(57)【要約】【課題】  空き巣犯罪者に狙われやすい箇所の洗い出しや危険度を抽出し、その結果を防犯対策情報として居住者に提供すること。【解決手段】空き巣被害等の犯罪における侵入箇所等の犯罪事例情報を登録した犯罪事例情報データベースと、各種の防犯グッズに関する情報を登録した防犯グッズ情報データベースと、防犯上危険な箇所を推定する処理装置とから構成され、前記処理装置が、防犯対策情報の依頼元の情報端末から依頼元居住者住宅の間取図情報を受信する第１の手段と、受信した間取図情報と前記犯罪事例情報データベースに登録された犯罪事例情報とを比較し、依頼元居住者住宅において前記犯罪事例情報に登録された防犯上の危険箇所が存在するかを抽出し、その抽出結果を防犯対策情報として前記依頼元の情報端末に送信する第２の手段とを備えることを特徴とする。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空き巣被害等の犯罪における侵入箇所等の犯罪事例情報を登録した犯罪事例情報データベースと、各種の防犯グッズに関する情報を登録した防犯グッズ情報データベースと、防犯上危険な箇所を推定する処理装置とから構成され、
前記処理装置が、
防犯対策情報の依頼元の情報端末から依頼元居住者住宅の間取図情報を受信する第１の手段と、受信した間取図情報と前記犯罪事例情報データベースに登録された犯罪事例情報とを比較し、依頼元居住者住宅において前記犯罪事例情報に登録された防犯上の危険箇所が存在するかを抽出し、その抽出結果を防犯対策情報として前記依頼元の情報端末に送信する第２の手段とを備えることを特徴とする防犯対策情報提供装置。
【請求項２】
各種の防犯グッズに関する情報を登録した防犯グッズ情報データベースとを備え、前記抽出した危険箇所に対する防犯グッズ情報を前記防犯グッズ情報データベースから検索し、前記依頼元の情報端末に送信する第３の手段と、前記依頼元の情報端末からの購入要求に対して購入手続きを実行する第４の手段とをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の防犯対策情報提供装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅や建物の間取図に基づき防犯上で危険な箇所を推定し、防犯対策を強化する事が可能となる防犯対策情報提供装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、空き巣や車上荒らし、ひったくりなどあらゆる面で犯罪が増えている。最近特に空き巣犯罪が増えており、被害者が増大しているのが現状である。
このような状況の中、個人で購入し設置する防犯グッズが普及しつつある。
【０００３】
図１５は、既存の防犯グッズの抽出方法の概要を示したものである。
家庭のパソコン１５１を使用し、まず現状の犯罪傾向を把握する為に、インターネット経由で犯罪情報ホームページ１５２より情報を収集する。この際に、個人で必要な条件を抽出し、条件を絞り込んで犯罪事例から適切な情報を抽出する必要がある。
上記で抽出した結果を元に防犯グッズ情報を提供するホームページ１５３にアクセスし、個々が必要な防犯グッズの条件を設定し、必要な防犯グッズ情報を抽出する。
なお、本発明に関連する特許文献としては下記のものがある。
【特許文献１】特開２００２−１８３５３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、犯罪技術は時間が経つに連れて変化していくものであり、個々が防犯対策を行った場合には、個々の防犯に対する情報量により正確に対応する事が出来ていない場合がある。また、現在の防犯対策技術では正確な対応を行っていたとしても、犯罪技術の進化は急速な為、防犯対策が古くなり、防犯として効力を発揮しないという状態が起こりうる。
この為、常に犯罪情報の変化を把握し続ける必要があり、そのための犯罪情報の変化を把握する為には多くの時間が必要となる。
【０００５】
本発明の目的は、住居や建物の間取図と空き巣被害等の犯罪における侵入箇所等の事例を登録した犯罪事例情報データベースの犯罪事例情報とに基づき、空き巣犯罪者に狙われやすい箇所の洗い出しや危険度を推定し、その結果を防犯対策情報として居住者に提供すると共に、適切な防犯対策・防犯グッズの紹介および購入手続きの提供を行うことができる防犯対策情報提供装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る防犯対策情報提供装置は、空き巣被害等の犯罪における侵入箇所等の犯罪事例情報を登録した犯罪事例情報データベースと、各種の防犯グッズに関する情報を登録した防犯グッズ情報データベースと、防犯上危険な箇所を推定する処理装置とから構成され、
前記処理装置が、
防犯対策情報の依頼元の情報端末から依頼元居住者住宅の間取図情報を受信する第１の手段と、受信した間取図情報と前記犯罪事例情報データベースに登録された犯罪事例情報とを比較し、依頼元居住者住宅において前記犯罪事例情報に登録された防犯上の危険箇所が存在するかを抽出し、その抽出結果を防犯対策情報として前記依頼元の情報端末に送信する第２の手段とを備えることを特徴とする。
また、各種の防犯グッズに関する情報を登録した防犯グッズ情報データベースとを備え、前記抽出した危険箇所に対する防犯グッズ情報を前記防犯グッズ情報データベースから検索し、前記依頼元の情報端末に送信する第３の手段と、前記依頼元の情報端末からの購入要求に対して購入手続きを実行する第４の手段とをさらに備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、次のような効果がある。
（１）多くの犯罪情報から個々の条件にあった犯罪対策情報を抽出する手間が省ける。
（２）個々の間取にあった防犯対策を個人で抽出する作業が不要となる。
（３）個々の間取にあった防犯グッズを確認し、適切な防犯グッズを迅速に購入するのを支援することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明を適用した防犯対策情報提供システムの一実施の形態について説明する。
図１は、本発明の実態形態の一例を示す構成図であり、本実施形態の防犯対策情報提供システムは、防犯対策情報提供装置１と犯罪事例情報データベース５０及び防犯グッズ情報データベース６０と、防犯対策情報の依頼元の情報端末２とから構成されており、防犯対策情報提供装置１はインターネット等のネットワーク３を介して情報端末２から依頼元居住者住宅の間取図情報を受信し、その受信した間取図情報と犯罪事例情報データベース５０に登録された犯罪事例情報とを比較し、依頼元居住者住宅において犯罪事例情報に登録された防犯上の危険箇所が存在するかを抽出し、その抽出結果を防犯対策情報として依頼元の情報端末２に送信するように構成されている。
さらに、前記抽出した危険箇所に対する防犯グッズ情報を防犯グッズ情報データベース６０から検索し、依頼元の情報端末２に送信し、依頼元の情報端末２からの購入要求に対して購入手続きを実行するように構成されている。
【０００９】
防犯対策情報提供装置１は、情報端末２からのアクセスに対し、依頼元住居居住者の住宅情報および間取図を入力させるために、図２に示すような住宅情報入力画面２０及び間取図入力画面３０を依頼元の情報端末２に送信する。そして、住宅情報入力画面２０において、所在地域や建物階、不在時間、窓数などの住宅情報と間取図情報を依頼元住居居住者に入力させ、防犯対策情報提供装置１宛に返信させる。
【００１０】
防犯対策情報提供装置１は、図２に示すような住宅情報２０１と図３に示すような間取図情報３０１をデータ受信部１１で受信したならば、間取図解析部１２にて図４に示すような住居情報４０としてデータ化する。
図４に例示する住居情報は、住所４０１、登録年月日４０２、戸建／マンション区分４０３、建物階４０４、住宅階４０５、不在時間４０６、ドア数４０７、窓数４０８、ドア毎情報４０９、窓毎情報４１０、その他４１１で構成されている。
この情報は、詳細に情報を取得する事で犯罪事例情報データベース５０との照合が詳細に行える為、より正確な危険度抽出が可能となる。
【００１１】
防犯対策情報提供装置１は、データ化した住居情報４０と、データ取り込み部１３より犯罪事例情報データベース５０から取得した犯罪事例情報とをデータ照合部１４によって照合し、依頼元居住者住居の防犯上の危険箇所や危険度を判定し、その判定結果を結果間取図出力部１５によって依頼元居住者の間取図上に反映する。また、危険と判定された箇所について、危険と判断された要因とデータ取り込み部１３より防犯グッズ情報データベース６０(図６)から取得した防犯グッズの情報をデータ照合部１４にて照合し、危険要因を除去するのに最適な防犯グッズを選定し、結果間取図出力部１５によって選定結果を間取図上に反映する。
以上の処理によって、図７に示すような結果情報反映間取図７０が作成され、間取図表示端末２に表示する。
【００１２】
図５は、過去の犯罪事例情報をデータ化した犯罪事例情報データベース５０のデータ構成図である。
ここで例示する犯罪事例情報５０は、犯罪が発生した住所５０１、発生年月日時分５０２、犯罪が発生した住居情報を示す、戸建/マンション区分５０３、建物階５０４、在宅階５０５、周辺情報５０６、マンション情報５０７、犯罪手法などを示す、侵入経路５０８、侵入手段５０９、物件情報を示す、ドア数５１０、窓数５１１、ドア情報５１２、窓情報５１３、その他の詳細情報を示す、その他５１４で構成されている。
これらの情報は、警察機関や地方自治体が公表したデータに基づいて編集したものであり、定期的または犯罪件数の発生頻度に応じて更新される。
このような犯罪事例情報により、住宅の防犯上の危険度をより正確に判定し、かつ犯罪の近況をよりすばやく入手する事が可能となり、システム自体の信頼性を向上させる事が可能となる。
【００１３】
図６は、危険な箇所に対する犯罪予防対策として防犯グッズを推奨する為の防犯グッズ情報データベース６０のデータ構成図である。
ここで例示する防犯グッズ情報６０は、防犯グッズ名６０１毎に、防犯グッズの装着場所６０２、効果６０３、適用住居区分６０４、適用階６０５、効果的な着装場所を示す、周辺情報６０６、詳細情報を示すその他６０７からなる。
これらの情報は、最新の防犯グッズの情報追加・更新を行う事で、犯罪情報より導き出された危険部分に最適な防犯グッズを抽出する事が可能とする。
【００１４】
図７は、犯罪事例情報データベース５０および防犯グッズ情報データベース６０との照合結果が反映された結果情報反映間取図７０の例を示す図である。
住居危険度７１とは、住居全体での危険度を示しており、例えば登録されている住所近辺で犯罪が多発していた場合に、危険度は高くなる。
また、住居危険度７１および箇所危険度７２における「★」マークは各箇所の危険度を表し、「★」危険度小、「★★」危険度中、「★★★」危険度大を表す。各危険度のボックスをクリックすることにより図１３に示すような購入画面１３０へと遷移することができ、該当防犯グッズの購入も可能となる。
【００１５】
図８は、データ照合部１４を構成する犯罪情報照合部１４１の処理の流れを示すフローチャートである。
まず、住居情報４０の住所４０１と、犯罪事例情報データベース５０の住所５０１を照合し、一致した場合のみ、住居危険指数に“１”を加える（ステップ８０１）。
次に、住居情報４０の不在室時間４０６と、犯罪事例情報データベース５０の発生年月日時分５０２について、発生年月日時分５０２の時間が不在室時間４０６の範囲内であるか照合し、範囲内である場合のみ、住居危険指数に“１”を加える（ステップ８０２）。
さらに、住居情報４０の在宅階４０５と、犯罪事例情報データベース５０の在宅階５０５を照合し、一致した場合のみ、住居危険指数に“１”を加える。
この時点で、住居危険指数が“３”となった場合は、図９に示すような住居危険度一覧９０における住居危険度大９０１に、住居危険指数が“２”の場合は住居危険度中９０２に、住居危険指数が“１”の場合は住居危険度小９０３にそれぞれ“１”を加える（ステップ８０３）。
そして、住居情報４０のドア毎情報４１１と犯罪事例情報データベース５０の侵入経路５０８を照合し、一致した場合のみ図１０に示すような箇所危険度一覧１００の対象区分１００１における指数１００２に“１”を加える（ステップ８０４）。
【００１６】
続いて、住居情報４０の窓毎情報４１２と犯罪事例情報データベース５０の侵入経路５０８を照合し、一致した場合のみ図１０に示すような箇所危険度一覧１００の対象区分１００１における指数１００２に“１”を加える（ステップ８０５）。
以上の処理を行った後、犯罪事例情報データベース５０の次の犯罪情報データがあればステップ８０１に戻り、無ければ次のステップに進む（ステップ８０６）。
最後に、箇所危険度一覧１００の指数１００２について、例えば指数が“２０”以上であるときは箇所危険度一覧１００の判定１００３を★★★（危険度大）とし、“１０〜１９”であるときは★★（危険度中）、“１〜９”であるときは★（危険度小）、“０”であるときは無印（危険度無し）とし、防犯グッズ照合部１４２に進む（ステップ８０７）。
上記処理を行うことにより、図７に示す住居危険度７１および箇所危険度７２が判定される。
犯罪情報照合部１４１は、判定結果を図７のような間取図に明記して依頼元の情報端末２に送信する。
これにより、情報端末２を有する依頼元居住者は、自宅のどこが防犯上危険であるかを容易に確認することができる。
【００１７】
図１１は、データ照合部１４を構成する防犯グッズ照合部１４２の処理の流れを示すフローチャートである。
まず、住居情報４０のドア毎情報４１１と、防犯グッズ情報データベース６０の装着場所６０２を照合し、一致したらステップ１１０４に進む(ステップ１１０１)。次に、住居情報４０の窓毎情報４１２と、防犯グッズ情報データベース６０の装着場所６０２を照合し、一致したらステップ１１０４に進む(ステップ１１０２)。続いて、住居情報４０の戸建/マンション区分４０３と、防犯グッズ情報データベース６０の適用住居区分６０４を照合し、一致したらステップ１１０４に進み、一致しない場合はステップ１１０６に進む(ステップ１１０３)。
住居情報４０の在宅階４０５と、防犯グッズ情報データベース６０の適用階を照合し、一致したらステップ１１０５に進み、一致しない場合はステップ１１０６に進む(ステップ１１０４)。
ドア、窓、住居区分のいずれかと、適用階が一致したら図１２に示す防犯グッズ一覧１２０に追加する(ステップ１１０５)。
そして、防犯グッズ情報データベース６０に次の防犯グッズデータがあればステップ１１０１に戻り、無ければ処理を終了する(ステップ１１０６)。
【００１８】
図１３は防犯グッズの購入画面１３０である。
購入画面１３０には、防犯グッズ情報１３０１と購入ボタン１３０２、結果情報反映間取図７０に戻るボタン１３０３および各防犯グッズの購入個数を初期値の「０」に戻すクリアボタン１３０４が表示されている。
購入ボタン１３０２を操作することにより、防犯グッズ照合部１４２は防犯グッズ情報１３０１で選択した防犯グッズの購入手続きを実行し、購入要求元が指定した住所に発送する手続きを行う。
【００１９】
図１４は、防犯対策情報提供装置１の全体の処理をまとめたフローチャートである。
防犯対策情報提供装置１は、まず取得した間取図を住居情報としてデータ化する(ステップ１４０１)。住居情報の周辺情報と犯罪事例情報データベース５０の近況情報(近年犯罪が多発している地区情報など)を照合し、家全体の危険度を分析する(ステップ１４０２)。
次に、住居情報のドア・窓関連情報と犯罪事例情報データベース５０の犯罪手段などを照合し、各ドア・各窓の危険度を分析する(ステップ１４０３)。ステップ１４０２・ステップ１４０３での危険度を判定する(ステップ１４０４)。上記結果を反映した間取図を表示する(ステップ１４０５)。さらに、各危険度のボックスがクリックされた場合には防犯グッズの購入画面を表示する（ステップ１４０６）。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施の形態例を示すシステム構成図である。
【図２】住居情報入力画面の例を示す図である。
【図３】間取図情報入力画面の例を示す図である。
【図４】間取情報を抽出した住居情報のデータ構成図である。
【図５】犯罪事例情報データベースのデータ構成図である。
【図６】防犯グッズ情報データベースのデータ構成図である。
【図７】危険度抽出結果を反映した結果情報反映間取図の例を示す図である。
【図８】犯罪情報照合部の処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】住居危険度一覧の例を示す図である。
【図１０】箇所危険度一覧の例を示す図である。
【図１１】防犯グッズ照合部の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】抽出された防犯グッズ一覧の例を示す図である。
【図１３】防犯グッズの購入画面の例を示す図である。
【図１４】本発明の防犯対策情報提供装置の全体の処理をまとめたフローチャートである。
【図１５】既存の防犯グッズ抽出方法の概要を示す構成図である。
【符号の説明】
【００２１】
１…防犯対策情報提供装置、１１…データ受信部、１２…間取図解析部、１３…データ取り込み部、１４…データ照合部、１５…結果間取図出力部、２…間取図表示端末、２０…ユーザが登録する住居情報入力画面、３０…ユーザが登録する間取図情報入力画面、４０…住居情報、５０…犯罪事例情報データベース、６０…防犯グッズ情報データベース、７０…結果情報反映間取図、９０…住居危険度一覧、１００…箇所危険度一覧、１２０…抽出された防犯グッズ一覧、１３０…防犯グッズ購入画面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2007114846.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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