(57)【要約】【課題】高いコントラストと黒表示時の視角方向に依存した色ずれを改良する光学フィルム、これを用いた光学補償フィルム、偏光板および液晶表示装置を提供すること。【解決手段】透明なポリマーフィルムからなる光学フィルムであって、下記式（１）のＡ１値が０．１０〜０．９５、下記式（２）のＡ２値が１．０１〜１．５０、かつ該光学フィルムのガラス転移温度が１２０℃以上である光学フィルム。（１）Ａ１値＝Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）、（２）Ａ２値＝Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）。式中、Ｒｅ（４５０）は、波長４５０ｎｍの光に対する該光学フィルムの面内レターデーション値であり；Ｒｅ（５５０）は、波長５５０ｎｍの光に対する該光学フィルムの面内レターデーション値であり；Ｒｅ（６５０）は、波長６５０ｎｍの光に対する該光学フィルムの面内レターデーション値である。該これを用いた光学補償フィルム、偏光板および液晶表示装置。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明なポリマーフィルムからなる光学フィルムであって、下記式（１）により定義されるＡ１値が０．１０〜０．９５の範囲を満足し、下記式（２）により定義されるＡ２値が１．０１〜１．５０の範囲を満足し、かつ該光学フィルムのガラス転移温度が１２０℃以上であることを特徴とする光学フィルム。
（１）Ａ１値＝Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）
（２）Ａ２値＝Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）
（式中、Ｒｅ（４５０）は、波長４５０ｎｍの光に対する該光学フィルムの面内レターデーション値であり；Ｒｅ（５５０）は、波長５５０ｎｍの光に対する該光学フィルムの面内レターデーション値であり；Ｒｅ（６５０）は、波長６５０ｎｍの光に対する該光学フィルムの面内レターデーション値である。）
【請求項２】
溶液の紫外線吸収スペクトルにおいて最大吸収波長(λmax)が２５０ｎｍより短波長である化合物を０．０１質量％〜３０質量％含むことを特徴とする請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
該光学フィルムが、少なくともセルロースアシレートを主成分とすることを特徴とする請求項１または２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
該光学フィルムの下記式（４）により定義されるＣ１値が０．４０〜０．９５の範囲を満足し、下記式（５）により定義されるＣ２値が１．０５〜１．９３の範囲を満足し、かつＲｔｈ（５５０）が７０〜４００ｎｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の光学フィルム。
（４）Ｃ１値＝{ Ｒｅ（４５０）／Ｒｔｈ（４５０）}／{ Ｒｅ（５５０）／Ｒｔｈ（５５０）}
（５）Ｃ２値＝{ Ｒｅ（６５０）／Ｒｔｈ（６５０）}／{ Ｒｅ（５５０）／Ｒｔｈ（５５０）}
（式中、Ｒｅ（λ）は、波長λｎｍの光に対する光学フィルムの面内レターデーション値であり；Ｒｔｈ（λ）は、波長λｎｍの光に対する光学フィルムの厚さ方向のレターデーション値である。）
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の光学フィルム上に、液晶性化合物からなる光学異方性層を設けてなる光学補償フィルムであって、該液晶化合物からなる層の液晶転移温度が２５℃（室温）〜該光学フィルムのガラス転移温度＋２０℃であることを特徴とする光学補償フィルム。
【請求項６】
該液晶性化合物からなる光学異方性層が、下記式（３）により定義されるＢ１値を満足する光学特性を有することを特徴とする請求項５に記載の光学補償フィルム。
（３）Ｂ１値  Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（６５０）≦１．２５
（式中、Ｒｅ（４５０）は、波長４５０ｎｍの光に対する該光学異方性層の面内レターデーション値であり；Ｒｅ（６５０）は、波長６５０ｎｍの光に対する該該光学異方性層の面内レターデーション値である。）
【請求項７】
該液晶性化合物がディスコティック化合物であることを特徴とする請求項５または６に記載の光学補償フィルム。
【請求項８】
偏光膜の少なくとも片側に、請求項１〜３のいずれかに記載の光学フィルム、あるいは請求項５〜７のいずれかに記載の光学補償フィルムを有することを特徴とする偏光板。
【請求項９】
液晶セルおよび請求項８に記載の偏光板を有する液晶表示装置。
【請求項１０】
該液晶セルが、ＶＡ方式、ＯＣＢ方式、またはＩＰＳ方式であることを特徴とする請求項９に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光学フィルム、これを用いた光学補償フィルム、偏光板および液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、液晶セル及び偏光板を有する。前記偏光板は、一般的にセルロースアセテートからなる保護フィルム及び偏光膜を有し、例えば、ポリビニルアルコールフイルムからなる偏光膜をヨウ素にて染色し、延伸を行い、その両面を保護フィルムにて積層して得られる。透過型液晶表示装置では、偏光板を液晶セルの両側に取り付け、さらには一枚以上の光学補償フィルムを配置することもある。反射型液晶表示装置では、通常、反射板、液晶セル、一枚以上の光学補償フィルム、偏光板の順に配置する。液晶セルは、液晶性分子、それを封入するための二枚の基板及び液晶性分子に電圧を加えるための電極層からなる。液晶セルは、液晶性分子の配向状態の違いで、ＯＮ、ＯＦＦ表示を行い、透過及び反射型いずれにも適用できる、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）、ＥＣＢ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）のような表示方式が提案されている。
【０００３】
この様なＬＣＤの中でも、高い表示品位が必要な用途については、正の誘電率異方性を有するネマチック液晶分子を用い、薄膜トタンジスタにより駆動する９０度ねじれネマチック型液晶表示装置（以下、ＴＮ方式という）が主に用いられている。しかしながら、ＴＮ方式は正面から見た場合には優れた表示特性を有するものの、斜め方向から見た場合にコントラストが低下し、階調表示で明るさが逆転する階調反転等が起こることにより表示特性が悪くなるという視野角特性を有しており、この改良が強く要望されている。
【０００４】
一方、ＩＰＳ方式、ＯＣＢ方式、およびＶＡ方式といった広視野角の液晶方式は、近年の液晶テレビの需要増に伴い、そのシェアーを拡大している。各方式とも年々、表示品位を向上させてきている（特許文献１〜１４）が、斜めから見た際に生じる色ずれの問題は解決されていない。
【０００５】
【特許文献１】特開平９−２１１４４４号公報
【特許文献２】特開平１１−３１６３７８号公報
【特許文献３】特開平２−１７６６２５号公報
【特許文献４】特開平１１−９５２０８号公報
【特許文献５】特開２００３−１５１３４号公報
【特許文献６】特開平１１−９５２０８号公報
【特許文献７】特開平２００２−２２１６２２号公報
【特許文献８】特開平９−８０４２４号公報
【特許文献９】特開平１０−５４９８２号公報
【特許文献１０】特開平１１−２０２３２３号公報
【特許文献１１】特開平９−２９２５２２号公報
【特許文献１２】特開平１１−１３３４０８号公報
【特許文献１３】特開平１１−３０５２１７号公報
【特許文献１４】特開平１０−３０７２９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、液晶セルが正確に光学的に補償し、高いコントラストと黒表示時の視角方向に依存した色ずれを改良する光学フィルム、特にＶＡ、ＩＰＳおよびＯＣＢ方式用の光学フィルム、それを用いた光学補償フィルム、および偏光板を提供することである。また、本発明は、コントラストが改善され、黒表示時の視角方向に依存した色ずれが改良された液晶表示装置、特にＶＡ、ＩＰＳおよびＯＣＢ方式の液晶表示装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の課題を解決する手段は以下の通りである。
１．透明なポリマーフィルムからなる光学フィルムであって、下記式（１）により定義されるＡ１値が０．１０〜０．９５の範囲を満足し、下記式（２）により定義されるＡ２値が１．０１〜１．５０の範囲を満足し、かつ該光学フィルムのガラス転移温度が１２０℃以上であることを特徴とする光学フィルム。
（１）Ａ１値＝Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）
（２）Ａ２値＝Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）
（式中、Ｒｅ（４５０）は、波長４５０ｎｍの光に対する該光学フィルムの面内レターデーション値であり；Ｒｅ（５５０）は、波長５５０ｎｍの光に対する該光学フィルムの面内レターデーション値であり；Ｒｅ（６５０）は、波長６５０ｎｍの光に対する該光学フィルムの面内レターデーション値である。）
２．溶液の紫外線吸収スペクトルにおいて最大吸収波長(λmax)が２５０ｎｍより短波長である化合物を０．０１質量％〜３０質量％含むことを特徴とする前記１．に記載の光学フィルム。
３．該光学フィルムが、少なくともセルロースアシレートを主成分とすることを特徴とする前記１．または２．に記載の光学フィルム。
４．該光学フィルムの下記式（４）により定義されるＣ１値が０．４０〜０．９５の範囲を満足し、下記式（５）により定義されるＣ２値が１．０５〜１．９３の範囲を満足し、かつＲｔｈ（５５０）が７０〜４００ｎｍであることを特徴とする前記１．〜３．のいずれかに記載の光学フィルム。
（４）Ｃ１値＝{ Ｒｅ（４５０）／Ｒｔｈ（４５０）}／{ Ｒｅ（５５０）／Ｒｔｈ（５５０）}
（５）Ｃ２値＝{ Ｒｅ（６５０）／Ｒｔｈ（６５０）}／{ Ｒｅ（５５０）／Ｒｔｈ（５５０）}
（式中、Ｒｅ（λ）は、波長λｎｍの光に対するフィルムの面内レターデーション値であり；Ｒｔｈ（λ）は、波長λｎｍの光に対するフィルムの厚さ方向のレターデーション値である。）
５．前記１．〜４．のいずれかに記載の光学フィルム上に、液晶性化合物からなる光学異方性層を設けてなる光学補償フィルムであって、該液晶化合物からなる層の液晶転移温度が２５℃（室温）〜該光学フィルムのガラス転移温度＋２０℃であることを特徴とする光学補償フィルム。
６．該液晶性化合物からなる光学異方性層が、下記式（３）により定義されるＢ１値を満足する光学特性を有することを特徴とする前記５．に記載の光学補償フィルム。
（３）Ｂ１値  Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（６５０）≦１．２５
（式中、Ｒｅ（４５０）は、波長４５０ｎｍの光に対する該光学異方性層の面内レターデーション値であり；Ｒｅ（６５０）は、波長６５０ｎｍの光に対する該光学異方性層の面内レターデーション値である。）
７．該液晶性化合物がディスコティック化合物であることを特徴とする前記５．または６．に記載の光学補償フィルム。
８．偏光膜の少なくとも片側に、前記１．〜３．のいずれかに記載の光学フィルム、あるいは前記５．〜７．のいずれかに記載の光学補償フィルムを有することを特徴とする偏光板。
９．液晶セルおよび前記８．に記載の偏光板を有する液晶表示装置。
１０．該液晶セルが、ＶＡ方式、ＯＣＢ方式、またはＩＰＳ方式であることを特徴とする前記９．に記載の液晶表示装置。
【０００８】
なお、本明細書において、「４５゜」、「平行」あるいは「直交」とは、厳密な角度±５゜未満の範囲内であることを意味する。厳密な角度との誤差は、４゜未満であることが好ましく、３゜未満であることがより好ましい。また、角度について、「＋」は時計周り方向を意味し、「−」は反時計周り方向を意味するものとする。また、「遅相軸」は、屈折率が最大となる方向を意味する。また、「可視光領域」とは、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍのことをいう。さらに屈折率の測定波長は特別な記述がない限り、可視光域のλ＝５５０ｎｍでの値である。
【０００９】
本明細書において「偏光板」とは、特に断らない限り、長尺の偏光板及び液晶表示装置に組み込まれる大きさに裁断された（本明細書において、「裁断」には「打ち抜き」及び「切り出し」等も含むものとする）偏光板の両者を含む意味で用いられる。また、本明細書では、「偏光膜」及び「偏光板」を区別して用いるが、「偏光板」は「偏光膜」の少なくとも片面に該偏光膜を保護する透明保護膜を有する積層体のことを意味するものとする。
【００１０】
また、本明細書において「分子対称軸」とは、分子が回転対称軸を有する場合は該対称軸をいうが、厳密な意味で分子が回転対称性であることを要求するものではない。一般的には、分子対称軸は、円盤状液晶性化合物では、円盤面の中心を貫く円盤面に対して垂直な軸と一致し、また棒状液晶性化合物では分子の長軸と一致する。また、本明細書において、Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）は各々、波長λにおける面内のレターデーションおよび厚さ方向のレターデーションを表す。Ｒｅ（λ）はＫＯＢＲＡ・２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）において波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。Ｒｔｈ（λ）は前記Ｒｅ（λ）、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ・２１ＡＤＨにより判断される）を傾斜軸としてフィルム法線方向に対して＋４０°傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて測定したレターデーション値、および面内の遅相軸を傾斜軸としてフィルム法線方向に対して−４０°傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて測定したレターデーション値の計３つの方向で測定したレターデーション値を基にＫＯＢＲＡ・２１ＡＤＨが算出する。さらに、平均屈折率の仮定値１．４８および膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ・２１ＡＤＨはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、本発明者らの鋭意検討の結果得られた知見に基づいて完成されたものであり、上述の光学フィルム、光学補償フィルムまたは偏光板を使用することで、特にＶＡ方式や、ＩＰＳ方式、ＯＣＢ方式の黒状態の視角補償をほぼ全ての波長において可能にするものである。その結果、本発明の液晶表示装置は、黒表示時の斜め方向の光抜けが軽減され、視野角コントラストが著しく改善されている。また、本発明の液晶表示装置は、黒表示時の斜め方向の光抜けをほぼ全ての可視光波長領域で抑えることができるため、従来問題であった視野角に依存した黒表示時の色ずれが大きく改善されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１に、本発明の液晶表示装置の構成例を示す。図１に示すＯＣＢ方式の液晶表示装置は、電圧印加時、即ち黒表示時に、液晶が基板面に対してベンド配向する液晶層７とそれを挟む上側基板６および下側基板８からなる液晶セルを有する。上側基板６および下側基板８は液晶面に配向処理が施してあり、ラビング方向を矢印ＲＤで示す。裏面の場合は破線矢印で示してある。液晶セルを挟持して偏光膜１及び１０１が配置されている。偏光膜１及び１０１それぞれの透過軸２及び１０２は、互いに直交に、且つ液晶セルの液晶層７のＲＤ方向と４５度の角度に配置される。偏光膜１及び１０１と液晶セルとの間には、光学フィルム１３ａ及び１１３ａと光学異方性層５及び９がそれぞれ配置されている。光学フィルム１３ａ及び１１３ａは、その遅相軸１４ａ及び１１４ａが、それぞれに隣接する偏光膜１及び１０１の透過軸２及び１０２の方向と平行に配置されている。また、光学異方性層５及び９は、液晶性化合物の配向によって発現された光学異方性を有する。
【００１３】
図１中の液晶セルは、上側基板６及び下側基板８と、これらに挟持される液晶分子から形成される液晶層７からなる。上側基板６及び下側基板８の液晶分子に接触する表面（以下、「内面」という場合がある）には、配向膜（不図示）が形成されていて、電圧無印加状態もしくは低印加状態における液晶分子の配向がプレチルト角をもった平行方向に制御されている。また、上側基板６及び下側基板８の内面には、液晶分子からなる液晶層７に電圧を印加可能な透明電極（不図示）が形成されている。本発明では、液晶層の厚さｄ（ミクロン）と屈折率異方性Δｎとの積Δｎ・ｄは、０．１〜１．５ミクロンとするのが好ましく、さらに、０．２〜１．５ミクロンとするのがより好ましく、０．２〜１．２ミクロンとするのがさらに好ましく、０．６〜１．１ミクロンとするのがさらにより好ましい。これらの範囲では白電圧印加時における白表示輝度が高いことから、明るくコントラストの高い表示装置が得られる。用いる液晶材料については特に制限されないが、上側基板６及び下側基板８間に電界が印加される態様では、電界方向に平行に液晶分子が応答するような、誘電率異方性が正の液晶材料を使用する。
【００１４】
例えば、液晶セルをＯＣＢ方式の液晶セルとする場合は、上側基板６及び下側基板８間に、誘電異方性が正で、Δｎ＝０．１６、Δε＝５程度のネマチック液晶材料などを用いることができる。液晶層の厚さｄについては特に制限されないが、前記範囲の特性の液晶を用いる場合、４ミクロン程度に設定することができる。厚さｄと、白電圧印加時の屈折率異方性Δｎの積Δｎ・ｄの大きさにより白表示時の明るさが変化するので、白電圧印加時において十分な明るさを得るためには、無印加状態における液晶層７のΔｎ・ｄは０．５〜１．５ミクロンの範囲になるように設定するのが好ましい。
【００１５】
なお、ＯＣＢ方式の液晶表示装置では、ＴＮ方式の液晶表示装置で一般的に使われているカイラル材の添加は、動的応答特性の劣化させるため用いることは少ないが、配向不良を低減するために添加されることもある。また、マルチドメイン構造とする場合には、各ドメイン間の境界領域の液晶分子の配向を調整するのに有利である。マルチドメイン構造とは、液晶表示装置の一画素を複数の領域に分割した構造をいう。例えば、ＯＣＢ方式において、マルチドメイン構造にすると、輝度や色調の視野角特性が改善されるので好ましい。具体的には、画素のそれぞれを液晶分子の初期配向状態が互いに異なる２以上（好ましくは４又は８）の領域で構成して平均化することで、視野角に依存した輝度や色調の偏りを低減することができる。また、それぞれの画素を、電圧印加状態において液晶分子の配向方向が連続的に変化する互いに異なる２以上の領域から構成しても同様の効果が得られる。
【００１６】
光学フィルム１３ａ及び１１３ａは、光学異方性層５及び９の支持体として機能していてもよいし、偏光膜１と偏光膜１０１の保護膜としても機能していてもよいし、その双方の機能を有していてもよい。即ち、偏光膜１、光学フィルム１３ａ及び光学異方性層５、又は偏光膜１０１、光学フィルム１１３ａ及び光学異方性層９は、一体化された積層体として液晶表示装置内部に組み込まれていてもよいし、それぞれ単独の部材として組み込まれていてもよい。また、光学フィルム１３ａと偏光膜１との間、又は光学フィルム１１３ａと偏光膜１０１との間に、別途、偏光膜用の保護膜が配置された構成であってもよいが、該保護膜は配置されていないのが好ましい。光学フィルム１３ａの遅相軸１４ａ、光学フィルム１１３ａの遅相軸１１４ａは、互いに実質的に平行もしくは直交しているのが好ましい。光学フィルム１３ａ及び１１３ａの遅相軸１４ａ及び１１４ａが互いに直交していると、それぞれの光学フィルムの複屈折を互いに打ち消すことにより、液晶表示装置に垂直入射した光の光学特性が劣化するのを低減することができる。また、遅相軸１４ａ及び１１４ａが互いに平行する態様では、液晶層に残留位相差がある場合には保護膜の複屈折でこの位相差を補償することができる。
【００１７】
偏光膜１及び１０１の透過軸２及び１０２、光学フィルム１３ａ及び１１３ａの遅相軸方向１４ａ及び１１４ａ、ならびに液晶分子の配向方向については、各部材に用いられる材料、表示方式、部材の積層構造等に応じて最適な範囲に調整する。すなわち、偏光膜１の透過軸２及び偏光膜１０１の透過軸１０２が、互いに実質的に直交しているように配置する。但し、本発明の液晶表示装置は、この構成に限定されるものではない。
【００１８】
光学異方性層５及び９は、光学フィルム１３ａ及び１１３ａと、液晶セルとの間に配置される。光学異方性層５及び９は、液晶性化合物、例えば、棒状化合物又は円盤状化合物を含有する組成物から形成された層である。光学異方性層において、液晶性化合物の分子は、所定の配向状態に固定されている。光学異方性層５及び９中の液晶性化合物の分子対称軸の、少なくとも光学フィルム１３ａ及び１１３ａ側の界面における配向平均方向５ａ及び９ａと、セルロースアシレートフィルム３ａ及び１１３ａの面内の遅相軸１４ａ及び１１４ａは、略４５度で交差している。かかる関係で配置すると、光学異方性層５又は９が、法線方向からの入射光に対してレターデーションを生じさせて、光漏れを生じさせることがなく、且つ斜め方向からの入射光に対しては本発明の効果を充分に奏することができる。液晶セル側の界面においても、光学異方性層５及び９の分子対称軸の配向平均方向は、光学フィルム１３ａ及び１１３ａの面内の遅相軸１４ａ及び１１４ａは略４５度であるのが好ましい。
【００１９】
また、光学異方性層５の液晶性化合物の分子対称軸の偏光膜側の配向平均方向５ａは、より近くに位置する偏光膜１の透過軸２と略４５度に配置するのが好ましい。同様に、光学異方性層９の液晶性化合物の分子対称軸の偏光膜側の配向平均方向９ａが、より近くに位置する偏光膜１０１の透過軸１０２と略４５度に配置するのが好ましい。かかる関係で配置すると、光学異方性層５又は９が発生するレターデーションと液晶層７で発生するレターデーションとの和に応じて光スイッチングをすることができ、且つ斜め方向からの入射光に対しては本発明の効果を充分に奏することができる。
【００２０】
次に、図１の液晶表示装置の画像表示の原理について説明する。
上側基板６及び下側基板８のそれぞれの透明電極（不図示）に黒に対応する駆動電圧を印加した駆動状態では、液晶層７中の液晶分子はベンド配向をし、そのときの面内のレターデーションを光学異方性層５及び９の面内のレターデーションで相殺して、その結果、入射した光の偏光状態はほとんど変化しない。偏光膜１と１０１の透過軸２、１０２は直交しているので、下側（例えば背面電極）から入射した光は、偏光膜１０１によって偏光され、偏光状態を維持したまま液晶セルを通過し、偏光膜１によって遮断される。すなわち、図１の液晶表示装置では、駆動状態において理想的な黒表示を実現する。これに対し、透明電極（不図示）に白に対応する駆動電圧を印加した駆動状態では、液晶層７中の液晶分子は黒に対応するベンド配向と異なったベンド配向になり、正面における面内レターデーションが黒のときと変化する。その結果、光学異方性層５及び９の面内のレターデーションで相殺しなくなり、液晶セルを通過することによって偏光状態が変化し、偏光膜１を通過する。すなわち、白表示が得られる。
【００２１】
従来、ＯＣＢ方式において、正面のコントラストが高くても斜め方向では低下するという課題があった。黒表示時に、正面では液晶セルと光学異方性層の補償により、高コントラストが得られるのに対し、斜めから観察した場合は液晶分子に複屈折及び偏光軸の回転が生じる。さらに上下の偏光膜１及び１０１の透過軸２及び１０２の交差角が、正面では９０°の直交であるが、斜めから見た場合は９０°からずれる。従来、この２つの要因のために斜め方向では漏れ光が生じ、コントラストが低下するという問題があった。図１に示す構成の本発明の液晶表示装置では、Ｒ、Ｇ、ＢそれぞれにおけるＲｅが一致せず、特定の条件を満たした光学特性を有するア光学フィルム１３ａ（又は１１３ａ）を用いることによって、黒表示時の斜め方向における光漏れを軽減させ、コントラストを改善している。
【００２２】
より詳細には、本発明は、前記光学特性を有する光学フィルムを用いることによって、斜め方向に入射したＲ、Ｇ、Ｂ各波長の光について、波長ごとに異なった遅相軸及びレターデーションで光学補償することを可能としている。さらに、液晶性化合物の配向を固定した光学異方性層（図１中、５及び９）を、液晶性化合物の分子の対称軸の光学フィルム側界面における配向平均方向と、光学フィルムの遅相軸とが４５°で交差するように配置することで、ＯＣＢ配向の独特な補償方式を全ての波長において行うことを可能としている。その結果、黒表示の視角コントラストを格段に向上されるとともに、さらに黒表示の視角方向における色づきも格段に軽減される。特に、左右方向に視角を振ったとき、例えば方位角０度方向と１８０度方向における極角６０度において、色づきに差が生じ左右非対称性が発生していたが、これについても格段に向上される。
ここで、本明細書においては、Ｒ、Ｇ、Ｂの波長として、Ｒは波長６５０ｎｍ、Ｇは波長５５０ｎｍ、Ｂは波長４５０ｎｍを用いた。Ｒ、Ｇ、Ｂの波長は必ずしもこの波長で代表されるものではないが、本発明の効果を奏する光学特性を規定するのに適当な波長であると考えられる。
【００２３】
特に、本発明では、光学フィルムのＲｅとＲｔｈの比であるＲｅ／Ｒｔｈに着目している。これは、Ｒｅ／Ｒｔｈの値は、２軸性複屈折媒体を斜め方向に進む光の伝播における２つの固有偏光の軸を決定するものだからである。２軸性複屈折媒体を斜め方向に進む光の伝播における２つの固有偏光の軸は、屈折率楕円体を光の進行方向の法線方向で切ったときに出来る断面の長軸と短軸の方向に対応する。図２に本発明に用いられる光学フィルムに、斜め方向に進む光が入射した場合における、２つある固有偏光の１つの軸の方向すなわちこの場合は遅相軸の角度と、Ｒｅ／Ｒｔｈの関係を計算した結果の一例を示す。
【００２４】
なお、図２において、光の伝播方向は、方位角＝４５度、極角＝３４度と仮定した。図２に示すように、遅相軸の角度は入射光の波長には依存せず、Ｒｅ／Ｒｔｈにより一義的に決まる。光学フィルムを通過することによって入射光の偏光状態がどのように変化するかは、該光学フイルムの遅相軸方位及び該光学フィルムのレターデーションによって主に決定されるが、従来の技術ではＲ、Ｇ，Ｂ各波長にかかわりなくＲｅ／Ｒｔｈの値はほぼ同一、すなわち遅相軸角度もほぼ同一になっていた。それに対し、本発明では、Ｒ、Ｇ、Ｂ各波長について、別々にＲｅ／Ｒｔｈの関係を規定することで、偏光状態の変化を主に決定するファクターである遅相軸及びレターデーションの双方をＲ、Ｇ、Ｂ各波長において最適化している。そして、光学フィルムを通った斜め方向の光が液晶性化合物の配向を固定した光学異方性層を通り、さらにベンド配向の液晶層を通ったときに、どの波長でもレターデーション及び上下偏光膜の見かけの透過軸が正面からずれるという２つの要因を同時に補償出来るように、光学フィルムのＲｅ／Ｒｔｈの値を波長に応じて調整している。具体的には、波長が大きいほど光学フィルムのＲｅ／Ｒｔｈを大きくすることによって、光学異方性層及び液晶セル層の波長分散によって発生するＲ、Ｇ、Ｂにおける偏光状態の差をなくすることが可能になった。その結果、完全な補償を可能とし、コントラストの低下を軽減している。Ｒ、Ｇ、Ｂで可視光全領域を代表させてフィルムのパラメーターを決めれば、可視光全領域でほぼ完全な補償をすることができるということになる。
【００２５】
ここで、極角と方位角を定義する。極角はフイルム面の法線方向、即ち、図１中のｚ軸からの傾き角であり、例えば、フイルム面の法線方向は、極角＝０度の方向である。方位角は、ｘ軸の正の方向を基準に反時計回りに回転した方位を表しており、例えばｘ軸の正の方向は方位角＝０度の方向であり、ｙ軸の正の方向は方位角＝９０度の方向である。黒表示の光りぬけが最も問題になる斜め方向は、偏光層の偏光軸は±４５になっているため、極角が０度ではない場合で且つ、方位角＝０度、９０度、１８０度、２７０度の場合を主に指す。
【００２６】
本発明の効果をより詳細に説明するために、液晶表示装置に入射した光の偏光状態を、図３中のポアンカレ球上に示した。なお、図３中、Ｓ２軸は、紙面上から下に垂直に貫く軸であり、図３は、ポアンカレ球を、Ｓ２軸の正の方向から見た図である。また、図３は、平面的に示されているので、偏光状態の変化前と変化後の点の変位は、図中直線の矢印で示されているが、実際は、液晶層や光学フィルムを通過することによる偏光状態の変化は、ポアンカレ球上では、それぞれの光学特性に応じて決定される特定の軸の回りに、特定の角度回転させることで表される。以下、図５及び６についても同様である。
【００２７】
図３（ａ）は、図１の液晶表示装置に、左６０°から入射したＧ光の偏光状態の変化を、図３（ｂ）は右６０°から入射したＧ光の偏光状態の変化を示した図である。なお、光学フィルム１３ａ及び１１３ａの光学特性、ならびに光学異方性層５及び９の光学特性については、後述する図６のポアンカレ球と同一の条件であると仮定して計算した。左６０°から入射したＧ光は、図３（ａ）にポアンカレ球上の点で示される様に、偏光状態が変化する。具体的には、偏光膜１０１を通過したＧ光の偏光状態Ｉ１は、光学フィルム１１３ａを通過してＩ２、光学異方性層９を通過してＩ３、黒表示時の液晶セルの液晶層７を通過してＩ４、光学異方性層５を通過してＩ５、光学フィルム１３ａを通過してＩ６の偏光状態になり、偏光膜１によって遮蔽され、理想的な黒を表示する。一方、右６０°から入射したＧ光も、偏光状態がＩ１’→Ｉ２’→Ｉ３’→Ｉ４’→Ｉ５’→Ｉ６’と変化する。偏光状態の変化の様子を検討すると、光学異方性層９及び５と液晶層７を通過することによる偏光状態の変化は、左６０°及び右６０°からの入射光で鏡面対称的な変化であるが、一方、光学フィルム１１３ａ及び１３ａを通過することによる偏光状態の変化は、左６０°及び右６０°からの入射光で一致している。左右の黒の光りぬけ及び左右の色ずれを軽減するためには、この補償条件を左右同時に且ついずれの波長でも満たす必要がある。即ち、Ｇ光のみならず、可視光域のＲ（赤）及びＢ（青）の入射光それぞれについても、Ｉ６とＩ６’の位置が一致し、且つその位置が偏光膜１によって遮断される偏光状態を示す位置になっている必要がある。上記遷移は、図上では直線で表されているが、ポアンカレ球面上において必ずしも直線的な遷移に限るものではない。
【００２８】
図４に示す様な従来のＯＣＢ方式の液晶表示装置の構成では、例えば、特開平１１−３１６３７８号公報に開示された構成では、Ｒｅ／Ｒｔｈが上記の波長依存性を示す光学フィルム１１３ａ及び１３ａは配置されておらず、その代わりに、例えば、光学異方性層５及び９の透明支持体１０３ａ及び３ａが配置されている。透明支持体１０３及び３は、光学異方性層５及び９を支持する目的で用いられ、一般的なポリマーフィルムからなる。従って、光学フィルム１１３ａ及び１３ａが示す様な、Ｒｅ／Ｒｔｈについての波長依存性がなく、Ｒ、Ｇ、Ｂいずれの波長においても同一のＲｅ及びＲｔｈを示す。その結果、従来のＯＣＢ方式の液晶表示装置では、電圧印加時、即ち黒表示時に、正面において液晶セルと光学異方性層の正面レターデーションを相殺し、黒を得ることができても、斜め方向においては黒表示の光抜けは完全に抑えられないという問題があった。その結果、十分な視角コントラストが得られず、また全ての波長において補償をすることができないため、色づきの問題を抱えていた。
【００２９】
より詳細に説明するために、図４に示す従来の構成のＯＣＢ方式の液晶表示装置に入射したＲ、Ｇ、Ｂ光の偏光状態を計算した結果を、図５のポアンカレ球上に示した。図５（ａ）が左６０°から入射した光の偏光状態の変化をＲ、Ｇ及びＢそれぞれについて示した図であり、図５（ｂ）が右６０°から入射した光の偏光状態の変化をＲ、Ｇ及びＢそれぞれについて示した図である。図中、Ｒの入射光の偏光状態はＩＲ、Ｇの入射光の偏光状態はＩＧ、及びＢの入射光の偏光状態はＩＢで示す。また、従来のＯＣＢ方式の液晶表示装置の構成として、図４中の透明支持体３及び１０３が、Ｒ、Ｇ、Ｂのいずれの波長においても、Ｒｅ＝４５ｎｍ及びＲｔｈ＝１６０ｎｍであると仮定し、且つ光学異方性層５及び９がＲｅ＝３０ｎｍであると仮定して計算した。まず、図５（ａ）では、偏光膜１０１を通過後の偏光状態、ＩＲ１、ＩＧ１及びＩＢ１は等しい。Ｂ光の偏光状態の変化に注目すると、左６０°から入射したＢ光は、透明支持体１０３を通過後の偏光状態ＩＢ２が、光学異方性層９を通過することによって遷移する方向と同じ方向にずれ、右６０°から入射したＢ光は、透明支持体１０３を通過後の偏光状態ＩＢ２’が、光学異方性層９を通過することによって遷移する方向と反対方向にずれていることが理解できる。すなわち、左から入射した光と右から入射した光では、透明支持体１０３が偏光状態に与える影響の仕方が異なっている。その結果、左６０°からのＲ、Ｇ及びＢの入射光の最終の遷移状態ＩＲ６、ＩＧ６及びＩＢ６の位置、右６０°からのＲ、Ｇ及びＢの入射光の最終の遷移状態ＩＲ６’、ＩＧ６’及びＩＢ６’の位置が、一致していないのみならず、左６０°と右６０°では全く異なった位置になっている。そのため、左右の黒の光抜け及び左右の色ずれを生じ、従来はこれらを同時に改善することが困難であった。
【００３０】
本発明では、特定の光学特性を示す光学フィルムを配置することで、ＯＣＢ方式の液晶表示装置の左右の黒の光抜け及び左右の色ずれを同時に改善している。より詳細に説明するために、図１に示した本発明の構成のＯＣＢ方式の液晶表示装置を通過するＲ、Ｇ、Ｂ光の偏光状態を計算した結果を、図６のポアンカレ球上に示した。図６（ａ）が左６０°から入射した光の偏光状態の変化をＲ、Ｇ及びＢそれぞれについて示した図であり、図６（ｂ）が右６０°から入射した光の偏光状態の変化をＲ、Ｇ及びＢそれぞれについて示した図である。図中、Ｒの入射光の偏光状態はＩＲ、Ｇの入射光の偏光状態はＩＧ、及びＢの入射光の偏光状態はＩＢで示す。また、光学フィルム１３ａ及び１１３ａは、波長４５０ｎｍにおけるＲｅ／Ｒｔｈ（４５０ｎｍ）が０．１７、波長５５０ｎｍにおけるＲｅ／Ｒｔｈ（５５０ｎｍ）が０．２８、波長６５０ｎｍにおけるＲｅ／Ｒｔｈ（６５０ｎｍ）が０．３９であり、且つ波長５５０ｎｍにおけるＲｔｈが１６０ｎｍであると仮定して計算した。光学異方性層５及び９のＲｅについては、図５に示したポアンカレ球と同一の値であると仮定した。
【００３１】
図６（ａ）及び（ｂ）に示す様に、左右から入射したＲ光、Ｇ光及びＢ光は、光学フィルム１１３ａ及び１３ａを通過後、いずれもＳ１＝０付近の位置であって、且つ光学フィルム１１３ａのＲｅ／Ｒｔｈの波長依存性を反映してずれた位置の偏光状態に変化する。このずれは、Ｒ光、Ｇ光及びＢ光が、光学異方性層９、５及び液晶層７の波長分散によって受ける偏光状態のずれをキャンセルすることを可能にする。その結果、左右のどちらの方向から入射した光も、波長によらず最終遷移点を同じ位置にすることができる。その結果、左右の黒の光抜け、左右の色ずれを同時に改善することが可能になる。
【００３２】
本発明は、入射光が法線方向とそれに対して傾いた斜め方向、例えば極角６０度方向とで、レターデーションの波長分散が異なる光学特性を有する、例えばセルロースアシレートフィルムを用い、該光学フイルムのかかる光学特性を光学補償に積極的に用いることで、左右の黒の光ぬけ、左右の色ずれを同時に改善している。かかる原理を利用する限り、本発明の範囲は、液晶層の表示方式によって限定されず、ＶＡ方式、ＩＰＳ方式、あるいは、ＥＣＢ方式、およびＴＮ方式等、いずれの表示方式の液晶層を有する液晶表示装置にも用いることができる。
【００３３】
また、本発明の液晶表示装置は、図１に示す構成に限定されず、他の部材を含んでいてもよい。例えば、液晶セルと偏光膜との間にカラーフィルターを配置してもよい。また、透過型として使用する場合は、冷陰極あるいは熱陰極蛍光管、あるいは発光ダイオード、フィールドエミッション素子、エレクトロルミネッセント素子を光源とするバックライトを背面に配置することができる。
【００３４】
また、本発明の液晶表示装置には、画像直視型、画像投影型や光変調型が含まれる。本発明は、ＴＦＴやＭＩＭのような３端子又は２端子半導体素子を用いたアクティブマトリックス液晶表示装置に適用した態様が特に有効である。勿論、時分割駆動と呼ばれるＳＴＮ型に代表されるパッシブマトリックス液晶表示装置に適用した態様も有効である。
【００３５】
次に、この光学補償を実現する光学フィルムについて具体的に説明する。
【００３６】
本発明の光学フイルムは透明なポリマーフィルムであれば特に制限は無く、延伸された高分子フィルムであっても、また塗布型の高分子層と高分子フィルムとの併用でもよい。高分子フィルムの材料は、一般に合成ポリマー（例、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ノルボルネン樹脂、トリアセチルセルロース）が用いられる。
【００３７】
近年、ＬＣＤの用途が拡大するにつれ、使用環境に対する耐性が強く求められるようになった。特にカーナビゲーションシステムに代表される車載用途では、１００℃以上の耐熱性が求められており、本発明に使用される透明なポリマーフィルムとしては、耐熱性として１００℃以上あることが必要である。本発明者の研究により、ポリマーフィルムのガラス転移温度が１２０℃以上であると、１００℃の加熱下でも光学的な変化を受けないことがわかった。従って、本発明の透明ポリマーフィルムとしては、ガラス転移温度が１２０℃以上であることが好ましい。
ガラス転移温度は、動的粘弾性測定により求めた。本発明での測定は、ＤＭＡ  Ｑ８００（ティー・エー・インスツルメント製）を使用した。
【００３８】
本発明の光学フィルムの下記（１）により定義されるＡ１値は、０．１０〜０．９５であることが好ましく、さらに好ましくは、０．３〜０．８、最も好ましくは、０．５〜０．７５である。また、下記式（２）により定義されるＡ２値は、１．０１〜１．５０であることが好ましく、さらに好ましくは、１．１０〜１．４５、最も好ましくは、１．２０〜１．４０である。（１）Ａ１値＝Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）（２）Ａ２値＝Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）（式中、Ｒｅ（４５０）は、波長４５０ｎｍの光に対する光学フィルムのレターデーション値であり；Ｒｅ（５５０）は、波長５５０ｎｍの光に対する光学フィルムのレターデーション値であり；Ｒｅ（６５０）は、波長６５０ｎｍの光に対する該光学フィルムの面内レターデーション値である。）
Ｒｅの絶対値は、各液晶層の態様によって好ましい範囲を制御することが好ましい。たとえばＯＣＢ、およびＶＡ方式の場合は、２０〜１１０ｎｍであり、好ましくは２０〜７０ｎｍであり、より好ましくは３５〜７０ｎｍである。
【００３９】
また本発明の光学フィルムは、下記式（４）により定義されるＣ１値が０．４０〜０．９５であることが好ましく、さらに好ましくは、０．４５〜０．９０、最も好ましくは、０．５０〜０．８０である。また、下記式（５）により定義されるＣ２値が１．０５〜１．９３であることが好ましく、さらに好ましくは、１．１０〜１．８０、最も好ましくは、１．１５〜１．７０、である。さらに、本発明の光学フィルムは、Ｒｔｈ（５５０）が７０〜４００ｎｍであることが好ましく、さらに好ましくは、１００〜３８０、最も好ましくは、１３０〜３５０である。
【００４０】
（４）Ｃ１値＝{ Ｒｅ（４５０）／Ｒｔｈ（４５０）}／{ Ｒｅ（５５０）／Ｒｔｈ（５５０）}（５）Ｃ２値＝{ Ｒｅ（６５０）／Ｒｔｈ（６５０）}／{ Ｒｅ（５５０）／Ｒｔｈ（５５０）}（式中、Ｒｅ（λ）は、波長λｎｍの光に対するフィルムの面内レターデーション値であり；Ｒｔｈ（λ）は、波長λｎｍの光に対するフィルムの厚さ方向のレターデーション値である。）
【００４１】
本発明の光学フィルムのＲｅを制御する方法として、ポリマーフィルムを該ポリマーのガラス転移点の２５℃〜１００℃の温度で延伸する方法が好ましく用いられる。
一方、光学フィルムの透過率は、８５％以上であることが好ましく、９０％以上であることがさらに好ましい。本発明の延伸方法を適用することで同じ材料を使用しても、より高い透過率の光学フィルムを得ることが出来る。本発明者によれば、非常に高温で延伸することでポリマー材料中の不純物等が揮発し、フィルム中での散乱因子が減少するものと推定している。
【００４２】
高温延伸することで各波長でのＲｅが所望の値になるメカニズムを、最も好ましい態様であるセルロースアシレートを例に説明する。
セルロースアシレートは、グルコピラノース環からなる主鎖とアシル基からなる側鎖で形成されている。セルロースアシレートからなるフィルムを延伸すると主鎖が延伸方向に向き、Ｒｅを発現する。本発明者は、鋭意研究の末、１７５℃〜２１０℃（使用したセルロースアシレートフィルムのＴｇは１４０℃）という非常に高温で延伸することで、４５０ｎｍにおけるＲｅが減少し、６５０ｎｍにおけるＲｅが上昇することを突き止めた。
また、同高温延伸後のセルロースアシレートフィルムには、結晶化に由来すると考えられるＸ線回折のピークが現れており、結晶化により主鎖と側鎖の配向状態が変化し、Ｒｅの波長依存性が変化したと推定している。
すなわち、本発明の光学フィルムを実現するには、結晶化は重要なファクターであり、Ｘ線回折測定より算出した下式で定義される主鎖の配向度は、０．０４〜０．３０であることが好ましく、０．０６〜０．２５であることがさらに好ましい。
Ｐ＝＜３ｃｏｓ２β−１＞／２
ただし、＜ｃｏｓ２β＞＝∫（０、π）ｃｏｓ２βＩ（β）ｓｉｎβｄβ／∫（０、π）Ｉ（β）ｓｉｎβｄβである。（式中、βは入射するＸ線の入射面とフィルム面内のある１方向とのなす角度であり；Ｉは角度βで測定したＸ線回折チャートにおける２θ＝８°での回折強度である。
【００４３】
また、該光学フィルム全体の厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）は、黒表示時における厚さ方向の液晶層のレターデーションをキャンセルさせるための機能を持っているので、各液晶層の態様によって好ましい範囲も異なる。例えば、ＯＣＢ方式の液晶セル（例えば、厚さｄ（ミクロン）と屈折率異方性Δｎとの積Δｎ・ｄが０．２〜１．５ミクロンである液晶層を有するＯＣＢ方式の液晶セル）の光学補償に用いられる場合は、７０〜４００ｎｍであるのが好ましく、１００ｎｍ〜４００ｎｍであるのがより好ましく、１３０〜２００ｎｍであるのがさらに好ましい。
このＲｔｈを制御する方法としては、後述の液晶層を塗設する方法、もしくは添加剤を使用する方法等が好ましく使用される。
【００４４】
（セルロースアシレート）
セルロースアシレートの原料綿は、公知の原料を用いることができる（例えば、発明協会公開技法２００１−１７４５参照）。また、セルロースアシレートの合成も公知の方法で行なうことができる（例えば、右田他、木材化学１８０〜１９０頁（共立出版、１９６８年）参照）。セルロースアシレートの粘度平均重合度は２００〜７００が好ましく２５０〜５００が更に好ましく２５０〜３５０が最も好ましい。また、本発明に使用するセルロースエステルは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによるＭｗ／Ｍｎ（Ｍｗは質量平均分子量、Ｍｎは数平均分子量）の分子量分布が狭いことが好ましい。具体的なＭｗ／Ｍｎの値としては、１．５〜５．０であることが好ましく、２．０〜４．５であることがさらに好ましく、３．０〜４．０であることが最も好ましい。
【００４５】
該セルロースアシレートフィルムのアシル基は、特に制限はないが、所望のガラス転移温度という観点から、アセチル基、プロピオニル基を用いることが好ましく、特にアセチル基が好ましい。全アシル基の置換度は２．７〜３．０が好ましく、２．８〜２．９５がさらに好ましい。本明細書において、アシル基の置換度とは、ＡＳＴＭ  Ｄ８１７に従って算出した値である。アシル基は、アセチル基であることが最も好ましく、アシル基がアセチル基であるセルロースアセテートを用いる場合には、酢化度が５７．０〜６２．５％が好ましく、５８．０〜６２．０％がさらに好ましい。酢化度がこの範囲にあると、流延時の搬送テンションによってＲｅが所望の値より大きくなることもなく、面内ばらつきも少なく、温湿度によってレターデーション値の変化も少ない。
特に、セルロースアシレートフィルムのセルロースを構成するグルコース単位の水酸基を炭素原子数が２以上のアシル基で置換して得られ、グルコース単位の２位の水酸基のアシル基による置換度をＤＳ２、３位の水酸基のアシル基による置換度をＤＳ３、６位の水酸基のアシル基による置換度をＤＳ６としたときに、下記式（Ｉ）および（II）を満たすと、より温湿度によるＲｅ値の変動が小さいくなり、好ましい。（Ｉ） ：２．０≦ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６≦３．０（II） ：ＤＳ６／（ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６）≧０．３１５
【００４６】
（延伸）
本発明のセルロースアシレートフィルムは、上述のように延伸することにより機能を発現する。
以下に、本発明に好ましい延伸方法を具体的に説明する。
本発明のセルロースアシレートフィルムは、偏光板に適用する上で、幅方向に延伸することが好ましい。例えば、特開昭６２−１１５０３５号、特開平４−１５２１２５号、特開平４−２８４２１１号、特開平４−２９８３１０号、特開平１１−４８２７１号の各公報などに記載されている。フィルムの延伸は、前述のようにＴｇの２５〜１００℃の条件下で実施する。フイルムの延伸は、一軸延伸でもよく２軸延伸でもよい。フイルムは、乾燥中の処理で延伸することができ、特に溶媒が残存する場合は有効である。例えば、フイルムの搬送ローラーの速度を調節して、フイルムの剥ぎ取り速度よりもフイルムの巻き取り速度の方を速くするとフイルムは延伸される。フイルムの巾をテンターで保持しながら搬送して、テンターの巾を徐々に広げることによってもフイルムを延伸できる。フイルムの乾燥後に、延伸機を用いて延伸すること（好ましくはロング延伸機を用いる一軸延伸）もできる。フイルムの延伸倍率（元の長さに対する延伸による増加分の比率）は、０．５〜３００％であることが好ましく、さらには１〜２００％の延伸が好ましく、特には１〜１００％の延伸が好ましい。本発明のセルロースアシレートフィルムはソルベントキャスト法による製膜工程および製膜したフイルムを延伸する工程を逐次、もしくは連続して行うことで製造することが好ましく、延伸倍率は１．２倍以上１．８倍以下であることが好ましい。また、延伸は１段で行っても良く、多段で行っても良い。多段で行なう場合は各延伸倍率の積がこの範囲にはいるようにすれば良い。
【００４７】
延伸速度は５％／分〜１０００％／分であることが好ましく、さらに１０％／分〜５００％／分であることが好ましい。延伸温度は３０℃〜１６０℃でおこなうことが好ましく、更には７０℃〜１５０℃が好ましい。特に８５〜１５０℃が好ましい。延伸はヒートロールあるいは／および放射熱源（ＩＲヒーター等）、温風により行うことが好ましい。また、温度の均一性を高めるために恒温槽を設けてもよい。ロール延伸で一軸延伸を行う場合、ロール間距離（Ｌ）と該位相差板のフイルム幅（Ｗ）の比であるＬ／Ｗが、２．０〜５．０であることが好ましい。
【００４８】
延伸前に予熱工程を設けることが好ましい。延伸後に熱処理を行ってもよい。熱処理温度はセルロースアセテートフィルムのガラス転移温度より２０℃低い値から１０℃高い温度で行うことが好ましく、熱処理時間は１秒間〜３分間であることが好ましい。また、加熱方法はゾーン加熱であっても、赤外線ヒータを用いた部分加熱であっても良い。工程の途中または最後にフィルムの両端をスリットしても良い。これらのスリット屑は回収し原料として再利用することが好ましい。さらにテンターに関しては、特開平１１−０７７７１８号公報ではテンターで幅保持しながらウエブを乾燥させる際に、乾燥ガス吹き出し方法、吹き出し角度、風速分布、風速、風量、温度差、風量差、上下吹き出し風量比、高比熱乾燥ガスの使用等を適度にコントロールすることで、溶液流延法による速度を上げたり、ウエブ幅を広げたりする時の平面性等の品質低下防止を確保するものである。
【００４９】
また、特開平１１−０７７８２２号には、ムラ発生を防ぐために、延伸した熱可塑性樹フイルムを延伸工程後、熱緩和工程においてフィルムの幅方向に温度勾配を設けて熱処理する発明が記載されている。
【００５０】
さらに、ムラ発生を防ぐために、特開４−２０４５０３号には、フイルムの溶媒含有率を固形分基準で２〜１０％にして延伸する発明が記載されている。
【００５１】
また、クリップ噛み込み幅の規定によるカールを抑制するために、特開２００２−２４８６８０号には、テンタークリップ噛み込み幅Ｄ≦（３３／（ｌｏｇ延伸率×ｌｏｇ揮発分））で延伸することにより、カールを抑制し、延伸工程後のフイルム搬送を容易にする発明が記載されている。
【００５２】
さらに、高速軟膜搬送と延伸とを両立させるために、特開２００２−３３７２２４号には、テンター搬送を、前半ピン、後半クリップに切り替える発明が記載されている。
【００５３】
また、特開２００２−１８７９６０号には、視野角特性を簡便に改善でき、且つ視野角を改善することを目的として、セルロースエステルドープ液を流延用支持体に流延し、ついで、流延用支持体から剥離したウェブ（フイルム）を、ウェブ中の残留溶媒量が１００質量％以下、とくに１０〜１００質量％の範囲にある間に少なくとも１方向に１．０〜４．０倍延伸することにより得られる光学的に二軸性を有する発明が記載されている。さらに好ましい態様として、ウェブ中の残留溶媒量が１００質量％以下、特に１０〜１００質量％の範囲にある間に、少なくとも１方向に１．０〜４．０倍延伸することが記載されている。また、他の延伸する方法として、複数のロールに周速差をつけ、その間でロール周速差を利用して縦方向に延伸する方法、ウェブの両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔を進行方向に広げて縦方向に延伸する方法、同様に横方向に広げて横方向に延伸する方法、あるいは縦横同時に広げて縦横両方向に延伸する方法、これらを組み合わせて用いる方法なども挙げられている。さらに、いわゆるテンター法の場合には、リニアドライブ方式でクリップ部分を駆動すると滑らかな延伸を行うことができ、破断等の危険性が減少できるので好ましいことが示されている。
【００５４】
さらに、添加剤ブリードアウトが少なく、かつ層間の剥離現象もなく、しかも滑り性が良好で透明性に優れた位相差フィルムを作製するために、特開２００３−０１４９３３号に記載されているように、樹脂と添加剤と有機溶媒とを含むドープＡと、添加剤を含まないか、もしく添加剤の含有量がドープＡより少ない樹脂と添加剤と有機溶媒とを含むドープＢを調製し、ドープＡがコア層、ドープＢが表面層となるように支持体上に共流延して、剥離可能となるまで有機溶媒を蒸発させた後、ウェブを支持体から剥離し、さらに延伸時の樹脂フイルム中の残留溶媒が３〜５０質量％の範囲で少なくとも１軸方向に１．１〜１．３倍延伸する発明が記載されている。さらに、好ましい態様として、ウェブを支持体から剥離し、更に延伸温度が１４０℃〜２００℃の範囲で少なくとも１軸方向に１．１〜３．０倍延伸すること、樹脂と有機溶媒とを含むドープＡと、樹脂と微粒子と有機溶媒とを含むドープＢを調製し、ドープＡがコア層、ドープＢが表面層となるように支持体上に共流延して、剥離可能となるまで有機溶媒を蒸発させた後、ウェブを支持体から剥離し、更に延伸時の樹脂フィルム中の残留溶媒量が３質量％〜５０質量％の範囲で少なくとも１軸方向に１．１〜３．０倍延伸すること、更に延伸温度が１４０℃〜２００℃の範囲で少なくとも１軸方向に１．１〜３．０倍延伸すること、樹脂と有機溶媒と添加剤を含むドープＡと、添加剤を含まないか添加剤の含有量がドープＡより少ない樹脂と添加剤と有機溶媒とを含むドープＢと、樹脂と微粒子と有機溶媒とを含むドープＣを調製し、ドープＡがコア層、ドープＢが表面層、ドープＣがドープＢとは反対側の表面層となるように支持体上に共流延して、剥離可能となるまで有機溶媒を蒸発させた後、ウェブを支持体から剥離し、更に延伸時の樹脂フイルム中の残留溶媒量が３質量％〜５０質量％の範囲で少なくとも１軸方向に１．１〜３．０倍延伸すること、延伸温度が１４０℃〜２００℃の範囲で少なくとも１軸方向に１．１〜３．０倍延伸すること、ドープＡ中の添加剤量が樹脂に対して１〜３０質量％、ドープＢ中の添加剤量が樹脂に対して０〜５質量％であり、添加剤が可塑剤、あるいは紫外線吸収剤、あるいはレタデーション制御剤であること、ドープＡ中とドープＢ中の有機溶媒がメチレンクロライドまたは酢酸メチルを全有機溶媒に対して５０質量％以上含有することを利用することが好ましい。
【００５５】
さらに、特開２００３−０１４９３３号には、延伸する方法として、ウェブの両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔を横方向に広げて横方向に延伸するテンターと呼ばれる横延伸機を好ましく用いることができることが記載されている。また縦方向に延伸または収縮させるには、同時２軸延伸機を用いて搬送方向（縦方向）にクリップやピンの搬送方向の間隔を広げたりまたは縮めることで行うことができることも開示されている。また、リニアドライブ方式でクリップ部分を駆動すると滑らかに延伸を行うことができ、破断等の危険性が減少できるので好ましく、また、縦方向に延伸する方法としては、複数のロールに周速差をつけ、その間でロール周速差を利用して縦方向に延伸する方法も用いることができることがしめされている。なお、これらの延伸方法は複合して用いることもでき、（縦延伸、横延伸、縦延伸）または（縦延伸、縦延伸）などのように、延伸工程を２段階以上に分けて行ってもよいことが記載されている。
【００５６】
さらに、テンター乾燥のウエブの発泡を防止し、離脱性を向上させ、発塵を防止するために、特開２００３−００４３７４号には、乾燥装置において、乾燥器の熱風がウエブ両縁部に当たらないように、乾燥器の幅がウエブの幅よりも短く形成されている発明が記載されている。
【００５７】
また、テンター乾燥のウエブの発泡を防止し、離脱性を向上させ、発塵を防止するために、特開２００３−０１９７５７号には、テンターの保持部に乾燥風が当らないようウエブ両側端部内側に遮風板を設ける発明が記載されている。
【００５８】
さらに、搬送、乾燥を安定的に行うために、特開２００３−０５３７４９号には、ピンテンターにより担持されるフイルムの両端部の乾燥後の厚さをＸμｍ、フイルムの製品部の乾燥後の平均厚さをＴμｍとすると、ＸとＴとの関係が式（１）Ｔ≦６０のとき、４０≦Ｘ≦２００、式（２）６０＜Ｔ≦１２０のとき、４０＋（Ｔ−６０）×０．２≦Ｘ≦３００又は式（３）１２０＜Ｔのとき、５２＋（Ｔ−１２０）×０．２≦Ｘ≦４００の関係を満たす発明が記載されている。
【００５９】
また、多段式テンターにシワを発生させないために、特開平２−１８２６５４号には、テンター装置において、多段式テンターの乾燥器内に加熱室と冷却室とを設け、左右のクリップ−チェーンを別々に冷却する発明が記載されている。
【００６０】
さらに、ウエブの破断、シワ、搬送不良を防止するために、特開平９−０７７３１５号には、ピンテンターのピンにおいて、内側のピン密度を大きく、外側のピン密度を小さくする発明が記載されている。
【００６１】
また、テンター内においてウエブ自体の発泡やウエブが保持手段に付着するのを防止するために、特開平９−０８５８４６号には、テンター乾燥装置において、ウエブの両側縁部保持ピンを吹出型冷却器でウエブの発泡温度未満に冷却すると共に、ウエブを喰い込ます直前のピンをダクト型冷却器でのドープのゲル化温度＋１５°Ｃ以下に冷却する発明が記載されている。
【００６２】
さらに、ピンテンターハズレを防止し、異物を良化するために、特開２００３−１０３５４２号には、ピンテンターにおいて、差込構造体を冷却し、差込構造体と接触しているウエブの表面温度がウエブのゲル化温度を超えないようにする溶液製膜方法に関する発明が記載されている。
【００６３】
また、溶液流延法により速度を上げたり、テンターにてウェブの幅を広げたりする時の平面性等の品質低下を防止するために、特開平１１−０７７７１８号には、テンター内でウエブを乾燥する際には、風速を０．５〜２０（４０）ｍ／ｓ、横手方向温度分布を１０％以下、ウェブ上下風量比を０．２−１とし、乾燥ガス比を３０−２５０Ｊ／Ｋｍｏｌとする発明が記載されている。さらに、テンター内での乾燥において、残留溶媒の量に応じて好ましい乾燥条件を開示している。具体的には、ウェブを支持体から剥離した後、ウェブ中の残留溶媒量が４質量％になるまでの間に、吹き出し口からの吹き出す角度がフイルム平面に対して３０゜〜１５０゜の範囲にし、かつ乾燥ガスの吹き出し延長方向に位置するフイルム表面上での風速分布を風速の上限値を基準にした時、上限値と下限値との差を上限値の２０％以内にして、乾燥ガスを吹き出し、ウェブを乾燥させること、ウェブ中の残留溶媒量が１３０質量％以下７０質量％以上の時には、吹き出し型乾燥機から吹き出される乾燥ガスのウェブ表面上での風速が０．５ｍ／ｓｅｃ以上２０ｍ／ｓｅｃ以下とすることまた残留溶媒量が７０質量％未満４質量％以上の時には、乾燥ガスの風速が０．５ｍ／ｓｅｃ以上４０ｍ／ｓｅｃ以下で吹き出される乾燥ガス風により乾燥させ、ウェブの幅手方向の乾燥ガスの温度分布がガス温度の上限値を基準にした時、上限値と下限値との差を上限値の１０％以内とすること、ウェブ中の残留溶媒量が４質量％以上２００質量％以下の時には、搬送されるウェブの上下に位置する吹き出し型乾燥機の吹き出し口から吹き出す乾燥ガスの風量比ｑが０．２≦ｑ≦１とすることが記載されている。さらに、好ましい態様として、乾燥ガスに少なくとも１種の気体を使用し、その平均比熱が３１．０Ｊ／Ｋ・ｍｏｌ以上、２５０Ｊ／Ｋ・ｍｏｌ以下であること、乾燥中の乾燥ガスに含まれる常温で液体の有機化合物の濃度が、５０％以下の飽和蒸気圧の乾燥ガスで乾燥すること、等が開示されている。
【００６４】
また汚染物質の発生によって平面性や塗布が悪化するのを防止するために、特開平１１−０７７７１９号には、ＴＡＣの製造装置において、テンターのクリップが加熱部分を内蔵している発明が記載されている。さらに好ましい態様として、テンターのクリップがウェブを解放してから、再びウェブを担持するまでの間に、クリップとウェブの接触部分に発生する異物を除去する装置を設けること、噴射する気体または液体及びブラシを用いて異物を除去すること、クリップあるいはピンとウェブとの接触時の残留量は１２質量％以上５０質量％以下であること、クリップあるいはピンとのウェブとの接触部の表面温度は６０°以上２００°以下（より好ましくは８０°以上１２０°以下）であること、等が開示されている。
【００６５】
平面性を良化し、テンター内での裂けによる品質低下を改良し、生産性を挙げるために、特開平１１−０９０９４３号には、テンタークリップにおいて、テンターの任意の搬送長さＬｔ（ｍ）と、Ｌｔと同じ長さのテンターのクリップがウェブを保持している部分の搬送方向の長さの総和Ｌｔｔ（ｍ）との比Ｌｒ＝Ｌｔｔ／Ｌｔが、１．０≦Ｌｒ≦１．９９とする発明が記載されている。さらに好ましい態様として、ウェブを保持する部分が、ウェブ幅方向から見て隙間なく配置することが開示されている。
【００６６】
また、テンターにウェブを導入する際、ウエブのたるみに起因する平面性悪化と導入不安定性を良化させるために、特開平１１−０９０９４４号には、プラスティックフイルムの製造装置において、テンター入口前に、ウェブ幅手方向のたるみ抑制装置を有する発明が記載されている。なお、さらに好ましい態様として、たるみ抑制装置が幅手方向に広がる角度が２〜６０゜の方向範囲で回転する回転ローラーであること、ウェブの上部に吸気装置を有すること、ウェブの下から送風出来る送風機を有すること、等も開示されている。
【００６７】
品質の劣化と生産性を阻害するたるみを起こさせないようにすることを目的として、特開平１１−０９０９４５号には、ＴＡＣの製法において、支持体より剥離したウェブを水平に対して角度を持たせてテンターに導入する発明が記載されている。
【００６８】
また、安定した物性のフイルムを作るために、特開平２０００−２８９９０３号には、剥離され溶媒含有率５０〜１２ｗｔ％の時点で、ウェブの巾方向にテンションを与えつつ搬送する搬送装置において、ウェブの幅検知手段とウェブの保持手段と、２つ以上の可変可能な屈曲点を有しウェブの幅検知で検知の信号からウェブ幅を演算し、屈曲点の位置を変更する発明が記載されている。
【００６９】
さらに、クリッピング性を向上し、ウエブの破断を長期間防止し、品質の優れたフイルムを得るために、特開２００３−０３３９３３号には、テンターの入口寄り部分の左右両側において、ウェブの左右両側縁部の上方及び下方のうちの少なくとも下方にウェブ側縁部カール発生防止用ガイド板を配置し、ガイド板のウェブ対向面が、ウェブの搬送方向に配されたウェブ接触用樹脂部とウェブ接触用金属部とによって構成することが記載されている。さらに好ましい態様として、ガイド板のウェブ対向面のウェブ接触用樹脂部がウェブ搬送方向の上流側に、ウェブ接触用金属部が同下流側に配置されること、ガイド板のウェブ接触用樹脂部及びウェブ接触用金属部の間の段差（傾斜を含む）が、５００μｍ以内であること、ガイド板のウェブ接触用樹脂部及びウェブ接触用金属部のウェブに接する幅手方向の距離が、それぞれ２〜１５０ｍｍであること、ガイド板のウェブ接触用樹脂部及びウェブ接触用金属部のウェブに接するウェブ搬送方向の距離が、それぞれ５〜１２０ｍｍであること、ガイド板のウェブ接触用樹脂部が、金属製ガイド基板に表面樹脂加工もしくは樹脂塗装により設けられること、ガイド板のウェブ接触用樹脂部が樹脂単体からなっていること、ウェブの左右両側縁部において上方及び下方に配置されたガイド板のウェブ対向面同士の間の距離が、３〜３０ｍｍであること、ウェブの左右両側縁部において上下両ガイド板のウェブ対向面同士の間の距離が、ウェブの幅手方向にかつ内方に向かって幅１００ｍｍ当たり２ｍｍ以上の割合で拡大されていること、ウェブの左右両側縁部において上下両ガイド板がそれぞれ１０〜３００ｍｍの長さを有するものであり、かつ上下両ガイド板がウェブの搬送方向に沿って前後にずれるように配置されていて、上下両ガイド板同士の間のずれの距離が、−２００〜＋２００ｍｍとなっていること、上部ガイド板のウェブ対向面が、樹脂または金属のみによって構成されていること、ガイド板のウェブ接触用樹脂部がテフロン（登録商標）製であり、ウェブ接触用金属部がステンレス鋼製であること、ガイド板のウェブ対向面またはこれに設けられたウェブ接触用樹脂部及び／又はウェブ接触用金属部の表面粗さが、３μｍ以下なっていること、等が開示されている。また、ウェブ側縁部カール発生防止用上下ガイド板の設置位置は、支持体の剥離側端部からテンター導入部までの間が好ましく、特にテンター入口寄り部分に設置するのがより好ましいことも記載されている。
【００７０】
さらに、テンター内で乾燥中発生するウエブの切断やムラを防止するために、特開平１１−０４８２７１号には、剥離後、ウエブの溶媒含有率５０〜１２ｗｔ％の時点で、幅延伸装置で延伸、乾燥し、またウエブの溶媒含有率が１０ｗｔ％以下の時点で加圧装置によってウェブの両面から０．２〜１０ＫＰａの圧力を付与する発明が記載されている。さらに好ましい態様として、溶媒含有率が４質量％以上の時点で張力付与を終了することや圧力をウェブ（フイルム）両面から加える方法としてニップロールを用いて圧力を加える場合は、ニップロールのペアは１から８組程度が好ましく、加圧する場合の温度は１００〜２００℃が好ましいことも開示されている。
【００７１】
また、厚さ２０−８５μｍの高品質薄手タックを得るための発明である、特開２００２−０３６２６６号には、好ましい態様として、テンターの前後における、ウェブにその搬送方向に沿って作用する張力の差を、８Ｎ／ｍｍ２以下とすること、剥離工程の後、ウェブを予熱する予熱工程と、この予熱工程の後、テンターを用いてウェブを延伸する延伸工程と、この延伸工程の後、ウェブをこの延伸工程での延伸量よりも少ない量だけ緩和させる緩和工程とを具備し、予熱工程および前記延伸工程における温度Ｔ１を、（フイルムのガラス転移温度Ｔｇ−６０）℃以上とし、かつ、緩和工程における温度Ｔ２を、（Ｔ１−１０）℃以下とすること、延伸工程でのウェブの延伸率を、この延伸工程に入る直前のウェブ幅に対する比率で０〜３０％に、緩和工程でのウェブの延伸率を、−１０〜１０％すること、等が開示されている。
【００７２】
さらに、乾燥膜厚が１０〜６０μｍの薄型化及び軽量化透湿性の小耐久性に優れることを目的とした、特開２００２−２２５０５４号には、剥離後、ウェブの残留溶媒量が１０質量％になるまでの間に、ウェブの両端をクリップで把持して、幅保持による乾燥収縮抑制を行い、及び／または幅手方向に延伸を行い、式Ｓ＝｛（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２｝−Ｎｚで表される面配向度（Ｓ）が０．０００８〜０．００２０のフイルムを形成すること（式中、Ｎｘはフイルムの面内の最も屈折率が大きい方向の屈折率、ＮｙはＮｘに対して面内で直角な方向の屈折率、Ｎｚはフイルムの膜厚方向の屈折率）、流延から剥離までの時間を３０〜９０秒とすること、剥離後のウェブを幅手方向及び／または長手方向に延伸すること、等が開示されている。
【００７３】
また、特開２００２−３４１１４４号には、光学ムラ抑制のために、レターデーション上昇剤の質量濃度が、フイルム幅方向中央に近づくほど高い光学分布を持つ、延伸工程を有する溶液製膜方法が記載されている。
【００７４】
さらに、曇りの発生しないフイルムを得るための発明である特開２００３−０７１８６３号には、巾手方向の延伸倍率は０〜１００％であることが好ましく、偏光板保護フイルムとして用いる場合は、５〜２０％が更に好ましく、８〜１５％が最も好ましいことが記載されている。さらに、一方、位相差フイルムとして用いる場合は、１０〜４０％が更に好ましく、２０〜３０％が最も好ましく、延伸倍率によってＲｏをコントロールすることが可能で、延伸倍率が高い方が、でき上がったフイルムの平面性に優れるため好ましいことが開示されている。さらにテンターを行う場合のフイルムの残留溶媒量は、テンター開始時に２０〜１００質量％であるのが好ましく、かつ、フイルムの残留溶媒量が１０質量％以下になるまでテンターをかけながら乾燥を行うことが好ましく、更に好ましくは５質量％以下であることがしめされている。またテンターを行う場合の乾燥温度は、３０〜１５０℃が好ましく、５０〜１２０℃が更に好ましく、７０〜１００℃が最も好ましく、乾燥温度の低い方が紫外線吸収剤や可塑剤などの蒸散が少なく、工程汚染を低減できるが、一方、乾燥温度の高い方がフイルムの平面性に優れることも開示されている。
【００７５】
また、高温度、高湿度条件での保存時、縦、横の寸法変動を少なくする発明である、特開２００２−２４８６３９号には、支持体上にセルロースエステル溶液を流延し、連続的に剥離して乾燥させるフイルムの製造方法において、乾燥収縮率が、式…０≦乾燥収縮率（％）≦０．１×剥離する時の残留溶媒量（％）を満たすように乾燥させる発明が記載されている。さらに、好ましい態様として、剥離後のセルロースエステルフイルムの残留溶媒量が４０〜１００質量％の範囲内にあるとき、テンター搬送でセルロースエステルフイルムの両端部を把持しながら少なくとも残留溶媒量を３０質量％以上減少させること、剥離後のセルロースエステルフイルムのテンター搬送入り口における残留溶媒量が４０〜１００質量％であり、出口における残留溶媒量が４〜２０質量％であること、テンター搬送でセルロースエステルフイルムを搬送する張力がテンター搬送の入り口から出口に向けて増加するようにすること、テンター搬送でセルロースエステルフイルムを搬送する張力とセルロースエステルフイルムを幅手方向の張力が略等しいこと、等が開示されている。
【００７６】
なお、膜厚が薄く、光学的等方性、平面性に優れたフイルムを得るために、特開２０００−２３９４０３号には、剥離時の残留溶媒率Ｘとテンターに導入する時の残留溶媒率Ｙの関係を０．３Ｘ≦Ｙ≦０．９Ｘの範囲として製膜を行うことが開示されている。
【００７７】
特開２００２−２８６９３３号には、流延により製膜するフイルムを延伸する方法として、加熱条件下で延伸する方法と溶媒含有条件下で延伸する方法とが挙げられ、加熱条件下で延伸する場合には、樹脂のガラス転移点近傍以下の温度で延伸することが好ましく、一方、流延製膜されたフイルムを溶媒含浸条件下で延伸する場合には、一度乾燥したフイルムを再度溶媒に接触させて溶媒を含浸させて延伸することが可能であることが開示されている。
【００７８】
（最大吸収波長（λmax）が２５０ｎｍより短波長であるレターデーション上昇剤）
本発明の光学フィルムのＲｅの絶対値を制御するには、溶液の紫外線吸収スペクトルにおいて最大吸収波長（λｍａｘ）が２５０ｎｍより短波長である化合物を、光学フィルムに対し０．０１質量％〜３０質量％の割合で、好ましくは０．５〜２０質量％の割合で、レターデーション上昇剤として用いることが好ましい。このような化合物を用いることで、可視域のＲｅの波長依存性を実質変化することなく絶対値を制御することが出来る。
レターデーション上昇剤の機能の観点では、棒状化合物が好ましく、少なくとも一つの芳香族環を有することが好ましく、少なくとも二つの芳香族環を有することがさらに好ましい。
棒状化合物は、直線的な分子構造を有することが好ましい。直線的な分子構造とは、熱力学的に最も安定な構造において棒状化合物の分子構造が直線的であることを意味する。熱力学的に最も安定な構造は、結晶構造解析または分子軌道計算によって求めることができる。例えば、分子軌道計算ソフト（例、WinMOPAC2000、富士通（株）製）を用いて分子軌道計算を行い、化合物の生成熱が最も小さくなるような分子の構造を求めることができる。分子構造が直線的であるとは、上記のように計算して求められる熱力学的に最も安定な構造において、分子構造の角度が１４０度以上であることを意味する。
棒状化合物は、液晶性を示すことが好ましい。棒状化合物は、加熱により液晶性を示す（サーモトロピック液晶性を有する）ことがさらに好ましい。液晶相は、ネマチィク相またはスメクティック相が好ましい。
好ましい化合物としては、特開平２００４−４５５０号公報に記載されているが、これに限定されるものではない。溶液の紫外線吸収スペクトルにおいて最大吸収波長（λmax）が２５０ｎｍより短波長である棒状化合物を、二種類以上併用してもよい。
棒状化合物は、文献記載の方法を参照して合成できる。文献としては、Mol. Cryst. Liq. Cryst., 53巻、229ページ（１９７９年）、同89巻、93ページ（１９８２年）、同145巻、111ページ（１９８７年）、同170巻、43ページ（１９８９年）、J. Am. Chem. Soc.,
113巻、1349ページ（１９９１年）、同118巻、5346ページ（１９９６年）、同92巻、1582ページ（１９７０年）、J. Org. Chem., 40巻、420ページ（１９７５年）、Tetrahedron、48巻、16号、3437ページ（１９９２年）を挙げることができる。
【００７９】
（Ｒｔｈの制御方法  最大吸収波長（λmax）が２５０ｎｍより長波長であるレターデーション上昇剤）
所望のＲｔｈを発現するため、レターデーション上昇剤を用いることが好ましい。
本明細書において『レターデーション上昇剤』とは、ある添加剤を含むセルロースアシレートフィルムの波長５５０ｎｍで測定したレターデーション値が、その添加剤を含まない以外は全く同様に作製したセルロースアシレートフィルムの波長５５０ｎｍで測定したレターデーション値よりも、２０ｎｍ以上高い値となる『添加剤』を意味する。レターデーション値の上昇は、３０ｎｍ以上であることが好ましく、４０ｎｍ以上であることがさらに好ましく、６０ｎｍ以上であることが最も好ましい。
【００８０】
該レターデーション上昇剤は、少なくとも二つの芳香族環を有する化合物が好ましい。レターデーション上昇剤は、セルロースアシレート１００質量部に対して、０．０１〜２０質量部の範囲で使用することが好ましく、０．１〜１０質量部の範囲で使用することがより好ましく、０．２〜５質量部の範囲で使用することがさらに好ましく、０．５〜２質量部の範囲で使用することが最も好ましい。二種類以上のレターデーション上昇剤を併用してもよい。
レターデーション上昇剤は、２５０〜４００ｎｍの波長領域に最大吸収を有することが好ましく、可視領域に実質的に吸収を有していないことが好ましい。
【００８１】
Ｒｔｈを制御するレターデーション上昇剤は、延伸により発現するＲｅに影響しないことが好ましく、円盤状の化合物を用いることが好ましい。
円盤状の化合物としては、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環を含み、特に、  芳香族炭化水素環は、６員環（すなわち、ベンゼン環）であることが特に好ましい。芳香族性ヘテロ環は一般に、不飽和ヘテロ環である。芳香族性ヘテロ環は、５員環、６員環または７員環であることが好ましく、５員環または６員環であることがさらに好ましい。芳香族性ヘテロ環は一般に、最多の二重結合を有する。ヘテロ原子としては、窒素原子、酸素原子および硫黄原子が好ましく、窒素原子が特に好ましい。芳香族性ヘテロ環の例には、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、イソオキサゾール環、チアゾール環、イソチアゾール環、イミダゾール環、ピラゾール環、フラザン環、トリアゾール環、ピラン環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環および１，３，５−トリアジン環が含まれる。
芳香族環としては、ベンゼン環、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、チアゾール環、イミダゾール環、トリアゾール環、ピリジン環、ピリミジン環、ピラジン環および１，３，５−トリアジン環が好ましく、特に１，３，５−トリアジン環が好ましく用いられる。具体的には、例えば特開２００１−１６６１４４号公報に開示の化合物が好ましく用いられる。
芳香族化合物は、セルロースアシレート１００質量部に対して、０．０１〜２０質量部の範囲で使用する。芳香族化合物は、セルロースアシレート１００質量部に対して、０．０５〜１５質量部の範囲で使用することが好ましく、０．１〜１０質量部の範囲で使用することがさらに好ましい。二種類以上の化合物を併用してもよい。
【００８２】
（Ｒｔｈの制御方法  光学異方層による方法）
延伸により発現するＲｅに影響することなくRthを制御する方法として、液晶層等のよる光学異方層を塗設する方法が好ましく用いられる。
液晶層の具体例としては、ディスコティック液晶を、その円盤面と上述の光学フィルム面との角度が５度以内となるように配向させる方法（特開平10-312166号公報）、棒状液晶を、その長軸と上述の光学フィルム面との角度が５度以内となるように配向させる方法（特開2000-304932号公報）が挙げられる。
【００８３】
（光学補償フィルム）
本発明の光学フィルムに液晶性化合物からなる光学異方性層を設けてなる光学補償フィルムは、液晶表示装置、特にＯＣＢ方式、ＶＡ方式、ＩＰＳ方式の液晶表示装置の視野角コントラストの拡大、及び視野角に依存した色ずれの軽減に寄与する。本発明の光学補償フィルムは、観察者側の偏光板と液晶セルとの間に配置しても、背面側の偏光板と液晶セルとの間に配置してもよいし、双方に配置してもよい。例えば、独立の部材として液晶表示装置内部に組み込むこともできるし、また、偏光膜を保護する保護膜に、光学特性を付与して透明フィルムとしても機能させて、偏光板の一部材として、液晶表示装置内部に組み込むこともできる。本発明の光学補償フィルムは、本発明の光学フィルム及び、別の光学特性を有する光学異方性層の少なくとも２層を有する。光学フィルムと光学異方性層との間に、光学異方性層中の液晶性化合物の配向を制御する配向膜を有していてもよい。また、後述する光学特性を満たす限り、該光学フィルム及び光学異方性層はそれぞれ、２以上の層からなっていてもよい。まず、本発明の光学補償フィルムの各構成部材について詳細に説明する。
【００８４】
［液晶性化合物からなる光学異方性層］
前記光学異方性層は、光学フィルムの表面に直接形成してもよいし、光学フィルム上に配向膜を形成し、該配向膜上に形成してもよい。また、別の基材に形成した液晶性化合物層を、粘着剤、接着剤等を用いて、光学フィルム上に転写することで、本発明の光学補償フィルムを作製することも可能である。
光学異方性層の形成に用いる液晶性化合物としては、棒状液晶性化合物及び円盤状液晶性化合物（以下、円盤状液晶性化合物を「ディスコティック液晶性化合物」という場合もある）が挙げられる。棒状液晶性化合物及びディスコティック液晶性化合物は、高分子液晶でも低分子液晶でもよい。また、最終的に光学異方性層に含まれる化合物は、もはや液晶性を示す必要はなく、例えば、光学異方性層の作製に低分子液晶性化合物を用いた場合、光学異方性層を形成される過程で、該化合物が架橋され液晶性を示さなくなった態様であってもよい。
【００８５】
液晶化合物からなる層を光学フィルム上に直接、塗設する場合、光学フィルムの光学特性変化がないようにすることが好ましい。従って、光学フィルムのガラス転移温度＋２０℃以下となるように液晶化合物層の液晶転移温度を調整することが好ましい。さらに、工業的には、室温以下で液晶化合物層の溶媒を乾燥させることが難しいため、液晶化合物層の液晶転移温度は室温以上であることが好ましい。液晶転移温度は、液晶化合物の構造だけでなく、後述の添加剤等で調整することも可能であり、適宜、添加量等で適当な範囲に制御することが好ましい。
【００８６】
液晶性化合物からなる光学異方性層は、下記式（３）により定義されるＢ１値を満足する光学特性を有することが好ましい。（３）Ｂ１値  Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（６５０）≦１．２５（式中、Ｒｅ（４５０）は、波長４５０ｎｍの光に対する該光学異方性層の面内レターデーション値であり；Ｒｅ（６５０）は、波長６５０ｎｍの光に対する該光学異方性層の面内レターデーション値である。）
さらに好ましくは、Ｂ１値は１．２以下であり、とくに１．１８以下であることが更に好ましい。
また、セル中の液晶のレターデーションの波長分散により、適宜設定されることが最も好ましい。
特にＯＣＢ方式の液晶表示装置に適用される場合、該光学異方性層のＲｅは、０≦Ｒｅ（５５０）≦５０であることが好ましい。２０≦Ｒｅ（５５０）≦４０であることがより好ましい。該光学異方性層は、液晶表示装置の黒表示における液晶セル中の液晶性化合物を補償するように設計することが好ましい。液晶セル中の液晶性化合物の配向状態に関しては、ＩＤＷ’００、ＦＭＣ７−２、Ｐ４１１〜４１４に記載がある。
【００８７】
また、液晶性化合物は本発明の光学フィルムに直接、もしくは配向膜を介して、塗設する場合、該光学フィルムのガラス転移温度＋１０℃以下に液晶転移温度を有することが好ましく、ガラス転移温度以下であることが更に好ましい。最も好ましくは、ガラス転移温度−１０℃以下である。
【００８８】
液晶性化合物からなる光学異方性層の厚さは、０．１〜２０μｍであることが好ましく、０．３〜１０μｍであることがさらに好ましく、０．５〜５μｍであることが最も好ましい。
【００８９】
（棒状液晶性化合物）
本発明に使用可能な棒状液晶性化合物としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類及びアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。なお、棒状液晶性化合物には、金属錯体も含まれる。また、棒状液晶性化合物を繰り返し単位中に含む液晶ポリマーも用いることができる。言い換えると、棒状液晶性化合物は、（液晶）ポリマーと結合していてもよい。
棒状液晶性化合物については、季刊化学総説第２２巻液晶の化学（１９９４）日本化学会編の第４章、第７章及び第１１章、及び液晶デバイスハンドブック日本学術振興会第１４２委員会編の第３章に記載がある。
【００９０】
本発明に用いる棒状液晶性化合物の複屈折率は、０．００１〜０．７の範囲にあることが好ましい。
棒状液晶性化合物は、その配向状態を固定するために、重合性基を有することが好ましい。重合性基は、不飽和重合性基又はエポキシ基が好ましく、不飽和重合性基がさらに好ましく、エチレン性不飽和重合性基が最も好ましい。
【００９１】
（ディスコティック液晶性化合物）
ディスコティック液晶性化合物には、Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅらの研究報告、Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．７１巻、１１１頁（１９８１年）に記載されているベンゼン誘導体、Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅらの研究報告、Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．１２２巻、１４１頁（１９８５年）、Ｐｈｙｓｉｃｓ  Lｅｔｔ，Ａ，７８巻、８２頁（１９９０）に記載されているトルキセン誘導体、Ｂ．Ｋｏｈｎｅらの研究報告、Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．９６巻、７０頁（１９８４年）に記載されたシクロヘキサン誘導体およびＪ．Ｍ．Ｌｅｈｎらの研究報告、Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍｕｎ．，１７９４頁（１９８５年）、Ｊ．Ｚｈａｎｇらの研究報告、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．１１６巻、２６５５頁（１９９４年）に記載されているアザクラウン系やフェニルアセチレン系マクロサイクルが含まれる。
【００９２】
前記ディスコティック液晶性化合物には、分子中心の母核に対して、直鎖のアルキル基、アルコキシ基または置換ベンゾイルオキシ基が母核の側鎖として放射線状に置換した構造の、液晶性を示す化合物も含まれる。分子または分子の集合体が、回転対称性を有し、一定の配向を付与できる化合物であることが好ましい。
ディスコティック液晶性化合物から光学異方性層を形成した場合、最終的に光学異方性層に含まれる化合物は、もはや液晶性を示す必要はない。例えば、低分子のディスコティック液晶性化合物が熱または光で反応する基を有しており、熱または光によって該基が反応して、重合または架橋し、高分子量化することによって光学異方性層が形成される場合などは、光学異方性層中に含まれる化合物は、もはや液晶性を失っていてもよい。ディスコティック液晶性化合物の好ましい例は、特開平８−５０２０６号公報に記載されている。また、ディスコティック液晶性化合物の重合については、特開平８−２７２８４号公報に記載がある。
【００９３】
ディスコティック液晶性化合物を重合により固定するためには、ディスコティック液晶性化合物の円盤状コアに、置換基として重合性基を結合させる必要がある。ただし、円盤状コアに重合性基を直結させると、重合反応において配向状態を保つことが困難になる。そこで、円盤状コアと重合性基との間に、連結基を導入する。従って、重合性基を有するディスコティック液晶性化合物は、下記式（ＤＩ）で表わされる化合物であることが好ましい。
一般式（ＤＩ）
【００９４】
【化１】
2007094397.tif 000002
【００９５】
一般式（ＤＩ）中、Ｙ11、Ｙ12およびＹ13は、それぞれ独立にメチンまたは窒素原子を表す。
【００９６】
Ｙ11、Ｙ12およびＹ13がメチンの場合、メチンの水素原子は置換基によって置換されていてもよい。ここで、メチンとは、メタンから水素原子を３個除いて得られる原子団をいう。
メチンの炭素原子が有していてもよい置換基としては、アルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ハロゲン原子およびシアノ基を好ましい例として挙げることができる。これらの置換基の中では、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、ハロゲン原子およびシアノ基がさらに好ましく、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、炭素数２〜１２アルコキシカルボニル基、炭素数２〜１２アシルオキシ基、ハロゲン原子およびシアノ基が最も好ましい。
Ｙ11、Ｙ12およびＹ13は、いずれもメチンであることがより好ましく、メチンは無置換であることが最も好ましい。
【００９７】
一般式（ＤＩ）中、Ｌ1、Ｌ2およびＬ3は、それぞれ独立に単結合または二価の連結基を表す。Ｌ1、Ｌ2およびＬ3が二価の連結基の場合、それぞれ独立に、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＮＲ7−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、二価の環状基およびこれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基であることが好ましい。上記Ｒ7は炭素原子数１〜７のアルキル基または水素原子であり、炭素原子数１〜４のアルキル基または水素原子であることが好ましく、メチル基、エチル基または水素原子であることがさらに好ましく、水素原子であることが最も好ましい。
【００９８】
Ｌ1、Ｌ2およびＬ3における二価の環状基とは、少なくとも１種類の環状構造を有する二価の連結基（以下、環状基と呼ぶことがある）である。環状基は５員環、６員環、または７員環であることが好ましく、５員環または６員環であることがさらに好ましく、６員環であることが最も好ましい。環状基に含まれる環は、縮合環であっても良い。ただし、縮合環よりも単環であることがより好ましい。また、環状基に含まれる環は、芳香族環、脂肪族環、および複素環のいずれでもよい。芳香族環としては、ベンゼン環およびナフタレン環が好ましい例として挙げられる。脂肪族環としては、シクロヘキサン環が好ましい例として挙げられる。複素環としては、ピリジン環およびピリミジン環が好ましい例として挙げられる。環状基は、芳香族環および複素環がより好ましい。なお、本発明における２価の環状基は、環状構造のみ（但し、置換基を含む）からなる２価の連結基であることがより好ましい（以下、同じ）。
【００９９】
Ｌ1、Ｌ2およびＬ3で表される二価の環状基のうち、ベンゼン環を有する環状基としては、１，４−フェニレン基が好ましい。ナフタレン環を有する環状基としては、ナフタレン−１，５−ジイル基およびナフタレン−２，６−ジイル基が好ましい。シクロヘキサン環を有する環状基としては１，４−シクロへキシレン基であることが好ましい。ピリジン環を有する環状基としてはピリジン−２，５−ジイル基が好ましい。ピリミジン環を有する環状基としては、ピリミジン−２，５−ジイル基が好ましい。
【０１００】
Ｌ1、Ｌ2およびＬ3で表される二価の環状基は、置換基を有していてもよい。置換基としては、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、炭素原子数１〜１６のアルキル基、炭素原子数２〜１６のアルケニル基、炭素原子数が２〜１６アルキニル基、炭素原子数１〜１６のハロゲン置換アルキル基、炭素原子数１〜１６のアルコキシ基、炭素原子数２〜１６のアシル基、炭素原子数１〜１６のアルキルチオ基、炭素原子数２〜１６のアシルオキシ基、炭素原子数２〜１６のアルコキシカルボニル基、カルバモイル基、炭素原子数２〜１６のアルキル基で置換されたカルバモイル基および炭素原子数２〜１６のアシルアミノ基が含まれる。
【０１０１】
Ｌ1、Ｌ2およびＬ3としては、単結合、＊−Ｏ−ＣＯ−、＊−ＣＯ−Ｏ−、＊−ＣＨ＝ＣＨ−、＊−Ｃ≡Ｃ−、＊−二価の環状基−、＊−Ｏ−ＣＯ−二価の環状基−、＊−ＣＯ−Ｏ−二価の環状基−、＊−ＣＨ＝ＣＨ−二価の環状基−、＊−Ｃ≡Ｃ−二価の環状基−、＊−二価の環状基−Ｏ−ＣＯ−、＊−二価の環状基−ＣＯ−Ｏ−、＊−二価の環状基−ＣＨ＝ＣＨ−および＊−二価の環状基−Ｃ≡Ｃ−が好ましい。特に、単結合、＊−ＣＨ＝ＣＨ−、＊−Ｃ≡Ｃ−、＊−二価の環状基−Ｏ−ＣＯ−、＊−ＣＨ＝ＣＨ−二価の環状基−および＊−Ｃ≡Ｃ−二価の環状基−が好ましく、単結合が最も好ましい。ここで、＊は一般式（ＤＩ）中のＹ11、Ｙ12およびＹ13を含む６員環側に結合する位置を表す。
【０１０２】
Ｈ1、Ｈ2およびＨ3は、それぞれ独立に下記一般式（ＤＩ−Ａ）または下記一般式（ＤＩ−Ｂ）を表す。
一般式（ＤＩ−Ａ）
【０１０３】
【化２】
2007094397.tif 000003
【０１０４】
一般式（ＤＩ−Ａ）中、ＹＡ1およびＹＡ2は、それぞれ独立にメチンのまたは窒素原子を表す。ＹＡ1およびＹＡ2は、少なくとも一方が窒素原子であることが好ましく、両方が、窒素原子であることがより好ましい。ＸＡは、酸素原子、硫黄原子、メチレンまたはイミノを表し、酸素原子が好ましい。＊は上記一般式（ＤＩ）におけるＬ1〜Ｌ3側と結合する位置を表し、＊＊は上記一般式（ＤＩ）におけるＲ1〜Ｒ3側と結合する位置を表す。ここで、イミノは、−ＮＨ−で表されるものをいう。
一般式（ＤＩ−Ｂ）
【０１０５】
【化３】
2007094397.tif 000004
【０１０６】
一般式（ＤＩ−Ｂ）中、ＹＢ1およびＹＢ2は、それぞれ独立にメチンまたは窒素原子を表す。ＹＢ1およびＹＢ2は、少なくとも一方が窒素原子であることが好ましく、両方が、窒素原子であることがより好ましい。ＸＢは、酸素原子、硫黄原子、メチレンまたはイミノを表し、酸素原子が好ましい。＊は上記一般式（ＤＩ）におけるＬ1〜Ｌ3側と結合する位置を表し、＊＊は上記一般式（ＤＩ）におけるＲ1〜Ｒ3側と結合する位置を表す。
【０１０７】
Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は、それぞれ独立に下記一般式（ＤＩ−Ｒ）を表す。
【０１０８】
一般式（ＤＩ−Ｒ）
＊−（−Ｌ21−Ｑ2）ｎ１−Ｌ22−Ｌ23−Ｑ1
【０１０９】
一般式（ＤＩ−Ｒ）中、＊は一般式（ＤＩ）におけるＨ1〜Ｈ3側と結合する位置を表す。
【０１１０】
Ｌ21は単結合または二価の連結基である。Ｌ21が二価の連結基の場合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＮＲ7−、−ＣＨ＝ＣＨ−および−Ｃ≡Ｃ−ならびにこれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基であることが好ましい。上記Ｒ7は炭素原子数１〜７のアルキル基または水素原子であり、炭素原子数１〜４のアルキル基または水素原子であることが好ましく、メチル基、エチル基または水素原子であることがさらに好ましく、水素原子であることが最も好ましい。
【０１１１】
Ｌ21は単結合、ならびに、＊＊＊−Ｏ−ＣＯ−、＊＊＊−ＣＯ−Ｏ−、＊＊＊−ＣＨ＝ＣＨ−および＊＊＊−Ｃ≡Ｃ−（ここで、＊＊＊は一般式（ＤＩ−Ｒ）中の＊側を表す）のいずれかが好ましく、単結合がより好ましい。
【０１１２】
Ｑ2は少なくとも１種類の環状構造を有する二価の基（環状基）を表す。このような環状基としては、５員環、６員環、または７員環を有する環状基が好ましく、５員環または６員環を有する環状基がより好ましく、６員環を有する環状基がさらに好ましい。上記環状基に含まれる環状構造は、縮合環であっても良い。ただし、縮合環よりも単環であることがより好ましい。また、環状基に含まれる環は、芳香族環、脂肪族環、および複素環のいずれでもよい。芳香族環としては、ベンゼン環およびナフタレン環が好ましい例として挙げられる。脂肪族環としては、シクロヘキサン環が好ましい例として挙げられる。複素環としては、ピリジン環およびピリミジン環が好ましい例として挙げられる。
【０１１３】
上記Ｑ2のうち、ベンゼン環を有する環状基としては、１，４−フェニレン基が好ましい。ナフタレン環を有する環状基としては、ナフタレン−１，５−ジイル基およびナフタレン−２，６−ジイル基が好ましい。シクロヘキサン環を有する環状基としては１，４−シクロへキシレン基であることが好ましい。ピリジン環を有する環状基としてはピリジン−２，５−ジイル基が好ましい。ピリミジン環を有する環状基としては、ピリミジン−２，５−ジイル基が好ましい。これらの中でも、特に、１，４−フェニレン基および１，４−シクロへキシレン基が好ましい。
【０１１４】
Ｑ2は、置換基を有していてもよい。置換基の例には、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、シアノ基、ニトロ基、炭素原子数１〜１６のアルキル基、炭素原子数２〜１６のアルケニル基、炭素原子数２〜１６のアルキニル基、炭素原子数１〜１６のハロゲンで置換されたアルキル基、炭素原子数１〜１６のアルコキシ基、炭素原子数２〜１６のアシル基、炭素原子数１〜１６のアルキルチオ基、炭素原子数２〜１６のアシルオキシ基、炭素原子数２〜１６のアルコキシカルボニル基、カルバモイル基、炭素原子数２〜１６のアルキル置換カルバモイル基および炭素原子数２〜１６のアシルアミノ基が含まれる。これらの中でも、ハロゲン原子、シアノ基、炭素原子数１〜６のアルキル基、炭素原子数１〜６のハロゲンで置換されたアルキル基が好ましく、ハロゲン原子、炭素原子数１〜４のアルキル基、炭素原子数１〜４のハロゲンで置換されたアルキル基がより好ましく、ハロゲン原子、炭素原子数が１〜３のアルキル基、トリフルオロメチル基がさらに好ましい。
【０１１５】
ｎ１は、０〜４の整数を表す。ｎ１としては、１〜３の整数が好ましく、１もしくは２がさらに好ましい。
【０１１６】
Ｌ22は、＊＊−Ｏ−、＊＊−Ｏ−ＣＯ−、＊＊−ＣＯ−Ｏ−、＊＊−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、＊＊−Ｓ−、＊−Ｎ（Ｒ）−、＊＊−ＣＨ2−、＊＊−ＣＨ＝ＣＨ−または＊＊−Ｃ≡Ｃ−を表し、＊＊はＱ2側と結合する位置を表す。
Ｌ22は、好ましくは、＊＊−Ｏ−、＊＊−Ｏ−ＣＯ−、＊＊−ＣＯ−Ｏ−、＊＊−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、＊＊−ＣＨ2−、＊＊−ＣＨ＝ＣＨ−、＊＊−Ｃ≡Ｃ−であり、より好ましくは、＊＊−Ｏ−、＊＊−Ｏ−ＣＯ−、＊＊−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、＊＊−ＣＨ2−である。
【０１１７】
Ｌ23は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＮＨ−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−および−Ｃ≡Ｃ−ならびにこれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基を表す。ここで、−ＮＨ−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−の水素原子は、置換基で置換されていてもよい。このような置換基として、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、炭素原子数１〜６のアルキル基、炭素原子数１〜６のハロゲンで置換されたアルキル基、炭素原子数１〜６のアルコキシ基、炭素原子数２〜６のアシル基、炭素原子数１〜６のアルキルチオ基、炭素原子数２〜６のアシルオキシ基、炭素原子数２〜６のアルコキシカルボニル基、カルバモイル基、炭素原子数２〜６のアルキルで置換されたカルバモイル基および炭素原子数２〜６のアシルアミノ基が好ましい例として挙げられ、ハロゲン原子、炭素原子数１〜６のアルキル基がより好ましい。
【０１１８】
Ｌ23は、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−および−Ｃ≡Ｃ−ならびにこれらの組み合わせからなる群より選ばれることが好ましい。Ｌ23は、炭素原子を１〜２０個含有することが好ましく、炭素原子を２〜１４個を含有することがより好ましい。さらに、Ｌ23は、−ＣＨ2−を１〜１６個含有することが好ましく、−ＣＨ2−を２〜１２個含有することがさらに好ましい。
【０１１９】
Ｑ1は重合性基または水素原子を表す。本発明で用いる液晶性化合物を光学補償シートのような位相差の大きさが熱により変化しないものが好ましい光学補償シート等に用いる場合には、Ｑ1は重合性基であることが好ましい。重合反応は、付加重合（開環重合を含む）または縮合重合であることが好ましい。すなわち、重合性基は、付加重合反応または縮合重合反応が可能な官能基であることが好ましい。以下に重合性基の例を示す。
【０１２０】
【化４】
2007094397.tif 000005
【０１２１】
さらに、重合性基は付加重合反応が可能な官能基であることが特に好ましい。そのような重合性基としては、重合性エチレン性不飽和基または開環重合性基が好ましい。
重合性エチレン性不飽和基の例としては、下記の式（Ｍ−１）〜（Ｍ−６）が挙げられる。
【０１２２】
【化５】
2007094397.tif 000006
【０１２３】
式（Ｍ−３）、（Ｍ−４）中、Ｒは水素原子またはアルキル基を表し、水素原子またはメチル基が好ましい。
上記式（Ｍ−１）〜（Ｍ−６）の中、（Ｍ−１）または（Ｍ−２）が好ましく、（Ｍ−１）がより好ましい。
開環重合性基は、環状エーテル基が好ましく、エポキシ基またはオキセタニル基がより好ましく、エポキシ基が最も好ましい。
本発明で用いる液晶性化合物としては、下記一般式（ＤＩＩ）で表される液晶性化合物が好ましい。
一般式（ＤＩＩ）
【０１２４】
【化６】
2007094397.tif 000007
【０１２５】
一般式（ＤＩＩ）中、Ｙ31、Ｙ32およびＹ33は、それぞれ独立にメチレンまたは窒素原子を表し、一般式（ＤＩ）中の、Ｙ11、Ｙ12およびＹ13と同義であり、好ましい範囲も同義である。
一般式（ＤＩＩ）中、Ｒ31、Ｒ32およびＲ33は、それぞれ独立に下記一般式（ＤＩＩ−Ｒ）を表す。
一般式（ＤＩＩ−Ｒ）
【０１２６】
【化７】
2007094397.tif 000008
【０１２７】
一般式（ＤＩＩ−Ｒ）中、Ａ31およびＡ32は、それぞれ独立にメチレンまたは窒素原子を表し、少なくとも一方が窒素原子であることが好ましく、両方が窒素原子であることがさらに好ましい。Ｘ3は酸素原子、硫黄原子、メチレンまたはイミノを表し、酸素原子が好ましい。
Ｑ31は、６員環状構造を有する二価の連結基（以下、６員環環状基と呼ぶことがある）を表す。６員環は、縮合環であっても良い。ただし、縮合環よりも単環であることがより好ましい。また、６員環環状基に含まれる環は、芳香族環、脂肪族環、および複素環のいずれでもよい。芳香族環としては、ベンゼン環およびナフタレン環が好ましい例として挙げられる。脂肪族環としては、シクロヘキサン環が好ましい例として挙げられる。複素環としては、ピリジン環およびピリミジン環が好ましい例として挙げられる。
【０１２８】
Ｑ31のうち、ベンゼン環を有する６員環環状基としては、１，４−フェニレン基が好ましい。ナフタレン環を有する環状構造としては、ナフタレン−１，５−ジイル基およびナフタレン−２，６−ジイル基が好ましい。シクロヘキサン環を有する環状構造としては１，４−シクロへキシレン基であることが好ましい。ピリジン環を有する環状構造としてはピリジン−２，５−ジイル基が好ましい。ピリミジン環を有する環状構造としては、ピリミジン−２，５−ジイル基が好ましい。これらの中でも、特に、１，４−フェニレン基および１，４−シクロへキシレン基がより好ましい。
【０１２９】
Ｑ31の環状構造は、置換基を有していてもよい。置換基の例には、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、シアノ基、ニトロ基、炭素原子数１〜１６のアルキル基、炭素原子数２〜１６のアルケニル基、炭素原子数２〜１６のアルキニル基、炭素原子数１〜１６のハロゲン原子で置換されたアルキル基、炭素原子数１〜１６のアルコキシ基、炭素原子数２〜１６のアシル基、炭素原子数１〜１６のアルキルチオ基、炭素原子数２〜１６のアシルオキシ基、炭素原子数２〜１６のアルコキシカルボニル基、カルバモイル基、炭素原子数２〜１６のアルキル置換カルバモイル基および炭素原子数２〜１６のアシルアミノ基が含まれる。６員環環状基の置換基としては、ハロゲン原子、シアノ基、炭素原子数１〜６のアルキル基、炭素原子数１〜６のハロゲン原子で置換されたアルキル基が好ましく、さらに、ハロゲン原子、炭素原子数１〜４のアルキル基、炭素原子数１〜４のハロゲン原子で置換されたアルキル基が好ましく、ハロゲン原子、炭素原子数１〜３のアルキル基、トリフルオロメチル基がより好ましい。
ｎ３は、１〜３の整数を表し、１もしくは２が好ましい。
Ｌ31は、＊−Ｏ−、＊−Ｏ−ＣＯ−、＊−ＣＯ−Ｏ−、＊−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、＊−Ｓ−、＊−Ｎ（Ｒ）−、＊−ＣＨ2−、＊−ＣＨ＝ＣＨ−または＊−Ｃ≡Ｃ−を表し、＊はＱ31側と結合する位置を表し、具体的には、一般式（ＤＩ−Ｒ）中のＬ22と同義であり、好ましい範囲も同義である。
Ｌ32は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＮＨ−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−および−Ｃ≡Ｃ−ならびにこれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基を表し、具体的には、一般式（ＤＩ−Ｒ）中のＬ23と同義であり、好ましい範囲も同義である。
一般式（ＤＩＩ−Ｒ）中のＱ32は、重合性基または水素原子を表す。
以下に、一般式（ＤＩ）で表される液晶性化合物の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１３０】
【化８】
2007094397.tif 000009
【０１３１】
【化９】
2007094397.tif 000010
【０１３２】
【化１０】
2007094397.tif 000011
【０１３３】
【化１１】
2007094397.tif 000012
【０１３４】
【化１２】
2007094397.tif 000013
【０１３５】
【化１３】
2007094397.tif 000014
【０１３６】
【化１４】
2007094397.tif 000015
【０１３７】
【化１５】
2007094397.tif 000016
【０１３８】
【化１６】
2007094397.tif 000017
【０１３９】
【化１７】
2007094397.tif 000018
【０１４０】
【化１８】
2007094397.tif 000019
【０１４１】
【化１９】
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【０１４２】
【化２０】
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【０１４３】
【化２１】
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【０１４４】
【化２２】
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【０１４５】
【化２３】
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【０１４６】
【化２４】
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【０１４７】
【化２５】
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【０１４８】
【化２６】
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【０１４９】
【化２７】
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【０１５０】
【化２８】
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【０１５１】
【化２９】
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【０１５２】
【化３０】
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【０１５３】
【化３１】
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【０１５４】
【化３２】
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【０１５５】
【化３３】
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【０１５６】
【化３４】
2007094397.tif 000035
【０１５７】
本発明で用いる液晶性化合物は、良好なモノドメイン性を示す液晶相を発現することが望ましい。モノドメイン性を良好なものとすることにより、得られる構造がポリドメインとなりドメイン同士の境界に配向欠陥が生じ、光を散乱するようになるのを効果的に防ぐことができる。さらに、良好なモノドメイン性を示すと、位相差板がより高い光透過率を有するため好ましい。
【０１５８】
本発明で用いる液晶性化合物が発現する液晶相としては、カラムナー相およびディスコティックネマチック相（ＮＤ相）を挙げることができる。これらの液晶相の中では、良好なモノドメイン性を示し、かつ、ハイブリッド配向が可能なディスコティックネマチック相（ＮＤ相）が最も好ましい。
本発明で用いる液晶性化合物は異方性の波長分散性が小さいほど良い。光学異方性層は、上記のようにＲｅ（４５０）／Ｒｅ（６５０）が１．２５以下であることが好ましく、１．２０以下であることがさらに好ましく、１．１８以下であることがもっとも好ましい。また、この値はセル中の液晶の位相差の波長分散により、適宜最適化されることが好ましい。
【０１５９】
ハイブリッド配向では、本発明の液晶性化合物の物理的な対称軸と支持体の面との角度、すなわち傾斜角が、光学異方性層の深さ（すなわち、（透明）支持体に垂直な）方向でかつ偏光膜の面からの距離の増加と共に増加または減少している。角度は、距離の増加と共に減少することが好ましい。さらに、傾斜角の変化としては、連続的増加、連続的減少、間欠的増加、間欠的減少、連続的増加と連続的減少を含む変化、または、増加および減少を含む間欠的変化が可能である。間欠的変化は、厚さ方向の途中で傾斜角が変化しない領域を含んでいる。角度が変化しない領域を含んでいても、全体として増加または減少していればよい。しかしながら、傾斜角は連続的に変化することが好ましい。
【０１６０】
一般に、ディスコティック液晶性化合物の物理的な対称軸の平均方向、一般にディスコティック液晶性化合物あるいは配向膜の材料を選択することにより、またはラビング処理方法を選択することにより、調整することができる。また、表面側（空気側）のディスコティック液晶性化合物の物理的な対称軸方向は、一般にディスコティック液晶性化合物あるいはディスコティック液晶性化合物と共に使用する添加剤の種類を選択することにより調整することができる。
ディスコティック液晶性化合物と共に使用する添加剤の例としては、可塑剤、界面活性剤、重合性モノマー、ポリマーおよび低分子化合物などを挙げることができる。長軸の配向方向の変化の程度も、上記と同様に、液晶性化合物と添加剤との選択により調整できる。
【０１６１】
本発明の液晶性化合物と共に使用する可塑剤、重合性モノマーは、本発明の液晶性化合物と相溶性を有し、ディスコティック液晶性化合物の傾斜角の変化を与えられるか、あるいは配向を阻害しないものが採用される。
【０１６２】
界面活性剤は、フッ素系化合物が好ましい。界面活性剤は、特開２００１−３３０７２５号公報に記載がある。ポリマーおよび低分子化合物は、ディスコティック化合物の傾斜角に変化を与えることが好ましい。ポリマーは、セルロースエステルが好ましい。セルロースエステルは、特開２０００−１５５２１６号公報の段落番号０１７８に記載がある。ディスコティック化合物の配向を阻害しないようにポリマーの添加量は、ディスコティック化合物に対して０．１〜１０質量％であることが好ましく、０．１〜８質量％であることがさらに好ましい。
【０１６３】
該光学異方性層は、ディスコティック化合物および必要に応じて後述の重合性開始剤や任意の成分を含む塗布液を、配向膜の上に塗布することで形成できる。
塗布液の調製に使用する溶媒は、有機溶媒が好ましい。有機溶媒の例には、アミド（例、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）、スルホキシド（例、ジメチルスルホキシド）、ヘテロ環化合物（例、ピリジン）、炭化水素（例、ベンゼン、ヘキサン）、アルキルハライド（例、クロロホルム、ジクロロメタン、テトラクロロエタン）、エステル（例、酢酸メチル、酢酸ブチル）、ケトン（例、アセトン、メチルエチルケトン）、エーテル（例、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン）が含まれる。アルキルハライドおよびケトンが好ましい。二種類以上の有機溶媒を併用してもよい。
【０１６４】
塗布液の塗布は、公知の方法（例、ワイヤーバーコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法）により実施できる。
【０１６５】
配向させたディスコティック化合物を、配向状態を維持して固定することができる。固定化は、重合反応により実施することが好ましい。重合反応には、熱重合開始剤を用いる熱重合反応と光重合開始剤を用いる光重合反応とが含まれる。光重合反応が好ましい。光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許第２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許第２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許第２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許第３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許第３５４９３６７号明細書記載）、アクリジンおよびフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許第４２３９８５０号明細書記載）およびオキサジアゾール化合物（米国特許第４２１２９７０号明細書記載）が含まれる。
【０１６６】
光重合開始剤の使用量は、塗布液の固形分の０．０１〜２０質量％の範囲にあることが好ましく、０．５〜５質量％の範囲にあることがさらに好ましい。液晶性分子の重合のための光照射は、紫外線を用いることが好ましい。照射エネルギーは、２０ｍＪ／ｃｍ2〜５０Ｊ／ｃｍ2が好ましく、２０〜５０００ｍＪ／ｃｍ2がさらに好ましく、１００〜８００ｍＪ／ｃｍ2が最も好ましい。光重合反応を促進するため、加熱条件下で光照射を実施してもよい。保護層を、第１光学異方性層の上に設けてもよい。
本発明において、前記光学異方性層中、前記棒状化合物又は前記円盤状化合物の分子は、配向状態に固定されている。ＯＣＢ方式の液晶表示装置に適用する場合、液晶性化合物の分子対称軸の、前記光学フィルム側の界面における配向平均方向は、該光学フイルムの面内の遅相軸との交差角が略４５度である。なお、本明細書において、「略４５°」とは、４５°±５°の範囲の角度をいい、好ましくは４２〜４８°であり、より好ましくは４３〜４７°である。
【０１６７】
液晶性化合物の分子対称軸の配向平均方向は、一般に液晶性化合物もしくは配向膜の材料を選択することにより、又はラビング処理方法を選択することにより、調整することができる。
本発明では、例えば、ＯＣＢ方式用の光学補償フィルムを作製する場合、光学異方性層形成用配向膜をラビング処理によって作製し、光学フィルムの遅相軸に対して４５°の方向にラビング処理することで、液晶性化合物の分子対称軸の、少なくとも例えばセルロースアシレートフィルム界面における配向平均方向が、セルロースアシレートフィルムの遅相軸に対して４５°である光学異方性層を形成することができる。
例えば、本発明の光学補償フィルムは、遅相軸が長手方向と直交する長尺状の本発明の光学フィルムを用いると連続的に作製できる。具体的には、長尺状の該光学フィルムの表面に連続的に配向膜形成用塗布液を塗布して膜を作製し、次に該膜の表面を連続的に長手方向に４５°の方向にラビング処理して配向膜を作製し、次に作製した配向膜上に連続的に液晶性化合物を含有する光学異方性層形成用塗布液を塗布して、液晶性化合物の分子を配向させて、その状態に固定することで光学異方性層を作製して、長尺状の光学補償フィルムを連続的に作製することができる。長尺状に作製された光学補償フィルムは、液晶表示装置内に組み込まれる前に、所望の形状に裁断される。
【０１６８】
また、液晶性化合物の表面側（空気側）の分子対称軸の配向平均方向について、空気界面側の液晶性化合物の分子対称軸の配向平均方向は、光学フィルムの遅相軸に対して略４５°であるのが好ましく、４２〜４８°であるのがより好ましく、４３〜４７°であるのがさらに好ましい。空気界面側の液晶性化合物の分子対称軸の配向平均方向は、一般に、液晶性化合物又は液晶性化合物と共に使用する添加剤の種類を選択することにより調整することができる。液晶性化合物と共に使用する添加剤の例としては、可塑剤、界面活性剤、重合性モノマ−及びポリマーなどを挙げることができる。分子対称軸の配向方向の変化の程度も、上記と同様に、液晶性化合物と添加剤との選択により調整できる。特に界面活性剤に関しては、上述の塗布液の表面張力制御と両立することが好ましい。
【０１６９】
液晶性化合物と共に使用する可塑剤、界面活性剤及び重合性モノマ−は、ディスコティック液晶性化合物と相溶性を有し、液晶性化合物の傾斜角の変化を与えられるか、あるいは配向を阻害しないことが好ましい。重合性モノマ−（例、ビニル基、ビニルオキシ基、アクリロイル基及びメタクリロイル基を有する化合物）が好ましい。上記化合物の添加量は、液晶性化合物に対して一般に１〜５０質量％の範囲にあり、５〜３０質量％の範囲にあることが好ましい。なお、重合性の反応性官能基数が４以上のモノマ−を混合して用いると、配向膜と光学異方性層間の密着性を高めることが出来る。
【０１７０】
液晶性化合物としてディスコティック液晶性化合物を用いる場合には、ディスコティック液晶性化合物とある程度の相溶性を有し、ディスコティック液晶性化合物に傾斜角の変化を与えられるポリマーを用いるのが好ましい。
ポリマーの例としては、セルロースエステルを挙げることができる。セルロースエステルの好ましい例としては、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、ヒドロキシプロピルセルロ−ス及びセルロースアセテートブチレ−トを挙げることができる。ディスコティック液晶性化合物の配向を阻害しないように、上記ポリマーの添加量は、ディスコティック液晶性化合物に対して０．１〜１０質量％の範囲にあることが好ましく、０．１〜８質量％の範囲にあることがより好ましく、０．１〜５質量％の範囲にあることがさらに好ましい。
ディスコティック液晶性化合物のディスコティックネマティック液晶相−固相転移温度は、７０〜３００℃が好ましく、７０〜１７０℃がさらに好ましい。
【０１７１】
［配向膜］
本発明の光学補償フィルムは、本発明の光学フィルムと光学異方性層との間に配向膜を有していてもよい。また、光学異方性層を作製する際にのみ配向膜を使用し、配向膜上に光学異方性層を作製した後に、該光学異方性層のみを本発明の光学フィルム上に転写してもよい。
本発明において、前記配向膜は、架橋されたポリマーからなる層であるのが好ましい。配向膜に使用されるポリマーは、それ自体架橋可能なポリマーであっても、架橋剤により架橋されるポリマーのいずれも使用することができる。上記配向膜は、官能基を有するポリマーあるいはポリマーに官能基を導入したものを、光、熱又はＰＨ変化等により、ポリマー間で反応させて形成する；又は、反応活性の高い化合物である架橋剤を用いてポリマー間に架橋剤に由来する結合基を導入して、ポリマー間を架橋することにより形成する；ことができる。
【０１７２】
架橋されたポリマーからなる配向膜は、通常、上記ポリマー又はポリマーと架橋剤との混合物を含む塗布液を、支持体上に塗布した後、加熱等を行なうことにより形成することができる。
後述のラビング工程において、配向膜の発塵を抑制するために、架橋度を上げておくことが好ましい。前記塗布液中に添加する架橋剤の量（Ｍｂ）に対して、架橋後に残存している架橋剤の量（Ｍａ）の比率（Ｍａ／Ｍｂ）を１から引いた値（１−（Ｍａ／Ｍｂ））を架橋度と定義した場合、架橋度は５０％〜１００％が好ましく、６５％〜１００％が更に好ましく、７５％〜１００％が最も好ましい。
【０１７３】
本発明において、前記配向膜に使用されるポリマーは、それ自体架橋可能なポリマーあるいは架橋剤により架橋されるポリマーのいずれも使用することができる。勿論双方の機能を有するポリマーを使用することもできる。上記ポリマーの例としては、ポリメチルメタクリレ−ト、アクリル酸／メタクリル酸共重合体、スチレン／マレインイミド共重合体、ポリビニルアルコ−ル及び変性ポリビニルアルコ−ル、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、スチレン／ビニルトルエン共重合体、クロロスルホン化ポリエチレン、ニトロセルロース、ポリ塩化ビニル、塩素化ポリオレフィン、ポリエステル、ポリイミド、酢酸ビニル／塩化ビニル共重合体、エチレン／酢酸ビニル共重合体、カルボキシメチルセルロ−ス、ゼラチン、ポリエチレン、ポリプロピレン及びポリカーボネート等のポリマー及びシランカップリング剤等の化合物を挙げることができる。好ましいポリマーの例としては、ポリ（Ｎ−メチロ−ルアクリルアミド）、カルボキシメチルセルロ−ス、ゼラチン、ポリビルアルコール及び変性ポリビニルアルコール等の水溶性ポリマーであり、さらにゼラチン、ポリビルアルコール及び変性ポリビニルアルコールが好ましく、特にポリビルアルコール及び変性ポリビニルアルコールを挙げることができる。
本発明の光学フィルム（特にセルロースアシレートフィルム）へポリビルアルコール及び変性ポリビニルアルコールを直接塗設する場合、親水性の下塗り層を設けるか、もしくは、特願２０００−３６９００４に記載の鹸化処理を施す方法が好ましく使用される。
【０１７４】
上記ポリマーの中で、ポリビニルアルコール又は変性ポリビニルアルコールが好ましい。
ポリビニルアルコールとしては、例えば鹸化度７０〜１００％のものがあり、一般には鹸化度８０〜１００％のものが好ましく、鹸化度８２〜９８％のものがより好ましい。重合度としては、１００〜３０００の範囲が好ましい。
変性ポリビニルアルコールとしては、共重合変性したもの（変性基として、例えば、ＣＯＯＮａ、Ｓｉ(ＯＸ)3、Ｎ(ＣＨ3)3・Ｃｌ、Ｃ9Ｈ19ＣＯＯ、ＳＯ3Ｎａ、Ｃ12Ｈ25等が導入される）、連鎖移動により変性したもの（変性基として、例えば、ＣＯＯＮａ、ＳＨ、ＳＣ12Ｈ25等が導入されている）、ブロック重合による変性をしたもの（変性基として、例えば、ＣＯＯＨ、ＣＯＮＨ2、ＣＯＯＲ、Ｃ6Ｈ5等が導入される）等のポリビニルアルコールの変性物を挙げることができる。重合度としては、１００〜３０００の範囲が好ましい。これらの中で、鹸化度８０〜１００％の未変性もしくは変性ポリビニルアルコールが好ましく、より好ましくは鹸化度８５〜９５％の未変性ないしアルキルチオ変性ポリビニルアルコールである。
該ポリビニルアルコールには、光学フィルムと液晶からなる光学異方層との密着性を付与するために、架橋・重合活性基を導入することが好ましく、その好ましい例としては、特開平８−３３８９１３号公報に詳しく記載されている。
配向膜にポリビニルアルコール等の親水性ポリマーを使用する場合、硬膜度の観点から、含水率を制御することが好ましく、０．４％〜２．５％であることが好ましく、０．６％〜１．６％であることが更に好ましい。含水率は、市販のカールフィッシャー法の水分率測定器で測定することができる。
なお、配向膜は、１０ミクロン以下の膜厚であるのが好ましい。
【０１７５】
［偏光板］
本発明の偏光板は、偏光膜の少なくとも片側に、本発明の光学フィルム、あるいは光学補償フィルムを有することを特徴とする。例えば、ポリビニルアルコールフィルム等からなる偏光膜をヨウ素にて染色し、延伸を行い、その両面を保護膜にて積層して得られる偏光板を用いることができる。該偏光板は液晶セルの外側に配置される。偏光膜と該偏光膜を挟持する一対の保護膜とからなる一対の偏光板を、液晶セルを挟持して配置させるのが好ましい。なお、上記した様に、液晶セル側に配置される保護膜は、本発明の光学補償フィルム（光学フィルムフィルム）である。
【０１７６】
《接着剤》
偏光膜と保護膜との接着剤は特に限定されないが、ＰＶＡ系樹脂（アセトアセチル基、スルホン酸基、カルボキシル基、オキシアルキレン基等の変性ＰＶＡを含む）やホウ素化合物水溶液等が挙げられ、中でもＰＶＡ系樹脂が好ましい。接着剤層厚みは乾燥後に０．０１〜１０ミクロンが好ましく、０．０５〜５ミクロンが特に好ましい。
【０１７７】
《偏光膜と保護膜の一貫製造工程》
本発明に使用可能な偏光板は、偏光膜用フィルムを延伸後、収縮させ揮発分率を低下させる乾燥工程を有するが、乾燥後もしくは乾燥中に少なくとも片面に保護膜を貼り合わせた後、後加熱工程を有することが好ましい。具体的な貼り付け方法として、フイルムの乾燥工程中、両端を保持した状態で接着剤を用いて偏光膜に保護膜を貼り付け、その後両端を耳きりする、もしくは乾燥後、両端保持部から偏光膜用フィルムを解除し、フィルム両端を耳きりした後、保護膜を貼り付けるなどの方法がある。耳きりの方法としては、刃物などのカッターで切る方法、レーザーを用いる方法など、一般的な技術を用いることができる。貼り合わせた後に、接着剤を乾燥させるため、及び偏光性能を良化させるために、加熱することが好ましい。加熱の条件としては、接着剤により異なるが、水系の場合は、３０℃以上が好ましく、さらに好ましくは４０℃〜１００℃、さらに好ましくは５０℃〜９０℃である。これらの工程は一貫のラインで製造されることが、性能上及び生産効率上更に好ましい。
【０１７８】
《偏光板の性能》
本発明の偏光板の光学的性質及び耐久性（短期、長期での保存性）は、市販のスーパーハイコントラスト品（例えば、株式会社サンリッツ社製ＨＬＣ２−５６１８等）同等以上の性能を有することが好ましい。具体的には、可視光透過率が４２．５％以上で、偏光度｛（Ｔｐ−Ｔｃ）／（Ｔｐ＋Ｔｃ）｝１／２≧０．９９９５（但し、Ｔｐは平行透過率、Ｔｃは直交透過率）であり、６０℃、湿度９０％ＲＨ雰囲気下に５００時間及び８０℃、ドライ雰囲気下に５００時間放置した場合のその前後における光透過率の変化率が絶対値に基づいて３％以下、更には１％以下、偏光度の変化率は絶対値に基づいて１％以下、更には０．１％以下であることが好ましい。
【０１７９】
本発明の偏光板では、視認側表面に反射防止層を設置するのが好ましい。液晶表示装置の視角による色味変化抑制の観点から、反射防止層の内部ヘイズを５０％以上にすることが好ましい。反射防止層は、特開２００１−３３７８３号、同２００１−３４３６４６号および同２００２−３２８２２８号の各公報に記載がある。
【０１８０】
また、本発明の偏光板では、視認側表面に下記のような光拡散フィルムを設置するのも好ましい。
図７は、本発明で使用される光拡散フィルムの代表的な形態を示す断面模式図である。
図７に示す光拡散フィルム１０は、透明基材フィルム２０と、透光性樹脂中に、例えば、第１の透光性微粒子４１及び第２の透光性微粒子４２を含む光拡散層３０とを積層してなる。ここでは２種類の（屈折率が異なり）二つの粒径分布のピークを有する透光性微粒子にて説明を行なうが、同じ種類で（屈折率が同じで）二つの粒径分布線のピークを有する透光性微粒子を用いてもよいし、一種類の透光性微粒子を用いてもよい。
【０１８１】
第１の透光性微粒子４１は、透光性樹脂、例えばシリカ微粒子（平均粒子径１．０μｍ、屈折率１．５１）から構成され、第２の透光性微粒子４２は、透光性樹脂、例えばスチレンビーズ（平均粒子径３．５μｍ、屈折率１．６１）から構成されている。光拡散機能は、透光性微粒子（４１及び４２）と透光性樹脂４０との屈折率の差によって得られる。屈折率の差は、０．０２以上、０．１５以下であることが好ましい。屈折率差が０．０２未満であると、光拡散効果を得られない場合がある。屈折率差が０．１５よりも大きい場合は、光拡散性が高すぎて、フィルム全体が白化する場合がある。屈折率差は、０．０３以上、０．１３以下がより好ましく、０．０４以上、０．１０以下が最も良い。
【０１８２】
［液晶表示装置］
上記の本発明の光学フィルム、光学補償フィルムまたは偏光板は、液晶表示装置、特に透過型液晶表示装置に有利に用いられる。
透過型液晶表示装置は、液晶セルおよびその両側に配置された二枚の偏光板からなる。偏光板は、偏光膜およびその両側に配置された二枚の保護膜からなる。液晶セルは、二枚の電極基板の間に液晶を担持している。
液晶セルは、ＶＡ方式、ＯＣＢ方式、ＩＰＳ方式、またはＴＮ方式であることができる。
ＶＡ方式の液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に垂直に配向している。
ＶＡ方式の液晶セルには、（１）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直に配向させ、電圧印加時に実質的に水平に配向させる狭義のＶＡ方式の液晶セル（特開平２−１７６６２５号公報記載）に加えて、（２）視野角拡大のため、ＶＡ方式をマルチドメイン化した（ＭＶＡ方式の）液晶セル（ＳＩＤ９７、Digest of tech. Papers（予稿集）２８（１９９７）８４５記載）、（３）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直配向させ、電圧印加時にねじれマルチドメイン配向させる方式（ｎ−ＡＳＭ方式）の液晶セル（日本液晶討論会の予稿集５８〜５９（１９９８）記載）および（４）ＳＵＲＶＡＩＶＡＬ方式の液晶セル（ＬＣＤインターナショナル９８で発表）が含まれる。
ＯＣＢ方式の液晶セルは、棒状液晶性分子を液晶セルの上部と下部とで実質的に逆の方向に（対称的に）配向させるベンド配向方式の液晶セルである。ベンド配向方式の液晶セルを用いた液晶表示装置は、米国特許４５８３８２５号、同５４１０４２２号の各明細書に開示されている。棒状液晶性分子が液晶セルの上部と下部とで対称的に配向しているため、ベンド配向方式の液晶セルは、自己光学補償機能を有する。
そのため、この液晶方式は、ＯＣＢ(Optically Compensatory Bend) 液晶方式とも呼ばれる。ベンド配向方式の液晶表示装置は、応答速度が速いとの利点がある。
ＴＮ方式の液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に水平配向し、さらに６０〜１２０゜にねじれ配向している。
ＴＮ方式の液晶セルは、カラーＴＦＴ液晶表示装置として最も多く利用されており、多数の文献に記載がある。
【実施例】
【０１８３】
以下、本発明を実施例によりさらに説明するが、本発明は下記に制限されるものではない。
【０１８４】
［実施例１  ＯＣＢ方式への適用］
（セルロースアシレートフィルムＰＫ−１の作製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液を調製した。
【０１８５】
────────────────────────────────────
素材・溶剤組成                    
────────────────────────────────────
セルロースアセテート（置換度２．８１  酢化度６０．２％）    １００質量部
トリフェニルホスフェート（可塑剤）                          ６．５質量部
ビフェニルジフェニルホスフェート（可塑剤）                  ５．２質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                              ５００質量部
メタノール（第２溶媒）                                        ８０質量部
レターデーション上昇剤（Ａ）                                １．０質量部
レターデーション上昇剤（Ｂ）                                ２．５質量部
────────────────────────────────────
【０１８６】
【化３５】
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【０１８７】
得られたドープを、幅２ｍで長さ６５ｍの長さのバンドを有する流延機を用いて流延した。バンド上での膜面温度が４０℃となってから１分乾燥し、剥ぎ取った後、さらに１３５℃の乾燥風で２０分乾燥した。その後、このフィルムを１８５℃の温度条件下で、１２０％に１軸延伸し、円筒状に巻き取ってロール状の形態にした。作製したタックフィルムの厚さは８８μｍであった。その後、室温まで放冷し、このようにして、ロール状光学フイルム（ＰＫ−１）を作製した。
ＰＫ−１のガラス転移温度は、１４５℃であった。
【０１８８】
作製したフィルムの光学特性を測定した。２５℃、５５％ＲＨの環境下で２時間調湿した後のＲｅ（５５０）を測定したところ４５．０ｎｍであった。また、波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｔｈ）を測定したところ１６０．０ｎｍであった。
また、同様に波長４５０ｎｍ、および６５０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｅ）を測定したところ、それぞれ、３１ｎｍ、および５９ｎｍであった。また、波長４５０ｎｍ、および６５０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｔｈ）を測定したところ、それぞれ、１７１ｎｍ、および１５５ｎｍであった。なお図８は、本実施例１で測定されたＲｅおよびＲｔｈのレターデーション値の測定曲線である。
偏光板をクロスニコル配置とし、得られた光学補償シートのムラを観察したところ、正面、および法線から６０°まで傾けた方向から見ても、ムラは検出されなかった。
【０１８９】
（ＰＫ−１のケン化処理）
作製したＰＫ−１のバンド面側に、１．０Ｎの水酸化カリウム溶液（溶媒：水／イソプロピルアルコール／プロピレングリコール＝６９．２質量部／１５質量部／１５．８質量部）を１０ｃｃ／ｍ2塗布し、約４０℃の状態で３０秒間保持した後、アルカリ液を掻き
取り、純水で水洗し、エアーナイフで水滴を削除した。その後、１００℃で１５秒間乾燥した。このＰＫ−２の純水に対する接触角を求めたところ、４２°であった。
【０１９０】
（配向膜の形成）
ＰＫ−１のケン化処理した面に、下記の組成の配向膜塗布液を＃１４のワイヤーバーコーターで２４ｍｌ／ｍ2塗布した。６０℃の温風で６０秒、さらに９０℃の温風で１５０秒乾燥した。次に、ＰＫ−１の延伸方向（遅相軸とほぼ一致）と４５゜の方向に、形成した膜にラビング処理を実施した。
【０１９１】
（配向膜塗布液組成）
下記の変性ポリビニルアルコール                          １０質量部
水                                                    ３７１質量部
メタノール                                            １１９質量部
グルタルアルデヒド（架橋剤）                          ０．５質量部
【０１９２】
【化３６】
2007094397.tif 000037
【０１９３】
（光学異方性層の作製）
４００．０質量部のメチルエチルケトンに、上記Ｄ−８９に示すディスコティック化合物１００質量部、下記に示す空気界面配向制御剤Ｖ−（１）を０．４質量部、光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）３質量部、増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）１質量部を溶解して塗布液を調製した。配向膜上に塗布液を、＃３．０のワイヤーバーで塗布した。これを金属の枠に貼り付けて、９５℃の恒温槽中で２分間加熱し、ディスコティック化合物を配向させた。次に、８０℃で１２０Ｗ／ｃｍ高圧水銀灯を用いて、１分間紫外線照射しディスコティック化合物を重合させた。その後、室温まで放冷した。このようにして、光学異方性層を形成し、光学補償シート（ＫＨ−１）を作製した。この液晶化合物層の液晶転移温度を偏光顕微鏡で観察したところ、７５℃であった。
【０１９４】
【化３７】
2007094397.tif 000038
【０１９５】
同様の手法でガラス上に配向膜を作製し、その配向膜上に光学異方性層を形成し、エリプソメータＭ−１５０を用いて各波長でＲｅを測定した結果、光学異方性層のＲｅ（４５０）＝３２ｎｍ，Ｒｅ（５５０）＝３０ｎｍ，Ｒｅ（６５０）＝２８ｎｍで、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（６５０）＝１．１４であった。
【０１９６】
［比較例１］
（支持体の作製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロ−スアセテ−ト溶液を調製した。
セルロ−スアセテ−ト溶液組成
セルロ−スアセテ−トブチレート
（ＣＡＢ３８１−２０  イーストマンケミカル製）            １００質量部
トリフェニルホスフェ−ト（可塑剤）                      ７．８質量部
ビフェニルジフェニルホスフェ−ト（可塑剤）              ３．９質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                          ３００質量部
メタノ−ル（第２溶媒）                                    ４５質量部
【０１９７】
得られたド−プを、幅２ｍで長さ６５ｍの長さのバンドを有する流延機を用いて流延した。バンド上での膜面温度が４０℃となってから、１分乾燥し、剥ぎ取った後、１４０℃の乾燥風で、テンタ−を用いて幅方向に２８％延伸した。この後、１３５℃の乾燥風で２０分間乾燥し、残留溶剤量が０．３質量％の支持体（ＰＫ−２）を製造した。ＰＫ−２のガラス転移温度は１０５℃であった。
得られた支持体（ＰＫ−２）の幅は１３４０ｍｍであり、厚さは９２μｍであった。Ｒｅ（５５０）を測定したところ、３８ｎｍであった。また、Ｒｔｈ（５５０）を測定したところ、１７５ｎｍであった。また、同様に波長４５０ｎｍ、および６５０ｎｍにおけるＲｅを測定したところ、それぞれ、４０ｎｍ、および３７ｎｍであった。また、波長４５０ｎｍ、および６５０ｎｍにおけるＲｔｈを測定したところ、それぞれ、１７８ｎｍ、および１７３ｎｍであった。
このＰＫ-２上に実施例１と同様の方法で配向膜を設置し、ラビング処理を施した。
【０１９８】
２０４．０質量部のメチルエチルケトンに、下記に示すディスコティック化合物９５質量部、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリアクリレート（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）５質量部、セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ５３１−１、イーストマンケミカル社製）１質量部、光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）３質量部、増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）１質量部を溶解して塗布液を調製した。配向膜上に塗布液を、＃３．４のワイヤーバーで塗布した。これを金属の枠に貼り付けて、１４５℃の恒温槽中で２分間加熱し、ディスコティック化合物を配向させた。次に、１１０℃で１２０Ｗ／ｃｍ高圧水銀灯を用いて、１分間紫外線照射しディスコティック化合物を重合させた。その後、室温まで放冷した。このようにして、光学異方性層を形成し、光学補償シート（ＫＨ−２）を作製した。この液晶化合物層の液晶転移温度を偏光顕微鏡で観察したところ、１３０℃であった。
【０１９９】
【化３８】
2007094397.tif 000039
【０２００】
同様の手法でガラス上に配向膜を作製し、その配向膜上に光学異方性層を形成し、各波長でＲｅを測定した結果、Ｒｅ（４５０）＝３４ｎｍ，Ｒｅ（５５０）＝３０ｎｍ，Ｒｅ（６５０）＝２７ｎｍで、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（６５０）＝１．２６であった。
【０２０１】
［実施例２］
＜偏光板の作製＞
延伸したポリビニルアルコールフイルムにヨウ素を吸着させて偏光膜を作製し、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、実施例１で作製したフイルム（ＫＨ−１）を偏光膜の片側に貼り付けた。偏光膜の透過軸とＰＫ−１の遅相軸とは平行になるように配置した。
市販のセルローストリアセテートフィルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士写真フイルム（株）製）にケン化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜の反対側に貼り付けた。このようにして偏光板を作製した。
【０２０２】
［比較例２］
＜偏光板の作製＞
延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて偏光膜を作製し、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、比較例１で作製したフイルム（ＫＨ−２）を偏光膜の片側に貼り付けた。偏光膜の透過軸とＰＫ−２の遅相軸とは平行になるように配置した。
市販のセルローストリアセテートフイルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士写真フイルム（株）製）にケン化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜の反対側に貼り付けた。このようにして偏光板を作製した。
【０２０３】
［実施例３］
＜液晶表示装置での実装評価＞
（ベンド配向液晶セルの作製）
ＩＴＯ電極付きのガラス基板に、ポリイミド膜を配向膜として設け、配向膜にラビング処理を行った。得られた二枚のガラス基板をラビング方向が平行となる配置で向かい合わせ、セルギャップを４．７μｍに設定した。セルギャップにΔｎが０．１３９６の液晶性化合物（ＺＬＩ１１３２、メルク社製）を注入し、ベンド配向液晶セルを作製した。
作製したベンド配向液晶セルを挟むように、実施例２で作製した偏光板を二枚貼り付けた。偏光板の光学異方性層がセル基板に対面し、液晶セルのラビング方向とそれに対面する光学異方性層のラビング方向とが反平行となるように配置した。
液晶セルに５５Ｈｚの矩形波電圧を印加した。白表示２Ｖ、黒表示５Ｖのノーマリーホワイト方式とした。正面における透過率が最も小さくなる電圧すなわち黒電圧を印加し、そのときの方位角０°、極角６０°方向視野角における黒表示透過率（％）及び、方位角０度極角６０度と方位角１８０度極角６０度との色ずれΔxを求めた。結果を第１表に示
す。また、透過率の比（白表示／黒表示）をコントラスト比として、測定機（ＥＺ−Contrast１６０Ｄ、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、黒表示（Ｌ１）から白表示（Ｌ８）までの８段階で視野角、正面ＣＲを測定した。結果を第２表に示す。
【０２０４】
［比較例３］
実施例２の偏光板の代りに、比較例２の偏光板を使用する以外は、実施例３と同様にして液晶セルを作製し、視野角を評価した。結果を第１表、第２表に示す。
【０２０５】
【表１】
2007094397.tif 000040
【０２０６】
第１表に示した結果から、本発明のＡ１値およびＡ２値、加えてＢ１値、Ｃ１値およびＣ２値を満たす実施例３の液晶表示装置は、比較例３と比較していずれも、極角６０°における黒表示時の透過率が低く、且つ正面との色ずれも小さいことがわかる。
【０２０７】
【表２】
2007094397.tif 000041
【０２０８】
［実施例４  IPS方式への適用］
（セルロースアシレートフィルム（ＰＫ−３）の作製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルローストリアセテート溶液を調製した。
【０２０９】
────────────────────────────────────
素材・溶剤組成
────────────────────────────────────
セルロースアセテート（置換度２．７７  酢化度５９．７％）  １００質量部
トリフェニルホスフェート（可塑剤）                        ６．５質量部
ビフェニルジフェニルホスフェート（可塑剤）                ５．２質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                            ５００質量部
メタノール（第２溶媒）                                      ８０質量部
レターデーション上昇剤（A）                               ３．５質量部
────────────────────────────────────
【０２１０】
得られたドープを、幅２ｍで長さ６５ｍの長さのバンドを有する流延機を用いて流延した。バンド上での膜面温度が４０℃となってから１分乾燥し、剥ぎ取った後、さらに１３５℃の乾燥風で２０分乾燥した。その後、このフィルムを１８５℃の温度条件下で、延伸後の長さが１３５％となるように１軸延伸した。なお、使用したセルロースアシレートのＴｇは１４０℃である。
作製したセルロースアシレートフィルム（ＰＫ−３）の厚さは８８μｍであった。エリプソメーター（Ｍ−１５０、日本分光（株）製）を用いて、２５℃、５５％ＲＨの環境下で２時間調湿した後の波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｅ）を測定したところ７０ｎｍであった。また、波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｔｈ）を測定したところ６４ｎｍであった。
また、同様に波長４５０ｎｍ、および６５０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｅ）を測定したところ、それぞれ、４９ｎｍ、および９２ｎｍであった。また、波長４５０ｎｍ、および６５０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｔｈ）を測定したところ、それぞれ、４５ｎｍ、および７５ｎｍであった。
【０２１１】
すなわち、Ａ１値＝０．７０、Ａ２値＝１．３１であった。また、Ｃ１値＝１．００、Ｃ２値＝１．１２であった。Ｂ１値＝０．５３であった。
また、配向度Ｐは、Ｐ＝０．１５であった。
【０２１２】
作製したセルロースアシレートフィルム（ＰＫ−３）のバンド面側に、１．０Ｎの水酸化カリウム溶液（溶媒：水／イソプロピルアルコール／プロピレングリコール＝６９．２質量部／１５質量部／１５．８質量部）を１０ｃｃ／ｍ2塗布し、約４０℃の状態で３０秒間保持した後、アルカリ液を掻き取り、純水で水洗し、エアーナイフで水滴を削除した。その後、１００℃で１５秒間乾燥した。このフィルム（ＰＫ−３）の純水に対する接触角を求めたところ、４２°であった。
【０２１３】
（配向膜の作製）
このセルロースアシレートフィルム（ＰＫ−３）上に、下記の組成の配向膜塗布液を＃１６のワイヤーバーコーターで２８ｍｌ／ｍ2塗布した。６０℃の温風で６０秒、さらに９０℃の温風で１５０秒乾燥し、配向膜を作製した。
【０２１４】
────────────────────────────────────
配向膜塗布液組成
────────────────────────────────────
下記の変性ポリビニルアルコール                        １０質量部
水                                                  ３７１質量部
メタノール                                          １１９質量部
グルタルアルデヒド（架橋剤）                        ０．５質量部
クエン酸エステル（三協化学製  ＡＳ３）            ０．３５質量部
────────────────────────────────────
【０２１５】
【化３９】
2007094397.tif 000042
【０２１６】
乾燥後の配向膜厚みは１．１μｍであった。また、配向膜の表面粗さを原子間力顕微鏡（ＡＦＭ：Ａｔｏｍｉｃ  Ｆｏｒｃｅ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ、ＳＰＩ３８００Ｎ、セイコーインスツルメンツ（株）製）にて測定したところ、１．１４７ｎｍであった。
【０２１７】
（光学異方性層の形成）
配向膜上に、下記の組成のディスコティック液晶を含む塗布液を＃２．８のワイヤーバーを３９１回転でフィルムの搬送方向と同じ方向に回転させて、２０ｍ／分で搬送されているフィルムＰＫ−３の配向膜面に連続的に塗布した。
【０２１８】
────────────────────────────────────
ディスコティック液晶層の塗布液組成
────────────────────────────────────
下記のディスコティック液晶性化合物                      ３２．６質量％
下記化合物（円盤面を５度以内に配向させるための添加剤）    ０．１質量％
エチレンオキサイド変成トリメチロールプロパントリアクリレート
（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）                      ３．２質量％
増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）          ０．４質量％
光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）    １．１質量％
メチルエチルケトン                                      ６２．０質量％
────────────────────────────────────
【０２１９】
【化４０】
2007094397.tif 000043
【０２２０】
【化４１】
2007094397.tif 000044
【０２２１】
室温から１００℃に連続的に加温する工程で、溶媒を乾燥させ、その後、１３０℃の乾燥ゾーンでディスコティック液晶化合物層の膜面風速が、２．５ｍ／ｓｅｃとなるように、約９０秒間加熱し、ディスコティック液晶化合物を配向させた。次に、フィルムの表面温度が約１３０℃の状態で、紫外線照射装置（紫外線ランプ：出力１２０Ｗ／ｃｍ）により、紫外線を４秒間照射し、架橋反応を進行させて、ディスコティック液晶化合物をその配向に固定した。その後、室温まで放冷し、円筒状に巻き取ってロール状の形態にした。このようにして、ロール状光学補償フィルム（ＫＨ−３）を作製した。
なお、ディスコティック液晶化合物の円盤面と透明ポリマーフィルム面との角度は、０度であった。
【０２２２】
作製した光学補償フィルム（ＫＨ−３）の光学特性を測定した。２５℃、５５％ＲＨの環境下で２時間調湿した後の波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｅ）を測定したところ４５．０ｎｍであった。また、波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｔｈ）を測定したところ１６０．０ｎｍであった。
また、同様に波長４５０ｎｍ、および６５０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｅ）を測定したところ、それぞれ、３１ｎｍ、および５９ｎｍであった。また、波長４５０ｎｍ、および６５０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｔｈ）を測定したところ、それぞれ、１７１ｎｍ、および１５５ｎｍであった。
【０２２３】
すなわち、Ａ１値＝０．６９、Ａ２値＝１．３１であった。また、Ｃ１値＝０．６４、Ｃ２値＝１．３５であった。Ｂ１値＝０．５３であった。
【０２２４】
（さらに配向膜の形成）
ロール状光学補償フィルム（ＫＨ−３）のセルロースアシレートフィルム側にアルカリ処理を施し、該アルカリ処理面に配向膜を形成した。
【０２２５】
（棒状液晶化合物を含む光学異方性層の形成）
下記の組成の棒状液晶化合物を含む塗布液を調整した。塗布液を、＃５．０のワイヤーバーを３９１回転でフィルムの搬送方向と同じ方向に回転させて、２０ｍ／分で搬送されている光学補償フィルム（ＫＨ−３）の配向膜面に連続的に塗布した。
室温から９０℃に連続的に加温する工程で溶媒を乾燥させ、その後、９０℃の乾燥ゾーンで光学異方性層の膜面風速が、２．５ｍ／ｓｅｃとなるように、約９０秒間加熱し、棒状液晶性化合物を配向させた。次に、８０℃の乾燥ゾーンに搬送させて、フィルムの表面温度が約８０℃の状態で、紫外線照射装置（紫外線ランプ：出力１６０Ｗ／ｃｍ、発光長１．６ｍ）により、照度６００ｍＷの紫外線を４秒間照射し、架橋反応を進行させて、棒状液晶性化合物をその配向に固定した。その後、室温まで放冷し、円筒状に巻き取ってロール状の形態にした。このようにして、ロール状光学補償フィルム（ＫＨ−３３）を作製した。
【０２２６】
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
棒状液晶化合物を含む塗布液の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
下記の棒状液晶性化合物                                  １００質量部
光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）      ３質量部
増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）            １質量部
下記のフッ素系ポリマー                                  ０．２質量部
下記のピリジニム塩                                          ２質量部
メチルエチルケトン                                      １９８質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０２２７】
【化４２】
2007094397.tif 000045
【０２２８】
【化４３】
2007094397.tif 000046
【０２２９】
【化４４】
2007094397.tif 000047
【０２３０】
作製したロール状光学補償フィルム（ＫＨ−３３）の一部を切り取り、サンプルとして用いた。サンプルから棒状液晶性化合物を含む光学異方性層のみを剥離し、光学特性を測定した。波長５５０ｎｍで測定した光学異方性層のみのＲｅは０ｎｍであり、Ｒｔｈは−２８０ｎｍであった。また、棒状液晶分子がフィルム面に対して実質的に垂直に配向している光学異方性層が形成されたことが確認できた。
【０２３１】
［実施例５］
＜偏光板の作製＞
延伸したポリビニルアルコールフイルムにヨウ素を吸着させて偏光膜を作製し、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、実施例４で作製したフイルム（ＫＨ−３３）を偏光膜の片側に貼り付けた。偏光膜の透過軸とＰＫ−３の遅相軸とは平行になるように配置した。
市販のセルローストリアセテートフイルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士写真フイルム（株）製）にケン化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜の反対側に貼り付けた。このようにして偏光板（Ｐ−３）を作製した。
【０２３２】
［他の偏光板の作製］
＜偏光板（Ｐ−Ｚ）の作製＞
（セルロースアセテート溶液の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液Ａを調製した。
【０２３３】
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
セルロースアセテート溶液Ａの組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
アセチル置換度２．９４のセルロースアセテート      １００．０質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                    ４０２．０質量部
メタノール（第２溶媒）                              ６０．０質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０２３４】
（マット剤溶液の調製）
平均粒径１６ｎｍのシリカ粒子（ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２、日本アエロジル（株）製）を２０質量部、メタノール８０質量部を３０分間よく攪拌混合してシリカ粒子分散液とした。この分散液を下記の組成物とともに分散機に投入し、さらに３０分以上攪拌して各成分を溶解し、マット剤溶液を調製した。
【０２３５】
――――――――――――――――――――――――――――――――
マット剤溶液組成
――――――――――――――――――――――――――――――――
平均粒径１６ｎｍのシリカ粒子分散液            １０．０質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                ７６．３質量部
メタノール（第２溶媒）                          ３．４質量部
セルロースアセテート溶液Ａ                    １０．３質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――
【０２３６】
（添加剤溶液の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液を調製した。
【０２３７】
―――――――――――――――――――――――――――――
添加剤溶液組成
―――――――――――――――――――――――――――――
下記の光学的異方性低下剤                ４９．３質量部
下記の波長分散調整剤                      ４．９質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）          ５８．４質量部
メタノール（第２溶媒）                    ８．７質量部
セルロースアセテート溶液Ａ              １２．８質量部
―――――――――――――――――――――――――――――
【０２３８】
【化４５】
2007094397.tif 000048
【０２３９】
【化４６】
2007094397.tif 000049
【０２４０】
（セルロースアセテートフィルムＡの作製）
上記セルロースアセテート溶液Ａを９６．７質量部、マット剤溶液を１．３質量部、添加剤溶液２．０質量部それぞれを濾過後に混合し、バンド流延機を用いて流延した。上記組成で光学的異方性を低下する化合物および波長分散調整剤のセルロースアセテートに対する質量比はそれぞれ６％、０．６％であった。残留溶剤量３０％でフィルムをバンドから剥離し、１４０℃で４０分間乾燥させ、厚さ８０μｍの長尺状のセルロースアセテートフィルムＡを作製した。続いて、セルロースアセテートフィルムＡの表面をケン化処理した。
作製したフィルムセルロースアセテートフィルムＡの光学特性を測定した。２５℃、５５％ＲＨの環境下で２時間調湿した後の波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｅ）を測定したところ１．０ｎｍであった。また、波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｔｈ）を測定したところ−１．０ｎｍであった。
【０２４１】
（偏光板（Ｐ−Ｚ）の作製）
延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて偏光膜を作製し、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、上記作製したセルロースアセテートフィルムＡを偏光膜の片側に貼り付けた。市販のセルローストリアセテートフィルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士写真フイルム（株）製）にケン化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜の反対側に貼り付けた。このようにして偏光板（Ｐ−Ｚ）を作製した。
【０２４２】
［実施例６］
＜液晶表示装置での実装評価＞
＜ＩＰＳ液晶表示装置での実装評価＞
（ＩＰＳ液晶セルの作製）
一枚のガラス基板上に、隣接する電極間の距離が２０μｍとなるように電極を配設し、その上にポリイミド膜を配向膜として設け、ラビング処理を行なった。図９中に示す方向２０４に、ラビング処理を行なった。別に用意した一枚のガラス基板の一方の表面にポリイミド膜を設け、ラビング処理を行なって配向膜とした。二枚のガラス基板を、配向膜同士を対向させて、セルギャップ（ｄ）を３．９μｍとし、二枚のガラス基板のラビング方向が平行となるようにして重ねて貼り合わせた。次いで、屈折率異方性（Δｎ）が０．０７６９及び誘電率異方性（Δε）が正の４．５であるネマチック液晶組成物を封入して水平配向液晶セルを作製した。液晶層のΔｎ・ｄの値は３００ｎｍであった。
【０２４３】
［比較例６］
（セルロースアシレートフィルム（ＰＫ−Ｈ２）の作製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液を調製した。
【０２４４】
──────────────────────────────────
セルロースアセテート溶液組成
──────────────────────────────────
酢化度６０．９％のセルロースアセテート
（重合度３００、Ｍｎ／Ｍｗ＝１．５）                  １００質量部
トリフェニルホスフェート（可塑剤）                  ７．８質量部
ビフェニルジフェニルホスフェート（可塑剤）          ３．９質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                      ３００質量部
メタノール（第２溶媒）                                ５４質量部
１−ブタノール（第３溶媒）                            １１質量部
──────────────────────────────────
【０２４５】
別のミキシングタンクに、下記のレターデーション上昇剤Ａを１６質量部、下記のレターデーション上昇剤Ｂを８質量部、二酸化珪素微粒子（平均粒径：０．１μｍ）０．２８質量部、メチレンクロライド８０質量部およびメタノール２０質量部を投入し、加熱しながら攪拌して、レターデーション上昇剤溶液（かつ微粒子分散液）を調製した。セルロースアセテート溶液４７４質量部に該レターデーション上昇剤溶液４５質量部を混合し、充分に攪拌してドープを調製した。
【０２４６】
【化４７】
2007094397.tif 000050
【０２４７】
【化４８】
2007094397.tif 000051
【０２４８】
得られたドープを、幅２ｍで長さ６５ｍの長さのバンドを有する流延機を用いて流延した。残留溶剤量が１５質量％のフィルムを、１３０℃の条件で、テンターを用いて２０％の延伸倍率で横延伸し、延伸後の幅のまま５０℃で３０秒間保持した後クリップを外してセルロースアセテートフィルムを作製した。延伸終了時の残留溶媒量は５質量％であり、さらに乾燥して残留溶媒量を０．１質量％未満としてフィルム（ＰＫ−Ｈ２）を作製した。なお、使用したセルロースアシレートのＴｇは１４０℃である。
得られたセルロースアセテートフィルム（ＰＫ−Ｈ２）の厚さは８８μｍであった。波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｅ）を測定したところ、７０ｎｍであった。また、レターデーション値（Ｒｔｈ）を測定したところ、２１０ｎｍであった。
また、同様に波長４５０ｎｍ、および６５０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｅ）を測定したところ、それぞれ、７３ｎｍ、および６８ｎｍであった。また、波長４５０ｎｍ、および６５０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｔｈ）を測定したところ、それぞれ、２１４ｎｍ、および２０８ｎｍであった。
【０２４９】
すなわち、Ａ１値＝１．０４、Ａ２値＝０．９７であった。また、Ｃ１値＝１．０２、Ｃ２値＝０．９８であった。
【０２５０】
このＰＫ−Ｈ２上に実施例６と同様の方法で、棒状液晶性化合物を含む光学異方性層を形成し、ロール状光学補償フィルム（ＫＨ−Ｈ２）を作製した。（ＫＨ−Ｈ２）から棒状液晶性化合物を含む光学異方性層のみを剥離し、光学特性を測定した。波長５５０ｎｍで測定した光学異方性層のみのＲｅは０ｎｍであり、Ｒｔｈは−２８０ｎｍであった。また、棒状液晶分子がフィルム面に対して実質的に垂直に配向している光学異方性層が形成されたことが確認できた。
【０２５１】
＜偏光板（Ｐ−Ｈ２）の作製＞
延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて偏光膜を作製し、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、比較例２で作製した光学補償フィルム（ＫＨ−Ｈ２）を偏光膜の片側に貼り付けた。偏光膜の透過軸と光学補償フィルム（ＫＨ−Ｈ２）の遅相軸とは平行になるように配置した。市販のセルローストリアセテートフィルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士写真フイルム（株）製）にケン化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜の反対側に貼り付けた。このようにして偏光板（Ｐ−Ｈ２）を作製した。
実施例の偏光板（Ｐ−３）の代りに、比較例の偏光板（Ｐ−Ｈ２）を使用する以外は、実施例６と同様にして液晶セルを作製し、黒表示での色ずれ及び透過率を求めた。結果は第５表に示す。
【０２５２】
（液晶表示装置での実装評価）
上記の水平配向セルの上下のガラス基板に、偏光板（Ｐ−３）と偏光板（Ｐ−Ｚ）を粘着剤を用いて貼り合わせた。このとき、偏光板（Ｐ−３）に含まれる光学補償フィルム（ＫＨ−６）が視認者側のガラス基板に接するように、また、偏光板（Ｐ−Ｚ）に含まれるセルロースアセテートフィルムＡがバックライト側のガラス基板に接するように貼り合わせた。また、偏光板（Ｐ−３）の吸収軸と液晶セルのラビング方向は平行になるようにし、偏光板（Ｐ−３）と偏光板（Ｐ−Ｚ）の吸収軸は直交するように配置した。
液晶セルに５５Ｈｚの矩形波電圧を印加した。白表示５Ｖ、黒表示０Ｖのノーマリーブラックモードとした。黒表示での正面方向、および斜め方向（方位角４５°、極角±６０°）における輝度と色味を測定し、正面方向に対する斜め方向での色ずれ、および輝度浮きを求めた。結果は第５表に示す。
【０２５３】
【表３】
2007094397.tif 000052
【０２５４】
第５表に示した結果から、Ｒｅ／Ｒｔｈ（４５０ｎｍ）：ＡがＲｅ／Ｒｔｈ（５５０ｎｍ）：Ｂの０．４０〜０．９５倍の範囲内の０．６６倍であり、且つＲｅ／Ｒｔｈ（６５０ｎｍ）：ＣがＲｅ／Ｒｔｈ（５５０ｎｍ）：Ｂの１．０５〜１．９３倍の範囲内の１．３６倍である本発明の実施例６の液晶表示装置は、それぞれが範囲外の１．０２倍、０．９８倍である比較例６と比較して、極角６０°における正面との色ずれが小さく、輝度浮きも小さめなことがわかる。
【０２５５】
［実施例７  VA方式への適用］
（セルロースアシレートフィルム（ＰＫ−４）の作製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルローストリアセテート溶液を調製した。
【０２５６】
────────────────────────────────────
素材・溶剤組成
────────────────────────────────────
セルロースアセテート（置換度２．７７  酢化度５９．７％）  １００質量部
トリフェニルホスフェート（可塑剤）                        ６．５質量部
ビフェニルジフェニルホスフェート（可塑剤）                ５．２質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                            ５００質量部
メタノール（第２溶媒）                                      ８０質量部
上記のレターデーション上昇剤                              ２．５質量部
────────────────────────────────────
【０２５７】
得られたドープを、幅２ｍで長さ６５ｍの長さのバンドを有する流延機を用いて流延した。バンド上での膜面温度が４０℃となってから１分乾燥し、剥ぎ取った後、さらに１３５℃の乾燥風で２０分乾燥した。その後、このフィルムを２００℃の温度条件下で、延伸後の長さが１３０％となるように１軸延伸した。なお、使用したセルロースアシレートのＴｇは１４０℃である。
作製したセルロースアシレートフィルム（ＰＫ−４）の厚さは８８μｍであった。エリプソメーター（Ｍ−１５０、日本分光（株）製）を用いて、２５℃、５５％ＲＨの環境下で２時間調湿した後の波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｅ）を測定したところ５１．０ｎｍであった。また、波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｔｈ）を測定したところ３７．０ｎｍであった。
また、同様に波長４５０ｎｍ、および６５０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｅ）を測定したところ、それぞれ、３３ｎｍ、および７０ｎｍであった。また、波長４５０ｎｍ、および６５０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｔｈ）を測定したところ、それぞれ、２４ｎｍ、および４３ｎｍであった。
【０２５８】
すなわち、Ａ１値＝０．６５、Ａ２値＝１．３７であった。また、Ｃ１値＝１．００、Ｃ２値＝１．１８であった。
また、配向度Ｐは、Ｐ＝０．１５であった。
【０２５９】
作製したセルロースアシレートフィルム（ＰＫ−４）のバンド面側に、１．０Ｎの水酸化カリウム溶液（溶媒：水／イソプロピルアルコール／プロピレングリコール＝６９．２質量部／１５質量部／１５．８質量部）を１０ｃｃ／ｍ2塗布し、約４０℃の状態で３０
秒間保持した後、アルカリ液を掻き取り、純水で水洗し、エアーナイフで水滴を削除した。その後、１００℃で１５秒間乾燥した。このフィルム（ＰＫ−４）の純水に対する接触角を求めたところ、４２°であった。
【０２６０】
（配向膜の作製）
実施例４と同様にして、セルロースアシレートフィルム（ＰＫ−４）上に配向膜を作製した。
【０２６１】
（光学異方性層の形成）
配向膜上に、実施例４と同様のディスコティック液晶を含む塗布液を＃２．０のワイヤーバーを３９１回転でフィルムの搬送方向と同じ方向に回転させて、２０ｍ／分で搬送されている（ＰＫ−４）の配向膜面に連続的に塗布した。
【０２６２】
室温から１００℃に連続的に加温する工程で、溶媒を乾燥させ、その後、１３０℃の乾燥ゾーンでディスコティック液晶化合物層の膜面風速が、２．５ｍ／ｓｅｃとなるように、約９０秒間加熱し、ディスコティック液晶化合物を配向させた。次に、フィルムの表面温度が約１３０℃の状態で、紫外線照射装置（紫外線ランプ：出力１２０Ｗ／ｃｍ）により、紫外線を４秒間照射し、架橋反応を進行させて、ディスコティック液晶化合物をその配向に固定した。その後、室温まで放冷し、円筒状に巻き取ってロール状の形態にした。このようにして、ロール状光学補償フィルム（ＫＨ−４）を作製した。
【０２６３】
［実施例８］
＜偏光板（Ｐ−４）の作製＞
延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて偏光膜を作製し、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、実施例７で作製した光学補償フィルム（ＫＨ−４）を偏光膜の片側に貼り付けた。偏光膜の透過軸と位相差板（ＫＨ−４）の遅相軸とは平行になるように配置した。
市販のセルローストリアセテートフィルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士写真フイルム（株）製）にケン化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜の反対側に貼り付けた。このようにして偏光板（Ｐ−４）を作製した。
【０２６４】
［実施例９］
＜ＶＡ液晶表示装置での実装評価＞
（ＶＡ配向液晶セルの作製）
液晶セルは、基板間のセルギャップを３．６μｍとし、負の誘電率異方性を有する液晶材料（「ＭＬＣ６６０８」、メルク社製）を基板間に滴下注入して封入し、基板間に液晶層を形成して作製した。液晶層のリターデーション（即ち、記液晶層の厚さｄ（μｍ）と屈折率異方性Δｎとの積Δｎ・ｄ）を３００ｎｍとした。なお、液晶材料は垂直配向するように配向させた。
【０２６５】
（液晶表示装置での実装評価）
上記の垂直配向型液晶セルを使用した液晶表示装置の上側、下側偏光版に、実施例８で作製した偏光板（Ｐ−４）を、実施例７の光学補償フィルム（ＫＨ−４）が液晶セル側となるように粘着剤を介して、観察者側およびバックライト側に一枚ずつ貼り付けた。観察者側の偏光板の透過軸が上下方向に、そして、バックライト側の偏光板の透過軸が左右方向になるように、クロスニコル配置とした。
液晶セルに５５Ｈｚの矩形波電圧を印加した。白表示５Ｖ、黒表示０Ｖのノーマリーブラックモードとした。黒表示の方位角０°、極角６０°方向視野角における黒表示透過率（％）及び、方位角０度極角６０度と方位角１８０度極角６０度との色ずれΔｘを求めた。結果は第３表に示す。また、透過率の比（白表示／黒表示）をコントラスト比として、測定機（ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、黒表示（Ｌ１）から白表示（Ｌ８）までの８段階で視野角を測定した。結果を第４表に示す。
【０２６６】
【表４】
2007094397.tif 000053
【０２６７】
第３表に示した結果から、Ｒｅ／Ｒｔｈ（４５０ｎｍ）：ＡがＲｅ／Ｒｔｈ（５５０ｎｍ）：Ｂの０．４０〜０．９５倍の範囲内の０．５６倍であり、且つＲｅ／Ｒｔｈ（６５０ｎｍ）：ＣがＲｅ／Ｒｔｈ（５５０ｎｍ）：Ｂの１．０５〜１．９３倍の範囲内の１．３９倍である本発明の実施例9の液晶表示装置は、極角６０°における黒表示時の透過率が低く、且つ正面との色ずれも小さいことがわかる。また、第４表より、本発明の実施例９の液晶表示装置は、視野角に優れることがわかる。
【０２６８】
【表５】
2007094397.tif 000054
【図面の簡単な説明】
【０２６９】
【図１】本発明の液晶表示装置の構成例を説明する概略模式図である。
【図２】光学補償フィルムの光学特性を示すグラフである。
【図３】本発明の液晶表示装置における入射光の偏光状態の変化を説明するために用いたポアンカレ球の概略図である。
【図４】従来のＯＣＢ方式の液晶表示装置の構成例を説明する概略模式図である。
【図５】従来の液晶表示装置の一例における入射光の偏光状態の変化を説明するために用いたポアンカレ球の概略図である。
【図６】本発明の液晶表示装置における入射光の偏光状態の変化を説明するために用いたポアンカレ球の概略図である。
【図７】本発明で使用される光拡散フィルムの代表的な形態を示す断面模式図である。
【図８】実施例１で測定されたＲｅおよびＲｔｈのレターデーション値の測定曲線である。
【図９】本発明の実施態様に係るラビング方向を示す模式図である。
【符号の説明】
【０２７０】
１        偏光膜
２        透過軸
５        光学異方性層
５ａ      液晶性化合物の分子対称軸の偏光膜側の配向平均方向
６        上側基板
７        液晶層
８        下側基板
９        光学異方性層
９ａ      液晶性化合物の分子対称軸の偏光膜側の配向平均方向
１３ａ    本発明の光学フィルム
１４ａ    面内遅相軸
１０１    偏光膜
１０２    透過軸
１１３ａ  本発明の光学フィルム
１１４ａ  面内遅相軸
２０１    液晶素子画素領域
２０２    画素電極
２０３    表示電極
２０４    ラビング方向
２０５ａ、２０５ｂ  黒表示時の液晶化合物のダイレクター
２０６ａ、２０６ｂ  白表示時の液晶化合物のダイレクター
【図１】
2007094397.tif 000055
【図２】
2007094397.tif 000056
【図３】
2007094397.tif 000057
【図４】
2007094397.tif 000058
【図５】
2007094397.tif 000059
【図６】
2007094397.tif 000060
【図７】
2007094397.tif 000061
【図８】
2007094397.tif 000062
【図９】
2007094397.tif 000063