(57)【要約】【課題】一方の系統から他方の系統へ局部発振信号が漏れ込む現象を防止し、位相ノイズの悪化を初めとした局部発振信号の他系統への漏れ込みによる受信性能の低下を防止すること。【解決手段】局部発振器１５，３５の発振周波数帯域をデジタルテレビジョン信号の周波数帯域よりも高帯域側に設定する場合、第１及び第２のダイレクトコンバージョン回路１０、３０と分配器１とを接続する線路２３−２５、４３−４５間に、局部発振信号の周波数帯域を阻止帯域とするローパスフィルタ２０、４０を介挿し、一方の系統の局部発振器１５又は３５の発振動作に伴って線路２３又は４３上に発生したリーク局部発振信号が他方のダイレクトコンバージョン回路１０，３０へ流入するのを阻止する。【選択図】図１
2007124290.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信信号を分岐して一方の系統の線路及び他方の系統の線路へそれぞれ出力する分配器と、前記一方の系統の線路に接続され第１の局部発振器から出力された局部発振信号を用いて前記受信信号を周波数変換する第１の周波数変換回路と、前記他方の系統の線路に接続され第２の局部発振器から出力された局部発振信号を用いて前記受信信号を周波数変換する第２の周波数変換回路と、前記第１の周波数変換回路から前記分配器を介して前記第２の周波数変換回路に至る経路上に設けられ前記局部発振信号を制限する帯域制限手段と、を具備したデュアル型デジタルテレビジョンチューナ。
【請求項２】
前記第１及び第２の局部発振器の発振周波数を、前記受信信号の周波数帯域よりも高い周波数帯域に設定し、
前記帯域制限手段は、前記第１及び第２の局部発振器の発振周波数帯域が阻止帯域である少なくとも一つのローパスフィルタで構成されることを特徴とする請求項１記載のデュアル型デジタルテレビジョンチューナ。
【請求項３】
前記第１及び第２の局部発振器の発振周波数を、前記受信信号の周波数帯域よりも低い周波数帯域に設定し、
前記帯域制限手段は、前記第１及び第２の局部発振器の発振周波数帯域が阻止帯域である少なくとも一つのハイパスフィルタで構成されることを特徴とする請求項１記載のデュアル型デジタルテレビジョンチューナ。
【請求項４】
前記帯域制限手段は、トラップ位置が前記第１又は第２の局部発振器の発振周波数となるように制御される少なくとも一つの可変トラップ回路で構成されることを特徴とする請求項１記載のデュアル型デジタルテレビジョンチューナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二つの系統を備えたデュアル型のデジタルテレビジョンチューナに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、任意のチャンネルをそれぞれ選択可能な二つの系統を備えたデュアル型デジタルテレビジョンチューナがある（例えば特許文献１参照）。この特許文献１記載のデュアル型デジタルテレビジョンチューナは、図７に示すように、屋外のダウンコンバータによって周波数変換されたデジタルテレビジョン信号を分配器２０１によって分岐し、分岐されたデジタルテレビジョン信号を各々対応するダイレクトコンバージョン回路２１０、２３０に入力し、互いに直交するベースバンド信号（Ｉ，Ｑ）に変換した後、各復調器２２２、２４２にて加算しそれぞれ復調している。
【０００３】
一方のダイレクトコンバージョン回路２１０では、デジタルテレビジョン信号を中間周波増幅器２１１、可変利得増幅器２１２を介して一対の混合器２１３、２１４に入力する一方、局部発振器２１５の局部発振信号を移相器２１７を介して混合器２１３，２１４へ入力する。このとき、所望チャンネルの周波数と同一周波数の局部発振信号が混合器２１３，２１４へ入力するように局部発振器２１５の発振周波数を設定する。
【０００４】
他方のダイレクトコンバージョン回路２３０は、上記同様にデジタルテレビジョン信号を中間周波増幅器２３１、可変利得増幅器２３２を介して一対の混合器２３３、２３４に入力し、局部発振器２３５の局部発振信号を移相器２３７を介して混合器２３３，２３４へ入力する構成となっている。
【特許文献１】特開２００２−３００４８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、一方のダイレクトコンバージョン回路２１０において局部発振器２１５が発振動作した場合、局部発振器２１５の局部発振信号が分配器２０１を経由して他方のダイレクトコンバージョン回路２３０へ入力する可能性がある。同様に、他方のダイレクトコンバージョン回路２１０において局部発振器２３５が発振動作した場合も局部発振器２３５の局部発振信号が分配器２０１を経由して一方のダイレクトコンバージョン回路２１０に入力する可能性がある。従って、同一チャンネルを受信する場合、局部発振器２１５，２３５の発振周波数が同一となるため局部発振信号同士の干渉によって位相ノイズが悪化して受信性能が低下する問題がある。
【０００６】
また、特開２００２−３００４８８号公報の図１にあるように、一方は分周器で局部発振信号を分周し、他方は逓倍器で局部発振信号を逓倍することで、互いの発振周波数をことならせて、このような問題を解決することも考えられる。しかし、このようにした場合、構成の異なる２種類のダイレクトコンバージョン集積回路が必要となり、コストが大幅にアップするという問題がある。
【０００７】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、一方の系統から他方の系統へ局部発振信号が漏れ込む現象を防止でき、位相ノイズの悪化を初めとした局部発振信号の他系統への漏れ込みによる受信性能の低下を、大幅なコストアップなしで防止できるデュアル型デジタルテレビジョンチューナを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のデュアル型デジタルテレビジョンチューナは、受信信号を分岐して一方の系統の線路及び他方の系統の線路へそれぞれ出力する分配器と、前記一方の系統の線路に接続され第１の局部発振器から出力された局部発振信号を用いて前記受信信号を周波数変換する第１の周波数変換回路と、前記他方の系統の線路に接続され第２の局部発振器から出力された局部発振信号を用いて前記受信信号を周波数変換する第２の周波数変換回路と、前記第１の周波数変換回路から前記分配器を介して前記第２の周波数変換回路に至る経路上に設けられ前記局部発振信号の通過を制限する帯域制限手段と、を具備したことを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、第１の周波数変換回路から分配器を介して第２の周波数変換回路に至る経路上に局部発振信号の通過を制限する帯域制限手段を設けたので、第１の周波数変換回路の局部発振器から一方の線路にリークした局部発振信号が第２の周波数変換回路へ混入するのを帯域制限手段にて阻止することができると共に、第２の周波数変換回路の局部発振器から他方の線路にリークした局部発振信号が第１の周波数変換回路へ混入するのを帯域制限手段にて阻止することができる。
【００１０】
また本発明は、上記デュアル型デジタルテレビジョンチューナにおいて、前記第１及び第２の局部発振器の発振周波数を、前記受信信号の周波数帯域よりも高い周波数帯域に設定し、前記帯域制限手段は、前記第１及び第２の局部発振器の発振周波数帯域が阻止帯域である少なくとも一つのローパスフィルタで構成されることを特徴とする。
【００１１】
この構成により、第１の周波数変換回路の局部発振器から一方の線路にリークした局部発振信号及び第２の周波数変換回路の局部発振器から他方の線路にリークした局部発振信号は、その経路上に設けられたローパスフィルタによって減衰される。
【００１２】
また本発明は、上記デュアル型デジタルテレビジョンチューナにおいて、前記第１及び第２の局部発振器の発振周波数を、前記受信信号の周波数帯域よりも低い周波数帯域に設定し、前記帯域制限手段は、前記第１及び第２の局部発振器の発振周波数帯域が阻止帯域である少なくとも一つのハイパスフィルタで構成されることを特徴とする。
【００１３】
この構成により、第１の周波数変換回路の局部発振器から一方の線路にリークした局部発振信号及び第２の周波数変換回路の局部発振器から他方の線路にリークした局部発振信号は、その経路上に設けられたハイパスフィルタによって減衰される。
【００１４】
また本発明は、上記デュアル型デジタルテレビジョンチューナにおいて、前記帯域制限手段は、トラップ位置が前記第１又は第２の局部発振器の発振周波数となるように制御される少なくとも一つの可変トラップ回路で構成されることを特徴とする。
この構成により、同一チャンネルを受信する場合、第１の周波数変換回路の局部発振器から一方の線路にリークした局部発振信号及び第２の周波数変換回路の局部発振器から他方の線路にリークした局部発振信号は、その経路上に設けられたトラップ回路によってどちらかも除去される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、一方の系統から他方の系統へ局部発振信号が漏れ込む現象を防止でき、位相ノイズの悪化を初めとした局部発振信号の他系統への漏れ込みによる受信性能の低下を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
図１は本実施の形態に係るデュアル型デジタルテレビジョンチューナの構成図である。本実施の形態に係るデュアル型デジタルテレビジョンチューナは、例えば屋外のダウンコンバータによって周波数変換されたデジタルテレビジョン信号が分配器１へ入力される。分配器１は、デジタルテレビジョン信号を２つに分岐して出力する。この分配器１の出力段に集積回路化された第１及び第２のダイレクトコンバージョン回路１０，３０が並列に設けられ、さらに第１及び第２のダイレクトコンバージョン回路１０，３０の出力段に復調器２２，４２が設けられている。
【００１７】
第１のダイレクトコンバージョン回路１０は、入力するデジタルテレビジョン信号を中間周波増幅器１１で増幅し、さらにＡＧＣ制御によって利得制御される可変利得増幅器１２で振幅制御した後、当該デジタルテレビジョン信号を一対の混合器１３、１４へ入力する。一対の混合器１３、１４へは受信すべきチャンネルと同一周波数の局部発振信号が入力される。そのため、受信すべきチャンネルの周波数に対してＮ倍の発振周波数に設定される局部発振器１５と、この局部発振器１５から出力される局部発振信号を１／Ｎに分周して受信すべきチャンネルと同一周波数の局部発振信号を出力する分周器１６と、分周器１６から出力される局部発振信号を位相シフトして互いに９０°位相のずれた２つの局部発振信号を生成し混合器１３、１４へ入力する移相器１７とを備える。局部発振器１５の発振周波数はＰＬＬ回路２１によって制御される。混合器１３、１４から出力されるベースバンド信号（Ｉ，Ｑ）は対応するベースバンド増幅器１８，１９を介して復調器２２へ入力される。
【００１８】
第２のダイレクトコンバージョン回路３０は、第１のダイレクトコンバージョン回路１０と同じ回路構成を有している。すなわち、入力するデジタルテレビジョン信号を増幅する中間周波増幅器３１、ＡＧＣ制御によって利得制御される可変利得増幅器３２、一対の混合器３３、３４、受信すべきチャンネルの周波数に対してＮ倍の発振周波数に設定される局部発振器３５、局部発振信号を１／Ｎに分周する分周器３６、移相器３７、ベースバンド増幅器３８，３９、ＰＬＬ回路４１を備える。ＰＬＬ回路４１は、第２のダイレクトコンバージョン回路３０において受信すべきチャンネルの周波数に基づいて局部発振器３５の発振周波数を決定する。
【００１９】
本実施の形態は、第１のダイレクトコンバージョン回路１０の局部発振器１５が発振動作した際に線路２３上にリークされる局部発振信号が第２のダイレクトコンバージョン回路３０へ流れ込む経路上に少なくとも局部発振器１５の発振周波数帯域を帯域制限する帯域制限手段を設けている。また、第２のダイレクトコンバージョン回路３０の局部発振器３５が発振動作した際に線路４３上にリークされる局部発振信号が第１のダイレクトコンバージョン回路１０へ流れ込む経路上に少なくとも局部発振器３５の発振周波数帯域を帯域制限する帯域制限手段を設けている。
【００２０】
ここで、デジタルテレビジョン信号の周波数帯域と局部発振器１５，３５の発振周波数帯域との関係について説明する。本実施の形態では、局部発振器１５，３５をデジタルテレビジョン信号の周波数帯域よりも高い周波数帯域で発振動作させている。図２に示すように、例えば９５０ＭＨｚ〜２１５０ＭＨｚまでの周波数帯域のデジタルテレビジョン信号を受信対象とする場合、局部発振器１５，３５の発振周波数は９５０ＭＨｚ〜２１５０ＭＨｚよりも高い周波数帯域である２５００ＭＨｚ〜４５００ＭＨｚに設定する。受信すべきデジタルテレビジョン信号の周波数に対してＮ倍の発振周波数で発振させた局部発振信号を、分周器１６、３６で１／Ｎに分周してデジタルテレビジョン信号の周波数と同一周波数に変換している。
【００２１】
このように、局部発振器１５，３５をデジタルテレビジョン信号の周波数帯域よりも高い周波数帯域で発振動作させる場合、線路２３，４３上にリークされる局部発振信号はデジタルテレビジョン信号の周波数帯域よりも高い周波数となる。そこで、かかるリーク局部発振信号をカットするためにはデジタルテレビジョン信号の周波数帯域よりも高い周波数帯域に阻止帯域を有する帯域制限手段を用いることとなる。
【００２２】
本実施の形態は、分配器１が分配したデジタルテレビジョン信号を第１のダイレクトコンバージョン回路１０へ導入する線路２３上に帯域制限手段としてのローパスフィルタ２０を介挿し、同様に分配器１が分配したデジタルテレビジョン信号を第２のダイレクトコンバージョン回路３０へ導入する線路４３上に帯域制限手段としてのローパスフィルタ４０を介挿している。
【００２３】
次に、以上のように構成されたデュアル型デジタルテレビジョンチューナの動作について説明する。
第１のダイレクトコンバージョン回路１０において、ＰＬＬ回路２１が局部発振器１５の発振周波数を、受信すべきチャンネル周波数のＮ倍の発振周波数になるように制御する。局部発振器１５で生成された局部発振信号は分周器１６で１／Ｎに分周され、移相器１７で９０°位相がずれた状態で混合器１３、１４へ供給される。分配器１から出力されたデジタルテレビジョン信号はローパスフィルタ２０において９５０ＭＨｚ〜２１５０ＭＨｚの周波数帯域よりも高帯域側が減衰された後、混合器１３、１４へ入力する。混合器１３、１４にて受信すべきチャンネルのデジタルテレビジョン信号が抽出される。このようにして抽出された受信すべきチャンネルのデジタルテレビジョン信号はベースバンド増幅器１８，１９で増幅された後、ベースバンド信号（Ｉ，Ｑ）として復調器２２へ入力される。
【００２４】
ここで、局部発振器１５を発振動作させることにより当該発振周波数のリーク局部発振信号が線路２３上に現れる。本実施の形態では、図３に示すように局部発振器１５、３５の発振周波数帯域を阻止帯域とするローパスフィルタ２０によって局部発振器１５の発振動作で発生したリーク局部発振信号が減衰される。また、ローパスフィルタ２０によって減衰しきれなかったリーク局部発振信号が分配器１を経由して第２のダイレクトコンバージョン回路３０側の線路４５へ流れ込むが、ローパスフィルタ２０と同様に局部発振器１５、３５の発振周波数帯域を阻止帯域とするローパスフィルタ４０によって再度減衰を受ける。この結果、第１のダイレクトコンバージョン回路１０の局部発振器１５の発振動作によって線路２３上に現れたリーク局部発振信号はローパスフィルタ２０、４０によって阻止されるため、第２のダイレクトコンバージョン回路３０へ流れ込むのを抑制できる。
【００２５】
第２のダイレクトコンバージョン回路３０では、ＰＬＬ回路４１が局部発振器３５の発振周波数を、受信すべきチャンネル周波数のＮ倍の発振周波数になるように制御する。同一チャンネルを二系統で同時受信する場合は、第１のダイレクトコンバージョン回路１０と同一発振周波数に設定され、異なるチャンネルを受信する場合は第１のダイレクトコンバージョン回路１０とは異なる発振周波数が設定される。分配器１から出力されたデジタルテレビジョン信号はローパスフィルタ４０において９５０ＭＨｚ〜２１５０ＭＨｚの周波数帯域よりも高帯域側が減衰された後、中間周波増幅器３１及び可変利得増幅器３２を経由して混合器３３、３４へ入力する。混合器３３、３４にて受信すべきチャンネルのデジタルテレビジョン信号が抽出され、ベースバンド増幅器３８，３９で増幅された後、ベースバンド信号（Ｉ，Ｑ）として復調器４２へ入力される。
【００２６】
局部発振器３５を発振動作させることにより当該発振周波数のリーク局部発振信号が線路４３上に現れる。本実施の形態では、図３に示すように局部発振器１５、３５の発振周波数帯域を阻止帯域とするローパスフィルタ４０によって局部発振器３５の発振動作で発生したリーク局部発振信号が減衰される。ローパスフィルタ４０によって減衰しきれなかったリーク局部発振信号が分配器１を経由して第１のダイレクトコンバージョン回路１０側の線路２５へ流れ込むが、ローパスフィルタ４０と同様に局部発振器１５、３５の発振周波数帯域を阻止帯域とするローパスフィルタ２０によって再度減衰を受ける。この結果、第２のダイレクトコンバージョン回路３０の局部発振器３５の発振動作によって線路４３上に現れたリーク局部発振信号はローパスフィルタ４０、２０によって阻止されるため、第１のダイレクトコンバージョン回路１０へ流れ込むのを抑制できる。
【００２７】
このように本実施の形態によれば、局部発振器１５，３５の発振周波数帯域をデジタルテレビジョン信号の周波数帯域よりも高帯域側に設定する場合に、局部発振信号の周波数帯域を阻止帯域とするローパスフィルタ２０、４０を、第１及び第２のダイレクトコンバージョン回路１０、３０と分配器１とを接続する線路２３−２５、４３−４５に介挿したので、一方の系統の局部発振器１５又は３５の発振動作に伴って線路２３又は４３上に発生したリーク局部発振信号が他方の系統の局部発振器３５又は１５の発振する局部発振信号と干渉するのを防止でき、位相ノイズの低下による受信性能の悪化を防止することができる。しかも、２つの系統のそれぞれの線路２３−２５、４３−４５間に帯域制限手段として設けたローパスフィルタ２０、４０は、双方の系統からのリーク局部発振信号に対して減衰効果を奏するので、２重に減衰効果を得ることができ、同じ減衰量を得るためのフィルタ回路の素子数を半減できることになる。
【００２８】
以上の説明では、局部発振器１５，３５の発振周波数を、デジタルテレビジョン信号の周波数帯域（例えば９５０ＭＨｚ〜２１５０ＭＨｚ）よりも高い周波数帯域に設定しているが、本発明はデジタルテレビジョン信号の周波数帯域（例えば９５０ＭＨｚ〜２１５０ＭＨｚ）よりも低い周波数帯域に設定した場合にも適用可能である。
【００２９】
局部発振器１５，３５をデジタルテレビジョン信号の周波数帯域よりも低い周波数帯域で発振動作させる場合、線路２３、４３上にリークされるリーク局部発振信号はデジタルテレビジョン信号の周波数帯域よりも低周波数になる。そこで、かかるリーク局部発振信号をカットするためにはデジタルテレビジョン信号の周波数帯域よりも低周波数側に阻止帯域を有する帯域制限手段を用いることとなる。
【００３０】
図４は局部発振器１５，３５の発振周波数を、デジタルテレビジョン信号の周波数帯域（例えば９５０ＭＨｚ〜２１５０ＭＨｚ）よりも低周波帯域に設定する場合の回路構成図である。同図に示すように、分周器１６，３６の代わりに逓倍器２４，４４を設け、リーク局部発振信号が現れる線路２３−２５、４３−４５上にデジタルテレビジョン信号の周波数帯域よりも低周波側に阻止帯域を有するハイパスフィルタ５１、５２を設ける。
【００３１】
以上のように構成されたデュアル型デジタルテレビジョンチューナの動作について説明する。
第１のダイレクトコンバージョン回路１０において、ＰＬＬ回路２１が局部発振器１５の発振周波数を、受信すべきチャンネル周波数の１／Ｎ倍の発振周波数になるように制御する。局部発振器１５で生成された局部発振信号は逓倍器２４でＮ倍にされ、移相器１７で９０°位相がずれた状態で混合器１３、１４へ供給される。分配器１から出力されたデジタルテレビジョン信号はハイパスフィルタ５１において９５０ＭＨｚ〜２１５０ＭＨｚの周波数帯域よりも低周波帯域側が減衰された後、混合器１３、１４へ入力する。混合器１３、１４にて受信すべきチャンネルのデジタルテレビジョン信号が抽出される。
【００３２】
局部発振器１５を発振動作させることにより当該発振周波数のリーク局部発振信号が線路２３上に現れるが、局部発振器１５、３５の発振周波数帯域を阻止帯域とするハイパスフィルタ５１によって局部発振器１５の発振動作で発生したリーク局部発振信号が減衰される。また、ハイパスフィルタ５１によって減衰しきれなかったリーク局部発振信号が分配器１を経由して第２のダイレクトコンバージョン回路３０側の線路４５へ流れ込むが、ハイパスフィルタ５１と同様に局部発振器１５、３５の発振周波数帯域を阻止帯域とするハイパスフィルタ５２によって再度減衰を受ける。この結果、第１のダイレクトコンバージョン回路１０の局部発振器１５の発振動作によって線路２３上に現れたリーク局部発振信号はハイパスフィルタ５１、５２によって阻止される。
【００３３】
また、第２のダイレクトコンバージョン回路３０では、ＰＬＬ回路４１が局部発振器３５の発振周波数を、受信すべきチャンネル周波数の１／Ｎ倍の発振周波数になるように制御する。同一チャンネルを二系統で同時受信する場合は、第１のダイレクトコンバージョン回路１０と同一発振周波数に設定され、異なるチャンネルを受信する場合は第１のダイレクトコンバージョン回路１０とは異なる発振周波数が設定される。分配器１から出力されたデジタルテレビジョン信号はハイパスフィルタ５２において９５０ＭＨｚ〜２１５０ＭＨｚの周波数帯域よりも低周波数帯域側が減衰された後、中間周波増幅器３１及び可変利得増幅器３２を経由して混合器３３、３４へ入力する。混合器３３、３４にて受信すべきチャンネルのデジタルテレビジョン信号が抽出される。
【００３４】
局部発振器３５を発振動作させることにより当該発振周波数のリーク局部発振信号が線路４３上に現れ、局部発振器１５、３５の発振周波数帯域を阻止帯域とするハイパスフィルタ５２によって局部発振器３５の発振動作で発生したリーク局部発振信号が減衰される。ハイパスフィルタ５２によって減衰しきれなかったリーク局部発振信号が分配器１を経由して第１のダイレクトコンバージョン回路１０側の線路２５へ流れ込むが、ハイパスフィルタ５２と同様に局部発振器１５、３５の発振周波数帯域を阻止帯域とするハイパスフィルタ５１によって再度減衰を受ける。この結果、第２のダイレクトコンバージョン回路３０の局部発振器３５の発振動作によって線路４３上に現れたリーク局部発振信号はハイパスフィルタ５２、５１によって阻止されるため、第１のダイレクトコンバージョン回路１０へ流れ込むのを抑制できる。
【００３５】
ところで、図１及び図４に示すデュアル型デジタルテレビジョンチューナでは帯域制限手段としてローパスフィルタ２０，４０又はハイパスフィルタ５１，５２を用いているが、これらのフィルタを可変トラップ回路に置き換えることもできる。
【００３６】
図５は、図１に示すデュアル型デジタルテレビジョンチューナにおいてローパスフィルタ２０，４０を可変トラップ回路６１，６２に置き換えた構成図である。第１のダイレクトコンバージョン回路１０の可変トラップ回路６１は、局部発振器１５の発振周波数を含む所定帯域がトラップ位置となるように設定される。具体的には、受信すべきチャンネルの変化に応じて局部発振器１５の発振周波数がＰＬＬ回路２１によって制御されるので、ＰＬＬ回路２１からの制御信号に基づいて発振周波数に追従してトラップ位置を変化させる。第２のダイレクトコンバージョン回路３０の可変トラップ回路６２も、同様に局部発振器３５の発振周波数を含む所定帯域がトラップ位置となるように設定される。デュアル型デジタルテレビジョンチューナを装備した図示しないセット側からの制御信号により受信すべきチャンネルの変化に応じて変化する局部発振器１５の発振周波数に追従してトラップ位置を変化させる。
【００３７】
以上のように構成されたデュアル型デジタルテレビジョンチューナの動作について説明する。第１のダイレクトコンバージョン回路１０において、局部発振器１５が受信すべき第Ｍチャンネルに合わせた発振周波数にて発振動作しているものとする。かかる発振動作によって局部発振器１５に近接した線路２３にリーク局部発振信号が現れる。図６に示すように、可変トラップ回路６１は局部発振器１５の発振周波数がトラップ位置Ｐ１となるようにトラップ位置が制御される（図６に実線で示す周波数特性）。したがって、局部発振器１５の発振動作に伴って発生したリーク局部発振信号は可変トラップ回路６１によりカットされることとなり、第２のダイレクトコンバージョン回路３０への流れ込みが抑制される。また、第２のダイレクトコンバージョン回路３０においても第Ｍチャンネルを受信していた場合は、可変トラップ回路６２のトラップ位置も図６に示すトラップ位置Ｐ１に制御されている。このため、線路２３の可変トラップ回路６１で除去できなかったリーク局部発振信号の一部が分配器１を経由して線路４５に流れ込むが、再度可変トラップ回路６２で除去されるため第２のダイレクトコンバージョン回路３０への流れ込みは実質的に無視できる程度まで抑制される。
【００３８】
一方、第２のダイレクトコンバージョン回路３０において、局部発振器３５が受信すべき第Ｍチャンネルに合わせた発振周波数にて発振動作しているものとする。かかる発振動作によって局部発振器３５に近接した線路４３にリーク局部発振信号が現れる。図６に示すように、可変トラップ回路６２は局部発振器３５の発振周波数がトラップ位置Ｐ１となるようにトラップ位置が制御される（図６に実線で示す周波数特性）。したがって、局部発振器３５の発振動作に伴って発生したリーク局部発振信号は可変トラップ回路６２によりカットされることとなり、第１のダイレクトコンバージョン回路１０への流れ込みが抑制される。また、第１のダイレクトコンバージョン回路１０においても第Ｍチャンネルを受信していた場合は、可変トラップ回路６１のトラップ位置もトラップ位置Ｐ１に制御されているため、線路４３−４５の可変トラップ回路６２で除去できなかったリーク局部発振信号の一部が分配器１を経由して線路２５に流れ込むが、再度可変トラップ回路６１で除去されるため第１のダイレクトコンバージョン回路１０への流れ込みは実質的に無視できる程度まで抑制される。
【００３９】
図６に示すように、第１のダイレクトコンバージョン回路１０において受信すべきチャンネルが第（Ｍ＋１）チャンネルに変わった場合、ＰＬＬ回路２１が局部発振器２１を制御して第（Ｍ＋１）チャンネルの周波数のＮ倍の発振周波数に設定する。これに合わせて、可変トラップ回路６１のトラップ位置を図６に示すＰ１からＰ２へ移動させる。すなわち、第（Ｍ＋１）チャンネル受信時に局部発振器１５に設定される局部発振周波数がトラップ位置Ｐ２となるようにトラップ位置が制御される（図６に点線で示す周波数特性）。第２のダイレクトコンバージョン回路３０においても受信すべきチャンネルが変わった場合は、第１のダイレクトコンバージョン回路１０と同様に可変トラップ回路６２のトラップ位置が制御される。
【００４０】
このようにして、局部発振器１５，３５の発振周波数に追従して当該局部発振周波数がトラップ位置となるように、可変トラップ回路６１，６２のトラップ位置を制御することによりリーク局部発振信号を除去することができる。
【００４１】
なお、以上の説明では一方の系統へデジタルテレビジョン信号を導入する線路２３と他方の系統へデジタルテレビジョン信号を導入する線路４３との双方に局部発振器１５，３５の発振周波数帯域を阻止帯域とする帯域制限手段（ローパスフィルタ、ハイパスフィルタ、トラップ）を設けているが、いずれか一方の線路にだけ帯域制限手段を設けるように構成しても良い。一方の線路にだけ帯域制限手段を設ける構成であっても、リーク局部発振信号を阻止する効果を期待できる。
【００４２】
また、本発明はデジタルＢＳチューナ以外のデュアルチューナにも適用でき、またダイレクトコンバージョンレシーバ方式以外の周波数変換回路にも適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明は、二つの系統を備えたデュアル型のデジタルテレビジョンチューナに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施の形態に係るデュアル型のデジタルテレビジョンチューナの回路構成図
【図２】デジタルテレビジョン信号の周波数帯域と局部発振器の発振周波数帯域との関係を示す説明図
【図３】上記実施の形態においてリーク局部発振信号の流れを示す概念図
【図４】帯域制限手段としてハイパスフィルタを用いたデュアル型のデジタルテレビジョンチューナの回路構成図
【図５】帯域制限手段として可変トラップ回路を用いたデュアル型のデジタルテレビジョンチューナの回路構成図
【図６】可変トラップ回路のトラップ位置と局部発振周波数との関係を示す説明図
【図７】従来のデュアル型のデジタルテレビジョンチューナの回路構成図
【符号の説明】
【００４５】
１  分配器
１０  第１のダイレクトコンバージョン回路
１１、３１  中間周波数増幅器
１２，３２  可変利得増幅器
１３，１４，３３，３４  混合器
１５，３５  局部発振器
１６，３６  分周器
１７，３７  移相器
１８，１９，３８，３９  バースバンド増幅器
２０、４０  ローパスフィルタ
２１，４１  ＰＬＬ回路
２２，４２  復調器
２３，２５，４３，４５  線路
２４，４４  逓倍器
５１，５２  ハイパスフィルタ
６１，６２  可変トラップ回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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