(57)【要約】【課題】セキュリティ面で安全な通信をドキュメント処理装置から行うシステムおよび方法を提供する。【解決手段】ドキュメント処理装置は、まずユーザ識別情報を受け取り、認証されると公開鍵と秘密鍵のペアが生成される。また、ユーザの処理操作を、ドキュメント処理装置によって提供される機能のうち所定の機能に限定する、操作制限付き証明書を生成する。証明書は記憶され、秘密鍵は受け取った識別データを用いて暗号化される。次に、所定の処理操作がドキュメント処理装置によって実行され、電子データが生成される。生成された電子データは秘密鍵を用いてディジタル署名され、電子メールメッセージとして指定された受け取り宛に送信される。【選択図】図５
2007323658.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドキュメント処理装置と、
ユーザの識別情報を前記ドキュメント処理装置に受け取る手段と、
受け取った識別情報に対応する暗号鍵を生成する手段と、
前記ドキュメント処理装置に関する前記ユーザによる処理操作の制限に対応し、前記ドキュメント処理装置の機能のうち、制限されていない処理操作の許可を表す機能制限付き証明書を生成する手段と、
前記の生成された機能制限付き証明書を前記ドキュメント処理装置に関連する記憶装置に保存する手段と、
前記機能制限付き証明書にしたがって前記ドキュメント処理装置の機能のうち、制限されていない処理操作を使用可能にする手段と、
前記暗号鍵を暗号化する手段と、
この暗号化手段によって暗号化された前記暗号鍵を用いて、前記ドキュメント処理装置による処理によって生成される電子データにディジタル署名を行う手段と、
前記電子データにディジタル署名を行った後に、前記ドキュメント処理装置のメッセージ通信機能の前記ユーザによる使用を可能とする手段と
を有することを特徴とするセキュリティ面で安全な通信をドキュメント処理装置から行うシステム。
【請求項２】
受け取った前記識別情報を検証し、検証した識別情報が、既に、前記ドキュメント処理装置が通信可能に接続されたネットワークで認証された真正のものであるか否かを判定する検証手段と、
この検証手段によって、前記識別情報が未だ認証されたことがなく真正のものではないと判定されたとき、前記ユーザの一時的な識別情報を受け取る手段と
を、さらに、有することを特徴とする請求項１に記載のセキュリティ面で安全な通信をドキュメント処理装置から行うシステム。
【請求項３】
前記暗号化手段は、前記識別情報または前記一時的な識別情報を用いて、前記暗号鍵のうち少なくとも一つの暗号鍵を暗号化することを特徴とする請求項２に記載のセキュリティ面で安全な通信をドキュメント処理装置から行うシステム。
【請求項４】
前記暗号化手段は、前記識別情報が未だ認証されたことがなく真正のものではない旨の前記検証手段による判定にしたがって、前記一時的な識別情報を用いて、前記暗号鍵のうち少なくとも一つの暗号鍵を暗号化することを特徴とする請求項３に記載のセキュリティ面で安全な通信をドキュメント処理装置から行うシステム。
【請求項５】
前記ドキュメント処理装置の前記メッセージ通信機能は、電子メール通信機能を含むことを特徴とする請求項１に記載のセキュリティ面で安全な通信をドキュメント処理装置から行うシステム。
【請求項６】
前記ドキュメント処理装置は、画像走査処理操作機能を有することを特徴とする請求項１に記載のセキュリティ面で安全な通信をドキュメント処理装置から行うシステム。
【請求項７】
ユーザの識別情報を前記ドキュメント処理装置に受け取るステップと、
受け取った識別情報に対応する暗号鍵を生成するステップと、
前記ドキュメント処理装置に関する前記ユーザによる処理操作の制限に対応し、前記ドキュメント処理装置の機能のうち、制限されていない処理操作の許可を表す機能制限付き証明書を生成するステップと、
前記の生成された機能制限付き証明書を前記ドキュメント処理装置に関連する記憶装置に保存するステップと、
前記機能制限付き証明書にしたがって前記ドキュメント処理装置の機能のうち、制限されていない処理操作を使用可能にするステップと、
前記暗号鍵を暗号化するステップと、
この暗号化ステップで暗号化された暗号鍵を用いて、前記ドキュメント処理装置による処理によって生成される電子データにディジタル署名を行うステップと、
前記電子データにディジタル署名を行った後に、前記ドキュメント処理装置のメッセージ通信機能の前記ユーザによる使用を可能とするステップと
を含むことを特徴とするセキュリティ面で安全な通信をドキュメント処理装置から行う方法。
【請求項８】
受け取った前記識別情報を検証し、検証した識別情報が、既に、前記ドキュメント処理装置が通信可能に接続されたネットワークで認証された真正のものであるか否かを判定する検証ステップと、
この検証ステップによって、前記識別情報が未だ認証されたことがなく真正のものではないと判定されたとき、前記ユーザの一時的な識別情報を受け取るステップと
を、さらに、含むことを特徴とする請求項７に記載のセキュリティ面で安全な通信をドキュメント処理装置から行う方法。
【請求項９】
前記暗号化ステップは、前記識別情報または前記一時的な識別情報を用いて、前記暗号鍵のうち少なくとも一つの暗号鍵を暗号化することを特徴とする請求項８に記載のセキュリティ面で安全な通信をドキュメント処理装置から行う方法。
【請求項１０】
前記暗号化ステップは、前記識別情報が未だ認証されたことがなく真正のものではない旨の前記検証ステップにおける判定にしたがって、前記一時的な識別情報を用いて、前記暗号鍵のうち少なくとも一つの暗号鍵を暗号化することを特徴とする請求項９に記載のセキュリティ面で安全な通信をドキュメント処理装置から行う方法。
【請求項１１】
前記ドキュメント処理装置の前記メッセージ通信機能は、電子メール通信機能を含むことを特徴とする請求項７に記載のセキュリティ面で安全な通信をドキュメント処理装置から行う方法。
【請求項１２】
前記ドキュメント処理装置は、画像走査処理操作機能を有することを特徴とする請求項７に記載のセキュリティ面で安全な通信をドキュメント処理装置から行う方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セキュリティ面で安全な通信をドキュメント処理装置から行うシステムおよび方法に関し、特に、ドキュメント処理装置によって生成された電子データにディジタル署名を行ったメッセージをドキュメント処理装置から送信するシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
多機能周辺装置（Multi-Function Peripheral；以下、ＭＦＰということがある。）に代表されるドキュメント処理装置のユーザは、電子ドキュメント、メッセージあるいは他の通信を、電子メールアドレス、リモートプリンタ、ファクシミリ装置等の選択された受け取り手に送りたいことがある。また、ドキュメント処理装置は、いわゆるネットワーク・プリンタに代表されるように、ネットワークを介して複数のユーザに共用されることが多い。そのような共用ドキュメント処理装置のユーザには、新入社員、許可された訪問者等も含まれる。メッセージ伝送機能を持ち新たに設置されたドキュメント処理装置、およびそのドキュメント処理装置またはその装置が関連するドメインへの新たなユーザは、ドキュメント処理装置のメッセージ伝送機能を使用可能とする前に、ユーザの許可を保証する仕組みを必要とする問題点があった。メッセージ伝送機能がある共用装置のセキュリティを保つために、従来のシステムでは、ユーザは、暗証番号（security code）や、ユーザに関連付けられた電子証明書等のような識別情報を使って、ログインしなければならなかった。ユーザは、そのような証明書をメモリカード等のポータブル記憶媒体に入れて、持って歩かなければならなかった。さらに、共用のドキュメント処理装置からメッセージをセキュリティ面で安全に送信するためのアクセスを、ドメインへの新しいユーザに許可する仕組みがないという問題点があった。そのようなセキュリティ対策がなければ、悪意のユーザを含め、如何なるユーザでも共用ドキュメント処理装置にアクセスし、電子メール等のメッセージ伝送を行うことができる問題点があった。
【０００３】
したがって、上記の問題点を解決し、ドキュメント処理装置から電子データをセキュリティ面で安全な通信を可能にするシステムおよび方法が望まれていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記の従来の問題点に鑑みてなされたもので、認証されていない新たなユーザを含め、ユーザが共用のドキュメント処理装置を用いて生成した電子データあるいはメッセージについて、セキュリティ面で安全な通信をドキュメント処理装置から行うシステムおよび方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によるセキュリティ面で安全な通信をドキュメント処理装置から行うシステムは、ドキュメント処理装置と、ユーザの識別情報を前記ドキュメント処理装置に受け取る手段と、受け取った識別情報に対応する暗号鍵を生成する手段と、前記ドキュメント処理装置に関する前記ユーザによる処理操作の制限に対応し、前記ドキュメント処理装置の機能のうち、制限されていない処理操作の許可を表す機能制限付き証明書を生成する手段と、前記の生成された機能制限付き証明書を前記ドキュメント処理装置に関連する記憶装置に保存する手段と、前記機能制限付き証明書にしたがって前記ドキュメント処理装置の機能のうち、制限されていない処理操作を使用可能にする手段と、前記暗号鍵を暗号化する手段と、この暗号化手段によって暗号化された前記暗号鍵を用いて、前記ドキュメント処理装置による処理によって生成される電子データにディジタル署名を行う手段と、前記電子データにディジタル署名を行った後に、前記ドキュメント処理装置のメッセージ通信機能の前記ユーザによる使用を可能とする手段とを有する。また、本発明によるセキュリティ面で安全な通信をドキュメント処理装置から行うシステムは、受け取った前記識別情報を検証し、検証した識別情報が、既に、前記ドキュメント処理装置が通信可能に接続されたネットワークで認証された真正のものであるか否かを判定する検証手段と、この検証手段によって、前記識別情報が未だ認証されたことがなく真正のものではないと判定されたとき、前記ユーザの一時的な識別情報を受け取る手段とを、さらに、有する。
【０００６】
前記暗号化手段は、前記識別情報または前記一時的な識別情報を用いて、前記暗号鍵のうち少なくとも一つの暗号鍵を暗号化し、前記識別情報が未だ認証されたことがなく真正のものではないと前記検証手段によって判定されたときには、前記一時的な識別情報を用いて、前記暗号鍵のうち少なくとも一つの暗号鍵を暗号化する。
【０００７】
また、ドキュメント処理装置は、画像走査処理操作機能を有し、ドキュメント処理装置
のメッセージ通信機能は、電子メール通信機能を含む。
【０００８】
本発明によるセキュリティ面で安全な通信をドキュメント処理装置から行う方法は、ユーザの識別情報を前記ドキュメント処理装置に受け取るステップと、受け取った識別情報に対応する暗号鍵を生成するステップと、前記ドキュメント処理装置に関する前記ユーザによる処理操作の制限に対応し、前記ドキュメント処理装置の機能のうち、制限されていない処理操作の許可を表す機能制限付き証明書を生成するステップと、前記の生成された機能制限付き証明書を前記ドキュメント処理装置に関連する記憶装置に保存するステップと、前記機能制限付き証明書にしたがって前記ドキュメント処理装置の機能のうち、制限されていない処理操作を使用可能にするステップと、前記暗号鍵を暗号化するステップと、この暗号化ステップで暗号化された暗号鍵を用いて、前記ドキュメント処理装置による処理によって生成される電子データにディジタル署名を行うステップと、前記電子データにディジタル署名を行った後に、前記ドキュメント処理装置のメッセージ通信機能の前記ユーザによる使用を可能とするステップとを含む。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、セキュリティ面で安全な通信をドキュメント処理装置から行うシステムおよび方法が提供される。また、本発明によれば、ユーザが認証されていない新たなユーザであっても、制限された範囲で、ドキュメント処理装置にアクセスすることができるとともに、ドキュメント処理装置によって生成された電子データあるいはメッセージについて、セキュリティ面で安全な通信をドキュメント処理装置から行うシステムおよび方法が提供される。さらに、本発明によれば、ドキュメント処理装置から送信される電子データあるいはメッセージは暗号化された秘密鍵を用いてディジタル署名されるため、セキュリティが強化される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、適宜、図面を参照しながら本発明による実施形態の説明を行う。図１は本発明による実施形態が適用されるシステム全体の構成例を示すブロック図である。図に示したシステム１００は、コンピュータ・ネットワーク１０２として表されている分散コンピューティング環境を利用している。コンピュータ・ネットワーク１０２は、複数の電子装置間におけるデータの交換を可能とする本技術分野で知られた任意の分散通信環境である。コンピュータ・ネットワーク１０２は、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク、ワイド・エリア・ネットワーク、パーソナル・エリア・ネットワーク、仮想ネットワーク、イントラネット、インターネットまたはそれらの任意の組み合わせを含む本技術分野で知られている任意のコンピュータ・ネットワークである。本発明による一実施形態においてコンピュータ・ネットワーク１０２は、例えば、トークン・リング、IEEE802.11(x)、Ethernet（登録商標）またはその他の有線ベースまたは無線ベースのデータ通信メカニズム等の既存の多数のデータ転送メカニズムによって例示されるような物理レイヤおよびトランスポート・レイヤから構成される。
【００１１】
システム１００は、さらに、例えば、電子メール、ファクシミリ等のメッセージ通信、画像走査、コピー、ドキュメント管理、印刷等の様々なドキュメント処理サービスを提供するために適切な多機能周辺装置（Multi-Function Peripheral；以下、ＭＦＰということがある。）１０４として図に表されている、少なくとも１台のドキュメント処理装置を含む。しかし、ＭＦＰはドキュメント処理装置の一形態であって、本発明におけるドキュメント処理装置がＭＦＰに限定されるものではない。本発明におけるドキュメント処理装置は、印刷、コピー、ファクシミリ通信、画像走査、ハードコピーのドキュメントを画像走査して生成される電子ドキュメントを電子メールで送信するScan to E-mail（scan-to-electronic mail）、同様にして生成される電子ドキュメントを記憶装置に保存するScan to Storage等のドキュメント処理操作の少なくとも一部の機能を備えた装置であれば良い。また、本発明による一実施形態において、ＭＦＰ１０４は、例えば、IEEE 1394あるいはＵＳＢインターフェイスを有する各種ドライブ、多様なＩＣメモリカード等の、複数のポータブル記憶媒体を受け入れるためのインターフェイスを備える。本発明の実施形態においては、ＭＦＰ１０４は、さらに、タッチ・スクリーン・インターフェイス、ＬＣＤ等のユーザ・インターフェイス１０８を備え、ユーザは、このようなユーザ・インターフェイスを介してＭＦＰ１０４と直接やり取りすることができる。好ましくは、ＭＦＰ１０４は、さらに、通信可能に接続され、電子ドキュメントの保存、ユーザ情報の保存、ユーザ証明書等の保存を行う適切なデータ記憶装置１１０を備える。データ記憶装置１１０は、例えば、ハードディスク・ドライブ、その他の磁気記憶装置、光学式記憶装置、フラッシュ・メモリまたはそれらの任意の組み合わせを含む本技術分野で知られている大容量記憶装置である。
【００１２】
本発明の一実施形態においては、ＭＦＰ１０４は適切な通信リンク１１２を介してコンピュータ・ネットワーク１０２とデータ通信可能である。したがって、コンピュータ・ネットワーク１０２に接続された装置から、所定の条件下で、ＭＦＰ１０４にアクセスすることが可能であり、ＭＦＰ１０４を共用することが可能である。適切な通信リンク１１２には、WiMax（Worldwide Interoperability for Microwave Access）、IEEE802.11a、IEEE802.11b、IEEE802.11g、IEEE802.11(x)、Bluetooth（登録商標）、公衆交換電話網、専用通信ネットワーク、赤外線接続、光接続、または本技術分野で知られている他の適切な有線または無線のデータ通信チャネルが含まれる。本発明による実施形態において、ドキュメント処理装置１０４は、さらに、ドキュメント処理装置１０４による処理操作を容易にする適切なコントローラ１０６を含む。コントローラ１０６は、ドキュメント処理装置１０４の動作を制御したり、ユーザ・インターフェイス１０８を介した画像の表示を制御したり、受け取ったクーポンデータを解析したり、外部装置との通信を容易にするように構成されたハードウェア、ソフトウェア、あるいはこれらの適切な組み合わせによって具現化される。図１においては、コントローラ１０６をドキュメント処理装置１０４に内蔵された形態で示しているが、コントローラ１０６が、ドキュメント処理装置１０４に通信可能に接続された外部装置の形態であってもよい。コントローラ１０６の構成等については、後ほど図２と図３を参照しながら説明を行う。
【００１３】
図に示したように、システム１００では、また、通信リンク１１６を介してコンピュータ・ネットワーク１０２に通信可能に接続された認証サーバ１１４が用いられる。認証サーバ１１４は、コンピュータ・ネットワーク１０２に認証サービスを提供するように適応された、ソフトウェア、ハードウェアあるいはこれらの適切な組み合わせによって具現化される。認証サーバ１１４は、例えば、ユーザ識別、権利、パスワード等の検証を行う。認証サーバ１１４は、本技術分野で知られている任意の検証方法および認証方法を用いることができる。通信リンク１１６は本技術分野で知られている任意の適切なデータ通信手段であり、その手段には、例えば、赤外線接続、光接続、専用通信ネットワーク、公衆交換電話網、Bluetooth（登録商標）、WiMax、IEEE802.11a、IEEE802.11b、IEEE802.11g、またはIEEE802.11(x)あるいは本技術分野で知られている他の適切な有線または無線データ伝送手段が含まれる。本発明による実施形態において、通信リンク１１６は、コンピュータ・ネットワーク１０２に接続された認証サーバ１１４と他の電子装置との間のセキュリティ面で安全な通信チャネルを実現するように適切に適応されている。通信リンク１１６を介した通信は、認証サーバ１１４によってユーザ認証情報のセキュリティが確実に検証されるように、ウェブ・セキュリティ・プロトコル等のデータ・セキュリティ・プロトコルを使用して実施される。
【００１４】
システム１００は、さらに、通信リンク１２０を介してコンピュータ・ネットワーク１０２とデータ通信を行う、管理装置１１８を含む。管理装置１１８は、コンピュータ・ネットワーク１０２に対する管理権限やアクセス権限を持たないユーザと、コンピュータ・ネットワーク１０２に対する管理権限または全面的なアクセス権限を持つユーザと間の混乱を防ぐために使用される。コンピュータ・ネットワーク１０２に接続された装置の管理権限と制御権限を有する個人を表すような管理装置１１８を使用することに基づいて、管理装置１１８は様々なタスクを実行するように適切に適合している。例えば、管理装置１１８は、新たなユーザの要求に応じて、新しいネットワーク識別（identification；以下、ＩＤと言うことがある。）とパスワードの組み合わせ、あるいは一時的なネットワークＩＤ等を生成することができる。通信リンク１２０は、例えば、IEEE802.11(x)、赤外線接続、Bluetooth（登録商標）、専用通信ネットワーク、公衆交換電話網、光接続、あるいは本技術分野で知られている他の任意の適切な有線または無線データ伝送手段を含む、データ通信チャネルである。
【００１５】
図に示したシステム１００は、さらに、ワークステーション１２２として表されている少なくとも１台のクライアント装置を含む。クライアント装置、例えばワークステーション１２２は、適切な通信リンク１２４を介してコンピュータ・ネットワーク１０２と通信可能に接続されている。コンピュータ・ネットワーク１０２に接続されたクライアント装置が複数であるときは、それぞれのクライアント装置は、コンピュータ・ネットワーク１０２に接続されている、ＭＦＰ１０４として例示したドキュメント処理装置を共用することができる。図に示したワークステーション１２２は、本技術分野で知られた任意のパーソナル・コンピューティング装置の例であり、パーソナル・コンピューティング装置には、例えば、ノート形パーソナル・コンピュータ、デスクトップ形パーソナル・コンピュータ、携帯情報端末（ＰＤＡ）、ウェブ適合（web-enabled）携帯電話、スマートフォン、またはその他のウェブ適合電子装置が含まれる。ワークステーション１２０の構成、機能に関しては、図４を参照しながら後ほど説明を行う。通信リンク１２４は、例えば、Bluetooth（登録商標）、WiMax、IEEE802.11a、IEEE802.11b、IEEE802.11g、IEEE802.11(x)、専用通信ネットワーク、赤外線接続、光接続、公衆交換電話網、または任意の適切な無線データ伝送システム、あるいは本技術分野で知られている有線通信を含むが、これらに限定されない本技術分野で知られている任意の適切なデータ通信チャネルである。
【００１６】
次に、図２および図３を参照しながら、本発明による実施形態におけるシステムの動作が実行されるコントローラのハードウェアおよび機能構成等を説明する。図２に、本発明による実施形態においてシステム１００の動作が実行されるコントローラ２００（例えば、図１に示したコントローラ１０６）のハードウェア・アーキテクチャの構成例を示す。コントローラ２００は、少なくとも一つのＣＰＵを含むプロセッサ２０２を備えている。プロセッサ２０２は、互いに協調して動作する複数のＣＰＵから構成されることもある。また、コントローラ２００は、ＢＩＯＳ機能、システム機能、システム構成データおよびコントローラ２００の動作に使用する他のルーチンもしくはデータ等の静的または固定的なデータ、あるいはインストラクションのために有効に使用される、不揮発性または読出し専用メモリ２０４を含む。
【００１７】
本実施形態においてはプロセッサ２０２および以後説明する読出し専用メモリ２０４、ＲＡＭ２０６、ストレージ・インターフェイス２０８、ネットワーク・インターフェイス・サブシステム２１０の間のデータ通信は、バス２１２によって例示したバス・データ転送メカニズムを介して行われる。
【００１８】
また、コントローラ２００には、ダイナミック・ランダム・アクセス・メモリ、スタティック・ランダム・アクセス・メモリ、または他の任意の適切なアドレス指定可能かつ書込み可能な記憶システムから構成されるＲＡＭ２０６が含まれている。ＲＡＭ２０６は、プロセッサ２０２により処理されるアプリケーションおよびデータ処理に関係するデータインストラクションのための記憶領域を提供する。
【００１９】
ストレージ・インターフェイス２０８は、コントローラ２００に関連するデータの不揮発性保存、大量保存または長期的な保存ためのメカニズムを提供する。ストレージ・インターフェイス２０８は、２１６として図示したディスク・ドライブ、あるいは光学式ドライブ、テープ・ドライブ等の適切な任意のアドレス指定可能、またはシリアル記憶装置等の大量記憶装置の他、当業者に知られた適切な任意の記憶媒体を使用する。
【００２０】
ネットワーク・インターフェイス・サブシステム２１０は、ネットワークからの入出力を適切にルーティングすることによって、コントローラ２００が他の装置と通信することを可能にする。ネットワーク・インターフェイス・サブシステム２１０は、装置２００への外部装置との一つまたは複数のコネクションのインターフェイスを適切にとる。図においては、例えば、Ethernet（登録商標）、トークン・リング等といった固定または有線ネットワークとのデータ通信のための少なくとも一つのネットワーク・インターフェイス・カード２１４、およびWiFi（Wireless Fidelity）、WiMax、無線モデム、セルラ・ネットワークまたは適切な任意の無線通信システム等の手段を介した無線通信のために適切な無線インターフェイス２１８を示している。ネットワーク・インターフェイス・サブシステム２１０は、任意の物理的データ転送レイヤあるいは物理的データ転送レイヤではないデータ転送レイヤまたはプロトコル・レイヤを適切に利用する。ネットワーク・インターフェイス・カード２１４は、ローカル・エリア・ネットワーク、ワイド・エリア・ネットワークまたはそれらの組合せから適切に構成される物理的ネットワーク２２０を介したデータ交換を行うために、相互接続されている。
【００２１】
また、ドキュメント・プロセッサ・インターフェイス２２２もバス２１２を介してデータ通信を行う。ドキュメント・プロセッサ・インターフェイス２２２は、様々なドキュメント処理動作を実行するために、ドキュメント処理ハードウェア２３２との接続を提供する。そのようなドキュメント処理動作には、コピー・ハードウェア２２４によって実行されるコピー、画像走査ハードウェア２２６によって実行される画像走査、印刷ハードウェア２２８によって実行される印刷、およびファクシミリ・ハードウェア２３０によって実行されるファクシミリ通信が含まれる。コントローラ２００は、これらのドキュメント処理動作のいずれかまたは全部を適切に動作させる。複数のドキュメント処理動作を実行可能なシステムは、前述したように、ＭＦＰと呼ばれる。システム１００の機能は、ドキュメント処理装置と関連するインテリジェント・サブシステムとして図２に示したコントローラ２００を含む、ドキュメント処理装置において実行される。
【００２２】
次に図３を参照しながらシステムの動作が実行されるコントローラの機能ブロックと動作の概要を説明する。図３に、本発明による実施形態のシステム１００の動作が実行されるコントローラ３００の機能ブロックの構成例を示す。図３は、ソフトウェアおよびオペレーティング・システム機能と関連して、図２に示したハードウェアの機能性を例示している。コントローラ３００は、ドキュメント処理エンジン３０２の機能を含む。
【００２３】
一実施形態において、ドキュメント処理エンジン３０２は、印刷動作、コピー動作、ファクシミリ通信動作および画像走査動作を可能にする。これらの機能が一つの装置で実行できる装置は、業界において一般に好まれるドキュメント処理周辺装置であるＭＦＰである。しかし、コントローラ３００が上記のドキュメント処理動作のすべてを可能にする必要は必ずしもない。コントローラは、上記のドキュメント処理動作のサブセットである、専用のドキュメント処理装置、あるいはより限定した目的のドキュメント処理装置においても有効に用いられる。
【００２４】
ドキュメント処理エンジン３０２はユーザ・インターフェイス・パネル３１０と適切にインターフェイスされており、ユーザまたは管理者は、このパネル３１０を介して、ドキュメント処理エンジン３０２によって制御される機能にアクセスすることができる。アクセスは、コントローラへのローカルなインターフェイスを介して行われるか、遠隔のクライアントによって遠隔から行われる。
【００２５】
ドキュメント処理エンジン３０２は、印刷機能部３０４、ファクシミリ通信機能部３０６および画像走査機能部３０８とデータ通信を行う。これらの機能部は、印刷、ファクシミリの送受信、およびドキュメント画像をコピーのために取得するか、またはドキュメント画像の電子バージョンを生成するためのドキュメント画像走査の、実際の処理操作を容易にする。
【００２６】
ジョブ・キュー（job queue）３１２は、印刷機能部３０４、ファクシミリ通信機能部３０６および画像走査機能部３０８とデータ通信を行う。ビットマップ、ページ記述言語（ＰＤＬ）またはベクター・フォーマット等の種々の画像形式は、画像走査機能部３０８からジョブ・キュー３１２を介して以降の処理のために中継される。
【００２７】
ジョブ・キュー３１２は、また、ネットワーク・サービス機能部３１４ともデータ通信を行う。一実施形態において、ジョブ制御、状態データまたは電子ドキュメントデータが、ジョブ・キュー３１２とネットワーク・サービス機能部３１４との間で交換される。このように、適切なインターフェイスが、クライアント側ネットワーク・サービス機能３２０を介したコントローラ３００へのネットワーク・ベースのアクセスのために設けられている。一実施形態において、ウェブ・サービス・アクセスは、ハイパーテキスト転送プロトコル（HTTP）、ファイル転送プロトコル（FTP）、ユニフォーム・データ・ダイアグラム・プロトコル（uniform data diagram protocol）または他の任意の適切な交換メカニズムによって実行される。ネットワーク・サービス機能部３１４は、また、FTP、電子メール、テルネット（TELNET）等を介した通信のために、クライアント側ネットワーク・サービス機能３２０とのデータ交換を有効に提供する。このように、コントローラ機能３００は、種々のネットワーク・アクセス・メカニズムによって、電子ドキュメントおよびユーザ情報の出力あるいは受信を容易にする。
【００２８】
ジョブ・キュー３１２は、また、画像プロセッサ３１６ともデータ通信を行う。画像プロセッサ３１６は、印刷機能部３０４、ファクシミリ通信機能部３０６または画像走査機能部３０８等の装置サービスと、電子ドキュメントを交換するために適したフォーマットに変換するラスタ画像処理（ＲＩＰ）、ページ記述言語インタープリタ、または任意の適切なメカニズムである。
【００２９】
最後に、ジョブ・キュー３１２はジョブ解析部（job parser）３１８とデータ通信可能であり、ジョブ解析部３１８はクライアント装置サービス部３２２等の外部装置からの印刷ジョブ言語（ＰＪＬ）ファイルを受け取る働きをする。クライアント装置サービス部３２２は、印刷、ファクシミリ通信、またはコントローラ機能３００による処理が有効である他の適切な電子ドキュメントの入力を含む。ジョブ解析部３１８は、受け取った電子ドキュメントファイルを解析し、それを前述した機能および要素と関連した処理のために、解析した電子ドキュメントファイル情報をジョブ・キュー３１２に中継する働きをする。
【００３０】
次に、図４を参照しながら、本発明による実施形態のシステムの動作が実行されるクライアント装置のハードウェアの構成を説明する。図４に、本発明による実施形態において、図１にワークステーション１２２として例示したクライアント装置４００のハードウェアの構成例を示す。クライアント装置４００は、読み出し専用メモリ４０４、ＲＡＭ４０６、表示インターフェイス４０８、ストレージ・インターフェイス４１０およびネットワーク・インターフェイス４１２とのデータ通信を行うプロセッサ４０２を備える。一実施形態においては、上記のモジュールについてのインターフェイスは、バス４１４を介して行われる。
【００３１】
読み出し専用メモリ４０４は、ＢＩＯＳ、システム機能、構成データおよびプロセッサ４０２によってクライアント装置４００の動作のために使用されるその他のルーチン等の静的データまたは固定的なインストラクション等のファームウェアを保存する。
【００３２】
ＲＡＭ４０６は、プロセッサ４０２によって実行されるデータ処理およびアプリケーションに関連するデータおよびインストラクションのための記憶領域を提供する。
【００３３】
表示インターフェイス４０８は、バス４１４に接続された他のモジュールからデータまたはインストラクションを受け取る。それらのデータまたはインストラクションは、有用な表示を生成する。表示インターフェイス４０８は、映像表示装置、例えばＣＲＴ、ＬＣＤ、プラズマ・ディスプレイまたはその他の適切な視覚出力装置等である表示モニタ４２８に対して出力を提供する。
【００３４】
ストレージ・インターフェイス４１０は、クライアント装置４００内のインストラクションまたはデータの不揮発性保存、大容量保存または長期的な保存のためのメカニズムを提供する。ストレージ・インターフェイス４１０は、ディスク・ドライブ、テープ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の光学式記憶媒体またはその他の比較的大容量のアドレス指定可能、またはシリアル記憶媒体から構成される記憶装置４１８等の保存メカニズムを使用する。
【００３５】
ネットワーク・インターフェイス４１２は、例えば、ネットワーク・インターフェイス・カード（ＮＩＣ）４２０として示した有線ネットワークとのインターフェイスと、無線インターフェイス４３０として示した無線ネットワークとのインターフェイスを介して、少なくとも１つのネットワークと通信を行うことを可能にする。ネットワーク・インターフェイスは、物理レイヤとプロトコル・レイヤの両方から構成される。ネットワーク・インターフェイス・カード４２０を介しては、Ethernet（登録商標）、トークン・リングまたはその他のワイド・エリアまたはローカル・エリア・ネットワーク通信システム等の任意の有線ネットワーク・システム４３２に接続された他の装置と、無線インターフェイス４３０を介してはWiFi（Wireless Fidelity）、WiMaxまたはその他の任意の適切な無線ネットワーク・システム等に接続された他の装置と通信することを可能にする。
【００３６】
バス４１４を介してデータ通信を行う入出力インターフェイス４１６には、キーボード等の入力装置４２２が接続される。また、入出力インターフェイス４１６は、USB、SCSI、IEEE1394またはその他の適切な任意のインターフェイスである周辺インターフェイス４２４、あるいは特定用途に適切な任意の他のインターフェイスに、データ出力を提供する。さらに、入出力インターフェイス４１６は、マウス、ライト・ペン、タッチ・スクリーン等と接続するためのポインティング・デバイス・インターフェイス４２６とデータ通信を行うことができる。
【００３７】
以下、本発明における動作の概要を説明する。ユーザは、図１に示したように、ドキュメント処理装置１０４のユーザ・インターフェイス１０８を直接介して、あるいはワークステーション１２２を介して、ドキュメント処理要求を開始することができる。ドキュメント処理要求が開始されたか否かにかかわらず、ユーザが有効なネットワークＩＤ（network identification；「ネットワーク識別」ということもある。）を有するか否かを最初に判定しなければならない。ネットワークＩＤが有効であるか否かの判定は、ログイン中にドキュメント処理装置１０４のユーザによって提供される識別データを用いて有効に行うことができる。すなわち、特定のドキュメント処理操作を要求する前に、ユーザは、まずドキュメント処理装置１０４に識別データを含む識別情報を提供しなければならない。ユーザによって提供される識別情報は、ユーザのネットワークＩＤおよびパスワードのいずれか一方または両方の形態をとる。ドキュメント処理装置１０４に要求される処理操作の一実施形態は、ハードコピーのドキュメントを画像走査し、その結果生成される電子化されたドキュメントを電子メールで送信する、いわゆるScan to E-mail 処理操作であり、以下の説明においては、例として、ドキュメント処理装置１０４に要求される処理操作がScan to E-mail 処理操作の場合について説明を行うことがある。この場合、以下で生成されるキーは、後のScan to E-mail操作についてユーザが利用可能である。しかし、本発明は、ドキュメント処理装置１０４に要求される処理操作がScan to E-mail処理操作のみに限定されるわけではなく、ドキュメント処理装置１０４によって実行される様々なドキュメント処理操作に適用できる。すなわち、本発明は、ドキュメント処理装置１０４に要求される処理操作がファクシミリ通信、印刷、コピー、Scan to Storage等である場合にも適用される。
【００３８】
ユーザの識別情報を受け取ると、ドキュメント処理装置１０４と関連するコントローラ１０６は、受け取ったデータを検証するために認証サーバ１１４に送る。ユーザから提供された識別情報が以前に保存されたユーザ情報に対して検証できないときには、認証サーバ１１４は、ドキュメント処理装置１０４と関連するコントローラ１０６にエラー信号を戻す。エラー信号を戻されたコントローラ１０６は、ユーザに識別情報が無効であることを通知する。ユーザからドキュメント処理装置１０４に提供されたネットワークＩＤが真正であると、認証サーバ１１４によって判定されたときには、ネットワークＩＤが確認されたことがドキュメント処理装置１０４に返される。次に、ドキュメント処理装置１０４と関連するコントローラ１０６は、公開暗号鍵と秘密暗号鍵のペアを生成する。公開暗号鍵と秘密暗号鍵のペアを生成するためには、公開暗号鍵と秘密暗号鍵をランダムに生成する本技術分野で知られている任意の手段を使用できる。
【００３９】
次に、ドキュメント処理装置１０４と関連するコントローラ１０６は、特定のドキュメント処理操作、例えばScan to E-mail処理操作に対応する操作制限付き証明書を生成する。この操作制限付き証明書は、ドキュメント処理装置１０４のユーザだけが特定のドキュメント処理操作についてのみ使用可能である。すなわち、コントローラ１０６によって生成された操作制限付き証明書は、特定のドキュメント処理装置１０４で証明書によって規定された操作だけを実行可能なようにユーザを制限する。当業者には、この操作制限付き証明書が、ユーザが関連付けられたワークステーション１２２に存在するすべての証明書の二次的なものであることは明らかであろう。操作制限付き証明書は、例えば、データ記憶装置１１０に保存される。次に、生成された公開暗号鍵と秘密暗号鍵のペアうちの秘密暗号鍵は、ユーザから提供された識別データ、すなわちネットワークＩＤおよびパスワードのいずれか一方または両方を用いて暗号化される。次に、ドキュメント処理装置１０４は、要求された特定のドキュメント処理操作を実行する。例えば、電子メールメッセージとしてドキュメントを送信するために、ハードコピーのドキュメントを画像走査し電子化する。次に、ユーザは、電子化されたドキュメントのメッセージに、秘密鍵を用いてディジタル署名することによって、所望のドキュメント処理操作（Scan to E-mail処理操作）を完了することができる。画像走査したドキュメントを含む署名付きメッセージは、１つまたは複数の指定された受信者アドレスに送信される。
【００４０】
ユーザがネットワークＩＤを有していないとき、すなわちユーザが新たなユーザや一時的なユーザであるときには、ユーザは、先ず管理装置１１８によって表わされたシステムまたはネットワーク管理者にドキュメント処理装置１０４へのアクセスを要求する。次に、管理装置１１８は、ドキュメント処理装置１０４へのアクセス要求に対して、要求したユーザによって使用される一時的な、すなわち、使い捨て（single-use）の識別データを生成する。生成される一時的な識別データは、例えば、管理装置１１８が認証サーバ１１４に送る、パスワードまたはユーザの個人識別番号に対応するものとすることができる。管理装置１１８はさらに、一時的な識別データとともに、ユーザが要求できる処理操作の回数、処理操作のタイプ、ドキュメント処理要求のサイズ等の制限を表すデータを生成することができる。次に、一時的な識別データは、任意の適切な手段によって要求したユーザに送られる。本発明による一実施形態においては、ユーザは受け取った一時的な識別データを、ドキュメント処理装置１０４と関連するユーザ・インターフェイス１０８を介して入力する。
【００４１】
次に、ドキュメント処理装置１０４と関連するコントローラ１０６は、受け取った識別データを検証するために認証サーバ１１４に送る。認証サーバ１１４が、ドキュメント処理装置１０４のコントローラ１０６から受け取った識別データが無効である、すなわち管理装置１１８によって以前に入力されたデータと整合しないと判定したときには、コントローラ１０６にエラーが通知され、ドキュメント処理装置１０４はユーザに識別データに問題があることを通知する。識別データが有効であると判定されたときには、ドキュメント処理装置１０４と関連するコントローラ１０６は、本技術分野で知られている任意の適切な手段によって公開暗号鍵と秘密暗号鍵のペアを生成する。次に、一時的で操作制限付き証明書が、ドキュメント処理装置１０４と関連するコントローラ１０６によって生成され、ユーザに発行される。発行された証明書は、ユーザによる操作を、管理者によって予め規定された所定の処理操作、例えば、Scan to E-mail操作に制限する。このような一時的で操作制限付きの証明書を使用することによって、ユーザはドキュメント処理装置１０４の機能のうちの許可された機能のみの処理操作を行うことができるように制限され、ユーザが、さらに管理者の許可を得ることなく、許可されていない処理操作、例えば、コピーを作成したりファックスを送信したりすることが防止される。一時的で操作制限付き証明書はドキュメント処理装置１０４と関連するデータ記憶装置１１０に保存される。
【００４２】
その後、秘密鍵が一時的な識別情報、例えば一時的な個人ＩＤ番号を用いて暗号化され、ドキュメント処理装置１０４は、証明書で規定されたドキュメント処理操作を実行する。すなわち、例えば、ドキュメント処理装置１０４はドキュメントのハードコピーを画像走査することによって、ドキュメントの電子画像データが生成され、そのデータが電子メールメッセージに添付される。続いて、電子メールメッセージは、生成されたユーザの秘密鍵を用いてディジタル署名され、１人または複数の指定された受信者に送信される。電子メールの受信者は、送信者の身元を確認することができる。
【００４３】
図１ないし図４に示したシステム１００および構成要素は、図５および図６に示す動作により理解を深めることができる。
【００４４】
次に図５および図６を参照しながら、本発明による実施形態においてドキュメント処理装置のセキュリティ面で安全な通信を行う場合の動作を説明する。図５に、本発明による実施形態において、ユーザのネットワークＩＤが有る場合にドキュメント処理装置からセキュリティ面で安全な通信を行う動作例を表すフローチャートを示す。先ず、Ｓ５０２で、ドキュメント処理装置１０４は、任意の適切な手段を介してユーザ識別情報を受け取る。本発明の一実施形態において、ユーザはドキュメント処理装置１０４のユーザ・インターフェイス１０８を介して、ネットワークＩＤおよびパスワードのいずれか一方または両方を入力する。ドキュメント処理装置１０４が受け取る識別データが、特定のドキュメント処理操作、例えばScan to E-mailドキュメント処理操作を表すデータを含む。ここでScan to E-mailドキュメント処理操作は、ドキュメント処理操作の一例であり、ファクシミリ通信、印刷、コピー、ハードコピーのドキュメントを画像走査してドキュメントの電子データを記憶装置に保存するScan to Storage処理操作等の他のドキュメント処理操作についても、本発明が適用される。次に、受け取った識別情報が、Ｓ５０４で認証サーバ１１４に送られる。ドキュメント処理装置１０４から認証サーバ１１４への識別情報の送信は、セキュリティ面で安全な通信チャネルによって実行されることが好ましい。
【００４５】
識別情報を受け取った後、認証サーバ１１４は、Ｓ５０６で識別情報が真正か否かを判定する。すなわち、認証サーバ１１４は、ユーザから識別情報として提供されたネットワークＩＤおよびパスワードのいずれか一方または両方が、認証サーバ１１４に保存されているネットワークＩＤおよびパスワードのいずれか一方または両方と一致するか否かを判定する。Ｓ５０６で、サーバ１１４が、送られた識別情報が真正ではないと判定したときには、処理はＳ５０８に進み、認証サーバ１１４は、コントローラ１０６にエラー通知を返す。次に、Ｓ５１０で、コントローラ１０６と関連するドキュメント処理装置１０４は、任意の適切な手段によってエラーをユーザに通知する。
【００４６】
Ｓ５０６で識別情報が認証サーバ１１４によって認証されたときには、ドキュメント処理装置１０４と関連するコントローラ１０６に識別情報が確認されたことが通知され、Ｓ５１２で、コントローラ１０６は公開暗号鍵と秘密暗号鍵のペアを生成する。公開暗号鍵と秘密暗号鍵の生成については、本技術分野で知られている暗号鍵を生成する任意の方法を使用できる。Ｓ５１４でドキュメント処理装置１０４と関連するコントローラ１０６は、ドキュメント処理装置１０４によって実行される操作、例えば、Scan to E-mailドキュメント処理操作、に対応する操作制限付き証明書を生成し、発行する。操作制限付き証明書はドキュメント処理装置１０４に関する機能制限付き証明書の意義を有する。本発明の一実施形態においては、操作制限付き証明書は、ドキュメント処理装置１０４によって実行される処理操作の回数制限、ジョブサイズの制限、操作タイプの制限等を表すデータを含む。次に、操作制限付き証明書は、Ｓ５１６でドキュメント処理装置１０４と関連するデータ記憶装置１１０に保存される。次にＳ５１８で、秘密鍵が、ユーザから受け取った識別データを用いて、ドキュメント処理装置１０４と関連するコントローラ１０６によって暗号化される。本発明による一実施形態においては、次に、公開鍵と暗号化された秘密鍵が、後でユーザが使用するために、暗号化された状態でデータ記憶装置１１０に保存される。
【００４７】
Ｓ５２０でドキュメント処理装置１０４は、所定のドキュメント処理操作を実行する。例えば、ドキュメント処理装置１０４は、その画像走査原稿載置台または自動原稿送り装置に置かれたドキュメントのハードコピーを画像走査し、画像走査したドキュメントの電子的な画像データを生成する。生成された電子画像データは、その後、所定の処理操作にしたがって、Ｓ５２０で同時に生成された電子メールメッセージに添付される。続いてＳ５２２で、Ｓ５２０までの処理によって生成された電子データ、例えば電子メールメッセージは、本技術分野で知られている任意の適切な手段により秘密鍵を用いてディジタル署名される。次に、画像走査によって生成された画像データを含むディジタル署名付きの電子データ、すなわちドキュメント処理装置からのメッセージは、Ｓ５２４で一人または複数の指定された受信者に送信され、処理操作は終了する。
【００４８】
次に図６を参照しながら、本発明による実施形態において、ユーザがネットワークＩＤを持っていない場合に、ドキュメント処理装置からセキュリティ面で安全な通信を行う動作を説明する。図６に、本発明による実施形態において、ユーザのネットワークＩＤが無い場合にドキュメント処理装置からセキュリティ面で安全な通信を行う動作例を表すフローチャートを示す。先ず、Ｓ６０２で、管理装置１１８はユーザからドキュメント処理装置１０４へのアクセス要求、例えばScan to E-mail操作を実行するアクセスの要求を受け取る。この要求は、ユーザから管理装置１１８への電子通信や、ユーザから管理装置１１８の管理者への電子通信等によって受け取ることができる。さらに、ドキュメント処理装置１０４へのアクセス要求は、Scan to E-mailドキュメント処理操作に関するものだけに限定されず、例えば、ファクシミリ通信処理操作、印刷処理操作、コピー処理操作、Scan to Storage処理操作等を含む他のドキュメント処理操作に関するものの場合がある。
【００４９】
次に、管理装置１１８は、Ｓ６０４で、ドキュメント処理装置１０４へのアクセスを要求したユーザによって使用される一時的な、すなわち、使い捨ての識別データを生成する。管理装置１１８は、ユーザによって使用される一時的、および、例えば、時間的な制限、操作回数の制限またはその両方の制限が付いた、ネットワークＩＤおよびパスワードのいずれか一方または両方を生成する。管理装置１１８が一時的な識別データを生成するときに、管理装置１１８は、セキュリティ面で安全な通信リンクを介して認証サーバ１１４に一時的な識別データを登録する。次に、管理装置１１８は、Ｓ６０６で、本技術分野で知られている任意の適切な手段によって要求ユーザに一時的な識別データを送る。適切な手段としては、例えば、識別データを含む電子通信、識別データのハードコピー等がある。
【００５０】
Ｓ６０８で、ドキュメント処理装置１０４はユーザ・インターフェイス１０８を介して一時的な識別データを受け取る。次にＳ６１０で、ドキュメント処理装置１０４と関連するコントローラ１０６は、受け取った一時的な識別データを認証サーバ１１４に送る。識別データの伝送は、セキュリティ面で安全な通信チャネルを使用して行われることが好ましい。次にＳ６１２で、認証サーバ１１４は一時的な識別データが真正か否かを判定する。すなわち、認証サーバ１１４はドキュメント処理装置１０４から受け取った一時的な識別データが、管理装置１１８から受け取った一時的な識別データと一致するか否かを判定する。認証サーバ１１４が、ドキュメント処理装置１０４から受け取ったデータが真正ではなく、無効であると判定したときには、処理はＳ６１４に進む。Ｓ６１４では、一時的な識別データを送ったコントローラ１０６にエラー通知が返される。次に、コントローラ１０６と関連するドキュメント処理装置１０４が、Ｓ６１６でユーザに識別情報が無効であることを通知し、処理操作が終了する。
【００５１】
認証サーバ１１４が一時的な識別データが真正であり有効であると判定したときには、受け取った一時的な識別データが妥当である旨の確認が、一時的な識別データを送ったコントローラ１０６に返される。Ｓ６１８で、コントローラ１０６は、本技術分野で知られている任意の適切な手段によって公開暗号鍵と秘密暗号鍵のペアを生成する。次に、ドキュメント処理装置１０４と関連するコントローラ１０６は、Ｓ６２０で、管理者によって許可された処理操作、例えば、Scan to E-mail処理操作に対応する一時的で操作制限付き証明書を生成する。一時的で操作制限付き証明書は、処理操作の持続時間、回数、種別等の点で制限するものにすることができる。次にＳ６２２で、一時的で操作制限付き証明書がデータ記憶装置１１０に保存される。Ｓ６２４で、ドキュメント処理装置１０４と関連するコントローラ１０６は、生成された公開暗号鍵と秘密暗号鍵のペアのうち秘密鍵を一時的な識別データを使って暗号化する。秘密鍵を一時的な識別データを使って暗号化することによって、その秘密鍵へのアクセスを、ドキュメント処理装置１０４へのアクセス要求を出したユーザに限定することができる。本発明の一実施形態においては、公開鍵と暗号化された秘密鍵は、アクセス要求を出したユーザによる後の使用のために、データ記憶装置１１０に保存される。次にＳ６２６で、所定の処理操作、例えばScan to E-mail処理操作が実行される。画像走査処理によって、ドキュメント処理装置１０４の画像走査原稿載置台または自動原稿送り装置に置かれたドキュメントのハードコピーが画像走査され、画像走査されたドキュメントの電子的な画像データが生成される。電子画像データを生成すると同時に、電子画像データを含む電子データ、例えば電子メールメッセージが生成される。続いてＳ６２８で、電子メールメッセージ等の電子データはアクセス要求を出したユーザの秘密鍵を用いてディジタル署名される。ディジタル署名付きの電子データすなわちドキュメント処理装置からのメッセージは、Ｓ６３０で一人または複数の指定された受信者に送信され、処理操作は終了する。
【００５２】
本発明は、ソース・コード、オブジェクト・コード、部分的にコンパイルされた形のようなコード中間ソースおよびオブジェクト・コードの形、あるいは本発明の実施形態で使用するために適した任意の他の形のコンピュータ・プログラムに適用される。コンピュータ・プログラムは、スタンドアローンのアプリケーション、ソフトウェア・コンポーネント、スクリプトまたは他のアプリケーションへのプラグ・インとすることができる。本発明を実施するコンピュータ・プログラムは、例えば、ＲＯＭやＲＡＭ等の記憶媒体、ＣＤ−ＲＯＭ等の光記録媒体、フロッピー（登録商標）ディスク等の磁気記録媒体等の、コンピュータ・プログラムを伝達することができる任意の実体または装置である担体上で具体化することができる。この担体は、電気ケーブルまたは光ケーブルによって、または無線や他の手段によって伝えられる電気信号や光信号等の任意の伝達可能な担体である。コンピュータ・プログラムは、サーバからインターネットを介してダウンロードすることもできる。また、コンピュータ・プログラムの機能は集積回路に組み込むこともできる。説明を行った本発明の原理を実質的にコンピュータまたはプロセッサに実行させるコードを含む任意およびすべての実施形態は、本発明の技術的な範囲内にある。
【００５３】
本発明の好ましい実施形態の以上の説明は、例示と説明のために行った。説明は網羅的ではなく、本発明を開示した形態に限定しようとするものでもない。以上の教示を鑑みて明らかな修正または変形が可能である。実施形態は、本発明の原理とその実際的な応用例を最もよく示し、それにより当業者が、本発明を、意図された特定の使用に適した様々な実施形態において様々な修正で使用できるように選択され説明された。そのようなすべての修正と変形は、特許請求の範囲の記載に明示されるとおりの本発明の原理および範囲内において、当業者によって行われ得ることは明らかであり、特許請求の範囲の記載によって定められる発明の技術的な範囲内にある。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明による実施形態が適用されるシステム全体の構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明による実施形態のシステムの動作が実行されるコントローラのハードウェアの構成例である。
【図３】本発明による実施形態のシステムの動作が実行されるコントローラの機能ブロックの構成例である。
【図４】本発明による実施形態のシステムの動作が実行されるクライアント装置のハードウェアの構成例である。
【図５】本発明による実施形態において、ユーザのネットワークＩＤが有る場合にドキュメント処理装置からセキュリティ面で安全な通信を行う動作例を表すフローチャートである。
【図６】本発明による実施形態において、ユーザのネットワークＩＤが無い場合にドキュメント処理装置からセキュリティ面で安全な通信を行う動作例を表すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５５】
１００  システム
１０２  コンピュータ・ネットワーク、分散コンピューティング環境
１０４  ドキュメント処理装置、ＭＦＰ
１０６  コントローラ
１０８  ユーザ・インターフェイス
１１０  データ記憶装置
１１２、１１６、１２０、１２４  通信リンク
１１４  認証サーバ
１１８  管理装置
１２２  クライアント装置、ワークステーション
２００、３００  コントローラ
２０２  プロセッサ
２０４  読み出し専用メモリ
２０６  ＲＡＭ
２０８  ストレージ・インターフェイス
２１０  ネットワーク・インターフェイス・サブシステム２１０
２１２  バス
２１４  ネットワーク・インターフェイス・カード
２１６  ディスク・ドライブ
２１８  無線インターフェイス
２２０  物理的ネットワーク
２２２  ドキュメント・プロセッサ・インターフェイス
２２４  コピー・ハードウェア
２２６  画像走査ハードウェア
２２８  印刷ハードウェア
２３０  ファクシミリ・ハードウェア
２３２  ドキュメント処理ハードウェア
３０２  ドキュメント処理エンジン
３０４  印刷機能部
３０６  ファクシミリ通信機能部
３０８  画像走査機能部
３１０  ユーザ・インターフェイス・パネル
３１２  ジョブ・キュー
３１４  ネットワーク・サービス機能部
３１６  画像プロセッサ
３１８  ジョブ解析部
３２０  クライアント側ネットワーク・サービス機能
３２２  クライアント装置サービス部
４００  クライアント装置
４０２  プロセッサ
４０４  読み出し専用メモリ
４０６  ＲＡＭ
４０８  表示インターフェイス
４１０  ストレージ・インターフェイス
４１２  ネットワーク・インターフェイス
４１４  バス
４１６  入出力インターフェイス
４１８  記憶装置、ディスク・ドライブ
４２０  ネットワーク・インターフェイス・カード
４２２  入力装置、キーボード
４２４  周辺インターフェイス
４２６  ポインティング・デバイス・インターフェイス
４２８  表示モニタ
４３０  無線インターフェイス
４３２  有線ネットワーク・システム
【図２】
2007323658.tif 000003
【図３】
2007323658.tif 000004
【図４】
2007323658.tif 000005
【図５】
2007323658.tif 000006
【図６】
2007323658.tif 000007
【図１】
2007323658.tif 000008