(57)【要約】【課題】地震発生時における地域特有の地盤状況や地震の種別なども加味した複合的な、しかも周辺の建物も含めた面的な耐震珍断を行え、また危険度の診断結果を地図と関連づけて表示できるようにする。【解決手段】サーバＡの建物情報テーブル２から抽出された当該建物の構造種別情報及び竣工年情報、並びに当該建物の位置情報及び地震情報に基づいて地図データベース３から抽出された地震別強度情報をパラメータとして当該建物の危険度を判定し、その危険度を、ユーザ端末Ｂのディスプレイ１にて当該建物を含む周辺の地図上に表示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
個々の建物について、少なくともその位置情報と構造種別情報と竣工年情報とを保存した建物情報テーブルと、
地図情報、それに基づく地図上の地点の地盤情報及び地震別強度情報を保存した地図データベースと、
指定された建物について、前記建物情報テーブルから当該建物に関する建物位置情報、構造種別情報、竣工年情報を抽出する建物情報抽出手段と、
その建物位置情報及び入力又は受信した地震情報に基づき地図データベースから地震別強度情報を抽出する強度情報抽出手段と、
これら抽出された構造種別情報、竣工年情報及び地震別強度情報をパラメータとして当該建物の地震危険度を判定する建物地震危険度判定手段と、
当該建物位置情報に基づいて前記地図データベースから地図情報を抽出して当該建物を含む周辺の地図を画面表示する地図表示手段と、
その地図画面上に、前記建物地震危険度算出手段にて判定された建物の地震危険度を表示する地震危険度表示手段と
を備えてなることを特徴とする耐震診断システム。
【請求項２】
建物地震危険度判定手段は周辺の複数の建物の地震危険度を判定し、地震危険度表示手段は、周辺の複数の建物の地震危険度を地図画面上に同時に表示することを特徴とする請求項１に記載の耐震診断システム
【請求項３】
建物情報テーブル、地図データベース、建物情報抽出手段、地盤情報抽出手段、強度情報抽出手段が行政機関のサーバに備えられ、建物情報抽出手段は、ユーザ端末からネットワークを介して建物を指定する情報を受信し、地図表示手段及び建物地震危険度表示手段は、ユーザ端末のディスプレイの画面上に地図及び建物の地震危険度を表示することを特徴とする請求項１又は２に記載の耐震診断システム。
【請求項４】
建物情報抽出手段にて抽出された建物位置情報に基づいて地図データベースから地盤情報を抽出する地盤情報抽出手段と、その抽出された地盤情報及び強度情報抽出手段にて抽出された地震別強度情報をパラメータとして建物位置の地盤の地震危険度を判定する地盤地震危険度判定手段とを備え、地震危険度表示手段は、地盤地震危険度判定手段で判定された地盤の地震危険度を、建物地震危険度算出手段にて判定された建物の地震危険度と共に地図画面上に表示することを特徴とする請求項１、２又は３に記載の耐震診断システム。
【請求項５】
地図表示手段は、建物地震危険度算出手段にて判定された建物の地震危険度及び地盤地震危険度判定手段にて判定された地盤の地震危険度を参照した災害予想地図を画面表示することを特徴とする請求項４に記載の耐震診断システム。
【請求項６】
建物地震危険度算出手段にて判定された建物の地震危険度及び地盤地震危険度判定手段にて判定された地盤の地震危険度を参照し、地図表示手段による地図画面上に避難経路を表示する避難経路表示手段を備えたことを特徴とする請求項４に記載の耐震診断システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本究明は、地震発生時における建物の耐震状況（地震危険度）をネットワーク経由で診断することができる耐震珍断システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１（特開２００３−１３２２９６）には、評価対象建物の構造体に関する耐震診断結果である構造耐震指標および非構造体に関する耐震診断結果である非構造耐震指標を入力する過程と、入力された構造耐震指標および非構造耐震指標をもとに、あらかじめ定められた破壊確率算出条件を用いて地震入力レベルに応じた破壊確率を算出する過程と、算出された破壊確率に基づき、評価対象建物の被害予測情報を算定し出力する過程とを有する、建物の地震被害予測方法が開示されている。ここで、破壊確率算出条件は、一つまたは複数の特定条件下の各グループに属する建物の耐震指標分布を用いた予測被害率と各グループの過去に起きた地震の被害率データとを最適に一致させるもので、評価対象建物の被害予測では破壊確率算出条件を用いる。
【０００３】
また、特許文献２（特開２００４−１６２３９９）には、地盤、基礎、建物主構造、建物２次部材、工作物の５つの評価要素の診断項目に分類すると共に、５つの評価要素のそれぞれをさらに中項目の診断細項目に分類して各診断細項目のそれぞれに３段階の採点を入力する入力処理手段と、各診断細項目のそれぞれに重み係数を設定して入力された採点から各診断項目の得点を求める診断処理手段と、各診断項目のそれぞれに重み係数を設定して診断処理手段により求められた得点から総合診断の得点を求める総合診断処理手段と、各得点を診断結果として出力する出力手段とを備えた簡易耐震診断システムが開示されている。
【０００４】
しかし、特許文献１のものは、建物の構造部材及び非構造部材の耐震性を評価して、地震時の被害予測を行えるものの、地震発生時におけるその地域特有の地盤状況や地震動なども加味した耐震診断は行えない。
【０００５】
また、特許文献２のものは、地盤を診断項目の一つに加えているものの、地震の種別（例えば、直下型地震など）によって建物への影響が異なるが、このような場合、総合診断の得点に反映されない。
【０００６】
特許文献１及び特許文献２のいずれの場合も、特定の建物のみの診断であり、周辺の建物までは診断できないので、周辺の被害状況を予測できないとともに、地図との関連性がないので、地域での避難や救助には役立たない。
【特許文献１】特開２００３−１３２２９６
【特許文献２】特開２００４−１６２３９９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、地震発生時における地域特有の地盤状況や地震の種別なども加味した複合的な、しかも周辺の建物も含めた面的な耐震珍断を行え、また地震危険度の診断結果を地図と関連づけて表示できることにより、周辺の被害状況を予測でき、地域での避難や救助にも役立てることができる耐震診断システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の耐震診断システムは、個々の建物について、少なくともその位置情報と構造種別情報と竣工年情報とを保存した建物情報テーブルと、地図情報、それに基づく地図上の地点の地盤情報及び地震別強度情報を保存した地図データベースと、指定された建物について、建物情報テーブルから当該建物に関する建物位置情報、構造種別情報、竣工年情報を抽出する建物情報抽出手段と、その位置情報及び入力又は受信した地震情報に基づき地図データベースから地震別強度情報を抽出する強度情報抽出手段と、これら抽出された構造種別情報、竣工年情報及び地震別強度情報をパラメータとして当該建物の地震危険度を判定する建物地震危険度判定手段と、当該建物位置情報に基づいて地図データベースから地図情報を抽出して当該建物を含む周辺の地図を画面表示する地図表示手段と、その地図画面上に、建物地震危険度算出手段にて判定された建物の地震危険度を表示する地震危険度表示手段とを備えてなる。
【０００９】
好ましくは、建物地震危険度判定手段は周辺の複数の建物の地震危険度を判定し、地震危険度表示手段は、周辺の複数の建物の地震危険度を地図画面上に同時に表示する。
【００１０】
建物情報テーブル、地図データベース、建物情報抽出手段、地盤情報抽出手段、強度情報抽出手段が行政機関のサーバに備えられ、建物情報抽出手段は、ユーザ端末からネットワークを介して建物を指定する情報を受信し、地図表示手段及び建物地震危険度表示手段は、ユーザ端末のディスプレイの画面上に地図及び建物の地震危険度を表示する。
【００１１】
さらに、建物情報抽出手段にて抽出された建物位置情報に基づいて地図データベースから地盤情報を抽出する地盤情報抽出手段と、その抽出された地盤情報及び強度情報抽出手段にて抽出された抽出された地盤情報及び地震別強度情報をパラメータとして建物位置の地盤の地震危険度を判定する地盤地震危険度判定手段とを備え、地震危険度表示手段は、地盤地震危険度判定手段で判定された地盤の地震危険度を、建物地震危険度算出手段にて判定された建物の地震危険度と共に地図画面上に表示する。
【００１２】
地図表示手段は、建物地震危険度算出手段にて判定された建物の地震危険度及び地盤地震危険度判定手段にて判定された地盤の地震危険度を参照した災害予想地図を画面表示する。
【００１３】
さらに、建物地震危険度算出手段にて判定された建物の地震危険度及び地盤地震危険度判定手段にて判定された地盤の地震危険度を参照し、地図表示手段による地図画面上に避難経路を表示する避難経路表示手段を備えてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１及び２の発明によれば、建物情報テーブルから抽出された当該建物の構造種別情報及び竣工年情報、当該建物の位置情報及び地震情報に基づいて地図データベースから抽出された地震別強度情報をパラメータとして当該建物の地震危険度を判定し、その地震危険度を当該建物を含む周辺の地図画面上に表示するので、地震発生時における地域特有の地盤状況や地震の種別なども加味した複合的な、しかも周辺の建物も含めた面的な耐震診断を行える。また、地震危険度の診断結果を地図と関連づけてビジュアルに表示できるので、周辺の被害状況の予測が容易にでき、地域での避難や救助にも役立てることができる。
【００１５】
請求項３の発明によれば、一般ユーザが自端末から行政機関のサーバにネットワークを介してアクセスすることにより、自家及び周辺の建物の地震危険度を自端末の画面に表示された地図上で把握できる。
【００１６】
請求項４の発明によれば、地盤の地震危険度を建物の地震危険度と共に地図画面上に表示するので、地盤の危険度合いも併せて把握できる。
【００１７】
請求項５の発明によれば、建物の地震危険度及び地盤の地震危険度を参照した災害予想地図を表示するので、地域における建物と地盤の両方からの災害予想を視覚的に捉えることができる。
【００１８】
請求項６の発明によれば、建物の地震危険度及び地盤の地震危険度を参照した避難経路を地図画面上に表示するので、地域における適切な避難誘導ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
次に、本究明の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００２０】
図１に本発明による耐震診断システムの全体の構成図を示す。このシステムでは、地方自治体の施設などの行政機関に設置されているサーバＡと、その住民が使用するユーザ端末Ｂとが、インターネットや専用回線などのネットワークＣを介して接続され、地震発生時にユーザ端末Ｂから耐震診断したい建物を指定（例えば自宅を住所で指定）してサーバＡへ送信することにより、当該建物の地震危険度及びその周辺の地盤の地震危険度並びに避難経路が、周辺の地図と共にその地図上に指示するようにユーザ端末Ｂのディスプレイ１に表示されるようになっている。ユーザ端末Ｂとしては、パーソナルコンピュータや携帯電話機等の携帯端末やインターネット接続可能なテレビジョン受信機などが挙げられる。なお、以下の説明では、建物及び地盤のいずれの地震危険度についても、単に「危険度」と記す。
【００２１】
サーバＡは、ハードディスク等の大量デ−タ保存可能な記録媒体に保存された建物情報テーブル２及び地図データベース３と、コンピュータにより実現される建物情報抽出手段４、地図情報抽出手段５、地盤情報抽出手段６、強度情報抽出手段７、建物危険度判定手段８、地盤危険度判定手段９及び避難経路判定手段１０と、送受信インターフェースにより実現される送信手段１１及び受信手段１２とを備えている。
【００２２】
建物情報テーブル２には、建物の危険度を診断するパラメータとして、住民の建物ごとに、その建物の位置情報（例えば住所）と、木造、ＲＣ造、Ｓ造、軽量Ｓ造等の建物構造を種別する構造種別情報と、竣工年を示す竣工年情報とが、少なくとも登録されている。この他、建物の階数や面積や建物形状やピロティの有無などの他のパラメータを登録することも可能である。
【００２３】
地図データベース３には、ＧＩＳ(地理情報システム)を利用した当該行政区域の地図情報と、その地図上の地点の地盤情報（地盤地質係数など）及び地震別強度情報（工学的基盤の地震別強度を示す値）が保存されているほか、外部の道路情報提供システムから提供される道路情報（交通規制、道路気象なども含む）や、防災情報提供センター等から提供される防災情報（災害情報も含む）なども保存できるようになっている。
【００２４】
地震別強度情報は、想定される地震のマグニチュードと、地震動評価地点と震源域間の距離を、経験的に求められた距離減衰式（図２にその式が与えられるグラフの一例を示す）に代入して求めることができる。その値は、図２に示すように、最大地動速度（ｃｍ／ｓ）として求められ、地図データベース３には、この値が地点ごとに重み付けして保存されている。
【００２５】
建物情報抽出手段４は、ユーザ端末ＢからネットワークＣ経由で送信することで指定される特定の建物について、当該建物の危険度を判定するためのパラメータである建物位置情報、構造種別情報、竣工年情報（さらには、建物の階数や面積や建物形状やピロティの有無など）を建物情報テーブル２から抽出する。
【００２６】
これにて抽出された建物位置情報は、サーバＡ内で地図情報抽出手段５、地盤情報抽出手段６、強度情報抽出手段７に送られるとともに、送信手段１０によって、送信元の当該ユーザ端末Ｂへ返送される。また、構造種別情報及び竣工年情報（さらには、建物の階数や面積や建物形状やピロティの有無など）は、建物危険度判定手段８へ送られる。
【００２７】
地盤情報抽出手段６は、建物情報抽出手段４からの建物位置情報に基づいて、当該建物位置の地盤情報（地盤地質係数など）を地図データベース３から抽出する。
【００２８】
強度情報抽出手段７は、建物情報抽出手段４からの建物位置情報と、ネットワークＣ経由又は別の専用回線経由或いは直接入力される地震情報（震度や震源情報など）とに基づいて、当該建物位置に関する重み付けされた地震別強度情報を地図データベース３から抽出する。
【００２９】
地図情報抽出手段５は、建物情報抽出手段４からの建物位置情報に基づいて、又は、ユーザ端末ＢからネットワークＣ経由で送信することで指定される特定の地点に基づいて、当該建物位置の周辺又は当該地点の周辺の地図情報を地図データベースから抽出する。抽出された地図情報は、サーバＡ内で避難経路判定手段１０へ送られるとともに、送信手段１１によって、送信元の当該ユーザ端末Ｂへ返送される。
【００３０】
建物危険度判定手段８は、建物情報抽出手段４からの構造種別情報及び竣工年情報（さらには、建物の階数や面積や建物形状やピロティの有無など）と、地盤情報抽出手段６からの地盤情報と、強度情報抽出手段７からの地震別強度情報とをパラメータとして、当該建物の危険度を判定する。その危険度としては、構造種別（木造、ＲＣ造、Ｓ造、軽量Ｓ造）、竣工年、地震別強度（さらには、地盤地質係数）をパラメータとして、これらを統計的に求めた関数に代入することで、例えば建物の損傷確率として求めることができる。構造種別、竣工年、地震別強度をパラメータとして建物の損傷確率を求める手法としては、例えば、村尾修、山崎文雄が日本建築学会構造系論文集第５２７号、２０００１年１月発行、１８９〜１９６頁に発表した「自治体の被害調査結果に基づく兵庫県南部侍史の建築被害関数」がある。
【００３１】
地盤危険度判定手段９は、地盤情報抽出手段６からの地盤情報と、強度情報抽出手段７からの地震別強度情報とをパラメータとして、当該地盤危険度を判定する。地盤危険度としては、地盤地質係数と地震別強度をパラメータとして、統計的に求めた関数に代入することで、例えば地盤変動率として求めることができる。
【００３２】
これら建物の危険度及び地盤の危険度は、サーバＡ内で避難経路判定手段１０へ送られるとともに、送信手段１１によって、送信元の当該ユーザ端末Ｂへ返送される。
【００３３】
避難経路判定手段１０は、これら建物の危険度及び地盤の危険度、さらにはサーバＡ外部からの道路情報や防災（災害）情報も利用して、地図情報抽出手段５からの地図情報を基に、当該建物又は地点からの避難経路を判定する。その避難経路情報は、送信手段１１によって、ユーザ端末Ｃへ送信される。
【００３４】
一方、ユーザ端末Ｂには、液晶やＣＲＴ等のディスプレイ１、キーボード等の入力手段１３、コンピュータにより実現される地図表示手段１４、危険度表示手段１５及び避難経路表示手段１６、送受信インターフェースにより実現される送信手段１７及び受信手段１８が備えられている。
【００３５】
入力手段１３により所望の建物又は地点を指定すると、その情報が送信手段１７によりネットワークＣを介してサーバＡへ送信される。
【００３６】
地図表示手段１４は、受信手段１８にて受信したサーバＡからの地図情報を処理して、入力手段１３にて指定した建物又は地点が含まれる周辺の地図をディスプレイ１上に表示する。さらに、サーバＡを経由して送られてくる道路情報や防災（災害）情報なども利用する。
【００３７】
危険度表示手段１５は、受信手段１８にて受信したサーバＡからの建物危険度情報及び地盤危険度情報を処理し、地図表示手段１４にてディスプレイ１上に表示されている地図上に、建物の危険度及び地盤の危険度を数値や色分けして表示する。
【００３８】
避難経路表示手段１６は、受信手段１８にて受信したサーバＡからの避難経路情報を処理し、地図表示手段１４にてディスプレイ１上に表示されている地図上に、避難経路を色分けや矢印などで表示する。
【００３９】
上記のような構成において、サーバＡには、地震発生と同時に、震度や震源等の地震情報のほかに、防災（災害）情報、道路情報などの各種の情報が受信され、サーバＡは時々刻々に変化する情報を解析する。
【００４０】
ユーザがユーザ端末Ｂから自宅の建物の危険度、周辺地盤の危険度、さらには避難経路を知るために、例えば住所又は地番を入力手段１３で入力してサーバＡに送信すると、つまり、サーバＡに対して建物指定又は地点指定をすると、サーバＡ内で次のような処理が行われる。
【００４１】
建物情報抽出手段４が、指定された当該建物についての建物位置情報、構造種別情報、竣工年情報を建物情報テーブル２から抽出する。
【００４２】
地図情報抽出手段５が、抽出された建物位置情報、又はユーザ端末Ｂよりの地点指定に基づいて、地図データベース３から当該建物位置又は地点を含む周辺の地図情報を抽出する。
【００４３】
地盤情報抽出手段６が、抽出された建物位置情報、又はユーザ端末Ｂよりの地点指定に基づいて、地図データベース３から当該建物位置又は地点を含む周辺の地盤情報を抽出する。
【００４４】
強度情報抽出手段７には地震発生時に地震情報が入力されており、この強度情報抽出手段７が、抽出された建物位置情報、又はユーザ端末Ｂよりの地点指定に基づいて、地図データベース３から当該建物位置又は地点の地震別強度情報を抽出する。
【００４５】
建物危険度判定手段８が、建物情報抽出手段４にて抽出された構造種別情報、竣工年情報、強度情報抽出手段７にて抽出された地震別強度情報、さらには地盤情報抽出手段６にて抽出された地震情報をパラメータとして、当該建物の危険度を判定する。
【００４６】
地盤危険度判定手段８が、地盤情報抽出手段６にて抽出された地盤情報、及び強度情報抽出手段７にて抽出された地震別強度情報をパラメータとして、当該建物位置又は当該地点を含む周辺地盤の危険度を判定する。
【００４７】
避難経路判定手段１０には、道路情報や防災（災害）情報などが入力されており、この避難経路判定手段１０が、それらの情報と、建物危険度判定手段８で判定された建物危険度及び地盤危険度判定手段９で判定された地盤危険度をランク付けして、危険度の低い経路を探索することで、適切な避難経路を判定する。
【００４８】
地図情報抽出手段５にて抽出された周辺の地図情報、建物危険度判定手段８にて判定された建物危険度、地盤危険度判定手段９にて判定された地盤危険度、及び避難経路判定手段１０にて判定された避難経路が、送信手段１１にてユーザ端末Ｂへ送信される。
【００４９】
これらを受信したユーザ端末Ｂでは、地図表示手段１４がディスプレイ１にて周辺地図を表示し、その地図上に危険度表示手段１５が、建物危険度及び地盤危険度を数値又は色分けにより識別表示することで、災害予想地図が表示されるとともに、避難経路が避難経路表示手段１６により識別表示される。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
なお、本発明は、地震発生時の診断に限らず、地震発生以前のシュミレーション診断にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の一例のシステム構成を示すブロック図である。
【図２】地震別強度を求める式が与えられるグラフの一例である。
【符号の説明】
【００５２】
Ａ  サーバ
Ｂ  ユーザ端末
Ｃ  ネットワーク
１  ディスプレイ
２  建物情報テーブル
３  地図データベース
４  建物情報抽出手段
５  地図情報抽出手段
６  地盤情報抽出手段
７  強度情報抽出手段
８  建物危険度判定手段
９  地盤危険度判定手段
１０  避難経路判定手段
１１  送信手段
１２  受信手段
１３  入力手段
１４  地図表示手段
１５  危険度表示手段
１６  避難経路表示手段
１７  送信手段
１８  受信手段
【図１】
2007122332.tif 000003
【図２】
2007122332.tif 000004