(57)【要約】【課題】  蓄熱受託事業者の定期報告による運転データと顧客の事業データとを対応付けて表示することによって、運転の効率化による効果の把握が可能であり、省エネルギーに対する顧客満足度の向上が図れること。【解決手段】  蓄熱受託設備の運転データを当該設備の利用者に提供する運転情報提供システムにおいて、蓄熱受託設備の運転データを保存する手段と、利用者端末から送られてくる比較データを入力する手段と、比較データと運転データとを同一時間軸で合成して利用者端末に表示出力する運転情報出力手段とを備える。【選択図】      図６
2007025811.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄熱受託設備の運転データを当該設備の利用者に提供する運転情報提供システムであって、
蓄熱受託設備の運転データを保存する手段と、
利用者端末から送られてくる比較データを入力する手段と、
前記比較データと前記運転データとを同一時間軸で合成して利用者端末に表示出力する運転情報出力手段と、
を備えたことを特徴とする蓄熱受託設備の運転情報提供システム。
【請求項２】
前記運転データをもとに省エネルギー効果を演算する手段を備え、
前記運転情報出力手段は、前記運転データと共に前記省エネルギー効果を表示出力することを特徴とする請求項１記載の蓄熱受託設備の運転情報提供システム。
【請求項３】
前記比較データは、利用者の業績データであることを特徴とする請求項１または２記載の蓄熱受託設備の運転情報提供システム。
【請求項４】
前記比較データと、前記運転データとの所定期間の相関近似式を演算する相関演算手段と、
前記運転情報出力手段は、前記比較データおよび前記運転データと共に前記相関近似式を同一画面上に出力することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一に記載の蓄熱受託設備の運転情報提供システム。
【請求項５】
前記相関演算手段は、運転データを所定期間遅延させて比較データとの相関近似式を演算することを特徴とする請求項４記載の蓄熱受託設備の運転情報提供システム。
【請求項６】
前記運転データを編集する手段と、
この編集後の運転データと前記相関演算手段によって演算した相関近似式を用いて、前記比較データの変化を演算するシミュレーション手段と、
を備えたことを特徴とする請求項４または５記載の蓄熱受託設備の運転情報提供システム。
【請求項７】
前記相関近似式を含む相関データは、業種別に分類して保存され、
前記シミュレーション手段は、同一の業種の相関データを用いて、比較データの時間的変化をシミュレーションすることを特徴とする請求項６記載の蓄熱受託設備の運転情報提供システム。
【請求項８】
前記シミュレーション手段は、入力された比較データに対して、相関近似式を用いて運転データを演算し、当該演算結果を出力することを特徴とする請求項６または７記載の運転情報提供システム。
【請求項９】
コンピュータシステムを用いて蓄熱受託設備の運転データを当該設備の利用者に提供する運転情報提供方法であって、
前記コンピュータにおいて、
蓄熱受託設備の運転データを入力するステップと、
利用者端末から送られてくる比較データを入力するステップと、
前記比較データと前記運転データとを同一時間軸で合成して予め決められた所定期間ごとに出力するステップと、
を含むことを特徴とする蓄熱受託設備の運転情報提供方法。
【請求項１０】
前記比較データと、前記運転データとの所定期間の相関近似式を演算するステップと、
入力された仮想運転データに対して前記相関近似式を用いて比較データをシミュレーションし、または、入力された仮想比較データに対して前記相関近似式を用いて運転データをシミュレーションするステップと、
を含むことを特徴とする蓄熱受託設備の運転情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄熱受託事業に係り、特に顧客から提供を受けて蓄熱設備に使用する電気、上水等の効率的な使用、および、これに伴う省エネルギー情報を提供するための蓄熱受託設備の運転情報提供システムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、蓄熱設備に使用する電気、上水を顧客から提供を受けて、蓄熱設備の効率的な運転を実施するという蓄熱受託事業が行われている。
この蓄熱受託設備の運転状況報告については、本サービスの提供を受ける顧客の要求により機器の運転状況、蓄熱・放熱量、水・電力使用量等のデータが提出されていた。
【０００３】
設備の運転状況の監視や運転の効率化に関する従来の技術として、たとえば特許文献１では、空調機器の運転データを遠隔監視することによって、連続蓄積データを活用して定期点検報告書を自動作成する空調機器遠隔監視サービスシステムが提案されている。
【０００４】
また、特許文献２には、複数のユーザの事業所内や隣接場所に設置されたユーティリティ設備の運転制御装置に、通信ネットワークを介してユーティリティ管理運営装置を接続して、複数のユーザのユーティリティ管理運営を一つの事業者が纏めて行なうことにより、各種のユーティリティ管理運営に係る業務を効率化して、人員を節減し、ユーティリティコストを低減するという技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−８９９４１号公報
【特許文献２】特開２００２−２０７７９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の従来の技術では、顧客に単に受託事業者側の運転状況のデータを提供するものであるため、顧客の事業データとの関連性が無く、省エネルギー等のコスト削減に対するトータル的な効果を把握することは困難であった。
【０００６】
本発明は、上述のかかる事情に鑑みてなされたものであり、蓄熱受託事業者の定期報告による運転データと顧客の事業データとを対応付けて表示することによって、運転の効率化による効果の把握が可能であり、省エネルギーに対する顧客満足度を向上させることのできる蓄熱受託設備の運転情報提供システムおよび方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係わる蓄熱受託設備の運転情報提供システムは、  蓄熱受託設備の運転データを当該設備の利用者に提供する運転情報提供システムであって、蓄熱受託設備の運転データを保存する手段と、利用者端末から送られてくる比較データを入力する手段と、比較データと運転データとを同一時間軸で合成して利用者端末に表示出力する運転情報出力手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
本発明では、運転データと利用者の比較データとを同一時間軸で表示して両データの対比を容易にする。
【０００９】
好ましくは、運転データをもとに省エネルギー効果を演算する手段を備え、運転情報出力手段は、運転データと共に省エネルギー効果を表示出力すると良い。これにより、蓄熱設備の省エネルギー効果を把握することができる。
【００１０】
また、比較データとして、売上あるいは利益など、利用者の業績データを用いれば、運転データと業績データとの対比ができ、利用者にとってより効果的である。
【００１１】
また、本発明に係わる蓄熱受託設備の運転情報提供システムは、比較データと、運転データとの所定期間の相関近似式を演算する相関演算手段と、運転情報出力手段は、比較データおよび運転データと共に相関近似式を同一画面上に出力することを特徴とする。
【００１２】
本発明では、利用者側で入力した比較データと運転データの相関近似式を計算して、その計算結果を表示することにより、相関度合いの把握を容易にする。
【００１３】
好ましくは、相関演算手段は、運転データを所定期間遅延させて比較データとの相関度が最大になったところの相関近似式を算出するようにすれば、有効な相関データを得ることができる。
【００１４】
また、本発明に係わる蓄熱受託設備の運転情報提供システムは、運転データを編集する手段と、この編集後の運転データと相関演算手段によって演算した相関近似式を用いて、比較データの変化を演算するシミュレーション手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１５】
本発明では、相関近似式を用いて、運転データを変更可能にし、これに伴う比較データの変化をシミュレーションすることによって、利用者または蓄熱受託業者に効果的な運転のための情報を提供する。
【００１６】
一方、シミュレーション手段は、入力された比較データに対して、相関近似式を用いて運転データを演算し、当該演算結果を出力するようにしても良い。
【００１７】
好ましくは、相関近似式を含む相関データは、業種別に分類して保存され、シミュレーション手段は、同一の業種の相関データを用いて、比較データの時間的変化をシミュレーションすることにより、利用者はデータの蓄積前に効果を知ることができる。
【００１８】
本発明に係わる蓄熱受託設備の運転情報提供方法は、コンピュータシステムを用いて蓄熱受託設備の運転データを当該設備の利用者に提供する運転情報提供方法であって、コンピュータにおいて、蓄熱受託設備の運転データを入力するステップと、利用者端末から送られてくる比較データを入力するステップと、比較データと運転データとを同一時間軸で合成して予め決められた所定期間ごとに出力するステップと、を含むことを特徴とする。
【００１９】
また、本発明に係わる蓄熱受託設備の運転情報提供方法、さらに、比較データと、運転データとの所定期間の相関近似式を演算するステップと、入力された仮想運転データに対して相関近似式を用いて比較データをシミュレーションし、または、入力された仮想比較データに対して相関近似式を用いて運転データをシミュレーションするステップと、を含むことを特徴とする。
【００２０】
本発明では、相関近似式によってシミュレーションすることにより、効果的な運転方法あるいは業績の予測を可能にする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、蓄熱受託事業者の運転データと顧客の事業データとを対応付けて表示するので、運転の効率化による効果の把握が可能であり、省エネルギーに対する顧客満足度を向上させることが可能となる。また、両データの相関近似式を計算して、一方の仮想データを入力して、他方のデータをシミュレーションすることによって、利用者の事業経営に役立てることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を説明する。図１は、第１の実施の形態による蓄熱受託設備の運転情報提供システム（以下、単に運転情報システムという）１のブロック図である。
【００２３】
この図において、運転情報システム１は、キーボードやフレキシブルディスクなどの外部記憶装置で構成され運転データを入力する入力部１１、ディスプレイやプリンタなどで構成され利用者に提供するための運転情報を出力する出力部１２、データを演算処理する中央演算処理部１４、データを記憶する記憶部１６を構成されている。
【００２４】
また、中央演算処理部１４は、入力部１１または出力部１２とデータの受け渡しを行う入出力処理手段４１、利用者の情報を登録する利用者情報登録手段４２、蓄熱受託設備の運転データを記憶部１６に保存する運転データ入力手段４３、利用者から提供される比較データ４４を記憶部１６に保存する比較データ入力手段４４、利用者に提供する運転情報を作成して出力する運転情報出力手段４５を有している。ここで、各手段４１〜４５は、計算機のソフトウェアによって実現可能な機能である。
【００２５】
記憶部１６は、利用者情報を保存する利用者情報ＤＢ６１、入力された運転データや比較データを利用者ごとに保存する運転状況ＤＢ６２、利用者に提供するための運転情報を保存する出力ファイル６３を有している。
【００２６】
次に、上記の構成を有する運転情報提供システム１の動作を説明する。なお、この運転情報提供システム１は、蓄熱受託サービスを提供する事業者（以下、蓄熱受託事業者という）が使用してもよいし、利用者がシステム１を使用して蓄熱受託事業者から提供される運転データを入力して運転情報を得るようにしても良い。なお、利用者がこの運転情報提供システム１を用いる場合は、利用者情報登録手段４２や利用者情報ＤＢ６１は必ずしも要しない。以下においては、蓄熱受託事業者がこの運転情報提供システム１を使用する場合を前提に説明する。
【００２７】
<利用者情報登録処理>
蓄熱受託業者は、入力部１１から利用者情報を入力する。入力された情報は、中央演算処理部１４の入出力処理手段４１、利用者情報登録手段４２を介して記憶部１６の利用者情報ＤＢ６１に書き込まれる。
【００２８】
図２は、利用者情報ＤＢ６１のデータ構成例である。利用者ごとに利用者ＩＤ（識別情報）が付され、利用者の名称、住所等の属性情報が保存されている。また、この利用者ＩＤに関連付けられて蓄熱設備ＩＤ、運転データ種別、運転情報の報告周期などの設備関連情報が保存されている。ここで、運転データ種別は、利用者に報告すべき運転データの種類を表したもので、たとえば、時間帯別の蓄熱量・放熱量や水・電力使用量等の各運転データの種別をいう。
【００２９】
<運転データ入力処理>
入力部１１より運転情報を提供すべき利用者の蓄熱設備の運転データを入力する。この運転データは、利用者情報ＤＢ６１に保存されている当該利用者の運転データ種別に対応している。これらのデータは、キーボードから入力してもよいし、蓄熱設備からフレキシブルディスクなどの着脱型記憶媒体に書き込んだ運転データを入力するようにしても良い。入力された運転データは、運転データ入力手段４３を介して、記憶部１６の運転状況ＤＢ６２に保存される。
【００３０】
<比較データ入力処理>
また、蓄熱受託事業者は、利用者から予め提供を受けた比較データを入力部１１から入力する。比較データとして、利用者の売上などの業績データや客の入場者数などのデータがある。入力された比較データは、比較データ入力手段４４によって、記憶部１６の運転状況ＤＢ６２に保存される。
【００３１】
図３は、運転状況ＤＢ６２のデータ構成例である。時刻や日付などの時刻情報が付された運転データおよび比較データが保存されている。
【００３２】
<運転情報作成・出力処理>
入力部１１からの要求により運転情報出力手段４５が起動され、運転状況ＤＢ６２に保存されているデータをもとに利用者へ報告するための運転情報が作成される。作成された運転情報は、記憶部１６の出力ファイルに保存される。
【００３３】
以下、運転情報出力手段４５の具体的な動作を図４を用いて説明する。
運転情報出力手段４５は起動されると、まず、利用者情報ＤＢ６１を参照して提供すべき運転データの種別を抽出して（Ｓ１０１）、その種別の所定期間の運転データを抽出する（Ｓ１０２）。この所定期間とは、報告の単位でたとえば一回の報告で一日の運転状況を報告する場合は、その一日の運転データを抽出する。そして、抽出した運転データを出力ファイル６３の当該データの格納領域に保存する（Ｓ１０３）。
【００３４】
次に、運転データの時間範囲に合わせて比較データを抽出して（Ｓ１０４）、この比較データを運転データと時系列になるように出力ファイル６３のデータ領域へ保存する（Ｓ１０５）。その後、他に比較データがある場合は、ステップＳ１０４に戻って処理を繰り返し（Ｓ１０６）、他に比較データが無い場合は出力ファイル６３に保存されているデータを出力部１２へ出力する（Ｓ１０７）。
【００３５】
なお、ステップＳ１０５で運転データと比較データの時間軸を合わせる処理の仕方としては、他に、比較データを運転データの時間間隔になるように間引くか平均値演算などの処理を実行するというやり方もある。
【００３６】
図５は、運転情報出力手段４５によって作成され、出力部１２を通して表示または印刷された運転情報の例である。運転情報の上段は、蓄熱設備として氷蓄熱式空調システム運転パターンが表示され、下段には利用者の比較データとして、客の入場者数、ＰＯＳ（Point of sales）システムでの時間帯ごとの売上データである。
【００３７】
以上、本実施の形態によれば、蓄熱受託設備の運転データを定期的に利用者に提供するので、利用者は、その効果を常時把握することが可能となり、この設備を用いたサービスの普及や省エネルギーに対する顧客満足度の向上を図ることが出来る。
【００３８】
次に本発明の第２の実施の形態を説明する。
第１の実施の形態との違いは、蓄熱設備の運転データを伝送装置を介して運転情報提供システム１へ送り、一方、利用者は端末装置から比較データを送って、同システム１でこれら運転データと比較データとの相関やシミュレーション等を行い、この結果を端末装置を介して利用者へ提供するようにしたものである。
【００３９】
図６は、本実施の形態による運転情報提供システム１の機能ブロック図である。図１との違いは、通信ネットワーク３０と繋がる送受信部１３を追加して利用者端末２１と送受信できるようにする一方、蓄熱設備２２やＰＯＳシステム等の事業設備２３からそれぞれ伝送装置２４、２５を介して送られてくる運転データあるいは事業データを受信する構成とし、また、中央演算処理部１４にこの送受信部１３とデータの受け渡しを行う送受信処理手段４６、蓄熱設備の省エネルギー効果を計算する省エネルギー効果演算手段４７、運転データと比較データとの相関を計算する相関演算手段４８、運転データまたは比較データの一方を変えて他方の変化をシミュレーションするシミュレーション手段４９を追加したことである。各手段４１〜４９は計算機のソフトウェアによって実現可能な機能である。
【００４０】
次に、上記の構成を有する運転情報提供システム１の動作を説明する。なお、利用者情報登録処理は第１の実施の形態と同様であるので説明を割愛する。
【００４１】
<運転データ入力処理>
蓄熱設備２２の熱負荷データ等の運転データを図示しないデータ収集装置を介して伝送装置２４へ入力して、この運転データに蓄熱設備ＩＤを付加して運転情報提供システム１へ送信する。伝送装置２４から送信されたデータは、運転情報提供システム１の送受信処理手段４６によって受信処理され、運転データ入力手段４３によって、運転状況ＤＢ６２に書き込まれる。
【００４２】
<比較データ入力処理>
比較データは、ＰＯＳシステムなどの事業設備２３から伝送装置２５を介して運転情報提供システム１へ送信される。この送信データには比較データを特定するためのＩＤを付加するようにする。運転情報提供システム１では、運転データと同様に送受信処理手段４６によって受信処理され、比較データ入力手段４４によって運転状況ＤＢ６２に書き込まれる。
【００４３】
比較データとしては、上記のほかオフラインで収集したデータや利益データなど編集処理したデータを利用者端末２１から送信するようにしてもよい。
【００４４】
<省エネルギー効果演算処理>
省エネルギー効果演算手段４７は、収集した運転データに基づいて、蓄熱設備を使用したときと、使用しなかったときの金額の差を計算して、この計算結果を運転状況ＤＢ６２に保存する。
【００４５】
たとえば、図５の例では、蓄熱運転と放熱運転の時間帯の電気料金の差に蓄・放熱量を掛け合わせた金額を効果額とすることができる。
【００４６】
<相関演算処理>
次に図７を用いて相関演算処理について説明する。相関演算手段４８は、周期的または利用者端末２１からの要求によって起動するとまず、運転データを抽出し（Ｓ２０１）、またこの運転データと相関を取るべき比較データを抽出する（Ｓ２０２）。そして、相関係数を計算して、これを一時バッファに格納する（Ｓ２０３）。そして、この処理を予め決められた所定回数実施したか否かを判定して（Ｓ２０４）、「ＮＯ」の場合は、運転データと比較データを予め決められた期間（または時間）ずらして（Ｓ２０５）、再び相関係数を計算して、この計算結果を一時バッファに格納する（Ｓ２０３）。
【００４７】
一方、ステップＳ２０４で所定回数実施した場合は、一時バッファに保存されている相関係数が最大となる期間差で相関近似式を計算して（Ｓ２０６）、その計算結果として近似式の係数を運転状況ＤＢ６２に保存する（Ｓ２０７）。なお、相関近似式は、１次式や２次式などの近似式パターンを保存して、相関を取るデータに応じて予め決められた近似式パターンを選択してその係数値を計算するようにする。
【００４８】
図８は、このようにして計算された相関近似式データを保存する運転状況ＤＢ６２のデータ構成例である。たとえば、蓄・放熱量のデータと入場者数のデータとの相関、入場者数と売上データとの相関等を計算して、その相関係数ｒ、および、相関近似式の係数ａ，ｂを保存している。ここで、係数ａ，ｂは、相関近似式をｙ＝ａｘ＋ｂという一次式で表したときの係数である。
【００４９】
なお、季節、曜日、天候、イベントの有無などによって適宜データを選択して相関を計算するようにしても良い。
【００５０】
<シミュレーション処理>
利用者は利用者端末２１を通して、シミュレーション手段４９を起動する。シミュレーション手段は起動されると、利用者端末２１にシミュレーションする２つのデータの入力を促す。
【００５１】
利用者が、たとえば、蓄・放熱量データ（運転データ）と入場者数（比較データ）を選択したとする。この選択により、シミュレーション手段４９は、運転状況ＤＢ６２に保存されている蓄・放熱量データと入場者数の相関近似式を抽出する。
【００５２】
そして、標準値として、現在入力されているデータの平均値を利用者端末２１上に表示して、データの変更入力を促す。
【００５３】
その後、利用者が、一方のデータ、たとえば入場者数の数値を変更したとすると、シミュレーション手段４９は、相関近似式にその値を入力して、蓄・放熱量の出力値を得る。その値を利用者端末２１上に表示する。
【００５４】
以上の動作によって、利用者はあるデータを変えて、他のデータがどのように変化するかを知ることが出来る。
【００５５】
<運転情報作成・出力処理>
運転情報出力手段４５は、利用者の設定した周期で、または、利用者端末２１から要求の有ったときに起動され、運転状況ＤＢ６２に保存されている運転データと比較データを用いて利用者に提供すべき運転情報を作成する。この作成の仕方は、第１の実施の形態と同様であるため説明を割愛する。
作成された運転情報は、送受信処理手段４６、送受信部１３を介して利用者端末２１に送信される。
【００５６】
以上、本実施の形態によれば、通信ネットワークを介して運転データや比較データを入力するので効率的なデータ収集が可能であり、リアルタイムの分析が可能となる。また、相関近似式によって、運転データまたは比較データの変化をシミュレーションするので、利用者は事業経営等に役立てることが出来る。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、蓄熱受託事業に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の第１の実施の形態による運転情報提供システムの機能ブロック図である。
【図２】図１の利用者情報ＤＢのデータ構成例の説明図である。
【図３】図１の運転状況ＤＢのデータ構成例の説明図である。
【図４】図１の運転情報出力手段の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】図１の運転情報提供手段の出力例の説明図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態による運転情報提供システムの機能ブロック図である。
【図７】図６の相関演算手段の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】図６の運転状況ＤＢのデータ構成例の説明図である。
【符号の説明】
【００５９】
１  蓄熱受託設備の運転情報提供システム
１１  入力部
１２  出力部
１３  送受信部
１４  中央演算処理部
１６  記憶部
２１  利用者端末
２２  蓄熱設備
２３  事業設備
２４、２５  伝送装置
３０  通信ネットワーク
４１  入出力処理手段
４２  利用者情報登録手段
４３  運転データ入力手段
４４  比較データ入力手段
４５  運転情報出力手段
４６  送受信処理手段
４７  省エネルギー効果演算手段
４８  相関演算手段
４９  シミュレーション手段
６１  利用者情報データベース（ＤＢ）
６２  運転状況データベース（ＤＢ）
６３  出力ファイル
【図１】
2007025811.tif 000003
【図２】
2007025811.tif 000004
【図３】
2007025811.tif 000005
【図４】
2007025811.tif 000006
【図５】
2007025811.tif 000007
【図６】
2007025811.tif 000008
【図７】
2007025811.tif 000009
【図８】
2007025811.tif 000010