(57)【要約】【課題】  展開したステップ板が乗降しやすい位置に停止するとともに、乗客がステップ板上面に乗った場合においても、ステップ板が沈み込むことのない剛性の高い車両用乗降ステップ装置を提供する。【解決手段】  乗降を補助するための可動ステップ５０と、可動ステップ５０を格納位置と展開位置との間で移動させる展開格納部３０と、展開格納部３０を駆動する駆動部２０と、車両床下に取付けられるとともに、展開格納部３０及び駆動部２０を支持する支持部材１０と、を備えた車両用乗降ステップ装置Ｓに関する。  展開格納部３０は、第２の垂直軸４３回りにアーム部材４６を回動させる水平移動機構を備え、支持部材１０又は車両側には、可動ステップ５０が展開位置に移動してきたときに、アーム部材４６を係止する保持部材１３，１４が配設され、展開位置では、可動ステップ５０にかかる下部方向への荷重が、保持部材１３，１４によって支持される。【選択図】  図２
2007008307.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗降を補助するための可動ステップと、該可動ステップを車両床下に格納された格納位置と車両外側に展開された展開位置との間で移動させる展開格納部と、該展開格納部を駆動する駆動部と、車両床下に取付けられるとともに、前記展開格納部及び前記駆動部を支持する支持部材と、を備えた車両用乗降ステップ装置であって、
前記展開格納部は、一端部が前記可動ステップに第１の垂直軸を介して回動可能に連結されたアーム部材と、該アーム部材の他端部に第２の垂直軸を介して連結され該第２の垂直軸回りに前記アーム部材を回動させる水平移動機構を備え、
前記支持部材又は車両側には、前記可動ステップが前記展開位置に移動してきたときに、前記アーム部材を係止する保持部材が配設され、前記展開位置では、前記可動ステップにかかる下部方向への荷重が、前記保持部材によって支持されてなることを特徴とする車両用乗降ステップ装置。
【請求項２】
乗降を補助するための可動ステップと、該可動ステップを車両床下に格納された格納位置と車両外側に展開された展開位置との間で移動させる展開格納部と、該展開格納部を駆動する駆動部と、車両床下に取付けられるとともに、前記展開格納部及び前記駆動部を支持する支持部材と、を備えた車両用乗降ステップ装置であって、
前記展開格納部は、一端部が前記可動ステップに第１の垂直軸を介して回動可能に連結されたアーム部材と、該アーム部材の他端部に第２の垂直軸を介して連結され該第２の垂直軸回りに前記アーム部材を回動させる水平移動機構と、前記アーム部材の他端部側に連結され該アーム部材を上下移動させる上下移動機構と、を備え、
前記支持部材又は車両側には保持部材が配置され、
前記アーム部材には、前記可動ステップが前記展開位置に移動してきたときに、前記保持部材と係合する被保持部材が配置され、
前記展開位置では、前記可動ステップにかかる下部方向への荷重が、前記被保持部材を介して前記保持部材によって支持されてなることを特徴とする車両用乗降ステップ装置。
【請求項３】
前記上下移動機構は、前記アーム部材が上部位置にあるときに前記可動ステップが格納位置に配置され、前記アーム部材が下部位置にあるときに前記可動ステップが展開位置に配置されるように構成されており、
前記アーム部材が、前記上下移動機構の移動可能範囲内の最下点よりも上部の位置にあるときに、前記可動ステップが展開位置に配置されるとともに、前記保持部材に前記被保持部材が係止されることを特徴とする請求項２に記載の車両用乗降ステップ装置。
【請求項４】
前記被保持部材は、前記第１の垂直軸と前記第２の垂直軸との間に配設されていることを特徴とする請求項２に記載の車両用乗降ステップ装置。
【請求項５】
前記保持部材は、開口部を有する筺体であり、
前記被保持部材は、前記可動ステップが展開位置へ配置されたとき、前記保持部材の前記開口部より挿入されて係止されることを特徴とする請求項２に記載の車両用乗降ステップ装置。
【請求項６】
前記保持部材の、前記被保持部材を係止する係止空間の高さは、前記被保持部材の、前記保持部材に係止される部分の厚さよりも大きく設定されていることを特徴とする請求項５に記載の車両用乗降ステップ装置。
【請求項７】
前記保持部材の、前記被保持部材を係止する係止空間の奥行きは、前記被保持部材の、前記奥行き方向の長さより小さく設定されていることを特徴とする請求項５または請求項６に記載の車両用乗降ステップ装置。
【請求項８】
前記保持部材又は前記被保持部材の少なくともどちらか一方には、前記保持部材と前記被保持部材が当接する部位に、弾性部材が配置されていることを特徴とする請求項５乃至請求項７いずれか一項に記載の車両用乗降ステップ装置。
【請求項９】
前記保持部材は、前記展開位置において、前記アーム部材より上部に配置されるとともに、前記被保持部材は、前記アーム部材の上面に配置されており、
前記被保持部材は、前記アーム部材の上面に固定される固定部と、該固定部に支持され、前記保持部材に係止される係止部とを有して構成され、
前記固定部の高さを変更することにより、前記保持部材の前記支持部材への配置位置と、前記被保持部材の配置位置との距離が調整されることを特徴とする請求項２に記載の車両用乗降ステップ装置。
【請求項１０】
前記被保持部材は、前記アーム部材に固定される固定部と、該固定部に支持され、前記保持部材に係止される係止部とを有して構成され、
前記係止部は、一端が前記固定部に接続され、他端側は先端方向へ向けて徐々に厚さが薄くなるように形成されていることを特徴とする請求項２に記載の車両用乗降ステップ装置。
【請求項１１】
前記係止部は、下面側が、先端ほど車両上側へ向けて傾斜する斜面として形成されていることを特徴とする請求項１０に記載の車両用乗降ステップ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用乗降ステップ装置に係り、特に、車両での乗員の乗降を補助するための可動式のステップ構造を備えた車両用乗降ステップ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ワンボックスカー等の車両においては、車室のフロアが比較的高く設定されている。このため、車両乗降口において、乗降時に可動ステップを車両床下から車両外側へ展開させて乗降を補助するように構成された車両用乗降ステップ装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１には、車両ステップ下部方向と下部前方の各々に対応した踏板格納位置と踏板張出し位置との間を、同一水平面上で回転往復運動するように構成された格納式補助ステップが開示されている。この格納式補助ステップは、展開されたとき、すなわち踏板張出し位置に配設されたときに、乗員の乗降の補助を行うものである。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２４０６３１号公報（第２−４頁、図１−図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の格納式補助ステップの構成では、回転軸が１軸であるとともに、動力を伝えるリンクも１本である。また、補助ステップは一端のみで固定されている。
よって、補助ステップの剛性が低く、展開時に乗員が補助ステップ上面に乗ると、リンクが撓み、補助ステップが沈み込むという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、展開したステップ板が乗降しやすい位置に停止するとともに、乗員がステップ板上面に乗った場合においても、ステップ板が沈み込むことのない剛性の高い車両用乗降ステップ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題は本発明によれば、乗降を補助するための可動ステップと、該可動ステップを車両床下に格納された格納位置と車両外側に展開された展開位置との間で移動させる展開格納部と、該展開格納部を駆動する駆動部と、車両床下に取付けられるとともに、前記展開格納部及び前記駆動部を支持する支持部材と、を備えた車両用乗降ステップ装置であって、前記展開格納部は、一端部が前記可動ステップに第１の垂直軸を介して回動可能に連結されたアーム部材と、該アーム部材の他端部に第２の垂直軸を介して連結され該第２の垂直軸回りに前記アーム部材を回動させる水平移動機構を備え、前記支持部材又は車両側には、前記可動ステップが前記展開位置に移動してきたときに、前記アーム部材を係止する保持部材が配設され、前記展開位置では、前記可動ステップにかかる下部方向への荷重が、前記保持部材によって支持されてなることにより解決される。
【０００７】
このように本発明の車両用乗降ステップ装置の支持部材又は車両側には、可動ステップが展開したときに、ステップにかかる荷重を負担するための保持部材が設けられているため、この保持部材は、可動ステップにかかる荷重を負担することができ、この保持部材にかかる荷重は、保持部材が取付けられる車体側又は支持部材に支持されることとなる。
このように、可動ステップにかかる荷重を負担させることによって、可動ステップの強度が増し、可動ステップが沈みこむことを防止することができるとともに、この保持部材がアーム部材の回転止めの役割も果たす。
【０００８】
また、前記課題は、本発明によれば、乗降を補助するための可動ステップと、該可動ステップを車両床下に格納された格納位置と車両外側に展開された展開位置との間で移動させる展開格納部と、該展開格納部を駆動する駆動部と、車両床下に取付けられるとともに、前記展開格納部及び前記駆動部を支持する支持部材と、を備えた車両用乗降ステップ装置であって、前記展開格納部は、一端部が前記可動ステップに第１の垂直軸を介して回動可能に連結されたアーム部材と、該アーム部材の他端部に第２の垂直軸を介して連結され該第２の垂直軸回りに前記アーム部材を回動させる水平移動機構と、前記アーム部材の他端部側に連結され該アーム部材を上下移動させる上下移動機構と、を備え、前記支持部材又は車両側には保持部材が配置され、前記アーム部材には、前記可動ステップが前記展開位置に移動してきたときに、前記保持部材と係合する被保持部材が配置され、前記展開位置では、前記可動ステップにかかる下部方向への荷重が、前記被保持部材を介して前記保持部材によって支持されてなることにより解決される。
【０００９】
このように本発明の車両用乗降ステップ装置の支持部材又は車両側には、可動ステップが展開したときに、ステップにかかる荷重を負担するための保持部材が設けられており、アーム部材には、この保持部材に係止される被保持部材が設けられている。
このような構成を有するため、この保持部材は、被保持部材を介して可動ステップにかかる荷重を負担することができ、この保持部材にかかる荷重は、保持部材が取付けられる車体側又は支持部材に支持されることとなる。
このように、可動ステップにかかる荷重を負担させることによって、可動ステップの強度が増し、可動ステップが沈みこむことを防止することができる。
また、可動ステップの展開時において、保持部材に被保持部材が係止されることによって、可動ステップを展開位置に確実に停止させることができる。
更に、上下移動機構を有しているため、格納位置にある場合と展開位置にある場合とで、可動ステップの地表面からの高さを変えることができる。よって、展開したときに、格納位置よりも地表面から近い位置に可動ステップを配置することができ、乗降性が向上する。
【００１０】
また、上記構成において、前記上下移動機構は、前記アーム部材が上部位置にあるときに前記可動ステップが格納位置に配設され、前記アーム部材が下部位置にあるときに前記可動ステップが展開位置に配置されるように構成されており、前記アーム部材が、前記上下移動機構の移動可能範囲内の最下点よりも上部の位置で、前記可動ステップが展開位置に配置されるとともに、前記保持部材に前記被保持部材が係止されると好適である。
このように、アーム部材が最下点より上部の位置にあるときに可動ステップが展開位置に配置されるように構成されていると、可動ステップに荷重がかかった場合に、アーム部材の上下動を司る上下移動機構に荷重がかかることを防止することができる。よって、上下移動機構を小型化することができ、車両下部に車両用乗降ステップ装置をコンパクトに収納することができる。
【００１１】
更に、上記構成において、前記被保持部材は、前記第１の垂直軸と前記第２の垂直軸との間に配設されていると、可動ステップにかかる荷重を展開格納部より手前で受けることができるため、展開格納部や駆動部にこの荷重が伝達されることを防止することができる。
【００１２】
また、上記構成において、前記保持部材は、開口部を有する筺体であり、前記被保持部材は、前記可動ステップが展開位置へ配置されたとき、前記保持部材の前記開口部より挿入されて係止されるよう構成されていると、保持部材と被保持部材に荷重がかかるようになるため、可動ステップにかかる荷重により、アーム部材が変形してしまうことを防止することができる。
【００１３】
更に、上記構成において、前記保持部材の、前記被保持部材を係止する係止空間の高さは、前記被保持部材の、前記保持部材に係止される部分の厚さよりも大きく設定されていると、被係止部材が係止部材に嵌まり込むことを防止することができ、係止部材からの被係止部材の係脱が簡易になるため好適である。
【００１４】
また、上記構成において、前記保持部材の、前記被保持部材を係止する係止空間の奥行きは、前記被保持部材の、前記奥行き方向の長さより小さく設定されていると、被係止部材が係止部材に係止される際に、被係止部材の先端部が係止部材の内壁面に先に当接するため、当接音等を緩和でき好適である。
【００１５】
また、上記構成において、前記保持部材又は前記被保持部材の少なくともどちらか一方には、前記保持部材と前記被保持部材が当接する部位に、弾性部材が配設されていると、保持部材に被保持部材が係止されたときに生じる衝撃を緩和することができる。このため、当接音等が発生することを防止することができる。
【００１６】
更に、上記構成において、前記保持部材は、前記展開位置において、前記アーム部材より上部に配置されるとともに、前記被保持部材は、前記アーム部材の上面に配置されており、前記被保持部材は、前記アーム部材の上面に固定される固定部と、該固定部に支持され、前記保持部材に係止される係止部とを有して構成され、前記固定部の高さを変更することにより、前記保持部材の前記支持部材への配置位置と、前記被保持部材の配置位置との距離が調整されると好適である。
例えば、車両のサイドシルの下端部が、上部方向へ湾曲した曲線状であった場合には、車両外側から保持部材が視認されることを防止するために、保持部材を車両外部から視認できない位置に取付ける必要がある。
この場合、保持部材の取付位置を車両上部方向へ移動させても、アーム部材上面に取付けられる被保持部材の固定部の高さを変更すれば、可動ステップの展開時配設位置が変わることはない。つまり、固定部の高さを、保持部材を移動させた距離分高くすれば、可動ステップの展開時配設位置を上部方向へ移動させなくてもよい。
よって、可動ステップの展開時配設位置を変更することなく、保持部材配置位置を車両上方へ移動させることができる。
なお、固定部の高さを変えるという構成は、固定部自体の厚さを変更するという構成と、固定部の厚さは変えずに、固定部から上方へ延出し、固定部と係止部を架橋する延出部を形成することにより高さを変える構成との双方を含む。
【００１７】
また、上記構成において、前記被保持部材は、前記アーム部材に固定される固定部と、該固定部に支持され、前記保持部材に係止される係止部とを有して構成され、前記係止部は、一端が前記固定部に接続され、他端側は先端方向へ向けて徐々に厚さが薄くなるように形成されていると好適である。
更に、前記係止部は、下面側が、先端ほど車両上側へ向けて傾斜する斜面として形成されていると好適である。
このように、被保持部材の係止部先端側（すなわち、保持部材の係止される側）が薄く形成されていると、組付け上のガタや振動によりアーム部材が上下方向に多少ぶれても、被保持部材が、保持部材に確実に導かれる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、展開した可動ステップが乗降しやすい位置に停止するとともに、この展開位置において、被保持部材が保持部材に係止される。
このため、保持部材により、可動ステップにかかる荷重が負担されるので、展開時における可動ステップの剛性が高くなり、荷重により可動ステップが沈み込むことを防止することができる。
また、保持部材により、展開した可動ステップを確実に展開位置に停止させることもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態について、図を参照して説明する。なお、以下に説明する部材、配置等は、本発明を限定するものではなく、本発明の趣旨に沿って各種改変することができることは勿論である。
図１乃至図１４は、本発明の一実施形態の車両用乗降ステップ装置に係るものであり、図１は可動ステップが展開した状態を示す説明図、図２は車両用乗降ステップ装置の斜視図、図３は車両用乗降ステップ装置の断面説明図、図４は上側から見た説明図、図５は作動機構の要部説明図、図６は図５の分解図、図７はストッパ爪の構成を示す説明図、図８はストッパの説明図、図９はストッパ爪がストッパに係止される様子を示す説明図、図１０はストッパ爪を示す説明図、図１１は上側から見た動作説明図、図１２は格納状態の説明図、図１３は展開作動途中の説明図、図１４は展開状態の説明図である。
また、図１５及び図１６は改変例を示す説明図である。
【００２０】
本実施形態に係る車両用乗降ステップ装置Ｓは、例えば、ワンボックスカーや、いわゆるミニバン、トラック等のように、地上から乗降口が高い位置にある車両に好適に搭載されるものである。
図１は車両用乗降ステップ装置Ｓ（以下「装置Ｓ」という）を車両１の左側後部乗降口に適用した例を示すものである。図１に示すように、装置Ｓは車両１の床下に配設され、ドア２の開閉動作に連動して可動ステップ５０を展開・格納させるように構成されている。すなわち、本例では、ドア２が閉じた状態では可動ステップ５０が床下の格納位置に保持され、ドア２が開くと可動ステップ５０が車両１の車幅方向外側の展開位置まで展開する。
【００２１】
図２に示すように本例の装置Ｓは、車両１に取付けるための支持部材１０に駆動部２０，展開格納部３０等が配設された構成であり、ユニット化された状態で車両１に取付けることが可能である。車両１の床下には図示しない燃料タンク等の構造物が配設されており、サイドシルと床下構造物との間には凹部空間が形成されている。この凹部空間に支持部材１０がボルト等を用いて固定されることにより、装置Ｓが取付けられている。
本実施形態の装置Ｓでは、駆動部２０が作動することによって展開格納部３０が駆動し、展開格納部３０によって可動ステップ５０を格納位置（一点鎖線で表示）から展開位置（実線で表示）まで移動させることができるようになっている。
このように、格納状態では、可動ステップ５０の略垂投影面内に機構部分が配置されているので、装置Ｓをコンパクトに構成することができる。したがって、凹部空間が狭いような場合でも、装置Ｓを取付けることができる。よって、本例の装置Ｓは車両１への搭載性が良好であり、凹部空間に確実に搭載できるので、可動ステップ５０が格納された状態では、外部からほとんど視認することができず車両１の見栄えを向上させることができる。
【００２２】
支持部材１０は、剛性を有する板状部材から形成されたものであり、地表面に対して水平な状態で車両１の床下に取付けられる本体部１１と、本体部１１の平面部分の一部を切り欠いて形成された切欠孔１０ａを塞ぐように配設される機構取付部材１２を備えている。
本体部１１には、車両１への取付部が形成されるとともに、車両外側に配設される側が下部方向へ略垂直に折り曲げられており、この折り曲げられた部分に、後述するストッパ爪４８，４９を係止するためのストッパ１３，１４が取付けられる。以下、この下部方向へ折り曲げられた部分をストッパ取付部１１ａと記す。
機構取付部材１２には、駆動部２０や展開格納部３０が取付けられ、これらが取付けられた状態で、機構取付部材１２は切欠孔１０ａを上側から塞ぐようにして本体部１１にボルト留めされている。
なお、本例では、支持部材１０は板状の部材であるが、板状の部材でなくてもよく、例えば、枠体のようなものであってもよい。
【００２３】
図３に示すように、駆動部２０は、減速機構を有する駆動モータ２１からの回転出力を出力軸２２から出力する。駆動モータ２１は正逆回転可能であり、回転方向に応じて可動ステップ５０が展開または格納される。駆動モータ２１等は凹状のモータケース２３によって覆われ、モータケース２３は機構取付部材１２にネジ留めされている。
駆動モータ２１は機構取付部材１２の上側に固定されており、出力軸２２は下側に延出している。
【００２４】
図４は、格納状態の装置Ｓを上側から見た図であり、支持部材１０等の図示を省略している。本例の展開格納部３０は、図３，図４に示すように、駆動モータ２１の回転駆動力を伝達する駆動力伝達機構３０Ａと、伝達された回転駆動力によって可動ステップ５０を上下移動・水平移動させる上下移動機構・水平移動機構としての駆動機構３０Ｂが、凹部を有する取付プレート３１に配設されて構成されている。取付プレート３１は、凹部空間が機構取付部材１２で塞がれた状態で支持部材１０の切欠孔１０ａに嵌めこまれ、機構取付部材１２にボルトで固定されている。
【００２５】
駆動力伝達機構３０Ａは、モータ軸ギヤ３２と、モータ軸ギヤ３２の両側に噛合して配設された２個のアイドルギヤ３３と、各アイドルギヤ３３の外側に噛合して配設された回転筒３４を主要構成要素としている。これらは、所定のギヤ径の平歯車を有し、これらが互いに噛合した状態で配置されている。
モータ軸ギヤ３２，アイドルギヤ３３は、取付プレート３１に垂直上向きに植設された支軸３７が軸取付孔に挿入された状態で取付プレート３１に取付けられ、支軸３７回りに回動可能となっている。
モータ軸ギヤ３２には、出力軸２２が上側から嵌め込まれており、駆動モータ２１の作動に伴って、モータ軸ギヤ３２は支軸３７を回動軸として正逆回転可能となっている。
【００２６】
回転筒３４は、図６に示すように、円筒部３５と、円筒部３５の下端側に設けられた円環状の歯車３６とが同軸状に一体に形成されたものであり、内部空間に円柱状のアーム軸４３を下側から挿入可能となっている。円筒部３５の周面には軸方向に伸びる長孔３５ａ，３５ｂが穿設されている。長孔３５ａ，３５ｂは、円筒部３５の周面において略１８０度離れた位置に対向するように形成されている。
回転筒３４は、取付プレート３１上に配設され、円筒部３５が上部に突出するようになっている。そして、回転筒３４は、有底円筒状の機構ケース３８によって覆われている。機構ケース３８は、機構取付部材１２に取付けられており、底部（上部内側）には、軸受３９ｂが配設されている。軸受３９ｂは円筒部３５の上端部と摺接可能となっている。また、回転筒３４の取付プレート３１に近い側面には軸受３９ａが配設されている。このように、回転筒３４は、軸受３９ａ，３９ｂによって回動可能に支持されている。
【００２７】
図４に示すように、モータ軸ギヤ３２、アイドルギヤ３３、回転筒３４の回転軸は、直線上に並ぶように配設されており、また、モータ軸ギヤ３２、アイドルギヤ３３、回転筒３４は、出力軸２２に対して対称に配設されている。これにより、駆動力伝達機構３０Ａは、駆動モータ２１の駆動力を効率的かつコンパクトな構成で下流側へ伝達できるようになっている。
【００２８】
図５，図６に基づいて本例の駆動機構３０Ｂについて説明する。駆動機構３０Ｂは、駆動モータ２１を挟むように同一構成のものが２箇所に配設されている。
駆動機構３０Ｂは、機構取付部材１２に固設されたカム部材４０に、回転筒３４の円筒部３５が挿入され、内部で回動可能となっている。また、回転筒３４には、下側から略円柱状のアーム軸４３が進退動（上下動）可能に挿入されている。アーム軸４３は、回転筒３４内で車両上下方向に略垂直に保持される。アーム軸４３は、第２の垂直軸に相当する。
【００２９】
アーム軸４３の上端付近には、２個のカムフォロア４４，４５が配設されている。このカムフォロア４４，４５は、周面において略１８０度離間して径方向外側へ互いに対向するように突出している。カムフォロア４４，４５は、それぞれ基軸４４ｂ，４５ｂ（不図示）と、これらの先端部に取付けられた円柱部４４ａ，４５ａからなる。基軸４４ｂ，４５ｂの外径は、長孔３５ａ，３５ｂの幅と略同じかわずかに小径に形成されている。一方、円柱部４４ａ，４５ａの外径は基軸４４ｂ，４５ｂの外径よりも大きく設定されている。
【００３０】
カム部材４０は、略円筒カムと同様の機能を有すると共に、軸中心に回転筒３４の円筒部３５を挿通させて回動させることが可能な空間が形成されている。カム部材４０は、機構取付部材１２に取付けるための円環部４０ａと、円環部４０ａから上方へ向かって螺旋状に延出する回転レール４１，４２を備える。回転レール４１，４２によって円環部４０ａの円形開口に連続して軸方向に仮想的な円柱状の空間が形成される。回転レール４１，４２は、軸中心に対して点対称に形成されている。
【００３１】
回転レール４１，４２は、一部で上下方向に離間しつつ重なった状態となっており、上面側には、それぞれカムフォロア４４，４５と当接して回転または摺接させながら上下方向へ導くための傾斜面４１ａ，４２ａが形成されている。また、回転レール４１，４２の下面側には、直接カムフォロア４４，４５とは通常は当接しないが、アーム軸４３が上下方向でがたついたときに上下移動を規制するための規制面４１ｂ，４２ｂが形成されている。
【００３２】
傾斜面４１ａ，４２ａは傾斜角が上部位置では緩やかまたは略水平となっており、可動ステップ５０の格納状態ではこの緩やかな面を上がりきった略水平な面にカムフォロア４４，４５が保持される。また、螺旋状の傾斜面４１ａ，４２ａは中間位置ではスプライン形状をなすような傾斜角をなしており、円環部４０ａとなだらかに連続している。
カムフォロア４４，４５は、通常は、展開・格納動作により傾斜面４１ａ，４２ａおよび円環部４０ａの上面と当接するようになっている。カムフォロア４４，４５が傾斜面４１ａ，４２ａと当接しながら回転するときは、アーム軸４３は上下移動も行う。しかし、カムフォロア４４，４５が円環部４０ａの上面と当接しながら回転するときは、アーム軸４３は上下移動を行わない。
【００３３】
カム部材４０，回転筒３４，アーム軸４３は、カム部材４０内に下側から回転筒３４，アーム軸４３を挿入し、カムフォロア４４，４５を長孔３５ａ，３５ｂを通してアーム軸４３の先端部分に対向させて取付けることによって一体に組み付けることができる。図５は、一体に組み付けられた状態を示している。
このように組み付けられた状態では、回転筒３４が回動すると、長孔３５ａ，３５ｂの側面に基軸４４ｂ，４５ｂが押されて、アーム軸４３は回転筒３４と連動して同方向へ回動しようとする。そして、アーム軸４３が回動すると、カムフォロア４４，４５は重力にしたがって、回転レール４１，４２の傾斜面４１ａ，４２ａに当接した状態で案内される。
本例では、カムフォロア４４，４５が回転レール４１，４２および円環部４０ａに案内されることによって、回転筒３４が少なくとも１８０度以上回動可能に形成されている。
【００３４】
これより、回転筒３４が上から見て反時計方向へ回転したときには、カムフォロア４４，４５が回転レール４１，４２を上部から下部へと案内され、これに伴ってアーム軸４３が下方へ移動していく。また、回転筒３４が上から見て時計方向へ回転したときには、カムフォロア４４，４５が回転レール４１，４２を下部から上部へと案内され、これに伴ってアーム軸４３が上方へ移動していく。
このように、本例の駆動機構３０Ｂでは、回転筒３４の回動によって、アーム軸４３を回動させる（回転機構，水平移動機構）と共に、軸方向に所定距離だけ上下動させること（上下移動機構）が可能である。
【００３５】
また、本例では、アーム軸４３の下端部には、アーム部材４６を介して可動ステップ５０が連結される。したがって、アーム軸４３には下向きに大きな荷重が掛かる。本例では、この荷重をアーム軸４３の上端部に設けたカムフォロア４４，４５とカム部材４０とを当接させることによって、カム部材４０から機構取付部材１２を介して本体部１１へ逃がしている。そして、対向して配設されたカムフォロア４４，４５をカム部材４０で支持させて、荷重をそれぞれのカムフォロア４４，４５に等しく負担させることにより、アーム軸４３が軸ぶれしにくくなるようにしている。
【００３６】
可動ステップ５０の展開状態では、カムフォロア４４，４５は、カム部材４０の円環部４０ａ上面と当接した状態となっている。展開したときに乗降者の荷重が可動ステップ５０を介してアーム軸４３に掛かるから、最も荷重が掛かる展開時にはストッパ爪４８，４９からストッパ１３，１４を介して支持部材１０側へ荷重が伝達される。回転レール４１，４２には、格納時や展開途中において、可動ステップ５０等の構造物自体の荷重が掛かるだけであるから、回転レール４１，４２は、この荷重を支持するだけの強度があればよい。
また、本例では、２のカムフォロア４４，４５が配設されているが、カムフォロアの数はこれに限定されるものではなく、１であってもよいし、３以上であってもよい。
【００３７】
なお、本例では、回転筒３４の回動角度が１８０度程度であるが、これに限らず、任意に設定してもよい。例えば、回動角度を１８０度以上に設定する場合には、回転レール４１，４２をさらに上方へ螺旋状に延出させればよい。
また、アーム軸４３の上下移動距離を大きくする場合には、回転角度をそのままにして回転レール４１，４２の傾斜角度を大きくするか、傾斜角度はそのままにして回動角度をさらに大きく設定すればよい。
【００３８】
左右の２本のアーム軸４３の下端部には、同じ長さのアーム部材４６がアーム軸４３から径方向外側でかつ同方向へ平行に延出するように固設されている。
アーム部材４６の先端部には、車両上下方向に略垂直な支軸４７を介して可動ステップ５０が回動可能に取付けられている。支軸４７は、第１の垂直軸に相当する。
また、２本のアーム部材４６には、それぞれストッパ１３，１４と係合するストッパ爪４８，４９が配設されている。ストッパ１３，１４は、保持部材に相当し、ストッパ爪４８，４９は被保持部材に相当する。
なお、このストッパ爪４８，４９は、駆動機構３０Ｂが最下点に到達する位置よりも相対的にみて上方の位置で、ストッパ１３，１４に係止されるように設計されている。
すなわち、カムフォロア４４，４５が長孔３５ａ，３５ｂの最下点に達するよりも上方の位置で、ストッパ爪４８，４９がストッパ１３，１４に係止されるように（つまり、可動ステップ５０が展開位置に配置されるように）設計されている。
これは、可動ステップ５０より受ける荷重が駆動機構３０Ｂにかからないようにするためである。このように、駆動機構３０Ｂの荷重負担を軽減しているので、駆動機構３０Ｂを小型化することができ、車両搭載性を向上することができる。
本例の可動ステップ５０は、略矩形状に形成された板状の部材である。本例の可動ステップ５０では、車両中央側端部の長手方向に離間する２箇所の部位が車両中央側へ延出するように形成されている。この延出部位に支軸４７が取付けられている。
【００３９】
図７乃至図１０により、本実施形態に係るストッパ１３，１４及びストッパ爪４８，４９について説明する。
なお、ストッパ１３，１４は、同様の構成であるため、ストッパ１４のみを説明し、ストッパ爪４８，４９もまた同様の構成であるため、ストッパ爪４９のみを説明する。
図７（ａ）はストッパ爪４９の斜視図、図７（ｂ）はストッパ爪４９の平面図、図７（ｃ）はストッパ爪４９の側面図を夫々示している。
本実施形態に係るストッパ爪４９は、断面略Ｚ形状の部材であり、固定部４９Ａと、固定部４９Ａの一端側に連続して形成される係止部４９Ｂを有して構成されている。
【００４０】
固定部４９Ａは、略矩形状の板体であり、ストッパ爪４９をアーム部材４６上面側へ固定するためのものである。
固定部４９Ａには、３個のボルト孔４９ａが穿孔されている。本実施形態においては、ボルト孔４９ａは、固定部４９Ａの自由端側の略中央部に１個穿孔されるとともに、他端側の幅方向に２個並列するように穿孔されているが、これに限られるものではなく、穿孔個数、位置等は適宜変更可能である。
【００４１】
係止部４９Ｂは、略５角形状の板体であり、ストッパ１４に係合する部分である。
係止部４９Ｂは、図７（ｂ）に示すように、矩形状の板体の一角を略３角形状に切り欠いた平面形状を有し、自由端側は先端方向に向かって厚さが薄くなるテーパ状に形成されている。つまり、係止部４９Ｂの上面は略水平な面として形成されており、下面の自由端側は先端方向に向かって厚さが薄くなるように斜面状に形成されている（以下、この斜面を「斜面４９ｂ」、下面の略水平面を「水平面４９ｃ」と記す）。
固定部４９Ａと係止部４９Ｂとは、固定部４９Ａの端部上面に係止部４９Ｂのテーパが形成されていない側の端部が重ねられた状態に形成される。固定部４９Ａと係止部４９Ｂとは、一体形成されていてもよいし、双方を別個に作成して組み合わせてもよい。
また、係止部４９Ｂ表面の一部若しくは全面にゴム等の弾性部材を貼付しておくと、ストッパ爪４９がストッパ１４に挿入された際の衝撃が緩和されるとともに、係合時の音の発生を抑制することができる。
【００４２】
図８（ａ）はストッパ１４の斜視図、図８（ｂ）はストッパ１４をＡ方向から見た側面図、図８(ｃ)はストッパ１４をＢ方向から見た側面図である。
ストッパ１４は、可動ステップ５０にかかる荷重を、アーム部材４６及びストッパ爪４９を介して負担する役目を担う部材である。また、ストッパ１４にかかる荷重は、ストッパ１４が取付けられている本体部１１（つまり、支持部材１０）により支持されることとなる。更に、ストッパ１４は、アーム部材４６の回転止めの役割もまた果たすことができる。
本実施形態に係るストッパ１４は、幅方向断面が略コ字形状の筺体であり、ストッパ爪４９の係止部４９Ｂを係止する。
なお、ストッパ１４の形状は、これに限られることはなく、ストッパ爪４９を係止できる形状であれば、どのような形状であってもよい。
本実施形態に係るストッパ１４は、挿入部１４Ａと、挿入部１４Ａの上面に連続して設けられる固定部１４Ｂとで構成されている。
【００４３】
挿入部１４Ａは、断面略コ字形状の部材であり、長さ方向の端部の一方側が閉塞されている（以下、閉塞されていない側の端部に形成される開口を係止部挿入口１４ｂと記し、挿入部１４Ａ内部に形成される空間を係止空間１４ｃと記す）。
このように、係止部挿入口１４ｂと対向する側を閉塞することによって、ストッパ１４の強度を高めることができる。つまり、ストッパ爪４９の係止部４９Ｂが係止空間１４ｃに係止されたとき、すなわち可動ステップ５０が展開されたときには、ストッパ１４は下部方向の荷重を支持することになるが、係止部挿入口１４ｂと対向する側を閉塞することによって、この荷重によりストッパ１４が変形し、係止空間１４ｃが広がることを防止することができる。
【００４４】
固定部１４Ｂは、挿入部１４Ａ上面の端辺（コ字開口側の端辺）から上方へ向けて起立している。
この固定部１４Ｂは、挿入部１４Ａよりも閉塞側に若干長く形成されている。
また、固定部１４Ｂには、２個のボルト孔１４ａが、固定部１４Ｂの長さ方向に並列して穿孔されている。
ストッパ１４は、挿入部１４Ａのコ字開口側を本体部１１方向へ向けて、ストッパ取付部１１ａに取付けられる。
なお、ストッパ１４の取付け方法は、これに限られるものではなく、ボルト孔１４ａを利用してピンにて位置決めを行い、溶接によりストッパ１４をストッパ取付部１１ａに取付けてもよい。
また、本実施形態においては、ストッパ１４を本体部１１に形成されたストッパ取付部１１ａに取付けたが、取付位置は、これに限られるものではなく、ストッパ爪４９を係止することができる場所であり、可動ステップ５０にかかる荷重を負担できる強度を有する部材であれば、どの位置・部材に取付けられていてもよく、例えば、車両側（例えば、サイドシル裏面側、ボディパネル裏面側等）に取付けられていてもよい。
この場合には、ストッパ１４にかかる荷重は、ストッパ１４が取付けられた部材（車両を構成する部材、例えば、サイドシル、ボディパネル等）が支持することになる。
【００４５】
なお、本実施形態においては、ストッパ１４をストッパ取付位置１１ａに取付ける構成としたが、これに限られることはなく、ストッパ１４とストッパ取付位置１１ａを一体構成してもよい。
別体として構成する場合には、ストッパ１４の取付位置の調整が簡易であるため、設計上好ましい位置にストッパ１４を適宜取付けることができる。また、より可動ステップ５０に近い位置で荷重を受けることが可能な位置にストッパ１４を配設することができるため有利である。
逆に、一体に構成する場合には、システムとしてモジュール化できるため、車体への取付けが簡易になる。また、一体形成されているため、ストッパ１４をストッパ取付位置へ取付ける必要がないので、ストッパ１４の位置決めが不要となる。
また、係止空間１４ｃの内壁面の一部若しくは全面にゴム等の弾性部材を貼付しておくと、ストッパ爪４９が挿入された際の衝撃が緩和されるとともに、係合時の音の発生を抑制することができる。
【００４６】
次いで、図９により、ストッパ爪４９がストッパ１４に係止される様子を説明する。
上述したとおり、係止部４９Ｂは自由端側の厚みが薄くなるように形成されている。
これは、ストッパ爪４９をストッパ１４の係止空間１４ｃに挿入する際に、ストッパ爪４９を確実に係止空間１４ｃへ挿入するための構造である。
つまり、図９（ｂ）に示すように、ストッパ爪４９の斜面４９ｂは、ストッパ１４の下端部エッジ１４ｄ（係止部挿入口１４ｂの下部側のエッジ）に摺接しながら係止空間１４ｃに挿入される。つまり、ストッパ爪４９は、その斜面４９ｂが、下端側エッジ１４ｄ上を滑り、水平面４９ｃが下端部エッジ１４ｄに乗り上がって、図９（ｃ）に示すように、係止空間１４ｃに挿入される。
このように構成されているので、装置Ｓの駆動に伴ってアーム部材４６が振動したり、組付け上のガタによりストッパ爪４９の位置が多少ズレても、ストッパ爪４９を確実に係止空間１４ｃへ導くことができる。
【００４７】
このように、ストッパ爪４９がストッパ１４へ係止された状態を図９（ｄ）に示す。
このとき(可動ステップ５０の展開時)、可動ステップ５０にかかる下方への荷重は、アーム部材４６及びストッパ爪４９を介して、ストッパ１４に伝達される。
つまり、ストッパ１４には、図９（ｄ）に示すように、下部方向の荷重Ｗがかかっていることになる。このストッパ１４は前述したとおり、本体部１１のストッパ取付部１１ａに取付けられているため、下部方向への荷重Ｗは、ストッパ１４を介して本体部１１（つまり、支持部材１０）により支持されることとなる。
このように、展開時にストッパ爪４９がストッパ１４に係止されることにより、可動ステップ５０から受ける下部方向の荷重は、本体部１１（つまり、支持部材１０）で負担されることになる。
【００４８】
本実施形態に係るストッパ爪４９とストッパ爪４８は基本的な構造は同様であるが、その固定部４９Ａと４８Ａの厚さが異なっている。
図７及び図１０により、両者の違いを説明する。
前述したとおり、図７（ｂ）はストッパ爪４９の平面図、図７（ｃ）はストッパ爪４９の側面図を夫々示している。また、図１０（ａ）は本実施形態に係るストッパ爪４８の側面図であり、図１０（ｂ）は本実施形態に係るストッパ爪４８の平面図である。
【００４９】
前述したとおり、ストッパ爪４８の構成は、ストッパ爪４９の構成と同様であり、固定部４８Ａ及び係止部４８Ｂとで構成されている。
ただし、固定部４８Ａの厚さが、固定部４９Ａの厚さより大きくなっている。つまり、固定部４９Ａの厚さをｘ（図７（ｃ）参照）、固定部４８Ａの厚さをｙ（図１０（ａ）参照）とすると、ｘ＜ｙとなっている。
この厚さの差は、ストッパ１３の位置を調整するためのものである。つまり、ストッパ１３取付位置と可動ステップ５０上面との間の距離と、ストッパ１４取付位置と可動ステップ５０上面との間の距離とが異なる場合に、この距離差を調整するために厚さを異ならせたものである。
なお、本実施形態においては、固定部４８Ａの高さを変えるために、固定部４８Ａ自体の厚さを変える構成としたが、固定部４８Ａの高さを変えるための構成はこれに限られるものではない。
つまり、ストッパ爪４８の厚さをストッパ爪４９の厚さｘと同じ厚さとして構成されていてもよく、この場合には、固定部４８Ａ端部（係止部４８Ｂが形成される側の端部）に上方へ延出する延出部を設け、この延出部の上端に係止部４８Ｂを形成するとよい。このように構成することにより、延出部の高さにより、距離差を調整することができる。
【００５０】
例えば、車両のサイドシル下端側が直線状である場合には、ストッパ１３及びストッパ１４を同じ高さ(可動ステップ５０上面からの高さ)に取付けても、両者共にサイドシル裏側に配設することが可能であるため、ストッパ爪４８及びストッパ爪４９は同じサイズのものでよい。
しかし、車両のサイドシル下端側が、上方に向かって湾曲した曲線状である場合には、サイドシルが上部方向に湾曲している部分から、ストッパ１３が露見する可能性がある。このようにストッパ１３が外部より視認されると意匠上好ましくないため、サイドシルの裏側に配設されるよう、ストッパ１３の取付位置を上部方向（つまり、サイドシルに隠れる位置）に移動させる必要がある。しかし、ストッパ１３の位置を上部方向へ移動させると、可動ステップ５０の水平性を保つためストッパ１４もまた上部方向へ移動せざるを得ず、このため可動ステップ５０の位置もまた上部方向へ移動する。このため、車両改造の必要が生じたり、車種専用設計とする必要がある。
【００５１】
このような問題を回避するために、本実施形態においては、ストッパ爪４８の固定部４８Ａを厚く形成したものである。つまり、ストッパ１３の配設位置を上部方向へ移動させた距離分、固定部４８Ａの厚さを大きく形成したものであり、これにより、可動ステップ５０の配設位置が上方へ移動することなくストッパ１３をサイドシルの裏側へ配設することができる。つまり、可動ステップ５０の水平性及び地表からの距離を保持した状態で、固定部４８Ａ及び固定部４９Ａの厚さの差（ｙ−ｘ）の分、ストッパ１３を上方へ移動させることができる。よって、ストッパ１３が車両外部より視認されることがなくなるので、意匠上有利である。
【００５２】
図１１は、本例の装置Ｓの作動範囲を示したものである。図中、斜線部分が可動部（可動ステップ５０及びアーム部材４６）の作動範囲である。
可動ステップ５０が格納位置（実線）にある状態では、アーム部材４６の先端側が車両中央側に向いており、アーム部材４６は可動ステップ５０と上下方向に重なった状態となっている。
【００５３】
可動ステップ５０が格納位置（実線）にある状態で駆動モータ２１が作動すると、２本の平行なアーム部材４６が平行状態を保持したまま反時計方向へ略１８０度回動し、展開位置へ到達すると、ストッパ爪４８及びストッパ爪４９がストッパ１３及びストッパ１４に係止される。このように、ストッパ爪４８及びストッパ爪４９がストッパ１３及びストッパ１４に係止されることによって、可動ステップ５０は、確実に停止するとともに、荷重に対する強度が増す。
支軸４７によって回動可能に保持された可動ステップ５０は、一旦、車両前方へ移動した後、再び車両後方へ移動して格納位置と同じ車両前後位置に戻る。展開状態では、アーム部材４６と可動ステップ５０とが上下方向に支軸４７付近を除いて重ならない状態となる。なお、このとき、可動ステップ５０は車両下方向にも移動している。
【００５４】
これにより、可動ステップ５０は、アーム部材４６の略２倍の距離だけ水平方向へ移動する。本例では、アーム部材４６の回転中心であるアーム軸４３が車両外側に近い位置に配設されており、アーム部材４６の先端が連結された支軸４７は可動ステップ５０の車両中央側端部付近に配設されている。これにより、アーム部材４６の長さを大きくとることができ、これに伴い、可動ステップ５０の水平移動距離を大きく設定することが可能となる。
【００５５】
本例では、格納位置において展開格納部３０や駆動部２０が可動ステップ５０の上面側で可動ステップ５０の略垂投影面内に配設された構成となっている。これにより、装置Ｓの大きさを略可動ステップ５０の大きさと同程度とすることができる。そして、このような構成により、走行時に路面からの飛石等は可動ステップ５０に当たるため、飛石等によって展開格納部３０や駆動部２０が破損してしまうことを防止することができる。
【００５６】
次に、図１２乃至図１４に基づいて、本例の装置Ｓの動作について説明する。
図１２乃至図１４においては、ストッパ１３が一体形成され、ストッパ１４がスペーサにより配設位置が調整された例を示す。また、図１２乃至図１４においては、ストッパ爪４８の高さを、延出部を設けることにより調整した例を示す。
図１２は格納状態を示している。この状態では、アーム軸４３上端に連結されたカムフォロア４４，４５がカム部材４０の回転レール４１，４２の上部に保持されている。すなわち、カムフォロア４４，４５は、回転レール４１，４２の傾斜面４１ａ，４２ａのうち、緩やかな面を上がりきった略水平な位置に保持されている。
傾斜角度が緩やかな位置に保持されている。
なお、格納状態で可動ステップ５０を介してアーム軸４３に展開方向の回転力や下方への荷重が掛かった場合には、駆動モータ２１や駆動力伝達機構３０Ａ等による回転阻止力によって外部力による展開動作は阻止される。
【００５７】
図１３に示すように、駆動モータ２１が展開方向へ作動すると、駆動力伝達機構３０Ａを介して駆動機構３０Ｂが駆動される。これにより、アーム軸４３が展開方向へ回転する。この回転により、カムフォロア４４，４５が回転レール４１，４２上を案内されて、車両下方へ移動する。この動作によって、アーム軸４３に連結されたアーム部材４６は回転すると共に、下方へ移動する。そして、２本のアーム部材４６によって回動可能に連結された可動ステップ５０は、下方へ移動すると共に、車両外側へ向けて移動する。
【００５８】
図１４に示すように、駆動モータ２１が所定の回転数だけ回転すると、アーム軸４３が約１８０度展開方向へ回転する。これにより、格納状態で車両中央側を向いていたアーム部材４６は、車両外側を向く。これにより、アーム部材４６の先端部に回動可能に連結された可動ステップ５０が展開位置まで展開される。なお、展開位置では、アーム部材４６に配設されたストッパ爪４８，４９が、支持部材１０のストッパ１３，１４内に入り込む。これにより、確実にアーム部材４６の回動が停止されると共に、ストッパ爪４８，４９が、ストッパ１３，１４によって保持されることにより、可動ステップ５０に掛かる下向きの荷重は、ストッパ爪４８，４９とストッパ１３，１４との係合によって支持される。
【００５９】
図１５及び図１６によりストッパ爪４８，４９の改変例を示す。
なお、ストッパ爪４８及びストッパ爪４９は、基本的に同様の構造であるため、説明はストッパ爪４９にて行う。
図１５は、第１の改変例を示す。
図１５に示すように、本例では、ストッパ爪４９を構成する係止部４９Ｂの最大厚さｓは、ストッパ１４の係止空間１４ｃの高さｔ（上下方向の距離）よりも小さくなっている。
つまり、ｓ＜ｔとなっており、このため、係止部４９Ｂが係止空間に嵌まり込むことを防止することができる。
よって、ストッパ１４からのストッパ爪４９の係脱が容易になる。
【００６０】
図１６は、第２の改変例を示す。
図１６に示すように、本例では、係止空間１４ｃの奥行きｕは、ストッパ爪４９を構成する係止部４９Ｂの長さｖ（固定部４９Ａとの境界から自由端側までの距離）よりも小さくなっている。
つまり、ｕ＜ｖとなっており、このため、係止部４９Ｂの先端が先に係止空間１４ｃの奥側の面に当接する。よって、この奥側の面にゴム等の弾性部材を配置しておけば、係止部４９Ｂの先端がこのゴム等の弾性部材に先に当接するので、衝撃を緩和することができるとともに、ストッパ爪４９がストッパ１４に係止されるときに発生する当接音を緩和することができる。
なお、弾性部材を貼付する位置は、係止空間１４ｃの奥側の面のみに限られることはなく、係止空間１４ｃを構成する他の面にも貼付されていてもよい。
また、弾性部材は、ストッパ爪４９の係止部４９Ｂの先端部、係止空間１４ｃを構成する内壁面と当接する部分等に貼付されていてもよい。
【００６１】
なお、本実施形態に係る装置Ｓは、ドア２の開閉動作に連動して作動するように構成されている。
例えば、ドア開閉検出部により、車両１に備えられたドア２の開閉を検出して、このドア２の開閉信号を中央制御部へ出力するように構成し、このドア開閉信号に応じて、モータ部を制御するとよい。
また、ドア開閉検出部を設ける代わりに、カーテシスイッチを用いてよいし、専用のスイッチを用いてもよい。また、ドア開閉検出部は、ドア２が完全に閉まった状態でドア閉信号を出力し、ドア２が完全に閉まった状態から僅かに開方向に移動したときにドア開信号を出力するようにしてもよいし、ドア２が完全に開いた状態でドア開信号を出力し、ドア２が完全に開いた状態から僅かに閉方向に移動したときにドア閉信号を出力するようにしてもよい
【００６２】
上記実施形態においては、被保持部材としてのストッパ爪４８，４９をアーム部材４６，４６の上面に配設し、保持部材としてのストッパ１３，１４を本体部１１に配設したが、これに限られることはなく、被保持部材としてのストッパ爪４８，４９を本体部１１に配設し、保持部材としてのストッパ１３，１４をアーム部材４６，４６の上面に配設してもよい。
また、被保持部材としてのストッパ爪４８，４９の厚さの調整は、スペーサ等の別部材を使用することによって行ってもよい。
【００６３】
上記実施形態では、装置Ｓはドア２の開閉動作に連動して作動するように構成されていたが、これに限らず、操作スイッチを設けて、乗員によるスイッチ操作によって、可動ステップ５０を展開・格納させるように構成してもよい。
また、上記本実施形態では、ワンボックスカーや、いわゆるミニバンなどのように、車両フロアから乗降口へかけて一段低くなるように乗降用固定ステップが設けられた車両に設けられる例を示したが、これ以外にも、バス、トラック、福祉車両、航空機、鉄道車両等に適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の一実施形態に係る車両用乗降ステップ装置の可動ステップが展開した状態を示す説明図である。
【図２】車両用乗降ステップ装置の斜視図である。
【図３】車両用乗降ステップ装置の断面説明図である。
【図４】車両用乗降ステップ装置を上側から見た説明図である。
【図５】車両用乗降ステップ装置の作動機構の要部説明図である。
【図６】図５の分解図である。
【図７】ストッパ爪の構成を示す説明図である。
【図８】ストッパの説明図である。
【図９】ストッパ爪がストッパに係止される様子を示す説明図である。
【図１０】ストッパ爪を示す説明図
【図１１】車両用乗降ステップ装置を上側から見た動作説明図である。
【図１２】車両用乗降ステップ装置の格納状態の説明図である。
【図１３】車両用乗降ステップ装置の展開作動途中の説明図である。
【図１４】車両用乗降ステップ装置の展開状態の説明図である。
【図１５】第１の改変例を示す説明図である。
【図１６】第２の改変例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６５】
１‥車両、２‥ドア、
１０‥支持部材、１０ａ‥切欠孔、１１‥本体部、１１ａ‥ストッパ取付部、
１２‥機構取付部材、
１３，１４‥ストッパ、１３Ａ，１４Ａ‥挿入部、１３Ｂ，１４Ｂ‥固定部、
１３ａ，１４ａ‥ボルト孔、１３ｂ，１４ｂ‥係止部挿入口、１３ｃ，１４ｃ‥係止空間、
１３ｄ，１４ｄ‥下端側エッジ、
２０‥駆動部、２１‥駆動モータ、２２‥出力軸、２３‥モータケース、
３０‥展開格納部、３０Ａ‥駆動力伝達機構、３０Ｂ‥駆動機構、
３１‥取付プレート、３２‥モータ軸ギヤ、３３‥アイドルギヤ、
３４‥回転筒、３５‥円筒部、３５ａ，３５ｂ‥長孔、３６‥歯車、３７‥支軸、
３８‥機構ケース、３９ａ，３９ｂ‥軸受、４０‥カム部材、４０ａ‥円環部、
４１，４２‥回転レール、４１ａ，４２ａ‥傾斜面、４１ｂ，４２ｂ‥規制面、
４３‥アーム軸、４４，４５‥カムフォロア、４４ａ，４５ａ‥円柱部、
４４ｂ，４５ｂ‥基軸、４６‥アーム部材、４７‥支軸、
４８，４９‥ストッパ爪、４８Ａ，４９Ａ‥固定部、４８Ｂ，４９Ｂ‥係止部、
４８ａ，４９ａ‥ボルト孔，４８ｂ，４９ｂ‥斜面、４８ｃ，４９ｃ‥水平面、
５０‥可動ステップ、７０‥中央制御部、７１‥電源供給部、
７２‥ドア開閉検出部、Ｓ‥車両用乗降ステップ装置
【図１】
2007008307.tif 000003
【図２】
2007008307.tif 000004
【図３】
2007008307.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2007008307.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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