(57)【要約】【課題】商用電源からの電力供給が停止された際に無停電電源装置によりバックアップ電源から電力が供給される情報処理装置が、ＳＴＲ状態のときに停電が起きても、シャットダウンまたはハイバネーション状態に移行でき、データの消失等を防ぐことができる電源制御装置およびプログラムを提供すること。【解決手段】無停電電源装置によってバックアップ電力が供給される情報処理装置の電源制御を行う電源制御装置であって、情報処理装置の動作状態に関する動作状態情報を取得する手段と、取得した動作状態情報に基づいて、情報処理装置の動作状態を判断する手段と、情報処理装置の動作状態がスタンバイ状態であると判断された場合に、商用電源からの電力供給が停止されたことを検出すると、情報処理装置の動作状態をハイバネーション状態に移行させる手段とを備える。【選択図】図１
2007114893.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源検出手段によって商用電源からの電力供給が停止されたことを検出した場合、無停電電源装置によってバックアップ電力が供給される情報処理装置の電源制御を行う電源制御装置であって、
前記情報処理装置の動作状態に関する動作状態情報を取得する動作状態情報取得手段と、
前記動作状態情報取得手段によって取得した動作状態情報に基づいて、前記情報処理装置の動作状態を判断する動作状態判断手段と、
前記動作状態判断手段によって前記情報処理装置の動作状態がスタンバイ状態であると判断された場合に、前記商用電源検出手段によって前記商用電源からの電力供給が停止されたことを検出すると、前記情報処理装置の動作状態をハイバネーション状態に移行させる状態移行手段と、
を備えることを特徴とする電源制御装置。
【請求項２】
前記移行手段は、前記情報処理装置の動作状態を前記スタンバイ状態から稼動状態に移行させた後、前記ハイバネーション状態へ移行させることを特徴とする請求項１記載の電源制御装置。
【請求項３】
前記状態移行手段は、前記動作状態判断手段によって前記情報処理装置の動作状態がハイバネーション状態であると判断された場合に、前記商用電源検出手段によって前記商用電源からの電力供給が復帰したことを検出すると、前記情報処理装置の動作状態を前記スタンバイ状態に移行させることを特徴とする請求項１または２記載の電源制御装置。
【請求項４】
前記移行手段は、前記情報処理装置の動作状態を前記ハイバネーション状態から稼動状態に移行させた後、前記スタンバイ状態へ移行させることを特徴とする請求項３記載の電源制御装置。
【請求項５】
時刻を計時する時計手段をさらに備え、
前記状態移行手段は、前記時計手段によって計時した時刻に基づいて、前記情報処理装置の動作状態を前記ハイバネーション状態に移行させることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項記載の電源制御装置。
【請求項６】
コンピュータに実行可能なプログラムであって、
情報処理装置の動作状態に関する動作状態情報を取得する手順と、
その取得した動作状態に関する動作状態情報に基づいて、前記情報処理装置の動作状態を判別する手順と、
前記情報処理装置の動作状態がスタンバイ状態であると判別された場合に、商用電源からの電力供給が停止されたことを検出すると、前記情報処理装置の動作状態をハイバネーション状態に移行させる手順と、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商用電源からの電力供給が停止された際に、無停電電源装置によりバックアップ電源から電力が供給されるサーバ等のコンピュータの電源制御を行う電源制御装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
サーバ等のコンピュータに対する電力供給は通常、商用電源が用いられているが、地震や雷等の自然災害や電線路の損傷により電力供給がストップしてしまうということがある。
【０００３】
コンピュータは停電等の電源トラブルに遭うと、データの破壊や消失が起こる場合があるため、重要なデータの運用などに用いられるサーバ等のコンピュータには、そのデータを商用電源の停電から保護するため、停電した際にも電力供給を続けられるように、電池や発電機等のバックアップ電源を内蔵した補助の電源装置である無停電電源装置（以下、ＵＰＳ：Ｕｎｉｎｔｅｒｒｕｐｔｉｂｌｅ  Ｐｏｗｅｒ  Ｓｕｐｐｌｙ）が用いられている。このようなＵＰＳを用いることにより、停電時にも安全にコンピュータをシャットダウンすることができ、データの破壊や喪失を防ぐことができる。
【０００４】
ＵＰＳを用いたコンピュータシステムについて、停電が長引き、ＵＰＳの電池の容量が少なくなった場合に、コンピュータを停電に備えたシステム停止状態に移行させる等の処理についての技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、コンピュータは、電池の容量が少なくなった場合や、しばらく使用されない（アクセスされない）状態では、電力消費を節約するために、メモリにだけ電源供給して、その他のＣＰＵ（中央処理装置：Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やハードディスク等のデバイスの電源供給を止めるＳＴＲ（Ｓｕｓｐｅｎｄ  Ｔｏ  Ｒａｍ）状態、いわゆるスタンバイ状態にしたり、メモリの内容をハードディスク等の不揮発性の記憶手段に退避して、ほぼ完全に電源の供給を止めてしまうハイバネーション（ハイバネ）状態にしたりする。その後、動作を再開するときには、その内容を読み出すことで元の状態に復帰する。これらを用いると、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を読み出す必要が無いことから、通常の起動に比べ、早く起動することができる。
【０００６】
これらのうち、ＳＴＲ状態は電力消費も大きくなく、ハイバネーション状態に比べ、メモリからデータを読み出すため、復帰時間が短いことから、最もバランスが良いモードとされている。
【０００７】
また、処理を再開させるために利用するＷＯＬ（Ｗａｋｅ  Ｏｎ  Ｌａｎ）は、通常ＳＴＲ状態にしておく必要がある。
【特許文献１】特開平７−２４４５４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、停電が起きて電源をＵＰＳに移行したとき、またはＵＰＳの電池の容量が少なくなったときに、コンピュータを停電に備えたシステム停止状態に移行させるためにコンピュータに割り込みを入れ、安全にコンピュータをシャットダウンさせようとしても、コンピュータがＳＴＲ状態のときはＣＰＵが停止しているため、割り込みが無視され、シャットダウンをすることができない。そのため、バックアップ電源である電池の容量が無くなり、電力供給がストップすると、メモリへの電力供給が停止して、データが失われてしまう。故に、ＵＰＳ使用中は、ＳＴＲ状態への移行を利用した節電ができない。よって、サーバ等のコンピュータにおいては、電力の節約が効果的にできないという問題があった。
【０００９】
本発明は、上記問題を鑑みてなされたもので、商用電源からの電力供給が停止された際に無停電電源装置によりバックアップ電源から電力が供給される情報処理装置が、ＳＴＲ状態のときに停電が起きても、シャットダウンまたはハイバネーション状態に移行でき、データの消失等を防ぐことができる電源制御装置および電源制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するため、下記のような構成を採用した。
すなわち、本発明の一態様によれば、本発明の電源制御装置は、商用電源検出手段によって商用電源からの電力供給が停止されたことを検出した場合、無停電電源装置によってバックアップ電力が供給される情報処理装置の電源制御を行う電源制御装置であって、前記情報処理装置の動作状態に関する動作状態情報を取得する動作状態情報取得手段と、前記動作状態情報取得手段によって取得した動作状態情報に基づいて、前記情報処理装置の動作状態を判断する動作状態判断手段と、前記動作状態判断手段によって前記情報処理装置の動作状態がスタンバイ状態であると判断された場合に、前記商用電源検出手段によって前記商用電源からの電力供給が停止されたことを検出すると、前記情報処理装置の動作状態をハイバネーション状態に移行させる状態移行手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の電源制御装置は、前記移行手段が、前記情報処理装置の動作状態を前記スタンバイ状態から稼動状態に移行させた後、前記ハイバネーション状態へ移行させることが望ましい。
【００１２】
また、本発明の電源制御装置は、前記状態移行手段が、前記動作状態判断手段によって前記情報処理装置の動作状態がハイバネーション状態であると判断された場合に、前記商用電源検出手段によって前記商用電源からの電力供給が復帰したことを検出すると、前記情報処理装置の動作状態を前記スタンバイ状態に移行させることが望ましい。
【００１３】
また、本発明の電源制御装置は、前記移行手段が、前記情報処理装置の動作状態を前記ハイバネーション状態から稼動状態に移行させた後、前記スタンバイ状態へ移行させることが望ましい。
【００１４】
また、本発明の電源制御装置は、時刻を計時する時計手段をさらに備え、前記状態移行手段が、前記時計手段によって計時した時刻に基づいて、前記情報処理装置の動作状態を前記ハイバネーション状態に移行させることが望ましい。
【００１５】
また、本発明の一態様によれば、本発明のプログラムは、コンピュータに実行可能なプログラムであって、情報処理装置の動作状態に関する動作状態情報を取得する手順と、その取得した動作状態に関する動作状態情報に基づいて、前記情報処理装置の動作状態を判別する手順と、前記情報処理装置の動作状態がスタンバイ状態であると判別された場合に、商用電源からの電力供給が停止されたことを検出すると、前記情報処理装置の動作状態をハイバネーション状態に移行させる手順と、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明により、商用電源からの電力供給が停止された際に無停電電源装置によりバックアップ電源から電力が供給される情報処理装置が、ＳＴＲ状態のときに停電が起きても、シャットダウンまたはハイバネーション状態に移行でき、データの消失等を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態を説明する。
図１は、本発明の実施の形態のシステムの構成図である。
図１において、メインボード１０１はサーバ等のコンピュータを示し、メインボード１０１はＵＰＳ（無停電電源装置：Ｕｎｉｎｔｅｒｒｕｐｔｉｂｌｅ  Ｐｏｗｅｒ  Ｓｕｐｐｌｙ）１０２と電源ケーブルにより接続され、ＵＰＳ１０２は、電池等のバックアップ電源を内蔵し、電源ケーブルを介して商用電源に接続している。これらの装置は、一般的なものを用いている。
【００１８】
また、メインボード１０１は、メインボード１０１を制御する制御手段１０３と信号等のやり取りを行う通信手段およびメインボード１０１の起動等を行うための電源スイッチ線で接続している。制御手段１０３は、１チップのマイクロコンピュータ等で構成される。メインボード１０１および制御手段１０３は通信機器１０４と接続し、通信機器１０４は、不図示のインターネット等のネットワークに接続している。
【００１９】
制御手段１０３はＵＰＳ１０２と接続し、商用電源やＵＰＳ１０２内の電池の状態等の情報を受け取る。また、制御手段１０３は電源スイッチ１０５と接続している。電源スイッチ１０５は、通常のコンピュータに用いられているものであるが、通常の場合とは接続が異なり、本実施の形態のように電源スイッチ１０５を制御手段１０３に接続し、制御手段１０３から電源スイッチ１０５の配線をメインボード１０１に接続し、制御手段１０３から電源投入信号を送出することで、制御手段１０３からメインボード１０１の電源投入が可能となっている。また、制御手段１０３に不図示のＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）を接続することで、ユーザにその状態を示すことが可能となる。制御手段１０３には、電池（コイン電池など）１０６が接続され、常時または電源からの電力供給がストップしたときに、電池１０６から電力が供給されるので、電源からの電力供給がストップしても、制御手段１０３内の情報は保持される。
【００２０】
図２は、本発明の実施の形態のソフトウェアの構成図である。
メインボード１０１上では、通常の処理を行うため、ＯＳやＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の制御ソフトウェアが搭載されている。これらへの制御を媒介するために制御タスクを搭載し、制御タスクがシステムにＳＴＲ要求、ハイバネーション要求を出すことで、実際の動作を処理する。
【００２１】
一方、制御手段１０３上には、その制御を実現するファームウェアが搭載される。制御手段１０３は商用電源あるいはＵＰＳ１０２による電力供給が無くなった場合でも、電池１０６により、動作が維持される。制御手段１０３には、ＵＰＳ１０２から商用電源やＵＰＳ１０２内の電池の状態を示す信号およびメインボード１０１の状態を示す信号が入力される。また、制御手段１０３から制御タスクを制御するための信号が出力され、制御タスクに入力される。
【００２２】
図３は、本発明の実施の形態のハードウェアの構成図である。
本発明の実施の形態では、メインボード１０１は、例えばパーソナルコンピュータを用いる。メインボード１０１は、ＣＰＵ３０１、メインボード１０１の各機能を制御し実行するための制御プログラムが収納されたメモリ３０２、各種情報を入力する入力部３０３、各種情報を出力する出力部３０４、各種情報を記憶する記憶部３０５、外部記録媒体を駆動する記録媒体駆動部３０６、制御手段と信号の送受信を行う通信部３０７、ＬＡＮやインターネット網に接続するためのネットワーク接続部３０８がバス３００に接続されて構成され、ＣＰＵ３０１がこれらの各部を制御している。
【００２３】
一方、制御手段１０３は、例えば１チップのマイクロコンピュータを用いる。制御手段１０３は、ＣＰＵ３１１、制御手段１０３の各機能を制御し実行するための制御プログラムが収納されたメモリ３１２、メインボード１０１と信号の送受信を行う通信部３１３、ＵＰＳ１０２からの信号を受信する通信部３１４、ＬＡＮやインターネット網に接続するためのネットワーク接続部３１５がバス３１０に接続されて構成され、ＣＰＵ３１１がこれらの各部を制御している。  
【００２４】
図４は、本発明の実施の形態による状態遷移図である。
（１）電源切状態４０１から稼動（ビジー）状態４０２へ
電源切状態４０１において、ユーザにより、電源スイッチ１０５が投入されるとシステムが稼動（ビジー）状態４０２となり、制御タスクが起動され、制御手段１０３に稼動状態となったことが通知される。また、稼動（ビジー）状態４０２において、シャットダウンを行うと、制御タスクは制御手段に状態を通知し、システムを停止する。
（２）稼動（ビジー）状態４０２からハイバネーション（ビジー）状態４０３へ
稼動（ビジー）状態４０２において、稼動中に商用電源に停電等の異常があると、データの消失を防止するためにハイバネーション状態に移行させる。制御手段１０３から制御タスクに商用電源の異常を通知すると、制御タスクは制御手段１０３に対してハイバネ（ビジー）状態４０３に移行することを通知し、システムをハイバネーション状態に移行させる。
（３）ハイバネーション（ビジー）４０３から稼動（ビジー）状態４０２へ
ハイバネ（ビジー）状態４０３において、商用電源が復帰すると、中断された処理を再開させるために、制御手段１０３はメインボード１０１の電源を投入する。制御タスクと制御手段１０３は稼動状態に戻り、稼動（ビジー）状態４０２に移行する。起動後、制御タスクに状態を通知する。
（４）稼動（ビジー）状態４０２からＳＴＲ（アイドル）状態４０４へ
稼動（ビジー）状態４０２において、システムへのネットアクセスが一定時間無いなど、消費電力を節約しても良い状況になると、システムはＳＴＲ状態に移行する。制御タスクがシステムからＳＴＲ状態になることを検知すると、制御タスクは制御手段１０３にＳＴＲ（アイドル）４０４に移行することを通知し、ＳＴＲ（アイドル）状態４０４に移行させる。
（５）ＳＴＲ（アイドル）状態４０４から稼動（ビジー）状態４０２へ
ＳＴＲ（アイドル）状態４０４において、システムへのネットワークからのアクセスパケットの到来など、処理の要件が発生すると、制御手段１０３はメインボード１０１の電源を投入する。制御タスクと制御手段１０３は稼動状態に戻り、稼動（ビジー）状態４０２へ移行する。起動後、制御タスクに状態を通知する。
（６）ＳＴＲ（アイドル）状態４０４から稼動（アイドル）状態４０５へ
ＳＴＲ（アイドル）状態４０４において、ＳＴＲ状態中に商用電源に停電等の異常があると、メモリ上のデータの消失防止と、ストレージの状態を保全するためにハイバネーション状態に移行させる。ＳＴＲ状態からハイバネーション状態には直接移行できないため、制御手段１０３はシステムの電源を投入し、稼動（アイドル）状態４０５に移行させる。起動後、制御タスクに状態を通知する。
（７）稼動（アイドル）状態４０５からハイバネーション（アイドル）状態４０６へ
稼動（アイドル）状態４０５において、制御タスクは制御手段１０３より商用電源異常を知らされると、制御タスクは制御手段１０３に対してハイバネーション（アイドル）状態４０６に移行することを通知し、ハイバネーション（アイドル）状態４０６に移行させる。
（８）ハイバネーション（アイドル）状態４０６から稼動（アイドル）状態４０７へ
ハイバネーション（アイドル）状態４０６において、商用電源が復帰すると、ＳＴＲ（アイドル）状態４０４に復帰させる。これは、処理要求があったときにすばやく稼動状態に戻すためである。しかし、ハイバネーション状態からＳＴＲ状態には直接移行できないため、最初に制御手段１０３はメインボード１０１の電源を投入し、稼動（アイドル）状態４０５に移行する。起動後、制御タスクに状態を通知する。
（９）稼動（アイドル）状態４０５からＳＴＲ（アイドル）状態４０４へ
稼動（アイドル）状態４０５において、制御タスクは、制御手段１０３より状態遷移を知らされると、制御タスクは制御手段１０３に対してＳＴＲ（アイドル）状態４０４に移行することを通知しシステムをＳＴＲ（アイドル）状態４０４に移行させる。
【００２５】
図５は、本実施の形態の制御手段１０３およびメインボード１０１の処理の流れを示すフローチャートであり、左側は制御手段１０３、右側はメインボード１０１の処理の流れを示す。
【００２６】
ステップ５０１において、電源が投入された場合はステップ５０３に進み、そうでない場合はステップ５０２に進む。
ステップ５０２において、ネットワークから通信パケット等のデータが到来した場合はステップ５０３に進み、そうでない場合はステップ５０１に戻る。
【００２７】
ステップ５０３において、メインボード１０１の電源状態が投入されている場合はステップ５０１に戻り、切れている場合はステップ５０４に進み、ＳＴＲ状態の場合はステップ５０８に進む。
【００２８】
ステップ５０４において、メインボード１０１の電源投入指令を出すと、メインボード１０１側では、ステップ５１１において、メインボード１０１が起動する。
ステップ５０５において、メインボード１０１が稼動していない場合はループし、稼動している場合はステップ５０６に進む。
【００２９】
ステップ５０６において、メインボード１０１のアプリケーションの起動要求を行い、メインボード１０１側では、ステップ５１４において、アプリケーションが起動し、ステップ５１５において、アプリケーションの処理が開始される。
【００３０】
ステップ５０７において、アプリケーションの起動が完了してない場合はループし、起動した場合は終了する。
ステップ５０８において、メインボード１０１の電源投入指令を出すと、メインボード１０１側では、ステップ５１２において、ＳＴＲ状態から復帰し、ステップ５１３において、アプリケーションの処理を継続する。
【００３１】
ステップ５０９において、メインボード１０１が稼動していない場合はループし、稼動している場合は終了する。
図６は、本実施の形態の処理の流れを示すフローチャートである。
【００３２】
ステップ６０１において、システムが稼動（ビジー）状態になり、その状態を制御手段１０３に通知する。
ステップ６０２において、イベントを待ち、イベントが起きたときにその種類によって、それぞれステップ６０３、６０６、６０８、６１１に進む。
【００３３】
ステップ６０２において、システムへのネットアクセスが一定時間無いなど、一定時間アイドルだったことを検出した場合は、ステップ６０３に進む。
ステップ６０４において、システムからＳＴＲ状態になることを検知すると、制御タスクは制御手段１０３にＳＴＲ状態に移行することを通知し、ステップ６０５において、ＳＴＲ状態に移行させ、ステップ６０２に戻る。
【００３４】
ステップ６０２において、商用電源の切断を検出すると、ステップ６０６に進み、ステップ６０７において、ハイバネーション状態に移行し、ステップ６０２に戻る。
ステップ６０２において、ハイバネーション状態から復帰する場合は、ステップ６０８に進む。
【００３５】
ステップ６０９において、ハイバネーション状態に移行する前の状態が稼動（ビジー）（図４の４０２）だった場合は、ステップ６０２に戻り、ハイバネーション状態に移行する前の状態が稼動（アイドル）（図４の４０５）だった場合は、ステップ６１０に進む。
【００３６】
ステップ６１０において、ＳＴＲ状態に移行させ、ステップ６０２に戻る。
ステップ６０２において、ＳＴＲ状態から復帰する場合は、ステップ６１１に進む。
ステップ６１２において、商用電源から電力が供給されている場合は、ステップ６１３において、稼動（ビジー）状態にし、商用電源が切断され、電力が供給されていない場合は、ステップ６１４に進み、ハイバネーション状態に移行し、ステップ６０２に戻る。
【００３７】
本実施の形態は、メインボード１０１などの主要部材に一般品を使用できるので低価格で実施できる、ＳＴＲ状態においても停電からデータを保護できる、ハイバネーション状態からＳＴＲ状態に戻すことで、処理の必要が生じたときにレスポンスが早くなる、パワーマネジメントの自動化が行える、という効果がある。
【００３８】
本発明の変形例として、制御手段１０３に時計を組み込むことで、例えば、深夜の時間帯はハイバネーション状態に移行する、またはＳＴＲ状態が長く続いた場合にハイバネーション状態に移行するなど、ＳＴＲ状態からハイバネーション状態への移行を能動的に行うことで消費電力を削減することができ、性能と節電効果のバランスを取ったパワーマネジメントが行える。この場合でも、ネットワークからパケット等のデータが来た場合は、それを検知し、システムを稼動状態に戻すことで、外部からのアクセスに対応できる。
【００３９】
また、本発明が適用される電源制御装置は、その機能が実行されるのであれば、上述の実施の形態に限定されることなく、単体の装置であっても、メインボード１０１またはＵＰＳ１０２内に設けられてもよい。
【００４０】
なお、上述してきた本発明の実施の形態は、電源制御装置の一機能としてハードウェアまたはＤＳＰボードやＣＰＵボードでのファームウェアもしくはソフトウェアにより実現することができる。
【００４１】
以上、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明してきたが、本発明が適用される電源制御装置は、その機能が実行されるのであれば、上述の実施の形態に限定されることなく、単体の装置であっても、複数の装置からなるシステムあるいは統合装置であっても、ＬＡＮ、ＷＡＮ等のネットワークを介して処理が行なわれるシステムであってもよいことは言うまでもない。
【００４２】
また、バスに接続されたＣＰＵ、ＲＯＭやＲＡＭのメモリ、入力装置、出力装置、外部記録装置、媒体駆動装置、ネットワーク接続装置で構成されるシステムでも実現できる。すなわち、前述してきた実施の形態のシステムを実現するソフトェアのプログラムコードを記録したＲＯＭやＲＡＭのメモリ、外部記録装置、可搬記録媒体を、電源制御装置に供給し、その電源制御装置のコンピュータがプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。
【００４３】
この場合、可搬記録媒体等から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記録した可搬記録媒体等は本発明を構成することになる。
【００４４】
プログラムコードを供給するための可搬記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリーカード、ＲＯＭカード、電子メールやパソコン通信等のネットワーク接続装置（言い換えれば、通信回線）を介して記録した種々の記録媒体などを用いることができる。
【００４５】
また、コンピュータ（情報処理装置）がメモリ上に読み出したプログラムコードを実行することによって、前述した実施の形態の機能が実現される他、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によっても前述した実施の形態の機能が実現される。
【００４６】
さらに、可搬型記録媒体から読み出されたプログラムコードやプログラム（データ）提供者から提供されたプログラム（データ）が、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によっても前述した実施の形態の機能が実現され得る。
【００４７】
すなわち、本発明は、以上に述べた実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の構成または形状を取ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の実施の形態のシステムの構成図である。
【図２】本発明の実施の形態のソフトウェアの構成図である。
【図３】本発明の実施の形態のハードウェアの構成図である。
【図４】本発明の実施の形態による状態遷移図である。
【図５】本発明の実施の形態の制御手段およびメインボードの処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態の処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４９】
１０１  メインボード
１０２  ＵＰＳ
１０３  制御手段
１０４  通信機器
１０５  電源スイッチ
３００  バス
３０１  ＣＰＵ
３０２  メモリ
３０３  入力部
３０４  出力部
３０５  記憶部
３０６  記録媒体駆動部
３０７  通信部
３０８  ネットワーク接続部
３１０  バス
３１１  ＣＰＵ
３１２  メモリ
３１３、３１４  通信部
３１５  ネットワーク接続部
【図１】
2007114893.tif 000003
【図２】
2007114893.tif 000004
【図３】
2007114893.tif 000005
【図４】
2007114893.tif 000006
【図５】
2007114893.tif 000007
【図６】
2007114893.tif 000008