(57)【要約】【課題】相手機器に応じて提供するサービスを変更することにより、利便性を損なわずにユーザのプライバシーを保護することが可能なネットワーク接続機器を提供すること。【解決手段】ネットワーク接続機器は、ネットワークに接続し、ネットワークの変更を検出するネットワーク接続手段と、ネットワーク経由で相手機器から得られる識別データを記憶し、相手機器を登録する登録手段と、ネットワークの変更検出に基づき、変更検出されたネットワーク経由で相手機器の識別データを収集する収集手段と、登録済み相手機器の識別データと収集された識別データとを比較し、変更検出されたネットワーク経由で接続されている相手機器が登録済みか未登録かを判別し、登録済みの相手機器に対するサービスと未登録の相手機器に対するサービスとを区別して提供するサービス提供手段とを備えている。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続し、ネットワークの変更を検出するネットワーク接続手段と、
ネットワーク経由で相手機器から得られる識別データを記憶し、相手機器を登録する登録手段と、
ネットワークの変更検出に基づき、変更検出されたネットワーク経由で相手機器の識別データを収集する収集手段と、
登録済み相手機器の識別データと収集された識別データとを比較し、変更検出されたネットワーク経由で接続されている相手機器が登録済みか未登録かを判別し、登録済みの相手機器に対するサービスと未登録の相手機器に対するサービスとを区別して提供するサービス提供手段と、
を備えることを特徴とするネットワーク接続機器。
【請求項２】
ネットワークの変更検出に基づき、変更検出されたネットワーク経由で相手機器に対して存在告知を要求する存在告知要求手段を備え、
前記収集手段は、前記存在告知要求に対する相手機器からの応答及び相手機器からのサービス要求の少なくとも一方に基づき、相手機器の識別データを収集することを特徴とする請求項１に記載のネットワーク接続機器。
【請求項３】
ネットワークの変更検出に基づき、変更検出されたネットワークに接続されている不特定多数の相手機器に対して自機器の存在告知をブロードキャスト送信し、また登録済み相手機器の判別結果に基づき、変更検出されたネットワークに接続されている登録済みの相手機器に対して自機器の存在告知を個別送信する存在告知手段を備えることを特徴とする請求項１に記載のネットワーク接続機器。
【請求項４】
前記存在告知手段は、変更検出されたネットワークに接続されている不特定多数の相手機器に対してサービスを非公開にした状態で自機器の存在を告知し、変更検出されたネットワークに接続されている登録済み相手機器に対して所定のサービスを公開した状態で自機器の存在を告知することを特徴とする請求項３に記載のネットワーク接続機器。
【請求項５】
前記サービス提供手段は、登録済みの相手機器に対して提供するサービスに対して、未登録の相手機器に対して提供するサービスを制限することを特徴とする請求項１に記載のネットワーク接続機器。
【請求項６】
ネットワークに接続するネットワーク接続手段と、
ネットワーク経由で相手機器から得られる識別データを記憶し、相手機器を登録する登録手段と、
ネットワーク経由で相手機器から送信される存在告知要求、及びネットワーク経由で相手機器から送信される存在告知のうちの少なくとも一方の検出に基づき、ネットワーク経由で相手機器の識別データを収集する収集手段と、
登録済み相手機器の識別データと収集された識別データとを比較し、ネットワーク経由で接続されている相手機器が登録済みか未登録かを判別し、登録済みの相手機器に対するサービスと未登録の相手機器に対するサービスとを区別して提供するサービス提供手段と、
を備えることを特徴とするネットワーク接続機器。
【請求項７】
前記サービス提供手段は、登録済みの相手機器に対して提供するサービスに対して、未登録の相手機器に対して提供するサービスを制限することを特徴とする請求項６に記載のネットワーク接続機器。
【請求項８】
ネットワークの変更検出に基づき、変更検出されたネットワーク経由で相手機器の識別データを収集する手順と、
登録済み相手機器の識別データと収集された識別データとを比較し、変更検出されたネットワーク経由で接続されている相手機器が登録済みか未登録かを判別し、登録済みの相手機器に対するサービスと未登録の相手機器に対するサービスとを区別して提供する手順と、
をコンピュータに実行させるための提供サービス制御プログラム。
【請求項９】
ネットワーク経由で相手機器から得られる識別データを記憶し、相手機器を登録する手順をコンピュータに実行させるための請求項８に記載の提供サービス制御プログラム。
【請求項１０】
ネットワークの変更検出に基づき、変更検出されたネットワーク経由で相手機器に対して存在告知を要求し、前記存在告知要求に対する相手機器からの応答及び相手機器からのサービス要求の少なくとも一方に基づき、相手機器の識別データを収集する手順をコンピュータに実行させるための請求項８に記載の提供サービス制御プログラム。
【請求項１１】
ネットワークの変更検出に基づき、変更検出されたネットワークに接続されている不特定多数の相手機器に対して自機器の存在告知をブロードキャスト送信し、また登録済み相手機器の判別結果に基づき、変更検出されたネットワークに接続されている登録済みの相手機器に対して自機器の存在告知を個別送信する手順をコンピュータに実行させるための請求項８に記載の提供サービス制御プログラム。
【請求項１２】
変更検出されたネットワークに接続されている不特定多数の相手機器に対してサービスを非公開にした状態で自機器の存在を告知し、変更検出されたネットワークに接続されている登録済み相手機器に対して所定のサービスを公開した状態で自機器の存在を告知する手順をコンピュータに実行させるための請求項１１に記載の提供サービス制御プログラム。
【請求項１３】
登録済みの相手機器に対して提供するサービスに対して、未登録の相手機器に対して提供するサービスを制限する手順をコンピュータに実行させるための請求項８に記載の提供サービス制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークに接続し、ネットワークに接続されている相手機器に対して各種サービスを提供することが可能なコンピュータ等のネットワーク接続機器に関する。また、本発明は、このようなネットワーク接続機器に適用されるプログラムであって、ネットワーク接続機器の提供サービスを制御する提供サービス制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
UPnP（Universal Plug and Play）は、主としてIPネットワークにおけるサーバ機器とクライアント機器との間における機器発見、及びサーバ機器の遠隔制御などのプロトコルを規定するもの規格である。このUPnPでは相互接続性に課題がある。このため、DLNA（Digital Living Network Alliance）では、相互接続性を確保するため、UPnPに対する制約事項や物理層などの仕様を規定するガイドラインを策定している。DLNAでは、特に動画や静止画を含む映像コンテンツやオーディオコンテンツを公開するサーバ機器とそのクライアント機器を家庭内で使用する利用シーンを前提にしている。PC、DVDレコーダ、DTVの一機能としてDLNAガイドラインに準拠したサーバやクライアントが現在製品化されている。
【０００３】
例えば、UPnPを利用したホームネットワークで、許可されたユーザのみがコンテンツを利用できる固有のドメインを形成する方法が提案されている（特許文献１）。これにより第３者により不法にコンテンツが利用されるのを防止することができる。
【特許文献１】特開２００５−１１７６３１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、UPnP、DLNAは、相互接続性を確保するための規格やガイドラインではあるが、自宅以外のネットワークでそのまま使用すると、意図しない機器に対してサービスを提供することに繋がる。言い換えると、コンテンツの公開機能を有するサーバ（Note-PC、携帯機器など）では、ネットワーク間を移動する際にユーザのプライバシーを損なう可能性がある。一方で、機能を停止するとUPnP、DLNAの利便性が活用できない。自宅に来客者が携帯機器を持ち込んだ場合も、同様の課題がある。
【０００５】
また、サーバに対して制御のみを行う機器やクライアント機器には、その他の機器に対してその存在や機能を通知する方法がUPnP、DLNAでは規定されていない。サーバ機器は、移動した先のネットワークにクライアント機器が存在するかがわからないという問題もある。
【０００６】
本発明の目的は、上記課題を解決するためになされたものであり、相手機器に応じて提供するサービスを変更することにより、利便性を損なわずにユーザのプライバシーを保護することが可能なネットワーク接続機器及び提供サービス制御プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明のネットワーク接続機器及び提供サービス制御プログラムは、以下のように構成されている。
【０００８】
（１）この発明のネットワーク接続機器は、ネットワークに接続し、ネットワークの変更を検出するネットワーク接続手段と、ネットワーク経由で相手機器から得られる識別データを記憶し、相手機器を登録する登録手段と、ネットワークの変更検出に基づき、変更検出されたネットワーク経由で相手機器の識別データを収集する収集手段と、登録済み相手機器の識別データと収集された識別データとを比較し、変更検出されたネットワーク経由で接続されている相手機器が登録済みか未登録かを判別し、登録済みの相手機器に対するサービスと未登録の相手機器に対するサービスとを区別して提供するサービス提供手段とを備えている。
【０００９】
（２）この発明のネットワーク接続機器は、ネットワークに接続するネットワーク接続手段と、ネットワーク経由で相手機器から得られる識別データを記憶し、相手機器を登録する登録手段と、ネットワーク経由で相手機器から送信される存在告知要求、及びネットワーク経由で相手機器から送信される存在告知のうちの少なくとも一方の検出に基づき、ネットワーク経由で相手機器の識別データを収集する収集手段と、登録済み相手機器の識別データと収集された識別データとを比較し、ネットワーク経由で接続されている相手機器が登録済みか未登録かを判別し、登録済みの相手機器に対するサービスと未登録の相手機器に対するサービスとを区別して提供するサービス提供手段とを備えている。
【００１０】
（３）この発明の提供サービス制御プログラムは、ネットワークの変更検出に基づき、変更検出されたネットワーク経由で相手機器の識別データを収集する手順と、登録済み相手機器の識別データと収集された識別データとを比較し、変更検出されたネットワーク経由で接続されている相手機器が登録済みか未登録かを判別し、登録済みの相手機器に対するサービスと未登録の相手機器に対するサービスとを区別して提供する手順とをコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、相手機器に応じて提供するサービスを変更することにより、利便性を損なわずにユーザのプライバシーを保護することが可能なネットワーク接続機器及び提供サービス制御プログラムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
【００１３】
図１は、本実施形態に係るネットワーク接続機器（サーバ機器、クライアント機器）の使用例を示す図である。図１に示すように、装置１０１は、静止画、音楽、動画などのコンテンツを有し、ネットワークに接続される他機器（装置１０２、１０３などのクライアント機器）に対し、コンテンツの公開機能を有するサーバ機器である。また、装置１０１は、Note-PC、携帯機器などのように移動可能なサーバ機器であり、第一のネットワークにおいて装置１０２と、第二のネットワークにおいて装置１０３と接続されうる。
【００１４】
それぞれの状況において、装置１０１は、装置１０２あるいは装置１０３に映像コンテンツなどを提供したり、逆に取得することを通じて、録画、再生などを行う。
【００１５】
図２は、本実施形態に係るネットワーク接続機器（装置１０１）の概略構成を示す図である。
【００１６】
装置１０１は、ネットワークインターフェイス２０１、機器探索部２０２、存在告知処理部２０３、サービス管理部２０４、操作入力部２０５、通知・表示部２０６、コンテンツ処理部２０７、サービス処理部２０８を備えている。
【００１７】
存在告知処理部２０３は、ネットワークインターフェイス２０１で接続される不特定多数の相手機器に対してブロードキャストで自機器（装置１０１）が存在することを告げる。この場合、不特定多数の相手機器に対しては、自機器のサービス（機能、コンテンツ）を非公開にした状態で自機器の存在を告げる。或いは、存在告知処理部２０３は、特定の相手機器（登録済みの相手機器）に対して個別に自機器が存在することを告げる。この場合、特定の相手機器（登録済みの相手機器）に対しては、自機器の所定のサービス（機能、コンテンツ）を公開した状態で自機器の存在を告げる。機器探索部２０２は、相手機器が行った存在告知を収集し、ネットワーク上の相手機器に関する固有情報（識別情報）を取得する。
【００１８】
コンテンツ処理部２０７は、ＨＤＤなどの記録装置上にあるコンテンツをネットワークインターフェイス２０１を通して相手機器に伝送したり、逆に相手機器からのコンテンツをネットワークインターフェイス２０１を通して記録装置へ伝送したりする。サービス処理部２０８は、コンテンツ処理部２０７で使うコンテンツのリストを公開したり、伝送路上の論理的な接続を確保したりするサービスを提供し、同時にこれらサービスにアクセスする機器の固有情報を取得する。サービス管理部２０４は、機器探索部２０２と存在告知処理部２０３とを用いて登録機器の確認を行い、その結果としてサービス処理部２０８の提供サービスを制限する。
【００１９】
通知・表示部２０６は、ユーザに対してネットワーク上の機器の表示等を行う。操作入力部２０５は、登録機器を選択する際にユーザからの入力を受け付ける。
【００２０】
次に、図３に示すフローチャートを参照し、装置１０１の動作、特にサービス管理部２０４が行う処理について説明する。
【００２１】
ネットワーク情報の変更検知、あるいは相手機器からの存在告知に関するパケットの受信をトリガとして処理が開始される。つまり、ネットワークインターフェイス２０１のアドレス変更、ケーブルなどの伝送媒体の切断・切り替わり、DHCP（Dynamic Host Configuration Protocol）サーバの切り替わりといったネットワーク情報が更新されたか否かで処理が分かれる（Ｓ１０１）。
【００２２】
ネットワーク情報が更新されると（Ｓ１０１、ＹＥＳ）、サービス管理部２０４は、サービス処理部２０８のサービスを必要最小限のサービスに切り替える。必要最小限のサービスとは、実際のコンテンツリストと異なる空のコンテンツリストや図４のような接続機器の機能を調べるためのリストに対してCDS（Content Directory Service）を起動するようなサービスを指す。
【００２３】
UPnPではSSDP (Simple Service Discovery Protocol)と呼ばれる方法で、ネットワーク上の相手機器を探したり、自機器の存在をネットワーク上の相手機器へ通知する。ネットワークに繋がった直後やM-SEARCHと呼ばれるリクエストを受信した場合には、提供サービスのダイジェスト情報の所在を示すURI（Uniform Resource Identifier）やUUIDと呼ばれる機器固有のID（identifier）といった情報をテキストベースでUDP（User Datagram Protocol）パケットとしてブロードキャスト送信する。
【００２４】
ネットワーク上のサーバ機器の存在を調べるために、機器探索部２０２は、M-SEARCHリクエストをUDPパケットとしてブロードキャスト送信し、存在告知を要求する（Ｓ１０２）。また同時に、存在告知処理部２０３は、サービス処理部２０８の内容と共に自機器のUUIDを用いて自機器の存在を告知（SSDPでは、Advertisementと呼ばれる）する（Ｓ１０３）。これによりネットワーク上にサーバ以外の機器（サーバに対して制御のみを行う機器やクライアント機器）が存在していたとすると、このサーバ以外の機器がサービス処理部２０８にアクセスする。つまり、自機器の存在を告知（ダミーで自機器の存在を告知）することにより、クライアント機器を誘い込む。
【００２５】
機器探索部２０２は、サービス処理部２０８にアクセスしたサーバ以外の機器とＳ１０２に呼応してきたサーバ機器とのUUIDやMAC（Media Access Control）アドレスを識別情報として収集する（Ｓ１０４）。TTL（Time To Live）を１に設定して自機器の存在告知を行うことにより、ルータの介在なくMACアドレスを収集できる。
【００２６】
この収集したUUIDやMACアドレスと一致する機器が、事前に登録されたプロファイルの中にあるかを確認し、提供するサービスを決定する（Ｓ１０５）。つまり、相手機器が、登録済みか未登録かを判別し、登録済みの相手機器に対するサービスと未登録の相手機器に対するサービスとを区別して提供する。より具体的には、登録済みの相手機器に対して提供するサービスに対して、未登録の相手機器に対して提供するサービスを制限する。
【００２７】
なお、ネットワーク上の機器をユーザに選択させ、同時に提供可能なサービス内容を決定させることにより、上記したプロファイルが事前に作成される。プロファイルは、サービス管理部２０４により記憶される。
【００２８】
一般的にクライアント機器は、あるサーバ機器のコンテンツを再生する際に、先ずサーバ機器の一覧を表示し、このサーバ機器の一覧の中からユーザ操作により所定のサーバ機器を選択させ、その後、選択されたサーバ機器のコンテンツリストを表示する。コンテンツリストは階層構造になっている。よって、目的のコンテンツまで、複数回フォルダを選択することになる。
【００２９】
装置１０１は、例えば図４のようなコンテンツリストを提供し、機能に対応するコンテンツを選択させる。これにより、サーバ以外の機器の機能も取得することができる。サーバ機器は、存在告知からの情報及びサーバ以外の機器を登録する場合には、上記の方法で登録機器側の操作により登録機器側の機能を自己申告させる。自宅、知人宅、外出先などの使用環境、あるいは利用方法といったプロファイルとして、対象機器に提供するサービス、コンテンツの移動方向や、コンテンツの公開内容を収集したUUIDやMACアドレスと関連付けてサービス内容を記憶する。DLNA機器以外にも、DHCPサーバや無線の場合にはアクセスポイントといった機器と関連付けることもできる。
【００３０】
一旦、Ｓ１０１で通知したサービス、UUID等と対になるように、SSDPでByeByeと呼ばれる終了通知を行う。これにより、自機器がネットワークから切断したことを宣言でき、以前通知したサービスを停止することができる。その後、サービス処理部２０８のサービスを変更する（Ｓ１０６）。
【００３１】
変更後、新しいサービス内容（登録済みの相手機器に合わせたサービス内容）で存在を告知する。Ｓ１０３では、ブロードキャストで存在を告知した。しかしここでは、ブロードキャストで存在を告知するのではなく、Ｓ１０５で特定された機器（登録済みの相手機器）に対してのみに存在を告知する。つまり、Ｓ１０５で特定された機器に対してのみ存在告知を個別送信する（Ｓ１０７）。
【００３２】
この一連の処理により、ネットワーク内の未登録機器により自機器の存在が確認されることはない。よって、ネットワーク内の未登録機器による自機器への不用意なアクセスを防ぐことができる。また、MACアドレスによるフィルタリング処理により、不正な機器からのアクセスも遮断できる。
【００３３】
Ｓ１０５で一致するプロファイルが全く無い場合（相手機器が未登録の場合）、あるいは全く外部のネットワークに存在すると判定した場合には、予めユーザに選択させておく待機方法に従って、動作内容を決定する（Ｓ１０８）。例えば、外部ネットワークに対しては全てのサービスを停止して待機する設定がなされている場合には、Ｓ１０６で説明した終了告知を行う（Ｓ１０９）。
【００３４】
ネットワーク情報の切り替わりの度に上記したように提供サービスを制限することにより、装置１０１がネットワーク間を移動したとしても、ユーザに切り替え操作を負わせることなく、コンテンツリストへの不用意なアクセスを防ぎ、ユーザのプライバシーを保護することができる。
【００３５】
以下に、本実施形態をまとめる。
【００３６】
本実施形態は、コンテンツの公開機能を有するサーバ（Note-PC、携帯機器など）がネットワーク間を移動する際に、利便性を損なわない方法で、ユーザのプライバシーを保護するというものである。
【００３７】
（１）ネットワーク間の移動に基づいて、自機器の公開するサービスを変更する。つまり、自機器が有する機能及びコンテンツのうち、公開する機能及びコンテンツを変更する。具体的には、Download、Uploadなどの機能、及び公開コンテンツのリスト内容が挙げられる。
【００３８】
（２）相手機器が登録済みか未登録かを判別し、登録済みの相手機器に対するサービスと未登録の相手機器に対するサービスとを区別する。より具体的には、登録済みの相手機器に対して提供するサービスに対して、未登録の相手機器に対して提供するサービスを制限する。
【００３９】
（３）相手機器発見（所属ネットワークの判定）方法
（ａ）相手機器検索（IPアドレス等が変わった際に開始する）
・必要最小限のサービス（ダミー（図４の画面））でAdvertise
⇒アクセスがあった相手機器(DMP)のMACアドレスを収集
・M-Searchを行う、または相手機器(DMS)からのAdvertiseを元にUUIDを収集
（ｂ）収集したUUIDやMACアドレスが登録されているか否かを確認し、相手機器が登録済みか未登録かを判別し、提供するサービスを切り替える。
【００４０】
（ｃ）ダミーモードで動作していれば一旦ByeByeし、特定された相手機器（登録済みの相手機器）に対してのみAdvertiseをやり直す
・第１レベルの登録機器（自宅の機器）に対しては、全てのサービスを提供する
・第２レベルの登録機器（知人の機器）に対しては、一部のサービスのみを提供する
なお、判定終了後に他機器からのM-Searchを受信した場合には、MACアドレスを取得し（ｂ）から始める
（４）機器登録
DMPやCPを登録する場合には、コンテンツリストから機能を自己申告させておく。ネットワーク上の機器をユーザに選択させ、同時に提供可能なサービス内容を決定させる。収集したUUIDやMACアドレスと関連付けてサービス内容を記憶する。
【００４１】
以上は、装置１０１（ネットワーク間移動機器）による提供サービスの制限について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、既にネットワークに所属しているような装置１０２、１０３（ネットワーク間非移動機器）による提供サービスの制限にも適用できる。装置１０２、１０３の基本構成は、装置１０１の基本構成（図２参照）と同じである。この場合の処理の流れについて、図５を参照しながら説明する。
【００４２】
上記したように、装置１０１は、ネットワークの変更をトリガとして動作を開始する。これに対して、装置１０２、１０３は、装置１０１からの存在告知要求（Ｓ１０２）の受信(Ｓ２０２）及び存在告知（Ｓ１０３）の受信（Ｓ２０３）の少なくとも一方をトリガとして動作を開始する。
【００４３】
その後は、装置１０２、１０３の機器探索部２０２が、相手機器か識別情報を収集し(Ｓ２０４）、装置１０２、１０３のサービス管理部２０４が、相手機器が登録済みか未登録かを判別し(Ｓ２０５）、登録済みの相手機器に対するサービスと未登録の相手機器に対するサービスとを切り替える(Ｓ２０６、Ｓ２０８）。また、装置１０２、１０３の存在告知処理部２０３が、登録済みの相手機器に対しては、個別に存在を告知する(Ｓ２０７）。未登録の相手機器に対しては、終了を告知する（Ｓ２０９）。
【００４４】
なお、本願発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。また、各実施形態は可能な限り適宜組み合わせて実施してもよく、その場合組み合わせた効果が得られる。更に、上記実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適当な組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態に示される全構成要件からいくつかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題が解決でき、発明の効果の欄で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】図１は、本実施形態に係るネットワーク接続機器（サーバ機器、クライアント機器）の使用例を示す図である。
【図２】図２は、本実施形態に係るネットワーク接続機器の概略構成を示す図である。
【図３】図３は、ネットワーク接続機器（サーバ機器）による提供サービスの制限処理を説明するためのフローチャートである。
【図４】図４は、機器登録フォームの一例を示す図である。
【図５】図５は、ネットワーク接続機器（クライアント機器）による提供サービスの制限処理を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００４６】
１０１、１０２、１０３…装置、２０１…ネットワークインターフェイス、２０２…機器探索部、２０３…存在告知処理部、２０４…サービス管理部、２０５…操作入力部、２０６…通知・表示部、２０７…コンテンツ処理部、２０８…サービス処理部
【図１】
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【図２】
2007324921.tif 000004
【図３】
2007324921.tif 000005
【図４】
2007324921.tif 000006
【図５】
2007324921.tif 000007