遭遇の可能性あり）の情報としてユーザ情報を更新して、この更新したユーザ情報を上位装置へ送信するようにしてもよい。
【００２２】
このように、無線基地局装置１は、通常の通信機能の他に、災害時における個人のＲＦＩＤの登録や抹消機能を持たせ、必要に応じて近隣の防災センタ（地域の避難所や、消防施設）に情報を転送する機能と、防災センタからの問い合わせに対して登録されている個人情報を転送する機能を備えている。通常運用時は、情報が安易に流出しないように、セキュリティ制御部４７によって保持している情報を保護し、万が一災害等が発生した場合は、中央制御装置または地域の防災センタからの緊急連絡により、内部に保持していた個人情報の保護を解除して近隣の防災センタに通報するようにしたため、個人情報の保護が確実にできるとともに、緊急時においては、保持している情報を有効活用することが可能となる。従来は、特定管理者の中央制御装置に限って携帯端末ユーザの個人情報を収集することが可能であり、全ての顧客情報が一括管理されているため、必要な地域ごとの情報を抽出して災害などの救援活動に役立てることは出来なかったのに対して、本発明によれば、大地震などの災害発生時に地域毎の細かい救援活動を行う手助けを行うことが可能なる。
【００２３】
特に、無線基地局装置１が個人情報を収集するようにしたため、地域毎に細かく区分けした個人情報を収集することが可能となり、迅速な救援活動を行うことが可能になる。また、万が一瓦礫の下敷きなどの被害を受けて救援を呼ぶことが出来ない場合でも安否確認のメールの返信が出来ないことで何らかの被害に遭遇していることが地域の防災センタにて確認することができる。また、災害により一時的に被害を受けた後、その場所から脱出して安全な場所に移動が完了した場合は、先に送られた安否確認メールに避難済みである事を記載して送付することで、安全の確保も地域の防災センタに通報することができる。
【００２４】
また、安否確認メールの返信が届かないユーザに関しては何らかの事情により返信できない災害に見舞われている可能性があるため、そのユーザが存在しているエリアを各基地局からの情報を統合して特定し、救出を行うことが可能となる。無線基地局装置１は、これらのユーザ情報を地域の防災センタや中央制御装置へ送付するだけではなく、無線基地局装置１自らのＲＦＩＤとしてその情報データ部に被害者有のデータを付加して基地局直下約５ｍの範囲程度で受信可能な省電力の無線通信機器（ＲＦＩＤ＋緊急信号送受信部６）を用いて通報し続けることで、救援部隊の探索の手助けを行うことが可能となる。  
【００２５】
次に、他の実施形態を説明する。図５は、災害時における構内ＰＨＳ基地局シテムの動作概要を示す図である。図５に示す他の実施形態が、図４に示す実施形態と異なる点は、図４に示すシステム構成が、公衆のＰＨＳ基地局を利用した災害時の通信システム動作を示しているのに対して、図５に示すシステム構成は、図４に示すシステムをさらに細分化して、事業所内の構内ＰＨＳシステムにおける災害対策用システムに応用した点である。図４に示すＰＨＳ中央制御装置は、図５に示す事業所統括構内ＰＨＳ基地局中央制御装置が相当し、各地域集線装置交換局が各地域の構内基地局監視装置が相当する。
【００２６】
図５に示す構内ＰＨＳシステムは、通常運用においては事業所内の内線電話や、データ通信用に利用されており事業所内での運用に制限されており、このシステムにＲＦＩＤを記憶した端末との通信機能を持たせることで、公衆ＰＨＳ基地局によって震災時に個人認証を使って災害救助するより更に細かい対応を実施することが可能となり、事業所内の震災状況に応じて的確な対応を実施することを可能になる。例えば、火災などの発生時において、ＲＦＩＤを記憶した端末を持った社員が火災発生現場付近などで立ち往生している場合などに、ＲＦＩＤの通信機能を用いて付近の社員を検索して位置を特定することで、安全に非難できる経路を誘導することを可能になる。また、事業所内のブロック毎に何人の社員が取り残されているか、安全な場所に避難した社員は何人かといった的確な情報の把握を可能になる。
【００２７】
この構内ＰＨＳ基地局には、通常の通信機能の他に、災害時の個人のＲＦＩＤの登録や抹消機能を持たせ、震災時などの緊急時に限って、位置情報を収集し災害救助に役立てることで、会社内であっても個人のプライバシーに関わる情報をむやみに利用されることを防止することができる。例えば、事業所内でトイレや健康相談室などを利用している場合などは、個人情報として他人に知られたくないなど事情が少なからず存在するため、個人の判断によってＲＦＩＤの登録や抹消を出来る機能を有している。しかし、災害発生時においては、たとえトイレを利用中であっても、人命救助が第一目的として、個人的に登録を抹消する操作をしているユーザに対しても、ＲＦＩＤ情報を収集できるような緊急信号を発信することができる。事業所の防災を管理する警備室や防災センター等で情報を収集し、情報を一括管理するとともに、事業所内で収集した管理情報は、事業所内での救援に利用する以外に、関連する企業間での災害情報の把握に役立てるほか、その地域を管轄する消防署や防災センターにも通報する機能を備えることで、迅速な緊急体制をとることができる。
【００２８】
一方、通常運用時は、一度収集したＲＦＩＤによる個人情報データを保護して個人情報の転送は実施せず、構内ＰＨＳ基地局内部のメモリにデータを保存しておく。また、ＰＨＳ端末での通話の有無に関わらず、そのエリア内にＲＦＩＤをもつ端末が存在していたこともメモリに保存しておき、万が一災害等が発生した場合は、構内ＰＨＳ基地局中央制御局または各地区の警備室や防災センターからの緊急連絡により、その個人情報を、電子メールデータとして作成し警備室や防災管理センターに通報する。また、各個人が災害などにより怪我などの被害に合って救援を必要とする場合は、その情報も個人情報に付加して電子メールを作成して警備室や防災センターへ通報することで、救援を呼ぶことも可能となる。また、個人的に自分の位置情報を知られたくない等の事情がある場合は、個人の認証信号の発信の停止や、登録済の個人情報を各々の携帯品から抹消登録でき、また災害から自力で脱出し救援を必要としなくなった場合は、先に通報した救援情報の抹消も可能となる。
【００２９】
このように、事業所内の地域毎に細かく区分けしたデータを収集することで、迅速な救援活動を行うことが可能になる。万が一瓦礫の下敷きなどの被害を受けて救援を呼ぶことができない場合でも安否確認のメールの返信ができないことで何らかの被害に遭遇していることが警備室や防災センターにて確認することができる。安否確認メールの返信が届かないユーザに関しては何らかの事情により返信できない災害に見舞われている可能性があるため、そのユーザが存在しているエリアを各構内ＰＨＳ基地局からの情報を統合して特定し、救出を行うことが可能となる。基地局は、これらのユーザ情報を警備室や防災センターへ送付するだけではなく、基地局自らのＲＦＩＤとしてその情報データ部に被害者有のデータを付加して基地局直下の約５ｍの範囲程度で受信可能な省電力の無線通信機器を用いて通報し続けることで、救援部隊の探索の手助けを行うことが可能となる。
【００３０】
また、構内ＰＨＳ基地局は、災害発生時に限り外部の公衆用ＰＨＳ基地局との通信機能が働く仕組みを取り入れて、緊急情報や、非難状況を地域の防災センター宛に通報することも可能となる。さらに、災害により一時的に被害を受けた後、その場所から脱出して安全な場所に移動が完了した場合は、先に送られた安否確認メールに避難済みである事を記載して送付することで、安全の確保も警備室や防災センターに通報することができる。
【００３１】
なお、ＲＦＩＤには、氏名、現住所、親族名、メールアドレス、血液型、勤務先または通学先等の個人情報が格納されていてもよい。
【００３２】
また、本発明の端末は、移動通信を使用した携帯電話機や移動通信機能を有した携帯情報端末（ＰＤＡ）、モバイル端末、カーナビ装置などを含むものである。
【００３３】
なお、図１における処理部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより個人情報管理処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００３４】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の一実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】通信システムの動作を示すフローチャートである。
【図３】無線基地局装置１の動作を示すフローチャートである。
【図４】システム全体の動作概要を示す説明図である。
【図５】他の実施形態におけるシステム全体の動作概要を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３６】
１・・・無線基地局装置、２・・・ＲＦ部、３・・・ＭＯＤＥＭ制御部、４・・・信号制御部、４１・・・通常発着呼処理部、４２・・・メモリ、４３・・・緊急情報保存メモリ、４４・・・緊急発着呼保存処理部、４５・・・緊急発着呼宛先付加処理部、４６・・・通常−緊急判定部、４７・・・セキュリティ制御部、５・・・データ通信部、６・・・ＲＦＩＤ＋緊急信号送受信部、７・・・ＲＦＩＤ用緊急信号生成部、８・・・ＲＦＩＤ制御用電源（２次電池）
【図１】
2007124607.tif 000003
【図２】
2007124607.tif 000004
【図３】
2007124607.tif 000005
【図４】
2007124607.tif 000006
【図５】
2007124607.tif 000007