(57)【要約】【課題】サプライチェーンにおける各プレイヤー間での効率的な情報共有や情報に対するアクセス制御を可能とする。【解決手段】部品の注文情報等の電文について各情報に含まれる部品毎に当該バイヤ端末２００が備える部品表データベース２２５よりサプライヤおよび中間業者の指定情報を入力インターフェイスにて受け付け当該サプライヤおよび中間業者の指定情報を前記電文の少なくともいずれかに付加して送信するバイヤ端末２００と、前記部品の注文情報等の電文に含まれる前記指定情報に基づき指定されたサプライヤまたは次中間業者毎に電文に含まれる部品の情報をより分けて転送電文を生成しバイヤのコードおよび電文コードを付加してサプライヤ端末４００または次中間業者端末４００に送信する中間業者端末３００と、転送電文に従った処理を実行するサプライヤ端末４００と、からシステム構成する。【選択図】  図１
2007025850.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種製品を構成する部品を購入するバイヤと、当該バイヤと前記部品のサプライヤとの間にあって両者の取引を仲介する中間業者と、前記サプライヤとをプレイヤーとしたサプライチェーンにおいて、前記プレイヤー間でのコラボレーションをコンピュータにより支援する方法であって、
前記バイヤが備えるバイヤ端末が、
前記中間業者の備える中間業者端末に送信する、前記製品の生産計画情報、部品の注文情報、サプライヤからの部品の着荷情報、サプライヤから着荷した部品の検収情報、および部品の買掛情報の少なくともいずれかの電文について、各情報に含まれる部品毎に、当該バイヤ端末が備える部品表データベースよりサプライヤおよび中間業者の指定情報を入力インターフェイスにて受け付け、当該サプライヤおよび中間業者の指定情報を前記電文の少なくともいずれかに付加して送信し、
前記中間業者が備える中間業者端末が、
前記製品の生産計画情報、部品の注文情報、サプライヤからの部品の着荷情報、サプライヤから着荷した部品の検収情報、および部品の買掛情報の少なくともいずれかの電文についてバイヤ端末より受信し、当該電文に含まれる前記指定情報に基づき、指定されたサプライヤまたは次中間業者毎に、前記電文に含まれる部品の情報をより分けて、前記指定されたサプライヤまたは次中間業者に宛てた転送電文を生成し、この転送電文に前記電文の発信元であるバイヤのコードおよび前記電文に付された電文コードとを付加して、前記サプライヤの備えるサプライヤ端末または次中間業者が備える次中間業者端末にこれを送信し、
前記サプライヤが備えるサプライヤ端末が、
前記転送電文を受信し、当該転送電文に従って、前記製品の生産計画情報に基づく部品生産計画生成、バイヤへの部品出荷の情報生成、バイヤにおける着荷部品の検収情報の取得、および部品の買掛情報の取得の少なくともいずれかの処理を実行する、
ことを特徴とする、サプライチェーンにおけるコラボレーション支援方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記バイヤ端末が、前記サプライヤ端末または中間業者端末に送信した、サプライヤおよび中間業者の指定情報を付加した前記電文を、所定の記憶装置に格納し、
前記中間業者端末が、前記サプライヤ端末または前記次中間業者端末に送信した、前記転送電文を、所定の記憶装置に格納し、
前記サプライヤ端末が、前記中間業者端末より受信した前記転送電文、または、当該転送電文に従った処理により生成された、前記製品の生産計画情報に基づく部品生産計画情報、バイヤへの部品出荷の情報、バイヤにおける着荷部品の検収情報、および部品の買掛情報の少なくともいずれかの情報を、所定の記憶装置に格納し、
前記バイヤ端末、前記中間業者端末、および前記サプライヤ端末のいずれかが、対応するバイヤ、中間業者、およびサプライヤのいずれかのコードを検索キーとした、前記記憶装置に対する情報検索を実行し、当該記憶装置に格納された電文、転送電文、および転送電文に従った処理により生成された情報のうち、前記検索キーたる自身のコードが紐付いた該当情報を抽出し、これを出力インターフェイスに出力する、
ことを特徴とするサプライチェーンにおけるコラボレーション支援方法。
【請求項３】
請求項２において、
前記バイヤ端末が、前記サプライヤ端末または中間業者端末に送信した、サプライヤおよび中間業者の指定情報を付加した前記電文を、所定の記憶装置に格納するに際し、バイヤ、中間業者、およびサプライヤの各属性を特定したアクセス権限を、当該記憶装置における前記電文毎に設定し、
前記中間業者端末が、前記サプライヤ端末または前記次中間業者端末に送信した、前記転送電文を、所定の記憶装置に格納するに際し、バイヤ、中間業者、およびサプライヤの各属性を特定したアクセス権限を、当該記憶装置における前記転送電文毎に設定し、
前記サプライヤ端末が、前記中間業者端末より受信した前記転送電文、または、当該転送電文に従った処理により生成された、前記製品の生産計画情報に基づく部品生産計画情報、バイヤへの部品出荷の情報、バイヤにおける着荷部品の検収情報、および部品の買掛情報の少なくともいずれかの情報を、所定の記憶装置に格納するに際し、バイヤ、中間業者、およびサプライヤの各属性を特定したアクセス権限を、当該記憶装置における前記転送電文毎または当該転送電文に従った処理により生成された情報毎に設定し、
前記バイヤ端末、前記中間業者端末、および前記サプライヤ端末のいずれかが、対応するバイヤ、中間業者、およびサプライヤのいずれかのコードを検索キーとした、前記記憶装置に対する情報検索を実行した際、当該記憶装置に格納された電文、転送電文、および転送電文に従った処理により生成された情報のうち、前記検索キーたる自身のコードが紐付いた該当情報のうち、前記アクセス権限に合致するもののみを抽出し、これを出力インターフェイスに出力する、
ことを特徴とするサプライチェーンにおけるコラボレーション支援方法。
【請求項４】
各種製品を構成する部品を購入するバイヤと、当該バイヤと前記部品のサプライヤとの間にあって両者の取引を仲介する中間業者と、前記サプライヤとをプレイヤーとしたサプライチェーンにおいて、前記プレイヤー間でのコラボレーションを支援するシステムであって、
前記中間業者の備える中間業者端末に送信する、前記製品の生産計画情報、部品の注文情報、サプライヤからの部品の着荷情報、サプライヤから着荷した部品の検収情報、および部品の買掛情報の少なくともいずれかの電文について、各情報に含まれる部品毎に、当該バイヤ端末が備える部品表データベースよりサプライヤおよび中間業者の指定情報を入力インターフェイスにて受け付け、当該サプライヤおよび中間業者の指定情報を前記電文の少なくともいずれかに付加して送信する、前記バイヤが備えるバイヤ端末と、
前記製品の生産計画情報、部品の注文情報、サプライヤからの部品の着荷情報、サプライヤから着荷した部品の検収情報、および部品の買掛情報の少なくともいずれかの電文についてバイヤ端末より受信し、当該電文に含まれる前記指定情報に基づき、指定されたサプライヤまたは次中間業者毎に、前記電文に含まれる部品の情報をより分けて、前記指定されたサプライヤまたは次中間業者に宛てた転送電文を生成し、この転送電文に前記電文の発信元であるバイヤのコードおよび前記電文に付された電文コードとを付加して、前記サプライヤの備えるサプライヤ端末または次中間業者が備える次中間業者端末にこれを送信する、前記中間業者が備える中間業者端末と、
前記転送電文を受信し、当該転送電文に従って、前記製品の生産計画情報に基づく部品生産計画生成、バイヤへの部品出荷の情報生成、バイヤにおける着荷部品の検収情報の取得、および部品の買掛情報の取得の少なくともいずれかの処理を実行する、前記サプライヤが備えるサプライヤ端末と、
を備える、サプライチェーンにおけるコラボレーション支援システム。
【請求項５】
各種製品を構成する部品を購入するバイヤと、当該バイヤと前記部品のサプライヤとの間にあって両者の取引を仲介する中間業者と、前記サプライヤとをプレイヤーとしたサプライチェーンにおいて、前記プレイヤー間でのコラボレーションを支援するシステムが備えるバイヤ端末であって、
前記中間業者の備える中間業者端末に送信する、前記製品の生産計画情報、部品の注文情報、サプライヤからの部品の着荷情報、サプライヤから着荷した部品の検収情報、および部品の買掛情報の少なくともいずれかの電文について、各情報に含まれる部品毎に、当該バイヤ端末が備える部品表データベースよりサプライヤおよび中間業者の指定情報を入力インターフェイスにて受け付け、当該サプライヤおよび中間業者の指定情報を前記電文の少なくともいずれかに付加して送信する、電文生成部を備える、バイヤ端末。
【請求項６】
各種製品を構成する部品を購入するバイヤと、当該バイヤと前記部品のサプライヤとの間にあって両者の取引を仲介する中間業者と、前記サプライヤとをプレイヤーとしたサプライチェーンにおいて、前記プレイヤー間でのコラボレーションを支援するシステムが備える中間業者端末であって、
前記製品の生産計画情報、部品の注文情報、サプライヤからの部品の着荷情報、サプライヤから着荷した部品の検収情報、および部品の買掛情報の少なくともいずれかの電文についてバイヤ端末より受信し、当該電文に含まれるサプライヤまたは中間業者の指定情報に基づき、指定されたサプライヤまたは次中間業者毎に、前記電文に含まれる部品の情報をより分けて、前記指定されたサプライヤまたは次中間業者に宛てた転送電文を生成し、この転送電文に前記電文の発信元であるバイヤのコードおよび前記電文に付された電文コードとを付加して、前記サプライヤの備えるサプライヤ端末または次中間業者が備える次中間業者端末にこれを送信する、転送電文生成部を備える、中間業者端末。
【請求項７】
各種製品を構成する部品を購入するバイヤと、当該バイヤと前記部品のサプライヤとの間にあって両者の取引を仲介する中間業者と、前記サプライヤとをプレイヤーとしたサプライチェーンにおいて、前記プレイヤー間でのコラボレーションを支援するシステムが備えるサプライヤ端末であって、
中間業者端末が生成し送信してきた、前記製品の生産計画情報、部品の注文情報、サプライヤからの部品の着荷情報、サプライヤから着荷した部品の検収情報、および部品の買掛情報の少なくともいずれかの電文に含まれるサプライヤまたは中間業者の指定情報に基づき、指定されたサプライヤまたは次中間業者毎に、前記電文に含まれる部品の情報をより分けて、前記指定されたサプライヤまたは次中間業者に宛てて生成された転送電文を受信し、当該転送電文に従って、前記製品の生産計画情報に基づく部品生産計画生成、バイヤへの部品出荷の情報生成、バイヤにおける着荷部品の検収情報の取得、および部品の買掛情報の取得の少なくともいずれかの処理を実行する、対応処理実行部を備えるサプライヤ端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サプライチェーンにおけるコラボレーション支援方法、コラボレーション支援システム、バイヤ端末、中間業者端末、およびサプライヤ端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業間の受発注や見積もりなど企業間の商取引をデジタル化し、ネットワークを通じてやりとりするＥＤＩ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｄａｔａ  Ｉｎｔｅｒｃｈａｎｇｅ）と呼ばれる手法が提案されてきた。  
このような企業間での商取引を支援する手法として例えば、商品を輸出するサプライヤと，輸入した商品を顧客に販売するバイヤとの間の貿易取引を支援する装置であり，複数種類の商品のそれぞれについてのバイヤによる顧客への販売実績に基づいて，バイヤによる商品ごとの将来の販売数量を予測する予測手段，上記予測手段によって予測された商品ごとの将来の販売数量を表示するためのデータを作成する第１の表示データ作成手段，上記予測手段によって予測された商品ごとの将来の販売数量に基づいて，サプライヤがバイヤに輸出すべき商品の種類およびその数量を決定する輸出計画手段，ならびに上記輸出計画手段によって決定された輸出すべき商品の種類およびその数量を表示するためのデータを作成する第２の表示データ作成手段，を備えた貿易取引支援装置（特許文献１参照）などが提案されている。
【特許文献１】特開２００３−７６８７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、日本企業の海外調達などに多い、中間業者（商社等）が介在する資材調達取引において、バイヤ、サプライヤともに、電文を直接送信した中間業者から先の情報が見られない状況がある。つまり、サプライチェーンにおける各プレイヤー間で情報共有や、情報に対するアクセス制御ができておらず、このため、サプライチェーン全体を通しての在庫水準管理やリスク管理（納期遅延など）を効率的に行うことに問題があった。
【０００４】
そこで本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、サプライチェーンにおける各プレイヤー間での効率的な情報共有や情報に対するアクセス制御を可能とする、サプライチェーンにおけるコラボレーション支援方法、コラボレーション支援システム、バイヤ端末、中間業者端末、およびサプライヤ端末を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決する本発明のサプライチェーンにおけるコラボレーション支援方法は、各種製品を構成する部品を購入するバイヤと、当該バイヤと前記部品のサプライヤとの間にあって両者の取引を仲介する中間業者と、前記サプライヤとをプレイヤーとしたサプライチェーンにおいて、前記プレイヤー間でのコラボレーションをコンピュータにより支援する方法であって、前記バイヤが備えるバイヤ端末が、前記中間業者の備える中間業者端末に送信する、前記製品の生産計画情報、部品の注文情報、サプライヤからの部品の着荷情報、サプライヤから着荷した部品の検収情報、および部品の買掛情報の少なくともいずれかの電文について、各情報に含まれる部品毎に、当該バイヤ端末が備える部品表データベースよりサプライヤおよび中間業者の指定情報を入力インターフェイスにて受け付け、当該サプライヤおよび中間業者の指定情報を前記電文の少なくともいずれかに付加して送信し、前記中間業者が備える中間業者端末が、前記製品の生産計画情報、部品の注文情報、サプライヤからの部品の着荷情報、サプライヤから着荷した部品の検収情報、および部品の買掛情報の少なくともいずれかの電文についてバイヤ端末より受信し、当該電文に含まれる前記指定情報に基づき、指定されたサプライヤまたは次中間業者毎に、前記電文に含まれる部品の情報をより分けて、前記指定されたサプライヤまたは次中間業者に宛てた転送電文を生成し、この転送電文に前記電文の発信元であるバイヤのコードおよび前記電文に付された電文コードとを付加して、前記サプライヤの備えるサプライヤ端末または次中間業者が備える次中間業者端末にこれを送信し、前記サプライヤが備えるサプライヤ端末が、前記転送電文を受信し、当該転送電文に従って、前記製品の生産計画情報に基づく部品生産計画生成、バイヤへの部品出荷の情報生成、バイヤにおける着荷部品の検収情報の取得、および部品の買掛情報の取得の少なくともいずれかの処理を実行する、ことを特徴とする。
【０００６】
また、本発明のサプライチェーンにおけるコラボレーション支援方法は、前記バイヤ端末が、前記サプライヤ端末または中間業者端末に送信した、サプライヤおよび中間業者の指定情報を付加した前記電文を、所定の記憶装置に格納し、前記中間業者端末が、前記サプライヤ端末または前記次中間業者端末に送信した、前記転送電文を、所定の記憶装置に格納し、前記サプライヤ端末が、前記中間業者端末より受信した前記転送電文、または、当該転送電文に従った処理により生成された、前記製品の生産計画情報に基づく部品生産計画情報、バイヤへの部品出荷の情報、バイヤにおける着荷部品の検収情報、および部品の買掛情報の少なくともいずれかの情報を、所定の記憶装置に格納し、前記バイヤ端末、前記中間業者端末、および前記サプライヤ端末のいずれかが、対応するバイヤ、中間業者、およびサプライヤのいずれかのコードを検索キーとした、前記記憶装置に対する情報検索を実行し、当該記憶装置に格納された電文、転送電文、および転送電文に従った処理により生成された情報のうち、前記検索キーたる自身のコードが紐付いた該当情報を抽出し、これを出力インターフェイスに出力する、こととすれば好適である。
【０００７】
また、本発明のサプライチェーンにおけるコラボレーション支援方法は、前記バイヤ端末が、前記サプライヤ端末または中間業者端末に送信した、サプライヤおよび中間業者の指定情報を付加した前記電文を、所定の記憶装置に格納するに際し、バイヤ、中間業者、およびサプライヤの各属性を特定したアクセス権限を、当該記憶装置における前記電文毎に設定し、前記中間業者端末が、前記サプライヤ端末または前記次中間業者端末に送信した、前記転送電文を、所定の記憶装置に格納するに際し、バイヤ、中間業者、およびサプライヤの各属性を特定したアクセス権限を、当該記憶装置における前記転送電文毎に設定し、前記サプライヤ端末が、前記中間業者端末より受信した前記転送電文、または、当該転送電文に従った処理により生成された、前記製品の生産計画情報に基づく部品生産計画情報、バイヤへの部品出荷の情報、バイヤにおける着荷部品の検収情報、および部品の買掛情報の少なくともいずれかの情報を、所定の記憶装置に格納するに際し、バイヤ、中間業者、およびサプライヤの各属性を特定したアクセス権限を、当該記憶装置における前記転送電文毎または当該転送電文に従った処理により生成された情報毎に設定し、前記バイヤ端末、前記中間業者端末、および前記サプライヤ端末のいずれかが、対応するバイヤ、中間業者、およびサプライヤのいずれかのコードを検索キーとした、前記記憶装置に対する情報検索を実行した際、当該記憶装置に格納された電文、転送電文、および転送電文に従った処理により生成された情報のうち、前記検索キーたる自身のコードが紐付いた該当情報のうち、前記アクセス権限に合致するもののみを抽出し、これを出力インターフェイスに出力する、こととすれば好適である。
【０００８】
また、本発明のサプライチェーンにおけるコラボレーション支援システムは、各種製品を構成する部品を購入するバイヤと、当該バイヤと前記部品のサプライヤとの間にあって両者の取引を仲介する中間業者と、前記サプライヤとをプレイヤーとしたサプライチェーンにおいて、前記プレイヤー間でのコラボレーションを支援するシステムであって、前記中間業者の備える中間業者端末に送信する、前記製品の生産計画情報、部品の注文情報、サプライヤからの部品の着荷情報、サプライヤから着荷した部品の検収情報、および部品の買掛情報の少なくともいずれかの電文について、各情報に含まれる部品毎に、当該バイヤ端末が備える部品表データベースよりサプライヤおよび中間業者の指定情報を入力インターフェイスにて受け付け、当該サプライヤおよび中間業者の指定情報を前記電文の少なくともいずれかに付加して送信する、前記バイヤが備えるバイヤ端末と、前記製品の生産計画情報、部品の注文情報、サプライヤからの部品の着荷情報、サプライヤから着荷した部品の検収情報、および部品の買掛情報の少なくともいずれかの電文についてバイヤ端末より受信し、当該電文に含まれる前記指定情報に基づき、指定されたサプライヤまたは次中間業者毎に、前記電文に含まれる部品の情報をより分けて、前記指定されたサプライヤまたは次中間業者に宛てた転送電文を生成し、この転送電文に前記電文の発信元であるバイヤのコードおよび前記電文に付された電文コードとを付加して、前記サプライヤの備えるサプライヤ端末または次中間業者が備える次中間業者端末にこれを送信する、前記中間業者が備える中間業者端末と、前記転送電文を受信し、当該転送電文に従って、前記製品の生産計画情報に基づく部品生産計画生成、バイヤへの部品出荷の情報生成、バイヤにおける着荷部品の検収情報の取得、および部品の買掛情報の取得の少なくともいずれかの処理を実行する、前記サプライヤが備えるサプライヤ端末と、を備える。
【０００９】
また、本発明のバイヤ端末は、各種製品を構成する部品を購入するバイヤと、当該バイヤと前記部品のサプライヤとの間にあって両者の取引を仲介する中間業者と、前記サプライヤとをプレイヤーとしたサプライチェーンにおいて、前記プレイヤー間でのコラボレーションを支援するシステムが備えるバイヤ端末であって、前記中間業者の備える中間業者端末に送信する、前記製品の生産計画情報、部品の注文情報、サプライヤからの部品の着荷情報、サプライヤから着荷した部品の検収情報、および部品の買掛情報の少なくともいずれかの電文について、各情報に含まれる部品毎に、当該バイヤ端末が備える部品表データベースよりサプライヤおよび中間業者の指定情報を入力インターフェイスにて受け付け、当該サプライヤおよび中間業者の指定情報を前記電文の少なくともいずれかに付加して送信する、電文生成部を備える。
【００１０】
また、本発明の中間業者端末は、各種製品を構成する部品を購入するバイヤと、当該バイヤと前記部品のサプライヤとの間にあって両者の取引を仲介する中間業者と、前記サプライヤとをプレイヤーとしたサプライチェーンにおいて、前記プレイヤー間でのコラボレーションを支援するシステムが備える中間業者端末であって、前記製品の生産計画情報、部品の注文情報、サプライヤからの部品の着荷情報、サプライヤから着荷した部品の検収情報、および部品の買掛情報の少なくともいずれかの電文についてバイヤ端末より受信し、当該電文に含まれるサプライヤまたは中間業者の指定情報に基づき、指定されたサプライヤまたは次中間業者毎に、前記電文に含まれる部品の情報をより分けて、前記指定されたサプライヤまたは次中間業者に宛てた転送電文を生成し、この転送電文に前記電文の発信元であるバイヤのコードおよび前記電文に付された電文コードとを付加して、前記サプライヤの備えるサプライヤ端末または次中間業者が備える次中間業者端末にこれを送信する、転送電文生成部を備える。
【００１１】
また、本発明のサプライヤ端末は、各種製品を構成する部品を購入するバイヤと、当該バイヤと前記部品のサプライヤとの間にあって両者の取引を仲介する中間業者と、前記サプライヤとをプレイヤーとしたサプライチェーンにおいて、前記プレイヤー間でのコラボレーションを支援するシステムが備えるサプライヤ端末であって、中間業者端末が生成し送信してきた、前記製品の生産計画情報、部品の注文情報、サプライヤからの部品の着荷情報、サプライヤから着荷した部品の検収情報、および部品の買掛情報の少なくともいずれかの電文に含まれるサプライヤまたは中間業者の指定情報に基づき、指定されたサプライヤまたは次中間業者毎に、前記電文に含まれる部品の情報をより分けて、前記指定されたサプライヤまたは次中間業者に宛てて生成された転送電文を受信し、当該転送電文に従って、前記製品の生産計画情報に基づく部品生産計画生成、バイヤへの部品出荷の情報生成、バイヤにおける着荷部品の検収情報の取得、および部品の買掛情報の取得の少なくともいずれかの処理を実行する、対応処理実行部を備える。
【００１２】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明の実施の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【００１３】
なお、本発明において、各プレイヤ（バイヤ、サプライヤ、中間業者）は、同一の組織（会社等）に含まれていてもよい。例えば、バイヤが部品の購入部門で、サプライヤが部品工場であってもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、サプライチェーンにおける各プレイヤー間での効率的な情報共有や情報に対するアクセス制御が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
−−−システム構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は本実施形態のサプライチェーンにおけるコラボレーション支援システム１００を含むネットワーク構成図である。本実施形態で想定したサプライチェーン例は、製品製造を行うメーカ（バイヤ）と、このメーカからの前記製品製造に用いる部品の発注を一次受注する商社（中間業者）と、この商社を経由した前記バイヤからの部品発注を受けて前記メーカに部品納入を行う部品メーカ（サプライヤ）とがプレイヤーとして含まれる。なお前記サプライチェーンの例には、前記バイヤとサプライヤとの間に中間業者が一次中間業者からｎ次中間業者まで多段に連なって存在する状況も含まれる。
【００１６】
こうしたサプライチェーンにおいて、前記バイヤの備えるバイヤ端末２００、前記中間業者が備える中間業者端末３００、前記サプライヤが備えるサプライヤ端末４００との間などにおける受発注や見積もりなど商取引データは、ＥＤＩ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｄａｔａ  Ｉｎｔｅｒｃｈａｎｇｅ）をベースに実行されるものと想定する。このＥＤＩは、電子データ交換とも呼ばれる。一般にＥＤＩは前記各端末間を結ぶネットワーク１４０として専用線やＶＡＮ（付加価値通信網）などの専用ネットワークを使い、業界ごとの専用プロトコルでやり取りする方式としていたが、前記ネットワーク１４０をインターネット回線としてウェブＥＤＩ（Ｗｅｂ−ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｄａｔａ  Ｉｎｔｅｒｃｈａｎｇｅ）を採用することでオープン化を進めることができる。この場合、前記各端末間でやりとりする商取引データを、インターネットの標準プロトコルのＴＣＰ／ＩＰに乗せ換えて処理し、各プレイヤのキー（アクセス権限含む）に対応する情報であれば、各端末相互でオープン環境からの電文等の情報閲覧／利用を可能とする。
【００１７】
こうしたサプライチェーンにおける各プレイヤー間でのコラボレーションを支援する本実施形態の、コラボレーション支援システム１００（以下、システム１００）は、本発明のサプライチェーンにおけるコラボレーション支援方法を実行する機能を実現すべく、バイヤ端末２００、中間業者端末３００、およびサプライヤ端末４００を含むものである。そして各端末２００、３００、４００らは、それぞれ、書き換え可能メモリなどのプログラムデータベース２０１、３０１、４０１に格納され、本発明のコラボレーション支援方法を実現するために機能分担したプログラム２０２、３０２、４０２を、メモリ２０３、３０３、４０３にそれぞれ読み出し、演算装置たるＣＰＵ２０４、３０４、４０４により実行する。
【００１８】
また、前記システム１００を構成するバイヤ端末２００、中間業者端末３００、およびサプライヤ端末４００は、コンピュータ装置が一般に備えている各種キーボードやボタン類、ディスプレイなどの入出力インターフェイス２０５、３０５、４０５、ならびに、各端末間のデータ授受を担う通信手段２０６、３０６、４０７などをそれぞれ有している。
【００１９】
前記各端末２００、３００、４００らは、前記通信手段２０６、３０６、４０６により、端末相互で例えばインターネットやＬＡＮ、シリアル・インターフェース通信線などのネットワーク１４０を介して接続し、データ授受を実行する。各端末２００、３００、４００の各種機能部とそれぞれの通信手段２０６、３０６、４０６との間では、各Ｉ／Ｏ部２０７、３０７、４０７がデータのバッファリングや各種仲介処理を実行している。
【００２０】
続いて、前記システム１００を構成するバイヤ端末２００、中間業者端末３００、およびサプライヤ端末４００それぞれが、例えば各プログラム２０２、３０２、４０２に基づき構成・保持する機能部につき説明を行う。
【００２１】
前記バイヤ端末２００は、各種製品を構成する部品を購入するバイヤと、当該バイヤと前記部品のサプライヤとの間にあって両者の取引を仲介する中間業者と、前記サプライヤとをプレイヤーとしたサプライチェーンにおいて、前記プレイヤー間でのコラボレーションを支援するシステムが備える端末である。このバイヤ端末２００は、前記中間業者の備える中間業者端末３００に送信する、前記製品の生産計画情報１１、部品の注文情報（確定注文情報）１２、サプライヤからの部品の着荷情報５１、サプライヤから着荷した部品の検収情報５１（図１中では着荷情報とひとまとめにしているため同符号）、および部品の買掛情報６１の少なくともいずれかの電文１２、２２、５２、６２について、各情報に含まれる部品毎に、当該バイヤ端末２００が備える部品表データベース１２５（後述）よりサプライヤおよび中間業者の指定情報（紐付情報）５を入力インターフェイスにて受け付け、当該サプライヤおよび中間業者の指定情報５を前記電文１２、２２、５２、６２の少なくともいずれかに付加して送信する、電文生成部２１０を備える。
【００２２】
なお、前記生産計画情報１１は、バイヤ端末２００において、前記生産データベース２２５および購買データベース２２６（後述）に基づく生産計画立案処理１により生成される。また、前記確定注文情報２１は、バイヤ端末２００において、前記生産計画立案処理１に続き、生産投入計画立案処理２により生成される。
【００２３】
また、前記中間業者端末３００は、各種製品を構成する部品を購入するバイヤと、当該バイヤと前記部品のサプライヤとの間にあって両者の取引を仲介する中間業者と、前記サプライヤとをプレイヤーとしたサプライチェーンにおいて、前記プレイヤー間でのコラボレーションを支援するシステムが備える端末である。この中間業者端末３００は、前記製品の生産計画情報１１、部品の注文情報２１、サプライヤからの部品の着荷情報５１、サプライヤから着荷した部品の検収情報５１、および部品の買掛情報６１の少なくともいずれかの電文１２、２２、５２、６２について前記バイヤ端末２００より受信し、当該電文１２、２２、５２、６２に含まれるサプライヤまたは中間業者の指定情報（紐付情報）５に基づき、指定されたサプライヤまたは次中間業者毎に、前記電文１２、２２、５２、６２に含まれる部品の情報をより分けて、前記指定されたサプライヤまたは次中間業者に宛てた転送電文１３、２３、５３、６３を生成し、この転送電文１３、２３、５３、６３に前記電文１２、２２、５２、６２の発信元であるバイヤのコードおよび前記電文１２、２２、５２、６２に付された電文コードとを紐付情報６として付加して、前記サプライヤの備えるサプライヤ端末４００または次中間業者が備える次中間業者端末（中間業者端末３００という点では同じなので便宜的に“中間業者端末３００”とする）にこれを送信する、転送電文生成部３１０を備える。
【００２４】
また、前記サプライヤ端末４００は、各種製品を構成する部品を購入するバイヤと、当該バイヤと前記部品のサプライヤとの間にあって両者の取引を仲介する中間業者と、前記サプライヤとをプレイヤーとしたサプライチェーンにおいて、前記プレイヤー間でのコラボレーションを支援するシステムが備える端末である。このサプライヤ端末４００は、中間業者端末３００が生成し送信してきた、前記転送電文１３、２３、５３、６３を受信し、当該転送電文１３、２３、５３、６３に従って、前記製品の生産計画情報１３に基づく部品生産計画生成処理３、バイヤへの部品出荷の情報３１やＩｎｖｏｉｃｅ４１の生成、バイヤにおける着荷部品の検収情報５３、６３の取得、および部品の買掛情報６３の取得の少なくともいずれかの処理を実行する、対応処理実行部４１０を備える。なお、サプライヤ端末４００では、前記部品出荷の情報３１やＩｎｖｏｉｃｅ４１の生成に伴って、該当部品のバイヤに対する出荷処理４を実行する。なお、出荷情報３１は、ＡＳＮ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｓｈｉｐｐｉｎｇ  Ｎｏｔｉｃｅ：事前出荷明細）と呼ばれるもので、納品物がバイヤに納品される前に、「どのアイテムが○個納品される」という情報を事前に相手先のバイヤへ送付される。
【００２５】
前記サプライヤ端末４００は、前記部品出荷の情報３１やＩｎｖｏｉｃｅ４１を電文化し、前記バイヤ端末２００から中間業者端末３００へ送信される電文１１、２１、５１、６１の扱いと同様に、中間業者やバイヤの指定情報などの紐付情報７を付して中間業者端末３００に送信する。中間業者端末３００では、これら電文３１、４１を受信し、当該電文３１、４１に含まれる次中間業者またはバイヤの指定情報（紐付情報）７に基づき、指定された次中間業者やバイヤ毎に、前記電文３１、４１に含まれる納入部品の情報をより分けて、前記指定された次中間業者またはバイヤに宛てた転送電文３２、４２を生成する。また中間業者端末３００は、この転送電文３２、４２に、前記電文３１、４１の発信元であるサプライヤのコードおよび前記電文３１、４１に付された電文コードとを紐付情報８として付加し、バイヤ端末２００に送信する。バイヤ端末２００ではこれを出荷情報３３、Ｉｎｖｏｉｃｅ４３として受信し、着荷／検収処理７０や、買掛処理７１の実行を行う。
【００２６】
なお、前記バイヤ端末２００は、前記サプライヤ端末４００または中間業者端末３００に送信した、サプライヤおよび中間業者の指定情報を付加した前記電文１２、２２、５１、６１を、ハードディスクドライブや各種不揮発性メモリなど所定の記憶装置に格納している。また、前記中間業者端末３００は、前記サプライヤ端末４００または前記次中間業者端末３００に送信した、前記転送電文１３、２３、５３、６３を、ハードディスクドライブや各種不揮発性メモリなど所定の記憶装置に格納している。また、前記サプライヤ端末４００は、前記中間業者端末３００より受信した前記転送電文１３、２３、５３、６３、または、当該転送電文１３、２３、５３、６３に従った処理により生成された、前記製品の生産計画情報に基づく部品生産計画情報、バイヤへの部品出荷の情報３１やＩｎｖｏｉｃｅ４１、バイヤにおける着荷部品の検収情報５３、および部品の買掛情報６３の少なくともいずれかの情報を、ハードディスクドライブや各種不揮発性メモリなど所定の記憶装置に格納している。
【００２７】
こうして格納されている電文類は、前記バイヤ端末２００、前記中間業者端末３００、および前記サプライヤ端末４００のいずれかが、対応するバイヤ、中間業者、およびサプライヤのいずれかのコード（ＩＤ等）を検索キーとした、前記記憶装置に対する情報検索を実行した場合、前記検索キーたる自身のコードが紐付いた該当情報のみが抽出され、出力に供される。また、この情報検索と出力処理に際しては、詳細は後述するが、電文に設定されたアクセス権限に応じた読み書き処理の可否判定が、各記憶装置において実行される。
【００２８】
なお、これまで示した  前記システム１００を構成するバイヤ端末２００、中間業者端末３００、サプライヤ端末４００における各機能部２１０、３１０、４１０らは、ハードウェアとして実現してもよいし、メモリやＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの適宜な記憶装置に格納したプログラムとして実現するとしてもよい。この場合、本発明のシステム１００を構成するバイヤ端末２００、中間業者端末３００、サプライヤ端末４００の各ＣＰＵ２０４、３０４、４０４がプログラム実行に合わせて記憶装置より該当プログラム２０２、３０２、４０２をメモリ２０３、３０３、４０３に読み出して、これを実行することとなる。
【００２９】
また、前記ネットワーク１４０に関しては、インターネット、ＬＡＮの他、ＡＴＭ回線や専用回線、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、電灯線ネットワーク、無線ネットワーク、公衆回線網、携帯電話網、シリアル・インターフェース通信線など様々なネットワークを採用することも出来る。また、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）など仮想専用ネットワーク技術を用いれば、インターネットを採用した際にセキュリティ性を高めた通信が確立され好適である。なお、前記シリアル・インターフェイスは、単一の信号線を用いて１ビットずつ順次データを送るシリアル伝送で、外部機器と接続するためのインターフェースを指し、通信方式としてはＲＳ−２３２Ｃ、ＲＳ−４２２、ＩｒＤＡ、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４、ファイバ・チャネルなどが想定できる。
【００３０】
−−−データベース構造−−−
次に、本実施形態のシステム１００を構成するバイヤ端末２００、中間業者端末３００、サプライヤ端末４００らが利用するデータベースの構造について説明する。図２は、本実施形態における、（ａ）生産データベース２２５、（ｂ）購買データベース２２６、（ｃ）取引管理データベース３２５、（ｄ）販売管理データベース４２５、の各データ構造を示す図である。
【００３１】
前記生産データベース２２５（部品表データベース）は、製品製造に使用する部品の属性情報を格納するデータベースである。このような生産データベース２２５は、例えば部品ナンバー（Ｉｔｅｍ  Ｃｏｄｅ）をキーとして、その部品名（Ｉｔｅｍ  Ｎａｍｅ）、および単価（ｐｒｉｃｅ）といった情報を関連づけたレコードの集合体となっている。
【００３２】
また、前記購買データベース２２６は、部品購入を仲介する中間業者や部品販売を行っているサプライヤの属性情報を格納するデータベースである。このような購買データベース２２６は、多段を構成する各次の中間業者またはサプライヤ毎に、例えば業者名（ＩＰＯ／Ｓｕｐｐｌｉｅｒ）をキーとして、その所在地、取扱部品ナンバー、取扱部品名、標準納期といった情報を関連づけたレコードの集合体となっている。
【００３３】
また、前記取引管理データベース３２５は、各バイヤ端末２００から受信した、例えば確定注文情報の電文２２を格納するデータベースである。このような取引管理データベース３２５は、例えば確定注文情報を発信したバイヤ名（Ｂｕｙｅｒ）をキーとして、当該注文に際してバイヤから指定されたサプライヤ名（Ｓｕｐｐｌｉｅｒ）、注文された部品の部品ナンバー（Ｉｔｅｍ  Ｃｏｄｅ）、部品名（Ｉｔｅｍ  Ｎａｍｅ）、オーダ数量（Ｑｕａｎｔｉｔｙ）、納期（Ｄｅｌｉｖｅｒｙ  Ｄａｔｅ）、および各電文に対するアクセス権限の情報といった情報を関連づけたレコードの集合体となっている。
【００３４】
図２（ｃ）の例における前記アクセス権限の情報は、該当電文のレコードに対し、例えば“Ｂ：ＷＲ”＝“Ｂｕｙｅｒのバイヤ端末２００がＷｒｉｔｅ、Ｒｅａｄ可”、“Ｔ１：ＷＲ”＝“一次中間業者（Ｔｉｅｒ１）の中間業者端末３００がＷｒｉｔｅ、Ｒｅａｄ可”、“Ｔ２：Ｒ”＝“二次中間業者（Ｔｉｅｒ２）の中間業者端末３００またはサプライヤ端末４００がＲｅａｄ可”といったアクセス権限の設定例を示している。
【００３５】
また、前記販売管理データベース４２５は、前記中間業者端末３００からサプライヤ端末４００が受信した転送電文１３、２３、５３、６３らを格納するデータベースである。このような販売管理データベース４２５は、例えばを確定注文情報を発信したバイヤ名（Ｂｕｙｅｒ）をキーとして、当該注文に際してバイヤから指定された中間業者名（ＩＰＯ）、注文された部品の部品ナンバー（Ｉｔｅｍ  Ｃｏｄｅ）、部品名（Ｉｔｅｍ  Ｎａｍｅ）、オーダ数量（Ｑｕａｎｔｉｔｙ）、納期（Ｄｅｌｉｖｅｒｙ  Ｄａｔｅ）、および各電文に対するアクセス権限の情報といった情報を関連づけたレコードの集合体となっている。
【００３６】
−−−サプライチェーンのフロー概要−−−
以下、本実施形態のプライチェーンにおける実際手順について、図１および図３に基づき説明する。なお、図３におけるフロー図は本発明を構成するシステム１００としての処理だけでなく、商品等の輸送などについてもフローに含めて、サプライチェーンにおいて実施される種々の処理概要を認識しやすくしている。
【００３７】
このフローにおいて、システム１００を構成する前記各端末が、電子取引に関与する各企業の企業情報と識別情報を、それぞれ備える記憶装置等において登録する（Ｓ０１）。次に前記各端末は、前記電子取引で利用する各企業間の電子取引情報項目および定義を、前記記憶装置等において登録する（Ｓ０２）。これはＥＤＩに準拠した処理が想定できる。更に前記各端末らは、電子取引を運用する各企業の運用者情報と識別情報とアクセス権限とを登録する（Ｓ０３）。なお、この登録は適宜な記憶装置（例：バイヤ端末２００が備える記憶装置や、中間業者端末３００の取引管理データベース３２５、サプライヤ端末４００の販売管理データベース４２５ら）に格納される電文や転送電文等のレコード毎に設定を行う。
【００３８】
前記アクセス権限の設定内容としては例えば、バイヤ、中間業者、サプライヤ毎に、そのＩＤ（或いはパスワードを含めてもよい）、アクセス権限の情報（例：読み書き可能、読み出しのみ、アクセス不可）が想定できる。このようなアクセス権限は、バイヤから見た中間業者またはサプライヤ、中間業者から見たバイヤまたはサプライヤ、あるいはサプライヤからみたバイヤまたは中間業者、といった具合に相互に設定することができる。
【００３９】
次に、バイヤ端末２００は、バイヤ企業の各製造事業所からの生産計画情報を集約する（Ｓ０４）。そして集約した生産計画情報を、指定するサプライヤのサプライヤ端末４００に宛て、中間業者端末３００を介して生産計画予定情報１１としてデータ送信またはＷｅｂ開示する（Ｓ０５）。この情報１１は、例えば、長期と週次とに種類分けでき、それぞれ例えば当該情報１１の配信ペースと、計画期間長、バイヤ企業名およびコード、サプライヤ企業名およびコード、部品名及びコード、１週次や１日次といった分割期間毎の計画個数といった情報が含まれるものとできる。
【００４０】
一方、サプライヤ企業のサプライヤ端末４００は、中間業者端末３００経由でバイヤ端末３００より受信した生産計画予定情報１３に基づき、製品（部品）の生産計画を策定する（Ｓ０６）。
【００４１】
他方、バイヤ企業は、各製造事業所からの「確定注文情報」を集約する（Ｓ０７）。そして集約した確定注文情報に、注文先のサプライヤ企業に応じた紐付情報を付加し、「確定注文情報ＰＯ」として中間業者端末３００を経由してサプライヤ端末４００へとデータ送信またはｗｅｂ開示する（Ｓ０８）。
【００４２】
一方、サプライヤ企業は、中間業者端末３００を経由したバイヤ企業の「確定注文情報ＰＯ」に基づき、部品納入のための「出荷処理・輸送手続」を実施する（Ｓ０９）。またサプライヤ端末４００は、前記出荷処理の実績に基づき、「出荷情報ＡＳＮ」と「Ｉｎｖｏｉｃｅ」とを生成し、これを中間業者端末３００を経由してバイヤ企業のバイヤ端末２００にデータ送信またはｗｅｂ開示する（Ｓ１０）。
【００４３】
他方、前記サプライヤ企業とバイヤ企業との間を結ぶ運送企業は、前記サプライヤ企業から指定された納品場所たるバイヤ企業に、該当商品（部品）を搬送する（Ｓ１１）。
【００４４】
一方、バイヤ企業の各製造事業所では、前記運送企業より搬入された製品を受領検収し、「納品検収結果情報Ｒｅｃｅｉｐｔ」に「紐付情報」を付加し、中間業者端末３００を経由して、電子取引に関与する各企業の端末にデータ送信またはＷｅｂ開示する（Ｓ１２）。  また、こうした電子取引に関与する各企業は、「発注実績」、「出荷実績」、「輸送搬入実績」、「検収実績」等の情報に、紐付け情報を付加し、相互にデータ送信またはＷｅｂ開示する（Ｓ１３）。ここで企業相互での実績間に齟齬がないと認証されなければ、各企業間の実績情報について齟齬が生じないよう相互検証を行って調整（Ｓ１４）を実行する。一方、企業相互での実績間に齟齬がないと認証できれば、各企業間の実績承認情報に基づき、受発注数量や輸送数量等を確定し相互決済の処理（買掛ＡＰＣ）を行う（Ｓ１５）。
【００４５】
−−−メインフロー例−−−
次に、本実施形態におけるサプライチェーンにおけるコラボレーション支援方法の実際手順について、図に基づき説明する。なお、以下で説明するサプライチェーンにおけるコラボレーション支援方法に対応する各種動作は、前記システム１００を構成するバイヤ端末２００、中間業者端末３００、およびサプライヤ端末４００らが、メモリ２０３、３０３、４０３に各々読み出して実行するプログラム２０２、３０２、４０２によって実現される。そして、このプログラム２０２、３０２、４０２は、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００４６】
図４は、本実施形態のサプライチェーンにおけるコラボレーション支援方法の実際手順例２を示すフロー図である。また、図５は、本実施形態のサプライチェーンにおけるデータ授受例を示す図である。また、図４のフローおよび図５のデータ授受例に沿ったデータ処理の具体的イメージを示すのが図６であり、この図６は、本実施形態のサプライチェーンにおける電文授受と電文処理の具体例を示す図である。
【００４７】
まず、バイヤが備えるバイヤ端末は、前記中間業者の備える中間業者端末に送信する、製品Ａ（ＰｒｏｄｕｃｔＡ）の生産計画情報（Ｆｏｒｅｃａｓｔ）１１、確定注文情報（ＰＯ１）１２、サプライヤからの部品の着荷情報５１、サプライヤから着荷した部品の検収情報５１（図１中では着荷情報とひとまとめにしているため同符号）、および部品の買掛情報６１の少なくともいずれかの電文１２、２２、５２、６２について、各情報に含まれる部品毎に、当該バイヤ端末２００が備える生産データベース２２５および購買データベース２２６といった部品表データベースに含まれる、サプライヤおよび中間業者の情報一覧をバイヤ担当者に提示し、この一覧中よりサプライヤや中間業者の指定情報（紐付情報）５を入力インターフェイスにて受け付ける（Ｓ１０００）。
【００４８】
また、バイヤ端末２００は、当該サプライヤおよび中間業者の指定情報５を、前記電文１２、２２、５２、６２の少なくともいずれかに付加して適宜な記憶装置に格納し、これを中間業者端末３００に送信する（Ｓ１００１）。
【００４９】
この場合、バイヤ“ＢＹ０１０１”のバイヤ端末２５０では、例えば図６に示すように、確定注文情報：“６００１０１”に、少なくとも中間業者：“ＩＰＯ０００１”およびサプライヤ：“ＳＰ２１０１”、“ＳＰ０７８１”の情報を含む紐付情報５を付加し、電文６０１を生成する。そしてこの電文６０１を、例えば“２００４／１１／１２”付けで中間業者：“ＩＰＯ０００１”の中間業者端末３５０に送信する。また、このバイヤ“ＢＹ０１０１”のバイヤ端末２５０は、他の確定注文情報：“６００１２３”にも同様に紐付情報５を付加し、電文６０２を生成して中間業者端末３５０に送信する。
【００５０】
なお、他にもバイヤ：“ＢＹ５１４７”のバイヤ端末２５１が確定注文情報：“７００１２３”に同様に紐付情報を付加して電文化し、電文６０３を中間業者：“ＩＰＯ０００１”の中間業者端末３５０に送信するものとする。
【００５１】
一方、中間業者端末３５０は、前記電文１２、２２、５２、６２について前記バイヤ端末２５０、２５１より受信する（Ｓ１００２）。そして、当該電文１２、２２、５２、６２に含まれるサプライヤまたは中間業者の指定情報（紐付情報）５に基づき、指定されたサプライヤまたは次中間業者毎に、前記電文１２、２２、５２、６２に含まれる部品の情報をより分けて、前記指定されたサプライヤまたは次中間業者に宛てた転送電文１３、２３、５３、６３を生成する（Ｓ１００３）。
【００５２】
この場合、中間業者：“ＩＰＯ０００１”の中間業者端末３５０では、例えば図６に示すように、前記電文６０１、６０２、６０３が含む確定注文情報のレコードを、部品ナンバーたる“Ｉｔｅｍ  Ｃｏｄｅ”：“ＢａＢ”、“Ｃ”、“Ａ”、“Ｅ”といった注文部品毎、および、サプライヤ（または次中間業者）たる“Ｓｕｐｐｌｉｅｒ”：“ＳＰ２１０１”、“ＳＰ０７８１”毎により分けて、サプライヤ（または次中間業者）に宛てた転送電文たる確定注文情報“９００３３１”、“９００３３５”、“９００５５３”、“９００５５７”を生成する（Ｓ１００３）。また、これらの転送電文には、前記電文６０１〜６０３の発信元であるバイヤのコード“ＢＹ０１０１”ないし“ＢＹ５１４７”、および前記電文６０１〜６０３に付された“Ｃｕｓｔｏｍｅｒ  ＰＯ  Ｎｏ．”（電文コード）とを紐付情報６として付加して、例えば前記取引管理データベース３２５に格納する（Ｓ１００４）。
【００５３】
また、前記中間業者端末３５０は、前記転送電文に紐付情報６が付加された電文６０５〜６０８を、送付先の前記サプライヤ：“ＳＰ２１０１”ないし“ＳＰ０７８１”の備えるサプライヤ端末４５０ないし４５１に送信する（Ｓ１００５）。
【００５４】
一方、前記サプライヤ“ＳＰ２１０１”のサプライヤ端末４５０またはサプライヤ“ＳＰ０７８１”のサプライヤ端末４５１は、前記電文６０５〜６０８を受信し、例えば前記販売管理データベース４２５に格納する（Ｓ１００６）。また、当該電文６０１〜６０３に従って、例えば、受注した部品の出荷情報（ＡＳＮ）やＩｎｖｏｉｃｅの生成といった処理を実行し（Ｓ１００７）、処理を終了する。
【００５５】
なお、前記サプライヤ端末４５０、４５１らは、前記部品の出荷情報（ＡＳＮ）やＩｎｖｏｉｃｅを電文化し、前記バイヤ端末２５０、２５１から中間業者端末３５０、３５１へ送信される電文の扱いと同様に、中間業者やバイヤの指定情報などの紐付情報を付して中間業者端末３５０、３５１に送信する。中間業者端末３５０、３５１では、これら電文を受信し、当該電文に含まれる次中間業者またはバイヤの指定情報（紐付情報）に基づき、指定された次中間業者やバイヤ毎に、前記電文に含まれる納入部品の情報をより分けて、前記指定された次中間業者またはバイヤに宛てた転送電文を生成する。また中間業者端末３５０、３５１は、この転送電文に、前記電文の発信元であるサプライヤのコードおよび前記電文に付された電文コードとを紐付情報として付加し、該当バイヤ端末２５０、２５１に送信する。バイヤ端末２５０、２５１ではこれを出荷情報（ＡＳＮ）、Ｉｎｖｏｉｃｅとして受信し、着荷／検収処理や、買掛処理の実行を行う。
【００５６】
−−−アクセス権限判定−−−
上述のようにして、バイヤ端末や中間業者端末、サプライヤ端末等の記憶装置（取引管理データベースや販売管理データベースなど）に格納された電文類は、前記バイヤ端末、前記中間業者端末、および前記サプライヤ端末のいずれかからの閲覧要求に応じて、開示可能とするのが本発明での趣旨である。しかしながら、その情報開示に際しては、少なくとも、バイヤ、中間業者、およびサプライヤの各自に予め設定されたコード（ＩＤ等）を検索キーとした検索要求にのみ応えるといったアクセス制限が必要となる。
【００５７】
そこでこの場合、図４のフローにおいて、前記バイヤ端末や中間業者端末、サプライヤ端末のいずれかが、他者の端末に対し、自身のコードをキーとした検索要求を送信したする。この場合、前記他社の端末（例：前記検索要求を発した端末以外のバイヤ端末、中間業者端末、サプライヤ端末のいずれか）では、前記コードをキーとした検索処理を前記記憶装置（取引管理データベースや販売管理データベースなど）に対して実行する（Ｓ１１００）。ここで前記他社の端末は、前記コードを含む前記紐付情報５、６、７、８が紐付いた電文、つまり検索要求を発した端末自身に関係する電文について記憶装置より抽出し（Ｓ１１０２）、これを前記検索要求を発した端末に宛てて出力する（Ｓ１１０３）。つまり、前記検索キーたる端末自身のコードが紐付いた該当情報のみが記憶装置より抽出され、出力に供される。
【００５８】
ただし、この情報検索と出力処理に際しては、記憶装置に格納された電文毎に設定されたアクセス権限に応じた読み書き処理の可否判定が実行されるものとすれば好適である。図７は、本実施形態におけるアクセス権限判定の処理例１を示す図であり、図８は、本実施形態におけるアクセス権限判定の処理例１を示す図である。これらの図に示すように、例えば、バイヤ（図中：Ｂｕｙｅｒ）、中間業者（図中：ＩＰＯ）、サプライヤ（図中：Ｓｕｐｐｌｉｅｒ）、の読み書き権限の属性をそれぞれ特定するアクセス権限情報が、前記記憶装置における電文毎に設定されているとする。
【００５９】
図７の例では、例えば、ある“Ｂｕｙｅｒ”が発注している“ＩｔｅｍＡ”について、“ＩＰＯ”が保持する、電文を含む格納データ７００についてのアクセス権限が、当該中間業者“ＩＰＯ”の中間業者端末が備えるアクセス権限判定表７１０の通りに定められている。このアクセス権限判定表７１０の例では、前記格納データ７００に対し、“Ｂｕｙｅｒ”は“Ｗｒｉｔｅ：○”、“Ｒｅａｄ：○”、つまり「読み書き可」のアクセス権限を有している。また、中間業者“ＩＰＯ”も同様に、“Ｗｒｉｔｅ：○”、“Ｒｅａｄ：○”、つまり「読み書き可」のアクセス権限を有している。他方、“Ｓｕｐｐｌｉｅｒ”は、“Ｗｒｉｔｅ：×”、“Ｒｅａｄ：○”、つまり「読み込みのみ可」のアクセス権限を有している。
【００６０】
また、前記“Ｂｕｙｅｒ”が発注した前記“ＩｔｅｍＡ”についての確定注文情報“ＰＯ１”や、前記サプライヤ“Ｓｕｐｐｌｉｅｒ”から中間業者“ＩＰＯ”が受信して保持する、“Ｉｎｖｏｉｃｅ”らの格納データ７０５についてのアクセス権限が、当該中間業者“ＩＰＯ”の中間業者端末が備えるアクセス権限判定表７１１の通りに定められている。
【００６１】
このアクセス権限判定表７１１の例では、前記格納データ７０５に対し、“Ｂｕｙｅｒ”は“Ｗｒｉｔｅ：○”、“Ｒｅａｄ：○”、つまり「読み書き可」のアクセス権限を有している。また、中間業者“ＩＰＯ”も同様に、“Ｗｒｉｔｅ：○”、“Ｒｅａｄ：○”、つまり「読み書き可」のアクセス権限を有している。他方、“Ｓｕｐｐｌｉｅｒ”は、“Ｗｒｉｔｅ：×”、“Ｒｅａｄ：×”、つまり「読み書きいずれも不可」でアクセス権限を全く有していない。
【００６２】
また、図８の例では、例えば、ある“Ｂｕｙｅｒ”が発注している“ＩｔｅｍＡ”について、“Ｓｕｐｐｌｉｅｒ”が保持する、電文を含む格納データ７８００についてのアクセス権限が、当該サプライヤ“Ｓｕｐｐｌｉｅｒ”のサプライヤ端末が備えるアクセス権限判定表８１０の通りに定められている。このアクセス権限判定表８１０の例では、前記格納データ８００に対し、“Ｂｕｙｅｒ”は“Ｗｒｉｔｅ：×”、“Ｒｅａｄ：△”、つまり「一部範囲のデータのみ読み込み可」のアクセス権限を有している。また、中間業者“ＩＰＯ”は、“Ｗｒｉｔｅ：○”、“Ｒｅａｄ：○”、つまり「読み書き可」のアクセス権限を有している。同様に、“Ｓｕｐｐｌｉｅｒ”は、“Ｗｒｉｔｅ：○”、“Ｒｅａｄ：○”、つまり「読み書き可」のアクセス権限を有している。
【００６３】
また、前記“Ｂｕｙｅｒ”が発注し、中間業者端末を経由してサプライヤ端末が取得した前記“ＩｔｅｍＡ”についての確定注文情報“ＰＯ２”や、前記サプライヤ“Ｓｕｐｐｌｉｅｒ”から中間業者“ＩＰＯ”を経由してバイヤに宛てて発信する、“Ｉｎｖｏｉｃｅ”らの格納データ８０５についてのアクセス権限が、当該サプライヤ“Ｓｕｐｐｌｉｅｒ”のサプライヤ端末が備えるアクセス権限判定表８１１の通りに定められている。
【００６４】
このアクセス権限判定表８１１の例では、前記格納データ８０５に対し、“Ｂｕｙｅｒ”は“Ｗｒｉｔｅ：×”、“Ｒｅａｄ：×”、つまり「読み書きいずれも不可」でアクセス権限を全く有していない。また、中間業者“ＩＰＯ”は、“Ｗｒｉｔｅ：○”、“Ｒｅａｄ：○”、つまり「読み書き可」のアクセス権限を有している。同様に、“Ｓｕｐｐｌｉｅｒ”は、“Ｗｒｉｔｅ：○”、“Ｒｅａｄ：○”、つまり「読み書き可」のアクセス権限を有している。
【００６５】
電文等の閲覧要求を受けた端末らは、自身が備えるこうしたアクセス権限判定表７１０、８１０らに基づいて、前記検索キーたるコード、つまりどの端末からのアクセスかを認識し、その端末に設定されたアクセス権限を特定する（Ｓ１１０１）。そして特定したアクセス権限の範囲内において、前記コードが紐付いた該当情報を前記記憶装置から抽出し、これを検索要求を発した該当端末に対し出力することとなる。こうして、サプライチェーンにおいてやりとりされる各種電文やそれに基づき派生するデータの、各プレイヤー間での共有ないし相互利用を、所定のアクセス権限管理を適宜に行った上で可能にする。
【００６６】
本発明によれば、サプライチェーンを構成し電文を授受する多段階のプレイヤー間（バイヤ、中間業者、サプライヤ）での情報共有とを図ることができ、従来では容易に確認できなかった中間業者から先で扱われる電文を、バイヤおよびサプライヤは互いにリアルタイムに確認できる。そのため、サプライヤ側ＡＳＮをバイヤ等の各プレイヤが即座に把握でき、バイヤ等における在庫水準削減や需給調整厳密化が図りやすくなる。  
したがって本発明によれば、サプライチェーンにおける各プレイヤー間での効率的な情報共有や情報に対するアクセス制御が可能となる。
【００６７】
以上、本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本実施形態のサプライチェーンにおけるコラボレーション支援システムを含むネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態における、（ａ）生産データベース、（ｂ）購買データベース、（ｃ）取引管理データベース、（ｄ）販売管理データベースの各データ構造を示す図である。
【図３】本実施形態のサプライチェーンにおけるコラボレーション支援方法の実際手順例１を示すフロー図である。
【図４】本実施形態のサプライチェーンにおけるコラボレーション支援方法の実際手順例２を示すフロー図である。
【図５】本実施形態のサプライチェーンにおけるデータ授受例を示す図である。
【図６】本実施形態のサプライチェーンにおける電文授受と電文処理の具体例を示す図である。
【図７】本実施形態におけるアクセス権限判定の処理例１を示す図である。
【図８】本実施形態におけるアクセス権限判定の処理例１を示す図である。
【符号の説明】
【００６９】
１００  コラボレーション支援システム
２０１、３０１、４０１  プログラムデータベース
２０２、３０２、４０２  プログラム
２０３、３０３、４０３  メモリ
２０４、３０４、４０４  ＣＰＵ
２０５、３０５、４０５  入出力インターフェイス
２０６、３０６、４０６  通信手段
２０７、３０７、４０７  Ｉ／Ｏ部
２１０  電文生成部
３１０  転送電文生成部
４１０  対応処理実行部
２２５  生産データベース（部品表データベース）
２２６  購買データベース
３２５  取引管理データベース
４２５  販売管理データベース
１４０  ネットワーク
２００  バイヤ端末
３００  中間業者端末（次中間業者端末）
４００  サプライヤ端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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