(57)【要約】【課題】アニオン界面活性剤含有粉粒体の一時保管時の固化の防止効果に優れたアニオン界面活性剤含有粉粒体の輸送・貯蔵方法および製造方法を提供する。【解決手段】本発明は、アニオン界面活性剤を３０質量％以上含有し、かつ嵩密度が０．４〜１．０ｋｇ／Ｌのアニオン界面活性剤含有粉粒体を、底面積０．５〜３．０ｍ２、高さ０．５〜３．０ｍのフレキシブルコンテナに収納し、当該フレキシブルコンテナを、該フレキシブルコンテナに収納されたアニオン界面活性剤含有粉粒体に対して３〜３０ｋＰａの圧力をかけながら、３０℃以上の温度条件下で２日間以上保管することを特徴とするアニオン界面活性剤含有粉粒体の輸送・貯蔵方法および製造方法である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アニオン界面活性剤を３０質量％以上含有し、かつ嵩密度が０．４〜１．０ｋｇ／Ｌのアニオン界面活性剤含有粉粒体を、底面積０．５〜３．０ｍ２、高さ０．５〜３．０ｍのフレキシブルコンテナに収納し、
当該フレキシブルコンテナを、該フレキシブルコンテナに収納されたアニオン界面活性剤含有粉粒体に対して３〜３０ｋＰａの圧力をかけながら、３０℃以上の温度条件下で２日間以上保管することを特徴とするアニオン界面活性剤含有粉粒体の輸送・貯蔵方法。
【請求項２】
前記フレキシブルコンテナに保管中のアニオン界面活性剤含有粉粒体層の相対湿度を６０％以下とする請求項１記載のアニオン界面活性剤含有粉粒体の輸送・貯蔵方法。
【請求項３】
下記（Ａ）〜（Ｃ）成分を含有し、かつ嵩密度が０．４〜１．０ｋｇ／Ｌのアニオン界面活性剤含有粉粒体を調製する工程と、
前記アニオン界面活性剤含有粉粒体を調製する工程により調製されるアニオン界面活性剤含有粉粒体を、底面積０．５〜３．０ｍ２、高さ０．５〜３．０ｍのフレキシブルコンテナに収納し、当該フレキシブルコンテナを、該フレキシブルコンテナに収納されたアニオン界面活性剤含有粉粒体に対して３〜３０ｋＰａの圧力をかけながら、３０℃以上の温度条件下で２日間以上保管する工程を含むことを特徴とするアニオン界面活性剤含有粉粒体の製造方法。
（Ａ）アニオン界面活性剤  ３０〜９５質量％、
（Ｂ）表面改質剤  ６８質量％以下、
（Ｃ）水分  １０質量％以下。
【請求項４】
前記アニオン界面活性剤含有粉粒体を調製する工程において、アニオン界面活性剤含有水性ペーストを濃縮する工程を含む請求項３記載のアニオン界面活性剤含有粉粒体の製造方法。
【請求項５】
前記フレキシブルコンテナに保管中のアニオン界面活性剤含有粉粒体層の相対湿度を６０％以下とする請求項３または４に記載のアニオン界面活性剤含有粉粒体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アニオン界面活性剤含有粉粒体の輸送・貯蔵方法および製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
アニオン界面活性剤含有粉粒体などの洗剤原料は、一般的に、定形のコンテナやフレキシブルコンテナ等に収納されて輸送・貯蔵されている。
前記コンテナ等に収納されたアニオン界面活性剤含有粉粒体は、輸送・貯蔵の間に固化しやすく、そのため、前記コンテナからアニオン界面活性剤含有粉粒体を取り出して使用する際に、塊状の固化物を崩してから用いなければならない等の問題がある。
特に、フレキシブルコンテナは変形可能な袋状を有しているため、該フレキシブルコンテナに収納されたアニオン界面活性剤含有粉粒体は、輸送・貯蔵の際に種々の方向から圧力を受けやすく、固化が起こりやすいものである。
【０００３】
上記フレキシブルコンテナに収納されたアニオン界面活性剤含有粉粒体における輸送・貯蔵の際に生じる固化を防止するために、従来、例えばアニオン界面活性剤含有粉粒体が収納されたフレキシブルコンテナの上部に、同様のフレキシブルコンテナを積み重ねたり（２段積みにしたり）しない等のような、フレキシブルコンテナに収納されたアニオン界面活性剤含有粉粒体に、圧力をなるべくかけない方法などが行われている（当該方法は文献公知発明に係るものではないため、先行技術文献を示すことはできない）。
なお、洗剤の長期保存時の固化性が改善される技術として、洗剤の嵩密度と、容器内壁面と洗剤粒子との静摩擦係数と、洗剤が充填された容器底部の圧密係数が規定された紙容器入り高嵩密度洗剤が提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−１８１６９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、フレキシブルコンテナに収納されたアニオン界面活性剤含有粉粒体に圧力をなるべくかけない方法の場合、該フレキシブルコンテナを２段積みにできないため、フレキシブルコンテナ毎に保管するための敷地面積が必要となり、また、輸送の際、１台の車両にアニオン界面活性剤含有粉粒体を多量に積載できない等の問題がある。
【０００５】
また、フレキシブルコンテナに収納されたアニオン界面活性剤含有粉粒体に圧力をなるべくかけない方法では、保管後のアニオン界面活性剤含有粉粒体を工場設備内でハンドリング処理する際、該アニオン界面活性剤含有粉粒体を前記コンテナ等から一時的にホッパー等に移す場合において、そのホッパー等の中で、アニオン界面活性剤含有粉粒体どうしがブリッジし、固化するという問題もある。
【０００６】
なお、例えば、アニオン界面活性剤含有粉粒体をフレキシブルコンテナに収納する際に、特許文献１に記載の技術を適用しても、当該技術は収納量が数ｋｇ程度の固化を防止する手法であるため、アニオン界面活性剤含有粉粒体の固化が生じてしまい、充分ではない。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、アニオン界面活性剤含有粉粒体の一時保管時の固化の防止効果に優れたアニオン界面活性剤含有粉粒体の輸送・貯蔵方法および製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは鋭意検討した結果、特定の加圧条件下で、アニオン界面活性剤含有粉粒体が収納されたフレキシブルコンテナを保管することにより、上記課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明の第一の態様は、アニオン界面活性剤を３０質量％以上含有し、かつ嵩密度が０．４〜１．０ｋｇ／Ｌのアニオン界面活性剤含有粉粒体を、底面積０．５〜３．０ｍ２、高さ０．５〜３．０ｍのフレキシブルコンテナに収納し、当該フレキシブルコンテナを、該フレキシブルコンテナに収納されたアニオン界面活性剤含有粉粒体に対して３〜３０ｋＰａの圧力をかけながら、３０℃以上の温度条件下で２日間以上保管することを特徴とするアニオン界面活性剤含有粉粒体の輸送・貯蔵方法である。
また、前記第一の態様においては、前記フレキシブルコンテナに保管中のアニオン界面活性剤含有粉粒体層の相対湿度を６０％以下とすることが好ましい。
【００１０】
本発明の第二の態様は、下記（Ａ）〜（Ｃ）成分を含有し、かつ嵩密度が０．４〜１．０ｋｇ／Ｌのアニオン界面活性剤含有粉粒体を調製する工程と、前記アニオン界面活性剤含有粉粒体を調製する工程により調製されるアニオン界面活性剤含有粉粒体を、底面積０．５〜３．０ｍ２、高さ０．５〜３．０ｍのフレキシブルコンテナに収納し、当該フレキシブルコンテナを、該フレキシブルコンテナに収納されたアニオン界面活性剤含有粉粒体に対して３〜３０ｋＰａの圧力をかけながら、３０℃以上の温度条件下で２日間以上保管する工程を含むことを特徴とするアニオン界面活性剤含有粉粒体の製造方法である。
（Ａ）アニオン界面活性剤  ３０〜９５質量％、
（Ｂ）表面改質剤  ６８質量％以下、
（Ｃ）水分  １０質量％以下。
【００１１】
また、前記第二の態様においては、前記アニオン界面活性剤含有粉粒体を調製する工程において、アニオン界面活性剤含有水性ペーストを濃縮する工程を含むことが好ましい。
また、前記第二の態様においては、前記フレキシブルコンテナに保管中のアニオン界面活性剤含有粉粒体層の相対湿度を６０％以下とすることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、アニオン界面活性剤含有粉粒体の一時保管時の固化の防止効果に優れたアニオン界面活性剤含有粉粒体の輸送・貯蔵方法および製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
≪アニオン界面活性剤含有粉粒体の輸送・貯蔵方法≫
本発明の第一の態様のアニオン界面活性剤を３０質量％以上含有し、かつ嵩密度が０．４〜１．０ｋｇ／Ｌのアニオン界面活性剤含有粉粒体を、底面積０．５〜３．０ｍ２、高さ０．５〜３．０ｍのフレキシブルコンテナに収納し、当該フレキシブルコンテナを、該フレキシブルコンテナに収納されたアニオン界面活性剤含有粉粒体に対して３〜３０ｋＰａの圧力をかけながら、３０℃以上の温度条件下で２日間以上保管する方法である。
【００１４】
（アニオン界面活性剤含有粉粒体）
本発明において、前記フレキシブルコンテナに収納する前のアニオン界面活性剤含有粉粒体は、アニオン界面活性剤を３０質量％以上含有し、かつ嵩密度が０．４〜１．０ｋｇ／Ｌのものである。
ここで、本明細書および特許請求の範囲において「アニオン界面活性剤含有粉粒体」とは、アニオン界面活性剤を必須成分として含有し、必要に応じて表面改質剤等の任意成分、水等を含有する粒子であり、当該粒子中に配合されている界面活性剤成分の中でアニオン界面活性剤の含有量が最も多い粒子を意味する（ただし、アニオン界面活性剤以外の界面活性剤と等量（アニオン界面活性剤と、アニオン界面活性剤以外の界面活性剤との混合割合が質量比で５０／５０）の場合を含む）。よって、当該粒子中に配合されている全界面活性剤中でアニオン界面活性剤の含有量が最も多ければ、粒子中にはノニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤等のアニオン界面活性剤以外の界面活性剤を配合することができる。
なお、本明細書および特許請求の範囲における「表面改質剤」には、たとえばアニオン界面活性剤以外の界面活性剤、洗浄ビルダー（無機ビルダー、有機ビルダー）等が含まれるものとする。
【００１５】
アニオン界面活性剤としては、従来から洗剤において使用されているものであれば、特に限定されることなく、各種のアニオン界面活性剤を使用することができ、例えば、以下のものを挙げることができる。
（１）炭素数８〜１８のアルキル基を有する直鎖もしくは分岐鎖状のアルキルベンゼンスルホン酸塩（ＬＡＳ又はＡＢＳ）。
（２）炭素数１０〜２０のアルカンスルホン酸塩。
（３）炭素数１０〜２０のα−オレフィンスルホン酸塩（ＡＯＳ）。
（４）炭素数１０〜２０のアルキル硫酸塩又はアルケニル硫酸塩（ＡＳ）。
（５）炭素数１０〜２０の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基もしくはアルケニル基を有し、平均０．５〜１０モルのエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド及びブチレンオキサイドから選ばれる１種又は２種以上のアルキレンオキサイドを付加したアルキルエーテル硫酸塩又はアルケニルエーテル硫酸塩（ＡＥＳ）。
（６）炭素数１０〜２０の直鎖又は分岐鎖状のアルキルフェニル基もしくはアルケニルフェニル基を有し、平均３〜３０モルのエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド及びブチレンオキサイドから選ばれる１種又は２種以上のアルキレンオキサイドを付加したアルキルフェニルエーテル硫酸塩又はアルケニルフェニルエーテル硫酸塩。
（７）炭素数１０〜２０の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基もしくはアルケニル基を有し、平均０．５〜１０モルのエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド及びブチレンオキサイドから選ばれる１種又は２種以上のアルキレンオキサイドを付加したアルキルエーテルカルボン酸塩又はアルケニルエーテルカルボン酸塩。
（８）炭素数１０〜２０のアルキルグリセリルエーテルスルホン酸等のアルキル多価アルコールエーテル硫酸塩。
（９）炭素数８〜２０の飽和又は不飽和α−スルホ脂肪酸塩又はそのメチル、エチルもしくはプロピルエステル（α−ＳＦ又はＭＥＳ）。
（１０）長鎖モノアルキル、ジアルキル又はセスキアルキルリン酸塩。
（１１）ポリオキシエチレンモノアルキル、ジアルキル又はセスキアルキルリン酸塩。
（１２）炭素数１０〜２０の高級脂肪酸塩（石鹸）。
【００１６】
これらのアニオン界面活性剤は、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩；アミン塩（たとえば、モノエタノールアミン塩、ジエタノールアミン塩等のアルカノールアミン塩など）；アンモニウム塩等として用いることができる。中でも、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩が好ましい。
本発明において、アニオン界面活性剤としては、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸（ＬＡＳ）のアルカリ金属塩、α−オレフィンスルホン酸塩（ＡＯＳ）、α−スルホ脂肪酸エステル塩（α−ＳＦ）、アルキル硫酸塩（ＡＳ）、石鹸が好ましい。特にα−スルホ脂肪酸エステル塩（α−ＳＦ）がより好ましい。
これらのアニオン界面活性剤は、１種または２種以上混合して用いることができる。
【００１７】
アニオン界面活性剤の含有量は、アニオン界面活性剤含有粉粒体中、３０質量％以上である。該含有量は、好ましくは３０〜９８質量％であり、より好ましくは５０〜９５質量％であり、さらに好ましくは７０〜９５質量％である。該含有量が３０質量％以上であることにより、単位輸送量当たりのアニオン界面活性剤量を増やすことができ、経済性に優れる。
【００１８】
アニオン界面活性剤含有粉粒体は、前記アニオン界面活性剤以外に、必要に応じて、表面改質剤等の任意成分や水を含有することができる。
表面改質剤としては、例えば、前記アニオン界面活性剤以外の界面活性剤、洗浄ビルダー（無機ビルダー、有機ビルダー）等が好適なものとして挙げられる。
前記アニオン界面活性剤以外の界面活性剤としては、上述したようにノニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤等が挙げられる。それらのアニオン界面活性剤以外の界面活性剤は、従来から洗剤に使用されているものであれば、特に限定されることなく、各種のものを使用することができる。
【００１９】
ノニオン界面活性剤としては、例えば、以下のものを挙げることができる。
（１）炭素数６〜２２、好ましくは８〜１８の脂肪族アルコールに炭素数２〜４のアルキレンオキシドを平均３〜３０モル、好ましくは平均５〜２０モル付加したポリオキシアルキレンアルキル（又はアルケニル）エーテル。中でも、ポリオキシエチレンアルキル（又はアルケニル）エーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキル（又はアルケニル）エーテルがより好適である。
ここで使用される脂肪族アルコールとしては、第１級アルコール、第２級アルコールが挙げられ、第１級アルコールが好ましい。また、そのアルキル基は分岐鎖を有していてもよい。
（２）ポリオキシエチレンアルキル（又はアルケニル）フェニルエーテル。
（３）長鎖脂肪酸アルキルエステルのエステル結合間にアルキレンオキシドが付加した、例えば下記一般式（Ｉ）で表される脂肪酸アルキルエステルアルコキシレート。
【００２０】
Ｒ１ＣＯ（ＯＡ）ｎＯＲ２          …（Ｉ）。
［式中、Ｒ１ＣＯは、炭素数６〜２２、好ましくは８〜１８の脂肪酸残基を示し；ＯＡは、エチレンオキシド、プロピレンオキシド等の炭素数２〜４、好ましくは２〜３のアルキレンオキシドの付加単位を示し；ｎはアルキレンオキシドの平均付加モル数を示し、一般に３〜３０、好ましくは５〜２０である。Ｒ２は炭素数１〜３の置換基を有してもよい低級アルキル基を示す。］
【００２１】
（４）ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル。
（５）ポリオキシエチレンソルビット脂脂酸エステル。
（６）ポリオキシエチレン脂肪酸エステル。
（７）ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油。
（８）グリセリン脂肪酸エステル。
（９）脂肪酸アルカノールアミド。
（１０）ポリオキシエチレンアルキルアミン。
（１１）アルキルグリコシド。
（１２）アルキルアミンオキサイド。
【００２２】
上記のノニオン界面活性剤の中でも、融点が４０℃以下でＨＬＢが９〜１６のポリオキシエチレンアルキル（又はアルケニル）エーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキル（又はアルケニル）エーテル、脂肪酸メチルエステルにエチレンオキシドが付加した脂肪酸メチルエステルエトキシレート、脂肪酸メチルエステルにエチレンオキシドとプロピレンオキシドが付加した脂肪酸メチルエステルエトキシプロポキシレート等が好適に用いられる。
これらのノニオン界面活性剤は、１種または２種以上混合して用いることができる。
【００２３】
カチオン界面活性剤としては、例えば、以下のものを挙げることができる。
（１）例えば下記一般式（ＩＩ）で表されるジ長鎖アルキルジ短鎖アルキル型４級アンモニウム塩。
【００２４】
［Ｒ３Ｒ４Ｒ５Ｒ６Ｎ］＋・Ｘ−        …（ＩＩ）。
（式中、Ｒ３及びＲ４は、通常、炭素数が１２〜２６、好ましくは１４〜１８のアルキル基をそれぞれ示す。Ｒ５及びＲ６は、通常、炭素数が１〜４、好ましくは１〜２のアルキル基；ベンジル基；通常、炭素数が２〜４、好ましくは２〜３のヒドロキシアルキル基、又はポリオキシアルキレン基をそれぞれ示す。Ｘは、ハロゲン原子、ＣＨ３ＳＯ４、Ｃ２Ｈ５ＳＯ４、（１／２）ＳＯ４、ＯＨ、ＨＳＯ４、ＣＨ３ＣＯ２又はＣＨ３−Ｃ６Ｈ４−ＳＯ３を示す。）
【００２５】
上記一般式（ＩＩ）で表されるジ長鎖アルキルジ短鎖アルキル型４級アンモニウム塩としては、具体的には、ジステアリルジメチルアンモニウム塩、ジ水添牛脂アルキルジメチルアンモニウム塩、ジ水添牛脂アルキルベンゼンメチルアンモニウム塩、ジステアリルメチルベンジルアンモニウム塩、ジステアリルメチルヒドロキシエチルアンモニウム塩、ジステアリルメチルヒドロキシプロピルアンモニウム塩、ジステアリルジヒドロキシエチルアンモニウム塩、ジオレイルジメチルアンモニウム塩、ジココナッツアルキルジメチルアンモニウム塩等が挙げられる。
また、Ｘであるハロゲン原子の具体例としては、塩素原子や臭素原子等が挙げられる。
【００２６】
（２）例えば下記一般式（ＩＩＩ）で表されるモノ長鎖アルキルトリ短鎖アルキル型４級アンモニウム塩。
【００２７】
［Ｒ７Ｒ８Ｒ９Ｒ１０Ｎ］＋・Ｘ−        …（ＩＩＩ）。
（式中、Ｒ７は、通常、炭素数が１２〜２６、好ましくは１４〜１８のアルキル基を示す。Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０は、通常、炭素数が１〜４、好ましくは１〜２のアルキル基；ベンジル基；通常、炭素数が２〜４、好ましくは２〜３のヒドロキシアルキル基、又はポリオキシアルキレン基をそれぞれ示す。Ｘは、ハロゲン原子、ＣＨ３ＳＯ４、Ｃ２Ｈ５ＳＯ４、（１／２）ＳＯ４、ＯＨ、ＨＳＯ４、ＣＨ３ＣＯ２又はＣＨ３−Ｃ６Ｈ４−ＳＯ３を示す。）
【００２８】
上記一般式（ＩＩＩ）で表されるモノ長鎖アルキルトリ短鎖アルキル型４級アンモニウム塩としては、具体的には、ラウリルトリメチルアンモニウム塩、ステアリルトリメチルアンモニウム塩、水添牛脂アルキルトリメチルアンモニウム塩、水添牛脂アルキルベンゼンジメチルアンモニウム塩、ステアリルジメチルベンジルアンモニウム塩、ステアリルジメチルヒドロキシエチルアンモニウム塩、ステアリルジメチルヒドロキシプロピルアンモニウム塩、ステアリルトリヒドロキシエチルアンモニウム塩、オレイルトリメチルアンモニウム塩、ココナッツアルキルトリメチルアンモニウム塩等が挙げられる。
また、Ｘであるハロゲン原子の具体例としては、塩素原子や臭素原子等が挙げられる。
【００２９】
（３）例えば下記一般式（ＩＶ）で表されるテトラ短鎖アルキル型４級アンモニウム塩。
【００３０】
［Ｒ１１Ｒ１２Ｒ１３Ｒ１４Ｎ］＋・Ｘ−    …（ＩＶ）。
（式中、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３及びＲ１４は、通常、炭素数が１〜４、好ましくは１〜３のアルキル基；ベンジル基；通常、炭素数が２〜４、好ましくは２〜３のヒドロキシアルキル基、又はポリオキシアルキレン基をそれぞれ示す。Ｘは、ハロゲン原子、ＣＨ３ＳＯ４、Ｃ２Ｈ５ＳＯ４、（１／２）ＳＯ４、ＯＨ、ＨＳＯ４、ＣＨ３ＣＯ２又はＣＨ３−Ｃ６Ｈ４−ＳＯ３を示す。）
【００３１】
上記一般式（ＩＶ）で表されるテトラ短鎖アルキル型４級アンモニウム塩としては、具体的には、テトラメチルアンモニウムクロライド、テトラエチルアンモニウムクロライド、テトラブチルアンモニウムブロマイド、テトラブチルアンモニウムヒドロキサイド、テトラブチルアンモニウムハイドロゲンサルフェート、ベンジルトリメチルアンモニウムクロライド、ベンジルトリメチルアンモニウムハイドロキサイド、ベンジルトリエチルアンモニウムクロライド、ベンジルトリブチルアンモニウムブロマイド、ベンジルトリブチルアンモニウムクロライド、トリメチルフェニルアンモニウムクロライド等が挙げられる。
【００３２】
（４）例えば下記一般式（Ｖ）で表されるトリ長鎖アルキルモノ短鎖アルキル型４級アンモニウム塩。
【００３３】
［Ｒ１５Ｒ１６Ｒ１７Ｒ１８Ｎ］＋・Ｘ−    …（Ｖ）。
（式中、Ｒ１５、Ｒ１６及びＲ１７は、通常、炭素数が１２〜２６、好ましくは１４〜１８のアルキル基をそれぞれ示す。Ｒ１８は、通常、炭素数が１〜４、好ましくは１〜２のアルキル基；ベンジル基；通常、炭素数が２〜４、好ましくは２〜３のヒドロキシアルキル基又はポリオキシアルキレン基を示す。Ｘは、ハロゲン原子、ＣＨ３ＳＯ４、Ｃ２Ｈ５ＳＯ４、（１／２）ＳＯ４、ＯＨ、ＨＳＯ４、ＣＨ３ＣＯ２又はＣＨ３−Ｃ６Ｈ４−ＳＯ３を示す。）
【００３４】
上記一般式（Ｖ）で表されるトリ長鎖アルキルモノ短鎖アルキル型４級アンモニウム塩としては、具体的には、トリラウリルメチルアンモニウムクロライド、トリステアリルメチルアンモニウムクロライド、トリオレイルメチルアンモニウムクロライド、トリココナッツアルキルメチルアンモニウムクロライド等が挙げられる。
これらのカチオン界面活性剤は、１種または２種以上混合して用いることができる。
【００３５】
両性界面活性剤としては、例えば、以下のものを挙げることができる。
（１）ベタイン類
ラウリン酸アミドプロピルベタイン、ステアリン酸アミドエチルベタイン、カルボベタイン、スルホベタイン等。
（２）イミダゾリン誘導体類
２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｎ−カルボキシエチル−Ｎ−ヒドロキシエチルエチレンジアミンナトリウム等。
（３）リン酸塩型
レシチン（ホスファチジルコリン等）等。
これらの両性界面活性剤は、１種または２種以上混合して用いることができる。
【００３６】
上記のアニオン界面活性剤以外の他の界面活性剤は、１種単独で又は２種以上を適宜組み合わせて使用することができる。
なお、本発明は上記界面活性剤に限定されるものではない。
また、アニオン界面活性剤含有粉粒体中のアニオン界面活性剤と、アニオン界面活性剤以外の他の界面活性剤との混合割合は、質量比で１００／０〜５０／５０であることが好ましく、より好ましくは１００／０〜７０／３０である。該範囲であることにより、商品価値上、好適なアニオン界面活性剤の有効成分量が含まれる。
【００３７】
アニオン界面活性剤含有粉粒体中の全界面活性剤の含有量は、充分な洗浄性能を付与する点から、当該アニオン界面活性剤含有粉粒体中、３０質量％以上であり、好ましくは４０〜９５質量％であり、より好ましくは６０〜９５質量である。
【００３８】
また、洗浄ビルダーにおいて、無機ビルダーとしては、具体的には、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、重炭酸ナトリウム、亜硫酸ナトリウム、セスキ炭酸ナトリウム、珪酸ナトリウム、結晶性層状珪酸ナトリウム、非結晶性層状珪酸ナトリウム等のアルカリ性塩；硫酸ナトリウム、硫酸カリウム等の中性塩；オルソリン酸塩、ピロリン酸塩、トリポリリン酸塩、メタリン酸塩、ヘキサメタリン酸塩、フィチン酸塩等のリン酸塩；下記一般式（ＶＩ）で表される結晶性アルミノ珪酸塩；下記一般式（ＶＩＩ）、（ＶＩＩＩ）で表される無定形アルミノ珪酸塩；シリカ、酸化チタン、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、粘土鉱物（ベントナイト、タルク、ヘクトライト等）等が挙げられる。
【００３９】
ｘ１（Ｍ２Ｏ）・Ａｌ２Ｏ３・ｙ１（ＳｉＯ２）・ｗ１（Ｈ２Ｏ）    …（ＶＩ）。
［式中、Ｍはナトリウム、カリウム等のアルカリ金属原子、ｘ１、ｙ１及びｗ１は各成分のモル数を示し、一般的には、ｘ１は０．７〜１．５、ｙ１は０．８〜６の数、ｗ１は任意の正数を示す。］
【００４０】
ｘ２（Ｍ２Ｏ）・Ａｌ２Ｏ３・ｙ２（ＳｉＯ２）・ｗ２（Ｈ２Ｏ）    …（ＶＩＩ）。
［式中、Ｍはナトリウム、カリウム等のアルカリ金属原子、ｘ２、ｙ２及びｗ２は各成分のモル数を示し、一般的には、ｘ２は０．７〜１．２、ｙ２は１．６〜２．８、ｗ２は０又は任意の正数を示す。］
【００４１】
ｘ３（Ｍ２Ｏ）・Ａｌ２Ｏ３・ｙ３（ＳｉＯ２）・ｚ３（Ｐ２Ｏ５）・ｗ３（Ｈ２Ｏ）…（ＶＩＩＩ）。
［式中、Ｍはナトリウム、カリウム等のアルカリ金属原子、ｘ３、ｙ３、ｚ３及びｗ３は各成分のモル数を示し、一般的には、ｘ３は０．２〜１．１、ｙ３は０．２〜４．０、ｚ３は０．００１〜０．８、ｗ３は０又は任意の正数を示す。］
【００４２】
前記無機ビルダーの中では、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、珪酸ナトリウム、トリポリリン酸ナトリウム、アルミノ珪酸ナトリウムが好ましい。
【００４３】
また、洗浄ビルダーにおいて、有機ビルダーとしては、例えばニトリロトリ酢酸塩、エチレンジアミンテトラ酢酸塩、β−アラニンジ酢酸塩、アスパラギン酸ジ酢酸塩、メチルグリシンジ酢酸塩、イミノジコハク酸塩等のアミノカルボン酸塩；セリンジ酢酸塩、ヒドロキシイミノジコハク酸塩、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸塩、ジヒドロキシエチルグリシン塩等のヒドロキシアミノカルボン酸塩；ヒドロキシ酢酸塩、酒石酸塩、クエン酸塩、グルコン酸塩等のヒドロキシカルボン酸塩；ピロメリット酸塩、ベンゾポリカルボン酸塩、シクロペンタンテトラカルボン酸塩等のシクロカルボン酸塩；カルボキシメチルタルトロネート、カルボキシメチルオキシサクシネート、オキシジサクシネート、酒石酸モノ又はジサクシネート等のエーテルカルボン酸塩；ポリアクリル酸、アクリル酸−アリルアルコール共重合体、アクリル酸−マレイン酸共重合体、ヒドロキシアクリル酸重合体、多糖類−アクリル酸共重合体等のアクリル酸重合体及び共重合体；マレイン酸、イタコン酸、フマル酸、テトラメチレン−１，２−ジカルボン酸、コハク酸、アスパラギン酸等の重合体又は共重合体；デンプン、セルロース、アミロース、ペクチン等の多糖類酸化物やカルボキシメチルセルロース等の多糖類；ポリエチレングリコール、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等の非解離高分子化合物等が挙げられる。
これらの有機ビルダーの中では、クエン酸塩、アミノカルボン酸塩、ポリアクリル酸塩、アクリル酸−マレイン酸共重合体が好ましい。
【００４４】
前記洗浄ビルダーは、通常、１種または２種以上混合して用いることができる。
洗浄ビルダーの含有量は、充分な洗浄性を付与する点から、アニオン界面活性剤含有粉粒体中、好ましくは１０〜６５質量％であり、特に好ましくは２０〜５０質量％である。
【００４５】
アニオン界面活性剤含有粉粒体には、上記界面活性剤、洗浄ビルダー以外に、本発明の目的を損なわない範囲において、性能・機能向上のための各種添加剤等を配合することができる。具体的には以下の成分が挙げられる。
【００４６】
（１）蛍光剤
ビス（トリアジニルアミノ）スチルベンジスルホン酸誘導体、ビス（スルホスチリル）ビフェニル塩［チノパールＣＢＳ］等。
（２）帯電防止剤
ジアルキル型４級アンモニウム塩等のカチオン界面活性剤等。
（３）再汚染防止剤
カルボキシメチルセルロース等のセルロース誘導体等。
（４）増量剤
硫酸ナトリウム、硫酸カリウム、塩酸ナトリウム等。
（５）還元剤
亜硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム等。
（６）香料。
（７）染料、顔料等。
【００４７】
なお、アニオン界面活性剤含有粉粒体は水分を含有していてもよい。
その水分含有量は、アニオン界面活性剤含有粉粒体中、１０質量％以下であることが好ましく、８質量％以下であることがより好ましい。該水分含有量は低いほど、本発明の効果の点から好ましく、実質的には０．１質量％以上である。
アニオン界面活性剤含有粉粒体中の水分含有量は、カールフィッシャ法により測定することができる。
【００４８】
本発明において、アニオン界面活性剤含有粉粒体の嵩密度は０．４〜１．０ｋｇ／Ｌである。該嵩密度は、好ましくは０．５〜０．９ｋｇ／Ｌであり、より好ましくは０．５５〜０．８５ｋｇ／Ｌである。
該範囲の下限値以上であることにより、本発明の効果が得られるとともに、アニオン界面活性剤含有粉粒体の輸送効率が向上する。一方、上限値以下であることにより、アニオン界面活性剤含有粉粒体の固化の防止効果が向上する。また、アニオン界面活性剤含有粉粒体の溶媒（水）への溶解性が向上する。
なお、ここでいう「嵩密度」とは、前記フレキシブルコンテナに収納する前のアニオン界面活性剤含有粉粒体の嵩密度を示す。また、嵩密度は、ＪＩＳ  Ｋ３３６２試験法に準拠して測定することができる。
【００４９】
また、アニオン界面活性剤含有粉粒体の平均粒子径は、好ましくは２００〜１５００μｍであり、より好ましくは３００〜１０００μｍである。平均粒子径が２００μｍ以上であると粉塵の発生が抑制され、一方、１５００μｍ以下であると水等への溶解性が向上する。なお、ここで「平均粒子径」とは、メジアン径（５０質量％粒径）を意味し、後述する測定方法（実施例に記載）等により測定することができる。
さらに、アニオン界面活性剤含有粉粒体の流動性は、好ましくは、安息角として６０°以下であり、より好ましくは５０°以下である。安息角が６０°以下であれば、アニオン界面活性剤含有粉粒体（粒子）の取扱性が向上する。
なお、安息角は、筒井理化学器械（株）製のターンテーブル形安息角測定器等を用いることにより測定することができる。
【００５０】
アニオン界面活性剤含有粉粒体の製造方法については、後述する≪アニオン界面活性剤含有粉粒体の製造方法≫に記載の製造方法と同様であり、説明を省略する。
【００５１】
（フレキシブルコンテナ）
本発明においては、底面積０．５〜３．０ｍ２、高さ０．５〜３．０ｍのフレキシブルコンテナが用いられる。
ここで、本明細書および特許請求の範囲において「フレキシブルコンテナ」とは、その形状が自由に変形可能な袋状のものをいう。その材質としては、特に限定されず、例えばポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、麻布、綿布等が挙げられ、中でも防湿性の観点から、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレンが好ましい。
上記材質の厚みは、強度及び自由に変形が可能な点から、０．１〜３ｍｍが好ましく、０．２〜２ｍｍがより好ましい。
フレキシブルコンテナの底面積は０．５〜３．０ｍ２を有するものであり、好ましくは０．６〜２．５ｍ２を有し、より好ましくは０．７〜２．０ｍ２を有するものである。該範囲の下限値以上であることにより、本発明の効果が得られるとともに、アニオン界面活性剤含有粉粒体の輸送効率が向上する。一方、上限値以下であることにより、ハンドリング性が向上する。
フレキシブルコンテナの高さは０．５〜３．０ｍを有するものであり、好ましくは０．６〜２．０ｍを有し、より好ましくは０．７〜１．５ｍを有するものである。該範囲の下限値以上であることにより、本発明の効果が得られるとともに、アニオン界面活性剤含有粉粒体の輸送効率が向上する。一方、上限値以下であることにより、ハンドリング性が向上する。
フレキシブルコンテナの内容積としては、輸送、保管などでの取り扱い安さ、経済性の点から０．２５〜５ｍ３が好ましく、０．５〜３ｍ３が更に好ましい。
また、フレキシブルコンテナの透湿度としては０〜３０（ｇ／ｍ２／２４ｈ）が好ましい。該範囲であることにより、フレキシブルコンテナ内の気密性が向上する。
【００５２】
なお、フレキシブルコンテナは、その内側に内袋を有していてもよい。内袋を有していることにより、フレキシブルコンテナ内の気密性がより高まり、本発明の効果が向上する。
内袋の材質としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル等が挙げられ、中でもポリエチレンが好ましい。
内袋の厚さとしては０．０１〜０．２ｍｍが好ましい。
内袋の透湿度としては０〜１０（ｇ／ｍ２／２４ｈ）が好ましい。
【００５３】
フレキシブルコンテナに用いられる好適な具体例としては、森下化学工業（株）製のモリコンシリーズ、例えば、商品名：モリコンＳＷＢＮ−１１０−０３９（底面積０．９５０ｍ２、高さ１．１０ｍ；透湿度１０ｇ／ｍ２／２４ｈ）、商品名：モリコンＳＷＢＮ−１１０−０４０（底面積０．９５０ｍ２、高さ１．１０ｍ；透湿度１０ｇ／ｍ２／２４ｈ）、
商品名：モリコンＳＷＢＬ−６０−００２（底面積０．９５０ｍ２、高さ０．６０ｍ；透湿度３０ｇ／ｍ２／２４ｈ）等が挙げられる。
また、（株）サインテック製の商品名：フレキシブルコンテナバックＳＴ０８（底面積２．２５ｍ２、高さ１．３５ｍ；透湿度５０ｇ／ｍ２／２４ｈ）等も挙げられる。
【００５４】
＜輸送・貯蔵方法＞
本発明にかかるアニオン界面活性剤含有粉粒体の輸送・貯蔵方法は、前記アニオン界面活性剤含有粉粒体を前記フレキシブルコンテナに収納し、当該フレキシブルコンテナを、該フレキシブルコンテナに収納されたアニオン界面活性剤含有粉粒体に対して３〜３０ｋＰａの圧力をかけながら、３０℃以上の温度条件下で２日間以上保管する方法である。
【００５５】
本発明においては、前記フレキシブルコンテナに収納された前記アニオン界面活性剤含有粉粒体に対して３〜３０ｋＰａの圧力をかける。この圧力の大きさは、好ましくは５〜２０ｋＰａであり、より好ましくは７〜１５ｋＰａである。該範囲の下限値以上であることにより本発明の効果が得られる。また、アニオン界面活性剤含有粉粒体の嵩密度を保管前より適度に増加させることができる。一方、上限値以下であることにより、必要以上の固化を防止することができ、また、前記フレキシブルコンテナから排出されたアニオン界面活性剤含有粉粒体を一時的にホッパー等に移す場合において、そのホッパー等の中での一時保管時の固化（ブリッジ）を防止することができる。
また、該圧力の大きさが前記範囲であれば、アニオン界面活性剤含有粉粒体が収納されたフレキシブルコンテナを、複数（好ましくは２〜４段）積み重ねることができる。
【００５６】
ここで、本明細書および特許請求の範囲において「アニオン界面活性剤含有粉粒体に対して３〜３０ｋＰａの圧力をかけながら」とは、輸送・貯蔵の際、フレキシブルコンテナに収納されたアニオン界面活性剤含有粉粒体に対して、すべての方向（例えば、フレキシブルコンテナが置かれた床面に対して垂直方向や水平方向等）から加わる全体の圧力を示す。
例えば、フレキシブルコンテナを積み重ねた（２段）場合、下側のフレキシブルコンテナ１に収納されたアニオン界面活性剤含有粉粒体にかかる圧力は、上側のフレキシブルコンテナから加わる圧力となる。
また、フレキシブルコンテナ１の周囲に同様のフレキシブルコンテナが接しながら配置されている場合、フレキシブルコンテナ１に収納されたアニオン界面活性剤含有粉粒体にかかる圧力は、その周囲に配置されているフレキシブルコンテナから加わる全体の圧力となる。
また、フレキシブルコンテナが積み重ねられる（２段）と共に、周囲にも配置されている場合、上記それぞれの場合にフレキシブルコンテナ１に収納されたアニオン界面活性剤含有粉粒体に加わる圧力を足し合わせた圧力となる。
【００５７】
なお、本発明において、フレキシブルコンテナに収納されたアニオン界面活性剤含有粉粒体に加わる圧力の大きさは、ある物体が、アニオン界面活性剤含有粉粒体が収納されたフレキシブルコンテナに接触し、当該フレキシブルコンテナに力を加えている場合、下記式で算出される値を示す。
アニオン界面活性剤含有粉粒体に加わる圧力［Ｐａ］＝ｆ／ａ
ｆ［Ｎ］：物体が当該フレキシブルコンテナに加えている力。ただし、ｆ≧１０００［Ｎ
］である。
ａ[ｍ２］：物体が当該フレキシブルコンテナに接触している面積。
【００５８】
フレキシブルコンテナに収納されたアニオン界面活性剤含有粉粒体にかかる圧力の大きさは、以下のように制御することができる。
例えば、アニオン界面活性剤含有粉粒体が収納されたフレキシブルコンテナの上に同様のフレキシブルコンテナを配置する場合は、上側のフレキシブルコンテナの質量（例えば、アニオン界面活性剤含有粉粒体の収納量等）を調整したり、アニオン界面活性剤含有粉粒体が収納されたフレキシブルコンテナの上におもり等を載せる場合は、該おもり等の質量を調整したり、あるいはおもりの代わりに、所定の底面積を有する加圧アーム等を用いて油圧や空気圧によってフレキシブルコンテナ上部から圧力を加えたり、また、アニオン界面活性剤含有粉粒体が収納されたフレキシブルコンテナの周囲に同様のフレキシブルコンテナを配置する場合は、該フレキシブルコンテナどうしの接し方等を調整したりすること等によって圧力の大きさを制御することができる。
なお、アニオン界面活性剤含有粉粒体に加わる圧力は、上記式に示す計算法により算出する。
【００５９】
本発明において、保管時の温度は３０℃以上であり、好ましくは３０〜７０℃であり、より好ましくは３５〜５０℃であり、さらに好ましくは３５〜４５℃である。温度は３０℃以上であることにより、上記圧力をかけることによる効果が向上し、本発明の効果を得ることができる。
【００６０】
また、保管期間は２日間以上であり、好ましくは２〜１２０日間であり、より好ましくは２〜９０日間であり、さらに好ましくは３〜６０日間である。該範囲の下限値以上であることにより、上記圧力および温度条件下で保管することによる効果が向上し、本発明の効果を得ることができる。一方、上限値以下であることにより、本発明の効果を得るための、アニオン界面活性剤含有粉粒体の保管（熟成）期間としては充分であり、また、フレキシブルコンテナからの排出性も向上する。
【００６１】
また、本発明においては、前記フレキシブルコンテナに保管中のアニオン界面活性剤含有粉粒体層の相対湿度を６０％以下とすることが好ましい。より好ましくはアニオン界面活性剤含有粉粒体層の相対湿度を３０％以下とする。下限値は低くするほど好ましく、実質的にはアニオン界面活性剤含有粉粒体層の相対湿度は５％以上である。
該相対湿度を６０％以下とすることにより本発明の効果が向上する。また、アニオン界面活性剤含有粉粒体の著しい固化を防止することができる。
【００６２】
ここで、本明細書および特許請求の範囲において「フレキシブルコンテナに保管中のアニオン界面活性剤含有粉粒体層の相対湿度」とは、アニオン界面活性剤含有粉粒体が収納されたフレキシブルコンテナ内の保管期間中の相対湿度を示し、保管期間中の平衡相対湿度を意味する。
かかる相対湿度の測定は、例えば湿度計を、保管期間の終了時点のフレキシブルコンテナに収納されたアニオン界面活性剤含有粉粒体層の内部に、湿度計のセンサー部がアニオン界面活性剤含有粉粒体と直接、接触しないように、センサー部を透湿性の保護紙等により被覆し、アニオン界面活性剤含有粉粒体層の表面から一定の深さ（好ましくは５０〜２００ｍｍ）まで差し込み、一定時間（好ましくは５〜１０分）静置後の値を測定することにより求めることができる。
フレキシブルコンテナ内のアニオン界面活性剤含有粉粒体層の相対湿度は、一例として以下のように測定する。すなわち、保管後のフレキシブルコンテナの上部を開封し、温湿度計（神栄（株）製、商品名：デジタル温湿度計  ＭＯＤＥＬ  ＴＲＨ−ＣＡ）のセンサー部（センサー部はアニオン界面活性剤含有粉粒体が直接接触しないように、（株）クレシア製キムワイプ（商品名：ワイパーＳ−２００）を２重に重ねたもので覆う）を粉体層の表面から７０ｍｍの深さまで差し込み、５分静置後、相対湿度を測定する。
なお、保管期間中は、アニオン界面活性剤含有粉粒体が収納されたフレキシブルコンテナ内は密閉系であるため、アニオン界面活性剤含有粉粒体層の表面から一定の深さの地点の相対湿度は、フレキシブルコンテナ内全体の相対湿度が均一になる（アニオン界面活性剤含有粉粒体層とその表面の空間とが平衡状態に達する）までは増加し、その後飽和すると考えられる。したがって、保管期間の終了時点の相対湿度を平衡相対湿度として測定することができる。
【００６３】
フレキシブルコンテナに保管中のアニオン界面活性剤含有粉粒体層の相対湿度を６０％以下とするためには、例えば、アニオン界面活性剤含有粉粒体をフレキシブルコンテナに収納する際、その収納場所の相対湿度を調整（好ましくは５〜２０％）したり、アニオン界面活性剤含有粉粒体が含有する水分量を調整（好ましくは０．１〜１０質量％）したり、フレキシブルコンテナに充填（収納）する前にアニオン界面活性剤含有粉粒体を空気輸送したり、あるいはアニオン界面活性剤含有粉粒体を粉砕したりする場合は、その系内の相対湿度をコントロールしたりすること等により制御することができる。
【００６４】
≪アニオン界面活性剤含有粉粒体の製造方法≫
本発明の第二の態様のアニオン界面活性剤含有粉粒体の製造方法は、下記（Ａ）〜（Ｃ）成分を含有し、かつ嵩密度が０．４〜１．０ｋｇ／Ｌのアニオン界面活性剤含有粉粒体を調製する工程と、前記アニオン界面活性剤含有粉粒体を調製する工程により調製されるアニオン界面活性剤含有粉粒体を、底面積０．５〜３．０ｍ２、高さ０．５〜３．０ｍのフレキシブルコンテナに収納し、当該フレキシブルコンテナを、該フレキシブルコンテナに収納されたアニオン界面活性剤含有粉粒体に対して３〜３０ｋＰａの圧力をかけながら、３０℃以上の温度条件下で２日間以上保管する工程を含む方法である。
（Ａ）アニオン界面活性剤  ３０〜９５質量％、
（Ｂ）表面改質剤  ６８質量％以下、
（Ｃ）水分  １０質量％以下。
【００６５】
また、本発明においては、前記アニオン界面活性剤含有粉粒体を調製する工程において、アニオン界面活性剤含有水性ペーストを濃縮する工程を含むことが好ましい。
また、本発明においては、前記フレキシブルコンテナに保管中のアニオン界面活性剤含有粉粒体層の相対湿度を６０％以下とすることが好ましい。
以下、アニオン界面活性剤含有粉粒体を調製する工程、アニオン界面活性剤含有粉粒体が収納されたフレキシブルコンテナを保管する工程（＜フレキシブルコンテナを保管する工程＞と略記する。）について説明する。
【００６６】
＜アニオン界面活性剤含有粉粒体を調製する工程＞
本工程においては、前記（Ａ）〜（Ｃ）成分を含有し、かつ嵩密度が０．４〜１．０ｋｇ／Ｌのアニオン界面活性剤含有粉粒体を調製する。
当該アニオン界面活性剤含有粉粒体の調製方法は、特に限定されるものではなく、たとえば以下の工程を含む調製方法が、好適な方法として挙げられる。
（１）アニオン界面活性剤含有水性ペーストを濃縮する工程。
（２）中和塩型のアニオン界面活性剤を造粒する工程。
（３）アニオン界面活性剤の酸前駆体をドライ中和して造粒する工程。
中でも、アニオン界面活性剤含有粉粒体中のアニオン界面活性剤の含有量を高める観点から、（１）アニオン界面活性剤含有水性ペーストを濃縮する工程を含む調製方法がより好ましい。
【００６７】
（１）アニオン界面活性剤含有水性ペーストを濃縮する工程。
アニオン界面活性剤含有水性ペーストを濃縮する方法としては、アニオン界面活性剤を含有した水性ペーストを濃縮するものであれば、特に制限されるものではなく、例えば、（１−１）フラッシュ濃縮法、（１−２）薄膜濃縮法、（１−３）撹拌濃縮法等が挙げられる。
【００６８】
ここで、本発明において「アニオン界面活性剤含有水性ペースト」とは、前記（Ａ）成分と水分を含有するものである。また、アニオン界面活性剤含有水性ペーストは、前記（Ａ）成分と水分以外に、該（Ａ）成分を製造する際に生成される副生物、未反応物、溶剤等を含有していてもよい。
前記（Ａ）成分の含有量は、アニオン界面活性剤含有水性ペースト中、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上、実質的には９５質量％以下である。
また、水分の含有量は、アニオン界面活性剤含有水性ペースト中、好ましくは５〜９５質量％、より好ましくは１０〜８０質量％である。
また、アニオン界面活性剤含有水性ペーストの粘度は、好ましくは１０００Ｐａ・ｓ以下であり、好ましくは０．００１〜８００Ｐａ・ｓであり、より好ましくは０．０１〜５００Ｐａ・ｓである。
なお、ここでいう「粘度」とは、
（１）０．１Ｐａ・ｓ未満の場合はＢ８Ｌ型粘度計（商品名、（株）トキメック製）、
（２）０．１〜１０Ｐａ・ｓの場合はＢ８Ｈ型粘度計（商品名、（株）トキメック製）、
（３）１０Ｐａ・ｓを超える場合はＲＳ７５  ＲｈｅｏＳｔｒｅｓｓ（商品名、ＨＡＡＫＥ社製）を用いることにより測定することができる。
【００６９】
１−１．フラッシュ濃縮法
フラッシュ濃縮法は、アニオン界面活性剤含有水性ペーストを、高蒸気圧空間から低蒸気圧空間へ、絞りを通して放出することにより、低蒸気圧空間側で沸騰状態を生じさせてアニオン界面活性剤含有水性ペーストを濃縮する方法である。
絞りを介して隔てた空間において蒸気圧差を生じさせる手段としては、アニオン界面活性剤含有水性ペーストを加熱して高蒸気圧空間を創り出す手段（この場合、低蒸気圧空間の温度は、高蒸気圧空間のアニオン界面活性剤含有水性ペーストより低くなる。）、絞りとして背圧弁等を設け、高蒸気圧空間側の圧力を低蒸気圧側よりも高くする手段等が挙げられる。
フラッシュ濃縮する場合は、１度フラッシュ濃縮したアニオン界面活性剤含有水性ペーストを複数回リサイクルしてフラッシュ濃縮することも好適である。
フラッシュ濃縮機としては、ＬＴＣ低温濃縮装置（商品名、（株）佐久間製作所製）、ＮＳＥバブレス（商品名、日曹エンジニアリング（株）製）等が挙げられる。
【００７０】
１−２．薄膜濃縮法
薄膜濃縮法は、円筒内壁やプレート、ベルト等の表面に、アニオン界面活性剤含有水性ペーストの薄膜（０．１〜５０ｍｍ程度）を形成させることにより、アニオン界面活性剤含有水性ペーストの比表面積（気相及び伝熱面との接触面積）を増大させて濃縮する方法である。
この場合、円筒壁面やプレート、ベルト等を加熱したり、気相を減圧したりして蒸発効率を高める手法が一般に行われる。更に、円筒内壁にアニオン界面活性剤含有水性ペーストの薄膜を形成させる場合は、円筒内部を回転するブレードにより薄膜の気相及び伝熱面接触部を更新させつつ濃縮する手法も組み合わせることにより、より効率的に濃縮することができる。また、容器内部に気流を通し、蒸発効率を高める手法も好適である。
薄膜濃縮装置としては、エクセバ（商品名、（株）神鋼環境ソリューション製）、コントロ（商品名、（株）日立製作所製）、ベルマックス（商品名、（株）大川原製作所製）、ＣＤドライヤー（商品名、（株）西村鐵工所）、ドラムドライヤー（商品名、中川化学装置（株）製）等が挙げられる。
【００７１】
１−３．撹拌濃縮法
撹拌濃縮法は、容器内に充填（充填率５〜７０容量％程度）されたアニオン界面活性剤含有水性ペーストを、容器内部に設けられた撹拌羽根により撹拌し、気相及び伝熱面との接触頻度を高め、濃縮する方法である。
この場合、容器にジャケットを設けて容器を加熱したり、容器内部を減圧したりして蒸発効率を高める手法が一般に行われる。また、容器内部に気流を通し、蒸発効率を高める手法も好適である。
撹拌濃縮装置としては、プローシェアーミキサ（商品名、大平洋機工（株）製）、ナウタミキサ真空・耐圧型（商品名、ホソカワミクロン（株）製）、ソリッドエアー（商品名、ホソカワミクロン（株）製）、サーモプロセッサ（商品名、ホソカワミクロン（株）製）、ＳＣプロセッサ（商品名、（株）栗本鐵工所製）、サイクロンドライヤー（商品名、（株）オカドラ製）、サイクロン真空ドライヤー（商品名、（株）オカドラ製）等が挙げられる。
【００７２】
かかるアニオン界面活性剤含有水性ペーストを濃縮する工程においては、アニオン界面活性剤含有水性ペーストを濃縮することにより、アニオン界面活性剤含有水性ペーストの濃縮物が得られる。
かかる濃縮物中の水分の含有量は、該濃縮物中、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは８質量％以下である。該水分の含有量は低いほど好ましく、実質的には０．１質量％以上である。
【００７３】
（２）中和塩型のアニオン界面活性剤を造粒する工程。
中和塩型のアニオン界面活性剤を造粒する方法としては、例えば、
（２−１）原料粉末及びバインダー成分（界面活性剤、水、液体高分子成分等）を捏和・混練した後、押し出して造粒する押し出し造粒法、
（２−２）原料粉末及びバインダー成分を捏和・混練した後、得られた固形洗剤を破砕して造粒する捏和・破砕造粒法、
（２−３）原料粉末にバインダー成分を添加し撹拌羽根で撹拌して造粒する撹拌造粒法、
（２−４）原料粉末を転動させつつバインダー成分を噴霧して造粒する転動造粒法、
（２−５）原料粉末を流動化させつつ、液体バインダーを噴霧し造粒する流動層造粒法等が挙げられる。
以下に、それぞれの造粒方法で粒状洗剤を製造する方法、製造装置、条件等について説明する。なお、前記原料粉末は、各成分の原料粉末をそれぞれ直接造粒操作に供してもよいし、各成分の原料粉末を界面活性剤、水、液体高分子成分等と共にスラリー様に溶解させた後に噴霧乾燥し、乾燥粉として造粒操作に供してもよい。
【００７４】
２−１．押し出し造粒法
押し出し造粒法では、任意の型式の混練・押し出し機を使用することができ、また、任意の型式の混練機及び押し出し機を組み合わせて使用してもよい。
混練・押し出し機としては、例えば、エクストルード・オー・ミックス（商品名、ホソカワミクロン（株）製）、２軸混練押出機（商品名、（株）栗本鐵工所製）等が挙げられる。
また、混練機としては、ＫＲＣニーダー（商品名、（株）栗本鐵工所製）、万能混合撹拌機（商品名、（株）ダルトン製）、ナウタミキサ（商品名、ホソカワミクロン（株）製）等が挙げられる。
押し出し機としては、ツイン・ドームグラン（商品名、不二パウダル（株）製）、ペレッターダブル（商品名、不二パウダル（株）製）、ファイン・リューザー（商品名、不二パウダル（株）製）等が挙げられる。
【００７５】
２−２．捏和・破砕造粒法
捏和・破砕造粒法では、任意の型式の混練機及び破砕機を組み合わせて、場合によっては任意の型式の混練機、押し出し機及び破砕機を組み合わせて使用することができる。
混練機としては、ＫＲＣニーダー（商品名、（株）栗本鐵工所製）、連続ニーダー（商品名、不二パウダル（株）製）、連続式捏和機（商品名、（株）パウレック製）、万能混合撹拌機（（株）ダルトン製）、ナウターミキサー（商品名、ホソカワミクロン（株）製）等が挙げられる。
これらの混練機によって得られた混練物は、そのまま破砕してもよいが、破砕しやすくするために、押し出し機でペレット状にすることによって、より破砕効率を上げることができる。この押し出し機には、ペレッターダブル（商品名、不二パウダル（株）製）、ツインドームグラン（商品名、不二パウダル（株）製）、ファインリューザー（商品名、不二パウダル（株）製）等が挙げられる。
混練と押し出しを同時に行う混練押し出し機として、エクストルード・オー・ミックス（商品名、ホソカワミクロン（株）製）、２軸混練押出機（商品名、（株）栗本鐵工所製）等を用いることも可能である。
【００７６】
混練物を破砕する破砕機としては、分級スクリーンと回転ブレードを持った機種が好ましい。この粉砕機としては、フィッツミル（商品名、ホソカワミクロン（株）製）、ニュースピードミル（商品名、岡田精工（株）製）、コミニューター（商品名、不二パウダル（株）製）、フェザーミル（商品名、ホソカワミクロン（株）製）等が挙げられる。
さらに、粉砕するときに、粉砕助剤を用いることによって効率的に粉砕することができる。この粉砕助剤としては、平均粒子径３０μｍ以下の無機粉体が好ましく、例えばＡ型ゼオライト、微粉の炭酸ナトリウム、ホワイトカーボン等が用いられ、その量は粉砕する成分１００質量部に対して０．５〜１５質量部であることが好ましく、２〜１０質量部であることがさらに好ましい。
また、粉砕機内に冷風を流して冷却しながら粉砕することもできる。冷風と粉砕品をサイクロンで分級し、その時、微粉を分級することも可能である。好ましくは、多段粉砕することで、より粒度分布がシャープになる。粉砕機のブレードの先端周速度としては、１５〜９０ｍ／ｓであることが好ましく、より好ましくは２０〜８０ｍ／ｓであり、さらに好ましくは２５〜７０ｍ／ｓである。先端周速度が１５ｍ／ｓ以上であると粉砕能力がより高まって生産性が向上し、一方、９０ｍ／ｓ以下であると過粉砕が抑制される。
【００７７】
２−３．撹拌造粒法
撹拌造粒法では、任意の型式の撹拌造粒装置を使用することができる。その中でも、撹拌羽根を備えた撹拌軸を内部の中心に有し、撹拌羽根が回転する際に、撹拌羽根と器壁との間にクリアランスを形成する構造であることが好ましい。
クリアランスは１〜３０ｍｍであることが好ましく、３〜１０ｍｍであることがより好ましい。クリアランスが１ｍｍ以上であると、付着層が形成しにくくなって混合機が過動力とはなりにくい。３０ｍｍ以下であると、圧密化の効率がより高まるため、狭い粒度分布が得られやすく、また、造粒時間が短くなり生産性が向上する。
この様な構造を有する撹拌造粒機としては、例えばヘンシェルミキサー（商品名、三井三池化工機（株）製）、ハイスピードミキサー（商品名、深江工業（株）製）、バーチカルグラニュレーター（商品名、（株）パウレック製）等の装置が挙げられる。特に好ましくは、横型の混合槽で円筒の中心に撹拌軸を有し、この軸に撹拌羽根を取り付けて粉末の混合を行う形式のミキサーであり、例えばレディゲミキサー（商品名、（株）マツボー製）、ブロシェアミキサー（商品名、大平洋機工（株）製）が挙げられる。
【００７８】
撹拌造粒法における好適な造粒条件を以下に示す。
【００７９】
（ａ）フルード数（Ｆｒ数）
撹拌造粒法においては、下記式で定義されるフルード数は１〜１６であることが好ましく、２〜９であることがより好ましい。フルード数が１以上であると、圧密化が促進する。一方、１６以下であると、狭い粒度分布が得られやすくなる。
Ｆｒ＝Ｖ２／（Ｒ×ｇ）
Ｖ：撹拌羽根の先端の周速（ｍ／ｓ）。
Ｒ：撹拌羽根の回転半径（ｍ）。
ｇ：重力加速度（ｍ／ｓ２）。
【００８０】
（ｂ）チョッパー回転数
撹拌造粒法において、使用される撹拌造粒機には、造粒物の圧密化促進及び粗粉解砕促進のために高速で回転するチョッパーが装備されている。
チョッパーの回転速度としては、チョッパー先端速度（周速）で２０〜３０ｍ／ｓであることが好ましく、２２〜２８ｍ／ｓであることがより好ましい。
【００８１】
（ｃ）造粒時間
撹拌造粒法において、好適な造粒物を得るための回分式の造粒における造粒時間及び連続式の造粒における平均滞留時間は、０．５〜２０分であることが好ましく、３〜１０分であることがより好ましい。前記造粒時間（平均滞留時間）が０．５分以上であると、好適な平均粒子径及び嵩密度を得るための造粒制御が容易となり、狭い粒度分布が得られやすくなる。一方、２０分以下であると、時間的にも生産性が向上する。
【００８２】
（ｄ）洗剤原料の充填率
撹拌造粒法において、洗剤原料の造粒機への充填率（仕込み量）としては、混合機の全内容積の７０容量％以下であることが好ましく、１５〜４０容量％であることがより好ましい。前記充填率（仕込み量）が７０容量％以下であると、混合機内での洗剤原料の混合効率が向上し、好適に造粒を行うことができる。
【００８３】
２−４．転動造粒法
転動造粒法では、任意の型式の転動造粒装置を使用することができる。その中でも、ドラム状の円筒が回転して処理するものが好ましく、特に任意の形状の邪魔板を装備しているものが好ましい。
ドラム型造粒機としては、水平円筒型造粒機の他にも日本粉体技術協会編、造粒ハンドブック第一版第１刷記載の円錐ドラム型造粒機、多段円錐ドラム型造粒機、撹拌羽根付ドラム型造粒機等が挙げられる。
【００８４】
転動造粒法における好適な造粒条件を以下に示す。
【００８５】
（ａ）処理時間
回分式における高嵩密度化の処理時間又は連続式における以下の式で定義される平均滞留時間は、５〜１２０分、好ましくは１０〜９０分、特に好ましくは１０〜４０分である。前記平均滞留時間が５分以上であると嵩密度を充分に上昇でき、１２０分以下であると生産性の向上又は洗剤造粒物粒子の崩壊が抑制される。
Ｔｍ＝（ｍ／Ｑ）×６０
Ｔｍ：平均滞留時間（ｓ）。
ｍ：容器回転型混合機内の洗剤造粒物滞留量（ｋｇ）。
Ｑ：連続運転における能力（ｋｇ／ｈｒ）。
【００８６】
（ｂ）フルード数（Ｆｒ）
下記式で定義されるフルード数としては、０．０１〜０．８、好ましくは０．０５〜０．７、より好ましくは０．１〜０．６５となる条件を選択するのが好ましい。フルード数が０．０１以上であると、均一で、かつ高嵩密度の洗剤粒子が得られやすくなり、一方、０．８以下であると、たとえばドラム型混合機であると、洗剤造粒物粒子の飛散が防止され、正常な剪断混合を安定に行うことができる。
Ｆｒ＝Ｖ’２／（Ｒ’×ｇ）
Ｖ’：容器回転型混合機最外周の周速（ｍ／ｓ）。
Ｒ’：容器回転型混合機最外周の回転中心からの半径（ｍ）。
ｇ：重力加速度（ｍ／ｓ２）。
【００８７】
（ｃ）容積充填率（Ｘ）
下記式で定義される容積充填率が、１５〜５０％、好ましくは２０〜４５％、より好ましくは２５〜４０％となる条件を選択することが好ましい。前記容積充填率が１５％以上であると生産性が向上する。一方、５０％以下であると、良好な剪断混合を安定に行うことができる。
容積充填率（Ｘ）＝（Ｍ／ρ）／Ｖ”×１００
Ｍ：容器回転型混合機への洗剤造粒物粒子の仕込量（ｇ）。
ρ：洗剤造粒物粒子の嵩密度（ｇ／Ｌ）。
Ｖ”：容器回転型混合機の容積（Ｌ）。
【００８８】
２−５．流動層造粒法
流動層造粒法では、流動層本体、整流板、送風機、吸気フィルター、エアヒーター及びクーラー、スプレー装置、集塵装置、送風機等で構成された任意の型式の流動層造粒装置を使用することができる。例えば、日本粉体技術協会編、造粒ハンドブック第一版第１刷記載の回分式流動層造粒装置（トップスプレー式、サイドスプレー式、ボトムスプレー式等）、噴流流動層造粒装置、半連続式流動層造粒装置（分散板反転排出式、下部排出式、側壁排出式等）、連続式流動層造粒装置（横型多室型、円筒型等）等が好適に利用できる。
上記装置の具体的な例としては、回分式流動層造粒装置のＧｌａｔｔ−ＰＯＷＲＥＸシリーズ（商品名、（株）パウレックス製）、フローコーターシリーズ（商品名、（株）大川原製作所製）、連続式流動層造粒装置のＭＩＸＧＲＡＤシリーズ（商品名、（株）大川原製作所製）等が挙げられる。
【００８９】
流動層造粒における造粒条件として、静置時の原料粉体層の平均厚さは５０〜５００ｍｍ程度であることが好ましい。その後、流動層に風を送り、粉体を流動化させた後にバインダー液の噴霧を開始する。噴霧ノズルとしては、通常の加圧ノズルのほか、噴霧状体を良好にするため、２流体ノズルを用いることも好ましい。この時の平均液滴径は５〜５００μｍ程度であることが好ましい。噴霧が進むにつれて造粒も進み、粒子径が大きくなるため、流動化状態を維持するために風速を調整しながら造粒を行う。風速は、好ましくは０．２〜４．０ｍ／ｓで調整を行い、風温度は５〜７０℃、好ましくは７〜６５℃で行う。バグフィルターに付着した微粒子は、定期的にパルスエアーで落としながら製造を行うことが好ましい。
【００９０】
（３）アニオン界面活性剤の酸前駆体をドライ中和して造粒する工程。
アニオン界面活性剤の酸前駆体をドライ中和して造粒する方法では、アニオン界面活性剤の酸前駆体とアルカリ性無機粉体を接触・混合させながら中和し、造粒する必要があるが、基本的には（２）中和塩型のアニオン界面活性剤を造粒する方法で用いられる造粒方法が同様に好適に利用される。具体的方法、装置、条件等は前述した通りである。
【００９１】
好適なアニオン界面活性剤の酸前駆体は、上記で例示したアニオン界面活性剤の酸前駆体であれば、いずれの酸前駆体も好適に利用可能である。
また、中和剤としてのアルカリ性粉体としては特に限定されるものではないが、アルカリ金属炭酸塩、アルカリ金属珪酸塩、アルカリ金属燐酸塩等が挙げられる。
アルカリ金属炭酸塩としては、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸ナトリウム・カリウム等が挙げられる。
アルカリ金属珪酸塩としては、珪酸ナトリウム、層状珪酸ナトリウム等が挙げられる。
アルカリ金属燐酸塩としては、トリポリ燐酸ナトリウム、ピロ燐酸ナトリウム等が挙げられる。
これらの中でもアルカリ金属炭酸塩が好ましく、その中でも特に炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム・カリウムが好ましい。
これらの中和剤は、１種または２種以上混合して用いることができる。
【００９２】
上述の方法により造粒されたアニオン界面活性剤含有粉粒体は、必要に応じて分級して、所望の粒度の洗剤粒子のみ製品に利用することもできる。
分級装置としては、公知のいかなる分級装置も用いることができ、特に篩が好適に利用できる。中でも、ジャイロ式篩、平面篩、振動篩が好適である。
ジャイロ式篩は、僅かに傾斜した平面篩に対し、水平な円運動を与える篩である。
平面篩は、僅かに傾斜した平面篩に、面にほぼ平行に往復運動を与える篩である。
振動篩は、篩面にほぼ直角方向に急速な振動を与える篩である。
篩に供する時間は５秒以上とすることが好ましく、また、ふるい効率を向上させるためにはタッピングボールを用いることも好ましい。
このような篩の具体例としては、ジャイロシフター（商品名、（株）徳寿工作所製）、ローテックススクリーナー（商品名、（株）セイシン企業製）、ダルトン振動ふるい（商品名、（株）ダルトン製）等が挙げられる。
篩による振動は、好適には６０〜３０００回／分であり、好ましくは１００〜２５００回／分であり、さらに好ましくは１５０〜２０００回／分の振動で与えられる。篩の振動数が６０回／分以上であると分級効果が向上する。一方、３０００回／分以下であると発塵が抑制される。
【００９３】
アニオン界面活性剤含有粉粒体を調製する工程においては、好ましくは前述の調製方法により、前記（Ａ）〜（Ｃ）成分を含有し、かつ嵩密度が０．４〜１．０ｋｇ／Ｌのアニオン界面活性剤含有粉粒体が調製される。
当該（Ａ）〜（Ｃ）成分、アニオン界面活性剤含有粉粒体の嵩密度については、前記≪アニオン界面活性剤含有粉粒体の輸送・貯蔵方法≫に記載のものと同様であり、共通する構成については説明を省略する。
【００９４】
表面改質剤は、アニオン界面活性剤含有粉粒体の粉体流動性を良好にするものであり、なかでも無機微粉末が好ましく、その粒子径は２０μｍ以下、好ましくは１０μｍ以下である。
この表面改質剤は、捏和・破砕造粒法でアニオン界面活性剤含有粉粒体を調製する際に、粉砕助剤として働き、効率よく粉砕、造粒できるようにする効果も有する。また、撹拌造粒法でアニオン界面活性剤含有粉粒体を調製する際にも、造粒の効率を高める効果がある。
具体的には、ゼオライト（前記一般式（ＶＩ）〜（ＶＩＩＩ）で表されるアルミノ珪酸塩など）、シリカ、酸化チタン、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸ナトリウム、硫酸ナトリウム、硫酸カリウム、粘土鉱物（ベントナイト、タルク、ヘクトライト等）などが挙げられ、洗浄性能がより向上することから、ゼオライト、炭酸ナトリウムが特に好ましい。これらの表面改質剤は、１種または２種以上組み合わせて用いてもよい。
表面改質剤の含有量は、アニオン界面活性剤含有粉粒体中のアニオン界面活性剤濃度を高める観点から、アニオン界面活性剤含有粉粒体中、６８質量％以下であり、好ましくは３０質量％以下、特に好ましくは１５質量％以下である。
【００９５】
また、本工程により調製されるアニオン界面活性剤含有粉粒体中の前記（Ａ）〜（Ｃ）成分の含有量は、具体的には下記の通りである。
（Ａ）成分であるアニオン界面活性剤の含有量は、アニオン界面活性剤含有粉粒体中、３０〜９５質量％であり、５０〜９５質量％であることが好ましく、７０〜９５質量％であることがより好ましい。
（Ｂ）成分である表面改質剤の含有量は、アニオン界面活性剤含有粉粒体中、６８質量％以下であり、０．２〜５０質量％であることが好ましく、１〜３０質量％であることがより好ましく、１〜１５質量％であることがさらに好ましい。
（Ｃ）成分である水分の含有量は、フレキシブルコンテナで保管中のアニオン界面活性剤含有粉粒体の過度の固化を防ぐ観点、及びフレキシブルコンテナ保管後のアニオン界面活性剤含有粉粒体を一時的にホッパ等で保管する際の固化を防ぐ観点から、アニオン界面活性剤含有粉粒体中、１０質量％以下であり、好ましくは８質量％以下である。ただし、原料から持込まれる水分を考慮するとアニオン界面活性剤含有粉粒体中の水分は実質的には０．１質量％以上となる。
【００９６】
＜フレキシブルコンテナを保管する工程＞
本工程においては、前記工程により調製されるアニオン界面活性剤含有粉粒体を、底面積０．５〜３．０ｍ２、高さ０．５〜３．０ｍのフレキシブルコンテナに収納し、当該フレキシブルコンテナを、該フレキシブルコンテナに収納されたアニオン界面活性剤含有粉粒体に対して３〜３０ｋＰａの圧力をかけながら、３０℃以上の温度条件下で２日間以上保管する。該保管する工程を含むことにより、フレキシブルコンテナに収納した際の固化の防止効果に優れたアニオン界面活性剤含有粉粒体を得ることができる。
かかる保管する工程は、例えば、工場内においてアニオン界面活性剤含有粉粒体の調製後の一連の工程に含まれていてもよく、アニオン界面活性剤含有粉粒体を調製した場所から他の場所へ輸送する際に該工程が含まれていてもよい。
【００９７】
本工程におけるフレキシブルコンテナおよび保管条件（アニオン界面活性剤含有粉粒体に対する圧力、保管時の温度、保管期間）については、前記≪アニオン界面活性剤含有粉粒体の輸送・貯蔵方法≫に記載のものと同様であり、共通する構成については説明を省略する。
【００９８】
本発明のアニオン界面活性剤含有粉粒体の輸送・貯蔵方法および製造方法によれば、アニオン界面活性剤含有粉粒体の一時保管時の固化の防止効果に優れる。その理由は明らかではないが、次のように推測される。
フレキシブルコンテナに収納されたアニオン界面活性剤含有粉粒体を輸送・貯蔵する際、アニオン界面活性剤含有粉粒体の固化を防止するために、一般的には、なるべくアニオン界面活性剤含有粉粒体に圧力がかからないように保管することが考えられる。しかしながら、この方法では、アニオン界面活性剤含有粉粒体の一時保管時の固化を充分に防止することはできない。
これに対し、本発明においては、アニオン界面活性剤含有粉粒体に、従来はむしろアニオン界面活性剤含有粉粒体の固化が促進されると考えられていた圧力を、特定の範囲で積極的に加えることにより、フレキシブルコンテナ内で、当該フレキシブルコンテナから排出可能な緩やかな固化を生じせしめ、その後、理由は明らかではないが、アニオン界面活性剤含有粉粒体の一時保管時の固化の防止効果が得られる。
【００９９】
本発明によれば、アニオン界面活性剤含有粉粒体の一時保管時の固化の防止効果に優れたアニオン界面活性剤含有粉粒体の輸送・貯蔵方法および製造方法を提供することができる。
また、本発明により、フレキシブルコンテナに収納されて保管されたアニオン界面活性剤含有粉粒体を工場設備内でハンドリング等の処理をする際、該アニオン界面活性剤含有粉粒体をフレキシブルコンテナから一時的にホッパー等に移す場合において、そのホッパー等の中で生じやすいアニオン界面活性剤含有粉粒体どうしがブリッジ等する一時保管時の固化の防止効果が得られる。
また、本発明は、アニオン界面活性剤含有粉粒体を海外や国内で生産し、その生産場所から他の場所への輸送の際に有効な方法である。中でも、鉄道や船舶による輸送の際に特に好ましい方法である。
【実施例】
【０１００】
以下に実施例を用いて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、「％」は特に断りがない限り「質量％」を示す。
【０１０１】
［アニオン界面活性剤含有粉粒体］
下記アニオン界面活性剤含有粉粒体Ａ〜Ｄを用いた。アニオン界面活性剤含有粉粒体Ａ〜Ｃは、下記方法によりそれぞれ製造した。アニオン界面活性剤含有粉粒体Ａ〜Ｄの組成を表１に示す。なお、嵩密度は、ＪＩＳ  Ｋ３３６２試験法に準拠して測定した。
【０１０２】
（１）アニオン界面活性剤含有粉粒体Ａの製造
（濃縮工程）
α−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩（α−ＳＦ−Ｎａ）含有ペーストを、回転数１０６０ｒｐｍで、羽根先端速度が約１１ｍ／ｓｅｃで回転している真空薄膜蒸発機エクセバ（伝熱面：０．５ｍ２、内径：２０５ｍｍ、伝熱面と羽根先端とのクリアランス：３ｍｍ；神鋼パンテック（株）製）に、５０ｋｇ／ｈｒで導入し、内壁加熱温度１３０℃、真空度０．００７ＭＰａにて濃縮を行った。得られた濃縮品の温度は１００℃であり、濃縮品の水分含有量は２．５質量％であった。
次いで、この濃縮品を、ドラムフレーカー（（株）楠木機械製作所製）を用いて、２０〜３０℃まで冷却することにより高濃度α−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩含有フレークを得た。
【０１０３】
（粉砕）
前記濃縮工程で得られた高濃度α−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩含有フレーク９０質量％と、ゼオライト１０質量％とを、２段直列に配列したフィッツミル（ホソカワミクロン（株）製、商品名：ＤＫＡ−３型、１段目スクリーン径８ｍｍφ、２段目スクリーン径３．５ｍｍφ、ブレード回転数１段目４７００ｒｐｍ、２段目２８２０ｒｐｍ）に、除湿（露点：−５℃）された１５℃の冷風（風量：６Ｎｍ３／ｍｉｎ）と共に導入し、処理速度２００ｋｇ／ｈｒで粉砕して、アニオン界面活性剤濃度８０質量％、嵩密度０．６５ｋｇ／Ｌ、平均粒子径４５０μｍのアニオン界面活性剤含有粉粒体Ａを得た。
【０１０４】
（２）アニオン界面活性剤含有粉粒体Ｂの製造
（洗剤粒子の造粒）
表１に示す（Ｂ）組成のうち、ノニオン界面活性剤、３．０質量％相当量の粉砕助剤用及び０．５質量％相当量の表面被覆用のＡ型ゼオライト、色素及び香料を除く成分を、水に溶解もしくは分散させて水分含有量３８質量％のスラリーを調製した。このスラリーを、向流式噴霧乾燥塔を用いて熱風温度３００℃の条件で噴霧乾燥て水分含有量３質量％の噴霧乾燥粒子を得た。
この噴霧乾燥粒子をノニオン界面活性剤及び水と共に連続ニーダー（（株）栗本鐵工所製、商品名：ＫＲＣ−Ｓ４型）を用いて捏和能力１２０ｋｇ／ｈ、温度６０℃の条件で捏和して不定形捏和物を得た。
この不定形捏和物を、穴径１０ｍｍのダイスを装備したペレッターダブル（不二パウダル（株）製、商品名：ＥＸＤＦＪＳ−１００型）を用いて押し出し、付属のカッターで切断（カッター周速は５ｍ／ｓ）し、長さ５〜３０ｍｍ程度のペレット状固形物を得た。
【０１０５】
次いで、得られたペレット状固形物に、粉砕助剤としての粒子状Ａ型ゼオライト（平均粒子径１８０μｍ）３．０質量％相当量を添加し、ペレット状固形物を冷風（１０℃、１５ｍ／ｓ）共存下で直列３段に配置したフィッツミル（ホソカワミクロン（株）製、商品名：ＤＫＡ−３）を用いて粉砕して粉砕物を得た（スクリーン穴径：１段目／２段目／３段目＝１２ｍｍ／６ｍｍ／２ｍｍ、回転数：全段４７００ｒｐｍ）。
最後に、この粉砕物と０．５質量％相当量の微粉Ａ型ゼオライトを水平円筒型転動混合機（円筒直径５８５ｍｍ、円筒長さ４９０ｍｍ、容器１３１．７Ｌのドラム内部壁面に内部壁面とのクリアランス２０ｍｍ、高さ４５ｍｍの邪魔板を２枚有するもの）内で、充填率３０容量％、回転数２２ｒｐｍ、２５℃の条件で、加え、１分間混合した。この混合操作により表面改質して、アニオン界面活性剤粉粒体を得た。
【０１０６】
（アニオン界面活性剤含有粉粒体の賦香）
このアニオン界面活性剤含有粉粒体を水平円筒型転動混合機（円筒直径５８５ｍｍ、円筒長さ４９０ｍｍ、容器１３１．７Ｌのドラム内部壁面に内部壁面とのクリアランス２０ｍｍ、高さ４５ｍｍの邪魔板を２枚有するもの）を用いて、充填率３０容量％、回転数２２ｒｐｍ、２５℃の条件で、混合しつつ、０．１６質量％相当量の香料を噴霧してアニオン界面活性剤含有粉粒体に賦香した。
【０１０７】
（アニオン界面活性剤含有粉粒体の着色）
上記の賦香したアニオン界面活性剤含有粉粒体の一部を着色するために、当該粉粒体粒子をベルトコンベアで０．５ｍ／ｓの速度で移送しつつ（ベルトコンベア上の当該粉粒体粒子層高３０ｍｍ、層幅３００ｍｍ）その表面に青色色素溶液を噴霧した。以上の操作により表１に示す組成のアニオン界面活性剤含有粉粒体Ｂ（アニオン界面活性剤濃度４０．４質量％、平均粒子径４８０μｍ、嵩密度０．７８ｇ／ｍＬ）を得た。
【０１０８】
（３）アニオン界面活性剤含有粉粒体Ｃの製造
（流動層によるドライ中和）
表１に示す（Ｃ）組成に示した量の炭酸カリウム及び微粉炭酸ナトリウムを含む粉体原料（コーティング剤は除く）を、流動層（（株）パウレックス製、商品名：Ｇｌａｔｔ−ＰＯＷＲＥＸ、型番ＦＤ−ＷＲＴ−２０）に、静置時の粉体層厚が２００ｍｍになる質量を添加した。その後、２０℃の風（空気）を流動層内に送り、粉体が流動化したことを確認した後に、α−ＳＦ−Ｈを流動化している粉体層に向け、上部より噴霧した。
流動層内風速は、流動化状態を確認しながら０．２〜２．０ｍ／ｓの範囲で調整しながら造粒操作を行った。
α−ＳＦ−Ｈは、６０℃で噴霧を行った。また、噴霧するためのノズルは、噴霧角度７０°の２流体ホローコーンノズルを使用した。噴霧速度は約５００ｇ／ｍｉｎで行った。
α−ＳＦ−Ｈの噴霧終了後、さらに２０℃の風（空気）を流動層内に送り、２４０秒間熟成を行い、造粒物を得た。これにより、α−ＳＦ−Ｈ（α−スルホ脂肪酸アルキルエステル）をα−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩（Ｎａ，Ｋ）とした。
さらに、流動層より得られた造粒物を排出し、転動ドラム（直径０．６ｍ、長さ０．４８ｍ、厚さ１ｍｍ×幅１２ｃｍ×長さ４８ｃｍの邪魔板４枚付き、回転数２０ｒｐｍ）内でゼオライト４．５質量％相当量をコーティングし、コーティングされた粒子を得た。
【０１０９】
（漂白）
その後、上記のコーティングされた粒子に、過酸化水素水溶液を転動ドラム（直径０．６ｍ、長さ０．４８ｍ、厚さ１ｍｍ×幅１２ｃｍ×長さ４８ｃｍの邪魔板４枚付き、回転数２０ｒｐｍ）内で噴霧した。流動性改善のために、さらにゼオライト５．０質量％相当量をコーティングして、表１に示す組成のアニオン界面活性剤含有粉粒体Ｃ（アニオン界面活性剤濃度３７．７質量％、平均粒子径４９０μｍ、嵩密度０．４１ｇ／ｍＬ）を得た。
【０１１０】
（４）アニオン界面活性剤含有粉粒体Ｄ
アニオン界面活性剤含有粉粒体Ｄとして、ラウリル硫酸エステルナトリウム（ライオン（株）製、商品名：サンノールＬＭ−１１００ＮＴ、アニオン界面活性剤濃度（純分）９５質量％、平均粒子径１２３０μｍ、嵩密度０．４８１ｋｇ／Ｌ、水分含有量１．６質量％）を用いた。
【０１１１】
＜使用原料＞。
・α−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩（α−ＳＦ−Ｎａ）含有ペースト及びα−ＳＦ−Ｈ。
α−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩（α−ＳＦ−Ｎａ）含有ペーストは、以下の成分を含有し、下記製造方法によって得られるペーストである。
炭素数１６〜１８（Ｃ１６−１８）のアルキル鎖を持つα−スルホ脂肪酸ナトリウム：６５．６質量％、水：２５．８質量％、メチルサルフェート：２．７質量％、硫酸ナトリウム：１．１質量％、α−スルホ脂肪酸ナトリウムのジ塩体：２．７質量％、メタノール：１．１質量％、未反応メチルエステル：１．０質量％。
【０１１２】
（製造方法）
薄膜式反応装置（単管式、内径＝１０ｍｍ、リアクター長さ＝２．５ｍ）により、原料化合物としてミリスチン酸メチル（ライオン（株）製、商品名：パステルＭ−１６）と、パルミチン酸メチル（ライオン（株）製、商品名：パステルＭ−１８）を、質量比で６：４で混合した脂肪酸メチルエステルを用いた。
ＳＯ３ガス系設備としては液体ＳＯ３を用い、希釈ガスとしては窒素ガスを用いて８体積％ＳＯ３含有不活性ガスとし、反応モル比（ＳＯ３／メチルエステル）＝１．２で、ガス吸収反応を薄膜式反応装置で行った。気液分離後、８０℃、６０分間の熟成反応を行い、反応率＝９７％のスルホン酸（α−ＳＦ−Ｈ）を得た。
次いで、スルホン酸に対してメタノール２０質量％と、スルホン酸に対して過酸化水素純分として２質量％となるように過酸化水素水（３５質量％濃度）を添加し、均一混合後、８０℃、１８０分間の漂白反応を行った。
次いで、水酸化ナトリウム水溶液により中和反応を行い、４７質量％濃度（界面活性剤濃度）の中和物を得た。そして、該中和物をリサイクルフラッシュ濃縮処理することにより、メタノール（後工程で精留により再利用）と水を該中和物より蒸発させ、６５．６質量％濃度（界面活性剤濃度）の濃縮中和物のα−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩（α−ＳＦ−Ｎａ）含有ペーストを得た。
得られたペーストの色調（５質量％エタノール溶液を４０ｍｍ光路長、Ｎｏ．４２ブルーフィルターを用いてクレット光電光度計により測定）は３０であった。
【０１１３】
・ＡＯＳ−Ｎａ：α−オレフィンスルホン酸ナトリウム（ライオン（株）製、商品名：リポランＰＪ−４００）。
・ＬＡＳ−Ｋ：アルキルベンゼンスルホン酸カリウム（ライオン（株）、ライポンＬＨ−２００（商品名）のカリウム塩）。
・ＡＳ−Ｎａ：ラウリル硫酸エステルナトリウム（ライオン（株）製、商品名：サンノールＬＭ−１１００ＮＴ）。
・石鹸：Ｃ１２〜Ｃ１８の脂肪酸ナトリウム（純分６７質量％、タイター４０〜４５℃、分子量２８９）。
【０１１４】
・ノニオン界面活性剤：ダイアドール１３（商品名、三菱化学（株）製）の酸化エチレン平均２５モル付加体（純分８４質量％）。
・アクリル酸／マレイン酸コポリマー塩：アクアリックＴＬ−４００（商品名、日本触媒（株）製）（純分４０質量％水溶液）。
・ゼオライト：Ａ型ゼオライト（水澤化学（株）製、商品名：シルトンＢ、嵩密度０．３０ｋｇ／Ｌ）。
・硫酸ナトリウム：α−ＳＦ−Ｎａの製造時に副次的に生成したもの。
・重質炭酸ナトリウム：粒灰（商品名、旭硝子（株）製）。
・微粉炭酸ナトリウム：粒灰（商品名、旭硝子（株）製）を平均粒子径３０μｍに粉砕したもの。
・炭酸カリウム：炭酸カリウム（粉末）（商品名、旭硝子（株）製）。
・亜硫酸ナトリウム：無水亜硫酸曹達（商品名、神州化学（株）製）。
・珪酸ナトリウム：ＪＩＳ１号珪酸ナトリウム（商品名、日本化学工業（株）製）（純分４５質量％水溶液）。
・蛍光剤：チノパールＣＢＳ−Ｘ（商品名、チバスペシャリティケミカルズ製）。
・色素：青色色素溶液（群青）３５質量％溶液（大日精化（株）製）。
【０１１５】
・香料：デカナール０．５質量％、オクタナール０．３質量％、ヘキシルシンナミックアルデヒド１０．０質量％、ジメチルベンジルカルビニルアセテート８．０質量％、レモン油３．０質量％、リリアール６．０質量％、リラール２．０質量％、リナロール５．０質量％、フェニルエチルアルコール７．５質量％、トナリド２．０質量％、ｏ−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシルアセテート３．０質量％、ガラクソリド  ＢＢ＊２．０質量％、リナスコール２．５質量％、ゲラニオール１．０質量％、シトロネロール２．０質量％、ジャスモランジ２．０質量％、メチルジヒドロジャスモネート５．０質量％、ターピネオール１．０質量％、メチルヨノン３．０質量％、アセチルセドレン５．０質量％、レモニトリル１．０質量％、フルイテート１．０質量％、オリボン１．５質量％、ベンゾイン１．０質量％、シス−３−ヘキセノール０．５質量％、クマリン２．０質量％、ダマセノン０．２質量％、ダマスコン０．３質量％、ヘリオナール１．５質量％、ヘリオトロピン１．５質量％、アニスアルデヒド２．５質量％、ガンマーウンデカラクトン０．８質量％、バグダノール１．２質量％、トリプラール０．５質量％、スチラリルアセテート１．５質量％、キャロン０．１質量％、ペンタリド３．０質量％、オキサヘキサデセン−２−オン２．９質量％、エチレンブラシレート６．２質量％。
＊ＢＢ：ＢＢはベンジルベンゾエートを示す。
なお、上記に列挙した香料成分の質量％は、香料組成物中の質量％を示す。
【０１１６】
・過酸化水素水：純正化学（株）製、一級試薬、過酸化水素３５質量％含有水溶液。
【０１１７】
［各例の輸送・貯蔵方法および製造方法］
上記により得られたアニオン界面活性剤含有粉粒体Ａ〜Ｄを用いて、以下に示す各例の保管（輸送・貯蔵方法および製造方法）を実施した。
【０１１８】
（実施例１〜１４、比較例１〜４）
表２〜４に示したアニオン界面活性剤含有粉粒体６５０ｋｇを、フレキシブルコンテナ（森下化学工業（株）製、商品名：モリコンＳＷＢＮ−１１０−０３９（底面積０．９５０ｍ２、高さ１．１０ｍの円柱型；透湿度１０ｇ／ｍ２／２４ｈ））に、温度３５℃、相対湿度５０％に調整した環境下で収納した。
次いで、表２〜４に示した質量のおもりを、アニオン界面活性剤含有粉粒体が収納された前記フレキシブルコンテナ上部に配置し、表２〜４に示した条件下で、それぞれ保管した。
おもりの調製方法：アニオン界面活性剤含有粉粒体の充填に用いたフレキシブルコンテナと同様のフレキシブルコンテナに直径１ｍｍφの鉛球を充填した。ただし、１袋に充填した鉛球の重量は１０００ｋｇまでとした。おもりの重さが１０００ｋｇ以上必要な場合は、１０００ｋｇを超える分の鉛球は別のフレキシブルコンテナに充填し、それらを積み重ねておもりとして使用した。
【０１１９】
（実施例１５）
表３に示したアニオン界面活性剤含有粉粒体３５０ｋｇを、厚さ０．１ｍｍのポリエチレン製の内袋（透湿度８ｇ／ｍ２／２４ｈ、）を装着したフレキシブルコンテナ（森下化学工業（株）製、商品名：モリコンＳＷＢＬ−６０−００２（底面積０．９５０ｍ２、高さ０．６０ｍの円柱型；透湿度３０ｇ／ｍ２／２４ｈ）に、温度３５℃、相対湿度５０％に調整した環境下で収納した。
次いで、表３に示した質量のおもり（おもりの調製は実施例１と同様にして行った）をアニオン界面活性剤含有粉粒体が収納された前記フレキシブルコンテナ上部に配置し、表３に示した条件下で保管した。
【０１２０】
（実施例１６）
表３に示したアニオン界面活性剤含有粉粒体１９００ｋｇを、厚さ０．１ｍｍのポリエチレン製の内袋（透湿度８ｇ／ｍ２／２４ｈ）を装着したフレキシブルコンテナ（（株）サインテック製、商品名：フレキシブルコンテナバックＳＴ０８（底面積２．２５ｍ２、高さ１．３５ｍの円柱型；透湿度５０ｇ／ｍ２／２４ｈ）に、温度３５℃、相対湿度５０％に調整した環境下で収納した。
次いで、表３に示した質量のおもり（おもりの調製は実施例１と同様にして行った）を、アニオン界面活性剤含有粉粒体が収納された前記フレキシブルコンテナ上部に配置し、表３に示した条件下で保管した。
【０１２１】
（実施例１７）
表４に示したアニオン界面活性剤含有粉粒体６５０ｋｇを、フレキシブルコンテナ（森下化学工業（株）製、商品名：モリコンＳＷＢＮ−１１０−０４０（底面積０．９５０ｍ２、高さ１．１０ｍの円柱型；透湿度５０ｇ／ｍ２／２４ｈ））に、温度３５℃、相対湿度５０％に調整した環境下で収納した。
次いで、表４に示した質量のおもり（おもりの調製は実施例１と同様に行った）を、アニオン界面活性剤含有粉粒体が収納された前記フレキシブルコンテナ上部に配置し、表４に示した条件下で保管した。
【０１２２】
（比較例５）
上記により得られたα−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩含有粉粒体６５０ｋｇを、厚さ５ｍｍのステンレス（ＳＵＳ３１６Ｌ製）板で作製した１ｍ３容器（容器内部寸法：縦１ｍ×横１ｍ×深さ１ｍ）に、温度３５℃、相対湿度５０％に調整した環境下で収納し、表４に示した条件下で保管した。
【０１２３】
［各例のアニオン界面活性剤含有粉粒体に対する圧力の計算方法］
各例のアニオン界面活性剤含有粉粒体に対する圧力は、アニオン界面活性剤含有粉粒体が収納されたフレキシブルコンテナ上部に配置されたおもり（直径１ｍｍφの鉛球が充填されたフレキシブルコンテナ）の質量をｍ［ｋｇ］、当該おもり（直径１ｍｍφの鉛球が充填されたフレキシブルコンテナ）の底面積をａ［ｍ２］とした場合、下記式で算出することができる。なお、式中の「９．８０６６５」は重力加速度（ｍ／ｓ２）の値である。
アニオン界面活性剤含有粉粒体に加わる圧力［Ｐａ］＝（９．８０６６５×ｍ）／ａ
【０１２４】
［アニオン界面活性剤含有粉粒体の性状の測定］
各例において、アニオン界面活性剤含有粉粒体の水分含有量、アニオン界面活性剤含有粉粒体の保管後の平均粒子径、フレキシブルコンテナ内のアニオン界面活性剤含有粉粒体層の相対湿度を、下記方法によりそれぞれ測定した。
【０１２５】
（１）アニオン界面活性剤含有粉粒体の水分含有量の測定
カールフィッシャー水分計（京都電子工業（株）製、モデル：ＭＫＣ−２１０、Ｍｅｔｈｏｄ：２、撹拌速度：４）により求めた。サンプル量は約０．３ｇとした。
【０１２６】
（２）アニオン界面活性剤含有粉粒体の平均粒子径の測定
フレキシブルコンテナ保管後のアニオン界面活性剤含有粉粒体に対して、目開き１６８０μｍ、１４１０μｍ、１１９０μｍ、１０００μｍ、７１０μｍ、５００μｍ、３５０μｍ、２５０μｍ、１４９μｍの９段の篩と、受け皿を用いて分級操作を行った。
分級操作は、受け皿に、目開きの小さな篩から目開きの大きな篩を順に積み重ね、最上部の１６８０μｍの篩の上から１００ｇ／回のベースサンプルを入れ、蓋をしてロータップ型ふるい振盪機（（株）飯田製作所製、タッピング：１５６回／分、ローリング：２９０回／分）に取り付け、１０分間振動させた後、それぞれの篩及び受け皿上に残留したサンプルを篩目ごとに回収する操作を行った。
この操作を繰り返すことによって、１４１０〜１６８０μｍ（１４１０μｍより大きい粒子径のサンプルが篩上に残留）、１１９０〜１４１０μｍ（１１９０μｍより大きい粒子径のサンプルが篩上に残留）、１０００〜１１９０μｍ（１０００μｍより大きい粒子径のサンプルが篩上に残留）、７１０〜１０００μｍ（７１０μｍより大きい粒子径のサンプルが篩上に残留）、５００〜７１０μｍ（５００μｍより大きい粒子径のサンプルが篩上に残留）、３５０〜５００μｍ（３５０μｍより大きい粒子径のサンプルが篩上に残留）、２５０〜３５０μｍ（２５０μｍより大きい粒子径のサンプルが篩上に残留）、１４９〜２５０μｍ（１４９μｍより大きい粒子径のサンプルが篩上に残留）、皿〜１４９μｍ（１４９μｍ以下の粒子径のサンプルが皿上に残留）の各粒子径の分級サンプルを得、質量頻度（質量％）を算出した。
次に、算出した質量頻度が５０質量％以上となる最初の篩の目開きをａ（μｍ）とし、また、ａ（μｍ）よりも一段大きい篩の目開きをｂ（μｍ）とし、受け皿からａ（μｍ）の篩までの質量頻度の積算をｃ質量％、またａ（μｍ）の篩上の質量頻度をｄ質量％として、次式によって平均粒子径（５０質量％粒径）（μｍ）を求めた。
【０１２７】
【数１】
2007291382.tif 000002
【０１２８】
（３）フレキシブルコンテナ内のアニオン界面活性剤含有粉粒体層の相対湿度の測定
保管後のフレキシブルコンテナの上部を開封し、温湿度計（神栄（株）製、商品名：デジタル温湿度計  ＭＯＤＥＬ  ＴＲＨ−ＣＡ）のセンサー部（センサー部はアニオン界面活性剤含有粉粒体が直接接触しないように、（株）クレシア製キムワイプ（商品名：ワイパーＳ−２００）を２重に重ねたもので覆った。）を粉体層の表面から７０ｍｍの深さまで差し込み、５分静置後、相対湿度を測定した。
なお、測定される相対湿度は、保管期間中の平衡相対湿度を示す。
【０１２９】
［アニオン界面活性剤含有粉粒体の固化の防止効果の評価］
上記の各例に対して、アニオン界面活性剤含有粉粒体の固化の防止効果について、下記評価方法により評価を行った。
【０１３０】
（１）フレキシブルコンテナ固化性の試験方法
保管後のアニオン界面活性剤含有粉粒体をフレキシブルコンテナの底部より排出した。排出物の中より、アニオン界面活性剤含有粉粒体の固化物を取り出し、その固化物を糸鋸および包丁を用いて一辺の長さが３ｃｍの立方体を切り出した。
この立方体のアニオン界面活性剤含有粉粒体の固化物を電子天秤に静置し、３ｃｍ／分の条件で加圧アーム（加圧アーム先端には固化物上面と平行に接触するステンレス板（１０ｃｍ×１０ｃｍ）が装備されている。）を降下させ、立方体の固化物上面の全面に、荷重を徐々に加え、立方体の固化物が崩壊するまでにかかった最大荷重（ｋｇ）を測定し、下記評価基準に基づいてフレキシブルコンテナ固化性を評価した。
なお、該最大荷重が１０ｋｇ未満であれば、解砕機等で固化物を解砕することにより次工程でのハンドリング（ホッパーへの投入等）が可能と判断した。
また、最大荷重値は、立方体の固化物２個に対する平均値を用いた。
◎：最大荷重が５ｋｇ未満であった。
○：最大荷重が５ｋｇ以上、７ｋｇ未満であった。
△：最大荷重が７ｋｇ以上、１０ｋｇ未満であった。
×：最大荷重が１０ｋｇ以上であった。
【０１３１】
（２）一時保管時の固化性の試験方法
フレキシブルコンテナでの保管が終了し、フレキシブルコンテナから排出されたアニオン界面活性剤含有粉粒体と、底面が取り外し可能な受け皿と円筒から構成される内径５０ｍｍφ×深さ１２５ｍｍのアルミニウム製シリンダーを、相対湿度３０％の雰囲気下で３５℃に調整（６０分間保管）した。次いで温度調整後のアニオン界面活性剤含有粉粒体をシリンダーの深さ５０ｍｍの位置まで充填した（比較例３のみ、フレキシブルコンテナで保管されていないアニオン界面活性剤含有粉粒体を用いた。）。
アニオン界面活性剤含有粉粒体が充填されたシリンダーに、予め３５℃に調整（６０分間保管）した４９．５ｍｍφ×長さ１３５ｍｍのステンレス製ピストン（１ｋｇ）を挿入した。更にピストンの上部に４ｋｇのおもりを載せ、アニオン界面活性剤含有粉粒体層に対して合計５ｋｇｆ（４９Ｎ）の荷重をかけ、３５℃、相対湿度３０％の恒温恒湿槽内で３分間保管した。
３分経過後、おもりとシリンダー受け皿をはずし、ピストンを押し込むことにより、アニオン界面活性剤含有粉粒体の円柱状成形物を取り出した。
取り出したアニオン界面活性剤含有粉粒体の円柱状成形物を電子天秤に静置し、３ｃｍ／分の条件で加圧アーム（加圧アーム先端には、成形物上面と平行に接触するステンレス板（１０ｃｍ×１０ｃｍ）が装備されている。）を降下させ、円柱状成形物上面の全面に、荷重を徐々に加え、円柱状成形物が崩壊するまでにかかった最大荷重（ｋｇ）を測定し、一時保管時の固化性を評価した。
なお、該最大荷重が４．０ｋｇ未満であれば、通常のホッパーから排出可能と判断した。
また、最大荷重値は、上述の一時保管時の固化性の試験方法を２回繰り返し、得られた値の平均値を用いた。
【０１３２】
【表１】
2007291382.tif 000003
【０１３３】
【表２】
2007291382.tif 000004
【０１３４】
【表３】
2007291382.tif 000005
【０１３５】
【表４】
2007291382.tif 000006
【０１３６】
表２〜４の結果から明らかなように、本発明にかかる実施例１〜１７は、いずれの評価項目も良好であり、アニオン界面活性剤含有粉粒体の一時保管時の固化の防止効果に優れていることが確認できた。
一方、比較例１〜５は、いずれかの評価項目が悪く、実施例１〜１７より劣ることが確認された。