(57)【要約】【課題】適応変調方式による通信レートの上昇によりエラーレートが高くなってしまうことを防止しつつ、通信環境良好度の閾値を大きくすることによりエラーレートを低く抑える必要がない場合には適切に通信レートを上昇させること。【解決手段】基地局装置１０において、通信環境の良さを示す通信環境良好度を順次取得する下り通信環境良好度取得部１８０と、下り通信環境良好度取得部１８０により取得される通信環境良好度の閾値判定を順次行い、その結果に応じて通信レートを制御する下り通信レート及び下り送信パワー制御部１８４と、制御された通信レートにおけるデータの受信結果にエラーが含まれる割合を示すエラーレートを取得する下りエラーレート取得部１８１と、取得されるエラーレートに応じて上記閾値判定に使用される閾値を変更するターゲット通信環境良好度決定部１８３と、を含むことを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信環境の良さを示す通信環境良好度を順次取得する通信環境良好度取得手段と、
前記通信環境良好度取得手段により取得される通信環境良好度の閾値判定を順次行い、その結果に応じて通信レートを制御する通信レート制御手段と、
前記通信レート制御手段により制御された通信レートにおけるデータの受信結果にエラーが含まれる割合を示すエラーレートを取得するエラーレート取得手段と、
前記エラーレート取得手段により取得されるエラーレートに応じて、前記閾値判定に使用される閾値を変更する閾値変更手段と、
を含むことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信装置において、
前記通信環境良好度取得手段により取得された通信環境良好度と、該通信環境良好度が取得された際に前記エラーレート取得手段により取得されていたエラーレートと、を対応付けて記憶する記憶手段、
をさらに含み、
前記閾値変更手段は、前記記憶手段から、所定値以下のエラーレートと対応づけて記憶される通信環境良好度のうちの少なくとも１つを読み出し、読み出した通信環境良好度に基づいて、前記閾値判定に使用される閾値を決定する、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項３】
通信環境の良さを示す通信環境良好度を順次取得する通信環境良好度取得ステップと、
前記通信環境良好度取得ステップにおいて取得される通信環境良好度の閾値判定を順次行い、その結果に応じて通信レートを制御する通信レート制御ステップと、
前記通信レート制御ステップにおいて制御された通信レートにおけるデータの受信結果にエラーが含まれる割合を示すエラーレートを取得するエラーレート取得ステップと、
前記エラーレート取得ステップにおいて取得されるエラーレートに応じて、前記閾値判定に使用される閾値を変更する閾値変更ステップと、
を含むことを特徴とする通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信装置及び通信制御方法に関し、特に、エラーレートの上昇を防止しつつ、適切に通信レートの上昇を行うための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
適応変調方式を採用する通信装置では、通信環境に応じて通信レートが適宜変更される。具体的には、通信環境の良さを示す通信環境良好度（ＳＩＮＲ(Signal to Interference and Noise Ratio:信号対干渉雑音比)など）の閾値判定によって変調方式が制御され、結果的に通信レートが制御される。
【０００３】
なお、特許文献１には、目標エラーレートに依存して、上記閾値判定に使用される通信環境良好度の閾値が実質的に変更されるようにする技術が記載されている。この技術では、目標エラーレートが低いほど、上記閾値が大きくなる。通信環境がよいほど、エラーレートは低くなるからであろう。
【特許文献１】特開２００５−５７７５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の通信装置では、通信レートを上昇させることにより、エラーが多発してしまう場合がある。
【０００５】
すなわち、一般に、通信レートが高いほど受信結果にエラーが含まれる割合（エラーレート）が高くなる。一方、通信環境が安定している場合には、通信環境がよいほどエラーレートは低くなる。このため、通信環境良好度が閾値を超えたことにより通信レートが上昇しても、エラーレートの上昇はある程度抑えられる。
【０００６】
しかし、例えば周波数選択性フェージングが多発するような不安定な状態では、通信環境良好度とエラーレートの相関関係が崩れることがある。このため、通信環境良好度が閾値を超える状態となってもエラーレートが高止まりし、通信環境良好度が閾値を超えたことにより通信レートが上昇するとエラーレートがさらに高くなる。すなわち、エラーが多発してしまうのである。
【０００７】
この点、上記特許文献１に記載の技術によれば、通信環境良好度の閾値が大きくなってしまうので、エラーレートを比較的低く抑えられるものの、通信環境が安定している場合などエラーレートがもともと低く、通信環境良好度の閾値を大きくすることによりエラーレートを低く抑える必要がない場合にも通信レートが上がらなくなってしまうという問題があった。
【０００８】
従って、本発明の課題の一つは、適応変調方式による通信レートの上昇によりエラーレートが高くなってしまうことを防止しつつ、通信環境良好度の閾値を大きくすることによりエラーレートを低く抑える必要がない場合には適切に通信レートを上昇させることのできる通信装置及び通信制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための通信装置は、通信環境の良さを示す通信環境良好度を順次取得する通信環境良好度取得手段と、前記通信環境良好度取得手段により取得される通信環境良好度の閾値判定を順次行い、その結果に応じて通信レートを制御する通信レート制御手段と、前記通信レート制御手段により制御された通信レートにおけるデータの受信結果にエラーが含まれる割合を示すエラーレートを取得するエラーレート取得手段と、前記エラーレート取得手段により取得されるエラーレートに応じて、前記閾値判定に使用される閾値を変更する閾値変更手段と、を含むことを特徴とする。
【００１０】
これによれば、例えばエラーレートが高い場合には閾値を大きくし、エラーレートが低い場合には閾値を小さくすることができるので、適応変調方式による通信レートの上昇によりエラーレートが高くなってしまうことを防止しつつ、通信環境良好度の閾値を大きくすることによりエラーレートを低く抑える必要がない場合には適切に通信レートを上昇させることができる。
【００１１】
また、上記通信装置において、前記通信環境良好度取得手段により取得された通信環境良好度と、該通信環境良好度が取得された際に前記エラーレート取得手段により取得されていたエラーレートと、を対応付けて記憶する記憶手段、をさらに含み、前記閾値変更手段は、前記記憶手段から、所定値以下のエラーレートと対応づけて記憶される通信環境良好度のうちの少なくとも１つを読み出し、読み出した通信環境良好度に基づいて、前記閾値判定に使用される閾値を決定する、こととしてもよい。
【００１２】
これによれば、閾値を変更する際、過去にエラーレートが小さくなっていたときの通信環境良好度に基づいて閾値の具体的な値を決定することができるので、閾値を適切に決定することができる。
【００１３】
また、本発明にかかる通信制御方法は、通信環境の良さを示す通信環境良好度を順次取得する通信環境良好度取得ステップと、前記通信環境良好度取得ステップにおいて取得される通信環境良好度の閾値判定を順次行い、その結果に応じて通信レートを制御する通信レート制御ステップと、前記通信レート制御ステップにおいて制御された通信レートにおけるデータの受信結果にエラーが含まれる割合を示すエラーレートを取得するエラーレート取得ステップと、前記エラーレート取得ステップにおいて取得されるエラーレートに応じて、前記閾値判定に使用される閾値を変更する閾値変更ステップと、を含むことを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１５】
図１は、本実施の形態にかかる移動体通信システム１のシステム構成を示す図である。同図に示すように、移動体通信システム１は基地局装置１０と移動局装置２０とを含んで構成される。
【００１６】
基地局装置１０及び移動局装置２０は、いずれもＣＰＵ及びメモリを備えるコンピュータである。ＣＰＵは、メモリに記憶されるプログラムを実行するための処理ユニットであり、各装置の各部を制御する処理を行うとともに、後述する各機能を実現する。メモリは本実施の形態を実施するためのプログラムやデータを記憶している。また、ＣＰＵのワークメモリとしても動作する。
【００１７】
移動体通信システム１は、適応変調方式を採用する適応変調型通信システムであり、基地局装置１０と移動局装置２０は、適応変調により通信レートを制御しつつ、互いに無線通信を行う。移動体通信システム１では、段階的に設定された複数の通信レートが使用可能であり、通信レートの制御は、これら複数の通信レートの中から、通信環境の良さを示す通信環境良好度（ＳＩＮＲなど）の閾値判定により１つを選択して使用することにより行われる。以下では、この閾値判定において使用される閾値を、ターゲット通信環境良好度と称する。
【００１８】
ターゲット通信環境良好度は通信レートごとに決定される。例えば下り通信（基地局装置１０から移動局装置２０に対して送信する方向の通信）についての実測通信環境良好度が、ある通信レートＲについてのターゲット通信環境良好度を上回った場合、基地局装置１０は、下り通信の通信レートを通信レートＲに変更する。
【００１９】
以下、基地局装置１０と移動局装置２０の機能ブロックを参照しながら、本実施の形態にかかる各装置の機能について詳細に説明する。
【００２０】
図２は、基地局装置１０の機能ブロックを示す図である。同図に示すように、基地局装置１０は機能的に、ＲＦ(Radio Frequency)送受信部１１、ウエイト演算部１２、信号合成部１３、復調部１４、復号化部１５、符号化部１６、変調部１７、下り通信レート及び下り送信パワー制御機能部１８、上り通信レート及び上り送信パワー制御機能部１９、を含んで構成される。さらに、下り通信レート及び下り送信パワー制御機能部１８は内部的に、下り通信環境良好度取得部１８０、下りエラーレート取得部１８１、記憶部１８２、ターゲット通信環境良好度決定部１８３、下り通信レート及び下り送信パワー制御部１８４を含んで構成される。また、上り通信レート及び上り送信パワー制御機能部１９は内部的に、上り通信環境良好度取得部１９０、上りエラーレート取得部１９１、記憶部１９２、ターゲット通信環境良好度決定部１９３、上り通信レート及び上り送信パワー決定部１９４を含んで構成される。
【００２１】
図３は、移動局装置２０の機能ブロックを示す図である。同図に示すように、移動局装置２０は機能的に、ＲＦ送受信部２１、復調部２２、復号化部２３、符号化部２４、変調部２５、上り通信レート及び上り送信パワー制御部２６、下り通信環境良好度取得部２７、下りエラーレート取得部２８を含んで構成される。
【００２２】
以下では、まず通信レート制御及び送信パワー制御以外の機能について説明し、その後上り通信に関して、通信レート制御及び送信パワー制御にかかる機能を説明し、続いて下り通信に関して、通信レート制御及び送信パワー制御にかかる機能を説明する。
【００２３】
まず、通信レート制御及び送信パワー制御以外の機能について説明する。
【００２４】
ＲＦ送受信部１１は複数のアンテナ素子からなるアレイアンテナを備えている。ＲＦ送受信部１１は、移動局装置２０が送信した電波を各アンテナ素子で受信し、各アンテナ素子で受信された電波のそれぞれについて電気信号を取得し、信号合成部１３に出力する。
【００２５】
ウエイト演算部１２は、ＲＦ送受信部１１から信号合成部１３に出力される各電気信号の振幅及び位相を取得する。ウエイト演算部１２は、取得した受信ウエイトに基づいて、受信波に含まれる不要波成分（干渉波や雑音など）を打ち消すための受信ウエイトを算出し、各電気信号に乗算する。こうすることにより、各電気信号は、不要波成分が取り除かれた状態で、信号合成部１３に入力される。
【００２６】
信号合成部１３は、入力された各電気信号を合成し、復調部１４に入力する。
【００２７】
復調部１４は、入力された電気信号が変調された際に使用された変調方式を取得する。そして、取得した変調方式を使用して電気信号を復調することにより復調信号を取得し、復号化部１５に入力する。
【００２８】
具体的な例では、電気信号には、変調方式を示す変調方式情報を変調してなる部分が含まれている。また、この部分（固定変調部分）は所定の変調方式で変調されており、その他の部分（適応変調部分）は固定変調部分に含まれる変調方式情報により示される変調方式で変調されている。復調部１４は、まず上記所定の変調方式で電気信号を復調する。そして、この復調により得られる変調方式情報により示される変調方式により、適応変調部分を変調する。
【００２９】
復号化部１５は、復調部１４より入力された復調信号に所定の符号化方式による復号を施すことにより、受信データを取得する。具体的な例では、復調信号にはＣＲＣ（巡回冗長符号）が付加されており、上記復号には、このＣＲＣを利用する誤り訂正処理が含まれる。
【００３０】
次に、符号化部１６は、送信データを取得する。そして、取得した送信データを所定の符号化方式により符号化して符号化信号を取得し、変調部１７に出力する。この符号化においては、送信データにＣＲＣが付加される。
【００３１】
変調部１７は、後述する下り通信レート及び下り送信パワー制御部１８４により指示される変調方式を使用して符号化部１６より入力される符号化信号を変調することにより、電気信号を取得する。
【００３２】
具体的な例では、下り通信レート及び下り送信パワー制御部１８４は、送信データの一部に、変調方式を示す変調方式情報を含める。変調部１７は、符号化信号のうち、この変調方式情報にかかる部分を含む一部（固定変調部分）を所定の変調方式で変調する。また、残部（適応変調部分）を、上記変調方式情報により示される変調方式で変調する。
【００３３】
変調部１７は、取得した電気信号を、アンテナ素子ごとの経路に分けて、ＲＦ送受信部１１に出力する。
【００３４】
ウエイト演算部１２は、上述のようにして算出した受信ウエイトに基づき、移動局装置２０の存在方向を取得する。そして、変調部１７からＲＦ送受信部１１に入力される各電気信号を各アンテナ素子から送出した場合に、その合成波が、取得した存在方向に指向性を持つようにするための送信ウエイトを算出する。ウエイト演算部１２は、こうして算出した送信ウエイトを、各電気信号に乗算する。ＲＦ送受信部１１は、こうして送信ウエイトが乗算された各電気信号を、各アンテナ素子から無線区間に送出する。こうすることにより、各アンテナ素子からの送信波の合成波は、移動局装置２０の存在方向に指向性を持つ電波となる。
【００３５】
ＲＦ送受信部２１はアンテナ素子を備えている。ＲＦ送受信部２１は、上述のようにして基地局装置１０が送信した電波を該アンテナ素子で受信し、電気信号として復調部２２に取得する。
【００３６】
復調部２２は、入力された電気信号が変調された際に使用された変調方式を取得する。そして、取得した変調方式を使用して電気信号を復調することにより復調信号を取得し、復号化部２３に入力する。復調部２２の具体的な処理は、復調部１４と同様である。
【００３７】
復号化部２３は、復調部２２より入力された復調信号に所定の符号化方式による復号を施すことにより、受信データを取得する。
【００３８】
次に、符号化部２４は、送信データを取得する。そして、取得した送信データを所定の符号化方式により符号化して符号化信号を取得し、変調部２５に出力する。この符号化においても、送信データにＣＲＣが付加される。
【００３９】
変調部２５は、後述する上り通信レート及び上り送信パワー制御部２６により指示される変調方式を使用して符号化部２４より入力される符号化信号を変調することにより、電気信号を取得する。変調部２５の具体的な処理は、変調部１７と同様である。変調部１７は、取得した電気信号を、ＲＦ送受信部２１に出力する。
【００４０】
ＲＦ送受信部２１は、変調部２５から入力される電気信号を、アンテナ素子から無線区間に送出する。
【００４１】
次に、上り通信に関して、通信レート制御及び送信パワー制御にかかる機能について説明する。
【００４２】
上り通信環境良好度取得部１９０は、復調部１４による復調の結果に基づき、通信環境の良さを示す通信環境良好度を順次取得する。具体的な例では、上り通信環境良好度取得部１９０は、復調信号のＳＩＮＲを取得し、通信環境良好度とする。
【００４３】
上りエラーレート取得部１９１は、復号化部１５による復号の結果（誤り訂正の結果）に基づき、上り受信結果にエラーが含まれる割合を示すエラーレートを取得する。
【００４４】
記憶部１９２は、上り通信環境良好度取得部１９０により取得された通信環境良好度と、該通信環境良好度が取得された際に上りエラーレート取得部１９１により取得されていたエラーレートと、を対応付けて記憶する。
【００４５】
ターゲット通信環境良好度決定部１９３は、上りエラーレート取得部１９１により取得されるエラーレートに応じて、現在使用中の通信レートより１段階高速な通信レートについてのターゲット通信環境良好度を変更する。より具体的には、ターゲット通信環境良好度決定部１９３は、記憶部１９２から、所定値以下のエラーレートと対応づけて記憶される通信環境良好度のうちの少なくとも１つを読み出し、読み出した通信環境良好度に基づいて、変更後のターゲット通信環境良好度を決定する。
【００４６】
ターゲット通信環境良好度決定部１９３によるターゲット通信環境良好度の決定について、処理のフローを参照しながら、より具体的な例を説明する。
【００４７】
図４は、ターゲット通信環境良好度決定部１９３の処理フローを示すである。同図に示すように、ターゲット通信環境良好度決定部１９３はまず、現在の通信レートより１段階高速な通信レートについて、ターゲット通信環境良好度のデフォルト値を取得する（Ｓ１）。すなわち、ターゲット通信環境良好度決定部１９３は、通信レートと対応づけてターゲット通信環境良好度のデフォルト値を記憶しており、現在の通信レートより１段階高速な通信レートと対応づけて記憶しているデフォルト値を取得する。
【００４８】
次に、ターゲット通信環境良好度決定部１９３は、記憶部１９２に記憶される通信環境良好度（実測通信環境良好度）を、エラーレートが所定値以上であるときに取得されたもの（エラー時実測通信環境良好度）と、エラーレートが所定値以上でないときに取得されたもの（非エラー時実測通信環境良好度）と、に分類する（Ｓ２）。
【００４９】
次に、ターゲット通信環境良好度決定部１９３は、ターゲット通信環境良好度を変更する際の候補として、新ターゲット通信環境良好度を取得する（Ｓ３）。
【００５０】
すなわち、ターゲット通信環境良好度決定部１９３は、Ｓ２において非エラー時実測通信環境良好度が取得されていれば、その最小値に基づいて新ターゲット通信環境良好度を決定する。すなわち、ターゲット通信環境良好度決定部１９３は、現在の通信レートにおいてエラーが起きない程度の通信環境良好度の中で最小の実測通信環境良好度に基づいて、新ターゲット通信環境良好度を決定する。
【００５１】
より具体的には、ターゲット通信環境良好度決定部１９３は、式（１）に示すように、最小の実測通信環境良好度より所定量（例えば、現在の通信レートより１段階高速な通信レートと対応づけて記憶しているデフォルト値と、現在の通信レートと対応づけて記憶しているデフォルト値の差分相当量）大きい値を、新ターゲット通信環境良好度とする。
新ターゲット通信環境良好度＝非エラー時実測通信環境良好度の最小値＋差分相当量  …（１）
【００５２】
一方、Ｓ２において非エラー時実測通信環境良好度が取得されていなければ、ターゲット通信環境良好度決定部１９３は、エラー時実測通信環境良好度に基づいて、新ターゲット通信環境良好度を決定する。すなわち、過去に記憶されている実測通信環境良好度では、現在の通信レートですらもエラーが多発するのであるから、エラー時実測通信環境良好度の最大値よりも上記差分相当量大きい値を新ターゲット通信環境良好度としても、エラーの発生が止まない可能性が高い。そこで、ターゲット通信環境良好度決定部１９３は、式（２）に示すように、まずエラー時実測通信環境良好度の最大値より上記差分相当量大きい値を取得し、こうして取得した値よりもさらに所定量大きい値を、新ターゲット通信環境良好度とする。
新ターゲット通信環境良好度＝エラー時実測通信環境良好度の最大値＋差分相当量＋所定量  …（２）
【００５３】
次に、ターゲット通信環境良好度決定部１９３は、取得した新ターゲット通信環境良好度が、Ｓ１で取得したデフォルト値よりも大きいか否かを判定する（Ｓ４）。デフォルト値よりも大きくない場合、ターゲット通信環境良好度決定部１９３は、その処理をＳ１に戻す。デフォルト値より小さい値をターゲット通信環境良好度とすることは望ましくないからである。
【００５４】
取得した新ターゲット通信環境良好度がデフォルト値よりも大きい場合、ターゲット通信環境良好度決定部１９３は、上りエラーレート取得部１９１より、現在のエラーレートを取得する。そして、現在のエラーレートが所定の閾値以上であるか否かを判定する（Ｓ５）。
【００５５】
現在のエラーレートが所定の閾値以上である場合、ターゲット通信環境良好度決定部１９３は、新ターゲット通信環境良好度をターゲット通信環境良好度とする（Ｓ６）。通信レート変更後のエラー多発を防止するためである。
【００５６】
一方、現在のエラーレートが所定の閾値以上でない場合、ターゲット通信環境良好度決定部１９３は、デフォルト値をターゲット通信環境良好度とする（Ｓ７）。現在の通信レートでのエラーレートが高くない以上、通信環境良好度の閾値を大きくすることによりエラーレートを低く抑える必要がないからである。
【００５７】
上り通信レート及び上り送信パワー決定部１９４は、上り通信環境良好度取得部１９０により取得される通信環境良好度の閾値判定を順次行い、その結果に応じて、上り通信の通信レートを決定する。このときの閾値として、上り通信レート及び上り送信パワー決定部１９４は、ターゲット通信環境良好度決定部１９３により決定されるターゲット通信環境良好度を利用する。具体的には、上り通信レート及び上り送信パワー決定部１９４は、上り通信環境良好度取得部１９０により取得される通信環境良好度が、現在の通信レートより１段階上の通信レートについてのターゲット通信環境良好度を上回っている場合に、上り通信の通信レートを１段階上げる。
【００５８】
なお、上り通信レート及び上り送信パワー決定部１９４は、上記閾値判定の結果に応じて、上り通信の送信パワーも決定する。
【００５９】
上り通信レート及び上り送信パワー決定部１９４は、上述のようにして通信レートを決定すると、該通信レートを実現するための変調方式を決定する。そして、こうして決定した変調方式と、上述のようにして決定送信パワーと、を示す制御情報を生成し、送信データとして符号化部１６に入力する。
【００６０】
送信データとして入力された制御情報は、上述の処理により、移動局装置２０において受信データとして取得される。上り通信レート及び上り送信パワー制御部２６は、受信データから制御情報を取得し、該制御情報に従って、上り通信の通信レート及び送信パワーを制御する。具体的には、変調部２５に対して、制御情報により示される変調方式で変調するとともに、制御情報により示される送信パワーで送信するよう指示する。変調部２５は、この指示に従って、変調及び出力を行う。
【００６１】
次に、下り通信に関して、通信レート制御及び送信パワー制御にかかる機能について説明する。
【００６２】
下り通信環境良好度取得部２７は、復調部２２による復調の結果に基づき、通信環境の良さを示す通信環境良好度を順次取得する。具体的な例では、下り通信環境良好度取得部２７は、復調信号のＳＩＮＲを取得し、通信環境良好度とする。
【００６３】
下りエラーレート取得部２８は、復号化部２３による復号の結果（誤り訂正の結果）に基づき、上り受信結果にエラーが含まれる割合を示すエラーレートを取得する。
【００６４】
下り通信環境良好度取得部２７及び下りエラーレート取得部２８は、上述のようにして通信環境良好度及びエラーレートを取得すると、これらを示す送信データを生成し、符号化部１６に入力する。
【００６５】
こうして符号化部１６に入力された送信データは、上述の処理により、基地局装置１０において受信データとして取得される。下り通信環境良好度取得部１８０及び下りエラーレート取得部１８１は、受信データから、それぞれ通信環境良好度及びエラーレートを取得する。
【００６６】
記憶部１８２は、下り通信環境良好度取得部１８０により取得された通信環境良好度と、該通信環境良好度が取得された際に下りエラーレート取得部１８１により取得されていたエラーレートと、を対応付けて記憶する。
【００６７】
ターゲット通信環境良好度決定部１８３は、下りエラーレート取得部１８１により取得されるエラーレートに応じて、ターゲット通信環境良好度を変更する。より具体的には、ターゲット通信環境良好度決定部１８３は、記憶部１８２から、所定値以下のエラーレートと対応づけて記憶される通信環境良好度のうちの少なくとも１つを読み出し、読み出した通信環境良好度に基づいて、変更後のターゲット通信環境良好度を決定する。この決定のより具体的な例については、下り通信の場合と同様である。
【００６８】
下り通信レート及び下り送信パワー制御部１８４は、下り通信環境良好度取得部１８０により取得される通信環境良好度の閾値判定を順次行い、その結果に応じて、下り通信の通信レートを決定する。このときの閾値として、下り通信レート及び下り送信パワー制御部１８４は、ターゲット通信環境良好度決定部１８３により決定されるターゲット通信環境良好度を利用する。具体的には、下り通信レート及び下り送信パワー制御部１８４は、下り通信環境良好度取得部１８０により取得される通信環境良好度が、現在の通信レートより１段階上の通信レートについてのターゲット通信環境良好度を上回っている場合に、下り通信の通信レートを１段階上げる。
【００６９】
なお、下り通信レート及び下り送信パワー制御部１８４は、上記閾値判定の結果に応じて、下り通信の送信パワーも決定する。
【００７０】
下り通信レート及び下り送信パワー決定部１８４は、上述のようにして通信レートを決定すると、該通信レートを実現するための変調方式を決定する。そして、こうして決定した変調方式と、上述のようにして決定送信パワーと、に従って、下り通信の通信レート及び送信パワーを制御する。具体的には、変調部１７に対して、決定した変調方式で変調するとともに、決定した送信パワーで送信するよう指示する。変調部１７は、この指示に従って、変調及び出力を行う。
【００７１】
以上説明したように、移動体通信システム１によれば、例えばエラーレートが高い場合にはターゲット通信環境良好度を大きくし、エラーレートが低い場合にはターゲット通信環境良好度を小さくすることができるので、適応変調方式による通信レートの上昇によりエラーレートが高くなってしまうことを防止しつつ、通信環境良好度のターゲット通信環境良好度を大きくすることによりエラーレートを低く抑える必要がない場合には適切に通信レートを上昇させることができる。
【００７２】
また、ターゲット通信環境良好度を変更する際、過去にエラーレートが小さくなっていたときの通信環境良好度に基づいて閾値の具体的な値を決定することができるので、閾値を適切に決定することができる。
【００７３】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではない。例えば、上記実施の形態では移動体通信システムに本発明を適用した場合について説明したが、適応変調方式を採用する通信装置ないし通信システムであれば、どのようなものにでも本発明を適用することが可能である。また、上記実施の形態では基地局装置がターゲット通信環境良好度を決定しているが、移動局装置などその他の装置でこの決定を行うこととしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の実施の形態にかかる移動体通信システムのシステム構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態にかかる基地局装置の機能ブロックを示す図である。
【図３】本発明の実施の形態にかかる移動局装置の機能ブロックを示す図である。
【図４】本発明の実施の形態にかかるターゲット通信環境良好度決定処理の処理フローを示す図である。
【符号の説明】
【００７５】
１  移動体通信システム、１０  基地局装置、１１，２１  ＲＦ送受信部、１２  ウエイト演算部、１３  信号合成部、１４，２２  復調部、１５，２３  復号化部、１６，２４  符号化部、１７，２５  変調部、１８  下り通信レート及び下り送信パワー制御機能部、１９  上り通信レート及び上り送信パワー制御機能部、２０  移動局装置、２６  上り通信レート及び上り送信パワー制御部、２７  下り通信環境良好度取得部、２８  下りエラーレート取得部、１８０  下り通信環境良好度取得部、１８１  下りエラーレート取得部、１８２，１９２  記憶部、１８３，１９３  ターゲット通信環境良好度決定部、１８４  下り通信レート及び下り送信パワー制御部、１９０  上り通信環境良好度取得部、１９１  上りエラーレート取得部、１９４  上り通信レート及び上り送信パワー決定部。
【図１】
2007324651.tif 000003
【図２】
2007324651.tif 000004
【図３】
2007324651.tif 000005
【図４】
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