(57)【要約】【課題】外部負荷状態に関係なく、かつ内燃機関の環境温度を検出する温度センサの検出が正常か異常かに関わらず、安定した内燃機関運転を実現する【解決手段】冷却水温センサが異常な検出をしていると判定する（Ｓ２０２及びＳ２０６でno）と、直前に算出された内燃機関冷却水温ＴＨＷに制限低下速度Ｌｄｔ分の低下処理を加えて新たな内燃機関冷却水温ＴＨＷを算出する（Ｓ２１０〜Ｓ２１６）ことで内燃機関冷却水温ＴＨＷの低下速度を制限している。寒冷地にて正常な冷却水温センサを検出異常と判定しても、内燃機関冷却水温ＴＨＷは低下速度が制限されるのみで低下自体は可能であり、或程度、実際の冷却水温の低下に対応してアイドル目標回転数を追随させることができる。このことにより課題を達成できる。【選択図】図４
2007291890.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の環境温度に関する物理量を温度センサにて検出し、該温度センサの検出値に基づいて算出した制御用環境温度値を内燃機関の運転制御に用いる内燃機関制御装置であって、
前記環境温度の低下の可能性のない状況か否かを判定する環境温度低下可能性判定手段と、
前記制御用環境温度値が前記環境温度の低下を示しているか否かを判定する温度低下判定手段と、
前記環境温度低下可能性判定手段にて前記環境温度の低下の可能性のない状況であると判定され、かつ前記温度低下判定手段にて前記制御用環境温度値が前記環境温度の低下を示していると判定された場合に、前記制御用環境温度値の変化に伴う内燃機関の運転制御における制御量の変化を抑制する制御量変化抑制手段と、
を備えたことを特徴とする内燃機関制御装置。
【請求項２】
請求項１において、前記環境温度低下可能性判定手段は、前記制御用環境温度値が低温状態判定温度以下である状況を、前記環境温度の低下の可能性のない状況であると判定することを特徴とする内燃機関制御装置。
【請求項３】
請求項２において、前記低温状態判定温度は、前記制御用環境温度値の変化に伴う前記制御量の変化が実行される温度範囲よりも高い温度に設定されていることを特徴とする内燃機関制御装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、前記制御量変化抑制手段は、前記温度センサの検出値に基づいて算出される前記制御用環境温度値の低下速度を制限することにより、該制御用環境温度値の変化に伴う内燃機関の運転制御における制御量の変化を抑制することを特徴とする内燃機関制御装置。
【請求項５】
請求項４において、前記制御量変化抑制手段は、前記温度センサの検出値が予め設定した制限低下速度よりも急速な温度低下を示している場合には、直前に算出された前記制御用環境温度値に前記制限低下速度分の低下処理を加えて新たな制御用環境温度値を算出することで前記制御用環境温度値の低下速度を制限することを特徴とする内燃機関制御装置。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれかにおいて、前記制御量変化抑制手段は、前記制御用環境温度値に基づいて補正される内燃機関の運転制御における制御量の変化速度を制限することにより、該制御用環境温度値の変化に伴う内燃機関の運転制御における制御量の変化を抑制することを特徴とする内燃機関制御装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかにおいて、前記制御量とはアイドル目標回転数であることを特徴とする内燃機関制御装置。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかにおいて、前記制御量とはアイドル時にて吸気量を調節する際のバルブ開度であることを特徴とする内燃機関制御装置。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれかにおいて、内燃機関がディーゼルエンジンであって、前記制御量とは燃料噴射量であることを特徴とする内燃機関制御装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかにおいて、前記内燃機関の環境温度は、冷却水温、吸気温、外気温及びエンジン油温のいずれか１つ以上であることを特徴とする内燃機関制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の環境温度に関する物理量を温度センサにて検出し、該温度センサの検出値に基づいて算出した制御用環境温度値を内燃機関の運転制御に用いる内燃機関制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関の運転制御に影響する環境温度として例えば冷却水温が挙げられる。この冷却水温を温度センサにて実測した場合、温度センサにて検出された値が低温状態であると判断された時には、低温の程度に応じてアイドル時の目標回転数やアイドルスピードコントロール用のバルブ開度を高く設定している。このことにより、ガソリンエンジンでは吸入空気量を増大し、ディーゼルエンジンでは燃料噴射量を増大して、低温時のフリクションに対抗して安定したアイドル回転を実現している。更に吸気温や外気温などの内燃機関の運転制御に影響する環境温度についても、低温である場合にはアイドルアップによりアイドル時の目標回転数やバルブ開度を高くし安定したアイドル回転を実現し、かつ早期の暖機を可能としている。
【０００３】
このように内燃機関の運転制御に影響する環境温度が低温状態である場合には内燃機関の出力を増大させているが、温度センサの故障などにより異常な検出値、特にセンサコネクタの接触不良や素子のクラックにより抵抗値が上昇して実際の環境温度よりも低い温度を検出する場合がある。しかしダイアグノーシスなどの故障診断システムによっては未だ故障との判断がなされていない状況では、内燃機関制御側では環境温度が低下したものと捉えて、吸気量増大や燃料噴射量増大などのアイドル回転数の増加処理を実行してしまうおそれがある。このためアイドル時の吹き上がりが生じたり、車両用内燃機関では走行開始時のショックなどの問題が考えられる。
【０００４】
このような問題を防止するために、冷却水温センサの検出値が異常になったと判断した時には、非ニュートラル時に限って冷却水温として固定値を用いる技術が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平９−３２４６８６号公報（第５−７頁、図４−７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１でも説明されているように、特に寒冷地などでのアイドリング時に冷却水温センサが正常でも異常であると判定されることがあるが、この場合も、非ニュートラルに限って冷却水温を固定値に設定している。
【０００６】
しかしこのように冷却水温を固定値にしてしまうと、上述したごとく寒冷地などで水温センサが正常であるにもかかわらず制御用の冷却水温値が全く変化しない状況となる。このため寒冷地の環境によっては非ニュートラル時においても十分な熱量が発生せずに更なる冷却水温の低下を招いてアイドル回転が不安定化し、場合によりエンジンストールを招くおそれもある。
【０００７】
又、ニュートラル時は水温センサが異常でも検出値をそのまま用いているので、アイドル時の吹き上がりや走行開始時のショックなどの問題は防止できていない。
尚、このようなことは冷却水温のみでなく、吸気温や外気温などの内燃機関の環境温度に関する物理量を検出する温度センサの故障についても、その検出値を内燃機関制御に用いている場合には同様なことが言える。又、走行中においてもディーゼルエンジンでは環境温度に関する物理量が温度センサの故障により低温側に変化すると燃料噴射量が変化して走行時のショックを生じることがある。
【０００８】
本発明は、ニュートラルや非ニュートラルといった外部負荷状態に関係なく、かつ温度センサの検出が正常か異常かに関わらず、安定した内燃機関運転を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
請求項１に記載の内燃機関制御装置は、内燃機関の環境温度に関する物理量を温度センサにて検出し、該温度センサの検出値に基づいて算出した制御用環境温度値を内燃機関の運転制御に用いる内燃機関制御装置であって、前記環境温度の低下の可能性のない状況か否かを判定する環境温度低下可能性判定手段と、前記制御用環境温度値が前記環境温度の低下を示しているか否かを判定する温度低下判定手段と、前記環境温度低下可能性判定手段にて前記環境温度の低下の可能性のない状況であると判定され、かつ前記温度低下判定手段にて前記制御用環境温度値が前記環境温度の低下を示していると判定された場合に、前記制御用環境温度値の変化に伴う内燃機関の運転制御における制御量の変化を抑制する制御量変化抑制手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
環境温度低下の可能性がない状況で、制御用環境温度値が環境温度の低下を示している場合には、制御用環境温度値の基礎となっている物理量を検出している温度センサが異常な検出を行っていると判断できる。このような判断に基づいて、制御量変化抑制手段では制御用環境温度値の変化に伴う内燃機関の運転制御における制御量の変化を抑制している。
【００１１】
このように温度センサに検出異常があった場合、制御量を完全に固定化するのではなく、大きな変化が生じないように抑制しているので、温度センサに検出異常があってもその異常に対応した大きな制御量の変化は生じることがない。したがって温度センサの異常時に内燃機関運転を安定した状態に維持できる。
【００１２】
寒冷地のように、通常では生じないような環境温度の低下が生じることで、温度センサが正常でも「環境温度の低下の可能性のない状況で制御用環境温度値が環境温度の低下を示している」と判断されることがある。このような判断が行われても、制御量を完全に固定化していないので、或程度、実際の環境温度の低下に対応して制御量の追随を生じさせることができる。したがって温度センサの正常時も内燃機関運転を安定した状態に維持できる。
【００１３】
このことにより外部負荷状態に関係なく、かつ温度センサの検出が正常か異常かに関わらず、安定した内燃機関運転を実現することができる。
請求項２に記載の内燃機関制御装置では、請求項１において、前記環境温度低下可能性判定手段は、前記制御用環境温度値が低温状態判定温度以下である状況を、前記環境温度の低下の可能性のない状況であると判定することを特徴とする。
【００１４】
このように環境温度の低下の可能性のない状況としては、制御用環境温度値が低温状態判定温度以下である状況として設定することができる。実験や経験上、内燃機関の環境温度が或程度低温であれば、通常の内燃機関運転に際してそれ以上の環境温度の低下は考えられないという温度が存在する。この温度やこの温度以下の温度を低温状態判定温度として設定することにより、環境温度の低下の可能性のない状況を判断することができる。
【００１５】
このことにより容易に制御用環境温度値の変化に伴う内燃機関の運転制御における制御量の変化を抑制するタイミングを判断できる。
請求項３に記載の内燃機関制御装置では、請求項２において、前記低温状態判定温度は、前記制御用環境温度値の変化に伴う前記制御量の変化が実行される温度範囲よりも高い温度に設定されていることを特徴とする。
【００１６】
このように低温状態判定温度は、制御用環境温度値の変化に伴って制御量の変化が実行される温度範囲よりも高い温度に設定しても良い。このことにより、温度センサの検出異常に起因して制御量に大きな変化が生じる前に、制御量の変化を抑制する状態にすることが、より確実にできるようになる。こうして温度センサの異常がそのまま制御量の変化に反映されるのを、より確実に防止することができるので、一層安定した内燃機関運転を実現することができる。
【００１７】
請求項４に記載の内燃機関制御装置では、請求項１〜３のいずれかにおいて、前記制御量変化抑制手段は、前記温度センサの検出値に基づいて算出される前記制御用環境温度値の低下速度を制限することにより、該制御用環境温度値の変化に伴う内燃機関の運転制御における制御量の変化を抑制することを特徴とする。
【００１８】
上記制御量の変化を抑制する手法としては、温度センサの検出値に基づいて算出される制御用環境温度値の低下速度を制限することにより可能である。すなわち温度センサの検出値に基づいて通常通りに制御用環境温度値として算出するのではなく、温度センサの検出値にそのまま対応させずに低下速度を制限して制御用環境温度値を算出する。
【００１９】
このことにより得られた制御用環境温度値は温度センサが検出異常を生じてもその異常をそのまま反映することがない。したがって制御用環境温度値の変化、特に低下が温度センサの検出値よりも鈍くされて、制御用環境温度値の変化に伴う内燃機関の運転制御における制御量の変化を抑制できる。
【００２０】
このことにより外部負荷状態に関係なく、かつ温度センサの検出が正常か異常かに関わらず、安定した内燃機関運転を実現することができる。
請求項５に記載の内燃機関制御装置では、請求項４において、前記制御量変化抑制手段は、前記温度センサの検出値が予め設定した制限低下速度よりも急速な温度低下を示している場合には、直前に算出された前記制御用環境温度値に前記制限低下速度分の低下処理を加えて新たな制御用環境温度値を算出することで前記制御用環境温度値の低下速度を制限することを特徴とする。
【００２１】
このように直前に算出された制御用環境温度値に制限低下速度分の低下処理を加えて新たな制御用環境温度値を算出することで、容易に制御用環境温度値の低下速度を制限することができる。
【００２２】
請求項６に記載の内燃機関制御装置では、請求項１〜３のいずれかにおいて、前記制御量変化抑制手段は、前記制御用環境温度値に基づいて補正される内燃機関の運転制御における制御量の変化速度を制限することにより、該制御用環境温度値の変化に伴う内燃機関の運転制御における制御量の変化を抑制することを特徴とする。
【００２３】
上記制御量の変化を抑制する手法としては、直接的に制御量を調節しても良い。すなわち制御用環境温度値に基づいて補正される内燃機関の運転制御における制御量の変化速度を制限することにより可能である。
【００２４】
制御用環境温度値自体は温度センサの検出値に基づいて算出されているが、この制御用環境温度値に基づいて補正される制御量についてはその変化速度を制限する。このことにより得られた制御量は温度センサに異常検出があってもその異常をそのまま反映することがなく、制御用環境温度値の変化に伴う制御量の変化は鈍くなる。したがって内燃機関の運転制御が不適切な制御量によって行われるのを防止できる。
【００２５】
このことにより外部負荷状態に関係なく、かつ温度センサの検出が正常か異常かに関わらず、安定した内燃機関運転を実現することができる。
請求項７に記載の内燃機関制御装置では、請求項１〜６のいずれかにおいて、前記制御量とはアイドル目標回転数であることを特徴とする。
【００２６】
このように制御量としてアイドル目標回転数を挙げることができる。温度センサの異常検出により制御用環境温度値が低温化した場合に、そのままアイドル目標回転数の温度補正に反映させるとアイドル目標回転数は急速に過剰な高回転状態に移行することになる。しかしアイドル目標回転数の変化を抑制することにより、アイドル目標回転数が過剰な高回転に急速に移行するのを抑制することができ、内燃機関の吹き上がりを防止して安定した運転状態を維持でき、その後のアイドル状態から脱した場合の運転状態も安定したものとすることができる。
【００２７】
このことにより外部負荷状態に関係なく、かつ温度センサの検出が正常か異常かに関わらず、安定した内燃機関運転を実現することができる。
請求項８に記載の内燃機関制御装置では、請求項１〜６のいずれかにおいて、前記制御量とはアイドル時にて吸気量を調節する際のバルブ開度であることを特徴とする。
【００２８】
このように制御量としてアイドル時の吸気量を調節するバルブ開度を挙げることができる。温度センサの異常検出により制御用環境温度値が低温化した場合に、そのままバルブ開度の温度補正に反映させると、バルブ開度は急速に大きくなり、アイドル時の回転数が急速に過剰な高回転状態に移行することになる。しかしバルブ開度の変化を抑制することにより、アイドル時の回転数が過剰な高回転に急速に移行するのを抑制することができ、内燃機関の吹き上がりを防止して安定した運転状態を維持でき、その後のアイドル状態から脱した場合の運転状態も安定したものとすることができる。
【００２９】
このことにより外部負荷状態に関係なく、かつ温度センサの検出が正常か異常かに関わらず、安定した内燃機関運転を実現することができる。
請求項９に記載の内燃機関制御装置では、請求項１〜６のいずれかにおいて、内燃機関がディーゼルエンジンであって、前記制御量とは燃料噴射量であることを特徴とする。
【００３０】
このように内燃機関がディーゼルエンジンである場合、制御量として燃料噴射量を挙げることができる。温度センサの異常検出により制御用環境温度値が低温化した場合に、そのまま燃料噴射量の温度補正に反映させると、燃料噴射量は急速に大きくなり、アイドル時の内燃機関回転数が急速に過剰な高回転状態に移行したり、アイドル時以外では思わぬ出力の増加により運転時のショックを生じることになる。しかし燃料噴射量の変化を抑制することにより、アイドル時の吹き上がりや運転時のショックを抑制することにより安定した運転状態を維持できる。
【００３１】
このことにより外部負荷状態に関係なく、かつ温度センサの検出が正常か異常かに関わらず、安定した内燃機関運転を実現することができる。
請求項１０に記載の内燃機関制御装置では、請求項１〜９のいずれかにおいて、前記内燃機関の環境温度は、冷却水温、吸気温、外気温及びエンジン油温のいずれか１つ以上であることを特徴とする。
【００３２】
このように内燃機関の環境温度として冷却水温、吸気温、外気温及びエンジン油温のいずれか１つ以上を挙げることができる。
したがって外部負荷状態に関係なく、かつ内燃機関の運転制御のためにこれらを検出している温度センサの検出が正常か異常かに関わらず、安定した内燃機関運転を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
［実施の形態１］
図１は、車両に搭載された内燃機関（本実施の形態ではガソリンエンジン）２、及び内燃機関制御装置としての電子制御ユニット（以下、「ＥＣＵ」と称す）４の概略構成図を示している。内燃機関２は、ここでは４気筒内燃機関であるが、図１では１気筒のみ縦断面図にて示している。尚、気筒数は他の気筒数、例えば３気筒、６気筒、あるいは８気筒などでも良い。又、図では各気筒には吸気バルブ２ａと排気バルブ２ｂとはそれぞれ１つ示されているが、４バルブ内燃機関でも５バルブ内燃機関でも良い。
【００３４】
内燃機関２の出力は変速機を介して最終的に車輪に走行駆動力として伝達される。内燃機関２には、燃焼室１０内の混合気に点火する点火プラグ１４が設けられている。この燃焼室１０には吸気バルブ２ａにより開閉される吸気ポート１６が設けられ、この吸気ポート１６に接続された各吸気通路２０の途中には吸気ポート１６に向けて燃料を噴射する燃料噴射弁１２が気筒毎に設けられている。そして吸気通路２０はサージタンク２２に接続され、サージタンク２２の上流側にはモータ２４によって開度が調節されるスロットルバルブ２６が設けられている。このスロットルバルブ２６の開度（スロットル開度ＴＡ）により吸入空気量ＧＡが調節される。スロットル開度ＴＡはスロットル開度センサ２８により検出されてＥＣＵ４に読み込まれている。吸入空気量ＧＡはスロットルバルブ２６の上流側に設けられた吸入空気量センサ３０により検出されてＥＣＵ４に読み込まれている。尚、燃料噴射弁１２が直接、燃焼室１０内に燃料を噴射する筒内噴射タイプのガソリン内燃機関であっても良い。
【００３５】
更に、燃焼室１０には排気バルブ２ｂにより開閉される排気ポート３２が設けられ、排気ポート３２に接続された排気通路３６の途中には触媒コンバータ３８が配置されている。触媒コンバータ３８内には排気浄化触媒としての三元触媒が配置されている。触媒コンバータ３８の上流側の排気通路３６には、排気の空燃比に対応した電圧Ｖａｆ信号を出力する空燃比センサ４０が配置されている。
【００３６】
ＥＣＵ４はデジタルコンピュータを中心として構成されている内燃機関制御回路である。このＥＣＵ４は、上述したスロットル開度センサ２８、吸入空気量センサ３０、空燃比センサ４０以外にも内燃機関２の運転状態を検出するセンサ類から信号を入力している。すなわちアクセルペダル４６の踏み込み量（アクセル開度ＡＣＣＰ）を検出するアクセル開度センサ４８、クランクシャフトの回転から内燃機関回転数ＮＥを検出する内燃機関回転数センサ５０、及び吸気カムシャフトの回転位相から基準クランク角を決定する基準クランク角センサ５２から信号を入力している。更に内燃機関冷却水温を検出するための冷却水温センサ５４からも信号（電圧値Ｖｔｈｗ）を入力している。又、吸気通路２０の先端部のエアクリーナに配置された吸気温センサ５６からは吸気温を表す信号（電圧値Ｖｔｈａ）を入力し、エアコンＡＣの室内空気取り入れ口に設けられた外気温センサ５８からは外気温を表す信号（電圧値Ｖｔｈｚ）を入力している。尚、このようなセンサ以外にも各種のセンサが必要に応じて設けられる。
【００３７】
ＥＣＵ４は、上述した各センサからの検出内容に基づいて、燃料噴射弁１２、点火プラグ１４、あるいはスロットルバルブ用モータ２４に対する制御信号により内燃機関２の燃料噴射時期、燃料噴射量、点火時期及び吸入空気量等を制御する。そして前記燃料噴射量は目標空燃比、ここでは理論空燃比を達成するように空燃比センサ４０の出力によりフィードバック制御されている。更にアイドル時においては内燃機関２の状態（冷却水温ＴＨＷ、エアコン負荷等）に応じて設定されているアイドル目標回転数Ｎｔとなるようにスロットルバルブ２６のスロットル開度ＴＡ調節によりアイドル回転数フィードバック制御がなされている。尚、スロットルバルブ２６が電子制御スロットルでない場合には、アイドル時においてはスロットルバルブ２６をパイパスするアイドルスピードコントロールバルブによる吸気量制御によりアイドル回転数フィードバック制御を実行するものでも良い。
【００３８】
次にＥＣＵ４により実行される制御の内、アイドル目標回転数設定処理について説明する。本処理のフローチャートを図２に示す。本処理は一定の時間周期で繰り返し実行される処理である。尚、個々の処理内容に対応するフローチャート中のステップを「Ｓ〜」で表す。
【００３９】
アイドル目標回転数設定処理が開始されると、まずエアコン駆動やベッドランプ点灯などの外部負荷に応じて、目標回転数外部負荷補正量Ｎｔａの設定がなされる（Ｓ１００）。
【００４０】
次に冷却水温センサ５４の検出信号（冷却水温検出電圧値Ｖｔｈｗ）の値から算出されている内燃機関冷却水温ＴＨＷに基づいて図３に示すマップＭａｐｗから目標回転数水温補正量ｄＮを算出する（Ｓ１０２）。ここで目標回転数水温補正量ｄＮは、主として冷却水温低温時でのフリクション上昇などの機関負荷に対処するために設定される目標回転数補正量であり、図示するごとくＴＨＷ≦Ｂｔｈｗ（ここではＢｔｈｗ＝７０℃）にて実質的な値として設定される。
【００４１】
そして式１に示すごとく、基本アイドル目標回転数Ｎｔｂに対して目標回転数外部負荷補正量Ｎｔａ及び目標回転数水温補正量ｄＮを加算してアイドル目標回転数Ｎｔを設定する（Ｓ１０４）。
【００４２】
［式１］  Ｎｔ  ←  Ｎｔｂ  ＋  Ｎｔａ  ＋  ｄＮ
こうして一旦本処理を終了する。以後、実行周期毎に上記処理（Ｓ１００〜Ｓ１０４）が繰り返されることになる。
【００４３】
次に冷却水温センサ５４の検出信号（冷却水温検出電圧値Ｖｔｈｗ）、すなわち内燃機関２の環境温度に関する物理量から、制御用環境温度値である内燃機関冷却水温ＴＨＷを算出する処理（制御用冷却水温設定処理）について説明する。この処理のフローチャートを図４に示す。本処理も、一定時間周期で繰り返し実行されている。
【００４４】
本処理が開始されると、まず今回、冷却水温センサ５４にて検出されている冷却水温検出電圧値Ｖｔｈｗに基づいて、関数あるいはマップｆｔｈｗにより、今回の冷却水温検出電圧値Ｖｔｈｗに対応する検出冷却水温Ｘｔｈｗを求める（Ｓ２００）。
【００４５】
次に前回の実行周期にて本処理において求められている内燃機関冷却水温ＴＨＷと検出冷却水温ＸｔｈｗとがＴＨＷ≦Ｘｔｈｗの関係にあるか否かが判定される（Ｓ２０２）。すなわち冷却水温センサ５４の検出結果に基づいて、内燃機関２の冷却水が同一温度の維持あるいは昇温しているか否かが判定される。
【００４６】
ここでＴＨＷ≦Ｘｔｈｗの関係が満足されていると（Ｓ２０２でyes）、内燃機関２の冷却水は同一温度を維持あるいは昇温しているとして、内燃機関冷却水温ＴＨＷには今回検出された検出冷却水温Ｘｔｈｗが設定されることにより、内燃機関冷却水温ＴＨＷの値が更新される（Ｓ２０４）。こうして一旦本処理を終了する。
【００４７】
したがって冷却水の温度維持時あるいは昇温時には、冷却水温検出電圧値Ｖｔｈｗに対応する検出冷却水温Ｘｔｈｗがそのまま内燃機関冷却水温ＴＨＷに設定されることになる。
【００４８】
一方、ＴＨＷ≦Ｘｔｈｗが否定された場合（Ｓ２０２でno）、すなわち「ＴＨＷ＞Ｘｔｈｗ」であって、内燃機関２の冷却水温が低下していると判定されると、次に内燃機関冷却水温ＴＨＷが低温状態判定温度Ｃｔｈｗ以上か否かが判定される（Ｓ２０６）。ＴＨＷ≧Ｃｔｈｗであれば（Ｓ２０６でyes）、制限低下速度Ｌｄｔに２００℃／ｓを設定する（Ｓ２０８）。ここで制限低下速度Ｌｄｔは計算上の内燃機関冷却水温ＴＨＷの低下速度を制限する値であり、ステップＳ２０８にて設定された制限低下速度Ｌｄｔ＝２００℃／ｓという値は、実際にはこのような急激な温度低下は有り得ない。すなわちステップＳ２０８の設定は、内燃機関冷却水温ＴＨＷの低下速度を制限しないことを意味する。
【００４９】
一方、ＴＨＷ＜Ｃｔｈｗであれば（Ｓ２０６でno）、冷却水温センサ５４は異常な検出をしていると判断して、制限低下速度Ｌｄｔに２℃／ｓを設定する（Ｓ２１０）。このステップＳ２１０にて設定された制限低下速度Ｌｄｔ＝２℃／ｓという値は、内燃機関２の通常の運転時に実際に冷却水に生じる内燃機関冷却水温ＴＨＷの低下速度の上限、あるいはこの上限よりもわずかに高い値である。したがってステップＳ２１０の設定は、冷却水温センサ５４の異常時に内燃機関冷却水温ＴＨＷの低下速度を制限することを意味する。
【００５０】
尚、実験や経験上、内燃機関２の冷却水温ＴＨＷが或程度低温であれば、内燃機関２の通常運転に際してそれ以上の冷却水温ＴＨＷの低下は考えられないという温度が存在する。この温度やこの温度以下の温度が低温状態判定温度Ｃｔｈｗとして設定されている。
【００５１】
ステップＳ２０８又はステップＳ２１０の処理後に、式２に示すごとく前回の実行時に算出されている内燃機関冷却水温ＴＨＷから今回の検出冷却水温Ｘｔｈｗへの低下速度ｄＴＨＷを算出する（Ｓ２１２）。
【００５２】
［式２］  ｄＴＨＷ  ←  （ＴＨＷ−Ｘｔｈｗ）／ｔｗ
ここで時間ｔｗは本処理（制御用冷却水温設定処理）の実行周期（ｓ）である。
このように求められた低下速度ｄＴＨＷが制限低下速度Ｌｄｔよりも低いか否かが判定される（Ｓ２１４）。ｄＴＨＷ＜Ｌｄｔであれば（Ｓ２１４でyes）、制限低下速度Ｌｄｔよりも急速な低下ではないことから、内燃機関冷却水温ＴＨＷには検出冷却水温Ｘｔｈｗが設定されることにより、内燃機関冷却水温ＴＨＷの値が更新される（Ｓ２０４）。すなわち、冷却水温センサ５４にて検出されている物理量（冷却水温検出電圧値Ｖｔｈｗ）に基づいて算出された検出冷却水温Ｘｔｈｗ通りに内燃機関冷却水温ＴＨＷを設定する。
【００５３】
一方、ｄＴＨＷ≧Ｌｄｔであれば（Ｓ２１４でno）、式３により内燃機関冷却水温ＴＨＷが更新される（Ｓ２１６）。
［式３］  ＴＨＷ  ←  ＴＨＷ  −  Ｌｄｔ
すなわち冷却水温センサ５４の検出値は制限低下速度Ｌｄｔよりも急速な温度低下を示していると判断し、冷却水温センサ５４にて検出されている物理量（冷却水温検出電圧値Ｖｔｈｗ）に基づく検出冷却水温Ｘｔｈｗは用いず、制限低下速度Ｌｄｔ分、内燃機関冷却水温ＴＨＷを低下させる処理を行う。前記式３の処理は、実際には、制限低下速度Ｌｄｔ＝２℃／ｓにて、すなわち冷却水温センサ５４の検出異常時に行われる。このことにより内燃機関冷却水温ＴＨＷの値の低下が制限され、前記アイドル目標回転数設定処理（図２）のステップＳ１０２にて求められる目標回転数水温補正量ｄＮの値の変化、ここでは増加が抑制される。この結果、ステップＳ１０４により算出されるアイドル目標回転数Ｎｔは、内燃機関冷却水温ＴＨＷの変化に伴う変化が抑制されることになる。
【００５４】
図５〜７のタイミングチャートに、本実施の形態における制御の一例を示す。
図５は冷却水温センサ５４が正常であり、内燃機関２が冷間状態から次第に暖機されてゆく状態を示している。内燃機関冷却水温ＴＨＷが、目標回転数水温補正量ｄＮが実質的に設定される補正境界温度Ｂｔｈｗ以下の期間（ｔ１以前）は、アイドル目標回転数Ｎｔは目標回転数水温補正量ｄＮによる増加補正にて内燃機関出力は高くされている。
【００５５】
内燃機関冷却水温ＴＨＷの上昇により補正境界温度Ｂｔｈｗを越えると（ｔ１〜）、目標回転数水温補正量ｄＮによるアイドル目標回転数Ｎｔの増加補正は無くなる。以後、内燃機関冷却水温ＴＨＷは、補正境界温度Ｂｔｈｗより高い温度に設定された低温状態判定温度Ｃｔｈｗに到達し（ｔ２）、更に上昇し、時刻ｔ３以後は低温状態判定温度Ｃｔｈｗを越えた領域で推移している。
【００５６】
時刻ｔ３までは、常に内燃機関冷却水温ＴＨＷは上昇状態であり、ＴＨＷ≦Ｘｔｈｗであるので（Ｓ２０２でyes）、内燃機関冷却水温ＴＨＷには検出冷却水温Ｘｔｈｗの値がそのまま設定される（Ｓ２０４）。更に時刻ｔ３以後についても低温状態判定温度Ｃｔｈｗを越えた状態であるので（Ｓ２０６でyes）、制限低下速度Ｌｄｔには「２００℃／ｓ」が設定されている（Ｓ２０８）。したがって常にｄＴＨＷ＜Ｌｄｔであり（Ｓ２１４でyes）、内燃機関冷却水温ＴＨＷには検出冷却水温Ｘｔｈｗの値がそのまま設定される（Ｓ２０４）。
【００５７】
図６は冷却水温センサ５４が正常であり、車両が暖かい屋内から寒い屋外に出されることで、あるいはブロックヒータにて暖められていた内燃機関２が、ブロックヒータが外されることで、運転開始後に内燃機関冷却水温ＴＨＷが低下した状態を示している。
【００５８】
内燃機関冷却水温ＴＨＷが低下し始める前（ｔ１１前）は、内燃機関冷却水温ＴＨＷが低温状態判定温度Ｃｔｈｗ未満であっても、ＴＨＷ≦Ｘｔｈｗであるので（Ｓ２０２でyes）、内燃機関冷却水温ＴＨＷには検出冷却水温Ｘｔｈｗの値がそのまま設定される（Ｓ２０４）。内燃機関冷却水温ＴＨＷが低下を開始すると（ｔ１１以後：Ｓ２０２でno）、内燃機関冷却水温ＴＨＷ＜Ｃｔｈｗであるので（Ｓ２０６でno）、制限低下速度Ｌｄｔには「２℃／ｓ」が設定される（Ｓ２１０）。しかし冷却水温センサ５４は正常であり、検出冷却水温Ｘｔｈｗは「２℃／ｓ」よりも急激な低下をしていない。したがってステップＳ２１２にて前記式２から算出される低下速度ｄＴＨＷは、常にｄＴＨＷ＜Ｌｄｔである（Ｓ２１４でyes）。したがって内燃機関冷却水温ＴＨＷには検出冷却水温Ｘｔｈｗの値がそのまま設定される（Ｓ２０４）。以後、内燃機関冷却水温ＴＨＷ＜Ｂｔｈｗとなって初めて目標回転数水温補正量ｄＮが実質的に設定され（ｔ１２）、目標回転数水温補正量ｄＮによるアイドル目標回転数Ｎｔの増加補正が内燃機関２の低温化に適合して適切に生じることになる。
【００５９】
図７は、図６と同様の状況を示している。ただし屋外の寒冷状態が通常よりも極端であることにより、正常な冷却水温センサ５４にて検出された検出冷却水温Ｘｔｈｗが「２℃／ｓ」よりも少し急な低下を示している（Ｓ２１４でno：ｔ２１〜）。このため内燃機関冷却水温ＴＨＷの低下速度は「２℃／ｓ」に維持される（Ｓ２１６）。そして内燃機関冷却水温ＴＨＷ＜Ｂｔｈｗとなると目標回転数水温補正量ｄＮが実質的に設定され（ｔ２３）、目標回転数水温補正量ｄＮによるアイドル目標回転数Ｎｔの増加補正が内燃機関２の低温化に適合してなされることになる。そしてこのアイドル目標回転数Ｎｔの増加補正により冷却水が昇温して検出冷却水温Ｘｔｈｗの低下が鈍り、内燃機関冷却水温ＴＨＷとほぼ一致してくる。このことによりと低下速度ｄＴＨＷは計算上「２℃／ｓ」未満となり（Ｓ２１４でyes）、内燃機関冷却水温ＴＨＷに検出冷却水温Ｘｔｈｗの値がそのまま設定される状態に戻る（ｔ２４：Ｓ２０４）。
【００６０】
尚、図７では、本実施の形態とは異なり、検出冷却水温Ｘｔｈｗをそのまま内燃機関冷却水温ＴＨＷに設定し続けている場合のアイドル目標回転数Ｎｔの増加補正を一点鎖線にて示している。この一点鎖線と比較しても、内燃機関冷却水温ＴＨＷの低下速度を制限した場合も、大差ないタイミングでかつ類似のパターンで、アイドル目標回転数Ｎｔの増加補正が生じている。
【００６１】
図８は、内燃機関２は冷間状態から次第に暖機されてゆくが、途中で冷却水温センサ５４が正常から異常となる場合を示している。冷却水温センサ５４が正常であって内燃機関冷却水温ＴＨＷが補正境界温度Ｂｔｈｗ以下である状態（ｔ３１以前）では、アイドル目標回転数Ｎｔは目標回転数水温補正量ｄＮによる増加により内燃機関２の出力は増加されている。内燃機関冷却水温ＴＨＷが補正境界温度Ｂｔｈｗを越えると（ｔ３１〜）、目標回転数水温補正量ｄＮによるアイドル目標回転数Ｎｔの増加は無くなる。しかし内燃機関冷却水温ＴＨＷの上昇の途中で冷却水温センサ５４の検出異常となり（ｔ３２）、冷却水温センサ５４の検出値に基づく検出冷却水温Ｘｔｈｗが急変して検出最低温度、ここでは「−４０℃」を示す。
【００６２】
このためＴＨＷ＞Ｘｔｈｗとなり（Ｓ２０２でno）、かつ内燃機関冷却水温ＴＨＷ＜Ｃｔｈｗであるので（Ｓ２０６でno）、制限低下速度Ｌｄｔには「２℃／ｓ」が設定される（Ｓ２１０）。そして前記式２（Ｓ２１２）により算出される低下速度ｄＴＨＷは制限低下速度Ｌｄｔよりも十分に大きい値（急激な低下）となる（Ｓ２１４でno）。したがって新たな内燃機関冷却水温ＴＨＷには前記式３のごとく前回算出されている内燃機関冷却水温ＴＨＷよりも制限低下速度Ｌｄｔ分低くした値が設定される（Ｓ２１６）。このため内燃機関冷却水温ＴＨＷと検出冷却水温Ｘｔｈｗとは値が分離して、内燃機関制御に用いられる内燃機関冷却水温ＴＨＷは徐々に低下し始める。以後、ステップＳ２０２とステップＳ２０６にて共にnoと判定される状態が継続する。そして内燃機関冷却水温ＴＨＷが補正境界温度Ｂｔｈｗに到達すると（ｔ３３）、アイドル目標回転数Ｎｔは目標回転数水温補正量ｄＮによる増加補正がなされる。
【００６３】
本実施の形態とは異なり、単に検出冷却水温Ｘｔｈｗを内燃機関冷却水温ＴＨＷに設定すると、冷却水温センサ５４の検出異常時には内燃機関冷却水温ＴＨＷの急激な低下により図８に一点鎖線にて示すごとく直ちに目標回転数水温補正量ｄＮとして最大の値がアイドル目標回転数Ｎｔに加えられる。このことによりアイドル時である場合には吹き上がりを生じる。そして更に車両の走行を開始しようとした場合にはショックを生じるおそれがあるが、本実施の形態ではこのようなことはない。
【００６４】
上述した構成において、請求項との関係は、制御用冷却水温設定処理（図４）のステップＳ２０６が環境温度低下可能性判定手段としての処理に、ステップＳ２０２が温度低下判定手段としての処理に、ステップＳ２１０〜Ｓ２１６が制御量変化抑制手段としての処理に相当する。アイドル目標回転数Ｎｔが内燃機関の運転制御における制御量に相当し、内燃機関冷却水温ＴＨＷと検出冷却水温Ｘｔｈｗとが共に制御用環境温度値に相当し、冷却水温検出電圧値Ｖｔｈｗが温度センサの検出値である内燃機関の環境温度に関する物理量に相当する。冷却水温センサ５４が温度センサに相当する。
【００６５】
以上説明した本実施の形態１によれば、以下の効果が得られる。
（イ）．運転されている内燃機関２の環境温度（ここでは内燃機関冷却水温）が低温状態にある場合は、内燃機関２の運転時の燃焼により昇温するのが普通である。このためＴＨＷ＞Ｘｔｈｗ（Ｓ２０２でno）で、かつＴＨＷ＜Ｃｔｈｗ（Ｓ２０６でno）では冷却水温センサ５４が異常である可能性が高まる。したがって冷却水温検出電圧値Ｖｔｈｗに基づいて算出した検出冷却水温Ｘｔｈｗを、そのまま内燃機関冷却水温ＴＨＷに設定して内燃機関２の運転制御に用いると不都合を生じる。すなわち、実際には内燃機関冷却水温は高まっているにもかかわらず、検出冷却水温Ｘｔｈｗに基づいて設定された内燃機関冷却水温ＴＨＷでは低温状態にあるとして、図８に一点鎖線にて示したごとく過剰に大きい目標回転数水温補正量ｄＮを設定するおそれがある。
【００６６】
本実施の形態では、このように冷却水温センサ５４が異常な検出をしていると判定すると、ステップＳ２１０〜Ｓ２１６により直前に算出された内燃機関冷却水温ＴＨＷに制限低下速度Ｌｄｔ分の低下処理を加えて新たな内燃機関冷却水温ＴＨＷを算出している。このことで内燃機関冷却水温ＴＨＷの低下速度を制限して、内燃機関冷却水温ＴＨＷの低下に伴って目標回転数水温補正量ｄＮに過剰に大きい値が設定されてアイドル目標回転数Ｎｔに過剰な増加補正が生じるのを防止している。したがって冷却水温センサ５４の異常時に内燃機関運転を安定した状態に維持できる。
【００６７】
寒冷地のように、通常では生じないような冷却水温の低下が生じることで、冷却水温センサ５４が正常でも「冷却水温の低下の可能性のない状況で内燃機関冷却水温ＴＨＷが冷却水温の低下を示している」と判断することがある。このような判断が行われても、内燃機関冷却水温ＴＨＷは低下速度が制限されるのみで低下自体は可能であり、アイドル目標回転数Ｎｔは固定化されることない。したがって図７に示したごとく或程度、実際の冷却水温の低下に対応してアイドル目標回転数Ｎｔを追随させることができるので、冷却水温センサ５４の正常時に図７に示した特別な状況となっても内燃機関運転を安定した状態に維持できる。
【００６８】
このことにより外部負荷状態に関係なく、かつ冷却水温センサ５４の検出が正常か異常かに関わらず、安定した内燃機関運転を実現することができる。
（ロ）．尚、低温状態判定温度Ｃｔｈｗは、制御量（アイドル目標回転数Ｎｔ）の補正による変化が実行される温度範囲の上限を示す補正境界温度Ｂｔｈｗよりも高い値に設定されている。このように設定することにより、冷却水温センサ５４の検出異常に起因してアイドル目標回転数Ｎｔに大きな変化が生じる前に、アイドル目標回転数Ｎｔの変化を抑制する状態にすることが、より確実にできるようになる。こうして冷却水温センサ５４の異常がそのままアイドル目標回転数Ｎｔの変化に反映されるのを、より確実に防止することができるので、一層安定した内燃機関運転を実現することができる。
【００６９】
［実施の形態２］
本実施の形態では、アイドル目標回転数設定処理は図９のごとくであり、制御用冷却水温設定処理は図１０に示すごとくであり、それぞれ同一の一定時間周期で繰り返し実行される。他の構成は前記実施の形態１と同じであるので、図１，３も参照して説明する。
【００７０】
アイドル目標回転数設定処理（図９）が開始されると、まず目標回転数外部負荷補正量Ｎｔａが算出される（Ｓ３００）。これは前記図２のステップＳ１００と同じ処理である。次に前記図３に示したマップＭａｐｗから目標回転数水温補正量ｄＮを算出する（Ｓ３０２）。
【００７１】
そして制御用冷却水温設定処理（図１０）にて求められている内燃機関冷却水温ＴＨＷと内燃機関冷却水温前回値ＴＨＷｏｌｄとを比較して、ＴＨＷｏｌｄ≦ＴＨＷか否かを判定する（Ｓ３０４）。
【００７２】
尚、制御用冷却水温設定処理（図１０）では、まず前回算出されている内燃機関冷却水温ＴＨＷの値を、内燃機関冷却水温前回値ＴＨＷｏｌｄに設定する（Ｓ４００）。そして、今回、冷却水温センサ５４にて検出された冷却水温検出電圧値Ｖｔｈｗに基づいて、前記図４のステップＳ２００と同じ関数あるいはマップｆｔｈｗにより、冷却水温検出電圧値Ｖｔｈｗに対応する温度を算出して、そのまま内燃機関冷却水温ＴＨＷとして設定する（Ｓ４０２）。このような処理を繰り返すことにより制御用冷却水温設定処理（図１０）では、内燃機関冷却水温ＴＨＷと内燃機関冷却水温前回値ＴＨＷｏｌｄとを一定時間周期で更新している。
【００７３】
アイドル目標回転数設定処理（図９）の説明に戻り、ステップＳ３０４ではＴＨＷｏｌｄ≦ＴＨＷを判定することにより、冷却水温センサ５４の検出値に基づいて、内燃機関２の冷却水が、同一温度を維持あるいは昇温しているか否かを判定している。
【００７４】
ここでＴＨＷｏｌｄ≦ＴＨＷの関係が満足されると（Ｓ３０４でyes）、制御量抑制フラグＦがＯＦＦか否かが判定される（Ｓ３０６）。制御量抑制フラグＦは後述する処理（Ｓ３１４）にてＯＮに設定されるフラグであり、制御量であるアイドル目標回転数Ｎｔの変化（ここでは増加）を抑制している状態（Ｆ＝ＯＮ）か否か（Ｆ＝ＯＦＦ）を表すフラグである。制御量抑制フラグＦの初期設定値はＯＦＦである。
【００７５】
ここで制御量抑制フラグＦ＝ＯＦＦであれば（Ｓ３０６でyes）、前記式１と同様に基本アイドル目標回転数Ｎｔｂに対して目標回転数外部負荷補正量Ｎｔａ及び目標回転数水温補正量ｄＮを加算してアイドル目標回転数Ｎｔを設定する（Ｓ３０８）。すなわちアイドル目標回転数Ｎｔには、前記図３のマップＭａｐｗから求められた目標回転数水温補正量ｄＮがそのまま補正に用いられることになる。すなわち内燃機関冷却水温ＴＨＷの変化に伴う内燃機関の運転制御におけるアイドル目標回転数Ｎｔの変化は抑制していないことを意味する。
【００７６】
そして目標回転数水温補正量前回値ｄＮｏｌｄに、目標回転数水温補正量ｄＮを設定して（Ｓ３１０）、本処理を一旦終了する。
一方、ＴＨＷｏｌｄ＞ＴＨＷであった場合には（Ｓ３０４でno）、内燃機関冷却水温ＴＨＷが低温状態判定温度Ｃｔｈｗより低いか否かが判定される（Ｓ３１２）。ＴＨＷ≧Ｃｔｈｗであれば（Ｓ３１２でno）、Ｆ＝ＯＦＦであるので（Ｓ３０６でyes）、前述したごとく前記式１によりアイドル目標回転数Ｎｔを設定し（Ｓ３０８）、目標回転数水温補正量前回値ｄＮｏｌｄに目標回転数水温補正量ｄＮを設定して（Ｓ３１０）、本処理を一旦終了する。この場合もアイドル目標回転数Ｎｔの変化速度は抑制しない。
【００７７】
したがってＦ＝ＯＦＦの状態にて、ステップＳ３０４でyes、あるいはステップＳ３１２でnoと判定される場合は、アイドル目標回転数Ｎｔの変化速度は抑制されない。
そして、ＴＨＷｏｌｄ＞ＴＨＷとなり（Ｓ３０４でno）、かつＴＨＷ＜Ｃｔｈｗとなれば（Ｓ３１２でyes）、すなわち冷却水温の低下の可能性のない状況で内燃機関冷却水温ＴＨＷが冷却水温の低下を示している場合には、制御量抑制フラグＦがＯＦＦか否かが判定される（Ｓ３１３）。Ｆ＝ＯＦＦであるので（Ｓ３１３でyes）、制御量抑制フラグＦにＯＮを設定し（Ｓ３１４）、そして抑制補正量ｄｘには目標回転数水温補正量前回値ｄＮｏｌｄを設定する（Ｓ３１６）。
【００７８】
そして次に式４のごとく抑制補正量ｄｘの徐増処理を行う（Ｓ３１８）。
［式４］  ｄｘ  ←  ｄｘ  ＋  ｄＮｍｉｎ
ここで単位補正量ｄＮｍｉｎは、抑制補正量ｄｘを徐増するための値であり、後述するごとくアイドル目標回転数Ｎｔを補正した場合に急速な回転数上昇が生じないように予め実験や経験に基づいて設定されている値である。例えば単位補正量ｄＮｍｉｎは、５０ｒｐｍ／ｓの変化に相当する値が、アイドル目標回転数設定処理（図９）の1周期分に換算されて設定されている。したがってステップＳ３１８の処理が繰り返される毎に、単位補正量ｄＮｍｉｎが積算されて抑制補正量ｄｘが次第に増加することを示している。
【００７９】
次に抑制補正量ｄｘが目標回転数水温補正量ｄＮ未満か否かが判定される（Ｓ３２０）。ｄｘ＜ｄＮであれば（Ｓ３２０でyes）を式５によりアイドル目標回転数Ｎｔを設定する（Ｓ３２２）。
【００８０】
［式５］  Ｎｔ  ←  Ｎｔｂ  ＋  Ｎｔａ  ＋  ｄｘ
この式５は、前記式１の目標回転数水温補正量ｄＮの代わりに抑制補正量ｄｘを用いたものとなっている。
【００８１】
以後のアイドル目標回転数設定処理（図９）の実行では、ステップＳ３０４でno及びステップＳ３１２でyesと判定された場合には、Ｆ＝ＯＮとなっていることから（Ｓ３１３でno）、直ちに抑制補正量ｄｘの徐増処理を行う（Ｓ３１８）。
【００８２】
又、ステップＳ３０４でyes、あるいはステップＳ３１２でnoと判定された場合にも、Ｆ＝ＯＮであることから（Ｓ３０６でno）、直ちに抑制補正量ｄｘの徐増処理を行う（Ｓ３１８）。そしてｄｘ＜ｄＮである限りは（Ｓ３２０でyes）、前記式５によるアイドル目標回転数Ｎｔの設定がなされる。このことによりアイドル目標回転数Ｎｔが徐々に増加することになる。
【００８３】
そしてｄｘ≧ｄＮとなると（Ｓ３２０でno）、制御量抑制フラグＦにＯＦＦを設定し（Ｓ３２４）、前記式１によるアイドル目標回転数Ｎｔの補正に戻る（Ｓ３０８）。
ここで本実施の形態における制御の一例を示す。冷却水温センサ５４が正常な値を出力している時は、アイドル目標回転数Ｎｔの変化については前記実施の形態１にて例示した図５，６と同様な推移となる。
【００８４】
図１１のタイミングチャートは、内燃機関２は冷間状態から次第に暖機されてゆくが、途中で冷却水温センサ５４の検出が正常から異常に変わる状態を示している。冷却水温センサ５４が正常であって、内燃機関冷却水温ＴＨＷが補正境界温度Ｂｔｈｗ以下（ｔ４１以前）では、アイドル目標回転数Ｎｔは目標回転数水温補正量ｄＮによる増加補正により内燃機関２の出力は増加されている。補正境界温度Ｂｔｈｗを越えると（ｔ４１〜）、目標回転数水温補正量ｄＮによるアイドル目標回転数Ｎｔの増加補正は無くなる。しかし内燃機関冷却水温ＴＨＷの上昇の途中で冷却水温センサ５４が異常となり（ｔ４２〜）、冷却水温センサ５４の検出値に基づく検出冷却水温Ｘｔｈｗが急変して検出最低温度、ここでは「−４０℃」を示す。したがって、ＴＨＷｏｌｄ＞ＴＨＷとなり（Ｓ３０４でno）、同時に内燃機関冷却水温ＴＨＷ＜Ｃｔｈｗであるので（Ｓ３１２でyes）、アイドル目標回転数Ｎｔに対しては抑制補正量ｄｘによる補正がなされることになる（Ｓ３１６〜Ｓ３２２）。このことによりアイドル目標回転数Ｎｔは徐々に増加することになる（ｔ４２〜）。
【００８５】
本実施の形態とは異なり、冷却水温センサ５４の出力異常時においても、目標回転数水温補正量ｄＮにてアイドル目標回転数Ｎｔを補正する処理を継続した場合には、図１１に一点鎖線にて示すごとく、直ちに目標回転数水温補正量ｄＮとして最大の値がアイドル目標回転数Ｎｔに加えられる。このため、アイドル時である場合には吹き上がりを生じ、その後、車両の走行を開始しようとした場合にはショックを生じるおそれがある。
【００８６】
図１２のタイミングチャートは、冷却水温センサ５４が正常であり、車両が暖かい屋内から寒い屋外に出された場合、あるいはブロックヒータが外された場合であって、運転開始後に内燃機関冷却水温ＴＨＷが低下した状態を示している。
【００８７】
内燃機関冷却水温ＴＨＷが低下し始める前（ｔ５１前）は、内燃機関冷却水温ＴＨＷが低温状態判定温度Ｃｔｈｗ未満であっても、ＴＨＷｏｌｄ≦ＴＨＷであるので（Ｓ３０４でyes）、前記式１によりアイドル目標回転数Ｎｔは目標回転数水温補正量ｄＮにより補正される（Ｓ３０８）。ただし、この時点（ｔ５１）ではｄＮ＝０である。
【００８８】
内燃機関冷却水温ＴＨＷが低下しはじめると（ｔ５１〜：Ｓ３０４でno）、既に内燃機関冷却水温ＴＨＷ＜Ｃｔｈｗであるので（Ｓ３１２でyes）、制御量抑制フラグＦにＯＮが設定されるが（Ｓ３１４）、この時はまだ目標回転数水温補正量ｄＮ＝０である。したがってステップＳ３１６，Ｓ３１８の一連の処理ではｄｘ＞ｄＮとなり（Ｓ３２０でno）、直ちに制御量抑制フラグＦはＯＦＦに戻され（Ｓ３２４）、前記式１の計算によりアイドル目標回転数Ｎｔが算出される。尚、このように直ちに制御量抑制フラグＦがＯＦＦに戻される期間（ｔ５１〜ｔ５２）は図１２ではＦ＝ＯＦＦの領域として表している。
【００８９】
その後、内燃機関冷却水温ＴＨＷ≦Ｂｔｈｗとなれば（ｔ５２〜）、一点鎖線にて示すごとく前記図３により目標回転数水温補正量ｄＮが実質的に設定されるので、ｄｘ＜ｄＮとなり（Ｓ３２０でyes）、アイドル目標回転数Ｎｔは前記式５により算出される（Ｓ３２２）。このためアイドル目標回転数Ｎｔは徐々に増加する。そして抑制補正量ｄｘが目標回転数水温補正量ｄＮに追いつくことにより（ｔ５３）、ｄｘ≧ｄＮとなれば（ｔ５３〜：Ｓ３２０でno）、制御量抑制フラグＦはＯＦＦに戻され（Ｓ３２４）、前記式１の計算によりアイドル目標回転数Ｎｔが算出される状態に戻る（Ｓ３０８）。この間の内燃機関冷却水温ＴＨＷの上昇により、ＴＨＷ＞Ｂｔｈｗとなれば（ｔ５４）、ｄＮ＝０となり、目標回転数水温補正量ｄＮによるアイドル目標回転数Ｎｔの増加補正は終了する。
【００９０】
抑制補正量ｄｘは固定されるのではなく徐々に目標回転数水温補正量ｄＮに近づけられるので、このような冷却水温低下時にアイドル目標回転数Ｎｔの増加補正を抑制しても、最終的には十分な増加補正が可能となる。
【００９１】
上述した構成において、請求項との関係は、アイドル目標回転数設定処理（図９）のステップＳ３１２が環境温度低下可能性判定手段としての処理に、ステップＳ３０４が温度低下判定手段としての処理に、ステップＳ３０６，Ｓ３１０，Ｓ３１３〜Ｓ３２２が制御量変化抑制手段としての処理に相当する。アイドル目標回転数Ｎｔが内燃機関の運転制御における制御量に相当し、内燃機関冷却水温ＴＨＷが制御用環境温度値に相当し、冷却水温検出電圧値Ｖｔｈｗが温度センサの検出値である内燃機関の環境温度に関する物理量に相当する。冷却水温センサ５４が温度センサに相当する。
【００９２】
以上説明した本実施の形態２によれば、以下の効果が得られる。
（イ）．ＴＨＷｏｌｄ＞ＴＨＷ（Ｓ３０４でno）で、ＴＨＷ＜Ｃｔｈｗ（Ｓ３１２でyes）では冷却水温センサ５４が異常である可能性が高まる。したがって前記図３にて内燃機関冷却水温ＴＨＷに基づいて求めた目標回転数水温補正量ｄＮにてアイドル目標回転数Ｎｔを補正したのでは、内燃機関２の運転制御に不都合を生じる。すなわち、図１１に一点鎖線にて示したごとく、実際には内燃機関２の環境温度は高まっているにもかかわらず目標回転数水温補正量ｄＮによる補正では、過剰に大きいアイドル目標回転数Ｎｔが設定されるおそれがある。
【００９３】
このような状況であると判定されると、ステップＳ３１６〜Ｓ３２２により、目標回転数水温補正量ｄＮに代えて抑制補正量ｄｘによりアイドル目標回転数Ｎｔを補正している。このことによりアイドル目標回転数Ｎｔに過剰な増加補正が生じるのを防止している。したがって冷却水温センサ５４の異常時に内燃機関運転を安定した状態に維持できる。
【００９４】
寒冷地のように、通常では生じないような冷却水温の低下が生じることで、冷却水温センサ５４が正常でも「冷却水温の低下の可能性のない状況で内燃機関冷却水温ＴＨＷが冷却水温の低下を示している」と判断することがある。このような判断が行われても、アイドル目標回転数Ｎｔの変化速度が制限されるのみであり変化自体は可能である。アイドル目標回転数Ｎｔは固定化されることはない。したがって、図１２に示したごとく、或程度、実際の冷却水温の低下に対応してアイドル目標回転数Ｎｔを追随させることができるので、冷却水温センサ５４の正常時に図１２に示した特別な状況となっても内燃機関運転を安定した状態に維持できる。
【００９５】
このことにより外部負荷状態に関係なく、かつ冷却水温センサ５４の検出が正常か異常かに関わらず、安定した内燃機関運転を実現することができる。
（ロ）．前記実施の形態１の（ロ）の効果を生じる。
【００９６】
［実施の形態３］
本実施の形態は、前記実施の形態１のごとく冷却水温ＴＨＷに依存してアイドル目標回転数Ｎｔの補正を実行している内燃機関において、更に外気温ＴＨＺに依存したアイドルアップを実行するものである。したがって前記図２の代わりに図１３に示すアイドル目標回転数設定処理が一定時間周期で実行される。これと同周期で、更に図１５，１６に示す制御用外気温設定処理が実行される。他の構成は前記実施の形態１と同じであるので、図１，３，４を参照して説明する。
【００９７】
アイドル目標回転数設定処理（図１３）が実行されると、まず目標回転数外部負荷補正量Ｎｔａの設定がなされる（Ｓ５００）。この処理は前記図２のステップＳ１００の処理と同じである。次に内燃機関冷却水温ＴＨＷに基づいて前記図３に示すマップＭａｐｗから目標回転数水温補正量ｄＮを算出する（Ｓ５０２）。この処理は前記図２のステップＳ１０２の処理と同じである。
【００９８】
次に後述する図１５，１６の制御用外気温設定処理にて算出される外気温ＴＨＺに基づいて図１４に示すマップＭａｐｚから目標回転数外気温補正量ｄＮｚを算出する（Ｓ５０４）。
【００９９】
次に式６により、前記実施の形態１にて述べた基本アイドル目標回転数Ｎｔｂに目標回転数外部負荷補正量Ｎｔａ、目標回転数水温補正量ｄＮ及び目標回転数外気温補正量ｄＮｚを加えて、アイドル目標回転数Ｎｔを算出する（Ｓ５０６）。
【０１００】
［式６］  Ｎｔ  ←  Ｎｔｂ  ＋  Ｎｔａ  ＋  ｄＮ  ＋  ｄＮｚ
こうして一旦本処理を終了する。以後、実行周期毎に上記処理（Ｓ５００〜Ｓ５０６）が実行されてアイドル目標回転数Ｎｔが繰り返し更新される。
【０１０１】
制御用外気温設定処理（図１５，１６）について説明する。本処理が開始されると、まず、今回、外気温センサ５８にて検出されている外気温検出電圧値Ｖｔｈｚに基づいて、関数あるいはマップｆｔｈｚにより、外気温検出電圧値Ｖｔｈｚに対応する検出外気温Ｘｔｈｚを求める（Ｓ６００）。次に吸気温センサ５６にて検出されている吸気温検出電圧値Ｖｔｈａに基づいて、関数あるいはマップｆｔｈａにより、吸気温検出電圧値Ｖｔｈａに対応する吸気温ＴＨＡを求める（Ｓ６０２）。
【０１０２】
次に外気温センサ５８の正常・異常の状態判定がなされる（Ｓ６０４）。この状態判定は別途、ＥＣＵ４が実行している外気温センサ５８の断線や短絡を判断する故障診断システムにより判定されているデータに基づいて行われる。ここで外気温センサ５８が正常状態にあるとされていれば（Ｓ６０４で正常）、次に直前の本処理において求められている外気温ＴＨＺと検出外気温ＸｔｈｚとがＴＨＺ≦Ｘｔｈｚの関係にあるか否かが判定される（Ｓ６０６）。すなわち外気温センサ５８の検出結果に基づいて、内燃機関２の環境温度の１つである外気温が同一温度を維持あるいは昇温しているか否かが判定される。
【０１０３】
ここでＴＨＺ≦Ｘｔｈｚの関係が満足されると（Ｓ６０６でyes）、外気温は同一温度を維持あるいは昇温しているとして、外気温ＴＨＺには検出外気温Ｘｔｈｚが設定されることにより、外気温ＴＨＺの値が更新される（Ｓ６０８）。したがって外気温の昇温時には、外気温検出電圧値Ｖｔｈｚから算出された検出外気温Ｘｔｈｚがそのまま外気温ＴＨＺに設定されることになる。
【０１０４】
一方、ＴＨＺ≦Ｘｔｈｚが否定された場合（Ｓ６０６でno）、すなわち「ＴＨＺ＞Ｘｔｈｚ」であって、外気温は低下していると判定されると、次に外気温ＴＨＺが低温状態判定温度Ｃｔｈｚ（例えば１５℃）以上か否かが判定される（Ｓ６１０）。ＴＨＺ≧Ｃｔｈｚであれば（Ｓ６１０でyes）、制限低下速度Ｌｄｔに１５０℃／ｓを設定する（Ｓ６１２）。ここで制限低下速度Ｌｄｔは計算上の外気温ＴＨＺの低下速度を制限する値であり、ステップＳ６１２にて設定された制限低下速度Ｌｄｔ＝１５０℃／ｓという値は、実際にはこのような急激な温度低下は有り得ない。すなわちステップＳ６１２の設定は、外気温ＴＨＺの低下速度を制限しないことを意味する。
【０１０５】
一方、ＴＨＺ＜Ｃｔｈｚであれば（Ｓ６１０でno）、制限低下速度Ｌｄｔに１．５℃／ｓを設定する（Ｓ６１４）。このステップＳ６１４にて設定された制限低下速度Ｌｄｔ＝１．５℃／ｓという値は、外気温センサ５８の正常時に外気温に生じる低下速度の上限、あるいはこの上限よりもわずかに高い値である。したがってステップＳ６１４の設定は、外気温センサ５８の異常時に外気温ＴＨＺの低下速度を制限することを意味する。
【０１０６】
尚、実験や経験上、通常の環境下において、外気温ＴＨＺ（ここでは車室内の温度）が或程度低温であれば、それ以上の外気温ＴＨＺの低下は考えられないという温度が存在する。この温度やこの温度以下の温度が低温状態判定温度Ｃｔｈｚとして設定されている。
【０１０７】
ステップＳ６１２又はステップＳ６１４の処理後に、式７に示すごとく前回の制御用外気温設定処理実行時に算出されている外気温ＴＨＺから今回の検出外気温Ｘｔｈｚへの低下速度ｄＴＨＺを算出する（Ｓ６１６）。
【０１０８】
［式７］  ｄＴＨＺ  ←  （ＴＨＺ−Ｘｔｈｚ）／ｔｗ
ここでｔｗは制御用外気温設定処理（図１５，１６）の実行周期(ｓ)である。
このように求められた低下速度ｄＴＨＺが制限低下速度Ｌｄｔよりも低いか否かが判定される（Ｓ６１８）。ｄＴＨＺ＜Ｌｄｔであれば（Ｓ６１８でyes）、外気温ＴＨＺには検出外気温Ｘｔｈｚが設定されることにより、外気温ＴＨＺの値が更新される（Ｓ６０８）。すなわち外気温センサ５８が異常な検出をしていないとして、外気温センサ５８にて検出されている物理量（外気温検出電圧値Ｖｔｈｚ）に基づいて算出された検出外気温Ｘｔｈｚ通りに外気温ＴＨＺを設定する。
【０１０９】
一方、ｄＴＨＺ≧Ｌｄｔであれば（Ｓ６１８でno）、式８により外気温ＴＨＺが更新される（Ｓ６２０）。
［式８］  ＴＨＺ  ←  ＴＨＺ  −  Ｌｄｔ
すなわち外気温センサ５８は異常な検出状態にあるとして、外気温センサ５８にて検出されている物理量（外気温検出電圧値Ｖｔｈｚ）に基づいて算出された検出外気温Ｘｔｈｚは用いずに、制限低下速度Ｌｄｔ分の外気温ＴＨＺの低下を実行する。
【０１１０】
外気温センサ５８が断線や短絡により異常状態である場合には（Ｓ６０４で異常）、次に吸気温センサ５６の正常・異常の状態判定がなされる（Ｓ６３０）。この状態判定は別途、ＥＣＵ４が実行している吸気温センサ５６の断線や短絡を判断する故障診断システムにより判定されているデータに基づいて行われる。ここで吸気温センサ５６が正常状態にあるとされれば（Ｓ６３０で正常）、次に冷却水温センサ５４の正常・異常の状態判定がなされる（Ｓ６３２）。この状態判定は別途、ＥＣＵ４が実行している冷却水温センサ５４の断線や短絡を判断する故障診断システムにより判定されているデータに基づいて行われる。ここで冷却水温センサ５４が正常状態にあるとされれば（Ｓ６３２で正常）、式９にて外気温ＴＨＺが設定される（Ｓ６３４）。
【０１１１】
［式９］  ＴＨＺ  ←  Ｍｉｎ（ＴＨＷ，ＴＨＡ）
ここでＭｉｎ（）は（）内の数値の小さい値を抽出する演算子である。したがって冷却水温ＴＨＷと吸気温ＴＨＡとの内で低い方の温度が外気温ＴＨＺに設定される。
【０１１２】
ステップＳ６３２で冷却水温センサ５４が異常状態にあると判定されると、外気温ＴＨＺには吸気温ＴＨＡの値が設定される（Ｓ６３６）。
又、ステップＳ６３０にて吸気温センサ５６が異常状態にあると判定されると、次に冷却水温センサ５４の正常・異常の状態判定がなされる（Ｓ６３８）。この処理はステップＳ６３２と同じ処理である。ここで冷却水温センサ５４が正常状態にあるとされれば（Ｓ６３８で正常）、外気温ＴＨＺには冷却水温ＴＨＷの値が設定される（Ｓ６４０）。尚、ステップＳ６３８にて冷却水温センサ５４が異常状態にあると判定されると、外気温ＴＨＺには一定値ＴＨＺ０が設定される（Ｓ６４２）。
【０１１３】
図１７，１８のタイミングチャートに、本実施の形態における制御の一例を示す。
図１７は外気温センサ５８の検出が異常になった場合（ｔ５１）を示している。尚、冷却水温ＴＨＷによる目標回転数水温補正量ｄＮは０としている。この異常検出により、検出外気温Ｘｔｈｚが低下して（Ｓ６０６でno）、外気温ＴＨＺが低温状態判定温度Ｃｔｈｚよりも低くなると（Ｓ６１０でno：ｔ５２）、外気温ＴＨＺの低下速度は１．５℃／ｓに制限される（Ｓ６１４〜６２０）。このことにより目標回転数外気温補正量ｄＮｚによるアイドル目標回転数Ｎｔの増加補正開始は遅延され（ｔ５４）、目標回転数外気温補正量ｄＮｚによる増加自体も緩慢となる（ｔ５４〜）。
【０１１４】
もし検出外気温Ｘｔｈｚをそのまま外気温ＴＨＺとして設定した場合には、一点鎖線にて示すごとく、外気温ＴＨＺは直ちに補正境界温度Ｂｔｈｚ（図１４）以下に低下して、目標回転数外気温補正量ｄＮｚによるアイドル目標回転数Ｎｔの増加がなされる（ｔ５３）。しかも目標回転数外気温補正量ｄＮｚによる増加自体も急激なものとなる（ｔ５３〜）。
【０１１５】
図１８は外気温センサ５８が正常であるが、車両が暖かい屋内から寒い屋外に出され、この屋外の寒冷状態が通常よりも極端であることにより、正常な外気温センサ５８にて検出された検出外気温Ｘｔｈｚが「１．５℃／ｓ」よりも少し急な低下を示している（Ｓ６１８でno：ｔ６１〜）。このため外気温ＴＨＺの低下速度は「１．５℃／ｓ」に維持される（Ｓ６２０）。そして外気温ＴＨＺ＜Ｂｔｈｚとなると目標回転数外気温補正量ｄＮｚが実質的に設定され（ｔ６３）、目標回転数外気温補正量ｄＮｚによるアイドル目標回転数Ｎｔの増加補正が外気温の低温化に適合してなされることになる。その後、検出外気温Ｘｔｈｚの低下が鈍り外気温ＴＨＺとほぼ一致してくる。このことによりと低下速度ｄＴＨＺは計算上「１．５℃／ｓ」未満となり（Ｓ６１８でyes）、外気温ＴＨＺに検出外気温Ｘｔｈｚの値がそのまま設定される状態に戻る（ｔ６４：Ｓ６０８）。
【０１１６】
尚、図１８では、本実施の形態とは異なり、検出外気温Ｘｔｈｚをそのまま外気温ＴＨＺに設定し続けている場合のアイドル目標回転数Ｎｔの増加補正を一点鎖線にて示している。この一点鎖線と比較しても、外気温ＴＨＺの低下速度を制限した場合も、大差ないタイミングでかつ類似のパターンで、アイドル目標回転数Ｎｔの増加補正が生じている。
【０１１７】
図１９は外気温センサ５８が検出異常になった（ｔ７１）後で故障診断システム側にて外気温センサ５８が異常であるとの判定がなされた（ｔ７３）場合を示している。ここでは、外気温ＴＨＺが低温状態判定温度Ｃｔｈｚよりも低くなって（Ｓ６１０でno：ｔ７２）、外気温ＴＨＺの低下速度が抑制された（Ｓ６１４〜６２０）後に、外気温センサ５８が異常と判定されている（Ｓ６０４で異常）。そして吸気温センサ５６及び冷却水温センサ５４について状態が判定される。ここで吸気温センサ５６も冷却水温センサ５４も共に正常である場合には（Ｓ６３０で正常、Ｓ６３２で正常）、前記式９により冷却水温ＴＨＷか吸気温ＴＨＡかのいずれか低い方の温度が外気温ＴＨＺとして設定される（Ｓ６３４：ｔ７３）。ここでは吸気温ＴＨＡが外気温ＴＨＺに設定された例を示している。このことにより、外気温ＴＨＺは吸気温ＴＨＡに応じて上昇している。このため外気温ＴＨＺは補正境界温度Ｂｔｈｚ以下とはならず、外気温ＴＨＺの低下に伴うアイドル目標回転数Ｎｔの増加はなされず内燃機関運転は安定している。
【０１１８】
上述した構成において、請求項との関係は、前述した実施の形態１での対応関係に加えて、制御用外気温設定処理（図１５，１６）のステップＳ６１０が環境温度低下可能性判定手段としての処理に、ステップＳ６０６が温度低下判定手段としての処理に相当する。そしてステップＳ６１４〜Ｓ６２０が制御量変化抑制手段としての処理に相当する。外気温ＴＨＺと検出外気温Ｘｔｈｚとが共に制御用環境温度値に相当し、外気温検出電圧値Ｖｔｈｚが温度センサの検出値である内燃機関の環境温度に関する物理量に相当する。外気温センサ５８が温度センサに相当する。
【０１１９】
以上説明した本実施の形態３によれば、以下の効果が得られる。
（イ）．前記実施の形態１の効果と共に、外気温センサ５８の検出異常に対しても同様な効果を生じさせることができる。
【０１２０】
［その他の実施の形態］
（ａ）．前記実施の形態３では外気温センサ５８の異常検出に対する処理であったが、吸気温センサ５６の異常検出についても、特に図１５に示した処理については、低温状態判定温度Ｃｔｈｚや制限低下速度Ｌｄｔに設定する値は異なるが、外気温センサ５８の場合と同様にして適用することができる。
【０１２１】
（ｂ）．前記実施の形態２においては、冷却水温センサ５４の検出異常時には、アイドル目標回転数Ｎｔを補正する目標回転数水温補正量ｄＮの増加を制限した。このアイドル目標回転数Ｎｔ以外に、冷却水温センサ５４の検出値により、冷却水温が低温化した場合にアイドルアップを行う制御量が存在すれば、このような他の制御量に対しても適用できる。
【０１２２】
例えば、冷却水低温時のアイドルアップのために制御量としてスロットル開度ＴＡの増加を行う制御が挙げられる。この場合は、アイドル目標回転数設定処理（図９）のステップＳ３０４でno、ステップＳ３１２でyesと判定されると、抑制補正量ｄｘとしてスロットル開度ＴＡの抑制補正量を計算してスロットルバルブ２６の目標開度を補正することで、スロットル開度ＴＡの増加を制限する。この場合の抑制補正量ｄｘに積算される単位補正量ｄＮｍｉｎとしては、５０ｒｐｍ／ｓのアイドル回転数増加速度相当のスロットル開度ＴＡの増加速度分を設定する。冷却水温の代わりに、吸気温あるいは外気温を用いる場合も同じである。
【０１２３】
又、アイドル目標回転数Ｎｔを増加させる処理についても、アイドル制御用補正でなく、内燃機関の昇温を促進するためのヒータアイドルアップ量が内燃機関冷却水温ＴＨＷに依存して存在している場合にも適用できる。この場合はヒータアイドルアップ量について、前記抑制補正量ｄｘと同様に抑制補正量を設けて積算させつつ徐々に増加させる。冷却水温の代わりに吸気温あるいは外気温を用いる場合も同じである。スロットル開度ＴＡにヒータアイドルアップ量を設定しても良く、この場合は上述したごとくである。
【０１２４】
又、触媒の暖機を促進するための触媒暖機要求アイドルアップ量が内燃機関冷却水温ＴＨＷに依存して存在している場合も、上記ヒータアイドルアップ量の場合と同様に適用できる。
【０１２５】
（ｃ）．ディーゼルエンジンにて、アイドル時のみでなく、車両走行中において低温時の燃料噴射量補正がなされる場合には、燃料噴射量を制御量として、前記実施の形態１，３の適用が可能である。このことによりディーゼル車の走行中のショックを防止できる。
【０１２６】
更に、前記実施の形態２についても抑制補正量ｄｘを燃料噴射量の抑制補正量とすれば、前記実施の形態２についてもディーゼルエンジンに適用可能である。この場合はアイドル時のみでなく走行時における燃料噴射量補正にも適用できる。
【０１２７】
（ｄ）．ステップＳ２０６の低温状態判定温度Ｃｔｈｗとの比較は、内燃機関冷却水温ＴＨＷではなく、検出冷却水温Ｘｔｈｗでも良い。ステップＳ６１０での低温状態判定温度Ｃｔｈｚとの比較は、外気温ＴＨＺではなく、検出外気温Ｘｔｈｚでも良い。
【０１２８】
（ｅ）．環境温度としては、前述した冷却水温、吸気温、外気温以外にエンジン油温が挙げられ、このエンジン油温に依存してアイドル目標回転数や燃料噴射量の補正などの制御を実行している内燃機関についても前述したごとく各実施の形態を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２９】
【図１】実施の形態１の車両搭載内燃機関及びＥＣＵの概略構成図。
【図２】実施の形態１のアイドル目標回転数設定処理のフローチャート。
【図３】内燃機関冷却水温ＴＨＷと目標回転数水温補正量ｄＮとの関係を設定するマップＭａｐｗの構成説明図。
【図４】実施の形態１の制御用冷却水温設定処理のフローチャート。
【図５】実施の形態１の処理の一例を示すタイミングチャート。
【図６】実施の形態１の処理の一例を示すタイミングチャート。
【図７】実施の形態１の処理の一例を示すタイミングチャート。
【図８】実施の形態１の処理の一例を示すタイミングチャート。
【図９】実施の形態２のアイドル目標回転数設定処理のフローチャート。
【図１０】実施の形態２の制御用冷却水温設定処理のフローチャート。
【図１１】実施の形態２の処理の一例を示すタイミングチャート。
【図１２】実施の形態２の処理の一例を示すタイミングチャート。
【図１３】実施の形態３のアイドル目標回転数設定処理のフローチャート。
【図１４】外気温ＴＨＺと目標回転数外気温補正量ｄＮｚとの関係を設定するマップＭａｐｚの構成説明図。
【図１５】実施の形態３の制御用外気温設定処理のフローチャート。
【図１６】実施の形態３の制御用外気温設定処理のフローチャート。
【図１７】実施の形態３の処理の一例を示すタイミングチャート。
【図１８】実施の形態３の処理の一例を示すタイミングチャート。
【図１９】実施の形態３の処理の一例を示すタイミングチャート。
【符号の説明】
【０１３０】
２…内燃機関、２ａ…吸気バルブ、２ｂ…排気バルブ、４…ＥＣＵ、１０…燃焼室、１２…燃料噴射弁、１４…点火プラグ、１６…吸気ポート、２０…吸気通路、２２…サージタンク、２４…スロットルバルブ用モータ、２６…スロットルバルブ、２８…スロットル開度センサ、３０…吸入空気量センサ、３２…排気ポート、３６…排気通路、３８…触媒コンバータ、４０…空燃比センサ、４６…アクセルペダル、４８…アクセル開度センサ、５０…内燃機関回転数センサ、５２…基準クランク角センサ、５４…冷却水温センサ、５６…吸気温センサ、５８…外気温センサ、ＡＣ…エアコン。
【図１】
2007291890.tif 000003
【図２】
2007291890.tif 000004
【図３】
2007291890.tif 000005
【図４】
2007291890.tif 000006
【図５】
2007291890.tif 000007
【図６】
2007291890.tif 000008
【図７】
2007291890.tif 000009
【図８】
2007291890.tif 000010
【図９】
2007291890.tif 000011
【図１０】
2007291890.tif 000012
【図１１】
2007291890.tif 000013
【図１２】
2007291890.tif 000014
【図１３】
2007291890.tif 000015
【図１４】
2007291890.tif 000016
【図１５】
2007291890.tif 000017
【図１６】
2007291890.tif 000018
【図１７】
2007291890.tif 000019
【図１８】
2007291890.tif 000020
【図１９】
2007291890.tif 000021