(57)【要約】【課題】自車周辺での不審者の検出時に、盗難防止等を目的としてこの不審者に対して効果的に威嚇することが可能なナビゲーション装置を提供する。【解決手段】対象車両５に搭載されるナビゲーション装置１のＣＰＵ４１は、セキュリティ機能の起動指示と共に、車両２（自車）に向けて各車両用前照灯５３を照射する照射方向（第１警戒用照射方向）、即ち、各車両用前照灯５３の振り幅をネットワーク４を介して受信した場合には、この振り幅をＲＡＭ４２に記憶する（Ｓ４１〜Ｓ４２）。そして、対象車両５に搭載されるナビゲーション装置１のＣＰＵ４１は、車両２に向けて各車両用前照灯５３を点灯するように指示する点灯指示をネットワーク４を介して受信したときには、バッテリ残量が各車両用前照灯５３を点灯することが可能な残量の場合には、車両２（自車）に向けて各車両用前照灯５３を点灯する（Ｓ４３〜Ｓ４５）。【選択図】図６
2007323359.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照射方向が変更可能な車両用前照灯を有する車両に搭載されたナビゲーション装置において、
自車の駐車地点の第１座標位置を検出する第１検出手段と、
自車周辺の不審者の存在を検出する第２検出手段と、
自車周辺に存在する車両と通信を行う通信ネットワークに接続される第１通信手段と、
自車の周辺に駐車して前記通信ネットワークに接続される対象車両から前記第１通信手段を介して前記対象車両の駐車地点の第２座標位置と該対象車両の向きを表す方位情報とを取得する取得手段と、
前記第１座標位置と前記取得手段によって取得した前記第２座標位置及び前記方位情報とに基づいて、前記対象車両から自車に向けて車両用前照灯を照射する第１警戒用照射方向を算出する算出手段と、
前記算出手段によって算出した前記第１警戒用照射方向を該対象車両に前記第１通信手段を介して送信するように制御する第１送信制御手段と、
前記第２検出手段を介して不審者の存在を検出した場合には、該対象車両に対して前記第１警戒用照射方向に向けて車両用前照灯を点灯するように指示する第１点灯指示情報を前記第１通信手段を介して送信するように制御する第２送信制御手段と、
を備えたことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】
前記対象車両は、照射方向が変更可能な対象車両用前照灯と、
前記通信ネットワークに接続される第２通信手段と、
前記第２通信手段を介して受信した前記第１警戒用照射方向を記憶する第１記憶手段と、
該第２通信手段を介して前記第１点灯指示情報を受信した場合には、前記第１警戒用照射方向に向けて点灯するように前記対象車両用前照灯を駆動制御する第１前照灯制御手段と、
を有することを特徴とする請求項１に記載のナビゲーション装置。
【請求項３】
前記第１座標位置と前記取得手段によって取得した前記第２座標位置及び前記方位情報とに基づいて、前記対象車両から自車に向けて車両用前照灯を照射することが可能か否かを判定する判定手段を備え、
前記第１送信制御手段は、該対象車両から自車に向けて車両用前照灯を照射することが可能な場合に限り、前記第１警戒用照射方向を該対象車両に前記第１通信手段を介して送信するように制御することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のナビゲーション装置。
【請求項４】
前記第１通信手段を介して自車から前記対象車両に向けて車両用前照灯を照射する第２警戒用照射方向を受信した場合には、該第２警戒用照射方向を記憶する第２記憶手段と、
該第１通信手段を介して前記第２警戒用照射方向に向けて車両用前照灯を点灯するように指示する第２点灯指示情報を受信した場合には、該第２警戒用照射方向に向けて点灯するように車両用前照灯を駆動制御する第２前照灯制御手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のナビゲーション装置。
【請求項５】
車両用バッテリの残量を検出するバッテリ残量検出手段を備え、
前記第２前照灯制御手段は、前記車両用バッテリの残量が前記車両用前照灯を点灯するために必要な残量より少ない場合には、該車両用前照灯を点灯しないように駆動制御することを特徴とする請求項４に記載のナビゲーション装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自車周辺での不審者の検出時に、盗難防止等を目的としてこの不審者に対して効果的に威嚇することが可能なナビゲーション装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、車両の盗難防止等を目的として種々の警報装置が提案されている。
例えば、駐車時において、車両本体に対し不審者が所定距離以内に接近したことをセンサが検知すると、ドアミラーに取り付けた照明ユニットを点滅及び点灯させて、不審者に対して視覚的な警報を与えて盗難を断念させたりすることが可能な車両用警報装置が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００１−１７１４５２号公報（段落（００１５）〜（００３７）、図１〜図１１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記した特許文献１に記載された車両用警報装置では、自車のドアミラーに取り付けられた照明ユニットを点滅及び点灯させるのみであるため、不審者への威嚇効果としては弱く、効果的に威嚇することが難しいという問題がある。
【０００４】
そこで、本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、自車周辺での不審者の存在検出時に、盗難防止等を目的としてこの不審者に対して効果的に威嚇することが可能なナビゲーション装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するため請求項１に係るナビゲーション装置は、照射方向が変更可能な車両用前照灯（５３）を有する車両（２）に搭載されたナビゲーション装置（１）において、自車の駐車地点の第１座標位置を検出する第１検出手段（１３、１１）と、自車周辺の不審者の存在を検出する第２検出手段（５１）と、自車周辺に存在する車両と通信を行う通信ネットワーク（４）に接続される第１通信手段（１７）と、自車の周辺に駐車して前記通信ネットワークに接続される対象車両（５）から前記第１通信手段（１７）を介して前記対象車両の駐車地点の第２座標位置と該対象車両の向きを表す方位情報とを取得する取得手段（１３、１７）と、前記第１座標位置と前記取得手段によって取得した前記第２座標位置及び前記方位情報とに基づいて、前記対象車両から自車に向けて車両用前照灯を照射する第１警戒用照射方向を算出する算出手段（１３）と、前記算出手段によって算出した前記第１警戒用照射方向を該対象車両に前記第１通信手段を介して送信するように制御する第１送信制御手段（１３）と、前記第２検出手段を介して不審者の存在を検出した場合には、該対象車両に対して前記第１警戒用照射方向に向けて車両用前照灯を点灯するように指示する第１点灯指示情報を前記第１通信手段を介して送信するように制御する第２送信制御手段（１３）と、を備えたことを特徴とする。
【０００６】
また、請求項２に係るナビゲーション装置は、請求項１に記載のナビゲーション装置（１）において、前記対象車両（５）は、照射方向が変更可能な対象車両用前照灯（５３）と、前記通信ネットワークに接続される第２通信手段（１７）と、前記第２通信手段を介して受信した前記第１警戒用照射方向を記憶する第１記憶手段（４２）と、該第２通信手段を介して前記第１点灯指示情報を受信した場合には、前記第１警戒用照射方向に向けて点灯するように前記対象車両用前照灯を駆動制御する第１前照灯制御手段（１３、５２）と、を有することを特徴とする。
【０００７】
また、請求項３に係るナビゲーション装置は、請求項１又は請求項２に記載のナビゲーション装置（１）において、前記第１座標位置と前記取得手段によって取得した前記第２座標位置及び前記方位情報とに基づいて、前記対象車両から自車に向けて車両用前照灯を照射することが可能か否かを判定する判定手段（１３）を備え、前記第１送信制御手段（１３）は、該対象車両から自車に向けて車両用前照灯を照射することが可能な場合に限り、前記第１警戒用照射方向を該対象車両に前記第１通信手段を介して送信するように制御することを特徴とする。
【０００８】
また、請求項４に係るナビゲーション装置は、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のナビゲーション装置（１）において、前記第１通信手段を介して自車から前記対象車両に向けて車両用前照灯を照射する第２警戒用照射方向を受信した場合には、該第２警戒用照射方向を記憶する第２記憶手段（４２）と、該第１通信手段を介して前記第２警戒用照射方向に向けて車両用前照灯を点灯するように指示する第２点灯指示情報を受信した場合には、該第２警戒用照射方向に向けて点灯するように車両用前照灯を駆動制御する第２前照灯制御手段（１３、５２）と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
更に、請求項５に係るナビゲーション装置は、請求項４に記載のナビゲーション装置（１）において、車両用バッテリの残量を検出するバッテリ残量検出手段（５４）を備え、前記第２前照灯制御手段（１３）は、前記車両用バッテリの残量が前記車両用前照灯を点灯するために必要な残量より少ない場合には、該車両用前照灯を点灯しないように駆動制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
前記構成を有する請求項１に係るナビゲーション装置では、自車の駐車地点の第１座標位置を検出すると共に、自車の周辺に駐車して通信ネットワークに接続される対象車両から第１通信手段を介して対象車両の駐車地点の第２座標位置と該対象車両の向きを表す方位情報とを取得する。そして、この第１座標位置と取得した第２座標位置及び方位情報とに基づいて、対象車両から自車に向けて車両用前照灯を照射する第１警戒用照射方向を算出し、この第１警戒用照明方向を該対象車両に対して第１通信手段を介して送信する。また、第２検出手段を介して自車周辺に不審者を検出した場合には、該対象車両に対して第１警戒用照射方向に向けて車両用前照灯を点灯するように指示する第１点灯指示情報を第１通信手段を介して送信する。
【００１１】
これにより、自車の周辺に駐車して通信ネットワークに接続される対象車両との間に、ネットワークを構築して、各対象車両から対象車両の駐車地点の第２座標位置と該対象車両の向きを表す方位情報とを取得して、各対象車両から自車に向けて車両用前照灯を照射する第１警戒用照射方向を算出し、予めこの第１警戒用照明方向を各対象車両に対して送信することによって、自車周辺に不審者を検出した場合には、各対象車両に対して第１警戒用照射方向に向けて車両用前照灯を点灯するように指示する第１点灯指示情報を送信して、各対象車両から自車に向けて車両用前照灯を点灯することが可能となる。従って、自車周辺で検出された不審者は、周囲の車両用前照灯によって照明された場合には、心理的負担が大きくなるため、この不審者に対する盗難防止等を目的とした威嚇効果を高めることが可能となる。
【００１２】
また、請求項２に係るナビゲーション装置では、自車の周辺に駐車して第２通信手段を介して通信ネットワークに接続される対象車両には、照射方向が変更可能な対象車両用前照灯が搭載されている。そして、この対象車両は、第２通信手段を介して受信した第１警戒用照射方向を記憶しており、該第２通信手段を介して第１点灯指示情報を受信した場合には、第１前照灯制御手段を介して第１警戒用照射方向に向けて点灯するように対象車両用前照灯を駆動制御する。
これにより、自車周辺に不審者を検出した場合には、各対象車両に対して第１点灯指示情報を送信することによって、各対象車両から自車に向けて対象車両用前照灯が点灯されるため、自車周辺で検出された不審者の心理的負担を確実に大きくすることができ、この不審者に対する盗難防止等を目的とした威嚇効果を高めることが可能となる。
【００１３】
また、請求項３に係るナビゲーション装置では、通信ネットワークに接続される対象車両から自車に向けて車両用前照灯を照射することが可能な場合に限り、第１警戒用照射方向を該対象車両に第１通信手段を介して送信するため、自車周辺で検出された不審者を照明することができない対象車両の対象車両用前照灯の点灯を確実に防止することができる。
【００１４】
また、請求項４に係るナビゲーション装置では、自車から自車の周辺に駐車する対象車両に向けて車両用前照灯を照射する第２警戒用照射方向を通信ネットワークに接続される対象車両から受信した場合には、この第２警戒用照射方向を記憶する。そして、自車の周辺に駐車する対象車両から第２点灯指示情報を受信した場合には、第２前照灯制御手段を介して該第２警戒用照射方向に向けて、即ち、対象車両に向けて車両用前照灯を点灯する。
これにより、対象車両周辺に不審者を検出した場合には、自車から対象車両に向けて対象車両用前照灯が点灯されるため、対象車両周辺で検出された不審者の心理的負担を確実に大きくすることができ、この不審者に対する盗難防止等を目的とした威嚇効果を高めることが可能となる。また、自車と自車の周辺に駐車する対象車両とで不審者に対する盗難防止等を目的とした威嚇システムを構築することが可能となる。
【００１５】
更に、請求項５に係るナビゲーション装置では、車両用バッテリの残量が車両用前照灯を点灯するために必要な残量より少ない場合には、該車両用前照灯を点灯しないように駆動制御するため、車両用前照灯を点灯することが好ましくない場合には、点灯を拒否することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明に係るナビゲーション装置について具体化した一実施例に基づき図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１７】
先ず、本実施例に係るナビゲーション装置が搭載される車両の概略構成について図１に基づいて説明する。図１は本実施例に係るナビゲーション装置１が搭載される車両２の概略構成図である。
【００１８】
図１に示すように、車両２に対して設置されたナビゲーション装置１は、ナビゲーション制御部１３と、車両２の左右両側に取り付けられてナビゲーション制御部１３に対して電気的に接続された不審者の接近状態を検出する各超音波センサ５１と、バッテリの残量を検出するバッテリセンサ５４等から構成されている。また、ナビゲーション装置１には、照射方向が変更可能な各車両用前照灯５３を駆動制御する前照灯ＥＣＵ（Electronic Control Unit）５２等が電気的に接続されている。
【００１９】
また、ナビゲーション装置１は、車両２の室内のセンターコンソール又はパネル面に備え付けられ、液晶ディスプレイ１５に地図や目的地までの探索経路を表示すると共に、スピーカ１６によって経路案内に関する音声ガイダンスを出力する。また、ナビゲーション装置１は、所定の条件を満たした場合には、後述のように前照灯ＥＣＵ５２等に制御信号を送信し、各車両用前照灯５３の照射方向又は照射範囲又は照射光量（例えば、交差点での減光、消灯又は調光等）を変更できる。また、前照灯ＥＣＵ５２は、ナビゲーション装置１から受信した制御量データに基づいて、各車両用前照灯５３を所定照射方向に向けて点灯するように制御する電子制御ユニットで、各車両用前照灯５３が接続されている。
【００２０】
次に、本実施例に係る車両２の制御系に係る構成について特にナビゲーション装置１を中心にして図２及び図３に基づき説明する。図２は車両２に搭載されるナビゲーション装置１を中心とした制御系を模式的に示すブロック図である。図３は車両２に搭載されたナビゲーション装置１と該車両２の周辺に駐車した対象車両５との通信を説明する説明図である。
【００２１】
図２及び図３に示すように、車両２の制御系は、ナビゲーション装置１と、このナビゲーション装置１に対して電気的に接続された前照灯ＥＣＵ５２を基本にして構成され、各制御装置に対して所定の周辺機器が接続されている。
このナビゲーション装置１は、自車の現在位置（以下、「自車位置」という。）を検出する現在地検出処理部１１と、各種のデータが記録されたデータ記録部１２と、入力された情報に基づいて、各種の演算処理を行うナビゲーション制御部１３と、操作者からの操作を受け付ける操作部１４と、操作者に対して地図等の情報を表示する液晶ディスプレイ１５と、経路案内に関する音声ガイダンスを出力するスピーカ１６と、道路交通情報センタ（ＶＩＣＳ）３等の情報センタや周辺に駐車する対象車両５に搭載された当該ナビゲーション装置１との間で相互に通信を行う通信装置１７と、から構成されている。また、ナビゲーション制御部１３には、自車の走行速度を検出する車速センサ２１と、車両２に対して不審者の接近状態を検出する各超音波センサ５１と、車両用バッテリ（不図示）の残量を検出するバッテリセンサ５４とが接続されている。
【００２２】
また、図３に示すように、ナビゲーション装置１は、ネットワーク４を介して道路交通情報センタ（ＶＩＣＳ（登録商標）：Ｖｅｈｉｃｌｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）３が接続されている。また、車両２に搭載されるナビゲーション装置１は、ネットワーク４を介して該車両２の周辺に駐車する対象車両５に搭載された当該ナビゲーション装置１と接続される。
そして、ナビゲーション装置１は、ネットワーク４を介して道路交通情報センタ（ＶＩＣＳ）３から警察、日本道路公団等の交通管制システムの情報を収集して作成した道路の渋滞等に関する情報や交通規制情報等の道路交通情報を所定時間毎に受信することが可能に構成されている。また、この道路交通情報は、例えば、道路の渋滞等に関する道路渋滞情報、道路工事、建築工事等による交通規制情報等の道路交通情報に関する詳細情報である。該詳細情報は、道路渋滞情報の場合、後述のＶＩＣＳリンクＩＤ、渋滞の実際の長さ、渋滞解消の見込まれる時刻等であり、交通規制情報の場合、後述のＶＩＣＳリンクＩＤ、道路工事、建築工事等の継続期間、通行止め、片側交互通行、車線規制等の交通規制の種類、交通規制の時間帯等である。
また、車両２に搭載されるナビゲーション装置１は、ネットワーク４を介して対象車両５から駐車地点の位置情報（第２位置情報）や対象車両５の向きを表す方位情報等を受信し、また、対象車両５に対して車両用前照灯５３の駆動制御信号等を送信することが可能に構成されている。
【００２３】
また、ネットワーク４としては、例えばＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、イントラネット、携帯電話回線網、電話回線網、公衆通信回線網、専用通信回線網、インターネット等の通信回線網等の通信系を使用することができる。そして、放送衛星によるＣＳ放送、ＢＳ放送、地上波ディジタルテレビ放送、ＦＭ多重放送等を利用する通信系を使用することもできる。更に、高度道路交通システム（ＩＴＳ）において利用されるノンストップ自動料金支払いシステム（ＥＴＣ）、狭域通信システム（ＤＳＲＣ）等の通信系を使用することもできる。
【００２４】
以下に、ナビゲーション装置１を構成する各構成要素について図２に基づいて説明する。図２に示すように、現在地検出処理部１１は、ＧＰＳ３１、地磁気センサ３２、距離センサ３３、ステアリングセンサ３４、方位検出部としてのジャイロセンサ３５、高度計（図示せず）等からなり、現在の自車の位置、方位、目標物（例えば、交差点）までの距離等を検出することが可能となっている。
【００２５】
具体的には、ＧＰＳ３１は、人工衛星によって発生させられた電波を受信することにより、地球上における自車の現在位置及び現在時刻を検出し、地磁気センサ３２は、地磁気を測定することによって自車方位を検出し、距離センサ３３は、道路上の所定の位置間の距離等を検出する。ここで、距離センサ３３としては、例えば、自車の車輪（図示せず）の回転速度を測定し、測定した回転速度に基づいて距離を検出するセンサ、加速度を測定し、測定した加速度を２回積分して距離を検出するセンサ等を使用することができる。
【００２６】
また、ステアリングセンサ３４は自車の舵（だ）角を検出する。ここで、ステアリングセンサ３４としては、例えば、ステアリングホイール（図示せず）の回転部に取り付けられた光学的な回転センサ、回転抵抗センサ、車輪に取り付けられた角度センサ等が使用される。
【００２７】
そして、ジャイロセンサ３５は自車の旋回角を検出する。ここで、ジャイロセンサ３５としては、例えば、ガスレートジャイロ、振動ジャイロ等が使用される。また、ジャイロセンサ３５によって検出された旋回角を積分することにより、自車方位を検出することができる。
【００２８】
また、データ記録部１２は、外部記憶装置及び記憶媒体としてのハードディスク（図示せず）と、ハードディスクに記憶された地図情報ＤＢ２５、及び所定のプログラム等を読み出すとともにハードディスクに所定のデータを書き込む為のドライバである記録ヘッド（図示せず）とを備えている。尚、本実施例においては、データ記録部１２の外部記憶装置及び記憶媒体としてハードディスクが使用されるが、ハードディスクのほかに、フレキシブルディスク等の磁気ディスクを外部記憶装置として使用することができる。また、メモリーカード、磁気テープ、磁気ドラム、ＣＤ、ＭＤ、ＤＶＤ、光ディスク、ＭＯ、ＩＣカード、光カード等を外部記憶装置として使用することもできる。
【００２９】
また、データ記録部１２には、道路交通情報センタ（ＶＩＣＳ）３から受信した渋滞の実際の長さ、渋滞解消の見込まれる時刻等から構成される現況の道路の渋滞等に関する道路交通情報から作成した渋滞情報が格納されている。また、データ記録部１２には、道路交通情報センタ（ＶＩＣＳ）３から受信した交通規制のある道路工事、建築工事等による交通規制情報等に関する道路交通情報から作成した交通規制情報が格納されている。
【００３０】
また、地図情報ＤＢ２５には、ナビゲーション装置１の走行案内や経路探索に使用されるナビ地図情報２６が格納されている。ここで、ナビ地図情報２６には、経路案内及び地図表示に必要な各種情報から構成されており、例えば、各新設道路を特定するための新設道路情報、地図を表示するための地図表示データ、各交差点に関する交差点データ、ノード点に関するノードデータ、施設の一種である道路（リンク）に関するリンクデータ、経路を探索するための探索データ、施設の一種である店舗等のＰＯＩ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｉｎｔｅｒｅｓｔ）に関する店舗データ、地点を検索するための検索データ等から構成されている。
そして、地図情報ＤＢ２５の内容は、不図示の地図情報配信センタから通信装置１７を介して配信された更新情報をダウンロードすることによって更新される。
【００３１】
ここで、特に地図表示データとしては、１０ｋｍ×１０ｋｍで区画された２次メッシュをベースに４分割（長さ１／２）、１６分割（１／４）、６４分割（１／８）されたユニットで構成されており、各ユニットのデータ量が略同レベルになるように、各地のユニットが設定されている。最も小さい６４分割サイズのユニットは、約１．２５ｋｍ四方の大きさである。
【００３２】
また、ノードデータとしては、実際の道路の分岐点（交差点、Ｔ字路等も含む）、各道路に曲率半径等に応じて所定の距離ごとに設定されたノード点の座標（位置）、ノードが交差点に対応するノードであるか等を表すノード属性、ノードに接続するリンクの識別番号であるリンクＩＤのリストである接続リンク番号リスト、ノードにリンクを介して隣接するノードのノード番号のリストである隣接ノード番号リスト、各ノード点の高さ（高度）等に関するデータ等が記録される。
【００３３】
また、リンクデータとしては、道路を構成する各リンクに関してリンクの属する道路の幅員、勾（こう）配、カント、バンク、路面の状態、道路の車線数、車線数の減少する箇所、幅員の狭くなる箇所、踏切り等を表すデータが、コーナに関して、曲率半径、交差点、Ｔ字路、コーナの入口及び出口等を表すデータが、道路属性に関して、降坂路、登坂路等を表すデータが、道路種別に関して、国道、県道、細街路等の一般道のほか、高速自動車国道、都市高速道路、一般有料道路、有料橋等の有料道路を表すデータがそれぞれ記録される。更に、有料道路に関して、有料道路の入口及び出口の取付道（ランプウェイ）、料金所（インターチェンジ）等に関するデータが記録される。
【００３４】
また、探索データとしては、設定された目的地までの経路を探索及び表示する際に使用されるデータについて記録されており、ノードを通過する際のコスト（以下、ノードコストという）や道路を構成するリンクのコスト（以下、リンクコストという）からなる探索コストを算出する為に使用するコストデータ、経路探索により選択された誘導経路を液晶ディスプレイ１５の地図上に表示するための経路表示データ等から構成されている。
【００３５】
また、店舗データとしては、各地域のホテル、病院、ガソリンスタンド、駐車場、観光施設等のＰＯＩに関するデータがＰＯＩを特定するＩＤとともに記録される。なお、前記地図情報ＤＢ２５には、所定の情報をナビゲーション装置１のスピーカ１６によって出力するための音声出力データも記録される。
【００３６】
また、図２に示すように、ナビゲーション装置１を構成するナビゲーション制御部１３は、ナビゲーション装置１の全体の制御を行う演算装置及び制御装置としてのＣＰＵ４１、並びにＣＰＵ４１が各種の演算処理を行うに当たってワーキングメモリとして使用されるとともに、経路が探索されたときの経路データや後述の各車両用前照灯５３を所定警戒用照射方向に点灯するための「ふり幅」等が記憶されるＲＡＭ４２、制御用のプログラムのほか、後述の対象車両５に対して該対象車両から自車に向けて各車両用前照灯５３を照射する警戒用照射方向（第１警戒用照射方向）を通知する処理プログラム等（図４参照）が記憶されたＲＯＭ４３、ＲＯＭ４３から読み出したプログラムを記憶するフラッシュメモリ４４等の内部記憶装置や、時間を計測するタイマ４５等を備えている。尚、前記ＲＡＭ４２、ＲＯＭ４３、フラッシュメモリ４４等としては半導体メモリ、磁気コア等が使用される。そして、演算装置及び制御装置としては、ＣＰＵ４１に代えてＭＰＵ等を使用することも可能である。
【００３７】
また、本実施例においては、前記ＲＯＭ４３に各種のプログラムが記憶され、前記データ記録部１２に各種のデータが記憶されるようになっているが、プログラム、データ等を同じ外部記憶装置、メモリーカード等からプログラム、データ等を読み出して前記フラッシュメモリ４４に書き込むこともできる。更に、メモリーカード等を交換することによって前記プログラム、データ等を更新することができる。
【００３８】
更に、前記ナビゲーション制御部１３には、操作部１４、液晶ディスプレイ１５、スピーカ１６、通信装置１７の各周辺装置（アクチュエータ）が電気的に接続されている。
【００３９】
操作部１４は、走行開始時の現在地を修正し、案内開始地点としての出発地及び案内終了地点としての目的地を入力する際や施設に関する情報の検索を行う際等に操作され、各種のキー等の複数の操作スイッチから構成される。また、この操作部１４には、マンションの駐車場や立体駐車場等に駐車後、後述の不審者監視モード（セキュリティモード）を起動するためのセキュリティボタン１４Ａが設けられている。そして、ナビゲーション制御部１３は、各スイッチの押下等により出力されるスイッチ信号に基づき、対応する各種の動作を実行すべく制御を行う。尚、操作部１４としては、キーボード、マウス、バーコードリーダ、遠隔操作用のリモートコントロール装置、ジョイスティック、ライトペン、スタイラスペン等を使用することもできる。更に、液晶ディスプレイ１５の前面に設けたタッチパネルによって構成することもできる。
【００４０】
また、液晶ディスプレイ１５には、操作案内、操作メニュー、キーの案内、現在地から目的地までの誘導経路、誘導経路に沿った案内情報、交通情報、ニュース、天気予報、時刻、メール、テレビ番組等が表示される。尚、液晶ディスプレイ１５の代わりに、ＣＲＴディスプレイ、プラズマディスプレイ等を使用したり、車両のフロントガラスにホログラムを投影するホログラム装置等を使用することも可能である。
【００４１】
また、スピーカ１６は、ナビゲーション制御部１３からの指示に基づいて、誘導経路に沿った走行を案内する音声案内を出力する。ここで、案内される音声ガイダンスとしては、例えば、「２００ｍ先、○○交差点を右方向です。」や「有料道路を利用するルートに変更されました。」等がある。なお、スピーカ１６より出力される音声としては、合成された音声のほかに、各種効果音、予めテープやメモリ等に録音された各種の案内情報を出力することもできる。
【００４２】
そして、通信装置１７は、地図情報配信センタと通信を行う通信手段であり、地図情報配信センタとの間で最もバージョンの新しい更新地図情報等の送受信を行う。また、地図情報配信センタに加えて、道路交通情報センタ（ＶＩＣＳ）３等から送信された渋滞情報、交通規制情報、駐車場情報、交通事故情報、サービスエリアの混雑状況等の各情報から成る道路交通情報を、道路に沿って配設された電波ビーコン装置、光ビーコン装置等を介して電波ビーコン、光ビーコン等として受信する。また、通信装置１７はＬＡＮ、ＷＡＮ、イントラネット、携帯電話回線網、電話回線網、公衆通信回線網、専用通信回線網、インターネット等の通信回線網等の通信系において対象車両５に搭載されるナビゲーション装置１と通信を可能とするネットワーク機器である。更に、通信装置１７は道路交通情報センタ（ＶＩＣＳ）からの情報の他に、ニュース、天気予報等の情報から成るＦＭ多重情報を、ＦＭ放送局を介してＦＭ多重放送として受信するＦＭ受信機を備える。尚、前記ビーコンレシーバ及びＦＭ受信機は、ユニット化されてＶＩＣＳレシーバとして配設されるようになっているが、別々に配設することもできる。
【００４３】
また、前照灯ＥＣＵ５２は、ナビゲーションＥＣＵ１３から送信された制御情報を受信するデータ受信部５２Ａを備えると共に、この受信した制御情報に基づき各車両用前照灯５３の照射方向又は照射範囲又は照射光量を制御する駆動制御部５２Ｂを備えている。また、各車両用前照灯５３には、反射鏡、レンズ等の光学素子、遮光部材や光源について、その姿勢や位置を変更するための駆動機構やアクチュエータ、あるいは光源の出力調整や点灯消灯を行う駆動回路等が組み込まれている。
【００４４】
次に、車両２に搭載されるナビゲーション装置１が不審者監視モード（セキュリティモード）を起動された場合に実行するセキュリティ処理について図４乃至図８に基づき説明する。
図４は車両２に搭載されるナビゲーション装置１がセキュリティボタン１４Ａを押下された場合に実行するセキュリティモード起動処理を示すフローチャートである。図５は車両２に搭載されるナビゲーション装置１が実行する不審者監視等のセキュリティ処理を示すフローチャートである。図６は対象車両５に搭載されるナビゲーション装置１が実行する点灯指示を行った車両２に向けて各車両用前照灯５３を点灯消灯駆動する点灯制御処理を示すフローチャートである。図７は駐車場６１に駐車する車両２とこの車両２の周辺に駐車するネットワーク接続が可能な各対象車両５Ａ〜５Ｄとの位置関係の一例を示す平面図である。図８は駐車場６１に駐車する車両２に接近した不審者６５に向けて各対象車両５Ａ〜５Ｃの各車両用前照灯５３Ａ〜５３Ｃが点灯された状態の一例を示す平面図である。尚、これら図４乃至図６にフローチャートで示される各プログラムはナビゲーション装置１のナビゲーション制御部１３が備えているＲＯＭ４３に記憶されており、ＣＰＵ４１により実行される。
【００４５】
先ず、車両２に搭載されるナビゲーション装置１のＣＰＵ４１がセキュリティボタン１４Ａを押下された場合に実行するセキュリティモード起動処理を図４及び図７に基づいて説明する。
図４に示すように、先ず、ステップ（以下、Ｓと略記する）１１において、ＣＰＵ４１は、不図示のエンジンＥＣＵを介してエンジンの停止を検出すると共に、前照灯ＥＣＵ５２を介して各車両用前照灯５３の消灯を確認する。その後、ＣＰＵ４１は、操作部１４のセキュリティボタン１４Ａが押下されてセキュリティ起動信号が入力されるのを待つ（Ｓ１１：ＮＯ）。
【００４６】
そして、操作部１４のセキュリティボタン１４Ａが押下されてセキュリティ起動信号が入力された場合には（Ｓ１１：ＹＥＳ）、ＣＰＵ４１は、現在地検出処理部１１により自車の現在位置（以下、「自車位置」という。）及び自車の向きを表す自車方位を検出して、自車位置を表す座標データ（第１座標位置）（例えば、緯度と経度のデータである。）と自車方位をＲＡＭ４２に記憶する。
続いて、Ｓ１３において、ＣＰＵ４１は、各超音波センサ５１の駆動回路の起動や、通信装置１７の起動を行う。また、ＣＰＵ４１は、後述の「セキュリティ処理」（図５参照）の実行を開始する。
【００４７】
また続いて、Ｓ１４において、ＣＰＵ４１は、ＲＡＭ４２から自車位置を表す座標データを読み出し、上記Ｓ１２で自車位置を検出できたか否かを判定する判定処理を実行する。そして、上記Ｓ１２で自車位置を検出できていない場合には（Ｓ１４：ＮＯ）、ＣＰＵ４１は、当該処理を終了する。
一方、上記Ｓ１２で自車位置を検出できた場合には（Ｓ１４：ＮＯ）、Ｓ１５において、ＣＰＵ４１は、通信装置１７をネットワーク４に接続して自車周辺に駐車する車両の中にネットワーク接続を行うことが可能な対象車両５が存在するか否か、即ち、当該ナビゲーション装置１を搭載した対象車両５が存在するか否かを判定する判定処理を実行する。そして、自車周辺に駐車する車両の中にネットワーク接続を行うことが可能な対象車両５がない場合には（Ｓ１５：ＮＯ）、ＣＰＵ４１は、当該処理を終了する。
【００４８】
また一方、自車周辺に駐車する車両の中にネットワーク接続を行うことが可能な対象車両５が存在する場合、即ち、当該ナビゲーション装置１を搭載した対象車両５が存在する場合には（Ｓ１５：ＮＯ）、Ｓ１６において、ＣＰＵ４１は、この対象車両５とネットワーク接続を行う。
例えば、図７に示すように、ナビゲーション装置１を搭載した車両２が、マンション６２の駐車場６１に駐車した場合に、この車両２の周辺に駐車する各対象車両５Ａ〜５Ｄにはナビゲーション装置１が搭載されている。また、各対象車両５Ａ〜５Ｄの各車両用前照灯５３Ａ〜５３Ｄは、それぞれ不図示の各前照灯ＥＣＵ５２Ａ〜５２Ｄを介して照射方向又は照射範囲又は照射光量を変更することができるように構成されている。そして、車両２に搭載されるナビゲーション装置１のＣＰＵ４１は、ネットワーク４を介して各対象車両５Ａ〜５Ｄに搭載されるナビゲーション装置１のＣＰＵ４１とネットワーク接続を行う。
【００４９】
そして、Ｓ１７において、ＣＰＵ４１は、通信装置１７を介して対象車両５に対し、該対象車両５の駐車地点の位置（以下、「対象車両位置」という。）及び対象車両５の向きを表す方位情報を検出して、対象車両位置を表す座標データ（第２座標位置）（例えば、緯度と経度のデータである。）と方位情報を車両２に送信するように指示する。そして、ＣＰＵ４１は、対象車両位置を表す座標データ（第２座標位置）と対象車両５の向きを表す方位情報を受信して、ＲＡＭ４２に記憶する。
例えば、図７に示すように、車両２に搭載されるナビゲーション装置１のＣＰＵ４１は、各対象車両５Ａ〜５Ｄに対して各対象車両位置と方位情報を送信するように指示した後、該各対象車両５Ａ〜５Ｄから送信された各対象車両位置の座標データ（第２座標位置）と方位情報を受信して、ＲＡＭ４２に記憶する。
【００５０】
続いて、Ｓ１８において、ＣＰＵ４１は、自車位置の座標データ（第１座標位置）と対象車両位置の座標データ（第２座標位置）と対象車両５の向きを表す方位情報をＲＡＭ４２から読み出し、周辺の対象車両５から車両２（自車）に向けて各車両用前照灯５３を照射する照射方向（第１警戒用照射方向）を算出して、ＲＡＭ４２に記憶する。
その後、Ｓ１９において、ＣＰＵ４１は、対象車両５から車両２（自車）に向けて各車両用前照灯５３を照射する照射方向（第１警戒用照射方向）をＲＡＭ４２から読み出し、該照射方向が対象車両５から車両２（自車）に向けて照射することが可能な方向か否か、即ち、該照射方向に対象車両５の各車両用前照灯５３を振ることが可能か否かを判定する判定処理を実行する。そして、この照射方向に対象車両５の各車両用前照灯５３を振ることが可能でない場合には（Ｓ１９：ＮＯ）、ＣＰＵ４１は、当該処理を終了する。
【００５１】
一方、この照射方向に対象車両５の各車両用前照灯５３を振ることが可能な場合には（Ｓ１９：ＹＥＳ）、ＣＰＵ４１は、Ｓ２０の処理に移行する。Ｓ２０において、ＣＰＵ４１は、対象車両５に後述の「点灯制御処理」（図６参照）を実行するセキュリティ機能の起動指示をネットワーク４を介して通知する。その後、ＣＰＵ４１は、対象車両５に対して、上記Ｓ１８で算出した対象車両５から車両２（自車）に向けて各車両用前照灯５３を照射する照射方向（第１警戒用照射方向）、即ち、各車両用前照灯５３の振り幅データをネットワーク４を介して通知後、当該処理を終了する。
【００５２】
例えば、図７に示すように、車両２に搭載されるナビゲーション装置１のＣＰＵ４１は、各対象車両５Ａ〜５Ｃに対して、セキュリティ機能の起動をネットワーク４を介して通知後、該各対象車両５Ａ〜５Ｃから車両２（自車）に向けて各車両用前照灯５３Ａ〜５３Ｃを照射する照射方向（第１警戒用照射方向）、即ち、各車両用前照灯５３Ａ〜５３Ｃの振り幅をネットワーク４を介して通知する。一方、車両２に搭載されるナビゲーション装置１のＣＰＵ４１は、対象車両５Ｄに対しては、セキュリティ機能の起動、及び、該対象車両５Ｄから車両２（自車）に向けて各車両用前照灯５３Ｄを照射する照射方向（第１警戒用照射方向）、即ち、各車両用前照灯５３Ｄの振り幅を通知しない。
【００５３】
ここで、上記Ｓ１３において、車両２に搭載されるナビゲーション装置１のＣＰＵ４１が実行を開始する「セキュリティ処理」について図５に基づいて説明する。尚、この「セキュリティ処理」は、上記Ｓ１１でセキュリティ起動信号が入力された後、一定時間毎（例えば、１０ｍｓｅｃ〜１００ｍｓｅｃ毎）に作動するものである。
図５に示すように、先ず、Ｓ３１において、ＣＰＵ４１は、各超音波センサ５１を介して車両２に対して不審者が所定距離以内（例えば、３０ｃｍ〜５０ｃｍ以内である。）に接近したか否か、即ち、不審者が存在するか否かを公知の方法により判定する判定処理を実行する。この場合、ここでは、不審者の検出に超音波センサ５１を用いるが、その他のセンサを用いて不審者を検出することも可能である。そして、不審者が存在する場合には（Ｓ３１：ＹＥＳ）、ＣＰＵ４１は、Ｓ３２の処理に移行する。Ｓ３２において、ＣＰＵ４１は、対象車両５に対して車両２（自車）に向けて各車両用前照灯５３を点灯するように指示する点灯指示をネットワーク４を介して送信後、当該処理を終了する。
【００５４】
一方、不審者が存在しない場合には（Ｓ３１：ＮＯ）、ＣＰＵ４１は、Ｓ３３の処理に移行する。Ｓ３３において、ＣＰＵ４１は、対象車両５に対して車両２（自車）に向けて各車両用前照灯５３を点灯するように指示する点灯指示を送信しているか否かを判定する判定処理を実行する。そして、対象車両５に対して車両２（自車）に向けて各車両用前照灯５３を点灯するように指示する点灯指示を送信していない場合には（Ｓ３３：ＮＯ）、ＣＰＵ４１は、当該処理を終了する。
また一方、対象車両５に対して車両２（自車）に向けて各車両用前照灯５３を点灯するように指示する点灯指示を送信している場合には（Ｓ３３：ＹＥＳ）、ＣＰＵ４１は、Ｓ３４の処理に移行する。Ｓ３４において、ＣＰＵ４１は、点灯指示を送信した対象車両５に対して各車両用前照灯５３を消灯するように指示する消灯指示をネットワーク４を介して送信後、当該処理を終了する。
【００５５】
次に、対象車両５に搭載されるナビゲーション装置１のＣＰＵ４１が実行する点灯指示を行った車両２（自車）に向けて各車両用前照灯５３を点灯消灯駆動する点灯制御処理について図６及び図８に基づいて説明する。尚、ナビゲーション装置１のＣＰＵ４１は、セキュリティ機能の起動指示をネットワーク４を介して受信した場合には、当該「点灯制御処理」を一定時間毎（例えば、１０ｍｓｅｃ〜１００ｍｓｅｃ毎）に実行する。
【００５６】
図６に示すように、先ず、Ｓ４１において、ＣＰＵ４１は、対象車両５から車両２（自車）に向けて各車両用前照灯５３を照射する照射方向（第１警戒用照射方向）、即ち、各車両用前照灯５３の振り幅をネットワーク４を介して受信したか否かを判定する判定処理を実行する。そして、各車両用前照灯５３の振り幅データをネットワーク４を介して受信していない場合には（Ｓ４１：ＮＯ）、ＣＰＵ４１は、Ｓ４３の処理に移行する。
一方、各車両用前照灯５３の振り幅データをネットワーク４を介して受信した場合には（Ｓ４１：ＹＥＳ）、ＣＰＵ４１は、Ｓ４２の処理に移行する。Ｓ４２において、ＣＰＵ４１は、ネットワーク４を介して受信した各車両用前照灯５３の振り幅データを、対象車両５から車両２（自車）に向けて各車両用前照灯５３を照射する照射方向（第１警戒用照射方向）としてＲＡＭ４２に記憶後、Ｓ４３の処理に移行する。
【００５７】
続いて、Ｓ４３において、ＣＰＵ４１は、車両２（自車）に向けて各車両用前照灯５３を点灯するように指示する点灯指示をネットワーク４を介して受信したか否かを判定する判定処理を実行する。そして、車両２（自車）に向けて各車両用前照灯５３を点灯するように指示する点灯指示をネットワーク４を介して受信した場合には（Ｓ４３：ＹＥＳ）ＣＰＵ４１は、Ｓ４４の処理に移行する。
Ｓ４４において、ＣＰＵ４１は、バッテリセンサ５４を介してバッテリ残量を検出し、このバッテリ残量が各車両用前照灯５３を点灯することが可能な残量か否かを判定する判定処理を実行する。そして、バッテリ残量が各車両用前照灯５３を点灯することが可能な残量でない場合には（Ｓ４４：ＮＯ）、ＣＰＵ４１は、当該処理を終了する。
【００５８】
一方、バッテリ残量が各車両用前照灯５３を点灯することが可能な残量の場合には（Ｓ４４：ＹＥＳ）、ＣＰＵ４１は、Ｓ４５の処理に移行する。Ｓ４５において、ＣＰＵ４１は、上記Ｓ４２でＲＡＭ４２に記憶した各車両用前照灯５３の振り幅データを読み出し、該振り幅データを前照灯ＥＣＵ５２に出力すると共に、前照灯ＥＣＵ５２に点灯指示を出力して、車両２（自車）に向けて各車両用前照灯５３を点灯後、Ｓ４７の処理に移行する。
また一方、Ｓ４３で車両２（自車）に向けて各車両用前照灯５３を点灯するように指示する点灯指示をネットワーク４を介して受信していない場合には（Ｓ４３：ＮＯ）ＣＰＵ４１は、Ｓ４６の処理に移行する。Ｓ４６において、ＣＰＵ４１は、各車両用前照灯５３の振り幅データを前照灯ＥＣＵ５２に出力して、車両２（自車）に向けて各車両用前照灯５３を点灯中か否かを判定する判定処理を実行する。そして、車両２（自車）に向けて各車両用前照灯５３を点灯中でない場合には（Ｓ４６：ＮＯ）、ＣＰＵ４１は、当該処理を終了する。
【００５９】
他方、車両２（自車）に向けて各車両用前照灯５３を点灯中の場合には（Ｓ４６：ＹＥＳ）、ＣＰＵ４１は、Ｓ４７の処理に移行する。Ｓ４７において、ＣＰＵ４１は、各車両用前照灯５３を消灯するように指示する消灯指示をネットワーク４を介して受信したか否かを判定する判定処理を実行する。そして、各車両用前照灯５３を消灯するように指示する消灯指示をネットワーク４を介して受信していない場合には（Ｓ４７：ＮＯ）ＣＰＵ４１は、当該処理を終了する。
一方、各車両用前照灯５３を消灯するように指示する消灯指示をネットワーク４を介して受信した場合には（Ｓ４７：ＹＥＳ）ＣＰＵ４１は、Ｓ４８の処理に移行する。Ｓ４８において、ＣＰＵ４１は、上記Ｓ４２でＲＡＭ４２に記憶した各車両用前照灯５３の振り幅データを読み出し、各車両用前照灯５３の照射角を対象車両５の前方に沿う方向、即ち基準方向に戻す振り幅を算出して前照灯ＥＣＵ５２に出力すると共に、前照灯ＥＣＵ５２に消灯指示を出力して、各車両用前照灯５３を消灯後、当該処理を終了する。
【００６０】
例えば、図８に示すように、各対象車両５Ａ〜５Ｃに搭載されるナビゲーション装置１のＣＰＵ４１は、車両２（自車）に向けて各車両用前照灯５３Ａ〜５３Ｃを点灯するように指示する点灯指示をネットワーク４を介して受信した場合には、ＲＡＭ４２に記憶した各車両用前照灯５３Ａ〜５３Ｃの振り幅データを読み出し、該振り幅データを前照灯ＥＣＵ５２に出力して、車両２（自車）に向けて各車両用前照灯５３Ａ〜５３Ｃを点灯する。これにより、車両２（自車）に盗難やいたずらを目的に接近した不審者６５は、各車両用前照灯５３Ａ〜５３Ｃによって照射されるため、心理的負担が大きくなり、監視されているという威嚇効果を与えることができる。特に、盗難は、立体駐車場などの暗がりや夜に行われるため、各車両用前照灯５３Ａ〜５３Ｃによって不審者６５を照明することは、その威嚇効果は極めて大きくなる。
そして、不審者６５が立ち去った場合には、車両２（自車）から各対象車両５Ａ〜５Ｃに対し、ネットワーク４を介して、各車両用前照灯５３Ａ〜５３Ｃを消灯するように指示する消灯指示が送信される。これにより、各対象車両５Ａ〜５Ｃの各車両用前照灯５３Ａ〜５３Ｃは、照射角が各対象車両５Ａ〜５Ｃの前方に沿う方向、即ち基準方向に戻されて、消灯される。
【００６１】
尚、車両２（自車）に搭載されるナビゲーション装置１のＣＰＵ４１は、対象車両５に搭載されるナビゲーション装置１のＣＰＵ４１から、ネットワーク４を介して自車位置を表す座標データ（第１座標位置）と車両２の向きを表す方位情報を送信するように指示された場合には、車両２（自車）に搭載されるナビゲーション装置１のＣＰＵ４１は、自車位置を表す座標データ（第１座標位置）と車両２の向きを表す方位情報を対象車両５に対してネットワーク４を介して送信する。
また、車両２（自車）に搭載されるナビゲーション装置１のＣＰＵ４１は、車両２（自車）から対象車両５に向けて各車両用前照灯５３を照射する照射方向（第２警戒用照射方向）、即ち、各車両用前照灯５３の振り幅をネットワーク４を介して対象車両５から受信した場合には、この受信した各車両用前照灯５３の振り幅データを、車両２（自車）から対象車両５に向けて各車両用前照灯５３を照射する照射方向（第２警戒用照射方向）としてＲＡＭ４２に記憶する。そして、車両２（自車）に搭載されるナビゲーション装置１のＣＰＵ４１は、対象車両５に向けて各車両用前照灯５３を点灯するように指示する点灯指示をネットワーク４を介して受信した場合には、Ｓ４３乃至Ｓ４８の処理を実行する。
【００６２】
ここで、現在地検出部１１は、第１検出手段として機能する。また、各超音波センサ５１は、第２検出手段として機能する。また、通信装置１７は、第１通信手段、第２通信手段として機能する。また、ＣＰＵ４１、ＲＡＭ４２、ＲＯＭ４３、通信装置１７は、取得手段を構成する。また、ＣＰＵ４１、ＲＡＭ４２、ＲＯＭ４３は、算出手段、第１送信制御手段、第２送信制御手段、判定手段を構成する。また、各車両用前照灯５３は、対象車両用前照灯として機能する。また、ＲＡＭ４２は、第１記憶手段、第２記憶手段として機能する。また、ＣＰＵ４１、前照灯ＥＣＵ５２は、第１前照灯制御手段、第２前照灯制御手段を構成する。また、バッテリセンサ５４は、バッテリ残量検出手段として機能する。
【００６３】
以上詳細に説明した通り、本実施例に係るナビゲーション装置１は、車両２（自車）とその周辺に駐車する対象車両５に搭載されている。そして、車両２（自車）と対象車両５にそれぞれ搭載されるナビゲーション装置１は、通信装置１７を介してネットワーク４に接続され、車両２に搭載されるナビゲーション装置１のＣＰＵ４１は、セキュリティボタン１４Ａを押下された場合には、ネットワーク４を介して対象車両５と通信ネットワークを構築する。そして、車両２に搭載されるナビゲーション装置１のＣＰＵ４１は、自車位置（第１座標位置）と自車方位を検出して、ＲＡＭ４２に記憶する。また、車両２に搭載されるナビゲーション装置１のＣＰＵ４１は、ネットワーク４を介して対象車両５から対象車両位置（第２座標位置）と対象車両５の向きを表す方位情報を取得する（Ｓ１１〜Ｓ１６）。そしてまた、車両２に搭載されるナビゲーション装置１のＣＰＵ４１は、自車位置と対象車両位置の座標データと対象車両５の向きを表す方位情報とから、周辺の対象車両５から車両２（自車）に向けて各車両用前照灯５３を照射する照射方向（第１警戒用照射方向）を算出して、セキュリティ機能の起動指示と共に、この照射方向（第１警戒用照射方向）を対象車両５に送信する（Ｓ１７〜Ｓ２０）。その後、車両２に搭載されるナビゲーション装置１のＣＰＵ４１は、各超音波センサ５１を介して不審者の接近を監視し、不審者が接近した状態になった場合には、対象車両５に対して車両２に向けて各車両用前照灯５３を点灯するように指示する点灯指示をネットワーク４を介して送信する（Ｓ３１〜Ｓ３２）。
【００６４】
一方、対象車両５に搭載されるナビゲーション装置１のＣＰＵ４１は、セキュリティ機能の起動指示と共に、車両２（自車）に向けて各車両用前照灯５３を照射する照射方向（第１警戒用照射方向）、即ち、各車両用前照灯５３の振り幅をネットワーク４を介して受信した場合には、この振り幅をＲＡＭ４２に記憶する（Ｓ４１〜Ｓ４２）。そして、対象車両５に搭載されるナビゲーション装置１のＣＰＵ４１は、車両２に向けて各車両用前照灯５３を点灯するように指示する点灯指示をネットワーク４を介して受信したときには、バッテリ残量が各車両用前照灯５３を点灯することが可能な残量の場合には、車両２（自車）に向けて各車両用前照灯５３を点灯する（Ｓ４３〜Ｓ４５）。
従って、車両２（自車）に対して不審者が接近状態にある場合には、ネットワーク接続された対象車両５に対して点灯指示を送信することによって、対象車両５から車両２（自車）に向けて各車両用前照灯５３が点灯されるため、車両２（自車）に対して接近状態にある不審者の心理的負担を確実に大きくすることができ、この不審者に対する盗難防止等を目的とした威嚇効果を高めることが可能となる。
【００６５】
また、ネットワーク４に接続される対象車両５から車両２（自車）に向けて各車両用前照灯５３を照射することができない場合には（Ｓ１９：ＮＯ）、車両２に搭載されるナビゲーション装置１のＣＰＵ４１は、ネットワーク４を介して対象車両５に対して、セキュリティ機能の起動指示及び各車両用前照灯５３を照射する照射方向（第１警戒用照射方向）を送信しないため、車両２に対して接近状態にある不審者を照明することができない対象車両５の各車両用前照灯５３の点灯を確実に防止することができる。
【００６６】
また、車両２（自車）に搭載されるナビゲーション装置１のＣＰＵ４１は、セキュリティ機能の起動指示と共に、車両２（自車）から対象車両５に向けて各車両用前照灯５３を照射する照射方向（第２警戒用照射方向）、即ち、各車両用前照灯５３の振り幅をネットワーク４を介して対象車両５から受信している場合に、対象車両５に向けて各車両用前照灯５３を点灯するように指示する点灯指示をネットワーク４を介して受信したときには、バッテリ残量が各車両用前照灯５３を点灯することが可能な残量の場合には、対象車両５に向けて各車両用前照灯５３を点灯する（Ｓ４３〜Ｓ４５）。これにより、対象車両５に不審者が接近状態にある場合には、車両２（自車）から対象車両５に向けて各車両用前照灯５３が点灯されるため、対象車両５に対して接近状態にある不審者の心理的負担を確実に大きくすることができ、この不審者に対する盗難防止等を目的とした威嚇効果を高めることが可能となる。また、車両２とその周辺に駐車する対象車両５とで不審者に対する盗難防止等を目的とした威嚇システムを構築することが可能となる。
【００６７】
また、車両２（自車）から不審者が離れて、存在しなくなった場合には、車両２（自車）に搭載されるナビゲーション装置１のＣＰＵ４１は、点灯指示を送信した対象車両５に対して各車両用前照灯５３を消灯するように指示する消灯指示をネットワーク４を介して送信するため、該対象車両５の各車両用前照灯５３を確実に消灯することができ、対象車両５に搭載されるバッテリの無駄な消耗を防止することができる。また、点灯指示が行われた対象車両５に対して、車両用前照灯５３を所定時間点灯した後、自動的に消灯することも可能である。
【００６８】
尚、本発明は前記実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良、変形が可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本実施例に係るナビゲーション装置が搭載される車両の概略構成図である。
【図２】車両に搭載されるナビゲーション装置を中心とした制御系を模式的に示すブロック図である。
【図３】車両に搭載されたナビゲーション装置と該車両の周辺に駐車した対象車両との通信を説明する説明図である。
【図４】車両に搭載されるナビゲーション装置がセキュリティボタンを押下された場合に実行するセキュリティモード起動処理を示すフローチャートである。
【図５】車両に搭載されるナビゲーション装置が実行する不審者監視等のセキュリティ処理を示すフローチャートである。
【図６】対象車両に搭載されるナビゲーション装置が実行する点灯指示を行った車両に向けて各車両用前照灯を点灯消灯駆動する点灯制御処理を示すフローチャートである。
【図７】駐車場に駐車する車両とこの車両の周辺に駐車するネットワーク接続が可能な各対象車両との位置関係の一例を示す平面図である。
【図８】駐車場に駐車する車両に接近した不審者に向けて各対象車両の各車両用前照灯が点灯された状態の一例を示す平面図である。
【符号の説明】
【００７０】
１              ナビゲーション装置
２              車両（自車）
４              ネットワーク
５              対象車両
１１            現在地検出処理部
１３            ナビゲーション制御部
１４            操作部
１４Ａ          セキュリティボタン
１７            通信装置
４１            ＣＰＵ
４２            ＲＡＭ
４３            ＲＯＭ
５１            超音波センサ
５２            前照灯ＥＣＵ
５３            車両用前照灯
【図１】
2007323359.tif 000003
【図２】
2007323359.tif 000004
【図３】
2007323359.tif 000005
【図４】
2007323359.tif 000006
【図５】
2007323359.tif 000007
【図６】
2007323359.tif 000008
【図７】
2007323359.tif 000009
【図８】
2007323359.tif 000010