(57)【要約】【課題】機密コードを画像データに適切に付加して検出率を向上させる。【解決手段】判定手段は、機密文書を分割した複数のエリア毎に、機密コードを付加した場合に読み出すことが可能か否かを判定する。配置決定手段は、この判定手段の判定結果に基づいて、高密度領域２００の存在により機密コードを付加しても読み出すことができないと判定された４つのエリアを除いて、機密コードを書き込むエリアを決定する。そのため、機密コードが書き込まれるエリアの合計面積が一定値以上となるように、機密状態を管理するための機密コードを、補助的な情報である付帯情報よりも優先して配置されるので、機密コードの検出率が向上する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複写制限状態を管理するための複写制限コードを付加しようとする画像データを複数のエリアに分割する分割手段と、
複写制限コードを付加した場合に読み出すことが可能か否かを、前記分割手段により分割された各エリア毎に判定する判定手段と、
前記判定手段における判定結果に基づいて複写制限コードを書き込むエリアを決定する配置決定手段と、
前記配置決定手段により決定されたエリアに複写制限コードを付加する付加手段と、
を有する画像処理装置。
【請求項２】
前記配置決定手段は、前記判定手段により読み出しが不可能と判定されたエリアを除いたエリアに複写制限コードを書き込むよう配置の決定を行う請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記配置決定手段は、複写制限コードが書き込まれるエリアの合計面積が一定値以上となるように、複写制限コードを書き込むエリアを決定する請求項１記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記判定手段は、あるエリアの画像密度が予め設定されたしきい値以上の場合には、当該エリアは複写制限コードを付加しても読み出すことが不可能であると判定する請求項１から３のいずれか１項記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記配置決定手段は、複写制限文書が両面印刷されることを検出すると、補助的な情報である付帯情報が書き込まれるエリアの占める割合を減少させ、複写制限コードが書き込まれるエリアの占める割合が増加するように配置決定を行う請求項１から４のいずれか１項記載の画像処理装置。
【請求項６】
複写制限状態を管理するための複写制限コードを付加しようとする画像データを複数のエリアに分割する分割手段と、
複写制限コードを付加した場合に読み出すことが可能か否かを、前記分割手段により分割された各エリア毎に判定する判定手段と、
前記判定手段における判定結果に基づいて複写制限コードを書き込むエリアを決定する配置決定手段と、
前記配置決定手段により決定されたエリアに複写制限コードを付加する付加手段と、
前記付加手段により複写制限コードが付加された画像データを印刷することにより複写制限文書を生成する印刷手段と、
を有する画像形成装置。
【請求項７】
前記配置決定手段は、前記判定手段により読み出しが不可能と判定されたエリアを除いたエリアに複写制限コードを書き込むよう配置の決定を行う請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記配置決定手段は、複写制限コードが書き込まれるエリアの合計面積が一定値以上となるように、複写制限コードを書き込むエリアを決定する請求項６記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記判定手段は、あるエリアの画像密度が予め設定されたしきい値以上の場合には、当該エリアは複写制限コードを付加しても読み出すことが不可能であると判定する請求項６から８のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記配置決定手段は、複写制限文書が両面印刷されることを検出すると、補助的な情報である付帯情報が書き込まれるエリアの占める割合を減少させ、複写制限コードが書き込まれるエリアの占める割合が増加するように配置決定を行う請求項６から９のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項１１】
複写制限状態を管理するための複写制限コードを付加しようとする画像データを複数のエリアに分割し、
複写制限コードを付加した場合に読み出すことが可能か否かを、分割された前記各エリア毎に判定し、
該判定結果に基づいて複写制限コードを書き込むエリアを決定し、
複写制限コードを書き込むエリアとして決定されたエリアに複写制限コードを付加する画像処理方法。
【請求項１２】
複写制限コードを書き込むエリアを決定する際には、複写制限コードを付加した場合に読み出しが不可能と判定されたエリアを除いたエリアに複写制限コードを書き込むよう配置の決定を行う請求項１１記載の画像処理方法。
【請求項１３】
複写制限コードを書き込むエリアを決定する際には、複写制限コードが書き込まれるエリアの合計面積が一定値以上となるように、複写制限コードを書き込むエリアを決定する請求項１１記載の画像処理方法。
【請求項１４】
複写制限コードを付加した場合に読み出すことが可能か否かを判定する際には、あるエリアの画像密度が予め設定されたしきい値以上の場合、当該エリアは複写制限コードを付加しても読み出すことが不可能であると判定する請求項１１から１３のいずれか１項記載の画像処理方法。
【請求項１５】
複写制限コードを書き込むエリアを決定する際には、複写制限文書が両面印刷されることを検出すると、補助的な情報である付帯情報が書き込まれるエリアの占める割合を減少させ、複写制限コードが書き込まれるエリアの占める割合が増加するように配置決定を行う請求項１１から１４のいずれか１項記載の画像処理方法。
【請求項１６】
複写制限状態を管理するための複写制限コードを付加しようとする画像データを複数のエリアに分割するステップと、
複写制限コードを付加した場合に読み出すことが可能か否かを、分割された前記各エリア毎に判定するステップと、
該判定結果に基づいて複写制限コードを書き込むエリアを決定するステップと、
複写制限コードを書き込むエリアとして決定されたエリアに複写制限コードを付加するステップとをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１７】
複写制限コードを書き込むエリアを決定するステップでは、複写制限コードを付加した場合に読み出しが不可能と判定されたエリアを除いたエリアに複写制限コードを書き込むよう配置の決定を行う請求項１６記載のプログラム。
【請求項１８】
複写制限コードを書き込むエリアを決定するステップでは、複写制限コードが書き込まれるエリアの合計面積が一定値以上となるように、複写制限コードを書き込むエリアを決定する請求項１６記載のプログラム。
【請求項１９】
複写制限コードを付加した場合に読み出すことが可能か否かを判定するステップでは、あるエリアの画像密度が予め設定されたしきい値以上の場合には、当該エリアは複写制限コードを付加しても読み出すことが不可能であると判定する請求項１６から１８のいずれか１項記載のプログラム。
【請求項２０】
複写制限コードを書き込むエリアを決定するステップでは、複写制限文書が両面印刷されることを検出すると、補助的な情報である付帯情報が書き込まれるエリアの占める割合を減少させ、複写制限コードが書き込まれるエリアの占める割合が増加するように配置決定を行う請求項１６から１９のいずれか１項記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機密文書を生成するための画像データに機密コード、付帯情報等の情報を埋め込む画像処理装置および、このような機密コード等が埋め込まれた画像データを印刷して機密文書を生成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複写機の普及により機密情報が記録された文書等の複写が容易に行われることが問題となっている。そのため、様々な複写防止方法が提案されている。
【０００３】
例えば、このような方法の１つとして、機密文書等の複写またはスキャンを制限するために、偽造防止用ドットパターンを予め機密文書内に埋め込んでおき、この機密文書が複写またはスキャナで読み込まれた際に偽造防止用ドットパターンが浮かびあがるようにした方法が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
また、従来の他の複写防止方法としては、グリフコード、１次元コードや２次元コード等の符号化コード、ドットパターン等を用いて機密文書内に機密コードを埋め込んでおく方法が用いられている。
【０００５】
グリフコードとは、２種類の小さな斜線、すなわち右上がりの斜線「／」（スラッシュ）と左上がりの斜線「＼」（バックスラッシュ）とによって、２進数の「０」及び「１」を表すようにした符号であり、１つの斜線で１ビットの情報を表すようにしたものである。
【０００６】
この方法では、その機密文書が複写される場合に、複写しようとするユーザに、パスワードの入力を要求し、入力されたパスワードと機密コード内に含まれている機密解除情報とが一致した場合にのみ複写を許可する。
【０００７】
しかし、機密コードを機密文書内に埋め込む場合、機密コードを埋め込もうとする機密文書の内容によっては、埋め込まれた機密コードが正しく読み取れなくなる場合が発生する。そして、この機密コードが正しく読み込まれないと、機密文書の複写を許可されたユーザであっても、その機密文書の複写ができなくなってしまう。また、複写防止機能が正しく働かないという不具合が発生する。
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−２８９３０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述した従来の方法では、機密コードを書き込もうとする機密文書の内容によっては機密コードの読み取りが不可能になってしまう可能性があるという問題点があった。
【００１０】
本発明の目的は、機密コードを画像データに適切に付加することができる画像処理装置と画像処理方法、画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
［画像処理装置］
上記目的を達成するために、本発明の画像処理装置は、複写制限状態を管理するための複写制限コードを付加しようとする画像データを複数のエリアに分割する分割手段と、
複写制限コードを付加した場合に読み出すことが可能か否かを、前記分割手段により分割された各エリア毎に判定する判定手段と、
前記判定手段における判定結果に基づいて複写制限コードを書き込むエリアを決定する配置決定手段と、
前記配置決定手段により決定されたエリアに複写制限コードを付加する付加手段とを有する。
【００１２】
好ましくは、前記配置決定手段は、前記判定手段により読み出しが不可能と判定されたエリアを除いたエリアに複写制限コードを書き込むよう配置の決定を行う。
【００１３】
好ましくは、前記配置決定手段は、複写制限コードが書き込まれるエリアの合計面積が一定値以上となるように、複写制限コードを書き込むエリアを決定する。
【００１４】
好ましくは、前記判定手段は、あるエリアの画像密度が予め設定されたしきい値以上の場合には、当該エリアは複写制限コードを付加しても読み出すことが不可能であると判定する。
【００１５】
好ましくは、前記配置決定手段は、複写制限文書が両面印刷されることを検出すると、補助的な情報である付帯情報が書き込まれるエリアの占める割合を減少させ、複写制限コードが書き込まれるエリアの占める割合が増加するように配置決定を行う。
【００１６】
［画像形成装置］
本発明の画像形成装置は、複写制限状態を管理するための複写制限コードを付加しようとする画像データを複数のエリアに分割する分割手段と、
複写制限コードを付加した場合に読み出すことが可能か否かを、前記分割手段により分割された各エリア毎に判定する判定手段と、
前記判定手段における判定結果に基づいて複写制限コードを書き込むエリアを決定する配置決定手段と、
前記配置決定手段により決定されたエリアに複写制限コードを付加する付加手段と、
前記付加手段により複写制限コードが付加された画像データを印刷することにより複写制限文書を生成する印刷手段とを有する。
【００１７】
［画像処理方法］
本発明の画像処理方法は、複写制限状態を管理するための複写制限コードを付加しようとする画像データを複数のエリアに分割し、
複写制限コードを付加した場合に読み出すことが可能か否かを、分割された前記各エリア毎に判定し、
該判定結果に基づいて複写制限コードを書き込むエリアを決定し、
複写制限コードを書き込むエリアとして決定されたエリアに複写制限コードを付加する。
【００１８】
［プログラム］
本発明のプログラムは、複写制限状態を管理するための複写制限コードを付加しようとする画像データを複数のエリアに分割するステップと、
複写制限コードを付加した場合に読み出すことが可能か否かを、分割された前記各エリア毎に判定するステップと、
該判定結果に基づいて複写制限コードを書き込むエリアを決定するステップと、
複写制限コードを書き込むエリアとして決定されたエリアに複写制限コードを付加するステップとをコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように、本発明によれば、付加した複写制限コードを読み出すことが不可能になると予測されるエリアには複写制限コードを書き込まないようにしているので、複写制限コードの検出率を向上することが可能になるという効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
［背景］
まず、本発明の理解を助けるために、その背景及び概略を説明する。
上述したように機密文書の複写やスキャン等を防止するために機密コードを機密文書内に埋め込む方法が用いられている。しかし、一般的に、機密文書内には、機密コードだけでなく付帯情報も埋め込まれる。
【００２１】
ここで、機密コードとは、文書ＩＤ、タイトル、パスワード等の機密解除情報などの、機密文書の機密状態を管理するための情報である。また、機密コードには、この機密文書が印刷されたり複写された経路が明確となるように使用された印刷機や複写機等の機器番号や印刷や複写を行ったユーザのＩＤ等からなる来歴情報が含まれる場合もある。
【００２２】
また、付帯情報とは、文書の作成者、連絡先等の例えば機密解除を行うためのパスワードの入手先、問い合わせ先等の補助的な情報である。
【００２３】
一般的に、機密文書内に埋め込まれた機密コードや付帯情報は、機密文書の内容によっては読み取りが不可能になる場合もあるため、同一の機密文書内に同じ内容が繰り返して複数埋め込まれる。
【００２４】
そして、この機密文書に機密コードと付帯情報を埋め込む場合、機密コードと付帯情報を一組にして文書全体に予め決められた個数埋め込むようにする方法と、機密コードと付帯情報とを分離して予め決められた個数を別々に埋め込む方法とが用いられる。
【００２５】
しかし、いずれの方法を用いた場合でも、機密コードは予め決められた個数だけ機密文書内に埋め込まれるため、画像の混み具合によっては埋め込まれた機密コードを読み取ることが難しくなる。
【００２６】
複写機やスキャナが読み込んだ機密文書から機密コードを正常に読み取ることができない場合、ユーザから入力されたパスワードが正しかったとしても、パスワードと機密解除情報との一致が確認されないため、コピー／スキャンの禁止が解除されないことになってしまう。
【００２７】
このように機密コードと付帯情報をそれぞれ別に機密文書内に埋め込む方法を図１に示す。
図１に示す例では、機密文書が複数のエリアに分割されている。そして、分割された１つのエリア内には、同一内容の機密コードまたは付帯情報が埋め込まれる。
【００２８】
そして、この図１に示した例では、１つの機密文書が２４のエリアに分割され、機密コードを書き込むエリアとして１２のエリアが割り当てられ、付帯情報を書き込むエリアとして１２のエリアが割り当てられている。つまり、この図１に示した例では、機密コードと付帯情報とが同じ個数だけ機密文書内に埋め込まれている。
【００２９】
機密文書の画像密度が低い場合には、このように機密コードや付帯情報を画像データ中に埋め込むようにしても問題は発生しない。しかし、例えば図２に示すように、機密コードが埋め込まれた４つのエリアに画像密度が高い高密度領域２００が存在する場合、このエリアから機密コードを読み出すことは不可能になる。その結果、残った８つのエリアから機密コードを読み取らなければならなくなり、機密コードの検出率が低下することになる。
【００３０】
[実施形態]
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００３１】
（第１の実施形態）
図３は本発明の第１の実施形態の画像形成装置１０の構成を示すブロック図である。
本実施形態の画像形成装置１０は、図３に示されるように、画像処理装置４０と、プリンタ５０とから構成されている。
【００３２】
画像処理装置４０は、機密情報を含む機密文書を生成するための画像データを生成し、この画像データに機密コードおおび付帯情報を付加してプリンタ５０に出力する。プリンタ５０は、画像処理装置４０により生成された画像データを印刷することにより、機密コードおよび付帯情報が埋め込まれた機密文書２０を生成する。
【００３３】
画像処理装置４０は、例えば、画像処理プログラムがインストールされたパーソナルコンピュータ等の汎用コンピュータにより実現することが可能である。この場合、画像処理プログラムは、図示しない磁気ディスク、半導体メモリ等の記録媒体から画像処理装置４０に読み込まれてインストールされることにより画像処理装置４０の動作を制御する。
【００３４】
次に、この画像処理装置４０と、プリンタ５０の機能構成を図４を参照して説明する。
画像処理装置４０は、図４に示されるように、画像生成手段３１と、分割手段３２と、判定手段３３と、配置決定手段３４と、付加手段３５と、機密コード／付帯情報生成手段３６とから構成されている。また、プリンタ５０には、印刷手段３７が設けられている。
【００３５】
画像生成手段３１は、機密情報を含む機密文書を生成するための画像データを生成する。
分割手段３２は、画像生成手段３１により生成された画像データを複数のエリアに分割する。
【００３６】
判定手段３３は、機密コードを付加した場合に読み出すことが可能か否かを、分割手段３２により分割された各エリア毎に判定する。
なお、判定手段３３は、画像データの混み具合（画像密度）に基づいて、付加された機密コードを読み出すことが可能か否かを判定する。具体的には、判定手段３３は、各エリアの画像データの混み具合が予め設定されたしきい値を超えている場合には、そのエリアに付加された機密コードを読み出すことは不可能であると判定する。
【００３７】
配置決定手段３４は、判定手段３３における判定結果に基づいて、機密コードを書き込むエリアおよび付帯情報を書き込むエリアを決定する。
具体的には、配置決定手段３４は、判定手段３３により読み出しが不可能と判定されたエリアを除いたエリアに機密コードが書き込まれるよう配置の決定を行う。さらに、配置決定手段３４は、機密コードが書き込まれるエリアの合成面積が一定値以上となるように、付機密コードを書き込むエリアを決定する。つまり、配置決定手段３４は、機密コードと付帯情報とを同じ比率で機密文書内に埋め込むよう配置決定するのではなく、付帯情報よりも機密コードのほうを優先して、機密コードと付帯情報を書き込む比率を変更するのである。
【００３８】
機密コード／付帯情報生成手段３６は、画像生成手段３１により生成された画像データに対して付加するための機密コードおよび付帯情報を生成する。
【００３９】
付加手段３５は、配置決定手段３３により決定されたエリアに、機密コード／付帯情報生成手段３６により生成された機密コードおよび付帯情報を付加する。
印刷手段３７は、付加手段３５により機密コードおよび付帯情報が付加された画像データを印刷することにより機密文書を生成する。
【００４０】
次に、本実施形態の画像形成装置１０の動作を図５のフローチャートを参照して説明する。
先ず、画像生成手段３１は、機密情報を含む機密文書を生成するための画像データを生成する（Ｓ１０１）。すると、分割手段３２は、画像生成手段３１により生成された画像データを複数のエリアに分割する（Ｓ１０２）。ここでは、説明を簡単にするために、１つの文書を２４のエリアに分割する場合について説明を行う。
【００４１】
すると、判定手段３３は、分割手段３２により分割された２４の各エリア毎に、画像密度を算出して機密コードを書き込んだ場合に、書き込まれた機密コードを読み取ることが可能か否かを判定する（Ｓ１０３）。
【００４２】
例えば、図６に示すような例において、判定手段３３により、高密度領域２００により４つのエリアの画像密度が一定値以上であると判定されたものとする。すると、配置決定手段３４は、機密コードを書き込むエリアとして１２のエリアを確保して、残りの８つのエリアに付帯情報を書き込むような決定を行う（Ｓ１０４）。
【００４３】
そして、付加手段３５は、配置決定手段３３により決定されたエリアに、機密コード／付帯情報生成手段３６により生成された機密コードおよび付帯情報を付加する（Ｓ１０５）。
【００４４】
最後に、印刷手段３７は、付加手段３５により機密コードおよび付帯情報が付加された画像データを印刷することにより図６に示すような機密文書を生成する（Ｓ１０６）。
【００４５】
上述したように、付帯情報には、文書の作成者、連絡先等の例えば機密解除を行うためのパスワードの入手先、問い合わせ先等の補助的な情報が記録されている。そのため、付帯情報は、予めパスワードを入手しているユーザには不要な情報であり、検出が不可能であっても特に問題とならない場合がある。このような場合、機密コードさえ正常に読み取ることができれば、付帯情報の読み取りができなくても複写やスキャンが可能となる。
【００４６】
そのため、埋め込んだ機密コードや付帯情報の読み取りが不可能であると予測される高密度領域２００を除いたエリアに機密コードを埋め込むようにすれば、機密文書の内容に影響されることなく機密コードの検出率を維持することが可能となる。
【００４７】
また、機密コードを埋め込もうとしたエリアに高密度領域２００が存在する場合、図７に示すように、付帯情報を埋め込もうとしたエリアと、機密コードを埋め込もうとしたエリアを全て入れ替えるようにしてもよい。
【００４８】
さらに、高密度用意機２０１の面積が大きい場合、図８に示すように、機密コードを埋め込むエリアとして１２個のエリアが確保できなくなることも考えられる。このような場合には、機密コードを埋め込むエリアと付帯情報を埋め込むエリアを大幅に変更して、付帯情報を埋め込むエリアを大幅に減らすようにしてもよい。
【００４９】
さらに、高密度領域２０２の面積がさらに大きい場合、図９に示すように、付帯情報を書き込むエリアを設けることなく、高密度エリア２０２が存在しない全てのエリアに機密コードを埋め込むようにしてもよい。機密コードさせ正常に読み取ることができれば、付帯情報を全く読み取ることができなくても、ユーザは機密文書のコピー／スキャンが可能だからである。
【００５０】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態の画像形成装置について説明する。
【００５１】
上記第１の実施形態の画像形成装置では片面の機密文書を生成する場合を用いて説明しているが、本実施形態の画像形成装置では両面の機密文書を形成する場合について説明する。本実施形態の画像形成装置の基本的な構成は、図４等に示した第１の実施形態の画像形成装置における構成とほぼ同様であるため、その説明は省略する。
【００５２】
上記でも説明したように、付帯情報は、文書の作成者、連絡先等の情報である。よって、紙面の両面に印刷を行う場合でも、付帯情報は表面と裏面とで共通の情報であることが多いと考えられる。しかし、表面には機密情報が含まれているが裏面は機密情報が含まれていない等の場合も考えら得るので、機密コードは、表面と裏面とでは同じ内容にならないことが予想される。
【００５３】
そのため、本実施形態の画像形成装置における配置決定手段は、機密文書が両面印刷されることを検出すると、付帯情報が書き込まれるエリアの占める割合を減少させ、機密コードが書き込まれるエリアの占める割合が増加するように配置決定を行う。
【００５４】
例えば、図１０に示す例では、両面印刷が行われない場合には機密コードと付帯情報との比率が同じ割合、つまり、各面において機密コードが書き込まれるエリアが１２個、付帯情報が書き込まれるエリアが１２個の場合でも、両面印刷が行われることにより、機密コードが書き込まれるエリアが１６個に増え、付帯情報が書き込まれるエリアが８個に減少している。
【００５５】
しかし、この図１０に示す例において、表面と裏面で考えると、付帯情報が書き込まれるエリアは合計１６個割り当てられているため、付帯情報が正常に検出される確率は減少しないと考えられる。そして、機密コードが書き込まれるエリアは、表面と裏面のそれぞれにおいて１２個から１６個に増加されているため、機密コードが正常に検出される確率は増加する。
【００５６】
そして、さらに図１１に示すように、機密コードを書き込もうとするエリアに高密度領域２００が存在すると判定された場合には、第１の実施形態と同様に、機密コードが書き込まれるエリアが増加され、付帯情報が書き込まれるエリアは減少する。
【００５７】
この図１１に示す場合でも、表面において付帯情報が書き込まれるエリアが２個減少したため、裏面においては付帯情報が書き込まれるエリアが１つ増加され、付帯情報が正常に検出される確率が大幅に減少しないように考慮されている。
【００５８】
当然ながら、表面、裏面ともに機密コードが書き込まれるエリアの数は１６個であるようにして、付帯情報が書き込まれるエリアの数を少なくするように割り当てるようにしてもよい。
【００５９】
［変形例］
上記実施形態では、機密情報が記載された機密文書に機密コードを埋め込む場合を用いて説明しているが、本発明はこのような場合に限定されるものではなく、著作物や有価証券等の複写を防止しようとする全ての種類の文書にも同様に適用することができるものである。この場合には、複写を防止しようとする複写制限文書に機密コードと同様な複写制限コードを埋め込むようにすればよい。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】機密コードと付帯情報をそれぞれ別に機密文書内に埋め込む方法の一例を示す図である。
【図２】機密コードが埋め込まれた４つのエリアに画像密度が高い高密度領域２００が存在する場合を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の画像形成装置１０の構成を示すブロック図である。
【図４】図３中の画像処理装置４０とプリンタ５０の機能構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第１の実施形態の画像形成装置１０の動作を示すフローチャートである。
【図６】本実施形態の第１の実施形態の画像形成装置１０により形成される機密文書の一例を示す図である。
【図７】本実施形態の第１の実施形態の画像形成装置１０により形成される機密文書の一例を示す図である。
【図８】本実施形態の第１の実施形態の画像形成装置１０により形成される機密文書の一例を示す図である。
【図９】本実施形態の第１の実施形態の画像形成装置１０により形成される機密文書の一例を示す図である。
【図１０】本実施形態の第２の実施形態の画像形成装置により形成される機密文書の一例を示す図である。
【図１１】本実施形態の第２の実施形態の画像形成装置により形成される機密文書の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００６１】
１０    画像形成装置
２０    機密文書
３１    画像生成手段
３２    分割手段
３３    判定手段
３４    配置決定手段
３５    付加手段
３６    機密コード／付帯情報生成手段
３７    印刷手段
４０    画像処理装置
５０    プリンタ
Ｓ１０１〜Ｓ１０６    ステップ
２００〜２０２    高密度領域
【図１】
2007324677.tif 000003
【図２】
2007324677.tif 000004
【図３】
2007324677.tif 000005
【図４】
2007324677.tif 000006
【図５】
2007324677.tif 000007
【図６】
2007324677.tif 000008
【図７】
2007324677.tif 000009
【図８】
2007324677.tif 000010
【図９】
2007324677.tif 000011
【図１０】
2007324677.tif 000012
【図１１】
2007324677.tif 000013