(57)【要約】【課題】商品１品毎に無線タグを付すことなく、決済時間の短縮を図る。【解決手段】各情報端末装置１４は、対応する商品に手を伸ばしたユーザからＩＤコードを非接触により取得すると、対応する商品の登録入力を受付ける。対応する商品の登録入力を受付けると、取得したユーザ識別情報と当該情報端末装置に対応する商品を識別する商品識別情報とを含む登録商品情報をサーバ装置１１に送信する。サーバ装置１１は、各情報端末装置１４から受信した登録商品情報からＩＤコード別に商品販売情報を記憶管理する。決済装置１５からＩＤコードが入力されると、そのＩＤコードに対応した商品販売情報を決済装置１５に送信する。決済装置１５は、サーバ装置１１から受信した商品販売情報に基づいて決済処理を行なう。【選択図】      図１
2007122448.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陳列されている各種商品にそれぞれ対応して設けられその対応する商品に関する情報を表示する表示部及びこの表示部に表示させる情報を受信する通信部を備えた複数の情報端末装置と、前記各情報端末装置の表示部に表示させる情報を情報端末装置毎に編集し、編集した情報を該当する情報端末装置へ送信する機能を有したサーバ装置と、商取引の決済処理を行なう決済装置とを、通信ネットワークで接続してなる商品登録処理システムにおいて、
前記各情報端末装置は、対応する商品に手を伸ばしたユーザから当該ユーザを識別するユーザ識別情報を非接触により取得するユーザ識別認識手段と、このユーザ識別認識手段によりユーザ識別情報を取得したことを条件に、対応する商品の登録入力を受付ける入力受付手段と、対応する商品の登録入力を受付けると、取得したユーザ識別情報と当該情報端末装置に対応する商品を識別する商品識別情報とを含む登録商品情報を前記通信部から前記通信ネットワークを介して前記サーバ装置に送信する登録商品情報送信手段とをそれぞれ具備し、
前記サーバ装置は、前記各情報端末装置から前記通信ネットワークを介して送信されてくる前記登録商品情報を受信する情報受信手段と、前記ユーザ識別情報別の取引情報記憶領域を備えてなる取引情報記憶手段と、前記情報受信手段により前記登録商品情報を受信する毎に、当該登録商品情報に含まれる商品識別情報を前記取引情報記憶手段における当該登録商品情報に含まれるユーザ識別情報の取引情報記憶領域に追加する登録商品情報処理手段と、前記決済装置からユーザ識別情報の問合せがあったことに応じて、前記取引情報記憶手段における当該ユーザ識別情報別取引情報記憶領域に記憶されている商品識別情報を一括して前記決済装置に転送する商取引情報転送手段とを具備し、
前記決済装置は、前記ユーザ識別情報の入力手段と、入力されたユーザ識別情報を前記サーバ装置に問合せるユーザ問合せ手段と、前記サーバ装置から転送されてきた商品識別情報により前記入力手段を介して入力されたユーザ識別情報で識別されるユーザとの商取引の決済処理を行なう決済処理手段とを具備したことを特徴とする商品登録処理システム。
【請求項２】
陳列されている各種商品にそれぞれ対応して設けられその対応する商品に関する情報を表示する表示部及びこの表示部に表示させる情報を受信する通信部を備えた複数の情報端末装置と、前記各情報端末装置の表示部に表示させる情報を情報端末装置毎に編集し、編集した情報を該当する情報端末装置へ送信する機能を有したサーバ装置と、商取引の決済処理を行なう決済装置とを、通信ネットワークで接続してなる商品登録処理システムにおいて、
前記各情報端末装置は、対応する商品に手を伸ばしたユーザから当該ユーザを識別するユーザ識別情報を非接触により取得するユーザ識別認識手段と、このユーザ識別認識手段によりユーザ識別情報を取得したことを条件に、対応する商品の登録または登録取消の入力を受付ける入力受付手段と、対応する商品の登録入力を受付けると、取得したユーザ識別情報と当該情報端末装置に対応する商品を識別する商品識別情報とを含む登録商品情報を前記通信部から前記通信ネットワークを介して前記サーバ装置に送信する登録商品情報送信手段と、対応する商品の登録取消入力を受付けると、取得したユーザ識別情報と当該情報端末装置に対応する商品を識別する商品識別情報とを含む取消商品情報を前記通信部から前記通信ネットワークを介して前記サーバ装置に送信する取消商品情報送信手段とをそれぞれ具備し、
前記サーバ装置は、前記各情報端末装置から前記通信ネットワークを介して送信されてくる前記登録商品情報及び取消商品情報を受信する情報受信手段と、前記ユーザ識別情報別の取引情報記憶領域を備えてなる取引情報記憶手段と、前記情報受信手段により前記登録商品情報を受信する毎に、当該登録商品情報に含まれる商品識別情報を前記取引情報記憶手段における当該登録商品情報に含まれるユーザ識別情報の取引情報記憶領域に追加する登録商品情報処理手段と、前記情報受信手段により前記取消商品情報を受信する毎に、当該取消商品情報に含まれる商品識別情報を前記取引情報記憶手段における当該登録商品情報に含まれるユーザ識別情報の記憶領域から削除する取消商品情報処理手段と、前記決済装置からユーザ識別情報の問合せがあったことに応じて、前記取引情報記憶手段における当該ユーザ識別情報別取引情報記憶領域に記憶されている商品識別情報を一括して前記決済装置に転送する商取引情報転送手段とを具備し、
前記決済装置は、前記ユーザ識別情報の入力手段と、入力されたユーザ識別情報を前記サーバ装置に問合せるユーザ問合せ手段と、前記サーバ装置から転送されてきた商品識別情報により前記入力手段を介して入力されたユーザ識別情報で識別されるユーザとの商取引の決済処理を行なう決済処理手段とを具備したことを特徴とする商品登録処理システム。
【請求項３】
前記サーバ装置と通信ネットワークで接続され、予め登録された各ユーザの生体情報を記憶する生体情報記憶手段、ユーザの生体情報を取込む生体情報取込手段、この生体情報取込手段により取込んだ生体情報と前記生体情報記憶手段により記憶されている各ユーザの生体情報とを照合して本人認証を行なう本人認証手段、及びこの本人認証手段により前記ユーザの本人認証が成立したことを条件に当該ユーザに対してユーザ識別情報を発行するユーザ識別発行手段を具備したユーザ識別発行装置をさらに備えたことを特徴とする請求項１または２記載の商品登録処理システム。
【請求項４】
前記ユーザ識別発行手段は、本人認証が成立したユーザが携帯する非接触通信記憶媒体にそのユーザに対して発行されるユーザ識別情報を非接触通信により書き込む手段であることを特徴とする請求項３記載の商品登録処理システム。
【請求項５】
前記サーバ装置と通信ネットワークで接続され、非接触通信記憶媒体に書き込まれているユーザ識別情報を読取るユーザ識別取得手段、このユーザ識別取得手段により取得したユーザ識別情報を前記サーバ装置に送信するユーザ識別送信手段、及び報知手段を具備したユーザ識別装置をさらに備え、
前記決済装置は、前記決済処理手段による決済処理を完了したユーザ識別情報を前記サーバ装置に通知する完了ユーザ識別通知手段をさらに具備し、
前記サーバ装置は、前記決済装置から決済完了の通知を受けたユーザ識別情報に関する情報を記憶管理する完了ユーザ識別管理手段と、前記ユーザ識別装置から前記通信ネットワークを介して送信されてくるユーザ識別情報を受信するユーザ識別受信手段と、このユーザ識別受信手段によりユーザ識別情報を受信する毎に前記完了ユーザ識別管理手段によって当該ユーザ識別情報に関する情報が記憶管理されているか否かを判断する完了有無判断手段と、この完了有無判断手段により当該ユーザ識別情報に関する情報が記憶管理されていないと判断されると、当該ユーザ識別情報送信元の前記ユーザ識別装置における報知手段を報知動作させる報知制御手段とをさらに具備したことを特徴とする請求項４記載の商品登録処理システム。
【請求項６】
前記サーバ装置は、取引情報記憶手段によりユーザ識別情報別に記憶される商品識別情報を元に前記ユーザ識別情報別の商取引合計金額を算出する合計算出手段と、この合計算出手段により算出される商取引合計金額のデータを前記情報受信手段により受信した前記登録商品情報または取消商品情報送信元の前記情報端末装置に転送する合計金額転送手段とをさらに具備し、
前記各情報端末装置は、前記サーバ装置から転送されてきた商取引合計金額データに基づいて前記表示部に商取引合計金額を表示させる合計表示制御手段をさらに具備したことを特徴とする請求項１または２記載の商品登録処理システム。
【請求項７】
前記各情報端末装置は、第１の操作部と、第２の操作部をさらに備え、
前記入力受付手段は、前記ユーザ識別認識手段によりユーザ識別情報を取得したことを条件に前記第１及び第２の操作部の操作入力を可能とし、前記第１の操作部の操作を検知すると対応する商品の登録入力があったものとして処理し、前記第２の操作部が操作されたことを検知すると対応する商品の登録取消入力があったものとして処理することを特徴とする請求項１または２記載の商品登録処理システム。
【請求項８】
前記各情報端末装置は、商品陳列棚に設けられ、その棚に陳列されている商品の価格を表示する電子棚札装置であることを特徴とする請求項１，２，６または７のいずれかに記載の商品登録処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スーパーマーケット，コンビニエンスストア等の店舗で利用される商品登録処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパーマーケットやコンビニエンスストア等の店舗では、商品の陳列場所と決済場所とが区分されている。このような店では、買物客は、陳列場所に陳列されている商品の中から自身が購入する商品を選択し、買い物籠等に入れて決済場所まで運ぶ。決済場所には、ＰＯＳ（Point Of Sales：販売時点情報管理）端末等と称される決済装置が設置されている。しかして、キャッシャ等と称される決済担当の店員は、買物客から決済の申し出を受けると、その客が購入する商品を１品ずつ決済装置に登録する。登録は、通常、商品に付されているバーコード（商品コード）をスキャナで読取らせることによって行う。こうして、客が購入する全商品のバーコードの登録を終えると、全購入商品の代金が決済装置の表示部に表示されるので、店員は買物客から代金の支払いを受け、レシートを手渡す。
【０００３】
従来は、通常、以上の作業手順により、１人の買物客との商取引の決済が完了していた。このため、買物客が購入する商品を決済装置に登録するために、買い物籠等から商品を店員が１品ずつ取り出し、その商品に付されたバーコードをスキャナで読取らせていたので、登録作業に時間がかかるという問題があった。
【０００４】
そこでこのような問題を解決するために、近年、無線タグを利用した商品登録処理システムが提案されている。このシステムは、基本的には、各商品に１つずつ付される無線タグと、この無線タグに記憶された情報を非接触通信により読取る無線タグリーダと、この無線タグリーダで読取られた情報により決済処理を行なうＰＯＳ端末等の決済装置とから構成されている。無線タグは、ＲＦＩＤタグ，ＩＣタグ等とも称される。
【０００５】
このシステムでは、アンチコリジョン（衝突防止）という機能を用いることによって、無線タグリーダの１つのアンテナの交信領域内に複数の無線タグが存在しても一括してデータの読込みが可能となるという特徴がある。そこで、各商品にそれぞれ付された無線タグに、その商品の商品コードなどを記憶させるとともに、決済場所の買い物籠載置部に無線タグリーダを設ける。
【０００６】
こうすることにより、客が購入する商品を収容した買い物籠が買い物籠載置部に置かれると、その買い物籠内の各商品にそれぞれ付されている無線タグの情報、つまりは商品コード等が無線タグリーダによって一括して読取られ、決済装置に登録されるので、登録作業に係る時間を大幅に短縮できる効果を奏する（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
また、この無線タグを用いた商品登録処理システムの場合は、決済装置への商品の登録が自動的に行なわれるので、代金の授受も含めて全ての決済作業を客自身に行なわせるセルフチェックアウト方式の商品登録処理システムも既に提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平１０-０４９７５６号公報
【特許文献２】特開２００３-２７２０５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来の無線タグを用いた商品登録処理システムにおいては、店で販売する全ての商品に対して１品毎に無線タグを付さなければならず、しかも各無線タグには、当該タグが付されている商品の商品コード等を書き込まなければならないという点で、手間がかかるという問題があった。
【０００９】
本発明はこのような事情に基づいてなされたもので、その目的とするところは、商品１品毎に無線タグを付すことなく、決済場所での商品登録に要する時間を大幅に短縮できる商品登録処理システムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、陳列されている各種商品にそれぞれ対応して設けられその対応する商品に関する情報を表示する表示部及びこの表示部に表示させる情報を受信する通信部を備えた複数の情報端末装置と、各情報端末装置の表示部に表示させる情報を情報端末装置毎に編集し、編集した情報を該当する情報端末装置へ送信する機能を有したサーバ装置と、商取引の決済処理を行なう決済装置とを、通信ネットワークで接続してなる商品登録処理システムである。  
このものにおいて、各情報端末装置は、対応する商品に手を伸ばしたユーザから当該ユーザを識別するユーザ識別情報を非接触により取得するユーザ識別認識手段と、このユーザ識別認識手段によりユーザ識別情報を取得したことを条件に、対応する商品の登録入力を受付ける入力受付手段と、対応する商品の登録入力を受付けると、取得したユーザ識別情報と当該情報端末装置に対応する商品を識別する商品識別情報とを含む登録商品情報を通信部から通信ネットワークを介してサーバ装置に送信する登録商品情報送信手段とをそれぞれ備える。  
サーバ装置は、各情報端末装置から通信ネットワークを介して送信されてくる登録商品情報を受信する情報受信手段と、ユーザ識別情報別の取引情報記憶領域を備えてなる取引情報記憶手段と、情報受信手段により登録商品情報を受信する毎に、当該登録商品情報に含まれる商品識別情報を取引情報記憶手段における当該登録商品情報に含まれるユーザ識別情報の取引情報記憶領域に追加する登録商品情報処理手段と、決済装置からユーザ識別情報の問合せがあったことに応じて、取引情報記憶手段における当該ユーザ識別情報別取引情報記憶領域に記憶されている商品識別情報を一括して決済装置に転送する商取引情報転送手段とを備える。
【００１１】
決済装置は、ユーザ識別情報の入力手段と、入力されたユーザ識別情報をサーバ装置に問合せるユーザ問合せ手段と、サーバ装置から転送されてきた商品識別情報により入力手段を介して入力されたユーザ識別情報で識別されるユーザとの商取引の決済処理を行なう決済処理手段とを備える。
【発明の効果】
【００１２】
かかる手段を講じた本発明によれば、商品１品毎に無線タグを付すことなく、決済場所での商品登録に要する時間を大幅に短縮できる商品登録処理システムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を用いて説明する。  
なお、この実施の形態は、電子棚札管理システムが構築されたスーパーマーケット等の店舗に、本発明の商品登録処理システムを適用した場合である。
【００１４】
図１は本実施の形態における商品登録処理システム１の全体構成を示すブロック図である。本システム１は、その中枢部としてサーバ装置１１を備えている。サーバ装置１１は、インターネット２上で行なわれる各種機能に特化したＷＥＢサーバ１１１、専用のネットワークで接続された本部システム３等の外部システムとのデータ通信に特化したネットワークサーバ１１２、棚札に関する情報管理に特化した棚札管理サーバ１１３，顧客に関する情報管理に特化した顧客管理サーバ１１４及び商品販売に関する情報管理に特化したＰＯＳサーバ１１５等で構成されている。各サーバ１１１〜１１５は、通信回線１１６によって接続されている。
【００１５】
棚札管理サーバ１１３は、電子棚札管理システムの中枢を担うコンピュータであり、通信回線１２１を介して複数台の棚札コントローラ１３を接続している。各棚札コントローラ１３は、それぞれ店内に設置された複数の商品陳列棚に対応して設けられており、その商品陳列棚に陳列されている各種商品品目にそれぞれ対応して設けられた全ての電子棚札装置１４を通信回線１２２を介して接続している。しかして、各棚札コントローラ１３は、棚札管理サーバ１１３と各電子棚札装置１４との間のデータ中継部としての機能を有する。
【００１６】
棚札管理サーバ１１３には、棚札情報ファイルＦ１と取引情報ファイルＦ２が実装されている。棚札情報ファイルＦ１には、図２に示すデータ構造の棚札情報レコードが保存されている。すなわち棚札情報レコードは、棚札番号，商品コード，商品名，単価等のデータ項目を含む。棚札番号は、各電子棚札装置１４を識別するために電子棚札装置１４毎に予め設定された固有の番号である。なお、棚札番号は数字だけでなく、アルファベットなどの文字や記号を含むものであってもよい。また、文字や記号のみで表現されていてもよい。商品コード，商品名及び単価等の商品情報は、同一レコードの棚札番号で特定される電子棚札装置１４に対応付けられた商品品目に関する情報である。
【００１７】
取引情報ファイルＦ２には、図３に示すデータ構造の取引情報レコードが保存されている。すなわち取引情報レコードは、ＩＤコード，顧客コード及び顧客個人情報と、商品コード，単価，点数及び金額の商品販売情報と、合計金額情報と、決済フラグ及び回収フラグのフラグ情報とを含む。ＩＤコードは、来店した買物客を識別するためのコードである。顧客コードは、店舗と会員契約を結んでいる各顧客を識別するために顧客毎に予め設定された固有のコードである。顧客個人情報は、同一レコードの顧客コードによって特定される顧客の氏名，性別，年齢等である。商品販売情報は、同一レコードのＩＤコードによって特定される買物客が購入する商品の商品コード，単価，点数，金額等である。合計金額情報は、同一レコードのＩＤコードによって特定される買物客が購入する商品の合計金額である。フラグ情報のうちの決済フラグは、同一レコードのＩＤコードによって特定される買物客の決済が完了したか否かを識別するフラグであって、本実施の形態では、決済未完了のときを“０”とし、決済完了を“１”とする。また、回収フラグは、同一レコードのＩＤコードによって特定される買物客からＩＤコードを回収したか否かを識別するフラグであって、本実施の形態では、未回収のときを“０”とし、回収済を“１”とする。ここに、取引情報ファイルＦ２は、ユーザ識別情報（ＩＤコード）別の取引情報記憶領域を備えてなる取引情報記憶手段を構成する。
【００１８】
ＰＯＳサーバ１１５は、ＰＯＳシステムの中枢を担うコンピュータであり、通信回線１２３を介して複数台のＰＯＳ端末１５を接続している。各ＰＯＳ端末１５は、決済装置の一態様であって、顧客が買上げた商品の販売データを登録処理し、その代金を現金，クレジットカード，プリペイドカード，電子マネー，デビットカード等の種々の支払い方法に応じて決済処理するものである。
【００１９】
ＰＯＳサーバ１１５には、商品マスタファイルＦ３が実装されている。商品マスタファイルＦ３には、商品コード，品名，単価，商品分類コード，棚札番号等のデータ項目からなる商品情報レコードが保存されている。商品コードは、店で販売される各種商品品目を識別するために商品毎に予め設定された固有のコードである。品名，単価，商品分類コードは、同一レコードの商品コードによって特定される商品の情報である。棚札番号は、同一レコードの商品コードによって特定される商品の陳列場所に設けられた電子棚札装置１４を特定する番号である。
【００２０】
顧客管理サーバ１１４は、顧客管理システムの中枢を担うコンピュータであり、通信回線１２４を介して複数台のＩＤ発行端末１６とＩＤ回収端末１７を接続している。ＩＤ発行端末１６は、ユーザ識別発行装置の一態様であって、ブレスレット４に取り付けられたＲＦＩＤタグ５に、当該ブレスレット４を携帯する買物客（ユーザ）を識別するためのユーザ識別情報であるＩＤコードを非接触通信によって書き込む機能を有する。ＩＤ回収端末１７は、ユーザ識別装置の一態様であって、ブレスレット４に取り付けられたＲＦＩＤタグ５から上記ＩＤコードを非接触通信によって読取る機能を有する。ここにＩＤコードは、買物客が買物をしている間だけ有効なコードとなる。
【００２１】
顧客管理サーバ１１４には、顧客マスタファイルＦ４が実装されている。顧客マスタファイルＦ４には、顧客コードと、氏名，住所，連絡先電話番号，性別，年齢等の顧客個人情報と、サービスポイント累計データと、商取引履歴データとを含む顧客情報レコードが保存されている。
【００２２】
図４はＩＤ発行端末１６の要部構成を示すブロック図である。ＩＤ発行端末１６は、通信部１６１，表示部１６２，生体認証部１６３，ＩＤ発行管理部１６４及び各部を制御する制御部１６５等で構成している。通信部１６１は、通信回線１２４を介して接続された顧客管理サーバ１１４とのデータ通信を司る。表示部１６２は、当該ＩＤ発行端末１６を操作するユーザ６に対して操作ガイダンスなどを表示する。
【００２３】
生体認証部１６３は、生体情報記憶部１６６と生体情報読取部１６７を備えている。生体情報記憶部１６６は、図５に示すように、顧客マスタファイルＦ４に顧客個人情報が登録されている各顧客をそれぞれ識別する顧客コードに対応して、予め登録されているその顧客の生態情報を記憶する。生体情報読取部１６７は、ユーザ６の生体情報を取込む。生体認証部１６３は、生体情報読取部１６７により読取られた生体情報と生体情報記憶部１６６に記憶されている各ユーザの生体情報とを照合して本人認証を行なう。  
なお、この実施の形態では、生体情報として指紋を使用する。勿論、指紋以外の網膜、虹彩、掌形等の生体情報を用いてもよいのは言うまでもないことである。
【００２４】
ＩＤ発行管理部１６４は、ＲＦＩＤリーダライタ１６８を接続している。そして、制御部１６５からのＩＤ発行要求に応じて一意のＩＤコードを生成し、このＩＤコードをＲＦＩＤタグ５への書込データとしてＲＦＩＤリーダライタ１６８に送出する。ＲＦＩＤリーダライタ１６８は、そのアンテナの交信領域内に存在するＲＦＩＤタグ５と非接触により通信を行って、当該ＲＦＩＤタグ５のユーザメモリ部に上記ＩＤコードを書き込む。
【００２５】
ここに、生体情報記憶部１６６は生体情報記憶手段を構成し、生体情報読取部１６７は生体情報取込手段を構成し、生体認証部１６３は本人認証手段を構成し、ＩＤ発行管理部１６４及びＲＦＩＤリーダライタ１６８はユーザ識別発行手段を構成する。
【００２６】
図６は制御部１６５の主要な制御手順を示す流れ図である。制御部１６５は、ＳＴ（ステップ）１として生体情報読取部１６７にてユーザ６の生体情報が読取られるのを待機している。そして、ＳＴ２として生体認証部１６３からの情報により生体情報が読取られたことを検知すると、ＳＴ３として生体認証部１６３に対して生体情報の照合を指令する。
【００２７】
これにより、生体認証部１６３では、生体情報読取部１６７で読取られた生体情報と生体情報記憶部１６６に記憶されている生体情報との照合が行なわれ、一致する生体情報の有無が判断される。そして、その判断結果を示す情報が制御部１６５に与えられる。なお、制御部１６５が生体認証部１６３に生体情報の照合を指令するのでなく、生体情報読取部１６７にてユーザ６の生体情報が読取られたことを検知した生体認証部１６３が自主的に生体情報読取部１６７で読取られた生体情報と生体情報記憶部１６６に記憶されている生体情報との照合を行い、その照合結果を制御部１６５に通知するようにしてもよい。
【００２８】
制御部１６５は、生体認証部１６３からの情報により生体情報の一致を確認すると、ＳＴ５としてその生体情報と関連付けられて記憶されている顧客コードを生体情報記憶部１６６から取得する。しかる後、制御部１６５は、ＳＴ６としてＩＤ発行管理部１６４に対してＩＤ獲得要求のコマンドを送信する。これにより、ＩＤ発行管理部１６４では、一意のＩＤコードが生成される。そして、このＩＤコードが制御部１６５に通知される。
【００２９】
そこで制御部１６５は、ＳＴ７としてＩＤ発行管理部１６４から発行されたＩＤコードを獲得すると、ＳＴ８として今回のＩＤコードと顧客コードを含むＩＤ発行伝文を編集し、このＩＤ発行伝文を通信部１６１から顧客管理サーバ１１４に送信する。
【００３０】
顧客管理サーバ１１４においては、通信回線１２４を介して上記ＩＤ発行伝文を受信する毎に、このＩＤ発行伝文を棚札管理サーバ１１３に転送する。棚札管理サーバ１１３においては、顧客管理サーバ１１４を介してＩＤ発行伝文を受信する毎に、図９の流れ図に示す手順のＩＤ発行伝文受信処理を実行する。
【００３１】
すなわち棚札管理サーバ１１３は、ＩＤ発行伝文を受信したことに応じて、ＳＴ４１として受信したＩＤ発行伝文に含まれる顧客コードで取引情報ファイルＦ２を検索する。そして、ＳＴ４２として取引情報ファイルＦ２に当該顧客コードを含む取引情報レコードが保存されているか否かを判断する。ここで、取引情報ファイルＦ２に当該顧客コードを含む取引情報レコードが保存されていないと判断した場合には、棚札管理サーバ１１３は、ＳＴ４３として正常応答伝文を顧客管理サーバ１１４に返信する。また、ＳＴ４４として受信したＩＤ発行伝文に含まれるＩＤコードと顧客コードを含む取引情報レコードを生成し、この生成した取引情報レコードを取引情報ファイルＦ２に追加して、今回のＩＤ発行伝文受信処理を終了する。なお、この新たに追加された取引情報レコードには、顧客管理サーバ１１４の顧客マスタファイルＦ４から取得した当該顧客コードに対応する顧客個人情報が記憶されている。また、合計金額，決済フラグ及び回収フラグは、いずれも“０”に設定されている。
【００３２】
一方、ＳＴ４２にて取引情報ファイルＦ２に当該顧客コードを含む取引情報レコードが保存されていると判断した場合には、棚札管理サーバ１１３は、ＳＴ４５としてその当該顧客コードを含む取引情報レコードの回収フラグが“１”つまりは回収済を示す情報であるか否かを判断する。ここで、回収フラグが“１”であった場合には、当該顧客コードを含む取引情報レコードは、当該顧客コードで特定される顧客が前回以前に買物をしたときの取引情報レコードなので、棚札管理サーバ１１３は、前記ＳＴ４３，ＳＴ４４の処理を実行する。これに対し、回収フラグが“０”であった場合には、当該顧客コードを含む取引情報レコードは、当該顧客コードで特定される顧客が今現在買物中であることを示す取引情報レコードであり、取引情報レコードの二重登録を禁止するために、棚札管理サーバ１１３は、ＳＴ４６として異常応答伝文を顧客管理サーバ１１４に返信する。以上で、今回のＩＤ発行伝文受信処理を終了する。
【００３３】
棚札管理サーバ１１３から返信される上記正常応答伝文または異常応答伝文は、顧客管理サーバ１１４を介して該当ＩＤ発行伝文送信元のＩＤ発行端末１６に転送される。
【００３４】
そこで、ＩＤ発行伝文を送信したＩＤ発行端末１６の制御部１６５は、ＳＴ９として応答伝文を待機する。そして、顧客管理サーバ１１４から正常応答伝文を受信した場合のみ、ＳＴ１０としてＩＤ発行管理部１６４にＩＤ発行指令のコマンドを送出する。これにより、ＩＤ発行管理部１６４では、直前に生成したＩＤコードがＲＦＩＤリーダライタ１６８に送出される。かくして、ＲＦＩＤリーダライタ１６８のアンテナ交信領域内に存在するブレスレット４に設けられたＲＦＩＤタグ５のユーザメモリ部に対して当該ＩＤコードが非接触通信により書き込まれる。
【００３５】
図７はＩＤ回収端末１７の要部構成を示すブロック図である。ＩＤ回収端末１７は、ＲＦＩＤリーダライタ１７１と、通信部１７３と、ブザー，発光素子等の報知部１７２と、各部を制御する制御部１７４等で構成している。ＲＦＩＤリーダライタ１７１は、ブレスレット回収箱７にブレスレット４が収容されると、そのブレスレット４に取り付けられたＲＦＩＤタグ５と非接触通信を行って、当該ＲＦＩＤタグ５のユーザメモリ部から前記ＩＤ発行端末１３２で書き込まれたＩＤコードを読取った後、ユーザメモリ部をクリアする動作を行なう。
【００３６】
図８は制御部１７４の主要な制御手順を示す流れ図である。制御部１７４は、ＳＴ１１としてＲＦＩＤリーダライタ１７１にてＩＤコードが読取られるのを待機している。そして、ＩＤコードが読取られたならば、ＳＴ１２としてそのＩＤコードを含むＩＤ回収伝文を編集し、このＩＤ回収伝文を通信部１７３から顧客管理サーバ１１４に送信する。
【００３７】
顧客管理サーバ１１４においては、通信回線１２４を介して上記ＩＤ回収伝文を受信する毎に、このＩＤ回収伝文を棚札管理サーバ１１３に転送する。棚札管理サーバ１１３においては、顧客管理サーバ１１４を介して上記ＩＤ回収伝文を受信する毎に、図１０の流れ図に示す手順のＩＤ回収伝文受信処理を実行する。
【００３８】
すなわち棚札管理サーバ１１３は、ユーザ識別受信手段によりＩＤ回収伝文を受信すると、それに応じて、ＳＴ５１として受信したＩＤ回収伝文に含まれるＩＤコードで取引情報ファイルＦ２を検索する。そして、ＳＴ５２として取引情報ファイルＦ２に当該ＩＤコードを含む取引情報レコードが保存されているか否かを判断する。ここで、取引情報ファイルＦ２に当該ＩＤコードを含む取引情報レコードが保存されていると判断した場合には、棚札管理サーバ１１３は、ＳＴ５３としてその取引情報レコードの決済フラグが“１”つまりは決済完了済を示す情報であるか否かを判断する（完了有無判断手段）。ここで、決済フラグが“１”であった場合には、当該ＩＤコードが発行された買物客は商取引の決済完了後にブレスレット４をブレスレット回収箱７に入れたので、ＳＴ５４としてその取引情報レコードの回収フラグを“１”に更新する。これに対し、ＳＴ５３にて決済フラグが“０”であった場合には、当該ＩＤコードが発行された買物客は商取引の決済を完了することなくブレスレット４をブレスレット回収箱７に入れたので、棚札管理サーバ１１３は、ＳＴ５５として未決済応答伝文を顧客管理サーバ１１４に返信する（報知制御手段）。以上で、今回のＩＤ発行伝文受信処理を終了する。
【００３９】
棚札管理サーバ１１３から返信される上記未決済応答伝文は、顧客管理サーバ１１４を介して該当ＩＤ回収伝文送信元のＩＤ回収端末１７に転送されるものとなっている。
【００４０】
そこで、ＩＤ回収伝文を送信したＩＤ回収端末１７の制御部１７４は、ＳＴ１５として応答伝文を待機する。そして、顧客管理サーバ１１４から未決済応答伝文を受信した場合には、ＳＴ１６として報知部１７２を動作させて警告を行うものとなっている。なお、この警告は、ＩＤコードの発行を受けた買物客が商取引の決済を行なうことなく当該ＩＤコードが記憶されたＲＦＩＤタグ５付きのブレスレット４をブレスレット回収箱７に返却したことを警告するものである。
【００４１】
ここに、ＩＤ回収端末１７は、ＲＦＩＤリーダライタ１７１によりユーザ識別取得手段を構成し、制御部１７４及び通信部１７３によりユーザ識別送信手段を構成し、制御部１７４及び報知部１７２により報知手段を構成する。
【００４２】
図１１は電子棚札装置１４の正面図である。また、図１２は電子棚札装置１４の要部構成を示すブロック図である。電子棚札装置１４は、ラベル状をなす筐体１４０の正面に、品名，価格等を表示するための表示部１４１と、「＋」（プラス）ボタン，「−」（マイナス）ボタン及び矢印ボタンの３つのボタンからなる情報入力部１４２を設けている。また、ＲＦＩＤリーダライタ１４３のアンテナ１４４を、筐体１４０の略外周に沿って埋設している。
【００４３】
電子棚札装置１４は、駆動源としてバッテリ１４５を搭載している。さらに、通信部１４６及び不揮発性の記憶部１４７と、前記表示部１４１，情報入力部１４２及びＲＦＩＤリーダライタ１４３を制御する制御部１４８を備えている。通信部１４６は、通信回線１２２を介して棚札コントローラ１３との間で行われるデータ通信を司る。記憶部１４７は、品名，価格等の表示データを記憶する。また、各電子棚札装置１４をそれぞれ識別するために棚札装置毎に割当設定された棚札番号を記憶部１４７で記憶保持している。ここに、電子棚札装置１４は、本発明の情報端末装置として機能する。
【００４４】
かかる構成の電子棚札装置１４は、アンテナ１４４の指向性を筐体１４０の正面側に向けており、かつ正面から数ｃｍ〜数十ｃｍ程度の距離を交信距離としている。こうすることにより、図１３に示すように、ユーザが商品陳列棚９０に陳列されている商品「カレー」（図中ハッチングで示す）を取るために手９１を伸ばすと、このユーザの手首に取り付けられたブレスレット４のＲＦＩＤタグ５が、当該商品に対応して商品陳列棚９０に設けられている電子棚札装置１４ａのアンテナ１４４の交信領域内に入る。そうすると、このＲＦＩＤタグ５のメモリ部に記憶されているデータつまりはＩＤコードが、当該電子棚札装置１４ａのＲＦＩＤリーダライタ１４３によって非接触で読取られる。このとき、当該電子棚札装置１４ａの近傍に位置する他の電子棚札装置１４ｂ，１４ｃ，１４ｄでは、各々のアンテナ１４４の交信領域内に当該ＲＦＩＤタグ５が入らないので、ＩＤコードが読取られることはない。ここに、ＲＦＩＤリーダライタ１４３及びそのアンテナ１４４は、対応する商品に手を伸ばしたユーザから当該ユーザを識別するユーザ識別情報（ＩＤコード）を非接触により取得するユーザ識別認識手段を構成している。
【００４５】
図１４は電子棚札装置１４の制御部１４８が実行するメイン処理の要部手順を示す流れ図である。初めに、各電子棚札装置１４には、棚札管理サーバ１１３から棚札コントローラ１３を介して、当該電子棚札装置１４の棚札番号に対応して棚札情報ファイルＦ１に記憶されている商品名と価格の商品棚札情報がダウンロードされ、記憶部１４７にて保存されている。そこで制御部１４８は、ＳＴ２１としてこの商品棚札情報を表示部１４１に表示させる。そして、ＳＴ２２としてＲＦＩＤリーダライタ１４３によるＲＦＩＤタグ５の読取動作を開始させる。
【００４６】
これにより、アンテナ１４４の交信領域内にＲＦＩＤタグ５が入ると、このＲＦＩＤタグ５のメモリ部に記憶されたＩＤコードがＲＦＩＤリーダライタ１４３によって非接触で読取られる。そこで制御部１４８は、ＳＴ２３としてＩＤコードが読取られるのを待機している。そして、ＩＤコードが読取られたことを検知したならば、制御部１４８は、ＳＴ２４としてこのＩＤコードを記憶部１４７に一時記憶した後、ＲＦＩＤリーダライタ１４３による読取動作を一時的に停止させる。しかる後、制御部１４８は、ＳＴ２５として当該電子棚札装置１４に対応する販売商品の登録または登録取消を買物客に確認する登録・取消確認画面を表示部１４１に表示させる。そして、情報入力部１４２を介して商品の登録または登録取消の情報入力が行なわれるのを待機する（入力受付手段）。
【００４７】
上記登録・取消確認画面の一例を図１７に示す。この例では、表示部１４１に表示されている商品を登録する買物客には、情報入力部１４２の第１の操作部である「＋」ボタンを操作し、登録を取消す買物客には、情報入力部１４２の第２の操作部である「−」ボタンを操作するものとなっている。
【００４８】
そこで制御部１４８は、登録・取消確認画面を表示させた後、ＳＴ２６として一定時間が経過するのを待機し、その間に「＋」ボタンまたは「−」ボタンが操作されなかった場合にはＳＴ１に戻って、表示部１４１の画面を品名と価格の商品棚札情報画面に戻す。
【００４９】
一方、その一定時間内に、ＳＴ２７として「＋」ボタンが操作入力されたことを検知した場合には、当該電子棚札装置１４に対応する商品の登録が指示されたので、制御部１４８は、ＳＴ２９として当該電子棚札装置１４の記憶部１４７に記憶されている棚札番号と直前にＲＦＩＤタグ５から読取ったＩＤコードとを含む登録商品情報伝文を編集し、この登録商品情報伝文を通信部１４６から棚札コントローラ１３を介して棚札管理サーバ１１３に送信する（登録商品情報送信手段）。
【００５０】
また、その一定時間内に、ＳＴ２８として−ボタンが操作入力されたことを検知した場合には、当該電子棚札装置１４に対応する商品の登録取消が指示されたので、制御部１４８は、ＳＴ３０として当該電子棚札装置１４の記憶部１４７に記憶されている棚札番号と直前にＲＦＩＤタグ５から読取ったＩＤコードとを含む取消商品情報伝文を編集し、この取消商品情報伝文を通信部１４６から棚札コントローラ１３を介して棚札管理サーバ１１３に送信する（取消商品情報送信手段）。
【００５１】
棚札管理サーバ１１３においては、いずれかの電子棚札装置１４から上記登録商品情報伝文を受信する毎に、図１５の流れ図に示す登録商品情報受信処理を実行するものとなっている。すなわち、棚札管理サーバ１１３は、情報受信手段により登録商品情報伝文を受信すると、それに応じて、ＳＴ６１として受信した登録商品情報伝文に含まれるＩＤコードで取引情報ファイルＦ２を検索する。そして、ＳＴ６２として取引情報ファイルＦ２に当該ＩＤコードを含む取引情報レコードが保存されているか否かを判断する。ここで、取引情報ファイルＦ２に当該ＩＤコードを含む取引情報レコードが保存されていると判断した場合には、棚札管理サーバ１１３は、ＳＴ６３としてその取引情報レコードの決済フラグが“０”つまりは未決済を示す情報であるか否かを判断する。ここで、決済フラグが“１”であった場合には、当該ＩＤコードが発行された買物客は商取引の決済を完了しているので、この登録商品情報受信処理を終了する。
【００５２】
これに対し、ＳＴ６３にて決済フラグが“０”であった場合には、当該ＩＤコードが発行された買物客は商取引の決済を完了していないので、棚札管理サーバ１１３は、ＳＴ６４として受信した登録商品情報伝文に含まれる棚札番号で棚札情報ファイルＦ１を検索する。そして、棚札情報ファイルＦ１から当該棚札番号を含む棚札情報レコードの商品コード及び単価を取得する。次いで、棚札管理サーバ１１３は、ＳＴ６５として取引情報ファイルＦ２の当該ＩＤコードを含む取引情報レコードに、取得した商品コード及び単価と、点数＝１と、金額＝単価とからなる商品販売情報を追加する（登録商品情報処理手段）。また、ＳＴ６６として当該ＩＤコードを含む取引情報レコードの合計金額に、今回追加した商品販売情報の金額を加算する（合計算出手段）。しかる後、ＳＴ６７として今回追加した商品販売情報の金額を加算した後の合計金額を示す情報を、受信した登録商品情報伝文送信元の電子棚札装置１４宛てに送信するものとなっている（合計金額転送手段）。
【００５３】
また、棚札管理サーバ１１３においては、いずれかの電子棚札装置１４から上記取消商品情報伝文を受信する毎に、図１６の流れ図に示す取消商品情報受信処理を実行するものとなっている。すなわち、棚札管理サーバ１１３は、情報受信手段により取消商品情報伝文を受信すると、それに応じて、ＳＴ７１として受信した取消商品情報伝文に含まれるＩＤコードで取引情報ファイルＦ２を検索する。そして、ＳＴ７２として取引情報ファイルＦ２に当該ＩＤコードを含む取引情報レコードが保存されているか否かを判断する。ここで、取引情報ファイルＦ２に当該ＩＤコードを含む取引情報レコードが保存されていると判断した場合には、棚札管理サーバ１１３は、ＳＴ７３としてその取引情報レコードの決済フラグが“０”つまりは未決済を示す情報であるか否かを判断する。ここで、決済フラグが“１”であった場合には、当該ＩＤコードが発行された買物客は商取引の決済を完了しているので、この取消商品情報受信処理を終了する。
【００５４】
これに対し、ＳＴ７３にて決済フラグが“０”であった場合には、当該ＩＤコードが発行された買物客は商取引の決済を完了していないので、棚札管理サーバ１１３は、ＳＴ７４として受信した取消商品情報伝文に含まれる棚札番号で棚札情報ファイルＦ１を検索する。そして、棚札情報ファイルＦ１から当該棚札番号を含む棚札情報レコードの商品コード及び単価を取得する。次いで、棚札管理サーバ１１３は、ＳＴ７５として取引情報ファイルＦ２の当該ＩＤコードを含む取引情報レコードから、取得した商品コード及び単価を含む商品販売情報を削除する（取消商品情報処理手段）。また、ＳＴ７６として当該ＩＤコードを含む取引情報レコードの合計金額から、今回削除した商品販売情報の金額を減算する（合計算出手段）。しかる後、ＳＴ７７として今回削除した商品販売情報の金額を減算した後の合計金額を示す情報を、受信した取消商品情報伝文送信元の電子棚札装置１４宛てに送信するものとなっている（合計金額転送手段）。
【００５５】
図１４に説明を戻す。  
ＳＴ２９またはＳＴ３０にて登録商品情報または取消商品情報を棚札管理サーバ１１３に送信した電子棚札装置１４の制御部１４８は、ＳＴ３１として合計金額を示す情報の受信を待機する。そして、棚札管理サーバ１１３から棚札コントローラ１３を介して合計金額を示す情報を受信すると、ＳＴ３２としてこの受信した情報で示される合計金額を表示部１４１に表示させる（合計表示制御手段）。
【００５６】
上記合計金額表示画面の一例を図１８に示す。この例では、合計金額を確認した買物客は情報入力部１４２のいずれかのボタンを操作することで確認操作がなされたものとみなすようになっている。
【００５７】
そこで制御部１４８は、合計金額表示画面を表示させた後、ＳＴ３３として一定時間が経過するのを待機し、その間に、ＳＴ３４として情報入力部１４２のいずれかのボタンを操作されたことを検知するか、一定時間が経過したことを検知した場合にはＳＴ１に戻って、表示部１４１の画面を品名と価格の商品棚札情報画面に戻す。
【００５８】
図１９はＰＯＳ端末１５の要部構成を示すブロック図である。ＰＯＳ端末１５は、制御部本体としてＣＰＵ１５０１を備えている。また、記憶部としてＲＯＭ１５０２及びＲＡＭ１５０３を備えている。さらに、時計部１５０４，通信コントローラ１５０５，スキャナインターフェイス１５０６，ＲＦＩＤリーダライタ１５０７，キーボード１５０８，オペレータ用ディスプレイ１５０９，客用ディスプレイ１５１０，プリンタ１５１１，カードリーダ１５１２，ドロワ１５１３等を備えている。
【００５９】
時計部１５０４は、現在の日付及び時刻を計時する。通信コントローラ１５０５は、通信回線１２３を介して接続されたＰＯＳサーバ１１５とのデータ通信を制御する。スキャナインターフェイス１５０６は、バーコード等の光学読取コードを読取るためのスキャナを接続するものである。ＲＦＩＤリーダライタ１５０７は、会計を行なう買物客が携帯するＲＦＩＤタグ５からＩＤコードを読取るためのものである。ここに、ＲＦＩＤリーダライタ１５０７はユーザ識別情報（ＩＤコード）の入力手段を構成する。
【００６０】
キーボード１５０８には、商品コード，点数，金額などの商品販売情報を入力するためのキーや、１商取引の登録締めを宣言する締めキーとして機能する預／現計キー，クレジット計キー等の既存のＰＯＳ端末に設けられているキーの他、ＩＤ発行端末１６からＩＤコードの発行を受けた買物客の決済開始を宣言する決済キーＫ１が設けられている。しかして、ＣＰＵ１５０１は、上記決済キーＫ１の操作入力に応じて、図２０の流れ図に示す決済キー入力処理を開始するものとなっている。
【００６１】
すなわちＣＰＵ１５０１は、キーボード１５０８からの信号により決済キーＫ１が操作入力されたことを検知すると、ＳＴ８１としてＲＦＩＤリーダライタ１５０７によるＲＦＩＤタグ５の読取動作を開始させる。そして、ＳＴ８２としてＲＦＩＤタグ５のユーザエリアに記憶されているＩＤコードが読取られたことを検知すると、ＣＰＵ１５０１は、ＳＴ８３としてこのＩＤコードをＲＡＭ１５０３に一時記憶した後、ＲＦＩＤリーダライタ１５０７による読取動作を一時的に停止させる。しかる後、ＣＰＵ１５０１は、ＳＴ８４としてＲＡＭ１５０３に一時記憶したＩＤコードを含む決済問合せ伝文を編集し、この決済問合せ伝文を通信コントローラ１５０５を介してＰＯＳサーバ１１５に送信する（ユーザ問合せ手段）。
【００６２】
ＰＯＳサーバ１１５においては、各ＰＯＳ端末１５から上記決済問合せ伝文を受信する毎に、この決済問合せ伝文を棚札管理サーバ１１３に転送する。棚札管理サーバ１１３においては、ＰＯＳサーバ１１５を介して上記決済問合せ伝文を受信する毎に、図２１の流れ図に示す決済問合せ受信処理を実行する。
【００６３】
すなわち、棚札管理サーバ１１３は、決済問合せ伝文を受信すると、それに応じて、ＳＴ１０１として受信した決済問合せ伝文に含まれるＩＤコードで取引情報ファイルＦ２を検索する。そして、ＳＴ１０２として取引情報ファイルＦ２に当該ＩＤコードを含む取引情報レコードが保存されているか否かを判断する。ここで、取引情報ファイルＦ２に当該ＩＤコードを含む取引情報レコードが保存されていると判断した場合には、棚札管理サーバ１１３は、ＳＴ１０３としてその取引情報レコードの決済フラグが“０”つまりは未決済を示す情報であるか否かを判断する。ここで、決済フラグが“０”であった場合には、当該ＩＤコードが発行された買物客は商取引の決済を完了していないので、棚札管理サーバ１１３は、ＳＴ１０４として当該ＩＤコードを含む取引情報レコードに保存されている商品販売情報（商品コード，単価，点数，金額）を一括して読取る。そして、ＳＴ１０５としてこの一括して読取った全ての商品販売情報を、受信した決済問合せ伝文送信元のＰＯＳ端末１５に送信するものとなっている（商取引情報転送手段）。
【００６４】
棚札管理サーバ１１３から送信された商品販売情報は、ＰＯＳサーバ１１５を介して当該決済問合せ伝文送信元のＰＯＳ端末１５に送信される。
【００６５】
そこで、決済問合せ伝文を送信したＰＯＳ端末１５のＣＰＵ１５０１は、ＳＴ８５として商品販売情報を待機している。そして、商品販売情報を受信したならば、ＳＴ８６としてこの受信した商品販売情報をＲＡＭ１５０３に記憶するとともに、この商品販売情報の商品コードに対応する商品名，単価，点数，金額などの買上商品明細情報をオペレータ用ディスプレイ１５０９及び客用ディスプレイ１５０に表示させる。
【００６６】
その後、ＣＰＵ１５０１は、ＳＴ８７として商品販売情報の訂正有無を判断する。そして、キーボード１５０８のキー操作あるいはスキャナによる光学読取コードの読取操作により、商品販売情報の追加，削除，変更などの訂正入力があった場合には、ＣＰＵ１５０１は、ＳＴ８８としてＲＡＭ１５０３に記憶している商品販売情報を訂正後の情報に更新する。また、オペレータ用ディスプレイ１５０９及び客用ディスプレイ１５０に表示されている買上げ商品明細情報も訂正後の内容に変更する。
【００６７】
その後、ＣＰＵ１５０１は、ＳＴ８９として１商取引の登録締めを宣言する締めキーが操作入力されたことを検知したならば、ＳＴ９０としてその締めキーの種類に応じた周知の決済方法、例えば現金，クレジットカード，プリペイドカード，電子マネー，デビットカード等の支払い方法に対する決済処理を実行する。なお、この決済処理には、ＲＡＭ１５０３に記憶された商品販売情報に基づいて商品の売上データをＲＡＭ１５０３に登録する処理が含まれる。また、カードリーダ１５１２によってポイントカードのカードデータが読取られていた場合には、ＲＡＭ１５０３に記憶された商品販売情報に基づいてサービスポイントを算出し、顧客別に累計する処理も含まれる（決済処理手段）。
【００６８】
決済処理完了後、ＣＰＵ１５０１は、ＳＴ９１としてＲＡＭ１５０３に記憶されたＩＤコードを含む決済完了伝文を編集する。そして、この決済完了伝文を通信コントローラ１５０５を介してＰＯＳサーバ１１５に送信する（完了ユーザ識別通知手段）。以上で、今回の決済キー入力処理を終了するものとなっている。
【００６９】
ＰＯＳサーバ１１５においては、各ＰＯＳ端末１５から上記決済完了伝文を受信する毎に、この決済完了伝文を棚札管理サーバ１１３に転送する。棚札管理サーバ１１３においては、ＰＯＳサーバ１１５を介して上記決済完了伝文を受信する毎に、図２２の流れ図に示す決済完了受信処理を実行する。
【００７０】
すなわち、棚札管理サーバ１１３は、決済完了伝文を受信すると、それに応じて、ＳＴ１１１として受信した決済完了伝文に含まれるＩＤコードで取引情報ファイルＦ２を検索する。そして、ＳＴ１１２として取引情報ファイルＦ２に当該ＩＤコードを含む取引情報レコードが保存されているか否かを判断する。ここで、取引情報ファイルＦ２に当該ＩＤコードを含む取引情報レコードが保存されていると判断した場合には、棚札管理サーバ１１３は、ＳＴ１１３としてその取引情報レコードの決済フラグが“０”つまりは未決済を示す情報であるか否かを判断する。ここで、決済フラグが“０”であった場合には、ＳＴ１１４としてこの決済フラグを“１”に更新する（完了ユーザ識別管理手段）。以上で、この決済完了受信処理を終了する。
【００７１】
このように構成された本実施の形態の商品登録処理システムが構築された店舗においては、予めポイント会員である顧客毎にその顧客の生体情報である指紋データを取得し、各ＩＤ発行端末１６の生体情報記憶部１６６に当該顧客を識別する顧客コードと関連付けて記憶させておく。
【００７２】
一方、来店した顧客は、先ず、店側からブレスレット４を受取り、腕に嵌めたならば、ＩＤ発行端末１６に近付き、予め店側に登録している自身の指の指紋を生体情報読取部１６７で読取らせる。これにより、ＩＤ発行端末１６において本人認証が行われ、成立したと判定されると、当該顧客に対して一意であり、かつ今回の買物でのみ有効なＩＤコードが生成される。そして、このＩＤコードがＲＦＩＤリーダライタ１６８を介して当該顧客のブレスレット４に設けられたＲＦＩＤタグ５に非接触で書き込まれる。また、このＩＤコードを含む取引情報レコードが取引情報ファイルＦ２に追加される。
【００７３】
なお、ブレスレット４を受取る前にＩＤ発行端末１６で指紋を読取らせ、そのＩＤ発行端末１６によりＩＤコードがＲＦＩＤタグ５に書き込まれたブレスレット４を店側から受取るようにしてもよい。
【００７４】
その後、顧客は店内で買物を行う。その際、購入する商品があると、その商品を手にするために商品陳列棚９０にブレスレット４を嵌めた腕を伸ばす。そうすると、商品陳列棚９０に取り付けられている各電子棚札装置１４のうち、当該商品の品名，価格等が表示されている電子棚札装置１４に設けられたアンテナ１４４の交信領域内に、当該顧客の腕に嵌められたブレスレット４に取り付けられているＲＦＩＤタグ５が入る。これにより、このＲＦＩＤタグ５のメモリ部に記憶されているＩＤコードが、当該電子棚札装置１４に設けられたＲＦＩＤリーダライタ１４３によって読取られる。そして、当該電子棚札装置１４の表示部１４１に、登録・取消確認画面が表示される。
【００７５】
そこで買物客は、購入する商品を陳列棚９０から取って買い物籠またはショッピングカードに入れるとともに、登録を指示するために「＋」ボタンを操作する。そうすると、当該買物客が嵌めているブレスレット４のＲＦＩＤタグ５から読取ったＩＤコードと当該電子棚札装置１４固有の棚札番号とを含む登録商品情報伝文が編集され、棚札管理サーバ１１３に伝送される。
【００７６】
これにより、棚札管理サーバ１１３においては、上記登録商品情報伝文に含まれるＩＤコードで取引情報ファイルＦ２が検索され、当該ＩＤコードを含む取引情報レコードに、上記登録商品情報伝文に含まれる棚札番号と関連付けられて棚札情報ファイルＦ１上で記憶管理されている商品コード及び単価と、点数＝１と、金額＝単価とからなる商品販売情報が追加される。また、同取引情報レコードで記憶保持されている全ての商品販売情報の合計金額が算出され、この合計金額を示す情報が上記登録商品情報伝文送信元の電子棚札装置１４に送信される。そして、この情報に基づいて、電子棚札装置１４の表示部１４１に上記合計金額が表示される。
【００７７】
そこで、「＋」ボタンを操作した買物客は、電子棚札装置１４の表示部１４１に表示された合計金額を確認すると、当該電子棚札装置１４の情報入力部１４２に設けられているいずれかのボタンを操作する。そうすると、当該電子棚札装置１４は、当該電子棚札装置１４に対応付けられている商品の品名と価格の表示状態に戻る。
【００７８】
ここで、当該買物客が一旦登録した商品の購入を取り止めた場合、買物客は、ブレスレット４を嵌めた手で該当する商品を商品陳列棚９０に戻す。このときも、当該商品の品名，価格等が表示されている電子棚札装置１４に設けられたアンテナ１４４の交信領域内に、当該ブレスレット４に取り付けられているＲＦＩＤタグ５が入り、このＲＦＩＤタグ５のメモリ部に記憶されているＩＤコードが、当該電子棚札装置１４に設けられたＲＦＩＤリーダライタ１４３によって読取られるので、当該電子棚札装置１４の表示部１４１に、登録・取消確認画面が表示される。
【００７９】
そこで買物客は、登録の取消を指示するために「−」ボタンを操作する。そうすると、当該買物客が嵌めているブレスレット４のＲＦＩＤタグ５から読取ったＩＤコードと当該電子棚札装置１４固有の棚札番号とを含む取消商品情報伝文が編集され、棚札管理サーバ１１３に伝送される。
【００８０】
これにより、棚札管理サーバ１１３においては、上記取消商品情報伝文に含まれるＩＤコードで取引情報ファイルＦ２が検索され、当該ＩＤコードを含む取引情報レコードから、上記取消商品情報伝文に含まれる棚札番号と関連付けられて棚札情報ファイルＦ１上で記憶管理されている商品コード及び単価と、点数＝１と、金額＝単価とからなる商品販売情報が削除される。またこの場合も、同取引情報レコードで記憶保持されている全ての商品販売情報の合計金額が算出され、この合計金額を示す情報が上記登録商品情報伝文送信元の電子棚札装置１４に送信される。そして、この情報に基づいて、電子棚札装置１４の表示部１４１に上記合計金額が表示される。
【００８１】
そこで、「−」ボタンを操作した買物客は、電子棚札装置１４の表示部１４１に表示された合計金額を確認すると、当該電子棚札装置１４の情報入力部１４２に設けられているいずれかのボタンを操作する。そうすると、当該電子棚札装置１４は、当該電子棚札装置１４に対応付けられている商品の品名と価格の表示状態に戻る。
【００８２】
なお、登録・取消確認画面が表示された状態で、買物客がボタン操作を何もしなかった場合には、当該電子棚札装置１４は一定時間経過後に品名と価格の表示状態に戻る。また、合計金額表示画面において、ボタン操作が行われなかった場合にも、当該電子棚札装置１４は一定時間経過後に品名と価格の表示状態に戻る。
【００８３】
このように、ブレスレット４を腕に嵌めた買物客は、商品陳列棚９０から購入する商品を手に取る都度、その商品の品名，価格が表示されている電子棚札装置１４の「＋」ボタンを操作して登録を行なう。また、一旦登録した商品の購入を取消す場合には、その商品を商品陳列棚９０に戻す毎に、その商品の品名，価格が表示されている電子棚札装置１４の「−」ボタンを操作して登録の取消を行なう。こうすることにより、当該買物客が携帯するブレスレット４に取り付けられたＲＦＩＤタグ５のＩＤコードを含む取引情報レコードには、登録され、かつ取消されなかった商品の商品販売情報が一括して記憶保持される。
【００８４】
こうして買物客は、その日に購入する商品を全て手にしたならば、その商品を持って決済場所に行き、キャッシャに決済を申し出る。キャッシャは、買物客からブレスレット４を受け取り、ＰＯＳ端末１５に近づけるとともに、決済キーＫ１を操作する。そうすると、このＰＯＳ端末１５に設けられたＲＦＩＤリーダライタ１５０７によって、当該ブレスレット４に取り付けられたＲＦＩＤタグ５のＩＤコードが非接触で読取られる。そして、当該ＩＤコードを含む決済問合せ伝文がＰＯＳ端末１５から棚札管理サーバ１１３に送信される。
【００８５】
これにより、棚札管理サーバ１１３においては、取引情報ファイルＦ２が検索される。そして、当該ＩＤコードを含む取引情報レコードにて記憶保持されている商品販売情報が一括して読取られ、決済問合せ伝文元のＰＯＳ端末１５に送信される。かくして、ＰＯＳ端末１５のオペレータ用ディスプレイ１５０９及び客用ディスプレイ１５０には、棚札管理サーバ１１３から受信した商品販売情報の商品コードに対応する商品名と、単価，点数，金額などの買上商品明細情報が表示される。
【００８６】
ここでキャッシャは、買物客が購入する商品と表示内容とを照合する。そして、一致しない場合には、キーボード１５０８やスキャナを操作して商品販売情報の追加，取消，訂正等を行なって一致させる。その後、客に代金の支払いを求める。そして、客の支払い種別に応じた締めキーを操作する。こうすることにより、当該ＰＯＳ端末１５においては支払い種別に応じた決済処理が実行される。そして、この決済処理完了後、ＰＯＳ端末１５から棚札管理サーバ１１３に対して、当該ＩＤコードを含む決済完了伝文が送信される。これにより、棚札管理サーバ１１３においては、当該ＩＤコードを含む取引情報レコードの決済フラグが“１”にセットされる。
【００８７】
その後、キャッシャは、買物客から回収したブレスレット４をブレスレット回収箱７に入れる。そうすると、ＩＤ回収端末１７に設けられたＲＦＩＤリーダライタ１７１によって、当該ブレスレット４に取り付けられたＲＦＩＤタグ５のＩＤコードが読取られる。これにより、棚札管理サーバ１１３においては、当該ＩＤコードを含む取引情報レコードの回収フラグが“１”にセットされる。また、ＲＦＩＤタグ５のＩＤコードがクリアされる。これにより、ブレスレット４は次の買物客のために再利用される。
【００８８】
このように本実施の形態によれば、買物客が購入商品を商品陳列棚９０から手に取る際に、その商品に対応して設けられている電子棚札装置１４を買物客自身で操作することによって、サーバ装置１１において、その商品の販売情報を買物客別に記憶管理することができる。また、サーバ装置１１上で買物客別に記憶管理された商品販売情報を、ＰＯＳ端末１５において買物客毎に呼出すことによって、この商品販売情報に基づく決済処理が実行可能となる。したがって、ＰＯＳ端末１５において、客が買上げる商品を１品ずつ登録する必要がないので、登録作業に係る時間を大幅に短縮することができる。この場合において、店で販売する全ての商品に対して１品毎に無線タグを付す必要がないので、無線タグを利用した商品登録処理システムよりも手間のかからないものとなる。
【００８９】
また、買物客毎のユーザ識別情報であるＩＤコードが書き込まれたＲＦＩＤタグ５付のブレスレット４を嵌めた手で商品陳列棚９０から購入する商品を取ったり、購入を取り焼けた商品を戻したりすれば、購入商品の登録やその登録の取消に必要な買物客の操作は、電子棚札装置１４に設けられた情報入力部１４２のボタンをワンタッチ操作するだけなので、買物客が操作に著しい負担を感じることもない。したがって、混雑時になると決済場所の待ち時間が長かったスーパーマーケット等では、待ち時間が短縮されるという利点を顧客に提供でき、本システムを導入することによるメリットは大変大きなものとなる。
【００９０】
また、買物客が電子棚札装置１４を利用して購入商品の登録やその登録の取消を行なう都度、当該電子棚札装置１４の表示部１４１に当該買物客の現時点までの購入商品の合計金額が表示される。したがって買物客は、買い過ぎを気にせずに安心して買い物を続けることができるので、利便性を向上させることができ、この点からも導入がしやすい。
【００９１】
ところで、前記実施の形態では、決済装置であるＰＯＳ端末１５をキャッシャが操作するようにしたが、決済装置への商品登録が自動的に行なわれるので、決済装置として既存のプリペイド式電子マネー決済装置，デビットカード決済装置，クレジット決済装置等を使用することによって、代金の授受も含めて全ての決済作業を客自身に行なわせるセルフチェックアウト方式を容易に導入できる利点もある。
【００９２】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。
【００９３】
例えば、前記実施の形態では取引情報ファイルＦ２を棚札管理サーバ１１３が管理するようにしたが、ＰＯＳサーバ１１５や顧客管理サーバ１１４等の他のサーバが管理するようにしてもよい。また、取引情報ファイルＦ２の管理の特化した専用のサーバをサーバ装置１１内に設けてもよい。
【００９４】
また、前記実施の形態では、買物客はブレスレット４を片手に嵌めるものとしたが、ＩＤ発行端末１６によって同一のＩＤコードが書き込まれるＲＦＩＤタグ５付のブレスレット４を一対で用意し、両手にブレスレット４を嵌めて買物を行うようにしてもよい。こうすることにより、購入する商品を商品陳列棚９０からどちらの手で取ってもその商品の販売情報がサーバ装置１１に登録されるので、登録漏れをなくすことができる。また、ブレスレット４を用いずにＲＦＩＤタグ５を直接顧客の腕や指先，あるいは掌などに貼り付けるようにしてもよい。
【００９５】
また、前記実施の形態ではブレスレット４を回収するものとしたが、回収しない運用であってもよい。この場合、ユーザ識別装置の別態様としては、店の出入口ゲートを通過するユーザのブレスレット４からＩＤコードを読取り、顧客管理サーバ１１４等のサーバ装置１１に送信し、サーバ装置１１にて決済完了の通知無しが判断されると報知動作するゲート装置が考えられる。
【００９６】
また、前記実施の形態では、顧客が購入する商品を手にしてその商品に対応する電子棚札装置１４から登録操作したり、登録の取消操作をしたりした際に、その顧客の現時点までの合計金額を当該電子棚札装置１４の表示部１４１に自動的に表示させるようにしたが、上記合計金額は当該電子棚札装置１４の情報入力部１４２の操作による顧客からの指示がないと表示されないようにしてもよい。
【００９７】
また、前記実施の形態では、ＩＤコードをユーザである顧客が買物をしている間だけ有効なデータとしたが、例えばポイント会員に対して発行されるポイントカードの代わりに、予め顧客コードが書き込まれたＲＦＩＤタグ５付のブレスレット４を配布し、この顧客コードをＩＤコードとして使用することによって、各実施の形態を実現することも可能である。この場合、商品登録処理システム１からＩＤ発行端末１６やＩＤ回収端末１７を省略することができる。
【００９８】
この他、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を組合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明の一実施の形態における商品登録処理システムの全体構成を示すブロック図。
【図２】同実施の形態において棚札情報ファイルに保存される棚札情報レコードのデータ構造を示す模式図。
【図３】同実施の形態において取引情報ファイルに保存される取引情報レコードのデータ構造を示す模式図。
【図４】同実施の形態の商品登録処理システムを構成するＩＤ発行端末の要部構成を示すブロック図。
【図５】同ＩＤ発行端末が有する生体情報記憶部にて記憶されるデータの構造を示す模式図。
【図６】同ＩＤ発行端末の制御部が実行する主要な制御手順を示す流れ図。
【図７】本実施の形態の商品登録処理システムを構成するＩＤ回収端末の要部構成を示すブロック図。
【図８】同ＩＤ回収端末の制御部が実行する主要な制御手順を示す流れ図。
【図９】本実施の形態の商品登録処理システムを構成する棚札管理サーバが実行するＩＤ発行伝文受信処理の要部を示す流れ図。
【図１０】同棚札管理サーバが実行するＩＤ回収伝文受信処理の要部を示す流れ図。
【図１１】本実施の形態の商品登録処理システムを構成する電子棚札装置の平面図。
【図１２】同電子棚札装置の要部構成を示すブロック図。
【図１３】同電子棚札装置の一使用例を示す模式図。
【図１４】同電子棚札装置の制御部が実行する主要な制御手順を示す流れ図。
【図１５】本実施の形態の商品登録処理システムを構成する棚札管理サーバが実行する登録商品情報受信処理の要部を示す流れ図。
【図１６】同棚札管理サーバが実行する取消商品情報受信処理の要部を示す流れ図。
【図１７】本実施の形態の商品登録処理システムを構成する電子棚札装置に表示される登録・取消確認画面の一例を示す平面図。
【図１８】同電子棚札装置に表示される合計金額表示画面の一例を示す平面図。
【図１９】本実施の形態の商品登録処理システムを構成するＰＯＳ端末の要部構成を示すブロック図。
【図２０】同ＰＯＳ端末のＣＰＵが実行する決済キー入力処理の要部手順を示す流れ図。
【図２１】本実施の形態の商品登録処理システムを構成する棚札管理サーバが実行する決済問合せ受信処理の要部を示す流れ図。
【図２２】同棚札管理サーバが実行する決済完了受信処理の要部を示す流れ図。
【符号の説明】
【０１００】
１…商品登録処理システム、４…ブレスレット、５…ＲＦＩＤタグ、１１…サーバ装置、１３…棚札コントローラ、１４…電子棚札装置、１５…ＰＯＳ端末、１６…ＩＤ発行端末、１７…ＩＤ回収端末、１１３…棚札管理サーバ、１１４…顧客管理サーバ、１１５…ＰＯＳサーバ、Ｆ１…棚札情報ファイル、Ｆ２…取引情報ファイル、Ｆ３…商品マスタファイル、Ｆ４…顧客マスタファイル。
【図１】
2007122448.tif 000003
【図２】
2007122448.tif 000004
【図３】
2007122448.tif 000005
【図４】
2007122448.tif 000006
【図５】
2007122448.tif 000007
【図６】
2007122448.tif 000008
【図７】
2007122448.tif 000009
【図８】
2007122448.tif 000010
【図９】
2007122448.tif 000011
【図１０】
2007122448.tif 000012
【図１１】
2007122448.tif 000013
【図１２】
2007122448.tif 000014
【図１３】
2007122448.tif 000015
【図１４】
2007122448.tif 000016
【図１５】
2007122448.tif 000017
【図１６】
2007122448.tif 000018
【図１７】
2007122448.tif 000019
【図１８】
2007122448.tif 000020
【図１９】
2007122448.tif 000021
【図２０】
2007122448.tif 000022
【図２１】
2007122448.tif 000023
【図２２】
2007122448.tif 000024