(57)【要約】【課題】細長くて重量のある被梱包物を梱包箱内に確実に固定することができ、しかも、梱包用緩衝固定具により梱包箱を内部から補強できる梱包容器を提供する。【解決手段】直方体型の梱包箱９の内部に梱包用緩衝固定具１ａ1を有する梱包容器であって、梱包用緩衝固定具１ａ1は、平板状の緩衝材を三角筒状に折曲した三角筒本体と、この三角筒本体胴部側面の頂辺を形成して接触する前記緩衝材の接触部を固定するための接合材とを備え前記三角筒本体は、前記胴部に被梱包物１０ａの形状に嵌合する少なくとも１の切欠部を具備する梱包容器による。【選択図】  図１
2007204147.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直方体型の梱包箱の内部に梱包用緩衝固定具を有する梱包容器であって、
前記梱包用緩衝固定具は、平板状の緩衝材を三角筒状に折曲した三角筒本体と、この三角筒本体胴部側面の頂辺を形成して接触する前記緩衝材の接触部を固定するための接合材とを備え、
前記三角筒本体は、前記胴部に被梱包物の形状に嵌合する少なくとも１の切欠部を具備することを特徴とする梱包容器。
【請求項２】
前記三角筒本体は、前記胴部を形成する３つの側面のうち、少なくとも１つの側面の内面と面接触する補強部材を備えることを特徴とする請求項１記載の梱包容器。
【請求項３】
前記接触部を形成する前記緩衝材の少なくとも１の端部は、前記接触部から前記三角筒本体内部に折込まれて補強部を形成することを特徴とする請求項１記載の梱包容器。
【請求項４】
前記補強部は、前記接触部を形成する前記緩衝材の両端部に形成され、この両端部に形成されるそれぞれの補強部の間に、別体の補強部材を備えることを特徴とする請求項３記載の梱包容器。
【請求項５】
前記切欠部は、前記緩衝材の接触部に対向する側面及びこの側面に隣り合う２側面に連続して設けられ、
前記三角筒本体の両端は前記梱包箱の側面に当接し、
前記接触部は前記梱包箱の上面に当接することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の梱包容器。
【請求項６】
前記切欠部は、前記緩衝材の接触部を形成する２側面に連続して設けられ、
前記三角筒本体の両端は前記梱包箱の側面に当接し、
前記接触部は前記梱包箱の上面又は下面に当接し、
前記接触部に対向する側面は前記梱包箱の下面又は上面に面接触することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の梱包容器。
【請求項７】
前記梱包用緩衝固定具は一対設けられ、この一対の梱包用緩衝固定具の三角筒本体の切欠部は、前記緩衝材の接触部を形成する２側面に連続して設けられ、
前記一対の梱包用緩衝固定具の三角筒本体の両端は前記梱包箱の左右側面に当接し、
前記一対の梱包用緩衝固定具の三角筒本体の接触部に対向する側面は前記梱包箱の下面と上面にそれぞれ面接触し、
前記一対の梱包用緩衝固定具で被梱包物を挟持することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の梱包容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被梱包物の運搬，保管，取り扱い時における外部からの振動や衝撃を緩和することができ、しかも、その際に使用する緩衝材の量を最少にしながら梱包箱内部に被梱包物を確実に固定することができる梱包箱と梱包用緩衝固定具をからなる梱包容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、比較的軽量であるか、あるいは、振動や衝撃により破損する心配が少ない被梱包物を梱包して搬送する際には、被梱包物を直方体型梱包箱内に収容し、その隙間に古紙を丸めたものや、発泡プラスチックのチップ，ダンボール屑等の無定形物を詰め込んで緩衝固定材として用いていた。
他方、被梱包物の中でも、たとえば、レールのように細長くて重量があり、振動や衝撃により破損する恐れのあるものを搬送する場合には、上述のような無定形の緩衝材を詰め込んだだけでは十分な緩衝効果が期待できないため、直方体型の梱包箱内において特定の形状を有する緩衝固定材を用いて被梱包物を確実に固定させて搬送等を行う必要があった。
この場合、たとえば、段ボールや厚紙、プラスチックボード等を所定の形状に切断し、さらに、切欠きを設けたり、折り曲げるなどし、あるいは、所定の形状に組み立てた物を複数組み合わせたり、貼り合わせたりして、箱状や井桁仕切り、嵌め込み板状に成形したものを緩衝固定材として用いていた。
このような緩衝固定材は、近年、リサイクルに適した段ボール成形物を使用することが多く、特に重量物を直方体型の梱包箱内に緩衝固定する際には、段ボールを直方体型、あるいは四角柱状に組み立てたものを用いる場合が多かった。
【０００３】
以下に、従来技術に係る梱包用緩衝固定具について図９を参照しながら説明する。
図９（ａ）は従来技術に係る梱包用緩衝固定具の概念図であり、（ｂ）はその展開図である。
図９（ｂ）に示すように、従来技術に係る四角柱状の梱包用緩衝固定具５０は、主として細長い被梱包物を梱包する際に使用されるものであり、平板状の緩衝材を切り抜いて、手作業により直方体型に組立てて使用するものである。
このような従来技術に係る梱包用緩衝固定具５０は、緩衝材５１により構成され、図９（ａ）に示すように四角柱の対向する一対の角部を結ぶように掛け渡される対角補強部５４と、四角柱の両端開口部を被覆しながらこの開口に折り込まれる折込部５５，５５を備え外力による梱包用緩衝固定具５０の変形や潰れを防止するよう構成されるものである。
また、梱包用緩衝固定具５０の胴部には、被梱包物の形状に嵌合する切欠き５３が設けられているので、被梱包物５６に少なくとも２個の梱包用緩衝固定具５０を跨設して梱包箱５７内に被梱包物５６を固定している。
さらに、梱包用緩衝固定具５０は、四角柱を構成する緩衝材５１の端部が重なった接合面を備えており、この接合面には押込部５２ａ，５２ｂが設けられている。また、この押込部５２ａ，５２ｂは互いに符合する位置に設けられているので、緩衝材５１を四角柱状に組立てた際に、押込部５２ａ，５２ｂを重ね合わせて四角柱の内部に押し込むことで、粘着テープ等の接合材を用いることなく梱包用緩衝固定具５０の形状を保持できるよう構成されている。
また、図９（ａ）に示すような梱包用緩衝固定具５０の上下を逆転することによれば、梱包箱５７内において被梱包物５６を浮かした状態で保持することも可能である。
【０００４】
また、特許文献１には「重量物梱包用底台」という名称で、重量物が梱包される箱の内底に設置され、その重量物を支持する底台に関する考案が開示されている。
特許文献１に係る考案は、平板状の緩衝材を折曲して断面略台形状をなす四角柱状の桁部材を構成し、その内部に桁部材と一体の緩衝材を折り込んで収容することで、桁部材の耐荷重性を向上させている。
また、当該考案に係る桁部材の胴部には切欠きが設けられており、被梱包物の底部と桁部材の切欠きを嵌合させることで、重量物の揺動を防止することができる。
【０００５】
【特許文献１】実開平７−２１５７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来技術に係る梱包用緩衝固定具５０のように、断面が略方形をなす角筒を緩衝固定具に採用する場合、このような角筒は、たとえば、建築用構造材で言い換えるならば柱と梁からなる構造であるといえる。そして、このような柱と梁からなる構造物は、垂直方向に作用する力に対しては強度を発揮するものの、水平方向や斜め方向からの力には特に弱いという特性を有している。
そこで、この弱点を補うために、たとえば、筋交い等の補強部材を設けたり、補強面材を追加して角筒を角柱にする必要があるが、そうすると、梱包用緩衝固定具５０を形成するための展開図が複雑になり、使用する緩衝材の量も増えてしまう。この結果、梱包用緩衝固定具５０を製造するためのコストが割高になってしまうという課題があった。
また、このような梱包用緩衝固定具５０を製造する場合、図９（ｂ）中の点線で示すような方形の緩衝材を切り抜いて角柱を形成しようとすると、斜線部分は不要となり、廃棄しなければならず、無駄である。このため、廃棄に係るコストがかさむという課題もあった。
さらに、従来技術に係る梱包用緩衝固定具５０では、粘着テープ等の接合材を使用することなく緩衝材５１を四角柱に保持することができるものの、押込部５２ａ，５２ｂを設けるためには、緩衝材５１の端部を重ね合わせて接合面を形成する必要があった。そして、梱包用緩衝固定具５０が大型の場合、接合面を形成するためには広い面積の緩衝材５１が必要となり、粘着テープ等の接合材を用いた場合に比べてコストがかかる可能性もあり、不経済となる可能性があった。
加えて、このような従来技術に係る梱包用緩衝固定具５０は、一般に手作業により組み立てられるのであるが、組み立ての際に、対角補強部５４が適切な位置に配置されるよう片手で固定しながら四角柱状に組み立てる必要があり特に煩雑であった。このため、従来技術に係る梱包用緩衝固定具５０を組立てる際にかかる時間が長くなりその分人件費がかさみ、梱包用緩衝固定具５０の単価が上がるという課題もあった。
また、このような従来技術に係る梱包用緩衝固定具５０は、使用後に廃棄又はリサイクルのために搬送する場合、このままの状態では嵩張るので解体する必要があった。
この場合、梱包用緩衝固定具５０の四角柱の内部に押し込まれた押込部５２ａを、外側に引き出して解体する必要があり、このためには、まず、折込部５５を開放し、四角柱の両端における開口から指を四角柱の内部に挿入して押込部５２ａを外部に押し出すか、あるいは、切欠き５３から四角柱の内部に指を挿入して押込部５２ａを外側に押し出す必要があり特に煩雑であった。
【０００７】
また、上述の特許文献１に開示されるような従来の「重量物梱包用底台」において桁部材の耐加重性を向上させるためには、桁部材の内部に折り込まれる補強部材の折り畳み回数を増やせば良いのであるが、この場合、組立に係る人件費がかさみ、特許文献１に係る「重量物梱包用底台」のコストが高くなるという課題があった。
また、特許文献１に係る考案は、そもそも、洗濯機や冷蔵庫等の略直方体状の重量物を梱包する際に用いる底台に関するものであり、被梱包物を支持し、かつ耐荷重性を有するものの、被梱包物を収容する梱包箱の側面や上面を補強するという作用は備えていない。このため、梱包箱の上面や側面を補強するためには別に緩衝材を準備する必要があった。
そして、特許文献１に係る考案は、たとえば、レールのように細長く重量のある被梱包物を直方体型の梱包箱内に固定するものであるが、梱包箱を内側から補強し得るものではない。
【０００８】
本発明はかかる従来の事情に対処してなされたものであり、その目的は、細長く重量のある被梱包物を梱包するための梱包箱と梱包用緩衝固定具を備える梱包容器において、梱包用緩衝固定具を構成する緩衝材の量又は面積を最少にし、かつ、その緩衝材の廃棄が最少となるような打ち抜き平面展開図を有するとともに、梱包用緩衝固定具自体が十分な耐荷重性を備えながら梱包箱を内側から補強する梱包容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明である梱包容器は、直方体型の梱包箱の内部に梱包用緩衝固定具を有する梱包容器であって、梱包用緩衝固定具は、平板状の緩衝材を三角筒状に折曲した三角筒本体と、この三角筒本体胴部側面の頂辺を形成して接触する緩衝材の接触部を固定するための接合材とを備え、三角筒本体は、胴部に被梱包物の形状に嵌合する少なくとも１の切欠部を具備するものである。
上記構成の梱包容器において、梱包箱は被梱包物を収容し、外部からの圧力や衝撃、振動等が被梱包物に直接作用するのを妨げる作用を有する。また梱包用緩衝固定具は、切欠部と被梱包物が嵌合して被梱包物を固定する作用を有する。また、接合材は三角筒を構成する緩衝材の接触部の一部を接合させることで三角筒状を保持する作用を有する。
【００１０】
請求項２に記載の発明である梱包容器は、請求項１記載の梱包容器であって、三角筒本体は、胴部を形成する３つの側面のうち、少なくとも１つの側面の内面と面接触する補強部材を備えるものである。
上記構成の梱包容器は、請求項１記載の梱包容器の作用に加え、補強部材は三角筒本体の剛性を高める作用を有し、さらに、これにより三角筒本体が圧潰変形するのを妨げる作用を有する。
【００１１】
請求項３に記載の発明である梱包容器は、請求項１記載の梱包容器であって、接触部を形成する緩衝材の少なくとも１の端部は、接触部から三角筒本体内部に折込まれて補強部を形成することを特徴とするものである。
上記構成の梱包容器は、請求項１記載の梱包容器の作用に加え、三角筒本体の接触部から三角筒本体内部に折込まれる緩衝材の少なくとも１の端部は、補強部を形成して三角筒本体の剛性を高め、三角筒本体が圧潰変形するのを妨げるという作用を有する。
【００１２】
請求項４に記載の発明である梱包容器は、請求項３記載の梱包容器であって、補強部は、接触部を形成する緩衝材の両端部に形成され、この両端部に形成されるそれぞれの補強部の間に、別体の補強部材を備えるものである。
上記構成の梱包容器は、請求項３記載の梱包容器の作用に加え、別体の補強部材は少ない材料で三角筒本体の剛性を高め、三角筒本体が圧潰変形するのを一層妨げるという作用を有する。
【００１３】
請求項５に記載の発明である梱包容器は、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の梱包容器であって、切欠部は、緩衝材の接触部に対向する側面及びこの側面に隣り合う２側面に連続して設けられ、三角筒本体の両端は梱包箱の側面に当接し、接触部は梱包箱の上面に当接するものである。
上記構成の梱包容器においては、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の梱包容器の作用に加えて、切欠部が緩衝材の接触部に対向する側面及びこの側面に隣り合う２側面に連続して設けられることで、接触部に対向する側面及びこの側面に隣り合う２側面において被梱包物を挟持するという作用を有する。また、三角筒本体の両端は梱包箱の側面に当接して梱包箱の側面を内側から補強するという作用を有する。さらに、接触部は梱包箱の上面に当接して梱包箱の上面を内側から補強するという作用を有する。
【００１４】
請求項６に記載の発明である梱包容器は、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の梱包容器であって、切欠部は、緩衝材の接触部を形成する２側面に連続して設けられ、三角筒本体の両端は梱包箱の側面に当接し、接触部は梱包箱の上面又は下面に当接し、接触部に対向する側面は梱包箱の下面又は上面に面接触するものである。
上記構成の梱包容器においては、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の梱包容器の作用に加えて、三角筒本体の切欠部は、緩衝材の接触部を形成する２側面に連続して設けられることで、三角筒本体の接触部側で被梱包物を支持するという作用を有する。また、三角筒本体の両端は梱包箱の側面に当接して梱包箱の側面を内側から補強するという作用を有する。さらに、接触部は梱包箱の上面又は下面に当接して梱包箱の上面又は下面を内側から補強するという作用を有する。そして、接触部に対向する側面は梱包箱の下面又は上面に面接触して梱包箱の下面又は上面を内側から補強するという作用を有する。
【００１５】
請求項７に記載の発明である梱包容器は、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の梱包容器であって、梱包用緩衝固定具は一対設けられ、この一対の梱包用緩衝固定具の三角筒本体の切欠部は、緩衝材の接触部を形成する２側面に連続して設けられ、一対の梱包用緩衝固定具の三角筒本体の両端は梱包箱の左右側面に当接し、一対の梱包用緩衝固定具の三角筒本体の接触部に対向する側面は梱包箱の下面と上面にそれぞれ面接触し、一対の梱包用緩衝固定具で被梱包物を挟持するものである。
上記構成の梱包容器においては、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の梱包容器の作用に加えて、三角筒本体の切欠部は、緩衝材の接触部を形成する２側面に連続して設けられることで、三角筒本体の接触部側で被梱包物を支持するという作用を有する。また、一対設けられる梱包用緩衝固定具は、被梱包物を挟持するという作用を有する。さらに、一対の梱包用緩衝固定具の三角筒本体の両端は梱包箱の左右側面に当接して梱包箱の側面を内側から補強するという作用を有する。そして、一対の梱包用緩衝固定具の三角筒本体の接触部に対向する側面は梱包箱の下面と上面にそれぞれ面接触することで、梱包箱の下面と上面を内側からそれぞれ補強するという作用を有する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の請求項１記載の梱包容器は、梱包用緩衝固定具により梱包箱の内部に被梱包物を固定できるので、搬送時の被梱包物の揺動を防止するという効果を有する。
また、梱包箱は外部からの圧力や衝撃、または振動で、被梱包物が破損するのを防止するという効果を有する。
また、梱包用緩衝固定具を三角筒状に形成することで、梱包用緩衝固定具自体の変形を防止するために筋交い部材や、補強面材を設ける必要がなく、梱包用緩衝固定具をシンプルな構造にすることができるという効果を有する。また、構造の簡素化に伴って、梱包用緩衝固定具を形成するための打ち抜き平面展開図を単純な形状にすることができるという効果を有する。このため、高い耐荷重性を備える梱包用緩衝固定具を最少の緩衝材で作成することができるという効果を有する。
さらに、梱包用緩衝固定具に係る打ち抜き平面展開図の単純化に伴い、緩衝材を打ち抜き成形した際の廃棄物の量を削減できるという効果を有する。
また、梱包用緩衝固定具は、構造がシンプルなので組立作業にかかる時間も短縮することができ、しかも、緩衝材の端部を、接合材を用いて固定することで組立作業にかかる時間を一層短縮することができる。この結果、梱包用緩衝固定具を組立てる際の人件費を削減でき、梱包容器を製造するためのコストを大幅に削減できるという効果を有する。
【００１７】
本発明の請求項２記載の梱包容器は、請求項１記載の梱包容器の効果に加え、補強部材を備えることで、梱包用緩衝固定具に被梱包物自体の荷重や、外部からの圧力や衝撃あるいは振動が作用した場合に、梱包箱や梱包用緩衝固定具が圧潰変形して被梱包物が損傷するのを防止するという効果を有する。
【００１８】
本発明の請求項３記載の梱包容器は、請求項１記載の梱包容器の効果に加え、緩衝材の端部に補強部を備えることで、梱包用緩衝固定具に被梱包物自体の荷重や、外部からの圧力や衝撃あるいは振動が作用した場合に、梱包箱や梱包用緩衝固定具が圧潰変形して被梱包物が損傷するのを防止するという効果を有する。
【００１９】
本発明の請求項４記載の梱包容器は、請求項３記載の梱包容器の効果に加え、補強部の間に別体の補強部材を備えることで、大幅な構成部材の増加を伴うことなく梱包用緩衝固定具の強度を飛躍的に向上させるという効果を有する。
【００２０】
本発明の請求項５記載の梱包容器は、請求項１乃至請求項４記載のいずれか１項記載の梱包容器の効果に加え、切欠部が緩衝材の接触部に対向する側面及びこの側面に隣り合う２側面に連続して設けられることで被梱包物と嵌合する際に、被梱包物と梱包用緩衝固定具の接触面積を大きくすることができ、梱包用緩衝固定具による被梱包物の固定効果が高まるという効果を有する。
また、三角筒本体の両端が梱包箱の側面を、接触部が梱包箱の上面をそれぞれ補強して、梱包箱が外部からの圧力や衝撃あるいは振動で圧潰するのを防止するという効果を有する。この結果、被梱包物が損傷するのを防止できるという効果を有する。
【００２１】
本発明の請求項６記載の梱包容器は、請求項１乃至請求項４記載のいずれか１項記載の梱包容器の効果に加え、三角筒本体の両端が梱包箱の側面を、三角筒本体の接触部が梱包箱の上面又は下面を、また、三角筒本体の接触部に対向する側面が梱包箱の下面又は上面をそれぞれ補強して、梱包箱が外部からの圧力や衝撃あるいは振動で圧潰するのを防止するという効果を有する。この結果、被梱包物が損傷するのを防止できるという効果を有する。
また、たとえば断面が略円形である等の理由で梱包箱内に安定した状態で静置できない被梱包物を梱包用緩衝固定具により梱包箱の内部において底部から離間させた状態で固定できるという効果を有する。このため、細長くて不安定な形状を有する被梱包物や、細長い精密品の確実にかつ低コストで梱包することができるという効果を有する。
【００２２】
本発明の請求項７記載の梱包容器は、請求項１乃至請求項４記載のいずれか１項記載の梱包容器の効果に加え、一対の梱包用緩衝固定具の三角筒本体の両端が梱包箱の側面を、一対の梱包用緩衝固定具の三角筒本体の接触部に対向する側面が梱包箱の下面と上面をそれぞれ補強して、梱包箱が外部からの圧力や衝撃あるいは振動で圧潰するのを防止するという効果を有する。この結果、被梱包物が損傷するのを防止できるという効果を有する。
また、一対の梱包用緩衝固定具を備えることで、被梱包物を梱包箱の内部において底部から離間した状態で固定できるという効果を有する。このため、細長くて不安定な形状を有する被梱包物や、細長い精密品でありかつ、重量が重い被梱包物や、垂直方向の高さが大きい被梱包物を確実にかつ低コストで梱包することができるという効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
［１］以下に、本発明の第１の実施の形態に係る梱包容器を図１及び図２に基づき説明する。（特に請求項１乃至請求項５に対応）
図１は本発明の第１の実施の形態に係る梱包容器の使用状態を示す概念図である。
図１に示すように、本発明の第１の実施の形態に係る梱包容器１ａ1は、梱包箱９と梱包用緩衝固定具２ａ1により構成され、梱包箱９の内部に少なくとも２個の梱包用緩衝固定具２ａ1を備えることで、細長く重量のある被梱包物１０ａを確実に固定できるものである。
本実施の形態に係る梱包容器１ａ1は、梱包用緩衝固定具２ａ1の構造及び梱包箱９内における梱包用緩衝固定具２ａ1の配置に特に特徴を有するものであり、本実施の形態に係る梱包箱９は、たとえば、ダンボール等のような剛性及び緩衝性を有する材料からなる立方体型の筐体であり、その上面に一体又は別体に蓋を備えている。
また、梱包箱９及び梱包用緩衝固定具２ａ1を構成する材料は、特に限定しないが、段ボール、ボール紙、厚板紙、段ボール状成型プラスチック板、発泡プラスチック板などが適している。これらの材料を単独で用いても良いし複数種類の材料を組み合わせて用いてもよい。なお、本願明細書中に記載される他の実施の形態においても同様である。
【００２４】
まず、本実施の形態に係る梱包用緩衝固定具及びその変形例について図２乃至図６を参照しながら説明する。
図２（ａ），（ｃ）はそれぞれ本発明の第１の実施の形態に係る梱包用緩衝固定具の概念図であり、（ｂ），（ｄ）はそれぞれ図２（ａ），（ｃ）の展開図である。また、図３（ａ）〜（ｄ）はそれぞれ図２に示す梱包用緩衝固定具の変形例を示す断面図である。なお、図１に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
図２（ａ）に示すように、本実施の形態に係る梱包用緩衝固定具２ａ1は、緩衝材４を折曲して形成した三角筒本体３と、緩衝材４の端部７ａ，７ａを接触させた状態でその一部を固定する接合材５により構成されている。
また、三角筒本体３を構成する３つの側面の胴部には、図示しない被梱包物と嵌合する切欠部６が設けられており、この切欠部６と被梱包物を嵌合させることで梱包箱９の内部で被梱包物を固定するのである。
また図２（ｂ）に示すように、本実施の形態に係る梱包用緩衝固定具２ａ1の展開図は、方形状の緩衝材４に切欠部６が設けられた極めてシンプルなものである。
このような梱包用緩衝固定具２ａ1を構成する三角筒は、たとえば、建築用構造材に置き換えるならば、柱と梁と筋交いを併せ持つ構造であるといえる。そして、このような構造は、垂直方向や水平方向、又は斜め方向からの力のいずれにも優れた強度を発揮するのである。
従って、梱包用緩衝固定具２ａ1を構成する三角筒本体３を安定させるために、別途筋交い部材や、補強面材を設ける必要がない。このため、梱包用緩衝固定具２ａ1を形成するための打ち抜き平面展開図を極めてシンプルにすることができる。よって、耐荷重性を備える梱包用緩衝固定具２ａ1を最少量の緩衝材で作成することができるという効果を有する。
さらに、梱包用緩衝固定具２ａ1を製造するための打ち抜き平面展開図の単純化に伴い、平板状の緩衝材を打ち抜き成形した際の廃棄物を削減できるという効果も有する。
また、梱包用緩衝固定具２ａ1は、構造が極めてシンプルなので組立作業にかかる時間を大幅に短縮することができる。しかも、接合材５を用いて緩衝材４の端部７ａ，７ａを固定することで組立作業にかかる時間を一層短縮することができる。
この結果、梱包用緩衝固定具２ａ1を組立てる際の人件費が削減され、本実施の形態に係る梱包容器１ａ1を製造するためにかかるコストを大幅に削減できるという特に優れた効果を発揮するのである。
【００２５】
また、収容される被梱包物の破損を防止するためには、外部からの圧力や衝撃、あるいは振動によって梱包容器１ａ1が圧潰変形しないよう梱包箱９自体の強度を高める必要があるのであるが、本実施の形態に係る梱包容器１ａ1においては、先の図１にも示されるように、梱包用緩衝固定具２ａ1における三角筒本体３の三角形を形成する両端が梱包箱９の左右側面に、三角筒本体３の接触部７が梱包箱９の上面に、さらに、梱包用緩衝固定具１ａ1の底面８が梱包箱９の底面に面接触するよう構成されている。
このため、梱包箱９の左又は右側面に作用する力は三角筒本体３を介して梱包箱９の右又は左側面に分散することができ、梱包箱９の上面又は下面に作用する力は三角筒本体３を介して梱包箱９の下面又は上面に分散することができ、この結果、梱包箱９は容易に圧潰変形しないのである。
このように、本実施の形態に係る梱包容器１ａ1においては、梱包用緩衝固定具２ａ1の接触部７や底面８を梱包箱９に接触させることで、梱包用緩衝固定具２ａ1自体が梱包箱９の補強部材、すなわち、筋交い部材として機能するため、梱包箱９に外力が作用した際に梱包箱９の圧潰変形を確実に防止できるという効果を有するのである。
【００２６】
また、梱包用緩衝固定具２ａ1に係る三角筒本体３は、二等辺三角筒であることが望ましく、さらには正三角筒が最適である。
このように、梱包用緩衝固定具２ａ1に係る三角筒本体３を二等辺三角筒とすることで、梱包箱９の上面／下面に作用する力が接触部７又は底面８を介して２つの側面に均等に分散されるため、特定の側面にのみ負荷が集中してしまう恐れが少なく、よって、三角筒本体３が圧潰変形し難いのである。そして、この効果は三角筒本体３が正三角筒である場合に最も顕著であり、三角筒本体３には正三角筒が最適である。
さらに、図２に示す梱包用緩衝固定具２ａ1の三角筒本体３を二等辺三角筒とした場合、二等辺面のなす角θは、４５°から７５°の範囲に設定されることが望ましい。
これは、二等辺面のなす角θが４５°よりも小さくなるにつれて底面８の面積が相対的に狭くなり、組立作業時に厚みを有する緩衝材４の折り曲げ作業が困難になり、作業性が低下するだけでなく、梱包箱９内に梱包用緩衝固定具２ａ1を設置した際の安定性が極度に低下するという不具合を生じる。また、この場合、被梱包物１０ａの搬送時に、振動や衝撃で梱包用緩衝固定具２ａ1が転倒する恐れもあり、緩衝効果が十分に発揮されない可能性もある。
他方、二等辺面のなす角θを７５°よりも大きく設定した場合には、垂直方向の耐荷重性が低下する傾向が現れはじめ、この傾向は二等辺面のなす角θが９０°を超える場合に特に顕著になる。
従って、本実施の形態に係る梱包用緩衝固定具２ａ1を構成する三角筒本体３は二等辺三角筒であることが望ましく、この場合、二等辺面のなす角θは４５°から７５°の範囲に設定されることが望ましいのである。
また、本実施の形態に係る梱包容器１ａ1は、たとえば、レール等のような細長くて重量のある被梱包物１０ａを梱包する場合に特に適している。この場合、梱包容器１ａ1における梱包箱９内に少なくとも２個の梱包用緩衝固定具２ａ1を設けることで被梱包物１０ａを確実に固定することができる。また、被梱包物１０ａが特に長い場合には、梱包箱９の補強機能を高めるために一定間隔ごとに梱包用緩衝固定具２ａ1を配置することが望ましい。
【００２７】
さらに、図２（ａ）に示すように接触部７は２つの二等辺面がなす頂辺に設けられ、かつ接触部７が梱包箱９の上面又は下面に当接することが望ましく、このとき、梱包用緩衝固定具２ａ1の耐荷重性は最大になる。
このように接触部７を配置すると、たとえば、梱包箱９の外部から圧力が作用した際に、緩衝材４の両端部７ａ，７ａ、すなわち、接触部７には２つの二等辺面を互いに押し合うような力が作用するので、接触部７が決して広がらないのである。このため、梱包用緩衝固定具２ａ1を組み立てる際に緩衝材４の端部を接合接着させるための力は極めて少なくて済むのである。
すなわち、緩衝材４を三角筒本体３に組み立てる場合、緩衝材４の端部７ａ，７ａが自然に開かないように接触部７を簡易に固定するだけでよく、具体的には、たとえば、メンディングテープやガムテープ等の接合材５で緩衝材４の端部を固定すればよい。
また、接触部７を固定する方法としては、上述の方法以外にも、接着剤あるいは緩衝材４を嵌め合せにより接合する方法等も採用可能であるが、組み立て時や分解時の手間がかかってしまったり、嵌め合せにするための特別な構造を設ける必要もあり、結局コスト高になってしまうので、接着テープ等の接合材５による接着が最も簡易であり、十分な安定性も期待できる。
なお、梱包用緩衝固定具２ａ1の緩衝材４に段ボールを採用する場合には、ライナー（外側の紙）に挟まれるフルート（波状の紙）の凸部が並ぶ方向に特に留意する必要がある。一般に、ダンボールの耐荷重性は、このフルート並びに平行な方向に荷重をかけた場合に最大となる。従って、上下方向の耐荷重性を重視する場合は、緩衝材４の端部７ａ，７ａにおける切断面は、フルート並びに対して垂直であることが望ましい。また、逆に左右方向の耐荷重性を重視する場合は、緩衝材４の端部７ａ，７ａにおける切断面は、フルート並びに対して平行であることが望ましい。
【００２８】
再び梱包用緩衝固定具２ａ1の構造についての説明に戻るが、図２（ａ）に示すように、本実施の形態に係る梱包用緩衝固定具２ａ1には、底面８と底面８に隣り合う２つの側面に連続する切欠部６が設けられている。
このように切欠部６を配置することで、被梱包物１０ａ上に梱包用緩衝固定具２ａ1を跨設できるという効果を有する。
このような切欠部６の配置は、被梱包物１０ａの下面が平面状であり梱包箱９内に被梱包物１０ａを安定した状態で載置できる場合や、被梱包物１０ａの左右側面及び上面を特に保護する必要がある場合、さらに、被梱包物１０ａの荷重が梱包用緩衝固定具２ａ1の耐荷重を超えて重い場合に最適である。
なお、この場合、梱包箱９の底面に別体の緩衝材を敷きつめたり、別体の緩衝材を梱包用緩衝固定具２ａ1の底面８と符合する位置に設置してもよい。このように、梱包用緩衝固定具２ａ1に係る底面８を別体の緩衝材を介して梱包箱９の底面と面接触させた場合であっても、梱包用緩衝固定具２ａ1による梱包箱９の補強効果を十分に期待できる。
【００２９】
なお、梱包用緩衝固定具２ａ1に係る切欠部６は、図２（ｃ）に示す梱包用緩衝固定具２ａ2のように接触部７を構成する２つの側面に連続するように設けてもよい。このように切欠部６を三角筒本体３の接触部７側に配置した場合、図１に示す梱包用緩衝固定具２ａ1の上下が逆転した状態で梱包用緩衝固定具２ａ2が被梱包物１０ａ上に跨設されるのであるが、その効果は梱包用緩衝固定具２ａ1の場合と同じである。また、図２（ｄ）に示すように、この場合の梱包用緩衝固定具２ａ2の展開図も極めてシンプルであるため、緩衝材４を打ち抜き成形する際の金型を安価にできるという効果を有する。
【００３０】
次に、本実施の形態に係る梱包用緩衝固定具２ａ1の変形例１〜４について図３を参照しながら説明する。
図３（ａ）〜（ｄ）はそれぞれ図２に示す梱包用緩衝固定具の変形例１〜４を示す断面図である。なお、図１及び図２に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
変形例１〜４に係る梱包用緩衝固定具２ｂ1〜２ｂ4は、三角筒本体３を構成する３つの側面のうち少なくとも１つの側面の内面と面接触する別体の補強部材１１ａ〜１１ｄ備えることで、梱包用緩衝固定具２ｂ1〜２ｂ4の耐荷重性を強化したものである。
たとえば、上述の梱包用緩衝固定具２ａ1の耐荷重性を最少量の補強部材により効率よく向上させるには、図３（ａ）に示す変形例１に係る梱包用緩衝固定具２ｂ1のように、接触部７を構成する２つの二等辺面のそれぞれと面接触する断面略「く」字型の補強部材１１ａを設ければよい。
また、図３（ｂ），（ｃ）に示す変形例２又は３に係る梱包用緩衝固定具２ｂ2，２ｂ3のように、別体の補強部材１１ｂ，１１ｃを備えて三角筒本体３を二重構造としてもよい。この場合、梱包箱９の上面又は下面に作用する力を梱包箱９の下面又は上面にスムースに伝達させるには、図３（ｂ）に示す変形例２に係る梱包用緩衝固定具２ｂ2のように、補強部材１１ｂの接触部１４ａを接触部７と符合する位置に設けるか、あるいは、図３（ｃ）に示す変形例３に係る梱包用緩衝固定具２ｂ3のように、接触部１４ｂを三角筒本体３の底面８上に設けることが望ましい。
さらに、図３（ｄ）に示す変形例４に係る梱包用緩衝固定具２ｂ4のように、三角筒本体３の底面８において一旦当接した補強部材１１ｄを、互いに面接触させた状態で接触部７まで延設して接触体１５ａを形成することによれば、梱包用緩衝固定具２ｂ4の耐荷重性を一層優れたものにすることができる。
なお、変形例１〜４に係る梱包用緩衝固定具２ｂ1〜２ｂ4において、梱包用緩衝固定具２ｂ1〜２ｂ4及び補強部材１１ａ〜１１ｄを構成する緩衝材４として特に段ボールを採用する場合、これらを構成する段ボールの切断面に関して以下の点に留意することで、図示しない梱包箱９の上下左右面の全てを段ボールの耐荷重性が最大となるフルート並びに直交する切断面で支持することができるという優れた効果を発揮することができる。
すなわち、梱包用緩衝固定具２ｂ1〜２ｂ4において、接触部７と平行に配置される緩衝材４の切断面が、つまり三角筒本体３の端部７ａ，７ａがフルート並びに対して直交するように、また、接触部７と平行に配置される補強部材１１ａ〜１１ｄの切断面が、つまり端部１６ａ又は接触部１４ａ又は接触部１４ｂ又は端部１６ｂがフルート並びと平行になるように段ボールを裁断すればよい。
なお、上述のような段ボールを裁断する際の条件は、梱包用緩衝固定具２ｂ1〜２ｂ4に関する条件と、補強部材１１ａ〜１１ｄに関する条件を逆にした場合であっても成立する。
つまり、梱包用緩衝固定具２ｂ1〜２ｂ4と補強部材１１ａ〜１１ｄが互いに面接触する場所において、梱包用緩衝固定具２ｂ1〜２ｂ4を構成する段ボールのフルート並びと、補強部材１１ａ〜１１ｄを構成する段ボールのフルート並びが互いに直交することが望ましい。
このような変形例１〜４に係る梱包用緩衝固定具２ｂ1〜２ｂ4に内包される補強部材１１ａ〜１１ｄは、折線も少ないので組み立てる際の時間が少なくてすむという長所を有する。また、補強部材１１ａ〜１１ｄの展開図は、いずれも方形の緩衝材４に切欠部６を設けるだけなので極めて単純であり、金型も安価に製造できるという効果を有する。
さらに、使用済みの梱包用緩衝固定具２ｂ1〜２ｂ4は、リサイクルあるいは廃棄のために解体する場合、接合材５を剥がすか、あるいは接合材５を接触部７に沿って切断するだけで容易に広がり、簡単に平面状にできる点が特に優れている。
【００３１】
続いて、本実施の形態に係る梱包用緩衝固定具２ａ1の変形例５，６について図４を参照しながら説明する。
図４（ａ），（ｃ）はそれぞれ図２に示す梱包用緩衝固定具の変形例５，６を示す概念図であり、（ｂ），（ｄ）はそれぞれ図４（ａ），（ｃ）の展開図である。なお、図１乃至図３に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
変形例５，６に係る梱包用緩衝固定具２ｃ1，２ｃ2は、いずれも三角筒本体３を形成する緩衝材４の端部７ｂ，７ｂを接触部７から三角筒本体３内部に折込んで補強部１２ａ，１２ａを形成し、この補強部１２ａ，１２ａを底面８に垂設することで、梱包用緩衝固定具２ｃ1，２ｃ2の垂直方向の耐荷重性を強化したものである。
なお、変形例５に係る梱包用緩衝固定具２ｃ1の作用及び効果は上述の梱包用緩衝固定具２ａ1と、変形例６に係る梱包用緩衝固定具２ｃ2の作用及び効果は上述の梱包用緩衝固定具２ａ2とほぼ同じであるが、垂直方向の耐荷重性については変形例５，６に係る梱包用緩衝固定具２ｃ1，２ｃ2の方が優れている。
また、図４（ｂ），（ｄ）に示すように、変形例５，６に係る梱包用緩衝固定具２ｃ1，２ｃ2の展開図も方形の緩衝材４に切欠部６を設けただけのシンプルな構造であるため、製造の際の金型を安価にすることができる。上述の梱包用緩衝固定具２ａ1，２ａ2の場合と同様に組み立てが簡単なので組立に係る人件費を抑制することができるという効果を有する。
【００３２】
さらに、本実施の形態に係る梱包用緩衝固定具２ａ1の変形例７〜１０に係る梱包用緩衝固定具２ｃ3〜２ｃ6について図５を参照しながら説明する。
図５（ａ）〜（ｄ）はそれぞれ図２に示す梱包用緩衝固定具の変形例７〜１０を示す断面図である。なお、図１乃至図４に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
変形例７〜１０に係る梱包用緩衝固定具２ｃ3〜２ｃ6は、いずれも三角筒本体３を形成する緩衝材４の端部７ｃ，７ｃを接触部７から三角筒本体３内部に折込んで補強部１２ｂ〜１２ｅを形成して梱包用緩衝固定具２ｃ3〜２ｃ6の耐荷重性を一層強化したものである。
変形例１〜４に係る梱包用緩衝固定具２ｂ1〜２ｂ4では、補強のための部材を梱包用緩衝固定具とは別体に設けているのに対し、変形例７〜１０に係る梱包用緩衝固定具２ｃ3〜２ｃ6では補強のための部材を梱包用緩衝固定具と一体に設けている点が異なる。
図５（ａ）に示す変形例７に係る梱包用緩衝固定具２ｃ3は、三角筒本体３と一体に形成される補強部１２ｂ，１２ｂが互いに面接触して接触体１５ｂを形成し、さらにこの補強部１２ｂが底面８とも面接触することで、垂直方向の耐荷重性が強化された梱包用緩衝固定具を実現している。
また、図５（ｂ）に示す変形例８に係る梱包用緩衝固定具２ｃ4では、変形例７に係る補強部１２ｂ，１２ｂの構造と共通する構造に加え、底面８と面接触した補強部１２ｃ，１２ｃが２つの二等辺面のそれぞれと面接触することで、上述の変形例４に係る梱包用緩衝固定具２ｂ4と同等の強度を有する梱包用緩衝固定具を実現している。
さらに、図５（ｃ）に示す変形例９に係る梱包用緩衝固定具２ｃ5では、三角筒本体３の内部に折り込まれる補強部１２ｄ，１２ｄが二等辺面のそれぞれと面接触することで、上述の変形例１に係る梱包用緩衝固定具２ｂ1と同等の強度を有する梱包用緩衝固定具を実現している。
加えて、図５（ｄ）に示す変形例１０に係る梱包用緩衝固定具２ｃ6では、変形例９に係る補強部１２ｄ，１２ｄの構造と共通する構造に加え、二等辺面のそれぞれと面接触した補強部１２ｅ，１２ｅがさらに、底面８と直接又は間接的に面接触することで、底面８の耐荷重性が特に強化された梱包用緩衝固定具を実現している。
なお、変形例７〜１０に係る梱包用緩衝固定具２ｃ3〜２ｃ6の展開図も、やはり方形の緩衝材４に切欠部６を設けただけのシンプルな構造であるため、金型を安価に製造することができ、梱包用緩衝固定具２ａ1，２ａ2の場合と同様に組み立てが容易であるという効果を有する。
【００３３】
本実施の形態に係る梱包用緩衝固定具２ａ1の変形例１１に係る梱包用緩衝固定具２ｄについて図６を参照しながら説明する。
図６は図２に示す梱包用緩衝固定具の変形例１１を示す断面図である。なお、図１乃至図５に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
図６に示す変形例１１に係る梱包用緩衝固定具２ｄは、図４に示す変形例５，６に係る梱包用緩衝固定具２ｃ1，２ｃ2の補強部１２ａ，１２ａの間に別体の補強部材１３を備えることで、三角筒本体３の形状を一切変更することなく、つまり、三角筒本体３に係る展開図及び打抜用金型を一切変更することなく、梱包用緩衝固定具２ｄの耐圧仕様を自由に設定できるという効果を有する。
つまり、図１における垂直方向の圧縮に対して特に強度を有する材料を補強部材１３として採用することにより、梱包用緩衝固定具２ｃ1又は２ｃ2の耐荷重性を飛躍的に向上できるという効果を有する。
たとえば、梱包用緩衝固定具２ｄ及び補強部材１３に段ボールを使用する場合、梱包用緩衝固定具２ｄにおいて、接触部７と平行に配置される緩衝材４の切断面を、すなわち端部７ｂ，７ｂをフルート並びと平行に、また、接触部７と平行に配置される補強部材１３の切断面を、すなわち端部１３ａ，１３ａをフルート並びに直交させることで、梱包箱９における上下左右面のすべてを、段ボールの耐荷重性が最大となるフルート並びに直交する切断面で支持することができるという優れた効果を発揮することができる。
なお、上述のような段ボールを裁断する際の条件は、梱包用緩衝固定具２ｄに関する条件と、補強部材１３に関する条件を逆にした場合であっても成立する。
つまり、梱包用緩衝固定具２ｄと補強部材１３が互いに面接触する場所において、梱包用緩衝固定具２ｄを構成する段ボールのフルート並びと、補強部材１３を構成する段ボールのフルート並びが互いに直交することが望ましい。
また、組立作業が極めて簡単であることも補強部材１３を備える梱包用緩衝固定具２ｄの優れた特徴である。
なお、梱包用緩衝固定具２ｄに挿入する補強部材１３は、必要に応じて複数枚挿入することも可能であり、これにより梱包用緩衝固定具２ｄに被梱包物１０ａの特性に応じた耐荷重性を付与することができるという効果を発揮する。
【００３４】
［２］以下に、本発明の第２の実施の形態に係る梱包容器を図７に基づき説明する。（特に請求項１乃至請求項４及び請求項６に対応）
図７（ａ），（ｂ）はそれぞれ本発明の第２の実施の形態に係る梱包容器の使用状態を示す概念図である。なお、図１乃至図６に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
図７（ａ）に示すように、本発明の第２の実施の形態に係る梱包容器１ｂ1は、第１の実施の形態に係る梱包用緩衝固定具２ｃ2を、三角筒本体３の両端を梱包箱９の側面に当接させ、さらに三角筒本体３の底面８を梱包箱９の下面に面接触させて設置し、被梱包物１０ｂを梱包箱９の上面側から切欠部６に嵌合させて固定するものである。
この場合、被梱包物１０ｂを梱包箱９の底面から離間させた状態で固定できるという優れた効果を有する。
なお、本実施の形態においては、梱包用緩衝固定具として、たとえば、上述の第１の実施の形態に係る梱包用緩衝固定具２ｃ2を採用しているが、これ以外にも、梱包用緩衝固定具２ａ2や、梱包用緩衝固定具２ｂ1〜２ｂ4，２ｃ3〜２ｂ6，２ｄであって、かつ切欠部６が緩衝材４の接触部７を形成する２側面に連続して設けられているものを採用することができる。
このような梱包容器１ｂは、被梱包物１０ｂの表面が曲面であったり、凹凸を有する等の理由により梱包箱９内に被梱包物１０ｂを安定した状態で載置できない場合や、被梱包物１０ｂの側面全てを厳重に保護する必要がある場合、あるいは被梱包物１０ｂ内部が精密品である場合に最適である。
さらに、図７（ｂ）に示す梱包容器１ｂ2のように、被梱包物１０ｂを支持する梱包用緩衝固定具１ｃ2の他に、被梱包物１０ｂの上面側から被梱包物１０ｂに嵌合する別の梱包用緩衝固定具１ｃ2を跨設することによれば、梱包容器１ｂ2に衝撃が加わった際に被梱包物１０ｂが被梱包物１０ｂを支持する梱包用緩衝固定具１ｃ2から外れてしまう心配がなく、しかも、梱包箱９の高い補強効果をも期待することができる。
梱包用緩衝固定具１ｃ1と梱包用緩衝固定具１ｃ2が上下から挟持して被梱包物１０ｂを支持しつつ、しかも三角筒本体３の側面同士が斜めに面接触することでこれら梱包用緩衝固定具が互いに支持し合うことができる。
また、三角筒本体３の三角形状の２つの両端を、それぞれ梱包箱９の左右側面に接触させることで被梱包物１０ｂの長手方向に対して左右の揺れなどに対する耐荷重性を向上させることができる。
【００３５】
［３］以下に、本発明の第３の実施の形態に係る梱包容器を図８に基づき説明する。（特に請求項１乃至請求項４及び請求項７に対応）
図８は本発明の第３の実施の形態に係る梱包容器の使用状態を示す概念図である。なお、図１乃至図７に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
図８に示すように、本発明の第３の実施の形態に係る梱包容器１ｃは、第１の実施の形態に係る梱包用緩衝固定具２ｃ2を、梱包箱９内において接触部７が対向するように一対設け、この一対の梱包用緩衝固定具２ｃ2の三角筒本体の両端を梱包箱９の左右側面に当接させ、さらに、この一対の梱包用緩衝固定具２ｃ2の底面８を梱包箱９の下面と上面にそれぞれ面接触させ、加えて、この一対の梱包用緩衝固定具２ｃ2で被梱包物１０ｃを挟持して梱包箱９内に固定するものである。
なお、本実施の形態においては、梱包用緩衝固定具として、たとえば、上述の第１の実施の形態に係る梱包用緩衝固定具２ｃ2を採用しているが、これ以外にも、梱包用緩衝固定具２ａ2や、梱包用緩衝固定具２ｂ1〜２ｂ4，２ｃ3〜２ｂ6，２ｄであって、かつ切欠部６が緩衝材４の接触部７を形成する２側面に連続して設けられているものを採用することができる。
このような梱包容器１ｃは、第２の実施の形態に係る梱包容器１ｂ1，１ｂ2の場合と同様に、被梱包物１０ｃの表面が曲面であったり、凹凸を有する等の理由により梱包箱９内に被梱包物１０ｃを安定した状態で載置できない場合や、被梱包物１０ｃの側面全てを厳重に保護する必要がある場合、あるいは被梱包物１０ｂ内部が精密品である場合でかつ、被梱包物１０ｃが大型であったり、被梱包物１０ｃの重量が重い場合に最適である。
なお、図示しないが、本実施の形態に係る梱包容器１ｃにおいては、一対の梱包用緩衝固定具２ｃ2の代わりに、切欠部６が底面８側に設けられる一対の梱包用緩衝固定具２ｃ1を採用し、この底面８側に設けられる切欠部６で被梱包物１０ｃを挟持して梱包箱９内に固定することも可能である。この場合、梱包用緩衝固定具として、たとえば、上述の第１の実施の形態に係る梱包用緩衝固定具２ｃ1を採用しているが、これ以外にも、梱包用緩衝固定具２ａ2や、梱包用緩衝固定具２ｂ1〜２ｂ4，２ｃ3〜２ｂ6，２ｄであって、かつ切欠部６が緩衝材４の接触部７に対向する側面及びこの側面に隣り合う２側面に連続して設けられているものを採用することができる。また、特に梱包用緩衝固定具２ｄを採用し、補強部材１３として厚みを有する緩衝材４を用いれば、たとえば、搬送中に梱包箱９に強い衝撃が加わる可能性がある場合に、梱包箱９の上面及び下面のそれぞれに当接する接触部７の面積が大きくなることで耐荷重性が増し、梱包箱９の圧潰変形を効果的に防止できるという効果を発揮する。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
以上説明したように、本発明の請求項１乃至請求項７に記載された発明は、細長くて重量のある被梱包物を、梱包箱内に梱包用緩衝固定具を用いて確実に固定でき、しかも、この梱包用緩衝固定具で梱包箱を内部から補強できるものであり、精密機器等の梱包容器として利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る梱包容器の使用状態を示す概念図である。
【図２】（ａ），（ｃ）はそれぞれ本発明の第１の実施の形態に係る梱包用緩衝固定具の概念図であり、（ｂ），（ｄ）は図２（ａ），（ｃ）の展開図である。
【図３】（ａ）〜（ｄ）はそれぞれ図２に示す梱包用緩衝固定具の変形例１〜４を示す断面図である。
【図４】（ａ），（ｃ）はそれぞれ図２に示す梱包用緩衝固定具の変形例５，６を示す概念図であり、（ｂ），（ｄ）はそれぞれ図４（ａ），（ｃ）の展開図である。
【図５】（ａ）〜（ｄ）はそれぞれ図２に示す梱包用緩衝固定具の変形例７〜１０を示す断面図である。
【図６】図２に示す梱包用緩衝固定具の変形例１１を示す断面図である。
【図７】（ａ），（ｂ）はそれぞれ本発明の第２の実施の形態に係る梱包容器の使用状態を示す概念図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態に係る梱包容器の使用状態を示す概念図である。
【図９】（ａ）は従来技術に係る梱包用緩衝固定具の概念図であり、（ｂ）はその展開図である。
【符号の説明】
【００３８】
１ａ1〜１ｃ…梱包容器  ２ａ1〜２ｄ…梱包用緩衝固定具  ３…三角筒本体  ４…緩衝材  ５…接合材  ６…切欠部  ７…接触部  ７ａ〜７ｃ…端部  ８…底面  ９…梱包箱  １０ａ〜１０ｃ…被梱包物  １１ａ〜１１ｄ…補強部材  １２ａ〜１２ｅ…補強部  １３…補強部材  １３ａ…端部  １４ａ，１４ｂ…接触部  １５ａ〜１５ｃ…接触体  端部…１６ａ，１６ｂ  ５０…梱包用緩衝固定具  ５１…緩衝材  ５２ａ，５２ｂ…押込部  ５３…切欠き  ５４…対角補強部  ５５…折込部  ５６…被梱包物  ５７…梱包箱 
【図１】
2007204147.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2007204147.tif 000008
【図７】
2007204147.tif 000009
【図８】
2007204147.tif 000010
【図９】
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