(57)【要約】【課題】電子ペンにより記入された内容のデジタルデータと、当該デジタルデータを送信する携帯端末の所在地情報とに基づいて、保守業務を効率良く行う保守業務処理システムを提供する。【解決手段】保守業務処理システム１００において、利用者は、まず、電子ペン１０を使用して帳票３に障害に関する記入を行う。保守業務サーバ４は、ネットワーク２を介して電子ペン１０から記入情報を取得する。また、保守業務サーバ４は、記入情報を送信した携帯端末２５の所在地情報をＧＰＳサーバ５から取得する。さらに、保守業務サーバ４は、営業情報ＤＢ６において利用者に対応する所在地情報と、ＧＰＳサーバ５から取得した所在地情報とを比較することで、複数の得意先の中から障害発生先を特定する。そして、保守業務サーバ４は、記入情報及び障害発生先に基づいて、各種ＤＢを参照することにより、障害の対処方法を特定する。【選択図】図９
2007122425.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを通じて通信可能なサーバであって、
電子ペンにより認識可能なドットパターンが印刷された電子ペン用帳票上に設けられた項目と、前記ドットパターン上のそれぞれの位置座標とを対応付けた座標情報を記憶する座標情報記憶手段と、
前記電子ペンを識別するペン識別情報と、前記電子ペンを使用する利用者が担当する複数の得意先の所在地情報とを対応付けた営業情報を記憶する営業情報記憶手段と、
前記得意先と、前記得意先が使用する品目、部品及び型番とを対応付けた得意先情報を記憶する得意先情報記憶手段と、
前記型番及び前記部品の障害内容と、前記障害の対処方法とを対応付けた障害対応情報を記憶する障害対応情報記憶手段と、
ＧＰＳ機能を有する携帯端末から、前記電子ペンにより前記帳票上の項目に記入された記入情報を取得する記入情報取得手段と、
前記記入情報を取得した際に、前記携帯端末の所在地を示す所在地情報を取得する所在地情報取得手段と、
前記記入情報に基づいてペン識別情報を特定するペン識別情報特定手段と、
前記営業情報において特定したペン識別情報に対応する所在地情報と、取得した所在地情報とに基づいて、前記得意先を特定する得意先特定手段と、
前記座標情報及び前記記入情報に基づいて、前記品目を特定する品目特定手段と、
前記座標情報及び前記記入情報に基づいて、前記部品を特定する部品特定手段と、
前記座標情報及び前記記入情報に基づいて、前記障害内容を特定する障害内容特定手段と、
前記得意先特定手段が特定した得意先と、前記品目特定手段が特定した品目と、前記部品特定手段が特定した部品とに基づいて、前記得意先情報を参照することにより、前記型番を特定する型番特定手段と、
前記型番特定手段が特定した型番と、前記障害内容特定手段が特定した障害内容とに基づいて、前記障害対応情報を参照することにより、前記障害の対処方法を特定する対処方法特定手段とを備えることを特徴とするサーバ。
【請求項２】
前記帳票は、前記品目毎に異なるドットパターンが印刷されていることを特徴とする請求項１に記載のサーバ。
【請求項３】
前記対処方法特定手段が特定した対処方法に基づいて確認画面を作成する確認画面作成手段と、
前記確認画面作成手段が作成した確認画面を、前記携帯端末へ送信する送信手段とをさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のサーバ。
【請求項４】
各部品及び各障害内容は、それぞれ前記項目に対応付けられており、
前記部品及び障害内容が対応付けられた項目には電子ペンによりチェックマークが記入されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のサーバ。
【請求項５】
ネットワークを通じて通信可能なコンピュータにより実行されるプログラムであって、
電子ペンにより認識可能なドットパターンが印刷された電子ペン用帳票上に設けられた項目と、前記ドットパターン上のそれぞれの位置座標とを対応付けた座標情報を記憶する座標情報記憶手段、
前記電子ペンを識別するペン識別情報と、前記電子ペンを使用する利用者が担当する複数の得意先の所在地情報とを対応付けた営業情報を記憶する営業情報記憶手段、
前記得意先と、前記得意先が使用する品目、部品及び型番とを対応付けた得意先情報を記憶する得意先情報記憶手段、
前記型番及び前記部品の障害内容と、前記障害の対処方法とを対応付けた障害対応情報を記憶する障害対応情報記憶手段、
ＧＰＳ機能を有する携帯端末から、前記電子ペンにより前記帳票上の項目に記入された記入情報を取得する記入情報取得手段、
前記記入情報を取得した際に、前記携帯端末の所在地を示す所在地情報を取得する所在地情報取得手段、
前記記入情報に基づいてペン識別情報を特定するペン識別情報特定手段、
前記営業情報において特定したペン識別情報に対応する所在地情報と、取得した所在地情報とに基づいて、前記得意先を特定する得意先特定手段、
前記座標情報及び前記記入情報に基づいて、前記品目を特定する品目特定手段、
前記座標情報及び前記記入情報に基づいて、前記部品を特定する部品特定手段、
前記座標情報及び前記記入情報に基づいて、前記障害内容を特定する障害内容特定手段、
前記得意先特定手段が特定した得意先と、前記品目特定手段が特定した品目と、前記部品特定手段が特定した部品とに基づいて、前記得意先情報を参照することにより、前記型番を特定する型番特定手段、
前記型番特定手段が特定した型番と、前記障害内容特定手段が特定した障害内容とに基づいて、前記障害対応情報を参照することにより、前記障害の対処方法を特定する対処方法特定手段として前記コンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子ペンを利用して保守業務を効率的に行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、製品又は設備について納入先で障害が発生した場合、保守作業員が納入先に出向き当該製品又は設備の障害状況を確認する。この場合、保守作業員は、納入先の担当者等から事前に電話やメール等で大まかな障害状況の連絡を受け、その障害状況に基づく対処の準備をした上で現場に向かうことが多い。しかし、構成部品が複雑多岐にわたる製品又は設備の場合、直接の原因となる部品レベルまでの特定を事前に行うことが困難である。
【０００３】
昨今では、ＩＴ（Information Technology）技術の発展に伴い、モバイルＰＣ（Personal Computer；以下、「パソコン」とも呼ぶ。）による保守業務のデジタル化が一部で進んでいる。また、ＧＰＳ（Global Positioning System）機能を搭載した携帯電話が普及している。そのため、携帯電話やＰＤＡ（Personal Digital Assistants）への入力によって保守業務を効率的に行う仕組みが考えられているが（例えば、特許文献１及び２）、端末操作に不慣れな利用者にとっては入力作業が難しいという問題が生じていた。
【０００４】
一方、近年、「電子ペン」、「デジタルペン」などと呼ばれるペン型入力デバイスが登場しており（以下、本明細書では「電子ペン」とも呼ぶ。）、その代表的なものとしてスウェーデンのAnoto社が開発した「アノトペン（Anoto pen）」が知られている。アノトペンは、所定のドットパターンが印刷された専用紙（以下、「専用ペーパー」とも呼ぶ。）とペアで使用される。アノトペンは、通常のインクタイプのペン先部に加えて、専用紙上のドットパターンを読み取るための小型カメラと、データ通信ユニットを搭載している。利用者が専用紙上にアノトペンで文字などを書いたり、専用紙上に図案化されている画像をチェックしたりすると、ペンの移動に伴って小型カメラが専用紙上のドットパターンを検出し、利用者が書き込んだ文字、画像などの記入情報（「ストロークデータ」ともいう）が取得される。この記入情報が、データ通信ユニットによりアノトペンから近くの携帯電話等の端末装置に送信される。よって、このアノトペンを利用したシステムは、キーボードに代わる入力デバイスとして利用することが可能である。
【０００５】
そこで、上述の電子ペンを使用して帳票に記入を行うことで、保守業務を効率的に行うことができれば便利である。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−３４６１５号公報
【特許文献２】特開２００２−１３２８３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、以上の点に鑑みてなされたものであり、電子ペンにより記入された内容のデジタルデータと、当該デジタルデータを送信する携帯端末の所在地情報とに基づいて、保守業務を効率良く行うことができる保守業務処理システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の１つの観点では、ネットワークを通じて通信可能なサーバであって、電子ペンにより認識可能なドットパターンが印刷された電子ペン用帳票上に設けられた項目と、前記ドットパターン上のそれぞれの位置座標とを対応付けた座標情報を記憶する座標情報記憶手段と、前記電子ペンを識別するペン識別情報と、前記電子ペンを使用する利用者が担当する複数の得意先の所在地情報とを対応付けた営業情報を記憶する営業情報記憶手段と、前記得意先と、前記得意先が使用する品目、部品及び型番とを対応付けた得意先情報を記憶する得意先情報記憶手段と、前記型番及び前記部品の障害内容と、前記障害の対処方法とを対応付けた障害対応情報を記憶する障害対応情報記憶手段と、ＧＰＳ機能を有する携帯端末から、前記電子ペンにより前記帳票上の項目に記入された記入情報を取得する記入情報取得手段と、前記記入情報を取得した際に、前記携帯端末の所在地を示す所在地情報を取得する所在地情報取得手段と、前記記入情報に基づいてペン識別情報を特定するペン識別情報特定手段と、前記営業情報において特定したペン識別情報に対応する所在地情報と、取得した所在地情報とに基づいて、前記得意先を特定する得意先特定手段と、前記座標情報及び前記記入情報に基づいて、前記品目を特定する品目特定手段と、前記座標情報及び前記記入情報に基づいて、前記部品を特定する部品特定手段と、前記座標情報及び前記記入情報に基づいて、前記障害内容を特定する障害内容特定手段と、前記得意先特定手段が特定した得意先と、前記品目特定手段が特定した品目と、前記部品特定手段が特定した部品とに基づいて、前記得意先情報を参照することにより、前記型番を特定する型番特定手段と、前記型番特定手段が特定した型番と、前記障害内容特定手段が特定した障害内容とに基づいて、前記障害対応情報を参照することにより、前記障害の対処方法を特定する対処方法特定手段とを備える。
【０００９】
上記のように構成されたサーバにおいて、障害が発生した会社を担当する利用者は、まず、電子ペンを使用して障害に関する記入を行う。ここで、電子ペンは予め各利用者に１本ずつ割り当てられているものとする。即ち、電子ペンを識別するペン識別情報に基づいて、利用者を特定することができる。電子ペンは、当該電子ペンの移動に伴って帳票上のドットパターンを読み取り、利用者が記入した記号や文字に関する記入情報を取得する。ここで、記入情報には、当該ドットパターン上の位置座標及び記入した記号や文字のストロークデータが含まれている。また、記入情報には、記入時刻に関する時間情報や電子ペンを識別するペン識別情報がさらに含まれている。サーバは、ネットワークを介して電子ペンから記入情報を取得する。
【００１０】
また、サーバは、記入情報を送信した携帯端末の所在地情報をＧＰＳサーバ等から取得する。ここで、携帯端末とは、ＧＰＳ機能を有する携帯電話やＰＤＡ等である。ＧＰＳ機能とは、地球の周回軌道を回る衛星から発信される位置測定用の電波を利用して、携帯端末の所在地情報（緯度・経度・高度）を取得することができる機能である。さらに、サーバは、記入情報に基づいて利用者が使用する電子ペンのペン識別情報を特定する。そして、サーバは、営業情報において、特定したペン識別情報に対応する所在地情報と、ＧＰＳサーバ等から取得した携帯端末の所在地情報とを比較することで、複数の得意先の中から障害発生先を特定する。具体的には、電子ペンを使用する利用者の複数の得意先の中から、携帯端末の所在地と最も近い得意先を障害発生先と特定することが考えられる。
【００１１】
また、サーバは、座標情報及び記入情報に基づいて、障害が発生した品目、部品及び障害内容を特定する。ここで、品目とは、例えばパソコンやプリンタ等であり、部品とは、品目を構成するキーボードやディスプレイ等である。障害内容とは、具体的に「電源が入らない」、「音声が再生されない」等が挙げられる。さらに、サーバは、特定した品目及び部品と障害発生先である得意先に基づいて、得意先情報を参照することにより、部品の型番を特定する。通常、同じ品目の同じ部品であっても、製品によって型番は異なるものであり、製品によって障害の原因や対処方法は異なるものであるため、サーバは、得意先情報に基づいて型番を特定する。そして、サーバは、特定した型番及び障害内容に基づいて、障害対応情報を参照することにより、発生した障害の対処方法を特定する。これによれば、電子ペン及びＧＰＳ機能を搭載した携帯端末により、帳票に記入した障害に関するデジタルデータと、携帯端末の所在地情報とに基づいて、担当者からの障害報告に対する原因・対処方法の特定を効率的に行うことが可能となる。
【００１２】
上記サーバの一態様では、前記帳票は、前記品目毎に異なるドットパターンが印刷されている。これによれば、利用者は、障害が発生した品目に対応する帳票に、電子ペンを使用して障害に関する記入を行う。帳票は品目毎に異なるドットパターンが印刷されているため、利用者が電子ペンを使用して品目を識別するＩＤ等を記入しなくても、サーバは、記入情報に含まれるドットパターンの位置座標に基づいて容易に品目を特定することができる。つまり、利用者が品目を識別するＩＤ等を記入する手間を省略することができる。
【００１３】
上記サーバの他の一態様では、前記対処方法特定手段が特定した対処方法に基づいて確認画面を作成する確認画面作成手段と、前記確認画面作成手段が作成した確認画面を、前記携帯端末へ送信する送信手段とをさらに備える。これによれば、サーバは、障害の対処方法が記載された確認画面を作成し、携帯端末に送信することができる。よって、障害の原因や対処方法をリアルタイムで提供することができ、エンドユーザに対するサービスを向上させることができる。
【００１４】
上記サーバの他の一態様では、各部品及び各障害内容は、それぞれ前記項目に対応付けられており、前記部品及び障害内容が対応付けられた項目には電子ペンによりチェックマークが記入される。これによれば、利用者は、障害が発生した部品に対応する項目と、障害内容に対応する項目とを選択してチェックマークを記入する。これによれば、障害が発生した部品や障害内容を選択肢から選択する形式となっているため、利用者は複雑な知識を有する必要がない。また、自身の言葉で記入するよりも利用者に抵抗を与えることなく記入させることができる。
【００１５】
本発明の別の観点では、ネットワークを通じて通信可能なコンピュータにより実行されるプログラムであって、電子ペンにより認識可能なドットパターンが印刷された電子ペン用帳票上に設けられた項目と、前記ドットパターン上のそれぞれの位置座標とを対応付けた座標情報を記憶する座標情報記憶手段、前記電子ペンを識別するペン識別情報と、前記電子ペンを使用する利用者が担当する複数の得意先の所在地情報とを対応付けた営業情報を記憶する営業情報記憶手段、前記得意先と、前記得意先が使用する品目、部品及び型番とを対応付けた得意先情報を記憶する得意先情報記憶手段、前記型番及び前記部品の障害内容と、前記障害の対処方法とを対応付けた障害対応情報を記憶する障害対応情報記憶手段、ＧＰＳ機能を有する携帯端末から、前記電子ペンにより前記帳票上の項目に記入された記入情報を取得する記入情報取得手段、前記記入情報を取得した際に、前記携帯端末の所在地を示す所在地情報を取得する所在地情報取得手段、前記記入情報に基づいてペン識別情報を特定するペン識別情報特定手段、前記営業情報において特定したペン識別情報に対応する所在地情報と、取得した所在地情報とに基づいて、前記得意先を特定する得意先特定手段、前記座標情報及び前記記入情報に基づいて、前記品目を特定する品目特定手段、前記座標情報及び前記記入情報に基づいて、前記部品を特定する部品特定手段、前記座標情報及び前記記入情報に基づいて、前記障害内容を特定する障害内容特定手段、前記得意先特定手段が特定した得意先と、前記品目特定手段が特定した品目と、前記部品特定手段が特定した部品とに基づいて、前記得意先情報を参照することにより、前記型番を特定する型番特定手段、前記型番特定手段が特定した型番と、前記障害内容特定手段が特定した障害内容とに基づいて、前記障害対応情報を参照することにより、前記障害の対処方法を特定する対処方法特定手段として前記コンピュータを機能させる。
【００１６】
上記プログラムをコンピュータにより実行することにより、上述のサーバを実現することができる。また、上述のサーバの各態様も同様に実現することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、電子ペンにより記入された内容のデジタルデータと、当該デジタルデータを送信する携帯端末の所在地情報とに基づいて、保守業務を効率良く行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施の形態について説明する。まず、本発明のシステムにおいて入力デバイスとして使用される電子ペンの概要について説明する。
【００１９】
［電子ペン］
図１は電子ペンの使用形態を模式的に示す図であり、図２は電子ペンの構造を示す機能ブロック図である。図１に示すように、電子ペン１０は、ドットパターンが印刷された専用ペーパー２０と組み合わせて使用される。電子ペン１０は、通常のインクペンと同様のペン先部１７を備えており、利用者は通常のインクペンと同様に専用ペーパー２０上に文字などを書くことになる。
【００２０】
図２に示すように、電子ペン１０は、その内部にプロセッサ１１、メモリ１２、データ通信ユニット１３、バッテリー１４、ＬＥＤ１５、カメラ１６及び圧力センサ１８を備える。また、電子ペン１０は通常のインクペンと同様の構成要素としてインクカートリッジ（図示せず）などを有する。
【００２１】
電子ペン１０は、ペン先部１７により専用ペーパー２０上に描かれたインクの軌跡をデータ化するのではなく、専用ペーパー２０上で電子ペン１０が移動した軌跡座標をデータ化する。ＬＥＤ１５が専用ペーパー２０上のペン先部１７近傍を照明しつつ、カメラ１６が専用ペーパー２０に印刷されているドットパターンを読み取り、データ化する。つまり、電子ペン１０は専用ペーパー２０上で利用者が電子ペン１０を移動させることにより生じるストロークを画像データ又はベクトルデータとして取得することができる。
【００２２】
圧力センサ１８は、利用者が電子ペン１０により専用ペーパー上に文字などを書く際にペン先部１７に与えられる圧力、即ち筆圧を検出し、プロセッサ１１へ供給する。プロセッサ１１は、圧力センサ１８から与えられる筆圧データに基づいて、ＬＥＤ１５及びカメラ１６のスイッチオン／オフの切換を行う。即ち、利用者が電子ペン１０で専用ペーパー２０上に文字などを書くと、ペン先部１７には筆圧がかかる。よって、所定値以上の筆圧が検出されたときに、利用者が記述を開始したと判定して、ＬＥＤ１５及びカメラ１６を作動する。
【００２３】
カメラ１６は専用ペーパー２０上のドットパターンを読み取り、そのパターンデータをプロセッサ１１に供給する。プロセッサ１１は、供給されたドットパターンから、専用ペーパー２０上でのＸ／Ｙ座標を算出する。
【００２４】
プロセッサ１１は、利用者の記述が行われる間に、筆圧の配列データ及びＸ／Ｙ座標データを取得し、タイムスタンプ（時間情報）と関連付けてメモリ１２に記憶していく。よって、メモリ１２内には利用者の記述内容に対応するデータが時系列で記憶されていく。メモリ１２の容量は例えば１Ｍバイト程度とすることができる。
【００２５】
利用者により送信指示がなされるまでは、取得された全てのデータはメモリ１２内に保持される。そして、利用者が送信指示を行うと、データ通信ユニット１３により、電子ペン１０と所定距離内にある端末装置２５へメモリ１２内のデータが送信される。基本的には、一度送信指示がなされると、電子ペン１０はメモリ１２内に記憶していた全てのデータを端末装置２５へ送信するため、メモリ１２内はクリアされる。よって、送信後にもう一度同じ情報を端末装置２５へ送信したい場合には、利用者は専用ペーパー２０上に再度記述を行う必要がある。なお、この場合、利用者は専用ペーパー２０上にインクペンで書かれた文字などをなぞればよいことになる。
【００２６】
電子ペン１０自体は、送信ボタンなどの機能ボタンを備えておらず、送信指示その他の指示は、利用者が専用ペーパー２０上の所定位置に設けられた専用ボックスを電子ペン１０でチェックすることにより実行される。専用ボックスの位置座標には、予め送信指示が対応付けられており、プロセッサ１１は専用ボックスの位置座標を受信すると、データ通信ユニット１３にメモリ１２内のデータを供給し、端末装置２５への送信を行わせる。なお、電子ペン１０は、データの送信完了を電子ペンの振動により示すことができる。
【００２７】
バッテリー１４は電子ペン１０内の各要素に電源供給するためのものであり、例えば電子ペンのキャップ（図示せず）により電子ペン１０自体の電源のオン／オフを行うことができる。
【００２８】
このように、電子ペン１０は利用者が専用ペーパー２０上に記述した文字などに対応する座標データ及び筆圧データを取得して近傍の端末装置２５へ送信する機能を有するが、電子ペン１０のペン先部１７は通常のインクペンとなっているため、専用ペーパー２０上に記述した内容はオリジナルの原本として残るという特徴がある。即ち、紙の原本に対して記述するのと同時に、その内容を座標データなどの形態でリアルタイムに電子化することができる。
【００２９】
なお、電子ペン１０の標準機能によれば、電子ペン１０により得られるデータは、原則として座標データ又はベクトルデータの形態であり、テキストデータではない。但し、電子ペン１０は標準機能として、専用ペーパー２０上に設けられた専用エリアに記述することにより、英数字に限りテキスト化する機能は備えている。
【００３０】
また、電子ペン１０内には、ペン自体及びその所有者に関するプロパティ情報（ペン情報及びペン所有者情報）を保持することができ、アプリケーションから参照することができる。ペン情報としては、バッテリーレベル、ペンＩＤ、ペン製造者番号、ペンソフトウェアのバージョン、サブスクリプションプロバイダのＩＤなどを保持できる。また、ペン所有者情報としては、国籍、言語、タイムゾーン、emailアドレス、空きメモリ容量、名称、住所、ファックス／電話番号、携帯電話番号などを保持することができる。
【００３１】
なお、上記の例におけるデータ通信ユニット１３では、Bluetooth（登録商標）の無線伝送、ＵＳＢケーブルを使用した有線伝送、端子などの接触によるデータ伝送など、各種の方法によって電子ペン１０から端末装置２５へのデータ送信を行うことが考えられる。
【００３２】
次に、電子ペンにより利用者が記述した内容のＸ／Ｙ座標データを取得する方法について説明する。前述のように専用ペーパー２０には、所定のドットパターンが印刷されている。電子ペン１０のカメラ１６は、利用者が専用ペーパー２０上に記述したインクの軌跡を読み取るのではなく、専用ペーパー２０上のドットパターンを読み取る。実際、図１に示すように、ＬＥＤ１５による照明エリア及びカメラ１６の撮影エリア（照明エリア内に位置する）は、ペン先部１７が専用ペーパー２０に接触する位置とはずれている。
【００３３】
ドットパターンはカーボンを含む専用インキなどで印刷されており、カメラ１６はその専用インキによるパターンのみを認識することができる。専用インキ以外のインキ（カーボンを含まない）により、専用ペーパー上に罫線や枠などを印刷しても、電子ペンはそれらを認識することはない。よって、専用ペーパーを利用して各種申込書などの帳票を作成する際は、専用インキ以外のインキで入力枠や罫線、注意書きなどを印刷する。
【００３４】
ドットパターンは、図３に例示するように、各ドットの位置がデータに対応付けされている。図３の例では、ドットの位置を格子の基準位置（縦線及び横線の交差点）から上下左右にシフトすることにより、０〜３の２ビット情報を表示した例である。このようにして表現された情報の組合せにより、専用ペーパー上の位置座標が決定される。図４（ａ）に例示するように、縦横２mmの範囲内に３６個のドットが格子状に配置され、これらのドットにより示されるデータの配列（図４（ｂ））が、その専用ペーパー上の位置座標と対応付けされている。よって、電子ペン１０のカメラ１６が図４（ａ）に示すようなドットパターンを撮影すると、プロセッサ１１はカメラ１６から入力されるドットパターンのデータに基づいて図４（ｂ）に示すデータ配列を取得し、それに対応する専用ペーパー上の位置座標（即ち、そのドットパターンがその専用ペーパー上のどの位置にあるのか）をリアルタイムで算出する。なお、ドットパターンを認識する最小単位は２mm×２mmであり、カメラ１６は毎秒１００回程度の撮影を行う。
【００３５】
次に、専用ペーパーについて説明する。専用ペーパーの構造の一例を図５に示す。図示のように、専用ペーパー２０は、台紙３０上にドットパターン３２が印刷され、その上に罫線などの図案３４が印刷されている。台紙３０は通常は紙であり、ドットパターン３２は前述のようにカーボンを含んだ専用インキにより印刷される。また、通常のインキなどにより図案３４が印刷される。ドットパターンと図案とは同時に印刷してもよいし、いずれかを先に印刷してもよい。
【００３６】
図案３４の例を図６に示す。図６は、ある申込書３６の例であり、複数の記入欄３８や送信ボックス３９が印刷されている。図６には明確に図示されておらず、詳細は後述するが、実際にはドットパターンが申込書３６の全面に印刷されており、その上に記入欄３８や送信ボックス３９が通常のインキにより印刷されている。利用者は、ドットパターンを意識することなく、従来からある申込書と同様に、電子ペン１０を使用して必要事項を申込書３６の各記入欄３８に記入すればよい。
【００３７】
専用ペーパー２０上のエリアは大きく２種類のエリアに分けることができる。１つは記入エリアであり、電子ペン１０による記述内容をそのまま情報として取り扱うエリアである。図６の例では複数の記入欄３８がこれに該当する。もう１つは機能エレメントであり、対応するエリア内を電子ペン１０でチェックした際に、予めそのエリアに対して定義されているアクション、指示などを実行するようになっている。図６の例における送信ボックス３９がこれに該当する。
【００３８】
送信ボックス３９は前述したように電子ペン１０内に記憶されているデータを近傍の端末装置２５へ送信するための指示を行う際に使用される。利用者が送信ボックス３９内に電子ペン１０でチェックを入れると、電子ペン１０が送信ボックス内のドットパターンを読み取る。当該パターンは送信指示に対応付けられており、電子ペン１０内のプロセッサ１１はデータ通信ユニット１３にメモリ１２内の記憶データの送信命令を発する。
【００３９】
ドットパターンの割り当ては、通常、アプリケーション（用紙の種類）毎に行われる。即ち、ある申込書内のドットパターンは１枚の用紙の中で重複することはないが、同一の申込書には全て同じドットパターンが印刷されている。よって、利用者が電子ペン１０で必要事項を入力すると、その入力事項がその申込書のどの項目に対するものであるかを、申込書上の座標データから特定することができる。
【００４０】
このように、ドットパターンを印刷した専用ペーパー上に所定の図案を印刷することにより、専用ペーパーを利用した各種申込書が作成できる。利用者は電子ペン１０を使用して通常の要領で必要事項を記入すれば、その電子データが自動的に取得される。
【００４１】
上記の例では、ドットパターンは専用ペーパー上にカーボンを含むインキにより印刷されているが、プリンタ及びカーボンを含むインクを使用してドットパターンを通常の紙上にプリントすることも可能である。さらに、専用ペーパー上の図案も印刷ではなく、プリンタにより形成することも可能である。ドットパターンをプリンタにより紙上に形成する場合には、１枚１枚に異なるドットパターンを形成することが可能である。よって、形成されたドットパターンの違いにより、それらの用紙１枚１枚を識別し、区別することが可能となる。
【００４２】
なお、本明細書においては、「印刷」の語は、通常の印刷のみならず、プリンタによるプリントも含む概念とする。
【００４３】
次に、電子ペンにより取得したデータの送信処理について図２を参照して説明する。電子ペン１０が取得したデータは、主として利用者が入力した事項のデータであるが、通常はそのデータの送信先であるサービスサーバがどこであるかの情報は含まれていない。その代わりに、その専用ペーパーに関するアプリケーションやサービスを特定する情報が専用ペーパー上のドットパターンに含まれており、利用者の入力作業中に専用ペーパーからその情報が取得されている。よって、電子ペン１０から記入情報を受け取った端末装置２５は、まず、問い合わせサーバ２６に対して、その専用ペーパーに対して入力されたデータをどのサービスサーバ２７へ送信すべきかの問い合わせを行う。問い合わせサーバ２６は、専用ペーパー毎に、対応するサービスサーバの情報を有しており、端末装置２５からの問い合わせに応じて、当該専用ペーパーに関するサービスなどを行うサービスサーバ２７の情報（ＵＲＬなど）を端末装置２５へ回答する。それから、端末装置２５は、電子ペンから取得した記入情報をそのサービスサーバ２７へ送信することになる。
【００４４】
なお、上記の例では端末装置２５、問い合わせサーバ２６及びサービスサーバ２７が別個に構成されているが、これらの幾つか又は全てを１つの装置として構成することも可能である。本実施形態において、後述する発注サーバは、問い合わせサーバ２６及びサービスサーバ２７を兼ねているものとする。
【００４５】
[保守業務処理システム]
次に、本発明の保守業務処理システムについて説明する。図７に保守業務処理システム１００の概略構成を示す。図７に示す保守業務処理システム１００は、利用者が電子ペン用帳票（以下、「帳票」と呼ぶ。）３に記入した内容のデジタルデータと共に、当該デジタルデータを送信する携帯端末２８の所在地情報を取得することで、保守業務を効率的に行うことができるものである。
【００４６】
図７に示すように、保守業務処理システム１００は、携帯端末２８、保守業務サーバ４、ＧＰＳサーバ５がネットワーク２を通じて接続されることにより構成される。ここで、ネットワーク２の１つの好適な例はインターネットである。また、携帯端末２８とは、利用者が使用する端末装置であって、特に携帯電話やＰＤＡといったネットワーク２を介してデータの授受が可能な端末である。なお、携帯端末２８は、ＧＰＳ機能を有する端末である。ＧＰＳ機能とは、地球の周回軌道を回る衛星から発信される位置測定用の電波を利用して、携帯端末２８の所在地情報（緯度・経度・高度）を取得することができる機能である。
【００４７】
保守業務サーバ４は、営業情報データベース（以下、「ＤＢ」と呼ぶ。）６、得意先ＤＢ７及び障害対応ＤＢ８に接続されており、携帯端末２８から帳票３に記入された内容のデジタルデータを取得する。また、ＧＰＳサーバ５から携帯端末２８の所在地情報を取得する。保守業務サーバ４は、取得したデジタルデータ及び所在地情報に基づいて、保守業務処理を効率的に行うサーバである。
【００４８】
ＧＰＳサーバ５は、位置測定用の電波に基づいて、携帯端末２８の緯度及び経度に関する所在地情報を算出し、保守業務サーバ４へ送信するサーバである。なお、図７は、便宜上１つの携帯端末２８を構成要素として含むこととしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、複数の携帯端末２８を構成要素として含むこととしてもよい。
【００４９】
まず、図８を参照して、本システムにおける保守業務処理の概要を述べておく。図８（ａ）は、利用者が電子ペン１０を使用して、所定の品目の障害内容を記入する帳票３の例である。図８（ｂ）は、利用者が実際に記入を行った帳票３の例である。ここで、利用者とは、障害が発生した会社を担当する担当者等である。
【００５０】
なお、本実施形態において、帳票３に記入を行う担当者は、自身に割り当てられた電子ペン１０を使用して図８（ａ）に示すような点検シートに障害内容を記入することで、保守作業員等に対して保守業務の指示を行うものとする。予め１人の担当者には、１本の電子ペン１０が割り当てられているものとする。よって、ペンＩＤに基づいて、障害が発生した会社の担当者を容易に特定することができるものとする。
【００５１】
帳票３は、上述の専用ペーパーとして作成されたものであり、障害が発生した品目に対応付けられている。具体的に、図８（ａ）に示す帳票３は、障害が発生した品目が「パソコン」である場合におけるパソコン点検シートである。
【００５２】
また、帳票３は、図８（ａ）に示すように、複数の項目から構成されている。具体的に、帳票３は、部品項目５１乃至５３及び障害内容項目５４乃至６０から構成されている。部品項目５１乃至５３は、障害が発生した品目の部品を示す項目であり、図８（ｂ）に示すように、チェックマーク（レ等）が記入される。障害内容項目５４乃至６０は、障害の内容を示す項目であり、部品項目と同様、チェックマークが記入される。つまり、担当者は、電子ペン１０を使用して、障害が発生した部品及び障害内容を選択し、対応する項目にチェックマークを記入するだけでよい。換言すると、担当者は、構成部品や障害内容を詳細に理解する必要がなく、大まかな状況を選択して報告するだけでよい。
【００５３】
なお、図８（ａ）及び（ｂ）には便宜上記載されていないが、帳票３は、上述の送信ボックスを項目として備えているものとする。送信ボックスは、上述のとおり、電子ペン１０内に記憶されているデータを近傍の携帯端末２８へ送信するための指示を行う際にチェックマークが記入される項目である。
【００５４】
担当者は、まず、障害が発生した品目に対応する帳票３に、電子ペン１０を使用して当該障害に関する記入を行う。具体的に、担当者は、図８（ｂ）に示すように、障害対象部品と障害内容を選択し、対応する項目にチェックマークを記入する。電子ペン１０は、記入された内容に対応するストロークデータを取得し、電子ペン１０内のメモリに一時的に記憶した後、当該ストロークデータを携帯端末２８へ送信する。携帯端末２８は、電子ペン１０から担当者が記入したストロークデータを受信し、ネットワーク２を通じて保守業務サーバ４へ送信する。保守業務サーバ４は、ストロークデータを、担当者が帳票３上の各項目に記入した内容に関する記入情報として取得する。なお、記入情報には、ストロークデータの他に、各項目への記入時刻に関する時間情報や電子ペン１０のペンＩＤも含まれているものとする。
【００５５】
保守業務サーバ４は、後述する座標テーブルに基づいて、取得した記入情報からチェックマークが記入された部品項目及び障害内容項目を特定する。また、保守業務サーバ４は、記入情報に含まれるペンＩＤを特定する。さらに、保守業務サーバ４は、ＧＰＳサーバ５から、記入情報送信時の携帯端末２８の所在地情報を取得する。そして、保守業務サーバ４は、特定したペンＩＤ及び取得した所在地情報に基づいて、後述する営業情報ＤＢ６を参照することにより、担当者の得意先の中から障害発生先を特定する。これによれば、担当者が帳票３に障害発生先に関する記入を行わなくても、保守業務サーバ４は、ペンＩＤ及び所在地情報に基づいて障害発生先を特定することができる。よって、担当者が帳票３に記入する情報を削減し、担当者の手間を軽減することができる。さらに、帳票３へのチェック作業における担当者のスキルの平準化を実現することができる。
【００５６】
また、保守業務サーバ４は、記入情報によって特定した品目、部品及び障害内容に基づいて、得意先ＤＢ７及び障害対応ＤＢ８を参照することにより、障害の対処方法を特定する。そして、保守業務サーバ４は、特定した対処方法に基づいて確認画面やメールを作成し、当該対処方法をリアルタイムに担当者へ送信する。これによれば、従来は現地で調査し、その結果を持ち帰って後日回答するというタイムラグが発生していた保守業務において、原因がリアルタイムに判明することを期待することが可能となる。よって、エンドユーザのサービス向上に繋がるというメリットがある。
【００５７】
[保守業務サーバ]
次に、保守業務サーバ４について詳しく説明する。図９は、保守業務処理システム１００における。特に保守業務サーバ４の内部構成を示す。図示のように、保守業務サーバ４は、保守業務処理プログラム１０１、記入情報取得機能１０２、座標テーブル１０３、記入内容特定機能１０４、ペンＩＤ特定機能１０５、担当者特定機能１０６、所在地情報取得機能１０７、障害発生先特定機能１０８、型番特定機能１０９、対処方法特定機能１１０、確認画面作成機能１１１及び確認画面送信機能１１２から構成されている。なお、各機能は、保守業務サーバ４が有するＣＰＵが予め用意されたプログラムを実行することにより実現される。
【００５８】
保守業務処理プログラム１０１は、担当者が電子ペン１０を使用して帳票３に記入した障害に関する内容のデジタルデータと、当該デジタルデータを送信する携帯端末２８の所在地情報とに基づいて、保守業務処理を効率的に行うプログラムである。
【００５９】
記入情報取得機能１０２は、保守業務処理プログラム１０１を実行することにより、担当者が電子ペン１０を使用して帳票３に記入した記入情報を取得する機能である。なお、記入情報には、帳票３に記入された時刻に関する時間情報や電子ペン１０のペンＩＤが含まれているものとする。
【００６０】
ここで、座標テーブル１０３について図１０を参照して説明する。図１０は、座標テーブル１０３のデータ構造を模式的に示す図である。図示のとおり、座標テーブル１０３は、品目ＩＤ、品目名、項目ＩＤ、項目名及び座標データから構成されている。品目ＩＤは、帳票３に対応する品目を識別する情報であり、品目名は、対応する品目の名称である。品目としては、例えばパソコン、プリンタ、ＦＡＸ等が挙げられる。各帳票は、それぞれ障害を発生した品目に対応する点検シートであるため、品目ＩＤは、帳票３の種類を識別する情報でもある。項目ＩＤは、帳票３を構成する各項目を識別する情報であり、項目名は、対応する項目の名称である。なお、障害内容項目の項目名には、当該障害内容項目に対応する障害内容を識別する障害ＩＤが含まれているものとする。座標データは、帳票３に印刷されたドットパターン上における各項目の配置を示す位置情報である。
【００６１】
記入内容特定機能１０４は、さらに品目ＩＤ特定機能、部品ＩＤ特定機能及び障害ＩＤ特定機能から構成されている。品目ＩＤ特定機能は、記入情報取得機能１０２が取得した記入情報に基づいて、座標テーブル１０３を参照することにより、担当者が電子ペン１０を使用して記入した帳票３の品目ＩＤを特定する機能である。部品ＩＤ特定機能は、記入情報取得機能１０２が取得した記入情報に基づいて、座標テーブル１０３を参照することにより、担当者が電子ペン１０を使用してチェックマークを記入した部品項目を特定することで、部品を識別する部品ＩＤを特定する機能である。障害ＩＤ特定機能は、記入情報取得機能１０２が取得した記入情報に基づいて、座標テーブル１０３を参照することにより、担当者が電子ペン１０を使用してチェックマークを記入した障害内容項目を特定することで、当該障害内容を識別する障害ＩＤを特定する機能である。このように、記入内容特定機能１０４は、担当者が電子ペン１０を使用して帳票３の各項目に記入した内容、即ち、品目ＩＤ、部品ＩＤ及び障害ＩＤを特定することができる。
【００６２】
ペンＩＤ特定機能１０５は、記入情報取得機能１０２が取得した記入情報に含まれるペンＩＤを特定する機能である。本実施形態では、各担当者には１本ずつ電子ペン１０が割り当てられているため、ペンＩＤを特定することにより帳票３への記入を行った担当者を特定することができる。
【００６３】
担当者特定機能１０６は、ペンＩＤ特定機能１０５が特定したペンＩＤに基づいて、営業情報ＤＢ６を参照することにより、担当者を特定する機能である。
【００６４】
ここで、営業情報ＤＢ６について図１１を参照して説明する。図１１は、営業情報ＤＢ６のデータ構造を模式的に示す図である。図示のように営業情報ＤＢ６は、ペンＩＤ、担当者名、得意先ＩＤ、得意先名、得意先住所及び得意先所在地情報とから構成されている。ペンＩＤは、電子ペン１０を識別する情報であり、担当者名は、当該電子ペン１０が割り当てられた担当者の氏名である。得意先ＩＤは、得意先の会社及び部門を識別する情報であり、得意先名は、担当者が担当している得意先の名称である。得意先住所は、得意先の住所であり、得意先所在地情報は、得意先の所在地を緯度及び経度によって示す情報である。なお、本実施形態では、ＧＰＳ機能により携帯端末２８の所在地を緯度及び経度による所在地情報として取得することとしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、緯度及び経度を変換した住所を取得することとしてもよい。この場合、営業情報ＤＢ６には、得意先所在地情報ではなく得意先住所のみを記憶しておけばよい。
【００６５】
所在地情報取得機能１０７は、保守業務処理プログラム１０１を実行することにより、記入情報取得機能１０２が記入情報を取得した際に、ＧＰＳサーバ５から携帯端末２８の所在地情報を取得する機能である。つまり、所在地情報取得機能１０７は、電子ペン１０が記入情報を保守業務サーバ４に送信した時点における携帯端末２８の緯度・経度に関する情報を取得する。
【００６６】
障害発生先特定機能１０８は、担当者特定機能１０６が特定した担当者と、所在地情報取得機能１０７が取得した所在地情報とに基づいて、営業情報ＤＢ６を参照することにより、担当者の得意先の中から障害発生先を特定する機能である。
【００６７】
図１２は、地図上における得意先と、携帯端末２８の所在地との関係を示す図である。障害発生先特定機能１０８は、担当者特定機能１０６が特定した担当者に基づいて、営業情報ＤＢ６を参照することにより、担当者の得意先に関する情報を把握することができる。具体的に、ペンＩＤ「Ｐ０１」と特定した場合、保守業務サーバ４は、担当者が「田中健一」であって、得意先は「Ａ会社システム部」、「Ｂ会社総務部」及び「Ｃ会社企画部」であることを把握することができる。そして、保守業務サーバ４は、営業情報ＤＢ６の得意先所在地情報に基づいて、所在地情報取得手段１０７が取得した所在地情報と最も近い得意先を障害発生先として特定する。具体的に、各得意先の所在地と、携帯端末２８の所在地とが図１２に示すような関係である場合、発注サーバ４は、「Ｃ会社企画部」を障害発生先として特定する。これによれば、担当者が電子ペン１０を使用して帳票３に障害発生先に関する情報を記入しなくとも、ＧＰＳ機能による所在地情報に基づいて容易に障害発生先を特定することができる。
【００６８】
型番特定機能１０９は、障害発生先特定機能１０８が特定した障害発生先を識別する得意先ＩＤと、記入内容特定機能１０４が特定した品目ＩＤ及び部品ＩＤとに基づいて、得意先情報ＤＢ７を参照することにより、障害が発生している部品の製品名及び型番を特定する機能である。
【００６９】
ここで、得意先情報ＤＢ７について、図１３を参照して説明する。図１３は、得意先ＤＢ７のデータ構造を模式的に示す図である。図示のように得意先ＤＢ７は、得意先ＩＤ、得意先名、品目ＩＤ、品目名、部品ＩＤ、部品名、製品名及び型番から構成されている。得意先ＩＤは、得意先の会社及び部門を識別する情報であり、得意先名は、当該得意先の名称である。品目ＩＤは、パソコンやプリンタといった品目を識別する情報であり、品目名は、当該品目の名称である。部品ＩＤは、キーボードやディスプレイといった品目を構成する部品を識別する情報であり、部品名は、当該部品の名称である。製品名及び型番は、当該部品の製品名及び型番である。このように、得意先情報ＤＢ７は、得意先ＩＤに対応付けて、得意先に納品された品目、部品、当該部品の製品名及び型番を記憶、管理している。よって、型番特定機能１０９は、得意先ＩＤ、品目ＩＤ及び部品ＩＤに基づいて、得意先情報ＤＢ７を参照することで容易に障害が発生した部品の製品名及び型番を特定することができる。
【００７０】
対処方法特定機能１１０は、記入内容特定機能１０４が特定した障害ＩＤと、型番特定機能１０９が特定した製品名及び型番とに基づいて、障害対応ＤＢ８を参照することにより、発生した障害に対する対処方法を特定する機能である。
【００７１】
ここで、障害対応ＤＢ８について、図１４を参照して説明する。図１４は、障害対応ＤＢ８のデータ構造を模式的に示す図である。図示のように障害対応ＤＢ８は、部品ＩＤ、製品名、型番、障害ＩＤ、障害内容及び対処方法から構成されている。部品ＩＤは、キーボードやディスプレイといった部品を識別する情報である。製品名及び型番は、部品の製品名及び型番である。障害ＩＤは、帳票３において選択した障害内容を識別する情報であり、障害内容は、当該障害内容を示す情報である。対処方法は、対応する製品名、型番及び障害内容に応じた対処方法である。同じ製品名及び型番であっても障害内容が異なれば対処方法は異なるし、反対に同じ障害内容であっても異なる製品名及び型番であれば対処方法は異なる。このように、障害対応ＤＢ８は、製品名、型番及び障害内容に対応付けて、当該障害の対処方法を記憶、管理している。よって、対処方法特定機能１１０は、障害ＩＤ、製品名及び型番に基づいて、障害対応ＤＢ８を参照することで容易に発生した障害の対処方法を特定することができる。
【００７２】
確認画面作成機能１１１は、対処方法特定機能１１０が特定した対処方法に基づいて、図１５に示すような確認画面をＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）等により作成する機能である。確認画面は、図示のように担当者、得意先名、品目、対象部品、製品名、型番、障害内容及び対処方法から構成されている。確認画面を構成する担当者は、担当者特定機能１０６が特定した担当者の氏名である。得意先名は、障害発生先特定機能１０８が特定した障害発生先である得意先の名称である。品目及び部品は、記入内容特定機能１０４が特定した品目及び部品の名称である。製品名及び型番は、型番特定機能１０９が特定した製品名及び型番である。障害内容は、記入内容特定機能１０４が特定した障害の内容を示す情報である。対処方法は、対処方法特定機能１１０が特定した障害の対処方法を示す情報である。
【００７３】
確認画面送信機能１１２は、確認画面作成機能１１１が作成した確認画面を、ネットワーク２を介して携帯端末２８に送信する機能である。
【００７４】
[保守業務処理]
次に、保守業務処理システム１００により実行される保守業務処理について説明する。図１６は、保守業務処理のフローチャートである。
【００７５】
製品や設備に障害が発生した会社の担当者は、まず、電子ペン１０を使用して、障害が発生した品目に対応する帳票３に対し、当該障害に関する情報を記入する。具体的に、担当者は、図８（ｂ）に示すように、障害が発生した品目の部品に対応する部品項目と、障害の内容に対応する障害内容項目とにチェックマークを記入する。換言すると、担当者は、品目、部品及び障害内容を自身の言葉で記入する必要はなく、対応する項目を選択してチェックマークを記入すればよい。帳票３への記入が終了すると、担当者は、送信ボックスにチェックマークを記入することにより、携帯端末２８を介して記入情報を保守業務サーバ４へ送信する。
【００７６】
保守業務サーバ４は、携帯端末２８から記入情報を取得する。また、保守業務サーバ４は、ＧＰＳサーバ５から、記入情報送信時の携帯端末２８の所在地情報を取得する（ステップＳ１）。そして、保守業務サーバ４は、取得した記入情報及び座標テーブル１０３に基づいて、障害が発生した品目、部品及び障害内容を特定する（ステップＳ２）。また、保守業務サーバ４は、記入情報に基づいて、担当者が使用する電子ペン１０のペンＩＤを特定する（ステップＳ３）。そして、保守業務サーバ４は、特定したペンＩＤに基づいて営業情報ＤＢ６を参照することにより、担当者を特定する（ステップＳ４）。
【００７７】
次に、保守業務サーバ４は、特定した担当者及び取得した所在地情報に基づいて、営業情報ＤＢ６を参照することにより、担当者の得意先の中から障害発生先を特定する（ステップＳ５）。そして、保守業務サーバ４は、障害発生先である得意先と、特定した品目及び部品とに基づいて、得意先ＤＢ７を参照することにより、障害が発生した製品名と型番を特定する（ステップＳ６）。さらに、保守業務サーバ４は、特定した製品名及び型番に基づいて障害対応ＤＢ８を参照することにより、発生した障害の対処方法を特定する（ステップＳ７）。そして、保守業務サーバ４は、特定した対処方法等に基づいて、図１５に示すような確認画面を作成し、ネットワーク２を介して携帯端末２８へ送信する（ステップＳ８）。これにより、保守業務処理は完了する。
【００７８】
なお、本実施形態において保守業務サーバ４は、営業情報ＤＢ６、得意先ＤＢ７及び障害対応ＤＢ８と連携しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、任意のＤＢ又はマスタといった基幹システムを連携することとしてもよい。
【００７９】
また、本実施形態では、記入情報から特定した対処方法等に基づいてＨＴＭＬ等による確認画面を作成することとしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、対処方法等が記載された電子メールを作成し、携帯端末２８へ送信することとしてもよい。
【００８０】
本発明によれば、電子ペン１０及びＧＰＳ機能を搭載した携帯端末２８により、帳票３に記入した障害に関するデジタルデータと、携帯端末２８の所在地情報とに基づいて、現場からの障害報告に対する原因・対処方法の回答を効率的に行うことが可能となる。具体的には、構成部品が複雑多岐にわたる製品や設備であっても、障害状況の事前連絡として担当者が、大まかな品目、部品及び障害内容を選択してチェックマークを記入することで、容易に直接の原因となる部品レベルまでの特定を行うことが可能となる。つまり、帳票３への記入内容は、障害箇所に関する機器の分類や設備の分類といった大まかな情報であって、型番といった詳細を特定するコード等の記入は不要となる。また、障害の内容は、選択肢から選択する形式となっているため、担当者は、複雑な知識を有する必要がない。よって、自身の言葉で記入するよりも抵抗を与えることなく、担当者に記入させることが可能となる。
【００８１】
これによれば、担当者はどの部分が障害を起こしているか、ということに関して非常に大まかな状況の報告だけですむので、点検作業におけるスキルの平準化が実現する。また、従来は現地で調査し、その結果を持ち帰って後日回答するというタイムラグが生じていたが、本発明によれば、リアルタイムで原因が判明することも期待され、エンドユーザのサービス向上に繋がると思われる。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明は、電子ペン及びＧＰＳ機能を有する携帯端末を使用し、様々な保守業務を行う保守業務処理システムとして利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】電子ペンの使用形態を模式的に示す図である。
【図２】電子ペンの構造を示す機能ブロック図である。
【図３】専用ペーパーに印刷されたドットパターンによる情報の表現方法を説明する図である。
【図４】ドットパターン及びそれに対応する情報の例である。
【図５】専用ペーパーにより構成される帳票の構造を示す。
【図６】電子ペン用帳票の例を示す。
【図７】本発明における保守業務処理システムの概略構成を示す図である。
【図８】保守業務処理システムにおいて使用する帳票の例である。
【図９】図７に示す保守業務処理システムに含まれる保守業務サーバの機能ブロック図である。
【図１０】座標テーブルのデータ構造を模式的に示す図である。
【図１１】営業情報ＤＢのデータ構造を模式的に示す図である。
【図１２】地図上における得意先と、携帯端末の所在地との関係を示す図である。
【図１３】得意先ＤＢのデータ構造を模式的に示す図である。
【図１４】障害対応ＤＢのデータ構造を模式的に示す図である。
【図１５】確認画面の例である。
【図１６】本実施形態における保守業務処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００８４】
２…ネットワーク
３…電子ペン用帳票
４…保守業務サーバ
５…ＧＰＳサーバ
１０…電子ペン
１１…プロセッサ
１２…メモリ
１３…データ通信ユニット
１４…バッテリー
２５…端末装置
２６…問い合わせサーバ
２７…サービスサーバ
２８…携帯端末
１００…保守業務処理システム
【図１】
2007122425.tif 000003
【図２】
2007122425.tif 000004
【図３】
2007122425.tif 000005
【図４】
2007122425.tif 000006
【図５】
2007122425.tif 000007
【図６】
2007122425.tif 000008
【図７】
2007122425.tif 000009
【図８】
2007122425.tif 000010
【図９】
2007122425.tif 000011
【図１０】
2007122425.tif 000012
【図１１】
2007122425.tif 000013
【図１２】
2007122425.tif 000014
【図１３】
2007122425.tif 000015
【図１４】
2007122425.tif 000016
【図１５】
2007122425.tif 000017
【図１６】
2007122425.tif 000018