(57)【要約】【課題】  海上に浮かぶ超大型浮体構造物（メガフロート）を防波壁に沿う定位置に確実に繋留することができ、大型の台風、異常気象などによる高潮や、地震の発生による津波など、急激な高波が陸地側に向けて襲う不測の事態が発生した際に、該超大型浮体構造物が陸上側へ乗り上げるのを未然に阻止することができる。【解決手段】  海上に浮かぶ超大型浮体構造物ＭＦの一側面２を、防波壁ＢＷの防波面２０に対面させ、超大型浮体構造物ＭＦの上部に、繋留部８を設け、繋留部８に連結した繋留ワイヤロープ９を、防波壁ＢＷの上部に設けた滑車１１を経由して防波壁ＢＷの背面側に延長させ、その下端にバランスウエイト１２を連結し、また超大型浮体構造物ＭＦは第１および第２の規制手段Ｓ１，Ｓ２により、その上下移動を許容されるが、防波壁ＢＷに対する前後および左右方向への移動が規制される。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
海洋に浮かぶ浮体構造物（ＭＦ）の一側面（２）を、基礎（Ｆ１）に構築される防波壁（ＢＷ）の防波面（２０）に対面させ、その浮体構造物（ＭＦ）の上部に繋留部（８）を設け、その繋留部（８）に繋留条（９）の上端を連結し、この繋留条（９）を、前記防波壁（ＢＷ）の上部に設けた案内部材（１１）を経由して前記防波壁（ＢＷ）の背面側に延長させ、その繋留条（９）の下端にバランスウエイト（１２）を連結し、さらに、前記浮体構造物（ＭＦ）には、該浮体構造物（ＭＦ）の上下移動を許容するが、その防波壁（ＢＷ）に対する前後および左右方向への移動を規制する規制手段（Ｓ１，Ｓ２）が備えられていることを特徴とする、浮体構造物の繋留設備。
【請求項２】
前記浮体構造物（ＭＦ）は、浮体空港などの超大型浮体構造物であることを特徴とする、前記請求項１記載の浮体構造物の繋留設備。
【請求項３】
前記防波壁（ＢＷ）は、前記基礎（Ｆ１）に間隔をあけて一列に並設される、複数の防波壁ユニット（ＢＷ１〜ＢＷ３）よりなり、各防波壁ユニット（ＢＷ１〜ＢＷ３）の上部に、前記浮体構造物（ＭＦ）の上部に設けた繋留部（８）に連結される繋留条（９）を案内する案内部材（１１）と、繋留条（９）の下端に連結したバランスウエイト（１２）がそれぞれ設けられることを特徴とする、前記請求項１または２記載の浮体構造物の繋留設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、海洋に建設される浮体構造物、特に、超大型浮体構造物（メガフロート）の繋留設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境の悪化を解消する手段として、海洋への構造物の建設が提案されている。海洋に構造物を建設する工法として、一般に、埋立式、浮体式、着底式、桟橋式などが知られている（非特許文献１参照）。
【非特許文献１】図書「大規模浮体構造物」  新たな海上経済空間の創出  マリンフロート推進機構編  発行所  鹿島出版会  ２０００年６月１０発行
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、海洋への構造物の安全で確実な建設工法として一般に埋立式が広く採用されているが、空港などの超大型浮体構造物（メガフロート）の建設にあたっては、この埋立式は建設費が嵩み、特に大水深での建設には、建設費の増加が一層顕著になり、また地盤沈下の影響が大きくなるという問題がある。
【０００４】
そこで、最近では、前記問題を解決する工法として、浮体式工法が、浮体構造物、特に超大型浮体構造物（メガフロート）の建設に適しているとされている。
【０００５】
ところで、超大型浮体構造物（メガフロート）ＭＦは、図８に示すように、製作して現地に運んだあとに、四方にアンカーＡ…を張って海上に繋留するのが一般によく知られる繋留方法であるが、
(1) 地球の温暖化により海面が異常に上昇する。
【０００６】
(2) 異常気象により多発する、大型で強力な台風が高潮と共に押し寄せる。
【０００７】
(3) 大きな地震が発生して津波が押し寄せる。
【０００８】
などの予期せぬ事態が発生したときに、前記アンカーによる繋留方法では、到底、超大型浮体構造物を支えきることができず、その超大型浮体構造物が、海上から、沿岸沿いの住宅地や工場地帯に乗り上げるという非常事態を招くことが考えられる。
【０００９】
本発明はかかる実情に鑑みてなされたものであり、前記事態の発生時にも、浮体構造物、特に超大型浮体構造物を海上の定位置に確実に繋留することができるようにした、新規な浮体構造物の繋留設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、海洋に浮かぶ浮体構造物の一側面を、基礎に構築される防波壁の防波面に対面させ、その浮体構造物の上部に繋留部を設け、その繋留部に繋留条の上端を連結し、この繋留条を、前記防波壁の上部に設けた案内部材を経由して前記防波壁の背面側に延長させ、その繋留条の下端にバランスウエイトを連結し、さらに、前記浮体構造物には、該浮体構造物の上下移動を許容するが、その防波壁に対する前後および左右方向への移動を規制する規制手段が備えられていることを特徴としている。
【００１１】
上記目的達成のため、請求項２の発明は前記請求項１記載のものにおいて、前記浮体構造物は、浮体空港などの超大型浮体構造物であることを特徴としている。
【００１２】
上記目的達成のため、請求項３の発明は、前記請求項１または２記載のものにおいて、  前記防波壁は、前記基礎に間隔をあけて一列に並設される、複数の防波壁ユニットよりなり、各防波壁ユニットの上部に、前記浮体構造物の上部に設けた繋留部に連結される繋留条を案内する案内部材と、繋留条の下端に連結したバランスウエイトがそれぞれ設けられることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
請求項各項の発明によれば、大型の台風、異常気象などによる高潮や、地震の発生による津波など、急激な高波が陸地側に向けて襲う不測の事態が発生した際に、浮体構造物を防波壁に沿う定位置に確実に繋留することができ、該浮体構造物が陸上側へ乗り上げるのを未然に阻止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の実施の形態を、添付図面に例示した本発明の実施例に基づいて以下に具体的に説明する。
【００１５】
図１〜７は、本発明の第１実施例を示すものであり、図１は、本発明浮体構造物の繋留設備の全体斜視図、図２は、図１の２線矢視図、図３は、図２の３矢視図、図４は、図２の４矢視仮想線囲い部分の拡大図、図５は、図４の５−５線に沿う断面図、図６は、図４の６−６線に沿う断面図、図７は、図４の７−７線に沿う断面図である。
【００１６】
図１において、海上に浮かぶ超大型浮体構造物（メガフロート）ＭＦとしての浮体空港は、直方体に形成され、その上面１に飛行場が建設される。
【００１７】
図２，３に示すように、浮体空港ＭＦは、海上に浮遊されており、その長手方向の一側面２が、海底Ｂの基礎Ｆ１上に構築された防波壁ＢＷ、すなわち後述する複数（３つ）の防波壁ユニットＢＷ１，ＢＷ２，ＢＷ３の略鉛直な防波面２０・・と対面するようにされており、また後述する第１および第２の規制手段Ｓ１，Ｓ２により、昇降は許容されるが、防波壁ＢＷに対して前後および左右の移動が規制されるようにされている。
【００１８】
浮体空港ＭＦの防波壁ＢＷと対面する一側面２には、その長手方向に間隔をあけて複数箇所（この実施例では３箇所）に横断面凸状の第１の規制突部３・・が、その上下方向に沿って一体に設けられる。
【００１９】
一方、浮体空港ＭＦの防波壁ＢＷは、間隔をあけて一列に並列する３つの防波壁ユニットＢＷ１，ＢＷ２，ＢＷ３から構成されている。各防波壁ユニットＢＷ１，ＢＷ２，ＢＷ３はいずれも同じ構成であるので、以下に、防波壁ＢＷ１について説明すると、防波壁ユニットＢＷ１の防波面２０には、前記第１の規制突部３に対応する横断面凹状の第１の規制溝２３が上下方向に一体に設けられており、これらの第１の規制溝２３は、前記浮体空港ＭＦの第１の規制突部３に上下方向に相対移動可能に嵌合されている。また他の防波壁ユニットＢＷ１，ＢＷ３の第１の規制溝２３，２３も同じく浮体空港ＭＦの第１の規制突部３，３にそれぞれ上下方向に相対移動可能に嵌合されている。したがって、浮体空港ＭＦは、上下方向の移動を許容されつつ、防波壁ＢＷに対して左右方向（図１，２矢印ａ方向）の移動が規制されるようにされている。そして、前記第１の規制突部３・・と、第１の規制溝２３・・は、第１の規制手段Ｓ１を構成している。
【００２０】
また、図１，２に示すように、浮体空港ＭＦの左右側面４，５の、防波壁ＢＷ寄りの部分には、横断面凸状の左右の第２の規制突部６Ｌ，６Ｒがそれぞれ上下方向に一体に設けられ、一方、浮体空港ＭＦの左右両側方において、それぞれ海底Ｂの基礎Ｆ２上に構築した左右規制ブロックＢＬ，ＢＲには、前記左右の第２の規制突部６Ｌ，６Ｒにそれぞれ対応する横断面凹状の第２の規制溝２６Ｌ，２６Ｒが上下方向に一体に設けられており、左右の第２の規制溝２６Ｌ，２６Ｒは、前記浮体空港ＭＦの左右の第２の規制突部６Ｌ，６Ｒに上下方向に相対移動可能に嵌合されており、これにより、浮体空港ＭＦは、上下方向の移動を許容されつつ、防波壁ＢＷに対する前後方向（図１，２矢印ｂ方向）の移動が規制されている。そして、前記左右の、第２の規制突部６Ｌ，６Ｒと、第２の規制溝２６Ｌ，２６Ｒは、第２の規制手段Ｓ２を構成している。
【００２１】
図３〜５に示すように、浮体空港ＭＦの、各防波壁ユニットＢＷ１，ＢＷ２，ＢＷ３と対面する一側面２の上部には、前記第１の規制突部３・・にそれぞれ対応させて複数の繋留部８・・が一体に設けられる。各繋留部８・・には、繋留条としての繋留ワイヤロープ９・・の上端が連結される。これらのワイヤロープ９・・は、防波壁ユニットＢＷ１，ＢＷ２，ＢＷ３の各上部にブラケット１０を介して回転自在に軸支した、案内部材としての滑車１１・・に懸回されたのち、各防波壁ユニットＢＷ１，ＢＷ２，ＢＷ３の背面側に沿って延長され、その下端にバランスウエイト１２・・が連結されている。バランスウェイト１２・・は、その重量を調節できるように、複数のウエイト単位を連結して構成される。
【００２２】
繋留ワイヤロープ９・・は、バランスウェイト１２・・の重力により、海洋に浮かぶ浮体空港ＭＦを防波壁ユニットＢＷ１，ＢＷ２，ＢＷ３の防波面２０・・側に向けて牽引しており、海面のレベルの上昇時には、浮体空港ＭＦを、防波面２０・・に沿って上昇可能に繋留し、また、海面のレベルの下降時には、浮体空港ＭＦを防波面２０・・に沿って下降可能に繋留する。
【００２３】
浮体空港ＭＦの適所には、必要に応じてスパット１４を打込むようにしてもよい。すなわち、図４，６に示すように、浮体空港ＭＦには、上下方向の挿通孔１３が設けられ、この挿通孔１３を通して、スパット１４が海底Ｂに打ち込まれる。挿通孔１３と、スパット１４との間には、環状の緩衝部材１５，１５が介在される。スパット１４は、浮体空港ＭＦの上下移動を許容しながら、その前後および左右方向の移動を緩衝的に抑制するように作用する。
【００２４】
つぎに、この実施例の作用について説明する。
【００２５】
海上に浮かぶ超大型浮体構造物としての浮体空港ＭＦは、前記第１、第２の規制手段Ｓ１，Ｓ２により、前後、左右の移動を規制され、すなわち海上の定位置に維持されながら、バランスウェイト１２・・により、防波壁ユニットＢＷ１，ＢＷ２，ＢＷ３よりなる防波壁ＢＷ側に牽引される繋留ワイヤロープ９・・により防波壁ＢＷの防波面２０・・に沿って繋留される。そして、海面のレベルが下がれば、浮体空港ＭＦは、防波面２０・・に沿って下降し、また海面のレベルが上がれば、浮体空港ＭＦは、防波面２０・・に沿って上昇するように、防波壁ＢＷにより案内される。
【００２６】
ところで、大型の台風や異常気象などによる高潮や、地震の発生による津波など、急激な高波が陸地側に向けて襲う不測の事態が発生した際に、前記従来のアンカー方式の繋留手段（図８参照）では、浮体空港ＭＦを支えきることができず、浮体空港ＭＦが陸上に乗り上げ、遂には海岸沿いの住宅地や工場地帯に多大の被害を及ぼすことが考えられるが、この実施例のものでは、かかる事態が発生した場合にも、浮体空港ＭＦを、バランスウェイト１２・・により防波壁ＢＷ側に牽引される複数のワイヤロープ９・・により防波壁ＢＷに沿う定位置に確実に繋留することができ、浮体空港ＭＦが陸上側へ乗り上げるのを未然に阻止することができる。
【００２７】
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明はその要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更を行うことが可能である。
【００２８】
たとえば、前記実施例では、本発明を超大型浮体構造物（メガフロート）として浮体空港に本発明を実施した場合について説明したが、これを廃棄物処理施設などの他の超大型浮体構造物あるいは通常の浮体構造物にも実施できることは勿論であり、また第１および第２の規制手段としてスパットを用いてもよい。また繋留条として繋留ベルトなど他の同効物を用いもよく、さらに案内部材として他の同効物を用いてよい。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明浮体構造物の繋留設備の全体斜視図
【図２】図１の２線矢視図
【図３】図２の３矢視図
【図４】図２の４矢視仮想線囲い部分の拡大図
【図５】図４の５−５線に沿う断面図
【図６】図４の６−６線に沿う断面図
【図７】図４の７−７線に沿う断面図
【図８】従来の浮体構造物の繋留設備の全体斜視図
【符号の説明】
【００３０】
ＢＷ・・・防波壁（防波壁ユニットＢＷ１，ＢＷ２，ＢＷ３）
ＭＦ・・・浮体構造物（超大型浮体構造物）
Ｓ１・・・規制手段（第１の規制手段）
Ｓ２・・・規制手段（第２の規制手段）
２・・・・一側面（浮体構造物ＭＦの）
８・・・・繋留部
９・・・・繋留条（繋留ワイヤロープ）
１１・・・案内部材（滑車）
１２・・・バランスウェイト
２０・・・防波面（防波壁ＢＷの）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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