(57)【要約】【課題】フラットケーブルを損傷させることなく、かつ確実に被接続体に保持することができるフラットケーブル保持構造を提供すること。【解決手段】ケーブルＫの左右側端部における長手方向の所定箇所には、左右一対の切り欠き部６８，６８’が形成され、被接続体１３の本体所定箇所には、ケーブルＫの左右側端部を保持する左右一対の保持部６２，６２’が、被接続体１３の本体外面１３ｂとの間にケーブルＫの左右側端部を差し込み可能に配置されており、切り欠き部６８，６８’を左右一対の保持部６２，６２’にそれぞれ上方から挿通した後、ケーブルＫを長手方向に移動することで、該ケーブルＫの左右側端部が左右一対の保持部６２，６２’により保持されるようにした。【選択図】図１１
2007299591.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被接続体に設けられた被接続部に接続される接続部を有するフラットケーブルを、前記被接続体に保持するためのフラットケーブル保持構造であって、
前記フラットケーブルの左右側端部における長手方向の所定箇所には、左右一対の切り欠き部が形成され、
前記被接続体の本体所定箇所には、前記フラットケーブルの左右側端部を保持する左右一対の保持部が、前記被接続体の本体外面との間に前記フラットケーブルの左右側端部を差し込み可能に配置されており、
前記フラットケーブルの接続部から前記切り欠き部までの離間距離Ｌ１と、前記被接続体の被接続部から前記保持部までの離間距離Ｌ２とは、Ｌ１＞Ｌ２の関係とされており、
前記左右一対の切り欠き部を前記左右一対の保持部にそれぞれ上方から挿通した後、前記フラットケーブルを長手方向に移動することで、該フラットケーブルの左右側端部が前記左右一対の保持部により保持される、
ことを特徴とするフラットケーブル保持構造。
【請求項２】
前記フラットケーブルの接続部から前記左右一対の切り欠き部のうち一方の切り欠き部までの離間距離Ｌａ１と、該フラットケーブルの接続部から他方の切り欠き部までの離間距離Ｌｂ１とは、Ｌａ１＞Ｌｂ１の関係とされ、
前記被接続体の被接続部から前記一方の切り欠き部に対応する保持部までの離間距離Ｌａ２と、前記被接続体の被接続部から前記他方の切り欠き部に対応する保持部までの離間距離Ｌｂ２とは、Ｌａ２＞Ｌｂ２の関係とされるとともに、
前記離間距離Ｌａ１と前記離間距離Ｌａ２とは、Ｌａ１＞Ｌａ２の関係とされ、前記離間距離Ｌｂ１と前記離間距離Ｌｂ２とは、Ｌｂ１＞Ｌｂ２の関係とされている、
ことを特徴とする請求項１に記載のフラットケーブル保持構造。
【請求項３】
前記被接続体の本体外面における前記左右一対の保持部の近傍には、前記被接続体の本体外面と前記保持部との間の離間幅よりも小寸の高さを有する凸部が突設されている、
ことを特徴とする請求項１または２に記載のフラットケーブル保持構造。
【請求項４】
被接続体に設けられた被接続部に接続される接続部を有するフラットケーブルであって、
前記フラットケーブルの左右側端部における長手方向の所定箇所には、左右一対の切り欠き部が形成され、
前記被接続体の本体所定箇所には、前記フラットケーブルの左右側端部を保持する左右一対の保持部が、前記被接続体の本体外面との間に前記フラットケーブルの左右側端部を差し込み可能に配置されており、
前記フラットケーブルにおける前記接続部から前記切り欠き部までの離間距離Ｌ１と、前記被接続体における前記被接続部から前記保持部までの離間距離Ｌ２とは、Ｌ１＞Ｌ２の関係とされており、
前記左右一対の切り欠き部を前記左右一対の保持部にそれぞれ上方から挿通した後、前記フラットケーブルを長手方向に移動することで、該フラットケーブルの左右側端部が前記左右一対の保持部により保持される、
ことを特徴とするフラットケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被接続体に接続されるフラットケーブルを該被接続体に保持するためのフラットケーブル保持構造及び前記フラットケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のフラットケーブル保持構造としては、例えば可撓性部材からなる断面コ字状をなす取り付け装置等があり、該取り付け装置は、取り付けパネルに装着するためのクリップが外側に向けて設けられた基部と、該基部の両端に設けられ、先端内側に引掛爪が形成された一対の挟持部と、からなるクランプ部が構成されており、１枚乃至複数枚のフレキシブルフラットケーブルをコ字状のクランプ部内に嵌め込んだ状態で、取り付け装置を取り付けパネルに取り付けることで、フレキシブルフラットケーブルが両挟持部に挟持され湾曲した状態で保持されるものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２３１５３９号公報（第３−４頁、第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載された取り付け装置にあっては、フレキシブルフラットケーブルの左右幅が両挟持部の間隔よりも長く、該フレキシブルフラットケーブルを両挟持部内に嵌め込む際において、両引掛爪の先端部間を挿通させるためにフレキシブルフラットケーブルを幅方向に湾曲させる必要があるため、これによりフレキシブルフラットケーブルが損傷する虞があった。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、フラットケーブルを損傷させることなく、かつ確実に被接続体に保持することができるフラットケーブル保持構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載のフラットケーブル保持構造は、
被接続体（紙幣識別ユニット１３）に設けられた被接続部（雌コネクタＣ’）に接続される接続部（雄コネクタＣ）を有するフラットケーブル（ケーブルＫ）を、前記被接続体に保持するためのフラットケーブル保持構造であって、
前記フラットケーブルの左右側端部における長手方向の所定箇所（非導体部６６，６６）には、左右一対の切り欠き部（切り欠き凹部６８，６８’）が形成され、
前記被接続体の本体所定箇所（凹部６０）には、前記フラットケーブルの左右側端部を保持する左右一対の保持部｛保持片６２，６２’（水平部６２ａ，垂直部６２ｂ）｝が、前記被接続体の本体外面（保持面１３ｂ）との間に前記フラットケーブルの左右側端部を差し込み可能に配置されており、
前記フラットケーブルの接続部から前記切り欠き部までの離間距離Ｌ１と、前記被接続体の被接続部から前記保持部までの離間距離Ｌ２とは、Ｌ１＞Ｌ２の関係とされており、
前記左右一対の切り欠き部を前記左右一対の保持部にそれぞれ上方から挿通した後、前記フラットケーブルを長手方向に移動することで、該フラットケーブルの左右側端部が前記左右一対の保持部により保持される、
ことを特徴としている。
この特徴によれば、フラットケーブルに形成された左右一対の切り欠き部を左右一対の保持部にそれぞれ上方から挿通した後、該フラットケーブルを長手方向に移動することで、切り欠き部が保持部の配置位置から移動し、これにより保持部と被接続体の本体外面との間にフラットケーブルの左右側端部が差し込まれ、フラットケーブル表面側の左右側端部が左右一対の保持部により保持されるため、フラットケーブルを幅方向に湾曲させるなどして損傷したりすることなく、被接続体の本体に確実に保持することができる。
また、フラットケーブルの接続部から前記切り欠き部までの離間距離Ｌ１が、前記被接続体の被接続部から前記保持部までの離間距離Ｌ２よりも長寸とされているので、フラットケーブルの接続部を被接続部に接続した状態でも、フラットケーブルを無理に引っ張ることなく、切り欠き凹部を保持部に確実に対向させることができる。
【０００７】
本発明の請求項２に記載のフラットケーブル保持構造は、請求項１に記載のフラットケーブル保持構造であって、
前記フラットケーブル（ケーブルＫ）の接続部（雄コネクタＣ）から前記左右一対の切り欠き部のうち一方の切り欠き部（切り欠き凹部６８）までの離間距離Ｌａ１と、該フラットケーブルの接続部から他方の切り欠き部（切り欠き凹部６８’）までの離間距離Ｌｂ１とは、Ｌａ１＞Ｌｂ１の関係とされ、
前記被接続体（紙幣識別ユニット１３）の被接続部（雌コネクタＣ’）から前記一方の切り欠き部（切り欠き凹部６８）に対応する保持部（保持片６２）までの離間距離Ｌａ２と、前記被接続体の被接続部から前記他方の切り欠き部部（切り欠き凹部６８’）に対応する保持部（保持片６２’）までの離間距離Ｌｂ２とは、Ｌａ２＞Ｌｂ２の関係とされるとともに、
前記離間距離Ｌａ１と前記離間距離Ｌａ２とは、Ｌａ１＞Ｌａ２の関係とされ、前記離間距離Ｌｂ１と前記離間距離Ｌｂ２とは、Ｌｂ１＞Ｌｂ２の関係とされている、
ことを特徴としている。
この特徴によれば、左右一対の保持部及び左右一対の切り欠き部は、フラットケーブルの長手方向の異なる位置に形成されることになり、これによりフラットケーブルの一部が被接続体の本体外面に沿うように、長手方向に向けて幅広く保持されるため、より安定的に保持できる。
【０００８】
本発明の請求項３に記載のフラットケーブル保持構造は、請求項１または２に記載のフラットケーブル保持構造であって、
前記被接続体（紙幣識別ユニット１３）の本体外面（保持面１３ｂ）における前記左右一対の保持部｛保持片６２，６２’（水平部６２ａ，垂直部６２ｂ）｝の近傍には、前記被接続体の本体外面と前記保持部との間の離間幅（Ｐ２）よりも小寸の高さ（Ｐ１）を有する凸部（凸条６３，６３’）が突設されている、
ことを特徴としている。
この特徴によれば、被接続体の本体外面と保持部との間に挿通されたフラットケーブルが凸部により蛇行することになり、これによりフラットケーブルが長手方向に引っ張られたときに保持部と凸部との接触により位置ずれしにくくなるため、より安定的に保持できる。
【０００９】
本発明の請求項４に記載のフラットケーブルは、
被接続体に設けられた被接続部に接続される接続部を有するフラットケーブルであって、
前記フラットケーブルの左右側端部における長手方向の所定箇所（非導体部６６，６６）には、左右一対の切り欠き部（切り欠き凹部６８，６８’）が形成され、
前記被接続体の本体所定箇所（凹部６０）には、前記フラットケーブルの左右側端部を保持する左右一対の保持部｛保持片６２，６２’（水平部６２ａ，垂直部６２ｂ）｝が、前記被接続体の本体外面（保持面１３ｂ）との間に前記フラットケーブルの左右側端部を差し込み可能に配置されており、
前記フラットケーブルの接続部から前記切り欠き部までの離間距離Ｌ１と、前記被接続体の被接続部から前記保持部までの離間距離Ｌ２とは、Ｌ１＞Ｌ２の関係とされており、
前記左右一対の切り欠き部を前記左右一対の保持部にそれぞれ上方から挿通した後、前記フラットケーブルを長手方向に移動することで、該フラットケーブルの左右側端部が前記左右一対の保持部により保持される、
ことを特徴としている。
この特徴によれば、フラットケーブルに形成された左右一対の切り欠き部を左右一対の保持部にそれぞれ上方から挿通した後、該フラットケーブルを長手方向に移動することで、切り欠き部が保持部の配置位置から移動し、これにより保持部と被接続体の本体外面との間にフラットケーブルの左右側端部が差し込まれ、フラットケーブル表面側の左右側端部が左右一対の保持部により保持されるため、フラットケーブルを幅方向に湾曲させるなどして損傷したりすることなく、被接続体の本体に確実に保持することができる。
また、フラットケーブルの接続部から前記切り欠き部までの離間距離Ｌ１が、前記被接続体の被接続部から前記保持部までの離間距離Ｌ２よりも長寸とされているので、フラットケーブルの接続部を被接続部に接続した状態でも、フラットケーブルを無理に引っ張ることなく、切り欠き凹部を保持部に確実に対向させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の実施例を以下に説明する。
【実施例】
【００１１】
図１には、遊技場において複数配置された遊技機設置島に並設される遊技機としてのパチンコ機２と、該パチンコ機２に対して１対１に設置され、本発明が適用された貸出ユニット３と、を正面から見た状態が示されている。
【００１２】
貸出ユニット３は、ビジターコインを受け付け可能に構成されており、ビジターコインの受付中において、対応して設けられたパチンコ機２における遊技に使用するパチンコ球（遊技媒体）を貸し出す貸出処理を行う。具体的には、貸出ユニット３は、ビジターコインを受け付けると、該受付中のビジターコインの利用の可／不可を判別する認証処理の実施並びに該認証処理にて利用可とされたビジターコインから読み出したコインＩＤに対応付けて管理されている残額をシステムコントローラ（図示略）に要求して、受付中のビジターコインの利用の可／不可並びに残額情報を取得するとともに、遊技者による貸出要求に基づき、受付中のビジターコインの残額の範囲内で、対応して設けられているパチンコ機２における遊技に使用するパチンコ球を貸し出す貸出処理を実施する。
【００１３】
また、貸出ユニット３は、紙幣（本実施例では一万円、五千円、二千円、千円の各紙幣）を受け付け可能に構成されており、紙幣を受け付けたときに、対応して設けられたパチンコ機２における遊技に使用するパチンコ球を貸し出す貸出処理を行う。具体的には、貸出ユニット３は、紙幣を受け付けると、該受け付けた紙幣の種別（金額）や真贋を識別する識別処理を実施するとともに、該識別された金額情報を前記システムコントローラ（図示略）に送信して、該金額情報を当該貸出ユニット３の本体内部に保持されているビジターコインの残額情報に加算して更新させる処理及び受け付けた紙幣を内部に収納する処理を実施し、遊技者による貸出要求に基づき、該ビジターコインの残額の範囲内で、対応して設けられているパチンコ機２における遊技に使用するパチンコ球を貸し出す貸出処理を実施する。
【００１４】
尚、本実施例における記録媒体の一例であるビジターコインは、本体が円盤形状に形成され、内部にメモリが内蔵された集積回路としてのＩＣチップとを内在するＩＣタグ（図示略）が密封されたＩＣ型コインが適用されているとともに、該ビジターコインのメモリには、各ビジターコインを個々に識別可能なＩＤ番号が予め書き換え不可に記録されている。尚、本実施例では、ビジターコインに残額情報は記録されず、各ビジターコインの残額情報は図示しないシステムコントローラにて管理されるようになっているが、残額情報をビジターコインに記録するようにしてもよい。
【００１５】
次に、本実施例における紙幣処理装置としての貸出ユニット３の構造を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の実施例としてのパチンコ機及び貸出ユニットを正面から見た状態を示す正面図であり、図２は、貸出ユニットの左側面図であり、図３は、図２の要部拡大断面図であり、図４は、紙幣識別ユニットの貸出ユニットへの取り付け状態を示す斜視図であり、図５は、前後摺動部を手前側に引き出した状態を示す斜視図であり、図６は、紙幣識別ユニットから紙幣を回収する際の状態を示す斜視図である。尚、以下の説明において、図２，３の右側を貸出ユニットの前側、左側を貸出ユニットの後側として説明する。
【００１６】
貸出ユニット３の前面には、図１に示すように、その最上部位置に該貸出ユニット３の動作や前記システムコントローラ（図示略）等との通信不可能状態（オフライン状態）を含む通信状態や、各種エラー状況等を点灯色の違いにより報知する動作ランプ４が設けられており、遊技場の係員等が貸出ユニット３内部やシステムコントローラ（図示略）等との通信不可能状態（オフライン状態）の発生や、当該貸出ユニット３内に設けられた各種装置の制御を行う制御ユニット２４（図２参照）が行う各種処理において発生したエラーを認識できるようになっている。
【００１７】
動作ランプ４の下方位置には、紙幣を挿入可能とされた紙幣挿入口５が設けられていて、遊技者は各種金額の紙幣を挿入できるようになっている。また、紙幣挿入口５の下方位置には、紙幣の受け付けが可能な状態であることを点灯により遊技者に報知する紙幣受付可ランプ６が設けられている。
【００１８】
紙幣受付可ランプ６の下方には、前記ビジターコインが投入可能なビジターコイン投入口７が設けられているとともに、その下方には、貸出ユニット３の本体内部に保持されているビジターコインに残額がある状態で、当該貸出ユニット３に対応するパチンコ機２の上皿９の所定箇所に設けられた返却ボタン（図示略）が操作されたときに、前記貸出ユニット３の本体内部に保持されているビジターコインが返却されるビジターコイン返却口８が設けられている。尚、該ビジターコイン返却口８の下部からは、該ビジターコイン返却口８より排出されたコインの落下を防止する受部８ａ（図２参照）が前方に向けて突設されている。
【００１９】
貸出ユニット３の前面を覆う前面パネルは、図１及び図２に示すように、上下方向に３分割されたアッパーパネル１０，センターパネル１１，ロアパネル１２にて構成されている。前述した紙幣挿入口５及び紙幣受付可ランプ６はアッパーパネル１０に設けられ、ビジターコイン投入口７及びビジターコイン返却口８はロアパネル１２に設けられている。また、アッパーパネル１０は、後述する紙幣識別ユニット１３（図２参照）とともに貸出ユニット３の本体に対して前方に引き出し自在に設けられており、センターパネル１１，ロアパネル１２は、貸出ユニット３の本体前面にネジを介して止着されている。
【００２０】
次に、貸出ユニット３本体の内部構造について、図２及び図３に基づいて簡単に説明すると、貸出ユニット３の内部上方位置、つまりアッパーパネル１０の後側には、前述した紙幣挿入口５から挿入された紙幣の種別（金額）や真贋を識別する識別処理を実施する紙幣識別部（図示略）及び該紙幣識別部にて識別された紙幣を収納する後述する紙幣収納空間部５２を有する紙幣識別ユニット１３が、本体内部に収納される収納位置（図２に示す位置）と、該収納位置から前方に引き出された引き出し位置（図６に示す位置）と、の間で前後方向に摺動自在に設けられている。尚、この紙幣識別ユニット１３の引き出し構造の詳細については後述する。
【００２１】
紙幣識別ユニット１３の下方には、該紙幣識別ユニット１３を前方移動不能にロック可能とするロック片１４を、該紙幣識別ユニット１３を前方移動不能にするロック位置（上方位置）と、該ロック位置から下方に退避した退避位置（下方位置）と、の間で上下動させるソレノイド１５が配設されている。ロック片１４は、ソレノイド１５に設けられた付勢バネ１５ａにより、前記ロック位置に向けて常時付勢されており、前記ロック位置において、後述する下部摺動レール３３から下方に向けて垂設された被ロック片１６（図３参照）に係止されることで、前記下部摺動レール３３の前方移動を当接規制するようになっている。
【００２２】
また、ソレノイド１５は、図示しない無線リモコンによるロック解除操作により励磁され、前記ロック位置から退避位置に向けて、ロック片１４を付勢バネ１５ａの付勢力に抗して移動させ、所定時間（例えば１秒）退避位置に保持する。このとき、紙幣識別ユニット１３の後方に設けられた板バネ４７の付勢力にて該紙幣識別ユニット１３が若干前方に押し出され、被ロック片１６がロック片１４よりも前方、つまりロック不能な位置まで移動し（図３参照）、前記所定時間である１秒が経過した後に、ソレノイド１５の励磁が解除され、ロック片１４は付勢バネ１５ａの付勢力により前記ロック位置に復帰する。
【００２３】
また、この状態で、紙幣識別ユニット１３が前記引き出し位置から前記収納位置に向けて押し込まれると、被ロック片１６が後方に向けて移動してきたロック片１４に接触して退避位置に向けて押し戻され、ロック片１４が被ロック片１６よりも後方に位置したとき、すなわち紙幣識別ユニット１３が前記収納位置に位置したときに、再度ロック片１４が付勢バネ１５ａの付勢力により前記ロック位置に復帰するため、ソレノイド１５を励磁させることなく、紙幣識別ユニット１３を収納位置まで押し込むだけでロック状態となる。
【００２４】
ソレノイド１５の下方には、リーダライタユニット２０が配設されている。リーダライタユニット２０は、側面視直方体をなす筺体にて構成されており、その前面上部には前述したビジターコイン投入口７が配設されているとともに、前面下部にはビジターコイン返却口８が配設されている。リーダライタユニット２０内には、ビジターコイン投入口７から投入されたビジターコインが縦向き姿勢で自然流下（転動）する投入路２１が、ビジターコイン投入口７から後方（図２中左側）に向けて延設されているとともに、該投入路２１におけるビジターコイン投入口７の近傍には、投入されたビジターコインに記録されているコインＩＤを読み出す読み出し手段としてのリーダライタ２０ａが配設されている。
【００２５】
このリーダライタ２０ａの配設位置には、特に詳細な図示はしないが、投入されたビジターコインを読み出し位置にて留保可能とするとともに、該留保したビジターコインの流路を、リーダライタ２０ａの背面側から延設される回収路２２またはリーダライタ２０ａの下面側から延設される返却路２３のいずれかに切り替えて排出することが可能な流路切替機構（図示略）が設けられており、留保したビジターコインを回収または返却できるようになっている。
【００２６】
回収路２２は、リーダライタ２０ａの背面側にて下方に向けて屈曲され、該屈曲部から前方に向けて延設され、ビジターコイン返却口８に連通されている。返却路２３は、リーダライタ２０ａの下面側から鉛直下方に向けて延設されるとともに、該返却路２３におけるビジターコイン返却口８の近傍に設けられたリーダライタ２０ｂの配置位置において前方に屈曲され、ビジターコイン返却口８に連通されている。つまりビジターコイン返却口８は回収路２２及び返却路２３に連通している。尚、リーダライタ２０ｂは、リーダライタユニット２０を正面側から見て回収路２２と返却路２３との間に配置されており、回収路２２内の最下流位置にあるビジターコインを留保し、該留保したビジターコインに記録されている情報の読み出しを行うことができるようになっている。
【００２７】
回収路２２は、ビジターコイン投入口７から投入されてリーダライタ２０ａに留保されたビジターコインの残額が０となった場合に、該ビジターコインが流下して保持される通路であり、返却路２３は、ビジターコイン投入口７から投入されてリーダライタ２０ａに留保されたビジターコインの残額が０以上である状態で、当該ビジターコインの返却要求がなされた場合に、当該ビジターコインが流下して返却される通路である。つまり、ビジターコイン投入口７からビジターコインが投入された場合は、リーダライタ２０ａにて留保されたビジターコインのコインＩＤが読み出され、また、紙幣挿入口５から紙幣が挿入された場合は、リーダライタ２０ｂにて留保されているビジターコインからコインＩＤが読み出される。
【００２８】
また、リーダライタユニット２０内には、前述したリーダライタ２０ａ，２０ｂ、紙幣識別ユニット１３、ソレノイド１５等、貸出ユニット３内に設けられた各種装置の制御を行う制御部２４が設けられている。
【００２９】
次に、紙幣識別ユニット１３の引き出し構造の詳細を、図３〜図６及び図１２，図１３に基づいて説明する。
【００３０】
貸出ユニット３の上部には、紙幣識別ユニット１３が収納される収納空間部Ｓ（図３参照）が形成されている。この収納空間部Ｓは、左右側面板，後面板，上面板により前面が開口する箱状に形成され、前面開口はアッパーパネル１０にて開閉されるようになっている。尚、下面は内部下方と連通しているが、後述する下部固定レール３２が配設されている。収納空間部Ｓの上部及び下部には、特に図３及び図４に示すように、上部固定レール３０及び下部固定レール３２が前後方向に固設されているとともに、上部固定レール３０及び下部固定レール３２には、紙幣識別ユニット１３が固定される上部摺動レール３１及び下部摺動レール３３がそれぞれ前後方向に摺動自在に嵌合されている。つまり、上部固定レール３０及び下部固定レール３２は、貸出ユニット３本体（紙幣処理装置本体）にそれぞれ前後方向に固定されている。
【００３１】
上部摺動レール３１及び下部摺動レール３３の先端には、前面パネルとしてのアッパーパネル１０が、その裏面上下部に固着された連結部材３４ａ，３４ｂ（図３，図１２（ｂ）参照）にネジを介して固定されており、上部摺動レール３１及び下部摺動レール３３と、これらの先端部に上下部が固定されたアッパーパネル１０とにより、紙幣識別ユニット１３が取り付けられる前後摺動部としての側面視略コ字形の摺動枠体３５が構成されている。
【００３２】
図４に示すように、上部摺動レール３１及び下部摺動レール３３の左側面部には、紙幣識別ユニット１３の上面及び下面にそれぞれ固定された前後方向を向く取り付け片３６，３７が取り付けられる被取り付け片３８，３９が、それぞれ前後方向に固定されている。取り付け片３６は、紙幣識別ユニット１３の上面から上方に向けて立設され、取り付け片３７は、紙幣識別ユニット１３の下面から下方に向けて垂下されている。一方、被取り付け片３８は、上部摺動レール３１から下方に向けて垂下され、被取り付け片３９は、下部摺動レール３３から上方に向けて立設されている。
【００３３】
また、取り付け片３６，３７には、取り付けネジ４０が取り付けられる取り付け孔４１がそれぞれ前後に形成されているとともに、被取り付け片３８，３９は、取り付けネジ４０が螺合するネジ孔４２が前後に形成されており、取り付け片３６，３７の右側面を被取り付け片３８，３９の左側面に当接した状態で、各取り付け孔４１に取り付けた取り付けネジ４０をネジ孔４２に止着することで、紙幣識別ユニット１３の上下部が上部摺動レール３１及び下部摺動レール３３に固定されるようになっている。
【００３４】
上部摺動レール３１及び下部摺動レール３３の右側面前方位置には、図５及び図６に示すように、紙幣識別ユニット１３本体の右側面に形成された後述する収納扉４３を保護する保護プレート４４の後部上端及び後部下端が、上下方向を向く枢軸４４ａを介してそれぞれ回動自在に枢支されている。また、保護プレート４４の前端辺における上下方向の中央位置には、略半円形状の切り欠き部４４ａが形成されているとともに、該切り欠き部４４ａの上下には、収納扉４３に形成された略半円状の切り欠き部４４ｂの上下に形成された孔部４５（図１３参照）にそれぞれ係止される後向きのフック片４６（図１２（ｂ），図１３参照）が、内側に向けて突出形成されている。
【００３５】
この上下のフック片４６は、図１３に示すように先端が後向きに屈曲された平面視略Ｌ字形をなしており、収納扉４３の孔部４５内に挿通した後、該孔部４５の後縁部に係止されることで、摺動枠体３５に取り付けられた紙幣識別ユニット１３が、図６に示す引き出し位置まで引き出された状態において、収納扉４３とともに保護プレート４４が開閉するようになっている。また、収納扉４３の外面側に保護プレート４４が配置された状態において、切り欠き部４３ｂ及び切り欠き部４４ｂが重合して紙幣の側面前部が部分的に外部に露呈するようになっている。
【００３６】
また、上部摺動レール３１の後端には、前述した板バネ４７が取り付けられている。この板バネ４７は、図２に示すように、紙幣識別ユニット１３が収納空間部Ｓ内の収納位置に位置している状態において、その後端が収納空間部Ｓの後壁内面に圧接されるようになっているため、前述したようにソレノイド１５の励磁によりロック片１４によるロックが解除されたときに、その付勢力により摺動レール３１、すなわち紙幣識別ユニット１３を前方に向けて押し出すようになっている。
【００３７】
紙幣識別ユニット１３は、図４に示すように、本体が略直方体をなし、前述したようにその上下面には取り付け片３６，３７が固設されている。前面（前端部）には、摺動枠体３５に取り付けた状態において、前板１０ａ，左右側板１０ｂ，上下側面板１０ｃにより後面が開口する箱状に形成されたアッパーパネル１０の裏面に形成された嵌合凹部１０ｄ（図１３参照）内に嵌合する縦長の嵌合凸部４８が形成されているとともに、さらにこの嵌合凸部４８の前面には、該嵌合凸部４８よりも小形の縦長の隆起部４９が凸設されている。
【００３８】
隆起部４９の前面には、アッパーパネル１０に形成された紙幣挿入口５から挿入された紙幣を本体内部に受け入れる縦長長方形状の紙幣受入口５０が形成されている。紙幣受入口５０から受け入れた紙幣は、図３の拡大図に示す紙幣通路５１を介して、内部に設けられた駆動機構（図示略）により後方に向けて搬送され、紙幣識別ユニット１３の内部に形成された紙幣収納空間部５２（図６，図１３参照）内に束ねられた状態で収納されるようになっている。また、紙幣識別ユニット１３の内部には、受け付けた紙幣の種別や真贋を識別する紙幣識別部が内蔵されている。
【００３９】
紙幣収納空間部５２は、図６に示すように、紙幣識別ユニット１３の本体右側面に形成された開口部５３を介してその前部が外方に向けて開放されており、この開口部５３は、該開口部５３の後端に設けられた上下方向を向く枢軸４３ａ（図１３参照）を介して回動自在に枢支された前述した収納扉４３により開閉されるようになっている。また、特に詳細な図示はしないが、この収納扉４３の内側には、紙幣収納空間部５２内に収納された複数枚の紙幣の前部を保持する保持機構（図示略）が設けられているため、図６に示すように、収納扉４３を開放することで、紙幣収納空間部５２内に収納された複数枚の紙幣の前部のみが外方に向けて屈曲された状態で露呈するため、紙幣の内側面前部と、切り欠き部４３ｂ，４４ｂを介して露呈された外側面前部とを挟み込むように把持して、手前側に引っ張ることで、紙幣収納空間部５２内に収納された紙幣を簡単に取り出して回収できる。
【００４０】
また、紙幣識別ユニット１３の後面下部には、図７に示すように、前述した制御部２４から延設されたフレキシブルフラットケーブルＫ（以下、ケーブルＫと略称する）の先端に設けられた雄コネクタＣが接続される被接続部５４と、該被接続部５４に接続されたフラットケーブルＫを、被接続体としての紙幣識別ユニット１３の後面（本体外面）の一部を構成する保持面１３ｂに沿うように保持する保持手段５５と、が上下に設けられた凹部６０が凹設されており、この凹部６０内に設けられた保持手段５５にてケーブルＫを保持することで、被接続部５４から延出されたケーブルＫが後ろ斜め上方に向けて保持されるため、図３に示す収納位置において、紙幣識別ユニット１３の後面と収納空間部Ｓの後壁内面との間に挟まれて折れ曲がり断線することが防止されている。尚、保持手段５５及び被接続部５４の詳細な構造は後述することとする。
【００４１】
アッパーパネル１０は、図３，図１２及び図１３に示すように、紙幣挿入口５が形成される前面板１０ａ，左右側面板１０ｂ，上下側面板１０ｃにより後面が開口する縦長箱状に形成されており、その後面（裏面）側に、紙幣識別ユニット１３の前端部が嵌合可能な嵌合凹部１０ｄが形成されている。前面板１０ａの裏面における紙幣挿入口５の周縁からは周壁５ａが後向きに突設されており、その後端は、紙幣識別ユニット１３の隆起部４９前面における紙幣受入口５０の周縁部に当接するようになっている。周壁５ａの左右側壁部は、図１３に示すように後方に向かうに従い内向きに傾斜しており、紙幣挿入口５から挿入された紙幣が紙幣受入口５０内に確実に誘導されるようになっている。
【００４２】
前面板１０ａの後面における周壁５ａの上下部には、図３の拡大図に示すように、隆起部４９の上下側面に配置されるとともに、後端が嵌合凸部４８の前面に当接するリブ５６，５７が後向きに立設されている。すなわち、周壁５ａの後端と隆起部４９の前面及びリブ５６，５７の後端と嵌合凸部４８の前面との当接により、紙幣識別ユニット１３の前後方向の位置決めがなされるとともに、上下のリブ５６，５７間に隆起部４９が嵌合されることで、上下方向の位置決めがなされるようになっている。
【００４３】
次に、本発明の実施例としてのケーブルＫ及び該ケーブルＫの保持構造について、図７〜図１１に基づいて説明する。図７は、紙幣識別ユニット１３の後面及びケーブルＫを後方から見た状態示す斜視図であり、図８は、（ａ）はケーブルの保持部を下方から見た状態を示す概略図、（ｂ）はケーブルの保持部を後方から見た状態を示す概略図であり、図９は、（ａ）はケーブルＫの要部を示す背面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図であり、図１０は、（ａ）は紙幣識別ユニット１３の後面に接続されたケーブルＫを保持部にて保持する際の状態を示す背面図、（ｂ）は（ａ）の側面概略図、（ｃ）は（ｂ）の要部拡大図であり、図１１は、（ａ）は紙幣識別ユニット１３の後面に接続されたケーブルＫを保持部にて保持した状態を示す背面図、（ｂ）は（ａ）の側面概略図、（ｃ）は（ｂ）の要部拡大図である。
【００４４】
前述したように、制御部２４から延設されたケーブルＫが接続される被接続体としての紙幣識別ユニット１３の後面下部には、被接続部５４及び保持手段５５が設けられた凹部６０が凹設されている。詳しくは、図７及び図１０（ｂ）に示すように、紙幣識別ユニット１３の後面は、垂直面１３ａと、該垂直面１３ａの下端から下方に向けて漸次前方に傾斜する傾斜面として構成される保持面１３ｂと、該保持面１３ｂの下方に形成される接続面１３ｃと、から主に構成されており、これら保持面１３ｂ及び接続面１３ｃは、垂直面１３ａよりも内側（前側）位置に形成されており、これら保持面１３ｂ及び接続面１３ｃにより凹部６０が構成されている。
【００４５】
接続面１３ｃの下部には、紙幣識別ユニット１３の内部に配置される中継基板６１の後端を外部に突出させるための開口（図示略）が形成されており、該開口から外部に突出された中継基板６１の上面には、ケーブルＫの一端に設けられた雄コネクタＣを接続可能な接続開口を有する雌コネクタＣ’が、前記接続開口を後方に臨ませた状態で固設され（図１０（ｂ）参照）、雄コネクタＣを紙幣識別ユニット１３の後面側から接続できるようになっている。つまり、この接続開口を有する雌コネクタＣ’により、ケーブルＫが接続される被接続部５４が構成されている。
【００４６】
保持面１３ｂ上に設けられた保持手段５５は、保持面１３ｂの左右幅方向の両側に互いに離間配置される左右一対の保持片６２，６２’と、該保持片６２，６２’それぞれに近接配置され、保持面１３ｂの左右幅方向に向けて延びる上下の凸条６３，６３’と、から主に構成されている。
【００４７】
保持片６２，６２’は、図８に示すように、保持面１３ｂの表面（外面）に対して垂直に立設される垂直部６２ｂと、該垂直部６２ｂの上部から他方の保持片の配置位置側に向けて延設される水平部６２ａと、から構成されている。水平部６２ａの裏面は、保持面１３ｂから所定幅離間して配置され、水平部６２ａの裏面と保持面１３ｂとの離間幅Ｐ２は、後述するケーブルＫの厚み幅Ｋ４（図９参照）よりも長寸に形成されており（Ｐ２＞Ｋ４）、この離間幅Ｐ２内にケーブルＫの長手方向の左右側端部を差し込み可能に構成されている。つまり、左右一対の保持部を構成する保持片６２，６２’は、被接続体としての紙幣識別ユニット１３の本体外面の一部を構成する保持面１３ｂとの間に、ケーブルＫの左右側端部を差し込み可能に配置されている。
【００４８】
また、左右一対の保持片６２，６２’は、図８（ｂ）に示すように、保持面１３ｂの上下方向（図中矢印方向）、つまり保持するケーブルＫの長手方向の異なる位置に、互いに平行に配置されている。
【００４９】
上下の凸条６３，６３’は、保持片６２，６２’それぞれの一側面に近接した状態で、互いに平行に配置されている。凸条６３，６３’の高さ幅Ｐ１は、図８に示すように前記離間幅Ｐ２よりも若干短寸となるように形成されており、該凸条６３，６３’の天面と保持片６２，６２’の裏面との間に形成される離間幅Ｐ３（＝Ｐ２−Ｐ１）は、ケーブルＫの厚み幅Ｋ４とほぼ同寸（Ｐ３≒Ｋ４）となっているため、この離間幅Ｐ３内にケーブルＫを挿通できる。つまり、紙幣識別ユニット１３の本体外面の一部を構成する保持面１３ｂにおける左右一対の保持片６２，６２’の近傍には、保持面１３ｂと保持片６２，６２’との間の離間幅Ｐ１よりも小寸の高さを有する凸条６３，６３’（凸部）が突設されている。
【００５０】
このように、これら上下の凸条６３，６３’は、ケーブルＫの長手方向に互いに離間配置されていることから、凸条６３，６３’と保持片６２，６２’との間に挿通されるケーブルＫの長手方向の２箇所が、上下の凸条６３，６３’の天面にて支持される。つまり、実際には上下の凸条６３，６３’の天面により、ケーブルＫが保持面１３ｂから離間した状態で保持されるとともに（図１１（ｂ）参照）、上下の凸条６３，６３’の間には、ケーブルＫの長手方向の撓みを許容する凹状の空間部が形成される。
【００５１】
一方、ケーブルＫは、図９に示すように、導体６４を複数並列に配置して可撓性部材により扁平に被覆して帯状に形成されている。ケーブルＫの一端部には接続部としての雄コネクタＣが設けられており、前述した紙幣識別ユニット１３に設けられた雌コネクタＣ’に接続できるようになっている。また、ケーブルＫの左右幅は、雄コネクタＣの近傍位置において幅広となっており、雄コネクタＣの近傍に、保持片６２，６２’により保持される幅広部６５が形成されている。
【００５２】
幅広部６５において、複数本の導体６４は左右幅方向の中央部に偏って配置され、幅広部６５における左右側端部側には、導体６４が配置されていない非導体部６６，６６がそれぞれ長手方向に向けて形成されている。
【００５３】
左右の非導体部６６，６６には、保持片６２，６２’を挿通可能な大きさを有する左右一対の切り欠き凹部６７，６７’が、保持片６２及び保持片６２’におけるケーブルＫの長手方向の離間幅と同寸の離間幅をもって、ケーブルＫの長手方向に向けて互いに離間して配置されている。
【００５４】
つまり、左右一対の切り欠き凹部（切り欠き部）６７，６７’は、ケーブルＫの長手方向に異なる位置にそれぞれ離間配置されている。具体的には、図９に示すように、雄コネクタＣの先端から一方の切り欠き凹部６７の下側辺までの離間距離Ｌａ１と、雄コネクタＣの先端から他方の切り欠き凹部６７’の下側辺までの離間距離Ｌｂ１とは、Ｌａ１＞Ｌｂ１の関係とされている。また、図１０（ａ）（ｂ）に示すように、雌コネクタＣ’から前記一方の切り欠き凹部６７が挿通される保持片６２の下側辺までの離間距離Ｌａ２と、雌コネクタＣ’から前記他方の切り欠き凹部６７’が挿通される保持片６２’の下側辺までの離間距離Ｌｂ２とは、Ｌａ２＞Ｌｂ２の関係とされている。
【００５５】
すなわち、ケーブルＫの接続部から左右一対の切り欠き部のうち一方の切り欠き部までの離間距離Ｌａ１と、該フラットケーブルの接続部から他方の切り欠き部までの離間距離Ｌｂ１とは、Ｌａ１＞Ｌｂ１の関係とされ、紙幣識別ユニット１３の被接続部から前記一方の切り欠き部に対応する保持部までの離間距離Ｌａ２と、紙幣識別ユニット１３の被接続部から前記他方の切り欠き部に対応する保持部までの離間距離Ｌｂ２とは、Ｌａ２＞Ｌｂ２の関係とされている。
【００５６】
尚、本実施例においては、特に図１１（ｂ）に示すように、雌コネクタＣ’からそれぞれの保持片６２，６２’までの間でケーブルＫをほぼ直線状に張設できるため、離間距離Ｌａ２及び離間距離Ｌｂ２は、雌コネクタＣ’からそれぞれの保持片６２，６２’までの直線距離とされているが、例えば雌コネクタＣ’からそれぞれの保持片６２，６２’までの間で接続面１３ｃの一部が突出しているような場合等においては、ケーブルＫが接続面１３ｃに沿って屈曲しながら張設されることもあり、このような場合はケーブルＫに沿って計測した距離が前記離間距離Ｌａ２，Ｌｂ２となる。つまり、雌コネクタＣ’からそれぞれの保持片６２，６２’までの離間距離Ｌａ２及び離間距離Ｌｂ２とは、雌コネクタＣ’からそれぞれの保持片６２，６２’まで弛みなく張設されたケーブルＫに沿って計測される距離である。
【００５７】
また、左右一対の切り欠き凹部６７，６７’のケーブルＫの長手方向の離間距離（Ｌａ１−Ｌｂ１）と、左右一対の保持片６２，６２’のケーブルＫの長手方向の離間距離（Ｌａ２−Ｌｂ２）と、はほぼ同寸となるように構成されている。
【００５８】
そして、ケーブルＫの接続部である雄コネクタＣの先端から左右一対の切り欠き凹部６７，６７’までの離間距離（Ｌ１）と、被接続体としての紙幣識別ユニット１３の被接続部である雌コネクタＣ’から左右一対の保持片６２，６２’までの離間距離（Ｌ２）とは、前記雄コネクタＣの先端から左右一対の切り欠き凹部６７，６７’までの離間距離の方が、前記雌コネクタＣ’から左右一対の保持片６２，６２’までの離間距離よりも長くなるように構成されている。つまり、ケーブルＫの接続部から切り欠き部までの離間距離Ｌ１と、紙幣識別ユニット１３の被接続部から保持部までの離間距離Ｌ２とは、Ｌ１＞Ｌ２の関係とされている。
【００５９】
より具体的には、雄コネクタＣの先端から一方の切り欠き凹部６７の下側辺までの離間距離Ｌａ１と、雌コネクタＣ’から一方の切り欠き凹部６７が挿通される保持片６２の下側辺までの離間距離Ｌａ２とは、Ｌａ１＞Ｌａ２の関係とされ、また、雄コネクタＣの先端から他方の切り欠き凹部６７’の下側辺までの離間距離Ｌｂ１と、雌コネクタＣ’から他方の切り欠き凹部６７’が挿通される保持片６２’の下側辺までの離間距離Ｌｂ２とは、Ｌｂ１＞Ｌｂ２の関係とされる。
【００６０】
よって、ケーブルＫの雄コネクタＣを雌コネクタＣ’に接続した状態でも、フラットケーブルを無理に引っ張ること等なく、切り欠き凹部６７を保持片６２の水平部６２ａに、切り欠き凹部６７’を保持片６２’の水平部６２ａにそれぞれ対向させることができる。また、左右一対の切り欠き凹部６７，６７’のケーブルＫの長手方向の離間距離（Ｌａ１−Ｌｂ１）と、左右一対の保持片６２，６２’のケーブルＫの長手方向の離間距離（Ｌａ２−Ｌｂ２）とがほぼ同寸であることで、ケーブルＫにおける切り欠き凹部６７，６７’近傍部位を直線状に延ばした状態で、切り欠き凹部６７を保持片６２の水平部６２ａに、切り欠き凹部６７’を保持片６２’の水平部６２ａにそれぞれ対向させた状態で、ケーブルＫを保持片６２，６２’の上方から保持面１３ｂに向けて押し込み、該ケーブルＫを水平部６２ａの裏面と保持面１３ｂとの間に配置することができる。
【００６１】
また、切り欠き凹部６７，６７’の雄コネクタＣ側の側辺からは、該切り欠き凹部６７，６７’よりも深さが浅く、かつ長手方向に延びる切り欠き溝部６８，６８’が、雄コネクタＣ側に向けて連設されている。
【００６２】
これら切り欠き凹部６７，６７’及び切り欠き溝部６８，６８’は、前述したように非導体部６６，６６に形成されており、非導体部６６，６６における切り欠き溝部６８，６８’の内側が保持片６２，６２’にて保持される被保持部となるため、導体６４が切り欠き凹部６７，６７’及び切り欠き溝部６８，６８’や、保持片６２，６２’による保持力により断線したりすることがない。
【００６３】
ここで、ケーブルＫの幅広部６５における各部の左右幅Ｋ１〜Ｋ３と、保持片６２，６２’の各部位間の離間幅（左右幅）Ｐ４，Ｐ５との関係を、図８及び図９に基づいて説明する。
【００６４】
まず、ケーブルＫにおける幅広部６５の左右幅Ｋ１は、保持片６２，６２’における垂直部６２ｂ，６２ｂの対向面間の離間幅Ｐ４よりも長寸となっているため、幅広部６５における左右幅Ｋ１の部位は、保持片６２，６２’の垂直部６２ｂ，６２ｂの対向面間に挿通することはできない（Ｋ１＞Ｐ４）。また、左右幅Ｋ２は、離間幅Ｐ４よりも小寸となっているため、幅広部６５における左右幅Ｋ２の部位は、保持片６２，６２’の垂直部６２ｂ，６２ｂの対向面間に挿通することができる（Ｋ１＞Ｐ４＞Ｋ２）。また、左右幅Ｋ３は、保持片６２，６２’の水平部６２ａ，６２ａの内側端部間の離間幅Ｐ５よりも小寸となっている（Ｋ３＜Ｐ５）。
【００６５】
よって、切り欠き凹部６７を保持片６２の水平部６２ａに、切り欠き凹部６７’を保持片６２’の水平部６２ａにそれぞれ合致させると、保持片６２，６２’の上方から保持面１３ｂに向けて押し込むことができるため、ケーブルＫを左右幅方向に湾曲させたりすることなく、水平部６２ａの裏面と保持面１３ｂとの間に配置することができる。また、その状態でケーブルＫを長手方向における雄コネクタＣと反対側（上方）に引っ張ることで、左右の垂直部６２ｂ，６２ｂ間に切り欠き溝部６８，６８’が配置されるとともに、さらに引っ張ると、切り欠き溝部６８，６８’の一側辺に形成された段部６９，６９に垂直部６２ｂ，６２ｂが当接し、それ以上の移動が規制される。
【００６６】
次に、一端が被接続部５４に接続されたケーブルＫの幅広部６５を、保持手段５５に保持する際の状況を、図１０及び図１１に基づいて説明する。
【００６７】
まず、ケーブルＫの一端に設けられた雄コネクタＣを、紙幣識別ユニット１３の被接続部５４に設けられた雌コネクタＣ’に差し込んで接続する。次いで、ケーブルＫの切り欠き凹部６７を保持片６２の水平部６２ａに、切り欠き凹部６７’を保持片６２’の水平部６２ａにそれぞれ合致するように、ケーブルＫを保持片６２，６２’の上方位置に配置した状態で（図１０（ａ）参照）、ケーブルＫにおける切り欠き凹部６７，６７’近傍を図１０（ｂ）（ｃ）中の白矢印方向、つまり、保持面１３ｂ側に向けて押し込み、該ケーブルＫを水平部６２ａの裏面と保持面１３ｂとの間に配置する。
【００６８】
このとき、ケーブルＫの裏面長手方向の２箇所が凸条６３，６３’の天面に当接するが、これら凸条６３，６３’間には、前述したようにケーブルＫの撓みを許容する凹状の空間部が形成されているため、該空間部内にケーブルＫを深く押し込むことができる。これにより、ケーブルＫにおける切り欠き凹部６７，６７’近傍部位を、水平部６２ａの裏面よりも保持面１３ｂ側に配置できる（図１０（ｂ）（ｃ）参照）。
【００６９】
次いで、この状態からケーブルＫを図１１中の黒矢印方向、つまりコネクタＣと反対側（上方）に向けて引っ張ることで、ケーブルＫの左右側端部に形成された非導体部６６における切り欠き凹部６７，６７’のコネクタＣ側（切り欠き溝部６８，６８’の内側）の被保持部が、水平部６２ａの裏面と保持面１３ｂとの間に差し込まれるとともに、水平部６２ａの裏面と凸条６３，６３’の天面との間に形成される離間幅Ｐ３の隙間に差し込まれる（図１１（ａ）参照）。
【００７０】
そして、ケーブルＫの段部６９，６９が保持片６２，６２’まで移動したときに、該段部６９，６９が垂直部６２ｂに当接し、図中黒矢印方向への移動が規制される（図１１（ａ）中拡大図参照）。このとき、ケーブルＫにおける段部６９からコネクタＣまでの部位は、図１１（ｂ）に示すように若干外側に撓んでおり、引っ張りにより雄コネクタＣや雌コネクタＣ’との接続部等に無理な力がかかること等がないため、引っ張り力が接続部に直接加わってコネクタ同士の接続が解除されたり、接続部が損傷すること等が防止される。
【００７１】
この状態において、非導体部６６における切り欠き凹部６７，６７’のコネクタＣ側（切り欠き溝部６８，６８’の内側）に配置される被保持部が、水平部６２ａの裏面と保持面１３ｂとの間に差し込まれており、ケーブルＫにおける前記被保持部の表面（外面）側に左右一対の保持片６２，６２’の水平部６２ａが配置されるので、ケーブルＫの左右側端部が、左右一対の水平部６２ａ，６２ａにより保持面１３ｂに近接した状態で保持される。より具体的には、ケーブルＫは、左右一対の水平部６２ａ，６２ａと凸条６３，６３’の天面とで上下から挟持された状態で保持される（図１１（ｃ）参照）。
【００７２】
また、このように左右一対の水平部６２ａ，６２ａによりケーブルＫが保持された保持状態において、ケーブルＫの左右側端部における切り欠き溝部６８，６８’の一部が、左右の垂直部６２ｂ，６２ｂの対向端面間に挟まれていることで、ケーブルＫの左右幅方向の位置ずれが垂直部６２ｂとの当接により規制されるため、より安定的にケーブルＫが保持される。
【００７３】
つまり、本実施例では、ケーブルＫの左右側端部を保持する左右一対の保持部は、保持面１３ａとの間にケーブルＫの左右側端部を差し込み可能に配置された水平片６２ａ及び垂直部６２ｂからなる保持片６２，６２’にて構成されている。
【００７４】
さらに、本実施例では、ケーブルＫにおける雄コネクタＣの先端から左右一対の切り欠き凹部６７，６７’までの離間距離（Ｌ１）の方が、雌コネクタＣ’から左右一対の保持片６２，６２’までの離間距離（Ｌ２）よりも長くなるように構成されているので、ケーブルＫの接続部としての雄コネクタＣを、被接続部としての雌コネクタＣ’に接続した状態でも、ケーブルＫを無理に引っ張ることなく、切り欠き凹部６７，６７’を保持片６７，６７’に確実に対向させることができるばかりか、該対向させた後に、ケーブルＫを雄コネクタＣとは反対側に移動して保持することができるため、保持状態において、ケーブルＫにおける雌コネクタＣ’から左右一対の保持片６２，６２’までの間に必要以上の余剰部位（長さ）が生じて大きな撓みを形成することなく、保持面１３ｂに極力沿わせた状態で保持できる。
【００７５】
また、保持片６２の上方及び保持片６２’の下方に凸条６３，６３’がそれぞれ近接配置されていることで、ケーブルＫは、保持状態において上下の凸条６３，６３’間に形成された凹状の空間部内への撓みが許容される。つまり、保持面１３ｂと水平部６２ａとの間に挿通されたケーブルＫは、図１１（ｃ）に示すように、凸条６３，６３’により表裏面方向に蛇行しやすくなる。これにより、ケーブルＫが長手方向に引っ張られたときに、その表裏面が水平部６２ａ及び凸条６３，６３’の角部と接触しやすくなり、該接触による摩擦抵抗により、長手方向の位置ずれが効果的に防止される。よって、ケーブルＫを図１１に示す保持状態とした後に、ケーブルＫが、その弾性復帰力等により前記引っ張り方向と反対方向に移動し、切り欠き凹部６７，６７’が保持片６２，６２’の配置位置まで戻り、ケーブルＫが逸脱すること等が確実に防止される。
【００７６】
尚、ここではケーブルＫの雄コネクタＣを雌コネクタＣ’に接続した状態で幅広部６５を保持するようになっていたが、幅広部６５を保持片６２，６２’にて保持した後に、ケーブルＫの雄コネクタＣを雌コネクタＣ’に接続してもよく、接続及び保持の手順は限定されるものではない。
【００７７】
また、左右一対の保持片６２，６２’がケーブルＫの長手方向の異なる位置にずらして配置されることで、ケーブルＫの左右側端部が、長手方向にわたり幅広く、つまり保持面１３ｂに沿うように直線状に保持されるため、より安定的に保持されるばかりか、例えば左右一対の保持片６２，６２’が、ケーブルＫの長手方向に対して垂直な一直線上に対向配置される場合に比べて、ケーブルＫの折れ曲がりが防止される。
【００７８】
また、ケーブルＫを保持する保持手段５５が設けられる保持面１３ｂが、図１１（ｂ）（ｃ）に示すように、下方に向けて前側に傾斜する傾斜面として構成され、ケーブルＫが傾斜した状態で保持されることで、例えば水平部６２ａを垂直な保持面１３ｂに設けた場合に比べて、ケーブルＫの自重が水平部６２ａの裏面に加わりやすくなり、これによりケーブルＫの左右側端部の表面と水平部６２ａの裏面との接触による摩擦抵抗が生じやすくなるので、保持状態でのケーブルＫの長手方向への位置ずれが効果的に防止される。
【００７９】
以上説明したように、本発明の実施例としてのフラットケーブルの保持構造にあっては、被接続体としての紙幣識別ユニット１３の本体後面１３ｂ下部には、ケーブルＫの左右側端部を保持する左右一対の保持部を構成する保持片６２，６２’が、紙幣識別ユニット１３の本体後面１３ｂとの間にケーブルＫの左右側端部を差し込み可能に配置され、一方、ケーブルＫの左右側端部における長手方向の所定位置には、左右一対の保持片６２，６２’の水平部６２ａを挿通可能な大きさに形成された左右一対の切り欠き部凹部６７，６７’が形成されているため、紙幣識別ユニット１３の本体後面１３ａの下部に設けられた雌コネクタＣ’に接続される雄コネクタＣを有するケーブルＫの幅広部６５を保持面１３ｂに保持するには、ケーブルＫを湾曲させたりすることなく、切り欠き凹部６７，６７’を保持片６２，６２’の上方から挿通した後、ケーブルＫを雄コネクタＣと反対側に引っ張るだけの簡単な作業で簡単に保持することができる。
【００８０】
すなわち、例えば前述した特許文献１に記載されたフレキシブルフラットケーブルの保持構造では、フレキシブルフラットケーブルとして、剛性が高いものや幅狭なものを適用する場合、両挟持部内に嵌め込む際にケーブルを湾曲させにくいため、保持作業が極めて困難となるばかりか、無理に湾曲させることによりケーブルを損傷させる虞があるが、本発明の実施例としてのフラットケーブルの保持構造では、ケーブルＫを保持する際に湾曲させる必要がないため、フラットケーブルの材質や幅寸法等が限定されることがない。
【００８１】
また、保持状態を解除する場合には、ケーブルＫを雄コネクタＣ側に向けて引っ張り、切り欠き凹部６７，６７’を保持片６２，６２’の配置位置に位置合わせした状態で、ケーブルＫを手前側に引き出すだけの簡単な作業で、保持状態を解除することができるため、図１２及び図１３にて説明するように、紙幣識別ユニット１３の組み付けや交換作業等を行う際に、ケーブルＫの接続，保持やこれらの解除を、簡単な作業で、かつケーブルＫを損傷させることなく行うことができる。
【００８２】
また、接続部５４及び保持手段５５が、紙幣識別ユニット１３の後面１３ａの下部に凹設された凹部６０内に設けられていることで、図３に示すように、被接続部５４から後方に向けて延出されたケーブルＫが、収納位置において紙幣識別ユニット１３の後面と収納空間部Ｓの後壁内面との間に挟まれて折れ曲がることがないので、断線等が防止される。
【００８３】
また、ケーブルＫが接続される被接続体としての紙幣識別ユニット１３は、収納空間部Ｓ内に収納される収納位置と、該収納位置から前方に引き出された引き出し位置との間で前後移動自在に設けられているため、制御部２４から延出されたケーブルＫは、図３に示すように、収納空間部Ｓの下部後側から該収納空間部Ｓの内部に延出された部分が、少なくとも紙幣識別ユニット１３を前方の引き出し位置まで引き出し可能な長さを有している必要があるとともに、図２に示すように収納位置に収納された際に、紙幣識別ユニット１３と収納空間部Ｓの後壁内面との間に形成される僅かな隙間内に収容する必要がある。
【００８４】
本実施例においては、図２に示すように、紙幣識別ユニット１３の後面下部に配置された雌コネクタＣ’に雄コネクタＣを接続した状態で、ケーブルＫが後ろ斜め上方に向けて延出されるように保持片６２，６２’にて幅広部６５を保持できることで、ケーブルＫを屈曲させることなく、かつ、逆Ｕ字状をなすきれいなループ状に折り畳んだ状態で収容することが可能となるため、紙幣識別ユニット１３の出し入れが繰り返し行われることでケーブルＫの延び縮みが繰り返されても、ケーブルＫの損傷（断線等）が効果的に防止される。
【００８５】
また、本発明のフラットケーブル保持構造は、前記紙幣識別ユニット１３のように移動可能に設けられた被接続体に適用する場合に、該被接続体の移動によりケーブルＫの接続部が被接続部から外れること等が防止されるので好適である。ここで、移動可能に設けられた被接続体にフラットケーブルを保持する保持構造の一例として、例えば特開２００１−３４６００６号公報の（例えば図４〜図６）に記載されているように、フラットケーブル３が接続された読み取りヘッド（移動体）が装置本体に対して水平移動することにより画像読み取りを行うスキャナに適用されたものがある。該スキャナにおいて、移動体には、ケーブルを挿通するためのスリットを有するガイド部材２１が取り付けられ、該スリットはフラットケーブル３のコネクタ３ａと９０度の角度をなして設けられる。つまり、移動体に水平に接続されるフラットケーブル３を９０度捻ってスリットに挿通することにより保持されている。
【００８６】
しかしながら、上記のような保持構造では、フラットケーブル３を捻る必要があるため、フラットケーブル３の材質が限定されてしまう（柔軟性が必要となる）。しかも、フラットケーブル３を捻るための距離をコネクタ３ａとスリットとの間に確保するため、ガイド部材２１が移動体から大きく突出し、その分のスペースが必要となってしまい、この突出量はフラットケーブル３の材質が硬くなればなるほど大きくなってしまう。
【００８７】
このようなフラットケーブルの保持構造に比べて、前述した本発明の実施例としてのフラットケーブルの保持構造では、ケーブルＫを上記のように捻ったりすることなく、前述のように、ケーブルＫを直線状に延ばした状態で保持することができるため、ケーブルＫの材質等が制限されることがないばかりか、捻りによる損傷の発生等が防止される。
【００８８】
次に、摺動枠体３５に対する紙幣識別ユニット１３の取り付け、取り外し時における作用を、図１２及び図１３に基づいて説明する。図１２は、（ａ）は紙幣識別ユニットを貸出ユニットから取り外す状態を示す斜視図であり、（ｂ）は紙幣識別ユニットの貸出ユニットへの取り付け状態を示す斜視図であり、図１３は、（ａ）〜（ｃ）は紙幣識別ユニットの貸出ユニットへの取り付け状態を示す要部拡大概略断面図である。
【００８９】
まず、紙幣識別ユニット１３は、摺動枠体３５に取り付けられた状態において、その上下部が上下の摺動レール３１，３２の間に嵌め込まれるとともに、その前端部（嵌合凸部４８及び隆起部４９）がアッパーパネル１０の裏面に凹設された嵌合凹部１０ｄ内に嵌合された状態で、上下の取り付け片３６，３７の左側面が被取り付け片４２，４３の右側面に当接しており、取り付け片３６，３７の取り付け孔４１に取り付けた取り付けネジ４０をネジ孔４２に螺入することで固定されている。
【００９０】
このような取り付け状態では、紙幣識別ユニット１３の前端部である嵌合凸部４８及び隆起部４９が、アッパーパネル１０の裏面に凹設された嵌合凹部１０ｄ内に嵌合されているとともに、上下の取り付け片３６，３７が取り付けネジ４０を介して被取り付け片３８，３９に取り付けられているため、摺動枠体３５に対してがたつくことなく、安定的に取り付けられている。
【００９１】
この取り付け状態から、摺動枠体３５から紙幣識別ユニット１３を取り外す場合、まず図１２（ａ）に示すように、貸出ユニット３の右側面上部を閉塞するパネル（図示略）を取り外して収納空間部Ｓの右側面を開放する。尚、この状態において収納空間部Ｓの右側面を上向きに開放させるように倒伏させた状態とすることが好ましい。また、紙幣識別ユニット１３が取り付けられている摺動枠体３５を、貸出ユニット３に対して前方に引き出す、つまり収納空間部Ｓ内の収納位置から手前側に引き出し、４本の取り付けネジ４０を取り外すとともに、フラットケーブルＫのコネクタＣを被接続部５４から抜き取っておく。
【００９２】
次いで、紙幣識別ユニット１３を貸出ユニット３に対して後方に向けて（図１２（ａ）中左斜め下向きの黒矢印方向）若干スライド移動させる。これにより、紙幣識別ユニット１３の前端部がアッパーパネル１０の嵌合凹部１０ｄ内から逸脱するとともに、フック片４６が孔部４５の前端縁側に移動する（図１３（ｂ）参照）。この状態で、紙幣識別ユニット１３の後部を上方（図１２（ａ）上向きの黒矢印方向）に持ち上げるようにして、紙幣識別ユニット１３を収納空間部Ｓの右側面から取り出すことができる（図１２（ｂ）参照）。
【００９３】
紙幣識別ユニット１３を摺動枠体３５に対して取り付ける場合には、まず図１２（ｂ）に示すように、摺動枠体３５を収納空間部Ｓから貸出ユニット３の前方に引き出し、紙幣識別ユニット１３の前端部を前側に向けた状態で、下斜め前方（図１２（ｂ）中黒矢印方向）に向けて移動し、紙幣識別ユニット１３の前端部をアッパーパネル１０の裏面の嵌合凹部１０ｄ内に差し込む（図１３（ａ）参照）。
【００９４】
紙幣識別ユニット１３の前端部を嵌合凹部１０ｄ内に差し込んだら、そのまま該紙幣識別ユニット１３の後部側を収納空間部Ｓ内（図１３（ｂ）中黒矢印方向）に向けて下降させる。そして、収納扉４３の孔部４５内に保護プレート４４のフック片４６を挿通させるように、取り付け片３６，３７の右側面を被取り付け片３８，３９の左側面に当接させることにより、紙幣識別ユニット１３が上部摺動レール３１，下部摺動レール３３と平行、つまり前後方向を向く姿勢に保持され（図１３（ｂ）参照）、この状態から紙幣識別ユニット１３を前方にスライド移動することにより、紙幣識別ユニット１３の前端部である嵌合凸部４８及び隆起部４９が嵌合凹部１０ｄ内に嵌合する（図１３（ｃ）参照）。
【００９５】
このとき、嵌合凸部４８の前面がリブ５６，５７の後端に当接し、かつ隆起部４９の前面が周壁５ａの後端に当接して、紙幣識別ユニット１３の前方への移動が規制されるため、前後方向の位置決めがなされるとともに、隆起部４９の上下側方に上下のリブ５６，５７が配置され、上下方向の移動も規制されるため、上下方向の位置決めがなされる。さらにこのとき、フック片４６が内部に挿通されている孔部４５が前方に移動することで、フック片４６が孔部４５の後端縁に係止され、収納扉４３と、その外面側に重なるように並設された保護プレート４４とが一体化される。
【００９６】
さらに、紙幣識別ユニット１３の前方への移動がリブ５６，５７及び周壁５ａにて当接規制されたときに、取り付け片３６，３７に形成された取り付け孔４１と、被取り付け片３８，３９に形成されたネジ孔４２とが合致するため、取り付け孔４１から取り付けネジ４０を挿通してネジ孔４２内に螺入することで、摺動枠体３５に紙幣識別ユニット１３を固定することができる。
【００９７】
以上説明してきたように、本実施例としての貸出ユニット３にあっては、収納空間部Ｓ内上部に固定された前後方向を向く上部固定レール３０に摺動自在に嵌合された摺動レール３１と、収納空間部Ｓ内下部に固定された前後方向を向く下部固定レール３２に摺動自在に嵌合された摺動レール３３と、これら上下一対の上部摺動レール３１，下部摺動レール３３の前端に固定された前面パネルとしてのアッパーパネル１０にて構成される前後摺動部としての摺動枠体３５に対して、紙幣処理ユニットとしての紙幣識別ユニット１３本体が着脱自在に取り付けられていることで、貸出ユニット３の本体に対して前後方向に移動自在に設けられた摺動枠体３５に対して、紙幣識別ユニット１３のみを取り付け、取り外しすることができ、これにより紙幣識別ユニット１３を上部摺動レール３１，下部摺動レール３３から取り外した後にアッパーパネル１０をユニット本体から取り外したり、あるいはアッパーパネル１０を本体前端部に取り付けた後に上部摺動レール３１，下部摺動レール３３に取り付ける必要がなく、作業工程が少なくて済むため、紙幣識別ユニット１３のメンテナンスや交換作業等を、手間をかけることなく簡単に行うことができる。
【００９８】
また、特に紙幣識別ユニット１３を取り付ける前後摺動部としての摺動枠体３５が、上下一対の上部摺動レール３１，下部摺動レール３３と、該上部摺動レール３１，下部摺動レール３３の前端に固定されるアッパーパネル１０とにより、後面側が開放された側面視略コ字形をなす枠状の摺動枠体３５にて構成され、紙幣識別ユニット１３をこれらコ字形の摺動枠体３５の側面開口から取り付け、取り外しできるように構成されていることで、貸出ユニット３の側面上部を大きく開放した状態で取り付け、取り外し作業を行うことができるため、作業性が効果的に向上する。
【００９９】
また、上下一対の上部摺動レール３１，下部摺動レール３３がアッパーパネル１０により互いに連結されていることで、紙幣識別ユニット１３の着脱を複数回行ったとしても、上下一対の上部摺動レール３１，下部摺動レール３３の相対位置関係がずれることがないので、上下の固定レール３０，３２に対する摺動枠体３５の摺動に支障をきたすこと、例えば滑りが悪くなって抵抗が生じること等が防止されるばかりか、アッパーパネル１０の取り付け位置も変わることがないので、通常の使用状態（図１参照）において、アッパーパネル１０が傾いていたり、センターパネル１１との間に大きな隙間が生じたりすることが防止される。
【０１００】
さらに、紙幣識別ユニット１３は、摺動枠体３５に取り付けた状態において、上下一対の上部摺動レール３１，下部摺動レール３３の間に嵌合されるため、左右幅方向の厚みを極力肉薄に抑えることができる。
【０１０１】
また、アッパーパネル１０の裏面側に、紙幣識別ユニット１３の前端部である嵌合凸部４８や隆起部４９が嵌合する嵌合凹部１０ｄが形成されていることで、紙幣識別ユニット１３を摺動枠体３５に取り付ける際に、紙幣識別ユニット１３の前端部をアッパーパネル１０の嵌合凹部１０ｄに嵌合すれば、摺動枠体３５に対する紙幣識別ユニット１３の前後方向の位置決めがなされるため、取り付け作業が容易になるばかりか、取り付けられた状態で紙幣識別ユニット１３の前端部がアッパーパネル１０にて支持され、がたつき等が防止されて安定性が向上する。
【０１０２】
また、アッパーパネル１０の裏面側に、紙幣識別ユニット１３の嵌合凸部４８前面や隆起部４９前面が当接するリブ５６，５７や周壁５ａが形成されていることで、摺動枠体３５に対する紙幣識別ユニット１３の前後方向の位置決めが正確に行われるため、例えば周壁５ａの後端と隆起部４９の前面との間に隙間が生じ、紙幣挿入口５から挿入された紙幣が紙幣受入口５０内に確実に誘導されなくなるといったことを防止できる。
【０１０３】
また、紙幣識別ユニット１３を摺動枠体３５に取り付けた状態において、紙幣識別ユニット１３の右側面に形成された開口部５３を閉塞可能な収納扉４３の外側面が、上部摺動レール３１，下部摺動レール３３に回動自在に枢支された保護プレート４４にて覆われて保護されるため、紙幣処理ユニットの破損だけでなく、収納部に対する物理的な不正行為を効果的に防止できる。
【０１０４】
さらに、紙幣識別ユニット１３を摺動枠体３５に取り付ける際に、収納扉４３に形成された被係止部としての孔部４５に、保護プレート４４に形成された係止部としてのフック片４６が係止されることで、収納扉４３と保護プレート４４とが一体化され、これらを別々に開閉操作する必要がないので、紙幣収納空間部５２に収納された紙幣を容易に回収することができるばかりか、取り付け時において摺動枠体３５に対する紙幣識別ユニット１３の前後方向の位置決めがなされる。
【０１０５】
また、本実施例では、紙幣識別ユニット１３を摺動枠体３５に取り付けた状態において、周壁５ａの後端が隆起部４９の前面における紙幣受入口５０の周縁を囲むように当接するようになっていたが、例えば図１４に示す本発明の変形例としてのアッパーパネル１０’のように、紙幣識別ユニット１３を摺動枠体３５に取り付けた状態において、周壁５ａの後端面内側に枠状に形成した段部５ｂ内に隆起部４９が嵌合する、つまり、紙幣挿入口５から挿入された紙幣を受け入れる紙幣受入部としての紙幣受入口５０が前面に形成された隆起部４９を、周壁５ａ内に嵌合可能に凸設することで、紙幣識別ユニット１３の摺動枠体３５に取り付ける際に、隆起部４９を周壁５ａ内に嵌合するため、摺動枠体３５に対する紙幣識別ユニット１３の位置決めがなされ、取り付け作業が容易になるばかりか、アッパーパネル１０側に形成された紙幣挿入口５と紙幣識別ユニット１３側に形成された紙幣受入口５０との間に位置ずれが生じることが確実に防止される。
【０１０６】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【０１０７】
例えば、前記実施例において、左右一対の保持片６２，６２’は、ケーブルＫの長手方向の異なる位置にずらして配置されていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、ケーブルＫの長手方向に対して直交する一直線上に対向配置されていてもよい。尚、この場合、該左右一対の保持片６２，６２’に対応してケーブルＫに形成される切り欠き凹部６７，６７’も、ケーブルＫにおける長手方向に対して直交する一直線上に対向配置される。
【０１０８】
また、左右一対の保持片６２，６２’は、水平部６２ａの裏面と保持面１３ｂの下面との間に、ケーブルＫの厚み幅Ｋ４よりも長寸の隙間（離間幅Ｐ１）が形成されていたが、水平部６２ａの裏面と保持面１３ｂの下面との間にケーブルＫを差し込み可能に水平部６２ａが配置されていれば、必ずしも隙間が形成されていなくてもよい。
【０１０９】
この場合、特に図示はしないが、例えば保持片６２，６２’の水平部６２ａを弾性変形可能な弾性部材にて形成しておけば、通常時において水平部６２ａの裏面と保持面１３ｂの下面との間に隙間がなくても、ケーブルＫが差し込まれた際に水平部６２ａが弾性変形してケーブルＫの差し込みを許容するようになっていればよい。
【０１１０】
また、前記実施例では、ケーブルＫを保持する保持部としての保持片６２，６２’が、垂直部６２ｂと水平部６２ａとから構成されていたが、少なくともケーブルＫの左右側端部の表面を保持可能な水平部６２ａを有していれば、ケーブルＫの左右側端をガイドする垂直部６２ｂはなくてもよく、例えば水平部６２ａが保持面１３ｂの左右側部に立設された側壁（図示略）等から内側に向けて延設されていてもよい。
【０１１１】
また、前記実施例では、ケーブルＫにおける雄コネクタＣから切り欠き凹部６７，６７’までの離間距離Ｌ１が、雌コネクタＣ’から保持片６２，６２’までの離間距離Ｌ２よりも長くなるように構成されていたが、必ずしもＬ１＞Ｌ２の関係となるように構成されている必要はなく、Ｌ１とＬ２とが同距離であってもよいし、離間距離Ｌ１が離間距離Ｌ２よりも短寸に構成されていてもよい。
【０１１２】
つまり、前記実施例では、保持片６２，６２’に切り欠き凹部６７，６７’を挿通した後、雄コネクタＣと反対側のみに引っ張り可能に構成されていたが、例えば切り欠き凹部６７，６７’を保持片６２，６２’に挿通した後、ケーブルＫを雄コネクタＣ側に向けて引っ張ることで、ケーブルＫを保持できるようにしてもよい。すなわち、ケーブルＫの切り欠き凹部６７，６７’の反対側にも切り欠き溝部６８，６８’が形成されていれば、ケーブルＫの移動方向に関係なく、ケーブルＫを保持することができる。
【０１１３】
また、前記実施例では、ケーブルＫの雄コネクタＣから切り欠き凹部６７，６７’までの離間距離｛Ｌ１（Ｌａ１，Ｌｂ１）｝を、雄コネクタＣの先端と切り欠き凹部６７，６７’の下側辺とを基準として計測し、また、紙幣識別ユニット１３の雌コネクタＣ’から保持片６２，６２’までの離間距離｛Ｌ２（Ｌａ２，Ｌｂ２）｝を、雌コネクタＣ’の前端と保持片６２，６２’の下側辺とを基準として計測していたが、これら離間距離の計測の基準位置は、ケーブルＫ側と被接続体である紙幣識別ユニット１３側とで同位置とされていれば、その計測基準位置は上記位置に限定されるものではなく、例えば雄コネクタＣや雌コネクタＣ’の後端や、切り欠き凹部６７，６７’や保持片６２，６２’の上側辺等を基準位置としてもよい。
【０１１４】
また、前記実施例では、凸条６３，６３’が保持片６２，６２’に近接配置されていたが、保持片６２，６２’から所定距離離間した位置に配置されていてもよい。また、この場合、凸条６３，６３’の高さ幅Ｐ１は、必ずしも水平部６２ａの裏面と保持面１３ｂの下面との離間幅Ｐ２より小寸でなくても、ケーブルＫが挿通可能に構成されていればよい。さらに、凸条６３，６３’は必ずしも設けられていなくてもよく、この場合、水平部６２ａと保持面１３ｂとの離間幅Ｐ２を極力短寸として、離間幅Ｐ２内でのケーブルＫの遊びを小さくすることが好ましい。
【０１１５】
また、前記実施例では、保持手段５５には左右一対の保持片６２，６２’が設けられるとともに、これらに対応する切り欠き凹部６７，６７’がケーブルＫに設けられていたが、これら保持片は少なくとも左右に１つずつ設けられていればよいため、３個以上の保持片及び該保持片に対応する切り欠き凹部が設けられていてもよい。
【０１１６】
また、前記実施例では、被接続体の一例として、貸出ユニット３の本体に対して前後（水平）移動自在に設けられた紙幣識別ユニット１３（移動体）が適用されていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、被接続体が紙幣識別ユニット１３以外の装置、例えばスキャナ等の読み取りヘッド等に適用してもよいし、また、被接続体は前後移動自在でなく、所定箇所に固定されているものであってもよい。
【０１１７】
前記実施例では、記録媒体の一例として、内部にＩＣ回路が組み込まれたコイン型のＩＣコイン（ビジターコイン）が適用されていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、カード型の記録媒体（ＩＣカード）や、スティック型の記録媒体（ＩＣスティック）、球型の記録媒体等、種々の形状の記録媒体を適用してもよい。さらに記録媒体は、前記実施例のようにＩＣ回路が組み込まれた記録媒体に限定されるものではなく、磁気式の記録媒体であってもよいし、記録方式は限定されるものではない。
【０１１８】
また、前記実施例では、紙幣処理装置の一例として貸出ユニット３が適用されていたが、受け付けた紙幣を識別する紙幣識別部及び該紙幣識別部にて識別された紙幣を収納する収納部を有するとともに、装置本体に対して前方に引き出し自在に設けられた紙幣処理ユニットを備えた装置であれば、例えば前述したビジターコイン等を使用することなく、受け付けた紙幣の金額の範囲内で遊技媒体（パチンコ球やメダル）の貸し出しを行う、いわゆる現金玉貸機や、両替機あるいは遊技機設置島に配設された各貸出ユニット等から排出された紙幣を回収して収納する紙幣回収装置等に適用してもよい。
【０１１９】
さらに、本発明の紙幣処理装置は、上記のような遊技場に設置されるものに限定されるものではなく、例えば、紙幣を受け付けて物品（例えば飲料水やチケット等）の販売を行う自動販売機等、遊技場以外の施設や店舗等に設置されるものであってもよい。
【０１２０】
また、前記実施例では、ネジ４０をネジ孔４２に対して取り付けまたは取り外すことで、紙幣識別ユニット１３を前後摺動部としての摺動枠体３５に対して着脱できるようになっていたが、摺動枠体３５に対して紙幣識別ユニット１３を取り付ける手段はネジに限定されるものではなく、例えばラッチ等、ネジ以外の取り付け部材を穴部等に対して挿脱させることで、紙幣識別ユニット１３を摺動枠体３５に対して着脱できるようにしてもよいし、あるいは、摺動枠体３５または紙幣識別ユニット１３のいずれか一方に設けた被係合部に対して、他方に設けた係合部を弾性変形にて係脱させることで、紙幣識別ユニット１３を摺動枠体３５に対して着脱できるようにしてもよく、取り付け手段は種々に変更可能である。
【０１２１】
また、前記実施例では、紙幣識別ユニット１３が取り付けられる摺動枠体３５が、貸出ユニット３側に固定された固定レール３０，３２に摺動自在に嵌合された上下一対の上部摺動レール３１，下部摺動レール３３及びアッパーパネル１０にて構成されていたが、例えば上部摺動レール３１または下部摺動レール３３のいずれか一方とアッパーパネル１０とから構成されていてもよい。尚、このように摺動レールを上下いずれか一方とする場合は、言うまでもなく固定レールも上部固定レール３０または下部固定レール３２のいずれか一方のみになる。また、摺動枠体３５は、上下一対の摺動レール及びアッパーパネルと、上下一対の摺動レールの後端に上下が固定される固定片と、により四角枠状に形成されていてもよい。
【０１２２】
また、前記実施例では、貸出ユニット３における収納空間部Ｓの左側面が開放可能とされ、摺動枠体３５に対して右側方から紙幣識別ユニット１３を着脱できるようになっていたが、例えば収納空間部Ｓの後面を開放可能とし、摺動枠体３５に対して後方から紙幣識別ユニット１３を着脱できるようにしてもよい。
【０１２３】
さらに、上部摺動レール３１，下部摺動レール３３は紙幣識別ユニット１３の上下に配設されていたが、例えば紙幣識別ユニット１３の左右側方のうち少なくとも一方に配設されていてもよい。尚、このように摺動レールを左右いずれか一方とする場合は、言うまでもなく固定レールも左右いずれか一方のみになる。
【０１２４】
また、前後摺動部は枠状の摺動枠体３５にて構成されていたが、例えば少なくとも一側面が開口され、紙幣識別ユニット１３を収容可能に構成された箱体等を適用してもよい。
【０１２５】
また、本発明における固定レール及び摺動レールは、前記実施例のように金属材にて構成された汎用のレールに限定されるものではなく、紙幣処理ユニット本体に固設された固定レールに対して摺動レールが摺動自在に設けられたものであれば、例えば固定レールが、収納空間部Ｓ内の上下部に前後方向に延設した凹溝条にて構成され、摺動レールが、該前後方向に延びる凹溝条内に摺動自在に嵌合された凸状にて構成されていてもよく、レールの構造自体は種々に変形可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１２６】
【図１】本発明の実施例におけるパチンコ機及び貸出ユニットを正面から見た状態を示す正面図である。
【図２】貸出ユニットの左側面図である。
【図３】図２の要部拡大断面図である。
【図４】紙幣識別ユニットの貸出ユニットへの取り付け状態を示す斜視図である。
【図５】前後摺動部を手前側に引き出した状態を示す斜視図である。
【図６】紙幣識別ユニットから紙幣を回収する際の状態を示す斜視図である。
【図７】紙幣識別ユニット１３の後面及びケーブルＫを後方から見た状態示す斜視図である。
【図８】（ａ）はケーブルの保持部を下方から見た状態を示す概略図、（ｂ）はケーブルの保持部を後方から見た状態を示す概略図である。
【図９】（ａ）はケーブルＫの要部を示す背面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図１０】（ａ）は紙幣識別ユニット１３の後面に接続されたケーブルＫを保持部にて保持する際の状態を示す背面図、（ｂ）は（ａ）の側面概略図、（ｃ）は（ｂ）の要部拡大図である。
【図１１】（ａ）は紙幣識別ユニット１３の後面に接続されたケーブルＫを保持部にて保持した状態を示す背面図、（ｂ）は（ａ）の側面概略図、（ｃ）は（ｂ）の要部拡大図である。
【図１２】（ａ）は紙幣識別ユニットを貸出ユニットから取り外す状態を示す斜視図であり、（ｂ）は紙幣識別ユニットの貸出ユニットへの取り付け状態を示す斜視図である。
【図１３】（ａ）〜（ｃ）は紙幣識別ユニットの貸出ユニットへの取り付け状態を示す要部拡大概略断面図である。
【図１４】本発明の変形例としての前面パネル及びその周辺の構造を示すである。
【符号の説明】
【０１２７】
２                パチンコ機
３                貸出ユニット
１３              紙幣識別ユニット
１３ａ            垂直面
１３ｂ            保持面
１３ｃ            接続面
６２，６２’      保持片
６２ａ            水平部
６２ｂ            垂直部
６３，６３’      凸条
６６              非導体部
６７，６７’      切り欠き凹部
６８，６８        切り欠き溝部
６９              段部
Ｃ                雄コネクタ
Ｃ’              雌コネクタ
Ｋ                ケーブル（フレキシブルフラットケーブル）
Ｓ                収納空間部
【図１】
2007299591.tif 000003
【図２】
2007299591.tif 000004
【図３】
2007299591.tif 000005
【図４】
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【図５】
2007299591.tif 000007
【図６】
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【図７】
2007299591.tif 000009
【図８】
2007299591.tif 000010
【図９】
2007299591.tif 000011
【図１０】
2007299591.tif 000012
【図１１】
2007299591.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2007299591.tif 000015
【図１４】
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