(57)【要約】【課題】刻々と更新されている大量の物件情報のデータから、大量の顧客が要望する条件毎に合致するそれぞれの物件を素早く抽出できるシステムや方法を提供すること。【解決手段】物件情報抽出システム１０は、顧客情報データベース４０と、物件提供情報データベース２０と、顧客情報データ毎の項目ごとのデータと物件提供情報データの各項目毎のデータとの間で項目毎に演算を行う演算部２２０と、演算部２２０より算出された項目毎の結果を、顧客を特定する情報毎に不動産を特定する情報と関連づけた物件抽出情報を格納する参照用データベース２１０と、参照用データベースに格納された物件抽出情報に基づいて、各顧客毎にそれぞれの希望条件情報の項目の上限及び下限に提供条件情報が含まれるか否か判断する判断部２３５と、判断部２３５により含まれると判断された物件情報を、当該顧客を特定する情報に関連づけて表示する表示部２５０とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物件を希望する顧客の希望条件を項目毎に上限及び下限にてデータ化した希望条件情報と当該顧客を特定する情報とを関連づけた顧客情報データを格納した顧客情報データベースと、
提供される物件の物件情報について前記顧客の希望条件の項目に対応した提供条件を項目毎にデータ化した提供条件情報と当該物件を特定する情報とを関連づけた物件提供情報データを格納した物件提供情報データベースと、
前記顧客情報データベースに格納された前記顧客情報データと前記物件提供情報データベースに格納された前記物件提供情報データについて、顧客情報データ毎の項目ごとのデータと物件提供情報データの各項目毎のデータとの間で項目毎に演算を行う演算部と、
前記演算部の演算により算出された項目毎の結果を、前記顧客を特定する情報毎に前記物件を特定する情報と関連づけた物件抽出情報を格納する参照用データベースと、
前記参照用データベースに格納された物件抽出情報に基づいて、各顧客毎にそれぞれの希望条件情報の項目の上限及び下限に提供条件情報が含まれるか否か判断する判断部と、
前記前記判断部により含まれると判断された物件情報を、当該顧客を特定する情報に関連づけて表示する表示部と
を備えた、物件情報抽出システム。
【請求項２】
前記物件が不動産物件であり、前記顧客情報データが、顧客が希望する希望条件の項目に、少なくとも部屋の賃料、大きさ及び場所を示す情報を含む請求項1記載の物件情報抽出システム。
【請求項３】
前記判断部は、前記参照用データベースに基づいて、すべての項目で前記上限以下かつ下限以上との判断をしたときのみ提供条件情報が希望条件情報に含まれると判断する、
請求項１又は２記載の物件情報抽出システム。
【請求項４】
前記場所を示す情報が、最寄駅からの徒歩時間及び所在地の住所を示す情報のうちいずれか又は双方を含む請求項2記載の物件情報抽出システム。
【請求項５】
前記判断部は、前記参照用データベースに基づいて顧客の希望条件情報のすべての項目で前記上限以下かつ下限以上との判断をし、かつ、所在住所が希望住所の範囲内にある場合及び駅徒歩時間が希望の範囲内にある場合のうちいずれか又は双方に該当するとの判断をした場合にのみ提供条件情報が希望条件情報に含まれると判断する請求項４記載の物件情報抽出システム。
【請求項６】
物件を希望する顧客の希望条件を項目毎に上限及び下限にてデータ化した希望条件情報と当該顧客を特定する情報とを関連づけた顧客情報データを顧客情報データベースに格納するステップと、
提供される物件の物件情報について前記顧客の希望条件の項目に対応した提供条件を項目毎にデータ化した提供条件情報と当該物件を特定する情報とを関連づけた物件提供情報データを物件提供情報データベースに格納するステップと、
前記顧客情報データベースに格納された前記顧客情報データと前記物件提供情報データベースに格納された前記物件提供情報データについて、顧客情報データ毎の項目ごとのデータと物件提供情報データの各項目毎のデータとの間で項目毎に演算を行う演算ステップと、
前記演算ステップにより行われた演算により算出された項目毎の結果を、前記顧客を特定する情報毎に前記物件を特定する情報と関連づけた物件抽出情報を参照用データベースに格納する参照用データベース格納ステップと、
前記参照用データ格納ステップにより格納された物件抽出情報に基づいて、各顧客毎にそれぞれの希望条件情報の項目の上限及び下限に提供条件情報が含まれるか否か判断する判断ステップと、
前記判断ステップにより前記提供条件情報が含まれると判断された物件情報を、当該顧客を特定する情報に関連づけて表示する表示ステップと
からなる物件情報抽出方法。
【請求項７】
前記物件が不動産物件であり、前記顧客情報データが、顧客が希望する希望条件の項目に、少なくとも部屋の賃料、大きさ及び場所を示す情報を含む請求項６記載の物件情報抽出方法。
【請求項８】
前記判断ステップが、前記参照用データベースに基づいて、すべての項目で前記上限以下かつ下限以上である場合にのみ、提供条件情報が希望条件情報に含まれると該当すると判断する、
請求項６又は７記載の物件情報抽出方法。
【請求項９】
前記場所を示す情報が、最寄駅からの徒歩での時間及び所在地の住所を示す情報のうちいずれか又は双方を含む請求項７記載の物件情報抽出方法。
【請求項１０】
前記判断ステップが、前記参照用データベースに基づいて顧客の希望条件情報のすべての項目で上限以下かつ下限以上との判断をし、かつ、所在住所が希望住所の範囲内にある場合及び駅徒歩時間が希望の範囲内にある場合のうちいずれか又は双方に該当するとの判断をした場合にのみ提供条件情報が希望条件情報に含まれると判断する請求項９記載の物件情報抽出方法。
【請求項１１】
物件を希望する顧客の希望条件を項目毎に上限及び下限にてデータ化した希望条件情報と当該顧客を特定する情報とを関連づけた顧客情報データを顧客情報データベースに格納するステップと、
提供される物件の物件情報について前記顧客の希望条件の項目に対応した提供条件を項目毎にデータ化した提供条件情報と当該物件を特定する情報とを関連づけた物件提供情報データを物件提供情報データベースに格納するステップと、
前記顧客情報データベースに格納された前記顧客情報データと前記物件提供情報データベースに格納された前記物件提供情報データについて、顧客情報データ毎の項目ごとのデータと物件提供情報データの各項目毎のデータとの間で項目毎に演算を行う演算ステップと、
前記演算ステップにより行われた演算により算出された項目毎の結果を、前記顧客を特定する情報毎に前記物件を特定する情報と関連づけた物件抽出情報を参照用データベースに格納する参照用データベース格納ステップと、
前記参照用データ格納ステップにより格納された物件抽出情報に基づいて、各顧客毎にそれぞれの希望条件情報の項目の上限及び下限に提供条件情報が含まれるか否か判断する判断ステップと、
前記判断ステップにより前記提供条件情報が含まれると判断された物件情報を、当該顧客を特定する情報に関連づけて表示する表示ステップとからなる物件情報抽出方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１２】
前記物件が不動産物件であり、前記顧客情報データが、顧客が希望する希望条件の項目に、少なくとも部屋の賃料、大きさ及び場所を示す情報を含む請求項１１記載の物件情報プログラム。
【請求項１３】
前記判断ステップが、前記参照用データベースに基づいて、すべての項目で前記上限以下かつ下限以上である場合にのみ、提供条件情報が希望条件情報に含まれると該当すると判断する、
請求項１１又は１２記載の物件情報抽出プログラム。
【請求項１４】
前記場所を示す情報が、最寄駅からの徒歩での時間及び所在地の住所を示す情報のうちいずれか又は双方を含む請求項１２記載の物件情報抽出プログラム。
【請求項１５】
前記判断ステップが、前記参照用データベースに基づいて顧客の希望条件情報のすべての項目で上限以下かつ下限以上との判断をし、かつ、所在住所が希望住所の範囲内にある場合及び駅徒歩時間が希望の範囲内にある場合のうちいずれか又は双方に該当するとの判断をした場合にのみ提供条件情報が希望条件情報に含まれると判断する請求項１４記載の物件情報抽出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物件仲介業者が扱う物件情報抽出システム、物件情報抽出方法及び物件情報抽出プログラムに関し、特に、物件を希望する顧客の希望条件から提供できる物件情報を抽出する物件情報抽出システム、物件情報抽出方法及び物件情報抽出プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車や不動産、中古市場や種々の新商品といった物件の売買や賃貸借の契約を行う仲介業者が存在する。例えば、賃貸不動産の仲介の場合、不動産仲介業者は、不動産物件に関する情報を顧客に提供するに際しては、提供可能な不動産物件のうち、顧客が希望する条件について、顧客の希望に合致する物件かどうかを判断して該当する不動産物件を紹介し、賃貸借の契約を行う。この作業が人間による作業では大変手間暇がかかることに鑑みて、この作業を容易にするためのシステムとして、特許文献１に記載された発明がある。
【０００３】
特許文献１に記載された発明は、不動産物件についての顧客の希望条件に関する希望条件データと、顧客の連絡先に関する顧客連絡先に関する顧客連絡先データと、を少なくとも含む顧客データが格納された顧客データベースと、取り扱い不動産データが格納された不動産データベースとを備え、顧客毎の希望条件データと不動産データを照合することにより顧客の希望条件に合致する合致不動産物件があるかどうかを判定する合致物件有無判定手段を備え、合致不動産物件があると判定された場合に、合致不動産物件に関するデータを顧客に対し通知する顧客宛通知手段を備えることにより、手間がかからない不動産情報提供システムを提供することにある。
【０００４】
この発明によれば、不動産管理業者が顧客の希望に基づいて顧客の希望条件に関する顧客データベースと不動産データベースとを照合することにより、合致物件の有無の判断を行うことが可能になる。
【０００５】
特許文献１記載の発明においては、合致物件の有無については、特許文献１の段落番号００８９から段落００９１にあるように、顧客毎の希望条件のそれぞれを照合して判断するものである。このような照合に際しては、一般には、不動産仲介業者は顧客に対応する物件を探すために不動産物件情報を格納したデータベースに対して顧客それぞれに条件を入力し、その入力された条件式を保存し、保存された条件式を呼び出して利用することによって顧客に対応する情報の検索を行うことが必要となる。
【０００６】
一方、現在、インターネット上で公開されている不動産検索サイトには、顧客が希望条件を入力することで希望条件に適合する物件を検索できるものがある。これも1顧客につき１条件式という方法をとっており、大量の顧客に対して、又は、希望条件が異なる大量の希望条件データに対応して検索する場合であっても、結局は、その条件式を所定のメモリ等に記憶させておき、それら条件式を一つ一つ実行して検索するものである。そのため大量の顧客についての検索を素早く行うことはできない。
【０００７】
図１２は従来の物件情報抽出の概念図である。具体的には図１３に概念的に示すように、顧客Ｂ１は、物件情報提供データベース２０に対して希望条件式ｆ（Ｂ１）を入力することでその条件式に合う物件しか検索できない。顧客Ｂ２の条件式も同様である。
【０００８】
しかも、従来の方法では、個々の顧客のニーズに対しては検索結果が出るという点で問題なく対応がなされているものの、不動産仲介業者のニーズには必ずしも対応しているとはいえない。大量の顧客情報を抱える不動産仲介業者にとっては素早く顧客に適合する情報を検索する上で一度に大量の顧客のそれぞれの希望に合致する物件情報をすべて抽出することが必要である。
【０００９】
しかし、それが顧客の希望毎に希望条件を入力したり、すでに入力した希望条件を呼び出して希望条件にある不動産物件を検索するという方法では、大量の顧客を抱える不動産仲介業者は、不動産物件情報を提供するデータベース自体が毎日更新されるところ、毎日更新されるたびに、1件1件の検索を行わなければすべての顧客の要望に応えることができない。つまり、ある顧客の希望する物件が昨日検索により抽出できなかったとしても、不動産物件情報を提供するデータベース自体が更新された今日には、抽出できる物件があるかもしれないのである。  このような事情は不動産物件の仲介にとどまらない。
【特許文献１】特開２００１―２５６３００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
仲介業者は、顧客が物件を要望した場合、昨日の段階で検索して該当物件を抽出できなくても、物件情報を提供するデータベースが更新された今日に検索を行えば該当する物件を抽出できるかもしれないので、本来的には、毎日、すべての顧客の希望につき、希望に該当する物件があるか否かの検索を行う必要がある。
【００１１】
しかし、従来からのシステムで、現状抱えるすべての顧客の希望する物件の検索を毎日行うのは煩雑であり、しかも、顧客毎に条件式を作成して検索する方式では、顧客毎の条件に合致する物件を顧客毎にすべて抽出しようとすると、ＯＲ条件式が多くならざるを得なかったために、非常にシステムに負荷がかかりかつ情報の抽出に時間がかかるものであった。
【００１２】
このため、刻々と更新されている大量の物件情報のデータから、大量の顧客が要望する条件毎に合致するそれぞれの物件を素早く抽出できる技術が求められていた。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
（１）このような目的を達成するために、本発明に係る物件情報抽出システムは、物件を希望する顧客の希望条件を項目毎に上限及び下限にてデータ化した希望条件情報と当該顧客を特定する情報とを関連づけた顧客情報データを格納した顧客情報データベースと、提供される物件の物件情報について顧客の希望条件の項目に対応した提供条件を項目毎にデータ化した提供条件情報と当該物件を特定する情報とを関連づけた物件提供情報データを格納した物件提供情報データベースと、顧客情報データベースに格納された顧客情報データと物件提供情報データベースに格納された物件提供情報データについて、顧客情報データ毎の項目ごとのデータと物件提供情報データの各項目毎のデータとの間で項目毎に演算を行う演算部と、演算部の演算により算出された項目毎の結果を、顧客を特定する情報毎に物件を特定する情報と関連づけた物件抽出情報を格納する参照用データベースと、参照用データベースに格納された物件抽出情報に基づいて、各顧客毎にそれぞれの希望条件情報の項目の上限及び下限に提供条件情報が含まれるか否か判断する判断部と、判断部により含まれると判断された物件情報を、当該顧客を特定する情報に関連づけて表示する表示部とを備えている。
【００１４】
（２）また、本発明に係る物件情報抽出システムは、物件が不動産物件である場合には、顧客情報データが、顧客が希望する希望条件の項目に、少なくとも部屋の賃料、大きさ及び場所を示す情報を含んでいてもよい。
【００１５】
（３）また、本発明に係る物件情報抽出システムの判断部は、参照用データベースに基づいて、すべての項目で上限以下かつ下限以上との判断をしたときのみ提供条件情報が希望条件情報に含まれると判断するようにしてもよい。
【００１６】
（４）また、本発明に係る物件情報システムにおいては、場所を示す情報が、最寄駅からの徒歩時間及び所在地の住所を示す情報のうちいずれか又は双方を含んでいてもよい。
【００１７】
（５）また、本発明に係る物件情報抽出システムの判断部は、参照用データベースに基づいて顧客の希望条件情報のすべての項目で上限以下かつ下限以上との判断をし、かつ、所在住所が希望住所の範囲内にある場合及び駅徒歩時間が希望の範囲内にある場合のうちいずれか又は双方に該当するとの判断をした場合にのみ提供条件情報が希望条件情報に含まれると判断するようにしてもよい。
【００１８】
（６）本発明に係る物件情報抽出方法は、物件を希望する顧客の希望条件を項目毎に上限及び下限にてデータ化した希望条件情報と当該顧客を特定する情報とを関連づけた顧客情報データを顧客情報データベースに格納するステップと、提供される物件の物件情報について顧客の希望条件の項目に対応した提供条件を項目毎にデータ化した提供条件情報と当該物件を特定する情報とを関連づけた物件提供情報データを物件提供情報データベースに格納するステップと、顧客情報データベースに格納された顧客情報データと物件提供情報データベースに格納された物件提供情報データについて、顧客情報データ毎の項目ごとのデータと物件提供情報データの各項目毎のデータとの間で項目毎に演算を行う演算ステップと、演算ステップにより行われた演算により算出された項目毎の結果を、顧客を特定する情報毎に物件を特定する情報と関連づけた物件抽出情報を参照用データベースに格納する参照用データベース格納ステップと、参照用データ格納ステップにより格納された物件抽出情報に基づいて、各顧客毎にそれぞれの希望条件情報の項目の上限及び下限に提供条件情報が含まれるか否か判断する判断ステップと、判断ステップにより提供条件情報が含まれると判断された物件の物件情報を、当該顧客を特定する情報に関連づけて表示する表示ステップとからなる。
【００１９】
（７）また、本発明に係る物件情報抽出方法は、物件が不動産物件である場合には、顧客情報データが、顧客が希望する希望条件の項目に、少なくとも部屋の賃料、大きさ及び場所を示す情報を含んでいてもよい。
【００２０】
（８）また、本発明に係る物件情報抽出方法の判断ステップが、参照用データベースに基づいて、すべての項目で上限以下かつ下限以上である場合にのみ、提供条件情報が希望条件情報に含まれると該当すると判断するようにしてもよい。
【００２１】
（９）また、本発明に係る物件情報抽出方法は、場所を示す情報が、最寄駅からの徒歩での時間及び所在地の住所を示す情報のうちいずれか又は双方を含んでいてもよい。
【００２２】
（１０）また、本発明に係る物件情報抽出方法の判断ステップが、参照用データベースに基づいて顧客の希望条件情報のすべての項目で上限以下かつ下限以上との判断をし、かつ、所在住所が希望住所の範囲内にある場合及び駅徒歩時間が希望の範囲内にある場合のうちいずれか又は双方に該当するとの判断をした場合にのみ提供条件情報が希望条件情報に含まれると判断するようにしてもよい。
【００２３】
（１１）さらに、本発明に係るプログラムは上記した物件情報抽出方法をコンピュータに実行させるものである。
【発明の効果】
【００２４】
顧客毎に検索条件式を用意する必要がなく、顧客データベースを更新していくだけで物件情報の抽出が可能となるため、物件仲介業者は日常の顧客管理を徹底するだけで顧客の要望を物件情報のデータベースが更新されても大量の顧客に抽出された情報を提供することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明に係る物件情報抽出システム、物件情報抽出方法及び物件情報抽出プログラムに関し本発明を実施するための最良の形態につき説明する。本件出願に係る特許請求の範囲及び明細書に記載された「物件」とは、中古車の売買における中古車、中古品のオークションにおける中古品等、取り扱われる商品を意味する以外に、商取引の対象となる有形物に限らず不動産の賃貸情報の提供その他の役務に関する情報をも意味するものとする。この意味で把握されるいかなる物件であっても本発明を実施する妨げにはならない。
【００２６】
ただし、本明細書においては、本発明に係る実施の形態の一つとして、不動産仲介業者が行う不動産物件の抽出を例にとり不動産物件情報抽出システムとして説明するが、物件の対象は上記したように不動産に限られるものではない。
【００２７】
図１は、本発明の実施の形態に係る不動産物件情報抽出システムの概要図である。図１には、不動産物件の物件情報を扱う情報提供業者の端末２５に備えられた不動産物件提供情報データベース２０と、端末２５と接続された不動産仲介業者の端末３０、３２が図示されている。不動産仲介業者の端末３０、３２にはそれぞれ顧客情報データベース４０が備えられている。
【００２８】
顧客５０が不動産の賃借を希望する場合に、不動産仲介業者と連絡をし、希望の条件を伝えると、一般には、相談を受けた不動産仲介業者は、当該顧客の希望の条件を顧客情報として顧客情報データベース４０に格納する。
【００２９】
ここで、各不動産仲介業者は、自己が有する物件情報には限りがあるため、不動産物件の物件情報を扱う情報提供業者の端末２５と通信を行い、当該情報提供業者の端末２５に備えられている不動産物件情報データベース２０に蓄積されている不動産物件の物件情報を顧客情報データベース４０から探し、顧客の希望条件を満たす不動産の物件情報を獲得し、不動産の賃借を希望する顧客に情報を提供する。本発明はこのような場面で利用されるものである。
【００３０】
図２は、本発明の実施の形態に係る不動産物件情報抽出システムの全体図である。図２には、不動産物件の物件情報を扱う情報提供業者の端末２５とネットワーク２３０を介して接続された不動産仲介業者の端末３０、３２が図示されている。
【００３１】
図２には、情報提供業者の端末２５には、参照用データベース２１０、不動産物件情報データベース２０、演算部２２０及び判断部２３５が備えられ、不動産仲介業者の端末３０には顧客情報データベース４０と入力部２４０と表示部２５０が備えられ、情報提供業者の端末２５と不動産仲介業者の端末３０、３２とがネットワーク２３０を介して接続された、不動産物件情報抽出システム１０が図示されている。個々の符号については図３と共通するので図３の説明の箇所にてその説明を行う。
【００３２】
図２には、不動産物件情報抽出システム１０がネットワーク２３０を介して接続された情報提供業者の端末２５と不動産仲介業者の端末３０によって構成されたものが一例として示されている。このシステムの場合、不動産仲介業者であるＡ不動産端末の顧客情報データベース４０をネットワーク２３０を介して不動産情報業者の端末２５に送信し、送信された顧客情報データベース４０と不動産物件提供情報データベース２０とに基づいて演算部２０が所定の演算を行うものである。
【００３３】
ただし、本発明はこのようにネットワークを介して接続されたものに限られるわけではなく、例えば、情報提供業者の端末２５に備えられた演算部２２０を不動産仲介業者の端末３０に備えて構築することもできる。情報提供業者の端末２５に備えられた不動産物件情報データベース２０の内容をネットワーク２３０を通じて受信して、不動産仲介業者の端末３０によって、参照用データベース２１０を作成することも可能である。この場合には、実質的に不動産仲介業者の端末３０のみで本発明に係る不動産物件情報抽出システムを構成することもできる。要は本発明を構成するブロックが図３のように接続されていればよいので、以下、図３の内部接続図に基づいて説明を行う。
【００３４】
図３は、本発明に係る不動産物件情報抽出システムの内部接続図である。図３には、本発明に係る不動産物件情報抽出システムの内部の接続状態が示されている。この内部接続状態を示した図に基づいて本件発明に係る不動産物件情報抽出システム１０の説明を行う。
【００３５】
本発明に係る不動産物件情報抽出システム１０は、不動産物件を希望する顧客の希望条件を項目毎に上限及び下限にてデータ化した希望条件情報と当該顧客を特定する情報とを関連づけた顧客情報データを格納した顧客情報データベース４０と、提供される不動産物件の物件情報について顧客の希望条件の項目に対応した提供条件を項目毎にデータ化した提供条件情報と当該不動産物件を特定する情報とを関連づけた不動産物件提供情報データを格納した不動産物件提供情報データベース２０と、顧客情報データベース４０に格納された顧客情報データと不動産物件提供情報データベース２０に格納された不動産物件提供情報データについて、顧客情報データ毎の項目ごとのデータと不動産物件提供情報データの各項目毎のデータとの間で項目毎に演算を行う演算部２２０と、演算部２２０の演算により算出された項目毎の結果を、顧客を特定する情報毎に不動産を特定する情報と関連づけた不動産物件抽出情報を格納する参照用データベース２１０と、参照用データベースに格納された不動産物件抽出情報に基づいて、各顧客毎にそれぞれの希望条件情報の項目の上限及び下限に提供条件情報が含まれるか否か判断する判断部２３５と、判断部２３５により含まれると判断された不動産の物件情報を、当該顧客を特定する情報に関連づけて表示する表示部２５０とを備える。
【００３６】
顧客情報データベース４０は、不動産物件を希望する顧客の希望条件を項目毎に上限及び下限にてデータ化した希望条件情報と当該顧客を特定する情報とを関連づけた顧客情報データを格納したものである。この希望条件情報や顧客を特定する情報は入力部２４０から行う。この入力部２４０はキーボードやタッチパネルなど入力の形式は問われない。またこの入力部２４０は、後述する演算部２２０に対して演算を行う指示を出す他、後述する表示部２５０への表示を行ったり、表示形態を変更する操作を可能とする。
【００３７】
顧客情報データとは、顧客の氏名や住所等の当該顧客を特定する情報と、当該顧客が不動産の賃貸を希望する際の賃料や面積等の希望条件を項目毎に希望の上限と下限をデータ化した希望条件情報とを関連づけたものをいう。
【００３８】
ここで、顧客情報データベース４０に関し、図４を参照して説明する。図４は、顧客情報データベースに格納すべき内容を示したテーブルである。図４には、顧客情報データベース４０に格納すべき希望条件情報に対応する顧客の希望条件を項目毎にして、上限及び下限の内容を示したテーブル４００の具体例が示されている。この項目には、部屋の賃料、大きさ及び場所を示す情報を含んでいてもよい。
【００３９】
例えば、図４に示したテーブル４００の第一行目には例として、氏名、希望賃料、希望階数、希望面積、希望最寄駅及び徒歩何分以内を希望するか、希望住所１、希望住所２の項目が示されている。希望駅の欄は、希望する最寄駅を複数入力できることができるように設定しても良い。また、希望住所の欄は一つあればよいのが原則であるが、顧客の要望に応えるために例えば、希望住所を五つまで設定できるようにすることもできる。
【００４０】
図４の第一列目には顧客の氏が示されている。図内には、説明上、氏名ではなく氏のみを示した。この欄には顧客を特定する情報があればよく、氏名以外にも、住所、連絡先等の項目がある場合でもよいのはもちろんである。
【００４１】
ここで、「甲野」という名前の顧客の場合は、希望賃料の上限は１１．5万円、下限は１０．０万円を希望し、希望する不動産の階数は、上限で１０階、下限でも４階を希望し、希望面積は、上限で８０平方メートル下限でも６５平方メートルを希望し、希望駅は渋谷駅、新宿駅、又は代々木駅のいずれかで、徒歩１０分圏内を希望し、希望住所はとくにこだわらないという希望を有している。
【００４２】
また「乙田」という名前の顧客の場合は、希望賃料の上限は１０万円、下限は７．６万円を希望し、希望する不動産の階数は、何階でもよいとしており、希望面積は、５０平方メートル以上を希望し、希望駅はこだわらないが新宿区又は中野区にある不動産であることという希望を有している。
【００４３】
また、「丙村」という名前の顧客の場合は、希望賃料の上限は１３万円、下限１１万円を希望し、希望する不動産の階数は、4階以上であれば何階でもよいとしており、希望面積は、５０平方メートル以上を希望し、希望最寄駅は上野で徒歩7分以内を希望し、住所はこだわらないという希望を有している。
【００４４】
さらに、「丁島」という名前の顧客の場合は、希望賃料の上限は７．5万円、下限は５．５万円を希望し、希望する不動産の階数は、上限で２階、下限で１階を希望し、希望面積は、上限で８０平方メートル下限でも６５平方メートルを希望し、希望駅は横浜駅で徒歩１５分圏内を希望し、希望住所は横浜市という希望を有している。
【００４５】
図４のテーブル４００には空欄を設けることもできる。この場合には、例えばデフォルトで希望賃料を上限５００下限０、希望階数上限を１００下限１、希望面積上限を５００下限０のように現実にはあり得ない数値をデフォルトで設定しておくことで、ある項目については項目が埋まらない場合には事実上どのような物件でも該当するように設定しておくこともできる。よって、希望条件を顧客毎にすべて埋めることを必要とするものではない。ただし、希望駅徒歩何分の項目と希望住所については、空欄を認めておくことで後述する演算部２２０の演算はより容易にすることが可能となる。また、希望駅や希望住所については、上記したように、複数の希望内容がある場合があるので、すべての希望駅や希望住所を入力できる設定にしてもよい。図４に示したテーブル４００の内容は一例であり、実際には膨大な件数の顧客の希望条件情報と顧客を特定する情報が顧客情報データベース４０に格納されることになる。
【００４６】
このように特定できる顧客の希望条件について、さらに、図５を参照する。図５は、顧客情報データベース４０の内容を示すテーブル５００である。図５には、図４において説明したテーブル４００の内容をデータ化してデータベースとしたテーブル５００が示されている。
【００４７】
ここで、第一行目ｔｓＢ、ｔｂＢ、ｈｓＢ、ｈｂＢ、ｆｓＢ、ｆｂＢ、ｍＢ、ｗＢ、ｊＢａ、ｊＢｂの各文字は、希望賃料の下限がｔｓＢ、希望賃料の上限がｔｂＢ、希望階数の下限がｈｓＢ、希望階数の上限がｈｂＢ、希望面積の最低平米数がｆｓＢ、希望面積の上限平米数ｆｂＢ、希望駅がｍＢ、徒歩圏がｗＢ、希望住所１がｊＢａ、希望住所２がｊＢｂとそれぞれ対応し、希望賃料の単位は「万円」希望階数の単位は「階」希望面積の単位は「平方メートル」希望徒歩圏（徒歩何分以内）の単位は「分」で合わせる。
【００４８】
そして、顧客情報データベース４０の内容を示すテーブル５００には上述した希望条件をデータ化したデータとして格納する。なお、ｔｓＢ、ｔｂＢ、ｈｓＢ、ｈｂＢ、ｆｓＢ、ｆｂＢ、ｗＢは数値型データとして、希望住所１（ｊＢａ）、希望住所２（ｊＢｂ）や希望駅（ｍＢ）はテキスト型データとしてデータ化したデータを格納する。
【００４９】
ここで、希望駅（ｍＢ）や希望住所１（ｊＢａ）、希望住所２（ｊＢｂ）を示すデータについて、希望条件の項目を複数入力する形式について説明する。希望駅（ｍＢ）については、その入力形式をかぎ括弧で区切る形にすることにより、希望駅を複数格納できるようにしてもよい。例えば「渋谷」「新宿」「大久保」「新大久保」という形で入力しておけば、後述するｉｎｓｔｒ関数を利用して、対象が比較対象に含まれているか否かを判断する。また、かぎ括弧で区切ることにより、「大久保」と「新大久保」のように、別の駅名が含まれている駅名についても判断することができる。また、希望住所（ｊＢ）については、別なデータとして希望住所１、希望住所２、として複数入力するようにしてもよい。
【００５０】
また、第一列目のＢ１、Ｂ２、Ｂ３・・・Ｂｎは、顧客を特定する情報であり、図４の第一列目に示した顧客の氏を符号化したテキスト型データであることを示している。図４と同様、氏のみに限らず、この欄には顧客を特定する情報があればよく、氏名以外にも、住所、連絡先等の項目がある場合でもよいのはもちろんである。
【００５１】
図５においては、ｔｓＢ、ｔｂＢ、ｈｓＢ、ｈｂＢ、ｆｓＢ、ｆｂＢ、ｍＢ、ｗＢ、ｊＢａ、ｊＢｂの各項目について、それぞれの顧客Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３・・・Ｂｍの希望条件が格納された状態が示されている。テーブル内の最後の添字は、各顧客の希望条件と対応していることを示している。
【００５２】
図３に戻る。不動産物件提供情報データベース２０は、提供される不動産物件の物件情報について顧客の希望条件の項目に対応した提供条件を項目毎にデータ化した提供条件情報と当該不動産物件を特定する情報とを関連づけた不動産物件提供情報データを格納したものである。
【００５３】
不動産物件提供情報とは、提供される不動産物件の物件情報について、顧客の希望条件の項目、すなわち、希望賃料、希望階数、希望面積等に対応した賃料、階数、面積等の提供条件を項目毎にデータ化した提供条件情報と当該不動産の名称、住所等の当該不動産物件を特定する情報（例えば、所定の住所に存在する○○マンションの４０１号室という情報）とを関連づけたものをいう。
【００５４】
ここで、不動産物件提供情報データベース２０について、図６を参照して説明する。図６は不動産物件提供情報データベースに格納すべき内容を示したテーブルである。図６には、不動産物件提供情報データベース２０に格納すべき提供条件情報に対応する提供条件を項目毎に内容を示したテーブル６００の具体例が示されている。この項目には、部屋の賃料、大きさ及び場所を示す情報を含んでいてもよい。この提供条件は、図４で説明した顧客の希望条件の項目が含まれる。
【００５５】
例えば、図６の第一行目には例として、物件名、賃料、階数、面積、最寄駅及び徒歩何分以内に立地するか、所在住所の項目が示されている。
【００５６】
図６に示したテーブル６００の第一列目には物件名が示されている。ここで、「Ｘ７０２」という物件名の物件については、賃料８．５万円、７階に位置し、面積は、５５平方メートル、最寄駅は代々木駅、代々木駅から徒歩１５分にあり、住所は、渋谷区代々木１−２であることが示されている。
【００５７】
また、「Ｙ２０５」という物件名の物件については、賃料１５．３万円、２階に位置し、面積は、６６平方メートル、最寄駅は新宿駅、新宿駅から徒歩７分の場所にあり、住所は、新宿区新宿２−３であることが示されている。
【００５８】
また、「Ｚ４０１」という物件名の物件については、賃料１２．０万円、４階に位置し、面積は、７０平方メートル、最寄駅は上野駅、上野駅から徒歩７分の場所にあり、住所は、台東区上野３−４であることが示されている。
【００５９】
さらに、「Ｗ１０１」という物件名の物件については、賃料６．０万円、１階に位置し、面積は、３９平方メートル、最寄駅は横浜駅、横浜駅から徒歩１５分の場所にあり、住所は、横浜市中区４−５であることが示されている。
【００６０】
図６のテーブル６００には、基本的に空欄が生ずることはない。ただし、駅から徒歩圏内にない場合には、徒歩分の項目とは別にバスで何分かというような項目を別途設けることも可能である。また、最寄駅から徒歩何分かについては、二駅使用可能な物件や、三駅使用可能な物件も存在するため、複数の内容を並列に入れることも可能である。その場合には、別な物件情報として扱えばよい。図６に示したテーブル４００の内容は一例であり、実際には膨大な件数の不動産の物件情報が不動産物件提供情報データベース２０に格納されることになる。また、住所については、図示したように番地名まで入力されてもよいし、市、郡、区町名等までのデータでもよく、正確な番地を表現しないデータであってもよい。
【００６１】
このように特定できる不動産の物件情報について、さらに、図７を参照する。図７は、不動産物件提供情報データベース２０の内容を示すテーブル７００である。図７には、図６において説明したテーブル６００の内容をデータ化してデータベースとしたテーブル７００の具体例が示されている。
【００６２】
ここで、第一行目ｔＡ、ｈＡ、ｆＡ、ｍＡ、ｗＡ、ｊＡの各文字は、ｔＡが賃料、ｈＡが階数、ｆＡが面積、最寄駅がｍＡ、徒歩分がｗＡ、希望住所がｊＡにそれぞれ対応し、賃料の単位は「万円」、階数の単位は「階」、希望面積の単位は「平方メートル」、希望徒歩圏（徒歩何分以内）の単位は「分」で合わせる。
【００６３】
そして、不動産物件提供情報データベース２０の内容を示すテーブル７００には上述した物件情報をデータ化した不動産提供情報データとして格納する。なお、ｔＡ、ｈＡ、ｆＡ、ｗＡについては数値型のデータとして、住所（ｊＡ）や最寄駅（ｍＡ）はテキスト型データとしてデータ化したデータを格納する。
【００６４】
また、第一列目のＡ１、Ａ２、Ａ３・・・Ａｎは、物件を特定する情報であり、図６の第一列目に示した不動産物件を符号化したテキスト型データであることを示している。
【００６５】
図７においては、ｔＡ、ｈＡ、ｈＡ、ｆＡ、ｍＡ、ｗＡ、ｊＡの各項目について、それぞれの物件Ａ１、Ａ２、Ａ３・・・Ａｎの物件情報が格納された状態が示されている。テーブル内の添字は、各物件名で特定される特定の物件と対応していることを示している。
【００６６】
図３に戻る。図３における演算部２２０は、顧客情報データベース４０に格納された顧客情報データと不動産物件提供情報データベース２０に格納された不動産物件提供情報データについて、顧客情報データ毎の項目ごとのデータと不動産物件提供情報データの各項目毎のデータとの間で項目毎に演算を行う。
【００６７】
演算部２２０は、具体的には図５に示した顧客情報データベース４０に格納された顧客情報データと、図７に示した不動産物件提供情報データベース２０に格納された不動産物件提供情報データの各項目について、各項目毎に以下の演算を行う。
（１）ｔＢＡ＝（ｔＡ−ｔｓＢ）（ｔｂＢ−ｔＡ）、
（２）ｈＢＡ＝（ｈＡ−ｈｓＢ）（ｈｂＢ−ｈＡ）、
（３）ｆＢＡ＝（ｆＡ−ｆｓＢ）（ｈｂＢ−ｆＡ）、
（４）ｗＢＡ＝（ｗＢ−ｗＡ）
（１）から（４）に示した演算は各データが数値型データであるため、実行は容易である。
【００６８】
さらに、テキスト型データとして格納されている希望駅を示すデータに最寄駅を示すデータが含まれるか否かの判断のために、対象が比較対象に含まれている場合には正の値を返すｉｎｓｔｒ関数を利用して、以下の演算を行う。これによれば、複数の駅名が「」で閉じる形で入力されている場合には、複数の駅名のうち少なくとも一つの希望駅が最寄駅に合致すれば正の値が返される。具体的には以下の式となる。
（５）ｍＢＡ＝Ｉｎｓｔｒ（ｍＢ、ｍＡ）。
【００６９】
また、希望住所が図４、図５で示したように二つ存在する場合には、希望住所１と希望住所２のそれぞれについてｉｎｓｔｒ関数を利用して以下の演算を行う。これによれば、希望住所１（ｊＢａ）が住所（ｊＡ）のテキスト型データの一部を構成しているか、希望住所１（ｊＢｂ）が住所（ｊＡ）のテキスト型データの一部を構成していれば、すなわち、いずれかが正の値を返せば全体として正の値が返される。具体的には以下の式となる。
（６）ｊＢＡ＝Ｉｎｓｔｒ（ｊＡ、ｊＢａ）＋Ｉｎｓｔｒ（ｊＡ、ｊＢｂ）。
【００７０】
（５）及び（６）の演算式によれば、いくつもの住所や駅名についてＯＲ条件式を用いることなく希望する物件の抽出が可能となる。例えば、希望住所については、５つまで希望を入力できるような設定とした場合には５つのデータの加算した値が正の値であれば条件に適合したといえる。その場合には、（６）の式の代わりに以下の演算式となる。
（７）ｊＢＡ＝Ｉｎｓｔｒ（ｊＡ、ｊＢａ）＋Ｉｎｓｔｒ（ｊＡ、ｊＢｂ）＋Ｉｎｓｔｒ（ｊＡ、ｊＢｃ）＋Ｉｎｓｔｒ（ｊＡ、ｊＢｄ）＋Ｉｎｓｔｒ（ｊＡ、ｊＢｅ）。
もちろん、テーブル４００、５００にｎ個の希望住所を入力できるように設定すれば、ｎ個のデータを加算した値が正である場合に条件に適合したといえるようにすることもできる。
【００７１】
このように、一人の顧客に対してすべての不動産物件情報データについて演算を行い、ｔＢＡ、ｆＢＡ、ｗＢＡ、ｍＢＡ、ｊＢＡという項目を備えたデータとして、全顧客について、各顧客毎のデータを参照用データベース２１０に格納する。
【００７２】
参照用データベース２１０は、演算部２２０の演算により算出された項目毎の結果を、顧客を特定する情報毎に不動産を特定する情報と関連づけた不動産物件抽出情報を格納する。  ここで、図８を参照する。図８は、不動産物件抽出情報の具体例を示すテーブルである。図８には、参照用データベース２１０に格納された、不動産物件抽出情報の内容を示したテーブル８００が示されている。
【００７３】
図８の第一列目には、顧客を特定する情報（B）、不動産物件を特定する情報（A）と、上記演算を行う（１）から（６）の各項目が示されている。ここで顧客Ｂ１について、Ａ１〜Ａｎのすべての不動産物件について上記（１）から（６）の演算を行った結果が格納されている様子が示されている。
【００７４】
さらに、顧客Ｂ２、Ｂ３も同様で顧客Ｂｍまで、すなわち、図５に示したテーブル５００に示された顧客について、図７に示した不動産物件情報データのすべてを演算してその結果を参照用データベース２１０に格納する。ここで第一列のＣ１、Ｃ２、Ｃ３・・・Ｃｍｎと付された符号は個々のデータ列が、抽出するべきデータ列であるか否かの識別に用いる符号であり、例えば１から順に付された番号であってもよい。図８においては、添え字が１から順に付された番号であり、顧客数がｍ、不動産物件数がｎだとすれば、総データ数はｍｎということになることを示している。
【００７５】
図３の判断部２３５は、参照用データベース２１０に格納された不動産物件抽出情報（図８参照）に基づいて、各顧客毎にそれぞれの希望条件情報の項目の上限及び下限に提供条件情報が含まれるか否か判断する。
【００７６】
この判断は具体的には以下のように行う。この参照用データベース２１０からは、不動産物件提供情報データベース２０に格納されている不動産物件提供情報データのうち、顧客の希望賃料の値がｔｓＢ≦ｔＡ≦ｔｂＢとなるものだけを抽出したいので、移項して、
（ｔＡ−ｔｓＢ）≧０  かつ、（ｔｂＢ−ｔＡ）≧０、
ゆえに、
（ｔＡ−ｔｓＢ）（ｔｂＢ−ｔＡ）≧０、
を条件とすることができる。つまり参照用データベース２１０に格納された不動産物件抽出情報のうち、ｔＢＡ≧０となるものは顧客の希望に合致していることになる。
【００７７】
同様に、面積階数駅徒歩圏についても参照用データベース２１０に格納された不動産物件抽出情報のうち、ｈＢＡ≧０、ｆＢＡ≧０、ｗＢＡ≧０となるものは、顧客の希望に合致していることを示すことになる。
【００７８】
そして、一又は複数の希望駅として入力された希望駅を示すデータに不動産物件が存在する最寄駅を示すデータが含まれる場合は上記（５）の演算によりｍＢＡ＞０となるので、その場合には希望に合致しており、同様に、実際の住所に希望住所にある文字を含むという場合は上記（６）の演算によりｊＢＡ＞０となるので、その場合には希望に合致していることになる。
【００７９】
従って、参照用データベース２１０により、ｔＢＡ≧０、かつ、ｈＢＡ≧０、かつ、ｆＢＡ≧０、かつ、ｗＢＡ≧０かつ、ｍＢＡ＞０であるか、又は、ｔＢＡ≧０、かつ、ｈＢＡ≧０、かつ、ｆＢＡ≧０、かつ、ｗＢＡ≧０かつ、ｊＢＡ＞０である場合には、顧客の希望に合う不動産物件であることがわかる。
【００８０】
また、ｉｎｓｔｒ関数の性質上、ｉｎｓｔｒ（ｊＡ、ｊＢ）とｉｎｓｔｒ（ｍＢ、ｍＡ）は必ず０以上であり、ｊＡＢ＞０、又は、ｍＡＢ＞０の条件を満たすのであれば必ずｊＢＡ＋ｍＢＡ＞０が成立するので、その場合には住所及び希望駅のうちいずれか又は双方が希望に合致していることになる。その場合には、参照用データベース２１０により、ｔＢＡ≧０、かつ、ｈＢＡ≧０、かつ、ｆＢＡ≧０、かつ、ｗＢＡ≧０かつ、ｊＢＡ＋ｍＢＡ＞０である場合には、住所及び希望駅のうちいずれか又は双方が希望に合致する顧客の希望に合う不動産物件であることがわかる。
【００８１】
例えば、図８においては、Ｃ１で特定されるデータ列については、判断に必要なすべての項目を乗算してプラスの値になった場合には、希望に合致すると判断することができ、すべての項目を乗算した結果マイナスの値になった場合には、希望に合致するものではないと判断することができ、Ｃ２、Ｃ３・・・Ｃｍｎも同様に判断することができる。
【００８２】
このように構成することにより、検索に際して動作を複雑にしていたＯＲ条件式をなくすことができるため非常に早く検索でき、かつ一度に大量の顧客について物件情報を抽出することができる。
【００８３】
そして、表示部２５０は、判断部２３５により含まれると判断された不動産の物件情報を、当該顧客を特定する情報に関連づけて表示する。
【００８４】
図９は、不動産物件情報を表示した表示部２５０を表示された表示内容９００を示す図である。図９に示すように、表示部２５０には、顧客である「丙村」の希望に適う物件が2件あり、その物件の名称と住所を表示し、「丁島」の希望に適う物件は「該当なし」のように表示される。表示部２５０としては、専用の表示装置を用いることもできるし、端末としてのパソコンのディスプレイであってもよい。
【００８５】
図１０は、本発明の実施の形態に係る不動産物件情報抽出方法を示すフローチャートである。図１０には、不動産物件を希望する顧客の希望条件を項目毎に上限及び下限にてデータ化した希望条件情報と当該顧客を特定する情報とを関連づけた顧客情報データを顧客情報データベースに格納するステップ（Ｓ１１０）と、提供される不動産物件の物件情報について顧客の希望条件の項目に対応した提供条件を項目毎にデータ化した提供条件情報と当該不動産物件を特定する情報とを関連づけた不動産物件提供情報データを不動産物件提供情報データベースに格納するステップ（Ｓ１２０）と、顧客情報データベースに格納された顧客情報データと不動産物件提供情報データベースに格納された不動産物件提供情報データについて、顧客情報データ毎の項目ごとのデータと不動産物件提供情報データの各項目毎のデータとの間で項目毎に演算を行う演算ステップ（Ｓ１３０）と、演算ステップ（Ｓ１３０）により行われた演算により算出された項目毎の結果を、顧客を特定する情報毎に不動産を特定する情報と関連づけた不動産物件抽出情報を参照用データベースに格納する参照用データベース格納ステップ（Ｓ１４０）と、参照用データ格納ステップ（Ｓ１４０）により格納された不動産物件抽出情報に基づいて、各顧客毎にそれぞれの希望条件情報の項目の上限及び下限に提供条件情報が含まれるか否か判断する判断ステップ（Ｓ１５０）と、判断ステップにより提供条件情報が含まれると判断された不動産の物件情報を、当該顧客を特定する情報に関連づけて表示する表示ステップ（Ｓ１６０）とからなる。
【００８６】
ステップ（Ｓ１１０）は、不動産物件を希望する顧客の希望条件を項目毎に上限及び下限にてデータ化した希望条件情報と当該顧客を特定する情報とを関連づけた顧客情報データを顧客情報データベースに格納する。
【００８７】
ステップ（Ｓ１２０）は、提供される不動産物件の物件情報について顧客の希望条件の項目に対応した提供条件を項目毎にデータ化した提供条件情報と当該不動産物件を特定する情報とを関連づけた不動産物件提供情報データを不動産物件提供情報データベースに格納する。
【００８８】
演算ステップ（Ｓ１３０）は、顧客情報データベースに格納された顧客情報データと不動産物件提供情報データベースに格納された不動産物件提供情報データについて、顧客情報データ毎の項目ごとのデータと不動産物件提供情報データの各項目毎のデータとの間で項目毎に演算を行う。
【００８９】
参照用データベース格納ステップ（Ｓ１４０）は、演算ステップ（Ｓ１３０）により行われた演算により算出された項目毎の結果を、顧客を特定する情報毎に不動産を特定する情報と関連づけた不動産物件抽出情報を参照用データベースに格納する。
【００９０】
判断ステップ（Ｓ１５０）は、参照用データ格納ステップ（Ｓ１４０）により格納された不動産物件抽出情報に基づいて、各顧客毎にそれぞれの希望条件情報の項目の上限及び下限に提供条件情報が含まれるか否か判断する。
【００９１】
表示ステップ（Ｓ１６０）は、判断ステップにより提供条件情報が含まれると判断された不動産の物件情報を、当該顧客を特定する情報に関連づけて表示する。
【００９２】
図１１は、判断ステップの詳細なフローチャートである。参照用データ格納ステップ（Ｓ１４０）に格納された各データに基づいて、提供条件情報が希望条件情報の項目の上限及び下限に提供条件情報が含まれるか否か判断する。この判断の方法は、図８で示したテーブル８００のデータ列毎に既に説明した判断方法を用いて含まれるか否か判断される（Ｓ２１０）。
【００９３】
この判断により、含まれるデータがない場合には、判断ステップは終了となるが、含まれるデータが全くない場合に、該当なしと表示することは任意である。
【００９４】
なお、この発明の実施の形態に係る方法及びシステムは、図３で示したように各構成部分を単一の装置内に組み込んだ専用の装置で実現できるのはもちろんである。
【００９５】
さらに、任意の言語で作成されたコンピュータプログラムにより通常のコンピュータシステムを用いて実現可能である。プログラムを格納した媒体（フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等）から当該プログラムをインストールすることにより、上述の処理を実行することもできる。
【００９６】
コンピュータにプログラムを供給するための手法もまた任意である。例えば、通信回線、通信ネットワーク、通信システム等を介して供給してもよい。そして、このプログラムを起動し、ＯＳ（Operating System）の制御下で、他のアプリケーションプログラムと同様に実行することにより、上記した各ルーチンや各ステップの処理を実行することもできる。
【００９７】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明に係る実施の形態は本発明の目的、作用効果を奏する種々の変形例として実施することができる。たとえば、本発明に係る物件情報抽出システム、物件情報抽出方法及びプログラムにおいて、不動産物件情報の前日からの変更・更新データのみを不動産物件提供情報データベースにおけるデータとすることにより、前日までの照合では検出されなかった新たな照合結果のみを取得するようにしてもよい。
【００９８】
また、例えば、希望住所（ｊＢ）はテキスト型データでなく、郵便番号の数値型データを用い、当該希望住所の郵便番号と当該不動産物件の住所とが一致するか否かで希望条件情報の抽出を行ってもよい。
【００９９】
さらに、本発明については、不動産の物件情報の提供に留まらず、種々の物件情報の提供に用いることが可能である。例えば、漠然と「服」や「自動車」が欲しいというような情報だと顧客のもとに無用な情報が大量に届くので顧客はそのような情報を情報提供業者に登録したがらないが、希望条件を細かく指定することで希望条件に合致するのであれば購入やサービスを受けたいという要望がある業界で広く用いることが可能である。
【０１００】
具体的には、中古パソコン市場においては、ＣＰＵの動作速度が１ＧＨｚ以上、メモリが５１２ＭＢ以上、ハードディスクの容量が４０ＧＢ以上、ノートパソコン、価格は3万円以内、という条件であれば購入したいというような細かい条件を指定しておいてそれにかなう情報が顧客の元に少しだけ入ってくるならば、顧客にとっては有益な情報となろう。
【０１０１】
よって、例えば、中古車、人材派遣、中古パソコン、冷蔵庫など、希望条件を細かく指定できる商品やサービスについては希望条件を登録し、希望にかなう商品やサービスが出てきたらその情報を迅速に抽出する目的で本発明を利用することができる。このような発明についても当然に、本件特許出願の特許請求の範囲は意図するものである。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明によれば、物件情報提供データベースと、顧客情報データベースの各項目毎の演算を施して参照用データベースを作成することで、大量の物件提供情報から大量の顧客の要望に合わせた物件の検索を行う分野に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明の実施の形態に係る不動産物件情報抽出システムの概要図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る不動産物件情報抽出システムの全体図である。
【図３】本発明に実施の形態係る不動産物件情報抽出システムの内部接続図である
【図４】顧客情報データベースに格納すべき内容を示したテーブルである。
【図５】顧客情報データベースの内容を示すテーブルである。
【図６】不動産物件提供情報データベースに格納すべき内容を示したテーブルである。
【図７】不動産物件提供情報データベースの内容を示すテーブルである
【図８】不動産物件抽出情報の具体例を示すテーブルである。
【図９】不動産物件情報を表示した表示部を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る不動産物件情報抽出方法を示すフローチャートである。
【図１１】判断ステップの詳細内容を示す図である。
【図１２】従来の物件情報抽出の概念図
【符号の説明】
【０１０４】
１０  不動産物件情報抽出システム
２０  不動産物件提供情報データベース
２５  不動産情報業者の端末
３０、３２  不動産業者の端末
４０  顧客情報データベース
５０  顧客
２１０  参照用データベース
２２０  演算部
２３０  ネットワーク
２３５  判断部
２４０  入力部
２５０  表示部
４００  テーブル
５００  テーブル
６００  テーブル
７００  テーブル
８００  テーブル
９００  表示内容
【図１】
2007122678.tif 000003
【図２】
2007122678.tif 000004
【図３】
2007122678.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007122678.tif 000009
【図８】
2007122678.tif 000010
【図９】
2007122678.tif 000011
【図１０】
2007122678.tif 000012
【図１１】
2007122678.tif 000013
【図１２】
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