(57)【要約】【課題】  部品点数の増加や製造コストの大幅な上昇を招くことなく、姿勢検出機構が組み込まれた機器の支持機構を提供する。【解決手段】  機器の底部１７に設けられ、載置部Ａに対して前記機器を支持する脚部７１を備えた機器の支持機構であって、前記載置部Ａに接当して前記機器を支持する支持姿勢と、前記支持姿勢よりも底部から突出する非支持姿勢とに切替自在な姿勢切替機構７を介して前記脚部７１を前記底部１７に取り付けるとともに、前記脚部７１が前記支持姿勢であるか前記非支持姿勢であるかを検出する姿勢検出機構８を設ける。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器の底部に設けられ、載置部に対して前記機器を支持する脚部を備えた機器の支持機構であって、
前記載置部に接当して前記機器を支持する支持姿勢と、前記支持姿勢よりも底部から突出する非支持姿勢とに切替自在な姿勢切替機構を介して前記脚部を前記底部に取り付けるとともに、前記脚部が前記支持姿勢であるか前記非支持姿勢であるかを検出する姿勢検出機構を設けてある機器の支持機構。
【請求項２】
前記姿勢切替機構は、前記脚部を前記支持姿勢と前記非支持姿勢との間で案内移動させるガイド部と、前記支持姿勢で前記脚部を受け止め前記機器を支持する支持部と、前記脚部を前記非支持姿勢に突出付勢する付勢機構を備えて構成してある請求項１記載の機器の支持機構。
【請求項３】
請求項１または２記載の機器の支持機構を備え、電源トランスの一次側から第一の負荷に給電する一次側電源ラインと、前記電源トランスの二次側から第二の負荷に給電する二次側電源ラインに電源ラインが分岐され、前記第二の負荷により前記第一の負荷が制御される画像形成装置の安全装置であって、前記姿勢検出機構により前記脚部が非支持姿勢であることが検出されたときに前記一次側電源ラインへの給電を遮断する電源遮断回路を備えてある画像形成装置の安全装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器の底部に設けられ、載置部に対して前記機器を支持する脚部を備えた機器の支持機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、金属やゴム、硬化プラスチック等の素材、またはこれらの素材が組み合わせられて形成された台座等の脚部やキャスタ等が機器の底部に取り付けられ、機器を支持する支持機構として利用されている。前記画像形成装置のように所定の位置に固定設置して使用するような機器を安定動作させるには、前記機器姿勢を固定し一定に保つべく脚部を設ける必要があり、例えば、特許文献１には、卓上タイプの画像形成装置の脚部として、載置部を傷つけないようにゴム等の素材が使用された台座が提案され、大型の画像形成装置では前記画像形成装置の移動を容易とするため、前記画像形成装置の底部にキャスタを設けたものが存在している。  
【０００３】
一方、電気ストーブ等の家庭用機器では、人がぶつかったり地震により転倒した機器による火災等の二次災害の発生を防止すべく、機器の設置姿勢を検出する姿勢検出機構を設けるとともに、前記姿勢検出機構により異常姿勢が検出されると機器への給電を遮断する安全装置が設けられている。
【０００４】
例えば、特許文献２には、支持基板の下面に設けた可動板の第１の接点と、上記第１の接点に対峙して第２の接点を設けた固定板と、機器本体の底面より突出する上下に摺動自在の摺動体とを設け、機器本体が設置面に設置した第１の状態では自重によって上記摺動体が上記可動板を押圧して上記第１及び第２の接点を短絡させ、機器本体が設置面より前あるいは後に転倒した第２の状態では上記摺動体が上記可動板のバネ性により押圧を解除させて、上記第１及び第２の接点間を開成状態にする転倒スイッチを設けて、機器が転倒したときに機器への全ての給電を停止する姿勢検出機構を構成する技術が提案されている。
【特許文献１】特開平６−２５８８７４号公報
【特許文献２】特開平１０−１２１０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
画像形成装置のような重量の大きな機器であっても、地震による振動や衝撃で機器の設置姿勢が傾いたり転倒する場合があり、このような場合に転倒等が原因で発生する火災等の二次災害の発生を防止すべく、上述の姿勢検出機構を設けるように望まれている。
【０００６】
しかし、脚部が取り付けられ、設置面よりも上部に位置する機器の底部に、上述した従来の姿勢検出機構をそのまま取り付けることは機構、サイズ、強度等の観点で困難であり、また機器の底面からそのような姿勢検出機構が延出配置されると美観を損なうという問題もある。
【０００７】
そこで、脚部である台座の内部に姿勢検出機構を組み込むことが考えられるが、部品が複雑となり製造コストの上昇を来たす虞もある。
【０００８】
本発明の目的は、上述の問題点に鑑み、部品点数の増加や製造コストの大幅な上昇を招くことなく、姿勢検出機構が組み込まれた機器の支持機構及びそのような機器の支持機構を備えた画像形成装置の安全装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の目的を達成するため、本発明による機器の支持機構の第一の特徴構成は、特許請求の範囲の書類の請求項１に記載した通り、機器の底部に設けられ、載置部に対して前記機器を支持する脚部を備えた前記機器の支持機構であって、前記載置部に接当して前記機器を支持する支持姿勢と、前記支持姿勢よりも底部から突出する非支持姿勢とに切替自在な姿勢切替機構を介して前記脚部を前記底部に取り付けるとともに、前記脚部が前記支持姿勢であるか前記非支持姿勢であるかを検出する姿勢検出機構を設けている点にある。
【００１０】
上述の構成によれば、通常の使用状態では、支持姿勢を保つ脚部により、載置部である床や専用デスクに対して機器が所定の姿勢で支持されるが、前記機器が地震による揺れ等によって転倒したり、専用デスクからはみ出したりした際に、前記姿勢切替機構により前記脚部が前記非支持姿勢に切替えられ、前記姿勢検出機構により前記脚部が前記非支持姿勢であることが検出されるので、それに対応して必要な対処を行なうことができるようになるのである。従って、前記機器の支持機構と別途に前記姿勢検出機構を備える必要がなく、支持機構をそのまま姿勢検出のための機構に兼用させているために、部品点数を大幅に増やすことなく機器の製造コストを抑えることができるようになると共に、機器の美観を損なうことも回避できるようになった。
【００１１】
同第二の特徴構成は、同請求項２に記載した通り、上述の第一の特徴構成に加えて、前記姿勢切替機構は、前記脚部を前記支持姿勢と前記非支持姿勢との間で案内移動させるガイド部と、前記支持姿勢で前記脚部を受け止め前記機器を支持する支持部と、前記脚部を前記非支持姿勢に突出付勢する付勢機構を備えている点にある。
【００１２】
上述の構成によれば、脚部が載置部と接当するときには、付勢機構による付勢力に抗してガイド部に沿って脚部が引退して支持部に受け止められることにより、機器は安定姿勢に保持され、地震等により脚部が載置部からずれ或いは載置部から浮き上がったときには、前記脚部は前記付勢機構により強制的に突出姿勢に姿勢変更される。従って、確実に姿勢切替できるようになり、そのような脚部の姿勢切替時の移動がガイド部に沿って円滑に行なわれるので、こじり等による脚部の損傷が発生することも無いのである。
【００１３】
同第三の特徴構成は、同請求項３に記載した通り、請求項１または２記載の機器の支持機構を備え、電源トランスの一次側から第一の負荷に給電する一次側電源ラインと、前記電源トランスの二次側から第二の負荷に給電する二次側電源ラインに電源ラインが分岐され、前記第二の負荷により前記第一の負荷が制御される画像形成装置の安全装置であって、前記姿勢検出機構により前記脚部が非支持姿勢であることが検出されたときに前記一次側電源ラインへの給電を遮断する電源遮断回路を備えている点にある。
【００１４】
上述の構成によれば、画像形成装置が地震による揺れ等によって専用デスクから滑り、傾斜したり転倒したことが前記姿勢検出機構により検出されると、電源遮断回路により一次側電源ラインへの給電が遮断されるので、大容量の一次側負荷及びその周辺に生じる異常により火災等の重大な二次災害を回避することができる一方、二次側電源ラインへの給電は維持されているので前記機器の全体の動作停止は回避することができるのである。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明した通り、本発明によれば、部品点数の増加や製造コストの大幅な上昇を招くことなく、姿勢検出機構が組み込まれた機器の支持機構及びそのような機器の支持機構を備えた画像形成装置の安全装置を提供することができるようになった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に、本発明による機器の支持機構を画像形成装置の安全装置に適用した場合の実施形態について説明する。  
【００１７】
機器の一例である前記デジタル複合機１は、図１に示すように、複写機能、プリント機能、ファクシミリ機能を備え、各種の動作メニューを設定する複数のメニュー設定キーや、設定されたメニューで複写動作やファクシミリ動作等を起動するスタートキー等が配置された操作部１１と、原稿載置部１２にセットされた一連の原稿を順次読込んで電子データに変換する画像読取部１３と、前記画像読取部１３によって電子データに変換された画像データに基づいて用紙上にトナー像を形成して出力する電子写真方式の画像形成部１４と、用紙が収容された給紙カセット１５と、底面板金１７の四隅に設けられた支持機構１６等を備えて構成されている。
【００１８】
前記支持機構１６は、前記機器の底部に設けられ、載置部である専用デスク等に対して前記機器を支持する脚部を備えて構成されるものであり、そのうちの三つは、底面板金１７にビス止めされたゴム製の台座が脚部として構成されている。
【００１９】
他の一つは、図２に示すように、載置部Ａに接当して前記機器１を支持する支持姿勢と、前記支持姿勢よりも底部１７から突出する非支持姿勢とに切替自在な姿勢切替機構７を介して脚部７１を前記底部１７に取り付けるとともに、前記脚部が前記支持姿勢であるか前記非支持姿勢であるかを検出する姿勢検出機構８を設けて構成されている。
【００２０】
前記姿勢切替機構７は、前記脚部７１を前記支持姿勢と前記非支持姿勢との間で案内移動させる金属製円筒状のガイド部７７と、前記支持姿勢で前記脚部７１を受け止め前記機器１を支持する支持部７４と、前記脚部７１を前記非支持姿勢に突出付勢する付勢機構７８としてのスプリングを備えて構成されている。
【００２１】
前記脚部７１は、外周が前記ガイド部７７の内周に沿って摺動する大径部７５と大径部の上方に連なる小径部７３とからなる棒状体で構成され、前記小径部７３の端部に形成されたフランジ部７２と前記ガイド部７７の上部に形成される支持部７４の上端面とが係合することにより前記脚部７１の下方への摺動位置が規制されるとともに、前記大径部７５と前記小径部７３との境界部に形成される段差部と前記支持部７４の下端面とが係合することにより前記脚部７１の上方への摺動位置が規制されるように、前記ガイド部７７に遊嵌支持されている。
【００２２】
前記ガイド部７７のフランジ部が前記機器１の底部１７に機器内部側から止めビス１８によって固定され、前記機器１が載置部Ａに載置された状態で、前記脚部７１が前記ガイド部７７に沿って上方に摺動移動することにより、前記段差部と前記支持部７４の下端面とが係合状態となり、前記機器１が前記支持姿勢に維持される。
【００２３】
前記大径部７５の端部に形成されたフランジ部７６と前記ガイド部７７の下端面の間に、前記脚部７１が下方へ付勢されるように前記スプリング７８が配置され、以って、前記脚部７１と前記載置部Ａとが離間した状態で前記支持姿勢よりも底部１７から突出する非支持姿勢に付勢されるように構成されている。
【００２４】
つまり、前記脚部７１が前記載置部Ａに接当して前記機器１を支持する支持姿勢をとる場合、図２（ａ）に示すように、前記フランジ部７６が載置部Ａに接当すると、前記スプリング７８が前記フランジ部７６により圧縮変形され、前記脚部７１が前記ガイド部７７に沿って機器内部方向に押込まれるように引退移動し、前記段差部が前記支持部７４の下端面に接当すると引退移動が止まって支持姿勢となり安定した支持状態となる。
【００２５】
逆に前記脚部７１が前記載置部Ａと離間して前記画像形成装置１を支持しない非支持姿勢をとる場合、図２（ｂ）に示すように、前記フランジ部７６が載置部Ａから離間すると、前記スプリング７８の付勢力により前記フランジ部７６が機器外部側へ押し出され、前記脚部７１が前記ガイド部７７に沿って前記底面１７から外方向に押し出され、前記フランジ部７２の内側面が前記支持部７４の上端面と接当すると、前記脚部７１のそれ以上の伸長が止まって非支持姿勢となる。
【００２６】
前記姿勢検出機構８は、前記脚部７１と、前記ガイド部７７の上方に配置され、前記脚部７１が前記支持姿勢であるか前記非支持姿勢であるかを検出するマイクロスイッチ８０とで構成され、前記マイクロスイッチ８０に取り付けられ下方に揺動付勢された揺動レバー８１が前記脚部７１の上端側のフランジ部７２により上方へ押圧揺動する、つまり支持姿勢に移行することにより設置姿勢が正常状態であると検出され、前記脚部７１が前記ガイド部７７に沿って下方に摺動し、前記揺動レバー８１と離間する、つまり非支持姿勢に移行することにより設置姿勢が異常状態であると検出される。
【００２７】
以下に、上述の支持機構に備えられる姿勢検出機構８を画像形成装置の安全装置に適用した場合の実施形態について説明する。なお、説明の便宜上、図１に示した画像形成装置１が二系統の電源構成を装置内部に有しているものとして説明する。
【００２８】
前記デジタル複合機１の電源回路は、図３に示すように、メインスイッチ５を介して商用電源から給電される電源トランス４の一次側から第一の負荷２に給電する一次側電源ライン２０と、前記電源トランス４の二次側から第二の負荷３に給電する二次側電源ライン３０に電源ラインが分岐され、前記第二の負荷３により前記第一の負荷２が制御されるように構成されている。
【００２９】
詳述すると、前記一次側電源ライン２０には前記画像形成部１４に備えた定着器の熱源であるヒータが第一の負荷２として接続され、前記二次側電源ライン３０には、前記電源トランス４で降圧されたＡＣ電圧をＤＣ電圧に変換するＡＣ／ＣＤ変換器としての二次側電源回路３１と、前記デジタル複合機１による画像形成動作に関連するモータやクラッチ等の内蔵機器群３４と、前記内蔵機器群３４を所定タイミングで駆動制御するマイクロコンピュータを備えた制御部３２等でなる第二の負荷３が接続され、前記制御部３２により前記第一の負荷２であるヒータや前記内蔵機器群３４が制御されるように構成されている。
【００３０】
前記制御部３２の構成については詳述しないが、プリンタとして作動する場合にプリントデータをスプールするメモリ、ファクシミリとして作動する場合には外部回線と接続するＮＣＵ回路、画像データの符号・複合化処理部、画像データを蓄積するメモリ等を備えている。
【００３１】
前記デジタル複合機１の安全装置は、前記デジタル複合機１の設置姿勢の異常を検出する上述の姿勢検出機構を備え、前記姿勢検出機構により設置姿勢の異常が検出されたときに前記一次側電源ライン２０への給電を遮断する電源遮断回路６を備えて構成されている。
【００３２】
前記姿勢検出機構は、前記デジタル複合機１がデスクＡに正常に載置されているときには、図２（ａ）に示すように、前記脚部７１が前記スプリング７８による下方への付勢力に抗して上方に位置することにより前記マイクロスイッチ７０がオン状態となり、地震による振動等により前記デジタル複合機１が前記載置部Ａから浮き上がったり前記載置部Ａからずれるときには、図２（ｂ）に示すように、前記脚部７１が前記スプリング７８による下方への付勢力により下方向に移動することにより前記マイクロスイッチ７０がオフ状態となる。
【００３３】
前記制御部３２は、前記姿勢検出機構による検出状態に基づいて、設置姿勢が異常であると判断すると、前記電源遮断回路６を遮断して前記ヒータへの給電を停止する。具体的には、前記電源遮断回路６をリレー回路で構成し、前記制御部３２による制御信号によりリレーコイルを作動または非作動状態に切替えてリレー接点の接続状態を切替えることにより実現できるものである。尚、前記マイクロスイッチ７０の信号により前記リレーコイルを直接制御するように構成すれば、前記制御回路３２を介さずに直接制御できるようになる。
【００３４】
上述の構成によれば、前記画像形成装置が地震による揺れ等によって転倒したり、専用デスクからはみ出したり落下した際に、前記一次側電源ラインへの給電を遮断するので、大容量の一次側負荷及びその周辺に異常が生じることによる重大な二次災害を回避することができる一方、二次側電源ラインへの給電は維持しているので前記画像形成装置全体の動作停止は回避することができるのである。
【００３５】
さらに、図４に示すように、前記第二の負荷３としての制御部３２には、前記第一の負荷２としてのヒータの異常を検出する異常検出部３５を備え、前記異常検出部３５が前記電源遮断回路６の作動時に異常検出動作を停止するように構成することにより、前記第一の負荷２への給電が遮断された状態であっても、擬似正常状態として前記第一の負荷２以外の部分の動作を続行させることができるように構成されている。
【００３６】
正常状態において、前記制御部３２は、前記ヒータの温度を検出するサーミスタ（図示せず）からの検出温度信号に基づいて前記定着器のローラ温度を所定温度に維持すべく、半導体リレー等を用いて前記ヒータへの供給電力を制御するように構成されており、前記異常検出部３５は、前記ヒータへの給電により変動する温度が異常レベルとなるか否かをサーミスタによる検出温度信号に基づいて判断するもので、ヒータの異常と判断すると、前記操作部１１に故障発生の旨の表示を行ない、装置を停止制御するように構成されている。
【００３７】
装置の設置姿勢が異常であると検出される場合には、前記電源遮断回路６により前記ヒータへの給電が遮断される結果、前記異常検出部３５によりヒータが断線して昇温できないと判断してヒータの異常が発生したと判断されるところ、前記異常検出部３５によるヒータの異常検出を停止し、或いは異常と検出しても異常状態に移行せずに擬似正常状態として装置を作動制御するのである。
【００３８】
その結果、重大な二次災害を回避しながらも、前記第一の負荷の異常を検出した場合に実行される前記第一の負荷以外に対する停止制御等が行われなくなるので、突然の停止等による様々な支障を回避することができるのである。
【００３９】
具体的には、前記デジタル複合機１がネットワークプリンタとして使用されているときには、ネットワーク上で要求されているプリントリクエストに対してプリントデータのスプール動作を継続させることが可能となり、ファクシミリとして使用されているときには、外部から送信されている画像データをメモリにバッファリングしたり外部への画像データの送信処理を継続させることができるのである。
【００４０】
上述の実施形態では、本発明による姿勢検出機構をデジタル複合機に組み込んだ例を説明したが、前記姿勢検出機構をデジタル複合機以外の機器に組み込むことも可能である。
【００４１】
上述した実施形態は、本発明の一例に過ぎず、本発明の作用効果を奏する範囲において各ブロックの具体的構成等を適宜変更設計できることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】画像形成装置の説明図
【図２】（ａ）は支持姿勢にある支持機構の断面図であり、（ｂ）は非支持姿勢にある支持機構の断面図
【図３】画像形成装置の安全装置に係る機能ブロック構成図
【図４】異常検出部を備えた画像形成装置の安全装置に係る機能ブロック構成図
【符号の説明】
【００４３】
１：画像形成装置
１７：底部
７１：脚部
７２：フランジ部
７３：小径部
７４：支持部
７５：大径部
７６：フランジ部
７７：ガイド部
７８：スプリング
８０：マイクロスイッチ
８１：揺動レバー
Ａ：載置部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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