(57)【要約】【課題】業務を行う者が、業務上の手続きを容易に行う。【解決手段】サーバが、端末の表示部に、新製品開発業務における手続きを実行するための手続きボタンとその実行順番とを示す業務フロー画面を表示させる。新製品開発業務を行う開発者等が、この画面を参照して、実行したい手続きの手続きボタンをクリックすると、サーバは、手続きを実行するための手順を示す手続き手順画面を表示させる。開発者等は、表示された手順に従って手続きを実行する。また、サーバは、開発テーマ毎の手続きの進捗状況に合わせて、業務フロー画面上で、実行可能な手続と実行不可能な手続きとの手続きボタンの色を変えて表示する。また、サーバは、実行不可能な手続きの手続きボタンがクリックされた場合には、手続き手順画面の表示を禁止する。【選択図】図６
2007265123.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の業務における複数の手続きを示す複数の手続情報と、該手続情報に関連付けられている手続きを実行するための情報である手続実行用情報と、を記憶する手続情報記憶手段と、
前記手続情報記憶手段が記憶する複数の手続情報を表示する手続情報表示手段と、
ユーザの操作に応じて、前記手続情報表示手段が表示した複数の手続情報の中から選択される１つの手続情報を取得する選択手続情報取得手段と、
前記所定の業務において実行が許可される手続きの手続情報である実行許可手続情報を記憶する実行許可手続情報記憶手段と、
前記選択手続情報取得手段が取得した手続情報が、前記実行許可手続情報記憶手段に記憶されている実行許可手続情報であるか否かを判別する実行許可手続判別手段と、
前記実行許可手続判別手段により手続情報が実行許可手続情報であると判別されたときに、該手続情報に関連付けられている手続実行用情報を前記手続情報記憶手段から読み出して、表示する手続実行用情報表示手段と、
を備える業務手続支援システム。
【請求項２】
前記手続実行用情報表示手段が表示した手続実行用情報に従って実行された手続きが終了したか否かを判別する手続終了判別手段と、
前記手続終了判別手段により手続きが終了したと判別されたときに、該終了した手続きの次に実行される手続きの手続情報を、実行許可手続情報として、前記実行許可手続情報記憶手段に記録する実行許可手続情報追加手段と、をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の業務手続支援システム。
【請求項３】
前記手続情報表示手段は、前記実行許可手続情報記憶手段が記憶する実行許可手続情報を所定の色で表示し、該実行許可手続情報以外の手続情報を前記所定の色とは異なる色で表示する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の業務手続支援システム。
【請求項４】
前記手続情報表示手段は、複数の手続情報を、前記所定の業務における手続きの実行順情報と共に表示する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の業務手続支援システム。
【請求項５】
前記手続情報記憶手段が記憶する手続実行用情報は、手続きを実行するために必要な実行項目を示す実行項目情報と、該実行項目情報に関連付けられている実行項目で作成すべき文書の文書フォーム情報と、を含み、
前記手続実行用情報表示手段は、
前記実行許可手続判別手段により手続情報が前記実行許可手続情報記憶手段に記憶されていると判別されたときに、該手続情報に関連付けられている手続実行用情報の中の実行項目情報を表示する実行項目情報表示手段と、
ユーザの操作に応じて、前記実行項目情報表示手段が表示した実行項目情報の中から選択される１つの実行項目情報を取得する選択実行項目情報取得手段と、
前記選択実行項目情報取得手段が取得した実行項目情報に関連付けられている文書フォーム情報を表示する文書フォーム情報表示手段と、を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の業務手続支援システム。
【請求項６】
所定の業務における複数の手続きを示す複数の手続情報と、該手続情報に関連付けられている手続きを実行するための情報である手続実行用情報と、を記憶する手続情報記憶部が記憶する複数の手続情報を表示する手続情報表示ステップと、
ユーザの操作に応じて、前記手続情報表示ステップで表示した複数の手続情報の中から選択される１つの手続情報を取得する選択手続情報取得ステップと、
前記選択手続情報取得ステップで取得した手続情報が、前記所定の業務において実行が許可される手続きの手続情報である実行許可手続情報を記憶する実行許可手続情報記憶部に記憶されている実行許可手続情報であるか否かを判別する実行許可手続判別ステップと、
前記実行許可手続判別ステップで手続情報が実行許可手続情報であると判別されたときに、該手続情報に関連付けられている手続実行用情報を前記手続情報記憶部から読み出して、表示する手続実行用情報表示ステップと、
を備える業務手続支援方法。
【請求項７】
表示装置に接続される業務手続支援装置であって、
所定の業務における複数の手続きを示す複数の手続情報と、該手続情報に関連付けられている手続きを実行するための情報である手続実行用情報と、を記憶する手続情報記憶手段と、
前記手続情報記憶手段が記憶する複数の手続情報を前記表示装置に表示させる手続情報表示制御手段と、
ユーザの操作に応じて、前記手続情報表示制御手段が前記表示装置に表示させた複数の手続情報の中から選択される１つの手続情報を取得する選択手続情報取得手段と、
前記所定の業務において実行が許可される手続きの手続情報である実行許可手続情報を記憶する実行許可手続情報記憶手段と、
前記選択手続情報取得手段が取得した手続情報が、前記実行許可手続情報記憶手段に記憶されている実行許可手続情報であるか否かを判別する実行許可手続判別手段と、
前記実行許可手続判別手段により手続情報が実行許可手続情報であると判別されたときに、該手続情報に関連付けられている手続実行用情報を前記手続情報記憶手段から読み出して、前記表示装置に表示させる手続実行用情報表示制御手段と、
を備える業務手続支援装置。
【請求項８】
表示装置に接続されるコンピュータを、
所定の業務における複数の手続きを示す複数の手続情報と、該手続情報に関連付けられている手続きを実行するための情報である手続実行用情報と、を記憶する手続情報記憶手段、
前記手続情報記憶手段が記憶する複数の手続情報を前記表示装置に表示させる手続情報表示制御手段、
ユーザの操作に応じて、前記手続情報表示制御手段が前記表示装置に表示させた複数の手続情報の中から選択される１つの手続情報を取得する選択手続情報取得手段、
前記所定の業務において実行が許可される手続きの手続情報である実行許可手続情報を記憶する実行許可手続情報記憶手段、
前記選択手続情報取得手段が取得した手続情報が、前記実行許可手続情報記憶手段に記憶されている実行許可手続情報であるか否かを判別する実行許可手続判別手段、
前記実行許可手続判別手段により手続情報が実行許可手続情報であると判別されたときに、該手続情報に関連付けられている手続実行用情報を前記手続情報記憶手段から読み出して、前記表示装置に表示させる手続実行用情報表示制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業等における業務上の手続きを支援する業務手続支援システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業等における業務の１つに新製品開発業務がある。この新製品開発業務においては、１つの新製品が開発されるまでに、様々な人々により、様々な手続きが行われる。
【０００３】
例えば、新製品開発業務において新製品の開発を担当する開発者は、開発段階に応じて、業務上発生する書類の作成や申請等の手続きを行う。新製品開発業務における手続きの流れは、紙文書等の標準によって定義されており、開発者は、この標準を参照して、業務上必要な手続きの流れを把握する。そして、把握した流れに従って手続きを実行することにより、開発者は新製品の開発を行う。
【０００４】
また、新製品開発業務においては、各種申請毎にその処理を行う管轄部門が異なることがある。このような場合には、管轄部門毎に申請に対する独自の承認処理等が行われ、また、管轄部門毎に独自に情報の管理が行われる。例えば、業務上必要な資料等を、部門によっては、紙で運用したり、グループウェアで運用したりする。このため、開発者は、管轄部門から資料等を要求されると、その都度、その管轄部門の運用形態に合わせて資料等を準備する。
【０００５】
このような管轄部門毎の情報管理を前提とした製品開発工程の管理技術としては、例えば、特許文献１に記載のものがある。特許文献１に記載の技術は、開発作業者の負担を増さず、既存の業務支援システムを改造せずに、製品・部品の属性や、開発工程の進捗を把握することを課題とするものであり、開発作業の成果が新規に登録されると、そのイベント情報に基づき、日程データや製品データが更新され、開発対象となる製品や、その製品を構成する部品についての、属性データ間の関連が保持され、開発作業の各工程の進捗が取り込まれる。
【０００６】
また、製品開発におけるデザインレビュー（ＤＲ）工程が紙やワードプロセッサで管理されていることによる問題点を解決するための技術として、例えば、特許文献２に記載のものがある。特許文献２に記載の技術では、デザインレビュー工程を精度良く行うために、電子化情報がベースとされ、デザインレビュー工程とチェック対象項目との組み合わせにより、参考資料の関連付けが行われ、デザインレビュー工程におけるあるチェック対象が選択されると、参考資料が自動的に決定される。
【特許文献１】特開２００１−４２９１５号公報
【特許文献２】特開平１０−３３４１２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
かかる従来の技術においては、開発者は、上述したように、標準等を参照して新製品開発に必要な手続きを自ら調べ、手続きを行っていた。このため、見落としや勘違い等により、標準に定義されている流れとは異なった手順で手続きをしてしまったり、手続きに必要な書類等に抜けが生じてしまったりする恐れがあった。
【０００８】
また、開発者は、製品の開発段階が進む毎に、その都度、標準等に基づいて必要な手続きを調べなければならなかった。このため、開発者は、新製品開発業務における手続きに時間や手間が掛かっていた。
【０００９】
また、開発者は、手続き毎に、管轄部門からの要求等に応じて、書類の作成、資料の準備、申請等を行わなければならず、結果として、開発者本来の業務である製品開発に費やす時間が減少し、付随的な手続きに時間や手間が掛かり、開発者の手続き負担が大きかった。特に、業務経験の浅い開発者にとっては、手続きの把握や実行に時間が掛かり、その手続き負担は大きかった。
【００１０】
本発明は、上記実状に鑑みてなされたものであり、業務を行う者が、業務上の手続きを容易に行うことができる業務手続支援システム等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点に係る業務手続支援システムは、
所定の業務における複数の手続きを示す複数の手続情報と、該手続情報に関連付けられている手続きを実行するための情報である手続実行用情報と、を記憶する手続情報記憶手段と、
前記手続情報記憶手段が記憶する複数の手続情報を表示する手続情報表示手段と、
ユーザの操作に応じて、前記手続情報表示手段が表示した複数の手続情報の中から選択される１つの手続情報を取得する選択手続情報取得手段と、
前記所定の業務において実行が許可される手続きの手続情報である実行許可手続情報を記憶する実行許可手続情報記憶手段と、
前記選択手続情報取得手段が取得した手続情報が、前記実行許可手続情報記憶手段に記憶されている実行許可手続情報であるか否かを判別する実行許可手続判別手段と、
前記実行許可手続判別手段により手続情報が実行許可手続情報であると判別されたときに、該手続情報に関連付けられている手続実行用情報を前記手続情報記憶手段から読み出して、表示する手続実行用情報表示手段と、
を備える。
【００１２】
また、前記業務手続支援システムにおいて、
前記手続実行用情報表示手段が表示した手続実行用情報に従って実行された手続きが終了したか否かを判別する手続終了判別手段と、
前記手続終了判別手段により手続きが終了したと判別されたときに、該終了した手続きの次に実行される手続きの手続情報を、実行許可手続情報として、前記実行許可手続情報記憶手段に記録する実行許可手続情報追加手段と、をさらに備える、
ようにしてもよい。
【００１３】
また、前記業務手続支援システムにおいて、
前記手続情報表示手段は、前記実行許可手続情報記憶手段が記憶する実行許可手続情報を所定の色で表示し、該実行許可手続情報以外の手続情報を前記所定の色とは異なる色で表示する、
ようにしてもよい。
【００１４】
また、前記業務手続支援システムにおいて、
前記手続情報表示手段は、複数の手続情報を、前記所定の業務における手続きの実行順情報と共に表示する、
ようにしてもよい。
【００１５】
また、前記業務手続支援システムにおいて、
前記手続情報記憶手段が記憶する手続実行用情報は、手続きを実行するために必要な実行項目を示す実行項目情報と、該実行項目情報に関連付けられている実行項目で作成すべき文書の文書フォーム情報と、を含み、
前記手続実行用情報表示手段は、
前記実行許可手続判別手段により手続情報が前記実行許可手続情報記憶手段に記憶されていると判別されたときに、該手続情報に関連付けられている手続実行用情報の中の実行項目情報を表示する実行項目情報表示手段と、
ユーザの操作に応じて、前記実行項目情報表示手段が表示した実行項目情報の中から選択される１つの実行項目情報を取得する選択実行項目情報取得手段と、
前記選択実行項目情報取得手段が取得した実行項目情報に関連付けられている文書フォーム情報を表示する文書フォーム情報表示手段と、を有する、
ようにしてもよい。
【００１６】
また、本発明の第２の観点に係る業務手続支援方法は、
所定の業務における複数の手続きを示す複数の手続情報と、該手続情報に関連付けられている手続きを実行するための情報である手続実行用情報と、を記憶する手続情報記憶部が記憶する複数の手続情報を表示する手続情報表示ステップと、
ユーザの操作に応じて、前記手続情報表示ステップで表示した複数の手続情報の中から選択される１つの手続情報を取得する選択手続情報取得ステップと、
前記選択手続情報取得ステップで取得した手続情報が、前記所定の業務において実行が許可される手続きの手続情報である実行許可手続情報を記憶する実行許可手続情報記憶部に記憶されている実行許可手続情報であるか否かを判別する実行許可手続判別ステップと、
前記実行許可手続判別ステップで手続情報が実行許可手続情報であると判別されたときに、該手続情報に関連付けられている手続実行用情報を前記手続情報記憶部から読み出して、表示する手続実行用情報表示ステップと、
を備える。
【００１７】
また、本発明の第３の観点に係る業務手続支援装置は、
表示装置に接続される業務手続支援装置であって、
所定の業務における複数の手続きを示す複数の手続情報と、該手続情報に関連付けられている手続きを実行するための情報である手続実行用情報と、を記憶する手続情報記憶手段と、
前記手続情報記憶手段が記憶する複数の手続情報を前記表示装置に表示させる手続情報表示制御手段と、
ユーザの操作に応じて、前記手続情報表示制御手段が前記表示装置に表示させた複数の手続情報の中から選択される１つの手続情報を取得する選択手続情報取得手段と、
前記所定の業務において実行が許可される手続きの手続情報である実行許可手続情報を記憶する実行許可手続情報記憶手段と、
前記選択手続情報取得手段が取得した手続情報が、前記実行許可手続情報記憶手段に記憶されている実行許可手続情報であるか否かを判別する実行許可手続判別手段と、
前記実行許可手続判別手段により手続情報が実行許可手続情報であると判別されたときに、該手続情報に関連付けられている手続実行用情報を前記手続情報記憶手段から読み出して、前記表示装置に表示させる手続実行用情報表示制御手段と、
を備える。
【００１８】
また、本発明の第４の観点に係るプログラムは、
表示装置に接続されるコンピュータを、
所定の業務における複数の手続きを示す複数の手続情報と、該手続情報に関連付けられている手続きを実行するための情報である手続実行用情報と、を記憶する手続情報記憶手段、
前記手続情報記憶手段が記憶する複数の手続情報を前記表示装置に表示させる手続情報表示制御手段、
ユーザの操作に応じて、前記手続情報表示制御手段が前記表示装置に表示させた複数の手続情報の中から選択される１つの手続情報を取得する選択手続情報取得手段、
前記所定の業務において実行が許可される手続きの手続情報である実行許可手続情報を記憶する実行許可手続情報記憶手段、
前記選択手続情報取得手段が取得した手続情報が、前記実行許可手続情報記憶手段に記憶されている実行許可手続情報であるか否かを判別する実行許可手続判別手段、
前記実行許可手続判別手段により手続情報が実行許可手続情報であると判別されたときに、該手続情報に関連付けられている手続実行用情報を前記手続情報記憶手段から読み出して、前記表示装置に表示させる手続実行用情報表示制御手段、
として機能させる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、業務を行う者が、業務上の手続きを容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
なお、ここでは、業務手続支援システムの例として、企業等での新製品開発業務における手続きを支援する製品開発支援システムについて説明する。
【００２１】
図１は、本発明の実施の形態に係る製品開発支援システムの構成例を示すブロック図である。
図示するように、本実施の形態に係る製品開発支援システムは、製品開発支援サーバ１と、複数の端末２と、を備え、製品開発支援サーバ１と複数の端末２とは、通信ネットワーク３を介して接続されている。
【００２２】
製品開発支援サーバ１は、企業等での新製品開発業務における手続きを支援するためのサーバ装置である。この製品開発支援サーバ１の具体的な構成については後述する。
【００２３】
端末２は、新製品開発業務を行う者が、新製品開発業務における各種手続きを実行するために用いる端末装置である。端末２は、ディスプレイ等の表示部２１と、キーボート、マウス等の入力部２２と、を備える。また、端末２は、内部に、通信ネットワーク３を介して製品開発支援サーバ１と通信を行うための通信部、情報を記憶するための記憶部、全体を制御するための制御部等を備える。なお、端末２としては、通信機能を備える一般的なパーソナルコンピュータを用いることができる。
【００２４】
通信ネットワーク３は、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）、インターネット等の通信網である。
【００２５】
このような製品開発支援システムにおいて、製品開発支援サーバ１は、新製品開発業務のワークフローを管理する。そして、新製品の開発を担当する開発者や、開発者からの申請の承認処理を担当する申請承認者等の本システムのユーザは、製品開発支援サーバ１によって管理されるワークフローに従って、端末２を用いて新製品開発業務における手続きを実行する。
【００２６】
例えば、ユーザは、新製品の開発計画立案手続き、開発設計手続き、品質認定手続き、特許調査手続き、貿易管理手続き、製品アセスメント手続き、カタログ公開手続き等を、製品開発支援サーバ１が管理するワークフローに従って所定の順番で実行することにより、新製品開発業務を行う。
【００２７】
次に、製品開発支援サーバ１の具体的構成を説明する。
図２は、製品開発支援サーバ１の構成例を示すブロック図である。
図示するように、製品開発支援サーバ１は、通信部１１と、記憶部１２と、制御部１３と、を備える。
【００２８】
通信部１１は、通信ネットワーク３を介して端末２と通信を行うものであり、通信インタフェース等を備える。
記憶部１２は、様々な情報やプログラム等を記憶するものであり、ハードディスク等の補助記憶装置を備える。また、記憶部１２は、新製品開発業務における様々な情報を記憶する各種データベースとして、メインＤＢ（データベース）１２１、ＤＲ（デザインレビュー）資料ＤＢ１２２、特許調査ＤＢ１２３、貿易管理ＤＢ１２４、製品アセスメントＤＢ１２５、カタログ公開ＤＢ１２６等のデータベースを格納している。
【００２９】
メインＤＢ１２１は、新製品開発業務における手続きを支援するために必要な様々な情報を記憶するデータベースである。メインＤＢ１２１は、例えば、新製品開発業務におけるユーザの手続きを支援するために端末２の表示部２１に表示させる複数の画面情報や、開発する新製品を特定する開発テーマ毎に手続きの実行状況を示す情報等を記憶する。
【００３０】
ＤＲ資料ＤＢ１２２、特許調査ＤＢ１２３、貿易管理ＤＢ１２４、製品アセスメントＤＢ１２５、カタログ公開ＤＢ１２６は、それぞれ、新製品開発業務における個々の手続きである開発設計手続き、特許調査手続き、貿易管理手続き、製品アセスメント手続き、カタログ公開手続きにおいてそれぞれ作成される文書や資料等を記憶するデータベースである。なお、これらの各手続きの詳細については後述する。
【００３１】
制御部１３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等から構成され、データの演算処理を行うと共に、製品開発支援サーバ１の全体を制御する。制御部１３における演算処理及び制御処理は、具体的には、ＣＰＵが、ＲＡＭを作業領域として使用して各種データを一時的に記憶させながら、ＲＯＭに記憶されている制御プログラムを実行することにより行われる。
【００３２】
この制御部１３が、ＲＯＭや記憶部１２に記憶されている制御プログラムに従って通信部１１、記憶部１２等を制御することにより、新製品開発業務においてユーザが行う手続きを支援するための処理等が行われる。
【００３３】
本実施の形態に係る製品開発支援システムにおいて、製品開発支援サーバ１は、端末２の入力部２２に入力される情報を受信し、受信した情報に基づいて、表示部２１に表示させるための画面情報をメインＤＢ１２１から読み出して、端末２に送信する。端末２は、受信した画面情報を表示部２１に表示する。ユーザは、表示部２１に表示された画面に従って、新製品開発業務における手続きを実行する。
【００３４】
例えば、製品開発支援サーバ１は、新製品開発業務における複数の手続きとその実行順番とを示す業務フロー画面を、端末２の表示部２１に表示させる。そして、ユーザが、この業務フロー画面に示される手続きの中から実行する手続きを選択して、その選択情報を入力部２２に入力すると、製品開発支援サーバ１は、選択された手続きの実行手順を示す手続き手順画面を、端末２の表示部２１に表示させる。さらに、ユーザが、この手続き手順画面に示されている例えば文書作成の実行項目を選択して、その選択情報を入力部２２に入力すると、製品開発支援サーバ１は、文書作成のための文書フォームを、端末２の表示部２１に表示させる。
【００３５】
本実施の形態に係る製品開発支援システムにおいては、このように、新製品開発業務におけるユーザの手続きを支援するための画面がユーザの操作に応じて順次表示されることにより、ユーザは手続きを容易に行うことができる。
【００３６】
そこで、次に、端末２の表示部２１に表示される画面の遷移に沿って、新製品開発業務における手続きの流れを説明する。
図３は、新製品開発業務の流れの例を示すフローチャートである。
新製品開発業務における手続きは、例えば、新製品の開発計画立案手続き、開発設計手続き、認定手続き、カタログ公開手続き、に大きく分けることができる。
【００３７】
新製品開発業務においては、まず、開発計画立案手続きが行われる。開発計画立案手続きでは、開発者が、新製品開発計画書を作成する（ステップＳ１）。
具体的には、開発者が新製品開発業務における手続きを実行する場合、まず、端末２の入力部２２に、手続きの支援を要求する支援要求情報を入力する。製品開発支援サーバ（以下、単にサーバと称することがある）１は、端末２から支援要求情報を受信すると、端末２の表示部２１に、図４に示す初期画面を表示させる。
【００３８】
図４に示すように、初期画面には、開発計画立案手続きを行うための「開発計画立案手続き」ボタンと、開発計画立案手続きが終了して既に登録されている開発テーマを閲覧するための「開発テーマ閲覧」ボタンと、が表示される。
開発者が新製品の開発を始める場合、開発テーマはまだ登録されていないため、開発計画立案手続きを選択する。
【００３９】
開発者が、初期画面上の「開発計画立案手続き」ボタンをマウスでクリック等することにより、入力部２２に開発計画立案手続きの選択情報が入力されると、その選択情報が、サーバ１に送信される。サーバ１は、開発計画立案手続きの選択情報を受信すると、端末２の表示部２１に、図５に示す新製品開発計画書フォーム画面を表示させる。
【００４０】
新製品開発計画書フォーム画面は、開発者が新製品開発計画書を作成するための文書フォーム画面であり、図５に示すように、作成に必要な情報の入力欄を備える。
サーバ１は、新製品開発計画書フォーム画面を表示させる際に、新製品開発計画書を識別するため計画書番号を採番して、新製品開発計画書フォーム画面内に表示させる。
開発者は、この新製品開発計画書フォーム画面の各入力欄に、作成者名、部署名等の作成者情報や、開発テーマ名、計画書概要等の計画内容を入力し、「完了」ボタンをクリックすることにより、新製品開発計画書を作成する。サーバ１は、作成された新製品開発計画書のデータをメインＤＢ１２１に記憶させる。
【００４１】
図３に戻り、新製品開発計画書が作成されると、開発者は、新製品開発申請を行う（ステップＳ２）。
具体的には、開発者は、新製品開発申請を行うために、図５に示した新製品開発計画書フォーム画面の「申請」ボタンをクリックする。サーバ１は、この操作に応じて、新製品開発申請があった旨と計画書番号とを、新製品開発申請の承認処理を担当する申請承認者に電子メール等で通知する。
【００４２】
次に、サーバ１は、新製品開発計画書に記載された開発テーマを選定するか否かを判別する（ステップＳ３）。
具体的には、通知を受けた申請承認者が、まず、申請の承認処理を行うために、通知された計画書番号に基づき端末２を用いてサーバ１のメインＤＢ１２１にアクセスし、申請された新製品開発計画書を確認する。例えば、申請承認者は、作成済みの図５に示した新製品開発計画書フォーム画面を端末２の表示部２１に表示させて確認する。申請承認者は、確認の結果、新製品開発申請を承認する場合には「承認」ボタンを、却下する場合には「却下」ボタンをクリックする。
【００４３】
なお、画面上のボタン等の操作権限に関しては、例えば、本システムの利用時にユーザＩＤ等によりユーザ認証を行い、ユーザに応じて各ボタン等の操作権限を与えるようにすればよい。例えば、図５に示した画面であれば、ユーザが開発者の場合に、入力欄への入力、「完成」ボタン、「申請」ボタンの操作を認め、申請承認者の場合に、「承認」ボタン、「却下」ボタンの操作を認めるようにすればよい。
【００４４】
サーバ１は、「承認」ボタンがクリックされると、さらに、新製品開発申請を所定の基準に基づき判定し、新製品開発計画書の開発テーマを選定するか否かを判別する。ここでの判定における所定の基準は、例えば、新製品開発計画書に必要な事項がすべて記載されているか、新製品の市場の大きさが所定の閾値以上であるか等であり、サーバ１は、これらの基準が満たされているときに、開発テーマを選定すると判別する。なお、市場の大きさは、例えば、新製品開発計画書の記載等に基づきサーバ１が算出し、市場の大きさと比較される所定の閾値は、申請承認者等により予め設定され、メインＤＢ１２１に記憶されている。
「却下」ボタンがクリックされた場合又は所定の基準が満たされていない場合には、サーバ１は、開発テーマを選定しないと判別する。
【００４５】
開発テーマが選定されなかった場合には（ステップＳ３；Ｎｏ）、ステップＳ１に戻り、開発者は、新製品開発計画書を作成し直し、再度、新製品開発申請を行う。
一方、開発テーマが選定された場合には（ステップＳ３；Ｙｅｓ）、サーバ１は、新製品開発計画書の開発テーマを登録し、次の開発設計手続きに移行する。例えば、サーバ１は、開発テーマを識別するための開発テーマ番号を採番し、新製品開発計画書に記載されている開発テーマ名と共にメインＤＢ１２１に記憶させる。
また、サーバ１は、開発テーマの選定判別結果、開発テーマ番号等を開発者に電子メール等で通知する。
【００４６】
開発設計手続きでは、開発段階に応じた複数のＤＲ（デザインレビュー）が実施される。例えば、選定された開発テーマに対して、Ｎ個のＤＲｎ（ｎ＝１〜Ｎ）が実施される場合、開発者は、まず、第１のＤＲであるＤＲ１を実施するための資料を作成する（ステップＳ４）。
【００４７】
具体的には、開発者が開発設計手続きを行う場合、まず、図４に示した初期画面の「開発テーマ閲覧」ボタンをクリックする。サーバ１は、この操作に応じて、登録済の開発テーマの一覧を、端末２の表示部２１に表示させる。開発者は、開発テーマ一覧の中から手続きを実行する開発テーマを選択し、その選択情報を入力部２２に入力する。サーバ１は、この操作に応じて、選択された開発テーマ用の業務フロー画面を、端末２の表示部２１に表示させる。
【００４８】
図６は、業務フロー画面の表示例を示す図である。
図６に示すように、業務フロー画面には、新製品開発業務において実行すべき各手続きが実行順番を示す矢印と共に表示される。
【００４９】
この業務フロー画面により、ユーザは、新製品開発業務における手続きの全体的なワークフローを認識することができる。例えば、ユーザが、この業務フロー画面を見ることにより、新製品開発業務においては、開発計画立案手続きの次に開発設計手続き又は他事項認定手続きを行い、開発設計手続きの次に品質認定手続きを行い、品質認定手続き及び他事項認定手続きの終了後にカタログ公開手続きを行えばよいことを認識することができる。また、開発設計手続きでは、ＤＲ１手続きの次にＤＲ２手続きを、ＤＲ２手続きの次にＤＲ３手続きを行えばよいことを認識することができる。
なお、他事項認定手続きは、特許調査手続き、貿易管理手続き、製品アセスメント手続きを含む。また、図３の説明においては、品質認定手続き及び他事項認定手続きを含めて認定手続きと称する。
【００５０】
また、業務フロー画面には、開発テーマ毎に、手続きの進捗状況が視認できるように、各手続きを実行するための手続きボタンが色分けして表示される。例えば、手続きの進捗状況に応じて、実行可能な手続きの手続きボタンは青色で、実行不可能な手続きの手続きボタンは赤色で表示される。なお、表示色は他の色でもよい。
【００５１】
例えば、開発テーマが登録された開発計画立案手続きの終了直後であれば、開発計画立案手続きの「開発計画書」ボタン、開発設計手続きの「ＤＲ１」ボタン、他事項認定手続きの「特許調査」ボタン、「貿易管理」ボタン、「製品アセス」ボタンが、実行可能な手続きボタンとして青色で表示される。そして、開発設計手続きの「ＤＲ２」ボタン、「ＤＲ３」ボタン、品質認定手続きの「品質認定」ボタン、カタログ公開手続きの「カタログ公開」ボタンは、実行不可能な手続きボタンとして赤色で表示される。なお、既に手続きが終了した手続きボタンも実行可能を示す色で表示され、このような手続きボタンをクリックした場合には、作成済みの文書等を確認することができる。
【００５２】
このように色分けされた業務フロー画面を見ることにより、ユーザは、開発テーマ毎に、どの手続きが現在実行可能で、どの手続きが実行不可能かを容易に知ることができると共に、新製品開発業務における手続きの進捗状況を容易に知ることができる。
なお、手続きボタンの表示色は、進捗状況をユーザに認識させるものであればよく、他の色でも、また、進捗状況に合わせてさらに細かく色分けするようにしてもよい。例えば、実行可能な手続きの中で、未着手の手続きのボタン色は黄色、現在進行中の手続きのボタン色は赤色、完了した手続きのボタン色は青色とし、実行不可能な手続きのボタン色はオリジナルの表示色のまま変更しないようにしてもよい。
【００５３】
ユーザはこの業務フロー画面を参照して実行する手続きの手続きボタンをクリック等して選択する。サーバ１は、手続きボタン毎に、ユーザによる手続きの実行を支援するための手続き実行用情報である手続き手順画面をメインＤＢ１２１に記憶している。サーバ１は、ユーザによる手続きボタンの選択操作に応じて、選択された手続きの手続き手順画面を端末２の表示部２１に表示させる。
【００５４】
開発者は、開発設計手続きのＤＲ１手続きを行う場合、業務フロー画面の「ＤＲ１」ボタンをクリックする。サーバ１は、この操作に応じて、図７に示すＤＲ１手続き手順画面を、端末２の表示部２１に表示させる。
図７に示すように、ＤＲ１手続き手順画面には、ＤＲ１手続きの手順と、手順に従って手続きを実行するための複数の実行項目ボタンと、が表示される。ユーザは、このＤＲ１手続き手順画面の表示に従って手続きを実行することにより、ＤＲ１手続きを容易に行うことができる。
【００５５】
ＤＲ１手続き手順画面には、ＤＲ１を実施するために作成すべき資料の一覧が表示されており、開発者が資料を作成するときには、作成する資料のボタンをクリックする。例えば、「資料１」ボタンがクリックされると、サーバ１は、図８に示す資料１画面を、端末２の表示部２１に表示させる。
図８に示すように、資料１画面には、作成すべき資料の説明、雛型等が表示されており、開発者は、これらの表示に従った資料を雛型を編集して作成する。また、必要に応じて、関連するファイル等を準備して資料に添付してもよい。資料の作成が完了すると、図７に示したＤＲ１手続き手順画面の「資料１」ボタンの色が変更され、その資料が作成済みであることを、開発者に知らせる。これにより、開発者はどの資料が作成済みで、どの資料が作成されていないかを容易に把握することができる。こうして、開発者は、ＤＲ１を実施するために必要なすべての資料を作成する。サーバ１は、作成された資料のデータをＤＲ資料ＤＢ１２２に記憶させる。
【００５６】
図３に戻り、ＤＲ１を実施するための資料が作成されると、作成された資料に基づくＤＲ１が実施される（ステップＳ５）。
具体的には、開発者が、まず、図７に示したＤＲ１手続き手順画面に表示されている手順に従い、自己判定を行う。開発者が、自己判定の「チェックシート」ボタンをクリックすると、サーバ１は、図９に示すチェックシート画面を、端末２の表示部２１に表示させる。
図９に示すように、チェックシート画面には、ＤＲ１において確認されるチェック項目、そのチェック項目を判定するための資料名等が表示される。開発者は、図３のステップＳ４で作成した資料に基づきチェック項目の自己判定を行い、自己判定欄に判定結果を入力する。例えば、チェック項目の要件を満たしていると判定した場合には「○」を、満たしていないと判定した場合には「△」を、判定する必要がないチェック項目には「／」を入力する。
【００５７】
開発者は、自己判定を終了すると、図７に示したＤＲ１手続き手順画面に表示されている手順に従い、ＤＲ開催通知を行う。開発者が、ＤＲ開催通知の「通知」ボタンをクリックすると、サーバ１は、ＤＲ１の開催日時を決定し、予めメインＤＢ１２１に記憶されているＤＲ１の参加予定者に、電子メール等で開発テーマ名、開催日時等を通知する。ＤＲ１の参加者は、通知された開発テーマ名等に基づき、図４に示した初期画面から図６に示した業務フロー画面に移行し、業務フロー画面の「ＤＲ１チェックシート」の文字や、図７に示したＤＲ１手続き手順画面の自己判定の「チェックシート」ボタンをクリックすることにより、開発者により自己判定された図９に示したチェックシート画面を閲覧することができる。また、チェックシート画面の資料名をクリックすることにより、各チェック項目を判定するための資料を閲覧することができる。
【００５８】
ＤＲ開催通知が行われると、図７に示したＤＲ１手続き手順画面に表示されている手順に従い、設計審査（ＤＲ）が実施される。ＤＲは、開発設計を客観的に判断できる営業部門や管理部門等の者が参加する会議体により行われる。ＤＲでは、ＤＲ毎に用意されるチェックシートのチェック項目が確認される。
【００５９】
ＤＲ１の実施においては、例えばＤＲの責任者が、図７に示したＤＲ１手続き手順画面の設計審査（ＤＲ）の「チェックシート」ボタンをクリックすると、サーバ１が、図９に示したチェックシート画面を端末２の表示部２１に表示させる。ＤＲ責任者は、チェックシート画面の総合判定欄にチェック項目毎の判定結果を入力する。また、ＤＲ責任者は、チェック項目に対して指摘したい事項がある場合には、「アクションプラン」ボタンをクリックすることにより表示されるアクションプラン画面に、指摘事項を入力する。指摘事項が入力されると、チェックシート画面において、指摘事項に対応するチェック項目の指摘欄に「★」が表示される。開発者は、指摘欄に「★」が表示されている場合には、アクションプラン画面にまとめられている指摘事項を確認し、そのアクションプラン画面を用いて、チェック項目の要件を満たすようにするための行動計画であるアクションプランを作成する。
【００６０】
また、ＤＲ１の実施においては、ＤＲ議事録が作成され、サーバ１のメインＤＢ１２１に記録される。ＤＲ議事録は、図７に示したＤＲ１手続き手順画面の設計審査（ＤＲ）の「ＤＲ議事録」ボタンや、図９に示したチェックシート画面の「ＤＲ議事録」ボタンをクリックすることにより、表示される。
【００６１】
図３に戻り、ＤＲ１が実施されると、サーバ１は、実施結果を所定の基準に基づき判定し、ＤＲ１を終了させるか否かを判別する（ステップＳ６）。ここでの判定における所定の基準は、例えば、チェックシートのすべてのチェック項目が「○」又は「／」とされているか等であり、サーバ１は、この基準が満たされているときに、ＤＲ１を終了させると判別する。
【００６２】
ＤＲ１が終了しない場合には（ステップＳ６；Ｎｏ）、ステップＳ４に戻り、開発者はＤＲ１の資料を作成し直し、再度、ＤＲ１を実施する。一方、ＤＲ１が終了した場合には（ステップＳ６；Ｙｅｓ）、サーバ１は、すべてのＤＲが終了したか否かを判別する（ステップＳ７）。
【００６３】
すべてのＤＲが終了していない場合には（ステップＳ７；Ｎｏ）、ステップＳ４に戻り、開発者は、次のＤＲを実施するための資料を作成する。例えば、ＤＲ１が終了した場合には、開発者は、図６に示した業務フロー画面の「ＤＲ２」ボタンをクリックして、ＤＲ２手続き手順画面を表示させ、その手順に従って第２のＤＲであるＤＲ２を実施するための資料を作成して、ＤＲ２を実施する。なお、ＤＲの数Ｎは、例えば、開発テーマの種別等に応じて、予め決められている。
【００６４】
このようにして、すべてのＤＲが終了するまで、ＤＲｎを順次実行する。なお、図６に示した業務フロー画面では、ＤＲ１が終了すると、「ＤＲ２」ボタンの表示が実行可能な手続きとして青色に変更され、ＤＲ２が終了すると、「ＤＲ３」ボタンの表示が実行可能な手続きとして青色に変更される。また、ＤＲ３が終了した場合には、品質認定手続きの「品質認定」ボタンの表示が実行可能な手続きとして青色に変更される。
こうして、ＤＲｎ（ｎ＝１〜Ｎ）のすべてが終了すると（ステップＳ７；Ｙｅｓ）、次の認定手続きに移行する。
【００６５】
新製品認定手続きでは、開発者が、まず、開発テーマで特定される新製品の品質評価確認書を作成する（ステップＳ８）。
具体的には、開発者は、品質認定手続きを実行するために、図６に示した業務フロー画面に表示されている品質認定手続きの「品質認定」ボタンをクリックする。サーバ１は、この操作に応じて、図１０に示す品質認定手続き手順画面を、端末２の表示部２１に表示させる。
図１０に示すように、品質認定手続き手順画面には、品質認定手続きの手順と、手順に従って手続きを実行するための複数の実行項目ボタンと、が表示される。ユーザは、この品質認定手続き手順画面の表示に従って手続きを実行することにより、品質認定手続きを容易に行うことができる。
【００６６】
品質認定手続きにおいては、開発者が、まず、品質評価確認書を作成するために、品質認定手続き手順画面の「品質評価確認書作成」ボタンをクリックする。サーバ１は、この操作に応じて、情報の入力欄を備える品質評価確認書フォーム画面を、端末２の表示部２１に表示させる。開発者は、品質評価確認書フォーム画面の入力欄に必要な情報を入力することにより、品質評価確認書を作成する。サーバ１は、作成された品質評価確認書のデータをメインＤＢ１２１に記憶させる。
【００６７】
図３に戻り、品質評価確認書が作成されると、開発者は、品質認定申請を行う（ステップＳ９）。
具体的には、開発者は、品質認定申請を行うために、図１０に示した品質認定手続き手順画面の「品質認定申請」ボタンをクリックする。サーバ１は、この操作に応じて、品質認定申請があった旨と開発テーマを特定するための開発テーマ名（又は開発テーマ番号）とを、品質認定申請の承認処理を担当する申請承認者に電子メール等で通知する。
【００６８】
図３に戻り、品質認定申請が行われると、サーバ１は、品質を認定するか否かを判別する（ステップＳ１０）。
具体的には、通知を受けた申請承認者が、まず、申請の承認処理を行うために、通知された開発テーマ名に基づき、図４に示した初期画面から図１０に示した品質認定手続き手順画面に移行し、例えば「品質評価確認書作成」ボタンをクリックすることにより、作成済みの品質評価確認書を端末２の表示部２１に表示させて、確認する。申請承認者は、確認の結果、品質認定申請を承認する場合には、品質認定書を作成するために、図１０に示した品質認定手続き手順画面の「品質認定書作成」ボタンをクリックする。サーバ１は、この操作に応じて、情報の入力欄を備える品質認定書フォーム画面を、端末２の表示部２１に表示させる。申請承認者は、品質認定書フォーム画面の入力欄に必要な情報を入力することにより、品質認定書を作成する。サーバ１は、作成された品質認定書のデータをメインＤＢ１２１に記憶させる。
【００６９】
また、申請承認者は、品質評価確認書の内容に確認したい事項がある場合には、品質認定手続き手順画面の「内容確認ディスカッション」ボタンをクリックする。この操作に応じて、サーバ１は、内容確認ディスカッション画面を、端末２の表示部２１に表示させる。申請承認者は、この内容確認ディスカッション画面を用いて、開発者への質問を入力し、開発者は回答を入力する。申請承認者は、内容ディスカッション画面で開発者からの回答を確認すると確認完了情報を入力する。そして、確認の結果、品質認定申請を承認する場合には、上述したように品質認定書を作成する。
【００７０】
サーバ１は、品質認定書が作成されると、さらに、品質認定申請を所定の基準に基づき判定し、品質を認定するか否かを判別する。ここでの判定における所定の基準は、例えば、品質評価確認書に必要な事項がすべて記載されているか、申請承認者から開発者への質問に対する回答がすべて確認完了となっているか等であり、サーバ１は、これらの基準が満たされているときに、品質を認定すると判別する。
また、サーバ１は、このとき、開発テーマに関連付けて、品質が認定済みである旨を示す品質認定済み情報と、認定日とを、メインＤＢ１２１に記憶させる。
【００７１】
品質が認定されなかった場合には（ステップＳ１０；Ｎｏ）、ステップＳ８に戻り、開発者は、品質評価確認書の作成し直しや、申請承認者からの質問に対する回答の作成し直しを行い、再度、品質認定申請を行う。
一方、品質が認定された場合には（ステップＳ１０；Ｙｅｓ）、サーバ１は、品質以外の認定事項である他事項が認定されているか否かを判別する（ステップＳ１１）。品質以外の認定事項は、例えば、特許調査、貿易管理、製品アセスメント等であり、これらの手続きは、図６に示した業務フロー画面から認識されるように、開発計画立案手続きの終了後、開発設計手続き及び品質認定手続きと並行して実行することができる。
【００７２】
ユーザが、特許調査手続きを実行する場合には、図６に示した業務フロー画面に表示されている他事項認定手続きの「特許調査」ボタンをクリックする。サーバ１は、この操作に応じて、図１１に示す特許調査手続き手順画面を、端末２の表示部２１に表示させる。
図１１に示すように、特許調査手続き手順画面には、特許調査手続きの手順と、手順に従って手続きを実行するための複数の実行項目ボタンと、が表示される。ユーザは、この特許調査手続き手順画面の表示に従って手続きを実行することにより、特許調査手続きを容易に行うことができる。
【００７３】
特許調査手続きにおいては、開発者が、まず、特許調査報告書の作成を依頼するために、特許調査手続き手順画面の「特許調査報告書作成依頼」ボタンをクリックする。サーバ１は、この操作に応じて、特許調査報告書の作成依頼があった旨と開発テーマ名とを、特許調査を担当する特許調査者に電子メール等で通知する。
【００７４】
特許調査者が、依頼に応じて特許調査報告書を作成する場合には、開発テーマ名に基づき、図４に示した初期画面から図１１に示した特許調査手続き手順画面に移行し、「特許調査報告書作成」ボタンをクリックする。サーバ１は、この操作に応じて、図１２に示す情報の入力欄を備える特許調査報告書フォーム画面を、端末２の表示部２１に表示させる。特許調査者は、特許調査報告書フォーム画面の入力欄に必要な情報を入力することにより、特許調査報告書を作成する。サーバ１は、作成された特許調査報告書のデータを特許調査ＤＢ１２３に記憶させる。
【００７５】
特許調査者は、特許調査報告書を作成すると、図１１に示した特許調査手続き手順画面の「特許調査報告書申請」ボタンをクリックする。サーバ１は、この操作に応じて、特許調査報告書の申請があった旨と開発テーマ名とを、特許調査報告書の申請の承認処理を担当する申請承認者に電子メール等で通知する。
【００７６】
申請承認者が、申請の承認処理を行う場合には、通知された開発テーマ名に基づき、図４に示した初期画面から図１１に示した特許調査手続き手順画面に移行し、例えば「特許調査報告書作成」ボタンをクリックすることにより、作成済みの特許調査報告書を端末２の表示部２１に表示させて、確認する。申請承認者は、確認の結果、特許調査報告書の申請を承認する場合には、「特許調査報告書承認」ボタンをクリックする。サーバ１は、この操作に応じて、特許調査を認定し、開発テーマに関連付けて、特許調査が認定済みである旨を示す特許調査認定済み情報と、認定日とを、メインＤＢ１２１に記憶させる。
【００７７】
ユーザが、貿易管理手続きを実行する場合には、図６に示した業務フロー画面に表示されている他事項認定手続きの「貿易管理」ボタンをクリックする。サーバ１は、この操作に応じて、図１３に示す貿易管理手続き手順画面を、端末２の表示部２１に表示させる。
図１３に示すように、貿易管理手続き手順画面には、貿易管理手続きの手順と、手順に従って手続きを実行するための複数の実行項目ボタンと、が表示される。ユーザは、この貿易管理手続き手順画面の表示に従って手続きを実行することにより、貿易管理手続きを容易に行うことができる。
【００７８】
貿易管理手続きにおいては、開発者が、まず、貿易管理申請書を作成するために、貿易管理手続き手順画面の「貿易管理申請書作成」ボタンをクリックする。サーバ１は、この操作に応じて、情報の入力欄を備える貿易管理申請書フォーム画面を、端末２の表示部２１に表示させる。開発者は、貿易管理申請書フォーム画面の入力欄に必要な情報を入力することにより、貿易管理申請書を作成する。サーバ１は、作成された貿易管理申請書のデータを貿易管理ＤＢ１２４に記憶させる。
【００７９】
開発者は、貿易管理申請書を作成すると、「申請」ボタンをクリックする。サーバ１は、この操作に応じて、貿易管理申請があった旨と開発テーマ名とを、貿易管理申請の承認処理を担当する申請承認者に電子メール等で通知する。
【００８０】
申請承認者が、申請の承認処理を行う場合には、通知された開発テーマ名に基づき、図４に示した初期画面から図１３に示した貿易管理手続き手順画面に移行し、例えば「貿易管理申請書作成」ボタンをクリックすることにより、作成済みの貿易管理申請書を端末２の表示部２１に表示させて、確認する。申請承認者は、確認の結果、貿易管理申請を承認する場合には、「承認」ボタンをクリックする。サーバ１は、この操作に応じて、貿易管理を認定し、開発テーマに関連付けて、貿易管理が認定済みである旨を示す貿易管理認定済み情報と、認定日とを、メインＤＢ１２１に記憶させる。
【００８１】
ユーザが、製品アセスメント手続きを実行する場合には、図６に示した業務フロー画面に表示されている他事項認定手続きの「製品アセスメント」ボタンをクリックする。サーバ１は、この操作に応じて、図１４に示す製品アセスメント手続き手順画面を、端末２の表示部２１に表示させる。
図１４に示すように、製品アセスメント手続き手順画面には、製品アセスメント手続きの手順と、手順に従って手続きを実行するための複数の実行項目ボタンと、が表示される。ユーザは、この製品アセスメント手続き手順画面の表示に従って手続きを実行することにより、製品アセスメント手続きを容易に行うことができる。
【００８２】
製品アセスメント手続きにおいては、開発者が、まず、製品アセスメント申請書を作成するために、製品アセスメント手続き手順画面の「製品アセスメント申請書作成」ボタンをクリックする。サーバ１は、この操作に応じて、情報の入力欄を備える製品アセスメント申請書フォーム画面を、端末２の表示部２１に表示させる。開発者は、製品アセスメント申請書フォーム画面の入力欄に必要な情報を入力することにより、製品アセスメント申請書を作成する。サーバ１は、作成された製品アセスメント申請書のデータを製品アセスメントＤＢ１２５に記憶させる。
【００８３】
開発者は、製品アセスメント申請書を作成すると、「申請」ボタンをクリックする。サーバ１は、この操作に応じて、製品アセスメント申請があった旨と開発テーマ名とを、製品アセスメント申請の承認処理を担当する申請承認者に電子メール等で通知する。
【００８４】
申請承認者が、申請の承認処理を行う場合には、通知された開発テーマ名に基づき、図４に示した初期画面から図１４に示した製品アセスメント手続き手順画面に移行し、例えば「製品アセスメント申請書作成」ボタンをクリックすることにより、作成済みの製品アセスメント申請書を端末２の表示部２１に表示させて、確認する。申請承認者は、確認の結果、製品アセスメント申請を承認する場合には、「承認」ボタンをクリックする。サーバ１は、この操作に応じて、製品アセスメントを認定し、開発テーマに関連付けて、製品アセスメントが認定済みである旨を示す製品アセスメント認定済み情報と、認定日とを、メインＤＢ１２１に記憶させる。
【００８５】
図３のステップＳ１１においては、サーバ１は、メインＤＢ１２１に、特許調査、貿易管理、製品アセスメントの各事項の認定済み情報が、品質認定された開発テーマに関連付けられて記憶されているか否かを確認し、これらのすべての事項の認定済み情報が記憶されている場合に、他事項が認定されていると判別する。
【００８６】
他事項が認定されていない場合には（ステップＳ１１；Ｎｏ）、認定されるまで待ち、他事項が認定されると（ステップＳ１１；Ｙｅｓ）、次のカタログ公開手続きに移行する。
なお、品質及び他事項が認定されて、メインＤＢ１２１に、開発テーマに関連付けられて品質認定済み情報、特許調査認定済み情報、貿易管理認定済み情報、製品アセスメント認定済み情報が記憶されると、サーバ１は、図６に示した業務フロー画面に表示されているカタログ公開手続きの「カタログ公開」ボタンを、実行可能な手続きボタンとして、例えば赤色から青色の表示に変更する。
【００８７】
カタログ公開手続きでは、開発者が、まず、開発テーマにより特定される新製品のカタログ下書きを作成する（ステップＳ１２）。
具体的には、開発者は、カタログ公開手続きを実行するために、図６に示した業務フロー画面に表示されているカタログ公開手続きの「カタログ公開」ボタンをクリックする。サーバ１は、この操作に応じて、図１５に示すカタログ公開手続き手順画面を、端末２の表示部２１に表示させる。
図１５に示すように、カタログ公開手続き手順画面には、カタログ公開手続きの手順と、手順に従って手続きを実行するための複数の実行項目ボタンと、が表示される。ユーザは、このカタログ公開手続き手順画面の表示に従って手続きを実行することにより、カタログ公開手続きを容易に行うことができる。
【００８８】
カタログ公開手続きにおいては、開発者が、まず、カタログ下書きを作成するために、カタログ公開手続き手順画面の「カタログ下書き作成」ボタンをクリックする。サーバ１は、この操作に応じて、図１６に示す情報の入力欄を備えるカタログ下書きフォーム画面を、端末２の表示部２１に表示させる。開発者は、カタログ下書きフォーム画面の入力欄に必要な情報を入力することにより、カタログ下書きを作成する。サーバ１は、作成されたカタログ下書きのデータをカタログ公開ＤＢ１２６に記憶させる。
【００８９】
図３に戻り、カタログ下書きが作成されると、開発者は、カタログ公開申請を行う（ステップＳ１３）。
具体的には、開発者は、カタログ公開申請を行うために、図１５に示したカタログ公開手続き手順画面の「カタログ公開申請」ボタンをクリックする。サーバ１は、この操作に応じて、カタログ公開申請があった旨と開発テーマ名とを、カタログ公開申請の承認処理を担当する申請承認者に電子メール等で通知する。
【００９０】
図３に戻り、カタログ公開申請が行われると、サーバ１は、カタログを公開するか否かを判別する（ステップＳ１４）。
具体的には、通知を受けた申請承認者が、まず、申請の承認処理を行うために、通知された開発テーマ名に基づき、図４に示した初期画面から図１５に示したカタログ公開手続き手順画面に移行し、例えば「カタログ下書き作成」ボタンをクリックすることにより、作成済みのカタログ下書きを端末２の表示部２１に表示させて、確認する。申請承認者は、確認の結果、カタログ公開申請を承認する場合には、「カタログ公開承認」ボタンをクリックする。
【００９１】
サーバ１は、この操作に応じて、さらに、カタログ公開申請を所定の基準に基づき判定し、カタログを公開するか否かを判別する。ここでの判定における所定の基準は、例えば、カタログ下書きに必要な事項がすべて記載されているか、図３のステップＳ１０及びＳ１１で認定すると判別された事項の有効期限が過ぎていないか等であり、サーバ１は、これらの基準が満たされているときに、カタログを公開すると判別する。
【００９２】
なお、認定事項の有効期限に関しては、例えば認定事項毎に認定日からの有効期限が予めメインＤＢ１２１に設定されており、サーバ１は、認定事項毎に、カタログ公開の判別日が、認定日から有効期限以内であるかを判別することにより、有効期限が過ぎていないかを判別する。例えば、特許調査認定の有効期間が３ヶ月と設定されている場合には、サーバ１は、カタログ公開判別日が特許調査認定日から３ヶ月以内であるかを判別する。
【００９３】
カタログを公開しないと判別された場合には（ステップＳ１４；Ｎｏ）、ステップＳ８に戻り、開発者は、例えば、有効期限が過ぎている認定事項がある場合には、再度の認定申請を行い、また、カタログ下書きに必要な事項が記載されていない場合には、カタログ下書きを作成し直して、再度のカタログ公開申請を行う。
【００９４】
カタログを公開すると判別された場合には（ステップＳ１４；Ｙｅｓ）、サーバ１は、カタログ登録を行う（ステップＳ１５）。
具体的には、カタログを公開すると判別されると、サーバ１は、カタログ公開する旨と開発テーマ名とを、カタログ発行者に電子メール等で通知する。通知を受けたカタログ発行者は、まず、カタログを発行するために、通知された開発テーマ名に基づき、図４に示した初期画面から図１５に示したカタログ公開手続き手順画面に移行し、「発行」ボタンをクリックする。サーバ１は、この操作に応じて、カタログ下書きに基づいて正式なカタログを発行し、カタログ発行者は、発行されたカタログを確認する。そして、発行されたカタログに修正すべき点等がない場合には、カタログ発行者は、「登録」ボタンをクリックする。サーバ１は、この操作に応じて、発行されたカタログのデータをカタログ公開ＤＢ１２６に記憶させて、カタログ登録を行う。カタログ公開ＤＢ１２６に登録された新製品のカタログは、企業の社員等に公開される。
以上の手続きにより、新製品開発業務が終了する。
【００９５】
以上説明したように、本実施の形態に係る製品開発支援システムによれば、新製品開発業務を行う開発者、申請承認者、カタログ発行者等は、端末２の表示部２１に表示される画面に従って、新製品開発業務における手続きを行うことにより、手続きを容易に行うことができる。
また、企業等の社員は、カタログ公開ＤＢ１２６にアクセスすることにより、新製品開発業務で開発された新製品のカタログを閲覧することができ、開発された新製品の説明を顧客等に行う場合に利用することができる。
【００９６】
次に、図６に示した業務フロー画面の表示動作について説明する。
既に説明したように、図６に示した業務フロー画面では、実行できる手続きの手続きボタンと、実行できない手続きの手続きボタンとが、異なる色で表示される。
そこで、以下において、サーバ１が業務フロー画面の手続きボタンの色を変更して表示する動作について説明する。
【００９７】
図１７は、業務フロー画面の表示時に参照される手続きボタンフラグテーブルのデータ構成例を示す図である。
図示するように、手続きボタンフラグテーブルには、図６に示した業務フロー画面に表示される手続きボタン毎に、手続きが終了したか否かを示す終了フラグの値と、手続きの実行が許可されているか否かを示す実行許可フラグの値と、実行許可フラグを０から１に変更する条件と、が記録されている。
この手続きボタンフラグテーブルは、開発テーマ毎に、サーバ１のメインＤＢ１２１に記憶される。
【００９８】
終了フラグの初期値は０であり、サーバ１は、手続きボタン名で特定される手続きが終了すると、手続きに対応する終了フラグを１に設定する。
例えば、サーバ１は、図３のステップＳ３で開発テーマが選定されると、開発計画立案手続きが終了したと判別して、開発計画書ボタンの終了フラグＦ０を１に設定する。
また、サーバ１は、図３のステップＳ６で、ＤＲ１が終了したと判別するとＤＲ１ボタンの終了フラグＦ１を１に設定し、ＤＲ２が終了したと判別するとＤＲ２ボタンの終了フラグＦ２を１に設定し、ＤＲ３が終了したと判別するとＤＲ３ボタンの終了フラグＦ３を１に設定する。
【００９９】
また、サーバ１は、図３のステップＳ１０で品質が認定されると、品質認定手続きが終了したと判別して、品質認定ボタンの終了フラグＦ４を１に設定する。
また、サーバ１は、特許調査手続きが終了したと判別すると、特許調査ボタンの終了フラグＦ５を１に設定し、貿易管理手続きが終了したと判別すると、貿易管理ボタンの終了フラグＦ６を１に設定し、製品アセスメント手続きが終了したと判別すると、製品アセスメントボタンの終了フラグＦ７を１に設定する。
また、サーバ１は、図３のステップＳ１５でカタログ登録を行うと、カタログ公開手続きが終了したと判別して、カタログ公開ボタンの終了フラグＦ８を１に設定する。
このような終了フラグの設定動作により、終了した手続きに対応する終了フラグのみが１に設定される。
【０１００】
実行許可フラグの初期値は０であり、サーバ１は、終了フラグが変更されると、手続きボタン毎に、実行許可フラグ変更条件が満たされたか否かを判別し、条件を満たした手続きボタンの実行許可フラグを１に設定する。
例えば、開発計画書ボタンの終了フラグＦ０が１に設定されると、サーバ１は、実行許可フラグ変更条件が「Ｆ０＝１」である、開発計画書ボタン、ＤＲ１ボタン、特許調査ボタン、貿易管理ボタン、製品アセスメントボタンの各実行許可フラグを１に設定する。
【０１０１】
また、サーバ１は、実行許可フラグ変更条件に従い、ＤＲ１ボタンの終了フラグＦ１が１に設定されると、ＤＲ２ボタンの実行許可フラグを１に設定し、ＤＲ２ボタンの終了フラグＦ２が１に設定されると、ＤＲ３ボタンの実行許可フラグを１に設定し、ＤＲ３ボタンの終了フラグＦ３が１に設定されると、品質認定ボタンの実行許可フラグを１に設定する。
さらに、サーバ１は、品質認定ボタンの終了フラグＦ４、特許調査ボタンの終了フラグＦ５、貿易管理ボタンの終了フラグＦ６、製品アセスメントボタンの終了フラグＦ７のすべてが１に設定されたときに、カタログ公開ボタンの実行許可フラグを１に設定する。
このような実行許可フラグの設定動作により、終了した手続き及び次に実行すべき手続きに対応する実行許可フラグのみが１に設定される。
【０１０２】
サーバ１は、端末２の表示部２１に、図６に示した業務フロー画面を表示させるときに、図１７に示した手続きボタンフラグテーブルの実行許可フラグを参照し、実行許可フラグの値に応じて、手続きボタンの色を変更して表示する。
具体的には、サーバ１は、実行許可フラグの値が０の手続きボタンについては、実行が禁止されている手続きボタンであるとして、例えば赤色で表示する。また、実行許可フラグの値が１の手続きボタンについては、実行が許可されている手続きボタンであるとして、例えば青色で表示する。
サーバ１のこのような表示動作により、ユーザは、標準等を参照して次に実行すべき手続きを調べることなく、新製品開発業務の進捗状況に応じて、実行すべき手続きと実行すべきでない手続きとを容易に把握することができる。
なお、進捗状況に応じて、手続きボタンの表示色をさらに細かく色分けする場合には、色分けする状況毎にフラグを定義して、状況に合わせてその値を変更するようにすればよい。例えば、未着手の手続きのボタンと、現在進行中の手続きのボタンと、完了した手続きのボタンと、を異なる色で表示させる場合には、未着手フラグ、進行中フラグ、完了フラグを手続きボタンフラグテーブルに定義する。そして、例えば、上述の実行許可フラグの変更に合わせて未着手フラグを立て、未着手の手続きのボタンの押下を制御部１３が初めて検知したときに進行中フラグを立て、上述の終了フラグの変更に合わせて完了フラグを立てるようにし、フラグの値に応じてボタンの表示色を変更すればよい。
【０１０３】
本実施の形態に係る製品開発支援システムにおいては、製品開発支援サーバ１は、このような表示動作に加え、ユーザが、実行すべきでない手続きの手続きボタンをクリックしたときに、手続きの実行を禁止する制御動作を行う。
そこで、次に、本実施の形態に係る製品開発支援システムにおける手続き実行制御処理について説明する。
【０１０４】
図１８は、手続き実行制御処理の流れの例を示すフローチャートである。
なお、手続き実行制御処理におけるサーバ１及び端末２の各動作は、各装置において、制御部が、ＲＯＭや記憶部に記憶されている制御プログラムに従って、通信部、記憶部、表示部、入力部等を制御することにより実行される。
この手続き実行制御処理は、端末２の表示部２１に、図６に示した業務フロー画面が表示されると開始される。
【０１０５】
まず、端末２が、ユーザにより業務フロー画面内の手続きボタンがクリックされたか否かを判別する（ステップＳ２１）。手続きボタンがクリックされない場合には（ステップＳ２１；Ｎｏ）、端末２は、ユーザにより手続きボタンがクリックされるまで待つ。
手続きボタンがクリックされたと判別された場合には（ステップＳ２１；Ｙｅｓ）、端末２は、クリックされた手続きボタンの手続きボタン名を取得し（ステップＳ２２）、取得した手続きボタン名をサーバ１に送信する（ステップＳ２３）。
【０１０６】
サーバ１は、端末２から手続きボタン名を受信すると、メインＤＢ１２１が記憶している図１７に示した手続きボタンフラグテーブルを参照し、そのテーブルから、受信した手続きボタン名の実行許可フラグの値を読み出す（ステップＳ２４）。
次に、サーバ１は、読み出した実行許可フラグの値が１であるか否かを判別する（ステップＳ２５）。
【０１０７】
実行許可フラグの値が１であると判別された場合には（ステップＳ２５；Ｙｅｓ）、サーバ１は、受信している手続きボタン名で特定される手続き用の手続き手順画面を、メインＤＢ１２１から読み出し（ステップＳ２６）、読み出した手続き手順画面を端末２に送信する（ステップＳ２７）。例えば、手続きボタン名が「ＤＲ１」であれば図７に示したＤＲ１手続き手順画面が、サーバ１のメインＤＢ１２１から読み出されて、端末２に送信される。
【０１０８】
端末２は、サーバ１から手続き手順画面を受信すると、受信した手続き手順画面を表示部２１に表示し（ステップＳ２８）、この手続き実行制御処理を終了する。
なお、ステップＳ２５において、実行許可フラグの値が０であると判別された場合には（ステップＳ２５；Ｎｏ）、サーバ１は、ステップＳ２６及びＳ２７の処理をスキップして、この手続き実行制御処理を終了する。
なお、実行許可フラグの値が０であると判別された場合には、サーバ１は、エラーメッセージを示す画面を、端末２の表示部２１に表示させるようにしてもよい。
【０１０９】
このような手続き実行制御処理により、図６に示した業務フロー画面において、実行すべきでない手続きの手続きボタンがクリックされた場合には、手続き手順画面は表示されず、ユーザは手続きを実行することができない。これにより、ユーザが、本来の実行順番とは異なる順番で手続きをしてしまうことがなくなり、手続きミスによる手続きのやり直し等を減らすことができ、ユーザは手続きを容易に行うことができる。
【０１１０】
以上説明したように、本実施の形態に係る製品開発支援システムにおいては、製品開発支援サーバ１が、端末２の表示部２１に、新製品開発業務における手続を実行するための手続きボタンとその実行順番とを示す業務フロー画面を表示させる。
これにより、新製品開発業務を行う者は、紙文書の標準等に基づいて新製品開発業務における手続きの流れを調べる必要がなくなり、業務フロー画面を参照するだけで、手続きの流れを容易に把握することができる。
【０１１１】
また、本実施の形態に係る製品開発支援システムにおいては、新製品開発業務を行う開発者等が、この業務フロー画面を参照して、実行したい手続きの手続きボタンをクリックすると、製品開発支援サーバ１は、手続きを実行するための手順を示す手続き手順画面を表示させる。そして、開発者等は、表示された手順に従って手続きを実行する。
つまり、新製品開発業務の業務フローを図式化した業務フロー画面に、マイルストン毎のリンクボタンである手続きボタンを配置して、手続き手順画面へのリンク機能を埋め込んでいる。
よって、新製品開発業務を行う者は、業務フロー画面が示す業務全体における大枠のフローと、手続き手順画面が示す手続き毎の個別のフローと、の２段階のフローを関連付けて把握することができ、手続き毎に個別に要求される書類等を容易に把握することができる。
【０１１２】
また、本実施の形態に係る製品開発支援システムにおいては、製品開発支援サーバ１は、開発テーマ毎の手続きの進捗状況に合わせて、業務フロー画面上で、実行可能な手続と実行不可能な手続きとの手続きボタンの色を変えて表示する。
つまり、ワークフローと連携して内部のフラグを変更することにより、自動的に色の変更を行う。
よって、新製品開発業務を行う者は、進捗状況に応じて実行すべき手続きを、標準等に基づいて調べることなく、業務フロー画面上の色を見るだけで容易に把握できると共に、業務における手続きの進捗状況をも容易に把握することができる。
【０１１３】
また、本実施の形態に係る製品開発支援システムにおいては、製品開発支援サーバ１は、実行不可能な手続きの手続きボタンがクリックされた場合には、手続き手順画面の表示を禁止する。
よって、新製品開発業務を行う者の勘違い等によって、本来の実行順番とは異なる順番で手続きが実行されることがなくなる。
【０１１４】
また、本実施の形態に係る製品開発支援システムにおいては、業務フロー画面から移行する手続き手順画面に、文書作成、申請、承認等の手続きで実行すべき項目を示す実行項目ボタンが表示される。そして、実行項目が文書作成の場合には、その実行項目ボタンがクリックされることにより、作成すべき文書を作成するための文書フォーム画面が表示される。
つまり、新製品開発に関わる画面が３階層に体系化されている。
よって、開発テーマのポータル画面である業務フロー画面から、２クリック以内に必要な文書情報に到達することができ、必要な情報に簡単にリンクすることができる。
【０１１５】
このように、本実施の形態によれば、新製品開発業務を行う者が、新製品開発業務上の手続きを容易に行うことができる。
【０１１６】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明を実施するにあたっては、種々の形態による変形及び応用が可能であり、上記実施の形態に限られるものではない。
【０１１７】
例えば、上記実施の形態では、新製品開発業務における手続きを支援する場合を説明したが、業務はこれに限られるものではなく、管理業務等の他の業務における手続きを支援するようにしてもよい。
また、上記実施の形態では、製品開発支援サーバ１がすべてのデータベースを格納しているが、一部のデータベースを、例えば通信ネットワーク３上の他のサーバに格納し、必要に応じてデータの送受信を行うようにしてもよい。
【０１１８】
また、上記実施の形態では、手続きや実行項目を選択するときに、画面上のボタンをクリック等して選択したが、手続き等の選択方法はこれに限られるものでなく、手続き等を特定する情報をキーボード等から入力するようにしてもよい。
【０１１９】
また、上記実施の形態では、図４に示した初期画面の「開発計画立案手続き」ボタンをクリックすると、図５に示した新製品開発計画書フォーム画面が表示されたが、他の手続きと同様に、開発計画立案手続き用の手続き手順画面を表示させ、手続き手順画面から新製品開発計画書フォーム画面に移行するようにしてもよい。
【０１２０】
また、上記実施の形態に係る製品開発支援システムを構成する製品開発支援サーバ１は、専用のハードウェアによっても実現することができ、また、通常のコンピュータによっても実現することができる。
例えば、上記実施の形態では、製品開発支援サーバ１において、動作プログラムがメモリ等に予め記憶されているものとして説明した。しかし、上述した処理動作を実行させるためのプログラムを、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read-Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＭＯ（Magneto-Optical disk）等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布し、そのプログラムをコンピュータにインストールすることにより、上述の処理を実行する製品開発支援サーバ１を構成してもよい。
【０１２１】
また、プログラムをインターネット等の通信ネットワーク上の所定のサーバ装置が有するディスク装置等に格納しておき、例えば、搬送波に重畳させて、コンピュータにダウンロード等するようにしてもよい。さらに、通信ネットワークを介してプログラムを転送しながら起動実行することによっても、上述の処理を達成することができる。
また、上述の機能を、ＯＳ（Operating System）が分担して実現する場合又はＯＳとアプリケーションとの協働により実現する場合等には、ＯＳ以外の部分のみを、媒体に格納して配布してもよく、また、コンピュータにダウンロード等してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１２２】
【図１】本発明の実施の形態に係る製品開発支援システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】図１の製品開発支援サーバの構成例を示すブロック図である。
【図３】新製品開発業務の流れの例を示すフローチャートである。
【図４】初期画面の表示例を示す図である。
【図５】新製品開発計画書フォーム画面の表示例を示す図である。
【図６】業務フロー画面の表示例を示す図である。
【図７】ＤＲ１手続き手順画面の表示例を示す図である。
【図８】資料１画面の表示例を示す図である。
【図９】チェックシート画面の表示例を示す図である。
【図１０】品質認定手続き手順画面の表示例を示す図である。
【図１１】特許調査手続き手順画面の表示例を示す図である。
【図１２】特許調査報告書フォーム画面の表示例を示す図である。
【図１３】貿易管理手続き手順画面の表示例を示す図である。
【図１４】製品アセスメント手続き手順画面の表示例を示す図である。
【図１５】カタログ公開手続き手順画面の表示例を示す図である。
【図１６】カタログ下書きフォーム画面の表示例を示す図である。
【図１７】手続きボタンフラグテーブルのデータ構成例を示す図である。
【図１８】手続き実行制御処理の流れの例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２３】
１  製品開発支援サーバ
２  端末
３  通信ネットワーク
１１  通信部
１２  記憶部
１３  制御部
２１  表示部
２２  入力部
１２１  メインＤＢ
１２２  ＤＲ資料ＤＢ
１２３  特許調査ＤＢ
１２４  貿易管理ＤＢ
１２５  製品アセスメントＤＢ
１２６  カタログ公開ＤＢ
【図１】
2007265123.tif 000003
【図２】
2007265123.tif 000004
【図３】
2007265123.tif 000005
【図４】
2007265123.tif 000006
【図５】
2007265123.tif 000007
【図６】
2007265123.tif 000008
【図７】
2007265123.tif 000009
【図８】
2007265123.tif 000010
【図９】
2007265123.tif 000011
【図１０】
2007265123.tif 000012
【図１１】
2007265123.tif 000013
【図１２】
2007265123.tif 000014
【図１３】
2007265123.tif 000015
【図１４】
2007265123.tif 000016
【図１５】
2007265123.tif 000017
【図１６】
2007265123.tif 000018
【図１７】
2007265123.tif 000019
【図１８】
2007265123.tif 000020