(57)【要約】【課題】特定のサーバや、Ｗｅｂアクセスに限定されることなく、インターネット利用の全般に渡ってインターネット利用動向を調査可能とする。【解決手段】電気通信機器２−１、２−２は、利用者端末１−１〜１−６が商業サイトサーバ４−１〜４−３にアクセスする度に、利用者端末１−１〜１−６の通信履歴情報（発信元情報とアクセス先情報）を記録する。通信状態確認サーバ３は、定期的に、電気通信機器２−１、２−２から通信履歴情報を取得する。マーケティングサーバ５−１、５−２は、通信状態確認サーバ３に通信履歴情報を要求する。通信状態確認サーバ３は、正当なマーケティング事業者からのアクセスである場合のみ、ネットワーク利用者の通信履歴情報を提供する。【選択図】図１
2007265053.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して商業サイトサーバへアクセスして各種サービスを享受する複数の利用者端末のネットワーク利用動向を調査するネットワーク利用動向調査システムであって、
前記複数の利用者端末と前記商業サイトサーバとの間を中継し、前記複数の利用者端末が前記商業サイトサーバにアクセスする度に、前記利用者端末の通信履歴情報を順次記録する電気通信機器と、
所定の時間間隔で前記電気通信機器に記録された通信履歴情報を収集し、外部装置から通信履歴情報の要求があると、前記電気通信機器から収集した通信履歴情報を、前記外部装置に送信する通信状態確認装置と
を具備することを特徴とするネットワーク利用動向調査システム。
【請求項２】
前記通信状態確認装置は、
通信履歴情報を提供する旨を予め契約しているマーケティング事業者を認証するための認証情報を含むマーケティング事業者リストを保持するマーケティング事業者リスト保持手段と、
前記外部装置から通信履歴情報が要求されると、前記マーケティング事業者リスト保持手段に保持されているマーケティング事業者リストに含まれる認証情報に基づいて、前記外部装置への通信履歴情報の提供可否を判定する判定手段と
を具備することを特徴とする請求項１記載のネットワーク利用動向調査システム。
【請求項３】
前記通信状態確認装置は、
マーケティング事業者毎に、それぞれのマーケティング事業者に通信履歴情報を提供する旨を予め契約している利用者端末が接続されている前記電気通信機器を特定するための識別情報を含む利用者リストを保持する利用者リスト保持手段と、
前記外部装置から通信履歴情報が要求されると、前記利用者リスト保持手段に保持されている利用者リストに含まれる識別情報に基づいて、前記電気通信機器から取得した通信履歴情報の中から、前記外部装置に提供すべき通信履歴情報を抽出する抽出手段と
を具備することを特徴とする請求項１または２記載のネットワーク利用動向調査システム。
【請求項４】
ネットワークを介して商業サイトサーバへアクセスして各種サービスを享受する複数の利用者端末のネットワーク利用動向を調査するネットワーク利用動向調査方法であって、
前記複数の利用者端末の各々が特定の中継装置を経由して前記商業サイトサーバにアクセスする度に、アクセスしてきた利用者端末が接続されている中継装置によって前記利用者端末の通信履歴情報を順次記録するステップと、
所定の時間間隔で前記中継装置の各々によって記録された通信履歴情報を収集するステップと、
外部装置から通信履歴情報の要求があると、前記電気通信機器から取得した通信履歴情報を、前記外部装置に送信するステップと
を含むことを特徴とするネットワーク利用動向調査方法。
【請求項５】
コンピュータに、
複数の利用者端末の各々が特定の中継装置を経由して商業サイトサーバにアクセスする度に、アクセスしてきた利用者端末が接続されている中継装置によって前記利用者端末の通信履歴情報を順次記録するステップと、
所定の時間間隔で前記中継装置の各々によって記録された通信履歴情報を収集するステップと、
外部装置から通信履歴情報の要求があると、前記電気通信機器から取得した通信履歴情報を、前記外部装置に送信するステップと
を実現することを特徴とするネットワーク利用動向調査プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク利用動向調査システム、ネットワーク利用動向調査方法およびネットワーク利用動向調査プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットは、多くのネットワーク利用者にとって一般化してきており、インターネット上での商業取引が盛んになってきている。現在では、インターネットは、商業取引のマーケティング調査のツールとして広く用いられてきており、多くの企業が利用している。従来より行われているマーケティング調査（利用動向調査）は、Ｗｅｂサーバ側でアクセス解析を行う手法が知られている(例えば、特許文献１参照)。しかしながら、ネットワーク利用者の一般的なＷｅｂ以外のインターネットの利用動向を調査できるような環境が提供されていない。
【特許文献１】特開２００１−３４４１９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来型のＩＰネットワークでは、ネットワーク利用者のインターネット利用動向などのアクセス解析を行う場合には、ポータルサイトなどのＷｅｂサーバ側で一定期間のアクセスログを取得して解析を行う手法が一般的であった。しかしながら、この従来技術では、ネットワーク利用者の行動解析は、特定のサーバにアクセスしたときのみしか実行できず、ネットワーク利用者のインターネット利用に関する一般的な行動を解析する情報としては不十分であるという問題がある。
【０００４】
また、ネットワーク利用者のインターネット利用動向を全般に渡って調査する手法として、マーケティング事業者がネットワーク利用者と契約などを交わして、専用装置、専用ソフトウェアなどを導入して調査を行う手法が考えられるが、導入に関する不便さが障害になり、調査対象が少なくなるという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、その目的は、特定のサーバや、Ｗｅｂアクセスに限定されることなく、インターネット利用の全般に渡ってインターネット利用動向を調査することができるネットワーク利用動向調査システム、ネットワーク利用動向調査方法およびネットワーク利用動向調査プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明は、ネットワークを介して商業サイトサーバへアクセスして各種サービスを享受する複数の利用者端末のネットワーク利用動向を調査するネットワーク利用動向調査システムであって、前記複数の利用者端末と前記商業サイトサーバとの間を中継し、前記複数の利用者端末が前記商業サイトサーバにアクセスする度に、前記利用者端末の通信履歴情報を順次記録する電気通信機器と、所定の時間間隔で前記電気通信機器に記録された通信履歴情報を収集し、外部装置から通信履歴情報の要求があると、前記電気通信機器から収集した通信履歴情報を、前記外部装置に送信する通信状態確認装置とを具備することを特徴とする。
【０００７】
本発明は、上記の発明において、前記通信状態確認装置は、通信履歴情報を提供する旨を予め契約しているマーケティング事業者を認証するための認証情報を含むマーケティング事業者リストを保持するマーケティング事業者リスト保持手段と、前記外部装置から通信履歴情報が要求されると、前記マーケティング事業者リスト保持手段に保持されているマーケティング事業者リストに含まれる認証情報に基づいて、前記外部装置への通信履歴情報の提供可否を判定する判定手段とを具備することを特徴とする。
【０００８】
本発明は、上記の発明において、前記通信状態確認装置は、マーケティング事業者毎に、それぞれのマーケティング事業者に通信履歴情報を提供する旨を予め契約している利用者端末が接続されている前記電気通信機器を特定するための識別情報を含む利用者リストを保持する利用者リスト保持手段と、前記外部装置から通信履歴情報が要求されると、前記利用者リスト保持手段に保持されている利用者リストに含まれる識別情報に基づいて、前記電気通信機器から取得した通信履歴情報の中から、前記外部装置に提供すべき通信履歴情報を抽出する抽出手段とを具備することを特徴とする。
【０００９】
また、上述した課題を解決するために、本発明は、ネットワークを介して商業サイトサーバへアクセスして各種サービスを享受する複数の利用者端末のネットワーク利用動向を調査するネットワーク利用動向調査方法であって、前記複数の利用者端末の各々が特定の中継装置を経由して前記商業サイトサーバにアクセスする度に、アクセスしてきた利用者端末が接続されている中継装置によって前記利用者端末の通信履歴情報を順次記録するステップと、所定の時間間隔で前記中継装置の各々によって記録された通信履歴情報を収集するステップと、外部装置から通信履歴情報の要求があると、前記電気通信機器から取得した通信履歴情報を、前記外部装置に送信するステップとを含むことを特徴とする。
【００１０】
また、上述した課題を解決するために、本発明は、コンピュータに、複数の利用者端末の各々が特定の中継装置を経由して商業サイトサーバにアクセスする度に、アクセスしてきた利用者端末が接続されている中継装置によって前記利用者端末の通信履歴情報を順次記録するステップと、所定の時間間隔で前記中継装置の各々によって記録された通信履歴情報を収集するステップと、外部装置から通信履歴情報の要求があると、前記電気通信機器から取得した通信履歴情報を、前記外部装置に送信するステップとを実現することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、電気通信機器によって、複数の利用者端末と商業サイトサーバとの間を中継し、複数の利用者端末が商業サイトサーバにアクセスする度に、利用者端末の通信履歴情報を順次記録し、通信状態確認装置によって、所定の時間間隔で電気通信機器に記録された通信履歴情報を収集し、外部装置から通信履歴情報の要求があると、収集した通信履歴情報を、外部装置に送信する。したがって、特定のサーバや、Ｗｅｂアクセスに限定されることなく、インターネット利用の全般に渡ってインターネット利用動向を調査することができるという利点が得られる。
【００１２】
また、本発明によれば、通信状態確認装置において、通信履歴情報を提供する旨を予め契約しているマーケティング事業者を認証するための認証情報を含むマーケティング事業者リストをマーケティング事業者リスト保持手段に保持しておき、外部装置から通信履歴情報が要求されると、判定手段によって、マーケティング事業者リストに含まれる認証情報に基づいて、外部装置への通信履歴情報の提供可否を判定する。したがって、特定のサーバや、Ｗｅｂアクセスに限定されることなく、インターネット利用の全般に渡ってインターネット利用動向を調査することができるとともに、正規のマーケティング事業者による外部装置へのみ通信履歴情報を提供することができ、個人情報の漏洩を防止することができるという利点が得られる。
【００１３】
また、本発明によれば、通信状態確認装置において、マーケティング事業者毎に、それぞれのマーケティング事業者に通信履歴情報を提供する旨を予め契約している利用者端末が接続されている電気通信機器を特定するための識別情報を含む利用者リストを利用者リスト保持手段に保持しておき、外部装置から通信履歴情報が要求されると、抽出手段によって、利用者リストに含まれる識別情報に基づいて、電気通信機器から取得した通信履歴情報の中から、外部装置に提供すべき通信履歴情報を抽出する。したがって、特定のサーバや、Ｗｅｂアクセスに限定されることなく、インターネット利用の全般に渡ってインターネット利用動向を調査することができるとともに、マーケティング事業者が必要とする、利用者端末の通信履歴情報を提供することができるという利点が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態によるネットワーク利用動向調査装置を、図面を参照して説明する。
【００１５】
図１は、本発明の実施形態によるネットワーク利用動向調査装置を用いたネットワークシステムの構成を示すブロック図である。図において、利用者端末１−１〜１−６は、予め決められたネットワーク利用者により用いられ、電気通信機器２−１、２−２を介して、商業サイトサーバ４−１〜４−３に接続し、商品の購買などを行う。電気通信機器２−１、２−２は、ネットワーク利用者の利用者端末１−１〜１−６と接続され、利用者端末１−１〜１−６が商業サイトサーバ４−１〜４−３にアクセスする度に、利用者端末１−１〜１−６によるインターネット利用動向を表す通信履歴情報（発信元情報とアクセス先情報を含む）を取得する。
【００１６】
次に、通信状態確認サーバ３は、定期的に電気通信機器２−１、２−２から利用者端末１−１〜１−６による通信履歴情報を取得する。また、通信状態確認サーバ３は、契約しているマーケティング事業者リストを有しており、マーケティングサーバ５−１、５−２から通信履歴情報の要求があった場合、上記マーケティング事業者リストを参照し、アカウントとパスワードによって、予め契約した正しいマーケティング事業者のサーバであるか否かを確認する。
【００１７】
また、通信状態確認サーバ３は、通信履歴情報の取得が許可されている利用者のリストを有しており、電気通信機器２−１、２−２より取得した通信履歴情報から、通信履歴情報を要求してきたマーケティングサーバ５−１、５−２用の通信履歴情報を抽出し、該マーケティングサーバ５−１、５−２に抽出した通信履歴情報を送信する。宅内の電気通信機器２−１、２−２は、上述したように、ネットワーク利用者からアクセスすることは不可能であるため、通信履歴情報の改ざんはなく、正しい利用動向を把握することが可能である。また、通信履歴情報を取得する方法としては、ｓｎｍｐ、ｈｔｔｐ、ｔｅｌｅｎｅｔ、独自プロトコルなど実現手段には制限がない。
【００１８】
商業サイトサーバ４−１〜４−３は、利用者端末１−１〜１−６からの要求に応じて所定のトランザクション処理を実行する。マーケティングサーバ５−１、５−２は、通信履歴情報を収集する対象となるネットワーク利用者のリストを有しており、該リストに従って、全て、または一部のネットワーク利用者に関する通信履歴情報を、通信状態確認サーバ３に対して要求する。
【００１９】
通信状態確認サーバ３と電気通信機器２−１、２−２とは、通信事業者網で、電気通信機器２−１、２−２と商業サイトサーバ４−１〜４−３とは、インターネット網で、電気通信機器２−１、２−２と利用者端末１−１〜１−６とは、ＬＡＮでそれぞれ接続されている。また、通信状態確認サーバ３とマーケティングサーバ５−１、５−２とは、ＬＡＮで接続されている。
【００２０】
なお、上記電気通信機器２−１、２−２は、ネットワーク利用者の宅内であっても、通信事業者網内に設置されてもよい。また、ネットワーク利用者宅内か、電気通信事業者網内に設置されている電機通信機器２−１、２−２と通信状態確認サーバ３とは、一体化してもよい。
【００２１】
上記構成において、前提条件を以下の通りとする。
１．ネットワーク利用者は、自分の契約しているアクセスラインからのインターネット利用動向の調査を許可することを通信事業者とマーケティング事業者と合意しておく。
【００２２】
２．マーケティング管理者は、電気通信事業者の通信状態確認サーバ３にアクセスすることを事前に合意しておく。マーケティングサーバ５−１、５−２と通信状態確認サーバ３間は、インターネットで接続されていてもよいし、直接接続されていてもよく、接続形態は特にこだわらない。
【００２３】
（１）利用動向を調査対象であるネットワーク利用者からの通信を契機に電気通信機器２−１、２−２にてネットワーク利用者のインターネット利用動向を示す通信履歴情報を取得する。
（２）通信状態確認サーバ３は、電気通信機器２−１、２−２から通信履歴情報を定期的に取得する。
【００２４】
（３）マーケティングサーバ５−１、５−２は、通信状態確認サーバ３に通信履歴情報を要求する。
（４）通信状態確認サーバ３は、正当な事業者からのアクセスである場合のみ、ネットワーク利用者の通信履歴情報を提供する。
【００２５】
次に、図２は、本実施形態による電気通信機器の略構成を示すブロック図である。電気通信機器２−１、２−２は、受信部２０、記憶部２１、送信部２２および制御部２３を備えている。受信部２０は、外部機器（利用者端末１−１〜１−６、商業サイトサーバ４−１〜４−３、通信状態確認サーバ３）からのデータ、コマンド等を受信する。記憶部２１は、利用者端末１−１〜１−６が商業サイトサーバ４−１〜４−３にアクセスした時刻毎の、利用者情報とアクセス先とからなるテーブル、ネットワーク利用者毎に作成したテーブル、または、商業サイトサーバ毎に作成したテーブルのうち少なくとも１つのテーブルを記憶している。送信部２２は、外部機器（利用者端末１−１〜１−６、商業サイトサーバ４−１〜４−３、通信状態確認サーバ３）にデータ、コマンド等を送信する。
【００２６】
制御部２３は、当該電気通信機器の動作を制御する。より具体的には、制御部２３は、利用者端末１−１〜１−６の通信履歴情報の中の発信元情報を記憶部２１に記憶させた後、送信部２２から送信したり、通信状態確認サーバ３からの通信履歴情報要求を受信部２０により受信した場合には、記憶部２１に記憶された通信履歴情報から必要な情報を取り出し、送信部２２から送信したり、また、商業サイトサーバ４−１〜４−３から利用者端末１−１〜１−６への返信を受信部２０により受信した場合には、記憶部２１を通過させてそのまま送信部２２から利用者端末１−１〜１−６に送信したりする。
【００２７】
記憶部２１には、図３に示すように、上記利用者端末１−１〜１−６が商業サイトサーバ４−１〜４−３にアクセスする度に、アクセスした時刻、ネットワーク利用者の情報（発信元情報：Ｓｒｃ、Ｄｅｓｔ）およびアクセス先（商業サイトサーバ４−１〜４−３）からなる通信履歴情報が順次記憶される。
【００２８】
次に、図４は、本実施形態による通信状態確認サーバの略構成を示すブロック図である。通信状態確認サーバ３は、受信部３０、記憶部３１、制御部３２、送信部３３およびカウンタ３４を備えている。受信部３０は、マーケティングサーバ５−１、５−２からの通信履歴情報要求や、電気通信機器２−１、２−２からの通信履歴情報を受信する。記憶部３１には、図５に示すように、契約しているマーケティング事業者リストを記憶しており、マーケティングサーバ５−１、５−２から通信履歴情報要求があった場合、アカウントとパスワードとによって契約した正しいマーケティング事業者であるか否かを確認する。また、記憶部３１には、図６に示すように、契約している事業者毎に、通信履歴情報の取得が許可されている利用者のリストを記憶している。
【００２９】
制御部３２は、定期的に、電気通信機器２−１、２−２に対して、通信履歴情報を要求し、該要求に応じて電気通信機器２−１、２−２から送信される通信履歴情報を取得する。また、制御部３２は、図７に示すように、各電気通信機器２−１、２−２から取得した通信履歴情報から、通信履歴情報を要求してきたマーケティングサーバ５−１、５−２用の通信履歴情報を抽出し、該マーケティングサーバ５−１、５−２に抽出した通信履歴情報を送信部３３により送信させる。送信部３３は、電気通信機器２−１、２−２に通信履歴情報の要求を出したり、マーケティングサーバ５−１、５−２に通信履歴情報を通知したりする。カウンタ３４は、上記制御部３２が通信履歴情報を要求する際の期間を計時する。
【００３０】
次に、図８は、本実施形態によるマーケティングサーバが保持する利用者リストを示す概念図である。マーケティングサーバ５−１、５−２は、図８に示すように、通信履歴情報を取得すべきネットワーク利用者のリストを保持している。マーケティングサーバ５−１、５−２は、図８に示す利用者リストを参照し、全て、または一部のネットワーク利用者の通信履歴情報を取得すべく、通信状態確認サーバ３に通信履歴情報要求を送出する。
【００３１】
次に、上述した本実施形態の動作について説明する。ここで、図９は、本実施形態によるネットワークシステムの動作を説明するためのタイミングチャートである。
【００３２】
まず、利用者端末１−ｉ（ｉ＝１〜６）が、自身が接続されている電気通信機器Ａ（２−１、２−２）を介して、所望の商業サイトａ（例えば、商業サイトサーバ４−１）にトランザクション要求を送出する（Ｓ１）。このとき、電気通信機器Ａでは、図３に示すように、時刻ｔ１において、上記利用者端末１−ｉ（利用者情報：Ｓｒｃ＝ユーザＩＰ１、Ｄｅｓｔ＝Ｃサーバｐｏｒｔ８０）が商業サイトａ（例えば、商業サイトサーバ４−１）にアクセスしたこと、すなわちインターネットの利用動向を示す通信履歴情報が記録される。商業サイトａ（商業サイトサーバ４−１）では、利用者端末１−ｉ（ｉ＝１〜６）に対して、トランザクションを実行する。
【００３３】
上記電気通信機器Ａでは、利用者端末１−ｉ（ｉ＝１〜６）が所望の商業サイトサーバ４−ｊ（ｊ＝１、２、３）にアクセスする度に、通信履歴情報を順次記録していく。また、通信状態確認サーバ３は、カウンタ３４による計時に従って、定期的に、電気通信機器２−１、２−２から利用者端末１−ｉ（ｉ＝１〜６）の通信履歴情報を取得する（Ｓ２）。マーケティングサーバ５−ｋ（ｋ＝１、２）は、図８に示す利用者リストに従って、その全て、または一部の利用者を指定して、通信状態確認サーバ３に通信履歴情報要求を送信する（Ｓ３）。
【００３４】
通信状態確認サーバ３では、マーケティングサーバ５−ｋから通信履歴情報要求があると、図５に示すマーケティング事業者リストを参照し、アカウントとパスワードとに基づいて、契約した正しいマーケティング事業者であるか確認し、さらに、図６に示すマーケティング事業者毎に契約している利用者リストを参照して、マーケティングサーバ５−ｋから通信履歴情報要求があったネットワーク利用者が正しく契約されているか確認するとともに、契約されていれば、そのネットワーク利用者の利用者端末が接続されている電気通信機器２−ｍ（ｍ＝１、２）を特定する。そして、図７に示すように、対応する電気通信機器２−ｋから取得した通信履歴情報から、通信履歴情報を要求してきたマーケティングサーバ５−ｋ用の通信履歴情報を抽出し、そのマーケティングサーバ５−ｋに送信する（Ｓ４）。
【００３５】
上述した実施形態によれば、インターネット利用動向調査対象であるネットワーク利用者に対して通信事業者が提供する電気通信機器２−１，２−２に保存されている通信履歴情報を通信事業者が管理する通信状態確認サーバ３により取得し、その通信履歴情報をマーケティングを実施する事業者が管理するマーケティングサーバ５−１、５−２に対して提供するようにしたので、Ｗｅｂアクセスのみのアクセス解析に限定されず、ストリーミング、Ｐ２Ｐなどのアクセス解析も可能となる。また、通信事業者を利用しているネットワーク利用者の利用者端末１−１〜１−６をアクセス解析対象としているため、大規模なアクセス解析が可能となる。
【００３６】
なお、上述した実施形態においては、上述した電気通信機器２−１、２−２、通信状態確認サーバ３、商業サイトサーバ４−１〜４−３、マーケティングサーバ５−１、５−２などによる一連の処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。すなわち、電気通信機器２−１、２−２、通信状態確認サーバ３、商業サイトサーバ４−１〜４−３、マーケティングサーバ５−１、５−２などにおける、制御部は、ＣＰＵ等の中央演算処理装置がＲＯＭやＲＡＭ等の主記憶装置に上記プログラムを読み出して、情報の加工・演算処理を実行することにより、実現されるものである。
【００３７】
ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施形態によるネットワーク利用動向調査装置を用いたネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態による電気通信機器の略構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態による電気通信機器の記憶部に記憶される通信履歴情報を示す概念図である。
【図４】本実施形態による通信状態確認サーバの略構成を示すブロック図である。
【図５】本実施形態による通信状態確認サーバが保持しているマーケティング事業者リストを示す概念図である。
【図６】本実施形態による通信状態確認サーバが保持している、通信履歴情報の取得が許可されている利用者リストを示す概念図である。
【図７】本実施形態による通信状態確認サーバの動作を説明するための概念図である。
【図８】本実施形態によるマーケティングサーバが保持する利用者リストを示す概念図である。
【図９】本実施形態によるネットワークシステムの動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００３９】
１−１〜１−６  利用者端末
２−１、２−２  電気通信機器
３  通信状態確認サーバ（通信状態確認装置）
４−１〜４−３  商業サイトサーバ
５−１、５−２  マーケティングサーバ（外部装置）
２０  受信部
２１  記憶部
２２  送信部
２３  制御部
３０  受信部
３１  記憶部（マーケティング事業者リスト保持手段、利用者リスト保持手段）
３２  制御部（判定手段、抽出手段）
３３  送信部
３４  カウンタ
【図１】
2007265053.tif 000003
【図２】
2007265053.tif 000004
【図３】
2007265053.tif 000005
【図４】
2007265053.tif 000006
【図５】
2007265053.tif 000007
【図６】
2007265053.tif 000008
【図７】
2007265053.tif 000009
【図８】
2007265053.tif 000010
【図９】
2007265053.tif 000011