(57)【要約】【課題】回転駆動されながら搬送対象物を搬送するスクリューと、搬送対象物がスクリューに向けて下方に移動するように該搬送対象物を案内する入口案内部材とを有する搬送装置において、搬送対象物が入口案内部材内でブリッジをなして留まることを阻止する。【解決手段】スクリュー２２の回転に伴って、先端側が該スクリュー２２の羽根２６に係合、離脱しながら揺動して、入口案内部材５７内の搬送対象物Ｋに外力を加える揺動部材５９を設ける。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動されながら搬送対象物を搬送するスクリューと、搬送対象物が前記スクリューに向けて下方に移動するように該搬送対象物を案内する入口案内部材とを有する搬送装置において、
前記スクリューの回転に伴って、先端側が該スクリューの羽根に係合、離脱しながら揺動して、前記入口案内部材内の搬送対象物に外力を加える揺動部材を設けたことを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記揺動部材の基端側は、前記入口案内部材又は他の支持部材に固定され、該揺動部材は、弾性変形しながら、その先端側がスクリューの羽根に係合して、搬送対象物の搬送方向とほぼ同方向に移動し、揺動部材の先端側がスクリューの羽根から離脱した後、該揺動部材は、その弾性によって、該揺動部材の先端側が搬送対象物の搬送方向とほぼ反対方向に移動する請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記揺動部材の基端側は、前記入口案内部材又は他の支持部材に回動可能に支持されていると共に、該揺動部材を回動付勢する加圧部材が設けられ、該揺動部材は、前記加圧部材の付勢作用に抗して、その先端側がスクリューの羽根に係合しながら、搬送対象物の搬送方向とほぼ同方向に移動し、揺動部材の先端側がスクリューの羽根から離脱した後、該揺動部材は、前記加圧部材の付勢作用によって、揺動部材の先端側が搬送対象物の搬送方向とほぼ反対方向に移動する請求項１に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記スクリューによって搬送される搬送対象物から液体を分離する固液分離装置として構成されている請求項１乃至３のいずれかに記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転駆動されながら搬送対象物を搬送するスクリューと、搬送対象物が前記スクリューに向けて下方に移動するように該搬送対象物を案内する入口案内部材とを有する搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、廃豆腐、食品加工排水、下水処理物、或いは養豚場から排出される廃水などの有機系汚泥、切削屑を含む切削油、メッキ廃液、インク廃液、顔料廃液、塗料廃液などの無機系汚泥、或いは野菜屑や果実の皮、フスマ、食品残渣又は食肉などの搬送対象物を搬送する上記形式の搬送装置は従来より周知である。この形式の搬送装置は、例えば、特許文献１乃至３に記載されているように、スクリューにより搬送される搬送対象物から液体を分離する固液分離装置として構成されたり、食肉を搬送しながら、これを細かく刻んで挽肉を製造するミンチ製造機などとして構成される。
【０００３】
かかる搬送装置によって搬送処理される搬送対象物は、入口案内部材の上部開口から投入されてスクリューにより搬送されるのであるが、その際、入口案内部材に投入される搬送対象物が、例えば野菜や粘性の高い物であると、その搬送対象物が入口案内部材の上部にブリッジをなして留まり、入口案内部材の下部が空洞化するブリッジ現象が発生する。かかるブリッジ現象が発生すると、搬送対象物を連続して入口案内部材に投入することができなくなる。従って、この場合には、揺動部材のブリッジを手操作にて崩す必要があるが、かかる作業は大変煩わしく、搬送対象物の処理能力が大きく低下する欠点を免れない。
【０００４】
【特許文献１】特開平５−２２８６９５号公報
【特許文献２】特許第３５６５８４１号公報
【特許文献３】特許第３６３８５９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、入口案内部材内に搬送対象物のブリッジが形成されて、搬送対象物を入口案内部材に投入できなくなる不具合を簡単な構成によって除去できる冒頭に記載した形式の搬送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するため、冒頭に記載した形式の搬送装置において、前記スクリューの回転に伴って、先端側が該スクリューの羽根に係合、離脱しながら揺動して、前記入口案内部材内の搬送対象物に外力を加える揺動部材を設けたことを特徴とする搬送装置を提案する（請求項１）。
【０００７】
また、上記請求項１に記載の搬送装置において、前記揺動部材の基端側は、前記入口案内部材又は他の支持部材に固定され、該揺動部材は、弾性変形しながら、その先端側がスクリューの羽根に係合して、搬送対象物の搬送方向とほぼ同方向に移動し、揺動部材の先端側がスクリューの羽根から離脱した後、該揺動部材は、その弾性によって、該揺動部材の先端側が搬送対象物の搬送方向とほぼ反対方向に移動するように構成されていると有利である（請求項２）。
【０００８】
さらに、上記請求項１に記載の搬送装置において、前記揺動部材の基端側は、前記入口案内部材又は他の支持部材に回動可能に支持されていると共に、該揺動部材を回動付勢する加圧部材が設けられ、該揺動部材は、前記加圧部材の付勢作用に抗して、その先端側がスクリューの羽根に係合しながら、搬送対象物の搬送方向とほぼ同方向に移動し、揺動部材の先端側がスクリューの羽根から離脱した後、該揺動部材は、前記加圧部材の付勢作用によって、揺動部材の先端側が搬送対象物の搬送方向とほぼ反対方向に移動するように構成されていると有利である（請求項３）。
【０００９】
また、上記請求項１乃至３のいずれかに記載の搬送装置を、前記スクリューによって搬送される搬送対象物から液体を分離する固液分離装置として構成することができる（請求項４）。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、スクリューの回転に伴って揺動する揺動部材によって、入口案内部材内の搬送対象物に外力を加えることができるので、入口案内部材内に搬送対象物のブリッジが形成されて、入口案内部材に搬送対象物を投入できなくなる不具合を阻止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態例を図面に従って詳細に説明する。
【００１２】
図１は搬送装置の平面図であり、図２はその搬送装置の垂直断面図である。本例の搬送装置は、搬送対象物を搬送しながら、その搬送対象物から液体を分離する固液分離装置として構成されている。図１及び図２に示した搬送装置は、入口側底壁部材１と、出口部材２とを有し、これらの部材１，２の間に固液分離ユニット３が配置され、入口側底壁部材１と固液分離ユニット３の上部は、カバー５によって覆われている。図３は、このカバー５を取り除いた状態での搬送装置の平面図である。
【００１３】
入口側底壁部材１は、図２乃至図４に示すように、下方に向けて凹んだ底壁６と、その底壁６の各端部に一体に接続された平板部７，８と、底壁６及び平板部７，８から下方に垂下した一対の側板９，１０とから構成されている。また出口部材２は、図２、図３及び図５に示すように、上部と下部が開口した水平断面がほぼ矩形に形成され、その固液分離ユニット３を向いた側の側壁１６と、これに対向して位置する側壁１７には、それぞれ切欠３７，３８が形成され、その各切欠３７，３８には、仕切板２７と軸受板２８がそれぞれ配置され、その仕切板２７と軸受板２８は、各側壁１６，１７に固定されている。
【００１４】
一方、固液分離ユニット３は、図２乃至図４に示すように、複数の可動板１２と、複数の固定板１３を有していて、各可動板１２と固定板１３には、上部が開放した凹部１４，１５がそれぞれ形成されている。また各固定板１３の間にはリング状のスペーサ３０が配置され、各固定板１３に形成された取付孔３２，３３（図４及び図８）と各スペーサ３０とにステーボルト１８，１９が挿通されている。図示した例では、各固定板１３の凹部１５の下方に形成された２つの取付孔３２を貫通する２本のステーボルト１８と、凹部１５の各側方に形成された２つの取付孔３３を貫通する２本のステーボルト１９の合計が４本のステーボルトが用いられていて、図４には、これらのステーボルトのうちの１本のステーボルト１９とこれが嵌合するスペーサ３０だけを示してある。
【００１５】
図２及び図３に示すように、各ステーボルト１８，１９は、入口側底壁部材１の一方の側板９と、出口部材２の一方の側壁１６を貫通し、その各ステーボルト１８，１９の各端部に形成された雄ねじにナット２０，２０Ａがそれぞれ螺着されて締め付けられている。このように、各固定板１３は、スペーサ３０によって互いに所定の間隙をあけて、その軸線方向に配列され、かつステーボルト１８，１９とナット２０，２０Ａとによって互いに一体的に固定され、入口側底壁部材１と出口部材２に対して固定されている。
【００１６】
また、各可動板１２は、各固定板１３の間の間隙にそれぞれ配置され、図６に示すように、各可動板１２の厚さＴは、各固定板１３の間の間隙幅Ｇよりも小さく設定され、各固定板１３の端面と、これに対向する可動板１２の端面の間には、例えば０．５乃至１mm程度の濾液排出間隙ｇが形成される。この濾液排出間隙ｇは、後述するように搬送対象物から分離された液体、すなわち濾液を通過させるものである。可動板１２の厚さＴは、例えば１．５mm程度に設定され、固定板１３の厚さｔは、例えば３mm程度に設定される。
【００１７】
図７に示すように、各可動板１２は、下側の２本のステーボルト１８に嵌合したスペーサ３０上に載せられ、しかも、上側の２本のステーボルト１９に嵌合した両スペーサ３０の間に配置されている。これにより、各可動板１２が下方に落下することが阻止され、しかも各可動板１２は、各固定板１３の間の隙間において、固定板１３の端面と平行な水平方向に動くことができる。
【００１８】
また、図１乃至図３、図６及び図７に示すように、搬送装置は、２本のスクリュー２１，２２を有し、これらのスクリュー２１，２２は、入口側底壁部材１の底壁６により区画された凹所と、固定板１３に形成された凹部１５と、可動板１２に形成された凹部１４を貫通して延びている。ここに示した各スクリュー２１，２２は、軸部２３，２４と、その各軸部部２３，２４にそれぞれ一体に形成されたらせん状の羽根２５，２６を有している。
【００１９】
一方、図２及び図５に示すように、出口部材２の仕切板２７には、半円状の２つの切欠３９，４０が形成されていると共に、出口部材２の一方の側壁１６の切欠３７は、半円状の２つの切欠部４１，４２を有している。これらの切欠３９，４０と切欠部４１，４２によって、２つの円形の孔４３，４４が区画され、その各孔４３，４４に、図５には示していない各スクリュー２１，２２の軸部２３，２４がそれぞれ貫通して延びている。図２から判るように、各孔４３，４４の径は、軸部２３，２４の径よりも大きくなっている。
【００２０】
また、図１乃至図３及び図５に示すように、出口部材２の他方の側壁１７に形成された切欠３８に配置された軸受板２８には、内部に軸受４５，４６が収容された軸受カップ４７，４８が固定され、図１乃至図３に示すように、各スクリュー２１，２２の軸部２３，２４の一方の端部が、各軸受カップ４７，４８内にそれぞれ挿入され、各軸受４５，４６を介して、その各軸受カップ４７，４８に回転自在に支持されている。
【００２１】
また、図１乃至図３に示すように、入口側底壁部材１には、ギアボックス４９が固定され、このギアボックス４９の各側壁５０，５１には、ギア５２の固定されたギア軸５４が、軸受を介して回転自在に支持されている。また、側壁５１にはモータ５５が固定支持され、その出力軸５６が両側壁５０，５１を貫通して延びている。この出力軸５６にも、ギア５３が固定され、このギア５３と上述のギア５２は、ギアボックス４９の内部で互いに噛み合っている。
【００２２】
また、ギア軸５４と出力軸５６は、図３に示すように、各スクリュー２１，２２の軸部２３，２４の他方の端部に連結されていて、モータ５５が作動し、出力軸５６が回転すると、その回転がギア５３，５２を介してギア軸５４に伝えられると共に、出力軸５６とギア軸５４の回転は、これらの軸５４，５６にそれぞれ連結された各スクリュー２１，２２に伝達され、各スクリュー２１，２２が、その中心軸線のまわりに回転する。また、図６及び図７に示すように、２本のスクリュー２１，２２は、接触することなく、その羽根２５，２６の一部が互いに重なった状態で配置されている。図７においては、両スクリュー２１，２２の羽根２５，２６の重なった部分に斜線を付し、符号ＯＬを付してある。
【００２３】
図２に示すように、ギアボックス４９の下部と、出口部材２の下部は、台枠のステー６１，６３にそれぞれ固定されている。また、図３に示すように、出口部材２の上部には一対の舌片６８，６９が形成され、これらの舌片６８，６９と入口側底壁部材１の各平板部７，８の上に、図１及び図２に示すように、カバー５の各フランジ部７０，７１が載せられ、ボルト７２とナットによって、そのフランジ部７０，７１が舌片６８，６９と平板部７，８に着脱可能に固定されている。
【００２４】
また、入口側底壁部材１の底壁６に対応するカバー５の部分には、搬送対象物用の開口４が形成されている。さらに、図１及び図２に示すように、カバー５には、上部と下部が開口したホッパ状の入口案内部材５７が固定され、その入口案内部材５７の下部開口がカバー５に形成された開口４に整合している。
【００２５】
例えば、野菜屑、果実の皮或いは食品残渣などの先に例示した搬送対象物は、図２に矢印Ａで示すように、入口案内部材５７の上部開口から投入され、この入口案内部材５７により案内されながらスクリュー２１，２２に向けて下方に移動する。なお、図１乃至図６には、搬送対象物の図示は省略してある。
【００２６】
上述のように、搬送対象物が入口案内部材５７に投入されるとき、モータ５５の作動によって、出力軸５６とスクリュー２２が図７に矢印で示すように回転駆動され、この回転は、ギア５３，５２を介してギア軸５４に伝えられ、これによってスクリュー２１も図７に矢印で示すように回転駆動される。このように、２本のスクリュー２１，２２が、その中心軸線の周りに回転することにより、下方に移動した搬送対象物は、図２に矢印Ｂで示すように、多数の固定板１３と可動板１２の凹部１５，１４とカバー５とにより区画された空間Ｓに移動し、出口部材２の側へ向けて搬送される。
【００２７】
上述のように、交互に配置された複数の可動板１２と固定板１３の凹部１４，１５と、カバー５により区画された空間Ｓ中を搬送対象物が移動するとき、その搬送対象物から水分が分離され、その分離された水分、すなわち濾液が各固定板１３と可動板１２の間の濾液排出間隙ｇ（図６）を通して外部に排出される。このように排出された濾液は、図２に矢印Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４で示すように下方に流下し、各ステー６１，６３に固定された受皿３５に受け止められ、その受皿３５の排出口７６から下方に流出する。このようにして、空間Ｓ中を搬送される搬送対象物の含水率が下げられ、含水量の減少した搬送対象物は、図２に矢印Ｄで示すように、出口部材２に形成された孔４３，４４を通して、出口部材２内に排出され、排出口３６から下方に落下する。
【００２８】
回転するスクリュー２１，２２によって搬送される搬送対象物から水分をより一層効率良く分離できるように、入口案内部材５７に投入する前の搬送対象物を、図示していないミキサーによって細かく砕き、どろどろの状態となった搬送対象物を入口案内部材５７に投入し、これをスクリュー２１，２２によって搬送するように構成することもできる。
【００２９】
上述のように、スクリュー２１，２２が回転するとき、図７から判るように、各可動板１２は、スクリュー２１，２２の羽根２５，２６によって、図７における左右方向に押し動かされる。このように可動板１２が左右に往復動することにより、可動板１２は、固定板１３に対してほぼ平行な方向に作動する。これによって可動板１２と固定板１３との間の濾液排出間隙ｇ（図６）に入り込んだ固形物が排出される。濾液排出間隙ｇが常にクリーニングされ、ここに固形物が入り込んだままとなって、当該間隙ｇが目詰まりを起こし、濾液の排出が阻害される不具合を阻止することができるのである。
【００３０】
以上のように、本例の搬送装置は、回転駆動されながら搬送対象物を搬送するスクリュー２１，２２と、搬送対象物がそのスクリュー２１，２２に向けて下方に移動するように、その搬送対象物を案内する入口案内部材５７とを有している。また、本例の搬送装置は、２本のスクリュー２１，２２が設けられているが、その数は、１又は３以上であってもよく、要は、少なくとも１つのスクリューが設けられるのである。
【００３１】
前述のように、搬送対象物は、入口案内部材５７の上部開口から投入されるのであるが、その搬送対象物が、野菜屑、又はミキサーによって細かく砕かれた野菜、或いはその他の粘性の高い物であると、従来の搬送装置においては、その搬送対象物が入口案内部材５７の上部にブリッジをなして留まり、入口案内部材５７の下部が空洞化するブリッジ現象が発生するおそれがあった。
【００３２】
そこで、本例の搬送装置には、図１及び図２に示すように、各スクリュー２１，２２に対応して、揺動部材５８，５９が設けられている（図２には一方の揺動部材５９のみを示す）。各揺動部材５８，５９は、例えば０．５乃至１５mm程度の厚さの金属又は樹脂の板材、好ましくはステンレス鋼の板材によって構成されている。各揺動部材５８，５９の基端側は、ボルト６０，６２と、これに螺着されたナットとによって入口案内部材５７に固定され、各揺動部材５８，５９の先端側は、各スクリュー２１，２２の羽根２５，２６に係合できるように大きく下方に延びている。
【００３３】
図８は、一方の揺動部材５９の動作を示す説明図である。揺動部材５９は、図８に実線で示した初期位置と二点鎖線で示した終端位置との間を揺動する。すなわち、揺動部材５９が図８に実線で示した初期位置にあるとき、その先端側は、スクリュー２２の羽根２６に係合している。この状態でスクリュー２２が回転すると、揺動部材５９は、弾性変形しながら、その先端側がスクリュー２２の羽根２６に係合したまま、搬送対象物の搬送方向とほぼ同方向、すなわち矢印Ｅ方向に移動する。このようにして、揺動部材５９の先端側が図８に二点鎖線で示した終端位置に至り、この状態からさらにスクリュー２２が回転すると、揺動部材５９の先端側がスクリュー２２の羽根２６から離脱する。すると、揺動部材５９は、その弾性と自重によって図８に実線で示した初期位置に復帰する。揺動部材５９の先端側が搬送対象物の搬送方向とほぼ反対方向Ｆに移動して、揺動部材５９が初期位置に戻るのである。揺動部材５９の弾性だけで、揺動部材５９を初期位置に復帰させるように構成してもよい。
【００３４】
スクリュー２２の引き続く回転によって、揺動部材５９は上述の動作を繰り返す。揺動部材５９は、スクリュー２２の回転に伴って、その揺動部材５９の先端側がスクリュー２２の羽根２６に係合、離脱しながら揺動するのである。このように揺動する揺動部材５９は、入口案内部材５７内の搬送対象物Ｋに対して外力を加えるので、入口案内部材５７内において、搬送対象物Ｋがブリッジをなして留まることが阻止される。これにより入口案内部材５７に連続して搬送対象物Ｋを投入することができる。
【００３５】
もう一方の揺動部材５８も、図８に示した揺動部材５９と同様に作動して、搬送対象物Ｋが入口案内部材５７内において、ブリッジをなして留まる不具合を阻止する。
【００３６】
図示した搬送装置においては、揺動部材５８，５９の基端側を入口案内部材５７に固定したが、入口案内部材以外の支持部材（図示せず）に固定してもよい。このように、揺動部材５８，５９の基端側が、入口案内部材５７又は他の支持部材に固定され、該揺動部材５８，５９は、弾性変形しながら、その先端側がスクリュー２１，２２の羽根２５，２６に係合して、搬送対象物の搬送方向とほぼ同方向Ｅに移動し、次いで揺動部材５８，５９の先端側がスクリュー２１，２２の羽根２５，２６から離脱した後、該揺動部材５８，５９は、その弾性によって、該揺動部材５８，５９の先端側が搬送対象物の搬送方向とほぼ反対方向Ｆに移動するのである。
【００３７】
ところで、図１、図２及び図８に示した揺動部材５８，５９は、スクリュー２１，２２の回転に伴って弾性的に曲げ変形するので、揺動部材５８，５９が経時的に疲労し、該揺動部材５８，５９が破断するおそれがある。図９乃至図１１は、かかる不具合を効果的に抑制できる揺動部材の例を示す。ここでも図９には、一方の揺動部材５９のみを示してある。
【００３８】
図９乃至図１１に示した揺動部材５８，５９は、その基端側が、ピン６６，６７を介して入口案内部材５７に回動可能に支持されている。これに対し、揺動部材５８，５９の基端側を入口案内部材５７以外の支持部材（図示せず）に回動可能に支持してもよい。また、図９乃至図１１に示した例では、各揺動部材５８，５９が、入口案内部材５７に回動可能に支持された剛性の大なる基部材５８Ａ，５９Ａと、その各基部材５８Ａ，５９Ａの先端部に固定された金属又は樹脂の板材より成る揺動板５８Ｂ，５９Ｂとから構成されている。
【００３９】
各揺動部材５８，５９の基端部と入口案内部材５７との間には、圧縮ばねより成る加圧部材７７，７８が圧装され、かかる加圧部材７７，７８によって各揺動部材５８，５９は矢印Ｈ方向に回動付勢される。また、各揺動部材５８，５９の先端側は、各スクリュー２１，２２の羽根２５，２６に係合するように大きく下方に延びている。
【００４０】
揺動部材５９が図９に実線で示した初期位置にあるとき、その先端側は、スクリュー２２の羽根２６に係合している。この状態でスクリュー２２が回転すると、揺動部材５９は、加圧部材７８の付勢作用に抗して、揺動部材５９の先端側がスクリュー２２の羽根２６に係合しながら、搬送対象物の搬送方向とほぼ同方向、すなわち矢印Ｅ方向に移動する。揺動部材５８がピン６７のまわりに回動しながら、その先端側が矢印Ｅ方向に移動するのである。このようにして、揺動部材５９の先端側が図９に二点鎖線で示した終端位値に至り、この状態からさらにスクリュー２２が回転すると、揺動部材５９の先端側がスクリュー２２の羽根２６から離脱する。その離脱後、揺動部材５９は、加圧部材７８の付勢作用と該揺動部材５９の自重によって、揺動部材５９の先端側が搬送対象物の搬送方向とほぼ反対方向Ｆに移動し、該揺動部材５９は図９に実線で示した初期位置に復帰する。加圧部材７８の付勢作用だけで、揺動部材５９を初期位置に復帰させるように構成することもできる。
【００４１】
スクリュー２２の引き続く回転によって揺動部材５９は上述の動作を繰り返す。このように、本例の揺動部材５９も、スクリュー２２の回転に伴って、先端側がスクリュー２２の羽根２６に係合、離脱しながら揺動し、入口案内部材５７内の搬送対象物Ｋ（図９）に外力を加え、これがブリッジをなして入口案内部材５７内に留まることを阻止するのである。
【００４２】
もう一方の揺動部材５８も図９に示した揺動部材５９と同様に作動して、入口案内部材５７内の搬送対象物Ｋに外力を加え、搬送対象物Ｋがブリッジをなして留まることを阻止する。図９乃至図１１に示した搬送装置の他の構成は、図１乃至図７に示したところと変りはない。
【００４３】
図９乃至図１１に示した揺動部材５８，５９は、図８に示した揺動部材５８のように、大きく弾性変形することはないので、その揺動部材５８，５９の疲労を抑え、その耐久性を高めることができる。
【００４４】
また、上述したいずれの形態の揺動部材５８，５９も、スクリュー２１，２２の回転によって揺動するように構成されているので、揺動部材５８，５９を揺動させる専用の駆動装置を設ける必要はない。このため、搬送装置の構成の複雑化とコストの上昇を効果的に抑えることができる。
【００４５】
上述した実施形態例においては、揺動部材が２つ設けられているが、その数は１又は３以上であってもよい。
【００４６】
以上、搬送装置が、スクリューによって搬送される搬送対象物から液体を分離する固液分離装置として構成された例を示したが、他の形態、例えば挽肉を製造するミンチ製造機として構成される搬送装置などにも本発明を支障なく適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】搬送装置の平面図である。
【図２】図１に示した搬送装置の垂直断面図である。
【図３】カバーを取り外した状態での搬送装置の平面図である。
【図４】入口側底壁部材と、可動板と、固定板と、スペーサと、ボルトの分解斜視図である。
【図５】出口部材の斜視図である。
【図６】図１に示した搬送装置の固液分離ユニットの拡大水平断面図である。
【図７】図２のVII−VII線拡大断面図である。
【図８】揺動部材の動作を説明する断面図である。
【図９】揺動部材の他の例を示すと共に、その揺動部材の動作を説明する断面図である。
【図１０】図９に示した揺動部材の平面図である。
【図１１】図９の矢印XI方向に見た図である。
【符号の説明】
【００４８】
２１，２２  スクリュー
２５，２６  羽根
５７  入口案内部材
５８，５９  揺動部材
７７，７８  加圧部材
Ｅ，Ｆ  方向
Ｋ  搬送対象物
【図１】
2007204167.tif 000003
【図２】
2007204167.tif 000004
【図３】
2007204167.tif 000005
【図４】
2007204167.tif 000006
【図５】
2007204167.tif 000007
【図６】
2007204167.tif 000008
【図７】
2007204167.tif 000009
【図８】
2007204167.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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