(57)【要約】【課題】  残留している抗生物質が出来るだけ少なく、残留抗生物質によるヒトへの影響ができるだけ少ない食品を提供する。【解決手段】  本発明に係る動物用飼料は、パセリ又は該パセリの由来物（以下、「パセリ由来物」という。）を含有することを特徴とするものである。また、本発明に係る動物の飼育方法は、動物にパセリ又はパセリ由来物を摂取させて動物の体内から抗生物質を排出させることを特徴とするものである。また、本発明に係る畜水産食品は、パセリ又はパセリ由来物を摂取させた動物から得られたことを特徴とするものである。また、本発明に係る健康食品は、パセリ又はパセリ由来物を含有することを特徴とするものである。【選択図】          なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
パセリ又は該パセリの由来物（以下、「パセリ由来物」という。）を含有することを特徴とする動物用飼料。
【請求項２】
動物にパセリ又はパセリ由来物を摂取させて動物の体内から抗生物質を排出させることを特徴とする動物の飼育方法。
【請求項３】
前記抗生物質がテトラサイクリン系抗生物質であることを特徴とする請求項２に記載の動物の飼育方法。
【請求項４】
パセリ又はパセリ由来物を摂取させた動物から得られたことを特徴とする畜水産食品。
【請求項５】
パセリ又はパセリ由来物を含有することを特徴とする健康食品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、抗生物質を排出させる機能を備えた動物用飼料、動物の体内から抗生物質を排出させる飼育方法、抗生物質を排出させた動物から得られた畜水産食品及び抗生物質を排出させる機能を備えた健康食品に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品業界で近年最も関心を集めているのは、如何にして消費者の求める健全な食素材を供給するかということである。従来強調されてきた安全性は、既に確保できて当たり前のこととなり、その上でいっそう高品位な食材を確保することが、消費者に評価されるときの最重要点である。これを満たすために、末端の消費者にも、自分が購入した食品の出自を遡及できるシステムの構築（トレーサビリティ＝生産履歴の管理）が注目されている。
【０００３】
日本の水産業ではこれまで、鮮度管理に関しては世界で最先端と言える技術を集約した結果、季節や場所を選ばずに、旬の魚介類を生鮮状態で供給できるようになってきた。このためには超低温貯蔵や低温流通システムの管理、さらには必要なときに需要に応じて漁獲できるための養殖技術の進歩があったことも見逃せない。日本国内産約６００万トンの年間漁獲高の、実に２０％が海面養殖により生産されており、これらの高級魚類の養殖には様々な工夫が払われて来ているが、問題も残っている。
【０００４】
その代表的なものは、病気の治療や予防目的で使用した抗生物質の体内残留である。残留抗生物質に関しては、それを食べた人間への食物連鎖による影響が懸念されることから、水産物のみならず、豚やトリなどの畜産物においても、その使用と管理が厳しく規制されている。
【０００５】
すなわち、薬剤の使用時期や使用量および医薬品を最後に投与後、出荷できるまでの休薬期間は「薬事法」で規制され、食品については「食品衛生法」で成分規格（残留基準）が規定され、その遵守が求められている。
【０００６】
２００４年前半に行われた厚生労働省の輸入食品の動物用医薬品検査では、えび、うなぎなどの養殖魚などで抗生物質・合成抗菌剤の違反事例が指摘されている。
【０００７】
食の安全への関心が高まる中、２００３年５月に食品衛生法が改正され、動物用医薬品についても「ポジティブリスト制」が導入されることになった。これは食品の残留基準が法令で未設定の動物用医薬品、飼料添加物については一定量の基準を定め、それ以上を超す食品の流通を原則禁止する制度である。残留基準値が設定されている動物用医薬品の数は２００４年９月現在で３１品目であるが、２００６年５月までに新たに約２００の薬剤について暫定基準が設定される予定となっている。
【０００８】
養殖魚に最も広く使用されている抗生物質・オルトテトラサイクリン（ＯＴＣ）は、グラム陽性菌・陰性菌に対して広範な抗菌スペクトルを示すテトラサイクリン系薬剤の一種で、水畜産での飼料添加用として汎用されている。
【０００９】
抗生物質は本来病気の治療に用いるべきものであるが、畜産動物の場合と異なり一旦発病すると同じ水槽内で飼育している魚相互間での感染率はかなり高く、このため経験の長い養殖業者ほど魚の様子をよく観察して、実際に菌が確認されるよりも前に投薬を行うことが、業界では日常的に行われていると言われる。
【００１０】
この抗生物質をヒトに経口投与すると、消化器系の副作用が知られており、大量投与では胃腸障害や肝臓障害なども知られている。養殖魚の場合では、ビブリオや溶血性連鎖球菌などの感染症の治療に広く用いられており、常用投与量はＯＴＣの場合、魚体重１ｋｇ当り５０ｍｇ前後とされている。
【００１１】
抗生物質を治療のため継続投与すると、一部は代謝されて体外に排出されるが、一部は主として肝臓などの臓器中に高濃度で維持され、その結果、食用とされる筋肉部にも血流を通じて一定の期間残留することが知られている。
【００１２】
日本における現行のＯＴＣ残留許可基準は畜肉などではＯＴＣ＋ＣＴＣ＋ＴＣの３種テトラサイクリン系抗生物質の和として０．６ｐｐｍとなっているが、魚介類の場合はＯＴＣのみ０．２ｐｐｍであり、ＣＴＣ＋ＴＣは僅かでも検出されてはならないことになっている。
【００１３】
投薬終了後にこのレベルにまで下がるためにかかる時間は、投薬量や投薬日数だけでなく環境水温によっても異なり、特に低温の期間ではかなり長くなる。このため最低でも十数日かかることが知られており、安全のため約一ヶ月間の休薬期間を設けるのが一般的である。具体的には薬事法の規定によれば、ブリ、マダイなどで水揚げ前の２０日間、ギンザケ、ニジマス、ウナギなどが３０日間、最も代謝が遅いと考えられているヒラメでは４０日間の休薬期間を設けることになっている。
【特許文献１】特開０５−３０８９０８号公報
【非特許文献１】細貝祐太郎、松本昌雄監修「食品安全セミナー  ４  動物用医薬品・飼料添加物」中央法規  ２００１年
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
このように、現在、養殖魚に投与した抗生物質を、休薬期間を設けることによって、安全と考えられている残留濃度以下にさせるのである。
【００１５】
しかし、休薬期間を設けたからといって養殖魚の体内から抗生物質が全く無くなったわけではない。最近の消費者、特に妊娠中の女性や小さな子供を持つ母親は食品に含まれる有害物質に対してかなりの不安感を持っており、法令上安全と考えられている残留濃度以下であっても、抗生物質がわずかに残留しているだけで受け入れ難い。すなわち、消費者は抗生物質ができるだけ少ない養殖魚を望んでいる。
【００１６】
本発明は、かかる実情に鑑み、残留している抗生物質が出来るだけ少なく、残留抗生物質によるヒトへの影響ができるだけ少ない食品を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明に係る動物用飼料は、パセリ又は該パセリの由来物（以下、「パセリ由来物」という。）を含有することを特徴とするものである。また、本発明に係る動物の飼育方法は、動物にパセリ又はパセリ由来物を摂取させて動物の体内から抗生物質を排出させることを特徴とするものである。また、本発明に係る畜水産食品は、パセリ又はパセリ由来物を摂取させた動物から得られたことを特徴とするものである。また、本発明に係る健康食品は、パセリ又はパセリ由来物を含有することを特徴とするものである。
【００１８】
ここで、前記パセリは学名Petroselinum crispumで特定される植物をいう。前記パセリ由来物としてはパセリの熱水抽出物又は加熱パセリの破砕物を使用することができる。パセリ又はパセリ由来物は動物用飼料に混ぜて動物に摂取させる。動物用飼料は従来から知られている動物用飼料を使用することができ、特別のものを使用する必要はない。
【００１９】
排出させる抗生物質としては、特にテトラサイクリン系抗生物質を挙げることができるが、テトラサイクリン系抗生物質としては、オキシテトラサイクリン（ＯＴＣ）、クロルテトラサイクリン（ＣＴＣ）、テトラサイクリン（ＣＴ）を挙げることができる。なお、テトラサイクリン系抗生物質がタンパク合成阻害剤であることから考えると、他の同種の抗生物質（Aminoglycoside系、Chloramphenicol系、Macrolide系、Lincomycin系、Mikamycin系など）にも排出効果が有るものと思われる。
【００２０】
畜水産食品としては、牛肉、豚肉、鶏肉、鶏卵、乳、蜂蜜、養殖魚介類及びこれらの加工食品を挙げることができるが、人間が飼育している生き物由来ののものであればこれら以外も含まれる。 なお、後述する実施例ではヒラメを実験動物として実験した例について説明しているが、畜水産食品は魚に限定されるものではなく、他の動物でも同様の結果が得られている。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、動物の体内に残留する抗生物質の濃度を自然に低減する以上に大幅に低減させ、畜水産食品を摂取するヒトへの残留抗生物質による影響を大幅に低減させることができるという効果がある。
【００２２】
また、本発明によれば、動物の体内に残留する抗生物質の排出をパセリ又はパセリ由来物という安価な食品素材を用いて促進させることができるので、動物の体内に残留する抗生物質の濃度を安価に低減させることができるという効果がある。
【００２３】
また、本発明によれば、動物の体内に残留する抗生物質の排出をパセリ又はパセリ由来物という安全な食品素材を用いて促進させることができるので、抗生物質の排出を促進させる材料の安全性を改めて確認をしなくて済むという効果がある。
【００２４】
また、本発明によれば、残留抗生物質の濃度を確実に低減させることができるので、出荷される動物について残留抗生物質が検出される恐れを確実になくすことができるという効果がある。
【００２５】
また、本発明によれば、母親の体内に残留している抗生物質の排出を促進できるので、抗生物質を含まない、あるいは抗生物質を殆ど含まない母乳を乳児に与えることができ、従って、母乳中に含まれているかもしれない抗生物質による悪影響を心配しなくて済むという効果がある。
【００２６】
また、本発明は、将来的に薬事法が改正されて休薬期間が短縮された場合、出荷を間近に控えて感染症を引き起こしたような場合にも抗生物質による治療が可能になるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
動物の残留抗生物質の濃度をできるだけ大幅に低減させるという目的を、パセリ又はパセリ由来物を動物に摂取させるという簡単且つ安価な手段によって実現した。
【実施例１】
【００２８】
パセリ(Petroselinum crispum)を水で洗い、９０℃前後の熱湯に１〜２分間通して、酵素類を失活させ、ジューサーにより摩り下ろし、遠心分離またはろ過により液汁と固形分を分離し、６０〜８０℃で１０〜３０分間程度の殺菌を行ない、約５０倍に濃縮した。この濃縮ジュースは製造記録から計算してみると、１ｋｇ中にパセリ原草８．６７ｋｇに相当する成分が含まれていることになる。
【００２９】
また、平均体重３３４±５３ｇ、体長３１１±１８ｍｍのヒラメ約２００尾に、体重あたりの平均給餌率から計算してＯＴＣの取り込み量が１００ｐｐｍ（１００ｍｇ（力価）／ｋｇ魚体重）になるように調製した配合飼料を、７日間一定量給餌（０．７％／体重）した。
【００３０】
また、ＯＴＣを含まない同じ組成の配合飼料を給餌した試験魚も用意し、これを陰性対照区とした。
【００３１】
投薬期間終了の翌日にＯＴＣ給餌区（陽性対照区）のヒラメと、陰性対照区のヒラメをそれぞれ５尾ずつ取り上げ、解剖して肝臓および筋肉中のＯＴＣ濃度を測定した。
【００３２】
投薬期間終了の翌日からは、通常の養魚用配合飼料のみを給餌した陽性対照試験区、パセリジュースを生鮮品換算２ｇ／ｋｇＢＷ（魚体重１ｋｇ当たり２ｇ）含有する養魚用配合飼料を給餌した試験区、代謝を促進すると考えられるパントテン酸１００ｍｇ／ｋｇＢＷを添加した養魚用配合飼料を給餌した試験区、代謝を促進すると考えられるスケトウダラ肝油６００ｍｇ／ｋｇＢＷを添加した試験区、の合計４試験区を設け、継続してヒラメの飼育を行った。この間の給餌率は、１％／体重／日である。
【００３３】
５日目、１０日目、２０日目、３０日目および４０日目ごとに、各試験区から５尾ずつ取り上げ、解剖して肝臓および筋肉中のＯＴＣ濃度を測定した。
【００３４】
測定の結果は肝臓および筋肉部の二つに分けて、グラフにまとめた。図１はヒラメの肝臓中に残留しているＯＴＣ濃度の変化、図２はヒラメの筋肉中に残留しているＯＴＣ濃度の変化を示すグラフである。
【００３５】
上記２つのグラフから明らかなように、肝臓よりも筋肉中の方がＯＴＣの残留する期間は長く、パセリジュース添加試験区以外では規制値の０．２ｐｐｍ以下にまで下がるのには、１０〜１５日程度を要している。
【００３６】
肝臓は各種の薬剤代謝酵素を産生する器官であることもあって、筋肉よりは早く排出が進むが、それでも規制値の０．２ｐｐｍ以下に達するのに、パセリジュース添加試験区以外では９〜１２日間かかっている。
【００３７】
これに対して、パセリジュースを配合した試験区では、肝臓および筋肉のいずれでも４〜４．５日で０．２ｐｐｍにまで低下しており、１０日目でほぼ検出限界に近づいているほどであった。
【００３８】
以上の結果を総合して考察すると、パセリジュースが抗生物質ＯＴＣの生体内からの排出促進に有効であることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
生体内における薬剤の通常の代謝過程を考慮すると、肝臓における薬剤代謝酵素の活性がパセリジュースの摂取によって活性化され、その結果として残留する抗生物質の排出速度が著しく促進されたと考えられる。従って、本発明は、抗生物質以外に、肝臓が排出している他の有害物質の排出促進にも適用できる可能性が有る。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】ヒラメの肝臓中に残留しているＯＴＣ濃度の変化を示すグラフである。
【図２】ヒラメの筋肉中に残留しているＯＴＣ濃度の変化を示すグラフである。
【図１】
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【図２】
2007111018.tif 000003