(57)【要約】【課題】  顧客とオートリース会社ごとに点検整備する項目が異なるリース車両の点検整備において、自動的に点検整備項目、整備工場および点検整備日程を決定し、追加点検に対しても対応できるシステムを提供する。【解決手段】  通信ネットワークを用いてＶＰＮもしくはインターネットを介して顧客、整備工場、オートリース会社を結び、インターネットの場合はさらにセキュリティを確保して顧客、整備工場、オートリース会社の認証を行い、通信ネットワークを介して顧客は車両の運行計画を登録し、顧客に対し点検整備の進捗情報を確認できるように提供し、整備工場は稼動日程および点検整備の進捗状況を報告し、オートリース会社は顧客および整備工場に対して情報を通知するように構成する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＷＥＢブラウザの閲覧画面を利用してリース車両の点検整備を行う方法であって、
顧客が自己の車両運行計画を入力する閲覧画面を提供する第１のステップと、
整備工場が入力する稼動日程表の閲覧画面を提供する第２のステップと、
前記第１のステップにより顧客が入力した車両運行計画と前記第２のステップにより整備工場が入力した稼動日程表に基づき点検整備計画表を作成する第３のステップと、
顧客とオートリース会社間の契約に基づき点検整備項目を決定する第４のステップと、
前記決定された点検整備項目に対してさらに点検整備項目の追加もしくは決定された点検整備項目の削除を可能とする閲覧画面を提供する第５のステップと、
を含むことを特徴とするリース車両の点検整備の方法。
【請求項２】
前記第５のステップにより決定された点検整備項目に対し、作業状況を読み書き可能にする閲覧画面を提供する第６のステップを含むことを特徴とする請求項１に記載のリース車両の点検整備の方法。
【請求項３】
決定された点検整備項目の作業状況を閲覧画面に表示する第７のステップを含むことを特徴とする請求項１または２に記載のリース車両の点検整備の方法。
【請求項４】
整備工場が複数存在する場合に、前記第１のステップにて作成された車両運行計画と、前記第２のステップにて作成された整備工場の稼動日程表に基づき車両の点検整備を依頼する整備工場を決定する第８のステップを含むことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一に記載のリース車両の点検整備の方法。
【請求項５】
前記第８のステップで依頼された１つもしくは複数の点検整備作業の依頼内容を閲覧画面として提供する第９のステップを含むことを特徴とする請求項４に記載のリース車両の点検整備の方法。
【請求項６】
作業を行った点検整備項目に顧客とリース会社の契約以外の項目が有った場合には、顧客に対し請求する金額を決定する第１０のステップを含むことを特徴とする請求項１ないし５に記載のリース車両の点検整備の方法。
【請求項７】
通信ネットワークを介して情報の送受信を行うことでリース車両の点検整備を行う方法であって、
顧客から車両運行計画を受信する第１のステップと、
整備工場から稼動日程表を受信する第２のステップと、
前記第１のステップにより受信した顧客の車両運行計画と前記第２のステップにより受信した整備工場の稼動日程表に基づき点検整備計画表を作成する第３のステップと、
顧客とオートリース会社間の契約に基づき点検整備項目を決定する第４のステップと、
前記決定された点検整備項目に対してさらに点検整備項目の追加もしくは削除する項目を受信する第５のステップと、
を含むことを特徴とするリース車両の点検整備の方法。
【請求項８】
前記第５のステップにより決定された点検整備項目の作業状況を受信し、顧客もしくはリース会社に送信する第６のステップと、
整備工場が複数存在する場合に、第１のステップにて作成された車両運行計画と、第２のステップにて作成された整備工場の稼動日程表に基づき車両の点検整備を依頼する整備工場を決定する第７のステップと、
作業を行った点検整備項目が顧客とリース会社の契約と異なっている場合には、顧客に対し請求する金額を決定する第８のステップを含むことを特徴とする請求項７に記載のリース車両の点検整備の方法。
【請求項９】
通信ネットワークを介して情報の送受信を行うことでリース車両の点検整備を行うシステムであって、
顧客から通信ネットワークを介して受信した車両運行計画表と、整備工場から通信ネットワークを介して受信した整備稼動日程表とを基に点検整備計画表を作成する点検整備計画作成手段と、
顧客とオートリース会社間の契約に基づき点検整備項目を決定する点検整備項目決定手段と、
前記決定した点検整備項目を含む第１の点検整備計画表を通信ネットワークを介して送信する点検整備計画表送信手段と、
を備えたことを特徴とするリース車両点検整備システム。
【請求項１０】
整備工場から受信した第２の点検整備管理表と、前記送信した第１の点検整備管理表の点検整備項目を比較し変更点を抽出する点検整備項目変更抽出手段と
を備えたことを特徴とする請求項９に記載のリース車両点検整備システム。
【請求項１１】
整備工場が複数存在する場合に、顧客から受信した前記車両運行計画と、整備工場から受信した前記稼動日程表に基づき車両の点検整備を依頼する整備工場を決定する整備工場決定手段を備えたことを特徴とする請求項９または１０に記載のリース車両点検整備システム。
【請求項１２】
最終的に行った点検整備項目に、顧客とリース会社との契約以外の項目が有った場合には、顧客に対して請求する金額を決定する規定項目外請求手段を備えたことを特徴とする請求項９ないし１１のいずれか一に記載のリース車両点検整備システム。
【請求項１３】
リース車両の点検整備サービスを提供するコンピュータ上で動作するプログラムであって、
顧客が自己の所領運行計画を入力する閲覧画面を作成する第１の処理と、
整備工場が入力する稼動日程表の閲覧画面を作成する第２の処理と、
第１の処理による閲覧画面から顧客が入力した車両運行計画と、第２の処理による閲覧画面から整備工場が入力した稼動日程表に基づき点検整備計画表を作成する第３の処理と、顧客とオートリース会社間の契約に基づき点検整備項目を決定し作成する第４の処理と、前記決定され作成された点検整備項目に対してさらに点検項目の追加もしくは点検項目の削除を行うことを可能とする閲覧画面の作成する第５の処理と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするリース車両点検整備支援プログラム。
【請求項１４】
決定された点検整備項目の作業状況を表示させる閲覧画面を作成する第６の処理をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１３に記載のリース車両点検整備支援プログラム。
【請求項１５】
整備工場が複数存在する場合に、第１の処理にて作成された車両運行計画と、第２の処理にて作成された整備工場の稼動日程表に基づき車両の点検整備を依頼する整備工場を決定する第７の処理をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１３または１４に記載のリース車両点検整備支援プログラム。
【請求項１６】
１つもしくは複数の点検整備の依頼が有った場合に、前記依頼内容を閲覧画面として表示する第８の処理をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１３ないし１５のいずれか一に記載のリース車両点検整備支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オートリース会社が貸し出している車両の点検整備を通信ネットワークを介して情報の送受信を行うことにより一括管理するリース車両点検整備システム、リース車両の点検整備の方法ならびにリース車両点検製支援プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、オートリース会社が顧客に貸し出している車両の点検整備については以下の順序で行われている。
（１）オートリース会社は、点検実施該当月の２ヶ月前に顧客に対して点検整備計画表を郵送またはメールにて提出する。
（２）顧客は、車両運行に支障の無い日にちを選択して希望実施日を記入してオートリース会社に郵送またはメールにて返送する。
（３）オートリース会社は、決定された点検整備計画表と、該当の車両情報が出力された車両点検整備完了報告書兼請求書を契約している整備工場に郵送する。
（４）契約整備工場は、送付された点検整備計画表に基づき点検を実施する。
（５）契約整備工場は、点検の実施後、前記車両点検整備完了報告書兼請求書に行った整備内容と金額を記入してオートリース会社に返送する。
（６）オートリース会社は、送付されてきた車両点検整備完了報告書兼請求書の記入内容をＯＣＲまたは人手で読み取る。
（７）オートリース会社は、前記読み取られた車両点検整備完了報告書兼請求書の記入内容をチェックして問題が無ければ契約整備工場へ支払い処理を実施するとともに顧客に対しては契約外の点検整備が有った場合はその費用請求処理を実施する。このとき、点検整備の実施日、実施内容などについて整備履歴として保存する。
（８）オートリース会社は、請求締切日に点検整備に漏れが無いかリストを作成しチェックする。
（９）オートリース会社は、点検整備に漏れを発見した場合は、整備工場に連絡して速やかに漏れていた点検整備項目を実施するように依頼する。
【０００３】
また、特許文献１は、車両点検整備料金の算出のシステム化を提案しており、特許文献２は、車両点検整備に関し、顧客に情報提供をシステムとして提供することを提案しており、特許文献３は、複数のリース会社と整備工場で使用する文書を共通化したフォーマットとしてシステム化を図ることを提案しているものである。
【特許文献１】特開２００１−２４９９９２号公報
【特許文献２】特開２００２−１１７３４５号公報
【特許文献３】特開２００３−１３２２６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上述した（１）〜（９）の一連の作業はシステム化されておらず人手で行っていたために人的な間違いが発生する確率が高かった。さらにリース会社ごとに車両点検整備完了の報告書および請求書のフォーマットが異なっており、加えて点検内容も異なっていて、さらに顧客との点検整備に関するリース契約の内容も顧客ごとに異なっているため整備工場が点検整備ごとに行う作業は煩雑であり、点検漏れ、整備内容の間違い、請求内容の間違いなどの人的間違いを発生しやすいシステムになっていた。また前記特許文献１〜３が提案している技術では、上記課題を解決することはできないことは明らかである。
【０００５】
本発明はかかる従来の問題に鑑みてなされたものであり、車両の点検整備に関して、顧客、整備工場、オートリース会社間を通信ネットワークで結び、車両の点検整備に必要な情報をコンピュータにて処理することで人手処理による間違いを無くすことを目的とする。さらに点検整備の作業状況および作業項目などの情報を、通信ネットワークを介して容易に入手もしくは閲覧可能とすることで顧客および整備工場、オートリース会社が容易に点検整備に関する情報を入手するができ、お互いに安心感を得られるようなサービスを提供することを目的とする。また人手による点検整備項目の間違いや、請求の間違いなどを無くすことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に関するルース車両点検整備の方法は、ＷＥＢブラウザの閲覧画面を利用してリース車両の点検整備を行う方法であって、顧客が自己の車両運行計画を入力する閲覧画面を提供する第１のステップと、整備工場が入力する稼動日程表の閲覧画面を提供する第２のステップと、前記第１のステップにより顧客が入力した車両運行計画と前記第２のステップにより整備工場が入力した稼動日程表に基づき点検整備計画表を作成する第３のステップと、顧客とオートリース会社間の契約に基づき点検整備項目を決定する第４のステップと、前記決定された点検整備項目に対してさらに点検整備項目の追加もしくは決定された点検整備項目の削除を可能とする閲覧画面を提供する第５のステップとを含むことを特徴とする。
【０００７】
本発明により、ＷＥＢ閲覧画面を利用して顧客が自己の車両の車両運行計画を入力し、整備工場が空きのある稼動日程表を入力することで、入手した顧客の車両運行計画と整備工場の稼動日程により、自動的に点検整備を担当する整備工場を決定し、顧客の点検整備を行う日程、さらに顧客との契約内容に従った点検整備項目を基本の項目として出力する。処理を自動的に行うことにより点検整備の間違いを無くすことができる。
【０００８】
さらに好ましくは、第５のステップにより決定された点検整備項目に対し、作業状況を読み書き可能にする閲覧画面を提供する。加えて、決定された点検整備項目の作業状況を閲覧画面に表示する第７のステップを含むように構成するのも良い。
【０００９】
本発明により、作業の進捗状況をＷＥＢ閲覧画面に表示させることができ、さらに点検整備項目をＷＥＢ閲覧画面に表示させることにより顧客に安心できるサービスを提供することができる。
【００１０】
さらに、整備工場が複数存在する場合に、第１のステップにて作成された車両運行計画と、第２のステップにて作成された整備工場の稼動日程表に基づき車両の点検整備を依頼する整備工場を決定する第８のステップを含むように構成するのも良い。また、前記依頼された１つもしくは複数の点検整備作業の依頼内容を閲覧画面として提供するのも好ましい。加えて、作業を行った点検整備項目に顧客とリース会社の契約以外の項目が有った場合には、顧客に対し請求する金額を決定するのも良い。
【００１１】
本発明により、整備工場が複数存在する場合には、顧客の車両運行計画と整備工場の稼動日程表に基づいて依頼を行う整備工場を決定し、さらに複数の点検整備作業の依頼内容をＷＥＢ閲覧画面で提供し、また顧客がＷＥＢ閲覧画面を用いて追加した点検整備について顧客に追加料金を請求する。これにより作業依頼を行う整備工場を自動的に決定することができ、点検整備内容を公開してさらに追加作業をＷＥＢ閲覧画面を利用して指定することができ、顧客の利便性が増加する。さらに追加作業を行った場合は自動的に顧客に追加料金を請求することができるようになる。
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明に関するルース車両点検整備の方法は、通信ネットワークを介して情報の送受信を行うことでリース車両の点検整備を行う方法であって、顧客から車両運行計画を受信する第１のステップと、整備工場から稼動日程表を受信する第２のステップと、前記第１のステップにより受信した顧客の車両運行計画と前記第２のステップにより受信した整備工場の稼動日程表に基づき点検整備計画表を作成する第３のステップと、顧客とオートリース会社間の契約に基づき点検整備項目を決定する第４のステップと、前記決定された点検整備項目に対してさらに点検整備項目の追加もしくは削除する項目を受信する第５のステップを含むことを特徴とする。さらに好ましくは、第５のステップにより決定された点検整備項目の作業状況を受信し、顧客もしくはリース会社に送信する第６のステップと、整備工場が複数存在する場合に、第１のステップにて作成された車両運行計画と、第２のステップにて作成された整備工場の稼動日程表に基づき車両の点検整備を依頼する整備工場を決定する第７のステップと、作業を行った点検整備項目が顧客とリース会社の契約と異なっている場合には、顧客に対し請求する金額を決定する第８のステップを含むように構成する。
【００１３】
本発明により、ＷＥＢ閲覧画面を利用しなくても通信ネットワークを介して情報の送受信を行うことで、顧客の車両の運行計画と、整備工場の稼働日程表を得ることができ、前記運行計画と稼動日程表に基づいて点検整備の日程を決定し、顧客とオートリース会社の契約に基づき点検整備項目を決定して点検整備計画を作成する。また整備工場が複数存在する場合は、自動的に作業依頼を行う整備工場を決定し、さらに顧客との契約外の追加の点検項目についても自動的に判明し、また追加料金を決定する。
【００１４】
これにより、ＷＥＢ閲覧画面を用いなくても通信ネットワークを介して自動的に点検整備項目および作業依頼を行う整備工場を特定して顧客の車両の点検整備計画を作成でき、追加作業が有った場合は自動的に追加料金を算出し、追加料金を顧客に請求することができる。顧客とオートリース会社の契約内容を個別に担当者が目視で確認するのではなくコンピュータで自動的に行うことができるので間違いない処理を行うことができる。
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明に関するルース車両点検整備システムは、通信ネットワークを介して情報の送受信を行うことでリース車両の点検整備を行うシステムであって、顧客から通信ネットワークを介して受信した車両運行計画表と、整備工場から通信ネットワークを介して受信した整備稼動日程表とを基に点検整備計画表を作成する点検整備計画作成手段と、顧客とオートリース会社間の契約に基づき点検整備項目を決定する点検整備項目決定手段と、前記決定した点検整備項目を含む第１の点検整備計画表を通信ネットワークを介して送信する点検整備計画表送信手段を備えたことを特徴とする。
【００１６】
さらに整備工場から受信した第２の点検整備管理表と、前記送信した第１の点検整備管理表の点検整備項目を比較し変更点を抽出する点検整備項目変更抽出手段を備えたように構成するのも好ましい。さらに好ましくは、整備工場が複数存在する場合に、顧客から受信した前記車両運行計画と、整備工場から受信した前記稼動日程表に基づき車両の点検整備を依頼する整備工場を決定する整備工場決定手段を備えたように構成する。加えて、最終的に行った点検整備項目に、顧客とリース会社との契約以外の項目が有った場合には、顧客に対して請求する金額を決定する規定項目外請求手段を備えたように構成するのも好ましい。
【００１７】
上記目的を達成するため、本発明に関するルース車両点検整備プログラムは、リース車両の点検整備サービスを提供するコンピュータ上で動作するプログラムであって、顧客が自己の所領運行計画を入力する閲覧画面を作成する第１の処理と、整備工場が入力する稼動日程表の閲覧画面を作成する第２の処理と、第１の処理による閲覧画面から顧客が入力した車両運行計画と、第２の処理による閲覧画面から整備工場が入力した稼動日程表に基づき点検整備計画表を作成する第３の処理と、顧客とオートリース会社間の契約に基づき点検整備項目を決定し作成する第４の処理と、前記決定され作成された点検整備項目に対してさらに点検項目の追加もしくは点検項目の削除を行うことを可能とする閲覧画面の作成する第５の処理をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１８】
さらに好ましくは、決定された点検整備項目の作業状況を表示させる閲覧画面を作成する第６の処理をコンピュータに実行させるように構成する。また、整備工場が複数存在する場合に、第１の処理にて作成された車両運行計画と、第２の処理にて作成された整備工場の稼動日程表に基づき車両の点検整備を依頼する整備工場を決定する第７の処理をコンピュータに実行させるように構成するのも好ましい。さらに、１つもしくは複数の点検整備の依頼が有った場合に、前記依頼内容を閲覧画面として表示する第８の処理をコンピュータに実行させるように構成するのも好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように本発明によれば、従来点検整備の際に使用されてきた人手によって作成される車両点検整備完了の報告書や請求書を使用することなく、全てインターネットなどの通信ネットワークを介してサーバ上行うことができる。人手を介さずコンピュータで処理を行うことで、間違いなく自動的に処理が行われるので点検内容については、リース会社ごと、顧客ごとに契約が異なっていても間違いは発生する確率は人手による場合と比較すると格段に低い。さらに文書についても共通のフォーマットを用意することなく、車両点検状況についても統合化された例えばインターネットのＷＥＢページにて容易に顧客、整備工場、オートリース会社が閲覧することを可能とすることができる。さらに点検整備の料金についてもコンピュータ処理され、あらかじめデータを用意しておくことで人手を介することなく間違いなく行われるので、業務の効率化ができ、人手による間違い発生を抑制することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態に関わるリース車両点検整備システム１および顧客端末７、整備工場端末６、オートリース会社端末５の機能ブロック図である。前記顧客端末７、整備工場６およびオートリース会社端末５は通信ネットワーク５を介してリース車両点検整備システム１と通信できるように構成されている。この通信ネットワーク５は例えば、従来の専用線を用いた独自のネットワークや、ＦＴＴＨ(Fiber To The Home)回線、ＡＤＳＬ(Asymmetric Digital Subscriber Line)、ＣＡＴＶ、公衆の無線回線などを利用したインターネット網などである。
【００２１】
リース車両点検整備システム１は概略的には、図１の機能ブロック図に示すように、各種演算を行う中央処理演算部１１、演算を行うに際して使用する各種データを一時的にもしくは長時間記憶しておく記憶部１４、リース車両点検整備システム１との入出力を行うヒューマンインタフェースの機能を有する表示部１５および入力部１６、通信ネットワーク５を介して外部と情報のやりとりを行い、通信プロトコルの終端機能を有する送受信部１２から構成されている。
【００２２】
オートリース会社の顧客情報およびオートリース会社が作業を発注している整備工場の情報などの入力は例えばオペレータなどが入力部１５を用いて表示部１６にて入力したデータを確認しながら行われる。もしくは、オペレータがリース会社端末５を使用して入力部５５から情報を入力して、表示部５６で確認しながら登録することができる構成になっている。通信ネットワーク５を介して顧客端末７、整備工場６、リース会社端末５から受信する情報は、送受信部１２を介して中央処理演算部１３内の送受信制御手段（機能）１３１が送受信を行うように構成されている。
【００２３】
中央演算処理部１３はさらに、オペレータが行う入力部１５を利用した入力および結果の表示を行う表示部１６とのインタフェース制御を行う入出力処理手段（機能）１３２、顧客の車両運行の管理を行う車両運行計画管理手段（機能）１３３、整備工場の稼動に関する稼動日程を管理する稼動日程管理手段（機能）１３４、顧客から受信した車両運行計画表と整備工場から受信した整備稼動日程表に基づいて点検整備の計画を立案する点検整備計画生成手段（機能）１３５、車両運行計画表と整備稼動日程表に基づいて依頼する整備工場を決定する整備工場決定手段（機能）１３６、顧客とオートリース会社間の契約に基づき点検整備項目を決定する点検整備項目決定手段（機能）１３７、最初に作成された点検整備項目から顧客の要求により追加・変更になった点検整備項目を抽出する点検整備項目変更抽出手段（機能）１３８、前記追加・変更になった既定項目外の点検整備項目の利用料金を顧客に請求する規定項目外請求手段（機能）１３９から構成されている。
【００２４】
記憶部１４も複数のデータもしくはデータベースを有している。顧客の情報を格納している顧客情報データベース（ＤＢ）１４１は図２に示すように、顧客の顧客ＩＤ、住所、電話番号、電子メールアドレス、契約内容などをデータとして格納するデータベースである。整備工場情報データベース（ＤＢ）１４２は、図３に示すように整備工場ＩＤ、整備工場の住所、代表電話番号、代表のメールアドレス、請負作業の種類および稼動日程ＤＢ１４４とのリンクなどの整備工場の情報を格納するデータベースである。車両運行計画データベース（ＤＢ）１４３は、図４に示すように顧客ＩＤ、顧客がその車両を運行しない期間の開始日時、開始コマ、終了日時、終了コマ、顧客への連絡を電話、ＦＡＸ、メールのどれを用いて行うかを特定する連絡手段、通常の固定電話や携帯電話などの連絡先電話番号、携帯のメールアドレスを含むメールあて先などの顧客の車両運行計画情報を格納するデータベースである。
【００２５】
稼動日程データベース（ＤＢ）１４４は、図５に示すように各整備工場ごとに点検整備作業は入っているかを日ごとおよび、例えば一日を４コマに分けた場合のコマ毎に示す整備工場の稼動日程を格納するデータベースである。点検整備状況管理データベース（ＤＢ）１４５は、図６に示すように点検整備を行うその点検整備ＩＤごとにその点検整備を担当する整備工場のＩＤである担当整備工場ＩＤ、点検整備を受ける顧客ＩＤ、点検整備の作業名称、その点検整備の作業開始日時と作業集予定日時、顧客とオートリース会社間の契約内容および点検項目などを格納するデータベースである。また、契約内容対応点検項目データベース（ＤＢ）１４６は、図７に示すように顧客とオートリース会社の契約内容によってそれぞれの点検項目を決定していて格納しているデータである。本実施の形態では記憶部１４は以上のデータベースより構成される。リース車両点検整備システム１は以上のように構成されている。
【００２６】
次に顧客端末７、整備工場端末６、オートリース会社端末５の構成について説明する。顧客端末７、整備工場端末６およびオートリース会社端末５はリース車両点検整備システム１と同様な構成をしており、通信ネットワーク４を介して情報の送受信を行う機能を有する送受信部７２、６２、５２、操作者が端末を操作する際のマンーマシンインタフェースの機能を有する入力部７５、６５、５５、リース車両点検整備システム１と通信を行い、送受信される情報などの演算を行う機能を有する中央演算処理部７３、６３、５３から構成されている。本実施の形態では、リース車両点検整備システム１とはＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）を使用して通信を行っており、各端末の操作者は先ず入力部７５、６５、５５にてリース車両点検整備システム１のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を入力し、リース車両点検整備システム１から通信ネットワーク４を経由してＨＴＴＰプロトコルで受信する内容を表示部７６、６６、５６に表示し、操作者がその画面を見て何かを入力することでお互いに通信して一連のリース車両の点検整備のシステムを構成するものである。
【００２７】
リース車両点検整備システム１、顧客端末７、整備工場端末６、オートリース会社端末５は以上のような構成され、以下に各々の動作について説明する。
【００２８】
［１．データの登録］
リース車両点検整備システムを使用するオペレータは先ず、図２に示す顧客の情報を入力部１５を使用して登録する（Ｓ８１ａ）。リース車両点検整備システム１は受信した顧客情報を顧客情報ＤＢ１４１に保存する（Ｓ８１ｂ）。次にオペレータは、図３に示す整備工場の情報を同様に入力部１５を使用して登録し（Ｓ８２ａ）、同様にリース車両点検整備システム１は、受信した整備工場の情報を整備工場情報ＤＢ１４２に保存する（Ｓ８２ｂ）。
【００２９】
前述の登録に関しては、例えばＷＥＢ閲覧画面を用いて必要事項を顧客に入力してもらいデータベースと連携して登録するのでも良いし、独自の例えば登録用の画面を作成して登録するようにしても良い。さらに登録画面は顧客端末７および整備工場端末６にて作成し、出来上がったファイルをリース車両点検整備システム１に送信するという形式でも良い。次に顧客は例えばＷＥＢ画面に登録用のフォーマットをした閲覧画面を操作して顧客が自己の車両を使用しない日時であって車両の点検整備に使用できる日時を登録する図４に示す車両運転計画表を作成し（Ｓ８１ｄ）リース車両点検整備システム１に送信する。
【００３０】
リース車両点検整備システム１は受信した車両運行計画を記憶部１４内の車両運行計画ＤＢ１４３に保存する（Ｓ８３ｂ）。次に整備工場は図５に示す整備工場の稼動日程表を作成しリース車両点検整備システム１に送信する（Ｓ８１ｃ）。稼動日程表を受信したリース車両点検整備システム１は記憶部１４内の稼動日程ＤＢ１４４に整備工場ごとに保存する（Ｓ８４ｂ）。次にオートリース会社が顧客とリース契約を結ぶ際に決定する契約内容をリース車両点検整備システム１にその内容を通知する（Ｓ８３ａ）。リース車両点検整備システム１受信した契約内容を、図２に示す記憶部１４内の顧客情報ＤＢ１４１の「契約内容」のエリアに保存する（Ｓ８５ｂ）。上記顧客情報、整備工場情報、顧客との契約内容については本実施の形態の順序で行われる必要は無く、どの順序で行われても良い。顧客の車両運行計画表および整備工場の稼動日程表は上記３つ（顧客情報、整備工場情報、顧客とオートリース会社との契約内容）の動作の終了後に行われるものである。
【００３１】
［２．リース車両点検整備システムへのログイン］
次に顧客がリース車両点検整備システム１にログインする際の動作について図９を用いて説明する。顧客登録が済んだ顧客は、顧客端末７の入力部７５を用いて表示部７６で内容を確認しながらリース車両点検システムの例えばＵＲＬを入力しリース車両点検整備システム１にログインを試みる（Ｓ９１ｂ）。ログイン要求を受信した（Ｓ９１ａ）リース車両点検整備システム１は図１２に示すログイン画面を作成し顧客端末に送信する（Ｓ９２ａ）。図１２において、ＨＴＴＰを使用する場合は、１１１の部分はＷＥＢブラウザで表示される内容を表している。本実施の形態では、１１１で示す画面の右側の１２３で示す部分にオートリース会社への新規会員登録の画面を表示し、１１１で示す画面の左側である１２１の画面には既に会員である顧客がリース車両点検整備システム１にログインするために必要な入力情報としてお客様ＩＤと記載している顧客ＩＤとパスワードを入力する画面を表示している。
【００３２】
顧客端末はログイン画面を受信し（Ｓ９２ｂ）、ログイン画面を表示部１６に表示する（Ｓ９３ｂ）。顧客は、図１２の１２１で示す入力部分である顧客ＩＤである「お客様ＩＤ」と「パスワード」を入力し「ログイン」釦を押下することで、顧客端末は前記顧客ＩＤおよびパスワード情報をリース車両点検整備システム１に送信する（Ｓ９４ｂ）。顧客ＩＤおよびパスワードは独自の通信手順の場合は独自のフォーマットで行い、インターネットの例えばＨＴＴＰなどのプロトコルを使用する場合はセキュリティを考慮してＳＳＬなどの暗号化プロトコルを使用する。もしくは通信経路そのものを暗号化するためにＩＰｓｅｃ（Security Architecture for Internet Protocol）プロトコルなどを利用してＶＰＮ（Virtual Private Network）を張っていても良い。
【００３３】
顧客のＩＤおよびパスワードを受信した（Ｓ９３ａ）リース車両点検整備システム１は、パスワードが正しいか判断し（Ｓ９４ａ）、正しくない場合はエラー画面を作成し顧客端末７に送信する（Ｓ９５ａ）。エラー画面を受信した（Ｓ９５ｂ）顧客端末はエラー画面を表示する（Ｓ９６ｂ）。パスワードが正しい場合は、例えば図１３に示すような顧客対応の画面を作成し顧客端末に送信する（Ｓ９６ａ）。顧客端末は画面情報を受信し（Ｓ９７ｂ）、上記図１３で示す顧客対応の画面を表示する。（Ｓ９８ｂ）
【００３４】
整備工場端末から整備工場としてリース車両点検整備システム１にログインする際も顧客がログインするのと同様な動作となるため図示していない。整備工場としてログインするに際して顧客と整備工場として異なる部分は、顧客ＩＤと整備工場ＩＤおよびそのパスワードと、最初に表示される画面および画面にて作業できる内容が異なるものである。
【００３５】
［３．顧客の車両運行計画の登録］
次に顧客が自己の車両の運行計画をリース車両点検整備システムに登録する動作について図１０を用いて説明する。顧客はリース車両点検整備システムにログインした後に、図１３に示す車両運行計画登録画面に画面移動する。図１３において、１１１の部分は図１２と同様に本実施の形態においてＨＴＴＰを使用する場合は、ＷＥＢブラウザに表示される内容を示している。画面上、ログインした顧客の氏名を１３１に表示している。本画面が顧客の車両運行計画であることを示す題名を「お客様の車両運行計画」と表現している１３２の部分に、運行計画の内容を選択して日付および時間ごとに区切られた４つのコマに点検整備で使用可能な時間帯を良ければ「○」、良くなければ「×」にて特定する部分を１３３で表示している。
【００３６】
１３４の部分には画面に記入する際の注意事項を表示している。１３３の部分に「○」、「×」を特定して、登録する際に押下する釦である「登録釦」を１３５に、登録自体をキャンセルする釦である「キャンセル釦」を１３６で表示している。本実施の形態では一日を４つのコマに分けて登録するようにしているが、例えば午前と午後というように２つのコマ、もしくは１日１コマで分けるのも良い。顧客は図１３で示されている１３３の部分に「○」、「×」を記載し、「登録」釦である１３５を押下すると、顧客端末はその情報をリース車両点検整備システム１に送信する（Ｓ１０１ｂ）。
【００３７】
車両運行計画表を受信した（Ｓ１０１ａ）リース車両点検整備システム１は、記載に間違いが無いか判断し（Ｓ１０２ａ）、間違いが有った場合はエラー画面を作成し顧客端末に送信する（Ｓ１０３ａ）。間違いが無かった場合は、図１５に示す車両運行計画の登録完了画面を作成し顧客端末に送信する（Ｓ１０４ａ）。エラー画面もしくは車両運行計画登録完了画面を受信した顧客端末７は、受信したエラー画面および車両運行計画登録完了画面を表示部７６に表示する。
【００３８】
［４．整備工場の稼動日程表の登録］
次に整備工場が稼動日程表をリース車両点検整備システム１に登録する動作について図１１を用いて説明する。整備工場はリース車両点検整備システム１にログインした後に図１４に示す整備工場の稼動日程登録画面に画面移動する。図１４において、本実施の形態では顧客の車両運行計画と類似した登録画面を表示する。
【００３９】
図１３の車両運行計画登録画面と異なる部分は１４１には整備工場の名称が記載されていること、登録に使用する１４３の表の題名である１４２の部分には対象の整備工場の稼動日程表であることを示していること、さらに１４４部分の注意書きの内容である。整備工場のオペレータは、整備工場端末６の入力部６５から図１４中の１４３の部分の日時およびコマの箇所に「○」もしくは「×」を入力する。全て記載が終了したとき、１４５の「登録」釦を押下する。整備工場端末６は、「登録」釦押下により、稼動日程表をリース車両点検整備システム１に送信する（Ｓ１１１ｂ）。
【００４０】
稼動日程表を受信した（Ｓ１１１ａ）リース車両点検整備システム１は、内容に間違いが無いか判断する（Ｓ１１２ａ）。間違いが有った場合はエラー画面を作成し、整備工場端末６に送信する（Ｓ１１３ａ）。間違いが無かった場合は、図１６に示す稼動日程表登録完了画面を作成し整備工場端末６に送信する（Ｓ１１４ａ）。エラー画面もしくは稼動日程表登録完了画面を受信した（Ｓ１１２ｂ、Ｓ１１４ｂ）整備工場端末６は、受信したエラー画面もしくは稼動日程表登録完了画面を表示部６６に表示する（Ｓ１１３ｂ、Ｓ１１５ｂ）。
図１４の画面において稼動日程登録の画面を抜けたい場合は「キャンセル」釦である１４６を押下する。
【００４１】
［５．車両点検整備の開始］
次に顧客の車両点検整備の開始について図１７を用いて説明する。車両点検整備の開始は、顧客が通信ネットワーク４を介してリース車両点検整備システム１に点検整備依頼を行うことで開始される（Ｓ１７１ｃ）。本実施の形態では前記車両点検整備の依頼はＨＴＴＰを使用してＷＥＢ閲覧画面から行う。車両点検整備の依頼を受信した（Ｓ１７１ｂ）リース車両点検整備システム１は記憶部１４内の車両運行計画ＤＢ１４３に保存された図４に示す車両運行計画表と、稼動日程ＤＢ１４４に保存されている複数の整備工場が登録した整備工場の稼動日程表を見合わせて日時が合致する整備工場を選択し、点検整備に要する予定期間を決定し、それらの情報を表示する閲覧画面を作成し顧客端末７に送信する（Ｓ１７２ｂ）。
【００４２】
顧客端末７は受信した閲覧情報を表示部７６に表示する（Ｓ１７２ｃ）。次にリース車両点検整備システム１は、点検整備を行う顧客とオートリース会社間の契約内容に基づき図７で示す契約内容対応点検項目ＤＢ１４６を参照して顧客に対応した点検整備項目を決定し、図６に示す点検整備状況管理ＤＢ１４５に記載し、その内容を選択した整備工場に通知し、作業依頼を行う（Ｓ１７３ｂ）。前記作業依頼を受信した（Ｓ１７１ａ）整備工場は、受信した点検整備状況管理表にしたがって顧客の車両の点検整備作業を開始する（Ｓ１７２ａ）。
【００４３】
次にリース車両点検整備システム１は決定した点検整備内容と整備工場などをＷＥＢにて閲覧可能な画面を作成してそのＵＲＬなどを顧客に通知する。ここで顧客への通知は電子メールや電話などの通信手段を使用して行う（Ｓ１７４ｂ）。顧客は顧客端末７より前記通知されたＵＲＬにアクセスすることで車両の点検整備項目、予定期間、点検整備を担当する整備工場など表示する図１８に示すような閲覧画面が表示部７６に表示され、点検整備に関する内容を知ることができる（Ｓ１７３ｃ）。図１８に示す閲覧画面において１８１には、表示している車両の点検整備に関する点検整備ＩＤ、顧客名、担当する整備工場名および点検整備の終了予定日が表示されている。
【００４４】
１８３の部分には、点検整備項目それぞれについて点検の有無、その進捗状況、完了予定日および点検内容の修正欄が表示されている。「点検内容修正」欄において「修正」と記されている場合は点検の可否を修正可能であると言う意味を持たせている。「修正不可」は点検の可否を修正できない項目について記載されている。顧客はオートリース会社との契約により点検整備される項目以外に追加したい場合があればこの欄をクリックすることで点検の可否を書き換えることができる。書き換えた後に「修正登録」釦１８５を押下することで顧客端末７は変更内容をリース車両点検整備システム１に送信する（Ｓ１７４ｃ）。
【００４５】
リース車両点検整備システム１は点検整備項目の追加の要求を受信し、その変更された内容を整備工場に通知する（Ｓ１７５ｂ）。この整備工場への通知は電子メールもしくは電話連絡、独自のプロトコルによるファイル送信などを使用して行われる。
【００４６】
［６．車両点検整備の途中経過・進捗］
整備工場は点検整備の追加項目の依頼を受信し（Ｓ１７３ａ）、作業を行う。例えば一日１回、一日２回の頻度でリース車両点検整備システム１に点検整備作業の進捗報告を行う（Ｓ１７４ａ）。前記進捗報告は、ＷＥＢ閲覧画面で入力することで提供しても良いし、点検整備状況管理ファイルの送信で行っても良い。図１９はＷＥＢ閲覧画面で進捗を報告する場合の閲覧画面例である。進捗報告を受信したリース車両点検整備システム１は、点検整備の閲覧画面を更新する（Ｓ１７６ｂ）。
【００４７】
顧客が点検整備作業の進捗状況を確認したいときは、前述のＵＲＬなどにアクセスする（Ｓ１７５ｃ）。アクセスを受けた（Ｓ１７７ｂ）リース車両点検整備システム１は更新した閲覧画面を顧客端末７に送信する（Ｓ１７８ｂ）。顧客端末７は受信した進捗状況の閲覧画面を表示部７６に表示する（Ｓ１７６ｃ）。上記顧客の閲覧は顧客の点検整備が開始されてから終了するまでいつでも受け付けることがきできるように構成されている。
【００４８】
［７．車両点検整備の終了］
点検整備作業が完了すると整備工場端末よりオペレータは作業が完了したことをリース車両点検整備システム１に通知する（Ｓ１７５ａ）。この作業完了通知はＷＥＢ上で行っても良いし、電話もしくは電子メールなどで通知するようにしても良い。図２０にＷＥＢ閲覧画面で点検整備作業完了通知を行う場合の画面を示す。整備工場のオペレータは「作業完了報告」釦２０５を押下することで作業完了の報告を行う（Ｓ１７５ａ）。
【００４９】
作業が完了したとの報告を受信すると（Ｓ１７９ｂ）、リース車両点検整備システム１は点検整備名項目が全て完了しているかを確認し、追加項目が無いか確認する「点検整備内容チェックルーチン」を起動する（Ｓ１７Ａｂ）。チェックした結果を受けて顧客により追加された点検整備作業があるかどうか判断し（Ｓ１７Ｂｂ）、有った場合は追加料金を計算し顧客に通知する（Ｓ１７Ｃｂ）。この通知は電話もしくは電子メールなどで行っても良いし、ＷＥＢ上で顧客がアクセスした際に表示されるものであっても良い。
【００５０】
追加料金の通知を受けた（Ｓ１７７ｃ）顧客端末はその内容を表示部７６に表示する。チェックした（Ｓ１７Ｄｂ）結果、整備内容に間違いや点検整備を忘れている項目などが有った場合は、整備工場にその内容を通知する（Ｓ１７Ｅｂ）。整備の不備などを通知された（Ｓ１７６ａ）整備工場は再度整備を行う。前記整備不備の通知は電話、電子メールで行っても良いし、ＨＴＴＰを使用した閲覧画面で行っても良い。
【００５１】
次に「点検整備内容チェックルーチン」の動作フローを図２１に示す。「点検整備内容チェックルーチン」は最初に整備工場から受信した点検整備状況管理表の点検整備項目と記憶部１４内の点検整備状況管理ＤＢ１４５の該当の点検整備ＩＤに保存されている点検整備項目とを比較し（Ｓ２１１）間違いが無いかチェックする（Ｓ２１２）。間違いを発見した場合は、間違いが有ったことを呼び元の返り値に出力する（Ｓ２１３）。間違いが無かった場合は、返り値に間違いが無かったことを出力する（Ｓ２１４）。
【００５２】
次に整備工場から受信した点検整備状況管理表の点検整備項目と、点検性状況管理ＤＢ１４５の該当の点検整備ＩＤに保存されている点検整備項目とを比較して（Ｓ２１５）、顧客が追加した項目が無いかどうか判断する（Ｓ２１６）。追加項目が有れば、呼び元に返り値として追加項目があることを出力し処理を終了し呼び元にリターンする（Ｓ２１７）。追加項目が無い場合も同様に呼び元に返り値として追加項目が無かったことを出力して処理を終了し呼び元にリターンする（Ｓ２１８）。本発明の第２の実施の形態は以上のように構成され動作する。
【００５３】
本実施の形態によれば、ＷＥＢの閲覧画面を用いてインターネットに接続されている場所であればどこでもＳＳＬなどのセキュリティに対応したＷＥＢブラウザを用いて顧客の車両運行計画、整備工場の稼動日程をＨＴＴＰを利用して送受信することができ、顧客はオートリース会社との契約には無い点検整備項目の要求および点検整備の進捗状況の確認をＷＥＢ経由で行うことができ、整備工場は整備の内容および顧客からの追加された点検整備項目などをＨＴＴＰを利用して受信することができ、オートリース会社は車両の点検整備完了をＨＴＴＰ経由で受信し、点検整備内容を判断して自動的に顧客が追加した点検整備項目を抽出し課金処理を行うことおよび点検整備項目の不備が有った場合にはその通知を自動的にＨＴＴＰを利用して行うことができる。
【００５４】
次に第２の実施の形態について説明する。第１の実施の形態と異なる部分はＨＴＴＰを用いずに独自の通信プロトコルを使うもしくはＶＰＮを張って専用の処理プログラムを起動することで通信ネットワーク４を介した情報の送受信を行うことでＨＴＴＰプロトコルを使用したのと同様の作業を行えるようにするものである。独自のプロトコルもしくはプログラムを使用するため通信内容もテキスト部分は独自で暗号化する。
【００５５】
ＰＰＴＰ、ＩＰＳｅｃ、ＳＳＬなどでＶＰＮを確立した上でＨＴＴＰを使用しないで情報の送受信を行う場合は既に通信経路は暗号化処理がなされているためプログラムでは暗号化処理を行う必要はない。以下、第１の実施の形態と異なる図について以下に説明する。その他の図面については第１の実施の形態と同じである。
【００５６】
（１）図９〜１１、１７の画面表示部分
画面表示はＷＥＢブラウザ内で行われるのではなく、独自のプログラムで行われる。
（２）図１２〜１６、１８〜２０の閲覧画面
ＷＥＢブラウザで閲覧できる内容ではなく、独自のプログラムによって画面表示が行われ、入力受付なども独自プログラムで行われる。
本発明の第２の実施の形態は以上のように構成され動作する。
【００５７】
本発明によれば、ＨＴＴＰを使用しない環境においても第１の実施の形態と同様の効果が得られる。
【００５８】
なお、本発明は第１の実施の形態、第２の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内において、種々変形して実施することができることは言うまでもない。例えば第１の実施の形態で利評しているＨＴＴＰプロトコルと第２の実施の形態で利用しているＶＰＮの技術を融合して処理および動作を行うように構成しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、点検整備を行うリースされている物件の管理などの分野において利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の実施の形態に関わるリース車両点検整備システム、およびこれと通信を行う顧客端末、整備工場端末、オートリース会社端末の機能ブロック図である。
【図２】図１の顧客情報ＤＢである。
【図３】図１の整備工場情報ＤＢである。
【図４】図１の車両運行計画ＤＢである。
【図５】図１の稼動日程ＤＢである。
【図６】図１の点検整備状況管理ＤＢである。
【図７】図１の契約内容対応点検項目ＤＢである。
【図８】第１の実施の形態におけるデータ登録の動作フロー図である。
【図９】第１の実施の形態におけるリース車両点検整備システムへのログインの動作フロー図である。
【図１０】第１の実施の形態における顧客が車両運行計画表を作成し登録する動作フロー図である。
【図１１】第１の実施の形態における整備工場が稼動日程表を作成し登録する動作フロー図である。
【図１２】第１の実施の形態におけるリース車両点検整備システムへのログイン画面である。
【図１３】第１の実施の形態における顧客の車両運行計画の登録画面である。
【図１４】第１の実施の形態における整備工場の稼動日程表の登録画面である。
【図１５】第１の実施の形態における車両運行計画が承認されたことを表示する画面である。
【図１６】第１の実施の形態における稼動日程表が承諾されたことを表示する画面である。
【図１７】第１の実施の形態における車両の点検整備の開始、進捗の報告と閲覧、作業の完了などの動作フロー図である。
【図１８】第１の実施の形態における点検整備作業の進捗報告画面である。
【図１９】第１の実施の形態における点検整備作業の進捗報告画面である。
【図２０】第１の実施の形態における点検整備作業の完了報告画面である。
【図２１】第１の実施の形態における「点検整備内容チェックルーチン」の動作フロー図である。
【符号の説明】
【００６１】
１  リース車両点検整備システム
４  通信ネットワーク
５  オートリース会社端末
６  整備工場端末
７  顧客端末
１４  記憶部
１２、５２、６２、７２  送受信部
１３、５３、６３、７３  中央演算処理部
１５、５５、６５、７５  入力部
１６、５６、６６、７６  表示部
１３１  送受信処理手段
１３２  入出力処理手段
１３３  車両運行計画管理手段
１３４  稼動日程管理手段
１３５  点検整備計画作成手段
１３６  整備工場決定手段
１３７  点検整備項目決定手段
１３８  点検整備項目変更抽出手段
１３９  規定項目外請求手段
１４１  顧客情報ＤＢ
１４２  整備工場情報ＤＢ
１４３  車両運行計画ＤＢ
１４４  稼動日程ＤＢ
１４５  点検整備状況管理ＤＢ
１４６  契約内容対応点検項目ＤＢ
【図１】
2007066116.tif 000003
【図２】
2007066116.tif 000004
【図３】
2007066116.tif 000005
【図４】
2007066116.tif 000006
【図５】
2007066116.tif 000007
【図６】
2007066116.tif 000008
【図７】
2007066116.tif 000009
【図８】
2007066116.tif 000010
【図９】
2007066116.tif 000011
【図１０】
2007066116.tif 000012
【図１１】
2007066116.tif 000013
【図１５】
2007066116.tif 000014
【図１６】
2007066116.tif 000015
【図１７】
2007066116.tif 000016
【図２０】
2007066116.tif 000017
【図２１】
2007066116.tif 000018
【図１２】
2007066116.tif 000019
【図１３】
2007066116.tif 000020
【図１４】
2007066116.tif 000021
【図１８】
2007066116.tif 000022
【図１９】
2007066116.tif 000023