(57)【要約】【課題】企業グループとしての人材資源の有効活用及び事務管理の合理化を図ることができると同時に、設備費用、開発費用及び維持管理費用の低減を図ることができかつ個人情報保護法が遵守されることが可能な人事情報処理方法、人事情報処理装置、人事情報管理システム及び人事情報処理プログラムを提供する。【解決手段】本発明は、入力された人事情報であって、グループ経営方式を採用する企業グループの何れかの企業に在籍する従業者の人事情報のうち、個人の属性に係わる人事情報を共有基本人事情報として、前記企業グループに属する一部又は全部の企業が共有する共有基本人事情報データベースに蓄積する共有基本人事情報入力手段と、前記従業者の人事情報のうち、企業の属性に係わる人事情報を企業別人事情報として、前記企業グループに属する一部又は全部の企業が個別に管理する企業別人事情報データベースに蓄積する企業別人事情報入力手段と、を備えることを特徴とする。【選択図】図２
2007122342.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された人事情報であって、グループ経営方式を採用する企業グループの何れかの企業に在籍する従業者の人事情報のうち、個人の属性に係わる人事情報を共有基本人事情報として、前記企業グループに属する一部又は全部の企業が共有する共有基本人事情報データベースに蓄積する共有基本人事情報入力手段と、
前記従業者の人事情報のうち、企業の属性に係わる人事情報を企業別人事情報として、前記企業グループに属する一部又は全部の企業が個別に管理する企業別人事情報データベースに蓄積する企業別人事情報入力手段と、
を備えることを特徴とする人事情報処理装置。
【請求項２】
前記共有基本人事情報入力手段は、前記共有基本人事情報の一部又は全部を、一部又は全部の企業の前記企業別人事情報データベースに蓄積する共有基本・企業別人事情報入力手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の人事情報処理装置。
【請求項３】
前記企業別人事情報入力手段は、前記企業別人事情報の一部又は全部を、前記共有基本人事情報データベースに蓄積する企業別・共有基本人事情報入力手段を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の人事情報処理装置。
【請求項４】
前記企業別人事情報入力手段の一部又は全部は、前記企業グループに属する企業の一部又は全部により共有されることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の人事情報処理装置。
【請求項５】
前記共有基本人事情報又は前記企業別人事情報を入力する場合には、入力者に入力権限が有るか否かを確認するとともに、前記共有基本人事情報又は前記企業別人事情報の入力者及び前記共有基本人事情報又は前記企業別人事情報の被入力者が実体として在籍する企業が同一であるか否かを確認する入力権限チェック手段を備えることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の人事情報処理装置。
【請求項６】
前記共有基本人事情報又は前記企業別人事情報を照会する場合には、照会者に照会権限が有るか否かを確認するとともに、照会者と被照会者とが実体として在籍する企業が異なる場合は、照会する情報が前記共有基本人事情報である場合には被照会される従業者の、照会する情報が前記企業別人事情報である場合には被照会される従業者及び前記従業者が実体として在籍する企業の、それぞれ同意が得られているか否かを確認する照会権限チェック手段を備えることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の人事情報処理装置。
【請求項７】
入力された人事情報であって、グループ経営方式を採用する企業グループの何れかの企業に在籍する従業者の人事情報のうち、個人の属性に係わる人事情報を前記企業グループに属する一部又は全部の企業が共有する共有基本人事情報データベースに蓄積する共有基本人事情報入力ステップと、
前記従業者の人事情報のうち、企業の属性に係わる人事情報を前記企業グループに属する一部又は全部の企業が個別に管理する企業別人事情報データベースに蓄積する企業別人事情報入力ステップと、
を備えることを特徴とする人事情報処理方法。
【請求項８】
請求項１乃至６の何れか一項に記載の人事情報処理装置を備えていることを特徴とする人事情報管理システム。
【請求項９】
請求項７に記載の人事情報処理方法における各ステップをコンピュータにより実行させることを特徴とする人事情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、いわゆるグループ経営を採用する企業グループにおける従業者の人事情報の処理方法、処理装置及びそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業の経営形態には種々の分類方法があるが、その中には次のようなものがある。
（１）単独経営方式
（２）グループ経営方式
上記の分類において、単独経営方式とは、資本関係の有る企業を有することなく一社単独で経営を行う場合をいい、グループ経営方式とは、複数の企業が企業グループを形成して経営を行う場合をいう。
【０００３】
近年、連結業績が企業グループの経営評価指標として急速に重みを増しつつあることから、上記グループ経営方式を採用する企業グループでは、いかに企業グループとしての経営効率を高めるかが喫緊の重要な課題として浮上している。この課題を解決するために、経営面では持株会社と事業会社の果たす役割・責任を明確に分離しそれぞれを各々の業務に集中特化させてグループ企業各社の経営効率を向上させることにより、また、業務面では、例えばグループ企業各社共同での人事管理による人材資源の有効活用及び事務管理の合理化等、並びに購買管理による原材料費の低減等を図ることにより、企業グループ全体の経営効率を高めて業績を上げることに注目が集まっている。
【０００４】
ここで、人材資源の有効活用及び事務管理の合理化という観点から従来の企業における人事管理を見ると、次の通りである。
【０００５】
従来の企業において、単独経営方式の場合に人事情報を管理すべき対象としている従業者は、当該企業に実体として在籍する従業者及び資本関係のない企業・社団・財団等（以下「外部企業等」という。）から当該企業へ出向している従業者（以下、出向している従業者を「出向者」という。）である。ここで、上記「実体として在籍する従業者」とは、当該企業から外部企業等への出向者を除く意である。尚、以下において、当該企業に実体として在籍する従業者と外部企業等から当該企業への出向者を併せて当該企業に在籍する従業者という。
【０００６】
また、グループ経営方式の場合に人事情報を管理すべき対象としている従業者は、持株会社では、当該持株会社に実体として在籍している従業者とその事業会社及び外部企業等から当該持株会社への出向者である。ここで、上記「実体として在籍する従業者」とは、当該持株会社からその事業会社及び外部企業等への出向者を除く意である。尚、以下において、当該持株会社に実体として在籍する従業者とその事業会社及び外部企業等から当該持株会社への出向者を併せて当該持株会社に在籍する従業者という。
【０００７】
一方、事業会社で人事情報を管理すべき対象としている従業者は、当該事業会社に実体として在籍する従業者と、その持株会社、当該事業会社と同一グループに属する他の事業会社及び外部企業等から当該事業会社への出向者である。ここで、上記「実体として在籍する従業者」とは、当該事業会社からその持株会社、当該事業会社と同一グループに属する他の事業会社及び外部企業等への出向者を除く意である。尚、以下において、当該事業会社に実体として在籍する従業者と、その持株会社、当該事業会社と同一グループに属する他の事業会社及び外部企業等から当該事業会社への出向者を併せて当該企業に在籍する従業者という。
【０００８】
従って、例えば、持株会社では、当該持株会社からその事業会社へ転籍した従業者（以下、転籍した従業者を「転籍者」という。）及びその事業会社で採用された当該持株会社からの転籍者を除く従業者（以下「プロパー従業者」という。）は、当該持株会社において人事情報を管理する対象とはなっていない。
【０００９】
他方、持株会社からその事業会社及び外部企業等（以下「他の企業等」という。）への出向者は、出向先である他の企業等の管理下に入る。この場合、持株会社では、当該出向者の人事情報のうち、氏名、生年月日、最終学歴等の個人の属性に係わる人事情報については、出向後もその管理がなされているが、出向先の他の企業等の所属部署、資格、職歴等の企業の属性に係わる人事情報については、何らの管理もなされていない。従って、持株会社では、持株会社から他の企業等への出向者についての十分な人事情報の管理がなされているとは言い難い。これは、グループ経営方式を採用する持株会社の事業会社、及び単独経営方式を採用する企業についても同様のことが言える。
【００１０】
すなわち、上記いずれの経営方式を採用する企業であっても、人事情報を管理すべき対象とされ、かつその十分な管理がなされている従業者とは、自社に在籍する従業者である。換言すれば、これらの従業者についてのみ漏れのない人事情報の管理がなされているということができる。従来の人事情報管理システムは、上記のような考え方の下に構築され、その管理がなされてきた。
【００１１】
以上のように、従来の人事情報管理システムにおいて管理対象とされ、かつ人事情報の十分な管理がなされているということができる従業者は、自社に在籍する従業者のみであることから、グループ経営方式を採用する企業グループでは、グループとしての十分な人事情報の管理はなされてこなかった。
【００１２】
これに対して、上記のように、グループ経営方式を採用する企業グループでは、当該グループが抱える課題である企業グループとしての経営効率を高めるため、人事管理の面では、企業グループとしての人材資源の有効活用、事務管理の合理化等を目的とした企業グループとしての人事管理の必要性が高まっている。
【００１３】
このような産業界の動向に起因して、グループ経営方式を採用する企業グループのための人事情報管理システムが開発され、また、当該システムに係わる出願も見受けられるようになってきた。
【００１４】
このような出願には、企業グループに属する各企業の従業者の人事情報を、当該従業者が属する企業の独自の処理部である企業別処理部で処理し、企業別人事情報としてグループ企業で共同して一括管理するもの（特許文献１）と、当該従業者が属する企業グループのグループ企業共通の処理部である共通処理部で処理して企業グループの共有基本人事情報として共有化し共用するもの（特許文献２）とがある。
【特許文献１】特開２００３−３２３５２８号公報
【特許文献２】特開２００３−２２３５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
ここで、特許文献１に記載された発明は、企業グループに属する各企業に在籍する従業者の全ての人事情報を、各企業別に処理する人事情報管理システムを一括管理してその設備費用、開発費用及び維持管理費用の低減を図ることを目的とするものであり、この点では効果を有している。
【００１６】
しかしながら、当該発明は、企業グループとしての人事情報の共有化及び共用化がなされていないため、人材資源の有効活用及び異動・転籍の際の業務負荷の低減等事務管理の合理化という観点からは、グループ各企業が個別に人事情報管理システムを保有する従来の人事情報管理システムと本質的に何ら変わるところはない。
【００１７】
一方、特許文献２に記載された発明は、企業グループに属する各企業に在籍する従業者の全ての人事情報を共有化して一括管理し、その共用化を図ることを目的とするものである。これは、特許文献１に記載された発明と同じ利点があることに加え、その問題点である人事情報の共有化及び共用化がなされていない点を解決できるという効果を有している。
【００１８】
しかしながら、当該発明は、グループ各企業の個別事情を反映した企業の属性に係わる人事情報を同一企業グループに属する他の企業が無条件で利用できるため、個人情報保護法を遵守する観点から不適切であり、また、グループ各企業にとっても自社の人事情報保護の観点から受け入れ難い仕組みとなっている。さらに、当該発明は、グループ各企業に在籍する従業者の全ての人事情報を共有化することから、各企業の業務特性に応じた人事情報の処理及びその結果である人事情報を保有することは困難であり、利便性という観点からも問題点を有している。
【００１９】
このように、グループ経営方式を採用する企業グループのための人事情報管理システムが考案され、従来の問題点の解決が図られはしたものの、一方では、上記のような新たな課題を抱えるに至っている。
【００２０】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、企業グループとしての人材資源の有効活用及び事務管理の合理化を図ることができると同時に、設備費用、開発費用及び維持管理費用の低減を図ることができかつ個人情報保護法が遵守されることが可能な人事情報処理方法、人事情報処理装置、人事情報管理システム及び人事情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、入力された人事情報であって、グループ経営方式を採用する企業グループの何れかの企業に在籍する従業者の人事情報のうち、個人の属性に係わる人事情報を共有基本人事情報として、前記企業グループに属する一部又は全部の企業が共有する共有基本人事情報データベースに蓄積する共有基本人事情報入力手段と、前記従業者の人事情報のうち、企業の属性に係わる人事情報を企業別人事情報として、前記企業グループに属する一部又は全部の企業が個別に管理する企業別人事情報データベースに蓄積する企業別人事情報入力手段と、を備えることを特徴とする。
【００２２】
請求項１に記載の発明によれば、グループ経営方式を採用する企業グループの何れかの企業に在籍する従業者の人事情報を個人の属性に係わる人事情報と企業の属性に係わる人事情報とに分け、前者は、当該企業グループに属する各企業が、その企業に在籍する従業者の人事情報を当該企業グループ共通の処理を通して当該企業グループで共有する共有基本人事情報データベースに共有人事情報として共同で、後者は、当該企業グループに属する各企業が、その企業に在籍する従業者の人事情報を各企業個別の処理を通して各企業が個別に管理する企業別人事情報データベースに企業別人事情報として各企業別にそれぞれ管理し、かつ一定条件下では全ての人事情報を共用できるシステムを構築することとしたので、個人情報を保護しつつ企業グループとしての人材資源の有効活用及び事務管理の合理化を図ることができると共に、設備費用、開発費用及び維持管理費用の低減を図ることもできる。
【００２３】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の人事情報処理装置において、前記共有基本人事情報入力手段は、前記共有基本人事情報の一部又は全部を、一部又は全部の企業の前記企業別人事情報データベースに蓄積する共有基本・企業別人事情報入力手段を備えることを特徴とする。
【００２４】
請求項２に記載の発明によれば、共有基本人事情報入力手段で処理した共有基本人事情報を企業別人事情報データベースへ蓄積することができるようにしたので、人事情報の利便性を高めることができる。
【００２５】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の人事情報処理装置において、前記企業別人事情報入力手段は、前記企業別人事情報の一部又は全部を、前記共有基本人事情報データベースに蓄積する企業別・共有基本人事情報入力手段を備えることを特徴とする。
【００２６】
請求項３に記載の発明によれば、企業別人事情報入力手段で処理した企業別人事情報を共有基本人事情報データベースへ蓄積することができるようにしたので、人事情報の利便性を高めることができる。
【００２７】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３の何れか一項に記載の人事情報処理装置において、前記企業別人事情報入力手段の一部又は全部は、前記企業グループに属する企業の一部又は全部により共有されることを特徴とする。
【００２８】
請求項４に記載の発明によれば、企業別人事情報入力手段で処理を行うもののうち、グループ企業間で共有できる処理を共有したので、事務管理の合理化を図ることができると共に、設備費用、開発費用及び維持管理費用の低減を図ることができる。
【００２９】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４の何れか一項に記載の人事情報処理装置において、前記共有基本人事情報又は前記企業別人事情報を入力する場合には、入力者に入力権限が有るか否かを確認するとともに、前記共有基本人事情報又は前記企業別人事情報の入力者及び前記共有基本人事情報又は前記企業別人事情報の被入力者が実体として在籍する企業が同一であるか否かを確認する入力権限チェック手段を備えることを特徴とする。
【００３０】
請求項５に記載の発明によれば、共有基本人事情報及び企業別人事情報の入力者は、被入力される従業者が実体として在籍する企業の入力権限を有する従業者であることを確認する入力権限チェック手段を有するため、共有基本人事情報及び企業別人事情報の信頼性を確保することができる。
【００３１】
また、請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５の何れか一項に記載の人事情報処理装置において、前記共有基本人事情報又は前記企業別人事情報を照会する場合には、照会者に照会権限が有るか否かを確認するとともに、照会者と被照会者とが実体として在籍する企業が異なる場合は、照会する情報が前記共有基本人事情報である場合には被照会される従業者の、照会する情報が前記企業別人事情報である場合には被照会される従業者及び前記従業者が実体として在籍する企業の、それぞれ同意が得られているか否かを確認する照会権限チェック手段を備えることを特徴とする。
【００３２】
請求項６に記載の発明によれば、同一企業グループに属する他企業の従業者の共有基本人事情報及び企業別人事情報を照会する場合には、共有基本人事情報については被照会される従業者の、企業別人事情報については被照会される従業者及び当該他企業の同意が得られているか否かを確認する照会権限チェック手段を有するため、個人情報が保護されかつ企業機密も保持することができる。
【００３３】
また、請求項７に記載の発明は、入力された人事情報であって、グループ経営方式を採用する企業グループの何れかの企業に在籍する従業者の人事情報のうち、個人の属性に係わる人事情報を前記企業グループに属する一部又は全部の企業が共有する共有基本人事情報データベースに蓄積する共有基本人事情報入力ステップと、前記従業者の人事情報のうち、企業の属性に係わる人事情報を前記企業グループに属する一部又は全部の企業が個別に管理する企業別人事情報データベースに蓄積する企業別人事情報入力ステップと、を備えることを特徴とする。
【００３４】
また、請求項８に記載の人事情報管理システムは、請求項１乃至６の何れか一項に記載の人事情報処理装置を備えていることを特徴とする。
【００３５】
また、請求項９に記載の人事情報処理プログラムは、請求項７に記載の人事情報処理方法における各ステップをコンピュータにより実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、グループ経営方式を採用する企業グループの何れかの企業に在籍する従業者の人事情報を個人の属性に係わる人事情報と企業の属性に係わる人事情報とに分け、前者は、当該企業グループに属する各企業が、その企業に在籍する従業者の人事情報を当該企業グループ共通の処理を通して当該企業グループで共有する共有基本人事情報データベースに共有人事情報として共同で、後者は、当該企業グループに属する各企業が、その企業に在籍する従業者の人事情報を各企業個別の処理を通して各企業が個別に管理する企業別人事情報データベースに企業別人事情報として各企業別にそれぞれ管理し、かつ一定条件下では全ての人事情報を共用できるシステムを構築することとしたので、個人情報を保護しつつ企業グループとしての人材資源の有効活用及び事務管理の合理化を図ることができると共に、設備費用、開発費用及び維持管理費用の低減を図ることもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、本発明の最良の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３８】
図１は、本発明の実施の形態である人事情報処理装置１の構成を示すブロック図である。この例の人事情報処理装置１は、制御部２と、記憶部３と、操作部４と、表示部５と、通信制御部６とから構成されている。
【００３９】
制御部２は、ＣＰＵ（中央処理装置）等からなり、記憶部３に記憶された各種プログラムに基づいて、共有基本人事情報処理及び企業別人事情報処理を実行し、装置全体を制御する。
【００４０】
記憶部３は、ＲＯＭ、ＲＡＭ又はフラッシュメモリ等の半導体メモリ、ＦＤ（フロッピー（登録商標）・ディスク）が装着されるＦＤドライブ、ＨＤ（ハード・ディスク）が装着されるＨＤドライブ、ＭＯ（光磁気）ディスクが装着されるＭＯディスクドライブ、又はＣＤ（コンパクト・ディスク）−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ（Recordable）、ＣＤ−ＲＷ（Rewritable）やＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ等が装着されるＣＤ／ＤＶＤドライブ等からなる。記憶部３は、上記した制御部２が実行すべき各種プログラムが予め記憶されているとともに、制御部２が各種プログラムを実行する際に作業用として用いられ、後述する共有基本人事情報、企業別人事情報等の各種データが記憶される。
【００４１】
記憶部３は、上記した制御部２が実行すべき各種プログラムが予め記憶されているとともに、制御部２が各種プログラムを実行する際に作業用として用いられ、各種のデータが記憶される。
【００４２】
操作部４は、テンキー、エンターキー、あるいはファンクションキー等からなるキーボードや、マウス、タッチパッド、又はペンデバイス等のポインティングデバイスなどを有する。
【００４３】
また、表示部５は、ＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ；Liquid Crystal Display）、エレクトロルミネセンスディスプレイ（ＥＬ；Electroluminescence Display）、又は、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ；Plasma Display Panel）等からなる。
【００４４】
通信制御部６は、後述するように、ネットワーク１５を介して持株会社Ａに設置されたクライアント１１や各事業会社Ｂ、Ｃ、Ｄに設置されたクライアント１２、１３、１４とデータ通信を行う(図２参照)。
【００４５】
尚、これらのクライアントは、持株会社及びその各事業会社の本社、支社、又は工場等に設置されている。また、これらのクライアントとしては、汎用のパーソナルコンピュータを適用できる。
【００４６】
以上が、本発明の実施の形態である人事情報処理装置１の構成である。
【００４７】
次に、この実施の形態として、持株会社Ａの下に事業会社Ｂ、Ｃ及びＤを有するＡ企業グループにおける人事情報管理システムの一実施例について説明する。
【００４８】
図２は、人事情報処理装置１を適用した人事情報管理システムの構成を示すブロック図である。この例の人事情報管理システムは、グループ経営方式を採用する企業グループの企業の従業者の人事情報の管理及び利用に好適なものである。
【００４９】
この人事情報管理システムは、人事情報処理装置１、持株会社Ａのクライアント１１、その持株会社Ａの事業会社Ｂ、Ｃ、Ｄのクライアント１２、１３、１４及びネットワーク１５とから構成され、人事情報処理装置１と各クライアント１２、１３、１４は、ネットワーク１５により接続されている。
【００５０】
ネットワーク１５は、例えば、構内ネットワーク（ＬＡＮ：Local Area Network）、広域ネットワーク（ＷＡＮ：Wide Area Network）やインターネット等からなるが、これは、人事情報処理装置１と持株会社Ａのクライアント１１、その事業会社Ｂ、Ｃ、Ｄのクライアント１２、１３、１４と、例えば、ツイスト・ペアケーブル、同軸ケーブルや光ファイバーケーブル等により有線接続又は無線接続されている。
【００５１】
尚、ネットワーク１５を介したデータ通信においてはセキュリティー上の問題が多々あるが、それに対する対策（例えばファイアーウォールや認証処理）については本発明と直接関係しないので、特に言及しない。
【００５２】
人事情報処理装置１の記憶部３は、持株会社Ａ、その事業会社Ｂ、Ｃ、Ｄからなる持株会社Ａの企業グループに在籍する従業者の個人の属性に係わる項目からなる共有基本人事情報２１を処理する共有基本人事情報入力手段としての共有基本人事情報処理部１６及び当該処理部１６で処理した共有基本人事情報を蓄積する共有基本人事情報データベース１７又は企業別人事情報データベース１９と、持株会社Ａ、その事業会社Ｂ、Ｃ、Ｄに実体として在籍する従業者の在籍企業の属性に係わる項目からなる企業別人事情報２２を処理する企業別人事情報入力手段としての企業別人事情報処理部１８及び当該処理部１８で処理した企業別人事情報を蓄積する企業別人事情報データベース１９又は共有基本人事情報データベース１７からなる。
【００５３】
なお、図示しないが、共有基本人事情報処理部１６は、共有基本人事情報２１のうち企業別人事情報２２にも蓄積するデータ項目を処理する共有基本・企業別人事情報入力手段としての共有基本・企業別人事情報処理部を有している。また、企業別人事情報処理部１８は、企業別人事情報２２のうち共有基本人事情報２１にも蓄積するデータ項目を処理する企業別・共有基本人事情報入力手段としての企業別・共有基本人事情報処理部を有している。
【００５４】
次に、この実施の形態の動作について説明する。図３はこの実施の形態の人事情報処理装置１で処理される人事情報２０の具体例を示す図である。
【００５５】
人事情報２０は、大別して、共有基本人事情報２１及び企業別人事情報２２からなり、これら２つの情報２１、２２は職番２３を共通のキー項目として保有し、両情報２１、２２の関連付けが図られている。尚、職番２３は、いわゆる社員コードであり、グループ企業全体で統一された基準の下でグループ企業の従業者に割り振られており、同一の職番２３を有する従業者は存在しない。
【００５６】
また、共有基本人事情報２１及び企業別人事情報２２は、それぞれデータ項目として同意(i)２１１、同意(ii)２２１を有する。これは、前者は個人情報保護の観点から、後者は個人情報と企業情報の保護の観点からそれぞれ設けられた項目であり、照会される従業者（以下「被照会者」という。」）の人事情報２０を、当該従業者が実体として在籍する企業以外の企業の人事情報２０の照会権限を有する従業者が照会する際に、照会が可能か否かを確認するためのものである。本実施例では、共有基本人事情報２１については被照会者の同意が得られている場合に同意(i)２１１に「有」が入力され、一方、企業別人事情報２２については被照会者及び被照会者が実体として在籍する企業の同意が得られている場合に同意(ii)２２１に「有」が入力され、それぞれの情報２１，２２の照会が可能となる。
【００５７】
共有基本人事情報２１は、従業者の個人の属性に係わる項目からなる情報であり、そのデータ項目として、上記職番２３、同意(i)２１１の他、氏名２１２、生年月日２１３、最終学歴２１４、現住所２１５及び留守宅住所２１６等を有する。また、企業別人事情報２２は、従業者の在籍企業の属性に係わる項目からなる情報であり、そのデータ項目として、上記職番２３、同意(ii)２２１の他、企業コード２２２、部署コード２２３、資格コード２２４、人事考課評価のランクである等級２２５、組織内の地位（例えば、部長、室長、工場長、グループリーダー等）を表す職位２２６及び職歴２２７等を有する。尚、当該実施例では、共有基本人事情報２１に企業別人事情報２２のデータ項目の一つである企業コード２２２を、また、企業別人事情報２２に共有基本人事情報２１のデータ項目の一つである氏名２１２を保有する。
【００５８】
図４はこの実施の形態の人事情報処理装置１で処理される人事情報処理動作のうち、入力動作３０を示すフローチャートである。尚、ここで述べる入力には、人事情報２０の新規作成と当該情報２０の修正及び削除を含む。
【００５９】
入力動作３０では、まず、人事情報２０の入力者に人事情報２０の入力権限が有るか否かを確認する入力権限チェック処理を行う。当該実施例では、人事情報２０の入力が可能なのは、入力者に入力権限が有りかつ入力者と入力対象となる従業者（以下、「被入力者」という。）が実体として同一企業に在籍している場合であり、入力者に入力権限が無い場合又は入力者に入力権限が有っても入力者と被入力者が実体として同一企業に在籍していない場合には、人事情報２０を入力することはできず、処理は終了する。
【００６０】
ここで、入力権限チェック処理は、入力権限チェック手段としての制御部２により、次のように行われる。
【００６１】
図５は入力権限チェックマスター４０の具体例を示す図である。当該マスター４０は、職番２３、企業コード２２２及び入力権限４１０からなる。
【００６２】
入力権限チェック処理において人事情報２０の入力者が、クライアントの操作部を操作して、自己の職番２３、被入力者の職番２３を入力すると、当該入力された職番２３に示す情報がネットワーク１５経由で人事情報処理装置１に送信される。人事情報処理装置１では、クライアントからの情報の入力処理、つまり、当該職番２３に示す情報が通信制御部６により受信され制御部２に読み込まれる（ステップＳ３１）。
【００６３】
次いで、上記入力者の職番２３は入力権限チェックマスター４０で入力者に入力権限が有るか否かがチェック（判別）され（ステップＳ３２）、また入力者の職番２３と被入力者の職番２３が有する企業コード２２２から、入力者と被入力者が実体として同一企業に在籍しているか否かがチェックされる（ステップＳ３３）。即ち、入力者の入力権限４１０が「有」を有し、かつ入力者と被入力者とが同一の企業コード２２２を有する場合には、当該入力者による当該被入力者の人事情報２０の入力が可能となる。
【００６４】
次に、入力者は人事情報２０をクライアントの操作部を操作して入力し、入力された情報２０はネットワーク１５経由で人事情報処理装置１に送信され、送信された情報が共有基本人事情報２１である場合には共有基本人事情報処理部１６で、企業別人事情報２２である場合には企業別人事情報処理部１８でそれぞれ処理され、また、共有基本人事情報２１のうち企業別人事情報２２にも蓄積するデータ項目については共有基本・企業別人事情報処理部で、企業別人事情報２２のうち共有基本人事情報２１にも蓄積するデータ項目については企業別・共有基本人事情報処理部でそれぞれ処理され、共有基本人事情報２１は共有基本人事情報データベース１７又は企業別人事情報データベース１９に、企業別人事情報２２は企業別人事情報データベース１９又は共有基本人事情報データベース１７にそれぞれ保有され（ステップＳ３４）、処理は終了する。
【００６５】
ここで、図６は、上記入力動作３０の機能構成図である。人事情報入力処理３２において入力された人事情報２０のうち、職番２３、同意(i)２１１、氏名２１２、生年月日２１３で示される共有基本人事情報２１は共有基本人事情報入力処理５０で処理され共有基本人事情報データベース１７に保有される。一方、同意(ii)２２１、企業コード２２２で示される企業別人事情報２１は企業別人事情報入力処理５１で処理され企業別人事情報データベース１９に蓄積される。尚、上記入力された共有基本人事情報２１のうち、職番２３及び氏名２１２は企業別人事情報データベース１９にも保有されるため、共有基本・企業別人事情報入力処理５２で処理され企業別人事情報データベース１９に、また、上記入力された企業別人事情報２２のうち、企業コード２２２は共有基本人事情報データベース１７にも保有されるため、企業別・共有基本人事情報入力処理５３で処理され共有基本人事情報データベース１７にそれぞれ保有される。
【００６６】
当該入力終了後引続き他の被入力者の人事情報２０を入力する場合には（ステップＳ３５：ＹＥＳ）、再度入力権限チェック処理において自己の職番２３、被入力者の職番２３を入力する。一方、入力者の入力権限４１０が「無」を有する場合には入力権限を有しないため、処理は終了する。
【００６７】
また、図７は、上記入力動作３０のうち企業別人事情報処理部１８における企業別人事情報共有入力動作を説明するための説明図である。人事情報２０のうち、企業の属性に係わる人事情報である企業別人事情報２２を処理する企業別人事情報処理部１８には、複数のグループ企業が処理を共有する企業別人事情報共有処理部３３がある。当該処理部３３は、複数のグループ企業が処理を共有し、処理結果をそれぞれの企業の企業別人事情報データベース１９に蓄積する処理を行う。
【００６８】
当該実施例は、寮・社宅処理３４を持株会社Ａ社１１、その事業会社Ｂ社１２及び同Ｃ社１３が、給食補助処理３５をＡ社１１及びＢ社１２がそれぞれ共有し、寮・社宅処理３４及び給食補助処理３５以外のＡ社１１及びＢ社１２処理３６、３７、寮・社宅処理３４以外のＣ社処理３８はそれぞれの企業別人事情報処理部１８で行うものである。尚、Ｄ社１４は、Ａ社１１、Ｂ社１２及びＣ社１３とはその処理３９を共有せず、独立して行うものである。
【００６９】
この場合、Ａ社１１、Ｂ社１２及びＣ社１３の企業別人事情報２２のうち寮・社宅情報の処理は企業別人事情報共有処理部３３の寮・社宅処理３４で処理され、処理結果はそれぞれの企業別人事情報データベース１９に蓄積される。例えば、Ａ社１１に在籍している入力者により入力された上記寮・社宅情報は、企業別人事情報共有処理部３３の寮・社宅処理３４により、Ａ社１１の企業別人事情報データベース１９に蓄積されることになる。
【００７０】
また、Ａ社１１及びＢ社１２の企業別人事情報２２のうち給食補助情報の処理は、企業別人事情報共有処理部３３の給食補助処理３５で処理され、それぞれの企業別人事情報データベース１９に蓄積される。一方、Ｄ社１４の企業別人事情報２２は、全ての処理３９を独自に行い、処理結果はＤ社１４の企業別人事情報データベース１９に蓄積される。
【００７１】
複数のグループ企業が処理を共有する企業別人事情報共有処理部３３において、処理（例えば寮・社宅処理３４）毎に、どの会社と、どの会社を共有にするかは、グループ企業間での施策や方針等（共有化による処理の効率向上や、各企業の要望、開発担当企業からの勧めなど）により判断し、各会社同士で共有化したい処理を事前に決めておく。そして、その処理を共有化できるように、この人事情報管理システム（又は、処理部）を管理している部署（例えば、持ち株会社の人事部）で設定する。
【００７２】
この共有された処理において、機能的には各社の制度差は基本的になく、各社共通の画面運用を行うことができる。例えば、寮・社宅を共有化した場合には、同一の寮・社宅に各事業会社の社員が入居でき、人事情報管理システムにおいてはデータベースやマスターは同一となる。また、このデータベースやマスターの設定や入居者情報の修正、追加、削除などの処理は、寮・社宅の管理を担当する会社の人事部が担当する。なお、複数の地域に寮・社宅が分散している場合には、その地区毎に管轄部署を分けて、担当させても良い。
【００７３】
以上が、人事情報処理装置１で処理される人事情報処理動作のうち、入力動作３０に係わるものである。
【００７４】
次に、図８はこの実施の形態の人事情報処理装置１で処理される人事情報処理動作のうち、照会動作６０を示すフローチャートである。
【００７５】
照会動作６０では、まず、人事情報２０の照会者に人事情報２０の照会権限が有るか否かを確認する照会権限チェック処理を行う。ここで、当該実施例では、人事情報２０の照会が可能なのは、照会者に照会権限が有りかつ照会者と被照会者が実体として同一企業に在籍している場合と、照会者に照会権限が有りかつ照会者と被照会者が実体として同一企業に在籍していない場合であって共有基本人事情報２１を照会する場合には同意(i)２１２に「有」が、企業別人事情報２２を照会する場合には同意(ii)２２１に「有」が、それぞれ入力されている場合である。尚、人事情報２０の照会者に人事情報２０の照会権限が無い場合には、処理は終了する。
【００７６】
ここで、照会権限チェック処理は、照会権限チェック手段としての制御部２により、次のように行われる。
【００７７】
図９は照会権限チェックマスター７０の具体例を示す図である。当該マスター７０は、職番２３、企業コード２２２及び照会権限６１０からなる。
【００７８】
照会権限チェック処理において人事情報２０の照会者が、クライアントの操作部を操作して、自己の職番２３、被照会者の職番２３を入力すると、当該入力された職番２３に示す情報がネットワーク１５経由で人事情報処理装置１に送信される。人事情報処理装置１では、クライアントからの情報の入力処理、つまり、当該職番２３に示す情報が通信制御部６により受信され制御部２に読み込まれる（ステップＳ６１）。
【００７９】
次いで、上記照会者の職番２３は照会権限チェックマスター７０で照会者に照会権限が有るか否かがチェックされる（ステップＳ６２）。即ち、照会者の照会権限７１０が「有」を有する場合には、当該照会者による当該被照会者の人事情報２０の照会が可能となる。一方、照会者の照会権限７１０が「無」を有する場合には照会権限を有しないため、処理は終了する。
【００８０】
次に、照会者に照会権限が有る場合には、照会者と被照会者が実体として同一企業に在籍するか否かが、入力された照会者の職番２３及び被照会者の職番２３を利用して照会権限チェックマスター７０の企業コード２２２によりチェックされる（ステップＳ６３）。そして、照会者と被照会者が同一の企業コードを有する場合には、共有基本人事情報２１及び企業別人事情報２２の照会が可能となる。この場合、ステップＳ６５の処理にて、共有基本人事情報２１及び企業別人事情報２２が、ネットワーク１５経由で照会者のクライアントに送信され、当該クライアントにおける表示部に表示される。
【００８１】
一方、照会者と被照会者が同一の企業コード２２２を有しない場合、即ち照会者と被照会者が実体として同一企業に在籍していない場合には、照会することが可能な人事情報２０は次の通りである（ステップＳ６４〜Ｓ６８）。この場合、共有基本人事情報２１の同意(i)２１１及び同意(ii)２２１をチェックする同意チェック処理が行われ、同意(i)２１１及び同意(ii)２２１が「有」を有する場合には共有基本人事情報２１及び企業別人事情報２２の、同意(i)２１１が「有」を同意(ii)２２１が「無」をそれぞれ有する場合には共有基本人事情報２１のみの、同意(i)２１１が「無」を同意(ii)２２１が「有」をそれぞれ有する場合には企業別人事情報２１のみの照会が可能となり、これらの人事情報２０が、ネットワーク１５経由で照会者のクライアントに送信され、当該クライアントにおける表示部に表示される（ステップＳ６５〜Ｓ６７）。
【００８２】
また、同意(i)２１１及び同意(ii)２２１が「無」を有する場合には共有基本人事情報２１及び企業別人事情報２２の照会はできない（ステップＳ６８）。
【００８３】
以上の処理後、引続き他の被照会者の人事情報２０を照会する場合には（ステップＳ６９：ＹＥＳ）、照会権限チェック処理５１に戻り、上記照会動作６０を再度行う。
【００８４】
一方、他の被照会者の人事情報２０を照会しない場合には、処理は終了する。
【００８５】
以上説明したように、上記実施形態によれば、グループ経営方式を採用する企業グループの何れかの企業に在籍する従業者の人事情報を個人の属性に係わる人事情報と企業の属性に係わる人事情報とに分け、前者は、当該企業グループに属する各企業が、その企業に在籍する従業者の人事情報を当該企業グループ共通の処理を通して当該企業グループで共有する共有基本人事情報データベース１７に共有人事情報として共同で、後者は、当該企業グループに属する各企業が、その企業に在籍する従業者の人事情報を各企業個別の処理を通して各企業が個別に管理する企業別人事情報データベース１９に企業別人事情報として各企業別にそれぞれ管理し、かつ一定条件下では全ての人事情報を共用できるシステムを構築することとしたので、個人情報を保護しつつ企業グループとしての人材資源の有効活用及び事務管理の合理化を図ることができると共に、設備費用、開発費用及び維持管理費用の低減を図ることもできる。
【００８６】
また、共有基本人事情報処理部１６で処理した共有基本人事情報を企業別人事情報データベース１９へ、企業別人事情報処理部１８で処理した企業別人事情報を共有基本人事情報データベース１７へ、それぞれ蓄積することができるようにしたので、人事情報の利便性を高めることができる。
【００８７】
また、企業別人事情報処理部１８で処理を行うもののうち、グループ企業間で共有できる処理を共有したので、事務管理の合理化を図ることができると共に、設備費用、開発費用及び維持管理費用の低減を図ることができる。
【００８８】
また、共有基本人事情報及び企業別人事情報の入力者は、被入力される従業者が実体として在籍する企業の入力権限を有する従業者であることを確認する入力権限チェック処理を有するため、共有基本人事情報及び企業別人事情報の信頼性を確保することができる。
【００８９】
また、同一企業グループに属する他企業の従業者の共有基本人事情報及び企業別人事情報を照会する場合には、共有基本人事情報については被照会される従業者の、企業別人事情報については被照会される従業者及び当該他企業の同意が得られているか否かを確認する照会権限チェック処理を有するため、個人情報が保護されかつ企業機密も保持することができる。
【００９０】
以上、この実施の形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明の実施の形態である人事情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】人事情報処理装置を適用した人事情報管理システムの構成を示すブロック図である。
【図３】人事情報処理装置で処理される人事情報の具体例を示す図である。
【図４】この実施の形態の人事情報処理装置の人事情報処理動作のうち、入力動作を示すフローチャートである。
【図５】入力権限チェックマスターの具体例を示す図である。
【図６】この実施の形態の人事情報処理装置の人事情報処理動作のうち、入力動作の機能構成図である。
【図７】この実施の形態の人事情報処理装置の入力動作のうち、企業別人事情報共有入力動作を説明する説明図である。
【図８】この実施の形態の人事情報処理装置の人事情報処理動作のうち、照会動作を示すフローチャートである。
【図９】照会権限チェックマスターの具体例を示す図である。
【符号の説明】
【００９２】
１  人事情報作成装置
２  制御部
３  記憶部
４  操作部
５  表示部
６  通信制御部
１１  持株会社Ａのクライアント
１２  事業会社Ｂのクライアント
１３  事業会社Ｃのクライアント
１４  事業会社Ｄのクライアント
１５  ネットワーク
１６  共有基本人事情報処理部
１７  共有基本人事情報データベース
１８  企業別人事情報処理部
１９  企業別人事情報データベース
２０  人事情報
２１  共有基本人事情報
２１１  同意(i)
２１２  氏名
２１３  生年月日
２１４  最終学歴
２１５  現住所
２１６  留守宅住所
２２  企業別人事情報
２２１  同意(ii)
２２２  企業コード
２２３  部署コード
２２４  資格コード
２２５  等級
２２６  職位
２２７  職歴
２３  職番（キー）
３０  入力動作
３２  人事情報入力
３３  企業別人事情報共有処理部
３４  企業別人事情報処理部３３の寮・社宅処理
３５  企業別人事情報処理部３３の給食補助処理
３６  寮・社宅及び給食補助処理以外のＡ社処理
３７  寮・社宅及び給食補助処理以外のＢ社処理
３８  寮・社宅処理以外のＣ社処理
３９  全てのＤ社処理
４０  入力権限チェックマスター
４１０  入力権限
５０  共有基本人事情報入力処理
５１  企業別人事情報入力処理
５２  共有基本・企業別人事情報入力処理
５３  企業別・共有基本人事情報入力処理
６０  照会動作
７０  照会権限チェックマスター
７１０  照会権限
【図１】
2007122342.tif 000003
【図２】
2007122342.tif 000004
【図３】
2007122342.tif 000005
【図４】
2007122342.tif 000006
【図５】
2007122342.tif 000007
【図６】
2007122342.tif 000008
【図７】
2007122342.tif 000009
【図８】
2007122342.tif 000010
【図９】
2007122342.tif 000011