(57)【要約】【課題】有機物処理装置において、小型化・低コスト化を実現しつつ、炭化反応を安全に抑制することを可能とする。【解決手段】有機物処理装置１は、有機物６を収納する貯蔵容器７と、この貯蔵容器７を収容すると共に加熱して容器内部に収納した有機物を炭化処理するための炭化室２０を有する炭化部２と、前記炭化の過程で発生するガスを加熱して燃焼させるための燃焼部３と、前記炭化室の温度を緊急に低下させる必要が生じたときのために、炭化反応を抑制する反応抑制部８と、を備え、この反応抑制部８は、炭化室２０内に消火剤８３を噴射する噴射ノズル８２を備え、異常発生時に貯蔵容器７上に配置された蓋カバー７３の上面に消火剤８３を噴射することで、炭化室２０内の温度を下げ、炭化反応を抑制する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機物を収納する貯蔵容器と、この貯蔵容器を収容すると共に加熱して容器内部に収納した有機物を炭化処理するための炭化室を有する炭化手段と、前記炭化の過程で発生するガスを加熱して燃焼させるための燃焼手段と、前記炭化室の温度を緊急に低下させる必要が生じたときのために、炭化反応を抑制する反応抑制手段と、を備えた有機物処理装置であって、
前記反応抑制手段として、前記炭化室内に、炭化反応を抑制するための消火剤を噴射するための噴射ノズルを備えたことを特徴とする有機物処理装置。
【請求項２】
前記噴射ノズルが、炭化室内に収容された貯蔵容器の上方に位置するよう配設されたことを特徴とする請求項１に記載の有機物処理装置。
【請求項３】
前記噴射ノズルは、貯蔵容器の略上部投影空間に消火剤を噴射する噴射角度を有したことを特徴とする請求項２に記載の有機物処理装置。
【請求項４】
前記噴射ノズルが、複数の取付け角度で配設され、貯蔵容器の略上部投影空間全体に消火剤を噴射することを特徴とする請求項３に記載の有機物処理装置。
【請求項５】
前記貯蔵容器の上部空間に、前記消火剤が前記貯蔵容器に直接的に噴射されるのを防ぐための蓋カバーが設けられたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の有機物処理装置。
【請求項６】
前記蓋カバーは、前記貯蔵容器内で発生するガスを前記燃焼室へ通気させる通気ダクトを貫通させるための貫通孔部を上方向に隆起させていることを特徴とする請求項５に記載の有機物処理装置。
【請求項７】
前記蓋カバーの上面に、噴射された消火剤が貯蔵容器に到達するのを阻止するガード板が設けられることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の有機物処理装置。
【請求項８】
前記ガード板が、噴射された消火剤を側面に流出させるために、略Ｖ字形状とされていることを特徴とする請求項７に記載の有機物処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、残飯や割箸等の有機物の分解処理を行う有機物処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、食品リサイクル法の施行に向けて、また、環境保全の取り組みとして、外食産業やコンビニエンスストア等は、排出されるごみの量を削減することが急務となっており、残飯等の有機物を炭化処理する有機物処理装置に対する関心が高まっている。この種の装置は、炭化室において酸素（空気）を遮断又は供給制限した状態で、残飯等の有機物を一定温度以上に加熱して熱分解（乾留）させ、最終的には、残飯等の有機物を炭素主体の炭化物へと変えることにより、ごみの減量・減容化を図るものである。この有機物処理装置は、原理的には木材や油脂、プラスチックス等の処理にも用いることができ、コンポスト化や乾燥減容化等による生ごみ処理装置と比べて処理物の質に対する制限が少ないという特徴を有する。また、最終的に生産される炭化物は、吸着剤や土壌改良剤としての利用が可能である。
【０００３】
従来の有機物処理装置としては、特許文献１に示されるように、有機物を収納して炭化処理する炭化室と、前記炭化処理で発生した種々の可燃性ガスを含む気体（以下、乾留ガス）を高温燃焼する焼却室を備え、前記炭化室には、有機物への熱伝導をよくするため攪拌手段を備えたものが知られている。
【０００４】
上述のように、炭化処理の過程で発生した可燃性の乾留ガスは燃焼処理されるが、万一、装置の故障等のトラブルによって可燃性の乾留ガスが有機物処理装置内に停滞し、そこに空気と着火源が存在した場合には危険な爆発が発生する可能性がある。
【０００５】
乾留ガスが装置内に停滞する原因として、停電を含む故障による排気装置の停止や排気ダクトの閉塞などによる排気不良等が考えられる。このような排気不良に関しては、例えば、補助の電源や排気経路及び排気装置を設置しておき、これにより排気することにより回避可能である。また、可燃性ガスが装置内に停滞する他の原因として、排気能力を超える乾留ガスが異常発生する場合が考えられる。乾留ガスが異常に発生する場合、炭化室の加熱を停止しても余熱で乾留ガスが発生し続ける可能性がある。装置の使用者が、所定の処理対象物以外のものを無制限に投入する可能性は低いが、乾留ガスを大量に発生するものを誤って炭化室に投入する可能性があり、大量ガス発生時の対策が必要である。そして、この乾留ガスの大量発生に対する処置としては、炭化反応を抑制することが有効である。
【０００６】
上述の炭化反応を抑制する例としては、特許文献２に示されるように、炭化原料を連続的に投入して炭化する装置において、炭化原料の投入口温度を監視し、その温度が所定温度以上となった場合に、炭化原料の投入を制限すると共に投入口における炭化原料に冷却水を噴射するものが知られている。
【特許文献１】特開平１１−５００５９号公報等
【特許文献２】特開平１１−１３１０７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記の特許文献１に示される有機物処理装置では、炭化室に設けられた攪拌手段の機構部品は耐熱仕様でなければならず、前記撹拌手段を設置するために、炭化室の容積は大きく設計される必要がある。また、乾留ガスを燃焼させる焼却室の熱源にはガスが用いられることから、乾留ガスを燃焼させるための滞留時間を確保するために、焼却室の容積も大きくなり、装置全体として大型化を強いられ、コスト高にもなる。また、上記の特許文献２に示される炭化装置では、炭化原料の投入量を制限したり、投入原料に冷却水を噴霧して炭化反応を抑制する等の方法は、所定量以下の生ごみをバッチ処理する装置には適用できない。
【０００８】
本発明は、上記背景技術に鑑みてなされたものであり、有機物処理装置の小型化・低コスト化を実現しつつ、炭化反応を安全に抑制して乾留ガスの異常発生に対処できる生ごみ炭化装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を達成するために、請求項１の発明は、有機物を収納する貯蔵容器と、この貯蔵容器を収容すると共に加熱して容器内部に収納した有機物を炭化処理するための炭化室を有する炭化手段と、前記炭化の過程で発生するガスを加熱して燃焼させるための燃焼手段と、前記炭化室の温度を緊急に低下させる必要が生じたときのために、炭化反応を抑制する反応抑制手段と、を備えた有機物処理装置であって、前記反応抑制手段として、前記炭化室内に、炭化反応を抑制するための消火剤を噴射するための噴射ノズルを備えたものである。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１に記載の有機物処理装置において、前記噴射ノズルが、炭化室内に収容された貯蔵容器の上方に位置するよう配設されたものである。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項２に記載の有機物処理装置において、前記噴射ノズルは、貯蔵容器の略上部投影空間に消火剤を噴射する噴射角度を有したものである。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項３に記載の有機物処理装置において、前記噴射ノズルが、複数の取付け角度で配設され、貯蔵容器の略上部投影空間全体に消火剤を噴射するものである。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の有機物処理装置において、前記貯蔵容器の上部空間に、前記消火剤が前記貯蔵容器に直接的に噴射されるのを防ぐための蓋カバーが設けられたものである。
【００１４】
請求項６の発明は、請求項５に記載の有機物処理装置において、前記蓋カバーは、前記貯蔵容器内で発生するガスを前記燃焼室へ通気させる通気ダクトを貫通させるための貫通孔部を上方向に隆起させているものである。
【００１５】
請求項７の発明は、請求項５又は請求項６に記載の有機物処理装置において、前記蓋カバーの上面に、噴射された消火剤が貯蔵容器に到達するのを阻止するガード板が設けられたものである。
【００１６】
請求項８の発明は、請求項７に記載の有機物処理装置において、前記ガード板が、噴射された消火剤を側面に流出させるために、略Ｖ字形状とされているものである。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１の発明によれば、有機物を収納する貯蔵容器を炭化室に収容して処理対象物を炭化処理するため、処理対象物を容易に取り扱うことができ、撹拌装置を設ける必要がなく、有機物処理装置の小型化・低コスト化が図られる。また、異常発生時等に、炭化反応を抑制させるために、噴射ノズルから炭化室内に噴射される水蒸気等の消火剤は、貯蔵容器内に収納された有機物を、容器の外部から間接的に消火・冷却するため、水蒸気爆発等の副次的な危険性がなく、炭化反応を安全に抑制することができる。更に、排気能力の範囲を越える大量の乾留ガスを発生する物質が装置に投入されたような場合においても、乾留ガスの異常等が発生しても安全に対処することができ、爆発等の事故を防止することができる。
【００１８】
請求項２の発明によれば、噴射ノズルから、消火剤が、貯蔵容器上部空間に噴射されることにより、消火剤が、炭化室下部領域まで一旦分布し、その後、貯蔵容器全体又は炭化室内空間の気化熱を奪い、貯蔵容器全体又は炭化室内空間の温度を効率的に下げることができる。
【００１９】
請求項３の発明によれば、容器上部の大略投影空間に消火剤を噴射することにより、容器全体又は炭化室内の温度を効率的に下げることができる。
【００２０】
請求項４の発明によれば、炭化処理室内に、異なる取付け角度で配置された複数の噴射ノズルから消火剤を噴射することにより、貯蔵容器上部の大略投影空間全体に噴射でき、貯蔵容器全体または炭化室内の温度を、より効率的に下げることができる。また、噴射ノズルの１つが目詰まりしたような場合であっても、目詰まりしていない他の噴射ノズルによって反応抑制が可能なため、安全性が低下することはない。
【００２１】
請求項５の発明によれば、消火剤が蓋カバー上に噴霧されるため、炭化処理において高温となった金属性の貯蔵容器には、直接的に消火剤が噴射されることがない。そのため、急激な温度変化で生じる熱応力によって、貯蔵容器が変形等することを防止することができ、貯蔵容器内の密閉性を確保できるとともに、貯蔵容器の長寿命化が図られる。
【００２２】
請求項６の発明によれば、蓋カバーの通気ダクトを貫通させる貫通孔部を上方向に隆起させているので、この貫通孔部によって通気ダクトと蓋カバーの接触部が保護される。従って、噴射された消火剤が、貫通孔より下部の貯蔵容器蓋及び貯蔵容器本体に流入することがなくなり、熱応力による貯蔵容器の変形等を防止し、貯蔵容器内の密閉性を確保できるとともに、貯蔵容器の長寿命化が図られる。
【００２３】
請求項７の発明によれば、噴射ノズルより噴射した消火剤が、炭化室の内壁前面によって反射されて、貯蔵容器の蓋及び貯蔵容器本体に流入するようなことが生じないため、熱応力による貯蔵容器の変形等を防止し、貯蔵容器内の密閉性を確保できるとともに、貯蔵容器の長寿命化が図られる。
【００２４】
請求項８の発明によれば、蓋カバー上面に噴射された消火剤は、蓋カバー上面に残留することなく、貯蔵容器本体の周囲の領域に流出するため、蓋カバーの変形が予防され、かつ、炭化室内の温度を効率良く下げることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の第１の実施形態に係る有機物処理装置１の基本的な構成と有機物処理過程について、図１及び図２（ａ）、（ｂ）を参照して説明する。有機物処理装置１（以下、本装置１という）は、炭化手段としての炭化部２と、その上に配置され、炭化部２で発生したガス（以下、乾留ガスＧ１という）を燃焼処理する燃焼部３と、炭化部２の温度を緊急に低下させる必要が生じたときのために、炭化反応を抑制する反応抑制手段である反応抑制部８と、を備える。また、本装置１は、外部から電力供給を受けて、炭化部２、燃焼部３及び反応抑制部８を制御して炭化から反応抑制までの処理を行う制御部５を備えている。さらに、本装置１は、有機物６を収納する貯蔵容器７が、炭化部２内に収容され、貯蔵容器７を加熱して、貯蔵容器７内部に収納した有機物６を炭化処理する。また、本装置１は、燃焼部３から排出されるガス（以下、燃焼ガスＧ２という）を排気するための送風部４を備える。
【００２６】
本装置１の炭化部２は、底面、左右両側面及び背面に断熱壁２１を、前面に前扉２２を、天面に断熱壁３１を備えて、密閉した空間（以下、炭化室２０）を形成し、炭化室２０の内部には、炭化のためのエネルギを投入する炭化ヒータ２３及び炭化室２０の温度を測定するための温度計Ｔ１が備えられている。また、前扉２２は、前扉２２の開閉状態を確認する近接スイッチＳＷを備えている。断熱壁２１にはシール材２２ａが備えられ、前扉２２を閉じたときの炭化室２０内の密閉性が確保される。
【００２７】
貯蔵容器７は、大略四角形の容器本体７０と、容器内部を密閉する密閉蓋７１と、密閉蓋７１に設けられた通気ダクト７２と、密閉蓋７１の上部に容器本体７０の投影面積をカバーする蓋カバー７３と、を備える。そして、貯蔵容器７は、内部に有機物６又は処理後の炭化物を収納した状態で、前扉２２を開いて炭化室２０に出し入れされる。密閉蓋７１は炭化室２０の内壁に設けた蓋支持材（図示せず）に係止され、炭化室２０内に常設されている。通気ダクト７２は、貯蔵容器７の内部に接続され、貯蔵容器７の内部の乾留ガスＧ１を、燃焼部３へと送り出す。
【００２８】
本装置１は、有機物６を収納する貯蔵容器７を、炭化室２０に収容して処理対象物である有機物６を炭化処理するため、処理対象物を容易に取り扱うことができ、撹拌装置を設ける必要がなく、有機物処理装置の小型化・低コスト化が図られる。また、貯蔵容器７が密閉蓋７１を有するので、炭化処理中に貯蔵容器７内を容易に無酸素状態または貧酸素状態とすることができ、炭化の処理が効率的に行われる。
【００２９】
また、本装置１は、異常発生時等に、緊急に炭化室２０内における炭化反応を抑制するための反応抑制手段として、反応応抑制部８を備えている。この反応抑制部８は、消火剤を貯蔵する消火装置８０と、消火剤を炭化室２０へと供給する消火剤投入配管８１と、消火剤を噴射する噴射ノズル８２と、を備える。
【００３０】
本装置１の燃焼手段である燃焼部３は、断熱壁３１，３２，３３によって外気と断熱した状態で、上述の通気ダクト７２に連結された乾留ガスＧ１の経路（以下、乾留ガス経路６１という）と、乾留ガス経路６１の内部に設けた棒状の燃焼ヒータ３４と、乾留ガス経路６１の下流側に設けた燃焼触媒３５と、燃焼触媒３５の下流に設けた温度計Ｔ２、を備えている。乾留ガス経路６１は、炭化部２からの乾留ガスＧ１を燃焼させながら送風部４へと導く。すなわち、乾留ガス経路６１は、炭化の過程で発生する乾留ガスＧ１を加熱して燃焼させる燃焼室３０となっている。
【００３１】
また、本装置１は、外気吸入口９を装置下方に持つダクト９０を備え、これにより燃焼部３及び送風部４に空気Ａ１，Ａ２，Ａ３が供給される。ダクト９０から分岐して設けられた空気配管９１は、乾留ガス経路６１の上流側へと接続されており、燃焼室３０内に燃焼空気Ａ１を供給する。
【００３２】
送風部４は、乾留ガス経路６１の出口側に接続される燃焼ガス配管６２とダクト９０から分岐した空気配管９２とが接続された希釈室４１と、希釈室４１の下流側に配管６３を介して接続された送風機４２と、この送風機４２の下流側配管６４に設けられたサイレンサ４４及びサイレンサ４４に接続された排気筒４５と、を備えている。
【００３３】
空気配管９２は、希釈室４１に希釈と冷却用の冷却空気Ａ２を供給する。また、ダクト９０から分岐した他の空気配管９３が、排気筒４５の内部にも接続されており、ここにも冷却用及び希釈用の空気Ａ３を導入することができる。
【００３４】
次に、本装置１の動作を、乾留ガスＧ１の流れに沿って説明する。炭化部２において、貯蔵容器７に収納された有機物６が、貯蔵容器７の外部から無酸素状態又は貧酸素状態のもとで炭化ヒータ２３によって加熱され、加熱された有機物６から乾留ガスＧ１が発生する。制御部５は、温度計Ｔ１の炭化温度センサ出力信号に基づいて炭化ヒータ２３を制御し、炭化室２０の温度を制御する。乾留ガスＧ１は、通気ダクト７２を通って、燃焼室３０の乾留ガス経路６１へと導かれる。乾留ガスＧ１の一方向の流れは、乾留ガスＧ１の発生に伴う正圧又は送風機４２による負圧によって形成される。
【００３５】
燃焼室３０に導かれた乾留ガスＧ１は、空気配管９１から供給される燃焼空気Ａ１と混合されて、燃焼室３０の乾留ガス経路６１上に設置された燃焼ヒータ３４によって加熱され、乾留ガス経路６１及び燃焼触媒３５を通過する間に燃焼される。制御部５は、温度計Ｔ２の炭化温度センサ出力信号に基づいて燃焼ヒータ３４を制御し、燃焼室３０の温度を制御する。燃焼ガスＧ２は、燃焼ガス配管６２を通じて、燃焼触媒３５から希釈室４１へと流れ、空気配管９２から供給される空気Ａ２と混合されて希釈と冷却が行われ、送風機４２、サイレンサ４４、排気筒４５等を介して大気中に排気ガスＧ３として放出される。炭化ヒータ２３又は燃焼ヒータ３４には、例えばシーズヒータが用いられる。また、制御部５は、例えば、コンピュータやシーケンサを用いて構成され、本装置１における一連の処理を行うために各構成部を制御する。以上が本実施形態に係る有機物処理装置１の基本的な構成と有機物の炭化処理過程である。
【００３６】
次に、本装置１において、緊急時に炭化室２０における炭化反応を抑制するため、炭化室２０内に消火剤８３を噴射する噴射ノズル８２について、図３（ａ）、（ｂ）を参照して説明する。噴射ノズル８２は、炭化室２０内に収容された貯蔵容器７の上方に配置されている。なお、図３（ａ）、（ｂ）では、噴射ノズル８２が、炭化室２０内の背面上部に、消火剤８３が効果的に炭化室２０内に噴射することができる所定の噴射角度を有するように配置されているが、必ずしもこの配置に限定されるものではない。
【００３７】
そして、使用者の操作信号又は温度計Ｔ１によって炭化室２０内の温度を制御している制御部５の命令信号によって、消火装置８０（図１参照）内に貯蔵された消火剤８３は、消火剤投入配管８１（図１参照）を介して、噴射ノズル８２から炭化室２０内に消火剤８３が噴射される。この消火剤８３が、貯蔵容器７内に収納された有機物６（図１参照）を、容器の外部から間接的に消火・冷却することによって、水蒸気爆発等の副次的な危険性がなく、炭化反応を安全に抑制することができる。また、排気能力の範囲を越える大量の乾留ガスＧ１を発生する物質が装置に投入されたような場合においても、乾留ガスＧ１の異常等が発生しても安全に対処することができ、爆発等の事故を防止することができる。
【００３８】
なお、本実施形態においては、炭化室２０と燃焼室３０とが縦方向に配置されており、より小型化を実現するため、図２（ａ）に示されるように、噴射ノズル８２は炭化室２０の背面上部に所定の噴射角度で配設され、消火剤８３が、貯蔵容器上部空間に噴射されることにより、消火剤８３が、炭化室下部領域まで一旦分布し、その後、貯蔵容器７全体又は炭化室２０内空間の気化熱を奪い、貯蔵容器７全体又は炭化室２０内空間の温度を効率的に下げることができる。また、貯蔵容器７上部からのシャワリング方式と異なり、限られた狭い空間に効率良く、消火剤８３を噴射することにより、有機物処理装置の小型化が実現される。ただし、噴射ノズル８２の設置場所は、上記実施形態に限られず、炭化室２０内の左右両側面上部の何れに配設することもできる。また、消火剤８３には、例えば、水蒸気が用いられるが、これに限定されるものではない。
【００３９】
続いて、本装置１の噴射ノズル８２の構成の他の例について、図４（ａ）、（ｂ）を参照して説明する。本装置１は、複数の噴射ノズル８２が、各々、炭化室２０の背面に、所定の角度をもって配設され、蓋カバー７３の上部領域に幅広く、消火剤８３が噴霧され、貯蔵容器７全体又は炭化室２０内の温度を、より効率的に下げる。また、噴射ノズル８２の１つが目詰まりしたような場合であっても、目詰まりしていない他の噴射ノズル８２によって反応抑制が可能なため、安全性が低下することもない。
【００４０】
次に、上述した本装置１における蓋カバー７３の冷却について、上述の図に加えて、図５（ａ）乃至（ｃ）を参照して説明する。蓋カバー７３は、蓋カバー保持部７３ａを炭化室２０の内壁に設けた蓋カバー支持材（図示ぜず）に係止されることにより、炭化室２０内に常設されている（図２（ａ）参照）。この蓋カバー７３は、蓋カバー保持部７３ａを軸として、前端側を回動させることができ、炭化室２０内に貯蔵容器７を出し入れする際の障害とならない。また、蓋カバー７３は、後端側、この例では噴射ノズル８２の設置側が高くなるように一定の傾斜角度で係止されている。
【００４１】
消火剤８３は、噴射ノズル８２から、この蓋カバー７３上面に噴霧されるため、炭化処理において高温となった金属性の貯蔵容器７には、直接的に消火剤８３が噴射されることはなく、貯蔵容器７は、間接的に冷却されることとなる。そのため、急激な温度変化で生じる熱応力によって、貯蔵容器７が変形等することを防止することができ、貯蔵容器７内の密閉性を確保できるとともに、貯蔵容器７の長寿命化が図られる。
【００４２】
また、蓋カバー７３には、通気ダクト７２を貫通させるための貫通孔７４が配設される。この貫通孔７４は、その孔径と通気ダクト７２の外径とが同一となっており、炭化室２０の天面方向に隆起するように立上壁７４ａが延設されていて、通気ダクト７２と蓋カバー７３の接触部を保護している。そのため、噴射ノズル８２から噴射された消火剤８３が、蓋カバー７３上面に設けた貫通孔７４よりも下部にある密閉蓋７１及び貯蔵容器７に流入することはなく、貯蔵容器７は間接的に冷却されることとなる。そのため、急激な温度変化で生じる熱応力によって、貯蔵容器７が変形等することを防止することができ、貯蔵容器７内の密閉性を確保できるとともに、貯蔵容器７の長寿命化が図られる。
【００４３】
更に、蓋カバー７３の上面の消火剤８３噴射領域には、噴射された消火剤８３が貯蔵容器に到達するのを阻止するためのＶ字形状のガード板７５が配置されてる。蓋カバー７３は、噴射ノズル８２の設置側が高くなるように一定の傾斜角度で配置されているため、蓋カバー７３の上面に噴射された消火剤８３は、矢印ａ及びｂに示されるように、蓋カバー７３上面の後方から前方へと流れ、Ｖ字形状のガード板７５に当たって、炭化室２０（図２（ｂ）参照）の左右両側面へと分かれて、容器本体７０の周囲の領域に流出する。従って、消火剤８３が蓋カバー７３の上面には残留することはない。これにより、蓋カバー７３の変形を防止すると共に、炭化室２０内の温度を効率良く下げることもできる。なお、上記実施例においては、ガード板７５の形状をＶ字形状としているが、これに限定されるものではない。
【００４４】
なお、本発明は、上記構成に限られることなく種々の変形が可能である。例えば、上述の炭化ヒータ２３及び燃焼ヒータ３４には、シーズヒータを用いることを例として挙げているが、加熱手段としての必要熱量が得られるならば、これに限定されるものではなく、燃料ガスや燃料油を用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の一実施形態に係る有機物処理装置の構成図。
【図２】（ａ）は同装置の炭化部の側面構成図、（ｂ）は同装置の炭化部の正面構成図。
【図３】同装置の炭化室の上影断面図であって、（ａ）は消火剤の噴霧前を示す図、（ｂ）は消火剤の噴霧中を示す図。
【図４】同装置の噴射ノズルの他の例を示す上面断面図であって、（ａ）は消火剤の噴霧前を示す図、（ｂ）は消火剤の噴霧中を示す図。
【図５】（ａ）乃至（ｃ）は、それぞれ同装置に用いられる蓋カバーの側面図、上面図及び正面図。
【符号の説明】
【００４６】
１    有機物処理装置
２    炭化部（炭化手段）
２０    炭化室
２１    断熱壁
２２    前扉
２３    炭化ヒータ
３    燃焼部（燃焼手段）
６    有機物
７    貯蔵容器
７０    貯蔵容器本体
７１    密閉蓋
７２    通気ダクト
７３    蓋カバー
７４    貫通孔部
７５    ガード板
８    反応抑制部（反応抑制手段）
８０    消火装置
８１    消火剤投入配管
８２    噴射ノズル
８３    消火剤
Ｇ１    乾留ガス
【図１】
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【図２】
2007204606.tif 000004
【図３】
2007204606.tif 000005
【図４】
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【図５】
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