(57)【要約】【課題】話中の電話が振込み詐欺の疑いがあることを利用者に知らせ、振込み詐欺被害を未然に防ぐ振込み詐欺防止システムを提供する。【解決手段】ホストシステム１１と、利用者端末１６と、利用者４が使用する電話機１７とがネットワーク網１５を介して通信自在に接続され、電話機１７に掛かってくる振込み詐欺の疑いのある電話を判別する振込み詐欺防止システム１であって、ホストシステム１１は、電話機１７に掛かってきた相手の通話音声を文字に変換する手段と、変換した文字のキーワードとホストシステム１１が備えるキーワードデータベース１３のキーワードとを照合する手段と、ホストシステム１１が備える詐欺電話番号データベース１２の詐欺電話番号と電話機１７に掛かってきた相手の電話番号とを照合する手段と、詐欺であると判定した場合に、電話機１７に対して警告情報を送信する手段等を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホストシステムと、利用者が使用する利用者端末と、利用者が使用する電話機とがネットワーク網を介して通信自在に接続され、前記電話機に掛かってくる振込み詐欺の疑いのある電話を判別し、振込み詐欺を防止する振込み詐欺防止システムであって、
前記ホストシステムは、振込み詐欺の疑いのある詐欺電話番号及び前記詐欺電話番号に関する情報を格納する詐欺電話番号データベースと、
利用者が前記利用者端末によって設定した詐欺の疑いのあるキーワードと、キーワード一致回数とを格納するキーワードデータベースと、
前記利用者端末の要求に基づき、前記利用者端末によって設定された前記キーワードデータベース及び前記詐欺電話番号データベースに蓄積された情報を前記利用者端末に送信する手段と、
前記利用者端末によって利用者が設定した前記キーワード情報及び前記詐欺電話番号を受信する手段と、
前記詐欺電話番号データベースと前記キーワードデータベースの情報を読み込む手段と、
前記ネットワーク網を経由して前記電話機に掛かってきた相手の通話音声を音声認識して文字に変換する手段と、
変換した前記文字のキーワードと前記キーワードデータベースのキーワードとを照合する手段と、
キーワード照合で一致と判定したキーワードを一時的に記憶する手段と、
前記詐欺電話番号データベースの詐欺電話番号と前記電話機に掛かってきた相手の電話番号とを照合する手段と、
キーワード照合で一致と判定したキーワードの数と、前記キーワード一致回数とを照合する手段と、
照合した結果を元に、詐欺であるかどうかを判定する手段と、
詐欺であると判定した場合に、詐欺の疑いがあることを前記利用者に警告するため前記電話機に対して警告情報を送信する手段とを備え、
前記利用者端末は、前記利用者端末によって設定され前記キーワードデータベース及び前記詐欺電話番号データベースに蓄積された情報を前記ホストシステムから受信する手段と、
キーワードや詐欺電話番号を新規に作成する手段と、
受信した前記情報のキーワードや詐欺電話番号を修正する手段と、
受信した前記情報のキーワードや詐欺電話番号を削除する手段と、
利用者が利用者端末で設定した情報を前記ホストシステムに送信する手段とを備えることを特徴とする振込み詐欺防止システム。
【請求項２】
前記ホストシステムは、更に、詐欺と判定された通話に関する情報をメール形式で作成する手段と、
作成したメールを、警察に備えられた詐欺情報を格納するための詐欺データベースへ送信する手段とを備えることを特徴とする請求項１記載の振込み詐欺防止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話のやりとりの中で相手が発するキーワード及び相手の電話番号を基に、振込み詐欺に遭う前に振込み詐欺であることを察知させる振込み詐欺防止システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば、息子を装って電話をかけて相手を信じ込ませ、口座に大金を振込ませるという犯罪、所謂、振込み詐欺が相次いで発生している。
警察からの注意の呼びかけや、新聞やメディアで何度となく取り上げられ話題になっているにも関わらず、振込み詐欺に遭ってしまったというニュースが後を絶たない。
【０００３】
電話の内容が振込み詐欺かどうかを正しく判別するためには、相手の話の信憑性や相手の声から慎重に判断しなければならない。
しかし、被害者の多くは、近くに近親者の判断を仰げない一人暮らしの高齢者である。一人暮らしの高齢者が電話している時に相手が息子かどうかを判断する材料は、電話口の相手の声だけである。例えば、振込み詐欺に遭っている場合、息子が災難にあっている、或いは、危機的な状況にあると信じ込まされているため、一刻も早く振込みの要求に応じなければいけないという思いに駆られる上、その状況をその場で誰かに相談できるということも極めて少ない。
このため、いくら振込み詐欺に関する情報が世の中に流れていて、自分は絶対に被害に遭わないと思っていても、たった数分の電話によって実際に被害に遭ってしまう人は存在するという問題がある。
【０００４】
これは、折り返し息子に電話を掛けて確認することで被害を避けることができるかもしれない。
しかし、被害に遭っている最中は気が動転していてなかなかそういった行動には至らない場合が多い。電話口の話の内容が緊急性を要するものであることや、自分にとってかけがえのない人（息子）が緊急な状況にあるという話が、冷静さを奪い混乱を招く要因になっている。
【０００５】
尚、本発明に関連する特許文献としては下記がある。
【特許文献１】特開２００５−６２１２９号公報
【特許文献２】特開２０００−１５５６００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述したように、電話の内容が振込み詐欺かどうかを正しく判別するためには、相手の話の信憑性や相手の声から慎重に判断しなければならない。
しかし、被害に遭っている最中は気が動転していてなかなかそういった行動には至らない場合が多く、本人の努力だけで被害を無くすことは困難である。
【０００７】
そこで、話中の電話が振込み詐欺の疑いがあることを自動的に利用者に知らせるシステムが望まれている。
尚、前記特許文献１及び２は、振込み詐欺を防止するためのシステムではない。
【０００８】
以上の現状に鑑み、本発明は、話中の電話が振込み詐欺の疑いがあることを利用者に知らせると同時に、詐欺電話が発生したことを警察に通知することによって、振込み詐欺被害を未然に防ぐ振込み詐欺防止システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決すべく、本発明は以下の構成を提供する。
請求項１に係る発明は、ホストシステムと、利用者が使用する利用者端末と、利用者が使用する電話機とがネットワーク網を介して通信自在に接続され、前記電話機に掛かってくる振込み詐欺の疑いのある電話を判別し、振込み詐欺を防止する振込み詐欺防止システムであって、
前記ホストシステムは、振込み詐欺の疑いのある詐欺電話番号及び前記詐欺電話番号に関する情報を格納する詐欺電話番号データベースと、
利用者が前記利用者端末によって設定した詐欺の疑いのあるキーワードと、キーワード一致回数とを格納するキーワードデータベースと、
前記利用者端末の要求に基づき、前記利用者端末によって設定された前記キーワードデータベース及び前記詐欺電話番号データベースに蓄積された情報を前記利用者端末に送信する手段と、
前記利用者端末によって利用者が設定した前記キーワード情報及び前記詐欺電話番号を受信する手段と、
前記詐欺電話番号データベースと前記キーワードデータベースの情報を読み込む手段と、
前記ネットワーク網を経由して前記電話機に掛かってきた相手の通話音声を音声認識して文字に変換する手段と、
変換した前記文字のキーワードと前記キーワードデータベースのキーワードとを照合する手段と、
キーワード照合で一致と判定したキーワードを一時的に記憶する手段と、
前記詐欺電話番号データベースの詐欺電話番号と前記電話機に掛かってきた相手の電話番号とを照合する手段と、
キーワード照合で一致と判定したキーワードの数と、前記キーワード一致回数とを照合する手段と、
照合した結果を元に、詐欺であるかどうかを判定する手段と、
詐欺であると判定した場合に、詐欺の疑いがあることを前記利用者に警告するため前記電話機に対して警告情報を送信する手段とを備え、
前記利用者端末は、前記利用者端末によって設定され前記キーワードデータベース及び前記詐欺電話番号データベースに蓄積された情報を前記ホストシステムから受信する手段と、
キーワードや詐欺電話番号を新規に作成する手段と、
受信した前記情報のキーワードや詐欺電話番号を修正する手段と、
受信した前記情報のキーワードや詐欺電話番号を削除する手段と、
利用者が利用者端末で設定した情報を前記ホストシステムに送信する手段とを備えることを特徴とする振込み詐欺防止システムを提供するものである。
【００１０】
請求項２に係る発明は、前記ホストシステムは、更に、詐欺と判定された通話に関する情報をメール形式で作成する手段と、
作成したメールを、警察に備えられた詐欺情報を格納するための詐欺データベースへ送信する手段とを備えることを特徴とする請求項１記載の振込み詐欺防止システムを提供するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の請求項１記載の発明によれば、詐欺の疑いのあるキーワードや詐欺の疑いのある電話番号情報を予め設定登録することによって、話中の電話が振込み詐欺の疑いがあることを利用者に知らせて、振込み詐欺被害を未然に防ぐことができる。
【００１２】
請求項２に係る発明は、請求項１記載の発明の効果に加え、詐欺の疑いのある詐欺電話が発生したことを警察に通知することによって、振込み詐欺被害を未然に防ぐことができる。或いは、被害発生後の警察による迅速な対処が期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、実施例を示した図面を参照しつつ本発明の実施の形態を説明する。
図１は、本発明の実施の形態の一例を示すシステム構成図である。
本振込み詐欺防止システム１は、プロバイダ２に設置され、詐欺の疑いのある電話番号を格納する詐欺電話番号データベース１２及びキーワードデータベース１３を備えたホストシステム１１と、警察３内に設置され、ホストシステム１１から受信した警察通知メールを受信して格納する詐欺データベース１４と、ホストシステム１１から利用者４自身が設定登録した設定情報を受信すると共に、その設定情報を更新してホストシステム１１に送信するためのパーソナルコンピュータ或いは携帯端末等から成る利用者端末１６と、利用者４が、通話に利用すると共に、ホストシステム１１から振込み詐欺の警告情報を受信することができる一般電話機、又は、携帯電話から成る電話機１７とから構成されている。
【００１４】
前記ホストシステム１１はネットワーク網１５に接続され、このネットワーク網１５に利用者端末１６、及び、電話機１７が接続されている。
ホストシステム１１には、詐欺電話番号データベース１２とキーワードデータベース１３の他に、音声を認識して文字情報に変換する音声認識部１１１、電話番号やキーワードを照合する照合部１１２、データ等を一時的に記憶する記憶部１１３、詐欺の疑いがあるかどうかを判定する詐欺判定部１１４、送受信部１１５の各処理部が設けられている。
警察３内に設置される詐欺データベース１４も、ネットワーク網１５に接続され、振込み詐欺の疑いがあると判断された詐欺電話の情報がホストシステム１１から送信されて、登録および蓄積されるように構成されている。
【００１５】
図２は、前記ホストシステム１１を詳細に示したブロック構成図である。ホストシステム１１は、前述したように、音声認識部１１１、詐欺電話番号データベース１２とキーワードデータベース１３を備えた照合部１１２、記憶部１１３、詐欺判定部１１４、送受信部１１５から構成されている。
【００１６】
音声認識部１１１では、ネットワーク網１５を経由して受信した相手（本システムの場合、被疑者）の通話音声を文字に変換する。これは、後述する利用者４が設定登録した詐欺の疑いがあるキーワードと照合するためである。又、音声認識部１１１では受信した相手の声の抑揚なども分析できる機能を持つ。
照合部１１２には、詐欺電話番号データベース１２とキーワードデータベース１３の他に、電話番号照合部２２１とキーワード照合部２２２が設けられている。
【００１７】
詐欺電話番号データベース１２には、前述したように詐欺の疑いがある電話番号情報が蓄積されている。
電話番号照合部２２１は詐欺電話番号データベース１２の情報を読込み、通話中の被疑者の電話番号と一致するかどうか判定する。又、キーワードデータベース１３も同様に、利用者４が予め利用者端末１６で設定したキーワード情報が利用者ごとに蓄積されている。キーワード照合部２２２はこのキーワードデータベース１３の情報を読込み、被疑者の通話内容とキーワードが一致するかどうか判定する。
【００１８】
記憶部１１３には、キーワード一時記憶部２３１が設けられている。キーワード一時記憶部２３１は、キーワード照合部２２２で一致と判定されたキーワードを一時的に記憶しておく。一時的に記憶しておくことによって、利用者端末１６で利用者４が予め設定しておいたキーワードの一致回数と照合させることができる。
【００１９】
詐欺判定部１１４では、照合部１１２で照合した情報を元に、詐欺であるかどうか判定する。詐欺であるかどうかの判定は、電話番号とキーワードによって行う。ここでの判定はあくまでも、詐欺の「疑いがある」、「疑いがない」と判断するものである。キーワード一時記憶部２３１で一致したキーワードを一時的に記憶しておくことは、詐欺判定部１１４においてたった一度だけキーワードが一致しただけで詐欺と判定することによって、誤った判断をすることを防いでいる。
【００２０】
送受信部１１５には、利用者端末送受信部２５１、電話機送信部２５２、メール作成部２５３および警察送信部２５４が設けられている。利用者端末送受信部２５１は、利用者端末１６に対して、利用者４が設定しキーワードデータベース１３に蓄積された設定情報を送信する。それとは逆に、利用者端末１６で利用者４が設定した情報を受信することもできる。
電話機送信部２５２は、詐欺判定部１１４で詐欺と判定された場合に、ネットワーク網１５を経由して、電話機１７に対し、例えば、「詐欺の疑いがあります」等と音声によって送信し、利用者４に警告する。
【００２１】
そして、メール作成部２５３は、詐欺判定部１１４で詐欺と判定された通話に関する情報を警察通知メールとしてメール形式で作成する。メール作成部２５３で作成した警察通知メールは、警察送信部２５４によって警察に送信し、警察３内の詐欺データベース１４に蓄積される。
【００２２】
図３は、過去に詐欺と判定した電話番号及び詐欺の疑いのある電話番号を蓄積する詐欺電話番号データベース１２のデータ構造図である。詐欺と判定した電話番号及び詐欺の疑いのある電話番号のほかに、詐欺通話と判定した電話番号に関する情報が蓄積される。更新するタイミングは、詐欺判定部１１４で詐欺と判定した時点、及び、利用者４が利用者端末１６で設定情報として詐欺電話番号を送信し、詐欺電話番号データベース１２でその情報を受信した時点である。利用者４が利用者端末１６で設定情報として送信した詐欺電話番号は、更に利用者４が更新する可能性があるため、区別してダウンロードできるようにフラグが付与される。尚、利用者４が利用者端末１６で設定情報として送信した詐欺電話番号には、前記電話番号に関わる情報は蓄積されない。
【００２３】
詐欺電話番号３１は、電話番号ごとに管理される。詐欺は、同じ電話番号から発信されるケースが多いため、詐欺電話ごとに管理することによって、その詐欺電話番号３１がどれだけ詐欺として悪用されているか、又その電話番号が詐欺であることの信憑性の判断にもつながる。電話日時３２は、その詐欺電話番号３１が詐欺と判定された通話が発生した日時を設定する。その詐欺電話番号３１からどの時間帯に掛かってくるか事前に知ることができ、詐欺電話の見極めにつなげることができる。電話内容３３は、その詐欺電話番号３１が電話日時３２にどんな内容で利用者４を騙そうとしたかその内容を設定する。
【００２４】
即ち、図３の詐欺電話番号データベース１２は、詐欺電話番号３１ごとに情報を蓄積することによって、その詐欺電話番号３１に対する発生日時や発生内容の傾向を把握することができる。
【００２５】
図４は、利用者４が利用者端末１６で設定した情報を蓄積するキーワードデータベース１３のデータ構造図である。利用者４は自ら設定した情報をホストシステム１１のキーワードデータベース１３から受信することで設定内容を更新することが可能となる。更新するタイミングは、利用者４が利用者端末１６で設定情報を送信し、ホストシステム１１がその情報を受信し、キーワードデータベース１３にその情報が格納された時点である。
【００２６】
利用者番号４１は、利用者４ごとに設定する管理番号である。この利用者番号４１に関連付けて設定するのが利用者電話番号４２とキーワード４３と一致回数４４である。利用者電話番号４２は、利用者４が使用する電話機１７の電話番号である。キーワード４３は、利用者４が利用者端末１６で設定したキーワード情報である。一致回数４４は、キーワード４３と同じように、利用者４が利用者端末１６で設定した情報である。キーワードデータベース１３に蓄積されたキーワード４３と一致回数４４は、詐欺かどうかを判定する材料となるため、重要な情報となる。
【００２７】
図５は、メール作成部２５３で作成する詐欺情報に関する警察通知メールのデータ構造図である。図５のデータ構造図は、利用者電話番号５１、電話開始日時５２、電話応対時間５３、詐欺内容５４、キーワード一致回数５５、キーワード一致内容５６、キーワード以外の例えば「電話番号の一致」等の一致情報５７、詐欺電話番号５８、被疑者声の性別５９から構成されている。
【００２８】
本詐欺情報のデータは、詐欺判定部１１４で詐欺と判定された通話に対して作成する。作成が完了すると、作成した詐欺情報のデータを、警察送信部２５４によって警察３に対して送信し、警察３に設置された詐欺データベース１４に蓄積する。
【００２９】
まず、利用者電話番号５１は、詐欺被害にあった利用者４の電話番号を設定する。電話開始日時５２は、詐欺被害にあった利用者４が電話を受けて通話を開始した日時を設定する。電話応対時間５３は、通話を開始してから終了するまでの時間を設定する。詐欺電話は現金の振込みを急かされることが多いため、電話応対時間が長くなることは稀である。
【００３０】
詐欺内容５４は、キーワード照合部２２２やキーワード一時記憶部２３１で照合されたキーワードから、被疑者がどのような文句で現金の振込みを要求してきたか詐欺内容を設定する。キーワード一致回数５５は、利用者４が利用者端末１６で設定した一致回数を、詐欺と判定した通話に対して設定する。キーワード一致内容５６は、利用者４が利用者端末１６で設定したキーワードと、音声認識部１１１にて認識した被疑者の音声のキーワードが一致したかどうか判定した後、一致したキーワードについて一致した内容を設定する。キーワード一致内容５６で設定される項目は、キーワード一致回数５５で設定された数が設定されることになる。
【００３１】
キーワード以外の一致情報５７は、キーワード以外に一致した情報があれば、その情報を設定する。詐欺電話番号５８は、利用者４にかけてきた相手の電話番号を設定する。被疑者声の性別５９は、被疑者の性別を設定する。詐欺電話をかける被疑者の性別の傾向を知ることができる。
【００３２】
図６は、警察３に設置された詐欺データベース１４のデータ構造図である。詐欺データベース１４は、年月ごとに情報がまとめられている。年月６１は、警察３に送信された詐欺情報に関する警察通知メールを年月ごとにまとめて表示した年月である。詐欺電話番号６２は、警察に送信された通知メールに記載された詐欺電話番号のことである。同じ詐欺電話番号が複数回詐欺と判定された場合は、同じ年月に同じ詐欺電話番号が設定されることになる。詐欺日時６３は、警察に送信された通知メールの電話開始日時５２より情報を設定することになる。詐欺内容６４も同じように、警察に送信された通知メールの詐欺内容５４より情報を設定する。
【００３３】
詐欺データベース１４は、警察３がメール作成部２５３で作成した詐欺情報を蓄積することによって、振込み詐欺が発生する時期や電話番号、又はどのような内容で詐欺を働くかという振込み詐欺の傾向を警察３の中で把握することを可能にする。
【００３４】
図７は、利用者端末１６で利用者４が設定する内容のデータ構造図である。利用者端末１６で設定した情報を設定し直したい場合には、ネットワーク網１５を経由してホストシステム１１に接続した後、詐欺電話番号データベース１２及びキーワードデータベース１３に蓄積された、利用者が設定した情報をダウンロードする。そして、情報を更新終了した場合は、再びネットワーク網１５を経由してホストシステム１１に接続し、更新終了した情報をアップロードする。テレビや新聞などで日ごろより振込み詐欺の傾向に耳を傾け、その傾向を元に設定情報を更新していくことが、振込み詐欺を未然に防ぐことにつながるのである。
【００３５】
キーワード（助詞・助動詞なし）７１は、助詞・助動詞なしのキーワードを設定し、キーワード（助詞・助動詞あり）７２は、助詞・助動詞ありのキーワードを設定する。字数制限や項目制限がないため、想定される詐欺の内容を細かく設定することが可能となる。詐欺電話番号７３は、過去に詐欺と判定された電話番号、或いは詐欺の疑いのある電話番号を設定することができる。
【００３６】
警察３で公開されている詐欺の電話番号を調査し、その電話番号を設定することも可能である。詐欺電話番号７３は、キーワードと同じように項目制限がないため、少しでも詐欺の疑いがある電話番号をすべて設定することができる。又、電話番号だけでなく、「非通知番号」や「公衆電話」を設定することも可能である。
【００３７】
キーワード一致回数７４では、キーワード（助詞・助動詞なし）７１とキーワード（助詞・助動詞あり）７２が一致した回数によって詐欺と判定する回数を設定する。デフォルトで７が設定されている。詐欺電話は、一度のキーワード一致だけで詐欺と判定すると誤って詐欺と判定する可能性が高いため、キーワード一致回数７４を設定することによって誤判定を防ぐことにつながる。
【００３８】
図８は、振込み詐欺防止システムにおける処理の概要を示すフローチャートである。
利用者４が電話機１７によって通話を開始すると、振込み詐欺防止システム１が作動すると同時に、音声認識部１１１が通話相手の声を音声認識し、音声を文字に変換する（ステップ８１）。又、音声認識部１１１では、通話相手の声を音声認識し、声の抑揚等も分析する。
この時、照合部１１２が詐欺電話番号データベース１２とキーワードデータベース１３から詐欺電話番号とキーワードとキーワード一致回数を読み込む（ステップ８２）。
【００３９】
照合部１１２ではまず、キーワードデータベース１３から読み込んだキーワードが通話相手が発する音声のキーワードと一致するかどうか照合する（ステップ８３）。
一定時間が経過後、キーワードが不一致の場合、詐欺電話番号データベース１２から読み込んだ詐欺電話番号と相手の電話番号とが一致するかどうかを照合する（ステップ８４）。相手の電話番号と詐欺電話番号が不一致の場合、再びキーワード照合をかける。
キーワードが一致した場合、キーワードデータベース１３から読み込んだキーワード一致回数と、通話中のキーワードが一致した回数を比較し（ステップ８５）、利用者４があらかじめ利用者端末１６で設定したキーワード一致回数を下回った場合には、再びキーワード照合をかける。
【００４０】
キーワード照合は、通話中常に起動しているため、キーワードが１ワード一致するごとに現在通話中のキーワード一致回数がカウントされる。それによって、通話中のキーワード一致回数が、利用者４が利用者端末１６のキーワード一致回数で設定した回数を満たすまで、キーワード照合がかけられていることになる。
【００４１】
利用者４が利用者端末１６で設定したキーワード一致回数を満たした場合、詐欺判定部１１４にて詐欺の疑いがあるかどうか判定する（ステップ８６）。
詐欺の疑いがあるかどうかは、音声認識部１１１で音声認識して分析した通話相手の声の抑揚などを含め総合的に判断した上で判定する。例えば、詐欺の疑いがある特徴的な抑揚があるかどうかを判定する。但し、この場合、利用者４が利用者端末１６で設定したキーワードやキーワード一致回数を元にステップ８６の詐欺の可能を判定する段階に来ているため、よほどのことがない限りステップ８６では詐欺の疑いありと判断される。
【００４２】
更に、ステップ８４で相手の電話番号が詐欺電話番号データベース１２から読み込んだ詐欺電話番号と一致する場合、キーワードやキーワード一致回数の照合結果に関わらず、詐欺の疑いがあると判定する。相手の電話番号が詐欺電話番号と一致することは、その通話が詐欺である可能性（疑い）が非常に高いと思われるためである。
【００４３】
詐欺と判定されると、送受信部１１５より電話機１７に対して「詐欺の疑いがあります」等の音声による詐欺警告を送信する（ステップ８７）。このステップにより、利用者４は例えば本当の息子がお金を今すぐ振り込んで欲しいと懇願してきても、警告を受けることによって平常心を取り戻し、状況を冷静に対処することが可能となる。ステップ８７の目的は、詐欺電話かどうかを冷静に判断することができない状態を打破することである。このため、本当に息子から懇願されていたとしても、それを最初から退けるのではなく、詐欺かどうかを利用者４が判断することができる。
【００４４】
利用者４に対して詐欺警告を送信した後、送受信部１１５から警察に対して送信する警察通知メールを作成する（ステップ８８）。警察通知メールはメール作成部２５３で作成される。
作成完了後は、警察送信部２５４から警察３に対して作成した警察通知メールを送信する（ステップ８９）。
警察３に対して警察通知メールを送信し、利用者４が通話を切断した時点で本振込み詐欺防止システム１は終了する。
【００４５】
図９は、利用者４が利用者端末１６で設定する際のフローチャートである。
まず利用者４は、利用者端末１６を起動しログイン後、ネットワーク網１５を経由してホストシステム１１から詐欺電話データベース１２及びキーワードデータベース１３に蓄積された設定情報を利用者端末１６によって受信すると、受信した現在の設定情報を表示する（ステップ９１）。
次に、キーワードもしくは詐欺電話番号を新規作成、修正、削除のステップで情報を設定していく（ステップ９２、９３、９４）。各ステップに於いて、設定しない場合を選択したときに、次のステップへ遷移する。つまり、新規作成、修正、削除を同時に行うことはできない。
【００４６】
新規作成を選択した場合は、新規作成画面へ遷移する（ステップ９５）。又、修正を選択した場合は、修正画面へ遷移する（ステップ９６）。そして、削除を選択した場合は、削除画面へ遷移する（ステップ９７）。
新規作成、修正、削除のいずれかを実行した後、今設定した情報を更新するかどうか選択する（ステップ９８）。更新しない場合は、ホストシステム１１へ更新情報を送信せずに終了する。又、更新する場合は、ホストシステム１１へ設定した情報を送信し（ステップ９９）、終了する。
【００４７】
尚、前記ホストシステム１１の詐欺電話番号データベース１２又はキーワードデータベース１３には、例えば、前記詐欺データベース１４のデータ、或いは、警察３から受信したデータ、利用者以外の特定のＩＤ等を付与された第三者（例えば利用者の息子）から受信したデータを蓄積するように構成することも可能である。
又、前記ホストシステム１１又は利用者の許可に基づき、ユーザＩＤやパスワード等を付与された第三者側に利用者端末を設置して、その第三者によって利用者端末が操作されることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明による振込み詐欺防止システムを概略的に示す断面図である。
【図２】本発明による振込み詐欺防止システムのホストシステムを詳細に示したブロック構成図である。
【図３】本発明の詐欺電話番号データベースのデータ構造図である。
【図４】本発明のキーワードデータベースのデータ構造図である。
【図５】本発明の警察通知メールのデータ構造図である。
【図６】本発明の詐欺データベースのデータ構造図である。
【図７】本発明の利用者設定情報のデータ構造図である。
【図８】本発明の振込み詐欺防止システムのフローチャートである。
【図９】本発明の利用者端末の処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００４９】
１  振込み詐欺防止システム
３  警察
４  利用者
１１  ホストシステム
１２  詐欺電話番号データベース
１３  キーワードデータベース
１４  詐欺データベース
１５  ネットワーク網
１６  利用者端末
１７  電話機
【図１】
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【図２】
2007323107.tif 000004
【図３】
2007323107.tif 000005
【図４】
2007323107.tif 000006
【図５】
2007323107.tif 000007
【図６】
2007323107.tif 000008
【図７】
2007323107.tif 000009
【図８】
2007323107.tif 000010
【図９】
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