(57)【要約】      （修正有）【課題】ポリエチレン類からなる繊維の結合強度が向上したポリエチレン組成物の提供。【解決手段】メルトインデックス０．１−１００グラム／１０分と密度０．８５５−０．８９０のエチレン/オレフィン共重合体を０．５ー１０重量パーセント未満含み、かつメルトインデックス０．５−５００グラム／１０分と密度が第一番目のポリマー密度よりも少なくとも０．０１大きい密度のエチレン／オレフィン共重合体を９９．５重量パーセント以下含むポリマー組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
向上した結合強度を有するポリマー組成物であって、
ａ．  ｉ．  ０．１から１００グラム／１０分のメルトインデックス、および
ｉｉ．  ０．８５５から０．８９０グラム／センチメートル3の密度、
を有する均一エチレン／α−オレフィンインターポリマーである１番目のポリマーを（ポリマー組成物の重量の）０．５重量パーセントから１０重量パーセント未満含み、かつ
ｂ．  ｉ．  ０．５から５００グラム／１０分のメルトインデックス、および
ｉｉ．  該１番目のポリマーの密度より少なくとも０．０１グラム／センチメートル3大きい密度、
を有するエチレンホモポリマーまたはエチレン／α−オレフィンインターポリマーである２番目のポリマーを（ポリマー組成物の重量の）９９．５重量パーセント以下含む、
ポリマー組成物。
【請求項２】
該１番目のポリマーが０．８５５から０．８７０グラム／センチメートル3の密度を有する請求の範囲第１項記載のポリマー組成物。
【請求項３】
該１番目のポリマーが０．０５から１０グラム／１０分のメルトインデックスを示す請求の範囲第１項記載のポリマー組成物。
【請求項４】
該２番目のポリマーが１０から５００グラム／１０分のメルトインデックスを示す請求の範囲第１項記載のポリマー組成物。
【請求項５】
該１番目のポリマーが実質的に線状であるエチレン／α−オレフィンインターポリマーであり、これが、
ａ．  ≧５．６３のメルトフロー比（Ｉ10／Ｉ2）を示し、
ｂ．  不等式：
Ｍｗ／Ｍｎ≦（Ｉ10／Ｉ2）−４．６３
で定義される分子量分布Ｍｗ／Ｍｎを示し、かつ
ｃ．  表面メルトフラクチャーが起こり始める時の臨界せん断速度が、同じＩ2およびＭｗ／Ｍｎを示す線状エチレン／α−オレフィンインターポリマーの表面メルトフラクチャーが起こり始める時の臨界せん断速度より、少なくとも５０パーセント大きい、
として更に特徴づけられる、請求の範囲第１項記載のポリマー組成物。
【請求項６】
該２番目のポリマーが均一エチレンポリマーであり、これが、
ａ．  １．５から３．０の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎを示し、かつ
ｂ．  この２番目のポリマーがエチレン／α−オレフィンインターポリマーの場合には少なくとも５０パーセントのＣＤＢＩを示す、
として特徴づけられる、請求の範囲第１項記載のポリマー組成物。
【請求項７】
該２番目のポリマーが実質的に線状であるエチレンポリマーであり、これが、
ａ．  ≧５．６３のメルトフロー比（Ｉ10／Ｉ2）を示し、
ｂ．  不等式：
Ｍｗ／Ｍｎ≦（Ｉ10／Ｉ2）−４．６３
で定義される分子量分布Ｍｗ／Ｍｎを示し、かつ
ｃ．  表面メルトフラクチャーが起こり始める時の臨界せん断速度が、同じＩ2およびＭｗ／Ｍｎを示す線状エチレンポリマーの表面メルトフラクチャーが起こり始める時の臨界せん断速度より、少なくとも５０パーセント大きい、
として特徴づけられる、請求の範囲第１項記載のポリマー組成物。
【請求項８】
該２番目のポリマーが該１番目のポリマーの密度より少なくとも０．０３グラム／センチメートル3大きい密度を有する請求の範囲第１項記載のポリマー組成物。
【請求項９】
該２番目のポリマーが該１番目のポリマーの密度より少なくとも０．０５グラム／センチメートル3大きい密度を有する請求の範囲第１項記載のポリマー組成物。
【請求項１０】
繊維、ロト成形品、フィルム層、射出成形品、ブロー成形品、射出ブロー成形品または押出し加工被覆組成物の形態である請求の範囲第１項記載のポリマー組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は１９９７年６月２０日付けで提出した暫定的米国出願６０／０５０２７９から優先権を主張するものである。
【０００２】
本発明は向上した結合性能（ｂｏｎｄｉｎｇ  ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ）を示すポリマー組成物に関する。特に、本主題発明は、均一エチレン／α−オレフィンインターポリマー（ｈｏｍｏｇｅｎｅｏｕｓ  ｅｔｈｙｌｅｎｅ／α−ｏｌｅｆｉｎ  ｉｎｔｅｒｐｏｌｙｍｅｒ）と高密度ポリマーのブレンド物を含んで成るポリマー組成物に関する。本主題発明は、更に、この向上した結合性能を示すポリマー組成物をいろいろな最終使用用途、例えば繊維、不織生地そしてそれから加工された品（例えば使い捨て失禁用衣類またはおむつ）および回転成形品（ｒｏｔａｔｉｏｎａｌ  ｍｏｌｄｅｄ  ａｒｔｉｃｌｅｓ）などで用いることにも関する。この繊維は良好な紡糸性（ｓｐｉｎｎａｂｉｌｉｔｙ）を示し、結果として良好な結合強度（ｂｏｎｄ  ｓｔｒｅｎｇｔｈ）と良好な伸びを示す生地をもたらす。回転成形品は良好なＥＳＣＲ、曲げ応力（ｆｌｅｘｕｒａｌ  ｍｏｄｕｌｕｓ）、落錐（Ｄａｒｔ）衝撃値Ｂおよびアイゾッド衝撃値を示す。
【０００３】
繊維の分類分けを典型的にそれの直径に従って行った。モノフィラメント（ｍｏｎｏｆｉｌａｍｅｎｔ）繊維を、一般的には、個々の繊維の直径がフィラメント当たり１５デニール（ｄｅｎｉｅｒ）以上、通常は３０デニール以上のものとして定義した。微細なデニールの繊維は、一般に、フィラメント当たり１５デニール未満の直径を有する繊維を指す。ミクロデニール（ｍｉｃｒｏｄｅｎｉｅｒ）の繊維を、一般に、直径が１００ミクロン未満の繊維として定義した。繊維の分類分けをまたそれの製造方法で行うことも可能であり、例えばモノフィラメント、連続巻きファインフィラメント（ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  ｗｏｕｎｄ  ｆｉｎｅ  ｆｉｌａｍｅｎｔ）、ステープル、即ちショートカット（ｓｈｏｒｔ  ｃｕｔ）繊維、スパンボンド（ｓｐｕｎ  ｂｏｎｄ）およびメルトブローン（ｍｅｌｔ  ｂｌｏｗｎ）繊維などに分類分け可能である。
【背景技術】
【０００４】
多様な繊維および生地が熱可塑性プラスチック、例えばポリプロピレン、高分枝低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）（典型的には高圧重合方法で作られる）、不均一分枝線状ポリエチレン（例えばチーグラー触媒を用いて作られた低密度線状ポリエチレン）、ポリプロピレンと不均一分枝線状ポリエチレンのブレンド物、不均一分枝線状ポリエチレンとエチレン／ビニルアルコールコポリマーのブレンド物などから作られてきた。
【０００５】
いろいろなポリマー類が繊維に押出し加工可能であることが知られているが、それらの中で、高分枝ＬＤＰＥを微細デニールの繊維にする溶融紡糸（ｍｅｌｔ  ｓｐｕｎ）は成功裏には行われていない。米国特許第４，０７６，６９８号（Ａｎｄｅｒｓｏｎ他）（これの開示は引用することによって本明細書に組み入れられる）に記述されているように、不均一分枝線状ポリエチレンはモノフィラメントに加工された。米国特許第４,６４４,０４５号(Fowells)、米国特許第４,８３０,９０７号(Sawyer他)、米国特許第４,９０９,９７５号(Sawyer他)および米国特許第４,５７８,４１４号(Sawyer他)（これらの開示は引用することによって本明細書に組み入れられる）に開示されているように、不均一分枝線状ポリエチレンはまた成功裏に微細デニールの繊維にも加工された。米国特許第４,８４２,９２２号(Krupp他)、米国特許第４,９９０,２０４号(Krupp他)および米国特許第５,１１２,６８６号(Krupp他)（これらの開示は全部引用することによって本明細書に組み入れられる）に開示されているように、そのような不均一分枝ポリエチレンのブレンド物も成功裏に微細デニールの繊維および生地に加工された。また、米国特許第５,０６８，１４１号（Ｋｕｂｏ他）には、指定した融解熱を示す特定の不均一分枝ＬＬＤＰＥから得られた連続熱結合（ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓｈｅａｔ  ｂｏｎｄｅｄ）フィラメントから不織生地を製造することも開示されている。不均一分枝ポリマー類のブレンド物を用いると改良された生地がもたらされはするが、そのようなポリマー類を繊維破壊なしに紡糸するのはより困難である。
【０００６】
米国特許第５，５４９，８６７号（Ｇｅｓｓｎｅｒ他）には、紡糸を改良する目的で低分子量のポリオレフィンを分子量（Ｍｚ）が４００，０００から５８０，０００のポリオレフィンに添加することが記述されている。Ｇｅｓｓｎｅｒ他が挙げた実施例は、チーグラー・ナッタ触媒を用いて作られた高分子量が高い方のポリプロピレンが７０から９０重量パーセントで低分子量メタロセン（ｍｅｔａｌｌｏｃｅｎｅ）ポリプロピレンが１０から３０重量パーセントのブレンド物に向けたものであった。
【０００７】
ＷＯ  ９５／３２０９１（Ｓｔａｈｌ他）には、異なる融点を示すポリプロピレン樹脂から作られ、異なる繊維製造方法で作られた繊維のブレンド物、例えばメルトブローン繊維とスパンボンド繊維のブレンド物などを用いることで結合温度（ｂｏｎｄｉｎｇ  ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅｓ）を低くすることが開示されている。Ｓｔａｈｌ他は、イソタクティックプロピレンコポリマーとそれの融点よりも高い融点を有する熱可塑性ポリマーのブレンド物を含んで成る繊維を請求している。しかしながら、Ｓｔａｈｌ他は異なる繊維のブレンド物を用いて結合温度を操作するような教示をある程度与えてはいるが、Ｓｔａｈｌ他は、同じ融点を有する繊維から作られた生地の生地強度を向上させる手段に関しては指針を与えていない。
【０００８】
Ｌａｉ、Ｋｎｉｇｈｔ、ＣｈｕｍおよびＭａｒｋｏｖｉｃｈの名前の米国特許出願５４４，４９７（引用することによって本明細書に組み入れられる）には、実質的に線状であるエチレンポリマー類（ｓｕｂｓｔａｎｔｉａｌｌｙ  ｌｉｎｅａｒ  ｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｐｏｌｙｍｅｒｓ）と不均一分枝エチレンポリマー類のブレンド物およびこのようなブレンド物をいろいろな最終使用用途（繊維を包含）で用いることが開示されている。開示された組成物は、好適には、密度が少なくとも０．８９グラム／センチメートル3の実質的に線状であるエチレンポリマーを含んで成る。しかしながら、Ｌａｉ他が開示した加工温度は１６５℃を越えるにすぎない。それとは対照的に、繊維の一体性を保とうとする場合には、結晶性材料の全部が融合前または融合中に溶融してしまうことがないように、しばしば、生地をより低い温度で結合させることが行われた。
【０００９】
ヨーロッパ特許出願公開第（ＥＰ）３４０，９８２号には、第一成分のコア（ｃｏｒｅ）と第二成分の殻（ｓｈｅａｔｈ）を含んで成る２成分繊維が開示されており、上記第二成分は更に非晶質のポリマーと少なくとも部分的には結晶性のポリマーのブレンド物を含んで成る。開示された非晶質ポリマー：結晶性ポリマーの範囲は１５：８５から００（原文のまま、９０］：１０であった。上記第二成分は好適には上記第一成分と同じ一般のポリマー型（ｇｅｎｅｒａｌ  ｐｏｌｙｍｅｒｉｃ  ｔｙｐｅ）の結晶性および非晶質ポリマー類を含んで成り、ポリエステルが好適である。例えば、その実施例には非晶質および結晶性ポリエステルを第二成分として用いることが開示されている。ＥＰ３４０，９８２号の表ＩおよびＩＩには非晶質ポリマーが示すメルトインデックスが低くなるにつれて同様にウエブ強度（ｗｅｂ  ｓｔｒｅｎｇｔｈ）も不利益に低下することが示されている。現職（ｉｎｃｕｍｂｅｎｔ）のポリマー組成物には、一般に０．７から２００グラム／１０分の範囲のメルトインデックスを示す高密度ポリエチレンと線状低密度ポリエチレンが含まれている。
【００１０】
上記ポリマー類は市場において繊維用途で良好な成果を果してはいるが、結合強度を向上させることができれば、生地の強度がより強くなり、従って不織生地および品物の製造業者ばかりでなく最終的な消費者にとって価値が増大することから、そのようなポリマー類から作られた繊維にとって利点になるであろう。しかしながら、結合強度がいくら良くなっても、紡糸性が有害に低下するか或は加工中に繊維または生地が装置に粘着する度合が有害に高くなると言った犠牲を伴うべきでない。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【００１１】
最適なメルトインデックスを示す高融点ポリマーに低融点の均一ポリマーを含めると充分な繊維紡糸性能を維持しながら向上した結合性能を示すカレンダー加工生地が有効に得られることを見い出した。従って、本主題発明は、ポリマーブレンド物から作られた０．１から５０デニールの範囲の直径を有する繊維を提供するものであり、上記ポリマーブレンド物は、
ａ．    ｉ．  ０．５から１００グラム／１０分のメルトインデックス、および
ｉｉ．  ０．８５５から０．９５０グラム／センチメートル3の密度、を有する均一エチレン／α−オレフィンインターポリマーである１番目のポリマーを０．５重量パーセントから２５重量パーセント（ポリマーブレンド物の重量の）、ならびに
ｂ．    ｉ．  ０．５から５００グラム／１０分のメルトインデックス、および
ｉｉ．  該１番目のポリマーの密度より少なくとも０．０１グラム／センチメートル3大きい、好適には少なくとも０．０３グラム／センチメートル3大きい、より好適には少なくとも０．０５グラム／センチメートル3大きい、最も好適には少なくとも０．０７グラム／センチメートル3大きい密度、
を有するエチレンホモポリマーまたはエチレン／α−オレフィンインターポリマーである２番目のポリマーを含む。
【００１２】
ここで、この繊維は１６５℃未満の温度で結合し得る（ｂｏｎｄａｂｌｅ）。
好適には、本発明の繊維は、
ａ．  ｉ．  ≧５．６３のメルトフロー比（Ｉ10／Ｉ2）を示し、
ｉｉ．式：
Ｍｗ／Ｍｎ≦（Ｉ10／Ｉ2）−４．６３
で定義される分子量分布Ｍｗ／Ｍｎを示し、
ｉｉｉ．  表面メルトフラクチャー（ｓｕｒｆａｃｅ  ｍｅｌｔ  ｆｒａｃｔｕｒｅ）が起こり始める時の臨界せん断速度が、ほぼ同じＩ2およびＭｗ／Ｍｎを示す線状エチレンポリマーの表面メルトフラクチャーが起こり始める時の臨界せん断速度より、少なくとも５０パーセント大きく、かつ
ｉｖ．  約０．９０グラム／センチメートル3未満の密度を有する、
少なくとも１種の実質的に線状であるエチレン／α−オレフィンインターポリマー、および
ｂ．  ０．９３５グラム／センチメートル3より大きい密度を有する少なくとも１種のエチレンポリマー、
を含んで成るポリマー組成物から製造される。
【００１３】
本主題発明は、更に、少なくとも０．９３５グラム／センチメートル3の密度および０．５グラム／１０分を越えるメルトインデックスから５００グラム／１０分のメルトインデックスを示すエチレンホモポリマーまたはエチレン／α−オレフィンインターポリマーの結合強度を向上させる方法も提供し、ここでは、この方法に、それと０．８５５から０．８９０グラム／センチメートル3の密度および０．１から１０グラム／１０分のメルトインデックスを示す線状もしくは実質的に線状である均一エチレン／α−オレフィンインターポリマーが０．５から１０重量パーセント未満の密な混合物（ｉｎｔｉｍａｔｅ  ａｄｍｉｘｔｕｒｅ）を与えることを含める。
【００１４】
本主題発明は、更に、向上した結合強度を示すポリマー組成物も提供し、このポリマー組成物は、
ａ．  ｉ．  ０．１から１００グラム／１０分のメルトインデックス、および
ｉｉ．  ０．８５５から０．８９０グラム／センチメートル3の密度、
を有する均一エチレン／α−オレフィンインターポリマーである１番目のポリマーを０．５重量パーセントから１０重量パーセント未満（ポリマー組成物の重量の）ならびに、
ｂ．  ｉ．  ０．５から５００グラム／１０分のメルトインデックス、および
ｉｉ．  該１番目のポリマーの密度より少なくとも０．０１グラム／センチメートル3大きい、好適には少なくとも０．０３グラム／センチメートル3大きい、より好適には少なくとも０．０５グラム／センチメートル3大きい、最も好適には少なくとも０．０７グラム／センチメートル3大きい密度、
を有するエチレンホモポリマーまたはエチレン／α−オレフィンインターポリマーである２番目のポリマーを含む。
【００１５】
本主題発明は、更に、０．１から５０デニールの範囲の直径を有する繊維も提供し、この繊維は、ＣＲＹＳＴＡＦ結晶化速度曲線（ｃｒｙｓｔａｌｌｉｚａｔｉｏｎ  ｋｉｎｅｔｉｃ  ｃｕｒｖｅ）で測定した時に３０℃で可溶な画分が少なくとも０．５重量パーセントであるとして特徴づけられるポリマー組成物から製造される。ここで、この繊維は１６５℃未満の温度で結合し得る。
【００１６】
本主題発明は、更に、繊維、生地、不織品、ロト成形品（ｒｏｔｏｍｏｌｄｅｄ  ａｒｔｉｃｌｅ）、フィルム層、射出成形品、ブロー成形品、射出ブロー成形品または押出し加工被覆組成物の形態における本発明のポリマー組成物も提供する。
【００１７】
本発明の繊維および生地の製造は通常の合成繊維または生地工程［例えばカーデッドステープル（ｃａｒｄｅｄ  ｓｔａｐｌｅ）、スパンボンド、メルトブローンおよびフラッシュスパン(ｆｌａｓｈ  ｓｐｕｎ)］で実施可能であり、これらを用いると、繊維紡糸性の著しい犠牲なしに高い伸びと引張り強度を有する生地を製造することができる（特に本ポリマー組成物にこれの使用用途に最適なメルトインデックスを示す１番目のポリマーを含めた時）。本発明のポリマー組成物は優れた加工性を示すことから、本発明の繊維および生地は通常の装置を用いて製造可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
上記および他の態様を以下に示す図に関連させて行う詳細な説明でより詳細に記述する。
【００１９】
本明細書に開示するポリマー組成物で用いる均一に分枝していて実質的に線状であるエチレンポリマー類は、エチレンと少なくとも１種のＣ3−Ｃ20α−オレフィンのインターポリマー類であり得る。本明細書で用いる用語「インターポリマー」および「エチレンポリマー」は、このポリマーがコポリマー、ターポリマーであってもよいことを示す。均一に分枝していて線状もしくは実質的に線状であるエチレンポリマー類を得るためにエチレンと一緒に有効に共重合するモノマー類には、Ｃ3−Ｃ20α−オレフィン類、特に１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテンおよび１−オクテンが含まれる。特に好適なコモノマー類には１−ペンテン、１−ヘキセンおよび１−オクテンが含まれる。エチレンとＣ3−Ｃ20α−オレフィンのコポリマー類が特に好適である。
【００２０】
用語「実質的に線状である」は、ポリマーバックボーンが炭素１０００個当たり０．０１個の長鎖分枝から炭素１０００個当たり３個の長鎖分枝、より好適には炭素１０００個当たり０．０１個の長鎖分枝から炭素１０００個当たり１個の長鎖分枝、特に炭素１０００個当たり０．０５個の長鎖分枝から炭素１０００個当たり１個の長鎖分枝で置換されていることを意味する。
【００２１】
長鎖分枝を、本明細書では、コモノマーが組み込まれる結果としていくらか生じる短鎖分枝の長さよりも長い鎖長を有する分枝として定義する。この長鎖分枝の長さはポリマーバックボーンの長さとほぼ同じであり得る。
【００２２】
長鎖分枝は13Ｃ核磁気共鳴（ＮＭＲ）分光法で測定可能であり、それをRandall(Rev．Macromol．Chem．Phys.，C29(2&3)，275-287頁)の方法（これの開示は引用することによって本明細書に組み入れられる）を用いて量化した。
【００２３】
実質的に線状であるエチレンポリマー類の場合、このようなポリマー類は、
ａ）  ≧５．６３のメルトフロー比（Ｉ10／Ｉ2）を示し、
ｂ）  式：
Ｍｗ／Ｍｎ≦（Ｉ10／Ｉ2）−４．６３
で定義される分子量分布Ｍｗ／Ｍｎを示し、かつ
ｃ）  グロス（ｇｒｏｓｓ）メルトフラクチャーが起こり始める時の臨界せん断応力が４ｘ１０6ダイン／ｃｍ2を越えるか、或はそれと組み合わせて、表面メルトフラクチャーが起こり始める時の臨界せん断速度が、ほぼ同じＩ2およびＭｗ／Ｍｎを示す均一もしくは不均一分枝線状エチレンポリマーの表面メルトフラクチャーが起こり始める時の臨界せん断速度より、少なくとも５０パーセント大きい、として特徴づけ可能である。
【００２４】
線状エチレンポリマー類は、実質的に線状であるエチレンポリマー類とは対照的に、長鎖分枝を持たない、即ちそれらが有する長鎖分枝の数は炭素１０００個当たり０．０１個未満である。従って、用語「線状エチレンポリマー類」は、長鎖分枝を数多く有することが本分野の技術者に知られている高圧分枝ポリエチレンもエチレン／酢酸ビニルコポリマー類もエチレン／ビニルアルコールコポリマーも指さない。
【００２５】
線状エチレンポリマー類には、例えば、チーグラー重合方法［例えば米国特許第４，０７６，６９８号（Ａｎｄｅｒｓｏｎ他）（これの開示は引用することによって本明細書に組み入れられる）］を用いて作られた伝統的な不均一分枝線状低密度ポリエチレンポリマー類または線状高密度ポリエチレンポリマー類または均一線状ポリマー類［例えば米国特許第３，６４５，９９２号（Ｅｌｓｔｏｎ）（これの開示は引用することによって本明細書に組み入れられる）］が含まれる。
【００２６】
繊維の成形で用いる均一線状エチレンポリマー類および実質的に線状であるエチレンポリマー類は両方とも均一な分枝分布を示す。用語「均一な分枝分布」は、コモノマーが所定分子内にランダムに分布していてコポリマー分子の実質的に全てが同じエチレン／コモノマー比を有することを意味する。本発明で用いる均一エチレン／α−オレフィンポリマー類は、ＴＲＥＦ技術で測定した時、「高密度」画分を測定可能量で本質的に含まない［即ち、均一分枝エチレン／α−オレフィンポリマー類は、メチル数が炭素１０００個当たり２に等しいか或はそれ以下の分枝度を有するポリマー画分の量が典型的に１５重量パーセント未満、好適には１０重量パーセント未満、より好適には５重量パーセント未満であるとして特徴づけられる］。
【００２７】
分枝分布の均一性はいろいろな様式で測定可能であり、そのような様式には、短鎖分枝分布指数（ＳＣＢＤＩ）（Ｓｈｏｒｔ  Ｃｈａｉｎ  Ｂｒａｎｃｈ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  Ｉｎｄｅｘ）または組成分布分枝指数（ＣＤＢＩ）（Ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  Ｂｒａｎｃｈ  Ｉｎｄｅｘ）の測定が含まれる。ＳＣＢＤＩまたはＣＤＢＩを、全コモノマーモル含有量中央値の５０パーセント以内に入るコモノマー含有量を有するポリマー分子の重量パーセントとして定義した。ポリマーのＣＤＢＩは、本技術分野で知られている技術で得られるデータ、例えばＷｉｌｄ他著「Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，Ｐｏｌｙ．Ｐｈｙｓ．Ｅｄ．」、２０巻、４４１頁（１９８２）、米国特許第５，００８，２０４号（Ｓｔｅｈｌｉｎｇ）（これらの開示は引用することによって本明細書に組み入れられる）に記述されている如き、例えば昇温溶出分離法（ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  ｒｉｓｉｎｇ  ｅｌｕｔｉｏｎ  ｆｒａｃｔｉｏｎａｔｉｏｎ）（本明細書では「ＴＲＥＦ」と省略する）などから容易に計算された。ＣＤＢＩを計算する技術は米国特許第５，３２２，７２８号（Ｄａｖｅｙ他）および米国特許第５，２４６，７８３号（Ｓｐｅｎａｄｅｌ他）（これらの開示は両方とも引用することによって本明細書に組み入れられる）に記述されている。均一分枝線状エチレンポリマー類および実質的に線状であるエチレンポリマー類の場合のＳＣＢＤＩまたはＣＤＢＩは、典型的に３０パーセントを越え、好適には５０パーセントを越え、より好適には６０パーセントを越え、更により好適には７０パーセントを越え、最も好適には９０パーセントを越える。
【００２８】
本発明の繊維の製造で用いる線状および実質的に線状である均一エチレンポリマー類は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定した時、不均一分枝線状エチレンポリマー類（これは不均一に分枝しているポリマーが幅広い分枝分布を示すことが原因で溶融ピークを２つ以上示す）とは対照的に、典型的に溶融ピークを１つのみ示す。
【００２９】
実質的に線状であるエチレンポリマー類は非常に予想外な流動特性を示し、このポリマーが示すＩ10／Ｉ2値は、このポリマーが示す多分散指数（即ちＭｗ／Ｍｎ）から本質的に独立していた。これは、Ｉ10／Ｉ2値を高くするには多分散指数も高くする必要がある通常の均一線状エチレンポリマー類および不均一分枝線状ポリエチレン樹脂とは対照的であった。実質的に線状であるエチレンポリマー類はまた良好な加工性を示しかつ紡糸口金パックを通る時の圧力降下の度合が低い（高せん断濾過を用いた時でも）。
【００３０】
本発明の繊維および生地の製造で用いるに有用な均一線状エチレンポリマー類は、線状のポリマーバックボーンを有していて長鎖分枝を全く持たずかつ狭い分子量分布を示す公知種類のポリマー類である。上記ポリマー類はエチレンと炭素原子数が３から２０の少なくとも１種のα−オレフィンコモノマーのインターポリマー類であり、好適にはエチレンとＣ3−Ｃ20α−オレフィンのコポリマー、最も好適にはエチレンとプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテンまたは１−オクテンのコポリマー類である。この種類のポリマー類は、例えばＥｌｓｔｏｎの米国特許第３，６４５，９９２号に開示されており、その後、メタロセン触媒を用いて上記ポリマー類を製造する方法が、例えばヨーロッパ特許第０  １２９  ３６８号、ヨーロッパ特許第０  ２６０  ９９９号、米国特許第４,７０１,４３２号、米国特許第４,９３７,３０１号、米国特許第４,９３５,３９７号、米国特許第５,０５５,４３８号およびＷＯ  ９０／０７５２６などに示されているように、開発された。このようなポリマー類は通常の重合方法（例えば気相、スラリー、溶液および高圧）を用いて製造可能である。
【００３１】
上記１番目のポリマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ−７９２に従って測定して、少なくとも０．８５０グラム／センチメートル3、好適には少なくとも０．８５５グラム／センチメートル3、より好適には少なくとも０．８６０グラム／センチメートル3で、典型的には０．９２０グラム／センチメートル3以下、好適には０．９００グラム／センチメートル3以下、より好適には０．８９０グラム／センチメートル3以下、最も好適には０．８８０グラム／センチメートル3以下の密度を有する線状もしくは実質的に線状である均一エチレンポリマーである。上記２番目のポリマーがエチレンポリマーである時、この２番目のポリマーは、上記１番目のポリマーの密度より少なくとも０．０１グラム／センチメートル3、好適には少なくとも０．０３グラム／センチメートル3、より好適には少なくとも０．０５グラム／センチメートル3、最も好適には少なくとも０．０７グラム／センチメートル3大きい密度を有する。この２番目のポリマーは、典型的に少なくとも０．８８０グラム／センチメートル3、好適には少なくとも０．９００グラム／センチメートル3、より好適には少なくとも０．９３５グラム／センチメートル3、更により好適には少なくとも０．９４０グラム／センチメートル3、最も好適には少なくとも０．９５０グラム／センチメートル3の密度を有する。
【００３２】
本発明の繊維および生地の製造で用いる１番目および２番目のポリマー類の分子量を、便利には、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８、条件１９０℃／２.１６ｋｇ（以前は「条件（Ｅ）」として知られておりそしてまたＩ2として知られる）に従うメルトインデックス測定値を用いて示した。メルトインデックスはポリマーの分子量に反比例した。従って、分子量が高くなればなるほどメルトインデックスが低くなるが、この関係は直線的でなかった。上記１番目のポリマー類の場合のメルトインデックスは、一般に少なくとも０．１グラム／１０分、好適には少なくとも０．５グラム／１０分、より好適には少なくとも１グラム／１０分で、一般に１００グラム／１０分以下、好適には３０グラム／１０分以下、より好適には１０グラム／１０分以下、更により好適には５グラム／１０分以下、最も好適には１．５グラム／１０分以下であった。上記２番目のポリマーの場合のメルトインデックスは、一般に少なくとも０．５グラム／１０分、好適には少なくとも３グラム／１０分、より好適には少なくとも５グラム／１０分であった。
【００３３】
メルトブローン繊維の場合の２番目のポリマーのメルトインデックスは、好適には少なくとも５０グラム／１０分、より好適には少なくとも１００グラム／１０分で、好適には１０００グラム／１０分以下、より好適には５００ｇ／１０分以下であった。スパンボンデッド繊維の場合の２番目のポリマーのメルトインデックスは、好適には少なくとも１５グラム／１０分、より好適には少なくとも２５グラム／１０分で、好適には１００グラム／１０分以下、より好適には３５ｇ／１０分以下であった。ステープル繊維の場合の２番目のポリマーのメルトインデックスは、好適には少なくとも８グラム／１０分、より好適には少なくとも１０グラム／１０分で、好適には３５グラム／１０分以下、より好適には２５ｇ／１０分以下であった。フラッシュスパン繊維の場合の２番目のポリマーのメルトインデックスは、好適には少なくとも０．１グラム／１０分、より好適には少なくとも０．５グラム／１０分で、好適には３グラム／１０分以下、より好適には２ｇ／１０分以下であった。
【００３４】
回転成形品で用いるポリマー組成物の場合の１番目のポリマーのメルトインデックスは、好ましくは少なくとも０．５グラム／１０分、好適には少なくとも１．０グラム／１０分で、好適には２０グラム／１０分以下、より好適には１０ｇ／１０分以下、最も好適には５ｇ／１０分以下であった。回転成形品で用いるポリマー組成物の場合の２番目のポリマーのメルトインデックスは、好適には少なくとも３グラム／１０分、より好適には少なくとも５グラム／１０分で、好適には５０グラム／１０分以下、より好適には２０ｇ／１０分以下、最も好適には１０ｇ／１０分以下であった。
【００３５】
エチレンポリマー類が有する分子量の特徴づけで用いるに有用な別の測定値を、便利には、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８、条件１９０℃／１０ｋｇ（以前は「条件(Ｎ)」として知られておりそしてまたＩ10として知られる）に従うメルトインデックス測定値を用いて示した。上記２つのメルトインデックス項の比率がメルトフロー比であり、これをＩ10／Ｉ2として表示した。本発明の繊維を製造する時に用いるに有用な実質的に線状であるエチレンポリマー類を用いたポリマー組成物の場合のＩ10／Ｉ2比は長鎖分枝の度合を示す、即ちこのＩ10／Ｉ2比が高ければ高いほど、そのポリマー内の長鎖分枝が多くなる。この実質的に線状であるエチレンポリマー類の場合、狭い分子量分布（即ち１.５から２.５のＭｗ／Ｍｎ）を維持しながらＩ10／Ｉ2比を変えることができる。この実質的に線状であるエチレンポリマー類が示すＩ10／Ｉ2比は、一般に少なくとも５．６３、好適には少なくとも６、より好適には少なくとも７、特に少なくとも８であった。
【００３６】
均一に分枝していて実質的に線状であるエチレンポリマー類の場合のＩ10／Ｉ2比の上限は一般に５０以下、好適には３０以下、特に２０以下であった。
【００３７】
本発明の繊維および生地の製造で用いるに有用な１番目のポリマー、２番目のポリマーまたはポリマー組成物全体に、また、本出願者らが見い出した向上した繊維および生地特性を妨害しない度合で、添加剤、例えば抗酸化剤［例えばヒンダードフェノール系、例えばＣｉｂａ  Ｇｅｉｇｙ  Ｃｏｒｐ．が製造しているＩｒｇａｎｏｘ（商標）１０１０など、ホスファイト類、例えばＣｉｂａ  Ｇｅｉｇｙ  Ｃｏｒｐ．が製造しているＩｒｇａｆｏｓ（商標）１６８など］、粘着（ｃｌｉｎｇ）添加剤（例えばポリイソブチレン（ＰＩＢ）など）、抗ブロック（ａｎｔｉｂｌｏｃｋ）添加剤、顔料などを含有させることも可能である。
【００３８】
混合多孔度カラムが備わっているＷａｔｅｒｓ  １５０℃高温クロマトグラフィー装置を１４０℃の装置温度で操作するゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により、全体としてのインターポリマー生成物サンプルおよび個々のインターポリマー成分を分析した。溶媒は１，２，４ートリクロロベンゼンであり、これを用いてサンプルが０．３重量パーセント入っている溶液を注入用として調製した。流量を１．０ミリリットル／分にし、注入量を１００マイクロリットルにした。
【００３９】
狭い分子量分布のポリスチレン標準（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ製）を溶出体積とに関連して用いることで、分子量測定値を引き出す。下記の式：
Ｍポリエチレン＝ａ＊（Ｍポリスチレン）b
を引き出すに適切な、ポリエチレンとポリスチレンに関するＭａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ係数［ＷｉｌｌｉａｍｓおよびＷｏｒｄが「Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ」、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌｅｔｔｅｒｓ、６巻、（６２１）１９６８の中で記述している如き］を用いて、ポリエチレンの相当する分子量を決定した。上記式中、ａ＝０．４３１６およびｂ＝１．０である。下記の式：
Ｍj＝（Σｗi（Ｍij））j
［式中、ｗiは、ＧＰＣカラムから溶出して来る画分ｉ中の分子量Ｍiを有する分子の重量画分であり、Ｍｗを計算する時ｊ＝１でＭｎを計算する時ｊ＝−１である］
に従う通常様式で重量平均分子量Ｍｗおよび数平均分子量Ｍｎを計算した。
【００４０】
実質的に線状で均一に分枝しているエチレンポリマー類は、式：
Ｍｗ／Ｍｎ≦（Ｉ10／Ｉ2）−４．６３
で定義されるＭｗ／Ｍｎを示した。
【００４１】
線状および実質的に線状の両方の均一エチレンポリマー類の場合のＭｗ／Ｍｎは好適には１．５から２．５、特に１．８から２．２であった。
【００４２】
メルトフラクチャー現象を識別する目的で、見掛けせん断速度に対する見掛けせん断応力のプロットを用いた。Ｒａｍａｍｕｒｔｈｙ著「Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｒｈｅｏｌｏｇｙ」、３０（２）、３３７−３５７、１９８６に従い、特定の臨界流量を越えると観察される押出物の不規則さは、幅広い意味で２つの主要な型に分類分け可能である、即ち表面メルトフラクチャーとグロスメルトフラクチャーに分類分け可能である。
【００４３】
表面メルトフラクチャーは、明らかに安定した流れ条件下で起こり、そしてその詳細な範囲は、鏡面光沢の損失から、よりひどい「鮫肌」形態に至る。本開示では、押出物の表面粗さが４０ｘ倍率でのみ検出可能になる時（押出物の光沢が失われ始める時）であるとして、表面メルトフラクチャーが起こり始める時を特徴づけた。この実質的に線状であるエチレンポリマー類の場合の表面メルトフラクチャーが起こり始める時の臨界せん断速度は、同じＩ2およびＭｗ／Ｍｎを示す均一線状エチレンポリマーの表面メルトフラクチャーが起こり始める時の臨界せん断速度より、少なくとも５０パーセント大きかった。
【００４４】
グロスメルトフラクチャーは不安定な流れ条件下で起こり、そしてその詳細な範囲は、規則正しい歪み（粗い部分と滑らかな部分が交互に現れる、螺旋状など）から不規則な歪みに至る。商業的受け入れに関して（例えばブローンフィルム製品などで）、表面の欠陥は、存在していたとしても最小限でなければならない。本明細書では、ＧＥＲによって押出された押出物が示す表面粗さおよび構造の変化を基にして、表面メルトフラクチャーが起こり始める時（ＯＳＭＦ）およびグロスメルトフラクチャーが起こり始める時（ＯＧＭＦ）の臨界せん断速度を用いることにする。
【００４５】
気体押出しレオメーター（ｇａｓ  ｅｘｔｒｕｓｉｏｎ  ｒｈｅｏｍｅｔｅｒ）を「Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｓｃｉｅｎｃｅ」、１７巻、Ｎｏ．１１、７７０頁（１９７７）の中でＭ．Ｓｈｉｄａ、Ｒ．Ｎ．ＳｈｒｏｆｆおよびＬ．Ｖ．Ｃａｎｃｉｏが記述しており、そしてこれはＶａｎ  Ｎｏｓｔｒａｎｄ  Ｒｅｉｎｈｏｌｄ  Ｃｏ．が出版しているＪｏｈｎ  Ｄｅａｌｙ著「Ｒｈｅｏｍｅｔｅｒｓ  ｆｏｒ  Ｍｏｌｔｅｎ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ」（１９８２）の９７頁にも記述されている（両方の出版物とも引用することによって全体が本明細書に組み入れられる）。全てのＧＥＲ実験を、直径が０．０２９６インチでＬ／Ｄが２０：１のダイスを用いて窒素圧を５２５０から５００ｐｓｉｇにして１９０℃の温度で実施した。メルトフラクチャー現象を識別する目的で、見掛けせん断速度に対する見掛けせん断応力のプロットを用いた。Ｒａｍａｍｕｒｔｈｙ著「Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｒｈｅｏｌｏｇｙ」、３０（２）、３３７−３５７、１９８６に従い、特定の臨界流量を越えると観察される押出物の不規則さは、幅広い意味で２つの主要な型に分類分け可能である、即ち表面メルトフラクチャーとグロスメルトフラクチャーとに分類分け可能である。
【００４６】
本明細書に記述するポリマー類の場合のＰＩは、直径が０．０２９６インチでＬ／Ｄが２０：１のダイスを用いて窒素圧を２５００ｐｓｉｇにして１９０℃の温度で実施したＧＥＲ［即ち、相当する見掛けせん断応力が２．１５Ｘ１０6ダイン／ｃｍ2］で測定した時の材料が示す見掛け粘度（Ｋポイズで表す）である。
【００４７】
このプロセシングインデックス（ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｉｎｄｅｘ）の測定を、入り口角度が１８０°で直径が０．０２９６インチでＬ／Ｄが２０：１のダイスを用いて窒素圧を２５００ｐｓｉｇにして１９０℃の温度で行った。
【００４８】
本繊維の製造で用いる均一に分枝していて実質的に線状であるエチレンポリマー類の重合で用いるに適した典型的な拘束幾何（ｃｏｎｓｔｒａｉｎｅｄ  ｇｅｏｍｅｔｒｙ）触媒には、好適には、１９９０年７月３日付けで提出した米国出願５４５，４０３（現在は米国特許第５，１３２，３８０号）；１９９１年９月１２日付けで出願してここに放棄した７５８，６６０；そして１９９１年６月２４日付けで出願してここに放棄した７２０，０４１、そして米国特許第５，２７２，２３６号および米国特許第５，２７８，２７２号に開示されている如き拘束幾何触媒が含まれる。
【００４９】
このようなポリマー類は、反応槽を少なくとも１基用いた連続（バッチ式とは対照的に）管理重合方法で製造可能であるが、また反応槽を複数用いた方法［例えば米国特許第３，９１４，３４２号（Ｍｉｔｃｈｅｌｌ）（引用することによって本明細書に組み入れられる）に記述されているように反応槽を複数配置した形態を用いた方法］でそれを製造することも可能であり、この場合には、２番目のエチレンポリマーの重合を他の少なくとも１基の反応槽内で行う。このような複数の反応槽は直列または並列で運転可能であり、これらの反応槽の少なくとも１つに少なくとも１種の拘束幾何触媒を入れて所望特性のエチレンポリマーが生成するに充分な重合温度および圧力下で用いる。本方法の好適な態様に従い、上記ポリマー類をバッチ方法とは対照的に連続方法で生成させた。拘束幾何触媒技術を用いる場合、好適には、重合温度を２０℃から２５０℃にした。より高いＩ10／Ｉ2比（例えば７以上、好適には少なくとも８、特に少なくとも９のＩ10／Ｉ2）を示して狭い分子量分布（１．５から２．５のＭｗ／Ｍｎ）を示すポリマーが望まれる場合には、反応槽内のエチレン濃度を好適には反応槽内容物の８重量パーセント以下、特に反応槽内容物の４重量パーセント以下にした。この重合を好適には溶液重合方法で実施した。本明細書に記述する実質的に線状であるポリマー類を生成させる時に一般にＭｗ／Ｍｎを比較的低く保持しながらＩ10／Ｉ2を操作することは、反応槽の温度またはそれと組み合わせたエチレン濃度の関数であった。Ｉ10／Ｉ2は、一般に、エチレンの濃度を低くしそして温度を高くすればするほど高くなる。
【００５０】
本発明の繊維の製造で用いる線状もしくは実質的に線状である均一エチレンポリマー類の製造に適した重合条件は、一般に、溶液重合方法に有効な条件であるが、本発明の出願をそれに限定するものでない。またスラリーおよび気相重合方法も適当な触媒および重合条件を用いることを条件として有効であると考えられる。
【００５１】
本明細書で用いるに有用な均一線状エチレンポリマー類の１つの重合技術が米国特許第３，６４５，９９２号（Ｅｌｓｔｏｎ）（これの開示は引用することによって本明細書に組み入れられる）に開示された。
【００５２】
本発明に従う連続重合は、一般に、従来技術のチーグラー・ナッタまたはカミンスキー・シン型重合反応でよく知られている条件、即ち０から２５０℃の温度および大気圧から１００気圧（１００ＭＰａ）の圧力下で達成可能である。
【００５３】
本明細書に開示する組成物は通常の如何なる方法で製造してもよく、そのような方法には、個々の成分をドライブレンドした後に溶融混合するか、或は個別の押出し機（例えばバンバリーミキサー、ハークミキサー、ブラベンダー内部ミキサーまたは２軸押出し加工機）で溶融前の混合を行うことが含まれる。
【００５４】
本組成物をインサイチューで製造する別の技術が、１９９３年１月２９日付けでＢｒｉａｎ  Ｗ．Ｓ．ＫｏｌｔｈａｍｍｅｒおよびＲｏｂｅｒ  Ｓ．  Ｃａｒｄｗｅｅの名前で提出した表題が「ＥｔｈｙｌｅｎｅＩｎｔｅｒｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎｓ」の係属中ＵＳＳＮ  ０８／０１０，９５８（これの開示は引用することによって全体が本明細書に組み入れられる）に開示された。ＵＳＳＮ  ０８／０１０，９５８には、とりわけ、均一触媒を少なくとも１基の反応槽内で用いそして不均一触媒を他の少なくとも１基の反応槽内で用いてエチレンとＣ3−Ｃ20アルファ−オレフィン類の共重合を行うことが記述されている。上記反応槽は逐次的または並列運転可能である。
【００５５】
また、不均一エチレン／α−オレフィンポリマーを各画分が狭い組成（即ち分枝）分布を示す特定のポリマー画分に分別し、指定特性を有する画分を選択しそしてその選択した画分を別のエチレンポリマーと一緒に適当量でブレンドすることにより、本組成物を製造することも可能である。このような方法は、明らかに、ＵＳＳＮ  ０８／０１０，９５８のインサイチュー共重合のようには経済的ではないが、それでも本発明の組成物を得る目的で使用可能である。
【００５６】
本明細書に開示するポリマー組成物は、ＣＲＹＳＴＡＦ結晶化技術（本実施例に関連してより詳細に開示する）で特徴付け可能である。本ポリマー組成物は、好適には、３０℃で可溶なＣＲＹＳＴＡＦ画分が少なくとも０．５、好適には少なくとも１、より好適には少なくとも３パーセントで、好適には２０パーセント以下、より好適には１５パーセント以下、最も好適には１０パーセント以下、最も好適には８パーセント以下であるとして特徴づけられる。
【００５７】
本発明の繊維は、好適には、ホモフィル（ｈｏｍｏｆｉｌ）繊維（時にはホモフィラメント繊維と呼ぶ）である。ホモフィル繊維は、単一の領域（ドメイン）を有していて他の区別し得るポリマー領域（２成分繊維が持つような）を持たない繊維である。このようなホモフィル繊維にはステープル繊維、スパンボンド繊維、メルトブローン繊維［例えば米国特許第４,３４０,５６３号(Appel他)、米国特許第４,６６３,２２０号(Wisneski他)、米国特許第４,６６８,５６６号(Braun)、米国特許第４,３２２,０２７号(Reba)、米国特許第３,８６０,３６９号（これらは全部引用することによって本明細書に組み入れられる）に開示されている如き装置を使用］、ゲルスパン（ｇｅｌ  ｓｐｕｎ）繊維［例えば米国特許第４，４１３，１１０号（Ｋａｖｅｓｈ他）（引用することによって本明細書に組み入れられる）に開示されている装置を使用］、およびフラッシュスパン繊維［例えば米国特許第３，８６０，３６９号に開示されている装置を使用］が含まれる。
【００５８】
The Dictionary of Fiber & Textile Technology，Hoechst Celanese Corporation著に定義されているように、ゲル紡糸（ｇｅｌ  ｓｐｉｎｎｉｎｇ）は、「固化の主機構が沈澱したポリマーと溶媒から成るゲルフィラメントが生成するように冷却でポリマー溶液をゲル化させることにある［１つの］紡糸方法である。溶媒の除去を達成した後に浴液中で洗浄を行うことで固化を達成する。得られた繊維は高い引張り強度と引張り応力を示す製品を得るために延伸可能である。」を指す。
【００５９】
The Nonwoven Fabrics Handbook，John R．Starr，Inc.著，INDA，Association of the Nonwoven Fabrics Industry出版に定義されているように、フラッシュ紡糸は、「ポリマー溶液を押出し加工しそして個々のフィラメントが高度に原線維状の形態に崩壊するように溶媒の迅速な蒸発を起こさせた後にスクリーン上に集めてウエブを生成させる改良スパンボンディング（ｓｐｕｎｂｏｎｄｉｎｇ）方法」を指す。
【００６０】
ステープル繊維は溶融紡糸（ｍｅｌｔ  ｓｐｕｎ）可能である（即ちそれらは追加的な延伸なしに最終的な繊維直径に直接押出し加工可能である）か、或はより大きな直径になるように溶融紡糸した後に通常の繊維延伸技術を用いて所望の直径になるようにそれに熱延伸または冷延伸を受けさせることも可能である。本明細書に開示する新規な繊維をまた結合用繊維（ｂｏｎｄｉｎｇ  ｆｉｂｅｒｓ）として用いることも可能であり、特に、この新規な繊維の融点をそれを取り巻くマトリックス（ｍａｔｒｉｘ）繊維よりも低くした時に可能である。繊維を結合させる用途では、典型的には、結合用繊維を他のマトリックス繊維と一緒にブレンドした後、その構造物全体に熱をかけると、その結合用繊維が溶融してそれを取り巻くマトリックス繊維を結合させる。この新規な繊維を用いることで利点を受ける典型的なマトリックス繊維には、これらに限定するものでないが、ポリ（エチレンテレフタレート）繊維、綿繊維、ナイロン繊維、ポリプロピレン繊維、他の不均一分枝ポリエチレン繊維および線状ポリエチレンホモポリマー繊維が含まれる。このようなマトリックス繊維の直径は最終使用用途に応じて多様であり得る。
【００６１】
また、本明細書に開示するポリマー組成物を用いて２成分繊維を製造することも可能である。そのような２成分繊維では、本明細書に開示するポリマー組成物を上記繊維の少なくとも一部に含める。例えば、殻／コア２成分繊維（即ち殼がコアを同心的に取り巻いている繊維）の場合、本エチレンポリマーブレンド物を存在させるのは殻またはコアのいずれであってもよい。また、異なるエチレンポリマーブレンド物を独立して同じ繊維の殻およびコアとして用いることも可能であり、特に、殻成分の融点の方をコア成分の融点よりも低くする場合に可能である。他の種類の２成分繊維も同様に本発明の範囲内であり、そのような繊維には、繊維が横に並んでいる如き構造（例えばポリマーの個別領域を有する繊維であって、本エチレンポリマーブレンド物が繊維の表面の少なくとも一部を構成している）が含まれる。１つの態様は、本明細書に開示するポリマー組成物が殻の中に与えられておりそしてより高い融点を有するポリマー、例えばポリエステルテレフタレートまたはポリプロピレンがコアの中に与えられている２成分繊維の態様であった。
【００６２】
このような繊維の形状には制限がない。例えば、典型的な繊維は円形の断面形状を有するが、時には、繊維に異なる形状、例えば三葉形または平ら（即ち「リボン」様）形状を持たせる。本明細書に開示する繊維は繊維の形状による制限を受けない。
【００６３】
繊維の直径はいろいろな様式で測定および報告可能である。一般的には、繊維の直径をフィラメント当たりのデニールで測定した。デニールは、繊維の長さ９０００メートル当たりの繊維のグラムとして定義される織物用語である。モノフィラメントは、一般に、フィラメント当たりのデニールが１５を越える、通常は３０を越える押出し加工ストランド（ｓｔｒａｎｄ）を指す。微細なデニールの繊維は一般にデニールが１５以下の繊維を指す。ミクロデニール（別称ミクロ繊維）は一般に直径が１００マイクロメートル以下の繊維を指す。本明細書に開示する新規な繊維の場合の直径は幅広く多様であり得る。しかしながら、完成品の能力に適合するように繊維のデニールを調節することができ、このように、好適には、メルトブローンの場合には０．５から３０デニール／フィラメントで、スパンボンドの場合には１から３０デニール／フィラメントで、連続巻き（ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  ｗｏｕｎｄ）フィラメントの場合には１から２０，０００デニール／フィラメントであろう。
【００６４】
そのような新規な繊維から作られる生地には織りおよび不織両方の生地が含まれる。不織生地は多様な様式で製造可能であり、そのような生地には、米国特許第３，４８５，７０６号（Ｅｖａｎｓ）および米国特許第４，９３９，０１６号（Ｒａｄｗａｎｓｋｉ他）（これらの開示は引用することによって本明細書に組み入れられる）に開示されている如きスパンレースド（ｓｐｕｎｌａｃｅｄ）［即ち流体力学的に絡ませた（ｈｙｄｒｏｄｙｎａｍｉｃａｌｌｙ  ｅｎｔａｎｇｌｅｄ）］生地、ステープル繊維の毛ば立て（ｃａｒｄｉｎｇ）及び熱結合による生地、連続繊維を１つの連続操作でスパンボンディングすることによる生地、または繊維をメルトブローイング（ｍｅｌｔ  ｂｌｏｗｉｎｇ）で生地にした後に得られたウエブをカレンダー加工または熱結合を行うことによる生地が含まれる。このようないろいろな不織生地を製造する技術は本分野の技術者によく知られており、本開示を特別な如何なる方法にも限定するものでない。また、上記繊維から作られる他の構造物も本発明の範囲内に含まれ、それには、例えば、本新規繊維と他の繊維［例えばポリ（エチレンテレフタレート）（ＰＥＴ）または綿］のブレンド物が含まれる。
【００６５】
有用な非制限添加剤物質には、顔料、抗酸化剤、安定剤、界面活性剤［例えば米国特許第４,４８６,５５２号(Niemann)、米国特許第４,５７８,４１４号(Sawyer他)または米国特許第４,８３５,１９４号(Bright他)（これらの開示は全部引用することによって本明細書に組み入れられる）に開示されている如き］が含まれる。
【００６６】
本発明の好適な態様において、本発明の繊維から得られた生地が示す生地伸び（ｆａｂｒｉｃ  ｅｌｏｎｇａｔｉｏｎ）は、未変性（ｕｎｍｏｄｉｆｉｅｄ）の２番目のポリマーから作られた繊維を用いて製造された生地のそれよりも少なくとも２０パーセント高い、より好適には少なくとも５０パーセント高い、最も好適には少なくとも１００パーセント高い。
【００６７】
本発明の好適な態様において、本発明の繊維から製造した生地が示す生地強度（ｆａｂｒｉｃ  ｓｔｒｅｎｇｔｈ）は、未変性の２番目のポリマーから作られた繊維を用いて製造された生地のそれよりも少なくとも５パーセント高い、より好適には少なくとも１０パーセント高い、最も好適には少なくとも２０パーセント高い。
【００６８】
本発明の好適な態様において、本発明の繊維が示す紡糸性［最大延伸（ｄｒａｗ）ｒｐｍ］が未変性の２番目のポリマーから作られた繊維の紡糸性（最大延伸ｒｐｍ）よりも低い度合は、２５パーセント以下であり、より好適には、低い度合は１５パーセント以下であった。延伸ｒｐｍはまたスパンボンド工程の延伸圧（ｄｒａｗ  ｐｒｅｓｓｕｒｅ）にも相互関係を示し得る。
【００６９】
本明細書に開示するポリマー組成物から製造可能な有用な品物にはフィルム、繊維および成形品（例えばブロー成形品、射出成形品およびロト成形品）が含まれる。
【００７０】
本主題発明を、特に、カレンダーロールで結合させる生地の製造で有効に用いた。典型的な最終使用品には、これらに限定するものでないが、おむつおよび他のパーソナル衛生品の構成要素、使い捨て布（例えば病院の衣服）、耐久性布［例えば絶縁上着（ｉｎｓｕｌａｔｅｄ  ｏｕｔｅｒｗｅａｒ）］、使い捨てハンカチ、フキンなどが含まれる。
【００７１】
本主題発明を、更に、カーペットまたは室内装飾品構成要素の結合、そして他のウエブ［例えば産業輸送用サック、革ひも類（ｓｔｒａｐｐｉｎｇ）およびロープ、ランバーラップ（ｌｕｍｂｅｒ  ｗｒａｐｓ）、プールカバー、ジオテキスタイル（ｇｅｏｔｅｘｔｉｌｅ）および防水布（ｔａｒｐａｕｌｉｎｓ）］の結合またはそれと強化の組み合わせで有効に用いた。
【００７２】
本主題発明は、更に、接着剤調合物にも使用可能であり、これを場合により１種以上の粘着付与剤、可塑剤またはワックスと組み合わせてもよい。
【００７３】
上記１番目のポリマーと２番目のポリマーを以下の表１に示す量でドライブレンドした。次に、この２成分を３０ｍｍの２軸押出し加工機ＷＰＺＳＫ３０に送り込んで一緒に溶融ブレンドした。
【００７４】
紡糸をＡｌｅｘ  Ｊａｍｅｓ実験室規模紡糸装置（Ａｌｅｘ  Ｊａｍｅｓ，Ｉｎｃ．から入手可能）を用いて実施した。試験を行うべき樹脂を１インチｘ２４インチの単軸押出機に送り込んだが、ここでは、溶融温度（ｍｅｌｔ  ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ）を１９５℃から２２０℃で変化させた。溶融させたポリマーを１．７５２ｃｃ／回転のＺｅｉｔｈギアポンプに送り込んだ。ポリマーを３重のスクリーン構造（２０／２００／２０メッシュ）に通して流す、図３に示す紡糸性試験の場合を除き、全ての試験、例えば紡糸性、生地伸びおよび生地強度に関する試験で、ポリマーを３重のスクリーン構造（２０／４００／２０メッシュ）に通して流す。次に、そのポリマーは、各々の直径が４００μｍの穴が１０８個含まれていて穴のＬ／Ｄが４／１の紡糸口金を通って出た。その溶融したポリマーは各穴から０．３７グラム／分で押出された後、クエンチチャンバ（ｑｕｅｎｃｈ  ｃｈａｍｂｅｒ）で空冷された。
【００７５】
この押出された繊維は３メートル移動して直径が６インチのフィードゴデット（ｆｅｅｄ  ｇｏｄｅｔ）（１ｘの延伸、即ち冷延伸は全く起こらない）に続いて直径が６インチのワインダーゴデット（ｗｉｎｄｅｒ  ｇｏｄｅｔ）に至る。これらのゴデットを１分当たり２０００−２２００回転（ｒｐｍ）に設定した。このような条件にした時の繊維のデニールは３．０から３．５デニールであった。サンプルを２番目のゴデットの所で２分間集めた後、このゴデットから切り取った。次に、このサンプルを長さが１インチから１．５インチの長さ（ステープル繊維として知られる長さ）になるように切断した後、リラックス処理を最低で２４時間行った（ｌｅｆｔ  ｔｏ  ｒｅｌａｘ）。実験室の一貫性を助長する目的でそのような繊維熟成を用いたが、これは生地を製造する場合には必要でないであろう。
【００７６】
繊維サンプルの紡糸性を下記の如く測定した。生地用繊維を製造する紡糸で記述した温度および圧力条件と同じ条件を用いて、直径が６インチのゴデットロールの所で追加的繊維に延伸を行った。ゴデットロールが１分当たりに回転する回転数（ｒｐｍ）を、３から５本の繊維破壊がダイスの所で観察されるようになるまで高めた。破壊が起こる時のｒｐｍを、ポリマーを紡糸することができる最大ｒｐｍとして記録し、それを１または２回繰り返して、その平均値を表に報告した。それゆえ、これは、繊維の破壊が生じることで紡糸の悪化が起こる前に紡糸可能な最も微細なデニールであった。
【００７７】
このステープル繊維を１．２５ｇの試験片として量り分け、典型的には１サンプル当たり４−８個の試験片を量り分けた。この１．２５ｇの試験片をＳｐｉｎＬａｂ  Ｒｏｔｏｒ  Ｒｉｎｇ  ５８０に最大速度で４５秒間送り込んで、ウエブを毛ば立て（ｃａｒｄ）て配向させた後、取り出し、再び送り込んで再毛ば立てを更に４５秒間受けさせた。この２番目の毛ば立て後、３．５インチのウエブを取り出して、３．５インチｘ１２インチの金属製フィードトレー（ｆｅｅｄ  ｔｒａｙ）に入れた。
【００７８】
熱結合装置は２本ロールのＢｅｌｏｉｔ  Ｗｈｅｅｌｅｒ  Ｍｏｄｅｌ  ７００  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｃａｌｅｎｄａｒであった。上部のロールは、直径が５インチで面（ｆａｃｅ）が１２インチの硬化クロムメッキ加熱鋼ロール（ｈａｒｄｅｎｅｄ  ｃｈｒｏｍｅｄ，ｈｅａｔｅｄ  ｓｔｅｅｌ  ｒｏｌｌ）であり、２０パーセントが正方形模様のエンボスで覆われていた（ｅｍｂｏｓｓｅｄ）。下部のロールはエンボスが施されていない以外は同じであった。ボンドロール（ｂｏｎｄ  ｒｏｌｌ）を１０００ｐｓｉに設定したが、これは、この装置に関して１線形インチ当たり３４０ポンド（ｐｌｉ）に相当していた［１０００ｐｓｉ−下部ロールがスプリング力に打ち勝つための４００ｐｓｉ＝６００ｐｓｉｘ１．９８８平方インチの円柱表面積／３．５インチのウエブ幅＝３４０ｐｌｉ］。
【００７９】
エンボスロール（ｅｍｂｏｓｓｅｄ  ｒｏｌｌ）への粘着が起こらないようにする目的で、上部ロールの温度の方が常に低くなるように上記ボンドロールの温度を４度Ｆだけ離した。上記ボンドロールを２２８度Ｆから２５０度Ｆ（上部ロールの温度）および２３２度Ｆから２５４度Ｆ（下部ロールの温度）の範囲の温度に設定した。上記ロールを２３．６フィート／分で回転させた。次に、繊維ウエブ（ｆｉｂｅｒ  ｗｅｂ）を上記２本のロールの間に通して供給領域の反対側から取り出した。次に、得られた不織生地を１インチｘ４インチの生地片に切断した。
【００８０】
分析に先立って各試験片の重量を測定して、その重量をコンピュータープログラムに入力した。この１インチｘ４インチ試験片を２００ポンドのロードセル（ｌｏａｄ  ｃｅｌｌ）が備わっているＳｉｎｔｅｃｈ １０Ｄの上部グリップと下部グリップに試験片の各末端が１インチ固定されるように長さ方向に位置させた。次に、上記試験片を一度に１本づつ破壊点に至るまで５インチ／分で引っ張った。次に、上記試験片が受けた歪み（伸び）パーセントに加えて破壊に至る力を正規化した値(グラム)を計算するコンピューターで試験片の寸法および及ぼした力を用いた。次に、同じ温度で行った同じブレンド物のグループに入る試験片全体にわたって値の平均を取った。次に、歪みパーセントに対する温度の値そして破壊に至る力を正規化した値に対する温度の値をｘ−ｙ軸上にプロットして、現存樹脂に比較した時の向上度合を決定した。
【００８１】
実施例１０ｂおよび１２＊を除く実施例の各々のポリマー組成物の場合、２番目のポリマーは、比較実施例Ａのポリマー、即ちチーグラー・ナッタ触媒を用いて製造した密度が０．９５５グラム／センチメートル3でメルトインデックス（Ｉ2）が２９グラム／１０分の高密度エチレン／オクテンコポリマーであった。
【００８２】
実施例１０ｂのポリマー組成物の場合の２番目のポリマーは、比較実施例Ｅのポリマー、即ちチーグラー・ナッタ触媒を用いて製造した密度が０．９５５グラム／センチメートル3でメルトインデックス（Ｉ2）が２５グラム／１０分のエチレン／オクテンコポリマーであった。
【００８３】
ＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ（バレンシア、スペイン）から入手可能なＣＲＹＳＴＡＦ装置を用いてＣＲＹＳＴＡＦ結晶化速度曲線を生成させた。ポリマーサンプルを１１５℃のトリクロロベンゼンに濃度が０．０５重量パーセントになるように溶解させた。このポリマーが溶解した時点で、その溶液を０．２℃／分の冷却速度で３０℃にまで冷却した。冷却中、上記装置は上記溶液のサンプルを規則的な間隔で取り出して、赤外検出器でその溶液中のポリマー濃度を測定する。ポリマーの濃度を温度に対比させて示す曲線を得た。この曲線から短鎖分枝分布を引き出した。表１に報告する可溶画分は３０℃の溶液に入っているポリマーの量であった。
【００８４】
表１に挙げるデータに関して、下記の式：
Ｉ2＝［［重量パーセント1＊（Ｉ2）1］-1/3.5＋［重量パーセント2＊（Ｉ2）2］-1/3.5］-3.5に従って全体としてのメルトインデックスを計算した。
【００８５】
更に、表１に挙げるデータに関して、下記の式：
密度＝１／［重量パーセント1＊１／密度1］＋［重量パーセント2＊１／密度2］
に従って全体としての密度を計算した。
【００８６】
2007291400.tif 000002
【００８７】
2007291400.tif 000003
【００８８】
2007291400.tif 000004
【００８９】
請求する発明のいろいろな特徴を更に本図に関連させて説明する。特に、図１は、本発明の繊維が示す結合性能の方が高密度ポリエチレンから生成させた繊維よりも向上していることを示している。この図に報告する値は、カレンダーロールに粘着し始める前の３最大温度で行った測定に相当する３値の平均であった。
【００９０】
表１は、９５重量パーセントの量の比較実施例Ａに、密度が０．８７０グラム／センチメートル3でメルトインデックス（Ｉ2）が１グラム／１０分の実質的に線状であるエチレン／オクテンコポリマーを５重量パーセント添加した場合（実施例７ｃ）、密度が０．８６８グラム／センチメートル3でメルトインデックス（Ｉ2）が０．５グラム／１０分の実質的に線状であるエチレン／オクテンコポリマーを５重量パーセント添加した場合（実施例９ｃ）、および密度が０．９０５グラム／センチメートル3でメルトインデックス（Ｉ2）が０．８グラム／１０分の不均一エチレン／オクテンコポリマーを５重量パーセント添加した場合（比較実施例Ｃ）を示し、それらの全部で結合性能が比較実施例Ａに比較して向上したことを示している。しかしながら、図３に示すように、８５重量パーセントの量の比較実施例Ｂのポリマー（比較実施例Ａのポリマーと同じであるが、４００メッシュのスクリーンではなく２００メッシュのスクリーンに通して押出し加工した）に、密度が０．８７０グラム／センチメートル3でメルトインデックスが１グラム／１０分の実質的に線状であるエチレン／オクテンコポリマーを１５重量パーセントブレンドしたブレンド物（実施例７ｂ）、そして密度が０．８６８グラム／センチメートル3でメルトインデックス（Ｉ2）が０．５グラム／１０分の実質的に線状であるエチレン／オクテンコポリマーを１５重量パーセントブレンドしたブレンド物（実施例９ｂ）の方が、８５重量パーセントの量の比較実施例Ｂに密度が０．９０５グラム／センチメートル3でメルトインデックスが０．８グラム／１０分の不均一エチレン／オクテンコポリマーを１５重量パーセントブレンドした相当するブレンド物（比較実施例Ｄ）に比べて、比較実施例Ｂの良好な紡糸性をより良好に保持していた。
【００９１】
図２の実施例７ｃ、８ｃおよび比較実施例Ａは、加工温度が１６５℃未満、例えばカレンダーロールによる結合に特徴的な温度の場合には、２つの成分の融点差によって特性が制御され、その差が最大の時に最大の結合強度が得られることを示している。図２に報告する値は、カレンダーロールに粘着し始める前の３最大温度で行った測定に相当する３値の平均であった。
【００９２】
図１に示す実施例を比較することで、１番目の成分のメルトインデックスを低くするにつれて一般に生地強度が高くなることが分かる。図１は、更に、融点が低い方の成分を組み込む量を多くすると一般に結合強度および伸びが向上することも示している。図１は、更に、ある樹脂を特定の生地性能−紡糸性能の要求に対して最適にしようとする時に利用することができる紡糸−結合性能比較も示している。実施例５ａ、５ｂおよび５ｃは実施例２ａ、２ｂおよび１０のそれに比較して生地強度と伸びと繊維紡糸性の良好な組み合わせを示した。更に、実施例７ａ、７ｂおよび７ｃは実施例５ａ、５ｂおよび５ｃのそれに比較して生地強度と伸びと繊維紡糸性の良好な組み合わせを示した。
【００９３】
回転成形品の実施例
本発明の特定組成物は更に回転成形品で用いるにも有用であることを確認した。表３に挙げる実施例では、最初に樹脂成分のタンブルブレンディング（ｔｕｍｂｌｅ  ｂｌｅｎｄｉｎｇ）を３０分間行うことにより、ブレンド組成物の調製を行った。これらの実施例の各々で用いた１番目のポリマーは、米国特許第５，２７２，２３６号および米国特許第５，２７８，２７２号の教示（これらの教示は全部引用することによって本明細書に組み入れられる）に従って製造した実質的に線状であるエチレン／オクテンコポリマーであり、そして２番目のポリマーは、チーグラー・ナッタ触媒を用いて製造した密度が０．９４１グラム／センチメートル3でメルトインデックス（Ｉ2）が４．０グラム／１０分のエチレン／オクテンコポリマーであった。そのようにしてブレンドした組成物を２．５インチのＮＲＭ単軸押出機で加工して均一な溶融ブレンドを達成した。上記押出機を３５０度Ｆの温度に設定した。この溶融ブレンド物をペレット化用水ダイス（ｗａｔｅｒ  ｐｅｌｌｅｔｉｚｉｎｇ  ｄｉｅ）下のガラ（ｇａｌａ）で切断してペレットにした後、回転乾燥させた（ｓｐｉｎ  ｄｒｉｅｄ）。
【００９４】
このペレット状にしたブレンドサンプルを以下に示す如きＡＳＴＭＤ−１９２８、手順Ｃに従って成形プラーク（ｍｏｌｄｅｄ  ｐｌａｑｕｅｓ）に成形した。プレスの熱板を３７４度Ｆに設定した。この熱板が上記温度に到達した時点で、サンプルをプレスに入れた。圧力を１０，０００ｐｓｉにまで高めて、この圧力を５分間保持した。上記熱板を３７４度Ｆに保持しながら圧力を３０，０００ｐｓｉにまで高めて、この圧力を１分間保持した。この３０，０００ｐｓｉの圧力を保持しながら、温度を４０．３３度Ｆ／分の割合で下げた。温度が６０度Ｆに到達した時点で、その温度を１分間保持した。次に、圧力を解放し、熱板を開けて、サンプルを取り出した。このサンプルを標準温度および圧力下に４０時間休ませた。
【００９５】
この圧縮成形したプラークをいろいろな物性に関して試験し、その結果を以下の表３に挙げる。
曲げ応力をＡＳＴＭ  Ｄ−７９０に従って測定した。
ＥＳＣＲ、１０パーセントＩｇｅｐａｌをＡＳＴＭ  Ｄ−１６９３に従って測定した。
アイゾッド衝撃値（−４０パーセントＣ）をＡＳＴＭ  Ｄ−２５６に従って測定した。
落錐衝撃値ＢをＡＳＴＭ Ｄ−１７０９に従って測定した。
【００９６】
2007291400.tif 000005
【００９７】
本主題発明は以下のとおりである。
（１）  ０．１から５０デニールの範囲の直径を有する繊維であって、
Ａ．  ｉ．  ０．５から１００グラム／１０分のメルトインデックス、および
ｉｉ．  ０．８５０から０．９２０グラム／センチメートル3の密度、
を有する均一エチレン／α−オレフィンインターポリマーである１番目のポリマーを０．５重量パーセントから２５重量パーセント（ポリマーブレンド物の重量の）含み、かつ
Ｂ．  ｉ．  ０．５から５００グラム／１０分のメルトインデックス、および
ｉｉ．  該１番目のポリマーの密度より少なくとも０．０１グラム／センチメートル3大きい密度、
を有するエチレンホモポリマーまたはエチレン／α−オレフィンインターポリマーである２番目のポリマーを含む、
ポリマーブレンド物から製造され、１６５℃未満の温度で結合し得る繊維。
（２）  該１番目のポリマーが該ブレンド物に０．５から１５重量パーセントの量で与えられている（１）記載の繊維。
（３）  該１番目のポリマーがエチレンと少なくとも１種のＣ3−Ｃ20α−オレフィンのインターポリマーである（１）記載の繊維。
（４）  該１番目のポリマーが０．８５５から０．８８０グラム／センチメートル3の密度を有する（１）記載の繊維。
（５）  該１番目のポリマーが０．５から１０グラム／１０分のメルトインデックスを示す（１）記載の繊維。
（６）  該１番目のポリマーが長鎖分枝を炭素１０００個当たり０．０１から０．３個有する実質的に線状であるエチレン／α−オレフィンインターポリマーである（１）記載の繊維。
（７）  該１番目のポリマーが実質的に線状であるエチレン／α−オレフィンインターポリマーであり、これが、
ａ．  ≧５．６３のメルトフロー比（Ｉ10／Ｉ2）を示し、
ｂ．  不等式：
Ｍｗ／Ｍｎ≦（Ｉ10／Ｉ2）−４．６３
で定義される分子量分布Ｍｗ／Ｍｎを示し、かつ
ｃ．  表面メルトフラクチャーが起こり始める時の臨界せん断速度が、同じＩ2およびＭｗ／Ｍｎを示す線状エチレン／α−オレフィンインターポリマーの表面メルトフラクチャーが起こり始める時の臨界せん断速度より、少なくとも５０パーセント大きい、として更に特徴づけられる、（１）記載の繊維。
（８）  該２番目のポリマーが均一エチレンポリマーであり、これが、
ａ．  １．５から３．０の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎを示し、かつ
ｂ．  この２番目のポリマーがエチレン／α−オレフィンインターポリマーの場合には少なくとも５０のＣＤＢＩを示す、
として特徴づけられる、（１）記載の繊維。
（９）  該２番目のポリマーが長鎖分枝を炭素１０００個当たり０．０１から０．３個有するとして特徴づけられる実質的に線状であるエチレンポリマーである（１）記載の繊維。
（１０）  該２番目のポリマーが実質的に線状であるエチレンポリマーであり、これが、
ａ．  ≧５．６３のメルトフロー比（Ｉ10／Ｉ2）を示し、
ｂ．  不等式：
Ｍｗ／Ｍｎ≦（Ｉ10／Ｉ2）−４．６３
で定義される分子量分布Ｍｗ／Ｍｎを示し、かつ
ｃ．  表面メルトフラクチャーが起こり始める時の臨界せん断速度が、同じＩ2およびＭｗ／Ｍｎを示す線状エチレンポリマーの表面メルトフラクチャーが起こり始める時の臨界せん断速度より、少なくとも５０パーセント大きい、として特徴づけられる、（１）記載の繊維。
（１１）  該２番目のポリマーが該１番目のポリマーの密度より少なくとも０．０３グラム／センチメートル3大きい密度を有する（１）記載の繊維。
（１２）  該２番目のポリマーが該１番目のポリマーの密度より少なくとも０．０５グラム／センチメートル3大きい密度を有する（１）記載の繊維。
（１３）  該繊維がメルトブローン繊維、スパンボンデッド繊維、カーデッドステープル繊維またはフラッシュスパン繊維であるように溶融紡糸加工で製造された（１）記載の繊維。
（１４）  該繊維が２成分繊維でありそして該ポリマーブレンド物が該２成分繊維の少なくとも１層の外側層を構成している（１）記載の繊維。
（１５）  少なくとも０．９３５グラム／センチメートル3の密度および０．５から５００グラム／１０分のメルトインデックスを示すエチレンホモポリマーまたはエチレン／α−オレフィンインターポリマーの結合強度を向上させる方法であって、それと一緒に０．８５５から０．８９０グラム／センチメートル3の密度および０．１から１０グラム／１０分のメルトインデックスを示す線状もしくは実質的に線状である均一エチレン／α−オレフィンインターポリマーを０．５から１０重量パーセント未満の量で密な混合物の状態で供給することを含む方法。
（１６）  向上した結合強度を有するポリマー組成物であって、
ａ．  ｉ．  ０．１から１００グラム／１０分のメルトインデックス、および
ｉｉ．  ０．８５５から０．８９０グラム／センチメートル3の密度、
を有する均一エチレン／α−オレフィンインターポリマーである１番目のポリマーを０．５重量パーセントから１０重量パーセント未満（ポリマー組成物の重量の）含み、かつ
ｂ．  ｉ．  ０．５から５００グラム／１０分のメルトインデックス、および
ｉｉ．  該１番目のポリマーの密度より少なくとも０．０１グラム／センチメートル3大きい密度、
を有するエチレンホモポリマーまたはエチレン／α−オレフィンインターポリマーである２番目のポリマーを含む、
ポリマー組成物。
（１７）  該１番目のポリマーが０．８５５から０．８７０グラム／センチメートル3の密度を有する（１６）記載のポリマー組成物。
（１８）  該１番目のポリマーが０．０５から１０グラム／１０分のメルトインデックスを示す（１６）記載のポリマー組成物。
（１９）  該２番目のポリマーが１０から５００グラム／１０分のメルトインデックスを示す（１６）記載のポリマー組成物。
（２０）  該１番目のポリマーが実質的に線状であるエチレン／α−オレフィンインターポリマーであり、これが、
ａ．  ≧５．６３のメルトフロー比（Ｉ10／Ｉ2）を示し、
ｂ．  不等式：
Ｍｗ／Ｍｎ≦（Ｉ10／Ｉ2）−４．６３
で定義される分子量分布Ｍｗ／Ｍｎを示し、かつ
ｃ．  表面メルトフラクチャーが起こり始める時の臨界せん断速度が、同じＩ2およびＭｗ／Ｍｎを示す線状エチレン／α−オレフィンインターポリマーの表面メルトフラクチャーが起こり始める時の臨界せん断速度より、少なくとも５０パーセント大きい、
として更に特徴づけられる、（１６）記載のポリマー組成物。
（２１）  該２番目のポリマーが均一エチレンポリマーであり、これが、
ａ．  １．５から３．０の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎを示し、かつ
ｂ．  この２番目のポリマーがエチレン／α−オレフィンインターポリマーの場合には少なくとも５０パーセントのＣＤＢＩを示す、として特徴づけられる、（１６）記載のポリマー組成物。
（２２）  該２番目のポリマーが実質的に線状であるエチレンポリマーであり、これが、
ａ．  ≧５．６３のメルトフロー比（Ｉ10／Ｉ2）を示し、
ｂ．  不等式：
Ｍｗ／Ｍｎ≦（Ｉ10／Ｉ2）−４．６３
で定義される分子量分布Ｍｗ／Ｍｎを示し、かつ
ｃ．  表面メルトフラクチャーが起こり始める時の臨界せん断速度が、同じＩ2およびＭｗ／Ｍｎを示す線状エチレンポリマーの表面メルトフラクチャーが起こり始める時の臨界せん断速度より、少なくとも５０パーセント大きい、として特徴づけられる、（１６）記載のポリマー組成物。
（２３）  該２番目のポリマーが該１番目のポリマーの密度より少なくとも０．０３グラム／センチメートル3大きい密度を有する（１６）記載のポリマー組成物。
（２４）  該２番目のポリマーが該１番目のポリマーの密度より少なくとも０．０５グラム／センチメートル3大きい密度を有する（１６）記載のポリマー組成物。
（２５）  繊維、ロト成形品、フィルム層、射出成形品、ブロー成形品、射出ブロー成形品または押出し加工被覆組成物の形態である（１６）記載のポリマー組成物。
（２６）  ０．１から５０デニールの範囲の直径を有する繊維であって、ＣＲＹＳＴＡＦ結晶化速度曲線で測定した時に３０℃で可溶な画分が少なくとも０．５重量パーセントであるとして特徴づけられるポリマー組成物から製造され、１６５℃未満の温度で結合し得る繊維。
（２７）  ３０℃で可溶な画分が少なくとも１．０重量パーセントである（２６）記載の繊維。
（２８）  ３０℃で可溶な画分が少なくとも３．０重量パーセントである（２６）記載の繊維。
（２９）  該ポリマー組成物がメルトインデックスが０．５から４０グラム／１０分の均一エチレン／α−オレフィンインターポリマーである１番目のポリマーとエチレンホモポリマーまたはエチレン／α−オレフィンインターポリマーである２番目のポリマーのブレンド物である（２６）記載の繊維。
（３０）  該１番目のポリマーが示すメルトインデックスが０．５から１０グラム／１０分である（２９）記載の繊維。
（３１）  向上した結合強度を有するポリマー組成物を含んで成る回転成形品であって、該ポリマー組成物が、
ａ．  ｉ．  ０．１から１００グラム／１０分のメルトインデックス、および
ｉｉ．  ０．８５５から０．８９０グラム／センチメートル3の密度、
を有する均一エチレン／α−オレフィンインターポリマーである１番目のポリマーを０．５重量パーセントから１５重量パーセント未満（ポリマー組成物の重量の）含み、かつ
ｂ．  ｉ．  ０．５から５００グラム／１０分のメルトインデックス、および
ｉｉ．  該１番目のポリマーの密度より少なくとも０．０１グラム／センチメートル3大きい密度、
を有するエチレンホモポリマーまたはエチレン／α−オレフィンインターポリマーである２番目のポリマーを含む、
回転成形品。
（３２）  該１番目のポリマーが示すメルトインデックスが０．５から５グラム／１０分である（３１）記載の回転成形品。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】図１は、本発明の実施例および比較実施例の繊維が示す生地結合強度、生地伸びおよび紡糸性を示す棒グラフである。
【図２】図２は、本発明の実施例および比較実施例の繊維が示す生地結合強度、生地伸びおよび紡糸性を示す棒グラフである。
【図３】図３は、本発明の実施例および比較実施例の繊維が示す紡糸性を示す棒グラフである。
【図４Ａ】図４Ａは、本発明の実施例８ｃ、７ｃおよび２ｂおよび比較実施例Ａの繊維を製造する時に用いたポリマー組成物が示すＣＲＹＳＴＡＦ結晶化速度曲線である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、本発明の実施例８ｃ、７ｃおよび２ｂおよび比較実施例Ａの繊維を製造する時に用いたポリマー組成物が示すＣＲＹＳＴＡＦ結晶化速度曲線である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、本発明の実施例８ｃ、７ｃおよび２ｂおよび比較実施例Ａの繊維を製造する時に用いたポリマー組成物が示すＣＲＹＳＴＡＦ結晶化速度曲線である。
【図４Ｄ】図４Ｄは、本発明の実施例８ｃ、７ｃおよび２ｂおよび比較実施例Ａの繊維を製造する時に用いたポリマー組成物が示すＣＲＹＳＴＡＦ結晶化速度曲線である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
2007291400.tif 000009
【図４Ｂ】
2007291400.tif 000010
【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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