(57)【要約】      （修正有）【課題】  異なる高さ及び／又は異なる傾斜角度で敷設される２以上のローラコンベアレールを繋ぐ接続用ローラコンベアレールにおいて確実にキャリアを搬送する。【解決手段】  ローラモジュール１１ｂを水平位置に保持してキャリア５をコンベア１２から搬送する。検出センサでキャリア５の進入完了を検出すると、ローラモジュール１１ｂの駆動ローラを停止させてボールネジにより回転動作を作動させて傾斜状態まで回転させる。駆動ローラを駆動させ、傾斜状態で保持されるローラモジュール１１ａまでキャリア５を搬送させる。検出センサでキャリア５の進入完了を検出すると、ローラモジュール１１ａの駆動ローラを停止させてボールネジにより回転動作を作動させて水平状態まで回転させる。駆動ローラを駆動させ、コンベア１０までキャリア５を搬送させる。【選択図】  図１
2007008593.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリアを搬送するために工場内に複数敷設される複数のローラモジュールから構成されるローラコンベアレールの内の、異なる高さ及び／又は異なる傾斜角度で敷設される２以上のローラコンベアレールを繋ぐ１又は２以上のローラモジュールから構成される接続用のローラコンベアレールであって、
いずれか一方の側端部を回転中心として、他方の側端部を垂直方向に回転自在な回転手段を有することを特徴とするローラコンベアレール。
【請求項２】
前記ローラコンベアレールは、前記キャリアの進行方向の入口側に位置する側端部が前記２以上のローラコンベアレールのいずれかと隣接するように同じ高さで配置され、前記キャリアの進行方向の入口側に位置する側端部を回転中心として前記キャリアの進行方向の出口側に位置する側端部を垂直方向に回転自在な回転手段を有する入口側ローラモジュールと、前記キャリアの進行方向の入口側に位置する側端部が前記入口側ローラモジュールと隣接するように配置されると共に前記キャリアの進行方向の出口側に位置する側端部が前記２以上のローラコンベアレールのいずれかと隣接するように同じ高さで配置され、前記キャリアの進行方向の出口側に位置する側端部を回転中心として前記キャリアの進行方向の入口側に位置する側端部を垂直方向に回転自在な回転手段を有する出口側ローラモジュールから構成される一対のローラモジュールから形成されることを特徴とする請求項１に記載のローラコンベアレール。
【請求項３】
前記ローラコンベアレールは、垂直方向に昇降可能な昇降手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載のローラコンベアレール。
【請求項４】
前記ローラコンベアレールは、前記キャリアの進行方向の入口側に位置する側端部付近にキャリアの進入開始を検出するセンサと、前記キャリアの進行方向の出口側に位置する側端部付近にキャリアの進入完了を検出するセンサから構成される１対の検出センサを更に有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のローラコンベアレール。
【請求項５】
前記検出センサが前記キャリアの進入完了を検出した際に前記キャリアの搬送を停止させることを特徴とする請求項４に記載のローラコンベアレール。
【請求項６】
前記ローラコンベアレールは、水平面方向に回転自在なターンテーブル装置上に載置されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のローラコンベアレール。
【請求項７】
前記回転手段は、前記ローラコンベアレールの一端を回転中心として回転自在に形成すると共に他端にボールネジを固定することにより前記ローラコンベアを垂直方向に回転させるボールネジ方式、前記ローラコンベアレールの一端を回転中心として回転自在に形成すると共に他端にラック及びピニオンを固定するにより前記ローラコンベアレールを垂直方向に回転させるラックピニオン方式、前記ローラコンベアレールの一端を回転中心として回転自在に形成すると共に他端に伸縮可能な伸縮部材を固定することにより前記ローラコンベアレールを垂直方向に回転させるジャッキ方式、前記ローラコンベアレールの一端を回転中心として回転自在に形成すると共に、他端の下に楔状スライド部材を挿入及び退避することにより前記ローラコンベアレールを垂直方向に回転させる楔スライド方式のいずれかを用いることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のローラコンベアレール。
【請求項８】
キャリアを搬送するために工場内に複数敷設される複数のローラモジュールから構成されるローラコンベアレールの内の、異なる高さ及び／又は異なる傾斜角度で敷設される２以上のローラコンベアレールを繋ぐ接続用のローラコンベアレールにおけるキャリア搬送方法であって、
前記接続用のローラコンベアレールの前記キャリアの進行方向の入口側に位置する側端部付近で前記キャリアの進入開始を検出した際に、予め配置された前記キャリアの進行方向の入口側に位置する側端部に隣接する前記２以上のローラコンベアレールのいずれかと同じ高さ及び／又は同じ傾斜角度となる状態を保持し、
前記接続用のローラコンベアレールの前記キャリアの進行方向の出口側に位置する側端部付近で前記キャリアの進入完了を検出した際に、いずれか一方の側端部を回転中心として、他方の側端部を垂直方向に回転させて、前記キャリアの進行方向の出口側に位置する側端部に隣接する前記２以上のローラコンベアレールのいずれかと同じ高さ及び／又は同じ傾斜角度となる状態にし、
前記キャリアの進行方向の入口側に位置する側端部に隣接する前記２以上のローラコンベアレールのいずれかから前記キャリアの進行方向の出口側に位置する側端部に隣接する前記２以上のローラコンベアレールのいずれかに対して前記キャリアを搬送することを特徴とするローラコンベアレールにおけるキャリア搬送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャリアを搬送するために工場内に複数敷設される複数のローラモジュールから構成されるローラコンベアレール及びローラコンベアレールにおけるキャリア搬送方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
半導や液晶表示装置を生産する工場では、クリーンルーム内に敷設された各種製造装置やストッカ等の設備間を結合するように、複数のローラモジュールから構成されるローラコンベアレールを複数敷設している。そして、製造過程の品物（例えば、半導体製品製造施設の場合、半導体基板や液晶表示装置用ガラス基板、フォトマスク用ガラス基板、光ディスク用基板等の処理対象物）をキャリアに収納して、設備間においてローラコンベアレールを介して搬送している。
【０００３】
天井から吊り下げたローラコンベアレールを、工場内に敷設された設備間を結合して敷設し、キャリアをこれら設備間に輸送するローラコンベアシステムの先行技術として、例えば、特許文献１及び２がある。
【０００４】
【特許文献１】特表２００３−５２４５４４号公報
【特許文献２】特表２００３−５０６２８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、近年、半導や液晶表示装置を生産する工場では、生産規模の拡大や、最新世代のデバイス対応の生産ラインへの更新等に対応するため、従前の工場建屋に新規工場を増設する必要が生じる場合がある。通常、新規工場は最新技術を取り入れて計画されるため、従前の技術を基礎に作られた従前の工場とは様々な点でミスマッチを生じる。例えば、工場の建屋の高さを新規工場と従前の工場とで一致させることが困難な場合が生じる。即ち、天井高さの異なる工場が連結され、これら両工場を貫通して基板等の収納されたキャリアをローラコンベアレールシステムにより輸送する場合が生じる。
【０００６】
かかる場合における従来技術の具体例について、図９に基づいて説明する。図９は、従来技術における天井高さの異なる工場間に敷設される天井輸送式のローラコンベアレールの敷設例を示すものであり、（ａ）は側面図、（ｂ）は上面図である。図９に示すように、建屋Ａの床１７からの天井１３までの高さはＳａであり、建屋Ｂの床１７からの天井１４までの高さはＳｂであり、両者にはＳａ＞Ｓｂの関係がある。ここに、建屋内スペースの有効活用、設置される設備上の都合などにより、建屋Ａの天井１３から吊り部材１５により懸垂されて敷設されるコンベアレール１０の高さＨａと、建屋Ｂの天井１４から吊り部材１６により懸垂されて敷設されるコンベアレール１２の高さＨｂとに違いが生じている。そして、このコンベアレール１０とコンベアレール１２間を結ぶ調整区間として、接続用のローラコンベアレールである傾斜コンベアレール１１の設置が必須となっている。
【０００７】
次に、この傾斜コンベアレール１１上をキャリア輸送する場合の問題について、図１０に基づいて説明する。図１０は、従来技術における天井高さの異なる工場間に敷設される天井輸送式のローラコンベアレールの敷設例において、水平に敷設された建屋Ｂのコンベア１２が傾斜コンベア１１と接続される部位を示す側面図である。図１０に示すように、キャリア５が建屋Ｂのコンベア１２から傾斜コンベア１１に矢印方向に輸送される場合、キャリア５の底面が各駆動ローラ４５に一様に接触できず、図１０中のＦ１とＦ２の２箇所においてのみ接触する状況が発生する。キャリア５と駆動ローラ４５との接触が図１０のような状態に陥ると、接触箇所が少ないために滑りが生じ、キャリアを正常に搬送することが困難になる。
【０００８】
即ち、上述したキャリアをこれら設備間に輸送するローラコンベアシステムの先行技術である特許文献１及び２は、いずれも略水平に敷設されるローラコンベアレールが対象であり、同様の問題が生じる。
【０００９】
そこで、本発明は、キャリアを搬送するために工場内に複数敷設される複数のローラモジュールから構成されるローラコンベアレールであって、異なる高さ及び／又は異なる傾斜角度で敷設される２以上のローラコンベアレールを繋ぐ接続用のローラコンベアレールにおいて、確実にキャリアを搬送することができるローラコンベアレール及びローラコンベアレールにおけるキャリア搬送方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段及び効果】
【００１０】
本発明に係るローラコンベアレールは、キャリアを搬送するために工場内に複数敷設される複数のローラモジュールから構成されるローラコンベアレールの内の、異なる高さ及び／又は異なる傾斜角度で敷設される２以上のローラコンベアレールを繋ぐ１又は２以上のローラモジュールから構成される接続用のローラコンベアレールであって、いずれか一方の側端部を回転中心として、他方の側端部を垂直方向に回転自在な回転手段を有することを特徴とする。
【００１１】
これにより、回転手段により接続用のローラコンベアレールを垂直方向に回転させ、２以上のローラコンベアレールと接続用のローラコンベアレールの接続部位における高さ及び／又は傾斜角度を一致させることにより、キャリアとローラコンベアレールとを絶えず一様に当接させて滑りを発生させず、接続用のローラコンベアレールを用いて、異なる高さ及び／又は異なる傾斜角度で敷設される２以上のローラコンベアレールを繋いで、確実にキャリアを搬送することができる。
【００１２】
ここで、本発明に係るローラコンベアレールは、前記キャリアの進行方向の入口側に位置する側端部が前記２以上のローラコンベアレールのいずれかと隣接するように同じ高さで配置され、前記キャリアの進行方向の入口側に位置する側端部を回転中心として前記キャリアの進行方向の出口側に位置する側端部を垂直方向に回転自在な回転手段を有する入口側ローラモジュールと、前記キャリアの進行方向の入口側に位置する側端部が前記入口側ローラモジュールと隣接するように配置されると共に前記キャリアの進行方向の出口側に位置する側端部が前記２以上のローラコンベアレールのいずれかと隣接するように同じ高さで配置され、前記キャリアの進行方向の出口側に位置する側端部を回転中心として前記キャリアの進行方向の入口側に位置する側端部を垂直方向に回転自在な回転手段を有する出口側ローラモジュールから構成される一対のローラモジュールから形成されて良い。
【００１３】
これにより、入口側ローラモジュールがキャリアの進行方向の入口側に位置する側端部に隣接する２以上のローラコンベアレールのいずれかと同じ高さに配置され、出口側ローラモジュールがキャリアの進行方向の出口側に位置する側端部に隣接する２以上のローラコンベアレールのいずれかと同じ高さに配置されており、入口側ローラモジュールにキャリアが進入する際に、入口側ローラモジュールをキャリアが現在載置されているローラコンベアレールと同じ傾斜角度となる状態で保持し、入口側ローラモジュールへキャリアが進入完了した際に、入口側ローラモジュールと出口側ローラモジュールとをそれぞれに設けられた回転手段で同じ傾斜角度となる状態で接続し、キャリアを入口側ローラモジュールから出口側ローラモジュールに搬送し、出口側ローラモジュールへキャリアが進入完了した際に、出口側ローラモジュールを回転手段で搬送先のローラコンベアレールと同じ傾斜角度となる状態に回転させた後に、キャリアを搬送することにより、キャリアとローラコンベアレールとを絶えず一様に当接させて滑りを発生させず、入口側ローラモジュール及び出口側ローラモジュールの一対からなる接続用のローラコンベアレールを用いて、異なる高さ及び／又は異なる傾斜角度で敷設される２以上のローラコンベアレールを繋いで、確実にキャリアを搬送することができる。
【００１４】
また、本発明に係るローラコンベアレールは、垂直方向に昇降可能な昇降手段を更に有して良い。
【００１５】
これにより、例えば回転手段の回転中心が固定されている場合に、回転手段により接続用のローラコンベアレールを垂直方向に回転させて２以上のローラコンベアレールと接続用のローラコンベアレールの接続部位における傾斜角度を一致させるとともに、昇降手段により接続用のローラコンベアレールを垂直方向に回転させて２以上のローラコンベアレールと接続用のローラコンベアレールの接続部位における高さを一致させることにより、キャリアとローラコンベアレールとを絶えず一様に当接させて滑りを発生させず、接続用のローラコンベアレールを用いて、異なる高さ及び／又は異なる傾斜角度で敷設される２以上のローラコンベアレールを繋いで、確実にキャリアを搬送することができる。
【００１６】
また、本発明に係るローラコンベアレールは、前記キャリアの進行方向の入口側に位置する側端部付近にキャリアの進入開始を検出するセンサと、前記キャリアの進行方向の出口側に位置する側端部付近にキャリアの進入完了を検出するセンサから構成される１対の検出センサを更に有して良い。
【００１７】
これにより、キャリアの進行方向の入口側に位置する側端部付近にキャリアの進入開始を検出するセンサと、キャリアの進行方向の出口側に位置する側端部付近にキャリアの進入完了を検出するセンサから構成される１対の検出センサを用いて、検出センサによりキャリアの進入開始を検出した際に、回転手段（昇降手段を有する場合は回転手段及び昇降手段）で予め配置されたキャリアの進行方向の入口側に位置する側端部に隣接する２以上のローラコンベアレールのいずれか（キャリアが進入したのが出口側ローラモジュールである場合は入口側ローラモジュール）と同じ高さ及び／又は同じ傾斜角度となる状態を保持し、検出センサによりキャリアの進入完了を検出した際に、回転手段（昇降手段を有する場合は回転手段及び昇降手段）でキャリアの進行方向の出口側に位置する側端部に隣接する２以上のローラコンベアレールのいずれか（キャリアが進入したのが入口側ローラモジュールである場合は出口側ローラモジュール）と同じ高さ及び／又は同じ傾斜角度となる状態になるまで回転することにより、キャリアとローラコンベアレールとを絶えず一様に当接させて滑りを発生させず、接続用のローラコンベアレールを用いて、異なる高さ及び／又は異なる傾斜角度で敷設される２以上のローラコンベアレールを繋いで、より確実にキャリアを搬送することができる。
【００１８】
また、本発明に係るローラコンベアレールは、前記検出センサが前記キャリアの進入完了を検出した際に前記キャリアの搬送を停止させて良い。
【００１９】
これにより、検出センサが前記キャリアの進入完了を検出し、回転手段が回転動作を行っている間、または、昇降手段を有する場合は回転手段及び昇降手段が回転動作及び昇降動作を行っている間はキャリアの搬送を停止させ、回転手段の回転動作が終了した後、または、昇降手段を有する場合は回転手段及び昇降手段の回転動作及び昇降動作が終了した後に、キャリアの搬送を開始させることにより、キャリアとローラコンベアレールとを絶えず一様に当接させ、接続用のローラコンベアレールを用いて、異なる高さ及び／又は異なる傾斜角度で敷設される２以上のローラコンベアレールを繋いで、より安全且つ確実にキャリアを搬送することができる。
【００２０】
また、本発明に係るローラコンベアレールは、水平面方向に回転自在なターンテーブル装置上に載置されて良い。
【００２１】
これにより、ターンテーブル装置を用いてキャリアの進行方向に合わせてローラコンベアレールを回転することにより、接続用のローラコンベアレールを用いて、異なる高さ及び／又は異なる傾斜角度で、且つ異なる進行方向で敷設される２以上のローラコンベアレールを繋いで、確実にキャリアを搬送することができる。
【００２２】
また、本発明に係るローラコンベアレールは、前記回転手段が、前記ローラコンベアレールの一端を回転中心として回転自在に形成すると共に他端にボールネジを固定することにより前記ローラコンベアを垂直方向に回転させるボールネジ方式、前記ローラコンベアレールの一端を回転中心として回転自在に形成すると共に他端にラック及びピニオンを固定するにより前記ローラコンベアレールを垂直方向に回転させるラックピニオン方式、前記ローラコンベアレールの一端を回転中心として回転自在に形成すると共に他端に伸縮可能な伸縮部材を固定することにより前記ローラコンベアレールを垂直方向に回転させるジャッキ方式、前記ローラコンベアレールの一端を回転中心として回転自在に形成すると共に、他端の下に楔状スライド部材を挿入及び退避することにより前記ローラコンベアレールを垂直方向に回転させる楔スライド方式のいずれかを用いて良い。
【００２３】
これにより、ローラコンベアレールの一端を回転中心として回転自在に形成すると共に他端にボールネジを固定することによりローラコンベアを垂直方向に回転させるボールネジ方式、ローラコンベアレールの一端を回転中心として回転自在に形成すると共に他端にラック及びピニオンを固定するによりローラコンベアレールを垂直方向に回転させるラックピニオン方式、ローラコンベアレールの一端を回転中心として回転自在に形成すると共に他端に伸縮可能な伸縮部材を固定することによりローラコンベアレールを垂直方向に回転させるジャッキ方式、ローラコンベアレールの一端を回転中心として回転自在に形成すると共に、他端の下に楔状スライド部材を挿入及び退避することによりローラコンベアレールを垂直方向に回転させる楔スライド方式のいずれかを用いて、回転手段を実現することができる。
【００２４】
そして、本発明に係るローラコンベアレールにおけるキャリア搬送方法は、キャリアを搬送するために工場内に複数敷設される複数のローラモジュールから構成されるローラコンベアレールの内の、異なる高さ及び／又は異なる傾斜角度で敷設される２以上のローラコンベアレールを繋ぐ接続用のローラコンベアレールにおけるキャリア搬送方法であって、前記接続用のローラコンベアレールの前記キャリアの進行方向の入口側に位置する側端部付近で前記キャリアの進入開始を検出した際に、予め配置された前記キャリアの進行方向の入口側に位置する側端部に隣接する前記２以上のローラコンベアレールのいずれかと同じ高さ及び／又は同じ傾斜角度となる状態を保持し、前記接続用のローラコンベアレールの前記キャリアの進行方向の出口側に位置する側端部付近で前記キャリアの進入完了を検出した際に、いずれか一方の側端部を回転中心として、他方の側端部を垂直方向に回転させて、前記キャリアの進行方向の出口側に位置する側端部に隣接する前記２以上のローラコンベアレールのいずれかと同じ高さ及び／又は同じ傾斜角度となる状態にし、前記キャリアの進行方向の入口側に位置する側端部に隣接する前記２以上のローラコンベアレールのいずれかから前記キャリアの進行方向の出口側に位置する側端部に隣接する前記２以上のローラコンベアレールのいずれかに対して前記キャリアを搬送することを特徴とする。
【００２５】
これにより、接続用のローラコンベアレールを、キャリアの進行方向の入口側に位置する側端部に隣接するローラコンベアレールからのキャリアの進入開始を検出した際に、キャリアの進行方向の入口側に位置する側端部に隣接するローラコンベアレールと同じ高さ及び／又は同じ傾斜角度となる状態を保持し、キャリアの進入完了を検出した際に、キャリアの進行方向の出口側に位置する側端部に隣接するローラコンベアレールと同じ高さ及び／又は同じ傾斜角度となる状態になるまで回転して、キャリアの進行方向の出口側に位置する側端部に隣接するローラコンベアレールまでキャリアを搬送することにより、キャリアとローラコンベアレールとを絶えず一様に当接させて滑りを発生させず、接続用のローラコンベアレールを用いて、異なる高さ及び／又は異なる傾斜角度で敷設される２以上のローラコンベアレールを繋いで、確実にキャリアを搬送することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、図面を参照しつつ、本発明に係るローラコンベアレール及びローラコンベアレールにおけるキャリア搬送方法を実施するための最良の形態について具体的な一例に即して説明する。
【００２７】
まず、本実施形態に係るローラコンベアレールを構成するローラモジュールを図２及び図３に基づいて以下に説明する。図２は、本実施形態に係るローラコンベアレールを構成するローラモジュールにキャリアが載置された状態を示す図であり、（ａ）は側面図であり、（ｂ）は正面図である。図３は、本実施形態に係るローラコンベアレールを構成するローラモジュールを形成するローラ駆動機構を示す側面図である。
【００２８】
図２（ｂ）に示すように、キャリア５が載置されたローラモジュール２は、駆動ローラ４５を備える駆動レール４７と従動ローラ４６を備える従動レール４８とからなり、これらの駆動レール４７及び従動レール４８はコネクタ４９により連結されている。
【００２９】
駆動レール４７のローラ駆動機構は、複数個（図３の例では５個）の駆動ローラ４５を備えている。尚、駆動ローラ４５は、図２の例では８個備えられており、その数は駆動レール４７の長さなどに合わせて変更されてよい。この駆動ローラ４５は、荷支持部３３とツバ３１が回転軸３２に一体に挿入されているが一体成形加工により作成されてもよい。ここで、荷支持部３３は、キャリア５の底面を支持し、後述する駆動プーリ３４に伴い回転することによりキャリア５を搬送するものである。そのため、荷支持部３３の表面は、キャリア５の搬送における振動等の衝撃を緩和し、高摩擦係数により滑り防止の役割を担うため、ウレタンゴム等で被覆される。また、ツバ３１は、荷支持部３３よりも大きい径で形成され、キャリア５の側面部に当接することにより、左右方向の位置を規制する。そして、５個の駆動ローラ４５に挿入されている回転軸３２は、等間隔配置でローラ支持フレーム３５に回転自在に軸止めされる。また、５個の駆動ローラ４５に挿入されている回転軸３２の先端部には、それぞれ駆動プーリ（歯付プーリ）３４が軸止めされている。５個の駆動プーリ３４にはそれぞれタイミングベルト４４が巻き掛けられており、同じくタイミングベルト４４に巻き掛けられた歯付プーリ３９の回転軸として取り付けられた噛み合い駆動モータ３８が回転駆動することにより、駆動プーリ３４が回転駆動される。尚、タイミングベルト４４には、タイミングベルト４４に張力を与えるために、タイミングベルト４４の歯のない面に当接してテンションローラ４３が設けられている。駆動レール４７のローラ駆動機構は、以上の駆動プーリ３４、歯付プーリ３９、テンションローラ４３をタイミングベルト４４に係合してループを形成している。
【００３０】
尚、複数個のローラモジュール２が直線上に並んでローラコンベアレール組み立てられる場合は、各ローラモジュール２の駆動レール４７のローラ駆動機構において、駆動モータ３８の回転速度を個々に制御し、各駆動モータ３８の回転速度を同期させて一定速度で輸送することも可能であるし、各駆動モータ３８の回転速度を非同期として輸送することも可能である。尚、この機能は、ローラモジュール２上のキャリア５の接触防止に有効な機能である。
【００３１】
一方、従動レール４８のローラ駆動機構は、上述した駆動レール４７のローラ駆動機構から駆動に係る機能を除き、簡略化された構成をとる。即ち、図２に示すように、従動レール４８のローラ駆動機構は、複数個の従動ローラ４６を備えている。尚、従動ローラ４６は、図２の例では８個備えられているが、その数は従動レール４８の長さなどに合わせて変更されてよい。そして、この従動ローラ４６は、荷支持部３３とツバ３１が回転軸３２に一体に挿入されているが一体成形加工により作成されてもよい。ここで、荷支持部３３は、キャリア５の底面を支持し、後述する駆動プーリ３４に伴い回転することによりキャリア５を搬送するものである。そのため、荷支持部３３の表面は、キャリア５の搬送における振動等の衝撃を緩和し、高摩擦係数により滑り防止の役割を担うため、ウレタンゴム等で被覆される。また、ツバ３１は、荷支持部３３よりも大きい径で形成され、キャリア５の側面部に当接することにより、左右方向の位置を規制する。そして、複数個の従動ローラ４６に挿入されている回転軸３２は、等間隔配置でローラ支持フレーム３５に回転自在に軸止めされる。尚、従動レール４８のローラ駆動機構は、駆動に係る機能を不要なため、駆動プーリ、歯付プーリ、テンションローラ、タイミングベルトが設けられていない。
【００３２】
また、図２（ａ）、（ｂ）に示すように、従動レール４８のローラ支持フレーム３５には、回転手段を構成するフレーム回転軸２４及び回転軸支持部材２３と、ボールネジ支持部材３６及びボールネジ４０とがその両端にそれぞれ形成される。ローラ支持フレーム３５の一端は、フレーム回転軸２４と回転軸支持部材２３により、レールベース板３７に固定される。駆動レール４７のローラ支持フレーム３５の他端は、ボールネジ支持部材３６とボールネジ４０により、レールベース板３７に固定される。そして、フレーム回転軸２４は回転自在で、減速モータと一体に構成されるボールネジ４０の減速モータの正逆転により、図示の矢印方向にフレーム回転軸２４を回転中心として、所定の角度範囲において回転する。尚、回転手段の構成は、これに限らない。例えば、従動レール４８のローラ支持フレーム３５の両端を、回転手段であるボールネジ支持部材３６とボールネジ４０により、レールベース板３７に固定される構成にして、ローラ支持フレーム３５の両端に設けられたボールネジ４０の一端を回転中心として、他端を回転させて良い。また、回転手段は、従動レール４８のローラ支持フレーム３５に形成されているが、駆動レール４７のローラ支持フレーム３５に形成されていても良い。
【００３３】
そして、図２に示すように、検出センサ４１及び検出センサ４２からなるキャリア検出手段は、従動レール４８のローラ支持フレーム３５の一方（図２では、従動レール４８のローラ支持フレーム３５）の側面に取り付けられる一対の反射型フォトセンサであり、それぞれ、キャリア５の進行方向の入口側の側端部付近及びキャリア５の進行方向の出口側の側端部付近にキャリア５の幅と略同一の距離を持って設置される。尚、検出センサ４１及び検出センサ４２は、駆動レール４７のローラ支持フレーム３５の側面に取り付けられても良い。検出センサ４１及び検出センサ４２は、対向する前面にキャリア５等の物体が存在すると、反射した反射光が物体に反射して戻る反射光を検出して、検出センサ４１，４２前面における物体の存在の有無を判別するものである。即ち、検出センサ４１においては、キャリア５の進入開始を検出する。そして、検出センサ４２においては、キャリア５のローラモジュール２上への進入完了を検出する。検出センサ４２は、キャリア５のローラモジュール２上への進入完了を検出すると、図示しない制御装置を介して駆動ローラ４５の駆動を停止させることによりキャリア５の搬送を停止させ、ローラモジュール２の回転が終了すると、図示しない制御装置を介して駆動ローラ４５の駆動を開始させることによりキャリア５の搬送を再開することが好ましい。これにより、キャリア５の搬送の安全を確保することができる。尚、本実施形態においては、キャリア５がローラモジュール２上への進入完了時に、検出センサ４１，４２は共にキャリア５の検出状態となるが、それに限らず、検出センサ４２のみがキャリア５の検出状態となり、検出センサ４１の検出エリアからキャリア５が離れていても良い。
【００３４】
尚、図２に示すレールベース板３７の替わりに、ターンテーブル装置が備えられていても良い。ここで、ターンテーブル装置の詳細について、図４を用いて説明する。図４は、本実施形態に係るローラコンベアレールを構成するターンテーブル装置が備えられたローラモジュールにキャリアが載置された状態を示す図であり、（ａ）は側面図であり、（ｂ）は正面図である。
【００３５】
ターンテーブル機構３は、ベース板５６上に回転軸５４が軸受５５を介して回転自在に軸止めされ、駆動モータ５０も同様にベース板５６上に固定される。そして、駆動モータ５０の回転軸５１にはギア５２が軸止めされ、回転軸５４に軸止めされたギア５３と噛み合うようになっている。そして、回転軸５４の上端はターンテーブル５７を支持し、駆動モータ５０の回転により、ターンテーブル５７、即ちターンテーブル５７上のローラモジュール２が回転するようになる。尚、ターンテーブル５７より上の機構は、図２に示すローラモジュールと同じ構成であり、その説明を省略する。
【００３６】
次に、上述したローラモジュール２を用いたローラコンベアレール（接続用のローラコンベアレール）１１について図１に基づいて説明する。図１は、本実施形態に係るローラコンベアレールを示す側面図である。本実施形態においては、図１に示すように、コンベア（２以上のローラコンベアレール）１２からコンベア（２以上のローラコンベアレール）１０まで、傾斜コンベア（接続用のローラコンベアレール）１１を介してキャリア５を搬送することを想定している。尚、コンベア１０、１２は、上述した図２に示すローラモジュール２から回転手段（フレーム回転軸２４及び回転軸支持部材２３と、ボールネジ支持部材３６及びボールネジ４０）及びキャリア検出手段（検出センサ４１及び検出センサ４２）を除いたものが複数組み合わされることにより形成される。
【００３７】
図１に示すように、傾斜コンベア１１は、２つのローラモジュール１１ａ、１１ｂから構成されている。尚、２つのローラモジュール１１ａ、１１ｂは、上述した図２に示すローラモジュール２の構成と同じである。ローラモジュール（入口側ローラモジュール）１１ｂは、コンベア１２に隣接する側端部がコンベア１２と同じ高さとなり、コンベア１２に隣接する側端部を回転中心として一方の側端部が回転自在となるように敷設されている。ローラモジュール（出口側ローラモジュール）１１ａは、コンベア１０に隣接する側端部がコンベア１０と同じ高さとなり、コンベア１０に隣接する側端部を回転中心として一方の側端部が回転自在となるように敷設されている。そしてローラモジュール１１ａ、１１ｂは、それぞれ、水平な状態（図１に示す点線の位置）から互いに同じ傾斜角度となる状態（図１に示す実線の位置）の範囲において、減速モータと一体に構成されるボールネジ４０の減速モータの正逆転により回転できるようになっている。尚、ローラモジュール１１ａ、１１ｂは、互いに同じ傾斜角度となる状態（図１に示す実線の位置）において、互いに接触しない程度の幅で設置されるのが好ましい。
【００３８】
次に、上述したローラコンベアレールを用いたキャリア搬送方法について図１に基づいて説明する。即ち、ローラコンベアレール１では、コンベア１２からコンベア１０まで、次のステップにより、傾斜コンベア１１を介してキャリア５が搬送される。
【００３９】
［ステップ１］
キャリア５がコンベア１２上を傾斜コンベア１１方向に搬送される。この時、ローラモジュール１１ｂは、点線で示す１１ｂ−２の水平位置に保持される。
【００４０】
［ステップ２］
ローラモジュール１１ｂに取り付けられた一対の検出センサ４１，４２でキャリア５がローラモジュール１１ｂ上への進入を完了したことを検出し、図示しない制御装置を介して駆動ローラ４５の駆動を停止させる。
【００４１】
［ステップ３］
ローラモジュール１１ｂに設置された減速モータと一体に構成されるボールネジ４０の減速モータの正逆転により、ローラモジュール１１ｂの回転動作を作動させ、ローラモジュール１１ｂを、点線で示す１１ｂ−２の水平状態から実線で示す１１ｂ−１の傾斜状態まで回転させる。
【００４２】
［ステップ４］
図示しない制御装置を介してローラモジュール１１ｂの駆動ローラ４５を駆動させ、実線で示す１１ａ−１の傾斜状態で保持されるローラモジュール１１ａまでキャリア５を搬送させる。
【００４３】
［ステップ５］
ローラモジュール１１ａに取り付けられた一対の検出センサ４１，４２でキャリア５がローラモジュール１１ａ上への進入を完了したことを検出し、図示しない制御装置を介して駆動ローラ４５の駆動を停止させる。
【００４４】
［ステップ６］
ローラモジュール１１ａに設置された減速モータと一体に構成されるボールネジ４０の減速モータの正逆転により、ローラモジュール１１ａの回転動作を作動させ、ローラモジュール１１ａを、実線で示す１１ａ−１の傾斜状態から点線で示す１１ａ−２の水平状態まで回転させる。
【００４５】
［ステップ７］
図示しない制御装置を介してローラモジュール１１ａの駆動ローラ４５を駆動させ、コンベア１０までキャリア５を搬送させる。
【００４６】
以上に説明した搬送過程において、キャリア５の底面は絶えずコンベア１０〜１２の駆動ローラ４５と一様に当接し、搬送不良を生じることはない。
【００４７】
このように、本実施形態に係るローラコンベアレール及びコンベアレールを用いたキャリア搬送方法によると、キャリアとローラコンベアレールとを絶えず一様に当接させて滑りを発生させず、接続用のローラコンベアレールを用いて、異なる高さ及び／又は異なる傾斜角度で敷設される２以上のローラコンベアレールを繋いで、安全且つ確実にキャリアを搬送することができる。
【００４８】
以上、本発明は、上記の好ましい実施形態に記載されているが、本発明はそれだけに制限されない。本発明の精神と範囲から逸脱することのない様々な実施形態が他になされる。さらに、本実施形態において、本発明の構成による作用および効果を述べているが、これら作用および効果は、一例であり、本発明を限定するものではない。また、具体例は、本発明の構成を例示したものであり、本発明を限定するものではない。
【００４９】
例えば、ローラモジュール２の回転手段は、上述の図２に示すボールネジ４０で構成されるボールネジ方式を用いた回転手段に限らず、他の様々な方式を用いた回転手段を用いることができる。ボールネジ方式以外の方式を用いた回転手段について、図５〜７に基づいて説明する。図５は、ラックピニオン方式を用いた回転手段を有するローラモジュールを示す図であり、（ａ）は側面図であり、（ｂ）は正面図である。図６は、ジャッキ方式を用いた回転手段を示す正面図である。図７は、楔スライド方式を用いた回転手段を有するローラモジュールを示す側面図である。
【００５０】
まず、ラックピニオン方式を用いた回転手段について、図５に基づいて説明する。図５に示すように、ラックピニオン方式を用いた回転手段は、ラック６３及びピニオン６２とから構成される。ラック６３はローラ支持フレーム３５の側壁に固定される。ピニオン６２はモータ支持部材６４上に設置された駆動モータ６０の回転軸６１に軸止めされる。そして、駆動モータ６０の正逆転により、ローラ支持フレーム３５はフレーム回転軸２４を中心として回転する。尚、ラック６３及びピニオン６２の歯形は、円弧動作に対応した噛み合い歯形形状としている。
【００５１】
次に、ジャッキ方式を用いた回転手段について、図６に基づいて説明する。図６に示すように、ジャッキ方式を用いた回転手段は、伸縮部材６７、ネジ６６、モータ６５により構成される。ネジ６６は略中心点を境界に逆方向のネジが形成され、モータ６５の正逆転により、伸縮部材６７の高さが伸縮する。そして、図２におけるローラ支持フレーム３５の下に、ボールネジ４０を用いた回転手段に替えてジャッキ方式を用いた回転手段を設置することで、ローラ支持フレーム３５を回転することができる。
【００５２】
次に、楔スライド方式を用いた回転手段について、図７に基づいて説明する。図７に示すように、楔スライド方式を用いた回転手段は、楔スライド部材６８、モータ６９、ネジ部材７０により構成される。モータ６９の回転軸に軸止めされたネジ部材７０を正逆転させることで、ネジ部材７０の先端部に取り付けられた楔状スライド部材６８をローラ支持フレーム３５の下に侵入、退避させることにより、ローラ支持フレーム３５を回転させることができる。
【００５３】
また、接続用のローラコンベアレールは、上述の図１の例に限らず、様々な場合に適用することができ、例えば、２又は３方向に分岐させる場合にも適用することができる。図８を用いて３方向に分岐されたローラコンベアレールに適用する場合について説明する。図８は、本実施形態に係るローラコンベアレールを３方向に分岐されたローラコンベアレールを接続するのに用いる場合について示す図であり、（ａ）は上面図であり、（ｂ）はＱ−Ｑ断面矢視図であり、（ｃ）はＰ−Ｐ断面矢視図である。
【００５４】
図８では、水平ローラコンベアレール２６から傾斜コンベアレール２７または傾斜コンベアレール２８に対して、接続用ローラコンベアレール１を介してキャリア５を搬送する場合を想定している。尚、図８に示す接続用ローラコンベアレール１は、図４に示すターンテーブル装置３を備えるローラモジュール２と同じ構成でありその説明を省略する。また、水平コンベアレール２６及び傾斜コンベアレール２７、２８は、上述した図２に示すローラモジュール２から回転手段（フレーム回転軸２４及び回転軸支持部材２３と、ボールネジ支持部材３６及びボールネジ４０）及びキャリア検出手段（検出センサ４１及び検出センサ４２）を除いたものが複数組み合わされることにより形成される。
【００５５】
水平コンベアレール２６上を搬送されてきたキャリア５は、接続用ローラコンベアレール１上に進入を完了後、図示しない制御装置を介して接続用ローラコンベアレール１の駆動ローラ４５の駆動を停止させる。次に、ターンテーブル装置３を回転させて、搬送方向を傾斜コンベアレール２７または傾斜コンベアレール２８に一致させる。そして、接続用ローラコンベアレール１に設置された減速モータと一体に構成されるボールネジ４０の減速モータの正逆転により、接続用ローラコンベアレール１の傾斜角度を搬送方向の傾斜コンベアレール２７または傾斜コンベアレール２８に一致させるまで接続用ローラコンベアレール１の回転動作を作動させる。図示しない制御装置を介して接続用ローラコンベアレール１の駆動ローラ４５を駆動させ、傾斜コンベアレール２７または傾斜コンベアレール２８までキャリア５を搬送させる。
【００５６】
更に、本実施形態に係るローラモジュールは図２に示す構成に限らない。例えば、図２に示すローラモジュールにおいて、レールベース板３７の下部にローラモジュール２自体を昇降可能にする昇降手段を備えても良い。昇降手段は、回転手段として上述したボールネジ方式やラックピニオン方式やジャッキ方式においてローラコンベアレールの一端に形成される回転中心として回転自在となる機構を除いた機構等を用いることができる。かかる場合、昇降手段を用いて接続するローラコンベアレールと接続用ローラコンベアレールの高さを一致させることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本実施形態に係るローラコンベアレールを示す側面図である。
【図２】本実施形態に係るローラコンベアレールを構成するローラモジュールにキャリアが載置された状態を示す図であり、（ａ）は側面図であり、（ｂ）は正面図である。
【図３】本実施形態に係るローラコンベアレールを構成するローラモジュールを形成するローラ駆動機構を示す側面図である。
【図４】本実施形態に係るローラコンベアレールを構成するターンテーブル装置が備えられたローラモジュールにキャリアが載置された状態を示す図であり、（ａ）は側面図であり、（ｂ）は正面図である。
【図５】ラックピニオン方式を用いた回転手段を有するローラモジュールを示す図であり、（ａ）は側面図であり、（ｂ）は正面図である。
【図６】ジャッキ方式を用いた回転手段を示す正面図である。
【図７】楔スライド方式を用いた回転手段を有するローラモジュールを示す側面図である。
【図８】本実施形態に係るローラコンベアレールを３方向に分岐されたローラコンベアレールを接続するのに用いる場合について示す図であり、（ａ）は上面図であり、（ｂ）はＱ−Ｑ断面矢視図であり、（ｃ）はＰ−Ｐ断面矢視図である。
【図９】従来技術における天井高さの異なる工場間に敷設される天井輸送式のローラコンベアレールの敷設例を示すものであり、（ａ）は側面図、（ｂ）は上面図である。
【図１０】従来技術における天井高さの異なる工場間に敷設される天井輸送式のローラコンベアレールの敷設例において、水平に敷設された建屋のコンベアが傾斜コンベアと接続される部位を示す側面図である。
【符号の説明】
【００５８】
１      ローラコンベアレール
２      ローラモジュール
３      ターンテーブル機構
５      キャリア
１０    コンベア（２以上のローラコンベアレール）
１１    傾斜コンベア（接続用のローラコンベアレール）
１１ａ  ローラモジュール（入口側ローラモジュール）
１１ｂ  ローラモジュール（出口側ローラモジュール）
１２    コンベア（２以上のローラコンベアレール）
２３    回転軸支持部材（回転手段）
２４    フレーム回転軸（回転手段）
２６    水平ローラコンベアレール（２以上のローラコンベアレール）
２７    傾斜コンベアレール（２以上のローラコンベアレール）
２８    傾斜コンベアレール（２以上のローラコンベアレール）
３６    ボールネジ支持部材（回転手段）
４０    ボールネジ（回転手段）
４１    検出センサ（キャリア検出手段）
４２    検出センサ（キャリア検出手段）
【図１】
2007008593.tif 000003
【図２】
2007008593.tif 000004
【図３】
2007008593.tif 000005
【図４】
2007008593.tif 000006
【図５】
2007008593.tif 000007
【図６】
2007008593.tif 000008
【図７】
2007008593.tif 000009
【図８】
2007008593.tif 000010
【図９】
2007008593.tif 000011
【図１０】
2007008593.tif 000012