(57)【要約】【課題】移動局装置が、通信の種類が音声通信である場合のハンドオーバについて、その実施の可否を適切に決定すること。【解決手段】基地局装置２０を介して、ネットワーク上のコンピュータとの通信を行う移動局装置１０において、複数の基地局装置２０からそれぞれ受信される信号の受信電力に基づいてハンドオーバを実施するハンドオーバ実施部１１０と、前記通信の種類が音声通信である場合には、通信中の基地局装置２０から受信される信号の受信電力が該通信に必要な受信電力を上回っていれば、ハンドオーバ実施部１１０によるハンドオーバの実施を制限するハンドオーバ実施制限部１１１と、を含んだことを特徴とする。【選択図】図３
2007124360.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置を介して、ネットワーク上のコンピュータとの通信を行う移動局装置において、
複数の前記基地局装置からそれぞれ受信される信号の受信電力に基づいてハンドオーバを実施するハンドオーバ実施手段と、
前記通信の種類が音声通信である場合には、前記ハンドオーバ実施手段によるハンドオーバの実施を制限するハンドオーバ実施制限手段と、
を含むことを特徴とする移動局装置。
【請求項２】
請求項１に記載の移動局装置において、
前記ハンドオーバ実施制限手段は、
前記通信に必要な受信電力を示す必要受信電力を決定する必要受信電力決定手段、
を備え、
前記通信の種類が音声通信である場合に、通信中の前記基地局装置から受信される信号の受信電力が、前記必要受信電力取得手段により決定した該通信についての必要受信電力を上回っていれば、前記ハンドオーバ実施手段によるハンドオーバの実施を制限する、
ことを特徴とする移動局装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の移動局装置において、
当該移動局装置は、
通信中の前記基地局装置から受信される報知信号の受信電力を取得する受信電力取得手段、
をさらに含み、
前記ハンドオーバ実施制限手段は、前記受信電力取得手段により受信電力が取得された場合には、該取得された受信電力を用いて、前記ハンドオーバ実施手段によるハンドオーバの実施を制限するか否かを決定し、前記受信電力取得手段により受信電力が取得されなかった場合には、前記通信の種類が音声通信である場合に、前記ハンドオーバ実施手段によるハンドオーバの実施を制限する、
ことを特徴とする移動局装置。
【請求項４】
請求項３に記載の移動局装置において、
前記ハンドオーバ実施制限手段は、前記受信電力取得手段により受信電力が取得されない状態が所定時間にわたり継続した場合には、前記ハンドオーバ実施手段にハンドオーバを実施させる、
ことを特徴とする移動局装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の移動局装置において、
前記通信はＩＰプロトコルによる通信である、
ことを特徴とする移動局装置。
【請求項６】
基地局装置を介して、移動局装置がネットワーク上のコンピュータと通信を行い、前記移動局装置は、複数の前記基地局装置からそれぞれ受信される信号の受信電力に基づいてハンドオーバを実施する移動体通信システムにおいて、前記ハンドオーバの実施を制限するハンドオーバ実施制限方法であって、
前記通信の種類が音声通信であるか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップにおける判断の結果、前記通信の種類が音声通信である場合には、前記ハンドオーバの実施を制限するハンドオーバ実施制限ステップと、
を含むことを特徴とするハンドオーバ実施制限方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は移動局装置及びハンドオーバ実施制限方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、移動体通信システム上でＩＰ通信が行われることが多くなっている。このＩＰ通信では、複数種類の通信（具体的には、データ通信及び音声通信（ＶｏＩＰと呼ばれる。））が行われる。
【０００３】
ところで、移動体通信システムではハンドオーバが行われる（例えば特許文献１）。ハンドオーバの具体的な方法は移動体通信システムによって異なるが、例えばｉＢｕｒｓｔ(登録商標)システムでは、基地局装置は予め定められた送信電力で報知信号を送信している。移動局装置は、これら送信されている報知信号のうち、受信可能なものをいくつか受信し、今通信している基地局装置に比べ所定値高い受信電力で受信されている報知信号があれば、その報知信号を送信している基地局装置にハンドオーバを行う。
【０００４】
このハンドオーバは無線レイヤでの処理により行われるものであり、上位レイヤでどのような種類の通信が行われているか（例えば、上記データ通信と上記音声通信のいずれが行われているか）に関わりなく行われる。
【特許文献１】特開２００４−５６３３６号公報（要約書）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、通信の種類によって必要なビットレートが異なり、そのために信号を復調するために必要な受信電力値も異なることがある。例えばデータ通信と音声通信とを比較すると、一般にデータ通信に比べ音声通信で必要なビットレートは低く、そのために信号を復調するために必要な受信電力値も音声通信の方が低い。
【０００６】
また、ハンドオーバを行う場合には通信が一瞬切断されるため、できるだけハンドオーバは行われないことが望ましい。特に、音声通信ではこの一瞬の切断がユーザに不快感を与える可能性が高い。
【０００７】
これらの事情に鑑み、データ通信を行うためにはハンドオーバが必要であっても、音声通信を行うためにはハンドオーバを行わないことが望ましい場合がある。
【０００８】
従って、本発明の課題の一つは、移動局装置が、通信の種類が音声通信である場合のハンドオーバについて、その実施の可否を適切に決定することができる移動局装置及びハンドオーバ実施制限方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための本発明に係る移動局装置は、基地局装置を介して、ネットワーク上のコンピュータとの通信を行う移動局装置において、複数の前記基地局装置からそれぞれ受信される信号の受信電力に基づいてハンドオーバを実施するハンドオーバ実施手段と、前記通信の種類が音声通信である場合には、前記ハンドオーバ実施手段によるハンドオーバの実施を制限するハンドオーバ実施制限手段と、を含むことを特徴とする。
【００１０】
これによれば、前記通信の種類が音声通信である場合には、複数の前記基地局装置からそれぞれ受信される信号の受信電力がどうであっても、ハンドオーバの実施を制限するようにすることができる。すなわち、通信の種類が音声通信である場合のハンドオーバについて、その実施の可否を適切に決定することができる。
【００１１】
さらに、この移動局装置において、前記ハンドオーバ実施制限手段は、前記通信に必要な受信電力を示す必要受信電力を決定する必要受信電力決定手段、を備え、前記通信の種類が音声通信である場合に、通信中の前記基地局装置から受信される信号の受信電力が、前記必要受信電力取得手段により決定した該通信についての必要受信電力を上回っていれば、前記ハンドオーバ実施手段によるハンドオーバの実施を制限する、こととしてもよい。
【００１２】
これによれば、通信を行うために必要な受信電力（必要受信電力）を決定し、該決定した必要受信電力に基づいて、ハンドオーバの実施を制限するようにすることができる。
【００１３】
また、上記移動局装置において、当該移動局装置は、通信中の前記基地局装置から受信される報知信号の受信電力を取得する受信電力取得手段、をさらに含み、前記ハンドオーバ実施制限手段は、前記受信電力取得手段により受信電力が取得された場合には、該取得された受信電力を用いて、前記ハンドオーバ実施手段によるハンドオーバの実施を制限するか否かを決定し、前記受信電力取得手段により受信電力が取得されなかった場合には、前記通信の種類が音声通信である場合に、前記ハンドオーバ実施手段によるハンドオーバの実施を制限する、こととしてもよい。
【００１４】
これによれば、通信中の基地局装置が送信している報知信号の受信電力が取得されなかったとしても、通信の種類が音声通信であれば、できるだけハンドオーバが行われないようにすることができる。
【００１５】
さらに、この移動局装置において、前記ハンドオーバ実施制限手段は、前記受信電力取得手段により受信電力が取得されない状態が所定時間にわたり継続した場合には、前記ハンドオーバ実施手段にハンドオーバを実施させる、こととしてもよい。
【００１６】
これによれば、通信中の基地局装置が送信している報知信号の受信電力が取得されない状態が所定時間にわたり継続した場合にはハンドオーバが実施されるようにすることができるので、報知信号を受信できない状態のまま長時間ハンドオーバせずに放置することがないようにすることができる。
【００１７】
また、上記各移動局装置において、前記通信はＩＰプロトコルによる通信である、こととしてもよい。
【００１８】
これによれば、上記移動局装置は、上位レイヤで行われるＩＰ通信の種類が音声通信である場合に、ハンドオーバを制限するようにすることができる。
【００１９】
また、本発明に係るハンドオーバ実施制限方法は、基地局装置を介して、移動局装置がネットワーク上のコンピュータと通信を行い、前記移動局装置は、複数の前記基地局装置からそれぞれ受信される信号の受信電力に基づいてハンドオーバを実施する移動体通信システムにおいて、前記ハンドオーバの実施を制限するハンドオーバ実施制限方法であって、前記通信の種類が音声通信であるか否かを判断する判断ステップと、前記判断ステップにおける判断の結果、前記通信の種類が音声通信である場合には、前記ハンドオーバの実施を制限するハンドオーバ実施制限ステップと、を含むことを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２１】
図１は、本実施の形態に係るｉＢｕｒｓｔシステム１のシステム構成を示す図である。同図に示すように、ｉＢｕｒｓｔシステム１は移動局装置１０、複数の基地局装置２０、ネットワーク３０、コンピュータ４０、コンピュータ５０を含んで構成される。
【００２２】
移動局装置１０は通信装置として機能するコンピュータである。移動局装置１０は、互いに電波の送受信が可能な距離にある基地局装置２０のうち、１又は複数の基地局装置２０を選択し、該選択した基地局装置２０に対し通信開始要求を送信する。基地局装置２０がこの通信開始要求に対し通信開始応答を送信すると、移動局装置１０は該基地局装置２０との通信を開始する。
【００２３】
基地局装置２０は通信中継装置として機能するコンピュータである。すなわち基地局装置２０は、移動局装置１０から受信した信号を復調してネットワーク３０に送信するとともに、ネットワーク３０から受信した信号を変調して移動局装置１０に送信する。
【００２４】
基地局装置２０は街中など様々な場所に固定設置されており、予め定められた送信電力で報知信号を送信している。移動局装置１０は、通信開始要求を送信しようとするとき、各基地局装置２０が送信しているこの報知信号を受信し、そのうち最も感度がよいもの（受信電力が大きいもの）を送信している基地局装置２０を選択し、通信開始要求を送信する。この通信開始要求を受信した基地局装置２０は、該通信開始要求を送信した移動局装置１０との通信が開始可能かどうか判断し、可能と判断した場合に通信開始応答を送信する。
【００２５】
通信が開始した後も、移動局装置１０は、引き続き各基地局装置２０が送信しているこの報知信号を受信し続ける。そして、今通信している基地局装置２０に比べ所定値高い受信電力で受信されている報知信号があれば、その報知信号を送信している基地局装置２０にハンドオーバを行う。
【００２６】
ネットワーク３０は基地局装置２０を介して移動局装置１０と通信を行うコンピュータを含んで構成される通信ネットワークであり、ＰＤＳＮ(パケット交換機、Packet Data Service Node)を含む交換機ネットワークやＩＳＰ(インターネットサービスプロバイダ、Internet Service Provider)を含むＩＰネットワークなど複数の通信ネットワークから構成される。
【００２７】
コンピュータ４０及びコンピュータ５０は、例えばパーソナルコンピュータであり、ユーザが音声通信やデータ通信を行うための入出力手段を備えている。移動局装置１０は、コンピュータ４０の通信モジュールの一部として機能する。このとき、コンピュータ４０（移動局装置１０）は基地局装置２０及びネットワーク３０を介して、コンピュータ５０との間でＩＰ通信を行う。
【００２８】
図２は、ＩＰ通信のプロトコルスタックを示す図である。同図に示すように、コンピュータ４０と移動局装置１０との通信は、ＰＰＰｏＥを用いて行われる。移動局装置１０は、ＰＰＰｏＥとｉＢｕｒｓｔの独自プロトコルＬ１乃至Ｌ４とを相互変換し、ｉＢｕｒｓｔの独自プロトコルＬ１乃至Ｌ４で基地局装置２０との通信を行う。なお、このｉＢｕｒｓｔの独自プロトコルＬ１乃至Ｌ４は無線レイヤに相当する。
【００２９】
基地局装置２０は、ＩＰ（ネットワーク層）及びＧＲＥ（トランスポート層）を用いてＰＤＳＮとの通信を行う。また、ネットワーク３０はＩＰ（ネットワーク層）及びＬ２ＴＰ／ＵＤＰ（トランスポート層）を用いてコンピュータ５０との通信を行う。
【００３０】
コンピュータ４０（移動局装置１０）とコンピュータ５０とは、以上のようにして各プロトコルを用いて確立された通信の上位のレイヤ（上位レイヤ）で、さらにＰＰＰ（データリンク層）、ＩＰ（ネットワーク層）、ＴＣＰ（トランスポート層）を用いてＩＰ通信を行う。すなわち、このＩＰ通信で送受信されるデータは、上記各プロトコルによりカプセリングされて送受信される。
【００３１】
このＩＰ通信は、音声やデータの通信に利用される。特に、音声通信に利用されるときは、ＴＣＰのさらに上位のプロトコルとしてＲＴＰ／ＲＴＣＰ(リアルタイムデータ転送プロトコル／リアルタイムデータ転送制御プロトコル)が用いられる。
【００３２】
本実施の形態では、移動局装置１０は、現に上位レイヤで行われているＩＰ通信の種類（音声通信やデータ通信）に応じて、このハンドオーバの実施を制限する。以下、移動局装置１０がハンドオーバ実施制限を行うための構成について、詳細に説明する。
【００３３】
図３は移動局装置１０の機能ブロックを示す図である。同図に示すように、移動局装置１０は、機能的に制御部１１、メモリ１２、無線通信部１３、受信電力取得部１４、通信部１５を含んで構成される。制御部１１はハンドオーバ実施部１１０、ハンドオーバ実施制限部１１１を含んで構成され、さらに、ハンドオーバ実施制限部１１１は必要受信電力決定部１１２を含んで構成される。
【００３４】
制御部１１は、メモリ１２に記憶されるプログラムを実行するための処理ユニットであり、移動局装置１０の各部を制御するとともに、通信処理を行う。
【００３５】
メモリ１２は本実施の形態を実施するためのプログラムを記憶している。また、制御部１１のワークメモリとしても動作する。また、メモリ１２は必要受信電力テーブルを記憶している。必要受信電力テーブルの詳細については後述する。
【００３６】
無線通信部１３は、制御部１１の制御に従って、基地局装置２０との間で、所定の無線リソース（タイムスロットや周波数など）を利用して、ｉＢｕｒｓｔの独自プロトコルＬ１乃至Ｌ４による無線信号の送受信を行う。具体的には、無線通信部１３は、制御部１１から入力される信号を変調し、無線信号として基地局装置２０に送信するとともに、基地局装置２０から受信される無線信号を復調してなる信号を制御部１１に出力する。また、各基地局装置２０が送信している報知信号を受信し、同様に復調して制御部１１に出力する。
【００３７】
なお、移動局装置１０と基地局装置２０の間の通信には、適応変調が用いられる。すなわち、移動局装置１０や基地局装置２０が信号を変調する際の変調クラスは、電波伝播状況により適宜変更されている。例えば、電波伝播状況が悪い場合（受信電力が比較的小さい場合）にはビットレートの比較的遅い変調クラスが使用され、電波伝播状況が良い場合（受信電力が比較的大きい場合）にはビットレートの比較的速い変調クラスが使用される。具体的には、無線通信部１３が送信する信号の変調クラスは、基地局装置２０が移動局装置１０から受信される信号の受信電力に基づいて決定する。逆に、基地局装置２０が送信する信号の変調クラスは、後述する受信電力取得部１４によって取得される該基地局装置２０が送信した信号の受信電力に基づいて制御部１１が決定し、さらに制御部１１は、決定した変調クラスで変調するよう基地局装置２０に対して指示を行う。
【００３８】
受信電力取得部１４は、無線通信部１３で受信される無線信号の受信電力を取得し、制御部１１に出力する。より具体的には、受信電力取得部１４は、無線通信部１３で受信される無線信号のうち報知信号の受信電力を、一定間隔（例えば１０秒）で取得し、制御部１１に出力する。
【００３９】
なお、通信中の基地局装置２０から送信されている報知信号であっても、無線通信部１３が必ずその受信電力を受信できるとは限らない。すなわち、上述の通り報知信号は予め定められた送信電力で送信されており、個々の移動局装置１０に合わせた送信電力制御は行われない。また、基地局装置２０がアダプティブアレイアンテナを備えている場合には、基地局装置２０は、個々の移動局装置１０との通信に用いる信号（通信信号）についてはアダプティブアレイ送信するが、報知信号についてはオムニ送信する。このように、通信信号と報知信号とでは送信条件が異なるので、電波伝播状態によっては、通信中の基地局装置２０から送信されている報知信号であるといえども、無線通信部１３が受信できないことがある。このような場合、受信電力取得部１４は通信中の基地局装置２０から送信されている報知信号の受信電力を取得できず、該受信電力を取得できなかったことを示す情報（受信電力未取得情報）を制御部１１に出力する。
【００４０】
通信部１５は、コンピュータ４０との間でＰＰＰｏＥによる通信を行う。具体的には、無線通信部１３は、制御部１１から入力される信号をＰＰＰｏＥでカプセル化し、コンピュータ４０に送信するとともに、コンピュータ４０から受信されるＰＰＰｏＥでカプセル化された信号の内容を取り出し、制御部１１に出力する。
【００４１】
コンピュータ４０がコンピュータ５０と通信を行う場合、制御部１１は、通信部１５から入力された信号を無線通信部１３に出力し、また無線通信部１３から入力された信号を通信部１５に出力する。これにより、移動局装置１０は、コンピュータ４０の一部として、コンピュータ５０との通信を行う。
【００４２】
なお、制御部１１が取り扱う上記信号は、コンピュータ４０がデータ通信を行っているときにはＴＣＰ／ＩＰによりカプセル化された信号（以下、データ通信信号と称する。）となっている。また、音声通信を行っているときにはＲＴＰ／ＴＣＰ／ＩＰによりカプセル化された信号（以下、音声通信信号と称する。）となっている。
【００４３】
また、上述のように移動局装置１０と基地局装置２０の間の通信には適応変調が用いられるが、本実施の形態では、少なくとも音声通信信号については、制御部１１は適応変調を用いないよう、基地局装置２０に対して指示を行う。同様に、基地局装置２０も移動局装置１０に対して適応変調を用いないよう指示する。安定的な音声通信を可能とするためである。
【００４４】
以下、制御部１１における処理の詳細について説明する。
【００４５】
ハンドオーバ実施部１１０は、複数の基地局装置２０からそれぞれ受信される信号の受信電力に基づいてハンドオーバを実施する。すなわち、ハンドオーバ実施部１１０は、受信電力取得部１４から各基地局装置２０が送信している報知信号の受信電力を取得し、それらに基づいて上述のようにハンドオーバを実施する。
【００４６】
ハンドオーバ実施制限部１１１は、通信の種類に応じて、ハンドオーバ実施部１１０によるハンドオーバの実施を制限する。ここでは、この通信はコンピュータ４０により行われるＩＰ通信であり、その種類にはデータ通信及び音声通信が含まれる。以下、詳細に説明する。
【００４７】
まず、必要受信電力決定部１１２は、通信部１５から制御部１１に入力された信号がデータ通信信号あるのか、音声通信信号であるのか、を判定することにより、上記通信の種類を判断する。そして、この種類に応じて、該通信に必要な受信電力（受信電力取得部１４により取得される受信電力）を示す必要受信電力を決定する。
【００４８】
具体的には、必要受信電力決定部１１２は、メモリ１２が記憶している必要受信電力テーブルを利用して、必要受信電力を決定する。図４は、この必要受信電力テーブルの例を示す図である。同図に示すように、必要受信電力テーブルには、通信の種類に対応付けて必要受信電力が記憶されている。通信の種類は、音声通信とデータ通信の他、データ通信については変調クラスによっても分類される。例えば、音声通信であれば必要受信電力は−１０２．３ｄＢｍ、データ通信で変調クラス４が使用される場合は−１００．１ｄＢｍというように、必要受信電力が記憶される。
【００４９】
ハンドオーバ実施制限部１１１は、受信電力取得部１４により受信電力が取得された場合には、該取得された受信電力を用いて、ハンドオーバ実施制限部１１１によるハンドオーバの実施を制限するか否かを決定する。具体的には、通信の種類が音声通信であり、かつ受信電力取得部１４において取得される受信電力と該音声通信の必要受信電力（上記必要受信電力テーブルに音声通信と対応付けて記憶される必要受信電力）とを比較した結果、受信電力取得部１４において取得される受信電力がこの必要受信電力を上回っていれば、ハンドオーバ実施制限部１１１は、ハンドオーバ実施部１１０によるハンドオーバの実施を制限する。すなわち、ハンドオーバ実施制限部１１１によるハンドオーバが実施されないようにする。
【００５０】
なお、通信の種類がデータ通信である場合には、ハンドオーバ実施制限部１１１は、その変調クラスによらずハンドオーバ実施部１１０によるハンドオーバの実施を制限しない。
【００５１】
一方、通信の種類が音声通信であり、かつ受信電力取得部１４により受信電力が取得されなかった場合（受信電力未取得情報の入力を受けた場合）には、ハンドオーバ実施制限部１１１は、ハンドオーバ実施部１１０によるハンドオーバの実施を制限する。この場合、上述の比較を行うことはできないが、音声通信では上述のようにハンドオーバの実施があまり望ましくないためである。ただし、受信電力取得部１４により受信電力が取得されない状態が所定時間にわたり継続した場合には、ハンドオーバ実施制限部１１１は、ハンドオーバ実施部１１０にハンドオーバを実施させる（なお、実際にハンドオーバを実施するか否かは、この後ハンドオーバ実施部１１０が決定する。）。報知信号が受信されていない時間が長く続く場合、電波伝播状況の悪化が懸念されるからである。
【００５２】
以下、制御部１１の上述の処理について、そのフロー図を参照しながら再度より詳細に説明する。
【００５３】
図５は、制御部１１の処理のフローを示す図である。なお、この処理は定期的に繰り返されるものてある。図５に示すように、制御部１１は、まず当該制御部１１が処理している通信が音声通信であるか否か判断し（Ｓ１）、音声通信でないと判断した場合には、ハンドオーバ実施部１１０によるハンドオーバ（以下、通常のハンドオーバ処理と称する。）を実施する（Ｓ９）。
【００５４】
音声通信であると判断した場合には、制御部１１は必要受信電力を決定する（Ｓ２）。具体的には、必要受信電力テーブルから必要受信電力（β）を取得する。次に、制御部１１は、通信中の基地局装置２０が送信している報知信号の受信電力（α）を取得する（Ｓ３）。制御部１１は、Ｓ３において受信電力が取得できたか否かを判断し（Ｓ４）、取得できなかった場合には、カウンタＣを１インクリメントする（Ｓ７）。このカウンタＣは、通信中の基地局装置２０が送信している報知信号の受信電力を取得できなかった時間を記憶するために用いられるものである。カウンタＣが所定の閾値（報知信号未受信閾値）より小さい場合には、制御部１１は、通常のハンドオーバ処理（Ｓ９）を実施しない。一方、カウンタＣが上記報知信号未受信閾値以上となった場合には、制御部１１は、通常のハンドオーバ処理を実施する（Ｓ９）。
【００５５】
Ｓ４において、受信電力が取得できたと判断した場合には、制御部１１は、カウンタＣをクリアする（Ｓ５）。すなわち、カウンタＣに０を代入する。次に、制御部１１は、通信中の基地局装置２０が送信している報知信号の受信電力（α）と、必要受信電力（β）とを比較し、α＜βである場合には、通常のハンドオーバ処理を実施する（Ｓ９）。一方、α＜βでない場合には、制御部１１は、通常のハンドオーバ処理（Ｓ９）を実施しない。
【００５６】
以上説明したようにすることにより、移動局装置１０は、通信の種類（例えば、データ通信又は音声通信のいずれの通信を行っているか）に応じてハンドオーバするかしないかを決定することができる。そして、音声通信に必要な受信電力が得られている場合には、複数の基地局装置２０からそれぞれ受信される信号の受信電力がどうであっても、ハンドオーバの実施を制限するようにすることができる。
【００５７】
また、移動局装置１０は、通信中の基地局装置２０が送信している報知信号の受信電力が取得されなかったとしても、できるだけハンドオーバが行われないようにすることができる。一方、通信中の基地局装置２０が送信している報知信号の受信電力が取得されない状態が所定時間にわたり継続した場合にはハンドオーバが実施されるようにしているので、移動局装置１０は、報知信号を受信できない状態のまま長時間ハンドオーバせずに放置することがないようにすることができる。
【００５８】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではない。例えば、上記実施の形態ではｉＢｕｒｓｔを例にとって説明したが、ハンドオーバを実施する移動体通信システムであれば、どのようなものにでも本発明を適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施の形態に係る移動体通信システムのシステム構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るＩＰ通信のプロトコルスタックを示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る移動局装置の機能ブロックを示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る必要受信電力記憶テーブルを示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る移動局装置の処理フローを示す図である。
【符号の説明】
【００６０】
１  ｉＢｕｒｓｔシステム、１０  移動局装置、１１  制御部、１２  メモリ、１３  無線通信部、１４  受信電力取得部、１５  通信部、２０  基地局装置、３０  ネットワーク、４０，５０  コンピュータ、１１０  ハンドオーバ実施部、１１１  ハンドオーバ実施制限部、１１２  必要受信電力決定部。
【図１】
2007124360.tif 000003
【図２】
2007124360.tif 000004
【図３】
2007124360.tif 000005
【図４】
2007124360.tif 000006
【図５】
2007124360.tif 000007