(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の同一種別一斉指令内容は、確実に端末局に伝え、運用効率の高い通信システムが実現する。また、非常災害時等に別の緊急情報を一斉指令情報で送信する回線が確保でき、確実に端末局に伝送される信頼性の高い通信システムが実現する。【解決手段】統制局１０１と複数の端末局１０２を有し、伝送路１０４で接続された通信システムにおいて、上記統制局は、複数の一斉指令卓１０５と、一斉指令制御装置１０６および記憶装置１１５を有し、上記端末局の各々は、上記一斉指令制御装置から伝送される信号を制御する制御装置１０７と、出力装置と、記憶部および操作部１１０を有し、上記伝送路が上記複数の一斉指令卓１０５の内の第１の一斉指令卓の一斉通報で使用されている場合、上記一斉指令制御装置は、上記複数の一斉指令卓の内の第２の一斉指令卓からの一斉通報情報を上記記憶装置に記憶するように構成される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
統制局と複数の端末局を有し、上記統制局と上記複数の端末局とを伝送路で接続された通信システムにおいて、上記統制局は、複数の一斉指令卓と、上記複数の一斉指令卓からの情報を制御する一斉指令制御装置および記憶装置を有し、上記端末局の各々は、上記一斉指令制御装置から伝送される信号を制御する制御装置と、上記一斉指令制御装置から伝送される情報の出力装置と、記憶部および操作部を有し、上記伝送路が上記複数の一斉指令卓の内の第１の一斉指令卓の一斉通報で使用されている場合、上記一斉指令制御装置は、上記複数の一斉指令卓の内の第２の一斉指令卓からの一斉通報情報を上記記憶装置に記憶することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
請求項１記載の通信システムにおいて、上記一斉指令制御装置が上記第２の一斉指令卓からの一斉通報情報を上記記憶装置に記憶した場合、上記一斉指令制御装置は、上記第１の一斉指令卓の一斉通報の終了信号を送信時に上記第２の一斉指令卓からの一斉通報情報ありの信号を添付して所定の上記端末局に送信することを特徴とする通信システム。
【請求項３】
請求項２記載の通信システムにおいて、上記第１の一斉指令卓の一斉通報の終了信号を送信時に上記第２の一斉指令卓からの一斉通報情報ありの信号を検出した上記端末局は、上記記憶装置に記憶された上記第２の一斉指令卓からの一斉通報情報の送信要求を上記一斉指令制御装置に送信し、該一斉指令制御装置は、上記第２の一斉指令卓からの一斉通報情報を上記端末局に送信することを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システムに関し、特に、防災行政通信システムにおける一斉指令の受信に好適な通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
防災行政通信用一斉指令システムのような通信システムは、県庁等に設置された防災センタから市町村の、例えば、災害対策を行う消防本部あるいは道路や河川を管理する河川管理部に設置されている端末局へ情報を確実に伝達させるため、衛星用一斉指令回線と地上用一斉指令回線を装備して一斉指令回線を２重化した通信システムがあり、近年、このようなシステム構成をとる都道府県庁が増加する傾向にある。
【０００３】
しかしながら通信システムでは、端末局は、指令回線の設備状況により、衛星用と地上用の両方の一斉指令回線を持つ端末局、衛星用のみの一斉指令回線を持つ端末局、地上用のみの一斉指令回線を持つ端末局の３つに分類されるが、端末局の設備は、全て同一ではないため、全局への一斉指令を実行するためには、衛星回線の一斉指令、地上回線の一斉指令をそれぞれ１回ずつ、合計２回実行する必要がある。また、全端末局への一斉指令を１回で済ませるようにするために衛星用と地上用の両回線モードにより一斉指令を行なう方法も採用されている。
【０００４】
この従来の防災行政通信用一斉指令システムの一例を図５を用いて説明する。なお、図５においては、衛星用と地上用の両方の一斉指令を行なう防災行政通信用一斉指令システムを示しているが、衛星用一斉指令システムあるいは地上用一斉指令システムでも動作は同様である。図５において、１０１は、県庁等の防災センタに設置されている統制局、１０２−１、１０２−２、・・・１０２−Ｎは、消防本部あるいは河川管理部等に設置されている端末局を示している。なお、端末局を総称する場合は、端末局１０２と称する。また、端末局１０２−２、１０２−３、・・・は、端末局１０２−１とその構成はほぼ同じであるので、構成は省略して示してある。１０３は、通信衛星、１０４は、地上に設置されている伝送路、例えば、通信用専用回線、光伝送回線等である。統制局１０１は、一斉指令卓１０５、一斉指令制御装置１０６、制御装置１０７および衛星地球局装置１０８で構成されている。なお、一斉指令卓１０５は、操作部１１０、表示部１１１、指令用マイク１１２およびＦＡＸ（ファックス送受信器）１１３を有している。また、各端末局１０２は、衛星地球局装置１２０（衛星地球局装置１２０−１、１２０−２、・・・１２０−Ｎの総称）、制御装置１２１（制御装置１２１−１、１２１−２、・・・１２１−Ｎの総称）、音声一斉受令器１２２（音声一斉受令器１２２−１、１２２−２、・・・１２２−Ｎの総称）およびＦＡＸ（ファックス送受信機）１２３（ＦＡＸ１２３−１、１２３−２、・・・１２３−Ｎの総称）を有している。なお、音声一斉受令器１２２およびＦＡＸ（ファックス送受信機）１２３を出力装置とも言う。なお、制御装置１０７および１２１は、回線接続制御機能を有し、衛星用一斉指令回線および地上用一斉指令回線の切替等を行なう。
【０００５】
一斉指令情報は、統制局１０１の一斉指令卓１０５の操作部１１０を操作し、一斉指令卓１０５を起動し、以下に示す回線を使用して一斉指令の音声、ＦＡＸ、データを端末局１０２へ送信する。衛星用一斉指令回線は、衛星地球局装置１０８から通信衛星１０３を経由し、端末局１０２の衛星地球局装置１２０への経路をとる。ここで、衛星用一斉指令回線について説明する。衛星用一斉指令回線は、標準規格ＬＡＳＣＯＭ  ＳＴＤ−３０２（非特許文献１参照）で定められた伝送方式に従って伝送される。図２は、ＬＡＳＣＯＭ  ＳＴＤ−３０２で定められている無線キャリア周波数の関係を示すもので、統制局１０１から通信衛星１０３経由端末局１０２への下り無線キャリアｆｔは、１４ＧＨｚ帯で、ｆｔ１、ｆｔ２、・・・が認められ、また、端末局１０２から通信衛星１０３経由統制局１０１への上り無線キャリアｆｒは、１２．２５ＧＨｚ帯で、ｆｒ１、ｆｒ２、・・・が認められている。なお、無線キャリアｆｔ１、ｆｔ２、・・・、無線キャリアｆｒ１、ｆｒ２、・・・は、それぞれ帯域幅２５ＫＨｚである。そして、各都道府県の防災行政通信用一斉指令システムには、この内の１波または数波が使用許可されている。例えば、一斉指令用無線キャリアとしては、下り無線キャリアｆｔ１と上り無線キャリアｆｒ１のペア波が割当てられている。また、信号の多重化及び伝送路におけるフォーマットは、図３に示すような構成となっている。なお、左から右に時間が経過するものとする。図３に示すように伝送信号は、フレームの繰り返しで構成され、１フレームは、２０ｍｓ、７００シンボルで構成されている。Ｓは、同期語であり、３２ビットパターンで構成されている。ＢおよびＤは、ベースバンド信号のデータ領域を示し、Ｂチャネルは、６４０ビット、Ｄチャネルは、２０ビットのブロックとして多重化される。この信号は、スクランブル処理され、更に、ポストアンブルＰ（８ビット）が付加され、例えば、符号化率１／２で誤り訂正符号化されて、Ｐ、Ｑ２列のデータストリームとなって衛星地球局制御装置１０８から出力される。
【０００６】
なお、上述した防災行政通信用一斉指令システムは、また、個別通信回線としても利用される。これについては標準規格ＬＡＳＣＯＭ  ＳＴＤ−３０１（非特許文献２参照）で定められている。但し、使用する無線キャリアは、一斉指令で使用される無線キャリアとは異なる無線キャリアが使用される。そして、音声信号は、３２ｋｂｐｓのベースバンド信号で伝送され、ファクシミリは、最大４．８ｋｂｐｓで音声信号帯域で、また、データは、４．８ｋｂｐｓ以下のデータをモデムを介して音声信号帯域で伝送されるが、詳細な説明は省略する。
【０００７】
一方、地上用一斉指令回線は、例えば、制御装置１０７から時分割多重化装置（図示せず。）に接続される多重回線１１４、伝送路１０４を介して各端末局１０２の信号変換装置（図示せず。）を経由して制御装置１２１に接続される経路をとる。なお、信号の時分割多重による伝送は、従来より良く知られているのでこれについての説明は省略する。
【０００８】
統制局１０１から衛星用一斉指令回線あるいは地上用一斉指令回線から送られてくる一斉指令情報は、端末局１０２の制御装置１２１に供給され、一斉指令の音声は、音声一斉受令器１２１で音声として出力される。また、一斉指令のファックスは、ＦＡＸ１２３で出力される。なお、データ等の場合は、記録部（図示せず。）に記録され、必要に応じて表示部（図示せず。）等に表示される。
【０００９】
而して、上述した従来の通信システムでは、システムの規模あるいはシステム構成の設備費用の低減あるいは設置スペース等の関係から一般的に端末局１０２の一斉指令受令端末としては、例えば、音声一斉受令器１２２およびＦＡＸ１２３のそれぞれ１台の設置となる場合が多い。一方、防災センタに設置されている統制局１０１内には、複数の部署、例えば、消防本部、河川管理部等のように部署が分かれている場合が多く存在し、地震発生等の緊急の場合、複数の部署から一斉指令情報が送信される場合が発生する。例えば、図５において、消防本部に設置されている一斉指令卓１０５からの一斉指令情報と、河川管理部に設置されている遠隔一斉指令卓１０９からの一斉指令情報が送信される場合が発生する。なお、消防本部に設置されている一斉指令卓１０５からの一斉指令情報と河川管理部に設置されている遠隔一斉指令卓１０９からの一斉指令情報との時間間隔が十分離れている場合は、両方の一斉指令情報が順に端末局１０２側に伝送されるので問題はないが、両者が同時であったりあるいは時間的に近接している場合は問題となる。以下これについて説明する。
【００１０】
統制局１０１と端末局１０２間の一斉指令回線が衛星用一斉指令回線および地上用一斉指令回線の２回線で構成されている場合であって、同時に一斉指令情報が送信された場合、一方の一斉指令情報が音声で、他方の一斉指令情報がファクシミリの場合、一方を衛星用一斉指令回線で送信し、他方を地上用一斉指令回線を用いれば両方の一斉指令情報を同時に、あるいは時間的に近接して送信することはできる。即ち、同時に複数の一斉指令情報が発令されたとしても、ファクシミリと音声と言うように一斉指令の種別が相違する場合は問題とならない。
【００１１】
しかしながら、同時に発令される複数の一斉指令情報がファクシミリとファクシミリあるいは音声と音声というように一斉指令の種別が同じ場合、端末局１０２は、音声一斉受令器１２２およびＦＡＸ１２３のそれぞれ１台ずつしか所有していないので、同時に同じ種別の複数の一斉指令を受信することはできない。従って、従来の通信システムでは、統制局１０１の一斉指令制御装置１０６で、一斉指令情報を監視し、同時に複数の一斉指令情報が発令されると、最初に発令された一斉指令情報を先に送信し、後の一斉指令情報を一端バッファに蓄積し、先の一斉指令情報の送信が終了した時点で、次の一斉指令情報を読出し、これを再送信するようにしている。この場合、次の一斉指令情報を再送信するために回線を占有することとなり、緊急の非常災害時等に別の緊急情報を先の一斉指令情報に続いて送信しようとした場合、次の一斉指令情報の送信のために回線が使用できず防災行政通信用一斉指令システム用の通信システムとしては信頼性が低下し、弊害となる等、システム的、行政的に不都合となる。それ故、緊急度の高い一斉指令情報は、確実に端末局に伝送される信頼性の高い通信システムの実現が望まれている。
【００１２】
【特許文献１】特開２００１−３２６６０４号公報
【非特許文献１】一斉指令回線  ＬＡＳＣＯＭ  ＳＴＤ−３０２  財団法人  自治体衛星通信機構
【非特許文献２】個別通信回線  ＬＡＳＣＯＭ  ＳＴＤ−３０１  財団法人  自治体衛星通信機構
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
以上説明したように複数の一斉指令情報が発令された場合、後の一斉指令情報を再送信するために回線を占有することとなり、非常災害時等に別の緊急情報を一斉指令情報で送信しようとしても、回線が使用できず、防災行政通信用一斉指令システム用の通信システムとしては信頼性が低く、緊急度の高い一斉指令情報は、確実に端末局に伝送される信頼性の高い通信システムの実現が望まれている。
【００１４】
本発明の目的は、信頼性の高い通信システムを提供することである。
【００１５】
本発明の他の目的は、緊急度に応じて一斉指令情報を端末局に伝送する通信システムを提供することである。
【００１６】
本発明の更に他の目的は、端末局からの指示で一斉指令情報を統制局から入手できる通信システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は、統制局と複数の端末局を有し、上記統制局と上記複数の端末局とを伝送路で接続された通信システムにおいて、上記統制局は、複数の一斉指令卓と、上記複数の一斉指令卓からの情報を制御する一斉指令制御装置および記憶装置を有し、上記端末局の各々は、上記一斉指令制御装置から伝送される信号を制御する制御装置と、上記一斉指令制御装置から伝送される情報の出力装置と、記憶部および操作部を有し、上記伝送路が上記複数の一斉指令卓の内の第１の一斉指令卓の一斉通報で使用されている場合、上記一斉指令制御装置は、上記複数の一斉指令卓の内の第２の一斉指令卓からの一斉通報情報を上記記憶装置に記憶するように構成される。
【００１８】
また、本発明の通信システムにおいて、上記一斉指令制御装置が上記第２の一斉指令卓からの一斉通報情報を上記記憶装置に記憶した場合、上記一斉指令制御装置は、上記第１の一斉指令卓の一斉通報の終了信号を送信時に上記第２の一斉指令卓からの一斉通報情報ありの信号を添付して所定の上記端末局に送信するように構成される。
【００１９】
また、本発明の通信システムにおいて、上記第１の一斉指令卓の一斉通報の終了信号を送信時に上記第２の一斉指令卓からの一斉通報情報ありの信号を検出した上記端末局は、上記上記記憶装置に記憶された上記第２の一斉指令卓からの一斉通報情報の送信要求を上記一斉指令制御装置に送信し、該一斉指令制御装置は、上記第２の一斉指令卓からの一斉通報情報を上記端末局に送信するように構成される。
【００２０】
また、本発明の通信システムにおいて、上記記憶装置は、上記伝送路の使用を統括する管理テーブルを有し、上記一斉指令制御装置は、上記複数の一斉指令卓からの情報を上記管理テーブルに基づいて上記伝送路に送出するように構成される。
【００２１】
また、本発明の通信システムにおいて、上記伝送路は、衛星用一斉指令回線および地上用一斉指令回線衛星回線の少なくとも１つで構成される。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように本発明によれば、複数の同一種別一斉指令内容は、確実に端末局に伝えられるので、運用効率も高い通信システムが実現できる。また、非常災害時等に別の緊急情報を一斉指令情報で送信する回線が確保でき、確実に端末局に伝送される信頼性の高い通信システムが実現できる。また、緊急度に応じて一斉指令情報を端末局に伝送できるし、端末局からの指示で一斉指令情報を統制局から入手できる通信システムを実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明の一実施例を図１および図４を用いて説明する。図１は、本発明の一実施例の概略構成を示すブロック図であり、図４は、図１に示す通信システムの動作を説明するための図である。図１において、１０５−１は、一斉指令卓、１０５−２、１０５−３、・・１０５−Ｐは、遠隔一斉指令卓、１１５は、記憶装置、１２４−１、１２４−２、・・・１２４−Ｎは、操作部、１２５−１、１２５−２、・・・１２５−Ｎは、各制御装置１２１が有する記憶部である。なお、図５と同じものには同じ符号が付されている。また、本実施例で示す通信システムは、衛星用一斉指令回線および地上用一斉指令回線の２系統を持つ通信システムであり、この一斉指令回線の使用方法としては、いずれか一方を前もって優先回線と定めて使用する方法と、一斉指令信号を両方の回線に送信し、受信した端末局が先に受信した方を使用する方法があるが、いずれの場合にも使用できることは言うまでもない。なお、衛星用一斉指令回線および地上用一斉指令回線等を伝送路と称することにする。また、本発明の実施例は、衛星用一斉指令回線および地上用一斉指令回線の２系統を持つシステムに限定されるものではなく、いずれか一方のみ、即ち、1系統の一斉指令回線を有する通信システムあるいは通常の無線による防災行政無線用一斉指令システムにも適用できることは言うまでもない。
【００２４】
従って、本実施例の説明では、図１に示す通信システムの衛星用一斉指令回線を使用した場合について、図４に示す動作説明図を用いて説明する。まず、一斉指令卓１０５−１から一斉指令制御装置１０６へ、例えば、１０秒間隔でアイドル信号が送信される（ステップ４０１）。一斉指令制御装置１０６は、受信したアイドル信号を各端末局１０２−１・・・１０２−Ｎに、例えば、各端末局１０２−１・・・１０２−Ｎの端末番号（または端末局のＩＤ）を付して、１〜２秒間隔で送信し（ステップ４０２）、システムが動作状態にあることが確認される。なお、一斉指令制御装置１０６から各端末局１０２−１・・・１０２−Ｎへの情報の送信には、各端末局１０２−１・・・１０２−Ｎの端末番号（または端末局のＩＤ）を付して送信されるので、以下の説明では、添付される各端末局１０２−１・・・１０２−Ｎの端末番号（または端末局のＩＤ）についての説明は省略する。
【００２５】
この状態で、地震等の緊急事態が発生すると、気象庁等から統制局１０１が設置されている防災センタに緊急情報が通報される。従って、統制局１０１の担当者は、一斉指令卓１０５−１の操作部１１０を操作して一斉通報の発呼信号を一斉指令制御装置１０６に送信する（ステップ４０３）。一斉指令制御装置１０６は、一斉通報の発呼信号を制御装置１０７を経由して衛星地球局装置１０８から図２に示す一斉通報専用の無線キャリアｆｔ１で、通信衛星１０３を経由して各端末局１０２−１、１０２−２、・・・１０２−Ｎの各衛星地球局装置１２０−１、１２０−２、・・・１２０−Ｎに送信する（ステップ４０４）。一斉通報の発呼信号を受信した各端末局１０２−１、１０２−２、・・・１０２−Ｎの制御装置１２１−１、１２１−２、・・・１２１−Ｎは、各端末局１０２−１、１０２−２、・・・１０２−Ｎの、例えば、音声一斉受令器１２２−１、１２２−２、・・・１２２−Ｎ、ＦＡＸ１２３−１、１２３−２、・・・１２３−Ｎ等の機器を起動すると共に一斉通報の発呼信号受信確認信号を一斉指令制御装置１０６に送信する（ステップ４０９）。
【００２６】
ここで、一斉指令制御装置１０６について説明する。一斉指令制御装置１０６は、記憶装置１１５に表１に示すような一斉通報発呼受信確認結果の管理テーブルを備えている。
【００２７】
【表１】
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【００２８】
表１は、各端末局からの一斉通報発呼受信確認結果を登録するテーブルであって、各端末局１０２が一斉通報発呼信号を受信した場合、各端末局１０２から受信確認信号が送信され、この管理テーブルに登録される。表１では、端末局１０２−１、１０２−２、・・・、１０２−Ｎは、受信確認信号が受信され登録された状態（受信確認済）を示す。端末局１０２−３は、確認信号が受信されていないこと（受信未確認）を示している。一斉指令卓１０５−１の操作者は、操作部１１０を操作して記憶装置１１５の上記表１に示す管理テーブルを読み出し、表示部１１１に表示することによってどの端末局が一斉通報の発呼を受信したかを確認することができる（ステップ４１０）。なお、一斉通報の発呼を受信していない端末局がある場合には、再度、一斉通報の発呼信号を送信したり、あるいは、別途公衆電話等で一斉通報の発呼を連絡する等の方法があるが、本発明とは直接関係しないので、詳細な説明は、省略する。
【００２９】
而して、上述したような一斉指令卓１０５−１からの一斉通報の発呼が送信されているとき、または、一斉通報の発呼に時間的に近接して他の遠隔一斉指令卓１０５−２、・・・１０５−Ｐの１つ又は２つ以上、例えば、遠隔一斉指令卓１０５−２から遠隔一斉指令卓通報が発呼される（ステップ４０５）と、一斉指令制御装置１０６は、この遠隔一斉指令卓通報を検出すると共に、一斉指令卓１０５−１からの一斉通報の発呼信号が送信中あるいは時間的に近接している場合、遠隔一斉指令卓通報の送信を中止し、遠隔一斉指令卓１０５−２に一斉指令回線使用中の信号を送信する（ステップ４０６）。この一斉指令回線使用中の信号を受信した遠隔一斉指令卓１０５−２は、遠隔一斉指令卓情報、例えば、音声、または、ＦＡＸで地震に対する対応情報、例えば、「安否を確認せよ」をＦＡＸで、一斉指令制御装置１０６に送信する（ステップ４０７）。一斉指令制御装置１０６は、遠隔一斉指令卓１０５−２から受信したこの地震に対する対応情報、「ＦＡＸ：安否を確認せよ」を記憶装置１１５に一旦記憶する。そして、一斉指令卓１０５−１の一斉通報の動作を継続する。継続する方法は、例えば、図１に示す無線通信システムの衛星用一斉指令回線を一斉指令卓１０５−１からの一斉通報用に専有し、例えば、後述する一斉指令卓１０５−１からの一斉指令情報の終了信号の送信まで継続する。なお、上述した遠隔一斉指令卓１０５−２からの遠隔一斉指令卓通報が一斉指令卓１０５−１からの一斉通報の発呼信号に時間的に近接している（時間間隔Ｔとする。）かどうかの判断は、前もって実験的に定めておく。例えば、時間間隔Ｔを１０分に設定しておくと、１０分以内の遠隔一斉指令卓１０５−２からの遠隔一斉指令卓通報は、記録装置１１５に記録される。
【００３０】
ここで、一斉指令卓１０５−１の動作に戻って説明する。先に説明したように一斉指令卓１０５−１は、各端末局１０２−１、１０２−２、・・・、１０２−Ｎからの受信確認信号の受信確認済を表１に示す管理テーブルから確認すると、次に、一斉通報情報、例えば、地震等による避難命令（全員Ａ学校に避難せよ。）を音声またはＦＡＸ（あるいは両方）で各端末局１０２に送信する（ステップ４１１）。なお、音声の場合は、音声である旨を示すフラッグ、例えば、Ｆ１を音声の避難命令の前に添付し、また、ＦＡＸである場合にはＦＡＸであることを示すフラッグＦ２をＦＡＸ文の前に添付して送信する。これによって、これらの一斉指令情報、例えば、避難命令を受信した制御装置１２１は、一斉指令情報が音声の場合は、音声受令器１２２に音声信号を供給し、一斉指令情報がＦＡＸの場合は、ＦＡＸ１２３に供給する。これによって統制局１０１からの一斉指令は、各端末局１０２−１、１０２−２、・・・、１０２−Ｎに伝達される。そして、一斉指令卓１０５−１からの一斉通報情報の送信が終了すると、一斉指令制御装置１０６は、各端末局１０２−１、１０２−２、・・・、１０２−Ｎに終了信号（例えば、フラッグＦ３）を送信する（ステップ４１２）。なお、ステップ４１２の矢印（図４に示すステップ４１２の矢印）が中途に示されているのは、端末局１０２−Ｎを除いた他の端末局１０２−１、・・・、１０２−（Ｎ−１）に終了信号Ｆ３が送信されていることを示している。端末局１０２−Ｎについては、後述する。
【００３１】
次に、遠隔一斉指令卓１０５−２、・・・１０５−Ｐの１つ、例えば、遠隔一斉指令卓１０５−２からの遠隔一斉指令卓情報について説明する。先に説明したように遠隔一斉指令卓１０５−２からの遠隔一斉指令卓情報は、一斉指令制御装置１０６によって管理され、記憶装置１１５に一旦記憶された状態で、まだ、送信先の端末局（例えば、端末局１０２−Ｎ）には送信されていない。
【００３２】
一斉指令制御装置１０６は、一斉指令卓１０５−１、遠隔一斉指令卓１０５−２、・・・１０５−Ｐについて、システムの一斉回線の使用を管理する機能を有している。そして、一斉指令制御装置１０６は、記憶部１１５に表２に示す回線使用管理テーブルを有している。
【００３３】
【表２】
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【００３４】
表２において、発呼時間は、各指令卓からの一斉通報の発呼が生起された時間を示している。緊急度は、例えば、一斉指令卓に優先度を設ける場合あるいは一斉通報の緊急度に応じてランク分けする。例えば、緊急度Ａ（緊急度大）、緊急度Ｂ（緊急度小）が付される。そして、緊急度に応じて一斉通報の送信の状態を前もって決めておく。例えば、緊急度Ａは、一斉通報の情報は、一斉指令卓１０５から各端末局１０２に強制的に送信し、緊急度Ｂは、各端末局１０２からの問合せによって一斉通報の情報を、一斉指令制御装置１０６から各端末局１０２に送信するように構成されている。なお、表２に示す管理テーブルは、一実施例であり、通信システムの規模、回線数、その他システムの機能等に基づいて適宜設定できることは言うまでもない。
【００３５】
一斉指令制御装置１０６は、表２に示す管理テーブルに基づいて回線を管理し、上述した実施例では、一斉指令卓１０５−１からの一斉通報の緊急度がＡであるため、無線通信システムの衛星用一斉指令回線を一斉指令卓１０５−１からの一斉通報に専有し、例えば、遠隔一斉指令卓１０５−２からの遠隔一斉指令卓情報は、送信されずに記憶装置１１５に一旦記憶された状態で残されている。このように他の遠隔一斉指令卓１０５−２、・・・１０５−Ｐからの遠隔一斉指令卓情報が未送信の場合、一斉指令制御装置１０６は、ステップ４１２の終了信号Ｆ３の送信時に、未送信の一斉通報ありの情報（例えば、フラッグＦ４）を添付して送信する（ステップ４１３）。即ち、ステップ４１３では、表２に示すように発呼時間１２時０５分に遠隔一斉指令卓１０５−２から端末局１０２−Ｎに緊急度Ｂの遠隔一斉指令卓情報が記憶装置１１５に記憶し残されている。従って、一斉指令制御装置１０６は、端末局１０２−Ｎに終了信号Ｆ３の送信時に、未送信の一斉通報ありの情報Ｆ４を添付して送信する。なお、この未送信の一斉通報ありの情報Ｆ４は、終了信号と別に送信することもできる。
【００３６】
端末局１０２−Ｎの制御装置１２１−Ｎは、一斉指令制御装置１０６からの未送信の一斉通報ありの情報Ｆ４を受信すると、記憶部１２５−Ｎに未送信の一斉通報ありの情報Ｆ４を記憶する（ステップ４１４）。
【００３７】
なお、各端末局１０２−１、１０２−２、・・・、１０２−Ｎは、一斉指令制御装置１０６からの終了信号Ｆ３を受信すると、各端末局１０２−１、１０２−２、・・・、１０２−Ｎは、各記憶部１２５に一斉通報情報の受令登録をする（ステップ４１５、４１６）。そして、受令応答確認信号を一斉指令制御装置１０６に送信する（ステップ４１７）。なお、受令応答確認信号は、各端末から自動的に一斉指令制御装置１０６に送信する方法と、一斉指令制御装置１０６から各端末局１０２−１、１０２−２、・・・、１０２−Ｎへのポーリング方式による問合せにより確認信号を送信する方法等があり、いずれの方法も使用可能である。
【００３８】
一斉指令制御装置１０６では、表３に示すような受令登録確認結果を登録する管理テーブルを記憶し、受令登録を確認している。
【００３９】
【表３】
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【００４０】
表３は、表１に示す管理テーブルに受令登録確認結果の登録領域を設定し、各端末局１０２−１、１０２−２、・・・、１０２−Ｎからの受令登録確認信号の受信により、管理テーブルを更新している。表３では、端末局１０２−２、１０２−３が受令登録未済が登録されている。従って、一斉指令卓１０５−１の操作者は、操作部１１０を操作して記憶装置１１５に記憶されている表３に示す管理テーブルを呼出し、表示部１１１に表示する（ステップ４１８）。これによって受令登録を確認された端末局と、受令登録を確認されていない端末局を一目で知ることが可能となり、受令登録未済の端末局１０２−２、１０２―３については、別途連絡する等の対策をとることができ、信頼される通信システムであるといえる。
【００４１】
さて、端末局１０２−Ｎの制御装置１２１−Ｎは、一斉指令制御装置１０６からの未送信の一斉通報ありの情報Ｆ４を受信し、記憶部１２５−Ｎに未送信の一斉通報ありの情報Ｆ４を記憶していることをステップ４１４で説明した。以下、これについて説明する。端末局１０２−Ｎの制御装置１２１−Ｎは、一斉指令制御装置１０６に受令登録応答確認信号を送信すると（ステップ４１７）、続いて記憶部１２５−Ｎに記憶されている未送信の一斉通報ありの情報Ｆ４を読出し、一斉指令制御装置１０６に遠隔一斉通報内容の送信要求を送信する（ステップ４１９）。なお、この遠隔一斉通報内容の送信要求は、端末局１０２−Ｎの制御装置１２１−Ｎが自動的に行なうことも、また、端末局１０２−Ｎの操作者が操作部１２４−Ｎを操作して手動で行なうこともできる。
【００４２】
一斉指令制御装置１０６は、端末局１０２−Ｎからの遠隔一斉通報内容の送信要求を受信すると、記憶装置１１５に記憶されている表２に示す回線使用管理テーブルを参照し、発呼時間１２時０５分に発呼が生起された指令卓番号１０５−２（遠隔一斉指令卓１０５−２）の遠隔一斉指令卓情報を端末局１０２−Ｎの制御装置１２１−Ｎに送信する。即ち、先に説明したステップ４０７で送信されたＦＡＸＦ２、一斉通報の内容「安否を確認せよ」を送信する（ステップ４２０）。これを受けた端末局１０２−Ｎの制御装置１２１−Ｎは、ＦＡＸ１２３−Ｎに一斉通報の内容を供給し、ＦＡＸ１２３−Ｎに出力する。その後、制御装置１２１−Ｎは、記録部１２５−Ｎに指令卓番号１０５−２の遠隔一斉指令卓情報の受令登録を行なう（ステップ４２１）。
【００４３】
遠隔一斉指令卓情報の受令登録を行なった端末局１０２−Ｎの制御装置１２１−Ｎは、の遠隔一斉通報内容の受令応答の確認信号を一斉指令制御装置１０６に送信する（ステップ４２２）。この遠隔一斉通報内容の受令応答の確認信号を受信した一斉指令制御装置１０６は、遠隔一斉指令卓１０５−２に受令登録を再送する（ステップ４２３）。これによって遠隔一斉指令卓１０５−２は、ステップ４０７で送信されたＦＡＸＦ２、一斉通報の内容「安否を確認せよ」が端末局１０２−Ｎに確実に受信されたことを確認することができる（ステップ４２４）。
【００４４】
以上説明したように複数の一斉指令卓が存在する場合、緊急の一斉指令で回線を使用する必要がある場合でも、他の一斉指令卓が回線を使用していると、緊急の一斉指令にもかかわらず回線が使用できないと言う問題があるが、本発明のように一斉指令制御装置が一斉指令制御回線を管理し、統制局から各端末局に一斉指令情報を送信する場合と、一斉指令情報を送信せず、必要な端末局から一斉指令情報を問い合わせる方法を採用することによって統制局の機能を拡充することができる。即ち、統制局機能として一斉指令回線を一斉指令未接続端末局への再送あるいは他の一斉指令に有効利用することができるので、通信システムとして従来の構成とほぼ同様の構成であるが、新しい機能追加が可能な通信システムが構成でき、機能の拡充された信頼性の高いシステムが実現できる。
【００４５】
以上、本発明について詳細に説明したが、本発明は、ここに記載された通信システムの実施例に限定されるものではなく、上記以外の防災行政無線用一斉指令システムあるいは光ファイバを用いた有線のような通信システムに広く適応することが出来ることは、言うまでも無い。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の一実施例の概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明で使用される通信衛星の無線キャリアの関係を説明するための図である。
【図３】本発明で使用される伝送信号のフレーム構成を示す図である。
【図４】本発明の動作を説明するための図である。
【図５】従来の通信システムの一例の概略構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４７】
１０１：統制局、１０２：端末局、１０３：通信衛星、１０４：伝送路、１０５：一斉指令卓、１０６：一斉指令制御装置、１０７、１２１：制御装置、１０８、１２０：衛星地球局装置、１１０：操作部、１１１：表示部、１１２：マイク、１１３、１２３：ＦＡＸ、１１４：多重回線、１１５：記憶装置、１２２：音声一斉受令器、１２４：操作部、１２５：記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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