(57)【要約】      （修正有）【課題】商用系統が停電しているときに電力貯蔵装置の電力だけで避難を要する全員を避難させるようにエレベータを運転する避難用エレベータ制御装置および制御装置群を提供する。【解決手段】避難用エレベータ制御装置２０は、整流回路１２、インバータ１３およびインバータと並列に整流回路に接続される電力貯蔵装置１４を備える交流間接電力変換装置９により乗客カゴ１が昇降されるエレベータを避難時に制御する避難用エレベータ制御装置において、避難時であることを検出する避難検出装置２１と、商用系統の停電を検出する停電検出装置２２と、避難時において商用系統が停電に至ったとき、乗客カゴを避難階から救出階に上昇運転したときに電力貯蔵装置に充電された電力量以内の電力量で乗客カゴを該救出階から避難階に下降運転を行い、電力貯蔵装置の充放電深度を一定以上に保つように乗客カゴの運転を制御するインバータ制御装置２６と、を備える。【選択図】図１
2007137620.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用系統の交流電力を直流電力に変換する整流回路、上記直流電力とエレベータの乗客カゴを昇降するときに電動機に加わる力行電力または回生電力とを双方向に変換するインバータおよび上記インバータと並列に上記整流回路に接続されるとともに直流電力が充放電される電力貯蔵装置を備える交流間接電力変換装置により上記乗客カゴが昇降されるエレベータを避難時に制御する避難用エレベータ制御装置において、
避難時であることを検出する避難検出装置と、
上記商用系統の停電を検出する停電検出装置と、
避難時において上記商用系統が停電に至ったとき、上記乗客カゴを避難階から救出階に上昇運転したときに上記電力貯蔵装置に充電された電力量以内の電力量で上記乗客カゴを救出階から避難階に下降運転を行い、上記電力貯蔵装置の充放電深度を一定以上に保つように上記乗客カゴの運転を制御するインバータ制御装置と、
を備えることを特徴とする避難用エレベータ制御装置。
【請求項２】
上記乗客カゴの負荷率を検出する負荷率検出器を備え、
上記インバータ制御装置は、上記負荷率が力行運転可能負荷率以上に達したとき上記乗客カゴを救出階から避難階に下降運転を行うことを特徴とする請求項１に記載する避難用エレベータ制御装置。
【請求項３】
上記電力貯蔵装置の充放電深度を検出する充放電深度検出装置を備え、
上記インバータ制御装置は、避難時において上記商用系統が停電に至り、かつ上記充放電深度が下限深度以下まで低下したとき、上記乗客カゴを避難階から救出階に上昇運転したときに上記電力貯蔵装置に充電された電力量以内の電力量で上記乗客カゴを救出階から避難階に下降運転を行い、上記電力貯蔵装置の充放電深度を一定以上に保つように上記乗客カゴの運転を制御することを特徴とする請求項１または２に記載する避難用エレベータ制御装置。
【請求項４】
上記インバータ制御装置は、停電時、上記電力貯蔵装置の上限充電電力から算出される停電時回生速度で上記乗客カゴの運転を制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載する避難用エレベータ制御装置。
【請求項５】
上記インバータ制御装置は、停電時、上記電力貯蔵装置の上限放電電力から算出される停電時力行速度で上記乗客カゴの運転を制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載する避難用エレベータ制御装置。
【請求項６】
避難時において上記商用系統が活きているとき、上記電力貯蔵装置に直流電力を充電するように制御する停電準備装置を備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載する避難用エレベータ制御装置。
【請求項７】
ビル内に設置された複数台のエレベータをそれぞれ制御する請求項１乃至６のいずれか一項に記載する複数の上記避難用エレベータ制御装置からなる制御装置群において、
各上記避難用エレベータ制御装置は、避難時において各上記乗客カゴをそれぞれ異なる階床に配車して避難用に供することを特徴とする制御装置群。
【請求項８】
ビル内に設置された複数台のエレベータをそれぞれ制御する請求項１乃至６のいずれか一項に記載する複数の上記避難用エレベータ制御装置からなる制御装置群において、
各上記避難用エレベータ制御装置は、避難時において各上記乗客カゴの運転台数を削減して避難用に供することを特徴とする制御装置群。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、二次電池などの電力貯蔵装置を使用して避難時にもエレベータを運転する避難用エレベータ制御装置および制御装置群に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、火災や地震が発生したときなど避難が必要とするとき、エレベータは走行中に停止してしまう可能性があるため、エレベータを使用禁止にする考え方が主流であったが、最近、エレベータが使用できる範囲で避難用に運転を継続することにより、避難を効率的に行うという避難用にエレベータを使用するという考え方が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
そして、避難用のエレベータの電源は、ビル全体が避難を完了するまでエレベータの運転を継続するために、貯蔵電力の小さな電力貯蔵装置からではなく、ビル側に設置する自家発電装置から供給されている。
しかし、近年の電力を貯蔵する技術の発展にともない、直流回路を備える交流間接変換装置と直流回路に接続される電力貯蔵装置とを用いて停電時にも電力貯蔵装置だけの電力によりエレベータを運転することが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−６７７６２号公報
【特許文献２】特開２００４−１８２５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、電力貯蔵装置の電力だけでエレベータの運転を継続するときに、例えば、救出階からカゴ負荷が小さい状態で乗客カゴを下降運転すると、それだけで多くの電力を消費してしまい、ビル全体が避難するまでエレベータの運転を継続することができなくなる。
また、電力貯蔵装置の充放電電力は商用系統に比べて小さく、商用系統から受電しているときのように大きな電力で運転すると電力貯蔵装置から有効に充放電できる電力量が少なくなる。
このように電力貯蔵装置だけを電源としてエレベータを運転するときには、通常時のように運転すると運転回数が少なくなってしまうという問題がある。
【０００５】
この発明の目的は、商用系統が停電しているときに電力貯蔵装置の電力だけで避難を要する人全員を避難させるようにエレベータを運転する避難用エレベータ制御装置および制御装置群を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係わる避難用エレベータ制御装置は、商用系統の交流電力を直流電力に変換する整流回路、上記直流電力とエレベータの乗客カゴを昇降するときに電動機に加わる力行電力または回生電力とを双方向に変換するインバータおよび上記インバータと並列に上記整流回路に接続されるとともに直流電力が充放電される電力貯蔵装置を備える交流間接電力変換装置により上記乗客カゴが昇降されるエレベータを避難時に制御する避難用エレベータ制御装置において、避難時であることを検出する避難検出装置と、上記商用系統の停電を検出する停電検出装置と、避難時において上記商用系統が停電に至ったとき、上記乗客カゴを避難階から救出階に上昇運転したときに上記電力貯蔵装置に充電された電力量以内の電力量で上記乗客カゴを該救出階から上記避難階に下降運転を行い、上記電力貯蔵装置の充放電深度を一定以上に保つように上記乗客カゴの運転を制御するインバータ制御装置と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係わる避難用エレベータ制御装置の効果は、商用系統が停電しているときに、交流間接電力交換装置の直流回路に接続されている電力貯蔵装置を用いて、避難階から救出階への上昇運転により発生する回生電力を一旦電力貯蔵装置に充電し、この充電された電力以内で救出階から避難階へ力行運転ができる負荷率に達するまで待機して力行運転するので、商用系統が停電し、かつ電力貯蔵装置の充放電深度も下限深度以下に低下していても避難にエレベータを使用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１に係わる避難用エレベータの構成図である。
この発明に係わる避難用エレベータは、図１に示すように、乗りカゴ１、乗りカゴ１とロープ２を介して接続される釣合錘３、ロープ２を巻き上げて乗客カゴ１を昇降する電動機５を備える巻上機６、商用系統８の交流電力を可変電圧可変周波数の交流電力に変換して電動機５を駆動する交流間接電力変換装置９を備える。
この交流間接電力変換装置９は、商用系統８の交流電力を直流電力に変換して直流回路１１に供給する整流回路１２、整流回路１２に接続される直流回路１１、直流回路１１の直流電力を可変電圧可変周波数の交流電力に変換するインバータ１３、直流電力が貯蔵される電力貯蔵装置１４、直流回路１１と電力貯蔵装置１４との間で充放電する充放電回路１５、電力貯蔵装置１４の充放電深度を検出する充放電深度検出装置１６、充放電回路１５を制御する充放電制御装置１７を備える。
電力貯蔵装置１４は、鉛酸蓄電池、ニッケル水素電池、リチウムイオン電池、電気２重層コンデンサ、ナトリウムー硫黄電池など電力を貯蔵できるものであればよい。
充放電深度検出装置１６は、充放電制御装置１７を制御して、短時間充放電を中止し、開放端子電圧を計測して、充放電深度テーブルを参照して充放電深度を求める。この充放電深度テーブルには、開放端子電圧と充放電深度との関係がテーブルとして記憶されている。上限充電電圧に達したとき充放電深度１００％、下限放電電圧に達したとき充放電深度０％と定める。
【０００９】
そして、避難用エレベータ制御装置２０は、避難指示を検出する避難検出装置２１、商用系統８の停電を検出する停電検出装置２２、電動機５の回転速度から乗客カゴ１の速度を検出する速度検出器２３、乗客カゴ１の負荷率を検出する負荷率検出器２４、避難指示が発せられ、停電していないときに停電準備のために電力貯蔵装置１４を充電する停電準備装置２５、停電して避難を要するときにインバータ１３を制御するインバータ制御装置２６を備える。
【００１０】
避難検出装置２１は、例えば、火災警報機や地震計などからの火災や地震が発生したことを知らせる情報を受信したとき、避難開始信号を停電準備装置２５およびインバータ制御装置２６に送信する。
停電検出装置２２は、商用系統８の電圧を常時計測し、所定の電圧、例えば、定格電圧の８５％以下に低下したとき、停電信号を停電準備装置２５およびインバータ制御装置２６に送信する。
速度検出器２３は、例えば、図示しないリニアーエンコーダで電動機の回転軸の回転角度を検出し、その回転角度から回転軸の回転速度を求め、それを乗客カゴ１の速度に換算してインバータ制御装置２６に送信する。
負荷率検出器２４は、乗客カゴ１に乗車した乗客や荷物の重量を検出し、予め定められる定格積載量ｗＦとの比を求め、それを負荷率βとしてインバータ制御装置２６に送信する。
【００１１】
停電準備装置２５は、避難検出装置２１からの避難開始信号を受信したが停電検出装置２２からの停電信号を受信していないとき、充放電深度検出装置１６を用いて電力貯蔵装置１４の充放電深度を検出し、充放電深度が例えば９０％以下のとき、充放電制御装置１７を制御して電力貯蔵装置１４に充電する。このように避難が必要になったときに、停電までの間電力貯蔵装置に１４にできる限りの電力を貯蔵するので、停電後もその電力を消費することによりエレベータを稼動することができる。
【００１２】
インバータ制御装置２６は、通常時、図示しない乗場および乗客カゴ１からの呼びに対応して予め設定されている速度パターンと乗客カゴ１の速度とを用いてインバータ１３を制御してエレベータを通常運転する。
また、インバータ制御装置２６は、避難開始信号を受信し、かつ商用系統が活きているとき、避難のために救出階に乗客が載っていないカラの乗客カゴ１を配車し、救出階で避難する人を載せて避難階まで乗客カゴ１を避難運転する。このときは、商用系統８が活きているので、定格速度により運転する。
また、インバータ制御装置２６は、避難開始信号を受信済で停電信号を受信したとき、電力貯蔵装置１４の充放電深度が放電下限値以下か否かを判断し、充放電深度が放電下限値を超えているとき避難階から救出階への上昇運転では停電時回生速度により上昇運転を行い、救出階から避難階への下降運転では停電時力行速度により下降運転を行う。
一方、充放電深度が放電下限値以下のとき避難階から救出階への上昇運転では、停電時回生速度により運転するが、救出階から避難階への下降運転では、上昇運転において回生され、電力貯蔵装置１４に充電された充電電力量以内で力行運転するように、負荷率βが力行運転可能負荷率以上になるまで、下降運転を中断する。そして、負荷率βが力行運転可能負荷率以上になった時点で下降運転を再開する。
放電下限値は、充放電深度がこの値以下になると、過放電状態に陥り、電力貯蔵装置１４の寿命が短くなってしまう限界値である。
【００１３】
次に、この発明の避難用エレベータ制御装置２０の動作に関連する関係式を説明する。
エレベータの乗客カゴ１の重量ｗＣＡＲ、釣合錘３の重量ｗＣＷＴ、定格積載量ｗＦ、カウンタ率Ｃ＝（ｗＣＷＴ−ｗＣＡＲ）／ｗＦ、乗客カゴ１に載った乗客などの積載量β・ｗＦとすると、乗客カゴ１が上昇するときの電動機５の仕事ＷＫ（β，ｖＫ）は、式（１）で表される。但し、ａ１は乗客カゴ１が上昇するときの比例定数、βは負荷率で０≦β≦１の範囲の実数、ｖＫは乗客カゴ１の上昇速度で上昇方向を正とする。
【００１４】
ＷＫ（β，ｖＫ）＝ａ１・ｖＫ・（β−Ｃ）・ｗＦ・・・（１）
【００１５】
そして、負荷率βがカウンタ率Ｃより大きいとき、仕事ＷＫ（β，ｖＫ）は正となり、電気エネルギーが機械エネルギーに変換される力行運転となる。一方、負荷率βがカウンタ率Ｃより小さいとき、仕事ＷＫ（β，ｖＫ）は負となり、機械エネルギーが電気エネルギーに変換される回生運転となる。
【００１６】
乗客カゴ１が下降するときの電動機５の仕事ＷＲ（β，ｖＲ）は、式（２）で表される。但し、ａ２は乗客カゴ１が下降するときの比例定数、ｖＲは乗客カゴ１の下降速度で上昇方向を正とする。
【００１７】
ＷＲ（β，ｖＲ）＝ａ２・（−ｖＲ）・（β−Ｃ）・ｗＦ・・・（２）
【００１８】
そして、負荷率βがカウンタ率Ｃより大きいとき、仕事ＷＲ（β，ｖＲ）は負となり、機械エネルギーが電気エネルギーに変換される回生運転となる。一方、負荷率βがカウンタ率Ｃより小さいとき、仕事ＷＲ（β，ｖＲ）は正となり、電気エネルギーが機械エネルギーに変換される力行運転となる。
【００１９】
なお、エレベータを避難に用いるときは、避難階、通常地上階から救出階（ｉ階）まで乗客カゴ１に乗客が載らず乗客カゴ１を上昇運転して配車し、救出階で避難者が載って避難階まで下降運転して避難することが想定されている。そこで、配車のための避難階から救出階への上昇運転では負荷率βを零として検討する。また、避難のための救出階から避難階への下降運転では、負荷率βが乗客の数により変動するとして検討する。
【００２０】
次に、停電しているときに電力貯蔵装置１４の電力だけを用いてエレベータを力行運転、回生運転するときの制約条件について説明する。なお、この説明では、放電回路が備えられていないので、回生電力は電力貯蔵装置１４にだけ充電されるとして説明する。
乗客カゴ１を上昇する回生運転により発生する回生電力ＷＫ（β，ｖＫ）は、式（１）から分かるように負荷率βが零のとき最大になるので、そのときの回生電力ＷＫ（０，ｖＫ）の大きさは、式（３）で表される。そしてこの回生電力ＷＫ（０，ｖＫ）を、電力貯蔵装置１４の上限充電電力以下に収まるようにしなければならない。そして、電力貯蔵装置１４の上限充電電力ＷＣ、充電効率ＫＣとすると、式（４）の関係を満足しなければならない。ゆえに、速度ｖＫを、式（５）の範囲に制約することが必要である。そして、このＷＣ／（ＫＣ・ａ１・Ｃ・ｗＦ）を停電時回生速度と称する。
【００２１】
ＷＫ（０，ｖＫ）＝ａ１・ｖＫ・Ｃ・ｗＦ・・・（３）
ＷＣ≧ＷＫ（０，ｖＫ）・ＫＣ・・・（４）
ＷＣ／（ＫＣ・ａ１・Ｃ・ｗＦ）≧ｖＫ・・・（５）
【００２２】
また、乗客カゴ１を下降する力行運転のために必要な力行電力ＷＲ（β，ｖＲ）は、式（２）から分かるように負荷率βが零になるときに最大になるので、そのときの力行電力ＷＲ（０，ｖＲ）の大きさは、式（６）で表される。そしてこの力行電力ＷＲ（０，ｖＲ）を、電力貯蔵装置１４の上限放電電力以下に収まるようにしなければならない。そして、電力貯蔵装置１４の上限放電電力ＷＤ、放電効率ＫＤとすると、式（７）の関係を満足しなければならない。ゆえに、速度ｖＲを、式（８）の範囲に制約することが必要である。この、ＷＤ・ＫＤ／（ａ２・Ｃ・ｗＦ）を停電時力行速度と称する。
【００２３】
ＷＲ（０，ｖＲ）＝ａ２・ｖＲ・Ｃ・ｗＦ・・・（６）
ＷＤ≧ＷＲ（０，ｖＲ）／ＫＤ・・・（７）
ＷＤ・ＫＤ／（ａ２・Ｃ・ｗＦ）≧ｖＲ・・・（８）
【００２４】
このように停電時に停電時回生速度または停電時力行速度で運転するので、回生された回生電力をすべて電力貯蔵装置に充電することができるし、力行運転のための力行電力を電力貯蔵装置だけから供給できるので、他の装置を備えなくてもよい。
【００２５】
次に、避難階から救出階（ｉ階）への配車のときに回生される回生電力量、救出階（ｉ階）から避難階へ運転するときに力行される力行電力量について説明する。
このときの回生電力量ＥＫ（ｉ）は、式（９）で表される。なお、ｔＫ（ｉ）は避難階から救出階（ｉ階）までに要する時間、Ｌ（ｉ）は、避難階から救出階（ｉ階）までの距離である。
【００２６】
ＥＫ（ｉ）＝ＷＫ（０，ｖＫ）×ｔＫ（ｉ）
＝ａ１・Ｌ（ｉ）・Ｃ・ｗＦ・・・（９）
【００２７】
負荷率βでの力行電力量ＥＲ（ｉ）は、式（１０）で表される。なお、ｔＲ（ｉ）は救出階から避難階までに要する時間である。
【００２８】
ＥＲ（ｉ）＝ＷＲ（β，ｖＲ）×ｔＲ（ｉ）
＝ａ２・Ｌ（ｉ）・（β−Ｃ）・ｗＦ・・・（１０）
【００２９】
そして、停電時において避難階から救出階までの回生運転により電力貯蔵装置に貯蔵された電力を用いて、救出階から避難階までの力行運転を行うときの制約条件を説明する。
避難階から救出階までの回生運転で回生された回生電力が電力貯蔵装置に充電される充電電力量は、ＥＫ（ｉ）・ＫＣである。また、救出階から避難階までの力行運転のために電力貯蔵装置から放電される放電電力量は、ＥＲ（ｉ）／ＫＤである。そして、この充電電力量ＥＫ（ｉ）・ＫＣと放電電力量ＥＲ（ｉ）／ＫＤとは式（１１）の関係を満足しなければならない。そして、負荷率βが式（１２）を満足しなければならない。この（Ｃ−ＥＫ（ｉ）・ＫＣ・ＫＤ／ａ２・Ｌ（ｉ）・ｗＦ）を力行運転可能負荷率と称す。
【００３０】
ＥＫ（ｉ）・ＫＣ≧ＥＲ（ｉ）／ＫＤ・・・（１１）
β≧Ｃ−ＥＫ（ｉ）・ＫＣ・ＫＤ／ａ２・Ｌ（ｉ）・ｗＦ・・・（１２）
【００３１】
次に、停電準備装置２５における停電準備の手順を図２を参照して説明する。図２は、停電準備の手順を示すフローチャートである。
Ｓ１０１で、停電準備装置２５は、避難検出装置２１からの避難指令を確認する。
Ｓ１０２で、避難指令を受信したか否かを判断し、受信した場合、Ｓ１０３へ進み、受信していない場合、Ｓ１０１へ戻る。
Ｓ１０３で、充放電深度検出装置１６を用いて電力貯蔵装置１４の充放電深度を確認する。
Ｓ１０４で、充放電深度が停電前深度を超えているか否かを判断し、充放電深度が停電前深度を超えている場合、停電前準備を終了し、充放電深度が停電前深度以下の場合、Ｓ１０５へ進む。
Ｓ１０５で、充放電制御装置１７を制御して所定の時間に亘って充電し、Ｓ１０３へ戻る。
【００３２】
次に、インバータ制御装置２６によるエレベータの避難運転を制御する手順を図３を参照して説明する。図３は、停電時に避難運転を行う手順を示すフローチャートである。
Ｓ２０１で、インバータ制御装置２６は、避難検出装置２１から避難指令を確認し、避難指令を受信したか否かを判断し、避難指令を受信した場合、Ｓ２０２へ進み、避難指令を受信していない場合、Ｓ２１２へ進む。
Ｓ２０２で、インバータ制御装置２６は、停電検出装置２２からの停電信号を確認し、停電信号を受信したか否かを判断し、受信した場合、Ｓ２０３へ進み、受信していない場合、Ｓ２１３へ進む。
【００３３】
Ｓ２０３で、充放電深度検出装置１６を用いて電力貯蔵装置１４の充放電深度を確認し、充放電深度が下限深度以下か否かを判断し、充放電深度が下限深度以下の場合、Ｓ２０４へ進み、充放電深度が下限深度を超えているとき、Ｓ２０８へ進む。
Ｓ２０４で、呼び登録の有無を判断し、呼び登録がある場合、Ｓ２０５へ進み、呼び登録がない場合、Ｓ２０１へ戻る。
Ｓ２０５で、呼び登録が上昇運転を必要とするか否かを判断し、上昇運転の場合、Ｓ２１０へ進み、下降運転の場合、Ｓ２０６へ進む。
Ｓ２０６で、負荷率検出器２４を用いて負荷率を検出し、負荷率が力行運転可能負荷率以上であるか否かを判断し、負荷率が力行運転可能負荷率以上の場合、Ｓ２１１へ進み、負荷率が力行運転可能負荷率未満の場合、Ｓ２０７へ進む。
Ｓ２０７で、所定の時間待機してＳ２０６へ戻る。
【００３４】
Ｓ２０８で、呼び登録の有無を判断し、呼び登録がある場合、Ｓ２０９へ進み、呼び登録がない場合、Ｓ２０１へ戻る。
Ｓ２０９で、呼び登録が上昇運転を必要とするか否かを判断し、上昇運転の場合、Ｓ２１０へ進み、下降運転の場合、Ｓ２１１へ進む。
Ｓ２１０で、救出階へ停電時回生速度で上昇運転を行い、Ｓ２０１へ戻る。
Ｓ２１１で、避難階へ停電時力行速度で下降運転を行い、Ｓ２０１へ戻る。
Ｓ２１２で、通常運転を行い、Ｓ２０１へ戻る。
Ｓ２１３で、避難運転を行い、Ｓ２０１へ戻る。
【００３５】
このような避難用エレベータ制御装置は、商用系統が停電しているときに、交流間接電力交換装置の直流回路に接続されている電力貯蔵装置を用いて、避難階から救出階への上昇運転により発生する回生電力を一旦電力貯蔵装置に充電し、この充電された電力以内で救出階から避難階へ力行運転ができる負荷率に達するまで待機して力行運転するので、商用系統が停電していても避難にエレベータを使用できる。
【００３６】
また、電力貯蔵装置の充放電深度が下限深度以下に低下しても、避難階から救出階への回生運転による回生電力だけを使用して救出階から避難階へ避難できるので、電力貯蔵装置を過放電状態になることを防げる。
【００３７】
また、避難指令が通報されてから停電になるまでの間を利用して電力貯蔵装置に充電するので、回生電力だけではなく、充電されている電力も合わせて使用でき、より長時間避難にエレベータを使用できる。
【００３８】
実施の形態２．
図４は、この発明の実施の形態２に係わる複数台の避難用エレベータの構成図である。
この制御装置群３０は、ビルに設置された複数台のエレベータを避難時に制御する。そして、この制御装置群３０は、各エレベータをそれぞれ制御する複数の避難用エレベータ制御装置２０から構成されている。この避難用エレベータ制御装置２０では、互いに乗客カゴ１を配車する階床データを共有し、避難時には、予め定められた乗客カゴ１だけを運転し、残りの乗客カゴ１は運転を休止する。
【００３９】
このような制御装置群３０は、エレベータの運転台数を減らすので、通常時より乗場に乗客が集中し、乗客カゴ１に確実に多くの人が乗車することにより、負荷率を大きくなり、力行電力を小さくすることができる。さらに、負荷率が大きくなると、回生運転で救出階から避難階に下降することができる。
【００４０】
実施の形態３．
この発明の実施の形態３に係わる制御装置群は、実施の形態２に係わる制御装置群３０と同様に各避難用エレベータ制御装置２０は、互いに乗客カゴ１を配車する階床データを共有しているが、避難時に運転台数を減らすのではなく、乗客カゴ１をそれぞれ異なる救出階と避難階との間でシャトル運転を行うことが異なっている。それ以外は実施の形態２と同様であるので、同様な部分の説明は省略する。
【００４１】
このような制御装置群は、複数台の乗客カゴ１をそれぞれ異なる階床に配車するので、複数台の乗客カゴ１を１つの階床に配車した場合に比べて、救出階にいる全員が１台の乗客カゴ１に載り、負荷率を大きくなり、力行電力を小さくすることができる。さらに、負荷率が大きくなると、回生運転で救出階から避難階に下降することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】この発明の実施の形態１に係わる避難用エレベータの構成図である。
【図２】停電準備の手順を示すフローチャートである。
【図３】停電時に避難運転を行う手順を示すフローチャートである。
【図４】この発明の実施の形態２に係わる複数台の避難用エレベータの構成図である。
【符号の説明】
【００４３】
１  乗客カゴ、２  ロープ、３  釣合錘、５  電動機、６  巻上機、８  商用系統、９  交流間接電力変換装置、１１  直流回路、１２  整流回路、１３  インバータ、１４  電力貯蔵装置、１５  充放電回路、１６  充放電深度検出装置、１７  充放電制御装置、２０  避難用エレベータ制御装置、２１  避難検出装置、２２  停電検出装置、２３  速度検出器、２４  負荷率検出器、２５  停電準備装置、２６  インバータ制御装置、３０  制御装置群。
【図１】
2007137620.tif 000003
【図２】
2007137620.tif 000004
【図３】
2007137620.tif 000005
【図４】
2007137620.tif 000006