(57)【要約】【課題】定型文書の利用状況を効率的にかつ正確に分析する構成を提供する。【解決手段】定型文書情報と文書管理システムに対するアクセスログを適用した分析によって、定型文書の利用状況を分析する。例えば、ユーザインタフェースを通して定型文書情報を取得し、あるプロジェクトの構成メンバーが、プロジェクトの各フェイズにおいて実行した文書管理システムにおける定型文書へのアクセス状況を多様な条件で抽出し解析し、これを可視化して結果を提示する。本構成により、定型文書の活用状況や、その後の業務に対する影響の度合いなどを知ることが可能となる。利用の盛んな定型文書、利用頻度の少ない定型文書の判別や、利用頻度の高くなる時期などを把握できる。【選択図】図３
2007122440.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書データベースに対するアクセスログを示すログ情報を管理するログ情報管理部と、
定型文書情報を取得し管理する定型文書情報管理部と、
分析条件を設定する分析条件設定部と、
前記分析条件設定部において設定された分析条件に従い、前記定型文書情報に基づいて分析対象定型文書を特定し、前記ログ情報管理部で管理されたログ情報に基づいて、前記定型文書に対するアクセス状況を分析する文書利用状況分析部と、
を有することを特徴とする情報分析装置。
【請求項２】
前記情報分析装置は、さらに、
メンバー情報を持つグループ情報を管理する組織情報管理部を有し、
前記文書利用状況分析部は、
前記組織情報管理部の管理する前記グループ情報を適用し、グループ単位の文書利用状況分析処理を実行する構成であることを特徴とする請求項１に記載の情報分析装置。
【請求項３】
前記グループ情報は、
組織に属するメンバーを登録した組織情報またはプロジェクト構成メンバーを登録したプロジェクト情報であり、
前記文書利用状況分析部は、
前記組織情報管理部の管理する組織情報またはプロジェクト情報の少なくともいずれかを適用し、組織またはプロジェクト単位の文書利用状況分析処理を実行する構成であることを特徴とする請求項２に記載の情報分析装置。
【請求項４】
前記文書利用状況分析部は、
特定の期間に区分した期間別の文書利用状況分析処理を実行する構成であることを特徴とする請求項１に記載の情報分析装置。
【請求項５】
前記文書利用状況分析部は、
特定のプロジェクトの構成メンバーについて、該プロジェクトのフェイズ毎の文書利用状況分析処理を実行する構成であることを特徴とする請求項１に記載の情報分析装置。
【請求項６】
前記文書利用状況分析部は、
前記ログ情報に基づくアクセス状況の分析処理に際して、アクセスタイプを判別して分析を実行する構成であることを特徴とする請求項１に記載の情報分析装置。
【請求項７】
前記情報分析装置は、さらに、前記文書利用状況分析部における分析結果に基づいて表示データを生成し表示する分析結果表示部を有することを特徴とする請求項１に記載の情報分析装置。
【請求項８】
前記分析結果表示部は、
前記文書利用状況分析部における分析結果に基づいて、アクセス分散状況を示すポートフォリオ表示データまたはアクセス推移を示すグラフ表示データを生成し、表示する処理を実行する構成であることを特徴とする請求項７に記載の情報分析装置。
【請求項９】
分析条件設定部における分析条件設定ステップと、
前記分析条件に従い、定型文書情報に基づいて分析対象定型文書を特定し、ログ情報管理部の管理する文書アクセスログに基づいて、前記定型文書に対するアクセス状況を分析する文書利用状況分析ステップと、
を有することを特徴とする情報分析方法。
【請求項１０】
前記文書利用状況分析ステップは、
前記組織情報管理部の管理するグループ情報を適用し、グループ単位の文書利用状況分析処理を実行するステップであることを特徴とする請求項９に記載の情報分析方法。
【請求項１１】
前記グループ情報は、
組織に属するメンバーを登録した組織情報またはプロジェクト構成メンバーを登録したプロジェクト情報であり、
前記文書利用状況分析ステップは、
前記組織情報またはプロジェクト情報の少なくともいずれかを適用し、組織またはプロジェクト単位の文書利用状況分析処理を実行するステップであることを特徴とする請求項１０に記載の情報分析方法。
【請求項１２】
前記文書利用状況分析ステップは、
特定の期間に区分した期間別の文書利用状況分析処理を実行することを特徴とする請求項９に記載の情報分析方法。
【請求項１３】
前記文書利用状況分析ステップは、
特定のプロジェクトの構成メンバーについて、該プロジェクトのフェイズ毎の文書利用状況分析処理を実行することを特徴とする請求項９に記載の情報分析方法。
【請求項１４】
前記文書利用状況分析ステップは、
前記文書アクセスログに基づくアクセス状況の分析処理に際して、アクセスタイプを判別して分析を実行することを特徴とする請求項９に記載の情報分析方法。
【請求項１５】
前記情報分析方法は、さらに、
前記文書利用状況分析ステップにおける分析結果に基づいて表示データを生成し表示する分析結果表示ステップを有することを特徴とする請求項９に記載の情報分析方法。
【請求項１６】
前記分析結果表示ステップは、
前記文書利用状況分析ステップにおける分析結果に基づいて、アクセス分散状況を示すポートフォリオ表示データまたはアクセス推移を示すグラフ表示データを生成し、表示する処理を実行するステップであることを特徴とする請求項１５に記載の情報分析方法。
【請求項１７】
情報分析装置において情報分析処理を実行させるコンピュータ・プログラムであり、
分析条件設定部における分析条件設定ステップと、
前記分析条件に従い、定型文書情報に基づいて分析対象定型文書を特定し、ログ情報管理部の管理する文書アクセスログに基づいて、前記定型文書に対するアクセス状況を分析する文書利用状況分析ステップと、
を実行させることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば組織の活動の中で利用される定型文書のフォームが効果的に利用されているかを客観的に効率的に判定する構成に関するものであり、多く利用されている定型フォームやほとんど利用されず形骸化しているフォームなどを判別し、さらに、プロジェクト活動などにおいて、どのように定型文書フォームが利用されているかを判定可能な情報を生成し提供する情報分析装置、および情報分析方法、並びにコンピュータ・プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、会社組織などにおいては、研究報告書、出張報告書、交通費請求書など、様々な定型文書フォームが利用される。昨今、このような定型文書は文書データベースに電子文書として格納され、利用者が利用する際に文書データベースから必要な定型文書フォームを取得し、取得したフォームに必要事項を記入するといった形態で利用されることが多い。
【０００３】
しかし、これまで、組織で利用される電子媒体による定型文書は、その利用状況や使いやすさなどについて客観的な評価が困難であるという問題がある。一般的には、同じフォームを使い続けることに価値があると考えられており、組織において一度利用され出したらそれを修正しようという動きは生じにくく、使いにくいフォームが継続的に利用されるといった弊害をもたらすことも多かった。
【０００４】
文書データベースに格納された電子文書の利用状況などを検証し、様々な評価を行なう従来技術としては、例えば以下のようなものがある。例えば特許文献１は、事前に規定されている成果物ファイルの格納によって作業工程の進捗を管理する方法を開示している。
【０００５】
しかし、上記の従来技術は、単にファイルが、文書データベースに格納されたかどうかを判定するだけで、そのファイルがどのような経緯で作成され、今後どの程度活用されるのかという点についての解析を可能とした構成ではない。
【特許文献１】特開２００２−３２２２５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上述の問題点に鑑みてなされたものであり、例えば組織の活動の中で利用される定型文書のフォームが効果的に利用されているかを客観的に効率的に判定する構成に関するものであり、多く利用されている定型フォームやほとんど利用されず形骸化しているフォームなどを判別し、さらに、プロジェクト活動などにおいて、どのように定型文書フォームが利用されているかを判定可能な情報を生成し提供する情報分析装置、および情報分析方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の側面は、文書データベースに対するアクセスログを示すログ情報を管理するログ情報管理部と、定型文書情報を取得し管理する定型文書情報管理部と、分析条件を設定する分析条件設定部と、前記分析条件設定部において設定された分析条件に従い、前記定型文書情報に基づいて分析対象定型文書を特定し、前記ログ情報管理部で管理されたログ情報に基づいて、前記定型文書に対するアクセス状況を分析する文書利用状況分析部とを有することを特徴とする情報分析装置にある。
【０００８】
本構成によれば、定型文書情報と、文書管理システムに対するアクセスログ情報を適用した分析によって、どのような定型文書がどのように使われているかを効率的に正確に分析することが可能となり、多様な条件でアクセス状況を比較して可視化して結果を提示することが可能となる。
【０００９】
さらに、本発明の情報分析装置の一実施態様において、前記情報分析装置は、さらに、メンバー情報を持つグループ情報を管理する組織情報管理部を有し、前記文書利用状況分析部は、前記組織情報管理部の管理する前記グループ情報を適用し、グループ単位の文書利用状況分析処理を実行する構成であることを特徴とする。
【００１０】
本構成によれば、グループの構成メンバーのアクセス状況の分析により、特定のグループでどのような定型文書がどのように使われているかを効率的に正確に分析することが可能となる。
【００１１】
さらに、本発明の情報分析装置の一実施態様において、前記グループ情報は、組織に属するメンバーを登録した組織情報またはプロジェクト構成メンバーを登録したプロジェクト情報であり、前記文書利用状況分析部は、前記組織情報管理部の管理する組織情報またはプロジェクト情報の少なくともいずれかを適用し、組織またはプロジェクト単位の文書利用状況分析処理を実行する構成であることを特徴とする。
【００１２】
本構成によれば、会社の組織やあるプロジェクトなどの構成メンバーのアクセス状況の分析により、特定の組織やプロジェクトでどのような定型文書がどのように使われているかを効率的に正確に分析することが可能となる。
【００１３】
さらに、本発明の情報分析装置の一実施態様において、前記文書利用状況分析部は、特定の期間に区分した期間別の文書利用状況分析処理を実行する構成であることを特徴とする。
【００１４】
本構成によれば、特定の期間における文書のアクセス状況の分析により、特定期間においてどのような定型文書がどのように使われているかを効率的に正確に分析することが可能となる。
【００１５】
さらに、本発明の情報分析装置の一実施態様において、前記文書利用状況分析部は、特定のプロジェクトの構成メンバーについて、該プロジェクトのフェイズ毎の文書利用状況分析処理を実行する構成であることを特徴とする。
【００１６】
本構成によれば、特定のプロジェクトにおける各フェイズにおいて、文書アクセス状況を分析することにより、各フェイズの期間においてどのような定型文書がどのように使われているかを効率的に正確に分析することが可能となる。
【００１７】
さらに、本発明の情報分析装置の一実施態様において、前記文書利用状況分析部は、前記ログ情報に基づくアクセス状況の分析処理に際して、アクセスタイプを判別して分析を実行する構成であることを特徴とする。
【００１８】
本構成によれば、文書の参照［Ｇｅｔ］や、文書の格納［Ｐｕｔ］などのアクセスタイプを判別したログ解析により、正確なアクセス状況の把握を行なうことが可能となる。
【００１９】
さらに、本発明の情報分析装置の一実施態様において、前記情報分析装置は、さらに、前記文書利用状況分析部における分析結果に基づいて表示データを生成し表示する分析結果表示部を有することを特徴とする。また、分析結果表示部は、前記文書利用状況分析部における分析結果に基づいて、アクセス分散状況を示すポートフォリオ表示データまたはアクセス推移を示すグラフ表示データを生成し、表示する処理を実行する構成であることを特徴とする。
【００２０】
本構成によれば、定型文書の利用状況をアクセス分散状況を示すポートフォリオ表示データまたはアクセス推移を示すグラフ表示データなどを利用して閲覧することが可能となり、容易に正確なアクセス状況の把握を行なうことが可能となる。
【００２１】
さらに、本発明の第２の側面は、分析条件設定部における分析条件設定ステップと、前記分析条件に従い、定型文書情報に基づいて分析対象定型文書を特定し、ログ情報管理部の管理する文書アクセスログに基づいて、前記定型文書に対するアクセス状況を分析する文書利用状況分析ステップとを有することを特徴とする情報分析方法にある。
【００２２】
本構成によれば、定型文書情報と、文書管理システムに対するアクセスログ情報を適用した分析によって、どのような定型文書がどのように使われているかを効率的に正確に分析することが可能となり、多様な条件でアクセス状況を比較して可視化して結果を提示することが可能となる。
【００２３】
さらに、本発明の情報分析方法の一実施態様において、前記文書利用状況分析ステップは、前記組織情報管理部の管理するグループ情報を適用し、グループ単位の文書利用状況分析処理を実行するステップであることを特徴とする。
【００２４】
本構成によれば、グループの構成メンバーのアクセス状況の分析により、特定のグループでどのような定型文書がどのように使われているかを効率的に正確に分析することが可能となる。
【００２５】
さらに、本発明の情報分析方法の一実施態様において、前記グループ情報は、組織に属するメンバーを登録した組織情報またはプロジェクト構成メンバーを登録したプロジェクト情報であり、前記文書利用状況分析ステップは、前記組織情報またはプロジェクト情報の少なくともいずれかを適用し、組織またはプロジェクト単位の文書利用状況分析処理を実行するステップであることを特徴とする。
【００２６】
本構成によれば、会社の組織やあるプロジェクトなどの構成メンバーのアクセス状況の分析により、特定の組織やプロジェクトでどのような定型文書がどのように使われているかを効率的に正確に分析することが可能となる。
【００２７】
さらに、本発明の情報分析方法の一実施態様において、前記文書利用状況分析ステップは、特定の期間に区分した期間別の文書利用状況分析処理を実行することを特徴とする。
【００２８】
本構成によれば、特定の期間における文書のアクセス状況の分析により、特定期間においてどのような定型文書がどのように使われているかを効率的に正確に分析することが可能となる。
【００２９】
さらに、本発明の情報分析方法の一実施態様において、前記文書利用状況分析ステップは、特定のプロジェクトの構成メンバーについて、該プロジェクトのフェイズ毎の文書利用状況分析処理を実行することを特徴とする。
【００３０】
本構成によれば、特定のプロジェクトにおける各フェイズにおいて、文書アクセス状況を分析することにより、各フェイズの期間においてどのような定型文書がどのように使われているかを効率的に正確に分析することが可能となる。
【００３１】
さらに、本発明の情報分析方法の一実施態様において、前記文書利用状況分析ステップは、前記文書アクセスログに基づくアクセス状況の分析処理に際して、アクセスタイプを判別して分析を実行することを特徴とする。
【００３２】
本構成によれば、文書の参照［Ｇｅｔ］や、文書の格納［Ｐｕｔ］などのアクセスタイプを判別したログ解析により、正確なアクセス状況の把握を行なうことが可能となる。
【００３３】
さらに、本発明の情報分析方法の一実施態様において、前記情報分析方法は、さらに、前記文書利用状況分析ステップにおける分析結果に基づいて表示データを生成し表示する分析結果表示ステップを有することを特徴とする。また、分析結果表示ステップは、前記文書利用状況分析ステップにおける分析結果に基づいて、アクセス分散状況を示すポートフォリオ表示データまたはアクセス推移を示すグラフ表示データを生成し、表示する処理を実行するステップであることを特徴とする。
【００３４】
本構成によれば、定型文書の利用状況をアクセス分散状況を示すポートフォリオ表示データまたはアクセス推移を示すグラフ表示データなどを利用して閲覧することが可能となり、容易に正確なアクセス状況の把握を行なうことが可能となる。
【００３５】
さらに、本発明の第３の側面は、情報分析装置において情報分析処理を実行させるコンピュータ・プログラムであり、分析条件設定部における分析条件設定ステップと、前記分析条件に従い、定型文書情報に基づいて分析対象定型文書を特定し、ログ情報管理部の管理する文書アクセスログに基づいて、前記定型文書に対するアクセス状況を分析する文書利用状況分析ステップとを実行させることを特徴とするコンピュータ・プログラムにある。
【００３６】
本構成によれば、定型文書情報と、文書管理システムに対するアクセスログ情報を適用した分析によって、どのような定型文書がどのように使われているかを効率的に正確に分析することが可能となり、多様な条件でアクセス状況を比較して可視化して結果を提示するコンピュータ・プログラムが実現される。
【００３７】
なお、本発明のコンピュータ・プログラムは、例えば、様々なプログラム・コードを実行可能なコンピュータシステムに対して、コンピュータ可読な形式で提供する記憶媒体、通信媒体、例えば、ＣＤやＦＤ、ＭＯなどの記録媒体、あるいは、ネットワークなどの通信媒体によって提供可能なコンピュータ・プログラムである。このようなプログラムをコンピュータ可読な形式で提供することにより、コンピュータシステム上でプログラムに応じた処理が実現される。
【００３８】
本発明のさらに他の目的、特徴や利点は、後述する本発明の実施例や添付する図面に基づくより詳細な説明によって明らかになるであろう。なお、本明細書においてシステムとは、複数の装置の論理的集合構成であり、各構成の装置が同一筐体内にあるものには限らない。
【発明の効果】
【００３９】
本発明の構成によれば、定型文書情報と、文書管理システムに対するアクセスログ情報を適用した分析によって、定型文書がどのように使われているかを効率的にかつ正確に分析することが可能となる。すなわち、例えば、ユーザインタフェースを通して定型文書情報を取得し、あるプロジェクトの構成メンバーが、プロジェクトの各フェイズにおいて実行した文書管理システムにおける定型文書へのアクセス状況を多様な条件で抽出し解析し、これを可視化して結果を提示する。本構成により、定型文書の活用状況や、その後の業務に対する影響の度合いなどを知ることが可能であり、利用の盛んな定型文書、利用頻度の少ない定型文書の判別や、利用頻度の高くなる時期などを効率的に、かつ正確に把握することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下、図面を参照しながら本発明の情報分析装置、および情報分析方法、並びにコンピュータ・プログラムの詳細について説明する。
【００４１】
まず、本発明の情報分析の実行環境としてのネットワークシステムの構成例について、図１を参照して説明する。ネットワークシステムは、例えば、ある企業内の複数の事業所にまたがって構築された広域ネットワーク（ＷＡＮ）であって、図１に示すように複数のユーザ端末（クライアント）５１〜５３がネットワーク６０によって接続されている。ネットワーク６０には、文書管理システム７０、さらに、本発明に係る情報分析装置１００が接続されている。
【００４２】
ユーザ端末５１〜５３は、文書管理システム７０に格納された電子文書を取得、あるいは閲覧を行なうことができる。文書管理システム７０には、様々な電子文書が管理データと共に格納されている。文書管理システム７０に格納される電子文書には、例えば、研究報告書、出張報告書、交通費請求書など、様々な定型文書フォームが含まれる。文書管理システム７０に格納される管理データは、文書名、文書作成者、作成日時などの文書属性情報などである。
【００４３】
文書管理システム７０は、アクセスログ取得処理を実行し、文書管理システム７０にアクセスが実行されると、アクセスログが記録される。アクセスログには、アクセスユーザの識別情報、アクセス文書の識別情報、アクセス日時情報などが記録される。
【００４４】
情報分析装置１００は、文書管理システム７０に対するアクセス情報、すなわちアクセスログを取得して、様々な分析、評価処理を実行する。
【００４５】
図２は、図１に示した情報分析装置１００のハードウェア構成を示す図である。情報分析装置１００は、図２に示すように、ＣＰＵ２０２およびメモリ２０４などを含むデータ処理部２５０、ディスプレイ、キーボードおよびマウス（図示せず）を含む表示・入力部２０６、ＨＤＤ・ＣＤ装置などのデータ記録部２８０、および、ネットワークおよびＬＡＮとの間で通信を行う通信部２１２から構成される。つまり、情報分析装置１００は、ネットワークを介した通信が可能な一般的なコンピュータとしての構成可能である。
【００４６】
図３は、情報分析装置１００の処理機能を説明するブロック図である。情報分析装置１００は、図１に示すネットワーク６０を介して処理に適用するデータを入力して、データ解析を実行する。
【００４７】
図３に示すように、情報分析装置１００は、定型文書情報管理部３０１、文書利用状況分析部３０２、分析条件設定部３０３、ログ情報管理部３０４、分析結果表示部３０５、組織情報管理部３０６を有する。定型文書情報管理部３０１には、定型文書情報データベース３１２を有する。ログ情報管理部３０４には、ログ情報データベース３１１が設定される。なお、これらのデータベースは、情報分析装置１００ではなく文書管理システム７０が保持し、情報分析装置１００が必要に応じて文書管理システム７０にアクセスを行い、必要情報を取得する構成としてもよい。
【００４８】
以下、情報分析装置１００を構成する各処理部の実行する処理について説明する。定型文書情報管理部３０１は、文書管理システム７０に格納され、ユーザに利用される定型文書の情報を取得し、定型文書情報データベース３１２に記憶する。定型文書情報の取得方法は、分析者がユーザインタフェースから入力する方法、定型文書情報を管理する他のシステムから入手する方法、文書管理システム７０に登録された定型文書情報を抽出する方法など、様々な方法が適用可能である。
【００４９】
図４に定型文書情報管理部３０１が取得し、定型文書情報データベース３１２に記憶する定型文書情報のデータ例を示す。図４に示す定型文書情報は、定型文書のフォーム識別子（ＦＯＲＭ＿ＩＤ）、フォーム名（ＦＯＲＭ＿ＴＩＴＬＥ）の対応データを１つのデータエントリとして設定した定型文書情報の例である。定型文書情報管理部３０１はこのような定型文書情報を取得して定型文書情報データベース３１２に格納する処理を実行する。
【００５０】
文書利用状況分析部３０２は、定型文書情報管理部３０１において取得した定型文書情報に基づき、分析条件設定部３０３で指定された分析条件によってログ情報管理部３０４にクエリーを発行し、ログ情報データベース３１１からクエリーに対する検索結果を取得して、分析結果表示部３０５に渡す。
【００５１】
分析条件設定部３０３は、例えばオペレータによる分析条件の指定部である。分析の条件としては、一つの期間全体をひとまとめに分析するか分析対象期間を一定の期間などにより複数に区切って分析するか、単一の定型文書か複数の定型文書か、アクセスはすべてのアクセスを集計するか、読み込みや編集などアクセス毎に分けて分析するかなど、多様な条件およびその組み合わせを分析条件として設定することが可能である。
【００５２】
ログ情報管理部３０４は、図１に示す文書管理システム７０に対するユーザ（クライアント）からのアクセスログを取得し、その全体あるいは一部をログ情報データベース３１１に格納して管理する。アクセスログは、文書管理システム７０自体が、文書管理システムに対するアクセスログを、情報分析装置１００のログ情報管理部３０４内のデータベースに蓄積する構成としてもよいし、文書管理システム７０において、いったんテキストファイルの形式で蓄積されたアクセスログを、文書管理システム７０が、逐次あるいは一定の期間・件数毎など、間欠的なバッチ処理としてログ情報全体あるいは分析に必要な一部を抽出して情報分析装置１００のログ情報管理部３０４内のログ情報データベース３１１に格納する構成としてもよい。
【００５３】
図５にログ情報管理部３０４が取得し、ログ情報データベース３１１に格納する文書アクセスログデータの例を示す。図５に示すアクセスログデータは、文書管理システム７０に対する様々なユーザのアクセス情報からなるログデータである。図５に示す例では、文書管理システム７０に対してアクセスを実行したユーザ名、アクセス文書ＩＤ、アクセス文書名、アクセス時間、さらにアクセスタイプ情報の対応データを１つのデータエントリとして設定したアクセスログの例である。
【００５４】
アクセス文書ＩＤは、文書管理システム７０に格納された文書を一意に特定する識別子である。
アクセスタイプは、
文書管理システム７０に対して文書を格納したアクセス処理を示す［Ｐｕｔ］、
文書管理システム７０に格納された文書を参照したアクセス処理を示す［Ｇｅｔ］、
など、アクセス処理の種類を示す識別情報である。
アクセスタイプには、この他、
文書管理システム７０の格納文書の変更処理を示す［Ｍｏｄｉｆｙ］、
文書管理システム７０の格納文書の削除処理を示す［Ｄｅｌｅｔｅ］、
文書管理システム７０の格納文書のロック処理を示す［Ｌｏｃｋ］、
文書管理システム７０の格納文書のロック解除処理を示す［Ｕｎｌｏｃｋ］、
などがある。
ログ情報管理部３０４はこのような文書管理システム７０に対するアクセス情報を取得してログ情報データベース３１１に格納する処理を実行する。
【００５５】
分析結果表示部３０５は、文書利用状況分析部３０２において抽出された結果を、ディスプレイ等に表示する。表やグラフの形式でディスプレイ上に表示する場合や、分析結果がある特定の条件を満たせば、クライアントに通知する処理を実行する構成としてもよい。具体的な表示例については、後段で説明する。分析結果表示部３０５は、文書利用状況分析部３０２における分析結果に基づいて、アクセス分散状況を示すポートフォリオ表示データまたはアクセス推移を示すグラフ表示データを生成し、表示する処理を実行する。
【００５６】
組織情報管理部３０６は、組織メンバーの情報や、業務におけるプロジェクトの情報、職種の情報など、組織およびその業務に関する情報を記憶部に格納し、これらの情報を文書利用状況分析部３０２に提供する。なお、この組織情報管理部３０６は必須ではないが、これらの情報を活用することで、定型文書について、プロジェクト毎の状況や、職種毎の状況、組織毎の状況などの分析が可能となる。
【００５７】
図６に組織情報管理部３０６が取得し、記憶部に記憶する組織情報のデータ例を示す。図６に示す組織情報には、組織名、組織の構成メンバー名を１つのデータエントリとして設定した組織情報の例である。組織情報管理部３０６はこのような組織情報を取得して記憶部に格納する処理を実行する。
【００５８】
さらに、組織情報管理部３０６は、様々なプロジェクトに対応するプロジェクト情報を取得し、記憶部に格納する。図７に組織情報管理部３０６が取得し、記憶部に記憶するプロジェクト情報のデータ例を示す。図７に示すプロジェクト情報には、
プロジェクト識別子［ＰＩＤ］、
プロジェクト名、
プロジェクトの進行状況としてのフェイズの開始日時［フェイズ１，２，３］、
プロジェクトの終了日時［終了］、
プロジェクトの構成メンバー、
これらのデータを１つのデータエントリとして設定したプロジェクト情報の例である。組織情報管理部３０６はこのようなプロジェクト情報を取得して記憶部に格納する処理を実行する。
【００５９】
次に、図８に示すフローチャートを参照して、本発明の情報分析装置１００において実行する情報分析処理シーケンスについて説明する。まず、ステップＳ１０１において、定型文書情報取得処理を実行する。定型文書情報管理部３０１が定型文書の情報を取得し、記憶部としての定型文書情報データベース３１２に記憶する。この定型文書情報取得処理においては、先に図４を参照して説明したように、定型文書のフォーム識別子（ＦＯＲＭ＿ＩＤ）、フォーム名（ＦＯＲＭ＿ＴＩＴＬＥ）の対応データを１つのデータエントリとして設定した定型文書情報を生成してデーベースに格納する処理を実行する。
【００６０】
次に、ステップＳ１０２において、分析条件設定処理を実行する。オペレータによる分析条件の指定を分析条件設定部３０３を介して入力する。この分析条件設定処理においては、どのような条件で分析を行なうか、すなわち文書アクセスのログ分析をどのような条件設定で実行するかを指定する。たとえば、文書管理システム７０の利用者全員による、特定の定型文書の文書アクセスすべてを、一ヶ月間隔で集計し、折れ線グラフに表示するといった分析条件を設定する。例えば、
定型文書の利用状況の分析期間を設定する、
単一の定型文書か複数の定型文書を分析対象とするか、
特定のタイプの定型文書のみを分析するか、
どの組織やプロジェクトについて分析するか、
アクセスはすべてのアクセスを集計するか、
読み込みや編集などアクセス毎に分けて分析するか、
など、様々な条件およびその組み合わせを分析条件として設定する。
【００６１】
図９に、分析条件設定部３０３において、オペレータに提示されるユーザインタフェースの例を示す。例えば図９に示す分析条件設定画面が、ディスプレイに提示され、オペレータは、このユーザインタフェースを適用して、様々な分析条件の設定を実行する。
【００６２】
図９のユーザインタフェースのデータ構成について説明する。定型文書条件設定部５０１は、分析対象となる定型文書を選択する部分である。上部の「全ての定型文書」を選択すると、全ての定型文書の種類が分析対象となる。「全ての定型文書」を選択せずに、下部の個々の定型文書を選択することで、分析対象とする定型文書を限定することができる。ここで、定型文書は複数の選択を可能としてもよい。なお、定型文書名をリストの表示領域内に全て表示できない場合は、リストの右側に示すようなスクロールバーを設けて、多数の項目に対応することができる。リストに表示される定型文書名は、定型文書情報管理部において格納されている定型文書情報から抽出する。
【００６３】
組織条件設定部５０２は、分析対象となる組織を選択する部分である。対象の指定方法は定型文書条件と同様である。リストに表示される組織名は、組織情報管理部において格納されている組織情報から抽出する。なお、本実施例では組織を分析条件の単位として利用しているが、グループなどの業務を行う単位や、オフィスの場所や、職種など、メンバーの様々な分け方を利用する構成としてもよい。
【００６４】
プロジェクト条件設定部５０３は、分析対象となるプロジェクトを選択する部分である。対象の指定方法は定型文書条件と同様である。リストに表示されるプロジェクト名は、組織情報管理部において格納されているプロジェクト情報から抽出する。
【００６５】
アクセス条件設定部５０４は、分析対象となる文書アクセスを選択する部分である。対象の指定方法は定型文書条件と同様である。リストに表示されるアクセスのタイプは、文書管理システムで固定のものであり、その全てあるいは一部をリストに表示して分析対象を選択する。
【００６６】
プロジェクト分析範囲設定部５０５は、プロジェクトの進行に応じた分析単位を設定する部分であり、「Ｐｒｏｊｅｃｔ単位」はＰｒｏｊｅｃｔの全体を通しての分析で、「Ｐｈａｓｅ単位」は、プロジェクトの前期、中期、後期、完了後の４つのフェイズで分析する。本実施例では、プロジェクトのフェイズ情報は組織情報管理部に事前に格納されているものとし、完了後の期間は１ヶ月とする。
【００６７】
分析期間設定部５０６は、分析対象となる期間を指定する部分である。「全期間」を選択した場合、文書アクセスログが残っていて分析可能な全期間を対象とする。「期間指定」を選択した場合、下部の〜から〜までの部分に明示的に分析期間を指定する事ができる。
【００６８】
表示方法設定部５０７では、分析の結果を、定型文書のポートフォリオの形式で表示するのか、棒グラフの形式で表示するのかを選択することができる。ポートフォリオ形式では、各定型文書がどのような状態にあるのか、視覚的に理解する手助けとなる。
【００６９】
「分析実施」指定部５０８は、設定された定型文書分析条件に応じた分析の開始を指示する。「キャンセル」指定部５０９は、分析を開始せず、分析条件設定の処理を終了する場合に操作される。
【００７０】
分析条件設定部３０３では、このようなユーザインタフェースに対するオペレータの入力に基づいて分析条件の設定が行なわれる。
【００７１】
図８のフローに戻り処理シーケンスの説明を続ける。ステップＳ１０２における分析条件の設定が終了すると、ステップＳ１０３において、文書利用状況分析部３０２は、定型文書情報管理部３０１において取得した定型文書の情報に基づき、分析条件設定部３０３で指定された分析条件によってログ情報管理部３０４にクエリーを発行し、ログ情報データベース３１１からクエリーに対する検索結果を取得して、分析結果表示部３０５に渡す。
【００７２】
文書利用状況分析部３０２は、ログ情報データベース３１１に対するデータ検索式としてのクエリーを生成する。データベースのクエリーでは、リレーショナルデータベースに格納された文書アクセスログのデータについて、分析条件設定の際に指定した条件にマッチするＳＱＬ（Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｄ  Ｑｕｅｒｙ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）文を構成し、データベースへの問い合わせを行なう。すなわち、データベース言語としてのＳＱＬ文によってログ情報データベース３１１への問い合わせを行い、その結果を取得してメモリに一時的に記憶しておく。なお、文書アクセスログを格納するログ情報データベース３１１は、例えばリレーショナルデータベースによって構成される。
【００７３】
具体的なＳＱＬ分の例は、例えば以下のようなものがある。
ＳＥＬＥＣＴ  ＣＯＵＮＴ（＊）  ＦＲＯＭ  アクセステーブル
ＷＨＥＲＥ  （（（アクセス時間＞＝＃２００５／３／１＃）ＡＮＤ（アクセス時間  ＜  ＃２００５／４／１＃））
ＡＮＤ（文書名＝"機能仕様書"））；
【００７４】
上記のＳＱＬ文は、ログ情報データベース３１１［アクセステーブル］から、
アクセス時間＝２００５／３／１以降〜２００５／４／１未満
において、
文書名＝機能仕様書
という定型文書のアクセス回数を抽出する処理である。
【００７５】
このＳＱＬに基づくクエリーをログ情報データベース３１１に対して出力することで、２００５／３／１から２００５／３／３１までの、文書管理システム利用者全員の機能仕様書という定型フォームに関するアクセス数を出力することができる。さらに時間［アクセス時間］の条件のとる範囲を一ヶ月ずつずらしたＳＱＬ文をＵＮＩＯＮ演算子で結合することで、一ヶ月毎のアクセス数の変化を得ることができる。
【００７６】
次に、ステップＳ１０４において、文書利用状況分析部３０２の生成したクエリーに基づく検索結果を文書利用状況分析部３０２から分析結果表示部３０５に出力し、分析結果表示部３０５において、文書利用状況分析部３０２において分析された結果に基づく表示データを生成してディスプレイ等に表示する。表やグラフの形式でディスプレイ上に表示する場合や、分析結果がある特定の条件を満たせば、クライアントに通知する処理を実行する構成としてもよい。
【００７７】
次に、本発明の情報分析装置において実行する処理の具体的な処理例について説明する。
２００５年１月１日から２００５年２月２８日までの期間の定型文書Ａ，Ｂについての、組織Ｐにおける、全てのプロジェクトのフェイズ毎の利用状況を、アクセスタイプが［Ｇｅｔ］と［Ｐｕｔ］のアクセスについてポートフォリオ表示によって分析する場合の例について説明する。
【００７８】
まず分析条件設定部３０３において、図９を参照して説明したユーザインタフェースを適用して、
定型文書条件＝文書Ａ、文書Ｂ
組織条件＝組織Ｐ、
プロジェクト条件＝プロジェクト全体、
アクセス条件＝Ｇｅｔ、Ｐｕｔ
分析範囲＝フェイズごと、
分析期間＝期間指定で２００５年１月１日から２００５年２月２８日まで、
表示方法＝ポートフォリオ表示、
これらの分析条件を設定して、分析実施ボタンを押す。
【００７９】
これらの分析条件は、分析条件設定部３０３から、文書利用状況分析部３０２に入力される。文書利用状況分析部３０２は、これらの分析条件に基づいて、分析処理を実行する。
【００８０】
（１）組織Ｐのメンバーを組織情報管理部３０６から取得する。
（２）プロジェクト情報を組織情報管理部３０６から取得する。
（３）プロジェクトのメンバーから、組織Ｐのメンバーを選択する。
（４）選択した組織Ｐのプロジェクトメンバーのプロジェクト各フェイズにおいて、文書管理システム７０において、文書Ａまたは文書Ｂに対して、アクセスタイプ＝［Ｇｅｔ］または［Ｐｕｔ］のアクセスをしている回数を、ログ情報管理部３０４のログ情報データベース３１１に格納されたアクセスログに基づいてカウントする。このカウントされた［Ｇｅｔ］および［Ｐｕｔ］回数は、各フェイズ対応情報として一時的に記憶部に記憶する。
（５）対象となる全てのプロジェクトフェイズについての［Ｇｅｔ］［Ｐｕｔ］アクセスを抽出後、それぞれのアクセス回数をカウントし、各フェイズにおける［Ｇｅｔ］［Ｐｕｔ］アクセス回数を示すグラフを分析結果表示部３０５において生成し、分析結果として出力表示する。
【００８１】
上述した処理の具体的な処理シーケンスについて、図１０に示すフローチャートを参照して説明する。図１０に示すフローチャートは、分析条件が設定された後、設定された分析条件を文書利用状況分析部３０２が取得した以降の詳細処理を説明するフローチャートである。
【００８２】
まず、ステップＳ２０１において、文書利用状況分析部３０２は、分析条件として、組織条件の設定がなされているか否かを判定する。組織条件が設定されている場合はステップＳ２２１において、組織メンバーの抽出処理を実行する。組織のメンバーを組織情報管理部３０６から取得する。
【００８３】
組織Ｐのメンバー抽出処理を実行する場合は、下記のようなＳＱＬを生成して、組織情報管理部３０６の保有する組織情報の記憶部としてのデータベースに対する検索処理を実行する。
ＳＥＬＥＣＴ  メンバー名  ＦＲＯＭ  Ｍｅｍｂｅｒ  ＷＨＥＲＥ  組織名＝"組織Ｐ"；
【００８４】
次に、ステップＳ２０２において、組織情報管理部３０６の保持するプロジェクト情報、すなわち、例えば図７に示すプロジェクト情報を取得し、先頭のエントリから、順次取得する。ステップＳ２０３において、すべてのプロジェクト情報エントリの処理が終了したと判定した場合は、ステップＳ２３１に進む。処理対象のプロジェクト情報エントリが存在する場合は、ステップＳ２０４において、プロジェクトに参加している組織［組織Ｐ］のメンバーを抽出する。このメンバー抽出は、組織情報とプロジェクト情報に記録されたメンバー情報に基づいて実行される。
【００８５】
次に、ステップＳ２０５〜Ｓ２０８においてフェイズ１〜３とプロジェクト終了後、各々における文書アクセスログの解析を実行する。各ステップにおけるログ解析期間は、以下のように設定される。
ステップＳ２０５：フェイズ１開始日時〜フェイズ２開始日時、
ステップＳ２０６：フェイズ２開始日時〜フェイズ３開始日時、
ステップＳ２０７：フェイズ３開始日時〜プロジェクト終了日時、
ステップＳ２０８：プロジェクト終了日時〜プロジェクト終了から所定期間経過日時（例えば１ヶ月後）
【００８６】
各ステップでは、上記期間をＳＱＬ文の期間指定条件に設定して、ＳＱＬ文を構成し、ログ情報管理部３０４のログ情報データベース３１１に対して出力し、データ検索を実行する。
【００８７】
例えば、ステップＳ２０５におけるフェイズ１のログ解析では、以下のＳＱＬに基づくログ情報データベース３１１（アクセスログテーブル）の検索が実行される。
ＳＥＬＥＣＴ文書名，アクセスタイプ，Ｃｏｕｎｔ（＊）ＡＳ  アクセス回数
ＦＲＯＭ  アクセステーブル
ＷＨＥＲＥ  （（名前  ＩＮ（"Ｐａｔｒｉｃｋ"，"Ｊｏｈｎ"，"Ｌａｒｒｙ"））
ＡＮＤ  （アクセスタイプ  ＩＮ（"Ｇｅｔ"，"Ｐｕｔ"））
ＡＮＤ  （アクセス時間  ＢＥＴＷＥＥＮ＃２００４／１／１＃ＡＮＤ＃２００５／２／２８＃）
ＡＮＤ  （（アクセス時間＞＝＃２００４／４／１＃）ＡＮＤ（アクセス時間＜＃２００４／６／１＃））
ＡＮＤ  （文書名  ＩＮ（"文書Ａ"，"文書Ｂ"））
ＧＲＯＵＰ  ＢＹ  文書名，アクセスタイプ；
【００８８】
このＳＱＬ文は、ログ情報データベース３１１（アクセスログテーブル）から、
アクセス時間＝２００４／１／１〜２００５／２／２８
であり、かつ、
アクセス時間が２００４／４／１以降〜２００４／６／１未満
であり、かつ、
アクセスユーザとして、Ｐａｔｒｉｃｋ、またはＪｏｈｎ、またはＬａｒｒｙ
が含まれ、かつ、
アクセスタイプとして、Ｇｅｔ、またはＰｕｔ
であり、かつ、
文書名として、文書Ａまたは文書Ｂ
が含まれる、
という条件に一致するアクセスログについて、定型文書名とアクセスタイプの組毎のアクセス回数を抽出する処理である。
【００８９】
なお、上述のアクセスログの検索処理は、定型文書名がそのまま文書名として利用される場合のものであるが、"研究報告書０５−００１"のように定型文書名に通し番号をつけるなどして個別の文書名を設定している場合は、文書名の条件にＳＱＬ構文のＬＩＫＥ演算子を利用するなどして特定の定型文書の名称が文書名中に含まれるかどうかを判定することも可能である。
【００９０】
文書利用状況分析部３０２は、この結果を、文書利用状況分析部３０２のメモリに設定された、
各フェイズの結果用テーブル
に格納する。
【００９１】
ステップＳ２０６、ステップＳ２０７、ステップＳ２０８では、ステップＳ２０５において適用したＳＱＬ文中の期間指定条件［アクセス時間ＢＥＴＷＥＥＮ］は変更せず、その次の［アクセス時間＞＝］および［アクセス時間＜］で設定したアクセス時間の条件を、プロジェクトの各フェイズの期間の情報をもとに変更して、同様のログ抽出処理を実行する。各抽出ログは、各フェイズの結果用テーブルにそれぞれ格納する。
【００９２】
すべてのプロジェクト情報エントリについての処理が終了すると、ステップＳ２３１に進み、文書利用状況分析部３０２は、これらの結果に基づいて結果をフェイズ、文書、タイプ毎に集計し、分析結果表示部３０５は、ステップＳ３２２において、分析結果に基づく表示データを生成し、ディスプレイに表示する。例えば、分析結果は、縦軸を［Ｇｅｔ］、横軸を［Ｐｕｔ］にして、定型文書をフェイズ毎に対応するＧｅｔ数・Ｐｕｔ数の位置にプロットして表示するなどの表示データの生成、出力が実行される。
【００９３】
分析結果表示部３０５の生成する分析結果表示データの例を図１１に示す。図１１に示す表示データは、分析結果として、組織Ｐに属するプロジェクトメンバーによって、各プロジェクトの各フェイズにおいて、文書管理システム７０に対して定型文書である文書Ａと文書Ｂについて格納［Ｐｕｔ］あるいは参照［Ｇｅｔ］される頻度をプロットしたグラフである。この例ではプロットされた円の大きさは［Ｐｕｔ］と［Ｇｅｔ］の回数を足し合わせた値をもとに設定しているが、その定型文書にアクセスした人数などを抽出して設定してもよい。
【００９４】
この結果からは、文書Ａが文書Ｂよりも多く参照される傾向にあること、文書Ａはフェイズ１において、文書数は少ないけれども頻繁に参照される一方で、文書Ｂはフェイズ１において文書数が比較的多い割に、ほとんど参照されないという現象が生じていることがわかる。また、文書Ａはフェイズ２において活発に格納・参照されていることもわかる。これらの結果において、文書Ａには問題は見当たらないものの、文書Ｂには文書を作成するだけのコストに見合った利用価値があるのか疑問であり、見直しを視野に入れた詳細の調査を実施すべきといった判定、評価が可能となる。
【００９５】
図１２は、分析結果表示部３０５の生成する分析結果表示データの異なる例であり、分析結果の表示イメージとして、棒グラフを適用して表示した例である。各プロジェクトの各フェイズにおいて、文書管理システム７０に対して定型文書である文書Ａと文書Ｂについて格納［Ｐｕｔ］あるいは参照［Ｇｅｔ］される頻度を棒グラフとして示したグラフである。
【００９６】
図１３は、分析結果表示部３０５の生成する分析結果表示データの異なる例であり、時系列の分析データを示している。定型文書について、そのアクセス数の推移を時系列に分析し、結果をグラフ表示した例である。図１３（ａ）は表形式のデータであり、図１３（ｂ）はグラフ化して示したデータ例である。この表示例によれば、ある定型文書のアクセス数としての利用頻度の推移が容易に把握可能であり、例えばある定型文書Ａがよく利用されているか、利用が次第に減少しているかなどの利用状況を容易に把握することが可能となる。
【００９７】
なお、図３に示す情報分析装置において、組織情報管理部３０６を利用しない構成も可能である。組織情報管理部３０６を利用しない構成では、例えば、ひとつまたは複数種類の定型文書に対する文書管理システム７０のアクセス状況を把握するのみの処理を実行し、これらの処理結果から定型文書がどのように行われているかを把握する。時期毎の比較や定型文書毎の比較など、定型文書情報のみから得られるバリエーションでの分析が可能となる。
【００９８】
組織情報管理部３０６を利用する構成では、文書利用状況分析部３０２は、定型文書の状況を、組織毎やプロジェクト毎に比較したり、プロジェクトの評価結果毎に比較したりすることができる。文書利用状況分析部３０２は、組織情報管理部３０６の管理する組織情報を適用し、組織単位の文書利用状況分析処理を実行することができる。例えば、好業績の組織における定型文書の状況を他の組織と比較して定型文書利用方法の改善を図るなどの工夫につながる情報などが得られる。
【００９９】
以上、特定の実施例を参照しながら、本発明について詳解してきた。しかしながら、本発明の要旨を逸脱しない範囲で当業者が該実施例の修正や代用を成し得ることは自明である。すなわち、例示という形態で本発明を開示してきたのであり、限定的に解釈されるべきではない。本発明の要旨を判断するためには、冒頭に記載した特許請求の範囲の欄を参酌すべきである。
【０１００】
なお、明細書中において説明した一連の処理はハードウェア、またはソフトウェア、あるいは両者の複合構成によって実行することが可能である。ソフトウェアによる処理を実行する場合は、処理シーケンスを記録したプログラムを、専用のハードウェアに組み込まれたコンピュータ内のメモリにインストールして実行させるか、あるいは、各種処理が実行可能な汎用コンピュータにプログラムをインストールして実行させることが可能である。
【０１０１】
例えば、プログラムは記録媒体としてのハードディスクやＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）に予め記録しておくことができる。あるいは、プログラムはフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ），ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ  ｏｐｔｉｃａｌ）ディスク，ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）、磁気ディスク、半導体メモリなどのリムーバブル記録媒体に、一時的あるいは永続的に格納（記録）しておくことができる。このようなリムーバブル記録媒体は、いわゆるパッケージソフトウエアとして提供することができる。
【０１０２】
なお、プログラムは、上述したようなリムーバブル記録媒体からコンピュータにインストールする他、ダウンロードサイトから、コンピュータに無線転送したり、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネットといったネットワークを介して、コンピュータに有線で転送し、コンピュータでは、そのようにして転送されてくるプログラムを受信し、内蔵するハードディスク等の記録媒体にインストールすることができる。
【０１０３】
なお、明細書に記載された各種の処理は、記載に従って時系列に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力あるいは必要に応じて並列的にあるいは個別に実行されてもよい。また、本明細書においてシステムとは、複数の装置の論理的集合構成であり、各構成の装置が同一筐体内にあるものには限らない。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
以上、説明したように、本発明の構成によれば、定型文書情報と、文書管理システムに対するアクセスログ情報を適用した分析によって、定型文書がどのように使われているかを効率的にかつ正確に分析することが可能となる。すなわち、例えば、ユーザインタフェースを通して定型文書情報を取得し、あるプロジェクトの構成メンバーが、プロジェクトの各フェイズにおいて実行した文書管理システムにおける定型文書へのアクセス状況を多様な条件で抽出し解析し、これを可視化して結果を提示する。本構成により、定型文書の活用状況や、その後の業務に対する影響の度合いなどを知ることが可能であり、利用の盛んな定型文書、利用頻度の少ない定型文書の判別や、利用頻度の高くなる時期などを効率的に、かつ正確に把握することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本発明にかかる情報分析処理が適用されるネットワークシステムの構成例を示す図である。
【図２】本発明にかかる情報分析装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本発明にかかる情報分析装置の機能を説明するブロック図である。
【図４】本発明にかかる情報分析装置の取得する定型文書情報のデータ構成例を示す図である。
【図５】本発明にかかる情報分析装置の取得するアクセスログ情報のデータ構成例を示す図である。
【図６】本発明にかかる情報分析装置の取得する組織情報のデータ構成例を示す図である。
【図７】本発明にかかる情報分析装置の取得するプロジェクト情報のデータ構成例を示す図である。
【図８】本発明にかかる情報分析装置の実行する処理シーケンスについて説明するフローチャートを示す図である。
【図９】本発明にかかる情報分析装置の分析条件設定部の提供するユーザインタフェースの構成例を示す図である。
【図１０】本発明にかかる情報分析装置の実行する処理シーケンスについて説明するフローチャートを示す図である。
【図１１】本発明にかかる情報分析装置の実行する分析結果提示例について説明する図である。
【図１２】本発明にかかる情報分析装置の実行する分析結果提示例について説明する図である。
【図１３】本発明にかかる情報分析装置の実行する分析結果提示例について説明する図である。
【符号の説明】
【０１０６】
５１，５２，５３  クライアント
６０  ネットワーク
７０  文書管理システム
１００  情報分析装置
２０２  ＣＰＵ
２０４  メモリ
２０６  表示・入力部
２１２  通信部
２５０  データ処理部
２８０  データ記憶部
３０１  定型文書情報管理部
３０２  文書利用状況分析部
３０３  分析条件設定部
３０４  ログ情報管理部
３０５  分析結果表示部
３０６  組織情報管理部
３１１  ログ情報データベース
３１２  定型文書情報データベース
【図１】
2007122440.tif 000003
【図２】
2007122440.tif 000004
【図３】
2007122440.tif 000005
【図４】
2007122440.tif 000006
【図５】
2007122440.tif 000007
【図６】
2007122440.tif 000008
【図７】
2007122440.tif 000009
【図８】
2007122440.tif 000010
【図９】
2007122440.tif 000011
【図１０】
2007122440.tif 000012
【図１１】
2007122440.tif 000013
【図１２】
2007122440.tif 000014
【図１３】
2007122440.tif 000015