(57)【要約】【課題】交流電力を供給するに適したワイヤーハーネス、これを用いる照明装置、バックライト装置および液晶ディスプレイ装置を提供する。【解決手段】導電部材１ｃと、導電部材１ｃを包み被覆する第１絶縁材からなる被覆部材１ｂと、被覆部材１ｂを、空間を有して囲む第２絶縁材からなる保持部材１ａと、を備えるワイヤーハーネス１とし、このワイヤーハーネス１を照明装置、バックライト装置および液晶ディスプレイ装置に用いることによって、これらの装置に流れるリーク電流を低減した。【選択図】図５
2007073495.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気部材を相互に接続して電気的な導通を図る導電部材と、
前記導電部材を包み被覆する第１絶縁材からなる被覆部材と、
前記被覆部材を、空間を有して囲む第２絶縁材からなる保持部材と、を備えるワイヤーハーネス。
【請求項２】
前記保持部材の外周面が囲む断面の面積である保持部材外周内面積と前記第２絶縁材の断面積である保持部材断面面積との比が第１所定範囲内であるとともに、前記保持部材の内周面が囲む断面の面積である保持部材空間面積と前記被覆部材の外周面が囲む断面の面積である被覆部材外周内面積との比が第２所定範囲内であることを特徴とする請求項１に記載のワイヤーハーネス。
【請求項３】
前記保持部材は、略密着して略平行に配置された第１保持部材および第２保持部材を有する請求項１に記載のワイヤーハーネス。
【請求項４】
前記被覆部材は蛇行し、該被覆部材の一部が前記保持部材の内側面に接するようになされた請求項１に記載のワイヤーハーネス。
【請求項５】
前記導電部材により相互に接続される電気部材の一方は、交流電力を供給する駆動電源部に接続され、
他方は、前記交流電力が供給される負荷回路に接続され、
前記保持部材により前記交流電力のリークを抑えることを特徴とする請求項１に記載のワイヤーハーネス。
【請求項６】
交流電力を供給する駆動電源部と、
前記交流電力が供給される冷陰極蛍光管および該冷陰極蛍光管を保持する筐体を有する照明部と、
絶縁材により被覆された導電部材であって、前記駆動電源部と前記冷陰極蛍光管を相互に接続して電気的な導通を図るとともに、さらに絶縁材からなる保持部材により空間を有して囲まれ、前記筐体に沿って配置される導電部材と、を具備し、
前記保持部材により前記交流電力のリークを抑えることを特徴とする照明装置。
【請求項７】
前記照明部は、複数の冷陰極蛍光管を有し、これらの冷陰極蛍光管に流れる電流を均一にするバランスコイルを介して前記駆動電源部から交流電力が供給されることを特徴とする請求項６に記載の照明装置。
【請求項８】
画像表示面の背面から光を照射するバックライト装置であって、
交流電力を供給する駆動電源部と、
前記交流電力が供給される冷陰極蛍光管および該冷陰極蛍光管を保持する筐体を有する照明部と、
絶縁材により被覆された導電部材であって、前記駆動電源部と前記冷陰極蛍光管を相互に接続して電気的な導通を図るとともに、さらに絶縁材からなる保持部材により空間を有して囲まれ、前記筐体に沿って配置される導電部材と
を具備し、前記保持部材により前記交流電力のリークを抑えることを特徴とするバックライト装置。
【請求項９】
前記冷陰極蛍光管は、複数備えられ、これらの冷陰極蛍光管に流れる電流を均一にするバランスコイルを介して前記駆動電源部から交流電力が供給されることを特徴とする請求項８に記載のバックライト装置。
【請求項１０】
液晶パネルと、映像信号に応じた駆動信号を発生して前記液晶パネルを駆動するパネル駆動部と、前記液晶パネルの画像表示面の背面から光を照射する冷陰極蛍光管を有する照明部と、前記照明部に交流電力を供給する駆動電源部と、を備える液晶ディスプレイ装置において、
導電部材と、前記導電部材を包み被覆する第１絶縁材からなる被覆部材と、前記被覆部材を、空間を有して囲むように配された第２絶縁材からなる保持部材と、を有して形成されるワイヤーハーネスを具備し、
前記駆動電源部と前記照明部とが前記ワイヤーハーネスを形成する前記導電部材によって相互に接続されることを特徴とする液晶ディスプレイ装置。
【請求項１１】
前記ワイヤーハーネスの前記保持部材は、略密着して平行に配置された第１保持部材および第２保持部材を有し、前記第１保持部材が有する前記第１導電部材と前記第２保持部材が有する前記第２導電部材との各々に印加される電圧極性の方向が相異なることを特徴とする請求項１０に記載の液晶ディスプレイ装置。
【請求項１２】
前記ワイヤーハーネスの前記保持部材は、略密着して平行に配置された第１保持部材および第２保持部材を有し、前記第１保持部材が有する前記第１導電部材と前記第２保持部材が有する前記第２導電部材とに印加される電圧極性の方向が同一方向となることを特徴とする請求項１０に記載の液晶ディスプレイ装置。
【請求項１３】
前記冷陰極蛍光管は、複数個備えられ、これらの冷陰極蛍光管に流れる電流を均一にするバランスコイルを介して前記駆動電源部から交流電力が供給されることを特徴とする請求項１０に記載の液晶ディスプレイ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機器、自動車等の各種機器において、分離して配置された電気部材を相互に接続するワイヤーハーネス、そのワイヤーハーネスを用いて交流電力を供給するに好適なる、照明装置、バックライト装置および液晶ディスプレイ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気機器としての照明装置、バックライト装置および液晶ディスプレイ装置、さらには、自動車等の種々の機器において、ワイヤーハーネスが多用されてきた。ワイヤーハーネスは、物理的に分離されて配置された、電気機器、電気部品、または、電気ブロック（以上を総称して、以下電気部材と称する）を相互に接続し、電気信号または電力をそれらの電気部材間で相互にやり取りするためのものである。すなわち、ワイヤーハーネスは、１本または複数の本数からなる１セットの電線の、長さ、折り曲げの形状等、が予め定める所定のものとされ、上述の種々の機器の製造時における電気部材の相互を接続する時間を短縮し、誤配線を防止し、配線の引き回しの均一化を行って製品の品質の向上を図っている。
【０００３】
特に、電気機器分野においては、近年、液晶ディスプレイ装置が急速に一般家庭に普及する兆しを見せている。このような自己発光型でないディスプレイ装置においては、光源として冷陰極蛍光管を用いたバックライト部（照明部）が備えられ、この照明部を駆動するドライブ・制御部との間は、導電材の被覆電線（ワイヤー）によって相互に接続されて構成されるバックライト装置が採用されている。また、商用電源周波数よりも高い周波数で駆動される冷陰極蛍光管は、発光の効率が良いことから、採光のための照明装置としても用いられるようになって来ているのが現状である。
【０００４】
そして、このような照明部とドライブ・制御部とを有するバックライト装置、および、採光のための照明装置では、数１０ｋＨｚの交流電力を用いて冷陰極蛍光管を点灯させるものが多用されている。そして、例えば、冷陰極蛍光管を複数個備え、導電材電線によってひとつの冷陰極蛍光管駆動装置から電力を供給する技術（特許文献１を参照）、筐体に絶縁材を用い、被覆電線からのリーク電流を減少させる技術（特許文献２を参照）等が積極的に検討されている。
【０００５】
また、自動車の分野においては、同期モータを用いた電気自動車が注目を集めている。この分野においても、同期モータと制御部とを接続する被覆電線が必要とされ、この被覆電線に流れる電流は交流電流であり、リーク電流が発生する点においては、上述の液晶ディスプレイ装置のバックライト装置、採光のための照明装置におけると同様である。
【特許文献１】特開２００２−３０３８４８号公報
【特許文献２】特開２００１−２５５５２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した液晶ディスプレイ装置においても、量産性を向上させるために、バックライト装置にワイヤーハーネスを採用することが望ましい。一方、近年はますます、液晶ディスプレイ装置の大画面化が進み、バックライト装置もこれに伴い大型化し、また、冷陰極蛍光管を駆動するための電力も増大している。さらに、特許文献１に示すように一つのインバータ回路（ドライブ・制御回路）によって複数の冷陰極蛍光管を順次駆動し、または、複数の冷陰極蛍光管を同時駆動する態様も増えている。その結果、一つのインバータ回路によって一つの冷陰極蛍光管を駆動する場合に比較してワイヤーハーネスの長さは長くなってしまう。また、採光のための照明装置ではデザインの自由度を高める目的を達成するために冷陰極蛍光管と駆動電力部との距離は離間したものとなっており、自動車の分野においては、駆動電力部と交流電力で動作する同期モータとの間の相互の距離が、いわゆる、ホイール・イン・モータ方式の採用によって、より離間したものとなっており、いずれにおいても、駆動電力部と負荷回路とを接続するワイヤーハーネスの長さが長くなる傾向がある。
【０００７】
このような場合に電気機器、自動車等に従来から用いられたものと同様に、被覆電線を束ね、配線経路に沿う形態に成形しただけのワイヤーハーネスでは、導電材筐体（例えば鉄またはアルミシャーシ）に対して流れるリーク電流の絶対量が増大し、ドライブ・制御部からの電力が有効に冷陰極蛍光管等の負荷回路に到達しないこととなってしまう。このために、例えば、バックライト装置においては、発光効率の低下またはドライブ・制御部の大型化、さらには、無駄な装置消費電力の増大を招くことになった。一方、特許文献２に示すように、筐体に絶縁材を用いる場合には、リーク電流は低減できても筐体の強度面、電磁的な不要輻射対策面から、採用するにはなお克服すべき課題が残っている。なお、採光のための照明装置、電気自動車においても、大電力化、交流電力周波数のより高周波数化に伴って同様の解決すべき課題が生じている。
【０００８】
本発明は、上述の課題に鑑み、交流電力のリークが少ない、交流電力を供給するに適したワイヤーハーネス、そのワイヤーハーネスを用いて交流電力を供給する、照明装置、バックライト装置および液晶ディスプレイ装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のワイヤーハーネスは、電気部材を相互に接続して電気的な導通を図る導電部材と、前記導電部材を包み被覆する第１絶縁材からなる被覆部材と、前記被覆部材を、空間を有して囲む第２絶縁材からなる保持部材と、を備える。
【００１０】
このワイヤーハーネスは、導電部材は、電気部材を相互に接続して電気的な導通を図る。第１絶縁材からなる被覆部材は、導電部材を包み被覆する。保持部材は、被覆部材を、空間を有して囲む。
【００１１】
本発明の照明装置は、交流電力を供給する駆動電源部と、前記交流電力が供給される冷陰極蛍光管および該冷陰極蛍光管を保持する筐体を有する照明部と、絶縁材により被覆された導電部材であって、前記駆動電源部と前記冷陰極蛍光管を相互に接続して電気的な導通を図るとともに、さらに絶縁材からなる保持部材により空間を有して囲まれ、前記筐体に沿って配置される導電部材と、を具備し、前記保持部材により前記交流電力のリークを抑える。
【００１２】
この照明装置は、駆動電源部と照明部とを導電部材で接続して、駆動電源部からの交流電力によって照明部の冷陰極蛍光管を発光させる。この導電部材は絶縁材からなる保持部材によって空間を有して囲まれており、これによって交流電力のリークを抑える。
【００１３】
本発明のバックライト装置は、画像表示面の背面から光を照射するバックライト装置であって、交流電力を供給する駆動電源部と、前記交流電力が供給される冷陰極蛍光管および該冷陰極蛍光管を保持する筐体を有する照明部と、絶縁材により被覆された導電部材であって、前記駆動電源部と前記冷陰極蛍光管を相互に接続して電気的な導通を図るとともに、さらに絶縁材からなる保持部材により空間を有して囲まれ、前記筐体に沿って配置される導電部材とを具備し、前記保持部材により前記交流電力のリークを抑える。
【００１４】
このバックライト装置は、画像表示面の背面から光を照射してバックライト装置として機能する。駆動電源部と照明部とを導電部材で接続して、駆動電源部からの交流電力によって照明部の冷陰極蛍光管を発光させる。この導電部材は絶縁材からなる保持部材によって空間を有して囲まれており、これによって交流電力のリークを抑える。
【００１５】
本発明の液晶ディスプレイ装置は、液晶パネルと、映像信号に応じた駆動信号を発生して前記液晶パネルを駆動するパネル駆動部と、前記液晶パネルの画像表示面の背面から光を照射する冷陰極蛍光管を有する照明部と、前記照明部に交流電力を供給する駆動電源部と、を備える液晶ディスプレイ装置において、導電部材と、前記導電部材を包み被覆する第１絶縁材からなる被覆部材と、前記被覆部材を、空間を有して囲むように配された第２絶縁材からなる保持部材と、を有して形成されるワイヤーハーネスを具備し、前記駆動電源部と前記照明部とが前記ワイヤーハーネスを形成する前記導電部材によって相互に接続される。
【００１６】
この液晶ディスプレイ装置は、パネル駆動部と、照明部と、駆動電源部とを備え、導電部材と、前記導電部材を包み被覆する第１絶縁材からなる被覆部材と、前記被覆部材を、空間を有して囲むように配された第２絶縁材からなる保持部材と、を有して形成されるワイヤーハーネスによって、照明部と、駆動電源部とを接続して、交流電力のリークを抑える。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、交流電力のリークが少ないワイヤーハーネス、そのワイヤーハーネスを用いて交流電力を供給する、照明装置、バックライト装置および液晶ディスプレイ装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図に沿って実施の形態について説明する。まず、図１、図２に沿って一般的な液晶ディスプレイ装置について説明をし、図３に沿って、液晶ディスプレイ装置に用いられ実施形態においては駆動電源部の１例として機能するドライブ・制御部と実施形態においては負荷回路の１例として機能する冷陰極蛍光管を主要部として形成されるバックライト装置について説明する。図４に示すドライブ・制御部のドライブ制御回路の別の形態を示し、これについて説明する。図５に沿ってワイヤーハーネスの構成および作用について説明をする。そして、図６に沿って実施例のワイヤーハーネスを用いるドライブ・制御部と照明部との接続について説明をし、図７に沿って比較例のワイヤーを用いるドライブ・制御部と照明部との接続について説明をする。そして、図８に他の実施形態のワイヤーハーネスを示し、図９ないし図１４に沿って、種々の実施形態のワイヤーハーネスを用いるドライブ・制御部と照明部との接続の態様について説明をして、また、バックライト装置について説明をする。図１５および図１６に沿って、種々の実施形態のワイヤーハーネスを用いるドライブ・制御部と照明部との接続の態様について説明をして、また、バックライト装置、液晶ディスプレイ装置について説明をする。さらに、図１７に沿ってワイヤーハーネスを用いる専ら採光を目的とする照明装置について説明する。
【００１９】
（液晶ディスプレイ装置の説明）
まず、図１に示す外観図、図２に示すブロック図を参照して、実施形態の液晶ディスプレイ装置について説明する。図１の（Ａ）に示す斜視図は、液晶パネル２２（図２を参照）の表面側（映像視認面側）である液晶パネル表示面６１を斜め下方から見た液晶ディスプレイ装置の外観図であり、図１の（Ｂ）に示す斜視図は、液晶パネル表示面６１の反対側の面である裏面側（映像視認面側では無い側）を斜め上方から見た液晶ディスプレイ装置の外観図である。
【００２０】
液晶パネル表示面６１とシャーシ６３は、上下、左右の４面を囲むように配置される筐体６２に固着されて保持されている。ここで、シャーシ６３には、液晶ディスプレイ装置の両側端部に後述するバランスコイルユニット６４ａおよびバランスコイルユニット６４ｂを含む主要なる電気回路が、それぞれプラスチックのホルダーを介して図１の（Ｂ）に表れたねじ部材６５ａないしねじ部材６５ｄ等によって固着して配されている。このシャーシ６３は導電性を有する鉄またはアルミ（アルミニューム）で形成されている。
【００２１】
そして、図示しない、例えば２２本の、複数の冷陰極蛍光管が、液晶パネル表示面６１の裏面側とシャーシ６３との間に配されている。冷陰極蛍光管は細長い円柱の形状を有しており、各々の冷陰極蛍光管は相互に平行して、液晶パネル表示面６１の長手方向（図１の紙面の横方向）に筐体６２の長手方向に平行するように配置されている。また、冷陰極蛍光管の各々はその両端部に電極を有しており、複数の冷陰極蛍光管の各々の両端に配された各々の電極には、バランスコイルユニット６４ａおよびバランスコイルユニット６４ｂの各々から電力が供給されるようになされている。このように、バランスコイルユニット６４ａおよびバランスコイルユニット６４ｂを各々の冷陰極蛍光管の電極の近傍に配置して、冷陰極蛍光管に流れる電流の均一化を図っている。また、これらのバランスコイルユニット６４ａおよびバランスコイルユニット６４ｂには、駆動電源部から長距離に延びるワイヤーハーネスを用いて電力が供給されているが、液晶ディスプレイ装置を薄型のものとするために、このワイヤーハーネスは、鉄またはアルミで形成されたシャーシ６３に近接して配置されている。これについては、図１５および図１６を引用して、より詳細に後述する。
【００２２】
図２にブロック図として液晶ディスプレイ装置２０を示す。液晶ディスプレイ装置２０において、映像端子ｔｖからは映像信号が入力される。この映像信号はパネル駆動部２１に供給される。パネル駆動部２１は、入力された映像信号について必要な映像信号処理を行って、入力された映像信号に基づく画像表示が行われるように液晶パネル２２を駆動するための駆動信号を生成する。液晶パネル２２は、このようにパネル駆動部２１にて生成された駆動信号に応じた動作を行うことで上記映像信号に応じた画像表示を行うが、この画像は目視することができない。
【００２３】
照明部２３は、冷陰極蛍光管を光源として備えており、ドライブ・制御部５によって照明部２３は駆動され、光源として機能する。そして、液晶パネル２２の背面（画像視認面の反対側の面）から光を透過させることによって液晶パネル２２の画像視認面に映像信号に応じた画像を目視可能とする。また、ドライブ・制御部５およびパネル駆動部２１は、連係動作をするように制御部２４によって総合的に制御されている。
【００２４】
図３には、冷陰極蛍光管を駆動するドライブ・制御部５の原理図として、１本の冷陰極蛍光管１０を駆動するためのドライブ・制御回路１５を主要構成部とするドライブ・制御部５を示す。ドライブ・制御回路１５は、発振・ドライブ回路６とトランジスタＱ１およびトランジスタＱ２とを備えている。発振・ドライブ回路６は、トランジスタＱ１およびトランジスタＱ２のベースを駆動するための回路である。また、トランジスタＱ１のコレクタは、ドライブ・制御部５に対して供給される直流電圧正極側Ｖｉｎ＋に接続され、トランジスタＱ１のエミッタはトランジスタＱ２のコレクタと接続され、トランジスタＱ２のエミッタは、直流電圧負極側Ｖｉｎ−に接続される。ここで、トランジスタＱ１およびトランジスタＱ２における損失を低減するために、トランジスタＱ１およびトランジスタＱ２は、導通と切断の２つの状態を交互に繰り返すように制御され、トランジスタＱ１が導通のときにはトランジスタＱ２は切断し、トランジスタＱ１が切断のときにはトランジスタＱ２は導通し、トランジスタＱ１のエミッタとトランジスタＱ２のコレクタの接続点には、方形波の電圧が生じる。
【００２５】
この方形波の電圧は、コンデンサＣ１を介して、冷陰極蛍光管１０の電極Ｄｍ１と電極Ｄｍ２とに印加される。このコンデンサＣ１は、コンデンサＣ１に中点電位に相当する電圧を保持して正負の同レベルに電極Ｄｍ１と電極Ｄｍ２との電位の振幅を振るためのものである。
【００２６】
このような、方形波の電圧によって冷陰極蛍光管を駆動することも勿論可能であるが、本実施形態においては、冷陰極蛍光管に流れる電流を、共振回路を用いて正弦波として、不要輻射の発生を低減している。図４に示すのは共振回路を用いたドライブ・制御回路１０５である。また、後述するようにして、図６に示すトランスＴＲとコンデンサＣ１とで構成される共振回路を用いるものとしても良いものである。
【００２７】
図４に示す共振回路を用いたドライブ・制御回路１０５について説明する。ドライブ・制御回路１０５は、アクティブフィルタの後段に対して電流共振形コンバータを接続して成るものである。このドライブ・制御回路１０５は、ＡＣ１００Ｖ系とＡＣ２００Ｖ系の双方の交流入力電圧に対応する、いわゆるワイドレンジ対応とされている。ここで、アクティブフィルタは力率の改善をするために付加されるものである。また、電流共振形コンバータとしては、他励式のハーフブリッジ結合方式による構成を採るものである。
【００２８】
このドライブ・制御回路１０５においては、商用交流電源ＡＣに対して、図示する接続態様により、２個のコモンモードチョークコイルＣＭＣと３個のアクロスコンデンサＣＬとによるコモンモードノイズフィルタが接続され、この後段にブリッジ整流回路Ｄｉが接続される。また、ブリッジ整流回路Ｄｉの整流出力ラインには、１個のチョークコイルＬＮと２個のフィルタコンデンサＣＮとを図示するようにして接続して成るノーマルモードノイズフィルタ１２５が接続される。ノーマルモードノイズフィルタ１２５の正極性の出力端子には、インダクタＬＰＣと、高速リカバリ型の整流ダイオードＤ２０の直列接続を介して、平滑コンデンサＣｉの正極端子と接続される。また、整流ダイオードＤ２０には、コンデンサＣｓｎと抵抗Ｒｓｎとから成るＲＣスナバ回路が並列に接続されている。
【００２９】
スイッチング素子Ｑ３は、ボディダイオードＤ１０３を有するＭＯＳ−ＦＥＴが選定されており、このスイッチング素子Ｑ３とインダクタＬＰＣと整流ダイオードＤ２０と平滑コンデンサＣｉとでステップアップ型のスイッチングレギュレータを構成して、力率改善のためのアクティブフィルタの要部を構成する。力率・出力電圧制御回路１２０は、力率を１に近づけるように力率改善を行うアクティブフィルタの動作を制御する集積回路（ＩＣ）とされている。力率・出力電圧制御回路１２０は、乗算器、除算器、誤差電圧増幅器、ＰＷＭ制御回路、及びスイッチング素子をスイッチング駆動するためのドライブ信号を出力するドライブ回路等を備えて構成される。
【００３０】
平滑コンデンサＣｉの両端電圧（整流平滑電圧Ｅｉ）を分圧抵抗Ｒ５、Ｒ６により分圧した電圧値を、力率・出力電圧制御回路１２０の端子Ｔ１に入力し、スイッチング素子Ｑ１０３のソースと一次側アース間に挿入される抵抗Ｒ３の接続点から、抵抗Ｒ４を介して端子Ｔ２に対しブリッジ整流回路Ｄｉに流れる電流に応じた信号を入力するようにしている。また、ブリッジ整流回路Ｄｉの出力に得られる全波整流された脈流電圧を抵抗Ｒ７と抵抗Ｒ８とで分圧して端子Ｔ４に入力している。力率・出力電圧制御回路１２０は、分圧抵抗Ｒ５、Ｒ６により分圧した電圧値を所定値に保って定電圧とするとともに、抵抗Ｒ７と抵抗Ｒ８とで分圧した電圧と抵抗Ｒ４を介して端子Ｔ２に入力される電圧とが等しくなるように制御して力率を１にちかづける。なお、このドライブ・制御回路１０５においては、力率・出力電圧制御回路１２０に電力を供給する電源部および後述する発振・ドライブ回路に電力を供給する電源部の記載は省略されている。
【００３１】
上述したアクティブフィルタの後段の電流共振形コンバータは、図示するようにして、２個のＭＯＳ−ＦＥＴで構成されるスイッチング素子Ｑ１０１、スイッチング素子Ｑ１０２をハーフブリッジ接続し、整流平滑コンデンサＣｉに対して並列に接続している。つまり、ハーフブリッジ結合方式による電流共振形コンバータを形成している。ここで、この電流共振形コンバータは他励式とされ、ボディダイオードＤ１０１、ボディダイオードＤ１０２の各々は、スイッチング素子Ｑ１０１およびスイッチング素子Ｑ１０２のターンオフ時における逆方向電流を流す経路を形成する。スイッチング素子Ｑ１０１、スイッチング素子Ｑ１０２は、発振・ドライブ回路１０２によって、交互にオン／オフとなるタイミングによって所要のスイッチング周波数によりスイッチング駆動される。
【００３２】
コンバータトランスＰＩＴは、スイッチング素子Ｑ１０１、スイッチング素子Ｑ１０２によって得られるスイッチング出力を一次側から二次側に伝送するために設けられる。コンバータトランスＰＩＴの１次巻線Ｎ1の一方の端部は、直列共振コンデンサＣ１０１を介してスイッチング素子Ｑ１０１とスイッチング素子Ｑ１０２との接続点に接続され、他方の端部は、一次側アースに接続される。ここで、直列共振コンデンサＣ１０１のキャパシタンスと１次巻線Ｎ１の両端に生じるリーケージインダクタンスとによって直列共振回路を形成する。この直列共振回路は、スイッチング出力が供給されることで共振動作を生じる。コンデンサＣｐ１は部分電圧共振回路を形成して、スイッチング素子Ｑ１０１およびスイッチング素子Ｑ１０２における損失を低減するものである。
【００３３】
コンバータトランスＰＩＴの二次側には２次巻線Ｎ２が巻装される。この２次巻線Ｎ２からは共振動作に応じた正弦波状の電圧が得られる。ここで、１次巻線Ｎ１と２次巻線Ｎ２との巻線比を適宜選択することによって冷陰極蛍光管１０の電極Ｄｍ１と電極Ｄｍ２との間に所望の電圧を得ることができる。ここで、コンデンサＣ１はＤＣ成分をカットするためのものであるが、２次巻線Ｎ２には直流電圧が伝送されないので、コンデンサＣ１を設けずに直接に２次巻線Ｎ２を電極Ｄｍ１と電極Ｄｍ２とに直接に接続するものであっても良いものである。
【００３４】
（ワイヤーハーネスの説明）
図５に本実施形態のワイヤーハーネスを示す。図５の（Ａ）ないし図５の（Ｃ）はワイヤーハーネスを一の終端側から見た図である。図５の（Ａ）に示すワイヤーハーネス１は、ワイヤーハーネスが１本の導電部材１ｃからなる場合を示し、このようなワイヤーハーネス１は、導電部材１ｃと、導電部材１ｃを包み被覆する絶縁材からなる被覆部材１ｂと、被覆部材１ｂを、空間を有して囲む絶縁材からなる保持部材１ａと、から形成されている。ここで、保持部材１ａの外径を距離Ｄ１、保持部材１ａの絶縁材の厚みを距離Ｄ２、被覆部材１ｂの直径を距離Ｄ３で表す。
【００３５】
図５の（Ｂ）に示すワイヤーハーネス２は、ワイヤーハーネスが２本の導電部材２ｃおよび導電部材３ｃからなる場合を示し、このようなワイヤーハーネス２は、導電部材２ｃと、導電部材２ｃを包み被覆する絶縁材からなる被覆部材２ｂと、被覆部材２ｂを、空間を有して囲む絶縁材からなる保持部材２ａと、導電部材３ｃと、導電部材３ｃを包み被覆する絶縁材からなる被覆部材３ｂと、被覆部材３ｂを、空間を有して囲む絶縁材からなる保持部材３ａとから形成されている。保持部材２ａと保持部材３ａとは、略密着して略平行に配置されている。保持部材２ａと保持部材３ａとの密着は、両者を接着剤等で接着するものであっても良く、結束バンドで両者を結束するものであっても良く、さらに、保持部材２ａと保持部材３ａとを予め一体成形するものであっても良い。ここで、導電部材２ｃの中心から導電部材３ｃの中心までの距離を距離Ｄ４で表す。
【００３６】
図５の（Ｃ）に示すワイヤーハーネス３は、図５の（Ｂ）に示すワイヤーハーネス２にさらに、シールド３ｄを追加したものであり、シールド３ｄは、メッシュ状または平板状の保持部材２ａおよび保持部材３ａを取り囲む導電性材料で形成されている。シールド３ｄはワイヤーハーネス２の周りにメッシュ状または平板状のテープを巻きつけるようにして形成しても良く、また、予め、形成された中空の管で形成されたシールド３ｄの中に空間を有してワイヤーハーネス２を挿入して形成しても良いものである。このようにシールドを施したワイヤーハーネス３は、電磁的な不要輻射に対してより良好な特性を生じるものである。
【００３７】
上述のワイヤーハーネス１、ワイヤーハーネス２およびワイヤーハーネス３のいずれにおいても、これらのワイヤーハーネスは、予め定める所定の長さとされており、さらに、必要に応じて所定形状とされている。ここで、所定形状とは、かならずしも、装置にこのワイヤーハーネスを装着した最終形状と同様である必要はなく、装置に装着するのを容易とする形状も含まれる。また、ワイヤーハーネスの両端を電気部材に簡単に装着するための装着部材（コネクタ）を予めこれらのワイヤーハーネスに接続するものであっても良い。
【００３８】
また、上述のワイヤーハーネス１、ワイヤーハーネス２およびワイヤーハーネス３のいずれにおいても、被覆部材と、保持部材との間には空間が存在する。この空間は、後述する特性面の改善を図る効果を有するのみならず、ワイヤーハーネスの製造時においては、被覆部材に被覆された導電部材（被覆電線）を保持部材の中空部分に通すことにより、このような、ワイヤーハーネスを容易に形成できるという効果を有するものである。
【００３９】
図５の（Ａ）ないし図５の（Ｃ）に示したワイヤーハーネスは、導電部材を１本または２本について図示するものであるが、導電部材を３本以上有する場合についても同様の構成を採用できる。上述の構成を有するワイヤーハーネスは、保持部材の中に被覆電線が保持されるので、被覆が傷つくことを防止できる。
【００４０】
次にこのような構成を有するワイヤーハーネスの電気的な特性について説明する。まず、図５の（Ａ）に沿って全体に共通する特性について説明する。保持部材１ａは、装置に装着される場合においても、あまり変形を受けることがない強度を有している。このために、ワイヤーハーネス１の断面形状は、ほとんど変化することがない。そのために、保持部材１ａの外径である距離Ｄ１、保持部材１ａの絶縁材の厚みである距離Ｄ２、被覆部材１ｂの外径である距離Ｄ３の各々は略一定の値を保っている。ここで、保持部材１ａは装置の導電材筐体、例えば、鉄またはアルミで形成されたシャーシ６３（図１１を参照）に近接して配されているので、導電部材１ｃと導電材筐体との間に静電容量が生じる。
【００４１】
距離Ｄ１、距離Ｄ２および距離Ｄ３の相互の関係と静電容量の大きさとについて説明する。被覆部材１ｂの外径である距離Ｄ３は、導電部材１ｃを流れる電流の大きさ、導電部材１ｃに印加される電圧によって、定められるものであり、本実施形態においては、直径２．７ｍｍ（ミリ・メータ）である。本出願の発明者は、被覆部材１ｂの外径である距離Ｄ３を直径２．７ｍｍに固定した場合において、保持部材１ａの外径である距離Ｄ１と保持部材１ａの絶縁材の厚みである距離Ｄ２とを種々に変化させて、両者の大きさに応じて、ドライブ・制御部から一定の電力を出力する場合において、蛍光表示管に流れる電流の大きさが変化することに注目し、実験により、好ましい、距離Ｄ１と距離Ｄ２と距離Ｄ３との関係を求めた。
【００４２】
（実施例）
以下、実施例について説明する。図６は画像表示面の背面から光を照射するバックライト装置の１実施形態である。このバックライト装置は、図２に示す照明部２３の実施例である照明部２３ａの一部と、図３に示すドライブ・制御部５の実施例であるドライブ・制御部５ａと、図５に示すワイヤーハーネス１と同様の構成を有するワイヤーハーネス１Ａないしワイヤーハーネス１Ｄとが示されている。すなわち、本実施例は、画像表示面の背面から光を照射するバックライト装置の１実施形態であり、交流電力を供給する駆動電源部として機能するドライブ・制御部５ａと、交流電力が供給される冷陰極蛍光管および該冷陰極蛍光管を保持する筐体を有する照明部２３ａと、絶縁材により被覆された導電部材であって、ドライブ・制御部５ａと冷陰極蛍光管を相互に接続して電気的な導通を図るとともに、さらに絶縁材からなる保持部材により空間を有して囲まれ、筐体に沿って配置される導電部材として機能するワイヤーハーネス１Ａないしワイヤーハーネス１Ｄを含むワイヤーハーネスを具備し、保持部材により交流電力のリークを抑えることを特徴とするものである。
【００４３】
ここで、実施例においては、照明部２３ａは、２２本の冷陰極蛍光管を並列に並べて構成したが、図６においては、２本の冷陰極蛍光管１０と冷陰極蛍光管１１のみが示され他の２０本の冷陰極蛍光管については記載が省略されている。
【００４４】
ドライブ・制御部５ａは、図３に示すドライブ・制御部５に加えてトランスＴＲを備えている。トランスＴＲは、１次巻線Ｎ１と２次巻線Ｎ２とを具備している。そして、１次巻線Ｎ１と２次巻線Ｎ２との結合度を小さくして漏れインダクタンスに大きくしているので、この漏れインダクタンスとコンデンサＣ１のキャパシタンスによって共振回路が形成され、トランスＴＲの２次巻線Ｎ２には略正弦波状の波形が生じるようになされている。このように正弦波状の電流がワイヤーハーネス１Ａないしワイヤーハーネス１Ｄ、さらには、図示しない他の４０本のワイヤーハーネスに流れ、冷陰極蛍光管１０および冷陰極蛍光管１１、さらには、図示しない他の２０本の冷陰極蛍光管を点灯させるので、方形波で点灯させる場合に比較して、電磁的な不要輻射の発生は小さなものとできる。ここで、ドライブ・制御回路１５には直流電圧として、例えば、３００Ｖ（ボルト）が与えられ、トランスＴＲの２次巻線Ｎ２と１次巻線Ｎ１との巻線比を適宜に調整することによって、２次巻線Ｎ２には７００Ｖ（ＲＭＳ値）を得ている。
【００４５】
ドライブ・制御部５ａのドライブ・制御回路としては、図３に示すドライブ・制御回路１５を用いるものとしたが、図４に示す共振回路を用いたドライブ・制御回路１０５を用いるものとしても良いものである。この場合においては、トランスＴＲに替えてドライブ・制御回路１０５に配されているコンバータトランスＰＩＴを用いることができ、図６では、トランスＴＲの２次巻線Ｎ２に接続されているワイヤーハーネス１Ａないしワイヤーハーネス１Ｄを含む４４本のワイヤーハーネスの各々を、コンバータトランスＰＩＴの２次巻線Ｎ１０２に接続することとされる。このようにして、冷陰極蛍光管１０、冷陰極蛍光管１１を含む２２本の冷陰極蛍光管を駆動することができるものである。また、ドライブ・制御回路１０５を用いる場合にはコンデンサＣ１を必ずしも設ける必要はないものである。以下の図７、図９ないし図１５のいずれの実施例においても、ドライブ・制御回路１５に替えてドライブ・制御回路１０５を用いるようにして良いものである。この場合において、上述したように、コンバータトランスＰＩＴによって直流成分は２次側に伝送されないので、コンデンサＣ１を必ずしも設ける必要はないものである。
【００４６】
ワイヤーハーネス１Ａ、ワイヤーハーネス１Ｂ、ワイヤーハーネス１Ｃおよびワイヤーハーネス１Ｄの各々は、図５の（Ａ）に示すワイヤーハーネス１と同一の構成を有するものである。同様な構成のワイヤーハーネスが４４本用いられているが図６においては記載が省略され４本のみが示され他の４０本については記載が省略されている。なお、ワイヤーハーネス１Ａないしワイヤーハーネス１Ｄおよび他の４０本のワイヤーハーネスの長さは、同一という訳ではなく、予め所定の長さに切り揃えられている。このようなワイヤーハーネスを用いることにより、液晶ディスプレイ装置の製造を短時間で行うことができ、量産効果を向上させることができる。
【００４７】
本実施例では、４４本のワイヤーハーネスの長さの平均値は、７５０ｍｍであり、各々の冷陰極蛍光管ごとにドライブ・制御回路を設けて、冷陰極蛍光管とドライブ・制御回路とを接続する場合（図示せず）の１００ｍｍに較べて、より長くなっている。なお、４４本のワイヤーハーネスは、右側のワイヤーハーネス２２本（ワイヤーハーネス１Ａおよびワイヤーハーネス１Ｂが含まれる）と左側のワイヤーハーネス２２本（ワイヤーハーネス１Ｃおよびワイヤーハーネス１Ｄが含まれる）とを各々結束バンドで縛り所定の形状に形成して、より大きな区分のワイヤーハーネスとしても良いが、本実施例においては、４４本の独立のワイヤーハーネスとしている。本実施例では導電部材１ｃの直径である距離Ｄ３は、上述のように外径２．７ｍｍ（ミリ・メータ）とし、保持部材１ａの外径である距離Ｄ１は４ｍｍとし、保持部材１ａの絶縁材の厚みである距離Ｄ２は０．５ｍｍとした。この場合に２２本の冷陰極蛍光管に流れる電流の大きさの平均値は５．８５９ｍＡ（ミリ・アンペア：ＲＭＳ値）であった。なお、保持部材の絶縁材はポリエチレンを用いた。
【００４８】
（比較例）
図７に実施例と比較される比較例を示す。比較例は、実施例とは異なり、保持部材１ａを有しないワイヤーハーネス、すなわち、導電部材１ｃに被覆部材１ｂを配した被覆電線によって、ドライブ・制御部５ａと照明部２３に配される冷陰極蛍光管との間の配線がなされている。図６においては、導電部材１ｃに被覆部材１ｂを配した被覆電線の各々に符号５０Ａ、符号５０Ｂ、符号５０Ｃおよび符号５０Ｄを付す。ここで、距離Ｄ３を直径２．７ｍｍ（ミリ・メータ）とする実施例と全く同一の構成で同じ長さの被覆電線を用いる場合に２２本の冷陰極蛍光管に流れる電流の大きさの平均の値は５．４４６ｍＡ（ミリ・アンペア：ＲＭＳ値）であった。
【００４９】
すなわち、冷陰極蛍光管の明るさは、冷陰極蛍光管に流れる電流に比例するために、冷陰極蛍光管を所定の明るさとするためには、リーク電流分を補う必要がある。上述の例では、保持部材１ａを有しないワイヤーハーネスでは、７％のリーク電流の増加が認められ、前述の電源部における７％の電力変換効率の低下と等価である。したがって、これを補うためには、保持部材１ａを有するワイヤーハーネスを用いる場合に較べて７％だけ余分にワイヤーハーネスに電力を供給しなければならないこととなる。逆に言えば、保持部材１ａを有するワイヤーハーネスを用いる場合には、電力変換効率が７％向上したことと等価のものとなる。
【００５０】
このように、保持部材１ａを有する場合には同一の電力をドライブ・制御部５ａから供給した場合であっても、保持部材１ａを有しない場合に比べて、冷陰極蛍光管に対してはより大きな電流を流すことができ、ドライブ・制御部５ａから供給される電力をより有効に利用できる。この結果、液晶ディスプレイ装置の電力効率が向上し、省電力化が図れるものである。
【００５１】
（実施例と比較例におけるリーク電流の差異について）
本出願の発明者は、保持部材１ａを有する場合にこのような電力削減効果が生じるのは、ワイヤーハーネスからのリーク電流の大きさが大きな要因であると推測をしている。すなわち、ドライブ・制御部５ａから供給される電力のすべてが冷陰極蛍光管に達するものではないのは、図６に示すワイヤーハーネス１Ａ等または図７に示すワイヤーハーネス５０Ａ等の各々が鉄またはアルミで形成されたシャーシとの間に有する静電容量、および、ワイヤーハーネス１Ａ等のワイヤーハーネス相互の静電容量またはワイヤーハーネス５０Ａ等のワイヤー相互の静電容量によって、ドライブ・制御部５ａから供給される電力がリーク電流としてリークしてしまい冷陰極蛍光管に達する電流の大きさが減少するものと考えられる。
【００５２】
すなわち、図６に示すワイヤーハーネス１Ａからのリーク電流、図７に示すワイヤーハーネス５０Ａからのリーク電流は、両者ともに、ワイヤーハーネスに印加される電圧が高くなるほど大きくなり、ワイヤーハーネスの長さが長くなるほど大きくなり、ワイヤーハーネスが金属のシャーシに接近するほど大きくなる。例えば、ワイヤーハーネスに印加される電圧が正弦波電圧で７００Ｖ程度、ワイヤーハーネスの長さが数十ｃｍ（センチ・メータ）から１ｍ程度であり、このようなワイヤーハーネスが金属シャーシに接着剤、接着テープ等で密着されている場合には、ワイヤーハーネス１Ａからのリーク電流の大きさと、ワイヤーハーネス５０Ａからのリーク電流の大きさとの差異は無視できないものとなる。このリーク電流の増大の傾向は、画面サイズの大型化や薄型化に伴って、ますます拍車がかかっている。
【００５３】
まず、リーク電流を発生させる原因となる静電容量について説明する。図６、図７には、実際に存在するこれらの静電容量の一部が模式的に図示されている。図６においては、静電容量ＣＡＮはワイヤーハーネス１Ａと鉄またはアルミシャーシ間の静電容量、静電容量ＣＢＮはワイヤーハーネス１Ｂと鉄またはアルミのシャーシ間の静電容量、静電容量ＣＣＮはワイヤーハーネス１Ｃと鉄またはアルミのシャーシ間の静電容量、静電容量ＣＤＮはワイヤーハーネス１Ｄと鉄またはアルミのシャーシ間の静電容量の各々を示すものであり、他の４０本のワイヤーハーネスについても各々のワイヤーハーネスと鉄またはアルミのシャーシ間に静電容量が存在する。しかしながら、図６においては、他の４０本のワイヤーハーネスと鉄またはアルミのシャーシ間の静電容量については、記載が省略されている。
【００５４】
また、静電容量ＣＡＢＮはワイヤーハーネス１Ａとワイヤーハーネス１Ｂとの間に存在する静電容量、静電容量ＣＣＤＮはワイヤーハーネス１Ｃとワイヤーハーネス１Ｄとの間に存在する静電容量の各々を示すものである。さらに、平行に走る他の４０本のワイヤーハーネスとの相互間にも静電容量は存在するが図６においては記載が省略されている。なお、ワイヤーハーネス１Ａとワイヤーハーネス１Ｃまたはワイヤーハーネス１Ｄおよびワイヤーハーネス１Ｂとワイヤーハーネス１Ｃまたはワイヤーハーネス１Ｄの間にも静電容量は存在するが、ワイヤーハーネス１Ａおよびワイヤーハーネス１Ｂは右方向に、ワイヤーハーネス１Ｃおよびワイヤーハーネス１Ｄは左方向に分かれて配置されているので、これらの右方向のワイヤーハーネスと左方向のワイヤーハーネスとの間における静電容量は考慮する必要がないほど小さな値となっている。
【００５５】
図７においては、静電容量ＣＡは、ワイヤー５０Ａと鉄またはアルミのシャーシ間の静電容量、静電容量ＣＢは、ワイヤー５０Ｂと鉄またはアルミのシャーシ間の静電容量、静電容量ＣＣは、ワイヤー５０Ｃと鉄またはアルミのシャーシ間の静電容量、静電容量ＣＤは、ワイヤー５０Ｄと鉄またはアルミのシャーシ間の静電容量の各々を示すものであり、他の４０本のワイヤーハーネスについても各々、ワイヤーハーネスと鉄またはアルミのシャーシ間に静電容量が存在するが図７においては、記載が省略されている。
【００５６】
また、静電容量ＣＡＢは、ワイヤー５０Ａとワイヤー５０Ｂとの間に存在する静電容量、静電容量ＣＣＤは、ワイヤー５０Ｃとワイヤー５０Ｄとの間に存在する静電容量の各々を示すものである。さらに、平行に走る他の２０本のワイヤーハーネスとの相互間にも静電容量は存在するが図７においては記載が省略されている。なお、ワイヤー５０Ａとワイヤー５０Ｃまたはワイヤー５０Ｄおよびワイヤー５０Ｂとワイヤー５０Ｃまたはワイヤー５０Ｄの間にも静電容量は存在するが、ワイヤー５０Ａおよびワイヤー５０Ｂは右方向に、ワイヤー５０Ａおよびワイヤー５０Ｂは左方向に分かれて配置されているので、これらの間における静電容量は考慮する必要がないほど小さな値となっている。
【００５７】
なお、上述した静電容量は、図６に示す場合、図７に示す場合のいずれの場合にも、１個のコンデンサで等価的に表記したが、実際には、静電容量は分布静電容量である。ここで、距離Ｄ１、距離Ｄ２および距離Ｄ３の各々が固定された場合において、導電部材１ｃと鉄またはアルミのシャーシとの間の静電容量が最も大きくなるのは、鉄またはアルミのシャーシと保持部材１ａとが接し、鉄またはアルミのシャーシと被覆部材１ｂとで保持部材１ａを挟み込む場合である。一方、導電部材１ｃと鉄またはアルミのシャーシとの間の静電容量が最も小さくなるのは、導電部材１ｃと鉄またはアルミのシャーシとの間の空間がもっとも、大きくなる場合である。
【００５８】
このように、静電容量の大きさは、距離Ｄ１、距離Ｄ２および距離Ｄ３のみならず、保持部材１ａの中で、どのように被覆部材１ｂ（すなわち導電部材１ｃ）が配置されるかに依存するものとなる。各々のワイヤーハーネスにおいて、導電部材１ｃと鉄またはアルミのシャーシとの間の静電容量を最も小さくする望ましい配置は、導電部材１ｃを保持部材１ａの一方の壁面に貼り付け、この貼り付けた面を鉄またはアルミのシャーシからなるべく離して配置することであるが、このような構造を採用する場合には、貼り付けと方向の管理とが必要となり、量産性に乏しいものとなってしまう。また、別の形態として、保持部材１ａの片側に導電部材１ｃを配置するために、絶縁体（誘電体）で空間を満たしてしまうことが考えられるが、この場合には、比誘電率が大きい誘電体の作用によって、却って静電容量が増加してしまう。一方、保持部材１ａの内面に形成される空気で満たされた空間は、空気の比誘電率が略１であるので静電容量の増加を防止する作用を有する。
【００５９】
上述の観点より、リーク電流を減らす望ましい効果を発揮する距離Ｄ１と距離Ｄ２と距離Ｄ３との範囲には、ある制限があることを発明者は見出した。すなわち、距離Ｄ１が距離Ｄ３に比してあまり大きいと、導電部材１ｃは、保持部材１ａの底面（重力方向に向かい最も位置が低い面）に接してしまいリーク電流低減の効果を発揮できない。また、距離Ｄ２が距離Ｄ１に比してあまり大きい場合、すなわち、距離Ｄ２で表される保持部材１ａの肉厚があまり厚い場合には、誘電体の作用により静電容量が増加してしまい、却ってリーク電流の値は大きくなってしまう。このために、保持部材１ａの材料は低誘電率の絶縁材であることが望ましいとともに、保持部材としての剛性、例えば、結束バンドで縛った場合にもつぶれてしまわない程度の剛性を保ちながら、さらに、ワイヤーハーネスとして装置内を引き回すフレキシブル性も必要とされる。そこで、実施例においては保持部材としてポリエチレンを用いた。
【００６０】
また、保持部材１ａの外周面が囲む断面の面積である保持部材外周内面積とポリエチレンで形成される保持部材の断面積である保持部材断面面積との比が所定範囲内（第１所定範囲内）であるとともに、保持部材１ａの内周面が囲む断面の面積である保持部材空間面積と被覆部材１ｂの外周面が囲む断面の面積である被覆部材外周内面積との比が所定範囲内（第２所定範囲内）であることが必要である。ここで、実施例では、保持部材外周内面積、保持部材断面面積、保持部材空間面積および被覆部材外周内面積の各々は円形形状をした面の面積であるので、直径比で表すことができる。すなわち、距離Ｄ１と距離Ｄ２との比が所定範囲内（第１所定範囲内）であるとともに、距離Ｄ１と距離Ｄ２との差の距離と、距離Ｄ３との比が所定範囲内（第２所定範囲内）とするとハーネスと鉄またはアルミのシャーシとの間の静電容量を小さくし、良好なるリーク電流の削減効果が得られる。
【００６１】
この２つの所定範囲（第１所定範囲および第２所定範囲）は、例えば、リーク電流の量を評価の基準として、実験値から求めることができる値である。なお、図６に示すワイヤーハーネス相互間の静電容量ＣＡＢＮおよび静電容量ＣＣＤＮ、図７に示すワイヤー相互間の静電容量ＣＡＢおよび静電容量ＣＣＤが及ぼす作用については後述する。ワイヤーハーネス相互間の静電容量およびワイヤー相互間の静電容量の大きさは、図５に示すワイヤーハーネス２の場合であれば、導電部材１ｃと導電部材２ｃとの間の距離である距離Ｄ４の大きさによって異なるものとなる。
【００６２】
図８の（Ａ）にワイヤーハーネス３１の長手方向の断面図を示す。図８の（Ａ）では、導電部材１ｃおよび被覆部材１ｂは、保持部材１ａの内周面にランダムに接触して蛇行している。このような場合のワイヤーハーネス３１と鉄またはアルミのシャーシ間の静電容量は、平均的には、導電部材１ｃが保持部材１ａの中心を通るように配置され、蛇行分だけ導電部材１ｃが長くなり、この分だけ静電容量が増加したものとみなすことができる。すなわち、ワイヤーハーネス３１は、保持部材１ａの作用によって、鉄またはアルミのシャーシから一定の距離を保ちつつ、空間を浮かしてワイヤーを張り巡らせると等価な作用を実現できるものと考えられる。
【００６３】
このような、効果を得るためには、被覆部材１ｂの長さを保持部材１ａの長さよりも長くすることが考えられる。そうすると、被覆部材１ｂの外側面が、蛇行しながら保持部材１ａの内側面に接するので、結果として鉄またはアルミのシャーシとの間における静電容量が小さいワイヤーハーネスを実現することができる。
【００６４】
このような原理に基づき形成された他のワイヤーハーネスの形態としては、図８の（Ｂ）に示すワイヤーハーネス３２がある。ワイヤーハーネス３２は、図５の（Ｂ）に示すワイヤーハーネス２の変形例であり、被覆部材２ｂと被覆部材３ｂの各々が保持部材２ａと保持部材３ａの中で蛇行している。さらに、４本の導電部材を有する図８の（Ｃ）に示すワイヤーハーネス３４のような態様も可能であり、ワイヤーハーネス３４においては、各々の保持部材の内部で各々の被覆部材が蛇行するようになされている。図８の（Ｃ）には、４本の導電部材を有するワイヤーハーネス３４の例を示したが、導電部材の本数に技術的に何らかの制限があるものではなく、これ以上の本数の導電部材を有するワイヤーハーネスも可能である。
【００６５】
（ワイヤーハーネスを用いた液晶ディスプレイ装置の他の好ましい実施形態について）
図９ないし図１６を参照して、上述のワイヤーハーネスを用いたバックライト装置の他の好ましい実施形態について説明をする。図９ないし図１６のいずれにおいても、照明部とドライブ・制御部とこれらを相互に接続するワイヤーハーネスとを記載し、他の部分は図２におけると同様であるので他の部分は、記載されていない。
【００６６】
図９は、照明部２３ｂに配された冷陰極蛍光管１０が長手方向に長い場合に、リーク電流の大きな削減効果を生じる照明部とドライブ・制御部とを示すものである。図９においては、符号（１ｂ、１ｃ）は、図５の（Ａ）に示すワイヤーハーネス１の被覆部材１ｂおよび導電部材１ｃを省略して記載するものである。図９において、冷陰極蛍光管１０の一方の電極端は、比較的短い接続線でトランスＴＲの２次巻線の一端に接続され、冷陰極蛍光管１０の他方の電極端は、長いワイヤーハーネス１でトランスＴＲの２次巻線の他端に接続されている。ワイヤーハーネス１の導電部材１ｃと鉄またはアルミのシャーシ間の静電容量は上述したように小さいので、ワイヤーハーネス１の長さが長い場合でもリーク電流の量は小さく抑えることができる。また、ワイヤーハーネス１に替えて図８の（Ａ）に示すワイヤーハーネス３１を用いても同様の効果を生じさせることができる。
【００６７】
図１０は、照明部２３ｂに配された冷陰極蛍光管１０が長手方向に長い場合に、リーク電流の大きな削減効果を生じるとともに、電磁的な不要輻射も削減する照明部とドライブ・制御部５ａとを示すものである。図１０においては、符号（２ｂ、２ｃ）および符号（３ｂ、３ｃ）は、図５の（Ｂ）に示すワイヤーハーネス２の被覆部材２ｂ、被覆部材３ｂおよび導電部材２ｃ、導電部材３ｃを省略して記載するものである。冷陰極蛍光管１０の長手方向の両端に配された電極端の各々は同一構造の漏れインダクタンスを有するトランスＴＲａおよびトランスＴＲｂの各々の２次巻線Ｎ２の各々の一端に比較的短い接続線で接続されている。また、トランスＴＲａおよびトランスＴＲｂの他端の各々は接地されている。トランスＴＲａおよびトランスＴＲｂは、上述のトランスＴＲと同様に作用し、トランスＴＲａおよびトランスＴＲｂの漏れインダクタンスとコンデンサＣ１とによって共振回路を形成し、冷陰極蛍光管１０の各々の電極には正弦波状の電圧が印加され、各々の電極に印加される電圧Ｖ１の極性と電圧Ｖ２の極性とは逆極性となるように、トランスＴＲａおよびトランスＴＲｂの巻線の極性が選択されている。
【００６８】
トランスＴＲａとドライブ・制御回路１５とは近接して配置されており、トランスＴＲａの１次巻線Ｎ１は短い接続線によってドライブ・制御回路１５に接続されている。一方、トランスＴＲｂは冷陰極蛍光管の長手方向の端面に配された電極の近くに配されているので、ドライブ・制御回路１５からの距離は遠く、トランスＴＲｂの１次巻線Ｎ１は、長いワイヤーハーネス２によって接続されている。このように距離が長い場合においてもワイヤーハーネス２から鉄またはアルミのシャーシに流れるリーク電流の量は小さいものとできる。さらに、トランスＴＲｂの１次巻線Ｎ１よりも２次巻線Ｎ２の巻数を多くすることによって、ワイヤーハーネス２に印加される電圧を低くして、よりリーク電流の大きさを小さくできる。ここで、この実施例では、トランスＴＲｂは、冷陰極蛍光管とともに負荷回路を構成している。
【００６９】
一方、図６において、静電容量ＣＡＢＮで表すと同様な静電容量が図１０のワイヤーハーネス２の導電部材２ｃと導電部材３ｃとの間に存在するので、このような静電容量を介してリーク電流が流れる。このような線間相互の静電容量によって生じるリーク電流は、隣接する導電部材２ｃと導電部材３ｃの各々に印加される電圧差に応じてリーク電流の大きさが異なり、隣接する導電部材２ｃと導電部材３ｃの各々に流れる電流の方向に応じて電磁的な不要輻射の量が異なる。
【００７０】
ここで、隣接する導電部材２ｃと導電部材３ｃとの各々に印加される電圧および両者に流れる電流に関しては、トランスＴＲｂの各々の１次巻線に導電部材１ｃと導電部材２ｃの各々の一端は接続されているので、上述したように、導電部材２ｃと導電部材３ｃとには逆極性の電圧が印加され、導電部材２ｃと導電部材３ｃとには逆方向の電流が流れる。一方、静電容量に関しては、ワイヤーハーネス２においては、保持部材２ａおよび保持部材３ａによって導電部材２ｃと導電部材３ｃとの間の距離が等価的に略一定の距離とされているので、静電容量の値はワイヤーハーネス２の長さに応じた値となる。さらに、保持部材２ａおよび保持部材３ａによって形成される空間を介して導電部材２ｃと導電部材３ｃとは離間されているのでので、被覆部材２ｂと被覆部材３ｂとが密着している場合に比べて静電容量の大きさは小さなものとなる。
【００７１】
したがって、静電容量に応じたリーク電流の値は、被覆部材２ｂと被覆部材３ｂとが密着している場合に比べてより小さなものとなるとともに、導電部材２ｃと導電部材３ｃの両者に流れる電流の方向が逆向きであることから、電磁気学的には、距離の短いダイポールからの電磁輻射とみなすことができ、電磁的な不要輻射の量を小さくすることができる。なお、図１０に示す実施形態においては、ワイヤーハーネス２に替えてワイヤーハーネス３２を用いることもできる。なお、照明部２３ｂに配された冷陰極蛍光管１０の数が１本では無く、複数、例えば２２本である場合には、各々の冷陰極蛍光管の電極を並列に接続して、複数の冷陰極蛍光管の各々を同時に発光させることができる。
【００７２】
図１１は、照明部２３ｂに配された冷陰極蛍光管が複数個ある場合に、リーク電流の大きな削減効果を生じる照明部とドライブ・制御部とを示すものである。図１１においては、冷陰極蛍光管１０と冷陰極蛍光管１１の２個としているが、３個以上の複数個の場合においても同様な構成を採用して同様な効果を得ることができる。この場合には、ワイヤーハーネスを構成する導電部材の１本当たりの許容電流容量を冷陰極蛍光管の１本当たりの電流容量にしておけば、冷陰極蛍光管の本数に応じた導電部材の本数を有するワイヤーハーネスを形成することによって任意の数の冷陰極蛍光管に対応することができる。
【００７３】
図１１においては、トランスＴＲの２次巻線の一端が右側のワイヤーハーネス２の導電部材２ｃと、右側のワイヤーハーネス２の導電部材３ｃとに接続され、トランスＴＲの２次巻線の他端が左側のワイヤーハーネス２の導電部材２ｃと、左側のワイヤーハーネス２の導電部材３ｃとに接続されている。この場合には、右側のワイヤーハーネス２の導電部材２ｃと導電部材３ｃとに流れる電流の方向は同方向であり、また、導電部材２ｃと導電部材３ｃとは同電位であり、両者の間には電圧は発生しない。このために導電部材２ｃと導電部材３ｃの間に形成される静電容量にリーク電流が流れることがなく、リーク電流は、鉄またはアルミのシャーシに流れる成分のみとなる。同様に、左側のワイヤーハーネス２の導電部材２ｃと導電部材３ｃとに流れる電流の方向は同方向であり、また、導電部材２ｃと導電部材３ｃとは同電位であり、左側のワイヤーハーネス２についても導電部材２ｃと導電部材３ｃの間に形成される静電容量にリーク電流が流れることがない。このようにして、リーク電流の量をより少なくすることができる。
【００７４】
一方、図１２に図１１と対比して示すのは、図１１に示すと同一構成の、照明部２３ａ、図６に示すと同一構成のドライブ・制御部５ａおよび図５に示すワイヤーハーネス２を備えるものである。図１２に示す場合においては、トランスＴＲの２次巻線の一端が右側のワイヤーハーネス２の導電部材２ｃと、左側のワイヤーハーネス２の導電部材３ｃとに接続され、トランスＴＲの２次巻線の他端が右側のワイヤーハーネス２の導電部材３ｃと、左側のワイヤーハーネス２の導電部材２ｃとに接続されている。このようにして、図１０におけると同様に隣接する導電部材に流れる電流を相互に逆方向とすることができ、この場合においては、上述したように不要輻射の量を減らすことができる。なお、図１１、図１２のいずれにおいても、ワイヤーハーネス２に替えて上述したワイヤーハーネス３２を用いることができる。
【００７５】
上述した、図６、図９ないし図１２に示すバックライト装置のいずれもが、図５に示す導電部材と保持部材とを有するワイヤーハーネスによって、交流電力を発生する駆動電源部として機能するドライブ・制御部と、交流電力が供給される負荷回路として機能する照明部とを接続し、このようなワイヤーハーネスによって、導電部材からのリーク電流を抑えるものであった。一方、照明部に多数の冷陰極蛍光管を用いる場合には、上述したようにして、単に並列に冷陰極蛍光管を接続と、各々の冷陰極蛍光管に流れる電流の大きさが均一では無くなる場合があった。この理由は、ドライブ・制御部から各々の冷陰極蛍光管までに至る経路の長さが異なり、その間を接続する導電部材からのリーク電流の大きさが異なることに加えて、各々の冷陰極蛍光管の特性自体もばらつきが有るためである。図１３ないし図１５にはこのような各々の冷陰極蛍光管に流れる電流の大きさの差異が生じるのを防止して均一なる電流を各々の冷陰極蛍光管に流すことができるドライブ・制御部の構成を示し、図１６にこのようなドライブ・制御部を用いるバックライト装置を示すものである。
【００７６】
図１３に示すドライブ・制御部５ｂは、バランスコイルＬｂを用いて冷陰極蛍光管１０に流れる電流Ｉｎ１と冷陰極蛍光管１１に流れる電流Ｉｎ２とを均一とするものである。ここで、バランスコイルＬｂはコモンモードチョークコイルとも称されるものであって、巻線ＮＬｂ１と巻線Ｎｌｂ２とが同一の巻数である場合には、端子Ｌｂｉから流入する電流は端子Ｌｂｏ１から流れる電流Ｉｎ１と端子Ｌｂｏ２から流れる電流Ｉｎ２とに分流する。そして、電流Ｉｎ１の大きさと電流Ｉｎ２の大きさとを等しくする作用を有するものである。すなわち、電流Ｉｎ１は、巻線ＮＬｂ１の巻き終わりの端子から取り出され、電流Ｉｎ２は、巻線ＮＬｂ２の巻き始めの端子から取り出されるが、巻線ＮＬｂ１と巻線ＮＬｂ２とは磁気的に密結合とされているので、電流Ｉｎ１と電流Ｉｎ２の差分に応じて、各々の巻線に起電圧が生じて、フィードバック効果によって、電流Ｉｎ１と電流Ｉｎ２とは等しくなるものである。なお、接点Ｃ１ｂ１と接点Ｃ１ａ１、接点Ｃ１ｂ２と接点Ｃ１ａ２、接点Ｃ２ｂと接点Ｃ２ａの各々は、コネクタの接点であり、ドライブ・制御部５ｂと照明部２３ａとの着脱を可能とするために採用されるものである。
【００７７】
図１４に示すドライブ・制御部５ｃは、バランスコイルＬｂとして複数のバランスコイルの集合を用いて、端子Ｌｂｉから流入する電流を端子Ｌｂ０１からの電流Ｉｎ１、端子Ｌｂ０２からの電流Ｉｎ２、端子Ｌｂ０３からの電流Ｉｎ３、端子Ｌｂ０４からの電流Ｉｎ４に分流するものである。そして、巻線ＮＬｂ１と巻線Ｎｌｂ２の巻数が等しく、また、巻線ＮＬｂ３と巻線Ｎｌｂ４の巻数が等しく、巻線ＮＬｂ５と巻線Ｎｌｂ６の巻数が等しい場合には、冷陰極蛍光管１０の電流Ｉｎ１、冷陰極蛍光管１１の電流Ｉｎ２、冷陰極蛍光管１２の電流Ｉｎ３、冷陰極蛍光管１３の電流Ｉｎ４の各々に流れる電流の大きさはすべて等しくなるものである。なお、接点Ｃ１ｂ１と接点Ｃ１ａ１、接点Ｃ１ｂ２と接点Ｃ１ａ２、接点Ｃ１ｂ３と接点Ｃ１ａ３、接点Ｃ１ｂ４と接点Ｃ１ａ４、接点Ｃ２ｂと接点Ｃ２ａの各々は、コネクタの接点であり、ドライブ・制御部５ｃと照明部２３ａとの着脱を可能とするために採用されるものである。
【００７８】
図１５に示すのは、図１、図２に示す液晶ディスプレイ装置のバックライト装置を示すものである。ドライブ・制御部５ａのトランスＴＲの２次巻線Ｎ２の一方の端子は、コネクタＣＮＡを介してワイヤーハーネス１ｆの導電部材と接続され、コネクタＣＮＣを介してワイヤーハーネス１ｆの導電部材はバランスコイルユニット６４ａと接続されている。また、トランスＴＲの２次巻線Ｎ２の他方の端子は、コネクタＣＮＢを介してワイヤーハーネス１ｇの導電部材と接続され、コネクタＣＮＤを介してワイヤーハーネス１ｇの導電部材はバランスコイルユニット６４ｂと接続されている。また、バランスコイルユニット６４ａと照明部２３ａとはコネクタＣＮ１ａないしコネクタＣＮ２２ａを介して接続され、バランスコイルユニット６４ｂと照明部２３ａとはコネクタＣＮ１ｂないしコネクタＣＮ２２ｂを介して接続されている。ここで、トランスＴＲの２次巻線Ｎ２の両端に発生する電圧は７００Ｖ（ボルト）として、長い方のワイヤーハーネスであるワイヤーハーネス１ｇの長さは７５０ｍｍ（ミリ・メータ）としている。このような、高電圧が、長い、ワイヤーハーネスに印加されるので、ワイヤーハーネス１ｇに替えて、従来のワイヤーハーネスを用いる場合においては、リーク電流の大きさは、より大きなものとなる。
【００７９】
ここで、図１５に示すバックライト装置では、バランスコイルユニット６４ａとバランスコイルユニット６４ｂとの２つのバランスコイルユニットを用いるものとしているが、図１４に示すように、一方の電極側にのみバランスユニットを用いるようにして、他の電極側は、バランスユニットを用いること無く、直接に相互に電極を接続しても良いものである。しかしながら、図１５に示すように、電極の両方の側に各々バランスコイルを設けることによって、各々の冷陰極蛍光管に流れる電流の均一性をより向上させることができる。
【００８０】
また、図１０に示すように、トランスＴＲに替えてトランスＴＲａとトランスＴＲｂの２個のトランスを設け、トランスＴＲａの２次巻線Ｎ２にバランスコイルユニット６４ａを接続し、トランスＴＲｂの２次巻線Ｎ２にバランスコイルユニット６４ｂを接続するようにしても良いものである。このようにする場合には、トランスＴＲｂをトランスＴＲａと同一の構造として、トランスＴＲａおよびトランスＴＲｂに配された各々の２次巻線Ｎ２の巻数をトランスＴＲａおよびトランスＴＲｂに配された各々の１次巻線Ｎ１の巻数よりも大きなものとして、より長さが長い方のワイヤーハーネスであるワイヤーハーネス１ｇに印加される電圧の値を低いものとして、さらに、リーク電流を抑えることができる。例えば、１次巻線Ｎ１の巻数を１とするのに対して２次巻線Ｎ２の巻数を４とする場合においては、ワイヤーハーネス１ｇに印加される電圧を、トランスＴＲｂが無い場合の１／４に低減して、リーク電流を抑えることができる。しかしながら、２個のトランスが必要とされるので、本実施例のワイヤーハーネス１ｇを用いて、リーク電流を抑える構成とする方が装置の小型化の観点からは有利なものである。
【００８１】
ここで、バランスコイルユニット６４ａには、バランスコイルＬｂ１ａないしバランスコイルＬｂ２１ａが配され、バランスコイルユニット６４ｂには、バランスコイルＬｂ１ｂないしバランスコイルＬｂ２１ｂが配され、照明部２３ａに配された各々の冷陰極蛍光管に流れる電流を等しいものとする。バランスコイルＬｂ２０ａおよびバランスコイルＬｂ２０ｂ以外の各々のバランスコイルにおいては、バランスコイルを構成する２つの巻線の巻数は等しいものとされている。バランスコイルＬｂ２０ａおよびバランスコイルＬｂ２０ｂにおいては、一方の巻線には、２本の冷陰極蛍光管が接続され、他方の巻線には８本の冷陰極蛍光管が接続されているので、８本の冷陰極蛍光管が接続される側の巻線の巻数を１とすると、これに対して２本の冷陰極蛍光管が接続される側の巻線の巻数は４とされている。
【００８２】
図１６は、シャーシ６３における、ドライブ・制御部５ａ、バランスコイルユニット６４ａ、バランスコイルユニット６４ｂ、ワイヤーハーネス１ｆ、ワイヤーハーネス１ｇ、冷陰極蛍光管（図１６では、２２本の冷陰極蛍光管のうち、冷陰極蛍光管１０および冷陰極蛍光管１１のみを示す。他の２０本の冷陰極蛍光管も相互に平行となるように配置されているが、記載を省略している。）の各々の配置を示すものである。ここで、ワイヤーハーネス１ｆ、ワイヤーハーネス１ｇは図５の（Ａ）に示すワイヤーハーネス１と同様の構造を有するものである。図１６に示す配置において、ワイヤーハーネス１ｆ、ワイヤーハーネス１ｇを用いることによって、導電性を有する鉄またはアルミで形成されたシャーシ６３にリークする電流を少なくすることができるとともに、バランスコイルユニット６４ａ、バランスコイルユニット６４ｂを用いることによって、各々の冷陰極蛍光管に流れる電流を均一として、各々の冷陰極蛍光管の発光の輝度を均一なものとできる。
【００８３】
図１６に示す、液晶ディスプレイ装置の各構成部の配置図においては示されていないが、パネル駆動部２１（図２を参照）に含まれる信号処理基板、パネル駆動回路基板が配置されている。パネル駆動部２１は、全体において、広い基板面積を有する部分であり、扱う周波数は、ドライブ・制御部５ａに較べてより高いものであるので、パネル駆動部２１の配置位置が優先され、ドライブ・制御部５ａは、冷陰極蛍光管の電極のちかくに配置することが困難となって、ワイヤーハーネス１ｆとワイヤーハーネス１ｇとの長さが不均一となり、かつ、その両方、または、その一方のワイヤーハーネスの長さが長くなる傾向は避けられないものである。このような、液晶ディスプレイ装置の事情を考慮する場合には、図５に示す、ワイヤーハーネス１と同一構造を有するワイヤーハーネス１ｆおよびワイヤーハーネス１ｇを用いることによるリーク電流低減の効果は大きなものである。
【００８４】
図１７は照明装置に、図５の（Ｂ）に示すワイヤーハーネス１およびワイヤーハーネス２を用いる場合の１例である。上述したバックライト装置に関するすべての実施形態は、このような照明装置に応用することが可能である。ここで、この照明装置の回路部は、図１３に示すものと同様のものである。図１７に示す照明装置においては、図１３の照明部２３ａにおいて、冷陰極蛍光管１０および冷陰極蛍光管１１に替えて、２本の冷陰極蛍光管のみが冷陰極蛍光管８１ａおよび冷陰極蛍光管８１ｂとして設けられているものである。ワイヤーハーネス２（図１７では図示せず）は、ドライブ・制御部５ｂの端子Ｌｂｏ１と冷陰極蛍光管８１ａの一方の電極（図１７では図示せず）とを接点Ｃ１ｂ１、接点Ｃ１ａ１を介して接続し、さらに、ドライブ・制御部５ｂの端子Ｌｂｏ２と冷陰極蛍光管８１ｂの一方の電極（図１７では図示せず）とを接点Ｃ１ｂ２、接点Ｃ１ａ２を介して接続する。また、ワイヤーハーネス１（図１７では図示せず）は、ドライブ・制御部５ｂのトランスＴＲの２次巻線Ｎ２と冷陰極蛍光管８１ａの他方の電極（図１７では図示せず）および冷陰極蛍光管８１ｂの他方の電極（図１７では図示せず）とを接点Ｃ２ｂ、接点Ｃ２ａを介して接続する。支持部材８３と天蓋８２とは中空部を有するものとして導電性を有する金属材料によって形成され、支持部材８３および天蓋８２の中空部の中をワイヤーハーネス１およびワイヤーハーネス２が通過して配線がされている。
【００８５】
このような構造を採用する場合においては、照明装置の底部に取り付けられた大型の構造部分である交流電力を供給する駆動電源部として機能するドライブ・制御部５ｂと、照明装置の上部に取り付けられた交流電力が供給される冷陰極蛍光管との離間距離が長いものとなり、かつ、冷陰極蛍光管を保持する筐体としての天蓋８２およびワイヤーハーネス１およびワイヤーハーネス２を保持する支持部材８３のいずれも金属材料で形成されているので、ワイヤーハーネス１およびワイヤーハーネス２とこれらの金属材料との間の静電容量は大きなものとなるが、絶縁材からなる保持部材により空間を有して囲まれる導電部材を具備するワイヤーハーネス１およびワイヤーハーネス２からのリーク電流を小さいものとすることができる。また、ドライブ・制御部５ｂに配されたバランスコイルＬｂは、冷陰極蛍光管８１ａと冷陰極蛍光管８１ｂとに均一な電流を流すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】実施形態の液晶ディスプレイ装置の外観図である。
【図２】実施形態の液晶ディスプレイ装置のブロック図である。
【図３】実施形態の液晶ディスプレイのドライブ・制御部である。
【図４】実施形態のドライブ・制御回路の回路例である。
【図５】実施形態のワイヤーハーネスである。
【図６】実施例におけるワイヤーハーネスを用いるドライブ・制御部と照明部との接続を示す図である。
【図７】比較例におけるワイヤーを用いるドライブ・制御部と照明部との接続を示す図である。
【図８】実施形態のワイヤーハーネスである。
【図９】実施形態のワイヤーハーネスを用いるドライブ・制御部と照明部とを示す図である。
【図１０】実施形態のワイヤーハーネスを用いるドライブ・制御部と照明部とを示す図である。
【図１１】実施形態のワイヤーハーネスを用いるドライブ・制御部と照明部とを示す図である。
【図１２】実施形態のワイヤーハーネスを用いるドライブ・制御部と照明部とを示す図である。
【図１３】実施形態のワイヤーハーネスを用いるドライブ・制御部と照明部とを示す図である。
【図１４】実施形態のワイヤーハーネスを用いるドライブ・制御部と照明部とを示す図である。
【図１５】実施形態のワイヤーハーネスを用いるバックライト装置を示す図である。
【図１６】実施形態の液晶ディスプレイ装置の各構成部の配置を示す図である。
【図１７】実施形態の照明装置を示す図である。
【符号の説明】
【００８７】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１ｆ、１ｇ、２、３、４  ワイヤーハーネス、１ａ、２ａ、３ａ  保持部材、１ｂ、２ｂ、３ｂ  被覆部材、１ｃ、２ｃ、３ｃ  導電部材、１５、１０５  ドライブ・制御回路、５ａ、５ｂ、５ｃ  ドライブ・制御部、６  発振・ドライブ回路、１０、１１、１２、１３  冷陰極蛍光管、２０  液晶ディスプレイ装置、２１  パネル駆動部、２２  液晶パネル、２３、２３ａ、２３ｂ  照明部、５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ、５０Ｄ  ワイヤー、６１  液晶パネル表示面、６２  筐体、６３  シャーシ６３、６４ａ、６４ｂ  バランスコイルユニット、６５ａ、６５ｂ、６５ｃ、６５ｄ  ねじ部材、Ｃ１  コンデンサ、ＣＡ、ＣＡＢ、ＣＡＢＮ、ＣＡＮ、ＣＢ、ＣＢＮ、ＣＣ、ＣＣＤ、ＣＣＤＮ、ＣＣＮ、ＣＤ、ＣＤＮ  静電容量、Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４  距離、Ｎ１  １次巻線、Ｎ２  ２次巻線、Ｑ１、Ｑ２  トランジスタ、ＴＲ、ＴＲａ、ＴＲｂ  トランス、ｔｖ  映像端子、Ｖ１、Ｖ２  電圧、Ｖｉｎ＋  直流電圧正極側、Ｖｉｎ−  直流電圧負極側
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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