(57)【要約】【課題】  コンテンツデータが移動した場合であっても、比較的軽い負荷で当該コンテンツデータを利用することが可能な通信装置及び通信方法を提供する。【解決手段】  記憶媒体Ｄ、１８からコンテンツデータを読み出す読出部２０と、ネットワークＬを介して第１の外部装置及び第２の外部装置と通信する通信部１１と、読出部が読み出し可能なコンテンツデータへアクセスするための位置情報を、通信部を介して第１の外部装置へ通知する通知部４３と、読出部２０が読み出したコンテンツデータを、通信部を介して第２の外部装置へ移動する移動部３０を具備し、通知部は、移動部によるコンテンツデータの第２の外部装置への移動後、当該コンテンツデータにアクセスするための第２の外部装置に係る位置情報を、当該コンテンツデータの位置情報として通信部を介して第１の外部装置に通知する通信装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶媒体からコンテンツデータを読み出す読出部と、
ネットワークを介して第１の外部装置及び第２の外部装置と通信する通信部と、
前記読出部が読み出し可能なコンテンツデータへアクセスするための位置情報を、前記通信部を介して前記第１の外部装置へ通知する通知部と、
前記読出部が読み出したコンテンツデータを、前記通信部を介して前記第２の外部装置へ移動する移動部を具備し、
前記通知部は、前記移動部によるコンテンツデータの前記第２の外部装置への移動後、当該コンテンツデータにアクセスするための前記第２の外部装置に係る位置情報を、当該コンテンツデータの位置情報として前記通信部を介して前記第１の外部装置に通知すること、を特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記通信部を介してコンテンツデータの位置情報の変更通知を受信すると、当該変更後の位置情報を、当該コンテンツデータの位置情報として前記第１の通信装置に通知することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記通知部が通知する位置情報は、コンテンツデータへアクセスするためのＵＲＩであることを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項４】
前記通信部は、ＵＰｎＰ通信規格により前記ネットワークを介して第１の外部装置及び第２の外部装置と通信し、
前記通知部は、ＣＤＳとしてコンテンツデータの位置情報を通知することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項５】
記憶媒体から読出し可能なコンテンツデータへアクセスするための位置情報を、ネットワークを介して第１の外部装置へ通知し、
前記記憶媒体から読み出したコンテンツデータをネットワークを介して第２の外部装置に移動し、
コンテンツデータの移動後、当該コンテンツデータにアクセスするための前記第２の外部装置に係る位置情報を、当該コンテンツデータの位置情報として前記ネットワークを介して前記第１の外部装置に通知することを特徴とする通信方法。
【請求項６】
前記ネットワークを介してコンテンツデータの位置情報の変更通知を受信すると、当該変更後の位置情報を、当該コンテンツデータの位置情報として前記第１の通信装置に通知することを特徴とする請求項５記載の通信方法。
【請求項７】
通知する位置情報は、コンテンツデータへアクセスするためのＵＲＩであることを特徴とする請求項５記載の通信方法。
【請求項８】
第１の外部装置及び第２の外部装置との間で前記ネットワークを介して行なう通信は、ＵＰｎＰ通信規格により行い、
コンテンツデータの位置情報はＣＤＳとして通知することを特徴とする請求項５記載の通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテンツデータにアクセスするための位置情報を外部装置に通知する通信装置及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルネットワーク技術が一般に普及しつつあり、これを利用した通信装置も多く開発されてきている。また、このようなネットワーク通信環境において、ネットワーク上にあるコンテンツデータを移動させるための技術も知られている。
【０００３】
しかしながら、コンテンツデータを他の装置に移動（MOVE）させた後、ユーザがどの装置に移動させたか忘れた場合や、他のユーザがコンテンツデータを移動させた場合等には、ユーザは当該コンテンツデータが記憶された装置を、１台１台探すことになる。
【０００４】
特許文献１は、コンテンツ提供サーバにおいて、コンテンツ対応の固有識別子情報を、プロパティ情報として設定し、サーバ間におけるコンテンツデータの移動が発生した場合でも、クライアントによるコンテンツデータの取得を可能とするシステムを開示している。
【特許文献１】特開２００４−２３４１５８公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記したシステムは、全てのサーバが全てのコンテンツの識別情報を管理するものであり、サーバの負担が非常に重いという課題がある。特に、ネットワーク上に存在する全てのコンテンツデータに対して、一意に識別子情報を割り当てるのは困難であり、負荷が大きい。
【０００６】
本発明は、コンテンツデータが移動した場合であっても、比較的軽い負荷で当該コンテンツデータを利用することが可能な通信装置及び通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本実施形態は、記憶媒体（Ｄ、１８）からコンテンツデータを読み出す読出部（２０）と、ネットワーク（Ｌ）を介して第１の外部装置及び第２の外部装置と通信する通信部（１１）と、前記読出部が読み出し可能なコンテンツデータへアクセスするための位置情報を、前記通信部を介して前記第１の外部装置へ通知する通知部（４３）と、前記読出部（２０）が読み出したコンテンツデータを、前記通信部を介して前記第２の外部装置へ移動する移動部（３０）を具備し、前記通知部は、前記移動部によるコンテンツデータの前記第２の外部装置への移動後、当該コンテンツデータにアクセスするための前記第２の外部装置に係る位置情報を、当該コンテンツデータの位置情報として前記通信部を介して前記第１の外部装置に通知すること、を特徴とする通信装置である。
【発明の効果】
【０００８】
コンテンツデータが移動した場合であっても、比較的軽い負荷で当該コンテンツデータを利用することが可能な通信装置及び通信方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。  
図１は、本発明の一実施形態に係る通信装置の構成の一例を示すブロック図。図２は、同じく複数の通信装置間の通信の一例を示す説明図。図３は、同じく通信装置が扱うコンテンツデータの一例を示す説明図。図４は、同じく通信装置が扱うコンテンツデータの一例を示す説明図。図５は、同じく通信装置が扱うコンテンツデータの一例を示す説明図。図６は、同じく通信装置におけるコンテンツデータの移動後のアドレス変更通知処理の一例を示すフローチャート。図７は、同じく通信装置におけるアドレス変更通知に応じたアドレス変更処理の一例を示すフローチャートである。
【００１０】
放送波等の番組をデジタル化して記録する装置の中には，記録されたコンテンツデータを、ネットワークを介して他の機器に転送する機能を有しているものがある。その中で著作権保護の必要なコンテンツデータにおいては，ＤＴＣＰ−ＩＰ（Digital Transmission Contents Protection over IP）などの著作権保護技術を用いて転送を行う必要がある。ＤＴＣＰ（Digital Transmission Contents Protection）では，コンテンツデータの二重化を防ぐため、コンテンツデータの転送後に転送元のコンテンツデータを消去する移動（MOVE）という処理が定義されている。
【００１１】
従来、ネットワークを介してコンテンツデータの移動（MOVE）を行った場合、転送元のコンテンツデータは消去される。従って、もし、利用者があるコンテンツデータを別の機器に移動（MOVE）したことを忘れて、そのコンテンツデータを閲覧するために元の機器にアクセスしに行った場合には、利用者はそのコンテンツデータが存在しないことのみを知ることになり不便である。
【００１２】
この実施形態では、移動前のコンテンツデータの位置情報を、移動先の位置情報に更新することにより、利用者が元の機器で該当コンテンツデータを視聴しようと操作した場合も、コンテンツデータがまだその機器に存在するか否かに関わらず、自動的にコンテンツデータが存在する場所のコンテンツデータにアクセスして利用することが可能となる。
【００１３】
＜本発明の一実施形態に係る通信装置＞
（構成）
この一実施形態に係る通信装置は、コンテンツデータを通信によりネットワーク上で送受信するものであれば実施することが可能であるが、ここでは、２種類のディスクドライブ部を有するハードディスクレコーダを例にとって説明する。
【００１４】
この通信装置１０は、通信装置２０１乃至２０３とＬＡＮ（Local Area Network）１０１を介して接続されている。尚、通信装置２０１乃至２０３も、通信装置１と同様の機能を有しているものとし、これらの装置の説明は省略する。
【００１５】
この通信装置１０は、図１に示すように、ビデオファイルを構築できる情報記録媒体である第１のメディアとしての光ディスクＤを回転駆動し、情報の読み書きを実行する光ディスクドライブ部１９を有する。又、第２のメディアとしてのハードディスクを駆動するハードディスクドライブ部１８を有する。制御部３０は、全体の動作を司るべくデータバスを介して各部に接続されている。
【００１６】
又、図１の通信装置１０は、録画側を構成するエンコーダ部２１と、再生側を構成するＭＰＥＧデコーダ部２３と、装置本体の動作を制御する制御部３０とを主たる構成要素としている。
【００１７】
通信装置１０は、入力側のセレクタ１６と出力側のセレクタ１７とを有しており、入力側のセレクタ１６には、Ethernet（登録商標）等を用いてＬＡＮ１０１等の通信を行なう通信部１１と、いわゆる衛星放送（ＢＳ／ＣＳ）チューナ部１２と、いわゆる地上波チューナ部１３とが接続され、エンコーダ部２１に信号を出力する。又、ＢＳ／ＣＳチューナ部１２には衛星アンテナが、地上波チューナ部１３には地上波アンテナが接続されている。
【００１８】
又、通信装置１０は、エンコーダ部２１と、エンコーダ部２１の出力を受け、データ編集等の所望のデータ処理を行うデータ編集部２０、データ編集部２０に接続されるハードディスクドライブ部１８、光ディスクドライブ部１９を有している。
【００１９】
尚、通信部１１がＬＡＮ１１を介して行う他の通信装置２０１乃至２０３との通信は、ＵＰｎＰ（Universal Plug and Play）により行う。ＵＰｎＰでは、ＸＭＬ（Extensible Markup Language）形式で記載されたメッセージを送受信する。
【００２０】
更に、通信装置１０は、ハードディスクドライブ部１８、光ディスクドライブ部１９からの信号を受けてデコードするＭＰＥＧデコーダ部２３と、エンコーダ部２１、バッファ部２２、ＭＰＥＧデコーダ部２３、多重化部２８、分離部２９、制御部３０、予約録画部・番組表生成部４１、暗号化・復号部４２、コンテンツデータのメタデータを管理するコンテンツ情報管理部４３を有している。
【００２１】
これらの各部は、データバスを介して制御部３０に接続されている。更に、セレクタ部１７の出力は、外部の受像機４０に接続されるか、外部装置との通信を行うインタフェース部２７を介して、外部装置に供給される。
【００２２】
ここで、暗号化／復号部４２は、コンテンツ格納部であるハードディスクドライブ部１８等のアクセスの際にコンテンツデータのローカル暗号化・復号処理を行うとともに、通信部１１との送受信の際に、ＤＴＣＰ−ＩＰ等の規格に基づいた暗号化・復号処理も行う。
【００２３】
コンテンツ情報管理部４３は、ハードディスクドライブ部１８や光ディスクＤに記憶され、外部の通信装置２０１乃至２０３がアクセス可能なコンテンツデータのメタデータを管理している。コンテンツ情報管理部４３はＣＤＳ（Content Directory Service）としてこのメタデータを、通信部１１を介して外部の通信装置２０１乃至２０３へ提示する。
【００２４】
また、コンテンツ情報管理部４３は、コンテンツデータをハードディスクドライブ部１８や光ディスクＤから他の通信装置（例えば通信装置２０１）に移動した場合であっても、移動後のＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）を含む当該コンテンツデータに係るメタデータを管理する。
【００２５】
更に、通信装置１０は、データバスを介して制御部３０に接続され、ユーザの操作やリモコンＲの操作を受ける操作部３２を有している。ここで、リモコンＲは、通信装置１０の本体に設けられる操作部３２とほぼ同等の操作を可能とするものであり、ハードディスクドライブ部１８や光ディスクドライブ部１９の記録再生指示や、編集指示、又、チューナの操作、予約録画の設定等、各種設定が可能である。
【００２６】
（動作）
・基本動作
このような構成の通信装置１０において、光ディスクに例を取って、再生処理と記録処理の概要を説明すると、制御部３０の制御下において、所定速度に回転される光ディスクＤは、レーザ光が照射されその反射光が光ピックアップにより検出され、これに基づく検出信号が出力される。この検出信号に基づいて、ＲＦ信号が生成され、データの読取処理に続いて再生処理が行われる。
【００２７】
又、光ディスクの記録処理は、制御部３０の制御下において、例えば図示しない入力部を介しセレクタ部１６を介して供給されたデータは、エンコーダ部２１に供給され、コード化されて出力される。このコード化出力と制御部３０の出力に応じて、レーザドライバの駆動電流が光ピックアップに供給され、光ディスクＤの記憶領域に照射することで、記録処理が行われるものである。
【００２８】
・記録処理等
次に、このような構成を有する通信装置１０の動作を、更に詳細に説明する。初めに、主に記録時の動作について、他の実施形態も含めて詳細に説明する。通信装置１０の入力側として、ＬＡＮ等の通信部１１は、外部機器と接続して、コンテンツデータ等をダウンロードしたりする。
【００２９】
又、ＢＳ／ＣＳチューナ部１２、地上波チューナ部１３は、アンテナを介して放送信号を選局し復調して映像信号及び音声信号を入力するもので、広範な種類の放送信号に対応する。例えば、地上波アナログ放送、地上波デジタル放送、ＢＳアナログ放送、ＢＳデジタル放送、ＣＳデジタル放送等に及ぶものであり、これに限るものではない。又、必ずしも一つだけを設けるものではなく、例えば、地上波アナログ放送のチューナ部や、ＢＳ／ＣＳチューナ部を２つ又は３つ以上を有し、予約録画の要求に応じて平行して機能させる場合も含んでいる。
【００３０】
又、先の通信部１１は、ＩＥＥＥ１３９４インタフェースであってもよく、ネットワーク上の外部機器からコンテンツデータを受けることが可能である。又、図示しない入力端部から、輝度信号や色差信号、コンポジット等の映像信号、音声信号を受けることも可能である。これらは、制御部３０等で制御されるセレクタ１６により、入力が制御されて、エンコーダ部２１に選択的に供給される。
【００３１】
エンコーダ部２１は、セレクタ１６により入力されたアナログビデオ信号やアナログオーディオ信号をデジタル化するビデオ用及びオーディオ用のアナログデジタルコンバータと、ビデオエンコーダと、オーディオエンコーダとを有する。更に、副映像エンコーダも含む。エンコーダ部２１の出力は、所定のＭＰＥＧ等の圧縮フォーマットに変換され、先の制御部３０に供給される。
【００３２】
又、ＢＳ／ＣＳチューナ１２等は、必ずしも内蔵されている必要はなく、データ入力端子を介して外付けされて、受信したデジタル信号を、セレクタ部１６を介してエンコーダ部２１や制御部３０に供給することも好適である。
【００３３】
ここで図１の装置は、エンコーダ部２１でエンコードされた情報（ビデオ、オーディオ、副映像データなどのパック）及び作成された管理情報を、制御部３０を介してハードディスクドライブ部１８又は光ディスクドライブ部１９に供給し、ハードディスクドライブ部１８、又は、光ディスクＤに記録することができる。又、ハードディスクドライブ部１８、又は、光ディスクＤに記録された情報を、制御部３０、光ディスクドライブ部１９を介して光ディスクＤ、又は、ハードディスクドライブ部１８に記録することもできる。
【００３４】
・編集処理等
データ編集部２０により、ハードディスクドライブ部１８又は光ディスクＤに記録されている複数番組のビデオ・オブジェクトを、一部削除したり、異なる番組のオブジェクトをつなげたり、といった編集処理を行うこともできる。
【００３５】
・再生処理等  
次に、主に記録された情報の再生処理について、他の実施形態も含めて詳細に説明する。ＭＰＥＧデコーダ部２３は、デコードされた主映像にデコードされた副映像を適宜合成し、主映像にメニュー、ハイライトボタン、字幕やその他の副映像を重ねて出力するビデオプロセッサを備えている。
【００３６】
ＭＰＥＧデコーダ部２３の出力オーディオ信号は、セレクタ部１７を介して図示しないデジタルアナログ変換器でアナログ変換されてスピーカに供給されるか、Ｉ／Ｆ部２７を介して外部装置に供給される。セレクタ部１７は、制御部３０からのセレクト信号により制御される。これによりセレクタ部１７は、各チューナ部１２，１３からのデジタル信号を直接モニタする時、エンコーダ部２１をスルーした信号を直接選択することも可能である。
【００３７】
・予約録画処理
次に、通信部１１等から取得した電子番組情報に基づいて、ユーザのリモコンＲ等の操作により特定した番組に応じて、録画予約処理が可能である。予約された予約録画情報に基づいて、制御部３０及び予約録画部４１の働きにより、予約時刻になると、ＢＳ／ＣＳチューナ部１２又は地上波チューナ部１３が受信した番組情報が復調された映像音声信号が、エンコーダ２１等のエンコード処理を経て、例えば、ハードディスクドライブ１８に記録（予約録画）される。
【００３８】
この実施形態の通信装置１０は、このように総合的な機能を有するものであり、多くのソースに対して光ディスクＤ又はハードディスクドライブ部１８による記録・再生処理を行うものである。次に、この通信装置１０のコンテンツ情報管理処理について、図面を用いて詳細に説明する。
【００３９】
＜本発明の一実施形態に係る通信装置のコンテンツ情報管理処理の一例＞
次に、本発明の一実施形態に係る通信装置のコンテンツ情報管理処理の一例を以下に詳細に説明する。
【００４０】
・概要
この実施形態に係る通信装置１０は、図２に示すようにネットワークに接続された通信装置１０から通信装置２０１、通信装置２０１から通信装置２０２へとコンテンツデータが移動しても、通信装置１０のコンテンツ情報管理部４３は、常に当該コンテンツデータへアクセスするための位置情報であるＵＲＩをメタデータとして保持し、更に、移動に伴ってＵＲＩを更新する機能を有する。
【００４１】
他の装置（例えば通信装置２０３、以下同様）は、コンテンツ情報管理部４３が提供するＣＤＳによりコンテンツデータの現在のＵＲＩを取得し、当該コンテンツデータへアクセスすることができる。
【００４２】
ここで、図２に示すように、通信装置１０、通信装置２０１、通信装置２０２のそれぞれのＩＰアドレスは、（１９２．１６８．０．２０）、（１９２．１６８．０．２１）、（１９２．１６８．０．２２）であるとする。
【００４３】
先述したように、コンテンツデータが移動しても、通信装置１０のコンテンツ情報管理部４３がＣＤＳとして通信装置２０３に提示する当該コンテンツデータに係るコンテンツ情報（コンテナ：container）は削除されない。通信装置１０が提示するコンテンツ情報は、図３の状態から図４、図５のように遷移していく。
【００４４】
図３、図４、図５のコンテンツ情報の記載例では、resプロパティ下に、当該コンテンツデータにアクセスするためのＵＲＩが記載される。
【００４５】
コンテンツデータ移動前であって、通信装置１０内にコンテンツデータが記憶されている図３では、ＵＲＩは通信装置１０のＩＰアドレスである「１９２．１６８．０．２０」から開始している。「:」を挟んで続く「５８８４９」は使用するポート番号であり、「movie.mpg」は当該コンテンツデータのファイル名を示す。
【００４６】
次に、通信装置１０から当該コンテンツデータが通信装置２０１に移動した場合には、図４に示すように、resプロパティ下のＵＲＩは、通信装置２０１のＩＰアドレスである「１９２．１６８．０．２１」となっており、使用するポート番号も「４７７３８」に変わっている。このＵＲＩ情報は、後述するように、移動先の通信装置２０１から受信することによりわかる。
【００４７】
さらに当該コンテンツデータが通信装置２０１から通信装置２０２へ移動した場合には、図５に示すように、resプロパティ下のＵＲＩは、通信装置２０３のＩＰアドレスである「１９２．１６８．０．２２」となっており、使用するポート番号も「３６６２７」となっている。このＵＲＩ情報も、通信装置２０２から受信することによりわかる。
【００４８】
これにより、通信装置１０は、現実にコンテンツデータを自機が保存しているか否かに関わらず、通信装置２０３からコンテンツデータの再生を指示されると、コンテンツ情報管理部４３がＣＤＳとして提示するＵＲＩを取得することができるので、当該コンテンツデータを再生することができる。
【００４９】
以下、フローチャートを用いて、これらの処理を説明する。
【００５０】
・アドレス変更通知処理
初めに、図２の通信装置１０から通信装置２０１へとコンテンツデータを移動する場合を考える。なお先述の通り、通信部１１はＵＰｎＰにより他の通信装置と通信する。
【００５１】
通信装置１０において、ハードディスクドライブ部１８や光ディスクＤに格納してあるコンテンツデータに対し、通信部１１や操作部３２からコンテンツデータの移動（MOVE）命令があると（ステップＳ１１）、制御部３０による制御の下、通信部１１、コンテンツ情報管理部４３等により、移動先の機器である通信装置２０１と通信を行ない、認証処理等を行う（ステップＳ１２）。この認証の結果、コンテンツデータの移動が可能となれば、制御部３０の制御の下、コンテンツデータを通信装置２０１へ移動（MOVE）する（ステップＳ１３）。
【００５２】
具体的には、通信部１１は移動指示を受信すると，制御部３０が各ブロックを制御し，制御部３０がデータ編集部２０よりコンテンツデータを読み込む。そして、読み込んだデータは、暗号化／復号部４２によりローカル暗号が復号化され，さらに復号化したデータに対してＤＴＣＰ−ＩＰなどの暗号化が施される。そして通信部１１を介してコンテンツデータが通信装置２０１に転送される。
【００５３】
コンテンツデータの転送後、当該コンテンツデータは記憶媒体（光ディスクＤ又はハードディスクドライブ部１８）から削除される。
【００５４】
移動先の機器である通信装置２０１は、当該コンテンツデータにアクセスするための、新たなＵＲＩを、ブロードキャストやマルチキャストによりネットワーク上の全ての機器に対して通知（アドバタイズ）する。
【００５５】
そして、通信装置１０の制御部３０及びコンテンツ情報管理部４３は、移動（MOVE）先の機器から受信した移動先のＵＲＩにより、自機のコンテンツ情報管理部４３が管理するコンテンツデータのＵＲＩを図４の例のように示すように変更する（ステップＳ１４）。
【００５６】
もし、他の通信装置（例えば通信装置２０３）から要求があった場合には、コンテンツ情報管理部４３は、当該コンテンツデータに係るコンテンツ情報を図４の例のような形式で通知（提示）する。
【００５７】
・アドレス変更通知に基づくアドレス更新処理
次に、コンテンツデータが通信機器２０１から通信機器２０２に移動した場合であって、当該コンテンツデータのＵＲＩ変更通知を受信した場合の通信機器１０の処理について、図７のフローチャートを用いて説明する。なお先述の通り、ここでは、通信部１１は、ＵＰｎＰにより他の通信装置と通信するものとする。
【００５８】
制御部３０及びコンテンツ情報管理部４３は、ネットワーク上の機器からコンテンツデータの移動に伴う、新たなＵＲＩの通知を受けるとこれを検出する（ステップＳ２１）。この、移動に伴う新たなＵＲＩ情報は、先述の通り移動先の機器である通信機器２０２がネットワーク上の各機器に対しブロードキャスト等により通知（アドバタイズ）するものである。
【００５９】
そして、コンテンツ情報管理部４３は、ＵＲＩ変更の通知に係るコンテンツデータのメタデータがコンテンツ情報管理部４３内で管理されているか否かを検索する（ステップＳ２２）。
【００６０】
そして、通知されたコンテンツデータのコンテンツ情報をコンテンツ情報管理部４３が管理していれば（ステップＳ２３のＹｅｓ）、図５に例を示したように、該当するコンテンツデータのコンテンツ情報のＵＲＩを通知されたＵＲＩに変更する（ステップＳ２４）。
【００６１】
すなわち、通信装置１０のコンテンツ情報管理部４３が管理していたコンテンツ情報は、通信装置２０２から通信装置２０３へのコンテンツデータの移動に伴い、図４から、図５へと更新される。つまり通信装置１０は、自機が移動に関与していなくとも、コンテンツデータが移動する度にＵＲＩ変更通知を受けてコンテンツ情報を更新する。このため、各通信装置では、コンテンツ情報管理部４３が管理しているコンテンツデータの現在の最新の保存位置を認識することが可能となるものである。
【００６２】
（コンテンツアドレスを利用した再生処理）
一方、コンテンツ情報管理部４３が管理しているコンテンツデータのアドレス情報に基づいて、制御部３０及びコンテンツ情報管理部４３は、自機が格納しているコンテンツデータと同等に（又は差別化して）、例えば表示部３３にコンテンツデータのリスト等として表示することが好適である。
【００６３】
これによりユーザは、そのコンテンツデータの存在位置を意識することなく、再生の指示操作を行なうことで、このコンテンツデータの再生が可能となる。すなわち、操作部３２等を介して、その再生可能なコンテンツデータの再生の操作信号を受けると、制御部３０及びコンテンツ情報管理部４３は、通信部１１を介して、コンテンツデータが存在する外部装置からコンテンツデータが供給される。そして、このコンテンツデータをＭＰＥＧデコーダ２３等の再生部の機能によって再生するものである。
【００６４】
また、コンテンツ情報管理部４３が管理するコンテンツ情報は要求に応じて、ＣＤＳとして通信部１１を介して外部の通信機器２０１乃至２０３に通知する。記憶媒体Ｄ若しくはハードディスクドライブ部１８から、他の通信装置に移動されたコンテンツデータに関するコンテンツ情報のＵＲＩもコンテンツ情報管理部４３は通知するので、当該ＵＲＩにアクセスすることにより、通信装置２０１乃至２０３で再生可能である。
【００６５】
以上、この実施形態に係る通信装置によれば、ある機器のコンテンツデータがネットワークを介して別の機器に移動（MOVE）された場合，移動前のコンテンツデータの位置情報を、移動先の情報に置き換えることにより，利用者が移動前の機器の操作画面等にて該当コンテンツデータを指定することによっても、現在位置のコンテンツデータを指定し再生することができる。
【００６６】
又、この実施形態に係る通信装置によれば、コンテンツデータの移動先となる機器では、コンテンツデータが移動される際にネットワークの全ての機器に対して、コンテンツデータの移動があったことを通知（アドバタイズ）し、更にネットワーク上の機器は、この通知に対して該当のコンテンツ情報が存在すれば最新の位置情報（ＵＲＩ）に更新するものである。これにより、コンテンツデータが複数回移動（MOVE）された場合にも、全てのネットワーク型コンテンツ配信装置に対して、現在のコンテンツデータの位置情報を正しく更新させることができる。
【００６７】
これにより、各通信機器は、実際にコンテンツデータを自機に保有していなくとも、常に最新のコンテンツデータの位置情報を認識できるため、自機に保有のコンテンツデータと同等の操作感により再生が可能となるものである。
【００６８】
以上記載した様々な実施形態により、当業者は本発明を実現することができるが、更にこれらの実施形態の様々な変形例を思いつくことが当業者によって容易であり、発明的な能力をもたなくとも様々な実施形態へと適用することが可能である。従って、本発明は、開示された原理と新規な特徴に矛盾しない広範な範囲に及ぶものであり、上述した実施形態に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の一実施形態に係る通信装置の構成の一例を示すブロック図。
【図２】本発明の一実施形態に係る複数の通信装置間の通信の一例を示す説明図。
【図３】本発明の一実施形態に係る通信装置が扱うコンテンツ情報の一例を示す説明図。
【図４】本発明の一実施形態に係る通信装置が扱うコンテンツ情報の一例を示す説明図。
【図５】本発明の一実施形態に係る通信装置が扱うコンテンツ情報の一例を示す説明図。
【図６】本発明の一実施形態に係る通信装置におけるコンテンツデータの移動後のアドレス変更通知処理の一例を示すフローチャート。
【図７】本発明の一実施形態に係る通信装置におけるアドレス変更通知に応じたアドレス変更処理の一例を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００７０】
１１…通信部、１２…ＢＳ／ＣＳチューナ部、１３…地上波チューナ部、１８…ハードディスクドライブ部、１９…光ディスクドライブ部、２０…データ編集部、２１…エンコーダ部、２２…バッファ部、２３…ＭＰＥＧデコーダ部、２４…音声映像処理部、２６…ディスプレイ、２７…Ｉ／Ｆ部、２８…多重化部、２９…分離部、３０…制御部、３２…操作部、３３…表示部、Ｒ…リモコン、４２…暗号化／復号部、４３…コンテンツ情報管理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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