(57)【要約】【課題】搬送ベルトの伸びや搬送ローラの捩れ及び撓みなどの影響によって正確な送り量で用紙を搬送することができず、画像品質が低下する。【解決手段】副走査モータ３１で搬送ローラ２７を回転させ、搬送ベルト２１を送ることによって用紙１２を搬送するとき、搬送目標値が予め定めた設定搬送量未満（１ｍｍ未満）であるか否かを判別し、搬送目標値が設定搬送量未満（１ｍｍ未満）であれば、搬送目標値に予め定めた設定補正量（１５μｍ）を加算した値を搬送目標値とする補正を行い、補正後の搬送目標値を副走査モータ３１の駆動量目標値として駆動する。【選択図】図９
2007217066.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送手段で記録媒体を搬送しながら画像を形成する画像形成装置において、前記搬送手段を駆動する駆動手段の駆動量を補正する補正手段を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、前記補正手段は、前記搬送手段による前記記録媒体の搬送量に応じて前記駆動量を補正することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像形成装置において、前記補正手段は、前記搬送手段による前記記録媒体の搬送速度に応じて前記駆動量を補正することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置において、前記補正手段は、印字モードに応じて前記駆動量を補正することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の画像形成装置において、前記補正手段は、前記搬送手段の搬送ログの履歴に応じて前記駆動量を補正することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の画像形成装置において、前記補正手段は、前記搬送手段の駆動手段が停止するまでの履歴に応じて前記駆動量を補正することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
搬送手段で用紙を搬送する用紙搬送装置において、前記搬送手段を駆動する駆動手段の駆動量を補正する補正手段を備えていることを特徴とする用紙搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置及び用紙搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、ファクシミリ、複写装置、プロッタ、プリンタ／ファックス／複写機複合機等の各種画像形成装置としては、記録液（例えばインク）の液滴を吐出する液体吐出ヘッドで構成した記録ヘッド（印字ヘッド）をキャリッジに搭載して、このキャリッジを記録媒体（以下「用紙」ともいうが、材質を紙に限定するものではなく、「搬送されるもの」の意味で用い、被記録媒体、記録紙、転写材、印刷材、印刷媒体などとも称されるものを含む。）の搬送方向に対して直交する方向にシリアルスキャンさせるとともに、被記録媒体を記録幅に応じて間歇的に搬送し、搬送と記録を交互に繰り返すことによって記録媒体に画像を形成（記録、印刷、印字、印写も同義で使用する。）するシリアル型画像形成装置、あるいは、１ライン分の記録ヘッドを備えて用紙を送りながら画像を形成するライン型画像形成装置などがある。
【０００３】
このように用紙を搬送しながら画像を形成する液滴を吐出する装置を含む画像形成装置においては、液滴着弾位置の精度を高める必要があることから、用紙を高精度に搬送しなければならない。そこで、特許文献１ないし５に記載されているように、用紙を静電力などで搬送ベルトに吸着して搬送することで、記録ヘッドと用紙との距離を一定に保ち、かつ、用紙の送り量を正確に制御して用紙の位置ずれを防止し、更に用紙の浮きを防止して記録ヘッドとの当たりによるジャムや汚れを防止している。
【特許文献１】特開２００５−３１３３４８号公報
【特許文献２】特開２００５−３４３１６７号公報
【特許文献３】特開平０４−２０１４６９号公報
【特許文献４】特開平０９−２５４４６０号公報
【特許文献５】特許第３２２４５２８号公報
【０００４】
また、搬送ベルトを用いないで搬送ローラだけで用紙を挟んで搬送するようにした搬送手段を備えるものもある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、搬送ベルトを用いるか搬送ローラだけで搬送するかは別にして、従来、用紙を搬送するとき、改行量（用紙の送り量）の多い少ないにかかわらず、与えられた画像データから決定された送り量を、搬送ベルトや搬送ローラを駆動する駆動手段の駆動量の目標値とし、駆動手段の駆動量をエンコーダなどで検出して、目標値と検出値との差分に基づいて駆動手段を駆動するようにしている。
【０００６】
しかしながら、実際には、駆動手段で搬送ベルトや搬送ローラを駆動して用紙を送る場合、搬送ベルトの伸び、搬送ローラの捩れ、撓みなどの影響があるために、駆動手段を目標値とおりに駆動しても搬送手段で搬送される実際の用紙の搬送量が一致せず、正確な量の用紙搬送が行なえていない場合が生じるという課題がある。
【０００７】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、記録媒体を高精度に搬送して画質の低下を抑制した画像形成装置、用紙を高精度に搬送する用紙搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明に係る画像形成装置は、搬送手段を駆動する駆動手段の駆動量を補正する補正手段を備えている構成とした。
【０００９】
ここで、補正手段は、搬送手段による記録媒体の搬送量、搬送手段による記録媒体の搬送速度、印字モード、搬送手段の搬送ログの履歴、搬送手段の駆動手段が停止するまでの履歴、駆動手段が停止するまでの履歴、の少なくともいずれかに応じて駆動量を補正する構成とすることができる。
【００１０】
本発明に係る用紙搬送装置は、搬送手段を駆動する駆動手段の駆動量を補正する補正手段を備えている構成とした。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る画像形成装置によれば、搬送手段を駆動する駆動手段の駆動量を補正する補正手段を備えているので、搬送ベルトの伸び、搬送ローラの捩れ、撓みなどの搬送手段の変形など影響を受けることなく、記録媒体を高精度に搬送して画質の低下を抑制することができる。
【００１２】
本発明に係る用紙搬送装置によれば、搬送手段を駆動する駆動手段の駆動量を補正する補正手段を備えているので、搬送ベルトの伸び、搬送ローラの捩れ、撓みなどの搬送手段の変形など影響を受けることなく、用紙を高精度に搬送して画質の低下を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して説明する。まず、本発明を適用する画像形成装置の一例について図１及び図２を参照して説明する。なお、図１は同画像形成装置の機構部の全体構成を説明する側面説明図、図２は同装置の要部平面説明図である。
【００１４】
この画像形成装置は、図示しない左右の側板に横架したガイド部材であるガイドロッド１とガイドレール２とでキャリッジ３を主走査方向に摺動自在に保持し、主走査モータ４で駆動プーリ６ａと従動プーリ６ｂ間に架け渡したタイミングベルト５を介して図２で矢示方向（主走査方向）に移動走査する。なお、キャリッジ３とガイドロッド１との間にはガイドブッシュ（軸受け）３ａ、３ａをそれぞれ介在させている。
【００１５】
このキャリッジ３には、例えば、それぞれイエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）のインク滴を吐出する液体吐出ヘッドからなる４個の記録ヘッド７を複数のインク吐出口を主走査方向と交叉する方向に配列し、インク滴吐出方向を下方に向けて装着している。
【００１６】
記録ヘッド７を構成する液体吐出ヘッドとしては、圧電素子などの圧電アクチュエータ、発熱抵抗体などの電気熱変換素子を用いて液体の膜沸騰を利用するサーマルアクチュエータ、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエータ、静電力を用いる静電アクチュエータなどのインク（記録液）を吐出するためのエネルギー発生手段として備えたものなどを使用できる。なお、異なる色を吐出する複数のノズル列を備えた１又は複数の液体吐出ヘッドで記録ヘッドを構成することもできる。
【００１７】
キャリッジ３には、記録ヘッド７に各色のインクを供給するための各色のサブタンク８を搭載している。このサブタンク８にはインク供給チューブ９を介して図示しないメインタンク（インクカートリッジ）からインクが補充供給される。なお、インク滴を吐出する記録ヘッド７以外に、記録液（インク）と反応することでインクの定着性を高める定着用処理液（定着用インク）を吐出する記録ヘッドを備えることもできる。
【００１８】
一方、給紙カセット１０などの用紙積載部（圧板）１１上に積載した用紙１２を給紙するための給紙部として、用紙積載部１１から用紙１２を１枚ずつ分離給送する半月コロ（給紙ローラ）１３及び給紙ローラ１３に対向し、摩擦係数の大きな材質からなる分離パッド１４を備え、この分離パッド１４は給紙ローラ１３側に付勢されている。
【００１９】
そして、この給紙部から給紙された被記録媒体（用紙）１２を記録ヘッド７の下方側で搬送するための搬送部として、用紙１２を静電力で吸着して搬送するための搬送ベルト２１と、給紙部からガイド１５を介して送られる用紙１２を搬送ベルト２１との間で挟んで搬送するためのカウンタローラ２２と、略鉛直上方に送られる用紙１２を略９０°方向転換させて搬送ベルト２１上に倣わせるための搬送ガイド２３と、押さえ部材２４で搬送ベルト２１側に付勢された先端加圧コロ２５とを備えている。また、搬送ベルト２１表面を帯電させるための帯電手段を構成する帯電ローラ２６を備えている。
【００２０】
ここで、搬送ベルト２１は、無端状ベルト（成型上において無端状ベルトでも、両端をつなぐことで無端状としたベルトでも良い。）であり、駆動ローラとなる搬送ローラ２７と従動ローラとなるテンションローラ２８との間に掛け渡されて、副走査モータ３１からタイミングベルト３２及びタイミングローラ３３を介して搬送ローラ２７が回転されることで、図２のベルト搬送方向（副走査方向）に周回するように構成している。なお、搬送ベルト２１の裏面側には記録ヘッド７による画像形成領域に対応してガイド部材２９を配置している。
【００２１】
この搬送ベルト２１としては、図３に示すように１層構造のベルトでも良く、又は図４に示すように複層（２層以上の）構造のベルトでもよい。１層構造の搬送ベルト２１の場合には、用紙１２や帯電ローラ２８に接触するので、層全体を絶縁材料で形成している。また、複層構造の搬送ベルト２１の場合には、用紙１２や帯電ローラ２６に接触する側は絶縁層２１Ａで形成し、用紙１２や帯電ローラ２６と接触しない側は導電層２１Ｂで形成することが好ましい。
【００２２】
１層構造の搬送ベルト２１を形成する絶縁材料や複層構造の搬送ベルト２１の絶縁層２１Ａを形成する絶縁材料としては、例えばＰＥＴ、ＰＥＩ、ＰＶＤＦ、ＰＣ、ＥＴＦＥ、ＰＴＦＥなどの樹脂又はエラストマーで導電制御材を含まない材料であることが好ましく、体積抵抗率は１０１２Ωｃｍ以上、好ましくは１０１５Ωｃｍなるように形成する。また、複層構造の搬送ベルト２１の導電層導電層２１Ｂを形成する材料としては、上記樹脂やエラストマーにカーボンを含有させて体積抵抗率が１０５〜１０７Ωｃｍとなるように形成することが好ましい。
【００２３】
帯電ローラ２６は、搬送ベルト２１の表層をなす絶縁層２１Ａ（複層構造のベルトの場合）に接触し、搬送ベルト２１の回動に従動して回転するように配置され、軸の両端に加圧力をかけている。この帯電ローラ２６は、体積抵抗率が１０６〜１０９Ω／□の導電性部材で形成している。この帯電ローラ２６には、後述するように、ＡＣバイアス供給部１１４から例えば２ｋＶの正負極のＡＣバイアスが印加される。このＡＣバイアスは、正弦波や三角波でもよいが、方形波の方がより好ましい。
【００２４】
また、図２に示すように、搬送ローラ２７の軸には、エンコーダホイール３４を取り付け、このエンコーダホイール３４のスリットを検知する透過型フォトセンサからなるエンコーダセンサ３５を設けて、これらのエンコーダホイール３４及びエンコーダセンサ３５によってロータリエンコーダ３６を構成している。
【００２５】
また、キャリッジ３の前方側には、図１に示すように、スリットを形成したエンコーダスケール４２を設け、キャリッジ３の前面側にはエンコーダスケール４２のスリットを検出する透過型フォトセンサからなるエンコーダセンサ４３を設け、これらによって、キャリッジ３の主走査方向位置を検知するためのリニアエンコーダ４４を構成している。
【００２６】
さらに、キャリッジ３には、搬送される用紙１２の先端を検知するための反射型フォトセンサからなる第１用紙センサ（第１シートセンサ）８１を設けている。更に、この第１用紙センサ８１よりも用紙搬送方向上流側である押えコロ（押さえローラ）２５の上流側で搬送ローラ２７に対向する位置に用紙１２の先端を検知するための反射型フォトセンサからなる第２用紙センサ（第２シートセンサ）８２を配置している。なお、第１、第２用紙センサ８１、８２は、反射型センサに限るものではなく、透過型センサ、物理的スイッチなどを用いることもできる。
【００２７】
第２用紙センサ８２は、できる限り第１用紙センサ８１に近いことが検知精度上好ましいが、キャリッジ３の移動を阻害しないようにしなければならないことと、設置スペースを考慮して、この画像形成装置では押えコロ２５の上流側近傍に配置しているが、これに限るものではない。ただし、用紙１２が安定して搬送されている状態で検知を行うためには搬送ローラ２７に対向した位置であることが好ましい。
【００２８】
なお、本実施形態では搬送手段として搬送ベルトを使用しているが、搬送ベルトを使用しない搬送手段（例えば搬送ローラだけによる搬送手段）を用いることもできる。また、用紙を搬送するための各部（搬送ベルト、搬送ローラ、副走査モータなど）で用紙を間歇的に搬送する用紙搬送装置を構成している。
【００２９】
さらに、記録ヘッド７で記録された用紙１２を排紙するための排紙部として、搬送ベルト２１から用紙１２を分離するための分離爪５１と、排紙ローラ５２及び排紙コロ５３と、排紙される用紙１２をストックする排紙トレイ５４とを備えている。
【００３０】
また、背部には両面給紙ユニット６１が着脱自在に装着されている。この両面給紙ユニット６１は搬送ベルト２１の逆方向回転で戻される用紙１２を取り込んで反転させて再度カウンタローラ２２と搬送ベルト２１との間に給紙する。
【００３１】
さらに、この画像形成装置の底部には増設トレイ７０を装着することができる。この増設トレイ７０は、給紙トレイ１０と同様に用紙１２を載置する圧板（用紙載置板）７１と、給紙コロ７３と、分離パッド７４を備え、給紙する場合には、給紙コロ７３と分離パッド７４で１枚ずつ用紙を分離して給紙し、搬送ローラ７５、７６によって、装置本体の下方からカウンタローラ２２と搬送ベルト２１との間に用紙を送り込むようになっている。
【００３２】
次に、この画像形成装置の制御部の概要について図５のブロック図を参照して説明する。
この制御部１００は、本発明に係る補正手段を兼ねた、この装置全体の制御を司るＣＰＵ１０１と、ＣＰＵ１０１が実行するプログラム、その他の固定データを格納するＲＯＭ１０２と、画像データ等を一時格納するＲＡＭ１０３と、装置の電源が遮断されている間もデータを保持するための書き換え可能な不揮発性メモリ１０４と、画像データに対する各種信号処理、並び替え等を行う画像処理やその他装置全体を制御するための入出力信号を処理するＡＳＩＣ１０５とを備えている。
【００３３】
また、この制御部１００は、パーソナルコンピュータ等のデータ処理装置であるホスト９０側とのデータ、信号の送受を行うためのＩ／Ｆ１０６と、記録ヘッド７を駆動制御するための印刷制御部１０７及びヘッドドライバ１０８と、主走査モータ４を駆動するための主走査モータ駆動部１１１と、副走査モータ３１を駆動するための副走査モータ駆動部１１３と、第１用紙センサ８１、第２用紙センサ８１、リニアエンコーダ４４、ロータリエンコーダ３４などからの各検知、検出信号を入力するためにＩ／Ｏ１１６などを備えている。
【００３４】
また、この制御部１００には、この装置に必要な情報の入力及び表示を行うための操作パネル１１７が接続されている。さらに、制御部１００は、帯電ローラ２６に対するＡＣバイアスを印加するＡＣバイアス供給部（高圧電源）１１４の出力のオン／オフなどを制御する。
【００３５】
ここで、制御部１００は、パーソナルコンピュータ等のデータ処理装置、イメージスキャナなどの画像読み取り装置、デジタルカメラなどの撮像装置などのホスト９０側からの画像データを含む印刷データ等をケーブル或いはネットを介してＩ／Ｆ１０６で受信する。なお、この制御部１００に対する印刷データの生成出力は、ホスト９０側のプリンタドライバ９１によって行うようにしている。
【００３６】
そして、ＣＰＵ１０１は、Ｉ／Ｆ１０６に含まれる受信バッファ内の印刷データを読み出して解析し、ＡＳＩＣ１０５にてデータの並び替え処理等を行ってヘッド駆動制御部１０７に画像データを転送する。なお、画像出力するための印刷データのビットマップデータへの変換は、前述したようにホスト９０側のプリンタドライバ９１で画像データをビットマップデータに展開してこの装置に転送するようにしているが、例えばＲＯＭ１０２にフォントデータを格納して行っても良い。
【００３７】
印刷制御部１０７は、記録ヘッド７の１行分に相当する画像データ（ドットパターンデータ）を受け取ると、この１行分のドットパターンデータを、クロック信号に同期して、ヘッドドライバ１０８にシリアルデータで送出し、また所定のタイミングでラッチ信号をヘッドドライバ１０８に送出する。
【００３８】
また、この印刷制御部１０７は、駆動波形（駆動信号）のパターンデータを格納したＲＯＭ（ＲＯＭ１０２で構成することもできる。）と、このＲＯＭから読出される駆動波形のデータをＤ／Ａ変換するＤ／Ａ変換器を含む波形生成回路及びアンプ等で構成される駆動波形発生回路を含む。
【００３９】
また、ヘッドドライバ１０８は、印刷制御部１０７からのクロック信号及び画像データであるシリアルデータを入力するシフトレジスタと、シフトレジスタのレジスト値を印刷制御部１０７からのラッチ信号でラッチするラッチ回路と、ラッチ回路の出力値をレベル変化するレベル変換回路（レベルシフタ）と、このレベルシフタでオン／オフが制御されるアナログスイッチアレイ（スイッチ手段）等を含み、アナログスイッチアレイのオン／オフを制御することで駆動波形に含まれる所要の駆動波形を選択的に記録ヘッド７のアクチュエータ手段に印加してヘッドを駆動する。
【００４０】
主走査モータ駆動部１１１は、ＣＰＵ１０１側から与えられる目標値とエンコーダ４４からの検出パルスをサンプリングして得られる速度検出値に基づいて制御値を算出して内部のモータドライバを介して主走査モータ４を駆動する。
【００４１】
同様に、副走査モータ駆動制御部１１３は、ＣＰＵ１０１側から与えられる目標値とエンコーダ３６からの検出パルスをサンプリングして得られる速度検出値に基づいて制御値を算出して内部のモータドライバを介して搬送手段の駆動手段である副走査モータ３１を駆動する。
【００４２】
そこで、この画像形成装置における印刷時の動作について図６ないし図８をも参照して説明する。
まず、搬送ベルト２１に対する帯電制御に係わる部分について図６を参照して説明する。前述したように搬送ベルト２１を駆動する搬送ローラ２７の端部に設けたエンコーダ３６によって回転量を検出して、この検出した回転量に応じて制御部１００の副走査モータ駆動部１１３によって副走査モータ３１を駆動制御するとともに、帯電ローラ２６に高圧（ＡＣバイアス）を印加するＡＣバイアス供給部（高圧電源）１１４の出力を制御する。
【００４３】
このＡＣバイアス供給部１１４によって、帯電ローラ２６に印加する正負極の印加電圧の周期（印加時間）を制御し、同時に制御部１００によって、搬送ベルト２１の駆動を制御することで、搬送ベルト２１上に所定の帯電周期長で正負極の電荷を印加することができる。ここで、「帯電周期長」とは、図６にも示すように正負極の印加電圧の１周期当りの搬送方向の幅（距離）である。
【００４４】
そして、印刷を開始するとき、搬送ローラ２７を副走査モータ３１で回転駆動して搬送ベルト２１を図１で時計周りに回転させ、同時にＡＣバイアス供給部１１４から帯電ローラ２６に対して正負極の方形波を印加する。これによって、帯電ローラ２６は搬送ベルト２１の絶縁層２１Ａに当接しているので、搬送ベルト２１の絶縁層２１Ａに、図６に示すように、正極性の電荷と負極性の電荷が搬送ベルト２１の搬送方向に対して交互に印加され（帯状の正極性の帯電領域２０１と負極性の帯電領域２０２が交互に形成され）、図７に示すように搬送ベルト２１上に不平等電界が生成される。
【００４５】
この正負極の電荷を印加される搬送ベルト２１の絶縁層２１ａは前述したように体積抵抗が１Ｅ１２Ωｃｍ以上、望ましくは１Ｅ１５Ωｃｍなるように形成しているから、絶縁層２１ａに帯電した正と負の電荷が、その境界で移動することを防ぐことができ、絶縁層２１ａに印加された正負極の電荷を保持することができる。
【００４６】
一方、用紙１２は給紙ローラ１３と分離パッド１４によって分離されて給紙され、その絶縁層２１ａに正負極の電荷が形成されることによって不平等電界が発生している搬送ベルト２１へと送り込まれる。そして、図８に示すように、搬送ベルト２１上の不平等電界の上に送られた用紙１２は電界の向きに沿って瞬時に分極する。不平等電界により用紙１２の搬送ベルト面側の搬送ベルト２１と引力をなす電荷は密となり、その反対側の用紙表面に現れる搬送ベルト２１と斥力をなす電荷は疎となる。この電荷の差により用紙１２は搬送ベルト２１に瞬時に吸着する。また、用紙１２は有限な抵抗を持っているのでこれと同時に用紙１２の吸着面およびその反対側には真電荷が誘起される。
【００４７】
吸着面側に誘起された正負の真電荷は搬送ベルト２１上に印加された電荷と引き合うことで安定して吸着力をなしているが、その反対側に誘起された正負の真電荷は不安定である。吸着面と反対側の用紙表面に誘起された真電荷は、用紙の抵抗が１Ｅ７Ω/□から１Ｅ１３Ω/□と有限な抵抗値を持っているため電荷が移動でき、時間の経過とともに隣り合う正負極の電荷が引き合い移動することで中和されながら減少していく。この結果、搬送ベルト上の電荷は用紙の吸着面側に誘起された真電荷とつり合いがとれ電界が閉じられ、用紙の吸着面と反対側に誘起された真電荷は前述したとおり中和されて電界が閉じられる。すなわち、記録ヘッドへ向かう電界が減少していくこととなる。また、搬送ベルト２１面に印加された電荷と搬送ベルト２１の電荷と疎力をなす電荷が用紙１２表面上から減少するため用紙１２の搬送ベルト２１への吸着力は時間とともに増加していく。
【００４８】
このようにして搬送ベルト２１に吸着された用紙１２は、第２用紙センサ８２によって用紙先端を検知される。このとき、主制御部１００は、第２用紙センサ８２が先端検知をしたタイミング（パルス数）、あるいは、パルス数と搬送速度から求めた距離をＲＡＭ１０３の所定の領域に記憶する。
【００４９】
先端を検知された用紙１２は、押圧ローラ２５によって搬送ベルト２１に押し付けられながら、キャリッジ３に備えられた記録ヘッド７下まで搬送される。そして、所定の先端検知位置に移動しているキャリッジ３に設けられた第１用紙センサ８１により用紙先端を検知される。主制御部１００は、第１用紙センサ８１が先端検知をしたときの、パルス数、あるいは、パルス数と搬送速度から求められた距離をＲＡＭ１０３の所定の領域に記憶する。
【００５０】
一方、ＣＰＵ１０１によってＩ／Ｆ１０６に含まれる受信バッファ内の印刷データが読み出されて解析され、ＡＳＩＣ１０５にてデータの並び替え処理等を行って印刷制御部１０７に送られる。そして、印刷制御部１０７に送られた画像データの書き始め位置（ファーストスキャン位置）まで用紙１２が搬送されたタイミングで用紙１２の搬送を停止して、キャリッジ３を主走査方向に往復運動し、同時に記録ヘッド７より印刷制御部１０７によって送られたデータに応じてインク液滴が吐出されることによって、用紙１２上に記録ヘッドの１往復分（または２往復以上および往復いずれか１方向以上、以下、１往復分で説明する。）の画像が形成される。
【００５１】
このようにして、１往復分の画像が形成されると、用紙１２は搬送ベルト２１によって次の印字位置まで送られ、再び１往復分の画像形成が行われる。そして、画像の形成が終了した用紙は、そのまま搬送され、分離爪５１によって搬送ベルト２１から分離し、排紙トレイ５４上へと積載される。以上が用紙１頁の印字動作である。
【００５２】
次に、この画像形成装置で使用している記録液（ここでは「インク」という。）について説明する。
本発明に係る装置で用いるインクは、少なくとも水、着色剤、及び湿潤剤を含有してなり、浸透剤、界面活性剤、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
【００５３】
ここで、インクは、２５℃における表面張力が、１５〜４０ｍＮ／ｍであり、２０〜３５ｍＮ／ｍがより好ましい。表面張力１５／ｍ未満であると、液体吐出ヘッドのノズルプレート（ノズル板）に濡れすぎてインク滴の形成（粒子化）がうまくできなかったり、用紙上での滲みが顕著となり、安定したインクの吐出が得られないことがあり、４０ｍＮ／ｍを超えると、用紙へのインク浸透が十分に起こらず、ビーディングの発生や乾燥時間の長時間化を招くことがある。
【００５４】
上記表面張力は、例えば、表面張力測定装置（協和界面科学株式会社製、ＣＢＶＰ−Ｚ）を用い、白金プレートを使用して２５℃で測定することができる。
【００５５】
−着色剤−
インクに含有する着色剤としては、顔料、染料、及び着色微粒子の少なくともいずれかを用いることが好ましい。
【００５６】
着色微粒子としては、顔料及び染料の少なくともいずれかの色材を含有させたポリマー微粒子の水分散物が好適に用いられる。
ここで、上記「色材を含有させた」とは、ポリマー微粒子中に色材を封入した状態及びポリマー微粒子の表面に色材を吸着させた状態の何れか又は双方を意味する。この場合、本発明のインクに配合される色材はすべてポリマー微粒子に封入又は吸着されている必要はなく、該色材がエマルジョン中に分散していてもよい。前記色材としては、水不溶性又は水難溶性であって、前記ポリマーによって吸着され得る色材であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００５７】
また、「水不溶性又は水難溶性」とは、２０℃で水１００質量部に対し色材が１０質量部以上溶解しないことを意味する。また、「溶解する」とは、目視で水溶液表層又は下層に色材の分離や沈降が認められないことを意味する。
【００５８】
また、色材を含有させたポリマー微粒子（着色微粒子）の体積平均粒径は、インク中において０．０１〜０．１６μｍが好ましい。
【００５９】
着色剤としては、例えば、水溶性染料、油溶性染料、分散染料等の染料、顔料等が挙げられる。良好な吸着性及び封入性の観点からは油溶性染料及び分散染料が好ましいが、得られる画像の耐光性からは顔料が好ましく用いられる。
【００６０】
なお、前記各染料は、ポリマー微粒子に効率的に含浸される観点から、有機溶剤、例えば、ケトン系溶剤に２ｇ／リットル以上溶解することが好ましく、２０〜６００ｇ／リットル溶解することがより好ましい。
【００６１】
水溶性染料としては、カラーインデックスにおいて酸性染料、直接性染料、塩基性染料、反応性染料、食用染料に分類される染料であり、好ましくは耐水性、及び耐光性に優れたものが用いられる。
【００６２】
この場合、酸性染料及び食用染料としては、例えば、Ｃ．I．アシッドイエロー  １７，２３，４２，４４，７９，１４２；Ｃ．I．アシッドレッド  １，８，１３，１４，１８，２６，２７，３５，３７，４２，５２，８２，８７，８９，９２，９７，１０６，１１１，１１４，１１５，１３４，１８６，２４９，２５４，２８９；Ｃ．I．アシッドブルー  ９，２９，４５，９２，２４９；Ｃ．I．アシッドブラック  １，２，７，２４，２６，９４；Ｃ．I．フードイエロー  ３，４；Ｃ．I．フードレッド  ７，９，１４；Ｃ．I．フードブラック  １，２などが挙げられる。
【００６３】
また、直接性染料としては、例えば、Ｃ．I．ダイレクトイエロー  １，１２，２４，２６，３３，４４，５０，８６，１２０，１３２，１４２，１４４；Ｃ．I．ダイレクトレッド  １，４，９，１３，１７，２０，２８，３１，３９，８０，８１，８３，８９，２２５，２２７；Ｃ．I．ダイレクトオレンジ  ２６，２９，６２，１０２；Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー  １，２，６，１５，２２，２５，７１，７６，７９，８６，８７，９０，９８，１６３，１６５，１９９，２０２；Ｃ．I．ダイレクトブラック  １９，２２，３２，３８，５１，５６，７１，７４，７５，７７，１５４，１６８，１７１などが挙げられる。
【００６４】
また、塩基性染料としては、例えば、Ｃ．I．ベーシックイエロー  １，２，１１，１３，１４，１５，１９，２１，２３，２４，２５，２８，２９，３２，３６，４０，４１，４５，４９，５１，５３，６３，６４，６５，６７，７０，７３，７７，８７，９１；Ｃ．I．ベーシックレッド  ２，１２，１３，１４，１５，１８，２２，２３，２４，２７，２９，３５，３６，３８，３９，４６，４９，５１，５２，５４，５９，６８，６９，７０，７３，７８，８２，１０２，１０４，１０９，１１２；Ｃ．I．ベーシックブルー  １，３，５，７，９，２１，２２，２６，３５，４１，４５，４７，５４，６２，６５，６６，６７，６９，７５，７７，７８，８９，９２，９３，１０５，１１７，１２０，１２２，１２４，１２９，１３７，１４１，１４７，１５５；Ｃ．I．ベーシックブラック  ２，８などが挙げられる。
【００６５】
また、反応性染料としては、例えば、Ｃ．I．リアクティブブラック  ３，４，７，１１，１２，１７；Ｃ．I．リアクティブイエロー  １，５，１１，１３，１４，２０，２１，２２，２５，４０，４７，５１，５５，６５，６７；Ｃ．Ｉ．リアクティブレッド  １，１４，１７，２５，２６，３２，３７，４４，４６，５５，６０，６６，７４，７９，９６，９７；Ｃ．Ｉ．リアクティブブルー  １，２，７，１４，１５，２３，３２，３５，３８，４１，６３，８０，９５などが挙げられる。
【００６６】
前記顔料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、無機顔料、有機顔料のいずれであってもよい。
【００６７】
無機顔料としては、例えば、酸化チタン、酸化鉄、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、カドミウムレッド、クロムイエロー、カーボンブラック、などが挙げられる。これらの中でも、カーボンブラックなどが好ましい。なお、前記カーボンブラックとしては、例えば、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法
などの公知の方法によって製造されたものが挙げられる。
【００６８】
また、有機顔料としては、例えば、アゾ顔料、多環式顔料、染料キレート、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック、などが挙げられる。これらの中でも、アゾ顔料、多環式顔料などがより好ましい。なお、前記アゾ顔料としては、例えば、アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料、などが挙げられる。前記多環式顔料としては、例えば、フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、インジゴ顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフラロン顔料、などが挙げられる。前記染料キレートとしては、例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレート、などが挙げられる。
【００６９】
顔料の色としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、黒色用のもの、カラー用のもの、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７０】
黒色用のものとしては、例えば、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、銅、鉄（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１１）、酸化チタン等の金属類、アニリンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１）等の有機顔料、などが挙げられる。
【００７１】
カラー用のものとしては、黄色インク用では、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１（ファストイエローＧ）、３、１２（ジスアゾイエローＡＡＡ）、１３、１４、１７、２３、２４、３４、３５、３７、４２（黄色酸化鉄）、５３、５５、７４、８１、８３（ジスアゾイエローＨＲ）、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０８、１０９、１１０、１１７、１２０、１２８、１３８、１５０、１５３、などが挙げられる。
【００７２】
マゼンタ用では、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、５、１７、２２（ブリリアントファーストスカーレット）、２３、３１、３８、４８：２（パーマネントレッド２Ｂ（Ｂａ））、４８：２（パーマネントレッド２Ｂ  （Ｃａ））、４８：３（パーマネントレッド２Ｂ（Ｓｒ））、４８：４（パーマネントレッド２Ｂ（Ｍｎ））、４９：１、５２：２、５３：１、５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）、６０：１、６３：１、６３：２、６４：１、８１（ローダミン６Ｇレーキ）、８３、８８、９２、１０１（べんがら）、１０４、１０５、１０６、１０８（カドミウムレッド）、１１２、１１４、１２２（ジメチルキナクリドン）、１２３、１４６、１４９、１６６、１６８、１７０、１７２、１７７、１７８、１７９、１８５、１９０、１９３、２０９、２１９、などが挙げられる。
【００７３】
シアン用では、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、１５（銅フタロシアニンブルーＲ）、１５：１、１５：２、１５：３（フタロシアニンブルーＧ）、１５：４、１５：６（フタロシアニンブルーＥ）、１６、１７：１、５６、６０、６３等が挙げられる。
【００７４】
また、中間色としてはレッド、グリーン、ブルー用として、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、１９４、２２４、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット３，１９，２３，３７、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７，３６などが挙げられる。
【００７５】
顔料としては、少なくとも１種の親水基が顔料の表面に直接若しくは他の原子団を介して結合した分散剤を使用することなく安定に分散させることができる自己分散型顔料が好適に用いられる。その結果、従来のインクのように、顔料を分散させるための分散剤が不要となる。前記自己分散型顔料としては、イオン性を有するものが好ましく、アニオン性に帯電したものやカチオン性に帯電したものが好適である。
【００７６】
自己分散型顔料の体積平均粒径は、インク中において０．０１〜０．１６μｍが好ましい。
【００７７】
また、アニオン性親水基としては、例えば、−ＣＯＯＭ、−ＳＯ３Ｍ、−ＰＯ３ＨＭ、−ＰＯ３Ｍ２、−ＳＯ２ＮＨ２、−ＳＯ２ＮＨＣＯＲ（ただし、式中のＭは、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム又は有機アンモニウムを表す。Ｒは、炭素原子数１〜１２のアルキル基、置換基を有してもよいフェニル基又は置換基を有してもよいナフチル基を表す）等が挙げられる。これらの中でも、−ＣＯＯＭ、−ＳＯ３Ｍがカラー顔料表面に結合されたものを用いることが好ましい。
【００７８】
上記親水基中における「Ｍ」は、アルカリ金属としては、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム、等が挙げられる。前記有機アンモニウムとしては、例えば、モノ乃至トリメチルアンモニウム、モノ乃至トリエチルアンモニウム、モノ乃至トリメタノールアンモニウムが挙げられる。前記アニオン性に帯電したカラー顔料を得る方法としては、カラー顔料表面に−ＣＯＯＮａを導入する方法として、例えば、カラー顔料を次亜塩素酸ソーダで酸化処理する方法、スルホン化による方法、ジアゾニウム塩を反応させる方法が挙げられる。
【００７９】
また、カチオン性親水基としては、例えば、第４級アンモニウム基が好ましく、下記に挙げる第４級アンモニウム基がより好ましく、これらのいずれかが顔料表面に結合されたものが色材として好適である。
【００８０】
【化１】
2007217066.tif 000003
【００８１】
前記親水基が結合されたカチオン性の自己分散型カーボンブラックを製造する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、下記構造式で表されるＮ−エチルピリジル基を結合させる方法としては、カーボンブラックを３−アミノ−Ｎ−エチルピリジウムブロマイドで処理する方法などが挙げられる。
【００８２】
【化２】
2007217066.tif 000004
【００８３】
ここで、親水基が、他の原子団を介してカーボンブラックの表面に結合されていてもよい。他の原子団としては、例えば、炭素原子数１〜１２のアルキル基、置換基を有してもよいフェニル基又は置換基を有してもよいナフチル基が挙げられる。上記した親水基が他の原子団を介してカーボンブラックの表面に結合する場合の具体例としては、例えば、−Ｃ２Ｈ４ＣＯＯＭ（ただし、Ｍはアルカリ金属、第４級アンモニウムを表す）、−ＰｈＳＯ３Ｍ（ただし、Ｐｈはフェニル基、Ｍはアルカリ金属、第４級アンモニウムを表す）、−Ｃ５Ｈ１０ＮＨ３＋等が挙げられる。
【００８４】
本発明に係る記録方法で用いるインクには、顔料分散剤を用いた顔料分散液を用いることもできる。
【００８５】
顔料分散剤としては、前記親水性高分子化合物として、天然系では、アラビアガム、トラガンガム、グーアガム、カラヤガム、ローカストビーンガム、アラビノガラクトン、ペクチン、クインスシードデンプン等の植物性高分子、アルギン酸、カラギーナン、寒天等の海藻系高分子、ゼラチン、カゼイン、アルブミン、コラーゲン等の動物系高分子、キサンテンガム、デキストラン等の微生物系高分子などが挙げられる。半合成系では、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロース等の繊維素系高分子、デンプングリコール酸ナトリウム、デンプンリン酸エステルナトリウム等のデンプン系高分子、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸プロピレングリコールエステル等の海藻系高分子などが挙げられる。純合成系では、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリビニルメチルエーテル等のビニル系高分子、非架橋ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸又はそのアルカリ金属塩、水溶性スチレンアクリル樹脂等のアクリル系樹脂、水溶性スチレンマレイン酸樹脂、水溶性ビニルナフタレンアクリル樹脂、水溶性ビニルナフタレンマレイン酸樹脂、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、β−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物のアルカリ金属塩、四級アンモニウムやアミノ基等のカチオン性官能基の塩を側鎖に有する高分子化合物、セラック等の天然高分子化合物等が挙げられる。これらの中でも、アクリル酸、メタクリル酸、スチレンアクリル酸のホモポリマーや他の親水基を有するモノマーの共重合体からなるようなカルボキシル基を導入したものが高分子分散剤として特に好ましい。
【００８６】
ここで、共重合体の重量平均分子量は、３，０００〜５０，０００が好ましく、５，０００〜３０，０００がより好ましく、７，０００〜１５，０００が更に好ましい。
【００８７】
また、顔料と分散剤との混合質量比(顔料：分散剤)は、１：０．０６〜１：３が好ましく、１：０．１２５〜１：３がより好ましい。
【００８８】
前記着色剤のインクにおける添加量は、６〜１５質量％が好ましく、８〜１２質量％がより好ましい。前記添加量が６質量％未満であると、着色力の低下により、画像濃度が低くなったり、粘度の低下によりフェザリングや滲みが悪化することがあり、１５質量％を超えると、インクジェット記録装置を放置しておいた場合等に、ノズルが乾燥し易くなり、不吐出現象が発生したり、粘度が高くなりすぎることにより浸透性が低下したり、ドットが広がらないために画像濃度が低下したり、ぼそついた画像になることがある。
【００８９】
−湿潤剤−
湿潤剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリオール化合物、ラクタム化合物、尿素化合物及び糖類から選択される少なくとも１種が好適である。
【００９０】
ここで、ポリオール化合物としては、例えば、多価アルコール類、多価アルコールアルキルエーテル類、多価アルコールアリールエーテル類、含窒素複素環化合物、アミド類、アミン類、含硫黄化合物類、プロピレンカーボネート、炭酸エチレン、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上併用して使用してもよい。
【００９１】
多価アルコール類としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、１、３−プルパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール１，３−プロパンジオール、１，５ペンタンジオール、１、６ヘキサンジオール、グリセロール、１、２、６−ヘキサントリオール、１、２、４−ブタントリオール、１、２、３−ブタントリオール、ペトリオールなどが挙げられる。
【００９２】
多価アルコールアルキルエーテル類としては、例えば、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテルなどが挙げられる。
【００９３】
多価アルコールアリールエーテル類としては、例えば、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテルなどが挙げられる。
【００９４】
含窒素複素環化合物としては、例えば、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、２−ピロリドン、１，３−ジメチルイミダゾリジノン、ε−カプロラクタムなどが挙げられる。
【００９５】
アミド類としては、例えば、ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、ホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドなどが挙げられる。
【００９６】
アミン類としては、例えば、モノエタノ−ルアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミンなどが挙げられる。
【００９７】
含硫黄化合物類としては、例えば、ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノールなどが挙げられる。
【００９８】
これらの中でも、溶解性と水分蒸発による噴射特性不良の防止に対して優れた効果が得られる点から、グリセリン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール１，３−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、テトラエチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、ポリエチレングリコール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，６−ヘキサントリオール、チオジグリコール、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドンが好適である。
【００９９】
前記ラクタム化合物としては、例えば、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、ε−カプロラクタムから選択される少なくとも１種が挙げられる。
【０１００】
また、尿素化合物としては、例えば、尿素、チオ尿素、エチレン尿素及び１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンから選択される少なくとも１種が挙げられる。前記尿素類のインクへの添加量は、一般的に０．５〜５０質量％が好ましく、１〜２０質量％がより好ましい。
【０１０１】
また、糖類としては、単糖類、二糖類、オリゴ糖類（三糖類及び四糖類を含む）、多糖類、又はこれらの誘導体などが挙げられる。これらの中でも、グルコース、マンノース、フルクトース、リボース、キシロース、アラビノース、ガラクトース、マルトース、セロビオース、ラクトース、スクロース、トレハロース、マルトトリオースが好適であり、マルチトース、ソルビトース、グルコノラクトン、マルトースが特に好ましい。
【０１０２】
上記多糖類とは、広義の糖を意味し、α−シクロデキストリン、セルロースなど自然界に広く存在する物質を含む意味に用いることができる。
【０１０３】
糖類の誘導体としては、糖類の還元糖（例えば、糖アルコール（ただし、一般式：ＨＯＣＨ２（ＣＨＯＨ）ｎＣＨ２ＯＨ（ただし、ｎは２〜５の整数を表す）で表される）、酸化糖（例えば、アルドン酸、ウロン酸など）、アミノ酸、チオ酸などが挙げられる。これらの中でも、特に糖アルコールが好ましい。該当アルコールとしては、例えば、マルチトール、ソルビット、などが挙げられる。
【０１０４】
また、湿潤剤のインク中における含有量は、１０〜５０質量％が好ましく、２０〜３５質量％がより好ましい。前記含有量が少なすぎると、ノズルが乾燥しやすくなり液滴の吐出不良が発生することがあり、多すぎるとインク粘度が高くなり、適正な粘度範囲を超えてしまうことがある。
【０１０５】
−浸透剤−
前記浸透剤としては、ポリオール化合物やグリコールエーテル化合物等の水溶性有機溶剤が用いられ、特に、炭素数８以上のポリオール化合物、及びグリコールエーテル化合物の少なくともいずれかが好適に用いられる。
【０１０６】
ここで、ポリオール化合物の炭素数が８未満であると、十分な浸透性が得られず、両面印刷時に記録用メディアを汚したり、記録用メディア上でのインクの広がりが不十分で画素の埋まりが悪くなるため、文字品位や画像濃度の低下が生じることがある。
【０１０７】
炭素数８以上のポリオール化合物としては、例えば、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール（溶解度：４．２％（２５℃））、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール（溶解度：２．０％（２５℃））、などが好適である。
【０１０８】
グリコールエーテル化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類；エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類などが挙げられる。
【０１０９】
また、浸透剤の添加量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．１〜２０質量％が好ましく、０．５〜１０質量％がより好ましい。
【０１１０】
−界面活性剤−
前記界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アニオン界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、両性界面活性剤、フッ素系界面活性剤などが挙げられる。
【０１１１】
アニオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、ラウリル酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートの塩、などが挙げられる。
【０１１２】
ノニオン系界面活性剤としては、例えば、アセチレングリコール系界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルなどが挙げられる。
【０１１３】
アセチレングリコール系界面活性剤としては、例えば、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール、３，６−ジメチル−４−オクチン−３，６−ジオール、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オールなどが挙げられる。該アセチレングリコール系界面活性剤は、市販品として、例えば、エアープロダクツ社（米国）のサーフィノール１０４、８２、４６５、４８５、ＴＧなどが挙げられる。
【０１１４】
両性界面活性剤としては、例えば、ラウリルアミノプロピオン酸塩、ラウリルジメチルベタイン、ステアリルジメチルベタイン、ラウリルジヒドロキシエチルベタインなどが挙げられる。具体的には、ラウリルジメチルアミンオキシド、ミリスチルジメチルアミンオキシド、ステアリルジメチルアミンオキシド、ジヒドロキシエチルラウリルアミンオキシド、ポリオキシエチレンヤシ油アルキルジメチルアミンオキシド、ジメチルアルキル（ヤシ）ベタイン、ジメチルラウリルベタイン、などが挙げられる。
【０１１５】
これら界面活性剤の中でも、次の一般式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）、（Ｖ）、及び（ＶＩ）で示される界面活性剤が好適である。
【０１１６】
【化３】
2007217066.tif 000005
ただし、前記一般式（Ｉ）中、Ｒ１は、アルキル基を表し、炭素数６〜１４の分岐していてもよいアルキル基を表す。ｈは、３〜１２の整数を表す。Ｍは、アルカリ金属イオン、第４級アンモニウム、第４級ホスホニウム、及びアルカノールアミンから選択されるいずれかを表す。
【０１１７】
【化４】
2007217066.tif 000006
ただし、前記一般式（ＩＩ）中、Ｒ２は、アルキル基を表し、炭素数５〜１６の分岐していてもよいアルキル基を表す。Ｍは、アルカリ金属イオン、第４級アンモニウム、第４級ホスホニウム、及びアルカノールアミンから選択されるいずれかを表す。
【０１１８】
【化５】
2007217066.tif 000007
ただし、上記一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ３は、炭化水素基を表し、例えば、分岐していてもよい炭素数６〜１４のアルキル基を表す。ｋは５〜２０の整数を表す。
【０１１９】
【化６】
2007217066.tif 000008
ただし、上記一般式（ＩＶ）中、Ｒ４は、炭化水素基を表し、例えば、炭素数６〜１４のアルキル基を表す。ｊは、５〜２０の整数を表す。
【０１２０】
【化７】
2007217066.tif 000009
ただし、上記一般式（Ｖ）中、Ｒ６は、炭化水素基を表し、例えば、炭素数６〜１４の分岐していてもよいアルキル基を表す。Ｌ及びｐは、１〜２０の整数を表す。
【０１２１】
【化８】
2007217066.tif 000010
ただし、上記一般式（ＶＩ）中、ｑ及びｒは０〜４０の整数を表す。
【０１２２】
以下、前記構造式（Ｉ）、及び(ＩＩ)の界面活性剤を具体的に遊離酸型で示す。先ず、（Ｉ）の界面活性剤としては、次の（Ｉ−１）ないし（Ｉ−６）で表わされるものを挙げることができる。
【０１２３】
【化９】
2007217066.tif 000011
【０１２４】
【化１０】
2007217066.tif 000012
【０１２５】
【化１１】
2007217066.tif 000013
【０１２６】
【化１２】
2007217066.tif 000014
【０１２７】
【化１３】
2007217066.tif 000015
【０１２８】
【化１４】
2007217066.tif 000016
【０１２９】
次に、（ＩＩ）の界面活性剤としては、次の（ＩＩ−１）ないし（ＩＩ−４）で表わされるものを挙げることができる。
【０１３０】
【化１５】
2007217066.tif 000017
【０１３１】
【化１６】
2007217066.tif 000018
【０１３２】
【化１７】
2007217066.tif 000019
【０１３３】
【化１８】
2007217066.tif 000020
【０１３４】
前記フッ素系界面活性剤としては、下記一般式（Ａ）で表されるものが好適である。
【０１３５】
【化１９】
2007217066.tif 000021
ただし、前記一般式（Ａ）中、ｍは、０〜１０の整数を表す。ｎは、１〜４０の整数を表す。
【０１３６】
フッ素系界面活性剤としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸化合物、パーフルオロアルキルカルボン化合物、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物、などが挙げられる。これらの中でも、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物は起泡性が少なく、近年問題視されているフッ素化合物の生体蓄積性についても低く安全性の高いものであり、特に好ましい。
【０１３７】
ここで、パーフルオロアルキルスルホン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、などが挙げられる。
【０１３８】
また、パーフルオロアルキルカルボン化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、などが挙げられる。
【０１３９】
また、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルリン酸エステル、パーフルオロアルキルリン酸エステルの塩、などが挙げられる。
また、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物としては、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの硫酸エステル塩、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの塩、などが挙げられる。
【０１４０】
これらフッ素系界面活性剤における塩の対イオンとしては、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４、ＮＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、ＮＨ２（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）２、ＮＨ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）３などが挙げられる。
【０１４１】
フッ素系界面活性剤としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。
市販品としては、例えば、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３、Ｓ−１２１、Ｓ−１３１、Ｓ−１３２、Ｓ−１４１、Ｓ−１４５（いずれも旭硝子社製）、フルラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９、ＦＣ−１３５、ＦＣ−１７０Ｃ、ＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１（いずれも住友スリーエム社製）、メガファックＦ−４７０、Ｆ１４０５、Ｆ−４７４（いずれも大日本インキ化学工業社製）、ゾニールＴＢＳ、ＦＳＰ、ＦＳＡ、ＦＳＮ−１００、ＦＳＮ、ＦＳＯ−１００、ＦＳＯ、ＦＳ−３００、ＵＲ（いずれもデュポン社製)、ＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ（いずれも株式会社ネオス社製）、ＰＦ−１５１Ｎ（オムノバ社製）などが挙げられる。これらの中でも、信頼性と発色向上に関して良好な点から、ゾニールＦＳ−３００、ＦＳＮ、ＦＳＮ−１００、ＦＳＯ（デュポン社製）が特に好ましい。
【０１４２】
−その他の成分−
その他の成分としては、特に制限はなく、必要に応じて適宜選択することができ、例えば、樹脂エマルジョン、ｐＨ調整剤、防腐防黴剤、防錆剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、酸素吸収剤、光安定化剤、などが挙げられる。
【０１４３】
−樹脂エマルジョン−
樹脂エマルジョンは、樹脂微粒子を連続相としての水中に分散したものであり、必要に応じて界面活性剤のような分散剤を含有しても構わない。
【０１４４】
分散相成分としての樹脂微粒子の含有量（樹脂エマルジョン中の樹脂微粒子の含有量）は一般的には１０〜７０質量％が好ましい。また、前記樹脂微粒子の粒径は、特にインクジェット記録装置に使用することを考慮すると、平均粒径１０〜１０００ｎｍが好ましく、２０〜３００ｎｍがより好ましい。
【０１４５】
分散相の樹脂微粒子成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、スチレン系樹脂、ブタジエン系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリルスチレン系樹脂、アクリルシリコーン系樹脂などが挙げられ、これらの中でも、アクリルシリコーン系樹脂が特に好ましい。
【０１４６】
樹脂エマルジョンとしては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。
市販の樹脂エマルジョンとしては、例えば、マイクロジェルＥ−１００２、Ｅ−５００２（スチレン−アクリル系樹脂エマルジョン、日本ペイント株式会社製）、ボンコート４００１（アクリル系樹脂エマルジョン、大日本インキ化学工業株式会社製）、ボンコート５４５４（スチレン−アクリル系樹脂エマルジョン、大日本インキ化学工業株式会社製）、ＳＡＥ−１０１４（スチレン−アクリル系樹脂エマルジョン、日本ゼオン株式会社製）、サイビノールＳＫ−２００（アクリル系樹脂エマルジョン、サイデン化学株式会社製）、プライマルＡＣ−２２、ＡＣ−６１（アクリル系樹脂エマルジョン、ローム・アンド・ハース製）、ナノクリルＳＢＣＸ−２８２１、３６８９（アクリルシリコーン系樹脂エマルジョン、東洋インキ製造株式会社製）、＃３０７０（メタクリル酸メチル重合体樹脂エマルジョン、御国色素社製）などが挙げられる。
【０１４７】
樹脂エマルジョンにおける樹脂微粒子成分の前記インクにおける添加量としては、０．１〜５０質量％が好ましく、０．５〜２０質量％がより好ましく、１〜１０質量％が更に好ましい。前記添加量が０．１質量％未満であると、耐目詰まり性及び吐出安定性の向上効果が十分でないことがあり、５０質量％を超えると、インクの保存安定性を低下させてしまうことがある。
【０１４８】
また、防腐防黴剤としては、例えば、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、デヒドロ酢酸ナトリウム、ソルビン酸ナトリウム、２−ピリジンチオール−１−オキサイドナトリウム、安息香酸ナトリウム、ペンタクロロフェノールナトリウム、などが挙げられる。
【０１４９】
また、ｐＨ調整剤としては、インクに悪影響をおよぼさずにｐＨを７以上に調整できるものであれば特に制限はなく、目的に応じて任意の物質を使用することができる。
【０１５０】
ｐＨ調製剤としては、例えば、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアミン、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属元素の水酸化物；水酸化アンモニウム、第４級アンモニウム水酸化物、第４級ホスホニウム水酸化物、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ金属の炭酸塩、などが挙げられる。
【０１５１】
また、防錆剤としては、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウム、チオジグリコール酸アンモン、ジイソプロピルアンモニウムニトライト、四硝酸ペンタエリスリトール、ジシクロヘキシルアンモニウムニトライト、などが挙げられる。
【０１５２】
また、酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤（ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む）、アミン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、りん系酸化防止剤、などが挙げられる。
【０１５３】
フェノール系酸化防止剤（ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む）としては、例えば、ブチル化ヒドロキシアニソール、２,６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ステアリル−β−（３,５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２,２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２,２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４,４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、３,９−ビス［１,１−ジメチル−２−［β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］２,４,８,１０−テトライキサスピロ[５,５]ウンデカン、１,１,３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１,３,５−トリメチル−２,４,６−トリス（３,５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス［メチレン−３−（３',５'−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４'−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、などが挙げられる。  
【０１５４】
アミン系酸化防止剤としては、例えば、フェニル−β−ナフチルアミン、α−ナフチルアミン、Ｎ,Ｎ’−ジ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、フェノチアジン、Ｎ,Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、２,６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２,６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２,４−ジメチル−６−ｔｅｒｔ−ブチル−フェノール、ブチルヒドロキシアニソール、２,２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４,４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４,４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、テトラキス［メチレン−３（３,５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ジヒドロキフェニル）プロピオネート］メタン、１,１,３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、などが挙げられる。
【０１５５】
硫黄系酸化防止剤としては、例えば、ジラウリル３,３’−チオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート、ラウリルステアリルチオジプロピオネート、ジミリスチル３,３’−チオジプロピオネート、ジステアリルβ,β’−チオジプロピオネート、２−メルカプトベンゾイミダゾール、ジラウリルサルファイド等が挙げられる。
【０１５６】
リン系酸化防止剤としては、トリフェニルフォスファイト、オクタデシルフォスファイト、トリイソデシルフォスファイト、トリラウリルトリチオフォスファイト、トリノニルフェニルフォスファイト、等が挙げられる。
【０１５７】
また、紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、サリチレート系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、ニッケル錯塩系紫外線吸収剤、などが挙げられる。
【０１５８】
ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、例えば、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンゾフェノン、２,４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２,２’,４,４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、等が挙げられる。
【０１５９】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、例えば、２−（２'−ヒドロキシ−５'−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−５'−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−４'−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−３'−ｔｅｒｔ−ブチル−５'−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、等が挙げられる。
【０１６０】
サリチレート系紫外線吸収剤としては、例えば、フェニルサリチレート、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリチレート、ｐ−オクチルフェニルサリチレート、等が挙げられる。
【０１６１】
シアノアクリレート系紫外線吸収剤としては、例えば、エチル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート、メチル−２−シアノ−３−メチル−３−（ｐ−メトキシフェニル）アクリレート、ブチル−２−シアノ−３−メチル−３−（ｐ−メトキシフェニル）アクリレート、等が挙げられる。
【０１６２】
ニッケル錯塩系紫外線吸収剤としては、例えば、ニッケルビス（オクチルフェニル）サルファイド、２,２’−チオビス（４−ｔｅｒｔ−オクチルフェレート）−ｎ−ブチルアミンニッケル（ＩＩ）、２,２’−チオビス（４−ｔｅｒｔ−オクチルフェレート）−２−エチルヘキシルアミンニッケル（ＩＩ）、２,２’−チオビス（４−ｔｅｒｔ−オクチルフェレート）トリエタノールアミンニッケル（ＩＩ）、等が挙げられる。
【０１６３】
本発明のインクメディアセットにおけるインクは、少なくとも水、着色剤、及び湿潤剤、必要に応じて浸透剤、界面活性剤、更に必要に応じてその他の成分を水性媒体中に分散又は溶解し、更に必要に応じて攪拌混合して製造する。前記分散は、例えば、サンドミル、ホモジナイザー、ボールミル、ペイントシャイカー、超音波分散機等により行うことができ、攪拌混合は通常の攪拌羽を用いた攪拌機、マグネチックスターラー、高速の分散機等で行うことができる。
【０１６４】
インクの粘度は、２５℃で、５ｍＰａ・ｓ以上３０ｃｐｓ以下が好ましく、８〜２０ｍＰａ・ｓがより好ましい。前記粘度が２０ｍＰａ・ｓを超えると、吐出安定性の確保が困難になることがある。
【０１６５】
インクのｐＨとしては、例えば、７〜１０が好ましい。
【０１６６】
インクの着色としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックなどが挙げられる。これらの着色を２種以上併用したインクセットを使用して記録を行うと、多色画像を形成することができ、全色併用したインクセットを使用して記録を行うと、フルカラー画像を形成することができる。
【０１６７】
そこで、本発明の第１実施形態について図９のフロー図を参照して説明する。
この画像形成装置では、副走査モータ駆動制御部１１３は、ＣＰＵ１０１側から与えられる目標値に所要の補正を行った補正目標値とエンコーダ３６からの検出パルスをサンプリングして得られる速度検出値に基づいて制御値を算出し、内部のモータドライバを介して副走査モータ３１を駆動することで改行時の搬送量を制御している。
【０１６８】
ここで、エンコーダ３６で検出した信号から算出した搬送ローラ２７の回転量と用紙の実際の搬送量は必ずしも一致するものではない。これは，搬送ローラ２７、搬送ベルト２１及び用紙にはトルク及び圧がかかっており、そのトルクも印字状況によって変化するためである。
【０１６９】
このため、改行目標値が所定の値より小さい場合、搬送ローラ２７の軸部の捩れ，搬送ローラ２７を形成するゴム部の捩れ（搬送ローラ２７の表面側をゴム部材で形成した場合）、搬送ベルト２１の伸び、用紙の伸び、スリップなどの影響によって、用紙がエンコーダ３６で制御した改行目標値まで達しないで手前で停止することになる。
【０１７０】
本発明者の実験によれば，ここでの画像形成装置では、改行量が１ｍｍ未満の場合、安定して用紙は１５μｍ手前で停止していることが判明した。
【０１７１】
そこで、この第１実施形態においては、まず、用紙１２の給紙を行い、搬送目標値が予め定めた設定搬送量未満（ここでは具体的に１ｍｍ未満としている。）であるか否かを判別し、搬送目標値が設定搬送量未満（１ｍｍ未満）であれば、搬送目標値に予め定めた設定補正量（ここでは具体的に１５μｍとしている。）を加算した値を搬送目標値とする補正を行う。
【０１７２】
つまり、上述したように、この画像形成装置では改行量が１ｍｍ未満であれば目標とする改行量に対して１５μｍ少ない搬送量となるので、１５μｍを加算した値を搬送目標値とする。
【０１７３】
これに対して、搬送目標値が設定搬送量未満（ここでは１ｍｍ未満）でなければ、そのままの搬送目標値を使用する。
【０１７４】
そして、搬送目標値分の改行量で改行（用紙１２の搬送）を行う。つまり、搬送目標量（補正後を含む。）を副走査モータ３１の駆動量として副走査モータ３１を駆動することによって所要の搬送量で用紙１２を送って改行を行う。その後、記録ヘッド７をスキャンして画像を形成する１スキャンの印字を行ない、当該スキャンが最終スキャンか否かを判別する。
【０１７５】
このとき、最終スキャンでなければ、最終スキャンになるまで、改行毎に上記搬送目標値＜設定搬送目標値（ここでは１ｍｍ）か否かの判別処理を行なって印字を繰り返す。そして、最終スキャンになれば、次頁の印刷がないか否かを判別して、次頁印刷があれば、給紙処理に戻って上述した処理を繰り返し、次頁の印刷がなければ、最終の頁の排紙処理を行なう。
【０１７６】
このように、搬送手段による用紙の搬送量に応じて目標値を補正することによって駆動手段（上記の例では副走査モータ）の駆動量を補正するようにしているので、搬送ベルトの伸びや搬送ローラの捩れ及び撓みなどの搬送手段を構成する部材の変形などの影響を受けることなく、正確な送り量で用紙を搬送することができ、高精度の画像を形成することができるようになる。
【０１７７】
また、用紙を搬送する用紙搬送装置について言えば、用紙を間歇的に搬送する場合、搬送ベルトの伸びや搬送ローラの捩れ及び撓みなどの搬送手段を構成する部材の変形などの影響を受けることなく、正確な送り量で用紙を搬送することができる。
【０１７８】
なお、ここでは、改行量が１ｍｍ未満の場合に安定して用紙が１５μｍ手前で停止している画像形成装置を例にして説明しているものであり、数値をこれに限定するものではなく、その他の特性、特徴を有している装置であれば、当該装置の特性に応じた値にすることは当然である。また、設定搬送量も１種類にしないで複数設定し、それぞれに応じた補正量で補正するようにすることもできる。
【０１７９】
また、以下の実施形態でも具体的な数値を挙げて説明しているが、これに限るものではなく、本発明を適用する装置の特性、特徴などに応じた数値にすればよい。
【０１８０】
次に、本発明の第２実施形態について図１０のフロー図を参照して説明する。
まず、用紙１２の給紙を行い、改行中の最大搬送速度（これを「最大改行搬送速度」という。）が予め定めた設定速度未満（ここでは具体的に５０ｍｍ／sec未満としている。）であるか否かを判別し、最大改行搬送速度が設定速度未満であれば、搬送目標値に予め定めた設定補正量（ここでは具体的に１０μｍとしている。）を加算した値を搬送目標値とする補正を行う。
【０１８１】
つまり、この画像形成装置では最大改行搬送速度が５０ｍｍ／sec未満であれば目標とする改行量に対して１０μｍ少ない搬送量となるので、１０μｍを加算した値を搬送目標値とする。
【０１８２】
これに対して、最大改行搬送速度が設定搬送速度未満（ここでは５０ｍｍ／sec未満）でなければ、そのままの搬送目標値を使用する。
【０１８３】
そして、搬送目標値分の改行量で改行（用紙１２の搬送）を行う。つまり、搬送目標量（補正後を含む。）を副走査モータ３１の駆動量として副走査モータ３１を駆動することによって所要の搬送量で用紙１２を送って改行を行う。その後、記録ヘッド７をスキャンして画像を形成する１スキャンの印字を行ない、当該スキャンが最終スキャンか否かを判別する。
【０１８４】
このとき、最終スキャンでなければ、最終スキャンになるまで、改行毎に上記最大改行搬送速度＜設定搬送速度（ここでは５０ｍｍ／sec）か否かの判別処理を行なって印字を繰り返す。そして、最終スキャンになれば、次頁の印刷がないか否かを判別して、次頁印刷があれば、給紙処理に戻って上述した処理を繰り返し、次頁の印刷がなければ、最終の頁の排紙処理を行なう。
【０１８５】
このように、搬送手段による用紙の搬送速度に応じて目標値を補正することによって駆動手段（上記の例では副走査モータ）の駆動量を補正するようにしているので、搬送ベルトの伸びや搬送ローラの捩れ及び撓みなどの搬送手段を構成する部材の変形などの影響を受けることなく、正確な送り量で用紙を搬送することができ、また、高精度の画像を形成することができるようになる。
【０１８６】
次に、本発明の第３実施形態について図１１のフロー図を参照して説明する。
まず、用紙１２の給紙を行い、搬送目標値が予め定めた設定搬送量未満（ここでは具体的に１ｍｍ未満としている。）であるか否かを判別し、搬送目標値が設定搬送量未満（１ｍｍ未満）であれば、印字モードが相対的に速い印字速度である「速い」モードであるか否かを判別し、印字モードが「速い」であれば、搬送目標値に予め定めた設定補正量（ここでは具体的に１５μｍとしている。）を加算した値を搬送目標値とする補正を行い、印字モードが「速い」でなければ、搬送目標値に予め定めた設定補正量（ここでは具体的に５μｍとしている。）を加算した値を搬送目標値とする補正を行う。
【０１８７】
つまり、この画像形成装置では印字モードを速いモードとしたときに改行量が１ｍｍ未満であれば目標とする改行量に対して１５μｍ少ない搬送量となり、印字モードが速いモードでないときには改行量が１ｍｍ未満であれば目標とする改行量に対して５μｍ少ない搬送量となることから、印字モードに応じて１５μｍ又は５μｍを加算した値を搬送目標値とする。
【０１８８】
これに対して、搬送目標値が設定搬送量未満（ここでは１ｍｍ未満）でなければ、そのままの搬送目標値を使用する。
【０１８９】
そして、搬送目標値分の改行量で改行（用紙１２の搬送）を行う。つまり、搬送目標量（補正後を含む。）を副走査モータ３１の駆動量として副走査モータ３１を駆動することによって所要の搬送量で用紙１２を送って改行を行う。その後、記録ヘッド７をスキャンして画像を形成する１スキャンの印字を行ない、当該スキャンが最終スキャンか否かを判別する。
【０１９０】
このとき、最終スキャンでなければ、最終スキャンになるまで、改行毎に上記の判別処理、必要に応じて搬送目標値の補正処理を行なって印字を繰り返す。そして、最終スキャンになれば、次頁の印刷がないか否かを判別して、次頁印刷があれば、給紙処理に戻って上述した処理を繰り返し、次頁の印刷がなければ、最終の頁の排紙処理を行なう。
【０１９１】
このように、印字モードに応じて目標値を補正することによって駆動手段（上記の例では副走査モータ）の駆動量を補正するようにしているので、搬送ベルトの伸びや搬送ローラの捩れ及び撓みなどの搬送手段を構成する部材の変形などの影響を受けることなく、正確な送り量で用紙を搬送することができ、また、高精度の画像を形成することができるようになる。そして、この実施形態のように搬送手段による用紙の搬送量と組み合わせることによって、より正確な送り量で用紙を搬送することができ、また、より高精度の画像を形成することができるようになる。
【０１９２】
次に、本発明の第４実施形態について図１２のフロー図を参照して説明する。
まず、用紙１２の給紙を行い、搬送目標値が予め定めた設定搬送量未満（ここでは具体的に１ｍｍ未満としている。）であるか否かを判別し、搬送目標値が設定搬送量未満（１ｍｍ未満）であれば、搬送ログの履歴としての１つ前の改行量が次の改行量よりも大きいか否かを判別し、１つ前の改行量が次の改行量よりも大きければ、搬送目標値に予め定めた設定補正量（ここでは具体的に１０μｍとしている。）を加算した値を搬送目標値とする補正を行い、１つ前の改行量が次の改行量よりも大きくなければ（以下であれば）、搬送目標値に予め定めた設定補正量（ここでは具体的に５μｍとしている。）を加算した値を搬送目標値とする補正を行う。
【０１９３】
つまり、この画像形成装置では改行量が１ｍｍ未満であっても、１つ前の改行量が次の改行量よりも大きいときには目標とする改行量に対して１０μｍ少ない搬送量となり、１つ前の改行量が次の改行量以下のときには目標とする改行量に対して５μｍ少ない搬送量となることから、搬送ログの履歴（ここでは１つ前の改行量との関係）に応じて１０μｍ又は５μｍを加算した値を搬送目標値とする。なお、搬送ログの履歴は１つ前の改行に限らず、それまでの搬送ログのうちの次の改行に影響を与える履歴をも使用することもできる。
【０１９４】
これに対して、搬送目標値が設定搬送量未満（ここでは１ｍｍ未満）でなければ、そのままの搬送目標値を使用する。
【０１９５】
そして、搬送目標値分の改行量で改行（用紙１２の搬送）を行う。つまり、搬送目標量（補正後を含む。）を副走査モータ３１の駆動量として副走査モータ３１を駆動することによって所要の搬送量で用紙１２を送って改行を行う。その後、記録ヘッド７をスキャンして画像を形成する１スキャンの印字を行ない、当該スキャンが最終スキャンか否かを判別する。
【０１９６】
このとき、最終スキャンでなければ、最終スキャンになるまで、改行毎に上記の判別処理、必要に応じて搬送目標値の補正処理を行なって印字を繰り返す。そして、最終スキャンになれば、次頁の印刷がないか否かを判別して、次頁印刷があれば、給紙処理に戻って上述した処理を繰り返し、次頁の印刷がなければ、最終の頁の排紙処理を行なう。
【０１９７】
このように、搬送ログの履歴に応じて目標値を補正することによって駆動手段（上記の例では副走査モータ）の駆動量を補正するようにしているので、搬送ベルトの伸びや搬送ローラの捩れ及び撓みなどの搬送手段を構成する部材の変形などの影響を受けることなく、正確な送り量で用紙を搬送することができ、また、高精度の画像を形成することができるようになる。そして、この実施形態のように搬送手段による用紙の搬送量と組み合わせることによって、より正確な送り量で用紙を搬送することができ、また、より高精度の画像を形成することができるようになる。
【０１９８】
次に、本発明の第５実施形態について図１３のフロー図を参照して説明する。
まず、用紙１２の給紙を行い、搬送目標値が予め定めた設定搬送量未満（ここでは具体的に１ｍｍ未満としている。）であるか否かを判別し、搬送目標値が設定搬送量未満（１ｍｍ未満）であれば、駆動手段が停止するまでの履歴である副走査モータ３１が停止する際に逆転したか否かを判別し、停止する際に逆転したのであれば、搬送目標値に予め定めた設定補正量（ここでは具体的に１５μｍとしている。）を加算した値を搬送目標値とする補正を行い、停止する際に逆転していなければ、搬送目標値に予め定めた設定補正量（ここでは具体的に３μｍとしている。）を加算した値を搬送目標値とする補正を行う。
【０１９９】
つまり、この画像形成装置では改行量が１ｍｍ未満であっても、副走査モータが停止の際に逆転したときには目標とする改行量に対して１５μｍ少ない搬送量となり、停止の際に逆転していないときには目標とする改行量に対して３μｍ少ない搬送量となることから、駆動手段が停止するまでの履歴（ここでは停止の際の逆転の有無）に応じて１５μｍ又は３μｍを加算した値を搬送目標値とする。
【０２００】
これに対して、搬送目標値が設定搬送量未満（ここでは１ｍｍ未満）でなければ、そのままの搬送目標値を使用する。
【０２０１】
そして、搬送目標値分の改行量で改行（用紙１２の搬送）を行う。つまり、搬送目標量（補正後を含む。）を副走査モータ３１の駆動量として副走査モータ３１を駆動することによって所要の搬送量で用紙１２を送って改行を行う。その後、記録ヘッド７をスキャンして画像を形成する１スキャンの印字を行ない、当該スキャンが最終スキャンか否かを判別する。
【０２０２】
このとき、最終スキャンでなければ、最終スキャンになるまで、改行毎に上記の判別処理、必要に応じて搬送目標値の補正処理を行なって印字を繰り返す。そして、最終スキャンになれば、次頁の印刷がないか否かを判別して、次頁印刷があれば、給紙処理に戻って上述した処理を繰り返し、次頁の印刷がなければ、最終の頁の排紙処理を行なう。
【０２０３】
このように、駆動手段が停止するまでの履歴に応じて目標値を補正することによって駆動手段（上記の例では副走査モータ）の駆動量を補正するようにしているので、搬送ベルトの伸びや搬送ローラの捩れ及び撓みなどの搬送手段を構成する部材の変形などの影響を受けることなく、正確な送り量で用紙を搬送することができ、また、高精度の画像を形成することができるようになる。そして、この実施形態のように搬送手段による用紙の搬送量と組み合わせることによって、より正確な送り量で用紙を搬送することができ、また、より高精度の画像を形成することができるようになる。
【０２０４】
なお、上記各実施形態では本発明をプリンタ構成の画像形成装置に適用した例で説明したがこれに限るものではなく、ファックス、複写装置、その他の印刷装置などにも適用することができる。また、用紙搬送装置は、用紙（前述したように「搬送されるもの」の意味）の画像などを読み取るために用紙を搬送するような装置にも適用することができる。また、本発明は、前述したように搬送ベルトを用いないで、搬送ローラやこれに対向するローラを用いて搬送する装置にも同様に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０２０５】
【図１】本発明に係る画像形成装置の機構部の全体構成を説明する側面説明図である。
【図２】同機構部の平面説明図である。
【図３】同装置の搬送ベルトの一例を説明する模式的説明図である。
【図４】同装置の搬送ベルトの他の例を説明する模式的説明図である。
【図５】同装置における制御部の概要を説明するブロック説明図である。
【図６】同装置における印刷動作の説明に供する帯電制御に係わる部分の説明図である。
【図７】搬送ベルトを帯電させたときの説明に供する説明図である。
【図８】同搬送ベルトに用紙が接触したときの説明に供する説明図である。
【図９】本発明の第１実施形態の説明に供するフロー図である。
【図１０】本発明の第２実施形態の説明に供するフロー図である。
【図１１】本発明の第３実施形態の説明に供するフロー図である。
【図１２】本発明の第４実施形態の説明に供するフロー図である。
【図１３】本発明の第５実施形態の説明に供するフロー図である。
【符号の説明】
【０２０６】
３…キャリッジ
７…記録ヘッド
２１…搬送ベルト
２７…搬送ローラ
３１…副走査モータ
１１３…副走査モータ駆動部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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