Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  同一装置においても、設置場所、対応する省エネルギー規格に対応して消費電力の制御を変更することができる装置を考案する。【解決手段】  装置内に消費費電力測定装置を備え、目標消費電力の設定手段を備え、目標消費電力値となるように装置の消費電力を制御する。【選択図】  図１
2007025975.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次側消費電力測定手段を備え、目標消費電力値を設定する手段を有する電力制御装置を有する画像形成装置において、
設定された目標消費電力値に応じて待機電力を目標値内にする、あるいは動作時の消費電力を目標値内にするために印刷処理速度を変更する手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１において、目標消費電力に応じる制御対象は、所定時間内の平均電力あるいは最大瞬間消費電力であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置の消費電力制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、装置によって最大消費電力とエネルギー使用量は決まっていた。
【０００３】
又、従来例としては、例えば特許文献１をあげることが出来る。
【特許文献１】特開平１０−２６８９８６公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
同一装置においても、設置場所、対応する省エネルギー規格に対応して消費電力の制御を変更することができる装置を考案する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
装置に消費電力目標値を設定することで、最大消費電力値、待機電力値、動作時電力値がそれに応じる構成とする。
【発明の効果】
【０００６】
・装置としての最大消費電力を抑制しながら、必要な処理を行い、かつ必要な処理速度を得る。
【０００７】
・一時側消費電力測定手段を設けることで、オプション機器の有無、あるいは電圧仕向け違い等の情報を用いることなく直接的な電力抑制制御を行うことができる。
【０００８】
・設置場所設置地域に応じて電力制御を変更することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１は複写機の電源制御部における実施例である。
【００１０】
101は電源スイッチである。
【００１１】
102は交流電源の消費電力測定回路であり、測定値信号103は制御回路107のCPUへ入力されている。
【００１２】
104は交流電源からDC電源を生成するための電源回路でありここではDC5VとDC24Vを生成している。DC5Vはロジック回路に使用され、DC24Vはモータ駆動に使用される。
【００１３】
105はヒータ電源回路であり、制御回路107からの制御信号108によって所定の最大電力あるいは平均電力となるよう制御される。すなわち単なるヒータへの通電オフオン制御ではなく、通電電圧を変更するあるいは通電パルスのデューティを制御することで最大消費電力を設定する機能を有するものである。
【００１４】
106は定着ヒータである。
【００１５】
107は制御回路であり電力測定回路からの測定値を受けて、対応する消費電力となるようにヒータ制御信号108とモータ制御信号109を生成する。
【００１６】
110はモータである。複写機内部には多数のモータが使用されているがここでは代表して表示している。
【００１７】
本実施例の複写機において、定着ヒータの最大消費電力は1500Wのものを搭載している。複写速度は1分あたり60枚としている。
モータ等の負荷を加えると最大消費電力は1800Wの装置とする。
【００１８】
まず、図示しない操作パネルから最大消費電力値を設定する。このとき何も設定しない場合はヒータの最大消費電力1500Wとなり複写速度も1分あたり60枚の能力を発揮する。
【００１９】
ここで最大消費電力値を、通常の電源コンセント1個からから取れる容量である1500Wと設定した場合を説明する。
【００２０】
電源投入直後から定着ヒータ105に通電を開始するが電力測定値103を監視して消費電力を最小値から上げていく。これはヒータ制御信号108によりヒータ制御回路105に対して通電信号を与えることにより行う。
【００２１】
このようにして、消費電力の測定値が1500Wを超えないようにヒータの通電制御を行う。
【００２２】
コピー開始指示が行われると記録紙を給紙して画像処理プロセスを実行して定着器へ記録紙を搬送する。
【００２３】
このとき1分あたり60枚の定着を行うためには定着器での消費電力が1500Wである必要があるとすると、装置全体の最大消費電力が1500Wを超えることになる。そのため、1分あたりの定着枚数を減じたとえば50枚とすることで装置全体の最大消費電力が1500W以内になるようにモータの搬送速度をあるいは給紙間隔を制御する。
【００２４】
フローチャートを図２に示す。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】電源制御回路のブロック図
【図２】電源投入からコピー動作までのフローチャート
【図１】
2007025975.tif 000003
【図２】
2007025975.tif 000004
(57)【要約】【課題】  照明装置の小型化設計を進めていくと、光学部材と光源手段との相対位置関係が反射笠を介してしか決まらないため、照明装置の照射角や到達距離等の機能を設計値通りに完成させることができないという欠点があった。本発明によれば、光学部材と光源手段との相対位置関係を設計値通りの位置に正確に配置し、照明装置の高性能化および小型化を達成することができる。【解決手段】  本発明は、光源手段からの光束を、反射笠と光学部材を介して所定の照射角の照射光として前方に照射するカメラの照明装置において、前記光源手段と反射笠の所定方向の位置を規制する位置決め手段を前記光学部材に一体に形成し、かつ前記所定の方向に対し略直交する方向に光源手段を反射笠方向に付勢する付勢部材を設け、前記光源手段と反射笠は同一の保持部材に対し位置決めされるようにしたことを特徴としている。【選択図】  図１
2007025249.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源手段からの光束を、反射笠と光学部材を介して所定の照射角の照射光として前方に照射するカメラの照明装置において、前記光源手段と反射笠の所定方向の位置を規制する位置決め手段を前記光学部材に一体に形成し、かつ前記所定の方向に対し略直交する方向に光源手段を反射笠方向に付勢する付勢部材を設け、前記光源手段と反射笠は同一の保持部材に対し位置決めされるようにしたことを特徴とするカメラの照明装置。
【請求項２】
前記位置決め手段は、前記反射笠の照射方向に向かって左右方向の位置決めを兼ねることを特徴とする請求項１記載のカメラの照射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラの照明装置、特に光源手段からの光束を、光学部材を介して所定の照射角の照射光として前方に照射するカメラの照明装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の照明装置について、図３を用いて説明する。この図において、２１はアクリル等の透明樹脂から成る光学部材、２２はキセノン管等の閃光放電管から成る光源手段、２３は光輝アルミ等の材質から成る反射笠である。該反射笠２３の内側には、光源手段２２の側に突出する突部２３ａが一体的に形成されている。さらに、反射笠２３の両端部は、光学部材２１に形成された係止部２１ａに係止されている。２４は、断面略Ｌ字状で光学部材２１、反射笠２３の両者を保持する保持部材である。
【０００３】
ここで、光源手段２２は不図示の弾性部材により反射笠２３側に付勢され、前記突部２３ａに当接するようになっている。しかし、前記光学部材２１と反射笠２３との間には位置決め（係止部２１ａ）が存在するが、前記光学部材２１と光源手段２２との間には特に位置決めが存在せず、両者の相対位置関係は、反射笠２３を介してのみ決まっていた。
【特許文献１】特開２００１−００５０６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上記従来例では、前記光学部材と前記光源手段との相対位置関係は組み込み時のズレや部品の寸法公差により、大きく変動してしまうという欠点があった。そのため、照明装置の小型化設計を進めていくと、光学部材と光源手段との相対位置関係が反射笠を介してしか決まらないことに起因して、照明装置の照射角や到達距離等の機能を設計値通りに完成させることができないという欠点があった。
【０００５】
本発明の目的は、前記光学部材と光源手段との相対位置関係を設計値通りの位置に正確に配置し、照明装置の高性能化および小型化を達成することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、光源手段からの光束を、反射笠と光学部材を介して所定の照射角の照射光として前方に照射するカメラの照明装置において、前記光源手段と反射笠の所定方向の位置を規制する位置決め手段を前記光学部材に一体に形成し、かつ前記所定の方向に対し略直交する方向に光源手段を反射笠方向に付勢する付勢部材を設け、前記光源手段と反射笠は同一の保持部材に対し位置決めされるようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
以上説明したように、本発明によれば、光学部材と光源手段との相対位置関係を設計値通りの位置に正確に配置し、照明装置の高性能化および小型化を達成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。
【０００９】
図１は本発明の照明装置の縦断面図、図２は本発明の照明装置の組み立て状態の斜視図である。両図において、１はアクリル等の透明樹脂から成る光学部材、２はキセノン管等の光源手段、３は前記光源手段２の光を集光および反射させるための反射笠、４は前記光学部材１及び反射笠３を保持する断面略Ｌ字状の保持部材である。５は前記光源手段２を反射笠３に当接させるための一体のゴムバンド状の弾性部材であり、図１において光源手段２を反射笠３側（図１の右方向）に当接させるように付勢している。ここで、弾性部材５の後端部は保持部材４の一部に係止されるので、結果として光源手段２および反射笠３は一体となって保持部材４側（図１の右方向）に付勢されている。４ａは、保持部材４に一体に形成された反射笠３の受け部である。１ａは、前記光学部材１に一体に形成されている凹状の反射笠位置規制部である。１ｂは、同様に前記光学部材１に一体に形成されている略Ｕ字状の光源位置規制部である。１ｃは、前記光学部材１に一体に形成されたリブであり、保持部材４の不図示の凹部に嵌合して光学部材１を照射光軸方向に位置決めしている。
【００１０】
本実施例の説明では一体のゴムバンド状の弾性部材５により光源手段２を反射笠３側に付勢しているが、２体化した輪ゴム状の部材の厚み方向に圧縮した反発力により付勢しても、本発明の実施態様に変更はない。更に付図示のカバ−部材を保持部材４に固着させることにより、照明ユニット外部との電気的絶縁を図っている。
【００１１】
上記構成とすることにより、光学部材１に対して光源手段２は照明装置の鉛直方向（図１の上下方向）に位置が決まる。  更に、反射笠３は光学部材１に対して位置規制部１ａにて照明装置の水平方向（図１の左右方向）に位置が決まる。前記光源手段２は弾性部材５により反射笠２の当接部２ａに押圧され、かつ保持部材４の当接部４ａに押圧されている。光学部材１に対して反射笠３および光源手段２の位置が一意に決まるため、照明装置全体が小型化されても位置精度が落ちることはない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施例に係る発光装置の縦断面図。
【図２】本発明の第１の実施例に係る発光装置の組み立て状態の斜視図。
【図３】本発明の従来例に係る発光装置の縦断面図。
【符号の説明】
【００１３】
１  光学部材
２  光源手段
３  反射笠
４  保持部材
５  弾性部材
【図１】
2007025249.tif 000003
【図２】
2007025249.tif 000004
【図３】
2007025249.tif 000005
(57)【要約】【課題】眼球部に直接触れることなく安全かつ衛生的に使用出来るコンタクトレンズの取り外し具を提供する。【解決手段】軟質材からなる受皿１の側部に注水口２を設け、その底部に複数個の小穴３を設けたものであり、また前記注水口２に連結パイプ５を介して給水栓７を連結するようにした。さらに前記注水口２の取り付け位置を受皿１の側部または隅部の上下方向中央分割線Ａ―Ａ上に位置付けたこと等を特徴としている。【選択図】図１
2007025083.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟質材からなる受皿（１）の側部に注水口（２）を設け、その底部に複数個の小穴（３）を設けたコンタクトレンズの取り外し具。
【請求項２】
前記注水口（２）に連結パイプ（５）を介して給水栓（７）を連結するようにした請求項１記載のコンタクトレンズの取り外し具。
【請求項３】
前記注水口（２）の取り付け位置を受皿（１）の側部または隅部の上下方向中央分割線（Ａ―Ａ）上に位置付けた請求項１記載のコンタクトレンズの取り外し具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、眼球に装用したコンタクトレンズを取り外す器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のコンタクトレンズの取り外しは、装用したコンタクトレンズを凝視して指先、若しくは取り外し器具を眼球に直接接触させて行う繊細な作業のため、不慣れな人や、視力、指先に不具合を持つ人には困難な作業である。
【０００３】
コンタクトレンズの中でも、硬い材質のハードコンタクトレンズに比べ、レンズ自体に水分を含み柔らかい材質のソフトコンタクトレンズは長時間の装用やドライアイの症状から水分が不足し乾燥してくると目に張りつき取り外しにくい。
【０００４】
またコンタクトレンズを取り外す際の補助具として特許文献１、２のような軟性材の狭持器具を用いたもの、特許文献３、４のような吸盤器具で取り外すというものが開示されている。
【０００５】
かかる従来の眼球部に指先もしくは器具を直接接触させるコンタクトレンズの取り外し方法は、異物挿入に不安を感じ、無理に外そうとして傷つける、細菌感染を生じ易いなど安全衛生面での欠点を持っている。
【特許文献１】特開昭５７−２０１７号公報
【特許文献２】特開２００３−１０２７６３号公報
【特許文献３】特開昭６３−１３３２１５号公報
【特許文献４】特開平１０−１９７８３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
解決しようとする問題点は、装着したコンタクトレンズの取り外しにおいて、眼球部に直接触れることなく安全かつ衛生的に使用出来るレンズ取り外し具を提供する事である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案のコンタクトレンズの取り外し具は、請求項１記載のように、軟質材からなる受皿１の側部に注水口２を設け、その底部に複数個の小穴３を設けたものであり、また請求項２記載のように、前記注水口２に連結パイプ５を介して給水栓７を連結するようにした。また請求項３記載のように、前記注水口２の取り付け位置を受皿１の側部または隅部の上下方向中央分割線Ａ―Ａ上に位置付けたこと等を特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、異物を眼球部に直接触れさせることなく、水の噴出する力を使用して安全かつ衛生的に装用したコンタクトレンズの取り外しが行えるようにしたので眼球部の損傷や細菌感染を予防でき、また作業が容易であり視力の不具合（遠視、隻眼）や指先の不具合（欠損、大きい、爪が長い、不器用）を持つ人にも使用しやすいという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明のコンタクトレンズ取り外し具は、軟質材からなる水中メガネのような受皿１の側部に外方に突出させた注水口２を設け、その底部に複数個の小穴３を設けたものである。そして前記注水口２に連結パイプ５を介して給水栓７を連結するようにし、注水口から注水される水の噴出流で目に装着したコンタクトレンズを取り外すようにした。
【実施例１】
【００１０】
本発明の好適なひとつの実施例を以下、図面に基づき説明する。図１は本発明のコンタクトレンズ取り外し具の斜視図であり、図２はその側断面図、図３は底面図である。
【００１１】
本発明のコンタクトレンズ取り外し具は、軟質なゴム、または樹脂材など軟質材からなる水中メガネのような断面コ字形で略楕円形の受皿１から成り、その側部または隅部に外方に突出させた注水口２を設け、その底部１ａに受皿1内に注入される水を直ちに排出するための複数個の小穴３を設けた。また目を被うように押し当てる楕円形状の開口縁に沿ってやや軟質な弾性体４を取り付け使用時に水が洩れないようにした。
【００１２】
そして前記注水口２に連結パイプ５を接続し、その端部にフレキシブルな継手６を嵌着して給水栓７に連結するようにした。このフレキシブルな継手６は先端に行くほど末広がりに径を広げる筒体であって色々な給水栓７の形状に対応できるよう伸縮性のすぐれた柔軟材を用いてある。またその内部には透水性に優れたフィルター８を設けてある。
【００１３】
本発明でコンタクトレンズを取り外す際には、図５に示すように、受皿１を目に押し当て、給水栓７より水を導入する。注水口２から受皿１内に勢いよく噴出する水の力で眼球に装着したコンタクトレンズ９が取り外され、また水はその底部の小穴３から直ちに外部に排出される。かくして受皿１を目から外すとコンタクトレンズ９のみが受皿１内に残ることになる。また前記注水口は、受皿１の側部または隅部の図３で見て上下方向中央分割線Ａ―Ａ上に設けたので左右の目に当てる時に逆にしても連結パイプ５が邪魔になることが無い。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明のコンタクトレンズ取り外し具の斜視図である。
【図２】図１の側断面図である。
【図３】図１の底面図である。
【図４】継手の斜視図である。
【図５】使用方法を示した説明図である。
【符号の説明】
【００１５】
１  受皿
２  注水口
３  小穴
４  弾性体
５  連結パイプ
６  継手
７  給水栓
８  フィルター
９  コンタクトレンズ
【図１】
2007025083.tif 000003
【図２】
2007025083.tif 000004
【図３】
2007025083.tif 000005
【図４】
2007025083.tif 000006
【図５】
2007025083.tif 000007
(57)【要約】【課題】香りが長時間持続する印画紙を提供する。【解決手段】  紙ベース材１０の上に色層１１、香り層１２の順に各層を設ける。さらに香り層の上に香り制御層になる表面コーティング層１３を設けて香り層１２に注入された香料の発散を制御する。その表面コーティング層１３には多数の通気孔１３１が設けられていてそれらの孔１３１の数を適当数にするとともに大きさを適当な径になるように調節すると香料の発散の状態が制御され、長時間香りが持続するようになる。【選択図】  図１
2007114470.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を担持する光の露光を受けて潜像を形成し現像により顕像を呈する印画紙であって、
香料の供給を受けて該香料を保持する香り層と、
前記香り層の表面を覆う、該香り層からの香料の発散を制御する香り制御層とを有することを特徴とする印画紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像を担持する光の露光を受けて潜像を形成し現像により顕像を呈する印画紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像を担持する光の露光を受けて潜像を形成し現像により顕像を呈するものに印画紙などがある。このような印画紙には感光層が形成されいてその感光層に露光により潜像が形成された後、潜像が形成された印画紙が現像されると顕像が得られる。
【０００３】
ところで、プリンタや画像表示装置の中には画像が印画紙などの記録紙に記録されるときに香りが付与されるものが考えられている（例えば特許文献１又は２参照）。しかしながら印画紙のような記録紙に付与された香りは時間が経過していくとともに除々に空中に放散されて消えてしまう。
【特許文献１】特開２００４−４０６１０号公報
【特許文献２】特開平１１−２３７６８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑み、香りが長時間持続する印画紙を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成する本発明の印画紙は、画像を担持する光の露光を受けて潜像を形成し現像により顕像を呈する印画紙であって、
香料の供給を受けて該香料を保持する香り層と、
上記香り層の表面を覆う、その香り層からの香料の発散を制御する香り制御層とを有することを特徴とする。
【０００６】
上記本発明の印画紙によれば、上記香り層に香料が長時間保持されるようになって上記香り制御層によって香料の発散速度が調節され除々にその香り層に保持されている香料が空中に放出されるようになる。例えば上記香り制御層にゼラチンなどを使用しそのゼラチンに非常に小さな通気孔を多数設けるようなことを行なうと、露光用の光をそのまま感光層まで導くとともに香り層からの香料を外部へと発散させることができる香り制御層が構成される。この通気孔の数を少なくすればするるほど、また大きさを小さすればするほど香り層に長時間香料を保持させることができるようになって香りを長時間持続することができるようになる。
【０００７】
ただし、孔の数をあまり少なくしすぎたり大きさを小さくし過ぎたりすると、香料があまり放出されなくなってしまって香りがあまりしなくなり、逆に孔の数を多くし過ぎたり大きさを大きくし過ぎたりすると、香料が一気に放出されてしまって従来と変わらなくなる恐れがあるので、上記香り制御層にあっては好適な大きさを持つ孔を好適な数だけ設けることが望まれる。
【発明の効果】
【０００８】
以上、説明したように、香りが長時間持続する印画紙が実現する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施形態である印画紙の構成を説明する。
【００１０】
図１は、印画紙の内部構成を示す図である。
【００１１】
図１に示すように紙ベース材１０上に感光性の色層１１が設けられていてその上に香り層１２が設けられ、さらに表面コーティング層１３が設けられている。本実施形態ではこの表面コーティング層１３に浸透性のある素材例えばゼラチン膜を用いてそのゼラチン膜に多数の孔１３１を設けることにより浸透性に加えてさらに透過性を与えている。この表面コーティング層が本発明にいう香り制御層に該当する。なお、図１には、多数の孔のうちの一つの孔に符号１３１を示してある。
【００１２】
この表面コーティング層１３は、例えばプリンタ側からの注入針が貫通して香料がその注入針を通して香り層に注入されてきたときにその香料を香り層内に保持して除々に上記多数の孔１３１を通して香りを除々に外部へと放出する役目を担っている。この多数の孔の数と大きさを調節することによって人の嗅覚に伝わる香り分子の発散状態が制御されるようになる。
【００１３】
つまり、この表面コーティング層に設ける多数の孔の大きさをある程度小さくし、さらに数を適当数設けることによって香り層に長時間香料を保持することができるようになるとともに、その香り層に保持している香料を除々に表面コーティング層に設けた多数の孔を通して空中に少しづつ放出することにより、好適な香りを人の嗅覚に対して持続的に伝えることができるようになる。
【００１４】
以上説明したように、香りが長時間持続する印画紙が実現する。
【００１５】
図２は、別例を示す図である。
【００１６】
図２には、色層１１と香り層１２とを仕切る仕切り層Ａを設けた場合の例が示されている。
【００１７】
図１に示す例では、香りが香り層から色層に漏れこんでしまう恐れがあったが、図２に示すように色層１１と香り層１１の間に仕切り層Ａを設けることによって香り層１２からの香りが色層に漏れ込むことを防止するような構造に変えている。このように、念のため、仕切り層を設けるようにしても良い。
【００１８】
なお、上記実施形態においては各層の配列が決められている様に見えるが、色層１１が浸透性や透過性を持つもので構成されている場合には、表面のコーティング層の次に感光層を設けてその下層に香り層を設けるような構成にしても良く、特に層の配列に決められた順番がある訳ではない。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】印画紙の内部構成を示す図である。
【図２】別例を示す図である。
【符号の説明】
【００２０】
１    印画紙
１０    紙ベース材
１１    色層
１２    香り層
１３    表面コーティング層
１３１    孔
Ａ    仕切り層
【図１】
2007114470.tif 000003
【図２】
2007114470.tif 000004
(57)【要約】【課題】  フロントベゼルの左右両端において上下一定間隔に小モールドピースをフロントベゼルへ止め液晶パネルの重量が増加した場合に、それをささえきれなくなる可能性があるという問題がある。自然落下等の衝撃が与えられたとき、小モールドピースが衝撃に耐えられず破損する虞れが増大する。液晶パネルの重量増加・衝撃により耐えられる液晶テレビを提供する。【解決手段】  液晶パネルと、前記液晶パネルの周囲を枠取りするフロントベゼルと、前記フロントベゼルの左右に取付けられ前記液晶パネルの後方移動を制限するＬＣＤ側面金具とを備えたことを特徴とする液晶テレビ。【選択図】      図２
2007114436.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶パネルと、
前記液晶パネルの周囲を枠取りするフロントベゼルと、
前記フロントベゼルの左右に取付けられ前記液晶パネルの後方移動を制限するＬＣＤ側面金具とを
備えたことを特徴とする液晶テレビ。
【請求項２】
前記ＬＣＤ側面金具は前記フロントベゼルの下方に取付けられていることを特徴とする請求項１に記載の液晶テレビ。
【請求項３】
前記ＬＣＤ側面金具は前記フロントベゼルに上下方向に分割され複数取付けられていることを特徴とする請求項１に記載の液晶テレビ。
【請求項４】
前記ＬＣＤ側面金具は前記フロントベゼルに上下方向に分割され２個ずつ取付けられていることを特徴とする請求項１に記載の液晶テレビ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶テレビに係り、特に、液晶パネルの保持構造を有する液晶テレビに関する。
【背景技術】
【０００２】
大型の液晶パネルが表面に実装された液晶テレビが利用されている。液晶パネルの動向としては、ますます大型となってきており、したがって液晶パネルの重量もますます増加しており、その重量を支える保持構造が問題となってきている。
【０００３】
このとき従来の液晶テレビに用いられていた液晶パネルの保持構造は、フロントベゼル（液晶パネル表面の枠）に数箇所で小モールドピースをねじ止めしておくことによって、液晶パネルが表面から開くことを防止するような構造を採っていた。例えば図４（非特許文献１）によるものは、フロントベゼルの左右両端において上下一定間隔に小モールドピースをフロントベゼルへ止めたことが特徴とされるものである。しかし、液晶パネルの重量が増加した場合に、それをささえきれなくなる可能性があるという問題があった。特に自然落下等の衝撃が与えられたとき、小モールドピースが衝撃に耐えられず破損する虞れが増大することになる。
【非特許文献１】従来サイズ液晶テレビ取付け部斜視図（図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、液晶パネルの重量増加・衝撃により耐えられる液晶テレビを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の液晶テレビは、液晶パネルと、前記液晶パネルの周囲を枠取りするフロントベゼルと、前記フロントベゼルの左右に取付けられ前記液晶パネルの後方移動を制限するＬＣＤ側面金具とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、液晶パネルの重量増加・衝撃により耐えられる液晶テレビが得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【０００８】
本発明による液晶テレビの実施例１を図１乃至図３を参照して説明する。
図１は、本発明によるフロントパネル裏面斜視図である。フロントベゼル１に枠取りされて液晶パネル２がある。この左上の部分を拡大したのが、次の図２である。
図２は、液晶テレビのフロントパネル裏面斜視部分図である。フロントベゼル１にＬＣＤ側面金具３がねじ４により固定されている。
図３は、液晶テレビのフロントパネル裏面斜視部分説明図である。図２の特徴部分を中心に概略化してある。
この構造により液晶パネル２が、従来の小モールドピースに替わるＬＣＤ側面金具３により、液晶パネルの前後方向の位置規制をする作用が生じている。
このときＬＣＤ側面金具３の材料が金属であること及び形状が小モールドピースを連続してつなげたような形状である効果として、大幅な強度向上となり、大画面液晶テレビにおいても十分に衝撃に耐えられることとなる。
【０００９】
なお、強度が十分であるときにはより簡易な種々の変形が可能である。例えば、４２インチと４７インチとで前者を十分カバーするように単一の長さ寸法にＬＣＤ側面金具をしておき、共用することも可能である。また、そのとき例えば２分割して４７インチでは上、下に分けて装着することも可能である。また短い寸法のものを１本のみ用い下部のより負荷の大きい部分に用い、上方の負荷の小さい部分は従来の材料費の安い小モールドピースに委ねることも可能である。この場合、例えば４２インチでは液晶パネル側面全長の何％、４７インチでは同全長の何％までＬＣＤ側面金具３としておけばよいという自由度の高い設計が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明による液晶テレビの実施例１のフロントパネル裏面斜視図。
【図２】液晶テレビの実施例１のフロントパネル裏面斜視部分図。
【図３】液晶テレビの実施例１のフロントパネル裏面斜視部分説明図。
【図４】従来サイズ液晶テレビ取付け部斜視図。
【符号の説明】
【００１１】
１  フロントベゼル
２  液晶パネル
３  ＬＣＤ側面金具
４  ねじ
【図１】
2007114436.tif 000003
【図２】
2007114436.tif 000004
【図３】
2007114436.tif 000005
【図４】
2007114436.tif 000006
(57)【要約】【課題】キーの個数が制限された場合にキーの押す回数を最大限に押さえ、効率よく直接にハングルを情報機器に入力する。【解決手段】まず子音と母音をそれぞれに９個のコードでコード化し、次に子音コードと母音コードを１個ずつパアで９個のキーに賦与し、更にもう１個のキーを利用しスペースと全てのハングルをコード化する。【選択図】図８
2007114812.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
子音のコード化方法。
【請求項２】
母音のコード化方法。
【請求項３】
子音コードと母音コードの９個のキーへの賦与方法。
【請求項４】
ハングルのコード化方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、キーの個数が制限された情報機器にハングルを入力するための１０個のキーの組合せによるハングルのコード化方法である。
【０００２】
【従来の技術】
従来、利用可能なキーの個数が制限された情報機器では、ハングルの代わりに英文字で情報を表現する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しようとする課題は、キーの個数が制限された場合にキーの押す回数を如何に最大限に押さえ、効率よく直接にハングルを入力することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の目標を達成するために、本発明は、まず子音と母音をそれぞれに９個のコードでコード化し、次に子音コードと母音コードを１個ずつパアで９個のキーに賦与し、更にもう１個のキーを利用しスペースと全てのハングルをコード化する。
【０００５】
【発明の実施の状態】
図３において、子音のコード化に用いるコードＡ１〜Ａ９が定義される。それに基づき、図４において子音のコードが定義される。
【０００６】
図５において、母音のコード化に用いるコードＢ１〜Ｂ９が定義される。それに基づき、図６において母音のコードが定義される。
【０００７】
図７において、Ａ１〜Ａ９とＢ１〜Ｂ９が順番関係せずに１個ずつペアで９個のキーに賦与される。もう１個のキーにＳＰを賦与する。
【０００８】
図１０において、スペース、単独子音文字、単独母音文字とその他ハングル文字のコード化方法が定義される。
【０００９】
【実施例】
図８〜９は、本発明の一つの実施例である。
【００１０】
【発明の効果】
本発明は、平均５．１回のキーを押すことだけで、ハングル文字の入力が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ハングルの子音一覧表である。
【図２】ハングルの母音一覧表である。
【図３】子音のコード化に用いるコードである。
【図４】子音のコードである。
【図５】母音のコード化に用いるコードである。
【図６】母音のコードである。
【図７】コードのキー分配図示である。
【図８】実施例のキー分配図である。
【図９】実施例のキーコード図示である。
【符号の説明】
Ａ１〜Ａ９    子音コード
Ｂ１〜Ｂ９    母音コード
ＳＰ          スペースコード
【図１】
2007114812.tif 000003
【図２】
2007114812.tif 000004
【図３】
2007114812.tif 000005
【図４】
2007114812.tif 000006
【図５】
2007114812.tif 000007
【図６】
2007114812.tif 000008
【図７】
2007114812.tif 000009
【図８】
2007114812.tif 000010
【図９】
2007114812.tif 000011
【図１０】
2007114812.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成12年4月7日(2000.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】ハングルの子音一覧表である。
【図２】ハングルの母音一覧表である。
【図３】子音のコード化に用いるコードである。
【図４】子音のコードである。
【図５】母音のコード化に用いるコードである。
【図６】母音のコードである。
【図７】コードのキー分配図示である。
【図８】実施例のキー分配図である。
【図９】実施例のキーコード図示である。
【図１０】ハングル文字のコード化方法図示である。
【符号の説明】
Ａ１〜Ａ９    子音コード
Ｂ１〜Ｂ９    母音コード
ＳＰ          スペースコード
(57)【要約】【課題】  従来の超音波魚群探知機では、近距離に多数の魚群探知機が設置されると、混信が発生するという問題がある。【解決手段】  送受信センサ１に赤外線照射部２、赤外線センサ３及び超音波振動子４が装着され、この超音波振動子４は送受信器５に接続され、又、赤外線照射部２はＣＰＵからなる制御装置６の信号送信機能６ａに接続され、又、赤外線センサ３は制御装置６の赤外線検出機能６ｂに接続され、又、送受信器５は制御装置６の信号処理機能６ｃに接続され、信号処理機能６ｃは表示装置７に接続されている。【選択図】図１
2007114081.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外線センサ、赤外線送信部及び超音波振動子を装着した送受信センサと、前記超音波振動子へ発振出力を送信し、前記超音波振動子から受信信号を受信する送受信器と、前記送受信センサの赤外線送信部に発光信号を送信する発光信号送信機能、前記送受信センサの赤外線センサからの信号を検出する赤外線検出機能、及び前記送受信器に超音波振動子を駆動する駆動信号を出力し、前記送受信器からの受信信号を受信して信号処理する信号処理機能とを内蔵するＣＰＵからなる制御装置と、該制御装置の信号処理機能から出力される画像信号を表示する表示装置とからなるを混信防止機能を備えた超音波魚群探知機。
【請求項２】
前記魚群探知機を複数駆動し、前記複数駆動した魚群探知機の最初に駆動した魚群探知機を主機とし、他の魚群探知機を従機とすることを特徴とする請求項１記載の混信防止機能を備えた超音波魚群探知機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、最初に駆動した超音波魚群探知機を主機とし、他の超音波魚群探知機を従機とすることにより、混信を防止するようにした混信防止機能を備えた超音波魚群探知機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、池や氷上の穴釣りの狭い場所で多数の超音波魚群探知機を使用すると、それぞれの超音波魚群探知機の超音波振動子から照射される超音波の反射波が他の魚群探知機の超音波振動子で受信してしまい、自機から照射した超音波の反射波がどうか全く分からないという混信が発生する。
【０００３】
この欠点を解決するために、他の超音波魚群探知機からの複数の反射波が超音波振動子で受信された場合、この複数の反射波の同期と異なる同期信号で超音波振動子から超音波を発生するようにして、混信を防止するようにした超音波魚群探知機も提案されているが、この超音波魚群探知機が近くに多数設置されると、この同期をずらした超音波を検出してしまうので、混信防止方法でも、自機から照射した超音波の反射波がどうか全く分からないという混信が発生するという問題がある。
【特許文献１】実開昭６０−１２５５９２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする問題点は、従来の超音波魚群探知機では、近距離に多数の魚群探知機が設置されると、混信が発生するという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明では、送受信センサは赤外線センサ、赤外線送信部及び超音波振動子を装着し、送受信器は超音波振動子へ発振出力を送信し、超音波振動子から受信信号を受信し、ＣＰＵからなる制御装置は送受信センサの赤外線送信部に発光信号を送信する発光信号送信機能、送受信センサの赤外線センサからの信号を検出する赤外線検出機能、及び送受信器に超音波振動子を駆動する駆動信号を出力し、送受信器からの受信信号を受信して信号処理する信号処理機能とを内蔵し、表示装置は制御装置の信号処理機能から出力される画像信号を表示するものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の超音波魚群探知機では、最初に駆動される主機の超音波魚群探知機から赤外線を照射し、この赤外線を受信した他の超音波魚群探知機、つまり従機は受信した赤外線により、それぞれ持っている送受信器の同期を自動的に合わせて、駆動されることにより、主機と従機の送受信が完全に同期し、自機から送信した超音波の反射波が他機から送信した超音波の反射波よりずれるため、自機からの超音波の反射波と他機からの超音波の反射波を完全に分離することができ、混信を防止することができるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明では、複数の超音波魚群探知機の混信防止を、それぞれの魚群探知機の送受信センサに赤外線送信部及び赤外線センサと超音波振動子とを装着することにより達成すことができた。
【実施例】
【０００８】
図１は本発明の実施例の混信防止機能を備えた超音波魚群探知機のブロック図で、送受信センサ１に赤外線照射部２、赤外線センサ３及び超音波振動子４が装着され、この超音波振動子４は送受信器５に接続され、又、赤外線照射部２はＣＰＵからなる制御装置６の信号送信機能６ａに接続され、又、赤外線センサ３は制御装置６の赤外線検出機能６ｂに接続され、又、送受信器５は制御装置６の信号処理機能６ｃに接続され、信号処理機能６ｃは表示装置７に接続されている。
【０００９】
このように構成された本実施例の超音波魚群探知機では、まず、送受信センサ１を水中に入れて駆動すると、制御装置６の赤外線検出機能６ｂは赤外線センサ３で水中に赤外線が照射されていないかどうか予め決められた時間だけ検出し、赤外線が検出されなければ、最初に駆動した超音波魚群探知機、つまり主機であることを確認して、制御装置６の信号送信機能６ａから赤外線照射部２に発光信号を出力することにより、赤外線照射部２から赤外線を照射し、又、信号処理機能６ｃから送受信器５に発振信号を出力する駆動信号を同期信号隣るように出力して、通常の魚群探知動作を行い、超音波振動子４から超音波を出力して水中からの反射波を受信し、この信号を送受信器で増幅して、信号処理機能６ｃで画像信号に変換して、表示装置７で水中の状態を表示する。
【００１０】
次に、他の超音波魚群探知機が送受信センサ１を水中に入れて、制御装置６の赤外線検出機能６ｂを駆動すると、水中に赤外線が照射されていることを検出することにより、従機であることを確認して、制御装置６の信号処理機能６ｃは送受信器５から超音波振動子４に送信される発振出力を赤外線センサ３で検出された同期信号と同期するように出力することにより、従機の超音波魚群探知機の超音波の送受信が同期し、混信を防止することができる。
【００１１】
本発明の実施例では、このように、送受信センサ１を水中に入れて、赤外線センサ３で赤外線が照射されているかどうかを検出することにより、同期を取ることができるので、完全に混信を防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
なお、上記実施例において、送受信センサ１の赤外線照射部２から赤外線を照射スルようにしたが、赤外線以外に、電波信号を送信するようにしても、同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施例の混信防止機能を備えた超音波魚群探知機のブロック図である。
【符号の説明】
【００１４】
１                送受信センサ
２                赤外線照射部
３                赤外線センサ
４                超音波振動子
５                送受信器
６                制御装置
７                表示装置
【図１】
2007114081.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】自己診断チェックシステムを活用したユーザー側に設置されている通報装置からの情報送出による自動メンテチェックシステムに関するものである。【解決手段】自動メンテチェックを行なうために自己診断チェックシステムのカテゴリー分類された必要なデータ項目を２４時間、３６５日自動メンテチェックする通報装置により異常を検出した時、および、任意の設定された時間毎に前記通報装置より指定されたセクションへ前記データ項目の情報を自動送出し、情報管理をすることができることを特徴とするシステム。【選択図】図２
2007114915.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己診断チェックシステムのカテゴリー分類された必要なデータ項目を２４時間、３６５日自動メンテチェックする通報装置により異常を検出した時、および任意の設定された時間毎に前記通報装置より指定されたセクションへ前記データ項目の情報を自動送出し、情報管理をすることができることを特徴とするメンテチェックシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自己診断チェックシステムを活用したユーザー側に設置されている通報装置からの情報送出による自動メンテチェックシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、警備会社等が通常扱っている通報装置のメンテチェックシステムは、前記警備会社等よりユーザー側に設置されている通報装置にメンテ信号を送出し、必要なメンテデータを集積してチェックが行なわれてきた。  
【０００３】
警備会社等におけるメンテチェックは、前記警備会社等におけるメンテの為の設備機器にかなりの費用がかかり、ユーザー側の費用負担も安価ではなかった。
【０００４】
また、家庭用のセキュリティの為の通報装置や警備会社等の通報装置においては、専用の電話回線を設けなければならなかった。    
【特許文献１】特開平０６−１３１１６３
【特許文献２】特開平０６−０７５８４０
【特許文献３】特開平０６−０４４１０６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の警備会社等の通常扱っている通報装置におけるメンテチェックシステムは、前記警備会社等よりユーザー側に設置されている通報装置にメンテ信号を送出し、必要なメンテデータを集積してチェックが行なわれてきたが、自己診断チェックシステムを活用したユーザー側に設置されている通報装置からの情報送出による自動メンテチェックシステムを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る自動メンテチェックを行なうために自己診断チェックシステムのカテゴリー分類された必要なデータ項目を２４時間、３６５日自動メンテチェックする通報装置より異常を検出した時、および任意の設定された時間毎に前記通報装置より指定されたセクションへ前記データ項目の情報を自動送出し、情報管理をすることができることを特徴とする。
【０００７】
上記発明を鑑みれば、カテゴリー分類されたデータ項目を得るために必要な自己診断チェックデータ項目を得て、情報管理を行なう。
【０００８】
上記の自動メンテチェックを行なうことにより、前記通報装置の正常・異常を検出することができる。
【発明の効果】
【０００９】
さて、自動メンテチェックを行なうことにより、前記通報装置の異常を検出し、前記通報装置取り扱い関係者等により、すみやかに新しい通報装置に交換することで、ユーザー側に安心を提供することができる。  
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明に係る自動メンテチェックを行うための好適な実施形態を図面を用いて説明する。図１は、基本となる自己診断チェックシステムのフローを説明する図、図２は、メンテナンス情報概略のフローを説明する図、また、図３は、図２のメンテナンス情報の伝送データのフローを詳細説明する図である。
【００１１】
各フローに示すように、カテゴリー分類されたデータ項目を得るために、図１において基本となる自己診断チェックシステムを行なう。まず、電源オフ（ＡＣアダプター外れなど）または内部マイコン動作不能をチェック１１し、次に、正常動作中、２次通報先登録無し、音声データ正常をチェック１２し、さらに、音声情報バックアップ用リチウム電池消耗をチェック１３し、順次、停電検出（ＡＣアダプターの外れ）、この状態から１０分以上の通報動作が可能をチェック１４し、停電検出、予備電池消耗表示をチェック１５し、設定ミスをチェック１６し、電源投入時にスイッチおよび端子台入力が動作し、通常時にスイッチ２分、端子台入力は５分以上動作している場合、何らかの異常とチェック１７し、システム異常として、内部ＲＡＭ異常やノイズ誤動作終了後発生をチェック１８し、さらに、待機状態においてチェック１９をして、それぞれの異常を確認してメンテナンスを終了する。
【００１２】
また、図２において、メンテナンス情報概略を説明する。ユーザー側の通報装置より月１回の自己診断チェックデータ結果をセンター（指定されたセクション）側にデータ送信で送信２１。次に、センター側は自己診断チェックデータ結果を受信するとＩＤをチェックしディスクに格納２２。そして、ユーザー側の通報装置に受信確認と時刻調整をして、通信時刻を送信２３する。
【００１３】
さらに、図３においては、図２によるメンテナンス情報概略を伝送データ２４〜２８として詳しく説明する。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
従来の警備会社等の通常扱っている通報装置におけるメンテチェックは、情報管理するのに、多くの設備機器にかなりの費用がかかり、また、前記警備会社等よりユーザー側に設定されている通報装置にメンテ信号を送出するため、これもかなりの通信費を必要とする。さらに、消防法に基づく年２回のみのメンテチェックをしているだけである。本発明に係る自動メンテチェックシステムを付帯する通報装置は、２４時間、３６５日自動メンテチェックすることにより異常を検出した時、および任意の設定された時間毎に前記通報装置より指定されたセクションへデータ項目の情報を自動送出することができ、前記通報装置のユーザーに大いなる安心を提供することができることと、前記通報装置から前記データ項目の情報を自動送出することができることにより、かなりの経費を節約することができ、ユーザーの負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】通報装置メンテナンスフローを説明する図
【図２】メンテナンス情報概略を説明する図
【図３】伝送データを説明する図
【図１】
2007114915.tif 000003
【図２】
2007114915.tif 000004
【図３】
2007114915.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月28日(2006.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007114915.tif 000006
【図２】
2007114915.tif 000007
【図３】
2007114915.tif 000008
(57)【要約】【課題】  操作性を犠牲にすることなく安価でありながら、防水機能を保持しうるようにした貨幣取扱装置を提供する。【解決手段】  紙幣および硬貨の投入を行う貨幣取扱装置であって、垂直面に配置された紙幣投入口およびリジェクト口と、上部にひさし上に配置された操作パネル部により、装置上面からの水滴落下に対し水の進入を防止するレイアウトを特徴とする。また、装置上部を平坦な構造とし、上部へ物を載せられるよう、内部に補強部材等を装填することによって、対荷重性を強化しているとともに、操作パネル部を装置前面側に集中配置することによって、装置上部へ物を載せるスペースを確保する。【選択図】  図１
2007114910.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙幣および硬貨の投入を行う貨幣取扱装置であって、
装置の垂直面に配置された紙幣投入口およびリジェクト口と、
装置上面部にひさし状に配置された操作パネル部とからなり、
装置上面からの水の進入を防止するよう構成したことを特徴とする貨幣取扱装置。
【請求項２】
請求項１に記載の貨幣取扱装置であって、
前記操作パネル部は、前記紙幣投入口とリジェクト口とが配置された装置垂直面側に集中配置されていることを特徴とする貨幣取扱装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２のいずれかに記載の貨幣取扱装置であって、
前記装置上面部は平坦構造とし、上部からの対荷重性を強化するよう補強部材にて強化されていることを特徴とする貨幣取扱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、店舗等に設置された紙幣および硬貨の投入を行う入金機等の貨幣取扱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関で使用される現金自動取引装置（ＡＴＭ）や入金機等で一般的に知られる貨幣処理装置においては、通常、屋内設置を前提としているものが多く、水の進入を防止する機能を具備するものはない。しかし、一般店舗等で売上げ金等を保管する入金機等においては、飲食店の厨房等で使用されることもあり、水跳ね等により装置への水の進入についても考慮しておく必要があり、このような設置環境では防水機能が要求される。
【０００３】
特許文献１（特開２００３−３４６２１３）では、入出金口が外気に接した外壁設置型の現金自動取引装置において、雨水が装置に入らない様、防水シャッタと排出手段を備えているが、高価で操作性が悪くなるという問題があった。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３４６２１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上述の点に鑑みてなされたもので、操作性を犠牲にすることなく安価でありながら、防水機能を保持しうるようにした貨幣取扱装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、紙幣および硬貨の投入を行う貨幣取扱装置であって、垂直面に配置された紙幣投入口およびリジェクト口と、上部にひさし上に配置された操作パネル部により、装置上面からの水滴落下に対し水の進入を防止するレイアウトを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、カバー付き硬貨投入口、シートキーＳＷ、ＬＣＤ、非接触リーダ／ライタなどの防水性を得やすいパーツを上面に配置し操作性を配慮しつつ、操作パネル全体を手前側にひさし状に張り出し、その操作パネル下の垂直面に防水性を得難い紙幣投入口、リジェクト口を設け、操作パネルにて水進入を阻むレイアウトとすることで垂直面側の機構は特に防水機構を設けず安価で操作性も大きく変えることなく装置としての防水機能を実現することができる。
【０００８】
また、上記のような入金機においては、十分に広い設置スペースを確保できない場合も多く、スペースの有効活用の観点から、装置上部に物が載せられることが多いが、装置上部を平坦にして対荷重性を強化するとともに、操作部を手前側に集中配置することによって、装置上部に物を載せるスペースを確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【実施例１】
【００１０】
図１は、本発明に係る貨幣取扱装置の外観略図であり、紙幣投入口１およびリジェクト口２は、装置前面の垂直面に配置される。また、操作パネル部３はひさし状に装置前面に突き出し、上部からの水滴落下に対して、上記紙幣投入口１およびリジェクト口２が配置された装置前面の垂直面への水の進入を防止する。また、図１に示すように装置上部を平坦な構造とし、上部へ物を載せられるよう、内部に補強部材等を装填することによって、対荷重性を強化しているとともに、操作パネル部を装置前面側に集中配置することによって、装置上部へ物を載せるスペースを確保する。
【００１１】
図２は操作パネル部３を拡大して示す略図であり、操作パネル部３には、非接触リーダ／ライタ４、防水カバー付き硬貨投入口５、ＬＣＤパネル６、シートキースイッチ７を配置している。非接触リーダ／ライタ４は磁気カードのようなスリット穴をパネル部に不要とし、装置内部への水進入を防ぐことを可能にしている。防水カバー付き硬貨投入口５は、硬貨投入口上部に手動式のスライドカバーを設け、装置内部への水進入を防ぐことを可能にしている。
【００１２】
図３はＬＣＤパネル６およびシートキースイッチ７、保護カバー８の取り付け状態を示している。ＬＣＤパネル６は操作パネル上面に保護カバー８を有する。保護カバーは、ＬＣＤパネル６より１回り大きく、操作パネル部３に両面テープ(a)９にて貼付けることにより、装置内部への水進入を防ぐことを可能にしている。シートキースイッチ７はシートキースイッチ７付属のフラットケーブル１０を操作パネル部３の穴から通し、両面テープ(b)１１にて貼付けることにより、装置内部への水進入を防ぐことを可能にしている。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る貨幣取扱装置の一実施例の外観略図である。
【図２】同実施例の操作パネル部の拡大図である。
【図３】同実施例の操作パネル部の取付詳細図である。
【符号の説明】
【００１４】
１  紙幣投入口
２  リジェクト口
３  操作パネル部
４  非接触リーダ／ライタ
５  防水カバー付き硬貨投入口
６  ＬＣＤパネル
７  シートキースイッチ
８  保護カバー
９  両面テープ(a)
１０  フラットケーブル
１１  両面テープ(b)
【図１】
2007114910.tif 000003
【図２】
2007114910.tif 000004
【図３】
2007114910.tif 000005