(57)【要約】【課題】  緊急通知操作することなく、緊急事態の発生時にほぼリアルタイムで緊急通知を実行できる携帯通信端末及び緊急事態通知システムを提供する。【解決手段】  本発明の携帯通信端末は、被監視者が携帯するものであり、当該携帯通信端末の移動速度を検出する移動速度検出手段と、検出された移動速度に基づいて、緊急事態の発生を認識する緊急事態発生認識手段と、緊急事態の発生が認識されたときに、外部装置に、緊急事態の発生を通知する緊急通知手段とを有する。例えば、徒歩で通学をしている児童が、車両に連れ込まれて移動しているときには、高速移動に基づいて、緊急事態の発生が認識する。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被監視者が携帯する携帯通信端末において、
当該携帯通信端末の移動速度を検出する移動速度検出手段と、
検出された移動速度に基づいて、緊急事態の発生を認識する緊急事態発生認識手段と、
緊急事態の発生が認識されたときに、外部装置に、緊急事態の発生を通知する緊急通知手段とを有する
ことを特徴とする携帯通信端末。
【請求項２】
上記緊急事態発生認識手段は、検出された移動速度が閾値速度以上であることを、緊急事態の発生の認識要件の一つとしていることを特徴とする請求項１に記載の携帯通信端末。
【請求項３】
当該携帯通信端末の移動経路を検出する移動経路検出手段と、
予め格納されている所定経路と、検出された移動経路とを照合する経路照合手段とを有し、
上記緊急事態発生認識手段は、上記経路照合手段の照合結果をも、緊急事態の発生の認識に利用する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯通信端末。
【請求項４】
上記緊急事態発生認識手段は、検出された移動速度が閾値速度以上であり、かつ、検出された移動経路が所定経路から逸脱していることで、緊急事態の発生を認識することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の携帯通信端末。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の携帯通信端末と、上記携帯通信端末の緊急通知手段が送信した緊急事態の発生通知を受領する監視装置とを含むことを特徴とする緊急事態通知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯通信端末及び緊急事態通知システムに関し、例えば、通学時の児童の連れ去りなどに対処しようとしたものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、緊急通報のために携帯電話などの携帯通信端末を利用したものが多く提案されている。例えば、特許文献１や特許文献２に記載のものがあり、携帯通信端末は、いずれも通報者の緊急通報スイッチの操作に応じて、緊急通報の発信を行うものであった。また、徘徊者などが携帯する携帯通信端末を監視センタ側で検索し、緊急時に対応するシステムも既に提案されている。
【特許文献１】特開平１１−１１２６９５号公報
【特許文献２】特開２００１−９５０４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、児童の連れ去りなどの場合、通報したい者の手足などが拘束され、緊急通報スイッチを操作し得ないこともあり得る。
【０００４】
このような場合を考慮すると、携帯通信端末を監視センタ側で検索して緊急事態の発生を認識することが好ましい。しかしながら、児童の連れ去りなどの場合、帰宅時間を過ぎても帰宅しないことにより、保護者が検索依頼すると考えられ、検索時点が緊急事態の発生時点からかなり遅れてしまい、検索が有効に機能し得ないことも考えられる。
【０００５】
そのため、緊急通知操作を条件とすることなく、緊急事態の発生時にほぼリアルタイムで緊急通知を実行できる携帯通信端末及び緊急事態通知システムが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる課題を解決するため、第１の本発明は、被監視者が携帯する携帯通信端末において、（１）当該携帯通信端末の移動速度を検出する移動速度検出手段と、（２）検出された移動速度に基づいて、緊急事態の発生を認識する緊急事態発生認識手段と、（３）緊急事態の発生が認識されたときに、外部装置に、緊急事態の発生を通知する緊急通知手段とを有することを特徴とする。
【０００７】
また、第２の本発明の緊急事態通知システムは、第１の本発明の携帯通信端末と、その緊急通知手段が送信した緊急事態の発生通知を受領する監視装置とを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、携帯通信端末が自己の移動速度に基づいて、緊急事態の発生を認識して通知するようにしたので、緊急通知操作を条件とすることなく、緊急事態の発生時にほぼリアルタイムで緊急通知を実行することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明による携帯通信端末及び緊急事態通知システムの第１の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。第１の実施形態の緊急通信システムは、携帯電話システムを利用したものである。
【００１０】
図１は、第１の実施形態の緊急事態通知システム１の全体構成を示すブロック図である。図１において、第１の実施形態の緊急事態通知システム１は、第１の実施形態の携帯通信端末である携帯電話機２と、自己の管轄エリア内の携帯電話機２との通信を適宜行う基地局３と、携帯電話網４を介して多数の基地局３を収容、管理している管理センタ装置５と、管理センタ装置５と公衆網又は専用回線などの所定回線６を介して通信可能な、携帯電話機２の状態を監視対象としている監視端末７とを有している。
【００１１】
携帯電話機２は、後述するように、携帯者（例えば幼稚園児や小学生など）が緊急事態に陥ったことを自動的に検出して通報する機能（緊急事態の検出、緊急通知機能）を有するものであり、後述するような詳細構成を有するものである。緊急通知などには、携帯電話機２の待ち受けチャネル（発呼や着呼を待ち受けている状態で携帯電話機２及び基地局３が通信するチャネル）を利用するものであっても良く、発信処理して確立した通話チャネルを利用するものであっても良く、「１１０（警察署呼出）」、「１４１６（留守番サービス呼出）」と同様な特番発信を利用するものであっても良い。
【００１２】
この第１の実施形態の場合、基地局３及び携帯電話網４は、携帯電話機２からの緊急通知を管理センタ装置５に与えるための中継機能を担っているものである。
【００１３】
管理センタ装置５は、監視端末７と連携をとって、携帯電話機２の携帯者が緊急事態に陥ったことなどを監視者に通知するものである。一般に、どの携帯電話機２がどの基地局３の配下をあるかを一括管理しているセンタ装置が存在するが、このセンタ装置を、緊急通知用の管理センタ装置５として併用するようにしても良い。
【００１４】
管理センタ装置５は、図２に示すような構成の緊急通知管理テーブル５ａを有している。緊急通知管理テーブル５ａの１レコードは、緊急通知サービスを締結している携帯電話機２の識別情報（電話番号や製品番号など）、携帯電話機２が現在収容されている基地局３の識別情報、緊急事態に陥っているか否かを表す緊急事態フラグ、緊急通知時刻、携帯電話機２の現在の位置情報、緊急事態発生時の通知先への通知方法（電子メールであればメールであること及びメールアドレス、電話機であればそのこと及び電話番号）などのフィールドが用意されている。ここで、緊急事態発生時の通知先への通知方法として、複数記述しておき、連絡がとれない場合には次順位の通知先に通知するようにしても良く、また、複数の通知先に並列に通知するようにしても良い。緊急事態フラグ、緊急通知時刻、携帯電話機２の現在の位置情報のフィールドは、緊急事態の発生以前においては空欄である。
【００１５】
監視端末７は、携帯電話機２の携帯者に係る監視者が通信に供する通信端末であり、管理センタ装置５によって、緊急事態発生が通知される端末である。ここで、監視端末７は、パソコンその他の情報処理装置であっても良く、また、電話機であっても良い。但し、緊急事態発生の通知をリアルタイムに受け入れる端末であることが好ましい。電子メールの通信機能を有する携帯電話機は、電子メールの受信時に直ちにメールが読まれることが多いので、リアルタイム通信に供する端末と見なすこともできる。
【００１６】
なお、監視端末７は、携帯電話機２の携帯者に関係する人間が所持、所有するものに限定されず、警察署や警備会社などの緊急通知の受付端末であっても良い。
【００１７】
以上では、管理センタ装置５経由で監視端末７に緊急通知を与える場合を示したが、携帯電話機２が緊急通知時に、監視端末７に付与されている電話番号又はメールアドレスに直接発信又は発送を行うようにしても良い。
【００１８】
第１の実施形態は、携帯電話機２が所定の場合に緊急通知を発信する構成に特徴を有するものであり、携帯電話機２が発信した緊急通知を監視端末７に転送する構成は、既存のいかなる転送方法を適用しても良い。
【００１９】
図３は、第１の実施形態の携帯電話機２の内部構成を示すブロック図である。図３において、携帯電話機２は、携帯電話アンテナ１０、電話無線部１１、ＧＰＳアンテナ１２、ＧＰＳ受信部１３、制御部１４、記憶部１５、音声処理部１６、スピーカ１７、マイクロフォン１８、キー操作部１９及びディスプレイ部２０を有する。
【００２０】
携帯電話アンテナ１０は、携帯電話無線信号（シグナリング信号や通話信号）を捕捉したり放射したりするものである。電話無線部１１は、携帯電話アンテナ１０が捕捉した無線信号を復調したり、送信信号を変調して携帯電話アンテナ１０に与えたりするものである。携帯電話アンテナ１０及び電話無線部１１は、既存のものと同様である。この第１の実施形態の場合、アナログ方式、ディジタル方式などの携帯電話方式は問われず、携帯電話アンテナ１０及び電話無線部１１は、採用されている携帯電話方式に応じた構成や特性を有するものである。
【００２１】
ＧＰＳアンテナ１２は、ＧＰＳ人工衛星からの電波を捕捉してＧＰＳ受信部１３に与えるものであり、ＧＰＳ受信部１３は、複数のＧＰＳ人工衛星からの電波信号を処理して、当該携帯電話機２の位置情報を得るものである。
【００２２】
制御部１４は、ＣＰＵなどを有し、当該携帯電話機２の全体を制御するものである。制御部１４は、呼制御や通話時の音声処理（パケット組立、分解など）などを行うものである。なお、当該携帯電話機２がアナログ方式の場合、制御部１４は、電話無線部１１及び音声処理部１６間の音声信号をそのまま転送するあたかも存在しないものとなっている。この第１の実施形態の場合、制御部１４は、携帯電話機能に係る制御、処理だけでなく、後述するような緊急事態の検出、緊急通知機能をも担っている。
【００２３】
記憶部１５は、制御部１４が実行するプログラムを格納しているものであり、また、制御部１４が処理を実行する際に適宜ワーキングエリアとして利用するものである。
【００２４】
音声処理部１６は、制御部１４からの音声信号や制御音信号に所定の処理（例えば、ディジタル／アナログ変換、フィルタリング、電力増幅など）を施してスピーカ１７から発音出力させたり、マイクロフォン１８が捕捉した音声信号に所定の処理（例えば、アナログ／ディジタル変換、フィルタリング、電力増幅など）を施して制御部１４に与えたりするものである。
【００２５】
キー操作部１９は各種キーを備え、ユーザが操作したキーの信号を制御部１４に与えるものであり、ディスプレイ部２０は、制御部１４の制御下で、所定画像を表示するものである。キー操作部１９及びディスプレイ部２０は、マンマシンインターフェース機能を担っている。
【００２６】
図４及び図５は、携帯電話機２における緊急事態の検出、緊急通知機能の実現構成を示す機能ブロック図である。緊急事態の検出、緊急通知機能は、制御部１４によるソフトウェア処理と、制御部１５と、ＧＰＳ受信部１３や電話無線部１１との間の信号授受などによって実現されるものであるが、機能的には、図４及び図５のブロック図で示すことができる。なお、ソフトウェア処理部分をハードウェアロジック回路などで構成しても良いことは勿論である。
【００２７】
携帯電話機２は、緊急事態の検出、緊急通知機能に関し、位置情報受信部３０、緊急事態自動検出部３１、緊急事態フラグ３２、位置情報転送制御部３３及び位置情報発信部３４を有する。
【００２８】
位置情報受信部３０は、主としてＧＰＳ受信部１３が該当し、位置情報を取得するものである。
【００２９】
緊急事態自動検出部３１は、位置情報受信部３０が得た位置情報に基づいて、当該携帯電話機２の移動速度を算出し、その移動速度が閾値速度以上か否かに基づいて緊急事態の発生を検出するものである。例えば、低学年の小学生の歩行速度は時速３Ｋｍ程度である。一般的に、連れ去りや誘拐では車両が利用され、車両の走行速度は時速４０〜６０Ｋｍ程度である。この第１の実施形態では、児童（通学を徒歩を行っている児童）の携帯電話機２の移動速度が徒歩や走っている場合の速度を超える場合を緊急事態の発生とすることにした。
【００３０】
緊急事態自動検出部３１は、詳細には、図５に示すように、移動量計算部４０、前位置記憶部４１、速度計算部４２、移動時間管理部４３及び判定・制御部４４を有する。
【００３１】
前位置記憶部４１には、判定・制御部４４の制御下で、前回の判定時での位置情報が記憶されている。移動量計算部４０は、位置情報受信部３０が得た位置情報と、前位置記憶部４１に記憶されている前回の位置情報とから移動量（２位置間の直線距離）を計算するものである。
【００３２】
移動時間管理部４３は、判定・制御部４４の制御下で、前回の判定時の時刻を管理しているものであり、今回の判定時には、両判定時の時間差を移動時間として、速度計算部４２に与えるものである。速度計算部４２は、移動量計算部４０が得た移動量（２位置間の直線距離）を、移動時間で除算することで速度を算出するものである。
【００３３】
制御部１４は、時分割によって各種の処理を並列処理するものである。制御部１４は、待ち受け時にも適宜基地局と通信を実行しているため、緊急事態の検出、緊急通知機能を繰り返し実行する際の周期は所定周期を意図していても、必ずしも一定とはならない。すなわち、相前後する判定時の間隔（移動時間）は一定時間ではなく、移動時間管理部４３が移動時間を管理することとした。なお、緊急事態の検出、緊急通知機能の処理ルーチンの割り込み優先度を最も高く設定し、相前後する判定時の間隔（移動時間）を一定時間とするようにしても良い。
【００３４】
なお、移動時間を数秒程度（例えば１、２秒程度）とすることにより、２位置間の直線距離を移動量とみなしても判定へ悪影響を与えないと考えられる。例えば、交差点を曲がるような場合、２位置間の直線距離と移動量とは一致しないが、このような場合でも、移動時間を数秒程度に短く設定しておけば、その時間での移動量を２位置間の直線距離で近似しても誤差は小さく、後述する判定に悪影響は与えない。
【００３５】
ここで、地図情報を内蔵し、相前後する判定時の位置情報を、その地図情報にマッピングし、移動経路を特定して移動量を正確に検出するようにしても良い。
【００３６】
また、判定を正確に所定周期で繰り返す場合であれば、移動量をそのまま速度情報として用いるようにしても良い。
【００３７】
判定・制御部４４は、速度計算部４２が得た速度を閾値（例えば、時速１０Ｋｍ；可変設定可能であっても良い）と比較し、その比較結果に応じて、緊急事態の発生を判定するものである。判定・制御部４４は、１回の比較結果から判定するものであっても良い。すなわち、速度計算部４２が得た速度が閾値以上という比較結果を得ると、直ちに緊急事態の発生と認識するようにしても良い。また、判定・制御部４４は、複数回の比較結果から判定するものであっても良い。例えば、最新の５回の比較結果のうちの３回が、速度計算部４２が得た速度が閾値以上という比較結果のときに始めて緊急事態の発生と認識するようにしても良い。判定・制御部４４は、緊急事態の発生を認識すると、緊急事態フラグ３２をセットしたり、位置情報転送制御部３３に緊急事態の発生を通知したりするものである。
【００３８】
また、判定・制御部４４は、次回の判定時のために、前位置記憶部４１に今回の位置情報を格納させたり、移動時間管理部４３に今回の判定時刻を格納させたりするものである。
【００３９】
なお、緊急事態自動検出部３１は、緊急事態の発生を認識（検出）した後では、検出処理を実行しないものであっても良く、検出した後でも、継続して検出動作を行うものであっても良い。また、位置情報履歴部を内蔵し、緊急事態の発生を認識（検出）した以降では、所定周期（例えば１分）で時刻情報と共に位置情報を記録するようにしても良い。
【００４０】
緊急事態フラグ３２は、そのセット状態が緊急事態の発生を示すものである。そのため、当初は、緊急事態フラグ３２はリセット状態になっている。なお、セット状態になった緊急事態フラグ３２を電源オフ操作や電源オフでもリセット状態にできないようにしておくことが好ましい。セット状態になった緊急事態フラグ３２をリセット状態に復帰させることは、例えば、キー操作部１９に対する所定順のキー操作がなされたことを条件として認め、その操作の中には、パスワードやユーザＩＤの入力操作を含めることが好ましい。また、図示しない電源スイッチがオフ操作されても、制御部１４は、緊急事態フラグ３２がセットされているときには、電源オフ動作を実行しないようにすることが好ましい。
【００４１】
位置情報転送制御部３３は、緊急事態自動検出部３１が緊急事態の発生を自動検出したときには、位置情報発信部３４の自動発信機能によって、緊急事態の発生と現在の位置情報とを含む緊急通知（緊急事態発生通知）を送信させる。また、位置情報転送制御部３３は、その後、緊急事態フラグ３２がセットされていることを確認しつつ、位置情報発信部３４の自動発信機能によって、所定周期で、現在の位置情報を含む移動位置通知を送信させる。
【００４２】
この第１の実施形態の場合、監視端末７又は管理センタ装置５から、携帯電話機２に位置問い合わせを行うことができ、位置情報転送制御部３３は、この問い合わせに対しては、緊急事態フラグ３２がセットされていないことを確認しつつ、位置情報発信部３４から、現在の位置情報を含む現在位置通知を送信させる。
【００４３】
上述した緊急通知（緊急事態発生通知）、移動位置通知、現在位置通知などの各種通知は、通信に供するチャネルに応じた信号形態をとれば良い。例えば、通話チャネルを用いた音声通信を利用する場合であれば、各種通知を、合成音声信号で行う。また例えば、通話チャネルを用いたデータ通信や待ち受けチャネルを用いたデータ通信を利用する場合であれば、各種通知を、データとして送信する。
【００４４】
位置情報発信部３４は、上述のように、位置情報転送制御部３３の制御下で、各種通知を送信するものである。なお、通知の送信に通話チャネルを用いる場合であれば、適宜、通話チャネルの確立動作も行う。ここで、緊急通知（緊急事態発生通知）後の移動位置通知の繰り返し送信では、緊急通知の際に確立した通話チャネルをそのまま用いるようにしても良い。
【００４５】
上述したような携帯電話機２における緊急事態の検出、緊急通知機能を有効にさけるか否かを、キー操作部１９における緊急通知モードキーの操作によって切換え可能としても良い。また、このような切換機能を設けず、予め設定されている時間帯などによって（例えば、設定は管理センタ装置５からの信号による）、その時間帯だけ、緊急事態の検出、緊急通知機能を有効にするようにしても良い。
【００４６】
以上のように、第１の実施形態の携帯電話機２及び緊急事態通知システム１においては、携帯電話機２の速度が通学時の徒歩速度より大幅に速くなったときを、緊急事態の発生として自動検出して通知するようにしたので、緊急通知操作を条件とすることなく、緊急事態の発生時にほぼリアルタイムで緊急通知を行うことができる。
【００４７】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明による携帯通信端末及び緊急事態通知システムの第２の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。
【００４８】
第２の実施形態の緊急通信システムは、第１の実施形態の緊急事態通知システムのような携帯電話機の移動速度に基づく緊急事態の発生の検出機能に加え、移動経路の所定経路からの逸脱に基づく緊急事態の発生の検出機能を設けたものである。移動速度に基づく検出機能と、移動経路に基づく検出機能との一方で緊急事態の発生を検出したときを、緊急事態の発生と認識するようにしても良いが、以下の第２の実施形態の説明では、移動速度に基づく検出機能と移動経路に基づく検出機能との両者で共に緊急事態の発生を検出したときを、緊急事態の発生と認識するとして説明する。
【００４９】
図６は、第２の実施形態の携帯電話機（以下、符号２Ａを用いる）の内部構成を示すブロック図であり、上述した第１の実施形態に係る図３との同一、対応部分には同一符号を付して示している。
【００５０】
第２の実施形態の携帯電話機２Ａは、第１の実施形態の携帯電話機と同様な構成に加え、ＲＦＩＤタグ読取部２１を有する。ＲＦＩＤタグ読取部２１は、当該携帯電話機２Ａの近傍に存在するＲＦＩＤタグのＩＤを読み取って制御部１４に与えるものである。
【００５１】
第２の実施形態の制御部１４は、ＲＦＩＤタグ読取部２１から与えられたＲＦＩＤタグのＩＤと、記憶部１５に格納されている所定経路上のＩＤ列１５ａなどとの照合により、移動経路の所定経路からの逸脱に基づく緊急事態の発生有無を判別する。
【００５２】
図７は、所定経路の説明図である。第２の実施形態の場合、道路上に、ＲＦＩＤタグが多数設けられているとおり（例えば、信号機の支柱などに設けられている）、それぞれがユニークなＩＤが付与されているとする。携帯電話機２Ａの携帯者の移動経路ＲＴが、図７の実線矢印のような場合には、その移動経路ＲＴ上を携帯電話機２Ａが移動したときに、ＲＦＩＤタグ読取部２１が読み取ることができるＲＦＩＤタグのＩＤ列（図７の例ではＩＤ１〜ＩＤ５）が所定経路上のＩＤ列１５ａとして登録されている。なお、この所定経路上のＲＦＩＤタグの近傍のＲＦＩＤタグのＩＤ列（図７の例ではＩＤ６〜ＩＤ１２）も、警告ＩＤ列１５ｂとして登録するようにしても良い。
【００５３】
図８及び図９は、携帯電話機２における緊急事態の検出、緊急通知機能の実現構成を示す機能ブロック図である。このうち、図８は、第１の実施形態に係る図４に対応する図面である。図９は、緊急事態発生検証部３５の詳細構成を示す機能ブロック図である。
【００５４】
第１の実施形態の場合、緊急事態自動検出部３１が移動速度に基づいて緊急事態の発生を検知すると、緊急事態フラグ３２をセットし、位置情報転送制御部３３に緊急事態の発生を通知するものであったが、第２の実施形態の緊急事態自動検出部３１は、移動速度に基づいて緊急事態の発生を検知すると、緊急事態発生検証部３５を起動するものである。
【００５５】
緊急事態発生検証部３５は、起動されたときに、移動経路の所定経路からの逸脱に基づく緊急事態の発生有無の判定を行い、移動経路から見ても、緊急事態の発生と認識したときに、緊急事態フラグ３２をセットし、位置情報転送制御部３３に緊急事態の発生を通知するものである。
【００５６】
緊急事態発生検証部３５は、詳細には、図９に示すように、ＩＤ受信部５０、経路記憶部５１、ＩＤ照合部５２及び判定・制御部５３を有する。
【００５７】
ＩＤ受信部５０は、主として、ＲＦＩＤタグ読取部２１が該当し、近傍のＲＦＩＤタグのＩＤを取り込む（受信する）ものである。
【００５８】
経路記憶部５１は、所定経路上のＩＤ列１５ａや所定経路近傍上のＩＤ列１５ｂを記憶しているものである。
【００５９】
ＩＤ照合部５２は、ＩＤ受信部５０が得たＩＤを、経路記憶部５１に記憶されているものと照合するものであり、照合結果を、判定・制御部５３に与えるものである。
【００６０】
判定・制御部５３は、ＩＤ照合部５２の照合結果に基づいて、緊急事態の発生を検証するものである。
【００６１】
判定・制御部５３は、緊急事態フラグ３２がリセット状態で与えられたＩＤ照合部５２の照合結果が、所定経路上のＩＤ列１５ａのいずれかのＩＤとの一致を示しているときには、緊急事態フラグ３２をリセット状態のままとする。また、判定・制御部５３は、緊急事態フラグ３２が仮セット状態で与えられたＩＤ照合部５２の照合結果が、所定経路上のＩＤ列１５ａのいずれかのＩＤとの一致を示しているときには、緊急事態フラグ３２をリセット状態に戻し、警報状態の解除を位置情報転送制御部３３に通知する。さらに、緊急事態フラグ３２がセット状態で与えられたＩＤ照合部５２の照合結果が、所定経路上のＩＤ列１５ａのいずれかのＩＤとの一致を示しているときには、緊急事態フラグ３２をセット状態のままとする。
【００６２】
判定・制御部５３は、緊急事態フラグ３２がリセット状態で与えられたＩＤ照合部５２の照合結果が、所定経路上の近傍ＩＤ列１５ｂのいずれかのＩＤとの一致を示しているときには、緊急事態フラグ３２を仮セット状態にし、警報状態を位置情報転送制御部３３に通知する。また、判定・制御部５３は、緊急事態フラグ３２が仮セット状態で与えられたＩＤ照合部５２の照合結果が、所定経路上の近傍ＩＤ列１５ｂのいずれかのＩＤとの一致を示しているときには、緊急事態フラグ３２を仮セット状態のままとする。さらに、緊急事態フラグ３２がセット状態で与えられたＩＤ照合部５２の照合結果が、所定経路上の近傍ＩＤ列１５ｂのいずれかのＩＤとの一致を示しているときには、緊急事態フラグ３２をセット状態のままとする。
【００６３】
判定・制御部５３は、緊急事態フラグ３２がリセット状態で与えられたＩＤ照合部５２の照合結果が、所定経路上のＩＤ列１５ａと近傍ＩＤ列１５ｂのいずれかとも一致しないことを示しているときには（例えば、図７のＩＤ１３）、緊急事態フラグ３２をセット状態にし、位置情報転送制御部３３に緊急事態の発生を通知する。また、判定・制御部５３は、緊急事態フラグ３２が仮セット状態で与えられたＩＤ照合部５２の照合結果が、所定経路上のＩＤ列１５ａと近傍ＩＤ列１５ｂのいずれかとも一致しないことを示しているときには、緊急事態フラグ３２をセット状態にし、位置情報転送制御部３３に緊急事態の発生を通知する。さらに、緊急事態フラグ３２がセット状態で与えられたＩＤ照合部５２の照合結果が、所定経路上のＩＤ列１５ａと近傍ＩＤ列１５ｂのいずれかとも一致しないことを示しているときには、緊急事態フラグ３２をセット状態のままとする。
【００６４】
この第２の実施形態の場合、緊急事態フラグ３２は、上述のように、リセット状態、仮セット状態、セット状態の間で遷移するものである。
【００６５】
この第２の実施形態の場合、位置情報転送制御部３３は、判定・制御部５３から、警報状態、警報状態の解除、緊急事態の発生のいずれかが通知されたときには、位置情報発信部３４による情報発信を実行させるものである。この際の情報発信には、位置情報も含まれており、さらに、ＩＤ受信部５０が得たＩＤを含めるようにしても良い。
【００６６】
第２の実施形態によれば、携帯電話機２Ａの移動速度だけでなく、移動経路に基づいても緊急事態の発生を判定するようにしたので、緊急通知操作を条件とすることなく、緊急事態の発生時にほぼリアルタイムで緊急通知を高精度に行うことができる。
【００６７】
例えば、通学経路の一部区間にバスを利用する場合において、バスの乗車によって、携帯電話機２Ａの移動速度が高速になっても、バス経路を逸脱しない限り、緊急通知はなされず、誤った通知を抑えることができる。
【００６８】
（Ｃ）他の実施形態
上記各実施形態の説明においても、種々変形実施形態について言及したが、さらに、以下に例示するような変形実施形態を挙げることができる。
【００６９】
上記各実施形態においては、携帯通信端末が携帯電話機であるものを示したが、電話機以外の携帯通信端末（電話機能を備えていても備えていなくても良い）であっても良い。また、携帯通信端末が利用する通信網も、携帯電話通信網に限定されるものではない。
【００７０】
また、上記各実施形態においては、携帯電話機が、ＧＰＳ受信部による位置情報から速度を得るものを示したが、他の方法によって速度情報を得るようにしても良い。例えば、速度センサを搭載して速度情報を得るものであっても良い。
【００７１】
さらに、上記各実施形態においては、緊急事態の発生時に、外部装置へ通知するものを示したが、ブザーの鳴動や所定メッセージの合成音声の発話などにより、不正行為者を威嚇するようにしても良い。
【００７２】
さらにまた、上記各実施形態においては、携帯電話機の移動速度が高速であることを、緊急事態の発生の認識要件とするものを示したが、携帯電話機の移動速度０の状態が所定時間（例えば、２分）以上継続することも、緊急事態の発生の認識要件とするようにしても良い。このようにすると、例えば、携帯電話機を内蔵するランドセルを放置した連れ去りの場合にも、緊急事態の発生と認識することができる。
【００７３】
移動経路の所定経路からの逸脱の監視方法は、第２の実施形態のものに限定されないことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】第１の実施形態の緊急事態通知システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態の緊急通知管理テーブルの構成例を示す説明図である。
【図３】第１の実施形態の携帯電話機の内部構成を示すブロック図である。
【図４】第１の実施形態の携帯電話機における緊急事態の検出、緊急通知機能の実現構成を示す機能ブロック図（その１）である。
【図５】第１の実施形態の携帯電話機における緊急事態の検出、緊急通知機能の実現構成を示す機能ブロック図（その２）である。
【図６】第２の実施形態の携帯電話機の内部構成を示すブロック図である。
【図７】第２の実施形態に係る移動経路の説明図である。
【図８】第２の実施形態の携帯電話機における緊急事態の検出、緊急通知機能の実現構成を示す機能ブロック図（その１）である。
【図９】第２の実施形態の携帯電話機における緊急事態の検出、緊急通知機能の実現構成を示す機能ブロック図（その２）である。
【符号の説明】
【００７５】
１…緊急事態通知システム、２、２Ａ…携帯電話機、７…監視端末、１１…電話無線部、１３…ＧＰＳ受信部、１４…制御部、１５…記憶部、２１…ＲＦＩＤタグ読取部、３０…位置情報受信部、３１…緊急事態自動検出部、３２…緊急事態フラグ、３３…位置情報転送制御部、３４…位置情報発信部、３５…緊急事態発生検証部、４０…移動量計算部、４１…前位置記憶部、４２…速度計算部、４３…移動時間管理部、４４…判定・制御部、５０…ＩＤ受信部、５１…経路記憶部、５２…ＩＤ照合部、５３…判定・制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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