(57)【要約】【課題】コストアップを抑えつつ、感光体等の像担持体表面に付着するトナーを除去することができる間隔保持部材及びこれを有する画像形成装置を提供する。【解決手段】像担持体２６には現像ロール４２が対向配置されている。この現像ロールの回転軸と同軸上に間隔保持部材６６，６６が設けられ、この間隔保持部材６６，６６が像担持体２６に接触して回転し、像担持体と現像ロールとの軸間距離が一定に保たれる。間隔保持部材６６，６６の表面には、斜めに傾いた溝７０が多数形成され、この溝７０により間隔保持部分に付着したトナーをかき取る。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に対向する対向ロールの中心軸と同軸上に設けられて前記像担持体に接触し、前記対向ロール軸間距離を一定に維持する間隔保持部材において、前記対向ロールの中心軸に対して斜めに傾けられた溝が表面に形成されていることを特徴とする間隔保持部材。
【請求項２】
前記像担持体の回転に従って回転し、前記溝は、内側端が回転方向上流側にあり、外側端が回転方向下流側にあるように傾けて形成されていることを特徴とする請求項１記載の間隔保持部材。
【請求項３】
前記溝は複数本形成され、前記対向ロールの中心軸を通る平面で切断した場合、該切断面と前記間隔保持部材の表面と交わる辺を前記複数本の溝が横切ることを特徴とする請求項１又は２記載の間隔保持部材。
【請求項４】
像担持体と、この像担持体に対向する対向ロールと、この対向ロールの中心軸と同軸上に設けられて前記像担持体に接触する間隔保持部材とを有し、前記間隔保持部材は、前記対向ロールの中心軸に対して斜めに傾けられた溝が表面に形成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記対向ロールは現像ロールであることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記対向ロールは転写ロールであることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、間隔保持部材及びこれを有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置としてゼログラフィ方式のものがあり、このゼログラフィ方式の一例としては、感光体表面を帯電装置により一様に帯電し、感光体に例えばレーザ露光装置により潜像を形成し、この感光体に形成された潜像を現像装置によりトナー像として可視像化し、この可視像化されたトナー像を転写装置により用紙に転写し、この転写されたトナー像を定着装置により用紙に定着させるものが知られている。感光体としては例えば回転する感光ドラムが用いられ、現像装置としては感光体に対向するように設けられた現像ロールが用いられる。このような画像形成装置においては、安定した品質の画像を得るためには、感光ドラムと現像ロールとの軸間距離を一定に維持する必要がある。このため、現像ロールの中心軸と同軸に間隔保持部材を設け、この間隔保持部材を感光ドラムに押し付けて回転させるようにしている（例えば特許文献１）。
なお、転写装置として転写ロールを用いた場合は、転写ロールと同軸上に間隔保持部材を設けることがある（例えば特許文献２）。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−０９８８５６号公報
【特許文献２】特開平０９−２１８５４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、例えば現像ロールからのトナー及びキャリア等が間隔保持部分に回り込み、経時を追うごとに固着していき、振動や回転変動を引き起こし、画質悪化の要因となっている。
この対策として、間隔保持部材に清掃部材を押し当て、間隔保持部材に付着するトナーを清掃部材で拭き取る方法が公知となっている（例えば上記特許文献１、２）。
しかしながら、清掃部材を設けることによるコストアップに加え、現像ロールを回転させるための負荷が増加し、現像ロールの駆動側のコストアップにも繋がっていた。
【０００５】
本発明の目的は、コストアップを抑えつつ、感光体等の像担持体表面に付着するトナーを除去することができる間隔保持部材及びこれを有する画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の特徴とするところは、像担持体に対向する対向ロールの中心軸と同軸上に設けられて前記像担持体に接触し、前記対向ロール軸間距離を一定に維持する間隔保持部材において、前記対向ロールの中心軸に対して斜めに傾けられた溝が表面に形成されている間隔保持部材にある。したがって、間隔保持部材の表面に斜めの溝を形成したので、像担持体と対向ロールとの間に周速差がある場合、両者の間に滑りが生じ、この滑りにより斜めの溝を介して間隔保持部分に付着しようとするトナーをかき取ることができる。
なお、像担持体としては、感光体や中間転写体が含まれる。また、対向ロールとしては、現像ロールや転写ロールが含まれる。
【０００７】
好適には、前記像担持体の回転に従って回転し、前記溝は、内側端が回転方向上流側にあり、外側端が回転方向下流側にあるように傾けて形成されている。したがって、像担持体の回転に従って間隔保持部材が回転するので、像担持体の周速よりも間隔保持部材の周速が遅くなり、溝が内側端が回転方向上流側にあり、外側端が回転方向下流側にあるように傾けて形成されていると、溝でかき取られたトナーに対しては外側に向けた分力が作用し、トナーを間隔保持部分の外側へ排出することができる。
【０００８】
さらに好適には、前記溝は複数本形成され、前記対向ロールの中心軸を通る平面で切断した場合、該切断面と前記間隔保持部材の表面と交わる辺を前記複数本の溝が横切るようにする。これにより、間隔保持部材は、軸方向において溝を除いた平面部分で像担持体に接触するので、回転時に常に狙いの外径で像担持体に接触させることができ、間隔保持部材本来の狙いである軸間距離の確保を損なうことなくトナーのかき取りを行うことができる。
【０００９】
本発明の第２の特徴とするところは、像担持体と、この像担持体に対向する対向ロールと、この対向ロールの中心軸と同軸上に設けられて前記像担持体に接触する間隔保持部材とを有し、前記間隔保持部材は、前記対向ロールの中心軸に対して斜めに傾けられた溝が表面に形成されている画像形成装置にある。
【００１０】
像担持体は、感光体又は中間転写体であり、対向ロールは、像担持体が感光体の場合は現像ロール又は転写ロールであり、像担持体が中間転写体の場合は転写ロールである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
次に本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１において、本発明の実施形態に係る画像形成装置１０の概要が示されている。画像形成装置１０は、画像形成装置本体１２を有し、この画像形成装置本体１２内に像形成手段１４が搭載され、この画像形成装置本体１２の上部に排出部１６が設けられていると共に、この画像形成装置本体１２の下部に後述する給紙装置１８が設けられている。
【００１２】
排出部１６は、画像形成装置本体１２に対して回動自在の傾斜部２２を有する。この傾斜部２２は、排出口部分が低く、前面方向（図１の右方向）に向けて徐々に高くなるよう傾斜しており、排出口部分を下端とし、高くなった先端を上端としている。この傾斜部２２は下端を中心に回動自在であるよう画像形成装置本体１２に支持されている。図１で２点鎖線で示すように、傾斜部２２を上方に回転して開いたときには、開放部２４が形成され、この開放部２４を介して後述するプロセスカートリッジ４０が脱着できるようにしてある。
【００１３】
像形成手段１４は、例えば電子写真方式のもので、感光体からなる像担持体２６と、この像担持体２６を一様帯電する例えば帯電ロールからなる帯電装置２８と、この帯電装置２８により帯電された像担持体２６に、光により潜像を書き込む光書込み装置３０と、この光書込み装置３０により形成された像担持体２６の潜像をトナーにより可視化する現像装置３２と、この現像装置３２によるトナー像を用紙に転写する例えば転写ロールからなる転写装置３４と、像担持体２６に残存するトナーをクリーニングする例えばブレードからなるクリーニング装置３６と、転写装置３４により転写された用紙上のトナー像を用紙に定着させる例えば加圧ロールと加熱ロールとからなる定着装置３８とから構成されている。光書込み装置３０は例えば走査型のレーザ露光装置からなり、給紙装置１８の給紙カセット２０と平行で画像形成装置本体１２の前面（図１の右側面）近傍に配置され、現像装置３２内を横切って像担持体２６を露光する。また、現像装置３２は、像担持体２６と対向する現像ロール４２を有する。
【００１４】
プロセスカートリッジ４０は、像担持体２６、帯電装置２８、現像装置３２及びクリーニング装置３６を一体化したものである。このプロセスカートリッジ４０は、排出部１６の傾斜部２２の直近下方に配置されており、前述したように、傾斜部２２を開いたときに形成される開放部２４を介して脱着される。
【００１５】
また、画像形成装置本体１２には、例えばレジストロール４４が転写装置３４の上流側（図１の下方側）に配置されている。給紙装置１８から搬送路４５に搬送された用紙は、このレジストロール４４により一時停止され、所定のタイミングで像形成手段１４に送られて像が形成され、排出ロール４６により排出部１６へ排出される。
【００１６】
ただし、両面印刷の場合は、反転路に戻される。即ち、排出ロール４６の手前は２股に別れ、その分かれた部分に切換爪４８が設けられていると共に、分かれた部分からレジストロール４４まで戻る反転路５０が形成されている。この反転路５０には搬送ロール５２ａ〜５２ｃが設けられており、両面印刷の場合には、切換爪４８が反転路５０を開く側に切り換えられ、排出ロール４６に用紙の後端手前がかかる時点で排出ロール４６が反転し、用紙が反転路５０に導かれ、レジストロール４４、転写装置３４と像担持体２６との間及び定着装置３８を通って排出部１６へ排出されるものである。
【００１７】
給紙装置１８は、給紙カセット２０と、この給紙カセット２０が収納された給紙装置本体５４とを有する。給紙装置本体５４は、前述した画像形成装置本体１２と一体に形成されており、画像形成装置１０の前面側が開口し、給紙カセット２０を受入れるようになっている。フィードロール６０は、給紙装置本体５４に支持され、リタードロール６２は給紙カセット２０に支持されており、このフィードロール６０とリタードロール６２とは互いに接触し、給紙カセット２０の最上位の用紙をピックアップし、協働して用紙を捌くようにしてある。
【００１８】
図２において、像担持体２６と現像ロール４２との関係が示されている。像担持体２６に対向して設けられた現像ロール４２は、両側に設けられた回転軸６４，６４に固定され、この回転軸６４，６４の中心を中心軸として回転するようになっている。両側の回転軸６４，６４には、間隔保持部材６６，６６が回転自在に設けられている。間隔保持部材６６，６６は、例えばポリアセタール樹脂の成形品であり、リング状に形成されている。また、間隔保持部材６６，６６は、表面が像担持体２６に接し、像担持体２６の駆動力を受けて現像ロール４２の中心軸と同軸上で像担持体２６とは反対方向に回転する。回転軸６４、６４は、例えば、ばねからなる弾性体６８，６８により像担持体側に付勢されている。像担持体２６は、図示しない駆動源からの駆動力により一方に回転され、この像担持体２６の回転が図示しない例えば歯車列を介して現像ロール４２を像担持体２６とは反対方向に回転させるように構成されている。したがって、回転軸６４，６４を介して間隔保持部材６６，６６が像担持体２６に押し付けられた状態で現像ロール４２が回転するので、像担持体２６と現像ロール４２との間のギャップを一定に保つことができる。
【００１９】
間隔保持部材６６は、図３及び図４に示すように、該間隔保持部材６６の表面に多数の溝７０が形成されている。この溝７０は、図３の矢印で示すように、間隔保持部材６６の回転方向（像担持体２６の回転方向とは反対であり、現像ロール４２の回転方向と一致する）の上流側に内側端（現像ロール側端）があり、回転方向の下流側に外側端（反現像ロール側端）があるよう例えば直線状に傾けられて形成されている。
【００２０】
また、間隔保持部材６６の溝７０は、図４に示すように、現像ロール４２の中心軸を通る平面Ｐで切断した場合、該切断面Ｐと間隔保持部材６６の表面とが交わる辺を複数本、例えば２本が横切るようになっている。
【００２１】
上記構成において、帯電装置２８により像担持体２６を一様帯電し、この帯電された像担持体２６に光書込み装置３０により潜像を形成し、この像担持体２６上の潜像を現像装置３２により現像してトナー像とし、このトナー像を転写装置３４により用紙へ転写し、像担持体２６に残存するトナーをクリーニング装置３６によりクリーニングする。
【００２２】
現像動作中においては、像担持体２６と現像ロール４２とは逆方向に回転し、現像ロール４２上のトナー（二成分系の場合はキャリアを介して）が像担持体２６に転移して像担持体２６上にトナー像が形成される。このとき、間隔保持部材６６，６６が像担持体２６に押し付けられた状態で現像ロール４２が回転するので、像担持体２６と現像ロール４２との間のギャップを一定に保つことができる。
【００２３】
ところが、像担持体２６又は現像ロール４２上のトナーの一部が間隔保持部分に回り込み、像担持体２６又は間隔保持部材６６，６６に付着しようとする。しかしながら、間隔保持部材６６，６６が像担持体２６の回転により従動回転することにより周速が異なり、間隔保持部材６６，６６には斜めの溝７０が多数形成されているので、像担持体２６又は間隔保持部材６６，６６に付着しようとするトナーは溝７０によりかき取られる。しかも溝７０は、間隔保持部材６６の回転方向上流側に内側端があり、回転方向の下流側に外側端があるように斜めに形成されているので、溝７０でかき取られたトナーに対しては外側に向けた分力が作用し、トナーを間隔保持部分の外側へ排出することができる。また、複数の溝７０が常に像担持体７０を横切り、間隔保持部材６６，６６表面部分が像担持体２６に接触するので、回転時には間隔保持部材６６，６６を常に狙いの外形で像担持体２６に接触させることができ、像担持体２６と現像ロールとの軸間距離を確保することができる。
【００２４】
なお、上記実施形態においては、間隔保持部材６６，６６をリング状とし、現像ロール４２の回転軸６４，６４に回転自在に支持されるようにしたが、これに限定されるものではなく、他の実施形態として、間隔保持部材６６，６６をキャップ状に形成して現像ロール４２の端部に嵌合固定するようにしてもよい。この場合、像担持体２６と現像ロール４２との周速差は、現像ロール４２を駆動させる駆動側で調節することにより確保することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
以上述べたように、本発明は、コストの上昇を招くことがなく、像担持体表面に付着するトナーを除去する必要がある画像形成装置に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置を示す側面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る像担持体と現像ロールとの関係を示す側面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る像担持体と現像ロールとの間隔保持部分を拡大して示す側面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る間隔保持部材を示す側面図である。
【符号の説明】
【００２７】
１０  画像形成装置
１２  画像形成装置本体
１４  像形成手段
１８  給紙装置
２６  像担持体
２８  帯電装置
３８  定着装置
４２  現像ロール
６４  回転軸
６６  間隔保持部材
７０  溝
【図１】
2007033620.tif 000003
【図２】
2007033620.tif 000004
【図３】
2007033620.tif 000005
【図４】
2007033620.tif 000006