(57)【要約】【課題】  サービス（自動取引）内容を制限することで不正使用者の悪用による被害の局所化と防止するための個人認証方法および取引方法を提供する。【解決手段】    自動取引装置およびセンター装置から構成され、利用者がカードを使用し預金に対する自動取引を行うオンラインシステムの個人認証方法において、センター装置２０に、利用者のカードによる現金自動受払機１０の利用に対する第１の暗証番号および預金内のロック預金に対する第２の暗証番号を設定し、利用者のカードによるロック預金利用時に、センター装置２０により、第１の暗証番号および第２の暗証番号に基づいて、個人認証を行う。【選択図】  図１
2007066146.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動取引装置およびセンター装置から構成され、利用者がカードを使用し預金に対する自動取引を行うオンラインシステムの個人認証方法であって、
前記センター装置に、前記利用者の前記カードによる前記自動取引装置の利用に対する第１の暗証番号および前記預金内のロック預金に対する第２の暗証番号を設定し、
前記利用者の前記カードによる前記ロック預金利用時に、前記センター装置により、前記第１の暗証番号および前記第２の暗証番号に基づいて、個人認証を行うことを特徴とする個人認証方法。
【請求項２】
請求項１記載の個人認証方法において、
前記センター装置による前記第２の暗証番号による認証時に、前記第２の暗証番号の不一致回数の情報を蓄積し、不一致回数が一定値を超えると、前記ロック預金に対する認証を禁止することを特徴とする個人認証方法。
【請求項３】
自動取引装置およびセンター装置から構成され、利用者がカードを使用し預金に対する自動取引を行うオンラインシステムの取引方法であって、
前記センター装置に、前記利用者の前記カードによる前記自動取引装置の利用に対する第１の暗証番号および前記預金内のロック預金に対する第２の暗証番号を設定し、
前記利用者を前記第１の暗証番号に基づいて認証した後、前記利用者が前記ロック預金からの引き出しを必要とする場合、前記センター装置により、前記自動取引装置上に「ロック預金からの引き出し」の取引と「引き出し可能額分のみ引き出し」の取引を選択させる選択画面を表示させ、「ロック預金からの引き出し」の取引が選択されると、前記第２の暗証番号に基づいて取引処理を行うことを特徴とする取引方法。
【請求項４】
請求項３記載の取引方法において、
前記自動取引装置上に表示された選択画面で「引き出し可能額分のみ引き出し」の取引が選択されると、前記センター装置により、前記預金の残高および前記ロック預金の残高に基づいて、引き出し可能額分を算出し、引き出し可能額分の引き出し処理を行うことを特徴とする取引方法。
【請求項５】
請求項３または４記載の取引方法において、
前記センター装置に、前記利用者に対する１回および所定期間の引き出し限度額を設定し、
前記センター装置により、前記引き出し限度額に基づいて、前記預金の引き出し処理を行うことを特徴とする取引方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オンラインシステムの個人認証方法および取引方法に関し、特に、利用者が保有する個人認証用のカードを使用して自動的に現金の払い出しを行うことのできる現金自動支払機に用いて好適なサービス内容（自動取引）の取引方法と預金そのものに対する暗証番号設定による個人認証方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
銀行や店舗では、キャッシュカードやクレジットカードなどの個人認証用のカードを利用して取引が行われている。これらの取引の際には、磁気カード、ＩＣカードを用い、正当な使用者であるか否かを確認するために暗証番号、生体認証データが併用される。
【０００３】
この暗証番号は、カードの使用者に対してあらかじめ所有者が設定する固有の秘密番号として与えられる。使用者は、カードを装置に差し込んでから、その暗証番号をキーボードもしくはタッチパネルから入力する。入力された暗証番号と差し込まれたカードの暗証番号の暗証番号が一致するか否かを検査する。そして、一致した時にサービス機器である現金自動支払機での自動取引を行う。
【０００４】
この自動取引の中で現金の支払（引き出し、貸出し等）は、金融機関各社で定義される引き出し限度額に基づき１回および１日の自動取引が限定されるが、個人の利便性が損なわれている。
【０００５】
現在の技術では、カードに対応する暗証番号、生体認証情報を正しく入力することでサービス機器が作動する認証方法の仕組みである。このため認証が一致すればすべてのサービス（自動取引）が可能となり、その後のサービス（取引）に関しては認証がいらない仕組みである。
【０００６】
尚、ここで自動取引とは、例えば、商取引を許可するランプの点灯、物品の放出、現金の支払、あるいは現金の受け入れなどを自動で行うことである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の認証方法では、次の様な問題がある。
【０００８】
すなわち、たった一度認証が一致（成功）すれば、すべてのサービス（自動取引）が可能となる。例えば、キャッシュカードの場合は預金がすべて取引の対象となり、場合によっては、（金融機関各社で定義される引き出し限度額に基づき１回および１日の自動取引を厳守する範囲内において）すべての預金の引き出しが可能となる。
【０００９】
この様に従来の方法は、一度認証が成功すれば、それ以降のサービス（自動取引）や預金そのものに対する不正な引き出しを防止できないという問題があった。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、預金そのものに第二の暗証番号を設定することで不正使用の防止のための認証方法および取引方法を提供することである。
【００１１】
ここで言う、第二の暗証番号とは、預金そのものに設定する暗証番号であり、カードに対応しカード挿入時に認証される暗証番号、生体認証情報は第一の暗証番号を指している。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次のとおりである。
【００１３】
本発明による個人認証方法は、自動取引装置およびセンター装置から構成され、利用者がカードを使用し預金に対する自動取引を行うオンラインシステムの個人認証方法であって、センター装置に、利用者の前記カードによる自動取引装置の利用に対する第１の暗証番号および預金内のロック預金に対する第２の暗証番号を設定し、利用者のカードによるロック預金利用時に、センター装置により、第１の暗証番号および第２の暗証番号に基づいて、個人認証を行うものである。
【００１４】
また本発明による取引方法は、自動取引装置およびセンター装置から構成され、利用者がカードを使用し預金に対する自動取引を行うオンラインシステムの取引方法であって、センター装置に、利用者のカードによる自動取引装置の利用に対する第１の暗証番号および預金内のロック預金に対する第２の暗証番号を設定し、利用者を第１の暗証番号に基づいて認証した後、利用者がロック預金からの引き出しを必要とする場合、センター装置により、自動取引装置上に「ロック預金からの引き出し」の取引と「引き出し可能額分のみ引き出し」の取引を選択させる選択画面を表示させ、「ロック預金からの引き出し」の取引が選択されると、第２の暗証番号に基づいて取引処理を行うものである。
【００１５】
具体的には、本発明では、カードを用いた自動取引における個人認証において、次の方法を提供する。
【００１６】
第１に、あらかじめ保護する預金額に対して設定した第二の暗証番号により、取引における個人認証方法を提供する。
【００１７】
第２に、ロック預金からの引き出しを必要とする場合において、ロック預金分の引き出しが必要となっていることをガイダンス表示し、取引情報を確認させる。さらにロック預金に対する取引［ロック預金を引き出し］と［引き出し可能額のみ引き出し］を選択させる。
【００１８】
第３に、［ロック預金を引き出し］が選択された場合は、不足をロック預金からの引き出すために必要なロック預金に対する第二の暗証番号の入力を促し入力された暗証番号とセンターで管理する暗証番号が一致するかを検査する。一致するとき残高からの引き出しを行う。
【００１９】
この時、検査結果として０クリアをセンターの管理情報に書き込む。不一致であった場合は、不一致となった情報を累積値として書き込み、カード装置よりカードを返却する。
【００２０】
［引き出し可能額のみ引き出し］が選択された場合においては、自動計算（残高−ロック預金）により引き出し可能金額を算出し、その金額での引き出しを行う。
【００２１】
第４に、ロック預金額をあらかじめ利用者が設定し、その金額を保護する。
【００２２】
第５に、引き出しの上限をあらかじめ利用者が設定し、その上限内で引き出しが行う。
【発明の効果】
【００２３】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００２４】
本発明によれば、カードの認証で行われる個人認証方法以外として預金そのものに第二の暗証番号が設定されているため、認証が一致しない場合は、取引が行えず不正使用者の悪意による不正取引の防止ができる。
【００２５】
さらに、この時のカードに対応する暗証番号の不一致回数を個人取引情報として蓄積しておくことで、不正利用者が幾度も入力を試みることが出来ず、さらに不正使用を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一の部材には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００２７】
（実施の形態１）
＜個人認証方法を実施するオンラインシステムの構成＞
図１および図２により、本発明の実施の形態１に係る個人認証方法を実施するオンラインシステムの構成について説明する。図１は本発明の実施の形態１に係る個人認証方法を実施するオンラインシステムの構成を示す構成図、図２は本発明の実施の形態１に係る個人認証方法を実施するオンラインシステムのロック預金情報（データベース）の一例である。
【００２８】
図１において、オンラインシステムは、いわゆる現金自動受払機に代表される自動取引装置である端末機１０が、センター装置２０に通信回線を介して接続されて構成される。
【００２９】
端末機１０は、カード装置１１、入力装置１２、表示・入力器１３、現金受入・払出器１４、制御装置１５、通信装置１６から構成されている。
【００３０】
カード装置１１は利用者によって差し込まれたカードについて、記録されている口座番号等の読み込みを行う。
【００３１】
入力装置１２は、例えばキーボードであり、利用者によって暗証番号や引き出し金額を入力するためのものである。
【００３２】
表示・入力器１３は、例えばＣＲＴディスプレイや液晶式表示器、タッチパネルであり、操作手順や利用者への指示、ガイダンスを表示、確認を得るためのものである。
【００３３】
現金受入・払出器１４は、預け入れや引き出しする現金の入出力器である。
【００３４】
制御装置１５は、これらの機器からデータの取り出し、記録、検査及びプログラムに従って上記機器の動作を制御する。
【００３５】
通信装置１６はセンター装置２０との間の通信を行う装置である。
【００３６】
また、センター装置２０は、制御装置２１、通信装置２２、ロック預金情報３０のデータベース、管理情報３１のデータベースから構成されている。
【００３７】
ロック預金情報３０には、例えば、図２に示すような、利用者のロック預金を管理するための、口座番号、暗証番号、ロック預金額、不一致回数累積の情報が管理されている。
【００３８】
管理情報３１には、預金者の口座情報などが管理されている。
【００３９】
通信装置２２は、端末機１０との間の通信を行う装置である。
【００４０】
＜オンラインシステムの動作＞
次に、図３〜図６により、本発明の実施の形態１に係る個人認証方法を実施するオンラインシステムの動作について説明する。図３は本発明の実施の形態１に係る個人認証方法を実施するオンラインシステムの動作を示すフローチャート、図４〜図６は本発明の実施の形態１に係る個人認証方法を実施するオンラインシステムの動作時の表示画面の一例を示す図であり、図４はロック預金分引き出し確認画面の一例、図５はロック預金の引き出し画面の一例、図６は引き出し確認画面の一例を示している。
【００４１】
まず、最初に利用者によってカードがカード装置１１に挿入されると（ステップＳ１００）、カード装置１１は、カードからデータを読み取る（ステップＳ１０１）。
【００４２】
読み取られたデータは、制御装置１５に取り込まれ検査される。例えば口座番号は盗難や紛失にあって、もしくは有効期限を過ぎていて無効でないかについて検査される。これらの検査すべて、あるいは適当な検査が行われて、正当であれば次の動作が行われる。しかし、正当でなければ制御装置１５によってカード装置１１よりカードが返却するか、あるいはカードを装置内に回収するかを決定する。
【００４３】
検査によってカードのデータが正当であれば、制御装置１５は、表示・入力器１３に暗証番号の入力を促すガイダンスを表示する（ステップＳ１０２）。
【００４４】
利用者は指示に従って表示・入力器１３のタッチパネルもしくは入力装置１２を操作して暗証番号を入力する（ステップＳ１０３）。
【００４５】
制御装置１５は、ステップＳ１０１のカードから読み取った口座番号とステップＳ１０３で入力された暗証番号を通信装置１６と通信装置２２を介してセンター装置２０へ送信する。
【００４６】
センター装置２０の制御装置２１は、受信した口座番号をキーにして管理情報３１から対応する暗証番号を読み出す。そして、入力された暗証番号と一致するか検査し、その結果結果を通信装置１６と通信装置２２を介して制御装置１５に通知する（ステップＳ１０４）。
【００４７】
制御装置１５は、この検査によって一致が判明すると、表示・入力器１３を制御し取引の選択を促すガイダンスを表示する（ステップＳ１０５）。
【００４８】
利用者は、ガイダンスに従い表示・入力器１３のタッチパネルもしくは入力装置１２を操作して預け入れ、引き出し等の取引を選択する（ステップＳ１０６）。
【００４９】
制御装置１５は、ステップＳ１０６で選択された取引を確認する（ステップＳ１０７）。選択された取引が引き出しの場合、表示・入力器１３によって引き出し金額を促すガイダンスを表示する（ステップＳ１０８）。
【００５０】
利用者は、ガイダンスに従い表示・入力器１３のタッチパネルもしくは入力装置１２を操作して引き出し金額を入力する（ステップＳ１０９）。
【００５１】
制御装置１５において、引き出し金額が残高を超えないか検査を行う。検査によって支払可能となれば、次にロック預金が必要か検査する（ステップＳ１１０）。
【００５２】
ステップＳ１１０で、ロック預金からの引き出しを必要としない場合は、残高から引き出し金額を差し引いて残高が更新され、現金受入・払出器１４によって現金が放出され（ステップＳ１２１）、カードを返却する（ステップ１２２）。
【００５３】
また、ステップＳ１１０で、ロック預金からの引き出しを必要とする場合（引き出し金額＞残高−ロック預金）、表示・入力器１３によって、例えば、図４に示すようなロック預金の引き出し有無を確認するガイダンスを表示し（ステップＳ１１１）、「ロック預金の引き出し」と「引き出し可能額の引き出し」を選択させる（ステップＳ１１２）。
【００５４】
ステップＳ１１２で、「ロック預金の引き出し」が選択された場合は、例えば、図５に示すようなロック預金に設定されている暗証番号（第２暗証番号）の入力を促すガイダンスを表示する（ステップＳ１１３）。
【００５５】
利用者は、ガイダンスに従い表示・入力器１３のタッチパネルもしくは入力装置１２を操作して、暗証番号を入力する（ステップＳ１１４）。
【００５６】
制御装置１５は、入力された暗証番号を通信装置１６と通信装置２２を介してセンター装置２０へ送信する。制御装置２１は、前記の口座番号をキーにしてロック預金情報３０から対応する暗証番号を読み出す。そして、入力された暗証番号と一致するか検査し、その結果を通信装置１６と通信装置２２を介して制御装置１５に通知する（ステップＳ１１５）。
【００５７】
ステップＳ１１５のチェック処理で、検査が一致した場合は、不一致回数を０クリアした上で引き出し金額をそのまま引き出し金額とし（ステップＳ１１６）、引き出し金額を差し引いて残高を更新し、現金受入・払出器１４によって現金が放出される（ステップＳ１２１）。
【００５８】
ステップＳ１１５のチェック処理で、検査が不一致の場合は、不一致回数の累積値を１加算した上で制御装置１５はカード装置１１によって利用者にカードを返却する（ステップＳ１２２）。
【００５９】
また、ステップＳ１１２で、「引き出し可能額の引き出し」が選択された場合は、入力された引き出し金額ではなく引き出し可能金額を算出（計算式：引き出し可能金額＝残高−ロック預金）し（ステップＳ１１７）、例えば、図６に示すような算出した引き出し可能金額と引き出し可能金額の引き出しを行うか否かの確認を促すガイダンスを表示・入力器１３によって表示する（ステップＳ１１８）。
【００６０】
利用者は、ガイダンスに従い表示・入力器１３のタッチパネルもしくは入力装置１２を操作して、「はい」もしくは「取消」を選択する（ステップＳ１１９）。
【００６１】
ステップＳ１１９で「はい」が選択された場合は、算出した引き出し可能額を引き出し金額に変更し（ステップＳ１２０）、引き出し金額を差し引いて残高が更新され、現金受入・払出器１４によって現金が放出される（ステップＳ１２１）。
【００６２】
以上、これらの取引が終了後、制御装置１５はカード装置１１によって利用者にカードを返却する（ステップＳ１２２）。
【００６３】
以上の処理により、預金残高に対して、ロック預金を設定し、そのロック預金に第２の暗証番号を設定することにより、預金残高−ロック預金以上の金額を引き出す際には、第２暗証番号の入力が必要になり、認証が一致しない場合は、取引が行えず不正使用者の悪意による不正取引の防止ができる。
【００６４】
＜オンラインシステムの動作の具体例＞
次に、図３に示すオンラインシステムの動作の具体例について説明する。
【００６５】
ロック預金として３０万円を設定。預金の残高が５０万円の場合に４０万円引き出しを行ったときを例として以下で説明する。
【００６６】
引き出し金額が残高を超えない範囲であり、引き出し可能額を上回っているため（ステップＳ１１０）、ロック預金分の引き出し確認を促すガイダンスが表示する（ステップＳ１１１）。この表示に従って「ロック預金からの引き出し」もしくは「引き出し可能額のみ引き出し」の取引を選択する。
【００６７】
次にそれぞれの取引を選択した場合の動作について説明する。
【００６８】
「ロック預金からの引き出し」を選択した場合は、ロック預金からの引き出し確認のガイダンスが表示および表示に従って第二の暗証番号の認証を行う（ステップＳ１１３、ステップＳ１１４、ステップＳ１１５）。
【００６９】
検査が一致すれば、残高を１０万円で更新（残高５０万円−引き出し金額４０）を行い、現金４０万円を放出する（ステップＳ１２１）。
【００７０】
「引き出し可能額のみ引き出し」を選択した場合は、計算式：引き出し可能額を残高５０万−ロック預金３０万円によって算出する（ステップＳ１１７）。この算出で得られた引き出し可能金額２０万円に関する引き出し確認のガイダンスを表示し（ステップＳ１１８）引き出し確認を行う。
【００７１】
この時引き出しを継続する「はい」が選択された場合は（ステップＳ１１９）、残高を３０万円で更新（残高５０万円−引き出し可能金額２０万円）し、現金２０万円を放出する（ステップＳ１２１）。
【００７２】
（実施の形態２）
実施の形態２は、実施の形態１において、引き出し限度額および期間により引き出し限度額を決定するようにしたものであり、個人認証方法を実施するオンラインシステムの構成は実施の形態１と同様である。
【００７３】
＜オンラインシステムの動作＞
次に、図７および図８により、本発明の実施の形態２に係る個人認証方法を実施するオンラインシステムの動作について説明する。図７は本発明の実施の形態２に係る個人認証方法を実施するオンラインシステムの動作を示すフローチャート、図８は本発明の実施の形態２に係る個人認証方法を実施するオンラインシステムで設定されている限度額設定の一例を示す図である。
【００７４】
限度額設定を図８に示す値を例として引き出しを行なった場合の動作としては、まず、取引を選択するまでの動作は、実施の形態１の図３に示すステップＳ１００〜ステップＳ１０９と同様である。
【００７５】
そして、カードの口座に対応する引き出し限度額を上限設定テーブルから１回あたりの上限をキー、期間＝’Ａ’、１日あたりの上限をキー、期間＝’Ｂ’、月あたりの上限をキー、期間＝’Ｃ’で読み出し、さらに月あたりに関しては開始日を合わせて読み出す（ステップＳ３０１）。
【００７６】
読み出し可否をチェックし（ステップＳ３０２）、ステップＳ３０２で読み出しが出来なかった場合は、エラーとして制御装置１５によってカード装置１１から利用者にカードを返却する（ステップＳ１２２）。ステップＳ３０２で読み出しが出来た場合は、次のステップＳ３０３へ移る。
【００７７】
引き出し可能金額をキーによって引き出し情報テーブルより引き出し金額（日）と引き出し金額（月）を読み出し（ステップＳ３０３）、読み出し可否をチェックする（ステップＳ３０４）、ステップＳ３０４で読み出しが出来なかった場合は、エラーとして制御装置１５によってカード装置１１から利用者にカードを返却する（ステップＳ１２２）。ステップＳ３０４で読み出しが出来た場合は、次のステップＳ３０５へ移る。
【００７８】
取引日（ＹＹＹＹＭＭ）＋開始日（ＤＤ）以降で取引結果＝’ＯＫ’のレコードが１件であるか確認する（ステップＳ３０５）。
【００７９】
ステップＳ３０５で１件もない場合は、期間（月）最初の取引として引き出し情報テーブルの対応するキーの引き出し金額（日）と引き出し金額（月）を０で初期化（更新）する（ステップＳ３０８）。ステップＳ３０５で１件である場合は、ステップＳ３０６へ移る。
【００８０】
引き出し可能額を算出し、引き出し可能額（残高−ロック預金）からステップＳ３０３で読み出した引き出し金額（日）を引き、引き出し可能金額とする。
【００８１】
引き出し可能金額をステップＳ３０３で読み出した引き出し金額（日）と引き出し金額（月）と合わせたガイダンスとして表示・入力器１３によって表示し、合わせて引き出し金額の入力を促す（ステップＳ３０６）。
【００８２】
利用者は、ガイダンスに従い表示・入力器１３のタッチパネルもしくは入力装置１２を操作して引き出し金額を入力する（ステップＳ３０７）。ステップＳ３０７での引き出し金額入力の後、例えば、ボタンＯＫなどが押されるとステップＳ３０９へ移り、ボタン取消が押されると、制御装置１５はカード装置１１によって利用者にカードを返却する（ステップＳ１２２）。
【００８３】
ステップＳ３０７の後、入力された引き出し金額がステップＳ３０３で算出した引き出し限度額以内であることを確認する（ステップＳ３０９）。
【００８４】
ステップＳ３０９で確認結果が不一致の場合は、ステップＳ３０６に戻り、繰り返し引き出し処理を行なう。
【００８５】
ステップＳ３０９で処理結果が一致した場合は、現金受入・払出器１４によって現金が放出される（ステップＳ１２１）。
【００８６】
ステップＳ１２１で正常に引き出しが行なわれた場合は、引き出し金額＋引き出し金額（日）及び引き出し金額＋引き出し金額（月）で引き出し情報テーブルを更新する（ステップＳ３１０）。
【００８７】
以上、これらの取引が終了後、制御装置１５はカード装置１１によって利用者にカードを返却する（ステップＳ１２２）。
【００８８】
以上の処理により、予め設定した１回当たりの限度額、１日の限度額、月あたりの限度額により、引き出し可能額が算出され、不正使用者の悪意による不正取引の防止ができる。
【００８９】
また、限度額により引き出し不可となった場合では、例えば、窓口に行って手続きするか、または、第３の暗証番号を設定し、その第３の暗証番号により、再度引き出しが行えるようにすることが可能である。
【００９０】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明は、自動取引装置の個人認証方法および取引方法に関し、特に、個人認証用のカードを使用して自動的現金の払い出しを行うことのできる現金自動支払機に適用可能であり、カードを用いた個人認証とそのサービスに関して、不正利用の防止策として利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明の実施の形態１に係る個人認証方法を実施するオンラインシステムの構成を示す構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る個人認証方法を実施するオンラインシステムのロック預金情報（データベース）の一例である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る個人認証方法を実施するオンラインシステムの動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態１に係る個人認証方法を実施するオンラインシステムの動作時のロック預金分引き出し確認画面の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る個人認証方法を実施するオンラインシステムの動作時のロック預金の引き出し画面の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る個人認証方法を実施するオンラインシステムの動作時の引き出し確認画面の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態２に係る個人認証方法を実施するオンラインシステムの動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態２に係る個人認証方法を実施するオンラインシステムで設定されている限度額設定の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００９３】
１０…端末機、１１…カード装置、１２…入力装置、１３…表示・入力器、１４…現金受入・払出器、１５…制御装置、１６…通信装置、２０…センター装置、２１…制御装置、２２…通信装置、３０…ロック預金情報、３１…管理情報。
【図１】
2007066146.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2007066146.tif 000007
【図６】
2007066146.tif 000008
【図７】
2007066146.tif 000009
【図８】
2007066146.tif 000010