(57)【要約】      （修正有）【課題】交通情報の通信コストの節約の観点から、通信情報量を適切に制御しうる装置を提供する。【解決手段】本発明のナビ装置１０によれば、第１処理部１１１により測定された第１交通変数と、ナビサーバ２０から配信される交通情報に応じた第２交通変数との違いがある程度大きい場合のみ、当該ナビサーバ２０に第１交通変数が交通情報として送信される。これにより、ナビサーバ２０に記憶されている交通情報の更新の必要性に乏しい場合にまで車両（プローブカー）１に搭載されているナビ装置１０から新たな交通情報がこのナビサーバ２０に送信されることが防止され、交通情報の通信コストの無駄が抑制される。【選択図】図１
2007114857.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載され該車両が通行する道路の交通情報を処理する装置であって、
車両が通行した道路の交通状態に応じた交通変数を測定し、かつ、この交通変数を第１交通変数として第１記憶手段に記憶させる第１処理手段と、
外部情報処理装置から配信される交通情報を受信し、かつ、この交通情報に応じた交通変数を第２交通変数として第２記憶手段に記憶させる第２処理手段と、
共通の道路単位における第１記憶手段により記憶されている第１交通変数および第２記憶手段により記憶されている第２交通変数の差または比を算出し、かつ、この差または比を第３記憶手段に記憶させる第３処理手段と、
第３記憶手段により記憶されている差または比が閾値を超えているか否かを判定し、かつ、該差または比が閾値を超えている場合は第１交通変数を交通情報として外部情報処理端末に送信する一方、該差または比が閾値以下の場合は第１交通変数を交通情報として外部処理端末に送信することを止める第４処理手段とを備えていることを特徴とする交通情報処理装置。
【請求項２】
第３処理手段が、共通の道路単位における第１および第２交通変数の差または比として車両の所要通行時間の差または比を算出することを特徴とする請求項１記載の交通情報処理装置。
【請求項３】
第３処理手段が、共通の道路単位における第１および第２交通変数の差または比として車両交通量の差または比を算出することを特徴とする請求項１または２記載の交通情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載され該車両が通行する道路の交通情報を処理する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
カーナビに配信される交通情報としては、ＶＩＣＳ（道路交通情報通信システムセンター）情報が挙げられるが、ＶＩＣＳ情報が網羅する道路は高速道路等の主要幹線道路に限られている。そこで、ＶＩＣＳ情報を補足する観点から、プローブカー（フローティングカー）からその他の道路の走行時間等の交通情報を収集し、この交通情報を、必要に応じて統計演算等の情報処理を施した上でＶＩＣＳ情報と組み合わせてカーナビに配信する手法が提案されている（例えば、特許文献１および２参照）。
【特許文献１】特開平７−２９０９８号公報
【特許文献２】特開２００４−２５８８８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、プローブカーから交通情報がサーバによって収集かつ記憶された後、交通状況があまり変化していない等、サーバに記憶されている交通情報が更新される必要がない場合でも、プローブカーが新たに交通情報をサーバに送信するのでは通信コストに無駄が生じてしまう。
【０００４】
そこで、本発明は、交通情報の通信コストの節約の観点から、通信情報量を適切に制御しうる装置を提供することを解決課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するための本発明の交通情報処理装置は、車両が通行した道路の交通状態に応じた交通変数を測定し、かつ、この交通変数を第１交通変数として第１記憶手段に記憶させる第１処理手段と、外部情報処理装置から配信される交通情報を受信し、かつこの交通情報に応じた交通変数を第２交通変数として第２記憶手段に記憶させる第２処理手段と、共通の道路単位における第１記憶手段により記憶されている第１交通変数および第２記憶手段により記憶されている第２交通変数の差または比を算出し、かつ、該差または比を第３記憶手段に記憶させる第３処理手段と、第３記憶手段により記憶されている差または比が閾値を超えているか否かを判定し、かつ、該差または比が閾値を超えている場合は第１交通変数を交通情報として外部情報処理端末に送信する一方、該差または比が閾値以下の場合は第１交通変数を交通情報として外部処理端末に送信することを止める第４処理手段とを備えていることを特徴とする。
【０００６】
本発明の交通情報処理装置によれば、測定された第１交通変数と、外部情報処理装置から配信される交通情報に応じた第２交通変数との違いがある程度大きい場合のみ、当該外部情報処理装置に第１交通変数が交通情報として送信される。これにより、外部情報処理装置に記憶されている交通情報の更新の必要性に乏しい場合にまで車両（プローブカー）に搭載されている交通情報処理装置から新たな交通情報がこの外部情報処理装置に送信されることが防止され、交通情報の通信コストの無駄が抑制される。すなわち、本発明の交通情報処理装置によれば、交通情報の通信コストの節約の観点から、外部情報処理端末に送信される交通情報量が制御される。
【０００７】
また、本発明の交通情報処理装置は、第３処理手段が、共通の道路単位における第１および第２交通変数の差または比として車両の所要通行時間の差または比を算出することを特徴とする。
【０００８】
本発明の交通情報処理装置によれば、車両が走行する道路の交通情報および外部情報処理端末に記憶されている交通情報の違いが、共通の道路情報についての車両所要通行時間の差または比に基づいて判定される。
【０００９】
さらに、本発明の交通情報処理装置は、第３処理手段が、共通の道路単位における第１および第２交通変数の差または比として車両交通量の差または比を算出することを特徴とする。
【００１０】
本発明の交通情報処理装置によれば、車両が走行する道路の交通情報および外部情報処理端末に記憶されている交通情報の違いが、共通の道路情報についての車両交通量の差または比に基づいて判定される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の交通情報処理装置の実施形態について図面を用いて説明する。
【００１２】
図１は本発明の交通情報処理装置の構成例示図であり、図２は本発明の交通情報処理装置の機能説明図であり、図３は検索ルートの例示図である。
【００１３】
図１には複数の車両１のそれぞれに搭載されたナビゲーション装置（本発明の「交通情報処理装置」に該当する。以下「ナビ装置」という。）１０が示されている。ナビ装置１０は、ネットワーク経由でナビゲーションサーバ（本発明の「外部情報処理装置」に該当する。以下「ナビサーバ」という。）２０との情報通信機能を有している。なお、ナビ装置１０に携帯電話機等の通信機器が接続されることで当該通信機能がナビ装置１０に付加されてもよい。ナビサーバ２０は、ＶＩＣＳ（情報処理装置）３０からＶＩＣＳ情報をネットワーク経由で取得した上で記憶装置に記憶している。
【００１４】
ナビ装置１０は、画像表示（および操作）用のパネル、操作ボタン、第１処理部１１１、第２処理部１１２、第３処理部１１３、第４処理部１１４、第１記憶部１２１、第２機億部１２２、第３記憶部１２３を備えている。また、ナビ装置１０は、各処理部を構成するＣＰＵ（中央処理装置）、各記憶部を構成するＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）やＲＡＭ等のメモリ、および信号入力回路や信号出力回路等のハードウェア資源を備えたコンピュータ（マイコン）を備え、このコンピュータは記憶装置やメモリに格納されているソフトウェアにより諸機能を発揮する。
【００１５】
第１処理部１１１は、車両１が通行した道路の交通状態に応じた交通変数を測定し、かつ、この交通変数を「第１交通変数」として第１記憶部１２１に記憶させる。
【００１６】
第２処理部１１２は、ナビサーバ２０から配信される交通情報を受信し、かつ、この交通情報に応じた交通変数を「第２交通変数」として第２記憶部１２２に記憶させる。
【００１７】
第３処理部１１３は、共通の道路単位について第１記憶部１２１により記憶されている第１交通変数および第２記憶部１２２により記憶されている第２交通変数の差を算出し、かつ、この差を第３記憶部１２３に記憶させる。
【００１８】
第４処理部１１４は、第３記憶部１２３により記憶されている差が閾値を超えているか否かを判定する。また、第４処理部１１４は、当該差が閾値を超えている場合は第１交通変数を交通情報としてナビサーバ２０に送信する一方、当該差が閾値以下の場合は第１交通変数を交通情報としてナビサーバ２０に送信することを止める。
【００１９】
前記構成の交通情報処理装置の機能について、図２および図３を用いて説明する。
【００２０】
第１処理部１１１が「第１処理」を実行する（図２／Ｓ１１）。具体的には、まず第１処理部１１１が、ＧＰＳ（図示略）により測定される車両１の現在位置と、ナビ装置１０のメモリに記憶されているマップ情報に含まれる交差点や分岐点などのノードとが一致したか否かを判定する。そして、第１処理部１１１が、車両１の現在位置とノードとが一致したとの前回判定から今回判定までの時間を、前回ノードから今回ノードまでをつなぐリンクＬi（ｉ＝１，２，‥）における車両１の所要通行時間ｔ1ｉとして測定し、これを「第１交通変数」として第１記憶部１２１に記憶させる。
【００２１】
また、第２処理部１１２が「第２処理」を実行する（図２／Ｓ１２）。具体的には、ナビ装置１０の操作ボタンを通じて目的位置が設定された等の所定のタイミングで、第２処理部１１２が、ＧＰＳにより測定される車両１の現在位置（またはユーザにより設定された出発位置）およびこの目的位置を含む「旅行情報」をナビサーバ２０に送信する（図２／矢印Ａ１）。
【００２２】
これに応じてナビサーバ２０が、その記憶装置に記憶されているマップ情報と、マップ情報のリンクにおける車両の所要通行時間などの交通情報とに基づき、図３に示されているように、現在位置から目的位置までのルートを検索する（図２／Ｓ２１）。このルートは、所要通行時間の累積が小さい（早く目的位置まで行ける）という観点や、有料道路の利用が最小限に抑えられる（安く目的位置まで行ける）という観点から構成されたプログラムにしたがって検索または設定される。さらに、ナビサーバ２０は、図３に示されているようにマップを区分する矩形状のメッシュのうち、検索ルートを含むメッシュ（斜線で示されている。）に含まれるリンクの交通情報を読み出し（図２／Ｓ２２）、これをナビ装置１０に送信する（図２／矢印Ａ２）。そして、第２処理部１１２が、この交通情報に応じた各リンクＬiにおける車両の所要通行時間ｔ2ｉを抽出し、これを「第２交通変数」として第２記憶部１２２に記憶させる。ナビサーバ２０により記憶されている交通情報には、ナビサーバ２０が、ＶＩＣＳ３０や、ナビ装置１０を搭載している車両１等のプローブカーから収集した各リンクにおける車両の所要通行時間（通行予測時間）などの交通情報が含まれている。
【００２３】
さらに、所定のリンクLｉにおける車両１の所要通行時間ｔ1iが測定され、記憶された場合や、所定時刻に至った場合等の所定のタイミングで、第３処理部１１３が「第３処理」を実行する（図２／Ｓ１３）。具体的には、共通のリンクＬi（道路単位）について第１記憶部１２１により記憶されている第１交通変数としての所要通行時間ｔ1iおよび第２記憶部１２２により記憶されている第２交通変数としての所要通行時間ｔ2iの差δｔiを算出し、かつ、この差δｔiを第３記憶部１２３に記憶させる。
【００２４】
そして、第４処理部１１４が「第４処理」を実行する（図２／Ｓ１４）。具体的には、まず、第４処理部１１４が、第３記憶部１２３により記憶されている差δｔiが閾値εを超えているか否かを判定する（図２／Ｓ１４１）。なお、閾値εは、マップ情報に含まれるリンクの長さや種類（高速道路、一般道路、商店街、一方通行路など）に応じて各リンクに固有のものとして設定されてもよい。そして、第４処理部１１４は、当該差δｔiが閾値εを超えている場合（図２／Ｓ１４１‥ＹＥＳ）、第１交通変数を交通情報としてナビサーバ２０に送信する（図２／Ｓ１４２、矢印Ａ３）。その一方、第４処理部１１４は、当該差δｔiが閾値ε以下の場合（図２／Ｓ１４１‥ＮＯ）、第１交通変数を交通情報としてナビサーバ２０に送信することを止める（図２／Ｓ１４３）。
【００２５】
本発明のナビ装置１０によれば、測定された交通変数（第１交通変数）と、ナビサーバ２０から配信される交通情報に応じた交通変数（第２交通変数）との違いがある程度大きい場合のみ、当該ナビサーバ２０に第１交通変数が交通情報として送信される（図２／Ｓ１４参照）。これにより、ナビサーバ２０に記憶されている交通情報の更新の必要性に乏しい場合にまで車両（プローブカー）１に搭載されているナビ装置１０から新たな交通情報がこのナビサーバ２０に送信されることが防止され、交通情報の通信コストの無駄が抑制される。例えば、ナビ装置１０に接続された携帯電話機（図示略）の通信コストが従量制である場合、その通信コストを負担する者（ユーザ、またはプローブカーに関するサービス業者）の経済的負担が軽減される。すなわち、本発明のナビ装置１０によれば、交通情報の通信コストの節約の観点から、ナビサーバ２０に送信される交通情報量が制御される。
【００２６】
なお、前記実施形態では第１および第２交通変数の「差」が閾値を超えているか否かの判定結果に応じてナビサーバ２０への第２交通情報の送信が制御されたが、他の実施形態として第１および第２交通変数の「比」が閾値を超えているか否かの判定結果に応じて第２交通情報のナビサーバ２０への送信が制御されてもよい。
【００２７】
前記実施形態では１つのリンクが道路単位として採用されたが、他の実施形態として連続する複数のリンクが道路単位として採用されてもよい。
【００２８】
前記実施形態では第１および第２交通変数としてリンクごとの車両の「所要通行時間」が採用されたが、他の実施形態として第１および第２交通変数としてリンクごとの車両の「交通量」が採用されてもよい。リンクごとの車両の交通量ｑは、自車両１のリンクの所要通行時間ｔ、および車両１に搭載されたＣＣＤカメラ等の撮像装置（図示略）による画像を通じてリンクを通行する間に認識された隣接車線の車両数ｘの関数として、「ｑ≡ｘ／ｔ」のように定義されうる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の交通情報処理装置の構成例示図
【図２】本発明の交通情報処理装置の機能説明図
【図３】検索ルートの例示図
【符号の説明】
【００３０】
１‥車両（プローブカー）、１０‥ナビ装置（交通情報処理装置）、１１１‥第１処理部、１１２‥第２処理部、１１３‥第３処理部、１１４‥第４処理部、１２１‥第１記憶部、１２２‥第２記憶部、１２３‥第３記憶部、２０‥ナビサーバ（外部情報処理端末）
【図１】
2007114857.tif 000003
【図２】
2007114857.tif 000004
【図３】
2007114857.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月24日(2006.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車両に搭載され該車両が通行する道路の交通情報を処理する装置であって、
車両が通行した道路の交通状態に応じた交通変数を測定し、かつ、この交通変数を第１交通変数として第１記憶手段に記憶させる第１処理手段と、
外部情報処理装置から配信される交通情報を受信し、かつ、この交通情報に応じた交通変数を第２交通変数として第２記憶手段に記憶させる第２処理手段と、
共通の道路単位における第１記憶手段により記憶されている第１交通変数および第２記憶手段により記憶されている第２交通変数の差または比を算出し、かつ、この差または比を第３記憶手段に記憶させる第３処理手段と、
第３記憶手段により記憶されている差または比が閾値を超えているか否かを判定し、かつ、該差または比が閾値を超えていることを要件として第１交通変数を交通情報として外部情報処理端末に送信する第４処理手段とを備えていることを特徴とする交通情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前記課題を解決するための本発明の交通情報処理装置は、車両が通行した道路の交通状態に応じた交通変数を測定し、かつ、この交通変数を第１交通変数として第１記憶手段に記憶させる第１処理手段と、外部情報処理装置から配信される交通情報を受信し、かつ、この交通情報に応じた交通変数を第２交通変数として第２記憶手段に記憶させる第２処理手段と、共通の道路単位における第１記憶手段により記憶されている第１交通変数および第２記憶手段により記憶されている第２交通変数の差または比を算出し、かつ、この差または比を第３記憶手段に記憶させる第３処理手段と、第３記憶手段により記憶されている差または比が閾値を超えているか否かを判定し、かつ、該差または比が閾値を超えていることを要件として第１交通変数を交通情報として外部情報処理端末に送信する第４処理手段とを備えていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第４処理部１１４は、第３記憶部１２３により記憶されている差が閾値を超えているか否かを判定する。また、第４処理部１１４は、当該差が閾値を超えていることを要件として第１交通変数を交通情報としてナビサーバ２０に送信する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
そして、第４処理部１１４が「第４処理」を実行する（図２／Ｓ１４）。具体的には、まず、第４処理部１１４が、第３記憶部１２３により記憶されている差δｔiが閾値εを超えているか否かを判定する（図２／Ｓ１４１）。なお、閾値εは、マップ情報に含まれるリンクの長さや種類（高速道路、一般道路、商店街、一方通行路など）に応じて各リンクに固有のものとして設定されてもよい。そして、第４処理部１１４は、当該差δｔiが閾値εを超えている場合（図２／Ｓ１４１‥ＹＥＳ）、第１交通変数を交通情報としてナビサーバ２０に送信する（図２／Ｓ１４２、矢印Ａ３）。その一方、第４処理部１１４は、当該差δｔiが閾値ε以下の場合（図２／Ｓ１４１‥ＮＯ）、第１交通変数を交通情報としてナビサーバ２０に送信しない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2007114857.tif 000006