(57)【要約】      （修正有）【課題】広範囲の植物病害に対して優れた防除活性を有する新規なオキサジアゾリノン誘導体および該誘導体を有効成分として含有する農園芸用殺菌剤を提供する。【解決手段】一般式（Ｉ）2007137834.tif 000021［式中、Ｒ１は、Ｃ１−Ｃ６アルキル基を示し、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立にハロゲン原子等を示し、Xは、炭素原子または窒素原子を示し、ｍは、０〜５の整数を示し、ｎは、０〜４の整数を示す。］で表されるオキサジアゾリノン誘導体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式(Ｉ)
【化１】
2007137834.tif 000020
［式中、Ｒ１は、Ｃ１−Ｃ６アルキル基を示し、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立にハロゲン原子、Ｃ１−Ｃ６アルキル基、Ｃ１−Ｃ６アルコキシ基あるいはＣ１−Ｃ６ハロアルキル基を示し、Ｘは、炭素原子または窒素原子を示し、ｍは、０〜５の整数を示し、ｍが２以上のときそれぞれのＲ３は同一または相異なってもよく、ｎは、０〜４の整数を示し，ｎが２以上のときそれぞれのＲ２は同一または相異なってもよい。］で表されるオキサジアゾリノン誘導体。
【請求項２】
請求項１に記載のオキサジアゾリノン誘導体を有効成分として含有することを特徴とする、農園芸用殺菌剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規なオキサジアゾリノン誘導体および該誘導体を有効成分として含有する農園芸用殺菌剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
これまでに、本発明化合物と化学構造上類似したオキサジアゾリノン誘導体は、下記に示すようにいくつか知られている。
（１）下記の構造式で表される化合物が、除草活性を有することが記載されている（特許文献１参照。）。
【化２】
2007137834.tif 000002
（２）下記の一般式で表される化合物が、殺虫および殺ダニ活性を有することが記載されている（特許文献２参照。）。
【化３】
2007137834.tif 000003
［式中、Ｒ１およびＲ２は、水素原子またはメチル基を示し、Ｒ３は、炭素原子数１ないし３のアルキル基を示し、Ｘは、酸素原子またはメチレン基を示す。］
【特許文献１】特開昭５８−９０５７０号公報
【特許文献２】特開昭５８−１４８８６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、広範囲の植物病害に対して優れた防除活性を有する新規なオキサジアゾリノン誘導体および該誘導体を有効成分として含有する農園芸用殺菌剤を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者らは、上記の目的を達成するために、様々なオキサジアゾリノン誘導体を合成して種々検討を行った。その結果、新規なオキサジアゾリノン誘導体が広範囲の農園芸病害に対して優れた防除活性を有することを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００５】
すなわち、本発明は次の通りである。
（１）一般式（Ｉ）
【化４】
2007137834.tif 000004
［式中、Ｒ１は、Ｃ１−Ｃ６アルキル基を示し、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立にハロゲン原子、Ｃ１−Ｃ６アルキル基、Ｃ１−Ｃ６アルコキシ基あるいはＣ１−Ｃ６ハロアルキル基を示し、Xは、炭素原子または窒素原子を示し、ｍは、０〜５の整数を示し、ｍが２以上のときそれぞれのＲ３は同一または相異なってもよく、ｎは、０〜４の整数を示し，ｎが２以上のときそれぞれのＲ２は同一または相異なってもよい。］で表されるオキサジアゾリノン誘導体。
【０００６】
（２）前記の一般式（Ｉ）で表されるオキサジアゾリノン誘導体を有効成分として含有することを特徴とする、農園芸用殺菌剤。
【０００７】
前記一般式（Ｉ）において、Ｒ２あるいはＲ３で示されるハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子あるいはヨウ素原子が挙げられる。
【０００８】
前記一般式（Ｉ）において、Ｒ１、Ｒ２あるいはＲ３で示されるＣ１−Ｃ６アルキル基としては、直鎖状または分岐鎖状のアルキル基を示し、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、２−メチルブチル基、２，２−ジメチルプロピル基、３−メチルブチル基、ｎ−ヘキシル基、２−メチルペンチル基、３−エチルブチル基などが挙げられる。
【０００９】
前記一般式（Ｉ）において、Ｒ２あるいはＲ３で示されるＣ１−Ｃ６アルコキシ基としては、直鎖状または分岐鎖状のアルコキシ基を示し、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓ−ブトキシ基、ｉ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、ｉ−ヘキシルオキシ基などが挙げられる。
【００１０】
前記一般式（Ｉ）において、Ｒ２あるいはＲ３で示されるＣ１−Ｃ６ハロアルキル基としては、例えばフルオロメチル基、ジフルオロメチル基、トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基、ペンタフルオロプロピル基、ペンタフルオロブチル基、ペンタフルオロペンチル基、ペンタフルオロヘキシル基などが挙げられる。
【００１１】
次に、一般式（Ｉ）で表される本発明化合物の具体例を表1に記載する。しかしながら、本発明化合物はこれらの化合物に限定されるものではない。
【００１２】
なお、表１中、（Ｒ２）ｎおよび（Ｒ３）ｍの欄の「Ｈ」の記載は，ｎおよびｍがそれぞれ０の場合（すなわち無置換の場合）であることを示す。また、化合物番号は以後の記載において参照される。
【００１３】
【化５】
2007137834.tif 000005
【００１４】
【表１】
2007137834.tif 000006
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る化合物（Ｉ）のうち、好ましい化合物は、殺菌活性を有しており、それを含む農園芸用殺菌剤は、農作物の重要病害である、イネいもち病、コムギ赤さび病、キュウリべと病、キュウリ灰色かび病などの各種病害に対して、幅広く防除効果を示し、農園芸用殺菌剤として有用である。したがって、本発明により優れた植物病害防除方法が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明に係る一般式（Ｉ）で表されるオキサジアゾリノン誘導体の代表的な製造法を以下に示す。
【化６】
2007137834.tif 000007
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｘ、ｍおよびｎは、それぞれ前記と同じ意味を表す。）
【００１７】
一般式（Ｉ）で示される本発明化合物は、一般式（II）で表される化合物と、一般式（III）で表される化合物およびホスゲンとを、塩基存在下、不活性溶媒中で反応させることにより製造することができる。なお、本製造法で使用する一般式（II）で示される化合物は、塩酸、硫酸などの無機酸と塩を形成していてもよく、公知の方法、例えば対応するアニリンを亜硝酸ナトリウムでジアゾ化し、ついで塩化スズ（II）などで還元することにより製造することができる。また、一般式（III）で示される化合物は市販品として入手可能であるか、または公知の方法により製造することができる。
【００１８】
本製造法で使用できる不活性溶媒としては、当業者が考えうる不活性溶媒をすべて含むが、好ましくは、塩化メチレン、クロロホルム、ジクロロエタンなどの脂肪族ハロゲン化炭化水素類、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロベンゼンなどの芳香族炭化水素類、およびジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル類が挙げられる。また、これらの溶媒は単独であるいは混合して使用することができる。
【００１９】
反応に用いられるホスゲンは、ホスゲン自体を使用するか、あるいは取り扱いが容易なダイホスゲンまたはトリホスゲンを使用することによっても供給されうる。
【００２０】
反応に用いられる塩基としては、例えば、トリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミなどの第三級アミン類あるいはピリジン、４−ジメチルアミノピリジンなどのピリジン類が挙げられる。
【００２１】
本反応に用いられる試剤の量は、一般式（II）で示される化合物１モルに対し、一般式（III）で示される化合物が通常１〜２モルの割合、ホスゲンとして通常１〜２モルの割合であり、塩基が通常３〜１０モルの割合である。
【００２２】
本反応は任意の温度条件下で行うことができるが、好ましくは−２０℃〜使用する不活性溶媒の沸点までであり、より好ましくは０℃〜使用する不活性溶媒の沸点までで行う。
【００２３】
本反応の反応時間は、反応が終了する任意の時間としてもよい。反応が終了するとは、例えば溶媒中の原料の一方または両方が消費されることをいい、例えば薄層クロマトグラフィーなどによって確認できる。一般的には、１時間〜２４時間の範囲内である。
【００２４】
反応終了後、通常のワークアップ手法により処理し、通常の精製あるいは単離方法を用いて目的物である一般式（Ｉ）で示される化合物を得ることができる。具体的には、反応終了後、反応混合物中から反応に用いた不活性溶媒を蒸留によって留去した残渣中に、あるいは不活性溶媒を留去せずにそのままの反応混合物中に、水と、ベンゼン、トルエン、クロロホルムまたは酢酸エチルなどの有機溶媒とを加えて目的物を抽出し、分液して得られた有機溶媒層から溶媒を蒸留によって留去した後、必要に応じてクロマトグラフィー、再結晶などの精製手段により目的物（Ｉ）を単離することができる。
【００２５】
本発明に係る一般式（Ｉ）で表されるオキサジアゾリノン誘導体は、広範囲の種類の植物病原菌に対して優れた殺菌活性を有する。したがって、一般式（Ｉ）で表される本発明化合物を有効成分として含有する組成物を農園芸用殺菌剤として使用することができる。
【００２６】
一般式（Ｉ）で表される本発明化合物を有効成分として含有する農園芸用殺菌剤の組成は、有効成分として一般式（Ｉ）で表される化合物を含む以外は、通常の農園芸用殺菌剤の組成としてもよい。通常の組成とは、例えば、農薬製剤ガイド（１９９７年、編集：日本農薬学会施用法研究会、発行：社団法人日本植物防疫協会）に記載される。すなわち、一般式（Ｉ）で表される化合物に加えて、適当な担体、補助剤、界面活性剤、結合剤あるいは安定剤などを配合してもよい。
【００２７】
一般式（Ｉ）で表される本発明化合物を含有する農園芸用殺菌剤の組成物は、農薬の剤型として一般に使用されている任意の剤型に製剤化することができる。例えば、粉剤、粗粉剤、ＤＬ（ドリフトレス型）粉剤、フローダスト剤、微粒剤、細粒剤、粒剤、水和剤、液剤、ゾル剤（フロアブル剤）、乳剤、および油剤などに製剤化することができるが、これらに限定されない。
【００２８】
一般式（Ｉ）で表される本発明化合物の含有量は、製剤の剤型および使用方法により適宜選択することができる。一般に好ましい含有量は、製剤全体量に対して０．１〜９０重量％の範囲である。
【００２９】
一般式（Ｉ）で表される本発明化合物を有効成分として含有する農園芸用殺菌剤は、一般の農園芸用殺菌剤が使用される方法と同様の方法で使用することができる。具体的には、水和剤、液剤、乳剤、ゾル剤（フロアブル剤）、顆粒水和剤、または油剤の場合は、水で５０〜２０００倍に希釈して、一般に活性成分が１〜１００００ｐｐｍの濃度の液になるように調製し、この希釈液を、農耕地１０アール当たり５０〜３００リットル、通常は１００〜２００リットルの範囲で植物の病害発生部位の茎葉に散布しうる。
【００３０】
また、液剤、乳剤、またはゾル剤（フロアブル剤）の場合は、水で希釈することなく、または５０倍以内に希釈して、微量散布剤として１０アール当たり、５０〜５０００ｍｌの量を、主に空中散布（ＬＶ散布、ＵＬＶ散布、Ｓ散布などを含む）することもできる。空中散布は、ヘリコプターなどを用いて実施される。
【００３１】
また、粉剤、粗粉剤、ＤＬ粉剤、フローダスト剤、微粒剤、細粒剤、または粒剤の場合は、１０アール当たり２〜５ｋｇの製剤（活性成分含有量は約５〜５００ｇ）を、植物の病害発生部位の茎葉、土壌表面、土壌中または水面に施用してもよい。
【００３２】
以下、本発明を製造例、製剤例及び試験例によりさらに詳しく具体的に説明するが、これらにより本発明の範囲が限定されるものではない。
【００３３】
まず、本発明化合物の製造例を示す。
【実施例１】
【００３４】
５−メトキシ−３−［４−［３−(トリフルオロメチル)フェノキシ］フェニル］−１，３，４−オキサジアゾール−２−オンの製造（化合物番号２）
【化７】
2007137834.tif 000008
還流冷却器、撹拌器および温度計をつけた１００ｍｌ容量の４つ口フラスコ中に、［４−［３−(トリフルオロメチル)フェノキシ］フェニル］ヒドラジン（２．５ｇ、９．３ｍｍｏｌ）、ピリジン（３．７ｇ、４７ｍｍｏｌ）およびクロロホルム４０ｍｌを装入し、撹拌しながら氷冷して５℃にまで冷却した。この溶液にクロロギ酸メチル（０．９ｇ、９．５ｍｍｏｌ）およびクロロホルム５ｍｌの混合物を１０分間かけて滴下し、同温で１時間攪拌した。次に同温でトリホスゲン（１．４ｇ、４．７ｍｍｏｌ）およびクロロホルム１５ｍｌの混合液を１５分間かけて滴下した。滴下終了後、氷冷を止めて室温に戻して撹拌を３時間続けた。反応混合物を５℃に冷却された１Ｎ−塩酸に注ぎ、同液で十分洗浄した。分液後、有機層を飽和炭酸水素ナトリウム水溶液および飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥した後、減圧下にて溶媒を留去し、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（シリカゲル；Ｓｉｌｉｃａ  ｇｅｌ  ６０Ｈ（メルク社製商品名）、展開溶媒；トルエン）にて精製し、標記化合物１．９ｇ（収率５８％）を融点７３−７４℃の淡黄色結晶物として得た。
【実施例２】
【００３５】
３−［６−（３−クロロフェノキシ）ピリジン−３−イル］−５−イソプロポキシ−１，３，４−オキサジアゾール−２−オンの製造（化合物番号２４）
【化８】
2007137834.tif 000009
還流冷却器、撹拌器および温度計をつけた１００ｍｌ容量の４つ口フラスコ中に、２−（３−クロロフェノキシ）−５−ヒドラジノピリジン（２．０ｇ、８．５ｍｍｏｌ）、ピリジン（３．３ｇ、４２ｍｍｏｌ）およびクロロホルム４０ｍｌを装入し、撹拌しながら氷冷して５℃にまで冷却した。この溶液にクロロギ酸イソプロピル（１．１ｇ、９．０ｍｍｏｌ）およびクロロホルム５ｍｌの混合物を１０分間かけて滴下し、同温で１．５時間攪拌した。次に同温でトリホスゲン（１．３ｇ、４．４ｍｍｏｌ）およびクロロホルム１５ｍｌの混合液を１５分間かけて滴下した。滴下終了後、氷冷を止めて室温に戻して撹拌を３時間続けた。反応混合物を氷水にあけよく洗浄した。分液後、有機層を飽和炭酸水素ナトリウム水溶液および飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥した後、減圧下にて溶媒を留去し、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（シリカゲル；Ｓｉｌｉｃａ  ｇｅｌ  ６０Ｈ（メルク社製商品名）、展開溶媒；トルエン：酢酸エチル＝２０：１）にて精製し、標記化合物１．２ｇ（収率４１％）を融点６６−６７℃の淡黄色結晶物として得た。
【００３６】
次に、本発明化合物の例のうちいくつかの１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３  ／ＴＭＳ，δ（ｐｐｍ））データを表２に示す。
なお、１Ｈ−ＮＭＲデータは、ＪＮＭ−ＬＡ３００スペクトロメーター（日本電子データム株式会社製）によって測定されたデータである。
【００３７】
【表２】
2007137834.tif 000010
【００３８】
次に、本発明化合物の製造中間体の製造例を参考例として示す。
【００３９】
［参考製造例１］
［４−［３−(トリフルオロメチル)フェノキシ］フェニル］ヒドラジンの製造
【化９】
2007137834.tif 000011
還流冷却器、撹拌器および温度計をつけた２００ｍｌ容量の４つ口フラスコ中に、４−［３−(トリフルオロメチル)フェノキシ］アニリン（４．３ｇ、１７ｍｍｏｌ）、水３０ｍｌおよび濃塩酸３０ｍｌを装入し、撹拌しながら０℃にまで冷却した。この溶液に亜硝酸ナトリウム（１．３ｇ、１９ｍｍｏｌ）および水１５ｍｌの混合物を２０分かけて滴下し、０℃で１．５時間攪拌した。次に同温で塩化すず（II）二水和物（８．５ｇ、３８ｍｍｏｌ）および濃塩酸２０ｍｌの混合液を加え０℃で１．５時間攪拌した。析出した結晶を吸引ろ過して水で洗浄した後、この結晶を３００ｍｌ容量の４つ口フラスコ中に装入した１０％水酸化ナトリウム水溶液１５０ｍｌに加え、３０分間攪拌した。反応混合物にトルエンを加え分液後、有機層を飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥した後、減圧下にて溶媒を留去し、標記化合物３．６ｇ（収率７９％）を褐色油状物として得た。
【００４０】
次に、本発明化合物の製剤例を実施例３〜実施例７に示す。
【実施例３】
【００４１】
粉剤化実施例
化合物番号２の化合物（２重量部）、ＰＡＰ（イソプロピルリン酸エステル；物理性改良剤）（１重量部）およびクレー（９７重量部）の混合物を、均一に粉砕混合して、活性成分を２重量％含有する粉剤を得た。さらに、化合物番号２の化合物に替えて、表１に記載の各化合物を用いること以外は、同様の方法により、それぞれの粉剤を得ることができる。
【実施例４】
【００４２】
水和剤化実施例
化合物番号６の化合物（２０重量部）、アルキルベンゼンスルホン酸カリウム（３重量部）、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（５重量部）および白土（７２重量部）の混合物を均一に混合し、粉砕して活性成分を２０重量％含有する水和剤を得た。さらに、化合物番号６の化合物に替えて、表１に記載の各化合物を用いること以外は、同様の方法により、それぞれの水和剤を得ることができる。
【実施例５】
【００４３】
乳剤化実施例
化合物番号２３の化合物（３０重量部）、メチルエチルケトン（４０重量部）およびポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（３０重量部）を混合して溶解し、活性成分を３０重量％含有する乳剤を得た。さらに、合物番号２３の化合物に替えて、表１に記載の各化合物を用いること以外は、同様の方法により、それぞれの乳剤を得ることができる。
【実施例６】
【００４４】
ゾル剤化実施例
化合物番号２０の化合物（４０重量部）、ラウリル硫酸塩（２重量部）、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム（２重量部）、アセトキシプロピルセルロース（１重量部）および水（５５重量部）の混合物を均一に混合して活性成分を４０重量％含有するゾル剤を得た。さらに、化合物番号２０の化合物に替えて、表１に記載の各化合物を用いること以外は、同様の方法により、それぞれのゾル剤を得ることができる。
【実施例７】
【００４５】
粒剤化実施例
化合物番号２４の化合物（１０重量部）、ラウリル硫酸塩（１重量部）、リグニンスルホン酸カルシウム（５重量部）、ベントナイト（３０重量部）およびクレー（５４重量部）の混合物に、さらに水（１５重量部）を加えて混練機で混練したのち、造粒機で造粒し、流動乾燥機で乾燥して、活性成分を１０重量％含有する粒剤を得た。さらに、化合物番号２４の化合物に替えて、表１に記載の各化合物を用いること以外は、同様の方法により、それぞれの粒剤を得ることができる。
【００４６】
［試験例］
以下に、本発明に係る一般式（Ｉ）で表されるオキサジアゾリノン誘導体の、およびそれを有効成分として含む農園芸用殺菌剤の有用性について、以下の試験例１〜４を参照して明らかにする。しかしながら、本発明の有用性は、これらの試験例によって明らかにされる有用性に限定されるものではない。また、供試化合物番号とは、表１で表す化合物番号と同一の番号を表す。
【００４７】
［試験例１］
イネいもち病防除効果試験
温室内で直径６ｃｍの大きさのプラスチックポットで栽培した水稲（品種：朝日）の３葉期苗に、上記実施例４に準じて調製した水和剤の希釈液（１００ｐｐｍ）を１ポットあたり１０ｍｌ散布（茎葉散布）した。薬剤処理をした翌日、あらかじめオートミール寒天培地上で形成させたイネいもち病菌（Pyricularia oryzae：ピリキュラリア オリゼ）の分生胞子の胞子懸濁液（胞子濃度：１×１０６個／ｍｌ）を薬剤散布したポット上に１ポットあたり５ｍｌ噴霧接種し、２４℃の人工気象室内において、発病を管理した。接種の５日後に、第３葉上のイネいもち病病斑数を調査し、下記の式１により防除価（％）を算出した。そして、下記の表３に従い、防除価（％）を評価値に換算した。本試験は１薬液濃度当り、１区１ポットの三連制で行った。その平均の防除効果の評価値を求めた。
【数１】
2007137834.tif 000012
【００４８】
【表３】
2007137834.tif 000013
【００４９】
また、下記の基準により水稲に対する薬害程度を調査した。
薬害程度の調査指数（６段階で評価）
５：激甚 ４：甚 ３：多 ２：若干 １：わずか ０：なし
この薬害程度の調査指数は、試験例２〜４においても適用した。
【００５０】
これらの結果を下記の表４に示した。
【表４】
2007137834.tif 000014
【００５１】
［試験例２］
コムギ赤さび病防除効果試験
温室内で直径６ｃｍの大きさのプラスチックポットで栽培した小麦（品種：農林６１号）の１葉期苗に、上記実施例４に準じて調製した水和剤の希釈液（１００ｐｐｍ）を１ポットあたり１０ｍｌ散布した（茎葉散布）。薬剤処理をした翌日、あらかじめ別の小麦葉上で形成させたコムギ赤さび病菌（Puccinia recondita ：プクシニア レコンジタ）の夏胞子の胞子懸濁液（胞子濃度５×１０５個/ｍｌ）を薬剤散布したポット上に１ポットあたり５ｍｌ噴霧接種し、２０℃の人工気象室内において、発病を管理した。接種の１０日後に、第１葉上の病斑数を調査し、上記の式１により防除価（％）を算出した。そして、上記の表３に従い、防除価を評価値に換算した。本試験は、１薬液濃度当り、１区１ポットの三連制で行った。その平均の防除効果の評価値を求めた。
小麦に対する薬害程度の調査指数（６段階で評価）を上述に従って、調査した。
これらの結果を以下の表５に示す。
【００５２】
【表５】
2007137834.tif 000015
【００５３】
［試験例３］
キュウリべと病防除効果試験
温室内で直径６ｃｍの大きさのプラスチック製ポットで土耕栽培したキュウリ（品種：相模半白）の第２葉期苗に、上記実施例４に準じて調製した水和剤の所定濃度希釈液を自動散布装置を用い１ポット当り１０ｍｌ散布した。薬剤処理の翌日、あらかじめキュウリ葉上で形成させたキュウリべと病菌（Pseudoperonospora cubensis：シュードペロノスポラ クベンシス）の胞子を展着剤（ポリオキシエチレンアルキルエーテル）の５０ｐｐｍ水溶液にて胞子濃度を５×１０５胞子数（個）／ｍｌに調整し、スプレーガンを用いてキュウリの茎葉に噴霧接種した。その後、２０℃、湿度１００％の接種箱に一夜保った後、２４℃の温室内に移して発病を促した。接種６日後に、１葉当りの病斑面積歩合（％）を調査し、平均病斑面積歩合を求め、下記の式２により防除価（％）を算出した。そして、上記の表３に従い、防除価を評価値に換算した。本試験は、１薬液濃度当り、１区１ポットの三連制で行った。その平均の防除効果の評価値を求めた。
【数２】
2007137834.tif 000016
【００５４】
キュウリに対する薬害程度の調査指数（６段階で評価）を上述に従って、調査した。
これらの結果を以下の表６に示す。
【表６】
2007137834.tif 000017
【００５５】
［試験例４］
キュウリ灰色かび病防除効果試験
温室内で直径６ｃｍの大きさのプラスチック製ポットで栽培したキュウリ（品種：相模半白）の１．５葉期苗に、上記実施例４に準じて調製した水和剤の希釈液（１００ｐｐｍ）を１ポットあたり１０ｍｌ散布した（茎葉散布）。薬剤処理をした翌日、あらかじめジャガイモ煎汁培地上で培養したキュウリ灰色かび病菌（Botrytis cinerea ：ボトリチス シネリア）の含菌寒天片（直径５ｍｍ）を前記キュウリの第１葉上に接種し、２０℃の温室内に入れた。接種の４日後に、病斑直径（ｃｍ）を測定し、下記の式３により防除価（％）を算出した。そして、上記の表３に従い、防除価を評価値に換算した。本試験は、１薬液濃度当り、１区１ポットの三連制で行った。その平均の防除効果の評価値を求めた。
【数３】
2007137834.tif 000018
【００５６】
キュウリに対する薬害程度の調査指数（６段階で評価）を上述に従い、調査した。
これらの結果を表７に示した。
【表７】
2007137834.tif 000019