(57)【要約】【課題】電子ジャーナルデータからレシート印字項目のデータを個々に抽出して再利用できるようにする。【解決手段】レシートに印字される各種データの項目に対してそれぞれ異なるコードを定義してなるコード定義テーブルを設ける。電子ジャーナルデータをレシート印字イメージの各行にそれぞれ対応した単位データ毎に解析してその単位データに含まれるレシート印字項目を特定する。特定されたレシート印字項目をコード定義テーブルの内容に基づいてコードデータに変換する。変換されたコードデータで電子ジャーナルデータのデータ内容をコード化した電子ジャーナル索引ファイルを作成し記憶する。【選択図】図６
2007025792.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商取引毎にその取引に対して発行されるレシートの印字イメージに対応した電子ジャーナルデータを生成し保存する商品販売データ処理装置において、
前記レシートに印字される各種データの項目に対してそれぞれ異なるコードを定義してなるコード定義テーブルと、
前記電子ジャーナルデータを前記レシート印字イメージの各行にそれぞれ対応した単位データ毎に解析してその単位データに含まれるレシート印字項目を特定するデータ解析手段と、
このデータ解析手段により特定された前記レシート印字項目を前記コード定義テーブルの内容に基づいてコードデータに変換するデータ変換手段と、
このデータ変換手段により得られたコードデータで前記電子ジャーナルデータのデータ内容をコード化した電子ジャーナル索引ファイルを作成する索引ファイル作成手段と、
この索引ファイル作成手段により作成された前記電子ジャーナル索引ファイルを記憶する索引ファイル記憶手段と、
を具備したことを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記電子ジャーナルデータは、テキスト形式でデータファイルに記述され、
前記電子ジャーナル索引ファイルは、ＣＳＶ形式のデータファイルであって、
前記電子ジャーナル索引ファイルのファイル名を、対応する電子ジャーナルデータが記述されたデータファイルのファイル名と一致させることで関連付けを行うことを特徴とする請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子ジャーナル機能を有したＰＯＳ（Point Of Sales）端末，電子式キャッシュレジスタ等の商品販売データ処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、商取引毎にその取引に対して発行されるレシートの印字イメージに対応したジャーナルデータを電子データとしてＨＤＤ（Hard Disk Drive）装置等の大容量記憶装置に保存するようにした、いわゆる電子ジャーナル機能を有した商品販売データ処理装置が開発され、すでに実用に供されている。このような電子ジャーナル機能を備えることにより、ジャーナルデータの検索に要する操作性が格段に向上するとともに、ジャーナルデータの修復や復元を容易に行えるようになる。また、ジャーナル用紙が不要となるために省資源化も図られる。
【０００３】
これらに関連する先行技術文献としては、例えば、検索対象の開始取引番号と終了取引番号を入力すると、その開始取引番号から終了取引番号までの取引番号が付された商取引の電子ジャーナルデータを抽出して表示または印字出力し、検索対象の開始時刻と終了時刻を入力すると、その開始時刻から終了時刻までの時間帯に取引された商取引の電子ジャーナルデータを抽出して表示または印字出力するものがあった（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、ジャーナルデータ中の商品に係るデータ及び売上処理における各種キー操作に係るキー信号をコードシンボル化して処理操作順に印字可能とし、印字されたコードシンボルを順次スキャナで読取って売上処理を実行することにより、ジャーナルデータを復元できるようにしたものもあった（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００３−１３２４３４公報
【非特許文献１】特開２００３−０５８９５７公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら従来のこの種の商品販売データ処理装置においては、１商取引に対する電子ジャーナルデータを最小単位としてデータの検索や復元を行っており、電子ジャーナルデータに含まれるレシート印字項目のデータを個々に抽出して再利用するようなことは考慮されていなかった。
【０００６】
仮に、電子ジャーナルデータからレシート印字項目のデータを個々に抽出して再利用できるようになった場合、インターネット等を利用して希望する消費者に自己との商取引に対する電子ジャーナルデータを提供することにより、消費者自身がパソコン等にインストールされた家計簿ソフトや会計ソフト等を用いて電子ジャーナルデータを多目的に再編集したり再分析したりすることが可能となり、顧客サービスの促進が図られる。
【０００７】
本発明はこのような事情に基づいてなされたもので、その目的とするところは、電子ジャーナルデータからレシート印字項目のデータを個々に抽出して再利用することが可能となる商品販売データ処理装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、商取引毎にその取引に対して発行されるレシートの印字イメージに対応した電子ジャーナルデータを生成し保存する商品販売データ処理装置、例えばＰＯＳ端末において、レシートに印字される各種データの項目に対してそれぞれ異なるコードを定義してなるコード定義テーブルと、電子ジャーナルデータをレシート印字イメージの各行にそれぞれ対応した単位データ毎に解析してその単位データに含まれるレシート印字項目を特定するデータ解析手段と、このデータ解析手段により特定されたレシート印字項目をコード定義テーブルの内容に基づいてコードデータに変換するデータ変換手段と、このデータ変換手段により得られたコードデータで電子ジャーナルデータのデータ内容をコード化した電子ジャーナル索引ファイルを作成する索引ファイル作成手段と、この索引ファイル作成手段により作成される電子ジャーナル索引ファイルを記憶する索引ファイル記憶手段とを備えたものである。
【０００９】
かかる構成の商品販売データ処理装置においては、１商取引に対する電子ジャーナルデータの内容がコード化されて電子ジャーナル索引ファイルに保存される。電子ジャーナル索引ファイルに保存された各コードの定義は、それぞれコード定義テーブルを用いて特定することができる。これにより、電子ジャーナルデータからレシート印字項目のデータを抽出して再利用することが可能となる。
【発明の効果】
【００１０】
このように本発明によれば、電子ジャーナルデータからレシート印字項目のデータを個々に抽出して再利用することが可能となり、顧客サービスの促進等が図られる商品販売データ処理装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を用いて説明する。  
なお、この実施の形態は、電子ジャーナル機能を有した商品販売データ処理装置の一態様として、ＰＯＳ端末に本発明を適用した場合である。
【００１２】
図１は本実施の形態におけるＰＯＳ端末の要部構成を示すブロック図である。このＰＯＳ端末は、制御部本体としてＣＰＵ（Central Processing Unit）１を搭載している。また、プログラム等の固定的データを予め記憶したＲＯＭ（Read Only Memory）２、各種データを書換え自在に記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）３、大容量記憶装置としてのＨＤＤ装置４、現在の日付及び時刻を計時する時計部５、店舗サーバ等との間で通信回線を介して行うデータ通信を制御する通信コントローラ６、バーコードまたは二次元コード等を読取るためのスキャナ（不図示）で読取られたデータ信号が入力されるスキャナインターフェイス７、キーボード８の操作キーに対応したキー信号をＣＰＵ１に与えるキーボードコントローラ９、ＣＰＵ１から与えられる表示データに対応した画像をオペレータ用ディスプレイ１０に表示させる第１の表示コントローラ１１、同じくＣＰＵ１から与えられる表示データに対応した画像を客用ディスプレイ１２に表示させる第２の表示コントローラ１３、ＣＰＵ１から与えられる印字データに従いプリンタ１４を動作させてレシート印字を行わせるプリンタコントローラ１５、現金等を収容するためのドロワ１６に駆動信号を出力するＩ／Ｏ（Input/Output）ポート１７などを備えている。そしてＣＰＵ１と、ＲＯＭ２，ＲＡＭ３，ＨＤＤ装置４，時計部５，通信コントローラ６，スキャナインターフェイス７，キーボードコントローラ９，第１の表示コントローラ１１，第２の表示コントローラ１３，プリンタコントローラ１５，Ｉ／Ｏポート１７等の各部とを、アドレスバス，データバス等のバスライン１８で接続して、ＰＯＳ端末の制御回路を構成している。
【００１３】
かかる構成のＰＯＳ端末は、図２に示すように、分類コード定義テーブル２１の記憶領域２１ａと、電子ジャーナルデータファイル２２の記憶領域２２ａと、電子ジャーナル索引ファイル２３の記憶領域２３ａとを、不揮発性記憶装置であるＨＤＤ装置４に形成している。また、図３に示すように、トランザクションメモリ３１、レシート印字メモリ３２，分類コード展開メモリ３３，行数メモリ３４及び行数カウンタ３５の各メモリ領域を、書き換え自在なＲＡＭ３に形成している。なお、分類コード定義テーブル２１，電子ジャーナルデータファイル２２及び電子ジャーナル索引ファイル２３を記憶する記憶装置は、ＨＤＤ装置４に限定されるものではなく、ＭＯ，ＤＶＤ−ＲＡＭ，ＣＤ−ＲＷ等の光磁気メディアや、メモリカード等であってもよい。
【００１４】
分類コード定義テーブル２１は、レシートに印字可能な各種項目に対してそれぞれ異なるコード（本実施の形態では分類コードと称する）を定義してなるもので、その一例を図４に示す。すなわち、日付(年、月、日、時刻)，点数（単位）名称，レジ番号（レジNo.），取引番号(取引No.)，責任者（タイトル名称），商品名称，商品コード，商品点数，商品金額，記号名称，各種計の名称，小計金額，合計金額，現金預り金額，税名称，税額，各種項目名称，空白文字，責任者番号(責任者No.)，税率情報の各レシート印字項目に対し、それぞれ分類コード「０１」〜「２０」が定義されている。また、図示しないが、その他のレシート印字項目、例えばコマーシャルメッセージ，ポイント名称，ポイント，クレジット金額，値引サービス名称，割引サービス名称，割引レート，値引額，割引額，税率情報等にも、それぞれ異なる固有の分類コードが定義されている。ここに、分類コード定義テーブル２１は、本発明のコード定義テーブルを構成する。
【００１５】
電子ジャーナルデータファイル２２は、商取引毎に生成される電子ジャーナルデータ、すなわちその取引に対して発行されるレシートの印字イメージに対応したデータがテキスト形式で記述されるデータファイルである。１回の商取引に対して１つの電子ジャーナルデータファイル２２が作成される。
【００１６】
電子ジャーナル索引ファイル２３は、電子ジャーナルデータの内容をレシート印字項目毎にコード化した電子ジャーナル索引データがＣＳＶ形式で記述されるデータファイルである。電子ジャーナル索引ファイル２３も１回の商取引に対して１つ作成される。
【００１７】
トランザクションメモリ３１は、１商取引として処理される各商品の商品コード，販売点数，販売金額等の商品販売データと、当該１取引の小計金額，税額，税込合計金額，現金預り金額等の登録締めデータからなるトランザクションデータを記憶するメモリ領域である。
【００１８】
レシート印字メモリ３２は、トランザクションメモリ３１に記憶されるトランザクションデータに基づき生成されるレシート印字データを記憶するメモリ領域である。
【００１９】
分類コード展開メモリ３３は、レシート印字メモリ３２に記憶されるレシート印字データに対応した電子ジャーナルデータを、分類コード定義テーブル２１で定義されているコードに展開するためのメモリ領域である。
【００２０】
行数メモリ３４は、電子ジャーナルデータの行数Ｍを記憶するメモリ領域である。  
行数カウンタ３５は、行数Ｌを計数するためのメモリ領域である。
【００２１】
図５は、本実施の形態のＰＯＳ端末で顧客が買上げる商品を１商取引として売上処理する際にＣＰＵ１が実行する処理手順の概略を示す流れ図である。ＣＰＵ１は、ＳＴ（ステップ）１として商品登録が行われるのを待機している。ここで、スキャナによるスキャニング入力あるいはキーボード８のキー操作入力により、客が買上げる商品の商品コード，販売点数等の商品データが入力されると、商品登録有りと判断し、ＳＴ２として商品販売データの登録処理を行う。すなわち、入力された商品コードに対応して商品マスタファイルにプリセットされている単価，商品名等の商品データを読出し、単価に販売点数を乗算して販売金額を算出する。そして、この販売金額を商品名等とともにオペレータ用ディスプレイ１０及び客用ディスプレイ１２に表示させる。また、商品コード，販売点数，販売金額等の商品販売データをトランザクションメモリ３１に書き込む。なお、トランザクションメモリ３１，レシート印字メモリ３２及び分類コード展開メモリ３３の各メモリ領域は、１商取引における１点目の商品登録に応じてあるいは商品登録に先立ちクリアされている。
【００２２】
次に、ＣＰＵ１は、ＳＴ３として１商取引の登録締めを宣言する締めキーが操作入力されたか否かを判断する。ここで、締めキーが操作入力されておらず、次の商品登録が行われた場合には、ＣＰＵ１は、ＳＴ２の商品販売データ登録処理を再度実行する。
【００２３】
ＳＴ３にて締めキーが操作入力された場合には、ＣＰＵ１は、ＳＴ４として登録締めデータ処理を実行する。すなわち、トランザクションメモリ３１に記憶されている商品販売データに基づき、１商取引として売上処理した各商品の小計金額，税額，税込みの合計金額等を算出する。そして合計金額をオペレータ用ディスプレイ１０及び客用ディスプレイ１２に表示させる。また、支払い方法に応じた決済処理を行う。例えば支払い方法が現金である場合には、預り金額から合計金額を減額して釣銭額を算出し、この釣銭額をオペレータ用ディスプレイ１０及び客用ディスプレイ１２に表示させる。さらに、小計金額，税額，税込み合計金額，支払い方法別支払金額などの登録締めデータをトランザクションメモリ３１に書き込む。
【００２４】
かくして、当該顧客との商取引が確定したならば、ＣＰＵ１は、ＳＴ５として取引番号カウンタをカウントアップして新規の取引番号を発番する。また、時計部５にて計時されている現在の日付及び時刻を取引日付及び取引時刻として取得する。そして、ＳＴ６としてこの取引番号，取引日付及び取引時刻の各データと、予め設定されているレジ番号，責任者番号等のデータと、トランザクションメモリ３１にて書込順に格納されている商品販売データ及び登録締めデータとを所定のレイアウトで編集して、レシート印字データを作成する。そして、このレシート印字データをレシート印字メモリ３２で記憶する。
【００２５】
次に、ＣＰＵ１は、ＳＴ７としてレシート印字メモリ３２で記憶したレシート印字データをプリンタコントローラ１５に出力し、プリンタ１４を動作させて、レシートの印字及び発行を行わせる。また、ＳＴ８としてこのレシート印字データに対応したテキストデータを、電子ジャーナルデータとしてファイル名「ＪＮＹＹＹＹＭＭＤＤＲＲＲＲ．ＴＸＴ（ＪＮ：固定部，ＹＹＹＹＭＭＤＤ：取引年月日，ＲＲＲＲ：取引番号）」のテキストファイルに記述し、このテキストファイルを電子ジャーナルデータファイル２２としてＨＤＤ装置４の記憶領域２２ａに書き込む。また、ＳＴ９として電子ジャーナルデータ（レシート印字データ）の行数Ｍを行数メモリ３４に記憶する。
【００２６】
しかる後、ＣＰＵ１は、ＳＴ１０として電子ジャーナル索引ファイル作成処理を実行して、この１商取引としての売上処理を終了するものとなっている。  
図６は上記電子ジャーナル索引ファイル作成処理の内容を具体的に示す流れ図である。先ず、ＣＰＵ１は、ＳＴ１１として行数カウンタ３５のカウント値Ｌを“０”に初期化する。次に、ＣＰＵ１は、ＳＴ１２として行数カウンタ３５を“１”だけカウントアップする。次に、ＳＴ１３として行数カウンタ３５のカウント値Ｌが行数メモリ３４に記憶されている行数Ｍを越えたか否かを判断する。
【００２７】
カウント値Ｌが行数Ｍを超えていない場合には、ＣＰＵ１は、ＳＴ１４として直前のＳＴ８の処理で生成された電子ジャーナルデータファイル２２からＬ行目（Ｌは行数カウンタ３５のカウント値Ｌ）に記述されている電子ジャーナルデータを取得する。
【００２８】
ここで、ＳＴ１５としてＬ行目に電子ジャーナルデータが記述されており空白行でない場合には、ＣＰＵ１は、ＳＴ１６としてこのＬ行目の電子ジャーナルデータ，つまりはテキストデータを解析して、レシートのＬ行目に印字されている項目とその文字レングスを取得する。このとき、複数の項目が得られた場合には各々の文字レングスを取得する。また、項目と項目との間の空白文字数も取得する（データ解析手段）。
【００２９】
因みに、ＰＯＳ端末は、発生し確定した取引データの詳細を、それがレジ番号なのか，責任者番号なのかあるいは商品の価格なのかなどを事細かに認識しながら各種属性とセットでＨＤＤ装置４のデータベースに登録している。また、１客の取引データをデータベースに登録するのとレシートに印字したりレシートイメージの電子ジャーナルデータを作成したりするのは、ＰＯＳ端末がその取引を締めたときにほぼ同時に行われる。したがって、取引データの詳細な情報は、ＰＯＳ端末の内部で共有認識され、作成される各ファイルに継承される。このため、電子ジャーナルデータからレシート印字項目を取得する場合も、上記データベースに登録された属性を基に対応するテキストデータがレジ番号なのか，責任者番号なのかあるいは商品の価格なのかなどを認識することができる。
【００３０】
次いで、ＣＰＵ１は、ＳＴ１７として分類コード定義テーブル２１を参照して、前記ＳＴ１６の処理で取得したレシート印字項目を分類コードに変換する（データ変換手段）。そして、ＳＴ１８として分類コード展開メモリ３３のＬ行目（Ｌは行数カウンタ３５のカウント値Ｌ）に、レシートのＬ行目の印字イメージに対応して、項目毎に分類コードと文字レングスを格納する。しかる後、ＳＴ１９として分類コード展開メモリ３３のＬ行目に所定の改行コード（０Ｄ０Ａ）を格納したならば、ＳＴ１２の処理に戻る。
【００３１】
一方、ＳＴ１５にて電子ジャーナルデータのＬ行目にテキストデータがなく空白行であった場合には、ＣＰＵ１は、ＳＴ１６〜ＳＴ１８の処理を省略してＳＴ１９の処理に進む。すなわち、分類コード展開メモリ３３のＬ行目に所定の改行コード（０Ｄ０Ａ）を格納して、ＳＴ１２の処理に戻る。
【００３２】
これにより、ＣＰＵ１は、電子ジャーナルデータファイル２２に記述された電子ジャーナルデータを先頭行から順にレシート印字項目に対応した分類コードと文字レングスまたは改行コードに変換し、分類コード展開メモリ３３に格納する処理を繰り返す。
【００３３】
そして、ＳＴ１３にて行数カウンタ３５のカウント値Ｌが行数メモリ３４の行数Ｍを越えたことを確認したならば、ＣＰＵ１は、ＳＴ２０として当該電子ジャーナルデータファイル２２のファイル名「ＪＮＹＹＹＹＭＭＤＤＲＲＲＲ．ＴＸＴ」と対応させて、電子ジャーナル索引ファイル２３のファイル名「ＪＬＩＹＹＹＹＭＭＤＤＲＲＲＲ．ＣＳＶ（ＪＬＩ：固定部，ＹＹＹＹＭＭＤＤ：取引年月日，ＲＲＲＲ：取引番号）」を作成する。すなわち、固定部のみ変更し取引年月日と取引番号を一致させたＣＳＶフォーマット識別子（．ＣＳＶ）のファイル名を作成する。そして、ＳＴ２１として分類コード展開メモリ３３のデータを当該ファイル名「ＪＬＩＹＹＹＹＭＭＤＤＲＲＲＲ．ＣＳＶ」のデータファイルにＣＳＶフォーマットで記述して電子ジャーナル索引ファイル２３を作成する（索引ファイル作成手段）。
【００３４】
かくして、電子ジャーナルデータファイル２２に記述された電子ジャーナルデータのデータ内容をレシート印字項目毎にコード化したＣＳＶフォーマットの電子ジャーナル索引ファイル２３を作成したならば、ＣＰＵ１は、ＳＴ２２としてこの電子ジャーナル索引ファイル２３をＨＤＤ装置４の記憶領域２３ａに書き込んで（索引ファイル記憶手段）、電子ジャーナル索引ファイル作成処理を終了する。
【００３５】
このように本実施の形態のＰＯＳ端末においては、１商取引として売り上げられる商品の販売データが登録処理され、続いてこの商取引の登録締めが宣言されて決済処理が実行されると、プリンタ１４が動作してレシートが印字発行される。また、このレシートの印字イメージに対応して電子ジャーナルデータが生成され、この電子ジャーナルデータをテキスト形式で記述した電子ジャーナルデータファイル２２が作成されて、ＨＤＤ装置４の記憶領域２２ａに保存される。
【００３６】
さらに、この電子ジャーナルデータがレシート印字イメージの各行にそれぞれ対応した単位データ毎に解析されて、その単位データに含まれるレシート印字項目と文字レングスが特定される。そして、分類コード定義テーブル２１に設定されたレシート印字項目と分類コードの定義に基づいて、各レシート印字項目がそれぞれ分類コードに変換される。しかして、電子ジャーナルデータファイル２２に記述されている電子ジャーナルデータのレシート印字イメージに対応して、レシート印字項目がコード化されたＣＳＶフォーマット形式の電子ジャーナル索引ファイル２３が作成され、ＨＤＤ装置４の記憶領域２３ａに保存される。
【００３７】
この際、電子ジャーナル索引ファイル２３のファイル名は、対応する電子ジャーナルデータファイル２２のファイル名と関連付けされたものとなる。すなわち、各商取引に対応してそれぞれ生成される電子ジャーナルデータファイル２２は、そのファイル名が重複しないように、対応する商取引の取引年月日と取引番号をファイル名として用いるので、電子ジャーナル索引ファイル２３のファイル名も、対応する電子ジャーナルデータファイル２２の取引年月日と取引番号の部分をそのまま用いる。
【００３８】
こうすることにより、取引年月日と取引番号を検索キーとして用いることによって、ＨＤＤ装置４から該当する商取引の電子ジャーナルデータファイル２２とそれに関連付けされた電子ジャーナル索引ファイル２３とを検索できるようになる。
【００３９】
今、レシート印字メモリ３２に図７に示すデータが格納された商取引が発生したとする。この場合、分類コード定義テーブル２１にて各シート印字項目に対して定義されている分類コードが図４に示す内容であったとすると、分類コード展開メモリ３３のデータは、図８に示すようになる。
【００４０】
すなわち、レシート印字データのＬ１行目，Ｌ３行目，Ｌ１１行目及びＬ１３行目はいずれもは空白行であるので、分類コード展開メモリ３３のＬ１行目，Ｌ３行目，Ｌ１１行目及びＬ１３行目には、改行コード［０Ｄ０Ａ］が格納される。
【００４１】
レシート印字データのＬ２行目は、年，月，日及び時刻の日付（２００５年０９月０９日０９：０９）と、レジ番号を示す記号名称（Ｎｏ．）と、レジ番号（９９９９）であり、日付と記号名称との間には６文字分の空白がある。そして、日付に対して定義されている分類コードは［０１］であり、空白文字に対して定義されている分類コードは［１８］であり、記号名称に対して定義されている分類コードは［１０］であり、レジ番号に対して定義されている分類コードは［０３］である。また、漢字及びかな文字は２文字分なので、日付は１９レングスであり、記号名称は３レングスであり、レジ番号は４レングスである。したがって、分類コード展開メモリ３３のＬ２行目には、コードデータ［０１，１９，１８，０６，１０，０３，０３，０４，０Ｄ０Ａ］が格納される。
【００４２】
レシート印字データのＬ４行目は、責任者のタイトル名称（責任者：）と、責任者番号（０００１）である。そして、責任者のタイトル名称に対して定義されている分類コードは［０５］であり、責任者番号に対して定義されている分類コードは［１９］である。また、責任者のタイトル名称は８レングスであり、責任者番号は４レングスである。したがって、分類コード展開メモリ３３のＬ４行目には、コードデータ［０５，０８，１９，０４，０Ｄ０Ａ］が格納される。
【００４３】
レシート印字データのＬ５行目は、商品コード（０００１）と、商品名称（チョコレート）と、商品金額（￥１，０００）であり、商品コードと商品名称との間には２文字分の空白が、商品名称と商品金額との間には１２文字分の空白がそれぞれある。そして、商品コードに対して定義されている分類コードは［０７］であり、商品名称に対して定義されている分類コードは［０６］であり、商品金額に対して定義されている分類コードは［０９］である。また、商品コードは４レングスであり、商品名称は１２レングスであり、商品金額は６レングスである。したがって、分類コード展開メモリ３３のＬ５行目には、コードデータ［０７，０４，１８，０２，０６，１２，１８，１２，０９，０６，０Ｄ０Ａ］が格納される。
【００４４】
レシート印字データのＬ６行目は、各種項目名称（お買い上点数）と、商品点数（１）と、点数名称（点）であり、各種項目名称と商品点数との間には４文字分の空白がある。そして、各種項目名称に対して定義されている分類コードは［１７］であり、商品点数に対して定義されている分類コードは［０８］であり、点数名称に対して定義されている分類コードは［０２］である。また、各種項目名称は１２レングスであり、商品点数は１レングスであり、点数名称は２レングスである。したがって、分類コード展開メモリ３３のＬ６行目には、コードデータ［１７，１２，１８，０４，０８，０１，０２，０２，０Ｄ０Ａ］が格納される。
【００４５】
その他、レシート印字データのＬ７行目である各種計の名称（小  計）及び小計金額（￥１，０００）と、Ｌ８行目である各種計の名称（合  計）及び合計金額（￥１，０００）と、Ｌ９行目である税名称（内  税），税率情報（５．００％）及び税額（￥４７）と、Ｌ１０行目である各種計の名称（現  計）及び現金預り金額（￥１，０００）と、Ｌ１２行目である各種項目名称（取引Ｎｏ．）及び取引番号（９９９９）についても、それぞれ同様に分類コードと文字レングスに変換されて、分類コード展開メモリ３３のＬ７，Ｌ８，Ｌ９，Ｌ１０及びＬ１２行目には、それぞれ図８に示すコードデータが格納される。
【００４６】
かくして、分類コード展開メモリ３３のＬ１〜Ｌ１３行目の内容がＣＳＶ形式の電子ジャーナル索引ファイル２３に記述されて、ＨＤＤ装置４の記憶領域２３ａに保存される。
【００４７】
このように本実施の形態によれば、１商取引に対して発行されるレシートの印字イメージに対応した電子ジャーナルデータ毎に、その電子ジャーナルデータの各行単位にレシート印字項目を定義する分類コードとデータ長を示す文字レングスとをコード化した電子ジャーナル索引ファイル２３を作成し、この電子ジャーナル索引ファイル２３を、対応する電子ジャーナルデータファイル２２と関連付けて記憶保存するようにしている。
【００４８】
したがって、記憶保存された各電子ジャーナル索引ファイル２３のデータと分類コード定義テーブル２１のデータとを用いることによって、同じく記憶保存された各電子ジャーナルデータファイル２２の電子ジャーナルデータから、商品名称，金額，合計金額，日付等、レシート印字項目のデータを個々に抽出し、集計や分析等に再利用することが可能となる。
【００４９】
例えば電子ジャーナル索引ファイル２３から取得したコードデータが［０１，１９，１８，０６，０３，０４，０Ｄ０Ａ］であった場合、分類コード定義テーブル２１のデータが図４に示すものであったとすると、先ず、最初の分類コード［０１］と文字レングス［１９］によって、対応する電子ジャーナルデータの１文字目〜１９文字目までは日付として抽出することができる。また、次の分類コード［１８］と文字レングス［０６］によって、対応する電子ジャーナルデータの２０文字目〜２５文字目までは空白行であると認識できる。また、次の分類コード［１０］と文字レングス［０３］によって、対応する電子ジャーナルデータの２６文字目〜２８文字目までは記号名称として認識できる。また、次の分類コード［０３］と文字レングス［０４］によって、対応する電子ジャーナルデータの２９文字目〜３２文字目まではレジ番号として抽出することができる。
【００５０】
また、消費者にレシート情報を電子ジャーナルデータとして提供するサービスを実施する場合、併せて対応する電子ジャーナル索引ファイル２３のデータと分類コード定義テーブル２１のデータも提供する。こうすることにより、消費者は、入手した電子ジャーナルデータから所望するレシート印字項目を抽出し、家計簿ソフトや会計ソフト等を用いて多目的に再編集して月間や年間単位での購入商品情報リストや店舗別割安商品リスト等を作成することが可能となり、顧客サービスの更なる向上が図られる。
【００５１】
しかも、電子ジャーナルデータファイル２２とは別に電子ジャーナル索引ファイル２３を作成しており、電子ジャーナルデータには余分なデータを一切追加していないので、既存の電子ジャーナルデータ検索処理や電子ジャーナルデータの表示，印字処理等に影響を及ぼすことはない。
【００５２】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。
【００５３】
例えば、前記実施の形態では、ＰＯＳ端末が有するＨＤＤ装置４にて電子ジャーナルデータファイル２２と電子ジャーナル索引ファイル２３を保存したが、ＰＯＳ端末の上位機種であるサーバ用コンピュータに電子ジャーナルデータファイル２２と電子ジャーナル索引ファイル２３を転送して、当該コンピュータが有する不揮発性の大容量記憶装置にて電子ジャーナルデータファイル２２と電子ジャーナル索引ファイル２３を保存するようにしてもよい。
【００５４】
また、前記実施の形態では、１商取引の処理毎に電子ジャーナル索引ファイルを作成したが、電子ジャーナル索引ファイルの作成処理は、必ずしも商取引単位に行う必要はなく、定期的に、例えば時間や取引回数等に応じて、複数商取引分まとめて行うようにしてもよい。
【００５５】
この他、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を組合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の一実施の形態であるＰＯＳ端末の要部構成を示すブロック図。
【図２】同実施の形態におけるＰＯＳ端末のＨＤＤ装置に形成される主要な記憶領域を示す模式図。
【図３】同実施の形態におけるＰＯＳ端末のＨＤＤ装置に形成される主要なメモリエリアを示す模式図。
【図４】同実施の形態で用いられる分類コード定義テーブルのデータ例を示す図。
【図５】同実施の形態におけるＰＯＳ端末のＣＰＵが実行する商取引処理の概略を示す流れ図。
【図６】図５における電子ジャーナル索引ファイル作成処理の内容を具体的に示す流れ図。
【図７】レシート印字メモリに記憶されるデータの一例を模式的に示す図。
【図８】分解コード展開メモリに記憶されるデータの一例を模式的に示す図。
【符号の説明】
【００５７】
１…ＣＰＵ、２…ＲＯＭ、３…ＲＡＭ、４…ＨＤＤ装置、２１…分類コード定義テーブル、２２…電子ジャーナルデータファイル、２３…電子ジャーナル索引ファイル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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