(57)【要約】【課題】基幹系送電線鉄塔建て替え工事を短い送電停止期間で安全かつ的確に、低コストで実施することができる鉄塔建て替え技術を提供すること。【解決手段】既設鉄塔１の建て替えに際し、その既設鉄塔の周囲に設置する組み立て式の作業架台Ｋを利用して新設鉄塔Ａを施工する鉄塔建て替え工法である。既設鉄塔１の周囲に間隔をおいて複数の伸縮タワー２を立設し、その伸縮タワー間に支持部材３を架設し、その支持部材に添って走行移動可能なクレーン装置４を装備して作業架台を設置する第１工程と、作業架台の設置後に、クレーン装置を利用して新設鉄塔用の基礎５を施工する第２工程と、伸縮タワーを伸長させつつ、新設鉄塔用の基礎から既設鉄塔の充電部１ｂ近くに至る部分の新設鉄塔下部領域を組み立てる第３工程とを行う。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設鉄塔の建て替えに際し、その既設鉄塔の周囲に設置する組み立て式の作業架台を利用して新設鉄塔を施工する鉄塔建て替え工法であって、
既設鉄塔の周囲に間隔をおいて複数の伸縮タワーを立設し、その伸縮タワー間に支持部材を架設し、その支持部材に添って走行移動可能なクレーン装置を装備して作業架台を設置する第１工程と、
前記作業架台の設置後に、前記クレーン装置を利用して新設鉄塔用の基礎を施工する第２工程と、
前記伸縮タワーを伸長させつつ、前記新設鉄塔用の基礎から既設鉄塔の充電部近くに至る部分の新設鉄塔下部領域を組み立てる第３工程と、
を行うことを特徴とする鉄塔建て替え工法。
【請求項２】
前記新設鉄塔下部領域の組立後に前記作業架台を撤去する工程と、その作業架台撤去後に、前記既設鉄塔の充電部を区間充電停止状態とし、新設鉄塔下部領域に続く上部領域の新設鉄塔組立工程及び既設鉄塔の解体工程を行うことを特徴とする、請求項１に記載の鉄塔建て替え工法。
【請求項３】
前記作業架台は、平面矩形の四隅に配置される４つの伸縮タワーと、平面矩形の各辺に沿って延びるように配置される４つの支持部材とを備え、各支持部材のうちの少なくとも２つに前記クレーン装置がそれぞれ装備されている、請求項１又は２に記載の鉄塔建て替え工法。
【請求項４】
前記新設鉄塔用の基礎を施工する第２工程は、杭打ち作業、掘削作業、コンクリート打設作業を含み、それら各作業のうち少なくとも一つの作業において前記クレーン装置を複数用いて行うことを特徴とする、請求項１〜３の何れかに記載の鉄塔建て替え工法。
【請求項５】
前記新設鉄塔下部領域を組み立てる第３工程では、前記クレーン装置を利用して鉄塔組立に必要な部材搬入作業及び地組作業を行うことを特徴とする、請求項１〜４の何れかに記載の鉄塔建て替え工法。
【請求項６】
前記新設鉄塔下部領域を組み立てる第３工程では、前記伸縮タワーを伸長し、既設鉄塔の充電部に対する隔離ネットを前記伸縮タワーに設置して行うことを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の鉄塔建て替え工法。
【請求項７】
既設鉄塔の建て替えに際し、その既設鉄塔の周囲に設置して用いる組み立て式の作業架台であって、
既設鉄塔の周囲に間隔をおいて立設される複数の伸縮タワーと、
その伸縮タワー間に架設される支持部材と、
その支持部材に添って走行移動可能に装備されるクレーン装置と、
を備えている、鉄塔建て替え作業架台。
【請求項８】
前記作業架台は、平面矩形の四隅に配置される４つの伸縮タワーと、平面矩形の各辺に沿って延びるように配置される４つの支持部材とを備え、各支持部材のうちの少なくとも２つに前記クレーン装置がそれぞれ装備されている、請求項７に記載の鉄塔建て替え作業架台。
【請求項９】
前記伸縮タワーは、内部中空な第１支柱と、その第１支柱内に収容されて上下移動可能に設けられた第２支柱とを少なくとも備え、各第１支柱及び第２支柱は、複数段積み重ねて連結されるボックス型の複数の単位部材により構成され、第１支柱と第２支柱との間に
は、第２支柱を上下移動させる駆動機構が装備されている請求項７又は８に記載の鉄塔建て替え作業架台。
【請求項１０】
前記支持部材は、前記伸縮タワーの第１支柱により支持され、前記第２支柱の上端は前記支持部材及び第１支柱の上端よりも上方へ伸長可能である、請求項９に記載の鉄塔建て替え作業架台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設鉄塔の建て替えに際し、その既設鉄塔の周囲に設置する組み立て式の作業架台を利用して新設鉄塔を施工する鉄塔建て替え技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
送電線鉄塔の建て替え工法として、特許文献１に示す２脚１／２面包み込み工法、特許文献２に示すケーブルジャンパー工法、長大ジャンパーによる仮設工事の簡略化工法等が従来から採用されている。これらの工法は、いわゆる、一回線交互停止による鉄塔建て替え工法であるが、次のような問題がある。
【０００３】
２脚１／２面包み込み工法では、既設鉄塔に強度を負担させているものの、既設鉄塔強度の裕度は少ないという問題がある。したがって、台風、強風が予想される時期は採用できない。この問題は嵩上げ工法でも同様である。
【０００４】
ケーブルジャンパー工法は、超高圧送電線には設備容量的に採用できない。長大ジャンパー工法は簡易な支持柱が必要で、超高圧送電線ではジャンパーからのクリアランスが大きく、支持柱が過大となるほか、超超高圧送電線鉄塔のような基幹系送電線鉄塔の建て替え工法には採用し難い場合が多い。
【特許文献１】特開２０００−３４５７４０号公報
【特許文献２】特開２０００−２７０４５４号公報
【０００５】
一方、一回線交互停止による鉄塔建て替え工法に代えて、建て替え対象鉄塔を含む区間の充電停止により既設設備の全撤去後に新設鉄塔を建て替える工法も従来から採用されている。
【０００６】
この工法では、設備規模、周辺環境等により、区間充電停止日数は異なるが、既設設備を全撤去後、新設基礎の施工、鉄塔本体の組立、架線工事を実施する。その際、充電停止日数を可能な限り少なくするために、新設基礎の施工後に、既設鉄塔を撤去する場合もある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、この工法では、次のような課題がある。
（１）第１に、鉄塔建て替え工事に伴い、区間充電停止日数が長期に及ぶことになるが、大型送電線の多くは基幹系送電線であり、供給信頼度維持の観点から、長期停止が得られにくい状況にある。
（２）第２に、大型重機や補助クレーン等の長期使用により、施工コストがかかる問題がある。
（３）第３に、送電線充電中は作業安全上、その作業範囲や重機クレーンの高さ等が大幅に制限される問題がある。
（４）第４に、充電部直下の高い位置に、工事範囲の上限位置を示す目印となるワイヤーや隔離ネット等を張設しておく必要があるが、これらを張設するための仮設工事が必要となる。
【０００８】
よって、本発明の課題は、基幹系送電線鉄塔建て替え工事を短い送電停止期間で安全かつ的確に、低コストで実施することができる鉄塔建て替え技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するため、本発明では以下の手段を採用した。
本発明は、既設鉄塔の建て替えに際し、その既設鉄塔の周囲に設置する組み立て式の作業架台を利用して新設鉄塔を施工する鉄塔建て替え工法であって、
既設鉄塔の周囲に間隔をおいて複数の伸縮タワーを立設し、その伸縮タワー間に支持部材を架設し、その支持部材に添って走行移動可能なクレーン装置を装備して作業架台を設置する第１工程と、
作業架台の設置後に、クレーン装置を利用して新設鉄塔用の基礎を施工する第２工程と、
伸縮タワーを伸長させつつ、新設鉄塔用の基礎から既設鉄塔の充電部近くに至る部分の新設鉄塔下部領域を組み立てる第３工程と、
を行うことを特徴としている。
【００１０】
本発明によれば、建て替え対象鉄塔（既設鉄塔）の周囲に設置する作業架台は、伸縮タワーによってクレーン装置の支持部材が上下に昇降移動でき、クレーン装置は支持部材に添って水平方向へ移動できる。従って、伸縮タワーを収縮させた状態にして、この作業架台を既設鉄塔の下部に設置することで、既設鉄塔が充電状態のまま、クレーン装置を利用して新設鉄塔用の基礎工事及び新設鉄塔下部領域の組立工事等を行うことができる。また、伸縮タワーを順次伸長させことで、充電部直下の新設鉄塔下部領域全体について組み立て作業を行うことが可能になる。この際、作業架台の高さ以上は作業範囲とならず、確実に充電部との離隔距離を確保することができ、作業上の安全性を高めることができる。
【００１１】
本発明では、新設鉄塔下部領域の組立後に前記作業架台を撤去する工程と、作業架台撤去後に既設鉄塔の充電部を区間充電停止状態とし、新設鉄塔下部領域に続く上部領域の新設鉄塔組立工程及び既設鉄塔の解体工程を行うことが望ましい。この新設鉄塔下部領域を組み立ててから上部領域に移行することで、送電停止日数（区間充電停止日数）を大幅に少なくすることが可能になる。
【００１２】
前記作業架台は、平面矩形の四隅に配置される４つの伸縮タワーと、平面矩形の各辺に沿って延びるように配置される４つの支持部材とを備え、各支持部材のうちの少なくとも２つに前記クレーン装置がそれぞれ装備されていることが望ましい。このような作業架台を用いた場合、４つの支持部材のそれぞれにクレー装置を装備することが可能になる。これにより、２つ以上のクレーン装置を利用して、基礎工事や鉄塔組立工事に係る各種作業を同時進行で行うことが可能となり、その分、作業能率を高めて施工期間を短縮することができる。
【００１３】
前記新設鉄塔用の基礎を施工する第２工程は、杭打ち作業、掘削作業、コンクリート打設作業を含み、それら各作業のうち少なくとも一つの作業において前記クレーン装置を複数用いて行うことが望ましい。例えば、杭打ち作業においては第１のクレーン装置で杭打ち機材の吊り込み作業を行い、第２のクレーン装置で鉄筋篭の建て込み作業を行うことで、異なる作業を併行して、あるいは同種の作業を同時進行で行うことができる。特に、従来必要であった杭打ち工事での補助クレーンを不要にできることにより、これまで、狭隘地では機材配置の関係から１本づつの杭施工であったが、複数杭の併行作業が可能となる。
【００１４】
前記新設鉄塔下部領域を組み立てる第３工程では、前記クレーン装置を利用して鉄塔組立に必要な部材搬入作業及び地組作業を行うことが望ましい。この種の作業では、クレーン装置は水平配置となる支持部材に添って走行移動できるので、例えば狭隘地において、搬入出口から遠い位置への鉄塔部材の搬入も容易に可能となる。
【００１５】
前記新設鉄塔下部領域を組み立てる第３工程では、前記伸縮タワーを伸長し、既設鉄塔の充電部に対する隔離ネットを前記伸縮タワーに設置して行うことが望ましい。このようにすれば、充電部付近での組立作業を可能にすることができる。また、伸縮タワーは作業時のみ上昇させ、非作業時は収縮させることで安全性並びに安定性を図ることができる。
【００１６】
本発明は、既設鉄塔の建て替えに際し、その既設鉄塔の周囲に設置して用いる組み立て式の作業架台であって、既設鉄塔の周囲に間隔をおいて立設される複数の伸縮タワーと、その伸縮タワー間に架設される支持部材と、その支持部材に添って走行移動可能に装備されるクレーン装置とを備える構成とした。
【００１７】
この作業架台によれば、伸縮タワーを収縮状態とすることで作業架台全体の高さを低くすることができ、さらに組み立て式であるので、設置現場での組立も小型クレーンを利用して、あるいはワイヤリングによって比較的簡易に組み立てることができる。また、伸縮タワーを伸長（上昇）させることで、基幹系送電線のように高さ数十メートル程度の充電部直下に至るまで伸長可能にすることも容易であり、しかもこれを簡易な構造で実現することができる。
【００１８】
前記作業架台は、平面矩形の四隅に配置される４つの伸縮タワーと、平面矩形の各辺に沿って延びるように配置される４つの支持部材とを備え、各支持部材のうちの少なくとも２つに前記クレーン装置がそれぞれ装備されている構成とすることが望ましい。このように構成すれば、周囲の複数の方向に機材や資材、鉄塔部材等の搬出入や、土砂の搬出を可能にすることができる。
【００１９】
前記伸縮タワーは、内部中空な第１支柱と、その第１支柱内に収容されて上下移動可能に設けられた第２支柱とを少なくとも備え、各第１支柱及び第２支柱は、複数段積み重ねて連結されるボックス型の複数の単位部材により構成され、第２支柱と第１支柱との間には第２支柱を上下移動させる駆動装置が装備されていることが望ましい。このような構成の伸縮タワーとした場合、いわゆるクライミングクレーンマスト相当の構成となり、作業架台設置場所での作業架台自体の搬入や組立を容易に行うことができる。
【００２０】
前記支持部材は、前記伸縮タワーの第１支柱により支持され、前記第２支柱の上端は前記支持部材及び第１支柱の上端よりも上方へ伸長可能に構成されていることが望ましい。このように構成すれば、支持部材の高さ、即ち、クレーン装置の高さを一定として作業性を良くすることができる他、第２支柱に加わる荷重は基本的に第２支柱の自重となるので、第２支柱を上下動させる動力機構も簡易にすることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、伸縮タワーやクレーン装置を有する作業架台を用いるので、基幹系送電線鉄塔建て替え工事を短い送電停止期間で安全かつ的確に、低コストで実施することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照して説明する。図１及び図２は本発明の実施例に係る建て替え対象鉄塔と作業架台を示す平面図及び側面図である。図３は作業架台の伸縮タワーを伸長させた状態を示す正面図である。図４及び図５は伸縮タワーの伸縮原理図である。図６〜図１３は作業手順を示す工程図である。
【００２３】
この実施例では、建て替え対象鉄塔である既設鉄塔１の一側及び他側に延びる一側既設アーム１１及び他側既設アーム１２を有し、それら一側既設アーム１１及び他側既設アーム１２に、懸垂碍子装置を介して一側架空線１３及び他側架空線１４がそれぞれ多段に架
線された鉄塔の建て替え工法に適用した例を示している。
【００２４】
なお、ここでは、基幹系送電線が架線された既設鉄塔１の建て替えに際し、既設鉄塔１の周囲を囲む形態で新設鉄塔Ａ（図３参照）を建築する建て替え工法例として説明する。その際、通電（充電）されている架空線（送電線）を白丸で示し、断電（停止）されている架空線を黒丸で示す。
【００２５】
実施例に係る鉄塔建て替え工法は、既設鉄塔１の建て替えに際し、その既設鉄塔１の周囲に設置する組み立て式の作業架台Ｋを利用して新設鉄塔Ａを施工する工法であって、以下の各工程を実施する。
【００２６】
まず、既設鉄塔１の周囲に間隔をおいて複数の伸縮タワー２を立設し、その伸縮タワー２間に支持部材３を架設し、その支持部材３に添って走行移動可能なクレーン装置４を装備して作業架台Ｋを設置する（第１工程）。
【００２７】
この第１工程で設置する作業架台Ｋは、平面矩形の四隅に配置される４つの伸縮タワー２と、平面矩形の各辺に沿って延びるように配置される４つの梁型の支持部材３とを備えている。４つの支持部材３のうちの互いに並行する２つの支持部材３，３は、他の互いに並行する２つの支持部材よりも長く形成されていて、その長い方の２つの支持部材３、３にクレーン装置４、４がそれぞれ装備されている。
【００２８】
勿論、短い方の支持部材３、３にもクレーン装置４を装備して合計４基備える構成とすることもできる。各支持部材３には、例えばＨ型鋼等が用いられている。したがって、クレーン装置４は実施例ではテルハ型クレーンとして構成されている。なお、伸縮タワー２を立設する前に、必要に応じて伸縮タワー設置用の基礎２ａを施工しておく。伸縮タワー２は基礎２ａに対してボルト止め等により固定される。
【００２９】
各伸縮タワー２は、外側に配置される内部中空な第１支柱２１と、その第１支柱２１内に収容されて上下移動可能に設けられた第２支柱２２と、第２支柱２２の中に収容されて上下移動可能に設けられた第３支柱２３とを備えている。（図３参照）即ち、各伸縮タワー２は３段構造となっている。これら第１支柱２１、第２支柱２２及び第３支柱２３は、複数段積み重ねて連結されるボックス型の複数の単位部材２１ａ、２２ａ、２３ａによりそれぞれ構成されている。各単位部材には、いわゆるクライミングクレーンマストの単位部材と同種のものが採用されている。各単位部材は軽量化に配慮してアルミ製としている。勿論、他の金属で構成することもできる。
【００３０】
そして、第１支柱２１と第２支柱２２との間、及び第２支柱２２と第３支柱２３との間には、第２支柱２２及び第３支柱２３を上下移動させるための駆動機構が装備されている。この駆動機構は、図４及び図５に示すように、複数のテークル（滑車）２４、テークル２４に巻回されたワイヤー２５、ワイヤー２５の巻き取り装置２６を備え、巻き取り装置２６によるワイヤー２５の巻き取り操作あるいは送り出し操作を行うことで、第２支柱２２及び第３支柱２３を上方へ向けて伸長あるいは下方へ向けて収縮させる構成としている。
【００３１】
各支持部材３は、図示のように各伸縮タワー２の第１支柱２１により支持され、第２支柱２２及び第３支柱２３の上端は支持部材２及び第１支柱２１の上端よりも上方へ伸長できるように構成されている。このように構成したのは、支持部材３の高さ、即ち、クレーン装置４の高さを一定として作業性を良くすると共に、第２支柱２２に加わる荷重を基本的に第２支柱２２の自重として、第２支柱２２を上下動させる動力機構も簡易にするためである。従って、巻き取り装置２６の動力源には電動モータや油圧モータ等を利用可能で
あるが、ここでは手動ハンドル操作式としての例を示している。
【００３２】
このように構成される作業架台Ｋの伸縮タワー２の設置作業としては、設置現場に搬入した小型クレーンを用いて行うこともできる。しかし、小型クレーンの搬入が困難な場合には、図６に示すように、既設鉄塔１の脚部付近に滑車２７を取り付け、ワイヤー２８の先端を伸縮タワー２の上端に固定し、ワイヤー２８の基端側を手動ウインチあるいは電動ウインチなどの巻き取り機２９で巻き取る作業によって伸縮タワー２を立ち上げるようにしても良い。
【００３３】
このようにして作業架台Ｋの設置を終えたら、次いで、図７に示すように、クレーン装置４を有する作業架台Ｋを十分に活用して新設鉄塔Ａ用の基礎５を施工する（第２工程）。この第２工程では、新設鉄塔Ａ用の基礎５を施工するために必要な、杭打ち作業、掘削作業、コンクリート打設作業等を順次行う。その際、各作業においては２つのクレーン装置４、４を用いて行うことで作業効率を高める。
【００３４】
例えば、杭打ち作業においては、図１４（ａ）に示すように、第１のクレーン装置４で杭打ち機材５１の吊り込み作業を行い、第２のクレーン装置４で鉄筋篭５２の建て込み作業を行うことで、異なる作業を併行して、あるいは同種の作業を同時進行で行う。そうすることで、従来必要であった杭打ち工事での補助クレーンを不要にできることにより、これまで、狭隘地では機材配置の関係から１本ずつの杭施工であったが、複数杭の併行作業が可能となる。
【００３５】
また、掘削作業においては、図１４（ｂ）に示すように、掘削土５３の搬出をクレーン装置４を用いて運搬車５４へ搬送することができる。さらに、コンクリート打設作業においては、図１４（ｃ）に示すように、コンクリートポンプ車５５のブームを使用せず、クレーン装置４、４により配管５６を吊って振り分けることで、地上に据え置く必要が無く、敷地を有効に活用できる。
【００３６】
このようにして基礎工事を終えたら、次いで、図８に示すように、各伸縮タワー２を伸長させつつ、新設鉄塔Ａ用の基礎５から既設鉄塔１の充電部１ｂ近くに至る部分の新設鉄塔下部領域を組み立てる（第３工程）。なお、各伸縮タワー２のクライムアップ操作（伸長させる操作）では、巻き取り装置２６を人力により操作することで行う。
【００３７】
新設鉄塔Ａの下部領域を組み立てる工程では、図１５（ａ）に示すように、クレーン装置４を利用して鉄塔組立に必要な鉄塔部材５７の搬入作業、及び同図（ｂ）に示す地組作業を行う。この種の作業では、クレーン装置４は水平配置となる支持部材３に添って走行移動できるので、例えば狭隘地において、搬入出口５８から遠い位置への鉄塔部材５７の搬入も容易に可能となる。
【００３８】
この新設鉄塔Ａの下部領域を組み立てる工程では、図９及び図１０に示すように、伸縮タワー２を伸長し、既設鉄塔１の充電部１ｂに対する隔離ネット６を伸縮タワー２に設置して行う。この隔離ネット６は充電部１ｂ付近に存在すればよいので、伸縮タワーの第３支柱２３に取り付けてからその第３支柱２３を上昇させる。
【００３９】
このようにすることで、充電部１ｂ付近までの鉄塔の組立作業を可能にすることができる。また、伸縮タワー２は、図１６（ａ）、（ｃ）に示すように、例えば昼間の作業時のみ上昇させ、夜間の非作業時は同図（ｂ）に示すように収縮させることで安全性並びに安定性を図ることができる。
【００４０】
新設鉄塔下部領域の組立作業において、支持部材３よりも上方の鉄塔部材５７を組み立
てる場合には、図９〜図１１に示すように、伸縮タワー２を３段まで伸長させた状態で、第３支柱２３、２３間に上端支持部材３１を架設し、その上端支持部材３１に上部クレーン装置４１を装備した状態で行う。その際の作業は、隔離ネット６の内側で行うことで、作業の安全性を確保することができる。なお、上部クレーン装置４１のウインチ４３を地上に配置することもできる。
【００４１】
このようにして新設鉄塔下部領域の組立を終えたら、次いで、図１２に示すように、各伸縮タワー２を収縮させ、作業架台Ｋを撤去する（第４工程）。
【００４２】
次いで、図１３に示すように、既設鉄塔１の充電部１ｂを区間分断停止状態（断電状態）とした上で、新設鉄塔下部領域に続く上部領域の新設鉄塔組立作業及び既設鉄塔の解体作業を行う。このように新設鉄塔Ａの下部領域を組み立ててから上部領域に移行することで、送電停止日数（区間充電停止日数）を大幅に少なくすることが可能になる。なお上部領域の新設鉄塔組立作業及び既設鉄塔の解体作業は、同図に示すように、通常のクレーンやクライミングクレーン７等を用いた既存の工法採用して行うことができる。
【００４３】
この実施例によれば、伸縮タワー２を収縮状態とすることで作業架台Ｋ全体の高さを低くすることができ、さらに組み立て式であるので、設置現場での組立も小型クレーン等を利用して、あるいはワイヤリングによって比較的簡易に組み立てることができる。また、伸縮タワー２を伸長（上昇）させることで、基幹系送電線のように高さ３０メートル程度の充電部１ｂ直下に至るまで伸長可能にすることも容易であり、しかもこれを簡易な構造で実現することができる。
【００４４】
作業架台Ｋの高さ以上は作業空間とならず、確実に充電部１ｂとの離隔距離を確保することができる。また、狭隘地において、搬出入口５８から遠い位置での掘削で発生した掘削土５３を効率的に搬出することができる。また、鉄塔の周囲にて、鉄塔部材５７の地組が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の実施例に係る鉄塔建て替え作業架台を示す平面図。
【図２】本発明の実施例に係る鉄塔建て替え工法の作業架台を示す側面図。
【図３】本発明の実施例に係る鉄塔建て替え作業架台を示す正面図。
【図４】本発明の実施例に係る鉄塔建て替え作業架台の駆動機構の原理図。
【図５】本発明の実施例に係る鉄塔建て替え作業架台の駆動機構の原理図。
【図６】本発明の実施例に係る鉄塔建て替え工法を示す工程図。
【図７】本発明の実施例に係る鉄塔建て替え工法を示す工程図。
【図８】本発明の実施例に係る鉄塔建て替え工法を示す工程図。
【図９】本発明の実施例に係る鉄塔建て替え工法を示す工程図。
【図１０】本発明の実施例に係る鉄塔建て替え工法を示す工程図。
【図１１】本発明の実施例に係る鉄塔建て替え工法を示す工程図。
【図１２】本発明の実施例に係る鉄塔建て替え工法を示す工程図。
【図１３】本発明の実施例に係る鉄塔建て替え工法を示す工程図。
【図１４】本発明の実施例に係る鉄塔建て替え工法の基礎工事を示す工程図。
【図１５】本発明の実施例に係る鉄塔建て替え工法の鉄塔組立工事例を示す工程図。
【図１６】本発明の実施例に係る鉄塔建て替え工法例を示す説明図。
【符号の説明】
【００４６】
１  既設鉄塔
１ｂ  充電部
１３、１４  架空線
２  伸縮タワー
２１  第１支柱
２２  第２支柱
２３  第３支柱
２１ａ、２２ａ、２３ａ  単位部材
３  支持部材
４  クレーン装置
５  新設基礎
６  隔離ネット
Ｋ  作業架台
Ａ  新設鉄塔
【図１】
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【図２】
2007204925.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007204925.tif 000009
【図８】
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【図９】
2007204925.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2007204925.tif 000013
【図１２】
2007204925.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2007204925.tif 000017
【図１６】
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