(57)【要約】【課題】食品等が充填された包装容器を電子レンジで加熱しても、加熱により上昇した内圧を逃圧することにより、包装容器が破裂し内容物が飛び散ったりする不具合を防止できる電子レンジ用包装容器を提供する。【解決手段】開口部周縁３１にフランジ部３を有し複数の層を積層して形成された容器本体１と、この容器本体１の開口部を塞ぎ、フランジ部３でヒートシールされるフィルム状の蓋材５とを備えた電子レンジ用包装容器Ａであって、フランジ部３でヒートシールされるヒートシール部４と、フランジ部３であってヒートシール部４の内縁４１より容器本体１の内方に設けられた環状の切り込み部２と、この環状の切り込み部２とヒートシール部４の内縁４１との距離が環状の切り込み部２の一部２ａにおいて環状の切り込み部２の他部２ｂより小さい易剥離部６とを備え、加熱による内圧の上昇により、易剥離部６が剥離をして蒸気排出口を形成する構成とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部周縁にフランジ部を有し、内容物を収納すると共に、複数の層を積層して形成された容器本体と、この容器本体の開口部を塞ぎ、前記フランジ部でヒートシールされるフィルム状の蓋材とを備えた電子レンジ用包装容器であって、
前記フランジ部でヒートシールされるヒートシール部と、
前記フランジ部であって前記ヒートシール部の内縁より前記容器本体の内方に設けられた環状の切り込み部と、
この環状の切り込み部と前記ヒートシール部の内縁との距離が前記環状の切り込み部の一部において前記環状の切り込み部の他部より小さい易剥離部と、を備え、
前記電子レンジ用包装容器の内圧の上昇により、前記易剥離部が剥離をして蒸気排出口を形成するように、前記易剥離部の剥離力を前記ヒートシール部の剥離力より小とすることを特徴とする電子レンジ用包装容器。
【請求項２】
開口部周縁にフランジ部を有し、内容物を収納すると共に、複数の層を積層して形成された容器本体と、この容器本体の開口部を塞ぎ、前記フランジ部でヒートシールされるフィルム状の蓋材とを備えた電子レンジ用包装容器であって、
前記フランジ部でヒートシールされるヒートシール部と、
前記フランジ部であって前記ヒートシール部の内縁より前記容器本体の内方に設けられた環状の切り込み部と、
この環状の切り込み部と前記ヒートシール部の内縁との距離が前記環状の切り込み部の一部において前記環状の切り込み部の他部より小さい易剥離部と、を備え、
前記電子レンジ用包装容器の内圧の上昇により、前記易剥離部が剥離をして蒸気排出口を形成するように、前記易剥離部の剥離力を前記ヒートシール部の剥離力より小とし、
電子レンジでの加熱により前記易剥離部が剥離をして前記蒸気排出口を形成し、前記蒸気排出口を形成した後、前記ヒートシール部を前記蓋材側に残して、前記蓋材を前記容器本体から剥離させることを特徴とする電子レンジ用包装容器の開封方法。
【請求項３】
開口部周縁にフランジ部を有し、内容物を収納する容器本体と、この容器本体の開口部を塞ぎ、前記フランジ部でヒートシールされる複数の層を積層して形成されたフィルム状の蓋材とを備えた電子レンジ用包装容器であって、
前記フランジ部でヒートシールされるヒートシール部と、
前記蓋材であって前記ヒートシール部の内縁より前記蓋材の内方に設けられた環状の切り込み部と、
この環状の切り込み部と前記ヒートシール部の内縁との距離が前記環状の切り込み部の一部において前記環状の切り込み部の他部より小さい易剥離部と、を備え、
前記電子レンジ用包装容器の内圧の上昇により、前記易剥離部が剥離をして蒸気排出口を形成するように、前記易剥離部の剥離力を前記ヒートシール部の剥離力より小とすることを特徴とする電子レンジ用包装容器。
【請求項４】
開口部周縁にフランジ部を有し、内容物を収納する容器本体と、この容器本体の開口部を塞ぎ、前記フランジ部でヒートシールされる複数の層を積層して形成されたフィルム状の蓋材とを備えた電子レンジ用包装容器であって、
前記フランジ部でヒートシールされるヒートシール部と、
前記蓋材であって前記ヒートシール部の内縁より前記蓋材の内方に設けられた環状の切り込み部と、
この環状の切り込み部と前記ヒートシール部の内縁との距離が前記環状の切り込み部の一部において前記環状の切り込み部の他部より小さい易剥離部と、を備え、
前記電子レンジ用包装容器の内圧の上昇により、前記易剥離部が剥離をして蒸気排出口を形成するように、前記易剥離部の剥離力を前記ヒートシール部の剥離力より小とし、
電子レンジでの加熱により前記易剥離部が剥離をして前記蒸気排出口を形成し、前記蒸気排出口を形成した後、前記ヒートシール部を前記容器本体側に残して、前記蓋材を前記容器本体から剥離させることを特徴とする電子レンジ用包装容器の開封方法。
【請求項５】
環状の切り込み部の一部におけるフランジ部と蓋材との剥離力が１Ｎ／１５ｍｍ〜１８Ｎ／１５ｍｍであることを特徴とする請求項１または請求項３に記載の電子レンジ用包装容器。
【請求項６】
環状の切り込み部の一部におけるフランジ部と蓋材との剥離力が環状の切り込み部の他部におけるフランジ部と蓋材との剥離力の６０％以下であることを特徴とする請求項1または請求項３または請求項５に記載の電子レンジ用包装容器。
【請求項７】
環状の切り込み部の一部における容器本体または蓋材の外表面に蒸気排出口である旨の表示を設けたことを特徴とする請求項１または請求項３または請求項５または請求項６に記載の電子レンジ用包装容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品等が充填された包装容器を、食品等を取り出さずに包装容器に入れたまま電子レンジで加熱でき、加熱に伴う内圧の上昇による包装容器の破裂を防止できる電子レンジ用包装容器および電子レンジ用包装容器の開封方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、食品等が充填された包装容器を電子レンジで加熱する際には、加熱による内圧の上昇を抑えるため、予め手作業で包装容器の蓋材の一部を開封して通蒸口を形成しておき、蒸気を外部に排出することにより内圧の上昇を抑えて（逃圧）包装容器の破裂を防止していた。
【０００３】
しかしながら、蓋材の開封を手作業で行う場合、形成された通蒸口の大きさにバラツキが生じ、通蒸口が大きすぎると食品の水分の損失量が多くなって食味が悪くなったり、通蒸口が小さすぎたり、開封し忘れたりすると十分な逃圧ができないため内圧が上昇して包装容器が破裂し、内容物が飛び散ったりする不具合が生ずることもあった。
【０００４】
また、他の従来例として容器本体のフランジ部に環状の切り込み部を設け、この環状の切り込み部とヒートシール部内縁とを離間させることにより内圧の上昇時の蓋材の剥離に対する耐圧性を持たせる包装容器もあるが（特許文献１）、この包装容器を電子レンジで加熱した場合、包装容器が破裂するか、又は、破裂を起こさない場合であっても蓋材の開封時に高温高圧の蒸気が噴き出すため火傷などを起こす可能性もある。
【特許文献１】特公平５−６７５０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上述の問題を解決するためになされたものであり、食品等が充填された包装容器を電子レンジで加熱しても、加熱により上昇した内圧を所定の部位から逃圧することにより、包装容器が破裂し内容物が飛び散る不具合や、火傷をしたりすることを防止できる電子レンジ用包装容器および電子レンジ用包装容器の開封方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る手段は、開口部周縁にフランジ部を有し、内容物を収納すると共に、複数の層を積層して形成された容器本体と、この容器本体の開口部を塞ぎ、前記フランジ部でヒートシールされるフィルム状の蓋材とを備えた電子レンジ用包装容器であって、前記フランジ部でヒートシールされるヒートシール部と、前記フランジ部であって前記ヒートシール部の内縁より前記容器本体の内方に設けられた環状の切り込み部と、この環状の切り込み部と前記ヒート-シール部の内縁との距離が前記環状の切り込み部の一部において前記環状の切り込み部の他部より小さい易剥離部と、を備え、前記電子レンジ用包装容器の内圧の上昇により、前記易剥離部が剥離をして蒸気排出口を形成するように、前記易剥離部の剥離力を前記ヒートシール部の剥離力より小とする電子レンジ用包装容器である。
【０００７】
請求項２に係る手段は、開口部周縁にフランジ部を有し、内容物を収納すると共に、複数の層を積層して形成された容器本体と、この容器本体の開口部を塞ぎ、前記フランジ部でヒートシールされるフィルム状の蓋材とを備えた電子レンジ用包装容器であって、前記フランジ部でヒートシールされるヒートシール部と、前記フランジ部であって前記ヒートシール部の内縁より前記容器本体の内方に設けられた環状の切り込み部と、この環状の切り込み部と前記ヒートシール部の内縁との距離が前記環状の切り込み部の一部において前記環状の切り込み部の他部より小さい易剥離部と、を備え、前記電子レンジ用包装容器の内圧の上昇により、前記易剥離部が剥離をして蒸気排出口を形成するように、前記易剥離部の剥離力を前記ヒートシール部の剥離力より小とし、電子レンジでの加熱により前記易剥離部が剥離をして前記蒸気排出口を形成した後、前記ヒートシール部を前記蓋材側に残して、前記蓋材を前記容器本体から剥離させる電子レンジ用包装容器の開封方法である。
【０００８】
請求項３に係る手段は、開口部周縁にフランジ部を有し、内容物を収納する容器本体と、この容器本体の開口部を塞ぎ、前記フランジ部でヒートシールされる複数の層を積層して形成されたフィルム状の蓋材とを備えた電子レンジ用包装容器であって、前記フランジ部でヒートシールされるヒートシール部と、前記蓋材であって前記ヒートシール部の内縁より前記蓋材の内方に設けられた環状の切り込み部と、この環状の切り込み部と前記ヒートシール部の内縁との距離が前記環状の切り込み部の一部において前記環状の切り込み部の他部より小さい易剥離部と、を備え、前記電子レンジ用包装容器の内圧の上昇により、前記易剥離部が剥離をして蒸気排出口を形成するように、前記易剥離部の剥離力を前記ヒートシール部の剥離力より小とする電子レンジ用包装容器である。
【０００９】
請求項４に係る手段は、開口部周縁にフランジ部を有し、内容物を収納する容器本体と、この容器本体の開口部を塞ぎ、前記フランジ部でヒートシールされる複数の層を積層して形成されたフィルム状の蓋材とを備えた電子レンジ用包装容器であって、前記フランジ部でヒートシールされるヒートシール部と、前記蓋材であって前記ヒートシール部の内縁より前記蓋材の内方に設けられた環状の切り込み部と、この環状の切り込み部と前記ヒートシール部の内縁との距離が前記環状の切り込み部の一部において前記環状の切り込み部の他部より小さい易剥離部と、を備え、前記電子レンジ用包装容器の内圧の上昇により、前記易剥離部が剥離をして蒸気排出口を形成するように、前記易剥離部の剥離力を前記ヒートシール部の剥離力より小とし、
電子レンジでの加熱により前記易剥離部が剥離をして前記蒸気排出口を形成した後、前記ヒートシール部を前記容器本体側に残して、前記蓋材を前記容器本体から剥離させる電子レンジ用包装容器の開封方法である。
【００１０】
請求項５に係る手段は、請求項１または請求項３に記載の電子レンジ用包装容器であって、環状の切り込み部の一部におけるフランジ部と蓋材との剥離力が１Ｎ／１５ｍｍ〜１８Ｎ／１５ｍｍである電子レンジ用包装容器である。
【００１１】
請求項６に係る手段は、請求項１または請求項３または請求項５に記載の電子レンジ用包装容器であって、環状の切り込み部の一部におけるフランジ部と蓋材との剥離力が環状の切り込み部の他部におけるフランジ部と蓋材との剥離力の６０％以下である電子レンジ用包装容器である。
【００１２】
請求項７に係る手段は、請求項１または請求項３または請求項５または請求項６に記載の電子レンジ用包装容器であって、環状の切り込み部の一部における容器本体または蓋材の外表面に蒸気排出口である旨の表示を設けた電子レンジ用包装容器である。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の発明によれば、容器本体のフランジ部であってヒートシール部の内縁より容器本体の内方に設けられた環状の切り込み部と、この環状の切り込み部とヒートシール部の内縁との距離が環状の切り込み部の一部において環状の切り込み部の他部より小さい易剥離部が設けられ、かつ、易剥離部の剥離力をヒートシール部の剥離力よりも小としてあるため、電子レンジでの加熱による内圧の上昇により易剥離部が剥離して蒸気を排出することができ、内圧の上昇により包装容器が破裂して内容物が飛び散ることを防止できる。また、フランジ部の全周に渡って環状の切り込み部を形成したため開封時に蓋材と容器本体との切り離しを容易かつ確実に行うことができ、環状の切り込み部に沿って綺麗に蓋材を剥がすことができる。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、容器本体のフランジ部であってヒートシール部の内縁より容器本体の内方に設けられた環状の切り込み部と、この環状の切り込み部とヒートシール部の内縁との距離が環状の切り込み部の一部において環状の切り込み部の他部より小さい易剥離部が設けられ、かつ、易剥離部の剥離力をヒートシール部の剥離力よりも小としてあるため、電子レンジでの加熱による内圧の上昇により易剥離部が剥離して蒸気を排出することができ、蓋材の開封時に高温高圧の蒸気の噴出を防止することができる。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、蓋材であってヒートシール部の内縁より蓋材の内方に設けられた環状の切り込み部と、この環状の切り込み部とヒートシール部の内縁との距離が環状の切り込み部の一部において環状の切り込み部の他部より小さい易剥離部が設けられ、かつ、易剥離部の剥離力をヒートシール部の剥離力よりも小としてあるため、電子レンジでの加熱による内圧の上昇により易剥離部が剥離して蒸気を排出することができ、内圧の上昇により包装容器が破裂して内容物が飛び散ることを防止できる。また、蓋材の容器本体側の面に環状の切り込み部を形成したため開封時に蓋材と容器本体との切り離しを容易かつ確実に行うことができ、環状の切り込み部に沿って綺麗に蓋材を剥がすことができる。
【００１６】
請求項４に記載の発明によれば、蓋材であってヒートシール部の内縁より蓋材の内方に設けられた環状の切り込み部と、この環状の切り込み部とヒートシール部の内縁との距離が環状の切り込み部の一部において環状の切り込み部の他部より小さい易剥離部が設けられ、かつ、易剥離部の剥離力をヒートシール部の剥離力よりも小としてあるため、電子レンジでの加熱による内圧の上昇により易剥離部が剥離して蒸気を排出することができ、蓋材の開封時に高温高圧の蒸気の噴出を防止することができる。
【００１７】
請求項５に記載の発明によれば、請求項１または請求項３の効果に加え、易剥離部の剥離力が１Ｎ／１５ｍｍ〜１８Ｎ／１５ｍｍの範囲としたため、電子レンジでの加熱による内圧の上昇に対し確実に易剥離部が剥離して蒸気の排出を起こし、包装容器が破裂して内容物が飛び散ることを防止できると共に、運搬時等通常の取り扱いにあっては容器からの内容物の漏出を起こすことはない。
【００１８】
請求項６に記載の発明によれば、請求項１または請求項３または請求項５の効果に加え、環状の切り込み部の一部におけるフランジ部と蓋材との剥離力が環状の切り込み部の他部におけるフランジ部と蓋材との剥離力の６０％以下にして両者の剥離力の差を大きくしたため、環状の切り込み部の他部では剥離は起きず、常に環状の切り込み部の一部である易剥離部において剥離を起こして蒸気を排出することができ、蒸気排出口の面積のバラツキが低減され、水分の損失バラツキが抑えられて食感、食味の品質を一定の水準に保つことができる。
【００１９】
請求項７に記載の発明によれば、請求項1または請求項３または請求項５または請求項６の効果に加え、環状の切り込み部の一部である易剥離部における容器本体または蓋材の外表面に蒸気排出口である旨の表示を設けることにより、当該部分が蒸気の排出によって高温となっていることを調理者に知らしめることができ、蒸気排出口を避けて包装容器を掴むことができるため、火傷を未然に防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明の一実施の形態を、図１〜図６に基づき説明する。
【００２１】
図１は本発明の一実施例の一部破断平面図であり、Ａは電子レンジ用包装容器を示している。この電子レンジ用包装容器Ａは、開口部周縁３１にフランジ部３を有し内容物（図示せず）を収納すると共に複数の層を積層して形成された容器本体１と、この容器本体１の開口部を塞ぎフランジ部３のヒートシール部４でヒートシールされるフィルム状の蓋材５を備えている。また、フランジ部３はヒートシール部４の内縁４１より容器本体１の内方に設けられた環状の切り込み部２を有している。
【００２２】
前述の容器本体１は複数の層、例えば図３（ａ）に示したように断面が三層構造になっており容器本体１の内側からシーラント層１１、易剥離層１２（ヒートシール部４の剥離力よりも弱い剥離力である易剥離層１２）、基材１３の順で積層された多層構造となっている。この多層構造は例えば共押出キャスト法、熱ラミネート法、ドライラミネート法、共押出ラミネート法等により形成された多層シートを真空成形や圧空成形等により容器状に熱成形して作製する。
【００２３】
シーラント層１１は、蓋材５とヒートシールされる層であり、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンーα―オレフィン共重合体、エチレンー酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、あるいはこれらの樹脂の混合物が用いられる。
【００２４】
易剥離層１２は、電子レンジによる加熱時に剥離して逃圧をしたり、開封時には蓋材５を容器本体１から剥がすものであり、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンーα―オレフィン共重合体、エチレンー酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂あるいはこれらの混合物が用いられる。
【００２５】
基材１３は容器本体１の構体をなすものであり、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンーα―オレフィン共重合体、エチレンー酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂などの材料が用いられる。
【００２６】
なお、前述したシーラント層１１、易剥離層１２、基材１３の各材料は所定の剥離力が得られるように、それぞれの群の中から選択して用いられる。
【００２７】
図１及び図２に示したような環状の切り込み部２は、例えば刃物の刃先を押し当てたり、レーザー加工や超音波加工等により環状に切れ目を入れて形成される。この環状の切り込み部２はフランジ部３の円周方向に沿ってヒートシール部４の内側に環状に設けられるが、環状の切り込み部２とヒートシール部４の内縁４１との距離が環状の切り込み部２の一部２ａにおいて環状の切り込み部２の他部２ｂより小さくなる易剥離部６としてある。なお、環状の切り込み部２の深さは図３に示したように易剥離層１２まで達することが望ましいが、逃圧時に易剥離層１２の剥離を引き起こさせ、開封時に蓋材５と容器本体１とを容易に切り離すことができれば浅くても構わない。また、図１および図２においては環状の切り込み部２の一部２ａをヒートシール部４に近づける構成としたが、図６に示したようにヒートシール部４の一部４ａを容器本体１の内側に張り出させて環状の切り込み部２に近づける構成としてもよい。
【００２８】
前述の蓋材５は、容器本体１のシーラント層１１とのヒートシールを容易に行わせるため、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンーα―オレフィン共重合体、エチレンー酢酸ビニル共重合体等の材料が用いられる。
【００２９】
ところで、図３（ａ）に示したように、環状の切り込み部２の一部２ａとヒートシール部４の内縁４１との距離をＬａとし、図３（ｂ）に示したように、環状の切り込み部２の他部２ｂとヒートシール部４の内縁４１との距離をＬｂとした場合、環状の切り込み部２とヒートシール部４の内縁４１との距離が環状の切り込み部２の一部２ａにおいて環状の切り込み部２の他部２ｂより小さくなる構成（Ｌａ＜Ｌｂ）としたのは、環状の切り込み部２の一部２ａを環状の切り込み部２の他部２ｂよりも剥離しやすい易剥離部６とするためである。すなわち、図４（ａ）、（ｂ）に示したように電子レンジによる内容物の加熱により内圧が上昇したときに蓋材５は膨らんでヒートシール部４の内縁４１の位置Ｐａに応力が集中するが、位置Ｑａにかかる力は応力が集中する位置Ｐａと位置Ｑａの距離に依存し、この距離が近いほど位置Ｑａからの剥離が起こりやすく（図４（ａ））、逆に位置Ｐａと位置Ｑａの距離が遠いほど位置Ｑａからの剥離が起こり難くなる（図４（ｂ））。そして、易剥離部６の剥離力をヒートシール部４の剥離力より小となるように容器本体１の多層構造を構成している。これは電子レンジ用包装容器Ａの内圧の上昇により、易剥離部６から剥離をして蒸気排出口を形成するためであり、この蒸気排出口により容器本体１内と外部が相通することにより加熱された蒸気の排出が行われる。
【００３０】
なお、上述では蓋材５と容器本体１との剥離を専ら易剥離層１２の内部で破断して蓋材５と容器本体１の分離を起こす凝集剥離について説明したが、易剥離層１２を設けずにシーラント層１１と基材１３の二層構造とし、この二層間において剥離を起こす層間剥離であってもよく、あるいは凝集剥離と層間剥離の複合的な剥離であっても構わない。凝集剥離を起こさせる例としてはイージーピール材料を易剥離層１２に使用するものであり、層間剥離を起こさせる例としてはポリプロピレン樹脂とポリエチレン樹脂のように接着性の悪い樹脂同士を隣接して積層したり、層間に剥離性のインキを塗布して積層したり、ホットメルトのような熱可塑性の接着剤を用いて隣接する層を接着する方法などがある。
【００３１】
易剥離部６である環状の切り込み部２の一部２ａにおけるフランジ部３と蓋材５との剥離力は１Ｎ／１５ｍｍ〜１８Ｎ／１５ｍｍの範囲であるのが好ましい。１８Ｎ／１５ｍｍ以下であれば内圧の上昇に伴う剥離を確実に起こさせるためであり、１Ｎ／１５ｍｍ以上としたのは運搬時等通常の取り扱いにおいて、例えば電子レンジ用包装容器Ａの移送時に内容物の流動による力で剥離を起こしたり、外部から加えられる力により剥離を起こしたりして内容物が漏出するのを防ぐためである。この剥離力は前述の通り、環状の切り込み部２の一部２ａのヒートシール部４側への張り出し寸法を調整することで所定の剥離力を得ることがきる。なお、上述の剥離力は、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−１（接着剤−はく離接着強さ試験方法−第１部：９０度はく離）に従い、引張速度３００ｍｍ／分で測定される値である。
【００３２】
更に、環状の切り込み部２の一部２ａにおけるフランジ部３と蓋材５との剥離力が環状の切り込み部２の他部２ｂにおけるフランジ部３と蓋材５との剥離力の６０％以下であるのが好ましい。環状の切り込み部２の一部２ａと環状の切り込み部２の他部２ｂとの剥離力の差を大きくすることで電子レンジで電子レンジ用包装容器Ａを加熱して内圧が上昇した際に常に易剥離部６である環状の切り込み部２の一部２ａにおいて剥離を生じさせるためであり、環状の切り込み部２の他部２ｂにおいて剥離が生ずることはない。
【００３３】
なお、電子レンジによる加熱の終了後に蓋材５を容器本体１から切り離して開封する場合は、図５に示したように応力の集中する位置Ｐｂと剥離を生ずる位置Ｑｂの距離が近いため位置Ｐｂに加えられた力が位置Ｑｂに伝わり易く容易に蓋材５を容器本体１から剥がして開封することが可能となる。また、環状の切り込み部２をフランジ部３の全周に渡って環状に形成したため開封時に蓋材５と容器本体１との切り離しを容易かつ確実にでき、この環状の切り込み部２に沿って綺麗に蓋材を剥がすことができる。
【００３４】
また、後述する実施例１〜３においては蓋材５の外径を容器本体１のフランジ部３の外径よりも大きくして掴み代を設ける構成としたが、蓋材５の開封に支障がなければ、両者の外径は同じであっても構わない。
【００３５】
次に、上述した本発明の第一の実施の形態である実施例１を以下に示す。この実施例１は図１〜図５に示したように、容器本体１を三層構造としてシーラント層１１、易剥離層１２および基材１３を設けるものであり、易剥離層１２の凝集剥離により容器本体１と蓋材５を剥離する例である。
【００３６】
（実施例１）
［容器本体］
基材        ：ポリプロピレン系樹脂（厚さ７３０μｍ）
易剥離層    ：三井デュポンポリケミカル社製ＣＭＰＳ  ＶＸ−９４を７０質量部と、ポリプロピレン樹脂を２０質量部と、エチレン−α−オレフィン共重合体を１０質量部と、を混合したブレンド樹脂（厚さ２０μｍ）
シーラント層：ポリプロピレン樹脂（厚さ５０μｍ）
上述の基材１３、易剥離層１２およびシーラント層１１を共押出キャスト法により各層の厚さが上記の値となるようにシート状に成形し、更に圧空形成法により内径７０ｍｍ、深さ５０ｍｍ、フランジ幅８ｍｍの円形の容器本体１を作製した。また、フランジ部３の内縁３１から１ｍｍ外側のフランジ部３に深さ７５μｍ、幅０．５ｍｍの環状の切り込み部２（環状の切り込み部２の他部２ｂ）を設け、易剥離部６としてフランジ部３の外側に向かって 幅１５ｍｍ、張り出し寸法４ｍｍの環状の切り込み部２（環状の切り込み部２の一部２ａ）を設けた。
［蓋材］：二軸延伸ポリエステルフィルム（厚さ１２μｍ）と二軸延伸ポリアミドフィルム（厚さ１５μｍ）と無延伸ポリプロピレンフィルム（厚さ５０μｍ）とを上記の厚さとなるようにドライラミネート法により積層した。
［ヒートシール］
容器本体１を蓋材５で覆い、シ−ル温度１８０℃、圧力０．４ＭＰａ、シール時間２秒の条件でフランジ部の外縁から２ｍｍの幅でヒートシールした。
［剥離試験結果］  
剥離力を測定したところ易剥離部６である環状の切り込み部２の一部２ａでは１２Ｎ／１５ｍｍ（Ｌａ＝０．５ｍｍ）であり、環状の切り込み部２の他部２ｂでは３７Ｎ／１５ｍｍ（Ｌｂ＝４．５ｍｍ）であった。
［実用試験結果］
容器本体１にコンソメスープ１２０ｇを入れて蓋材５で覆い上記のヒートシール条件でヒートシールを行った後、出力６００Ｗの電子レンジで加熱をしたところ、加熱７０秒後に易剥離部６である環状の切り込み部２の一部２ａのみが剥離し、破裂音や内容物の漏れ出しもなく良好に逃圧することができた。
【００３７】
（比較例１）
フランジ部に易剥離部６である環状の切り込み部２の一部２ａを設けない以外は実施例１と同様な構成とし同様な条件で比較用の包装容器を作製したところ、容器本体１と蓋材５との剥離力は３８Ｎ／１５ｍｍ（Ｌｂ＝４．５ｍｍ）であり、容器本体１に１２０ｇのコンソメスープを入れた同様な試験では、加熱９５秒後に破裂音を伴いながらヒートシール部４の全周に対する約１／３が剥離し、内容物の吹き出しを生じた。
【００３８】
以上のように実施例１では、フランジ部３に易剥離部６を形成することで、電子レンジにより加熱された電子レンジ用包装容器Ａ中の内圧が上昇しても易剥離部６の剥離により容器本体１内部と外部が相通して蒸気が抜けるため、逃圧が確実に行われ、破裂音の発生や内容物の漏出を起こさずに内容物を調理することができる。
【００３９】
次に、本発明の第二の実施の形態を図７に基づき説明する。この実施の形態は、図７（ａ）に示したように、実施例１と異なり容器本体１に易剥離層１２を設けずシーラント層１１と基材１３の二層構造とし、シーラント層１１と基材１３との層間１４において剥離を起こす層間剥離により蒸気排出口を形成して逃圧を行う例である。以下に本発明の第二の実施の形態である実施例２について示す。
【００４０】
（実施例２）
［容器本体］
基材          ：ポリプロピレン樹脂６５質量部とエチレン−α−オレフィン共重合体２０質量部と低密度ポリエチレン樹脂１５質量部とを混合したブレンド樹脂（厚さ７５０μｍ）
シーラント層  ：高密度ポリエチレン（厚さ５０μｍ）
上記の基材１３とシーラント層１１を共押出キャスト法により各層の厚さが上記の値となるようにシート状に成形し、更に圧空形成法により内径７０ｍｍ、深さ５０ｍｍ、フランジ幅８ｍｍの円形の電子レンジ用包装容器Ａを作製した。また、図７（ｂ）に示した構成と同じようにフランジ部３の内縁３１から１ｍｍ外側のフランジ部３に深さ６０μｍ、幅０．５ｍｍの環状の切り込み部２（環状の切り込み部２の他部２ｂ）を設け、易剥離部６にはフランジ部３の外側に向かって 幅１５ｍｍ、張り出し寸法４ｍｍの環状の切り込み部２（環状の切り込み部２の一部２ａ）を設けた。
［蓋材］：二軸延伸ポリエステルフィルム（厚さ１２μｍ）と二軸延伸ポリアミドフィルム（厚さ１５μｍ）と直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（厚さ５０μｍ）とを順にドライラミネート法により積層した。
［ヒートシール］
容器本体１を蓋材５で覆い、シ−ル温度１７０℃、圧力０．４ＭＰａ、シール時間２秒の条件でフランジ部３の外縁から２ｍｍの幅でヒートシールした。
［剥離試験結果］
剥離力を測定したところ易剥離部６である環状の切り込み部２の一部２ａでは７Ｎ／１５ｍｍ（Ｌａ＝０．５ｍｍ）であり、環状の切り込み部２の他部２ｂでは４１Ｎ／１５ｍｍ（Ｌｂ＝４．５ｍｍ）であった。
［実用試験結果］
容器本体１にコンソメスープ１２０ｇを入れて蓋材５で覆い上記のヒートシール条件でヒートシールを行った後、出力６００Ｗの電子レンジで電子レンジ用包装容器Ａの加熱をしたところ、加熱７５秒後に易剥離部６である環状の切り込み部２の一部２ａのみが剥離し、破裂音や内容物の漏れ出しもなく良好に逃圧することができた。
【００４１】
以上のように実施例２では、フランジ部３に易剥離部６を形成することで、電子レンジにより加熱された電子レンジ用包装容器Ａ中の内圧が上昇しても易剥離部６の基材１３とシーラント１１との層間１４において層間剥離により容器本体１内部と外部が相通して蒸気が抜けるため、逃圧が確実に行われ、破裂音の発生や内容物の漏出を起こさずに内容物を調理することができる。
【００４２】
次に、本発明の第三の実施の形態を図８〜図９に基づき説明する。この実施の形態は、内圧の上昇による剥離を容器本体１側ではなく蓋材５側で行わせるもので、図８に示したように蓋材５を多層構造とする。Ｂは電子レンジ用包装容器であり、この電子レンジ用包装容器Ｂは、開口部周縁３１にフランジ部３を有し内容物（図示せず）を収納する容器本体１と、この容器本体１の開口部を塞ぎフランジ部３でヒートシールされる複数の層を積層して形成されたフィルム状の蓋材５を備えている。また、蓋材５は、図９に示したように、蓋材５であってヒートシール部４の内縁４１より蓋材５の内方に設けられた環状の切り込み部８を有し、この環状の切り込み部８とヒートシール部４の内縁４１との距離が環状の切り込み部８の一部８ａにおいて環状の切り込み部８の他部８ｂより小さい易剥離部７を形成している。そして、実施例１の容器本体１の易剥離部６の場合と同様に易剥離部７の剥離力をヒートシール部４の剥離力より小とし電子レンジ用包装容器Ｂの内圧の上昇により、易剥離部７から剥離をして蒸気排出口を形成し、この蒸気排出口により容器本体１内と外部が相通することにより加熱された蒸気の排出が行われる。前述の蓋材５は例えば図８に示したように断面が三層構造になっており容器本体１側からシーラント層５１、易剥離層５２（ヒートシール部４の剥離力よりも弱い剥離力である易剥離層５２）、基材５３の順で積層された多層構造となっている。なお、蓋材５における構成材料、作用効果等は実施例１の容器本体１の場合と同じであるため詳細な説明は省略する。以下に本発明の第三の実施の形態である実施例３について示す。
【００４３】
（実施例３）
［容器本体］
基材        ：ポリプロピレン樹脂（厚さ８００μｍ）
上記の基材１３をシート状に形成し、更に圧空形成法により内径７０ｍｍ、深さ５０ｍｍ、フランジ幅１０ｍｍの円形の容器本体１を作製した。
［蓋材］
基材        ：二軸延伸ポリエステルフィルム（厚さ１２μｍ）と二軸延伸ポリアミドフィルム（厚さ１５μｍ）を積層したフィルムを基材５３とした。
易剥離層    ：三井デュポンポリケミカル社製ＣＭＰＳ  ＶＸ−９４を７０質量部と、ポリプロピレン樹脂を２０質量部と、エチレン−α−オレフィン共重合体を１０質量部とを混合したブレンド樹脂（厚さ２０μｍ）
シーラント層：ポリプロピレン樹脂（厚さ３０μｍ）
上述の易剥離層５２とシーラント層５１とを共押出キャスト法により作製し、基材５３を積層してドライラミネート法により蓋材５を形成した。また、蓋材５のヒートシール面側に直径７４ｍｍ、深さ４０μｍの環状の切り込み部８（環状の切り込み部８の他部８ｂ）を設け、易剥離部７には外側に向かって 幅１５ｍｍ、張り出し寸法４ｍｍの環状の切り込み部８（環状の切り込み部８の一部８ａ）を設けた。
［ヒートシール］
容器本体１を蓋材５で覆い、容器本体１の中心を蓋材５の環状の切り込み部８の中心に合わせ、シ−ル温度１８０℃、圧力０．４ＭＰａ、シール時間２秒の条件でフランジ部３の外縁から２ｍｍの幅でヒートシールした。
［剥離試験結果］  
剥離力を測定したところ易剥離部７である環状の切り込み部８の一部８ａでは１５Ｎ／１５ｍｍ（環状の切り込み部８の一部８ａとヒートシール部４の内縁４１との距離Ｌａ＝１．０ｍｍ）であり、環状の切り込み部８の他部８ｂでは３８Ｎ／１５ｍｍ（環状の切り込み部８の他部８ｂとヒートシール部４の内縁４１との距離Ｌｂ＝５．０ｍｍ）であった。
［実用試験結果］
容器本体１にコンソメスープ１２０ｇを入れて蓋材５で覆い上記のヒートシール条件でヒートシールを行った後、出力６００Ｗの電子レンジで電子レンジ用包装容器Ｂを加熱をしたところ、加熱７５秒後に易剥離部７である環状の切り込み部８の一部８ａのみが剥離し、破裂音や内容物の漏れ出しもなく良好に逃圧することができた。
【００４４】
（比較例２）
蓋材５に易剥離部７である環状の切り込み部８の一部８ａを設けない以外は実施例３と同様な構成および同様な条件で比較用の包装容器を作製したところ、容器本体１と蓋材５との剥離力は３８Ｎ／１５ｍｍ（環状の切り込み８とヒートシール部４の内縁４１との距離Ｌｂ＝５．０ｍｍ）であり、容器本体１に１２０ｇのコンソメスープを入れた同様な試験では、加熱１００秒後に破裂音を伴いながらヒートシール部４の全周に対する約１／３が剥離し、内容物の吹き出しを生じた。
【００４５】
以上のように実施例３では蓋材５に易剥離部７を形成することにより電子レンジにより加熱された電子レンジ用包装容器Ｂ中の内圧が上昇しても易剥離部７を介して蒸気が外部に抜けるため、逃圧が確実に行われ、破裂音の発生や内容物の漏出を起こさずに内容物の調理を行うことできる。
【００４６】
なお、易剥離部７である環状の切り込み部８の一部８ａの剥離力や環状の切り込み部８の他部８ｂの剥離力は実施例１および実施例２と同様にヒートシール部４の内縁４１と環状の切り込み部８の距離を変えることにより所定の値に調整することができる。
【００４７】
ところで、本発明において容器本体１や蓋材５を多層構造とする場合には構成する層中に例えばガスバリア性を有するガスバリア層を設けることもできる。このガスバリア層はエチレンビニルアルコール共重合体系樹脂、ポリメタキシリレンアジパミド系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂などが用いられるが、酸素や水蒸気を透過させないため内容物が酸化したり吸湿したりすることもなく、内容物の蒸気も通さないため風味等の劣化を防止でき、長期に渡って品質を維持することができる。
【００４８】
また、易剥離部６である環状の切り込み部２の一部２ａおよび易剥離部７である環状の切り込み部８の一部８ａの形状はヒートシール部４の内縁４１との距離を調整できるものであればよく、例えば、図１０（ａ）に示したような半円状や図１０（ｂ）に示したようなＶ字状の形状の張り出し形状としてもよい。
【００４９】
更に、実施例１〜３では容器本体１の開口部の形状を円形とした例について説明したが、開口部周縁３１にフランジ部３を有する容器本体１であればよく、開口部の形状は楕円形状や四角形等の多角形などであっても構わない。
【００５０】
また更に、図１１に示したように易剥離部６である環状の切り込み部２の一部２ａの外側に一または二以上の補助切り込み部２１、２１、・・（フランジ部３に設ける場合）を、あるいは易剥離部７である環状の切り込み部８の一部８ａの外側に一または二以上の補助切り込み部８１、８１、・・（蓋材５に設ける場合）を設けてもよい。この補助切り込み部２１、８１を設けることにより、容器本体１と蓋材５とがずれてヒートシールされた場合であってもヒートシール部４に近い補助切り込み部２１あるいは８１から剥離が開始するため、加熱により上昇した内圧の逃圧を確実に行うことができる。
【００５１】
また更に、本発明にあっては上述のように内容物の加熱により上昇した内圧の逃圧を常に環状の切り込み部２の一部２ａである易剥離部６あるいは環状の切り込み部８の一部８ａである易剥離部７を介して行わせるため、図１２に示したように環状の切り込み部２の一部２ａにおける容器本体１または蓋材５の外表面（図１２においては蓋材５の外表面）に蒸気排出口である旨の表示９（例えば「蒸気排出口・高温注意」）を設けることで、調理者は易剥離部６、７を避けて電子レンジ用包装容器Ａ、Ｂを掴むことができ、火傷等を未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の第一の実施の形態を示す一部破断平面図である。
【図２】図１の容器本体のフランジ部の拡大平面図である。
【図３】図１のフランジ部近傍の垂直断面図であり、図３（ａ）は図２のＡ−Ａ線で切断した断面図、図３（ｂ）は図２のＢ−Ｂ線で切断した断面図を示している。
【図４】図１の加熱時におけるフランジ部近傍の垂直断面図であり、図４（ａ）は図２のＡ−Ａ線で切断した断面図、図４（ｂ）は図２のＢ−Ｂ線で切断した断面図を示している。
【図５】図１の開封時におけるフランジ部近傍の垂直断面図である。
【図６】本発明の第一の実施の形態の他の例を示す一部破断平面図である。
【図７】本発明の第二の実施の形態を示す図であり、図７（ａ）はフランジ部近傍の垂直断面図、図７（ｂ）は一部破断平面図である。
【図８】本発明の第三の実施の形態を示すフランジ部近傍の垂直断面図である。
【図９】図８の蓋材の容器本体側の平面図である。
【図１０】本発明の環状の切り込み部の一部の種々の形状を説明するための図であり、図１０（ａ）は環状の切り込み部の一部の形状を半円状にしたものであり、図１０（ｂ）は環状の切り込み部の一部の形状をＶ字状にしたものである。
【図１１】本発明の環状の切り込み部の一部の外側に補助切り込み部を設けた構成の図である。
【図１２】本発明の電子レンジ用包装容器の斜視図であり、易剥離部の外表面に蒸気排出口である旨の注意書きを表示した図である。
【符号の説明】
【００５３】
Ａ、Ｂ        電子レンジ用包装容器
１            容器本体
２            環状の切り込み部
３            フランジ部
４            ヒートシール部
５            蓋材
６            易剥離部
７            易剥離部
８            環状の切り込み部
９            表示
【図１】
2007204134.tif 000003
【図２】
2007204134.tif 000004
【図３】
2007204134.tif 000005
【図４】
2007204134.tif 000006
【図５】
2007204134.tif 000007
【図６】
2007204134.tif 000008
【図７】
2007204134.tif 000009
【図８】
2007204134.tif 000010
【図９】
2007204134.tif 000011
【図１０】
2007204134.tif 000012
【図１１】
2007204134.tif 000013
【図１２】
2007204134.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月22日(2006.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部周縁にフランジ部を有し、内容物を収納すると共に、複数の層を積層して形成された容器本体と、この容器本体の開口部を塞ぎ、前記フランジ部でヒートシールされるフィルム状の蓋材とを備えた電子レンジ用包装容器であって、
前記フランジ部でヒートシールされるヒートシール部と、
前記フランジ部であって前記ヒートシール部の内縁より前記容器本体の内方に設けられた環状の切り込み部と、
この環状の切り込み部に設けられ、前記環状の切り込み部と前記ヒートシール部の内縁との距離が前記環状の切り込み部の一部において前記環状の切り込み部の他部より小さい易剥離部と、を備え、
前記電子レンジ用包装容器の内圧の上昇により、前記易剥離部が剥離をして蒸気排出口を形成するように、前記易剥離部の剥離力を前記ヒートシール部の剥離力より小とし、
電子レンジでの加熱により前記易剥離部が剥離をして前記蒸気排出口を形成し、前記蒸気排出口を形成した後、前記ヒートシール部を前記蓋材側に残して、前記蓋材を前記容器本体から剥離させることを特徴とする電子レンジ用包装容器の開封方法。
【請求項２】
開口部周縁にフランジ部を有し、内容物を収納する容器本体と、この容器本体の開口部を塞ぎ、前記フランジ部でヒートシールされる複数の層を積層して形成されたフィルム状の蓋材とを備えた電子レンジ用包装容器であって、
前記フランジ部でヒートシールされるヒートシール部と、
前記蓋材であって前記ヒートシール部の内縁より前記蓋材の内方に設けられた環状の切り込み部と、
この環状の切り込み部に設けられ、前記環状の切り込み部と前記ヒートシール部の内縁との距離が前記環状の切り込み部の一部において前記環状の切り込み部の他部より小さい易剥離部と、を備え、
前記電子レンジ用包装容器の内圧の上昇により、前記易剥離部が剥離をして蒸気排出口を形成するように、前記易剥離部の剥離力を前記ヒートシール部の剥離力より小とし、
電子レンジでの加熱により前記易剥離部が剥離をして前記蒸気排出口を形成し、前記蒸気排出口を形成した後、前記ヒートシール部を前記容器本体側に残して、前記蓋材を前記容器本体から剥離させることを特徴とする電子レンジ用包装容器の開封方法。
【請求項３】
環状の切り込み部の一部におけるフランジ部と蓋材との剥離力が１Ｎ／１５ｍｍ〜１８Ｎ／１５ｍｍであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子レンジ用包装容器の開封方法。
【請求項４】
環状の切り込み部の一部におけるフランジ部と蓋材との剥離力が環状の切り込み部の他部におけるフランジ部と蓋材との剥離力の６０％以下であることを特徴とする請求項1〜３のいずれか１項に記載の電子レンジ用包装容器の開封方法。
【請求項５】
環状の切り込み部の一部における容器本体または蓋材の外表面に蒸気排出口である旨の表示を設けたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子レンジ用包装容器の開封方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、食品等が充填された包装容器を、食品等を取り出さずに包装容器に入れたまま電子レンジで加熱でき、加熱に伴う内圧の上昇による包装容器の破裂を防止できる電子レンジ用包装容器の開封方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上述の問題を解決するためになされたものであり、食品等が充填された包装容器を電子レンジで加熱しても、加熱により上昇した内圧を所定の部位から逃圧することにより、包装容器が破裂し内容物が飛び散る不具合や、火傷をしたりすることを防止できる電子レンジ用包装容器の開封方法を提供するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に係る手段は、開口部周縁にフランジ部を有し、内容物を収納すると共に、複数の層を積層して形成された容器本体と、この容器本体の開口部を塞ぎ、前記フランジ部でヒートシールされるフィルム状の蓋材とを備えた電子レンジ用包装容器であって、前記フランジ部でヒートシールされるヒートシール部と、前記フランジ部であって前記ヒートシール部の内縁より前記容器本体の内方に設けられた環状の切り込み部と、
この環状の切り込み部に設けられ、前記環状の切り込み部と前記ヒートシール部の内縁との距離が前記環状の切り込み部の一部において前記環状の切り込み部の他部より小さい易剥離部と、を備え、前記電子レンジ用包装容器の内圧の上昇により、前記易剥離部が剥離をして蒸気排出口を形成するように、前記易剥離部の剥離力を前記ヒートシール部の剥離力より小とし、電子レンジでの加熱により前記易剥離部が剥離をして前記蒸気排出口を形成し、前記蒸気排出口を形成した後、前記ヒートシール部を前記蓋材側に残して、前記蓋材を前記容器本体から剥離させる電子レンジ用包装容器の開封方法である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に係る手段は、開口部周縁にフランジ部を有し、内容物を収納する容器本体と、この容器本体の開口部を塞ぎ、前記フランジ部でヒートシールされる複数の層を積層して形成されたフィルム状の蓋材とを備えた電子レンジ用包装容器であって、前記フランジ部でヒートシールされるヒートシール部と、前記蓋材であって前記ヒートシール部の内縁より前記蓋材の内方に設けられた環状の切り込み部と、この環状の切り込み部に設けられ、前記環状の切り込み部と前記ヒートシール部の内縁との距離が前記環状の切り込み部の一部において前記環状の切り込み部の他部より小さい易剥離部と、を備え、前記電子レンジ用包装容器の内圧の上昇により、前記易剥離部が剥離をして蒸気排出口を形成するように、前記易剥離部の剥離力を前記ヒートシール部の剥離力より小とし、電子レンジでの加熱により前記易剥離部が剥離をして前記蒸気排出口を形成し、前記蒸気排出口を形成した後、前記ヒートシール部を前記容器本体側に残して、前記蓋材を前記容器本体から剥離させる電子レンジ用包装容器の開封方法である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３に係る手段は、請求項１または請求項２に記載の電子レンジ用包装容器の開封方法であって、環状の切り込み部の一部におけるフランジ部と蓋材との剥離力が１Ｎ／１５ｍｍ〜１８Ｎ／１５ｍｍである電子レンジ用包装容器の開封方法である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４に係る手段は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子レンジ用包装容器の開封方法であって、環状の切り込み部の一部におけるフランジ部と蓋材との剥離力が環状の切り込み部の他部におけるフランジ部と蓋材との剥離力の６０％以下である電子レンジ用包装容器の開封方法である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項５に係る手段は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子レンジ用包装容器の開封方法であって、環状の切り込み部の一部における容器本体または蓋材の外表面に蒸気排出口である旨の表示を設けた電子レンジ用包装容器の開封方法である。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項１に記載の発明によれば、容器本体のフランジ部であってヒートシール部の内縁より容器本体の内方に設けられた環状の切り込み部と、この環状の切り込み部とヒートシール部の内縁との距離が環状の切り込み部の一部において環状の切り込み部の他部より小さい易剥離部が設けられ、かつ、易剥離部の剥離力をヒートシール部の剥離力よりも小としてあるため、電子レンジでの加熱による内圧の上昇により易剥離部が剥離して蒸気を排出することができ、蓋材の開封時に高温高圧の蒸気の噴出を防止することができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、蓋材であってヒートシール部の内縁より蓋材の内方に設けられた環状の切り込み部と、この環状の切り込み部とヒートシール部の内縁との距離が環状の切り込み部の一部において環状の切り込み部の他部より小さい易剥離部が設けられ、かつ、易剥離部の剥離力をヒートシール部の剥離力よりも小としてあるため、電子レンジでの加熱による内圧の上昇により易剥離部が剥離して蒸気を排出することができ、蓋材の開封時に高温高圧の蒸気の噴出を防止することができる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１または請求項２の効果に加え、易剥離部の剥離力が１Ｎ／１５ｍｍ〜１８Ｎ／１５ｍｍの範囲としたため、電子レンジでの加熱による内圧の上昇に対し確実に易剥離部が剥離して蒸気の排出を起こし、包装容器が破裂して内容物が飛び散ることを防止できると共に、運搬時等通常の取り扱いにあっては容器からの内容物の漏出を起こすことはない。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１乃至請求項３の効果に加え、環状の切り込み部の一部におけるフランジ部と蓋材との剥離力が環状の切り込み部の他部におけるフランジ部と蓋材との剥離力の６０％以下にして両者の剥離力の差を大きくしたため、環状の切り込み部の他部では剥離は起きず、常に環状の切り込み部の一部である易剥離部において剥離を起こして蒸気を排出することができ、蒸気排出口の面積のバラツキが低減され、水分の損失バラツキが抑えられて食感、食味の品質を一定の水準に保つことができる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項５に記載の発明によれば、請求項1乃至請求項４の効果に加え、環状の切り込み部の一部である易剥離部における容器本体または蓋材の外表面に蒸気排出口である旨の表示を設けることにより、当該部分が蒸気の排出によって高温となっていることを調理者に知らしめることができ、蒸気排出口を避けて包装容器を掴むことができるため、火傷を未然に防ぐことができる。