(57)【要約】【課題】自然エネルギを用いた発電設備の出力変動を低コストで効果的に抑制することのできる系統安定化装置を得る。【解決手段】自然エネルギ発電設備１００が接続された系統１にＮＡＳ電池６とキャパシタ７とを接続する。自然エネルギ発電設備１００の出力変動を、ＮＡＳ電池６の遅れ時定数で平滑化し、ＮＡＳ電池６で吸収できない早い変動成分をキャパシタ７で吸収する。【選択図】図１
2007135355.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自然エネルギを用いて発電した電力を系統に供給する自然エネルギ発電設備と、
前記系統に接続され、前記自然エネルギ発電設備の出力変動を補償する蓄電設備およびキャパシタを備え、前記自然エネルギ発電設備の出力変動は、中長期成分を前記蓄電設備の遅れ時定数で平滑化し、当該蓄電設備で吸収できない短期成分を前記キャパシタで吸収することを特徴とする系統安定化装置。
【請求項２】
その電力出力を任意に調整可能で、かつ、前記電力出力の調整に時間遅れを伴う回転型発電機を備え、
自然エネルギ発電設備の出力変動は、長期成分を前記回転型発電機の緩い応答で平滑化し、前記回転型発電機の応答で吸収できない中期成分を蓄電設備の遅れ時定数で平滑化し、前記蓄電設備で吸収できない短期成分をキャパシタで吸収することを特徴とする請求項１記載の系統安定化装置。
【請求項３】
キャパシタの容量の制限を設け、当該キャパシタが吸収できない変動成分を蓄電設備が吸収することを特徴とする請求項１または請求項２記載の系統安定化装置。
【請求項４】
蓄電設備の遅れ時定数は、当該蓄電設備の容量が最も少なくなる値としたことを特徴とする請求項３記載の系統安定化装置。
【請求項５】
キャパシタが系統に連系する隣接系統に仮想的に存在するものとして、蓄電設備の遅れ時定数を決定することを特徴とする請求項１または請求項２記載の系統安定化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自然エネルギによる発電設備の出力変動を抑制する、蓄電設備とキャパシタで構成される系統安定化装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
風力発電や太陽光発電といった自然エネルギを用いた発電設備は、化石燃料を使用しないクリーンなエネルギとして、我が国で急速な広がりを見せており、政府においても２０１０年度に風力発電３００万ｋＷ、太陽光発電４８２万ｋＷの導入目標を掲げ、導入促進が図られている。
【０００３】
一方、自然エネルギの普及促進の課題として、出力が気象条件に依存し、予測できない出力変動をきたす事が電力系統への影響問題としてクローズアップされている。自然エネルギは出力が安定しないために、規模が拡大すれば、系統の電圧、周波数が安定に維持されなくなる、という問題が指摘されている。つまり、発電量が増えれば周波数や電圧が上昇し、発電量が下がれば周波数や電圧が低下する、といった問題点である。電力会社は、このような変動に対して、電力系統側の調整電源の運用や電圧調整機能で、系統電力品質の維持に努めているが、今後自然エネルギが増加すればこの調整能力を超え、何らかの対策を講じないと電力品質を維持できなくなる問題が発生すると予想されている。
【０００４】
また、離島など電力系統容量の小さい地域において自然エネルギを導入する場合、出力変動に対する周波数変動や電圧変動の感度が高く、自然エネルギ導入に併せて系統安定化装置を併設しなければ電力品質を維持できない状況にある。特に、離島は、電力供給のための燃料輸送条件が厳しいのと、風力発電や太陽光発電の立地条件が良い点で、積極的な導入が期待されているにもかかわらず、このような問題で導入が制限されることがあった。
【０００５】
従来、このような問題に対処するため、風力発電設備とディーゼル発電機とを組み合わせ、更に、風力発電による出力変動を吸収する蓄電池を備えた発電システムがあった（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
また、太陽光発電装置にコンデンサと蓄電池を接続し、太陽光発電装置の発電電力をコンデンサに一旦蓄えてから蓄電池の充電を行うようにしたものがあった（例えば、特許文献２参照）。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−３１７７５０号公報
【特許文献２】特許第３５２９６６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、このように自然エネルギの出力変動をＮＡＳ電池などの蓄電設備で補償しようとすると、蓄電設備は風力発電設備の容量の７０％〜８０％を必要とし、風力発電設備の経済性を圧迫する、という問題点があった。つまり、蓄電設備のコストはｋＷ単価で風力発電設備と同等のレベルであり、風力発電設備の発電原価を押し上げて事業採算性を圧迫してしまうことで、導入の阻害要因になることが指摘されていた。
【０００９】
また、ＮＡＳ電池や鉛蓄電池等の蓄電設備は、本来長時間の充放電用に用いられるものであるため、自然エネルギのような短時間の出力変動に対応するには、出力（ｋＷ）の補償に対応して比較的大容量（ｋＷｈ）の貯蔵量を保有する必要があり、このような点が自然エネルギを用いた発電システムのコストを圧迫する要因となっていた。
【００１０】
更に、太陽光発電装置の発電電力をコンデンサに一旦蓄えてから蓄電池の充電を行うようにしたものでは、このような制御を適用して蓄電設備の容量の低減化を図るには不十分であった。
【００１１】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、自然エネルギを用いた発電設備の出力変動を低コストで効果的に抑制することのできる系統安定化装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この発明に係る系統安定化装置は、自然エネルギ発電設備が接続された系統に接続され、自然エネルギ発電設備の出力変動を補償するために蓄電設備とキャパシタを設け、自然エネルギ発電設備の出力変動は、中長期成分を蓄電設備の遅れ時定数で平滑化し、蓄電設備で吸収できない短期成分をキャパシタで吸収するようにしたものである。
【発明の効果】
【００１３】
この発明の系統安定化装置は、自然エネルギ発電設備の出力変動を補償するために蓄電設備とキャパシタとを設け、蓄電設備で吸収できない短期成分をキャパシタで吸収するようにしたので、高価な蓄電設備の容量を抑えることが可能になり、ひいては経済的な自然エネルギの変動抑制を図ることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１による系統安定化装置を用いた発電システムの構成図である。
図において、発電システムは、系統１、風力発電設備２、太陽光発電設備３、ディーゼル発電機４、インバータ５、ＮＡＳ電池６、キャパシタ７からなる。
【００１５】
系統１は、風力発電設備２や太陽光発電設備３およびディーゼル発電機４によって発電された電力を、需要家（図示せず）に供給するための送電路を構成している。風力発電設備２および太陽光発電設備３は、自然エネルギによって発電を行う自然エネルギ発電設備１００である。ディーゼル発電機４は、風力発電設備２や太陽光発電設備３の出力変動を吸収するための回転型発電機である。インバータ５、ＮＡＳ電池６およびキャパシタ７は、自然エネルギ発電設備１００の出力変動を吸収するための系統安定化設備１１０を構成している。インバータ５は、ＮＡＳ電池６やキャパシタ７といった直流の電力を交流電力として系統１に供給するためのものである。ＮＡＳ電池６は、インバータ５を介して系統１に電力を供給すると共に、風力発電設備２や太陽光発電設備３で発電される電力によって充電される蓄電設備である。キャパシタ７は、風力発電設備２や太陽光発電設備３における短時間の出力変動を対処するためのもので、風力発電設備２や太陽光発電設備３の発電電力によって電荷が蓄えられるものである。
【００１６】
次に、このように構成された発電システムにおける系統安定化装置の動作を説明する。
例えば、離島において、自然エネルギで構成される発電システムの動作例を図１を用いて説明する。
風力発電設備２や太陽光発電設備３の自然エネルギ発電設備１００と、ディーゼル発電機４とが発電システムの電源設備として構成され、系統１を通じて離島の需要家（図示せず）に電力が供給される。同じ系統１に、ＮＡＳ電池６とキャパシタ７とインバータ５で構成される系統安定化設備１１０が連系され、風力発電設備２や太陽光発電設備３の出力変動を吸収し、平滑化された電力を系統１に供給する。平滑化の方法として、先ず、ディーゼル発電機４の比較的緩い応答で長周期の変動を吸収し、次にディーゼル発電機４で吸収できない比較的早い変動をある遅れ時定数を持ったＮＡＳ電池６の応答で吸収し、更に、ＮＡＳ電池６で吸収できない早い周期の変動をキャパシタ７の応答で吸収させる。キャパシタ７は、ＮＡＳ電池や鉛電池のような貯蔵型の蓄電設備に比べて小容量で短時間の充放電が可能で、短周期の変動をキャパシタ７で受け持たせることにより経済的な系統安定化装置を提供することができる。
【００１７】
以上の動作を更に具体的に説明する。
図２〜図７は、様々な場合の出力特性図を示しており、例えば、図２は、１５００ｋＷの風力発電の出力変動の実測例を示している。図２中、出力変動２１は約８時間強の出力変動、出力変動２２は、その中の一部（約１５分間）の変動をズームアップしたものである。
【００１８】
また、図３〜図７は、図２に示したような風力発電設備２の出力変動に対する特性を示しており、図３は、風力発電設備２の出力変動をディーゼル発電機４とＮＡＳ電池６で吸収したときの出力特性図、図４は、風力発電設備２の出力変動をディーゼル発電機４とＮＡＳ電池６とキャパシタ７で吸収したときの出力特性図、図５は、図４においてＮＡＳ電池６の応答時定数を３０秒に設定した場合の出力特性図、図６は、図４においてＮＡＳ電池６の応答時定数を２０秒に設定した場合の出力特性図、図７は、図４においてＮＡＳ電池６の応答時定数を１０秒に設定した場合の出力特性図である。
【００１９】
図２〜図７において、横軸は時間（時間：分）、縦軸はそれぞれの電源の出力を表す。また、図３〜図７において、１０は風力発電設備２の出力、１１はディーゼル発電機４の出力、１２はＮＡＳ電池６の出力、１３はキャパシタ７の出力を示している。更に、分かりやすく説明するために、図３〜図７において、ディーゼル発電機４の出力１１、ＮＡＳ電池６の出力１２、キャパシタ７の出力１３のそれぞれの変動は、実際の変動に対してプラスマイナス逆方向に表示している。
【００２０】
また、ここではディーゼル発電機４の定格出力は風力発電設備２の定格出力相当を想定する。これは、風力発電設備２の出力が０であっても、その定格出力分がディーゼル発電機４の出力でカバーされる考え方に基づいている。
【００２１】
先ず、実施の形態１における系統安定化装置の効果を説明するため、図３に示すＮＡＳ電池６とディーゼル発電機４によって平滑化する事例を説明する。
図３は、図２に示す風力発電の変動特性において、風力発電設備２の出力変動１０をディーゼル発電機４と、ＮＡＳ電池６のみを電源とする系統安定化設備１１０で吸収した場合の出力特性の一部ズームアップを示す。
【００２２】
風力発電設備２の出力変動１０に対して、先ずディーゼル発電機４が自身の緩い応答速度で追従し、１１に示す曲線で応答する。ディーゼル発電機４は、実際には１台では１００％負荷変動に対して数十秒程度の比較的早い応答が可能であるが、通常は負荷に応じた複数台の台数制御を行うことが多く、この場合、風力発電設備２の出力変動に対してディーゼル発電機４は起動時間を含めた速度で応答することを想定しておく必要がある。ディーゼル発電機４の起動には通常５分程度を要するので、１台の定格出力あたり５分程度の応答、つまり１００％出力に対して、５分程度×台数の応答速度を見ておく必要がある。即ち、ディーゼル発電機４の特性として、その電力出力を任意に調整可能で、かつ、電力出力の調整に時間遅れを伴う回転型発電機であるとする。ここではディーゼル発電機４の応答速度として、約３０分／１５００ｋＷを想定した。
【００２３】
風力発電設備２の出力変動１０に対し、ディーゼル発電機４の追従１１で吸収できない偏差成分、つまり曲線１０と曲線１１の差分は、ＮＡＳ電池６によって吸収されるが、その吸収分を曲線１２に示す。即ち、風力発電設備２の出力変動１０は、ディーゼル発電機４の出力追従１１とＮＡＳ電池６の出力追従１２によって平滑化される。図３は図２の一部について動作を示したものであるが、図２の全データに対して応答を求めた結果では、ＮＡＳ電池６の必要最大出力は約１０００ｋＷであり、つまり、この場合ＮＡＳ電池６の定格出力は風力発電設備２の定格出力の２／３を必要とする。
【００２４】
図４は、図３に示した動作にキャパシタ７による変動吸収を加えたもので、これが実施の形態１の動作を示している。風力発電設備２の出力変動１０の長周期成分をディーゼル発電機４の出力１１で吸収するところまでは図３の場合と同一である。ここで、曲線１０と曲線１１の差分（つまり図３の曲線１２相当）について、先ず、ＮＡＳ電池６に遅れ時定数を持たせた上で、この差分をＮＡＳ電池６の出力で追従させる。図４の例では、ＮＡＳ電池６の遅れ時定数を２０秒に設定した場合を示している。このときのＮＡＳ電池６の追従曲線が１２で示される。こうしておいて、残りの早い変動成分を、今度はキャパシタ７の出力で追従させる。これが曲線１３で示されている。つまり、ディーゼル発電機４の比較的緩い応答１１で長周期の変動を吸収し、次にディーゼル発電機４で吸収できない比較的早い変動をＮＡＳ電池６の応答１２で吸収し、更に、ＮＡＳ電池６で吸収できない早い周期の変動をキャパシタ７の応答１３で吸収させている（ＮＡＳ電池６とキャパシタ７を組み合わせたハイブリッド構成による吸収動作）。
【００２５】
このような構成で、図２の全データに対して応答を求めた結果では、ＮＡＳ電池６の必要最大出力が６００ｋＷで、キャパシタ７の必要最大出力と必要補償時間は４００ｋＷ×４５秒となった。即ち、図３で示したキャパシタ７を用いない構成において、定格１０００ｋＷのＮＡＳ電池を必要としたのに対し、図４のハイブリッド構成では定格６００ｋＷのＮＡＳ電池６と定格４００ｋＷ×４５秒のキャパシタ７の組み合わせで同じ機能（つまり風力発電の平滑化）を果たすことになる。ここで、ＮＡＳ電池６は、例えば貯蔵容量として定格出力の約７時間分を保有する必要があるのに対し、キャパシタ７は４５秒と極めて短時間の貯蔵量で良く、この差がトータルで経済的メリットを生む。
【００２６】
図８は、図３の場合（ＮＡＳ電池のみ）と図４の場合（ハイブリッド構成）について系統安定化装置の経済性を試算比較した結果を示す説明図である。
図示のように、図４の構成によれば、コストのかかるＮＡＳ電池の容量の一部をコストの低いキャパシタに置き換えるのでトータルで経済的な系統安定化装置を構成することが可能となる。図８には重量の比較も示しているが、図４の方法では大幅に軽量化を図ることが可能となる。
【００２７】
図４に示したようなハイブリッド構成において、ＮＡＳ電池６の出力とキャパシタ７の容量（出力×時間）には種々の組み合わせが考えられ、トータルでコストミニマムとなるような最適化問題が存在する。この問題は実際にシミュレーションを行って解を求めることが可能である。パラメータとしては、ＮＡＳ電池６の遅れ時定数（秒）、キャパシタ７の出力（ｋＷ）×時間（ｈ）が考えられるが、図２の風力発電の出力変動例について調べた結果では、それぞれ２０秒、４００ｋＷ×４５秒という結果になった。キャパシタ７の出力（ｋＷ）×時間（ｈ）に制限を設けた場合、これにかかれば残りの偏差は最後にＮＡＳ電池６が負担する、という方法で平滑化されるが、これによりキャパシタ７の容量とＮＡＳ電池６の出力のバランスを最適化することが可能となる。図４はこのような方法で得た結果である。
【００２８】
単に一方的にＮＡＳ電池６の容量を低減すれば良い訳でなく、キャパシタ７の容量パラメータ（ｋＷと時間）との兼ね合いで、トータルとしてコストミニマムとなるような最適解が存在する。また、ＮＡＳ電池６の遅れ時定数を適正に選ぶことで、やはり同じく両者のバランスを最適化することが可能となる。図５〜図７はこの様子を示している。
【００２９】
図５〜図７は、ＮＡＳ電池の出力応答がピークとなる時間帯をズームアップしたもので、図５はＮＡＳ電池の遅れ時定数を３０秒、図６は同２０秒、図７は同１０秒に選定した場合の応答を示す。この３者を比較すれば図６の２０秒の場合が最もＮＡＳ電池容量を低減できることが分かる（曲線１２のピークを比較）。ＮＡＳ電池６の遅れ時定数が早すぎる場合（図７の場合）、ＮＡＳ電池６が早く応答してしまい、その分大きな出力を必要とする。一方、同時定数が遅すぎる場合（図５の場合）、追従できない分をキャパシタ７がカバーするが、キャパシタ７の容量（時間、又はｋＷｈ）の制限にかかってカバーしきれないため、結果としてＮＡＳ電池に負担がかかり、ＮＡＳ電池出力がアップする。
【００３０】
尚、上記事例では、風力発電設備２の出力変動について説明したが、太陽光発電設備３も同様に出力変動があり、太陽光発電設備３の場合もこの発明を適用することにより、同様の効果を得ることができる。また風力発電設備２と太陽光発電設備３の両方が設置される場合も、この発明を適用することにより、同様の効果を得ることができる。
【００３１】
また、上記の説明ではディーゼル発電機４を、風力発電設備２の出力変動を吸収するための構成要素として説明したが、この場合、ディーゼル発電機４は、既に系統１に存在し運用されているものを使用しても良いし、自然エネルギ発電設備の設置に伴って新たに設置したものであっても良い。また、回転型発電機として、ディーゼル発電機でなくてもガスエンジンなど、供給する電力を任意に調整可能な他の種類の回転型発電機で構成しても良い。更に、このような回転型発電機は、自然エネルギ発電設備１００の近くに設置される必要はなく、繋がる系統１のどこかに設置されていれば良く、同様の制御を施すことにより同様の効果を奏する。
【００３２】
また、この発明において、ディーゼル発電機４といった回転型発電機はあったほうが望ましいが、必ずしも必須の構成要件ではない。このような回転型発電機がない場合、図４において、曲線１１で示す平滑化は得られないが、ＮＡＳ電池６とキャパシタ７の組み合わせによる平滑化効果は同様に期待することができる。
【００３３】
また、上記実施の形態では、ディーゼル発電機４といった回転型発電機を備えているが、この回転型発電機は単に系統１に電力を供給するための構成であっても良い。例えば、離島等の電力供給施設として、元々、ディーゼル発電機４といった回転型発電機のみで電力供給を行っていたところに、風力発電設備２といった自然エネルギ発電設備１００と系統安定化設備１１０をセットで導入した形態であっても、系統安定化設備１１０による自然エネルギ発電設備１００の出力変動の吸収効果は同様に期待することができる。
【００３４】
また、上記実施の形態では、蓄電設備としてＮＡＳ電池６の例を示したが、必ずしもＮＡＳ電池６に限定されるものではなく、鉛電池やレドックスフロー電池やリチウム電池などの貯蔵型の蓄電設備であれば良い。この場合、蓄電設備の種類によってキャパシタとの組み合わせの最適解が異なり、これは同様のシミュレーションによって解を求めることが可能である。
【００３５】
また、上記実施の形態では、離島に自然エネルギ発電設備１００が設置される事例を示したが、離島に限られるものではなく、本土の電力会社の系統網に自然エネルギ発電設備１００を設置する場合にも同様の効果を得ることができる。この場合、ディーゼル発電機４は、自然エネルギを用いた発電設備に近接設置が望ましいが、繋がる系統のどこかに存在するものを制御対象とすることでも良い。或いは、ＮＡＳ電池６とキャパシタ７による系統安定化設備１１０のみで、自然エネルギ発電設備１００の出力変動を吸収するものでも良い。
【００３６】
また、上記実施の形態では、キャパシタ７が含まれる系統安定化設備１１０の例を示したが、実際にはキャパシタ７を保有していなくても、仮想的にキャパシタ７が存在するものとして上述したＮＡＳ電池６の最適解を求める制御を行ってもよい。即ち、離島等で周波数を制御する場合、キャパシタを含むシステムにより時定数の短い（１０秒程度）の出力変動を補償する必要がある。しかしながら、系統１が商用系統に連系している場合、電力系統全体でみれば１０秒程度の周期の短い変動は場所間での相関がなく、系統全体ではそれぞれの変動がお互いに打ち消し合うことが知られている。このため、商用系統に連系している場合は、短い周期の変動を実際のキャパシタ７で補償する必要は必ずしもない。そこで、ＮＡＳ電池６では短い周期の変動をあたかもキャパシタ７に配分するように制御することで、その必要容量をキャパシタが存在しない場合よりも小さくすることができる。
【００３７】
即ち、自然エネルギ発電設備１００の出力変動を、中長期成分と短期成分に分け、中長期成分はディーゼル発電機４もしくは遅れ時定数を持ったＮＡＳ電池６で平滑化し、短期成分は、系統１の隣接系統に仮想的に存在するキャパシタ７が吸収するものとして、この状態でＮＡＳ電池６の遅れ時定数を決定するようにしてもよい。このように制御した場合、実際にはキャパシタが存在しないため、周期の短い変動は系統１側に流れることになるが、上述したように、商用系統全体でみればこのような影響は打ち消し合うため問題とはならない。
【００３８】
また上記実施の形態では、系統安定化設備１１０として、ＮＡＳ電池６とキャパシタ７を共通のインバータ５で電力変換を行う例を示したが、必ずしもこれに従う必要はなく、ＮＡＳ電池６とキャパシタ７で個別にインバータを設けても良い。
【００３９】
以上のように、実施の形態１の系統安定化装置によれば、自然エネルギを用いて発電した電力を系統に供給する自然エネルギ発電設備と、系統に接続され、自然エネルギ発電設備の出力変動を補償する蓄電設備およびキャパシタを備え、自然エネルギ発電設備の出力変動は、中長期成分を蓄電設備の遅れ時定数で平滑化し、蓄電設備で吸収できない短期成分をキャパシタで吸収するようにしたので、高価な蓄電設備の容量を抑えることが可能になり、ひいては経済的な自然エネルギの変動抑制を図ることが可能になる。
【００４０】
また、実施の形態１の系統安定化装置によれば、その電力出力を任意に調整可能で、かつ、電力出力の調整に時間遅れを伴う回転型発電機を備え、自然エネルギ発電設備の出力変動は、長期成分を回転型発電機の緩い応答で平滑化し、回転型発電機の応答で吸収できない中期成分を蓄電設備の遅れ時定数で平滑化し、蓄電設備で吸収できない短期成分をキャパシタで吸収するようにしたので、自然エネルギを用いた発電設備の出力変動を更に効果的に抑制することができる。
【００４１】
また、実施の形態１の系統安定化装置によれば、キャパシタの容量の制限を設け、キャパシタが吸収できない変動成分を蓄電設備が吸収するようにしたので、キャパシタの容量と蓄電設備の出力のバランスを最適化することが可能となる。
【００４２】
また、実施の形態１の系統安定化装置によれば、蓄電設備の遅れ時定数は、蓄電設備の容量が最も少なくなる値としたので、キャパシタの容量パラメータとの兼ね合いで、トータルとしてコストミニマムとなるような最適解を求めることができる。
【００４３】
また、実施の形態１の系統安定化装置によれば、キャパシタが系統に連系する隣接系統に仮想的に存在するものとして、蓄電設備の遅れ時定数を決定するようにしたので、蓄電設備の容量をキャパシタが存在しない場合よりも小さくすることができる。また、キャパシタが存在する場合と制御アルゴリズムを変更する必要がないという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】この発明の実施の形態１による系統安定化装置を用いた発電システムを示す構成図である。
【図２】風力発電設備の出力変動の実測例を示す説明図である。
【図３】風力発電設備の出力変動をディーゼル発電機とＮＡＳ電池で吸収したときの出力特性を示す説明図である。
【図４】風力発電設備の出力変動をディーゼル発電機とＮＡＳ電池とキャパシタで吸収したときの出力特性を示す説明図である。
【図５】図４の構成においてＮＡＳ電池の応答時定数を３０秒に設定した場合の出力特性を示す説明図である。
【図６】図４の構成においてＮＡＳ電池の応答時定数を２０秒に設定した場合の出力特性を示す説明図である。
【図７】図４の構成においてＮＡＳ電池の応答時定数を１０秒に設定した場合の出力特性を示す説明図である。
【図８】ＮＡＳ電池のみとハイブリッド構成について系統安定化装置の経済性を試算比較した結果を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４５】
１  系統、２  風力発電設備、３  太陽光発電設備、４  ディーゼル発電機（回転型発電機）、６  ＮＡＳ電池（蓄電設備）、７  キャパシタ、１００  自然エネルギ発電設備、１１０  系統安定化設備。
【図１】
2007135355.tif 000003
【図２】
2007135355.tif 000004
【図３】
2007135355.tif 000005
【図４】
2007135355.tif 000006
【図５】
2007135355.tif 000007
【図６】
2007135355.tif 000008
【図７】
2007135355.tif 000009
【図８】
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