Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  ＬＥＤ（発光ダイオード）と一体化した導光材【解決手段】  一般構造のＬＥＤ（発光ダイオード）とＬＥＤ取り付け部の加工を施した導光材を接着剤等により結合、又は、ＬＥＤ製造時、導光材製造時に成型加工によりＬＥＤ（発光ダイオード）と導光材の一体化を計る。【選択図】図１
2007324105.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＥＤ（発光ダイオード）と一体化した導光材
【請求項２】
ＬＡＳＥＲ（半導体レーザー）その他発光体と一体化した導光材
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明はＬＥＤ（発光ダイオード）と光を透過する導光材を一体化したＬＥＤ構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  ＬＥＤ（発光ダイオード）は単体の発光部品として製造され、表示機等の応用機器に組み込まれる構造となっている。また、光を透過する導光材も光通信から表示機まで、さまざまな用途に合わせていろいろな形状が要求されている。このような場合に問題になるのがＬＥＤ（発光ダイオード）と導光材の結合方法である。
一般には、カプラー（接続器）によって結合しているが導光材の形状等によりカプラー（接続器）も多岐にわたることとなる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  ＬＥＤ（発光ダイオード）と導光材の結合にカプラー（接続器）等が使用される、又は、容器等の構造により接触させるなどの複雑な方法がとられている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  一般構造のＬＥＤ（発光ダイオード）とＬＥＤ取り付け部の加工を施した導光材を接着剤等により結合、又は、ＬＥＤ製造時、導光材製造時に成型加工によりＬＥＤ（発光ダイオード）と導光材の一体化を計る。
【発明の効果】
【０００５】  ＬＥＤ（発光ダイオード）を用いた、表示機、照明器具、ディスプレー等、さまざまな製品が紹介され、また、新たな製品も限りなく企画され、そのために新しい部品が求められている。導光材と一体化したＬＥＤ（発光ダイオード）によって、光の誘導、反射等の技術が考案され、さらに斬新なデザイン商品、情報・通信機能が期待できる。
【発明を実施するための最良の形態・実施例】
【０００６】  角柱状に成形し角柱の一面、又は、隣り合う二面に紙、プラスチック等により形成、または一体成型した反射面を有するＬＥＤ一体型の導光材に、蓄電機能を有する点灯回路を接続し、通常は反射面による側面発光効果によるファッション・ポールライト又は誘導ポールライトとして室内、階段、出入り口等の装飾的表示機とし、停電時には非常誘導等として機能する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】「ＬＥＤ一体型円柱状導光材」  円柱の片極または両極に１個以上のＬＥＤを一体化、単色表示及び二色以上のカラー表示、グラデーション表示が出来る。
【図２】「ＬＥＤ一体型角柱状導光材」  角柱の片極または両極に１個以上のＬＥＤを一体化、単色表示及び二色以上のカラー表示、グラデーション表示が出来る。
【図３】「ＬＥＤ一体型球状導光材」  球体の任意の部位に１個以上のＬＥＤを一体化、単色表示及び二色以上のカラー表示、グラデーション表示が出来る。
【図４】「ＬＥＤ一体型四角形状導光材」  四角形の一面または複数面に１個以上のＬＥＤを一体化することにより、単色表示及び二色以上のカラー表示、グラデーション表示が出来る。
【図５】「ＬＥＤ一体型多角形状及び不定形状導光材」  「図１」「図２」「図３」「図４」の機能構造を備えることにより多角的な機能を発揮することが出来る。
【符号の説明】
１．導光材と一体化したＬＥＤ（発光ダイオード）
２．導光材
３．ＬＥＤ引き出し線
【図１】
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【図２】
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【図３】
2007324105.tif 000005
【図４】
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【図５】
2007324105.tif 000007
(57)【要約】【課題】反射器を有するダイポールアンテナであって、ＲＦＩＤタグを利用して、所望の広い範囲で通信が出来る反射器付ダイポールアンテナ及びそれを用いたリーダ／ライタ装置を提供する。【解決手段】反射器２は円筒を中心軸から扇状に切り取った形状で、ダイポールアンテナ１は円筒の外側に中心軸と平行に配置され、アンテナ１の中心部は、反射器２の長さ方向の中心部と一致し、アンテナ１と反射器２の距離はアンテナ１の共振波の波長の１／４であることを特徴とする。【選択図】図１
2007324825.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射器を有するダイポールアンテナであって、反射器は円筒を中心軸から扇状に切り取った形状で、ダイポールアンテナは円筒の外側に中心軸と平行に配置され、アンテナの中心部は、反射器の長さ方向の中心部と一致し、アンテナと反射器の距離はアンテナの共振波の波長の１／４であることを特徴とする反射器付ダイポールアンテナ。
【請求項２】
請求項１の反射器付ダイポールアンテナを備えたことを特徴とするＲＦＩＤタグのリーダ／ライタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、反射器付ダイポールアンテナ及びリーダ／ライタ装置に関し、特にＲＦＩＤタグの通信に用いられる反射器付ダイポールアンテナ及びそれを用いたリーダ／ライタ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＲＦＩＤタグを利用した商品が市場に提供され、販売店では在庫管理、支払い管理や万引き防止等、またメーカーや流通過程では、商品品質管理（混入防止等）、在庫管理等に利用され、実用化が進んでいる。特にＲＦＩＤタグでは、リーダ装置またはリーダ／ライタ装置との間を非接触でデータの送受が出来、上記の作業が非常に効率良く実行できるため、今後も普及が見こまれている。この通信に利用されているアンテナとしては、コイル状のアンテナやダイポール型のアンテナが利用されている。前者のアンテナは、比較的周波数が低く電磁誘導方式の通信（遠隔作用の電磁誘導）に利用される。通信距離も数ｍｍ〜数１０ｍｍである。後者は、比較的周波数が高くマイクロ波方式の通信（近接作用）に利用され、通信距離も数１０ｍｍ〜数ｍと、広い範囲で通信できる。特にダイポール型アンテナは、この通信距離の利点から、近年特に応用研究が盛んである。また応用範囲は相当広いと見こまれている。
【０００３】
このように通信距離を広げるため、現状では、反射器を設け、反射器付ダイポールアンテナとし、アンテナ素子からの距離がアンテナ共振波の波長の１／４となるように配置して通信している。これによりアンテナ素子から放射された電波が反射器により一方向に反射されるという手法を利用している。
【０００４】
しかし、このような実用化を進めるにあたり、ダイポールアンテナ形成についても新たな問題が生じている。実用化の結果、多数のＲＦＩＤタグが広範囲にわたり配置された状態で、リーダ装置間の通信を行う必要が生じている。例えば、メーカーや流通過程ではＲＦＩＤタグが添付された製品が多数列状に並んでいる状態、あるいは倉庫に製品が多数並んで配置されている状態でリーダ装置間と通信を行う必要が生じている。
【０００５】
このような場合、従来のような手法では、反射される方向が一方向に絞られるため、広範囲の通信が困難である。また、広範囲の通信を行う場合、複数のアンテナが必要となるため、スペースやコストがかかるという問題があった。
【０００６】
公知文献を以下に示す。本文献は、水平面方向の指向性を向上することを目的とするものである。
【特許文献１】特開２００３−００８３３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明はこのような問題点を解決するもので、ＲＦＩＤタグを利用して、所望の広い範囲で通信が出来る反射器付ダイポールアンテナ及びそれを用いたリーダ／ライタ装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明はかかる課題に鑑みなされたもので、請求項１の発明は、反射器を有するダイポールアンテナであって、反射器は円筒を中心軸から扇状に切り取った形状で、ダイポール
アンテナは円筒の外側に中心軸と平行に配置され、アンテナの中心部は、反射器の長さ方向の中心部と一致し、アンテナと反射器の距離はアンテナの共振波の波長の１／４であることを特徴とする反射器付ダイポールアンテナとしたものである。
【０００９】
本発明の請求項２の発明は、請求項１の反射器付ダイポールアンテナを備えたことを特徴とするＲＦＩＤタグのリーダ／ライタ装置としたものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の反射器付ダイポールアンテナは以上のような構成であるから、反射器の中央部から扇形状の左右の形状に従った広い範囲の空間に電波を送受信でき、所望の範囲でＲＦＩＤタグとリーダライタとで通信できる反射付ダイポールアンテナ及びそれを用いたリーダ／ライタ装置とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下本発明を実施するための最良の形態につき説明する。
【００１２】
図１は、本発明の反射器付ダイポールアンテナの例の概略を斜視で示す説明図である。図で、反射器２は円筒を中心軸から扇状に切り取った形状であり、ダイポールアンテナ１は円筒の外側に中心軸と平行に配置されている。アンテナの中心部Ｃａは、反射器２の長さ方向の中心部Ｃｒと一致し、アンテナ１と反射器２の距離Ｌはアンテナの共振波の波長の１／４である。なお、図示していないがダイポールアンテナの中心部からは、給電線を介して、電力の供給、受給が反射器の裏面側に設置された送受信器との間で行われる。アンテナから出射、あるいは受信される電波は、反射器から反射された電波と合成される。このとき両者の距離が共振波長の１／４であることから電波が強められ遠距離通信が出来るが、反射器が扇型をなしているので、アンテナから放射した電波が放射状に反射されるため、さらに電波の通信範囲が広がる。またこの範囲は、扇形状の半径やその切り取り角度を変えることで、変えられる。
【００１３】
このようなアンテナを、リーダ装置またはリーダ／ライタ装置に接続し、ＲＦＩＤタグと通信することにより、広い範囲に設置されたＲＦＩＤタグ群と通信できる。たとえば、ＲＦＩＤタグを備えた商品群が倉庫に配置されている場合、その配置範囲に応じた扇形状とすることでＲＦＩＤタグ群と通信でき、在庫管理等が行える。またその範囲に応じた形状のアンテナを用意すれば、多数のアンテナを必要とせずに通信できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の反射器付ダイポールアンテナの例の概略を斜視で示す説明図である。
【符号の説明】
【００１５】
１・・・ダイポールアンテナ
２・・・反射器
【図１】
2007324825.tif 000003
(57)【要約】【課題】  本発明は、ＭＤＦを始めとする繊維板を燃料化して有効に処理する方法を提供することを目的とする。【解決手段】  繊維板と熱可塑性樹脂とをそれぞれ破砕して配合したものを加熱及び圧縮して形成したことを特徴とする固形燃料。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維板と熱可塑性樹脂とをそれぞれ破砕して配合したものを加熱及び圧縮して形成したことを特徴とする固形燃料。
【請求項２】
前記繊維板及び前記熱可塑性樹脂の配合比率を重量比で３：７から７：３の範囲としたことを特徴とする請求項１記載の固形燃料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維板と熱可塑性樹脂とを配合して作られる固形燃料に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、建材や家具の素材として、天然の木材に替わって繊維板が多く用いられている。繊維板とは、建築解体材や合板・製材の残材等の木質系廃棄物を原料とし、それらを蒸煮して繊維状にしてから熱硬化性樹脂と混ぜ合わせて（樹脂を混ぜないものもある）板状にプレス成型したもので、その密度の大きいものからハードボード、ＭＤＦ、インシュレーションボードと分類されている。中でもＭＤＦは、表面に木目を印刷したフィルムを接着して建物のドアや床材等に多く用いられている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、ＭＤＦの廃材は、フィルムを剥がすことが困難でありまた樹脂成分を分離することもできないことからリサイクルが難しく、焼却処分か埋立処分とするしかなかった。
【０００４】
そこで本発明は、ＭＤＦを始めとする繊維板を燃料化して有効に処理する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のうち請求項１記載の発明は、繊維板と熱可塑性樹脂とをそれぞれ破砕して配合したものを加熱及び圧縮して固形燃料にしたことを特徴とする。
【０００６】
本発明は、発熱量が低い繊維板と、発熱量が高くまた全体を固める接着剤の働きを持つ熱可塑性樹脂とを配合することで適切な発熱量を持つ固形燃料を形成する。繊維板には前記のようにハードボード、ＭＤＦ、インシュレーションボードといった種類があるが、どれを用いても良く、また二種類以上が混合していても構わない。なお、繊維板には熱硬化性樹脂が含まれるものもあるが、一度硬化した熱硬化性樹脂は元に戻らないので、加工における影響はなく、燃焼の際には発熱量を高くする要素となる。また熱可塑性樹脂としては、溶融温度の低いＰＥ、ＰＰ、ＡＢＳ等が低い加熱温度で加工できるため好ましいが、溶融温度の高いＰＥＴ等も使用することができ、これら二種類以上が混合していても構わない。ただし、ＰＶＣは燃焼した際に塩素を発生するため不適である。
【０００７】
また、繊維板と熱可塑性樹脂の配合において、繊維板が多すぎると全体が固まらずまた発熱量が低くなってしまい、熱可塑性樹脂が多すぎると発熱量が高くなりすぎてしまう。そこで請求項２記載の発明のように、繊維板及び熱可塑性樹脂の配合比率を重量比で３：７から７：３の範囲とすれば、全体が確実に固まり、また石炭やコークスと同等の適度な発熱量（５０００〜９０００ｋｃａｌ／ｋｇ程度）とすることができ、石炭等の化石燃料の代替燃料として使用することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のうち請求項１記載の発明によれば、繊維板と熱可塑性樹脂とを配合して固形燃料を形成することができ、特に素材として繊維板と熱可塑性樹脂の両方に廃材を用いれば、全て廃材からなる固形燃料を得ることができ、資源を有効に利用できる。また、近年古紙や木屑と廃プラスチックを原料とした固形燃料であるＲＰＦの製紙用ボイラー等での利用が進んでいるが、古紙や木屑はリサイクルに回される場合が多く、ＲＰＦの需要に供給が追い付いていない現状があり、その点からも、繊維板の固形燃料化は有効であるといえる。さらに、繊維板は工業製品であり規格が定まっているため、その廃材の品質も一般的な古紙や木屑と比べて安定している。よってそれを燃料化した際の発熱量や燃焼特性も安定するため、燃料が用いられるボイラー等の劣化を防ぎ、排ガスの成分もより清浄なものとなる。特に、同じ木材である木屑即ち天然木と繊維板のそれぞれの燃料化について比較した場合、天然木は専用の破砕機を必要とするが繊維板は熱可塑性樹脂を破砕するのと同じ汎用の破砕機で破砕可能である点、繊維板は主に屋内で使用されることから濡れていることが少なく、かびが生じにくいため保管が容易である点等において、繊維板が優れている。また、廃繊維板の排出元は現状では建材メーカーであることが多く、それらのメーカーからは梱包材等に利用した廃プラスチックも多く排出されるため、一つのメーカーから固形燃料を形成する全ての材料を得ることができ、品質の安定化及び輸送費の削減を実現できる。
【０００９】
本発明のうち請求項２記載の発明によれば、繊維板及び熱可塑性樹脂の配合比率を重量比で３：７から７：３の範囲とすることで、全体が確実に固まり、また石炭やコークスと同等の適度な発熱量とすることができ、石炭等の化石燃料の代替燃料として使用することができる。その際、前記範囲内で配合比率を変化させることで、燃料が用いられるボイラー等の仕様に応じて発熱量を調整することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明による固形燃料の製造工程について説明する。原料には繊維板の廃材と熱可塑性樹脂の廃材を用いる。もちろん、新品の材料を使用することもできるが、費用を考慮すると現実的ではない。また廃材の場合、繊維板・熱可塑性樹脂共に複数の種類が混合していることが考えられるが、その点は問題ない。
まず、繊維板と熱可塑性樹脂をそれぞれ破砕機等によって細かく破砕する。次に、破砕した繊維板と熱可塑性樹脂を目標とする熱量により定まる配合比率で配合する。そして配合したものを造粒機に投入し、加熱しながら圧縮して粒状あるいは円柱状に成形する。
【００１１】
以下に実際に形成した固形燃料のデータを示す。なお、繊維板としてはＭＤＦを、熱可塑性樹脂としてはＰＥを用い、円柱状に成形した。もちろんこれらの値は一例であり、加工に用いる機器や燃料が用いられるボイラー等の仕様によって適切な値とする。
【００１２】
【表１】
2007137931.tif 000002
【００１３】
形成された固形燃料は、石炭並み（６０００ｋｃａｌ／ｋｇ程度）の十分な発熱量を有しており、熱可塑性樹脂の比率を多くすればさらに高くすることができる。また、完全に固化しており搬送中などに崩れることはなく、臭気性、付着性もないため非常に利便性が高い。
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来の櫂は捻りも入れて慣れの必要があった。【解決手段】押板を２枚とし丁番を用いて交差させて引いても押しても進行する様にした。【選択図】図１
2007137404.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
簡単に扱える櫂
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】（発明に属する技術分野）
本発明は慣れや捻りを無くした
【０００２】（従来の技術）
従来は１方向に１本で漕ぐ事で進行する
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】本発明は押板を２枚として丁番を使用して引くと押すで進行する様にした
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の側面図である
【図２】本発明の斜め正面図である
【符号の設明】
漕ぎ柄            １
舟に取り付ける板  ２
水押板            ３
ボルトナット      ４
突っ張り          ５
丁番              ６
【図１】
2007137404.tif 000003
【図２】
2007137404.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来のシートベルトは、命を守るために素材が大変堅くしっかりしていて、法律で守られていますが、車での事故では命は助かり、重傷者も減る一方でシートベルトでの怪我を生じてしまう危険性も指摘されています。そのようなことから少しでも怪我などが軽減されるように発明した。【解決手段】シートベルト全体を包み、素材をキルティング、厚布、合成レザー、毛皮、皮、グッズ物の厚布で素材を重ねて長方形で筒状にする。縫合した長方形の両端から真ん中にかけて数箇所に面ファスナーを縫い付ける。肩と腰部分のシートベルトカバーには、ポケットを縫い付ける。【選択図】図５
2007137401.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポケット付安全性シートベルトカバーに、携帯電話、タバコ、小物などの落下を防ぎ、安心して車の運転に集中できるようにポケットを設けた。
【請求項２】
子供や老人が装着を嫌がるシートベルトを、カバーをつけることにより布の厚みで、肩の調度良い位置にシートベルトがかかるので安心して装着してもらえる。又、車の事故時、シートベルトでの殺傷やアザなどを軽減するために、素材を選んでシートベルト全体を簡単に覆い装着できる方法にした。
【請求項３】
ファッション性を気にする若者や子供にグッズ物や車中でのインテリアに気を配り、喜んでもらえる素材にした。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、車のシートベルトによる搭乗者の安全に関するものである。
【背景技術】
【０００２】女性や子供のように座高の低い人の場合、シートベルトが肩や鎖骨に当たらず、尚シートベルトによる圧迫感がないようにし、そのまま簡単に収納できるものとする。
【特許文献１】特開２００５−１４５１０７（Ｐ２００５−１４５１０７Ａ）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】非特開文献１で述べた収納クッションカバーでは、女性や子供のように座高の低い人の場合、シートベルトが首や鎖骨に当たらず、尚シートベルトによる圧迫感がないようにし、そのまま簡単に収納できるものとする、に対して、首や肩だけでなく車の事故のときにシートベルトの捩れが生じるとシートベルト全体を覆うことにより腹部も衝撃を軽減され又ファッション性と子供が喜び装着しやすいようにした。
【課題を解決するための手段】
【０００４】上記の目的を達成するために、本発明は、シートベルト全体を包み、素材をキルティング、厚布、合成レザー、毛皮、皮、グッズ物の厚布で素材を重ねて長方形で筒状にする。【０００５】縫合した長方形の両端から真ん中にかけて数箇所に夜でも簡単に装着できるようにマジックテープを縫い付ける。【０００６】肩と腰部分のシートベルトカバーには、ポケットを縫い付ける。【０００７】安全性を考えてマジックテープの部分を下側に装着する。
【発明の効果】
【０００８】発明した本人が大きな車の事故に遭い、命はシートベルトにより助かったが、シートベルトの捩れにより腹部の殺傷と肋骨の骨折、肺のパンクで危険な思いをした。事故に遭った数名の方々もシートベルトの安全性と危険性を指摘し怪我をした人がいた。シートベルトにカバーがあれば怪我も軽減する効果がある。【０００９】子供用にシートベルト装着を嫌がらないようグッズ物にすることにより喜んで自ら試装着してくれた。又、若者もファッション性が人気で進んで装着してくれた。【００１０】車中での携帯電話通話は禁止だが、コードでの受信の規制はない。突然かかってくると慌てて携帯電話を探すので大変危険。又携帯電話の置き場があれば安心して運転できる。ポケット付シートベルトだと心臓より離れた腹部部分のポケットに収納するので危険を回避できる。【００１１】マジックテープなので夜間や老人、子供、身体障害者でも簡単に装着できる。【００１２】１０人に試装着してもらった結果、
１・車の冷房がかかっていても胸部、腹部が暖かいので冷えから守られた。
２・ポケットの中に携帯電話を入れられて安全運転ができた。
３・シートベルトを覆ってあるので、首や顔にかからずきちんと肩に設置されて、腹部も守られ安全性が良くなった。（事故時のシートベルトで首や腹部の怪我が心配だった人が８人いた。）
４・ファッション性があり、車中が明るくて良い。
５・マジックテープで簡単に装着でき、洗濯もたやすく衛生的である。
６・子供、老人も嫌がらず装着してくれた。（素材も適している。）
このような結果がでた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】以下、本発明の実施の形態を図１〜図４に基づいて説明する。【００１４】図１においては、ポケット付安全性シートベルトカバー（以下ベルトカバーとする）を開いた状態の図になる。マジックテープ２を計６箇所、図３、図４のように閉じた場合３箇所を留める形になる。【００１５】図２においては、ベルトカバーの端をテープ３で仕上げた図面になる。【００１６】図３・４は、長方形又は、テープ３で仕上げた完成図になる。ベルトカバーの上部５には、携帯電話やタバコを入れるポケット４を取り付ける。【００１７】図５においては、既存のシートベルト７に上部５と下部６を取り付けた見取り図となる。
【実施例】
【００１８】運転者は、右肩〜左わき腹にシートベルトの下方にポケットとマジックテープがくるようにカバーをつけ、腹部は、シートベルトの下方にマジックテープがくるようにカバーを付ける。助手席の人は、左肩〜右わき腹にシートベルトの下方にポケットとマジックテープがくるようにカバーをつけ、腹部は、シートベルトの下方にマジックテープがくるようにカバーを付ける。【００１９】ポケット付安全性シートベルトカバーにコード付携帯電話やタバコなどを入れる。
【産業上の利用可能性】
【００２０】本発明は、車のポケット付安全性シートベルトカバーによる搭乗者の安心感に関するものである。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】  シートベルトカバー見開き図
【図２】  シートベルトカバーの淵をテープ張りした見開き図
【図３】  上部と下部の見取り図
【図４】  テープ張りした上部と下部の見取り図
【図５】  着用したときの見取り図
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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(57)【要約】      （修正有）【課題】溶液本体の風味低下を防ぎ、注出用ノズルから本体溶液への小虫の侵入を防ぐこともでき、ホコリ、細菌等の異物を防ぐこともできる液体注出容器の提供。【解決手段】容器体の密閉用キャップ２に付いている、溶液注出用ノズル３形状を、溶液の溜まる構造にとし本体溶液との連通を防ぐことにより、本体溶液を保護し小虫の侵入を防ぎ、本体溶液の風味の低下も防ぐ。また、置換用空気の取り入れ口６にフイルター７を取り付けることにより、ホコリ、細菌など異物の入るのを防ぐ。また、容器本体に溶液注出用ノズルを直接取り付けたときも、同様にノズル形状を溶液の溜まる構造にする。【選択図】図１
2007137437.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を収納する容器と、容器密閉用キャップの一部に設けられて、空気を注入する空気取り入れ口と液体を注出するノズルを備えた液体収納容器において、注出用ノズルの一部に外部より入ってくる空気を遮断するための液体溜まり部を設け、前記容器に、液体注出ノズルを直接取り付け、このノズルに外部より入ってくる空気を遮断する為の液体溜まり部を設けることを特徴とする液体注出容器。
【請求項２】
液体を収納する容器と、容器密閉用キャップの一部に設けられて、空気を注入する空気取り入れ口と液体を注出するノズルを備えた液体収納容器において、空気を注入する空気取り入れ口に液体注出時の置換空気中のホコリ、細菌等の異物混入防止用フイルターを取り付けることを特徴とする液体注出容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体の注出に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
普通に用いられている液体の注出、例えば醤油注出容器等は、起立する容器体とその上部に嵌合させたキャップからなる、キャップの上端、片側又は両側より液体注出用ノズルを突出し、容器を傾けて注出する。また他方のノズルより置換する外気が容器内に入るようになっている。この様にノズルと容器体は連通しているため外気中のホコリ、細菌、異物等が直接容器内に取り込まれる。また、注出用のノズル孔から小虫が容器体内に入ることがある。これらの問題を解決するため下記特許文献１が考案されたが、置換される空気中のホコリ、細菌等の問題は残り、ノズル孔内より入る小虫の問題も溶液の中間留めに入るなど、問題は解決されていない。また、構造が複雑になり掃除も大変となっている。
【０００３】
【特許文献１】実開平５−８１０４７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の液体注出容器は、容器本体と注出ノズル孔先端まで、連通するから注出時の置換空気中に含まれるホコリ、細菌等の問題が解決できない。また、注出用ノズル孔からの小虫の本体容器への侵入は防ぐことができない。また、ノズル孔を通じて本体溶液の風味が失われる等の欠点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の目的は上述の課題を解決するため、注出用ノズルの形状を根本的に変え、注出用ノズル本体に液体を溜め本体溶液との連通を断ち切ることにある。これにより注出ノズル孔からの小虫の容器本体への侵入を防ぎ、本体溶液より風味が失われることを防ぐ。液体注出時の置換空気中のホコリ、細菌等異物の混入は、空気入り口にフイルターを設置することで解決できる。また、注出用ノズルに透明な材質を使用すれば、溶液の汚れ等の判断もできる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は既述構成したとおり、ノズル形状を液体の溜まる構造に変えることにより本体溶液との連通を防ぐことができ、これにより溶液本体の風味低下を防ぎ、注出用ノズルから本体溶液への小虫の侵入を防ぐこともできる様になった。液体注出中の置換空気の取り入れにはフイルターを取り付けることにより、ホコリ、細菌等の異物を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下に示した図１の実施例に基づいて本発明を詳細に説明する。
【０００８】
図により、容器体１に、本体溶液５を入れておき、容器本体を傾けることにより、注出用ノズル３を通して本体溶液５が必要量注出される。容器体１を垂直に戻すと、注出用ノズル内には液体が残り、本体溶液５との連通が防止される。このため注出用ノズル３を通して本体溶液５に対して空気の流入は不可能になる。
【０００９】
また、本体溶液５の注出中は空気入り口６より置換用空気が入ってくるが、空気入り口６の前には空気清浄用フイルター７が取り付けられている。このため本体容器１内にはホコリ、細菌等異物の混入はない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施例として示した液体容器ノズル形状主要部の断面図である。
【図２】本発明の他の実施例として示した液体容器ノズル形状主要部の断面図である。
【図３】本発明の実施例として示した液体容器ノズルを既存の液体容器に取り付けるため取り外した形状主要部の断面図である。
【図４】本発明の実施例として示した液体注出ノズルを液体容器本体に取り付けノズル本体に液溜を設けたノズル形状主要部の断面図である。
【符号の説明】
【００１１】
１  容器本体
２  容器体密閉用キャップ
３  容器注出用ノズル
４  容器体内面
５  本体溶液
６  空気取り入れ口
７  空気清浄用フイルター
８  溶液密閉用パッキング
【図１】
2007137437.tif 000003
【図２】
2007137437.tif 000004
【図３】
2007137437.tif 000005
【図４】
2007137437.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】容易な構成で、軽量な回転部品を提供する。【解決手段】２つの車輪７、８が嵌め込まれた支持部材１を含み、支持部材１は、車輪７、８の片側に設けられた円形のスピンドル５、６がそれぞれの側面から挿入される円形の穴３を有し、その結果として、前記スピンドル５、６は、支持部材１上において、お互いに固定されて取り付けられる。自動給油式の入れ子によって特別に構成される軸受け４は、支持部材１の円形の穴３の外縁に配置される。【選択図】図４
2007137414.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの車輪が嵌め込まれた支持部材（１）を備えた回転部材であって、前記支持部材は、各車輪（７、８）の片面にそれぞれ設けられた円形のスピンドル（５、６）がそれぞれの側面から挿入される円形の穴（３）を有しており、前記スピンドルは、前記支持部材上において、お互いに固定されて取り付けられることを特徴とする回転部品。
【請求項２】
前記支持部材（１）の前記円形の穴（３）の前記外縁に軸受け（４）が配置されることを特徴とする請求項１に記載の回転部品。
【請求項３】
軸受け（４）が自動給油式の入れ子によって構成されることを特徴とする請求項２に記載の回転部品。
【請求項４】
スピンドル（５、６）が軸方向の穴を有していることを特徴とする請求項１に記載の回転部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
回転部品は乳母車に用いるために特別に設計されるが、前記回転部品はさらに、家庭用或いは産業の分野双方に応用するのに有利であることが分かる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】
回転部品は２つの車輪が嵌め込まれた支持部材によって構成されることが知られており、２つの車輪は、前記支持部材に連結されている軸手段によって互いに結合された一対の車輪である。
【課題を解決するための手段】
【０００３】
本発明は対象として、２つの車輪を含み、従来の配置に従って２つの車輪が固定されて取り付けられる軸を除去した容易な構成によって特徴付けられる回転部品である。
【０００４】
上記の目的のための支持部材は、各車輪（７、８）の片面にそれぞれ設けられた円形のスピンドル（５、６）がそれぞれの側面から挿入される円形の穴（３）を有しており、その結果として、前記のスピンドルは前記支持部材上においてお互いに固定されて取り付けられる。
【０００５】
車輪が回転する間に、支持部材の穴の外縁に備えるこれらのスピンドルの直接の摩擦を防ぐために、前記の外縁に自動給油式の入れ子のような軸受けを配置する事が予見される。
【０００６】
前記の車輪のスピンドルは軸方向の穴を有しており、その結果実質的な重量削減を引き起こすだろう。そして車輪がそれらに連結される軸の存在無しに回転していることからして驚くべき効果をもたらす。
【０００７】
これらの、及び他の特徴は、本発明の範囲に制限されない例としてのみ引用される実施の形態を示す付随の図面によって容易に理解される以下の詳細な記述によって最も明白にされるだろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
前記の図によると、本発明の対象となる回転部品は、例えば乳母車の脚（２）に固定される支持部材（１）を含んでおり、支持部材（１）は、ナイロン製の、あるいは他の自動給油式の材料製の入れ子のような軸受け（４）がその外縁に設けられた円形の穴（３）を有している。
【０００９】
それぞれの車輪（７）及び（８）の一方の面に設けられた円形のスピンドル（５）及び（６）は前記の穴（３）に挿入され、お互いに向かい合って図４のように配置される前記のスピンドルは、それらに与えられる横断する穴（９）及び（１０）を通るねじもしくは鋲でお互いに固定されて取り付けられる。
【００１０】
支持部材に備える車輪の側面の直接の摩擦を防ぐために、車輪（７）及び（８）には、軸受け（４）のＵ字型部分によって定められる側面のフランジ（１３）及び（１４）に接触する自動給油式の座金（１１）及び（１２）が設けられる。
【００１１】
この回転部品は、サスペンション手段（１５）及び図示しないブレーキ構成要素に備えられる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】回転部品の３つの構成要素を示す斜視図である。
【図２】１つの車輪を有する支持部材の側面図である。
【図３】２つの車輪を有する支持部材の側面図である。
【図４】回転部品の横断面図である。
【符号の説明】
【００１３】
１  支持部材
２  乳母車の脚
３  円形の穴
４  軸受け
５、６  円形のスピンドル
７、８  車輪
９、１０  穴
１１、１２  座金
１３、１４  フランジ
１５  サスペンション手段
【図１】
2007137414.tif 000003
【図２】
2007137414.tif 000004
【図３】
2007137414.tif 000005
【図４】
2007137414.tif 000006
(57)【要約】【課題】  従来、自動車の３列目シートへの出入りは、２列目シートの乗者の方(かた)によけてもらい、２列目シートを倒し前方へスライドさせ、３列目シートへ出入りしていました。自動車の３列目シートへの出入りがしにくかった構造を出入りしやすい構造にすることを課題とする。【解決手段】  自動車の３列目シート横にドアを設け、３列目シートへ出入りすることにより、この課題を解決する。また、駐車スペースが広くなるのを防止するため、上記ドアの開閉の方向を前方へスライドさせ開閉する。【選択図】  図１
2007137396.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車の３列目シート横にドアを設けたことを特徴とする自動車。
【請求項２】
自動車の３列目ドアを前方へスライドさせ、開閉することを特徴とする自動車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車に、３列目シート用にドアを設けて、３列目シートへの出入りをしやすくしたものである。
【背景技術】
【０００２】
従来は、自動車の３列目シートへの出入りは、２列目シートの乗者の方(かた)によけてもらい、２列目シートを倒し前方へスライドさせ、３列目シートへ出入りしていました。この例として特許文献１などが開示されているものがある。
【特許文献１】特開2002-178762  公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、従来のような自動車の３列目シートへの出入り方では、非常に不便である。本発明は、このような手間のかかることを解決することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この課題を解決するための請求項１の発明は、自動車の３列目シート横にドアを設けたことを特徴とする自動車である。自動車の３列目シート横にドアを設けたことで３列目シートへ出入りはしやすくなります。
【０００５】
また、請求項２の発明は、自動車の３列目ドアを前方へスライドさせ、開閉することを特徴とする自動車である。ドアを前方へスライドさせることにより駐車スペースが車の全長より広く必要となることを防止しています。
【発明の効果】
【０００６】
本発明により自動車の３列目シートへの出入りがしやすくなり、駐車スペースも今までと変わらずに使用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図１の１は、自動車の車体側面に３列目シート用ドアを設けた自動車のドアです。図に示すような３列目シート用ドアより出入りします。
【０００８】
図１の２は、自動車の３列目シート用ドアがスライドする方向を示します。
【産業上の利用可能性】
【０００９】
本発明に係る自動車は、工業的に量産することが可能であるため、産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】自動車の３列目シート用ドアを設けた自動車の構造図である。
【符号の説明】
【００１１】
１    ３列目シート用ドア
２    ３列目シート用ドアがスライドする方向
３    ２列目シート用ドア
４    ２列目シート用ドアがスライドする方向
【図１】
2007137396.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】固定された前輪を持ち、ハンドルの代わりに操縦桿を使用する自動車操縦機構を提供する。【解決手段】左右の前輪はサスペンションを介してシャーシに固定されており、左右それぞれに独立した駆動源を備え、車の走行方向を変えるには、左右の駆動源の回転速度を変える。例えば左に回るには、左車輪の速度を低め、右車輪の速度を高める。左右車輪の速度制御には操縦桿を使用し、左に曲がるには、操縦桿を垂直位置から左に傾けることにより行う。さらに、本操縦桿を車の加速、あるいはブレーキ、あるいはその両方の制御に用いる。操縦桿を垂直位置から前に倒すと車は加速され、垂直位置から手前に引くとブレーキが機能する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右の前輪はサスペンションを介してシャーシに固定されており、左右それぞれに独立した駆動源を備え、車の走行方向を変えるには、左右の駆動源の回転速度を変える。すなわち例えば左に回るには、左車輪の速度を低め、右車輪の速度を高める。
【請求項２】
上記の速度制御をするのに、運転席の床上、運転手の左側に垂直に取りつけた操縦桿（以下、ジョイスティックと称す）を使用し、例えば左に曲るには、ジョイスティックを垂直位置から左に傾けることにより、左の車輪の回転速度が落ち、右の車輪の回転速度が高まるようにする。
【請求項３】
上記したジョイスティックを車の加速、あるいはブレーキ、あるいはその両者の制御に用いること。すなわち、ジョイスティックを垂直位置から前に倒すと車は加速され、垂直位置から手前に引くとブレーキが機能するようにする。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  自動車の方向転換・操縦機構
【背景技術】
【０００２】  車の走行方向を制御する機構として従来は、丸ハンドルを使用し、それを回転させることにより前輪を左右に傾斜させて旋回方向に向ける方法が採用されていた。言うまでもなく、これは複雑な機械的機構を必要とする。また、車輪に大きな抵抗がかかるため、急角度の方向転換時には、駆動エネルギーの消費が高まった。
更に、従来の丸ハンドルは運転手の自由度を奪い、乗り降りに際しても邪魔であるし、両足を床において運転することは不可能である。
【発明の解決しようとする課題】
【０００３】  車の前輪を固定式として簡素化すること、及び丸ハンドルをなくし、全ての運転操作を一本のジョイスティックで可能とすること。
【課題解決の問題点】
【０００４】  特になし。
【発明実施の形態】
【０００５】  車は前輪が左右に動くことなく固定されていても、左右の車輪の速度を変えることにより無理なく方向を変えることができる。この原理はガソリン・エンジン車にも採用できるが、電気自動車を例にして説明するものとする。
例えばメインテナンスを必要としない交流モーターを左右の前輪にそれぞれ独立して取り付けた場合、インバーターを使用して左右モータの回転速度を容易に変えることができ、そのインバーターの制御にジョイステックを使用することも容易である。これにより、ジョイスティックを例えば左に倒したとき、左のモータの回転速度は低くなり、逆に右のモーターの回転速度を高くすることができ、車は左に回ることになる。また、パルス・モーターを使えば更に確実な速度制御が行なえる。
【発明の効果】
【０００６】１．車の方向転換機構は、基本的には二組の駆動部、その駆動部の速度制御システムとジョイスティックだけである。
２．前記したごとく、前輪に無理な抵抗がかからないため、駆動エネルギーの消費を押さえることができる。
３．理論的には、その場で１８０度の旋回も可能となる。
４．前記したジョイスティックを使用することにより、両足を床に下ろし、片手で車を運転することができる。
５．丸型ハンドルと異なり、大きな角度で回るときの操作が敏速に行なえる。
(57)【要約】【課題】  陶磁器製のねじ式蓋を製造するには、石膏型で生地を作らなければならないが、このねじ式蓋は内側がねじ状のでこぼこした形状なので、従来の内外に分割した石膏型では内側の型が抜けず、成形不可能である。また左右半分別々に石膏型で型取りしても、接着後の処理に大変な手間と時間を要してしまう。【解決手段】  はじめに、その蓋をかぶせる容器のねじ口外側に合わせて、蓋の内側と外側それぞれ共に精密な石膏型を成形する。その型に泥しょうを流し込み、半乾燥させ、まず外側型（図１−Ａ）を外す。生地（図１−Ｃ）の外側面を触っても跡が残らない程度にさらに乾燥させてから、内側の石膏型（図１−Ｂ）と生地（図１−Ｃ）を共にねじ式に回転させて、型から外す方法。【選択図】図１
2007137043.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陶磁器製ねじ式蓋を製造するのに、その蓋をかぶせる容器のねじ口外側に合わせて、蓋の内側と外側それぞれ共に精密な石膏型を成形する。その型に泥しょうを流し込み、半乾燥させ、まず外側型（図１−Ａ）を外す。生地（図１−Ｃ）の外側面を触っても跡が残らない程度にさらに乾燥させてから、内側の石膏型（図１−Ｂ）と生地（図１−Ｃ）を共にねじ式に回転させて、型から外す方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、容器を密封するための陶磁器製ねじ式蓋の製造法に関する。
【背景技術】
【０００２】  ねじ式蓋と言えば、プラスチックかアルミのような金属が主であり、陶磁器製ではまず、不可能とされてきた。陶磁器の生地を成形するのに石膏型を使うが、外側に複雑な形をしたものは成形可能だが、内側にでこぼこのある形を型抜きするのは非常に困難である。よって従来の陶磁器製の蓋は、溝に沿ってのせる、かぶせるものが主で、中にはストッパーなど多少の工夫はあるものの、密封となると他のシリコンゴムやコルク、プラスチックや金属など別の素材に頼る他ないのが現状である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  陶磁器製でこのねじ式蓋を作る場合、石膏型で生地を成形しなければならないが、通常の石膏型を分割して型を取る方法では、内側型がねじ状のでこぼこの形状なので生地から抜けず、特に小さいサイズでは常識的に無理である。あるいは、ふたを左右別々に分割して、それぞれ型抜きする方法もあるが、その分割した生地を接着する際、歪みやすくなると同時に接着面に付いた余分な土の筋を削り取るのは、内側などは困難である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  通常の方法では不可能なのだが、このねじ式という特長を生かして、生地成形方法を試行錯誤して以下の様に開発した。【０００５】  陶磁器製ねじ式蓋を製造するのに、その蓋をかぶせる容器のねじ口外側に合わせて、蓋の内側と外側それぞれ共に精密な石膏型を成形する。その型に泥しょうを流し込み、半乾燥させ、まず外側型（図１−Ａ）を外す。生地（図１−Ｃ）の外側面を触っても跡が残らない程度にさらに乾燥させてから、内側の石膏型（図１−Ｂ）と生地（図１−Ｃ）を共にねじ式に回転させて、型から外す方法。
【発明の効果】
【０００６】  常識では製造不可能な陶磁器製のねじ式蓋を製造出来ると言うことは、業界の中でも、全て陶磁器製の密封容器を市場に供給する上で、大変なメリットになる。  今までの陶磁器製の蓋は、コルクやゴムを接着させ、密封可能にしてきたが、コルクやゴムは消耗してしまい、密封できなくなった陶磁器容器も使いづらくなる。しかし容器と蓋双方共、陶磁器製であれば見た目も美しく、強い衝撃で破損しない限り、半永久的に繰り返し使用可能となる。コスト面でもコルクやゴムを不要とする上、それらを接着する手間も不要となり低価格を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  本発明の重要な点は、生地を成形する際に内側の石膏型（図１−Ｂ）をねじ式に回転させて型外しをするタイミングである。まず図１のワンセットになった石膏型に泥しょうを注入する。次第に泥しょうの水分を石膏型が吸収し、生地が固まると共に収縮する。ここで収縮が進みすぎると内側の石膏型がねじ式に回らず抜けなくなるので、この内側の石膏型を吸水しにくい特殊な石膏型で作り、生地の内側面の水分吸収を遅らせ、水分を保つことによって滑りがよくなり、生地と内側の石膏型共にねじ式に回転しやすくなる。
また、焼成後の完成品の内底にパッキンを使用することで、完全密封できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  ねじ式蓋の生地を成形する石膏型の組み合わせ方を断面、側面とで表した図である。
【図２】  図１で表しているＢ．内側石膏型の側面を分かりやすくした立体図である。
【図３】  図１のＡ．外側石膏型の外面全体図である。
【図４】  図１のＣ．ねじ式蓋の生地部分の外面全体図である。
【図１】
2007137043.tif 000003
【図２】
2007137043.tif 000004
【図３】
2007137043.tif 000005
【図４】
2007137043.tif 000006
(57)【要約】【課題】  ＮａＣｌ型炭化ケイ素を容易に製造すること。【解決手段】  孔径が０μｍより大きく１μｍ以下で柱状の細孔１が形成された中空体２の細孔内にクロロシラン３を１Ｔｏｒｒ〜１００Ｔｏｒｒの減圧下で流通させ、９００℃〜１３００℃の温度で熱分解させて、中空体の内壁にＮａＣｌ型炭化ケイ素を生成させる。【選択図】          図１
2007137751.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
孔径が０μｍより大きく１μｍ以下で柱状の細孔が形成された中空体の細孔内にクロロシランを１Ｔｏｒｒ〜１００Ｔｏｒｒの減圧下で流通させ、９００℃〜１３００℃の温度で熱分解させて、中空体の内壁にＮａＣｌ型炭化ケイ素を生成させることを特徴とするＮａＣｌ型炭化ケイ素の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高密度のＮａＣｌ型炭化ケイ素を容易に製造することのできるＮａＣｌ型炭化ケイ素の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
炭化ケイ素（ＳｉＣ）は、高温半導体、フォトニック材料、研磨剤、さらに構造用材料として応用されている。
【０００３】
従来知られている炭化ケイ素は、３Ｃ立方晶型（格子定数０．４３６ｎｍ）や、４Ｈ、６Ｈ、１５Ｒ等の六方晶型である。最近、ダイヤモンド粉にシリコン（Ｓｉ）を混ぜ、２５００℃、６ＧＰａの高温高圧下で、高密度のＮａＣｌ型炭化ケイ素（格子定数０．４０８ｎｍ）を合成できることが報告されている（非特許文献１）。
【非特許文献１】B.Yao et al., J. Mater. Scie. Lett., 14, (1995), 931-933
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ＮａＣｌ型炭化ケイ素は、理論的にはたとえば３Ｃ構造等の炭化ケイ素を圧縮すれば実現されるはずであるが、実際には、２５００℃、６ＧＰａの高温高圧下でも合成されていない。
【０００５】
本発明は、以上の事情に鑑みてなされたものであり、より高性能であると見込まれるＮａＣｌ型炭化ケイ素を容易に製造することのできるＮａＣｌ型炭化ケイ素の製造方法を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するものために、孔径が０μｍより大きく１μｍ以下で柱状の細孔が形成された中空体の細孔内にクロロシランを１Ｔｏｒｒ〜１００Ｔｏｒｒの減圧下で流通させ、９００℃〜１３００℃の温度で熱分解させて、中空体の内壁にＮａＣｌ型炭化ケイ素を生成させることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、高温、高圧を用いず、クロロシランの熱分解という簡便な手法で高密度のＮａＣｌ型炭素ケイ素を製造することができる。低コストのクロロシランを原料に用い、簡便な電気炉を使用することができるため、ＮａＣｌ型炭化ケイ素を安価に製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下実施例を示し、本発明のＮａＣｌ型炭化ケイ素の製造方法についてさらに説明する。
【０００９】
図１に示したように、孔径が０μｍより大きく１μｍ以下で柱状の細孔１が形成された中空体２の細孔１内にクロロシラン３を流通させる。クロロシラン３の流通は、１Ｔｏｒｒ〜１００Ｔｏｒｒの減圧下で行い、キャリヤーとして水素ガス、アルゴンガス等を使用することができる。クロロシラン３は、中空体２の下方から上方へと導くことができる。クロロシラン３としては、メチルクロロシラン、エチルクロロシラン等が例示され、クロロシラン３は炭化水素を含有するものであってもよい。中空体２は、たとえば、薄膜を所定間隔で離間配置し、柱状の細孔１が形成されたものとすることができる。
【００１０】
このような中空体２は電気炉内に配置することができ、クロロシラン３を流通させながら温度９００℃〜１３００℃の温度に加熱する。クロロシラン３は中空体２の細孔１内で熱分解し、炭化ケイ素が生成し、図２に示したように、中空体２の内壁にＮａＣｌ型の炭化ケイ素４が析出する。熱分解に必要な温度は９００℃〜１３００℃の範囲が適当であり、この範囲からはずれるとクロロシラン３の分解効率が低下する。
【００１１】
このように、クロロシランの熱分解という簡便な手法によりＮａＣｌ型炭化ケイ素の製造が可能となり、製造に高温、高圧を要しない。クロロシランは安価な物質であり、簡便な電気炉を利用することができるため、ＮａＣｌ型炭化ケイ素の製造を低コストで行うことが可能となる。
【００１２】
ＮａＣｌ型炭化ケイ素は、これまでの炭化ケイ素と比較して高密度であり、かつ高剛性を有する材料である。３Ｃ型の炭化ケイ素の約１．３倍の剛性を有することが予想され、炭化ケイ素の中で最も強度の高い物質であると考えられる。特に強度の要求される用途への応用が見込まれる。
【実施例】
【００１３】
孔径が０μｍより大きく１μｍ以下で柱状の細孔を有する非晶質アルミナ製の中空体を電気炉内に配置し、この中空体の細孔内に、１２０Ｔｏｒｒ、１０００℃で水素ガスをキャリヤーとしてトリクロロメチルシラン（ＣＨ３ＳｉＣｌ３）を約０．０１モル/分の流
量で下方から上方へ導いた。水素ガスの流量は１０００ＳＣＣＭとした。中空体の内壁に微粉状の析出物が生成した。
【００１４】
析出物を電子顕微鏡により観察した。図３に示したように、析出物は、外径が数ｎｍ〜数十ｎｍのチューブ状の物質であり、多結晶粒から形成されている。図４に示したマイクロ組織から格子間隔を計ると、ＮａＣｌ型炭化ケイ素の２００面間隔の約０．２ｎｍにほぼ一致している。析出物がＮａＣｌ型炭化ケイ素であると同定される。
【００１５】
次いで、Ｘ線回折を行った。図５に３Ｃ型の炭化ケイ素と合成されたＮａＣｌ型炭化ケイ素のＸ線回折パターンを示した。両Ｘ線回折パターンの比較から、ＮａＣｌ型炭化ケイ素はＣ型炭化ケイ素と明らかに異なる構造を有することが分かる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明のＮａＣｌ型炭化ケイ素の製造方法の概要を示した要部正面図である。
【図２】ＮａＣｌ型炭化ケイ素の生成の様子を概略的に示した断面図である。
【図３】実施例で得られたＮａＣｌ型炭化ケイ素の電子顕微鏡像である。
【図４】実施例で得られたＮａＣｌ型炭化ケイ素のマイクロ組織を示した電子顕微鏡像である。
【図５】実施例で得られたＮａＣｌ型炭化ケイ素のＸ線回折パターンを３Ｃ型炭化ケイ素のＸ線回折パターンと対比して示した図である。
【符号の説明】
【００１７】
１    細孔
２    中空体
３    クロロシラン
４    ＮａＣｌ型炭化ケイ素
【図１】
2007137751.tif 000003
【図５】
2007137751.tif 000004
【図２】
2007137751.tif 000005
【図３】
2007137751.tif 000006
【図４】
2007137751.tif 000007