(57)【要約】【課題】搬送対象を容易に搬送するためのローラユニット及び搬送システムに関し、簡易な構成で、設置の自由度が高く、かつ、各種搬送対象を容易に移動可能なローラユニット及び搬送システムを提供することを目的とする。【解決手段】搬送対象を搬送するためのローラユニットであって、ローラと、ローラを、複数個、互いに回転軸が並列となり、かつ、互いに近接した状態で回転自在に保持するホルダとを有するローラユニットを複数個、配置することにより搬送対象を搬送するための搬送路を構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送対象を搬送するためのローラユニットであって、
ローラと、
前記ローラを、複数個、互いに回転軸が並列となり、かつ、互いに近接した状態で回転自在に保持するホルダとを有することを特徴とするローラユニット。
【請求項２】
前記ホルダは、同一形状のホルダ半体を組み合わせた構成とされていることを特徴とする請求項１記載のローラユニット。
【請求項３】
搬送対象を搬送するための搬送システムであって、
ローラと、前記ローラを、複数個、互いに回転軸が並列となり、かつ、互いに近接した状態で回転自在に保持するホルダとから構成されたローラユニットを複数組み合わせることにより搬送路が構成されたことを特徴とする搬送システム。
【請求項４】
前記搬送路は、前記ローラユニットを複数、結合手段により結合したローラユニット組立体と、
前記ローラユニット組立体を保持するガイド部材とを有することを特徴とする請求項３記載に搬送システム。
【請求項５】
前記搬送路は、前記ローラユニットをレール部材に保持することにより構成されたことを特徴とする請求項３記載の搬送システム。
【請求項６】
前記ローラユニットは、側面に溝を有し、
前記レール部材は、その端面が前記溝に係合するように折曲されていることを特徴とする請求項５記載の搬送システム。
【請求項７】
前記ガイド部材又は前記レール部材は、棚に固定されることを特徴とする請求項４又は５記載の搬送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はローラユニット及び搬送システムに係り、特に、搬送対象を容易に搬送するためのローラユニット及び搬送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
製造現場、物品の搬入、搬出などにおいては物品を容易に移動させる必要がある。このとき、部品などを製造工程に供給する場合には大掛かりなベルトコンベアは作業の邪魔となるとともに、配置などを容易に変更できない。このため、ローラなどを用いた簡単な搬送システムが求められている。
【０００３】
このような搬送システムでは、コンテナなどに部品などを収納し、搬送路にコンテナに応じた間隔で敷設されたローラ上にコンテナを載置し、コンテナを搬送することにより、行なわれていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかるに、従来の部品の供給は、コンテナなどに部品を収納する必要があり、また、小さな部品を少量供給する場合であっても、所定のサイズのコンテナに搭載する必要があるため、搬送路に大きなスペースが必要となるとともに、設置の自由度も小さかった。また、大きな部品を考慮して大きいサイズのコンテナを容易するため、小さな部品を扱う場合には、作業効率も悪くなる。さらに、比較的大掛かりな構造となるため、変更などを容易に行なえず、高価であった。
【０００５】
本発明は上記の点に鑑みてなされたもので、簡易な構成で、設置の自由度が高く、かつ、各種搬送対象を容易に移動可能なローラユニット及び搬送システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、搬送対象を搬送するためのローラユニットであって、ローラと、ローラを、複数個、互いに回転軸が並列となり、かつ、互いに近接した状態で回転自在に保持するホルダとを有することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、ホルダは、同一形状のホルダ半体を組み合わせた構成とされていることを特徴とする。
【０００８】
さらに、上記ローラユニットを複数組み合わせることにより搬送対象を搬送するための搬送路を構成したことを特徴とする。このとき、搬送路は、ローラユニットを複数、結合手段により結合したローラユニット組立体と、ローラユニット組立体を保持するガイド部材により構成することを特徴とする請求項３記載に搬送システム。
【０００９】
また、ローラユニットをレール部材に保持することにより、搬送路を構成することを特徴とする。また、ローラユニットの側面に溝を設け、溝にレール部材の端面を係合させることによりローラユニットを保持することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、簡易な構成で、かつ、設置の自由度が高い。また、各種搬送対象を容易に移動可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
〔ローラユニット〕
図１は本発明の一実施例の分解斜視図、図２は本発明の一実施例の組立斜視図、図３は本発明の一実施例の構成図、図４は本発明の一実施例の断面図を示す。
【００１２】
ローラユニット１００は、ホルダ１１１に１２個のローラ１１２を互いに近接した状態で、回転自在に保持した構成とされており、全て樹脂材によって構成されている。
【００１３】
〔ホルダ１１１〕
ホルダ１１１は、同一形状のホルダ半体１１１ａ、１１１ｂを組み合わせた構成とされている。
【００１４】
図５はホルダ半体１２１ａの斜視図を示す。
【００１５】
ホルダ半体１２１ａは、ジュラコン、ＡＢＳなどの樹脂材をモールド成形することにより構成されており、保持部１２１にスペーサ１２２−１、１２２−２及び軸１２３−１〜１２３−８並びに係合孔１２４−１、１２４−２、取付溝１２５、結合孔１２６−１〜１２６−４が一体化されている。
【００１６】
保持部１２１は、長手方向、矢印Ｘ１、Ｘ２方向が略１００ｍｍ程度、短手方向、矢印Ｚ１、Ｚ２方向が略１２０ｍｍ、厚さ、矢印Ｙ１、Ｙ２方向が略３ｍｍ程度の板状に成形されており、その一面、矢印Ｙ２方向の面は、ホルダ半体１２１ｂの一面に対向して配置される。保持部１２１の一面の上部側、矢印Ｚ１方向側には、矢印Ｘ１方向から矢印Ｘ２方向に向けて一列にスペーサ１２２−１、１２２−２及び軸１２３−１〜１２３−８並びに係合孔１２４−１、１２４−２が形成されている。
【００１７】
保持部１２１にスペーサ１２２−１、１２２−２及び軸１２３−１〜１２３−８並びに係合孔１２４−１、１２４−２は、矢印Ｘ１方向側端部から矢印Ｘ２方向に向けて、スペーサ１２２−１、軸１２３−１、軸１２３−２、軸１２３−３、係合孔１２４−１、軸１２３−４、軸１２３−５、スペーサ１２２−２、軸１２３−６、軸１２３−７、軸１２３−８、係合孔１２４−２の順に略一定間隔Ｌ0で配置されている。この保持部１２１の一面は、ホルダ半体１２１ｂの一面と対向して配置される。
【００１８】
スペーサ１２２−１は、保持部１２１の矢印Ｘ１方向の端部から矢印Ｘ２方向に略（Ｌ0／２）の位置に、矢印Ｙ２方向に突出して設けられており、軸部１３１及び係合部１３２から構成されている。軸部１３１は、長さｄ0にわたって突出しており、ローラ１１２を回転自在に保持する。係合部１３２は、軸部１３１の端部に形成されており、ホルダ半体１１１ｂの係合孔１２４−２に係合する。これによって、ホルダ半体１１１ａとホルダ半体１１１ｂとの間隔は、軸部１３１の長さｄ0に保持される。なお、ｄ0は、略１５ｍｍ程度に設定されている。
【００１９】
軸１２３−１は、スペーサ１２２−１から矢印Ｘ２方向にＬ0の位置に、矢印Ｙ２方向に突出して設けられている。軸１２３−１は、ローラ１１２の一側端部に係合する。軸１２３−２は、軸１２３−１から矢印Ｘ２方向にＬ0の位置に、矢印Ｙ２方向に突出して設けられている。軸１２３−２は、ローラ１１２の一側端部に係合する。軸１２３−３は、軸１２３−２から矢印Ｘ２方向にＬ0の位置に、矢印Ｙ２方向に突出して設けられている。軸１２３−３は、ローラ１１２の一側端部に係合する。
【００２０】
係合孔１２４−１は、軸１２３−３から矢印Ｘ２方向にＬ0の位置に保持部１２１を矢印Ｙ１、Ｙ２方向に貫通して形成されている。係合孔１２４−１は、ホルダ半体１１１ｂのスペーサ１２２−２の係合部１４２が係合する。係合孔１２４−１は、ホルダ半体１１１ｂに対向しない側で径が大きくなる形状とされており、係合孔１２４−１に係合部１４２を係合させた後に、係合部１４２の先端を加熱してかしめることによって、ホルダ半体１１１ｂのスペーサ１２２−２をホルダ半体１１１ａに確実に固定することができる構造とされている。
【００２１】
軸１２３−４は、係合孔１２４−１から矢印Ｘ２方向にＬ0の位置に、矢印Ｙ２方向に突出して設けられている。軸１２３−４は、ローラ１１２の一側端部に係合する。軸１２３−５は、軸１２３−４から矢印Ｘ２方向にＬ0の位置に、矢印Ｙ２方向に突出して設けられている。軸１２３−５は、ローラ１１２の一側端部に係合する。
【００２２】
スペーサ１２２−２は、軸１２３−５から矢印Ｘ２方向にＬ0の位置に、矢印Ｙ２方向に突出して設けられており、軸部１４１及び係合部１４２から構成されている。軸部１４１は、長さがｄ0にわたって突出しており、ローラ１１２を回転自在に保持する。係合部１４２は、軸部１４１の端部に形成されており、ホルダ半体１１１ｂの係合孔１２４−１に係合する。これによって、ホルダ半体１１１ａとホルダ半体１１１ｂとの間隔は、軸部１４１の長さｄ0に保持される。
【００２３】
軸１２３−６は、スペーサ１２２−２から矢印Ｘ２方向にＬ0の位置に、矢印Ｙ２方向に突出して設けられている。軸１２３−６は、ローラ１１２の一側端部に係合する。軸１２３−７は、軸１２３−６から矢印Ｘ２方向にＬ0の位置に、矢印Ｙ２方向に突出して設けられている。軸１２３−７は、ローラ１１２の一側端部に係合する。軸１２３−８は、軸１２３−７から矢印Ｘ２方向にＬ0の位置に、矢印Ｙ２方向に突出して設けられている。軸１２３−７は、ローラ１１２の一側端部に係合する。
【００２４】
係合孔１２４−２は、軸１２３−８から矢印Ｘ２方向にＬ0の位置であり、かつ、保持部１２１の矢印Ｘ２方向の端部から矢印Ｘ２方向に略（Ｌ0／２）の位置に保持部１２１を矢印Ｙ１、Ｙ２方向に貫通して形成されている。係合孔１２４−２は、ホルダ半体１１１ｂのスペーサ１２２−１の係合部１３２が係合する。係合孔１２４−２は、ホルダ半体１１１ｂに対向しない側、矢印Ｙ１方向側で径が大きくなる形状とされている。係合孔１２４−２に係合部１３２を係合させた後に、係合部１３２の先端を加熱してかしめることによって、ホルダ半体１１１ｂのスペーサ１２２−２をホルダ半体１１１ａに確実に固定することができる構造とされている。
【００２５】
取付溝１２５は、保持部１２１の他方の面、矢印Ｙ１方向側の面の、下部、矢印Ｚ２方向に、長手方向、矢印Ｘ１、Ｘ２方向に形成されている。取付溝１２５にはローラユニット１００を取り付けるためのレールが係合する。ローラユニット１００は、取付溝１２５にレールが係合することによってレールからの脱落が防止される。
【００２６】
結合孔１２６−１〜１２６−４は、取付溝１２５の底面に、保持部１２１を矢印Ｙ１、Ｙ２方向に貫通するように形成されている。結合孔１２６−１は、保持部１２１の矢印Ｘ１方向の端部から矢印Ｘ２方向にａ0の位置に形成され、係合孔１２６−４は、保持部１２１の矢印Ｘ２方向の端部から矢印Ｘ１方向にａ0の位置に形成されている。
【００２７】
結合孔１２６−２は、結合孔１２６−２から矢印Ｘ２方向にａ１の位置に形成され、係合孔１２６−３は、結合孔１２６−４から矢印Ｘ１方向にａ１の位置に形成されている。また、a１は、結合孔１２６−２と結合孔１２６−３との間隔は、（２×ａ０）となるように設定されている。
【００２８】
これによって、２つのローラユニット１００を矢印Ｘ１又はＸ２方向に半分ずらした状態で、方向結合孔１２６−１〜１２６−４を一致させることができ、よって、組み付けの自由度を向上させることが可能となる。
【００２９】
〔ローラ１１２〕
次に、ローラ１１２について説明する。
【００３０】
図６はローラ１１２の構成図を示す。図６（Ａ）は斜視図、図６（Ｂ）は側面図を示す。
【００３１】
ローラ１１２は、外径が略８ｍｍ程度の比較的小径の略円筒状をなし、中心孔１５１にホルダ半体１１１ａ、１１１ｂのスペーサ１２２−１、１２２−２の軸部１３１、１４１が貫通するとともに、中心孔１５１の両端部に軸１２３−１〜１２３−８が係合する。ローラ１１２の両端面には、傾斜面１５２を有する。ローラ１１２の両端面に傾斜面１５２を設けることによりホルダ１１１に接触する面積を低減でき、摩擦抵抗を低減できる。これによって、ローラ１１２の回転がスムーズに行なえる。
【００３２】
ローラ１１２をホルダ半体１１１ａのスペーサ１２２−１、１２２−２及び軸１２３−１〜１２３−８に係合させるとともに、ホルダ半体１１１ｂのスペーサ１２２−１、１２２−２に係合させ、ホルダ半体１１１ａのスペーサ１２２−１、１２２−２の係合部１３２、１４２をホルダ半体１１１ｂの係合孔１２４−１、１２４−２に係合させるとともに、ホルダ半体１１１ｂのスペーサ１２２−１、１２２−２の係合部１３２、１４２をホルダ半体１１１ａの係合孔１２４−１、１２４−２に係合させることにより、ローラ１１２がホルダ１１１に回転自在に保持される。このとき、ローラ１１２は、ホルダ１１１の矢印Ｚ１方向の端面からわずかに上方、矢印Ｚ１方向に突出して保持される。
【００３３】
ホルダ半体１１１ａとホルダ半体１１１ｂとを係合させた後に、係合部１３２、１４２を熱によってかしめることによってホルダ半体１１１ａとホルダ半体１１１ｂとが一体化される。
【００３４】
このとき、ローラ１１２は、ホルダ半体１１１ａ、１１１ｂのスペーサ１２２−１、１２２−２部分以外では、軸１２３−１〜１２３−８によりその両端部だけが保持されているので、ローラ１１２の摩擦を低減できる。
【００３５】
〔効果〕
本実施例のローラユニット１００によれば、同一形状のホルダ半体１１１ａ、１１１ｂを組み合わせることによりローラ１１２を回転自在に保持するホルダ１１１を構成できるため、安価に構成できる。また、ローラ１１２の端面に傾斜面１５２を設けるとともに、軸１２３−１〜１２３−８によってローラ１１２の両端部だけを保持することによって、ローラ１１２とホルダ１１１との摩擦を低減でき、ローラ１１２の回転をスムーズに行なえる。
【００３６】
また、ローラユニット１００は、比較的小径のローラ１１２を互いに近接して多数個並列に設けられた構成とされているため、小さい搬送対象もスムーズに搬送することが可能となる。
【００３７】
〔ローラユニット組立体〕
次にローラユニット１００を用いたローラユニット組立体について説明する。
【００３８】
図７はローラユニット組立体の斜視図、図８はローラユニット組立体の分解斜視図を示す。
【００３９】
ローラユニット組立体２００は、複数のローラユニット１００を一体に組み立てた構造とされている。複数のローラユニット１００は、図８に示すように隣接するローラユニット１００を半分ずつずらして、結合孔１２６−１〜１２６−４に結合手段２１１を係合させることによって、結合されている。例えば、ローラユニット１００の結合孔１２６−１と隣接するローラユニット１００の結合孔１２６−３とが一致するようにローラユニット１００を配置する。
【００４０】
これによって、複数列のローラユニット１００を一体化することが可能となる。
【００４１】
なお、結合手段２１１は、例えば、樹脂線材、あるいは、金属棒、ねじなどから構成されており、隣接するローラユニット１００の結合孔１２６−１〜１２６−４に圧入、あるいは螺入される。
【００４２】
〔搬送システム〕
次にローラユニット組立体２００を用いた搬送システムについて説明する。
【００４３】
図９は搬送システムの分解斜視図、図１０は搬送システムの組立斜視図、図１１は搬送システムの断面図を示す。
【００４４】
本実施例の搬送システム３００は、保持部材３１１、３１２上にガイド部材３２１、３２２を介してローラユニット組立体２００を搭載した構成とされている。
【００４５】
保持部材３１１、３１２は、棚などの一部を構成しており、矢印Ｙ１、Ｙ２方向に横架されている。ガイド部材３２１、３２２は保持部材３１１と保持部材３１２とを矢印Ｘ１、Ｘ２方向に横架するように配置され、ナットとボルトなどから構成される結合手段３３１により補強板３４１、３４２などを挟んで、保持部材３１１、３１２に固定される。このとき、ガイド部材３２１とガイド部材３２２との間隔ｄ１０は、ローラユニット組立体２００の幅Ｗ１０程度となるように設定される。ローラユニット組立体２００は、ガイド部材３２２に両面テープ３３２などによって、固定される。
【００４６】
ローラユニット組立体２００上に搬送対象を載置して、矢印Ｘ１、Ｘ２方向に押すことによって、ローラユニット組立体２００のローラ１１２が回転して、搬送対象が矢印Ｘ１、Ｘ２方向に移動する。
【００４７】
なお、保持部材３１１又は保持部材３１２とガイド部材３２１又は３２２との間にスペーサを挟持することによって、ローラユニット組立体２００を矢印Ｘ１、Ｘ２方向で矢印Ｚ１、Ｚ２方向に傾斜させることにより搬送対象をローラユニット組立体２００上に載置するだけで傾斜方向に自動的に搬送することが可能となる。
【００４８】
本実施例の搬送システムによれば、搬送棚の大きさなどによりローラユニット組立体２００の大きさを変更することが可能となる。搬送棚設計の自由度を向上させることが可能となる。
【００４９】
〔変形例〕
なお、搬送システム３００は、ローラユニット組立体２００を用いたシステムであるが、ローラユニット１００、単体をガイド部材に組み付けることよって搬送システムを構成することも可能である。
【００５０】
図１２は搬送システムの変形例の斜視図、図１３は搬送システムの変形例の断面図を示す。同図中、図９乃至図１１と同一構成部分には同一符号を付し、その説明は省略する。
【００５１】
本変形例の搬送システム４００は、サイドレール４１１、４１２、センターレール４１３を結合手段３１１により保持部材３１１、３１２に固定した後、ローラユニット１００の取付溝１２５をサイドレール４１１、４１２、及びセンターレール４１３に係合させることによりガイド部材４１１、４１２、４１３の各々にローラユニット１００を組み付けることにより構成されている。
【００５２】
サイドレール４１１、４１２は、金属板をコ字状に折曲することにより構成されており、底面部４２１、ガイド部４２２、保持部４２３から構成されている。
【００５３】
ガイド部４２２は、底面部４２１の一側端に底面部４２１に対して略直交するように立設されている。ガイド部４２２は、搬送対象の側面に当接して、搬送対象が側方、矢印Ｙ１、Ｙ２方向に脱落することを防止する。
【００５４】
保持部４２３は、底面部４２１のガイド部４２２に対向する側部に形成されており、内側、ガイド部４２２の方向にわずかに傾斜して折曲されており、ローラユニット１００を端面から底面部４２１に沿って矢印Ｘ１、Ｘ２方向に挿入したときにローラユニット１００の取付溝１２５に係合する構造とされている。
【００５５】
サイドレール４１１とサイドレール４１２とは、ガイド部４２２が外側、保持部４２３が内側になるように配置されており、ガイド部４２２の間隔が略搬送対象の幅となるように保持部材３１１、３１２に取り付けられている。
【００５６】
センターレール４１３は、金属板をコ字状に折曲することにより構成されており、底面部４３１、保持部４３２、４３３から構成されている。保持部４３２、４３３は、ともに、わずかに内側に傾斜して折曲されており、ローラユニット１００を端面から底面部４３１に沿って挿入したときにローラユニット１００の取付溝１２５に係合する構造とされている。センターレール４１３は、搬送路の略中央に配置されている。
【００５７】
サイドレール４１１、４１２に搭載されたローラユニット１００により、搬送対象の両端底面部を保持し、センターレール４１３に搭載されたローラユニット１００により搬送対象の底面中央部を保持する。
【００５８】
本変形例の搬送システム４００によれば、少ない個数のローラユニット１００で搬送対象を搬送できる。よって、安価に構成可能となる。
【００５９】
〔ローラユニット１００を用いた搬送システムの動作〕
図１４はローラユニット１００を用いた搬送システムの動作を説明するための図を示す。
【００６０】
本実施例では、外径８ｍｍ程度の比較的小径のローラ１１２を複数個、並列に配置した構成のローラユニット１００を配列することによって多数のローラ１１２で搬送対象５００を搬送することになる。よって、小型の搬送対象から大型の搬送対象までそのサイズを選ばずに搬送を行なうことが可能となる。また、袋に封入された搬送対象なども容易に搬送することが可能となる。さらに、複数のローラ１１２によって、搬送対象の重量が分散されるので、重量物などの搬送も可能となる。
【００６１】
〔その他〕
なお、ローラユニット１００を構成する樹脂材を導電性樹脂材により構成し、レールを金属により構成し、接地することによりローラユニット１００に電荷が蓄えられることを防止できる。これによって、静電気などの影響を受け易い、半導体部品などの搬送も可能となる。
【００６２】
また、上記搬送システム３００、４００では、ガイド部材３２１、３２２、サイドレール４１１、４１２、センターレール４１３などによりローラユニット１００を保持するようにしているが、平板状の搬送面にローラユニット１００を両面テープなどによって固定して使用するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の一実施例の分解斜視図である。
【図２】本発明の一実施例の組立斜視図である。
【図３】本発明の一実施例の構成図である。
【図４】本発明の一実施例の断面図である。
【図５】ホルダ半体１２１ａの斜視図である。
【図６】ローラ１１２の構成図である。
【図７】ローラユニット組立体の斜視図である。
【図８】ローラユニット組立体の分解斜視図である。
【図９】搬送システムの分解斜視図である。
【図１０】搬送システムの組立斜視図である。
【図１１】搬送システムの断面図である。
【図１２】搬送システムの変形例の斜視図である。
【図１３】搬送システムの変形例の断面図である。
【図１４】ローラユニット１００を用いた搬送システムの動作を説明するための図である。
【符号の説明】
【００６４】
１００  ローラユニット
１１１  ホルダ、１１１ａ、１１１ｂ  ホルダ半体、１１２  ローラ
１２１  保持部、１２２−１、１２２−２  スペーサ
１２３−１〜１２３−８  軸、１２４−１、１２４−２  係合孔
１２５  溝部、１２６−１〜１２６−４  結合孔
２００  ローラユニット組立体、２１１  結合手段
３００、４００  搬送システム
３１１、３１２  保持部材、３２１、３２２  ガイド部材、３３１  結合手段
３３２  両面テープ
４１１、４１２  ガイド部材
【図１】
2007137548.tif 000003
【図２】
2007137548.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007137548.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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