(57)【要約】【課題】金融機関の顧客の口座毎に、通知対象となる他の口座をあらかじめ登録し、自動取引装置又は窓口端末を操作することによって登録された他の口座が使用されると、通知情報を前記自動取引装置又は窓口端末に通知するようにして、高度な災害対策を講じており、非常に安定している金融機関のオンラインシステムを利用して安否を確認するための情報等の必要な情報を確実に通知することができるようにする。【解決手段】金融機関に開設された各口座毎に、通知情報の通知先となる他の口座の情報が１以上あらかじめ登録される通知対象口座格納部と、前記他の口座に通知される通知情報が登録される通知情報格納部とを有し、自動取引装置又は窓口端末を操作することによって前記他の口座が使用されると、前記通知情報を前記自動取引装置又は窓口端末に通知する。【選択図】図１
2007094462.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）金融機関に開設された各口座毎に、通知情報の通知先となる他の口座の情報が１以上あらかじめ登録される通知対象口座格納部と、
（ｂ）前記他の口座に通知される通知情報が登録される通知情報格納部とを有し、
（ｃ）自動取引装置又は窓口端末を操作することによって前記他の口座が使用されると、前記通知情報を前記自動取引装置又は窓口端末に通知することを特徴とする情報通知システム。
【請求項２】
（ａ）前記各口座毎に通知情報の登録の有無に関する情報が格納される通知情報有無格納部を更に有し、
（ｂ）前記通知情報格納部に通知情報が登録されると、該通知情報の通知先となる他の口座について、通知情報がある旨の情報を前記通知情報の通知元となる口座の情報とともに前記通知情報有無格納部に登録し、
（ｃ）前記自動取引装置又は窓口端末を操作することによって前記他の口座が使用されると、前記通知情報有無格納部を参照し、通知情報がある旨の情報が登録されていると、前記通知情報の通知元となる口座の情報に基づいて前記通知情報を取得し、取得した通知情報を前記自動取引装置又は窓口端末に送信する請求項１に記載の情報通知システム。
【請求項３】
前記口座の情報は金融機関の情報を含み、前記通知情報の通知先となる他の口座が開設された金融機関が前記通知情報の通知元となる口座が開設された金融機関と異なる場合、通知情報がある旨の情報を、前記通知情報の通知元となる口座の情報及び前記通知情報の通知先となる他の口座の情報とともに、前記他の口座が開設された金融機関に通知する請求項２に記載の情報通知システム。
【請求項４】
前記他の口座が使用されると、前記通知情報の通知元となる口座が開設された金融機関に前記通知情報の送信を依頼する請求項３に記載の情報通知システム。
【請求項５】
前記通知情報は災害発生時の安否情報であり、災害発生情報に基づき、前記通知情報を登録可能とする信号を前記自動取引装置又は窓口端末に送信する請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報通知システム。
【請求項６】
（ａ）他の顧客に通知すべき通知情報を入力するための通知情報入力部と、
（ｂ）該通知情報入力部を表示するための表示指示部とを有し、
（ｃ）前記通知情報が入力されると、該通知情報の入力を行った顧客の口座の情報とともに入力された通知情報を上位装置に送信することを特徴とする自動取引装置。
【請求項７】
前記通知情報は災害発生時の安否情報であり、災害発生情報に基づき前記表示指示部を表示する請求項６に記載の自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報通知システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、銀行、郵便局、信用金庫等の金融機関の顧客が、自分で操作して入金、出金、振込、残高照会等の金融取引を行うことができるように、前記金融機関の本店、支店等、すなわち、営業店等には、ＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ：現金自動預払機）、ＣＤ（Ｃａｓｈ  Ｄｉｓｐｅｎｓｅｒ：現金自動支払機）等の自動取引装置が配設されている。また、該自動取引装置を使用して、伝言を送信するシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
該システムにおいては、顧客が自動取引装置を操作して入力した挨拶（あいさつ）等の伝言を伝言相手に送信することができるようになっている。
【特許文献１】特開２００２−３６６７６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来のシステムにおいては、地震、洪水等の災害が発生した際に、家族や知人の安否を確認するための伝言を送信することが何ら想定されていない。もっとも、近年では、携帯電話機が普及し、また、災害用伝言ダイヤルと称される電話回線網を利用したシステムが提供されているので、これらを利用することによって、家族や知人の安否を確認することができる。しかし、災害発生時には、携帯電話回線網や通常電話回線網が非常に混雑し、また、緊急通話への回線の割り当てによって一般通話が制限されるので、通話が困難になったり、不能になったりしてしまうことが多い。そのため、電話回線網の状況が通常状態に回復するまで待たされてしまい、長時間に亘（わた）って家族や知人の安否を確認することができなくなってしまう。
【０００５】
本発明は、前記従来のシステムの問題点を解決して、金融機関の顧客の口座毎に、通知対象となる他の口座をあらかじめ登録し、自動取引装置又は窓口端末を操作することによって登録された他の口座が使用されると、通知情報を前記自動取引装置又は窓口端末に通知するようにして、高度な災害対策を講じており、非常に安定している金融機関のオンラインシステムを利用して安否を確認するための情報等の必要な情報を確実に通知することができる情報通知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そのために、本発明の情報通知システムにおいては、金融機関に開設された各口座毎に、通知情報の通知先となる他の口座の情報が１以上あらかじめ登録される通知対象口座格納部と、前記他の口座に通知される通知情報が登録される通知情報格納部とを有し、自動取引装置又は窓口端末を操作することによって前記他の口座が使用されると、前記通知情報を前記自動取引装置又は窓口端末に通知する。
【０００７】
本発明の他の情報通知システムにおいては、さらに、前記各口座毎に通知情報の登録の有無に関する情報が格納される通知情報有無格納部を更に有し、前記通知情報格納部に通知情報が登録されると、該通知情報の通知先となる他の口座について、通知情報がある旨の情報を前記通知情報の通知元となる口座の情報とともに前記通知情報有無格納部に登録し、前記自動取引装置又は窓口端末を操作することによって前記他の口座が使用されると、前記通知情報有無格納部を参照し、通知情報がある旨の情報が登録されていると、前記通知情報の通知元となる口座の情報に基づいて前記通知情報を取得し、取得した通知情報を前記自動取引装置又は窓口端末に送信する。
【０００８】
本発明の更に他の情報通知システムにおいては、さらに、前記口座の情報は金融機関の情報を含み、前記通知情報の通知先となる他の口座が開設された金融機関が前記通知情報の通知元となる口座が開設された金融機関と異なる場合、通知情報がある旨の情報を、前記通知情報の通知元となる口座の情報及び前記通知情報の通知先となる他の口座の情報とともに、前記他の口座が開設された金融機関に通知する。
【０００９】
本発明の更に他の情報通知システムにおいては、さらに、前記他の口座が使用されると、前記通知情報の通知元となる口座が開設された金融機関に前記通知情報の送信を依頼する。
【００１０】
本発明の更に他の情報通知システムにおいては、さらに、前記通知情報は災害発生時の安否情報であり、災害発生情報に基づき、前記通知情報を登録可能とする信号を前記自動取引装置又は窓口端末に送信する。
【００１１】
本発明の自動取引装置においては、他の顧客に通知すべき通知情報を入力するための通知情報入力部と、該通知情報入力部を表示するための表示指示部とを有し、前記通知情報が入力されると、該通知情報の入力を行った顧客の口座の情報とともに入力された通知情報を上位装置に送信する。
【００１２】
本発明の他の自動取引装置においては、さらに、前記通知情報は災害発生時の安否情報であり、災害発生情報に基づき前記表示指示部を表示する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、金融機関の顧客の口座毎に、通知対象となる他の口座をあらかじめ登録し、自動取引装置又は窓口端末を操作することによって登録された他の口座が使用されると、通知情報を前記自動取引装置又は窓口端末に通知するようになっている。そのため、高度な災害対策を講じており、非常に安定している金融機関のオンラインシステムを利用して安否を確認するための情報等の必要な情報を確実に通知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１５】
図１は本発明の実施の形態における情報通知システムの構成を示す図、図２は本発明の実施の形態における自動取引装置の機能構成を示すブロック図、図３は本発明の実施の形態におけるホストの機能構成を示すブロック図である。
【００１６】
図１において、１１ａ及び１１ｂは、銀行、郵便局、信用金庫等の金融機関のＡＴＭ、ＣＤ等の自動取引装置であり、金融機関に口座を開設している顧客が自分で操作して入金、出金、通帳記帳、残高照会、振込、振替、送金、定期性預金設定等の金融取引を行うための装置である。なお、自動取引装置１１ａ及び自動取引装置１１ｂを統合的に説明する場合には、自動取引装置１１として説明する。
【００１７】
また、該自動取引装置１１は、他の機能、例えば、チケット予約機能、商品購入申込み機能、クレジットカードの与信確認機能、施設情報案内機能等を有するキオスク端末のような多機能端末であってもよいし、無担保ローン契約、無人カードローン契約等の無人契約端末としての機能を有するものであってもよい。
【００１８】
そして、前記自動取引装置１１は、前記金融機関の本店、支店等、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、デパート等の商店店舗、駅の構内、地下街、市役所、病院等の公共施設、工場、事務所等の私企業、駐車場、道路脇（わき）等の屋外等、いかなる場所に配設されていてもよい。
【００１９】
ここで、前記自動取引装置１１は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、半導体メモリ、磁気ディスク等の記憶手段、通信インターフェイス等を備える制御手段を有する一種のコンピュータである。そして、自動取引装置１１ａ及び自動取引装置１１ｂは、それぞれ、全銀協（全国銀行協会）オンライン等の通信回線網を介して、上位装置としてのホスト３１に接続され、該ホスト３１と通信を行うことによって入金、出金、通帳記帳、残高照会、振込、振替、送金、定期性預金設定等の金融取引の処理を実行する。なお、ホスト３１に接続された自動取引装置１１は、通常、多数であるが、ここでは、自動取引装置１１ａ及び自動取引装置１１ｂがすべての自動取引装置１１を代表するものとして説明する。
【００２０】
本実施の形態における自動取引装置１１は、機能の観点から、図２に示されるように、制御部２１、通信部２２、表示入力部２３、災害発生情報受信部２４、通知情報入力画面２５及び通知情報表示画面２６を有する。前記制御部２１は、自動取引装置１１全体の動作を統合的に制御する。そして、前記通信部２２は、通信回線網を介してホスト３１との通信を制御する。また、前記表示入力部２３は、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）ディスプレイ等の表示手段と該表示手段に取り付けられたタッチスイッチ等の入力手段とを併せ備えるタッチパネルから成る。
【００２１】
さらに、前記災害発生情報受信部２４は、地震、洪水等の災害発生時にホスト３１から災害発生情報を受信すると、自動取引装置１１の動作モードを災害発生モードに切り替え、表示入力部２３の画面に後述される安否情報登録／閲覧ボタン６７を表示させる。そして、前記通知情報入力画面２５は、顧客によって安否情報登録／閲覧ボタン６７が操作された後に表示入力部２３に表示される画面であって、通知情報として、災害発生時に前記顧客自身又は顧客の家族、親戚（せき）、知人等の関係者の安否に関する安否情報を、他の場所にいる前記顧客の関係者に通知するために入力する画面である。また、前記通知情報表示画面２６は、顧客によって安否情報登録／閲覧ボタン６７が押され、さらに、選択するための操作が行われると表示入力部２３に表示される画面であって、通知情報として、災害発生時に他の顧客によって入力された該他の顧客自身又は他の顧客の家族、親戚、知人等の関係者の安否に関する安否情報を表示する画面である。
【００２２】
なお、前記自動取引装置１１は、顧客が操作して金融取引を行うために必要な他の手段、例えば、顧客の音声を入力するためのマイクロホン等の音声入力部、音声案内のためのスピーカ等の音声出力部、キャッシュカード等のカードを取り扱うカード処理部、通帳を取り扱う通帳処理部、紙幣や硬貨の入金及び出金を行う貨幣入出金部、後述される取引明細票２８を印刷する印刷手段等も有する。
【００２３】
また、前記ホスト３１は、金融機関の本店、コンピュータセンタ等に配設された当該金融機関のホストコンピュータであり、機能の観点から、図３に示されるように、制御部４１、災害発生情報通知部４２、通知情報処理部４３、通信部４４及び記憶部４５を有する。該記憶部４５は、ハードディスク（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ）装置等から成り、通知対象口座データベースとしての通知対象口座格納部５１、通知情報データベースとしての通知情報格納部５２及び通知情報有無格納部５３を備える。そして、前記通知対象口座格納部５１は、通知情報の通知先となる他の口座、すなわち、通知先口座の情報として、通知先口座番号、通知先金融機関コード、通知先氏名等の情報を各口座毎に格納する。また、前記通知情報格納部５２は、通知先口座に通知される通知情報を登録するものであり、通知元口座番号、通知情報のコンテンツ等を通知情報の各々について格納する。さらに、前記通知情報有無格納部５３は、各口座毎に通知情報の登録の有無に関する情報を格納するものであり、通知先口座の口座番号、通知情報の有無、通知元口座情報等の情報を口座毎に格納する。なお、通知情報の有無及び通知元口座情報は、一つの通知先口座に対して複数であってもよい。
【００２４】
そして、前記制御部４１は、ホスト３１全体の動作を統合的に制御する。また、前記災害発生情報通知部４２は、災害発生時に自動取引装置１１に対して災害発生情報を送信し、自動取引装置１１の動作モードを災害発生モードに切り替えさせる。さらに、前記通知情報処理部４３は、自動取引装置１１から受信した通知情報としての安否に関する情報を通知情報格納部５２に格納するとともに、通知情報有無格納部５３の各通知先口座の通知情報の有無を「有」に書き換え、通知元口座情報を登録する。なお、既に登録済みである場合には、追加登録する。但し、同一の通知元口座からの通知情報があった場合には、該通知情報を上書きするか、又は、該通知情報に追加する。これにより、登録者は、前回の通知情報を削除しなくても、最新の情報を通知することができる。そして、前記通知情報処理部４３は、顧客が自動取引装置１１を操作すると、前記顧客の口座番号に基づいて通知情報の有無を確認し、通知情報がある場合には、該通知情報を前記顧客が操作している自動取引装置１１に送信する。
【００２５】
また、前記通信部４４は、通信回線網を介しての自動取引装置１１との通信を制御する。前記ホスト３１は、他の金融機関のホストコンピュータ及び自動取引装置とも通信可能に接続されている。そのため、前記通信部４４は他の金融機関のホストコンピュータ及び自動取引装置との通信も制御する。これにより、自動取引装置１１は、他の金融機関のホストコンピュータと通信を行って、他の金融機関に開設されている口座についての金融取引を行うこともできる。また、他の金融機関の自動取引装置は、ホスト３１と通信を行って、当該金融機関に開設されている口座についての金融取引を行うこともできる。さらに、災害発生時には、当該金融機関の自動取引装置１１から入力された通知情報を他の金融機関の自動取引装置に送信して表示させることもでき、他の金融機関の自動取引装置から入力された通知情報を当該金融機関の自動取引装置１１に送信して表示させることもできるようになっている。
【００２６】
なお、前記ホスト３１は、自動取引装置１１と通信を行って勘定取引を行うために必要な手段も有する。
【００２７】
次に、前記構成の情報通知システムの動作について説明する。
【００２８】
図４は本発明の実施の形態における自動取引装置の表示入力部の画面を示す第１の図、図５は本発明の実施の形態における自動取引装置の表示入力部の画面を示す第２の図、図６は本発明の実施の形態における自動取引装置の通知情報入力画面を示す第１の図、図７は本発明の実施の形態における自動取引装置の通知情報入力画面を示す第２の図、図８は本発明の実施の形態における自動取引装置の通知情報表示画面を示す図、図９は本発明の実施の形態における自動取引装置が発行した通知情報が印刷された取引明細票を示す図、図１０は本発明の実施の形態における情報通知システムの動作を示すフローチャートである。
【００２９】
まず、顧客は、自動取引装置１１を操作して、あらかじめ通知対象口座を登録する。該通知対象口座は、災害発生時に前記顧客自身又は顧客の家族、親戚、知人等の関係者の安否に関する情報、すなわち、通知情報を、他の場所にいる前記顧客の関係者に通知するための口座である。なお、通知対象口座は複数登録することができる。通知対象口座を登録するためには、各通知対象口座毎に、通知先口座番号、通知先金融機関コード、通知先氏名等の情報を自動取引装置１１を操作して入力する必要がある。そして、入力された通知先口座番号、通知先金融機関コード、通知先氏名等の情報は、ホスト３１の通知対象口座格納部５１に格納される。
【００３０】
次に、地震、洪水等の災害が発生すると、ホスト３１の災害発生情報通知部４２は、各自動取引装置１１に対して災害発生情報を送信し、各自動取引装置１１の動作モードを災害発生モードに切り替えさせる。そして、各自動取引装置１１の災害発生情報受信部２４は、前記ホスト３１から災害発生情報を受信すると、自動取引装置１１の動作モードを災害発生モードに切り替え、表示入力部２３に表示指示部としての災害発生時初期画面６１を表示させる。すると、図４に示されるように、災害発生時初期画面６１には、入金、出金、残高照会、通帳記帳、振込等の金融取引を選択するための出金選択ボタン６２、入金選択ボタン６３、残高照会選択ボタン６４、通帳記帳選択ボタン６５、振込選択ボタン６６等に加え、安否情報登録／閲覧ボタン６７が表示される。
【００３１】
続いて、顧客が前記安否情報登録／閲覧ボタン６７を押すと、カードの挿入を促す画面が表示入力部２３に表示される。そして、顧客がカードを自動取引装置１１の図示されないカードスロットに挿入すると、暗証番号を入力するためのテンキーを含む画面が表示入力部２３に表示される。そして、顧客が暗証番号を入力すると、表示入力部２３には登録閲覧選択画面７１が表示される。
【００３２】
図５に示されるように、該登録閲覧選択画面７１には、通知情報入力部としての通知情報入力画面２５を表示させるための入力画面選択ボタン７２、及び、通知情報表示画面２６を表示させるための表示画面選択ボタン７３が表示される。顧客は、入力画面選択ボタン７２又は表示画面選択ボタン７３を選択して押すことによって、通知情報入力画面２５又は通知情報表示画面２６を表示入力部２３に表示させることができる。
【００３３】
ここで、顧客が通知情報入力画面２５を表示させることを選択して入力画面選択ボタン７２を押すと、図６に示されるような通知情報入力画面２５が表示入力部２３に表示される。前記通知情報入力画面２５には、被害なし情報入力ボタン７５及び自由記入ボタン７６が表示される。そして、顧客が被害なし情報入力ボタン７５を押すと「被害はありません」という定型文がホスト３１の通知情報格納部５２に格納されて通知情報の入力が行われる。
【００３４】
また、顧客が自由記入ボタン７６を押した場合には、図７に示されるように、通知情報入力画面２５に入力文章表示欄７７及び五十音キー表示欄７８が表示される。そして、顧客が五十音キー表示欄７８に表示されたキーを選択して押すことによって、任意の文、例えば、入力文章表示欄７７に表示されているような「××ヒナンジョニイマス・・・」等の文がホスト３１の通知情報格納部５２に格納されて通知情報の入力が行われる。
【００３５】
一方、図５に示されるような登録閲覧選択画面７１において、顧客が通知情報表示画面２６を表示させることを選択して表示画面選択ボタン７３を押すと、図８に示されるような通知情報表示画面２６が表示入力部２３に表示される。前記通知情報表示画面２６には、ホスト３１の通知情報格納部５２に格納されている通知情報のコンテンツが表示される。例えば、「××ヒナンジョニイマス・・・」等の文が表示される。また、複数の通知情報が前記通知情報格納部５２に格納されている場合には、図８に示されるように、他情報表示ボタン２７が表示される。そして、顧客が他情報表示ボタン２７を押すと、前記通知情報格納部５２に格納されている他の通知情報のコンテンツが表示される。
【００３６】
なお、必要に応じて、図９に示されるように、通知情報のコンテンツを取引明細票２８に印刷することもできる。この場合、取引明細票２８には、金融取引の内容に代えて、「××ヒナンジョニイマス・・・」等の文が印刷される。
【００３７】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ１  通知対象口座を登録する。
ステップＳ２  安否情報登録／閲覧ボタン６７を表示させる。
ステップＳ３  カードを挿入する。
ステップＳ４  暗証番号を入力する。
ステップＳ５  通知情報入力画面２５又は通知情報表示画面２６を表示入力部２３に表示させる。通知情報入力画面２５を表示させる場合はステップＳ６に進み、通知情報表示画面２６を表示させる場合はステップＳ７に進む。
ステップＳ６  通知情報の入力が行われ、処理を終了する。
ステップＳ７  通知情報のコンテンツが表示され、処理を終了する。
【００３８】
このように、本実施の形態において、情報通知システムは、金融機関に開設された各口座毎に、通知情報の通知先となる他の口座の情報が１以上あらかじめ登録される通知対象口座格納部５１と、他の口座に通知される通知情報が登録される通知情報格納部５２とを有し、自動取引装置１１を操作することによって他の口座が使用されると、通知情報を自動取引装置１１に通知するようになっている。そのため、災害発生時のように、電話回線網の混雑によって連絡が取れない場合であっても、高度な災害対策を講じており、非常に安定している金融機関のオンラインシステムを利用して、全国どこでも、安否を確認するための安否情報を通知情報として登録し、確認することができる。
【００３９】
なお、本実施の形態においては、顧客が自分で自動取引装置１１を操作して口座を使用する例についてのみ説明したが、顧客は、金融機関の営業店の窓口においてテラー（Ｔｅｌｌｅｒ）に依頼することによって、自分の口座を使用することもできる。この場合、営業店の窓口に配設された窓口端末がテラーによって操作され、顧客の口座を使用した金融取引が行われるので、通知情報の登録を窓口端末を操作することによって行うようにしてもよい。また、登録された通知情報を窓口端末に通知するようにしてもよい。すなわち、本実施の形態における情報通知システムは、自動取引装置１１に代えて窓口端末を利用することもできるようになっている。
【００４０】
また、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施の形態における情報通知システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における自動取引装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態におけるホストの機能構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態における自動取引装置の表示入力部の画面を示す第１の図である。
【図５】本発明の実施の形態における自動取引装置の表示入力部の画面を示す第２の図である。
【図６】本発明の実施の形態における自動取引装置の通知情報入力画面を示す第１の図である。
【図７】本発明の実施の形態における自動取引装置の通知情報入力画面を示す第２の図である。
【図８】本発明の実施の形態における自動取引装置の通知情報表示画面を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態における自動取引装置が発行した通知情報が印刷された取引明細票を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態における情報通知システムの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４２】
１１、１１ａ、１１ｂ    自動取引装置
２５    通知情報入力画面
３１    ホスト
５１    通知対象口座格納部
５２    通知情報格納部
５３    通知情報有無格納部
６１    災害発生時初期画面
【図１】
2007094462.tif 000003
【図２】
2007094462.tif 000004
【図３】
2007094462.tif 000005
【図４】
2007094462.tif 000006
【図５】
2007094462.tif 000007
【図６】
2007094462.tif 000008
【図７】
2007094462.tif 000009
【図８】
2007094462.tif 000010
【図９】
2007094462.tif 000011
【図１０】
2007094462.tif 000012