(57)【要約】【課題】  ストレッチャー状態から車いす状態へ形態変更する際に背と座とが離れ、背もたれ点と座位基準点との間の距離変化を少なくする。【解決手段】  少なくとも背フレーム３、座フレーム４、レッグレストフレーム５並びにこれを支えるメインフレーム２を含み、ストレッチャー状態と車いす状態に形態変更可能なストレッチャー兼用車いすにおいて、背フレーム３と座フレーム４とがメインフレーム２にそれぞれ回転可能に支持されると共に、背フレーム３の前部と座フレーム４の後部との連結点をスライダー機構６で構成し、形態変化時に座フレーム４と背フレーム３との連結位置を変更させるようにしている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも背フレーム、座フレーム、レッグレストフレーム並びにこれを支えるメインフレームを含み、ストレッチャー状態と車いす状態に形態変更可能なストレッチャー兼用車いすにおいて、前記背フレームと前記座フレームとが前記メインフレームにそれぞれ回転可能に支持されると共に、前記背フレームの前部と前記座フレームの後部との連結点をスライダー機構で構成し、形態変化時に前記座フレームと前記背フレームとの連結位置を変更させることを特徴とするストレッチャー兼用車いす。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ストレッチャー（寝台）から車いすあるいはその逆に形態変更可能なストレッチャー兼用車いすに関する。さらに詳述すると、本発明は、ストレッチャーから車いすあるいはその逆に形態変更する際の背並びに座の背もたれ点と座位基準点との位置関係を改良したストレッチャー兼用車いすに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のストレッチャー兼用車いすは、図１４に示すように、車いすの形態をとったときに背２２１を支える背フレーム２１０と、座２２２を支える座フレーム２２０と、脚部２２３を支えるレッグレストフレーム２３０とが互いに独立して設けられ、各々を回転軸２１１，２１２で回転可能に連結して形態変更可能に構成されている。即ち、座フレーム２２０の後端に背フレーム２１０の下端を、座フレーム２２０の前端にレッグレストフレーム２３０の上端を各々１本の軸２１１，２１２で相互に回転可能に連結し、座フレーム２２０を水平に保ったまま後端と前端のそれぞれの回転軸２１１，２１２を中心に背フレーム２１０並びにレッグレストフレーム２３０を連動させて折り曲げることで、車いす状態とし、さらには１つの平面から成るベッドを構成するストレッチャー状態に変更されるものである。したがって、図１４のストレッチャー状態から回転軸２１１を中心に背フレーム２１０を起こすと、この背フレーム２１０と連動するレッグレストフレーム２３０が回転軸２１２を中心に下向きに回転して折れ曲がり、図１５の車いす状態となる。なお、図１４，１５中、符号２０３は台車、符号２０４は４節回転連鎖機構、符号２０５は伸縮機構である。
【０００３】
【特許文献１】国際公開ＷＯ ２００４／０２１９５３
【特許文献２】特開２００１−２３８９１１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、図１４のストレッチャー兼用車いすは、背フレーム２１０が座フレーム２２０に軸２１１で回るように連結されているだけであるため、ストレッチャーの形態から背フレーム２１０を起こすと、背２２１と座２２２が接近して背もたれ点と座位基準点との間の距離が短くなる。そのため、ストレッチャー形態から車いす形態に変換するとき、あるいは逆に変換するとき、人体が背２２１または座２２２に対して擦れを生じ、座り心地が悪く、服にしわが生じる。
【０００５】
また、ストレッチャー状態から車いす状態に変換するとき、背もたれフレーム２１０と座フレーム２２０の連結点を中心に背もたれフレーム２１０が起立することにより患者の背中を起こしながら患者を前方に押し出すこととなる。このことは、自分で上体を曲げることができない要介助者の場合には、ストレッチャー形態から背フレーム２１０を起こすと、背２２１に押されてお尻の位置が前にずれてしまい座の前側で座った状態となる。この状態では安全ではないので、介助者が座の奥で座るように患者を動かす必要があるが、ほとんど動けない患者の場合には車いす上で動かすことは大変な力仕事となる。
【０００６】
そこで本発明は、ストレッチャー状態から車いす状態あるいはその逆に車いす状態からストレッチャー状態へ形態変更する際に背と座とが離れ、背もたれ点と座位基準点との間の距離変化が少なくなるストレッチャー兼用車いすを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するため、本発明は、少なくとも背フレーム、座フレーム、レッグレストフレーム並びにこれを支えるメインフレームを含み、ストレッチャー状態と車いす状態に形態変更可能なストレッチャー兼用車いすにおいて、前記背フレームと前記座フレームとが前記メインフレームにそれぞれ回転可能に支持されると共に、前記背フレームの前部と前記座フレームの後部との連結点をスライダー機構で構成し、形態変化時に前記座フレームと前記背フレームとの連結位置を変更させるようにしている。
【０００８】
したがって、ストレッチャー状態から車いす状態あるいはその逆に形態変更する際には、背フレームの回転動作に伴って背フレームと座フレームとの連結点がスライダー機構によって変化することにより、背フレーム上の背と座フレーム上の座とが離れながら折れ曲がる。つまり、背フレーム上の背の下端（前端）と座フレーム上の座の後端とが離れる。このことは、結果として背フレームを起こすことにより、背と座が接近して背もたれ点と座位基準点とが接近しようとするのを相殺して、背もたれ点と座位基準点との間の距離変化を少なくする。車いす状態からストレッチャー状態に形態変更する場合にも同様である。
【０００９】
しかも、ストレッチャー状態から背を起こすと、背フレームの動きに連動してスライダー機構を介して摺動可能に連結されている座フレームの後部を沈ませながら座フレームを傾斜させると共にレッグレストフレームを下側に折れ曲がらせていすの形態に変更させられる。このとき、患者の背を起こしながら同時に座フレームの前端側即ち寝ている患者の膝付近を支える部分が相対的に持ち上げるので、座面で患者の大腿部から臀部を支えると同時にひざと背を持ち上げながら背を起こす形つまり抱き上げる形となるため、患者にとっては安心して身を預けることができる。そして、患者を抱きかかえる状態で車いすの形態へ変化することができる。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１記載のストレッチャー兼用車いすによれば、座フレームと背フレームの連結点が移動しながら形態変更するので、ストレッチャー状態から車いす状態に変換するとき、あるいは逆に変換するとき、人体が背ないし座に対して擦れを生じにくくなり、座り心地が向上し、服にもしわが生じにくくなる。
【００１１】
また、ストレッチャー状態から背フレームを起こす場合にも、背に押されてお尻の位置が前にずれてしまうことがない。したがって、自分で上体を曲げたりすることができなかったりほとんど動けない患者の使用においても、患者を座の上で移動させる大変な力仕事を必要としなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の構成を図面に示す実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００１３】
図１から図１３に本発明のストレッチャー兼用車いすの実施の一形態を示す。このストレッチャー兼用車いすは、車輪１６ａ，１６ｂを備えるベースフレーム１、ストレッチャー状態といす状態に形態変更可能なフレーム構造を支持してベースフレーム１上に搭載するメインフレーム２と、上述のフレーム構造を構成する背フレーム３、座フレーム４並びにレッグレストフレーム５を含むものである。尚、図中の符号１１は背、１２はヘッドレスト、１３は座を示す。
【００１４】
メインフレーム２はベースフレーム１上に軸２１で回転自在に支持され、回転軸２１よりも後側に軸２３で回転自在に背フレーム３が支持されると共に、回転軸２１よりも前側に座フレーム４の前部が軸２４で回転自在に支持されている。
【００１５】
そして、座フレーム４の前端にはレッグレストフレーム５が軸５１で回転自在に支持されると共に、座フレーム４の後部と背フレーム３の下端部とが前後方向に摺動可能でかつ相互に回転自在に連結して座フレーム４の後部を背フレーム３の下端部で支持させるスライダ連結部（スライダー機構）６を介して摺動かつ回転自在に連結されている。
【００１６】
また、背フレーム３の下端部とレッグレストフレーム５とはリンク４１によって相互に回転自在に連結され、背フレーム３とレッグレストフレーム５とが連動させられると共に、背フレーム３とメインフレーム２との間にこれら背フレーム３とメインフレーム２との間の位置関係を固定する固定手段４６，４７がそれぞれ相互に回転自在に連結されている。この固定手段４６，４７は伸縮自在でかつその伸縮動作が任意の位置で固定されるものである。また、ベースフレーム１とメインフレーム２との間には、メインフレーム２をベースフレーム１に対し任意角度で固定する伸縮機構２２が備えられ、メインフレーム２とベースフレーム１とを連結するように設けられている。伸縮機構２２は連結ピン１９，２０によってメインフレーム２のブラケット４８とベースフレーム１とに固定されている。ここで、伸縮機構２０は、ベースフレーム１とメインフレーム２とをこれらの間の間隔を可変に連結可能としてメインフレーム２をベースフレーム１に対し任意角度で固定可能とするものであり、単動式あるいは復動式の流体圧シリンダーやロック機構付きガススプリングのような反力機構を兼用するものの採用が好ましいが、場合によってはモータ駆動のねじ送り機構などを用いることも可能である。本実施形態の場合には、単動式の流体圧シリンダーを採用しているので、以下単にシリンダーと呼ぶ。
【００１７】
本実施形態のメインフレーム２は、図７に示すように、ベルクランク状に形成されたパイプで構成され、中央にベースフレーム１のブラケット１７と軸２１を介して連結されるブラケット１８を備えると共に、両端に背フレーム３と座フレーム４とをそれぞれ回転自在に連結するための軸２３，２４と対応するブラケット３３，２７のボス部を嵌合させるためのカラー３６，３７が備えられている。また、ブラケット１８と先端のカラー３７との間には、固定手段４７とシリンダー２２の一端をメインフレーム２に取り付けるためのブラケット４８が備えられている。さらには、ブラケット４８から離した位置に固定手段４６の一端をメインフレーム２に回転自在に取り付けるための連結ピン２６が取り付けられている。尚、他の固定手段４７の一端はブラケット４８に連結ピン２５を介して固定される。
【００１８】
このメインフレーム２は、シリンダー２２によりベースフレーム１に固定されるように設けられており、背フレーム３の裏側上部に設けられた操作レバー５２を操作してシリンダー２２による固定を解除した状態で、メインフレーム２を傾けられる（チルト操作）ように設けられている。
【００１９】
背フレーム３は、図１並びに図９に示すように、ストレッチャー状態に形態変更したときに、下端部分が座フレーム４の下に潜り込み座フレーム４側の長孔３２ａの位置まで延びるように、先端側が僅かに折り曲げられると共に座フレーム４の長孔３２ａを貫通するシャフト３１を支持するためのカラー２８が備えられている。また、背フレーム３には、メインフレーム２の後端に回転自在に連結するための回転軸２３を通すブラケット２７が設けられている。尚、図中の符号４９はハンドル５０を取り付けるための連結板である。該連結板４９にハンドル５０が装着される。さらに、ハンドル５０には操作レバー４５，５２が取り付けられる。１０は背フレーム３の左右の管を連結する角パイプである。本実施形態の場合、この角パイプ１０に背フレーム３と座フレーム４との位置決めをするストッパゴム９が取り付けられている。
【００２０】
座フレーム４は、図８に示すように、パイプをＵ形に折り曲げてなるもので、その両端（座フレーム４の先端となる）にはレッグレストフレーム５を回転自在に取り付けるためのカラー３４が設けられている。他方、座フレーム４の後部側には、背フレーム３の下端部を前後方向に摺動可能でかつ相互に回転自在に連結させるためのスライダ連結部６が設けられている。本実施形態のスライダ連結部６は、座フレーム４と該座フレーム４に取り付けられるスライド受け３２との間で前後方向の長孔３２ａを形成することにより構成され、背フレーム３の下端部に架設されたシャフト３１を長孔３２ａに貫通させることによってスライド受け３２あるいは座フレーム４とシャフト３１が係合することで、背フレーム３に座フレーム４を連動させるようにしている。スライド受け３２は、例えば図８に示すような金属棒をＵ形に折り曲げたものを座フレーム４の下に溶接付けなどで取り付けたものであり、座フレーム４の下面との間で側面から見て長孔３２ａとなる空間を形成している。このスライド受け３２は、座フレーム４の後端側（座席の奥側）が円弧状に折り曲げられた上から見てＵ形のパイプで構成されているため、座フレーム４の後端まで左右のスライド受け３２を配置するため、コーナ部分を斜に横切るように配置されている。シャフト３１は、座フレーム４とスライド受け３２との間で形成される長孔３２ａを貫通して、スライド受け３２の外で背フレーム４の下端のカラーに嵌合されて固定されている。尚、図中の符号３５は肘受けパイプである。３３は座フレーム４をメインフレーム２の先端に回転自在に取り付けるためのブラケットである。
【００２１】
背フレーム３と座フレーム４とを連結するシャフト３１には、背フレーム３とメインフレーム２との間を連結する固定手段４６，４７の一端がそれぞれ回転自在に嵌合されて固定されると共に、背フレーム３とレッグレストフレーム５とを連結するリンク４１の一端が回転自在に嵌合されている。
【００２２】
背フレーム３のシャフト３１とメインフレーム２との間に両端部がそれぞれ回転自在に連結されている固定手段４６，４７は、伸縮自在であって操作されたとき以外は任意の長さで固定されるものであり、背フレーム４の裏側上部に取り付けられたハンドル５０に設けられた操作レバー４５の操作により、短くした状態と長くした状態あるいはそれらの間で長さを固定可能とされている。本実施形態の場合、固定手段４６，４７としては、例えば一般にメカニカルロックと呼ばれる周知のロック機構を用いている。このメカニカルロック４６，４７は、詳細な構造は図示していないが、ハウジングに対して出入り自在なロッドの周りを巻回するコイルスプリングの巻締めによりロッドの動きを拘束して、ロッドとハウジングとの位置関係を固定する機構である。背フレーム３にハウジングあるいはロッドのいずれか一方を回転自在に連結する一方、メインフレーム２に他方を回転自在に連結することにより、メインフレーム２に対して背フレーム３を任意の角度で固定することを可能としている。より具体的には、背フレーム３の下端部となるシャフト３１にロッド先端を嵌合させ、ハウジング側をメインフレーム２に対して回転自在に軸止めしている。
【００２３】
ここで、メカニカルロックのコイルの巻締めと弛緩とはコントロールケーブルのワイヤを介してレバー操作によって行うようにしている。即ち、操作レバー４５を握っている間（引っ張っている間）にはコイルスプリングの巻きを弛めてロッドの移動を自在とし、操作レバー４５を離したときにはコイルスプリングを巻き締めてその位置にロッドを固定しロッドの移動を阻止する。そこで、操作レバー４５は、看護者の操作を容易にするため、例えば図４に示すように背１１の背面側の操作ハンドル５０に備えられ、操作ハンドル５０を把持した状態で操作レバー４５の操作が可能なように設けられている。レバー操作により、ロック機構のロッドの動きが拘束されあるいは解放されることによって、伸縮が許容されたり固定されることとなる。ロック機構が伸びることで背フレーム３（背１１）の起立に伴う下端部のシャフト３１の座フレーム４の後端側への移動を可能とし、ロック機構が縮むことで背フレーム３の下端部のシャフト３１の座フレーム４の前端側への移動即ち背フレーム３の傾倒を可能とする。そして、ロック機構を任意の長さを固定することで背フレーム３をメインフレーム２ひいては座フレーム４に対して任意の角度で固定することができる。即ち、メカニカルロック４６，４７の長さが固定されてリンクとして機能し、当該メカニカルロック４６，４７を含めてメインフレーム２と背フレーム３並びに座フレーム４を固定連鎖とする。
【００２４】
尚、本実施形態の場合、異なる位置、異なる方向に向く２つのメカニカルロック４６，４７を備えるようにしている。この場合、固定手段としての死点を無くすことができる。これら２つのメカニカルロック４６，４７は本来１つの固定手段として機能するものであることから、１つの操作レバー４５の操作によって同時に操作される。また、固定手段としては、本実施形態のメカニカルロック機構に限られず、例えばロック機構付きガススプリングのような反力機構を兼用するものの採用も可能である。２５はメカニカルロック４７の一端をメインフレーム２に回転自在に取り付けるための連結ピンである。
【００２５】
レッグレストフレーム５は、レッグレスト１４及びフットレスト１５を支持するためのもので、図１１に示すように、レッグスライド組み付け部材３０を介してレッグレスト１４を取り付けている。また、本実施形態では、レッグレストフレーム５には、リンク４１を複数位置で選択的に固定可能なラチェット状の溝４４を有する調整板４３が備えられ、リンク４１の一端の固定位置（取付位置）を調整可能に設けられている。即ち、リンク４１の一端のリング３９を複数の溝４４を有する２枚の調整板４３の間に装入した状態で図１０の（Ｃ）に示すような連結ロッド４２を貫通させて、いずれかの溝４４内に連結ロッド４２を係合させて固定するように設けている。したがって、連結ロッド４２が嵌め込まれる溝４４を変えることで、座フレーム４に対するレッグレストフレーム５の角度を調整可能にしている。また、レッグレストフレーム５の上端には座フレーム４のカラー３４と嵌合させて回転自在に連結するためのパイプ２９が設けられている。
【００２６】
ここで、リンク４１は、背フレーム３にレッグレストフレーム５を連動させるためのもので、例えば図１０の（Ａ），（Ｂ）に示すように、一端が背フレーム３のシャフト３１に嵌合されて回転自在に連結されるカラー４０を備え、他端に２枚の調整板４３の間に装入され、連結ロッド４２を挿通させるリング３９を有する。
【００２７】
以上のように構成されたストレッチャー兼用車いすによれば、図１に示すストレッチャー状態から、メカニカルロック４６，４７による固定を解除して背フレーム３を起こすと、リンク４１を介して背フレーム３に連動するレッグレストフレーム５及びこれに支持されるレッグレスト１４並びにフットレスト１５が下方へ回る。背フレーム３は、軸２３を中心として回るが、背フレーム３の下端のシャフト３１が座フレーム４のスライド受け３２で形成される長孔３２ａを貫通して係合しているため、背フレーム３に連動して座フレーム４が軸２４を中心として回る。この回転の方向は、座１３の後部が下降する方向である。このとき、背フレーム３の動きに連動してスライダ連結部６を介して摺動可能に連結されている座フレーム４の後部を沈ませながら座フレーム４を傾斜させると共にレッグレストフレーム５を下側に折れ曲がらせてチルト状態でいすの形態に変更させられる。こうして、図２に示すチルト状態の車いす状態に至る。もっとも、チルト状態として固定する必要がない場合には、メインフレーム２の角度を通常の車いす状態に固定しておくことが可能である。ここで、背フレーム３の上の背１１と座フレーム４の上の座１３とは、背フレーム３の軸２３を中心とする回転動作に伴って背フレーム３と座フレーム４との連結点であるシャフト３１がスライダ連結部６によって変化することにより、背フレーム３上の背１１と座フレーム４上の座１３とが離れながら折れ曲がり、ストレッチャー状態からチルト状態あるいは通常の車いす状態へと形態変更する。したがって、このストレッチャー状態から車いす状態あるいはその逆に形態変更する際には、背フレーム３上の背１１の下端（前端）と座フレーム４上の座１３の後端とが離れることにより、背１１と座１３が接近して背もたれ点と座位基準点とが接近しようとするのを相殺して、背もたれ点と座位基準点との間の距離変化を少なくする。車いす状態からストレッチャー状態に形態変更する場合にも同様である。背１１の下端から座１３の後端が離れる状態は、例えば図１に符号Ａ，Ｂで示す点を追跡すれば容易に理解できる。これにより、背１１を起こす際の着座者の衣服の乱れや前ずれ防止に役立つ。
【００２８】
さらに図３に示す通常の車いす状態に変更するには、シリンダー２２を動作させてベースフレーム１に対してメインフレーム２を軸２１の回りで回せば、メインフレーム２のベースフレーム１に対する角度が変化する。このことにより、チルト状態のいすを起こして、通常の車いす状態に形態を変更する。メインフレーム２そのものを起こすことによって、傾斜した状態で車椅子の形態に変更したメインフレーム２の上のフレーム構造を変化させずにそのままの状態で座１３がほぼ水平となる通常の車いす状態へと形態を変化させる。ここで、シリンダー２２は、ストレッチャー状態とチルト状態においては伸びた状態で固定されている。シリンダー２２が伸びた状態から縮んだ状態に変わることによって、メインフレーム２の回転軸２１よりも前方が引っ張られてメインフレーム２全体が前傾することで、いすの形態となったフレーム全体がそのままの形態で起きあがる。
【００２９】
さらに、通常の車いす状態からストレッチャー状態に形態変更する場合にも、シリンダー２２の解除によりメインフレーム２を元の位置に戻すことによって、一旦チルト状態に変更してからストレッチャー状態に形態変更する。つまり、一旦チルト状態（図２）に変更してから、ストレッチャー状態（図１）にあるいは通常の車いす状態（図３）に形態変更する。
【００３０】
ここで、ストレッチャー状態のときには、メカニカルロック４６，４７は縮んで固定、チルト状態に移行したときには、メカニカルロック４６，４７は伸びて固定される。メカニカルロック４６，４７の解除とシリンダー２２の解除とは、全く独立した操作となる。一方、２つのメカニカルロック４６，４７は、共通に操作される。本実施形態において、メカニカルロック４６，４７は、車いす状態（通常並びにチルト状態を含めて）では、一方のメカニカルロック４６が伸び切るだけであり、これが車いす状態でのストッパー（フレーム３，４の可動範囲の規制）になる。他方、ストレッチャー状態の背フレーム４と座フレーム４との位置関係は、図１２に示すように、座フレーム４の後端部が背フレーム３の裏面側に突き出るように設けられたストッパーゴム９に当たることにより、その摩擦力で一定に保たれるように設けられている。また、メインフレーム２の可動範囲は、通常の車いす状態（図３）はシリンダー２２が縮み切ることにより定まり、チルト状態（図２）およびストレッチャー状態（図１）では、シリンダー２２が伸び切る前に、ベースフレーム１のメインフレーム２を回転自在に支持するブラケット１７に設けられたストッパゴム７とメインフレーム２側に設けられたストッパピン８との当接により、メインフレーム２の後傾位置が特定される。
【００３１】
なお、上述の実施形態は本発明の好適な実施の一例ではあるがこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。例えば本実施形態のスライダ連結部６は、座フレーム４とスライド受け３２とで形成される長孔３２ａに背フレーム３のシャフト３１を貫通させることにより構成されているが、これに特に限定されるものではなく、座フレーム４そのものを長孔３２ａを穿孔してシャフト３１を貫通させるようにしても良いし、その他のスライダを用いても良い。
【００３２】
また、本実施形態では、座フレーム４、背フレーム３並びにレッグレストフレーム５を支持するメインフレーム２と、車輪１６ａ，１６ｂを備えるベースフレーム１とを別部材として、メインフレーム２そのものの角度を変更可能としているが、これに特に限られるものではなく、メインフレーム２とベースフレームとの角度関係を固定した一体フレームとしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明のストレッチャー兼用車いすの一実施形態を示す側面図であり、ストレッチャー状態に形態変更をした状態を示す。
【図２】同じく本発明のストレッチャー兼用車いすをチルト状態に形態変更をした状態を示す。
【図３】同じく本発明のストレッチャー兼用車いすを通常の車いす状態に形態変更をした状態を示す。
【図４】本発明のストレッチャー兼用車いすの側面図を、ストレッチャー状態から通常の車いす状態にまでの形態変更を連続的に示したものである。
【図５】図１のストレッチャー兼用車いすの底面図である。
【図６】ベースフレームの一実施形態を示す図で、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は側面図である。
【図７】メインフレームの一実施形態を示す図で、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は側面図である。
【図８】座フレームの一実施形態を示す図で、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は側面図である。
【図９】背フレームの一実施形態を示す図で、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は側面図である。
【図１０】（Ａ）及び（Ｂ）はリンクの一実施形態を示す平面図と側面図、（Ｃ）は連結ロッドの一実施形態を示す正面図である。
【図１１】レッグレストフレームの一実施形態を示す図で、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図である。
【図１２】ストレッチャー状態に形態変更したときの、背フレームと座フレームとの位置決め状態を示す説明図である。
【図１３】ストレッチャー状態並びにチルト状態に形態変更したときの、メインフレームとベースフレームとの位置決め状態を示す説明図で、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は背面図である。
【図１４】従来のストレッチャー兼用車いすのストレッチャー状態に形態変更をした状態を示す側面図である。
【図１５】従来のストレッチャー兼用車いすの通常の車いす状態に形態変更をした状態を示す側面図である。
【符号の説明】
【００３４】
１  ベースフレーム
２  メインフレーム
３  背フレーム
４  座フレーム
５  レッグレストフレーム
６  スライダ連結部（スライダー機構）
２１  メインフレームとベースフレームとを回転自在に連結する軸
２２  シリンダー（伸縮機構）
２３  メインフレームと背フレームとを回転自在に連結する軸
２４  メインフレームと座フレームとを回転自在に連結する軸
３１  シャフト（背フレームの下端）
３２  スライド受け
３２ａ  長孔
４１  背フレームとレッグレストフレームとを回転自在に連結するリンク
４６  メカニカルロック（固定手段）
４７  メカニカルロック（固定手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2007082937.tif 000012
【図１１】
2007082937.tif 000013
【図１２】
2007082937.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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