(57)【要約】      （修正有）【課題】熱水中で容易に剥離することができる粘着フィルム、及び、該粘着フィルムを貼着したポリエステル樹脂製容器の提供。【解決手段】基材層と粘着剤層と剥離シートとが、この順に積層された粘着フィルムであり、粘着剤層が、一般式（１）で表されるモノマーと、カルボキシル基又はスルホン基を有するモノマーとを反応させ、アルカリにて中和した共重合体を架橋させた粘着剤樹脂を含有し、８５〜９０℃においては０．４３以下のｔａｎδを有し、剥離シートの剥離処理面の中心線平均粗さが０．８〜２．５μｍである粘着フィルム。2007204595.tif 000007【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層と、粘着剤層と、剥離シートとが、この順に積層された粘着フィルムであって、
(i)前記粘着剤層が、一般式（１）
【化１】
2007204595.tif 000006
（一般式（１）中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２は炭素数２〜４のアルキレン基を表し、Ｒ３は水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表し、ｍ及びｎはそれぞれ独立的に０〜１２の整数を表すが、ｍ及びｎが同時に０となることはない。）で表されるモノマー（Ａ）と、カルボキシル基又はスルホン基を有するモノマー（Ｂ）とを反応させ、前記カルボキシル基又は前記スルホン基をアルカリにて中和した共重合体を、１分子中に２以上のグリシジル基を有する化合物により架橋させた粘着剤を含有し、且つ、８５〜９０℃においては０．４３以下の損失正接（ｔａｎδ）の値を有し、
(ii)前記剥離シートが前記粘着剤層と接する剥離処理面を備え、該剥離処理面の中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．８〜２．５μｍであることを特徴とする粘着フィルム。
【請求項２】
前記粘着剤層が、０〜３０℃においては０．４３以上の損失正接（ｔａｎδ）の値を有する請求項１に記載の粘着フィルム。
【請求項３】
前記剥離処理面の測定長１０ｍｍにおけるピークカウント（Ｐｃ）値が２００〜４５０である請求項１又は２に記載の粘着フィルム。
【請求項４】
前記基材層の比重が１未満である請求項１乃至３のいずれかに記載の粘着フィルム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の粘着フィルムを用いたラベル類が貼付されたポリエステル樹脂製容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着フィルム、及び、この粘着フィルムを用いたラベル類が貼付されたポリエステル樹脂製容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一定期間使用後に剥離されることを前提とした粘着フィルムが、商業用あるいは業務用から家庭用に到るまでの広範囲にわたって、ラベルやステッカー等の形で使用されている。例えば、飲料や食品用の缶、瓶、ボトル等の容器に貼付されるラベルの場合、使用時まではラベルが容器にしっかりと貼付されている必要があるが、使用後の廃棄時又はリサイクル工程時においては簡単に剥離又は分離可能であることが必要である。
剥離を前提とした再剥離型の粘着フィルムとしては、通常は粘着剤の接着力を極力低く抑え、剥離作業を容易にしたものが広く用いられている。しかしながら、そのような粘着フィルムは接着力が弱すぎて、自然に剥離したり、人や物が接触することにより剥離したりすることがある。用途によっては、ある程度の接着力が要求される場合もあり、そのような粘着フィルムは再剥離性が悪く、剥離作業がやり難いものであった。
ＰＥＴボトルのように使用後回収されリサイクルされる容器等においては、例えば、ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会の自主設計ガイドラインに記載されているように、１．５％アルカリ濃度の洗浄液中に８５〜９０℃で１５分間浸漬処理した時、ラベル、印刷剤等が剥離し接着剤等がボトルに残らないことが望ましいとされている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、比重が０．９７以下の樹脂からなる基材層に粘着剤層が設けられた粘着ラベルであって、前記粘着剤層の塗布量を１５〜２０ｇ／ｍ２としてＰＥＴボトルに貼着した状態で、９０℃の１．５％アルカリ水溶液に浸漬した場合に１５分以内に前記ＰＥＴボトル側に前記粘着剤が残ることなく剥離可能となる粘着剤で形成されている粘着ラベルが提案されている。開示された実施例・比較例の粘着剤層には、アクリル酸２−エチルヘキシル６０重量部とアクリル酸ブチル３２重量部と酢酸ビニル５重量部とアクリル酸５重量部からなるアクリル酸エステル系重合体からなる粘着剤が使用されている。
【０００４】
特許文献２に記載のタックラベルは、少なくとも一方の面に印刷層が設けられたラベル基材の裏面側に熱水可溶性接着剤からなる接着剤層と前記接着剤層を部分的に被覆する非粘着性マスキング層とが設けられているタックラベルであって、前記ラベル基材が比重１未満の材料で形成されているとともに、前記マスキング層が前記接着剤層の表面のうち中央部と該中央部から離隔した一端縁部とに、前記接着剤層が環状に露出するように設けられている。
【０００５】
特許文献３には、ラベルの粘着剤層表面と被着体表面の間に空気が微細に分布・封じ込められており、熱水中に浸漬することにより該空気が膨張し粘着ラベルが該被着体から剥離する粘着ラベル付き容器が提案されている。また、その被着体である容器として、ガラス瓶及びスチール缶の例が挙げられている。
【０００６】
特許文献４には、接着性、タック、耐水性、水剥離性にバランスよく優れた親水性粘着剤を提供することを目的とするものであって、特定構造を有する（メタ）アクリレート（Ａ）、カルボキシル基及び／又はスルホン基含有モノマー（Ｂ）、並びに上記モノマーと共重合可能なモノマー（Ｃ）を共重合成分として含み、かつ、該（メタ）アクリレート（Ａ）として、異なる２種以上を使用してなるアクリル系共重合体（Ｉ）のアルカリ中和物からなり、更に、硬化剤として、２から３個のグリシジル基を有するエポキシ化合物（例えば、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテルグリセリンジグリシジルエーテル）が配合された親水性感圧接着剤が開示されている。
硬化剤の配合量については、アクリル系共重合体(Ｉ)１００重量部に対して０．０１〜１．０重量部であることが好ましいと記載されており、１．０重量部を越えると接着力が不足することとなり好ましくないと記載されている。また、実施例にて開示されている硬化剤の配合割合は、樹脂固形分１００(重量比)に対して０．３３のみである。
【特許文献１】特開２００２−９１３１８号公報
【特許文献２】特開２０００−１１２３６１号公報
【特許文献３】特開２００３−２２５９６２号公報
【特許文献４】特開２００１−２９４８３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１に記載の粘着ラベルの場合には、水溶性又はアルカリ水溶性の粘着剤が使用されており、そのベースポリマーの凝集力及び保持力が低いという問題点がある。このため、タックラベル加工工程において粘着フィルム原反の端部より粘着剤がしみ出して周囲に付着し塵埃を吸着し汚染しやすく、かつブロッキング現象が発生するおそれがある。また、タックラベルの抜き加工工程においても粘着剤層がしみ出したり糸引きしやすく、余白部分のトリミング工程においてラベル上がり現象が起きたり、剥離紙裏面へのラベルの転写やオートラベラーでの貼付工程においてもラベルの頭出しがうまく行かないおそれがある。さらに、容器に貼付後も高温多湿環境下に長時間保管されると、粘着剤層が徐々に吸湿して粘着剤の凝集力が更に低下して、ラベルに浮きや剥がれ現象を引き起こしたり、ラベルが貼付した位置から徐々にずれたりするおそれがある。
【０００８】
特許文献２に記載のタックラベルの場合には、マスキング加工を施す必要があるため製造工程が煩雑になりコストアップになる。また、ラベル付きの容器を運搬、保管、あるいは使用中において、なんらかの要因でマスキング層形成部に局部的に外的応力や衝撃が加わった場合に、その部分は容器に密着していないためラベル基材が破れやすくなり、また破れた場合にはそこからラベル剥離が発生するので美観を損ね、商店での陳列展示中には商品価値がなくなってしまうという問題点がある。また、粘着剤については特許文献１に記載したものと同じ問題点を有している。
【０００９】
特許文献３に記載の発明は、通常の取り扱いでは粘着ラベルが浮いたり剥がれたりすることがなく、熱水中に浸漬した場合のみ粘着ラベルを容易に剥離することが可能な粘着ラベル付き被着体とその剥離方法を提供することを課題とするものであるが、容器を熱水中に浸漬することから熱によって変形し難いものであることが必要であるとされ、プラスチック容器で熱変形し易いものは、熱水中で容器が伸縮してしまうため、部分的に粘着ラベルが浮いてしまい、粘着ラベルと容器の間に空気を微細に分布・封じ込めることができず、そのため課題を解決することはできない。
【００１０】
また、特許文献４に記載の親水性粘着剤を用いて作製した粘着フィルムの場合は、熱水中において、粘着剤が膨潤し、凝集力が低下し粘着剤層が変形又は流動しやすくなり（８５℃〜９０℃における粘着剤のtanδが０．４３を越えているので）、その結果として、容器表面から剥離しようとしているラベルを流動性が増した粘着剤が繋ぎ止めている様な状態となり、なかなか完全に剥離することができない。
【００１１】
そこで、本発明は上記従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、本発明が解決しようとする課題は、粘着フィルムをラベル類に加工する工程及び加工されたラベル類を自動貼りする工程においてトラブルを起こしがたく取り扱いが容易であり、ラベル類が貼付されたポリエステル樹脂製容器の通常の取り扱いではラベル類が被着体から浮き剥がれを起こすことなく使用でき、熱水中に浸漬したときは容易に剥離することができる粘着フィルム、並びに、この粘着フィルムを用いたラベル類が貼付されているポリエステル樹脂製容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者等は、再剥離型の粘着フィルムの開発に当たり鋭意研究したところ、熱水剥離性の向上のために、単に粘着剤の熱水溶解性を上げるだけでは、上記加工工程においてはトラブル発生を助長することにつながり、熱水中で膨潤して必ずしも剥離性の向上にはつながらないとの新たな知見を得た。そして、特定の構造の粘着剤を架橋して、所定の温度における損失正接（ｔａｎδ）の値を好適な範囲に調整した親水性粘着剤を粘着剤層に用いるとともに、剥離処理面の表面粗さが好適な範囲にある剥離シートを選択して用いることによって、熱水にて剥離させる際に、被着体と接着剤層との間の貼付界面に熱水を好適に作用させることができ、良好な熱水剥離特性が得られ、上記加工工程におけるトラブル発生も抑えることができ、上記課題を解決できることを見いだした。
【００１３】
すなわち、本発明は、基材層と、粘着剤層と、剥離シートとが、この順に積層された粘着フィルムであって、
(i)前記粘着剤層が、一般式（１）
【００１４】
【化１】
2007204595.tif 000002
【００１５】
（一般式（１）中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２は炭素数２〜４のアルキレン基を表し、Ｒ３は水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表し、ｍ及びｎはそれぞれ独立的に０〜１２の整数を表すが、ｍ及びｎが同時に０となることはない。）で表されるモノマー（Ａ）と、カルボキシル基又はスルホン基を有するモノマー（Ｂ）とを反応させ、前記カルボキシル基又は前記スルホン基をアルカリにて中和した共重合体を、１分子中に２以上のグリシジル基を有する化合物により架橋させた粘着剤を含有し、且つ、８５〜９０℃においては０．４３以下の損失正接（ｔａｎδ）の値を有し、
(ii)前記剥離シートが前記粘着剤層と接する剥離処理面を備え、該剥離処理面の中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．８〜２．５μｍであることを特徴とする粘着フィルムを提供する。
また、本発明は、上記の粘着フィルムを用いたラベル類が貼付されたポリエステル樹脂製容器を提供する。
【００１６】
なお、本発明では、基材層の片面に粘着剤層を設け、更に該基材層の反対側表面に印刷等の表示機能を施し、所望の形状になるように加工した粘着フィルムを総称して「ラベル類」と云う。通常のラベル、ステッカー、アイキャッチラベル等の他、表面に印刷をすれば簡単にラベリングすることのできる、「タックラベル」や「タックシート」等も、この「ラベル類」に含まれる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の粘着フィルムは、適度な接着力、及び加工特性を備えており、この粘着フィルムをラベル類に加工する工程及び加工されたラベル類を自動貼りする工程においてトラブルを起こし難く取り扱いが容易であり、この粘着フィルムを用いたラベル類が貼付されたポリエステル樹脂製容器の通常の取り扱いでは、ラベル類がポリエステル樹脂製容器から浮き剥がれを起こすことなく使用できる。更に、８５〜９０℃の熱水中に浸漬したときは、容易に剥離させることができる。
【００１８】
本発明の粘着フィルムは、従来の再剥離型の粘着フィルムのように、熱水やアルカリ熱水中で、粘着剤を積極的に溶解させ、あるいは目視により判別できる程度まで粘着剤を膨潤させて剥離させるのではなく、たとえ、熱水やアルカリ熱水により膨潤したとしても、肉眼では判別しにくい程度の膨潤状態となる架橋構造を有する親水性粘着剤であるため、熱水やアルカリ熱水中で粘着剤層の凝集力が低下することがなく、したがって、著しい膨潤による粘着剤の変形や流動が生じない。そのため、被着体と粘着剤層との間の貼付界面に熱水が侵入し易い。その結果として、粘着剤層の接着力（タック）が著しく低下して、本発明の粘着フィルムは良好な熱水剥離性能を発揮する。
【００１９】
したがって、この粘着フィルムを用いたラベル類が貼付されているポリエステル樹脂製等の容器においては、リサイクル促進に大きく貢献することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１は、本発明の粘着フィルム１の拡大断面概略図である。以下、本発明の粘着フィルム１の、基材層１１、粘着剤層１２、剥離シート１３のそれぞれについて具体的に説明する。
【００２１】
１．基材層
本発明の粘着フィルム１に使用することができる基材層１１としては、特に限定されないが、従来粘着フィルム用として公知のフィルムが使用できる。例えば、ポリオレフィン系樹脂フィルム、ポリエステル系樹脂フィルム、ポリアクリル酸系樹脂フィルム、ウレタン樹脂等の汎用のプラスチック製フィルムやエラストマー樹脂フィルム等を適宜選択し使用することができる。また、クラフト紙、グラシン紙、上質紙、キャスト紙、アート紙、クレーコート紙等も用いることができる。
【００２２】
これらの中でも、低コスト及び容器に対する追従性の観点からポリオレフィン系樹脂フィルム又はポリエステル系樹脂フィルムを使用することが好ましく、分別回収や易剥離性の観点から比重が１未満であるポリオレフィン系樹脂フィルムがより好ましい。ポリオレフィン系樹脂フィルムの材質としては、例えば、ポリプロピレン、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン等を挙げることができ、これらの中でも２軸延伸ポリプロピレン、一般に合成紙と呼ばれるものの中で、フィルム法の合成紙、さらに詳しくは内部紙化方式で生産され、フィルム内部にミクロボイド構造を有するもので「商品名：ユポ（ユポコーポレーション（株）製）」）、「商品名：ＰＥＰＡ」(ＮＡＮＹＡ社（台湾）製、「商品名：カルレ（チッソ（株）製）」、表面塗工方式で生産されている「ピーチコート（日清紡（株）製）」等を挙げることができる。
【００２３】
また、基材層１１の表面及び／又は裏面には、印刷を容易にするために及び／又は粘着剤との密着性を向上させる目的で、各種表面処理を施してもなんら差し支えない。表面処理の方法としては、コロナ放電処理、プラズマ放電処理、火炎処理、電子線処理等の物理的改質方法や、イソシアネート化合物、オキサゾリン基を有する樹脂、エチレンイミン基を有する樹脂等のアンカーコート処理等が挙げられる。
【００２４】
２．粘着剤層
本発明の粘着フィルムに使用することができる親水性粘着剤は、熱水やアルカリ熱水により膨潤しにくい架橋構造を有する親水性の粘着剤、或いは、たとえ膨潤したとしても、肉眼では判別しにくい程度の膨潤状態となる架橋構造を有する親水性の粘着剤であり、熱水やアルカリ熱水中において粘着剤層の凝集力が低下することがなく、著しい膨潤を起こす粘着剤のような変形や流動が生じない粘着剤であって、粘着剤の損失正接(ｔａｎδ)が８５〜９０℃においては０．４３以下の親水性粘着剤である。
【００２５】
そのような親水性粘着剤としては、例えば、架橋剤を配合しない粘着剤のベース樹脂を５０μｍの厚みのポリエステル基材上に塗布量が３０ｇ／ｍ２で塗布された５０ｍｍ角のサンプル用意し、水温２３℃の水道水５００ｍＬ中に１時間浸漬した後に取り出した際、完全に溶解するベース樹脂を架橋した粘着剤を使用すれはよい。上記物性を満足する粘着剤として特にこれらに限定されるものではないが例えば以下のような特定の構造有する粘着剤を挙げることができる。
【００２６】
すなわち、本発明の粘着フィルム１において、粘着剤層１２は、一般式（１）
【００２７】
【化２】
2007204595.tif 000003
【００２８】
（一般式（１）中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２は炭素数２〜４のアルキレン基を表し、Ｒ３は水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表し、ｍ及びｎはそれぞれ独立的に０〜１２の整数を表すが、ｍ及びｎが同時に０となることはない。）で表されるモノマー（Ａ）と、カルボキシル基又はスルホン基を有するモノマー（Ｂ）とを反応させ、前記カルボキシル基又は前記スルホン基をアルカリにて中和した共重合体を、１分子中に２以上のグリシジル基を有する化合物により架橋させた親水性粘着剤を含有し、且つ、８５〜９０℃においては０．４３以下の損失正接（ｔａｎδ）の値を有する。
【００２９】
粘着剤層１２に、特定の親水性粘着剤を用いているので、本発明の粘着フィルム１は適度な接着力を有する。そして、８５〜９０℃における損失正接（ｔａｎδ）を０．４３以下とすることにより、良好な熱水剥離性を確保することができる。
【００３０】
損失正接ｔａｎδは、貯蔵弾性率(Ｇ’)及び損失弾性率（Ｇ''）から、以下の計算式（２）より算出する。
損失正接ｔａｎδ＝Ｇ''／Ｇ'        （２）
【００３１】
損失弾性率（Ｇ''）は粘着剤層１２の粘性的な性質を反映するものであり、Ｇ''が大きいと流れやすく剥がれ難い。貯蔵弾性率(Ｇ’)は粘着剤層１２の弾性的な性質を反映するものであり、Ｇ’が大きいと剥がれ易い。
【００３２】
より好適な接着性と再剥離性を有するためには、０〜３０℃における損失正接（ｔａｎδ）の値を０．４３以上に調整することが好ましく、粘着剤層１２は、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に規定される粘着力が４〜８Ｎ／２５ｍｍであることが好ましく、同じくＪＩＳ  Ｚ０２３７に規定される傾斜式ボールタックがＮｏ．４〜８（傾斜角度３０°）であることがより好ましい。
【００３３】
（モノマー（Ａ））
上記ベース樹脂に使用されるモノマー（Ａ）として、具体的には、（メタ）アクリル酸と下記一般式（３）で示されるアルコールとのエステル結合により構成される。
ＨＯ−（ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）−Ｏ）ｍ−（Ｒ２−Ｏ）ｎ−Ｒ３      （３）
（一般式（３）中、Ｒ２は炭素数２〜４のアルキレン基を表し、Ｒ３は水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表し、ｍ及びｎはそれぞれ独立的に０〜１２の整数を表すが、ｍ及びｎが同時に０となることはない。）
【００３４】
なお、本明細書において、（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸またはメタクリル酸のことであり、アクリル酸またはメタクリル酸の誘導体についても、同様の表現を用いることがある。
【００３５】
モノマー（Ａ）は上記一般式（１）の構造をもつものであれば特に限定はされないが、例えばエチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコール等を使用することができる。より好ましくはエチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル等を好適に用いることができる。ここで言う「ポリ」とは縮合度が２以上の場合をいう。さらに一般式（１）においてｍとｎの合計が異なる２種以上の（メタ）アクリレートを選択し含有することが好ましい。
【００３６】
（モノマー（Ｂ））
上記ベース樹脂に使用されるモノマー（Ｂ）としては、上記モノマー（Ａ）と共重合するモノマーであって、カルボキシル基又はスルホン基、或いはその両方を有するものであれば特に限定されるものではないが、例えばアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、等のカルボキシル基含有モノマーやスチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、スルホプロピルアクリレート等を挙げることができ、より好ましくはアクリル酸、メタクリル酸を用いることができる。
【００３７】
（その他のモノマー（Ｃ））
さらに上記ベース樹脂としては、さらに、その他の共重合可能なモノマー（Ｃ）として、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、酢酸ビニル、アクリル酸メチル、等と共重合させたアクリル系共重合体を用いることもできる。
【００３８】
（モノマー配合比）
上記の各モノマーの好ましい配合比としてはモノマー（Ａ）が７０〜９９％、モノマー（Ｂ）が２〜５％、モノマー（Ｃ）が０〜２８％である。
【００３９】
モノマー（Ａ）が上記の範囲より多いとモノマー（Ｂ）の導入量が不足し接着力が不足する傾向にある。逆に少ないと親水性が低下し熱水剥離性が不良となる傾向にある。モノマー（Ｃ）が上記範囲を超えると親水性が低下し熱水剥離性が低下する傾向にある。
【００４０】
（重合方法）
上記のモノマー（Ａ）、モノマー（Ｂ）、及びその他のモノマー（Ｃ）を、有機溶媒中でのラジカル共重合法や、水中での乳化重合法等によって容易に製造することができる。有機溶媒中でのラジカル共重合に用いられる有機溶媒としては、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、酢酸エチル、酢酸ブチル等の脂肪族エステル類、メタノール、やエタノールといった脂肪族のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトンのようなケトン類が挙げられる。ラジカル重合に用いられる重合触媒としては、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、ベンゾイルパーオキサイド等を挙げることができる。
【００４１】
さらにこうして得られたアクリル系共重合体に含まれる前記カルボキシル基及び／又は前記スルホン基を、アルカリ性化合物にて中和する。アルカリ性化合物としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アンモニア、第一級、第二級、第三級のアミン類、例えばエタノールアミン等が挙げられる。
【００４２】
（アクリル系共重合体のアルカリ中和）
アクリル系共重合体の中和度は１０％以上であることが好ましく、特には３０〜９５％であることが好ましい。中和度が１０％未満では熱水剥離性が不良となり好ましくない。
【００４３】
（架橋剤）
このようにしてベース樹脂を得ることができるが、適度な接着力、及び加工特性、並びに熱水剥離性を発現させるためには、粘着剤層１２の損失正接(ｔａｎδ)を８５〜９０℃においては０．４３以下の範囲に調整する必要があり、そのために、架橋することにより特に高温領域での凝集力を向上させることが必要である。架橋に供する養生日数によって損失正接(ｔａｎδ)は変化するが、養生日数にかかわらず、８５〜９０℃における損失正接(ｔａｎδ)を０．４３以下に調整する。更に、粘着剤層１２の損失正接(ｔａｎδ)を０〜３０℃においては０．４３以上に調整することが好ましい。上記ベース樹脂の架橋に使用する架橋剤としては、１分子中に２以上のグリシジル基を有するエポキシ系化合物、アミン系化合物、金属塩、金属アルコキシド、金属キレート化合物、アンモニウム塩、ヒドラジン化合物、イソシアネート化合物等が挙げられる。１分子中に２以上のグリシジル基を有するエポキシ系化合物としては、例えばビスフェノールＡ・エピクロルヒドリン型のエポキシ化合物、エチレングリコールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、グリセリングリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル等を挙げることができる。特に、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、グリセリングリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテルが好ましい。
【００４４】
（架橋剤の配合量）
架橋剤の配合量と粘着剤層１２の損失正接(ｔａｎδ)は、概ね負の相関関係にあり、架橋剤の配合量としては、この損失正接(ｔａｎδ)が、８５〜９０℃においては０．４３以下の範囲に入るように適宜調整すれば良い。架橋剤の種類や架橋反応条件、特に、反応温度及び架橋反応に供する養生時間によって異なるが、概ね、上記アクリル系共重合体１００質量部に対して、０．５〜４．０質量部が好ましく、１．０〜３．５質量部がより好ましい。架橋剤として１，６ヘキサンジオールジグリシジルエーテルを用いた場合には、上記アクリル系共重合体１００質量部に対して、０．５〜３．０質量部が好ましく、１．０〜２．５質量部がより好ましい。
【００４５】
（その他の添加剤、顔料等）
またさらに、粘着剤中に、顔料、染料、酸化防止剤、紫外線吸収剤、粘着付与樹脂等を適宜添加しても良い。また架橋剤としてエポキシ化合物を用いた場合反応速度が遅く養生に時間がかかるので必要に応じて架橋を促進させる触媒を適宜加えても良い。
【００４６】
（粘着剤の塗工方法）
粘着剤の塗工方法は、特に限定されるものではないが、架橋剤を含む上記粘着剤樹脂を溶剤、例えば、酢酸エチルやトルエン等の有機溶媒で希釈し固形分２０〜６０質量％の塗工液を調製し、この塗工液を剥離紙シートに、通常一般に用いられる塗工方式例えば、ロールコーターやコンマコーター、コンマリバースコーター、グラビアコーター等の塗工方法により塗工し乾燥後に基材層と貼り合わせて転写することもでき、また基材層に直接塗工し乾燥後剥離シートを貼り合わせる方法をとることもできる。
【００４７】
（粘着剤の塗布量）
粘着剤の塗布量としては、５〜４０ｇ／ｍ２の範囲が好ましく、より好ましくは、８〜２５ｇ／ｍ２、特に好ましくは１０〜２０ｇ／ｍ２である。５ｇ／ｍ２未満では接着力が不足して、ラベル類として用いた場合に被着体からの浮きや剥がれを生じるおそれが増大し、４０ｇ／ｍ２を越えるとコストが上がる他にラベル類への加工適性や熱水剥離性が低下し好ましくない。
【００４８】
３．剥離シート
剥離シート１３は、粘着フィルム１の粘着剤層１２を保護するため、該粘着剤層１２の粘着面を覆って積層されるものであり、ラベル類として貼着する前に剥がされる。本発明の粘着フィルム１に使用する剥離シート１３は、粘着剤層１２と接する剥離処理面１３ａを備え、該剥離処理面１３ａの中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．８〜２．５μｍである。より好ましくは、該剥離処理面１３ａの中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．８〜１．８μｍである。粘着フィルム１の熱水剥離性能に影響するのは、本来上記粘着剤層１２の表面粗さであると考えられるが、粘着剤層１２の表面粗さを直接測定することは困難である。ところが、粘着フィルム１に使用する剥離シート１３の剥離処理面１３ａの表面粗さは、粘着フィルム１の粘着剤層１２の表面に転写されて、その結果、粘着フィルム１の熱水剥離性能に影響する。該剥離処理面１３ａの中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．８μｍ未満であると、被着体に貼付された粘着フィルム１を熱水に浸漬したときその貼付界面に熱水が浸入しにくくなり剥離性能で劣る。また、２．５μｍを超えると４０℃７５％の高温多湿条件下で剥がれ易いという難点がある。
【００４９】
この剥離シート１３の剥離処理面１３ａの測定長１０ｍｍにおけるピークカウント（Ｐｃ）値は、被着体と粘着剤層１２との間の貼付界面に熱水が侵入するための経路の数であると考えられ、２００〜４５０であることがより好ましい。このピークカウント（Ｐｃ）値が２００未満であると、被着体に貼付された粘着フィルム１を熱水に浸漬したときその貼付界面に熱水が浸入しにくくなり剥離性能でやや劣る。また、４５０を超えると、４０℃７５％の高温多湿条件下で剥がれ易い傾向にある。
【００５０】
本発明の粘着フィルム１に使用する剥離シート１３としては、一般に市販されている剥離シートの中から適宜選択し用いることができる。例えば、上質紙、クラフト紙、若しくはアート紙に直接シリコーンコートしたもの、ポリエチレンラミネート処理した後にシリコーンコートしたもの、又は、クレーコート紙、サンドマット処理済みポリエステルフィルム、２軸延伸ポリプロピレンフィルム等にシリコーンコートしたもの等を使用することができる。具体的には、五洋紙工（株）製ダイレクトシリコングラシン剥離紙ＧＧＤ−８０−１１２Ｓ等を挙げることができる。剥離処理面１３ａとしては、例えば、フッ素樹脂やシリコーン樹脂などからなる剥離剤を厚さ０．１〜１μｍ程度に塗布し、前記剥離剤を加熱あるいは電子線や紫外線、放射線の照射などにより硬化させ、剥離剤層を設けることによって得ることができる。
【実施例】
【００５１】
以下に、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。尚、実施例中に「部」、「％」、配合比との表示があるのは特に断りのない限り質量基準を表す。
【００５２】
（モノマー（Ａ））
一般式（１）で示されるモノマー（Ａ）として、下記の（メタ）アクリレートモノマーＡ１、Ａ２、及びＡ３を準備した。
Ａ１：（ｍ＝０、ｎ＝１）２−メトキシエチルアクリレート
Ａ２：（ｍ＝０、ｎ＝３）メトキシトリエチレングリコールアクリレート
Ａ３：（ｍ＝０、ｎ＝９）メトキシポリエチレングリコールメタアクリレート
【００５３】
（粘着剤の調製）
［実施例１］
粘着剤層１２を構成する粘着剤を以下の要領で調製した。
還流器、攪拌機、滴下ロート、温度計付きの４つ口フラスコに、モノマー（Ａ）としてＡ１；７０部、Ａ２；２７部と、モノマー（Ｂ）としてアクリル酸３部、酢酸エチル７０部、メタノール３０部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．１部を加えて、攪拌しながら９０℃に昇温して重合させた。この際、重合中に滴下ロートを用いて約７時間かけて、重合触媒であるＡＩＢＮ０．１部をトルエン５部に溶解させた溶液を滴下した。この後に、酢酸エチル／メタノール（６／４）の混合溶媒を適宜加えて樹脂分を３０％に調整した。
【００５４】
次に、こうして得られた樹脂溶液に対して１０％の水酸化カリウム水溶液０．２１部を加えてよく攪拌混合し中和度が７０％になるようにした後分別ロートで分別した。さらに中和後分別した樹脂溶液に対して架橋剤として１，６ヘキサンジオールジグリシジルエーテルの１０％酢酸エチル溶液を６部添加しよく攪拌して粘着剤を得た。このときの樹脂固形分１００に対する架橋剤配合比（Ｘ）は２である。
【００５５】
（粘着フィルム１の作製）
五洋紙工（株）製ダイレクトシリコングラシン剥離紙ＧＧＤ−８０−１１２Ｓ（中心線平均粗さＲａ＝２．３μｍ、ピークカウントＰｃ＝３９７）の剥離処理面１３ａ側に、乾燥後の塗布量が１３ｇ／ｍ２になるように調整してアプリケータにて上記粘着剤を塗布し、乾燥機で１００℃、２分乾燥後、ユポコーポレーション社製「ユポＳＧＳ８０」と貼り合わせ、その後、４０℃で１０日間養生したものを実施例１の粘着フィルム１とした。
【００５６】
［実施例２〜６、比較例３、６］
表１に記載のモノマー組成、中和度、架橋剤配合比（樹脂固形分の質量比：Ｘ）の粘着剤を使用したこと以外は実施例１同様にして粘着フィルム１を作製した。
【００５７】
［実施例７］
実施例６において、粘着加工後の養生期間を４０℃×５日としたこと以外は実施例６と同様にして実施例７の粘着フィルム１を作製した。
【００５８】
［比較例１、２、４、５］
上記表１に記載の粘着剤を使用したことに加えて剥離紙として王子製紙（株）社製剥離紙「６４ＧＰＳ」(中心線平均粗さＲａ＝０．３μｍ、ピークカウントＰｃ＝２９)を使用したこと以外は実施例１と同様にして、粘着フィルム１を作製した。
【００５９】
［比較例７］
実施例１において、架橋剤を使用しなかったこと以外は実施例１と同様にして比較例７の粘着フィルム１を作製した。
【００６０】
［比較例８］
実施例６において、粘着加工後の養生期間を４０℃×２日としたこと以外は実施例６と同様にして比較例８の粘着フィルム１を作製した。
【００６１】
（ベース樹脂の溶解性）
上記実施例及び比較例で使用した架橋前のベース樹脂を、５０μｍの厚みのポリエステル基材上に塗布量が３０ｇ／ｍ２で塗布し、これを５０ｍｍ角に裁断して、水温２３℃の水道水５００ｍＬ中に１時間浸漬したところ、全ての樹脂が完全に溶解したのを確認した。
【００６２】
（評価方法）
＜粘着力の測定＞
ＪＩＳ  Ｚ０２３７(２０００年度版)に従って、２３℃、５０％ＲＨの環境下での各粘着フィルム１の粘着力を測定した。被着体としては当該ＪＩＳに規定されている方法で研磨されたＳＵＳ３０４の平板を用いた。サンプル及び被着体を上記環境下で３時間以上養生しなじませた。サンプルサイズは幅方向２５ｍｍ幅、流れ方向１００ｍｍ程度の長さのものを用い、サンプル貼付後、引っ張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎで１８０°方向に剥離してそのときの応力を測定した。測定機としてエー・アンドディ社製テンシロン万能試験機「ＲＴＡ−１００」を使用した。
【００６３】
＜傾斜式ボールタック＞
ＪＩＳ  Ｚ０２３７(２０００年度版)の転球法のＪ．ＤＯＷ法に準じて２３℃、５０％（ＲＨ）の環境下で、傾斜角度３０°にて測定した。
【００６４】
＜動的粘弾性の測定＞
試験片は、各実施例及び比較例の粘着フィルムを複数枚重ねて基材の厚さを除いて０．６４ｍｍとなるように積層させて作製した。粘弾性試験機（レオメトリックス社製、商品名：アレス２ＫＳＴＤ）に７．９ｍｍのパラレルプレートを装着し、試験片を挟み込み、周波数１Ｈｚで−５０℃から１５０℃まで貯蔵弾性率(Ｇ’)と損失弾性率（Ｇ''）を測定した。
【００６５】
＜熱水剥離性試験＞
市販のＰＥＴボトル容器のラベル貼付位置に粘着フィルム１サンプルを２３℃、５０％ＲＨの環境下において貼付し、１ｋｇの荷重のローラーを一往復させてから２４時間養生したのち、ラベルを貼付した被着体ごと８ｍｍ角のチップに断裁したもの２０枚を８５〜９０℃の熱水中に投入し、５００ＲＰＭの回転数で、マグネティクスターラー（アズワン（株）社製、商品名：デジタルホットスターラー、型式：ＤＰ−１Ｍ）と攪拌子（東京硝子器械社製、型式００７−１７−３３−０５、直径８ｍｍ×長さ３０ｍｍ）を使用して１５分間攪拌した。
【００６６】
［評価基準］
○：攪拌１０分以内にすべての試験片が剥離した。
△：攪拌１５分以内にすべての試験片が剥離した。
×：攪拌１５分以内で剥離しない試験片が１枚以上あった。
【００６７】
＜ラベル抜き加工及び余白トリミング適性の評価（カス取り適性）＞
各実施例及び各比較例の粘着フィルム１について、幅１５０ｍｍ×長さ２００ｍのロール状の巻きを用意する。それぞれのロールから、幅１３０ｍｍ×長さ１１５ｍｍのラベルを、平圧式ラベル打ち抜き型を用いて平圧式ラベル打ち抜き機で抜き刃をいれてラベル抜き加工し、余白部分を別に巻き取ってラベル付き剥離ライナー付きのロールを製造する。１００ショット抜き加工しながら同時に余白部分をトリミングする。この際に余白部分に引きずられて剥離紙から脱落したラベルの枚数をカウントする。
【００６８】
［評価基準］
脱落したラベルの枚数が５枚以下であれば良好（○）、脱落したラベルの枚数が５枚以上１０未満であれば許容下限値（△）、１０枚以上を不良(×)とした。
【００６９】
＜オートラベラー適性の評価＞
上記のラベル抜き加工済みのロールから１列ずつにスリット加工した小ロールを、不二レーベル社製オートラベラー（Ｆ２０８ＰＸ−ＲＵＤ）を用いて、幅２００ｍｍ×３００ｍｍの同一ポリエステル樹脂板上に連続的に圧着し貼り付けた。５００枚貼付後にラベルの頭出しに失敗してサンプルに貼付できなかったラベルの枚数をカウントする。
【００７０】
［評価基準］
頭出しに失敗したラベルの枚数が５枚以下であれば良好(○)、失敗したラベルの枚数が５枚以上２０以下を許容下限値(△)、失敗したラベルの枚数が２０枚以上の場合を不良(×)とした。
【００７１】
【表１】
2007204595.tif 000004
【００７２】
【表２】
2007204595.tif 000005
【００７３】
これらの実施例及び比較例の粘着フィルム１では、粘着剤層１２の０〜３０℃における損失正接（ｔａｎδ）の値はいずれも０．４３〜０．８０の範囲にあり、通常の室温環境下(２０℃)での使用ではポリエステル樹脂製容器に対して適度な粘着力を有していた。一方、８５〜９０℃における損失正接（ｔａｎδ）の値は、０．３０〜０．８８と、それぞれの条件によって大きくばらついていた。
【００７４】
なお、実施例６，７及び比較例８の粘着フィルム１は、同一のベース樹脂、中和度及び架橋剤配合比の粘着フィルムを用い、養生日数のみを変えて製造した粘着フィルムである。架橋反応に供した養生日数（エージング日数）に対する粘着剤層１２の損失正接（ｔａｎδ）の値の関係を図２に示す。測定温度を０℃、３０℃、８５℃、９０℃として、測定温度別にｔａｎδの経時変化を示した。
【００７５】
また、実施例１から実施例７までの粘着フィルム１については、粘着剤層１２の０〜３０℃における損失正接（ｔａｎδ）の値はいずれも０．４３〜０．８０の範囲にあり、かつ、８５〜９０℃における損失正接（ｔａｎδ）の値は、いずれも０．３０〜０．４３以下の範囲にあり、カス取り適性、やオートラベラー適性に代表されるラベル加工適性に優れ、かつ、通常の室温環境下(２０℃)での使用ではポリエステル樹脂製容器からの浮きや剥がれが生じない。また、室温環境下においては適度な接着力を有するのでラベルを人手で糊残りなく、容易に再剥離することができる。更に、この粘着フィルム１を用いたラベル類が貼付されたポリエステル樹脂製容器のリサイクル工程においては、熱水中でラベルを容易に剥離することができ、ラベルとポリエステル樹脂との分別回収を容易に行うことができた。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】図１は、本発明の粘着フィルム１の拡大断面概略図である。
【図２】図２は、架橋反応に供した養生日数に対する粘着剤層１２の損失正接（ｔａｎδ）の値の関係（測定温度別ｔａｎδの経時変化）をグラフに表したものである。
【符号の説明】
【００７７】
１：粘着フィルム、１１：基材層、１２：粘着剤層、１３：剥離シート、１３ａ：剥離処理面
【図１】
2007204595.tif 000008
【図２】
2007204595.tif 000009