(57)【要約】【課題】  アクチュエータの共通化による低コスト化および使い勝手の向上による高性能化を容易に図ることのできるベッドを提供する。【解決手段】  昇降可能なメインフレーム３と、メインフレーム３上に配設される起倒自在な背ボトム３３を有し、メインフレーム３を昇降させる昇降機構１３と、背ボトム３３を起倒させる背上げ機構２２と、昇降機構１３および背上げ機構２２の一方を駆動するアクチュエータ２１と、昇降機構１３および背上げ機構２２の他方を駆動する手動駆動手段１４と、アクチュエータ２１により駆動される昇降機構１３によるメインフレーム３の昇降範囲、または、アクチュエータ２１により駆動される背上げ機構２２による背ボトム３３の角度範囲を調整する調整手段３１とを設ける。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降可能なメインフレームと、該メインフレーム上に配設される起倒自在な背ボトムと、前記メインフレームを昇降させる昇降機構と、前記背ボトムを起倒させる背上げ機構と、前記昇降機構および前記背上げ機構の一方を駆動するアクチュエータと、前記昇降機構および前記背上げ機構の他方を駆動する手動駆動手段と、前記アクチュエータにより駆動される前記昇降機構によるメインフレームの昇降範囲、または、前記アクチュエータにより駆動される前記背上げ機構による背ボトムの角度範囲を調整する調整手段とを具備することを特徴とするベッド。
【請求項２】
前記手動駆動手段は、前記昇降機構によるメインフレームの昇降範囲、または、前記背上げ機構による背ボトムの角度範囲を無段階で調整するものであることを特徴とする請求項１に記載のベッド。
【請求項３】
前記手動駆動手段は、前記昇降機構を駆動する手動昇降手段と、前記背上げ機構を駆動する手動背上げ手段とを備え、前記手動昇降手段の取付位置にアクチュエータおよび手動昇降手段が交換可能に取り付けられ、前記手動背上げ手段の取付位置にアクチュエータおよび手動背上げ手段が交換可能に取り付けられることを特徴とする請求項１または２に記載のベッド。
【請求項４】
前記アクチュエータが進退自在なロッドを具備する電動シリンダであることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のベッド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メインフレームの高さ調整および背ボトムの傾斜角度の調整を行うことのできるベッドに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、利用者がベッドに乗り降りしやすくしたり、介護者などが介護しやすくしたりするために、昇降機能、背上げ機能、脚上げ機能などの各種の機能を単独もしくは組み合わせたベッドが提案されており、既に、市場に供給されている。
【０００３】
このようなベッドのうち、昇降機能および背上げ機能を有しているベッドは、１つの機能に対して１つのアクチュエータが用いられている。
【０００４】
なお、昇降機能および背上げ機能を有しているベッドとしては、昇降機能と背上げ機能とを連動させることで、１つのアクチュエータにより昇降機能と背上げ機能とを行うことのできるベッドも提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２８１９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来のベッドにおいては、近年の低コスト化および高性能化の要求に応えることができないという問題点があった。
【０００７】
すなわち、従来のベッドにおいては、昇降機能および背上げ機能のそれぞれに専用のアクチュエータを必要とし、アクチュエータの共通化を図ることができないという問題点があった。
【０００８】
例えば、従来のベッドにおいて、アクチュエータとして進退自在なロッドを具備する電動シリンダを用いた場合、ベッドの昇降範囲を得るために必要なロッドのストロークと、背ボトムを起倒させる角度範囲（傾斜角度）を得るために必要なロッドのストロークとを同一にすることができないという問題点があった。
【０００９】
また、従来の昇降機能と背上げ機能とを連動させることで１つのアクチュエータにより昇降機能と背上げ機能とを行うことのできるベッドにおいては、昇降機能と背上げ機能とを連動させているため、昇降機能によるベッドの昇降範囲、背上げ機構による背ボトムの角度範囲の調整を行うことができないという問題点があった。さらに、昇降機能と背上げ機能とを連動させているため、昇降と背上げとを個別に行うことができない、すなわち、ベッドの背上げ機能のみを使用したり、ベッドの昇降機能のみを使用したりすることができず、使い勝手に劣るという問題点があった。
【００１０】
本発明はこの点に鑑みてなされたものであり、アクチュエータの共通化による低コスト化および使い勝手の向上による高性能化を容易に図ることのできるベッドを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前述した目的を達成するため、本発明に係るベッドの特徴は、昇降可能なメインフレームと、該メインフレーム上に配設される起倒自在な背ボトムと、前記メインフレームを昇降させる昇降機構と、前記背ボトムを起倒させる背上げ機構と、前記昇降機構および前記背上げ機構の一方を駆動するアクチュエータと、前記昇降機構および前記背上げ機構の他方を駆動する手動駆動手段と、前記アクチュエータにより駆動される前記昇降機構によるメインフレームの昇降範囲、または、前記アクチュエータにより駆動される前記背上げ機構による背ボトムの角度範囲を調整する調整手段とを具備する点にある。そして、このような構成を採用したことにより、昇降機構と背上げ機構とを個別に動作させることができるとともに、昇降機構によるベッドの昇降範囲、または、背上げ機構による背ボトムの角度範囲の調整を容易に行うことができるので、昇降機構および背上げ機構の駆動に用いるアクチュエータの共通化を容易に図ることができる。
【００１２】
本発明のベッドにおいては、前記手動駆動手段が前記昇降機構によるメインフレームの昇降範囲、または、前記背上げ機構による背ボトムの角度範囲を無段階で調整するものであることが好ましい。そして、このような構成を採用したことにより、メインフレームの高さ位置または背ボトムの角度を使用者の体格や要求や使用状況などに応じて容易かつ確実に調整することができる。
【００１３】
前記手動駆動手段は、前記昇降機構を駆動する手動昇降手段と、前記背上げ機構を駆動する手動背上げ手段とを備え、前記手動昇降手段の取付位置にアクチュエータおよび手動昇降手段が交換可能に取り付けられ、前記手動背上げ手段の取付位置にアクチュエータおよび手動背上げ手段が交換可能に取り付けられることが好ましい。そして、このような構成を採用したことにより、アクチュエータおよび手動駆動手段の交換を容易に行うことができる。
【００１４】
前記アクチュエータが進退自在なロッドを具備する電動シリンダであることが好ましい。そして、このような構成を採用したことにより、昇降機構または背上げ機構の駆動源の小型化を容易に図ることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係るベッドによれば、昇降機構と背上げ機構とを個別に動作させることができるとともに、昇降機構によるベッドの昇降範囲、または、背上げ機構による背ボトムの角度範囲の調整を容易に行うことができるので、昇降機構および背上げ機構の駆動に用いるアクチュエータの共通化を容易に図ることができるなどの極めて優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を図面に示す実施形態により説明する。
【００１７】
図１から図７は、本発明に係るベッドの実施形態を示すものであり、図１は全体構成の要部を示す概略部分分解斜視図、図２はベースフレームの要部を示す模式的平面図、図３は昇降機構の近傍を示す模式的側面図、図４は手動駆動手段の一例を示す模式的平面図、図５はメインフレームの要部を示す模式的平面図、図６は背上げ機構の近傍を示す模式的側面図、図７はボトムの要部を示す模式的平面図である。
【００１８】
図１に示すように、本実施形態のベッド１は、ベースフレーム２と、このベースフレーム２上に昇降自在に配設されたメインフレーム３と、このメインフレーム３上に配設されたボトム４とを有している。また、本実施形態のベッド１は、図１の右側が使用状態における頭部側ＨＳとされ、図１の左側が使用状態における脚側ＦＳとされている。
【００１９】
図１および図２に示すように、ベースフレーム２は、金属により平面ほぼ横長矩形の枠状に形成されており、その下面の四隅には、脚部５がそれぞれ固着されている。このベースフレーム２の長手方向（図２の左右方向）の両側には、ベースフレーム２の長手方向に対して直交する幅方向（図２の上下方向）に沿って相互に平行に延在する一対の昇降用回転軸６が回転自在に取着されている。これらの昇降用回転軸６のそれぞれには、一対の昇降用駆動アーム７がベースフレーム２の長手方向に沿って配設されている。これらの昇降用駆動アーム７は、その長手方向の中央部に昇降用回転軸６が挿通されて固着されており、昇降用回転軸６の回転にともなって先端が昇降自在に形成されている。また、各昇降用駆動アーム７の一端には、メインフレーム３に配設された垂直アーム８の先端部が取付用ピン９（図１）により回動自在に取着されている。
【００２０】
前記各昇降用回転軸６の長さ方向のほぼ中央部には、それぞれ一対のリンク板１０の長手方向の中央部が挿通されて固着されている。そして、脚側ＦＳの昇降用回転軸６に配設された各リンク板１０の内側の上部側には、昇降用駆動メンバ１１の左端部がピンにより回動自在に取着されており、頭部側ＨＳの昇降用回転軸６に配設された各リンク板１０の内側の上部側には、昇降用駆動メンバ１１の右端部がピンにより回動自在に取着されている。また、脚側ＦＳの昇降用回転軸６に配設された各リンク板１０の下部には、連結バー１２の左端がピンにより回動自在に取着されており、頭部側ＨＳの昇降用回転軸６に配設された各リンク板１０の下部には、連結バー１２の右端がピンにより回動自在に取着されている。
【００２１】
前記昇降用回転軸６、昇降用駆動アーム７、リンク板１０、昇降用駆動メンバ１１および連結バー１２により、本実施形態のメインフレーム３を昇降させる昇降機構１３が構成されている。
【００２２】
なお、昇降機構１３によるメインフレーム３の昇降範囲としては、最大６０ｃｍ程度とすることが好ましい。
【００２３】
また、昇降機構１３としては、パンタグラフ式などの従来公知の各種の昇降機構から選択使用することができる。
【００２４】
図３に示すように、前記昇降用駆動メンバ１１の下面には、昇降機構１３を駆動させるための駆動源としての手動駆動手段１４、詳しくは、伸縮自在な手動昇降手段１５の一端がブラケットを介してピンで回動自在に取着されている。この手動昇降手段１５の他端は、脚側ＦＳに示す昇降用回転軸６に配設されたリンク板１０の昇降用回転軸６より下部側にブラケットを介してピンで回動自在に取着されている。そして、手動昇降手段１５を伸縮させることで各昇降用回転軸６が回動し、これらの昇降用回転軸６の回動にともなって各昇降用駆動アーム７が回動して、メインフレーム３が上下方向に昇降するようになっている。
【００２５】
本実施形態の手動昇降手段１５は、図４に示すように、４つのリンク１６が四角形状に組み合わせられており、４つのリンク１６の相互に対向する図４の上下方向の接続点の一方（図４の下部）がねじ１７の基端部に回動自在に取着され、接続点の他方（図４の上部）がねじ１７に螺合するねじ孔を具備するスライダ１８に対して回動自在に取着されている。そして、図４の左右方向に示す接続点の一方、例えば図４の左方の接続点が、昇降用回転軸６に配設されたリンク板１０の下部側に設けられた取付部に対してブラケットを介してピンにより回動自在かつ着脱自在に取着されており、接続点の他方、例えば図４の右方の接続点が、昇降用駆動メンバ１１の下面に設けられた取付部に対してピンにより回動自在かつ着脱自在に取着されている。そして、ねじ１７の基端部に設けられたリング１９に回転ハンドル２０のフック２０ａを掛けて回転ハンドル２０を正逆回転させることで、スライダ１８がねじ１７上を長手方向に沿って移動し、４つのリンク１６の左右の接続点が左右方向に伸縮するように構成されている。
【００２６】
なお、手動駆動手段１４としては、例えば、椅子の上下方向の高さ調整などに用いるガスシリンダ（ガススプリング）や、回転操作により伸縮するねじ式のジャッキあるいはシリンダや、手動操作により伸縮する油圧式あるいは空気圧式のジャッキあるいはシリンダなどの各種の手動操作により伸縮する各種のものから選択使用することができる。
【００２７】
また、昇降機構１３の駆動源としては、手動昇降手段１５の代わりに、後述するアクチュエータ２１を用いることができる。この場合、設計コンセプトなどの必要に応じて、アクチュエータ２１により駆動される昇降機構１３によるメインフレーム３の昇降範囲を調整する調整手段を用いることができる。この調整手段としては、後述する背上げ機構２２に用いられるストローク調節体２３および背上げ用駆動力伝達アーム２４にかわる昇降用駆動力伝達アームを用いた構成を挙げることができる。
【００２８】
図１および図５に示すように、メインフレーム３は、金属により平面横長矩形の枠状に形成されている。また、メインフレーム３の長さ寸法は、ベースフレーム２の長さ寸法より長く形成されており、メインフレーム３の幅寸法は、ベースフレーム２の幅寸法より短く形成されている。そして、メインフレーム３には、４つの垂直アーム８が固着されており、これらの垂直アーム８の先端部たる下端部は、前記ベースフレーム２に配設された昇降用駆動アーム７のそれぞれに取付用ピン９により回動自在に取着されている。
【００２９】
前記メインフレーム３の頭部側ＨＳには、メインフレーム３の長手方向に対して直交する幅方向（図５の上下方向）に沿って平行に延在する背上げ用回転軸２５がその両端をメインフレーム３の外側に突出するようにして回転自在に配設されている。この背上げ用回転軸２５の両端には、背上げ用アーム２６の基端部が固着されている。これらの背上げ用アーム２６は、メインフレーム３の長手方向に沿って頭部側ＨＳに向かって配設されており、頭部側ＨＳに位置する自由端部側のメインフレーム３と対向する側面とは反対側の側面には、アームローラ２７が回転自在に取着されている。
【００３０】
前記背上げ用回転軸２５、背上げ用アーム２６およびアームローラ２７により、本実施形態の背ボトム３３を起倒させる背上げ機構２２が構成されている。
【００３１】
なお、背ボトム３３の角度範囲（起倒範囲）としては、０（水平状態）から７５度の範囲とすることが好ましい。
【００３２】
また、背上げ機構２２としては、従来公知の各種の昇降機構から選択使用することができる。
【００３３】
前記メインフレーム３には、背上げ機構２２を駆動させるための駆動源としてのアクチュエータ２１、本実施形態においては、進退自在なロッド２９ａを具備する電動シリンダ２９が配設されている。この電動シリンダ２９の基端部は、図５および図６に示すように、補助フレーム２８の固定部にピンで回動自在に取着されている。また、電動シリンダ２９のロッド２９ａの先端部には、ストローク調節体２３の大径部２３ａがピンにより回動自在に取着されている。この大径部２３ａの先端には長さの長い小径部２３ｂが段部２３ｃによって接続されており、ストローク調節体２３は、全体として２段の段付き棒状に形成されている。
【００３４】
なお、アクチュエータ２１としての電動シリンダ２９のロッド２９ａの伸縮動作は、アクチュエータ２１のコントローラボックスに接続された、操作スイッチ３０（図１）により行われるようになっている。
【００３５】
図６に詳示するように、ストローク調節体２３の小径部２３ｂの先端には大径のストッパ５０が着脱自在に取着されている。そして、小径部２３ｂは、円柱状のローラ５１にその軸方向に対して直交する方向に貫通するように形成された小径部２３ｂより大径の貫通孔５１ａに摺動自在に装着されている。このローラ５１の軸方向の両端には、一対の背上げ用駆動力伝達アーム２４（一方のみ図示）の一端がローラ５１が回転自在になるように取着されており、背上げ用駆動力伝達アーム２４の他端は、背上げ用回転軸２５の長手方向の中央部に固定されている。
【００３６】
本実施形態の電動シリンダ２９は、昇降動作に使用することのできるストロークの大きいものである。そこで、ストロークの６０％程度を背上げ動作に使用するため、全ストロークのうちの使用しない４０％がローラ５１に加わらないように、小径部２３ｂが長く形成されている。したがって、電動シリンダ２９のロッド２９ａが全ストロークのうちの使用しない４０％分だけ伸びると、段部２３ｃがローラ５１に当接してローラ５１を小径部２３ｂ上においてストッパ５０側に移動させる。これにより、背上げ用駆動力伝達アーム２４が背上げ用回転軸２５を回動させて背ボトム３３を起こすことができるようになっている。
【００３７】
また、背ボトム３３を倒す（水平にする）場合には、電動シリンダ２９のロッド２９ａを縮ませる。すると、背ボトム３３の自重により、背上げ用アーム２６が下降し背上げ用回転軸２５を下降方向に回転させる。よって、背上げ用駆動力伝達アーム２４に取着してあるローラ５１が段部２３ｃに当接しながら背ボトム３３が元の位置（水平になる）に復帰する。この時、操作スイッチ３０（図１）を押し続けていると、アクチュエータ２１のロッド２９ａが縮んで元の位置になるまではアクチュエータ２１が回転する。背ボトム３３が元の位置に復帰した後は、段部２３ｃがローラ５１から離れる。大径のストッパ５０がローラ５１に当接する前にアクチュエータ２１が停止しロッド２９ａの縮みが停止することで背上げ用駆動力伝達アーム２４の破損およびアクチュエータ２１のオーバーロードによる損焼を防止することができるものである。
【００３８】
すなわち、昇降動作に必要な長いストロークを、背上げ動作に必要な短いストロークに調節する（不必要なストロークを遊ばせる）ことができるように構成されている。これにより、電動シリンダ２９による背上げ用回転軸２５を回転軸とする背上げ用アーム２６の角度、ひいては背ボトム３３を起倒させる際の角度範囲を調整することができるようになっている。
【００３９】
前記ストローク調節体２３および背上げ用駆動力伝達アーム２４により、本実施形態のアクチュエータ２１により駆動される背上げ機構２２による背ボトム３３の角度範囲を調整する調整手段３１が構成されている。
【００４０】
なお、本実施形態の調整手段３１は、電動シリンダ２９の昇降動作に必要な長いストロークを、背上げ動作に必要な短いストロークに調節することで、電動シリンダ２９の本来のストロークにより得られる背ボトム３３の大きな角度範囲を、予め設定された小さな背ボトム３３の角度範囲に調節することができるようになっている。
【００４１】
また、背上げ機構２２を駆動させるための駆動源としては、前述した昇降機構１３の駆動源として用いられる手動駆動手段１４、詳しくは手動昇降手段１５を、そのまま、手動背上げ手段３２として用いることができる。
【００４２】
したがって、本実施形態のベッド１においては、手動昇降手段１５の取付位置にアクチュエータ２１および手動昇降手段１５が交換可能に取り付けられ、手動背上げ手段３２の取付位置にアクチュエータ２１および手動背上げ手段３２が交換可能に取り付けられるようになっている。
【００４３】
すなわち、本実施形態のベッド１においては、昇降機構１３および背上げ機構２２の一方がアクチュエータ２１により駆動され、昇降機構１３および背上げ機構２２の他方が手動駆動手段１４により駆動されるように構成されている。
【００４４】
具体的には、本実施形態のベッド１において、背上げ機構２２がアクチュエータ２１により駆動され、昇降機構１３が手動駆動手段１４により駆動されるように構成されている。
【００４５】
本実施形態のベッド１においては、昇降機構１３の駆動源としてアクチュエータ２１を用いる場合、調整手段３１を設けることなく、ロッド２９ａの先端をリンク板１０の下方部に回動自在になるようにピンで固定することで、６０ｃｍの昇降範囲を得ることができるように各部のサイズが設定されている。
【００４６】
なお、背ボトム３３の背面に受けボトムを設ける構成とすることで、背ボトム３３を起こした際に、使用者が楽に座った姿勢を保持するようにしてもよい。この場合の背ボトム３３および受けボトムの構成については、本出願人による特願２００４−１７０１７４に記載したような構造のものを例示できる。
【００４７】
図１および図７に示すように、ボトム４は、全体として平面ほぼ横長矩形の枠状に形成されており、頭部側ＨＳから脚側ＦＡに向かって、背ボトム３３、尻ボトム３４、膝ボトム３５および脚ボトム３６が配置されているが、背ボトム３３、尻ボトム３４、脚ボトム３６の配置でもよいものである。尻ボトム３４がメインフレーム３に着脱可能にピンで固定される。その尻ボトム３４に背ボトム３３が屈折自在の接続具で接続されていることにより、背ボトム３３が起倒可能となっている。
【００４８】
その他の構成ついては、従来公知のベッドと同様とされているので、その詳しい説明については省略する。
【００４９】
つぎに、前述した構成からなる本実施形態の作用について説明する。
【００５０】
本実施形態のベッド１によれば、昇降機構１３によるメインフレーム３の昇降と、背上げ機構２２による背ボトム３３の起倒とのいずれを多用するかにより、昇降機構１３および背上げ機構２２の駆動源を電動シリンダ２９および手動駆動手段１４から選択して使用することができる。なお、電動シリンダ２９と手動駆動手段１４との交換動作については省略する。また、電動シリンダ２９と手動駆動手段１４との交換は、製造段階、流通段階、使用段階のいずれにおいても容易に行うことができる。
【００５１】
本実施形態のベッド１によれば、昇降機構１３と背上げ機構２２とを個別に動作させることができるとともに、昇降機構１３によるベッド１の昇降範囲、または、背上げ機構２２による背ボトム３３の角度範囲の調整を容易に行うことができるので、昇降機構１３および背上げ機構２２の駆動に用いるアクチュエータ２１の共通化を容易に図ることができる。
【００５２】
すなわち、アクチュエータ２１としての電動シリンダ２９のロッド２９ａのストロークを１種類に固定しても、調整手段３１を設けることで、昇降機構１３および背上げ機構２２のそれぞれの駆動に必要な駆動量を得るように調整することが容易にできる。
【００５３】
本実施形態のベッド１によれば、手動駆動手段１４が昇降機構１３によるメインフレーム３の昇降範囲、または、背上げ機構２２による背ボトム３３の角度範囲を無段階で調整するものであるから、メインフレーム３の高さ位置または背ボトム３３の角度を使用者の体格や要求や使用状況などに応じて容易かつ確実に調整することができる。すなわち、使い勝手の向上を容易に図ることができる。
【００５４】
本実施形態のベッド１によれば、手動駆動手段１４は、昇降機構１３を駆動する手動昇降手段１５と、背上げ機構２２を駆動する手動背上げ手段３２とを備え、手動昇降手段１５の取付位置にアクチュエータ２１および手動昇降手段１５が交換可能に取り付けられ、手動背上げ手段３２の取付位置にアクチュエータ２１および手動背上げ手段３２が交換可能に取り付けられるから、アクチュエータ２１および手動駆動手段１４の交換を容易に行うことができる。
【００５５】
本実施形態のベッド１によれば、アクチュエータ２１が進退自在なロッド２９ａを具備する電動シリンダ２９であるから、昇降機構１３または背上げ機構２２の駆動源の小型化を容易に図ることができる。
【００５６】
したがって、本実施形態のベッド１によれば、アクチュエータ２１の共通化による低コスト化および使い勝手の向上による高性能化を容易に図ることができる。
【００５７】
また、本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、必要に応じて種々の変更が可能である。例えば、ベースフレーム、メインフレーム、ボトム、昇降機構、背上げ機構の構成や形状は前述した実勢形態に限定されるものではなく、その他の適宜構成とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明に係るベッドの実施形態全体構成の要部を示す概略部分分解斜視図
【図２】図１のベースフレームの要部を示す模式的平面図
【図３】図１の昇降機構の近傍を示す模式的側面図
【図４】図１の手動駆動手段の一例を示す模式的平面図
【図５】図１のメインフレームの要部を示す模式的平面図
【図６】図１の背上げ機構の近傍を示す模式的側面図
【図７】図１のボトムの要部を示す模式的平面図
【符号の説明】
【００５９】
１  ベッド
２  ベースフレーム
３  メインフレーム
４  ボトム
６  昇降用回転軸
７  昇降用駆動アーム
８  垂直アーム
１０  リンク板
１１  昇降用駆動メンバ
１２  連結バー
１３  昇降機構
１４  手動駆動手段
１５  手動昇降手段
２１  アクチュエータ
２２  背上げ機構
２３  ストローク調節体
２３ａ  大径部
２３ｂ  小径部
２３ｃ  段部
２４  背上げ用駆動力伝達アーム
２５  背上げ用回転軸
２６  背上げ用アーム
２７  アームローラ
２９  電動シリンダ
２９ａ  ロッド
３１  調整手段
３２  手動背上げ手段
３３  背ボトム
５０  ストッパ
５１  ローラ
５１ａ  貫通孔
ＨＳ  頭部側
ＦＳ  脚側
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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