(57)【要約】  【課題】十分な捩れ剛性を有し、且つ家具本体の収容空間の有効内寸を確保することができる同期機構を提供する。  【解決手段】静止部材Ｅに対して一定の位置で位置決めされた状態で各静止部材Ｅに対する各昇降部材Ｆの昇降移動に対応して回動する一対の同期用ピニオンＶと、これら同期用ピニオンＶ同士を連結し筐体Ｂの収容空間に配されるシャフトＹとを備えてなり、シャフトＹを、剛性の高い素材から形成したシャフト本体Ｙ１と、シャフト本体Ｙ１の両端部に設けられシャフトＹ全体の長手寸法の伸縮を惹起する伸縮惹起部Ｙ２とから構成した。【選択図】図９
2007135643.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降天板等の家具構成部材を支持する一対の昇降部材と、内部に収容空間を有する筐体等の家具本体に設けた一対の静止部材とを備えた昇降装置に用いられ、前記一対の静止部材に対する前記一対の昇降部材の昇降移動を同期させる同期機構であって、
前記各静止部材に対して一定の位置で位置決めされた状態で前記各静止部材に対する前記各昇降部材の昇降移動に対応して回動する一対の作動子と、これら作動子同士を連結し前記家具本体の収容空間に配されるシャフトとを備えてなり、
前記シャフトが、剛性の高い素材から形成したシャフト本体と、当該シャフト本体の少なくとも一端部に設けられシャフト全体の長手寸法の伸縮を惹起する伸縮惹起部とを備えていることを特徴とする同期機構。
【請求項２】
前記伸縮惹起部が、前記シャフト本体の端部を収容する収容部と、当該収容部内に配され且つ前記シャフト本体の端部に押圧された状態で前記収容部に対する前記シャフト本体の挿入度合いに応じて伸縮し得る伸縮部本体とを備えたものである請求項１記載の同期機構。
【請求項３】
前記収容部に、当該収容部内における前記伸縮部本体の収容位置を位置決めする位置決め部を設けている請求項２記載の同期機構。
【請求項４】
前記伸縮部本体がバネである請求項２又は３記載の同期機構。
【請求項５】
前記伸縮惹起部を前記シャフト本体の両端部に設けている請求項１、２、３又は４記載の同期機構。
【請求項６】
前記伸縮惹起部の両端部のうち、前記作動子に取り付けられる一方の端部に、シャフトの回動を作動子に伝達する回動伝達部を設けるとともに、前記作動子に、前記回動伝達部が嵌合可能な第１嵌合部と、前記伸縮惹起部のうち、前記回動伝達部を除く部位の全部又は一部が嵌合可能な第２嵌合部とを設けている請求項１、２、３、４又は５記載の同期機構。
【請求項７】
昇降天板等の家具構成部材を支持する一対の昇降部材と、筐体等の家具本体に設けた一対の静止部材と、請求項１〜６何れか記載の同期機構とを具備していることを特徴とする昇降装置。
【請求項８】
筐体と、当該筐体に取り付けられ筐体に対する高さ位置を調整可能な昇降天板と、前記筐体に対して前記昇降天板を昇降させ得る請求項７記載の昇降装置とを具備していることを特徴とする昇降天板付きワゴン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一対の静止部材に対する前記一対の昇降部材の昇降移動を同期させる同期機構、同期機構を備えた昇降装置、及び昇降装置を備えた昇降天板付ワゴンに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、昇降天板を支持する一対の昇降部材と、筐体に設けた一対の静止部材とを備えた昇降装置に用いられ、一対の静止部材に対する一対の昇降部材の昇降移動を同期させる同期機構が各種考えられている。例えば下記特許文献１には、各昇降部材の下部の後縁に沿って形成したラックにそれぞれ噛合させた一対のピニオンと、これらピニオン同士を連結し家具本体の内部空間に配されるシャフトとを備え、昇降部材の昇降移動に応じてシャフトを介してピニオンを同調して回動することにより一対の昇降部材の昇降移動を同期させるようにした技術が開示されている。
【０００３】
ところで、ピニオン間の離間距離は一定であり、このようなピニオン間に取り付けるシャフトとして、合成樹脂製の単一の棒状部材を適用しているのが通例である。そして、このシャフトをピニオン間に取り付ける際には、シャフトの一端部を一方のピニオンに取り付けた状態でシャフトに曲げの力を作用させてシャフト全体を撓ませた後、他端部を他方のピニオンに取り付けてシャフト自体の弾性復帰力によりピニオン間に突っ張らせた状態で保持される。
【特許文献１】特許第３４４９１２７号公報（段落番号００１９、図３、図６等参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のシャフトは、合成樹脂素材から形成したものであるため、素材自体の捩れ剛性が弱く、昇降部材の昇降移動中にシャフトに過度の捩れの力が作用した場合には、撓み変形が生じ、ピニオン間から抜け外れるおそれがある。加えて、シャフトが家具本体の収容空間に配されるものであるため、シャフト自体が撓み変形した場合には、たとえシャフトがピニオン間から抜け外れなくても、その撓み寸法だけ収容空間の有効内寸（特に高さ寸法）が狭まり、収容空間に収納した書類等の収納物がシャフトに干渉し、収納効率の悪化を招来するという不具合が生じる。
【０００５】
一方、シャフトに十分な捩れ剛性を付与するために、合成樹脂製のシャフト自体の厚み寸法（径）を大きく設定した場合には、厚み寸法を大きくした分だけやはり収容空間の有効内寸が損なわれるという不具合が生じる。
【０００６】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、主たる目的は、十分な捩れ剛性を有し、且つ家具本体の収容空間の有効内寸を確保することができる同期機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明の同期機構は、昇降天板等の家具構成部材を支持する一対の昇降部材と、内部に収容空間を有する筐体等の家具本体に設けた一対の静止部材とを備えた昇降装置に用いられ、前記一対の静止部材に対する前記一対の昇降部材の昇降移動を同期させるものであって、前記各静止部材に対して一定の位置で位置決めされた状態で前記各静止部材に対する前記各昇降部材の昇降移動に対応して回動する一対の作動子と、これら作動子同士を連結し前記家具本体の収容空間に配されるシャフトとを備えてなり、前記シャフトが、剛性の高い素材から形成したシャフト本体と、当該シャフト本体の少なくとも一端部に設けられシャフト全体の長手寸法の伸縮を惹起する伸縮惹起部とを備えていることを特徴とする。
【０００８】
このようなものであれば、シャフト本体が剛性の高い素材から形成したものであるため、昇降部材の昇降移動中にシャフトに過度の捩れの力が作用した場合であっても、撓み変形が生じ難く、同期用ピニオンに対するシャフトの良好な取付状態を実現することができる。加えて、シャフトの横断面形状を小さく設定することが可能であるため、シャフトを配する筐体の収容空間の有効内寸（特に高さ寸法）を可及的に広くすることができ、収納効率を向上させることができる。また、伸縮惹起部の作用によりシャフト全体の長手寸法を調節することができるため、離間寸法が変位しない同期用ピニオン間に取り付ける際には、一時的にシャフト全体の長手寸法を小さくした状態で同期用ピニオン間に位置付け、その後シャフト全体を長くすることにより、シャフトを同期用ピニオン間に好適に取り付けることができる。このように、取付時の便を図りつつ、十分な捩れ剛性を有し、且つ家具本体の収容空間の有効内寸を確保することができる同期機構を提供することができる。
【０００９】
特に、前記伸縮惹起部が、前記シャフト本体の端部を収容する収容部と、当該収容部内に配され且つ前記シャフト本体の端部に押圧された状態で前記収容部に対する前記シャフト本体の挿入度合いに応じて伸縮し得る伸縮部本体とを備えたものであれば、シャフト本体と伸縮惹起部とをそれぞれの端部同士で接続した態様と比較して、シャフト本体と伸縮惹起部との取付強度（組付強度）の向上を有効に図ることができる。さらに、収容部内に配した伸縮部本体がシャフト本体の挿入度合いに応じて伸縮し得るものであるため、シャフト全体の長手寸法を伸縮させる操作を容易に行うことできる。
【００１０】
また、前記収容部に、当該収容部内における前記伸縮部本体の収容位置を位置決めする位置決め部を設けてれば、収容部に伸縮部本体を取り付ける作業を簡単に行うことができ、収容部内における伸縮部本体の収まりもよくなる。
【００１１】
加えて、前記伸縮部本体がバネであれば、構造の簡素化、コストの削減を有効に図ることができる。
【００１２】
好適な実施態様としては、前記伸縮惹起部を前記シャフト本体の両端部に設けていることが挙げられる。
【００１３】
前記伸縮惹起部の両端部のうち、前記作動子に取り付けられる一方の端部に、シャフトの回動を作動子に伝達する回動伝達部を設けるとともに、前記作動子に、前記回動伝達部が嵌合可能な第１嵌合部と、前記伸縮惹起部のうち、前記回動伝達部を除く部位の全部又は一部が嵌合可能な第２嵌合部とを設けていれば、シャフトの空転を防止することができるとともに、伸縮惹起部の全部又は一部を作動子に挿入（収容）することにより、作動子より内方に露出する伸縮惹起部の領域（伸縮惹起部の露出量）を少なくするとすることができ、筐体の収容空間を可及的に広くすることができる。
【００１４】
また、本発明の昇降装置は、昇降天板等の家具構成部材を支持する一対の昇降部材と、筐体等の家具本体に設けた一対の静止部材と、上述した同期機構とを具備していることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の昇降天板付きワゴンは、筐体と、当該筐体に取り付けられ筐体に対する高さ位置を調整可能な昇降天板と、前記筐体に対して前記昇降天板を昇降させ得る前記昇降装置とを具備していることを特徴とする。
【００１６】
このような昇降装置、昇降天板付きワゴンであっても、上述した同期機構の作用効果を得ることができ、実用性に優れたものとなる。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように、本発明によれば、シャフト本体が剛性の高い素材から形成したものであるため、昇降部材の昇降移動中にシャフトに過度の捩れの力が作用した場合であっても、撓み変形が生じ難く、同期用ピニオンに対するシャフトの良好な取付状態を実現することができる。加えて、シャフトの横断面形状を小さく設定することが可能であるため、収容空間の有効内寸を不要に狭めることがなく、収納効率を向上させることができる。また、伸縮惹起部の作用によりシャフト全体の長手寸法を調節することができるため、離間寸法が変位しない同期用ピニオン間に取り付ける際には、一時的にシャフト全体の長手寸法を小さくした状態で同期用ピニオン間に位置付け、その後シャフト全体を長くすることにより、シャフトを同期用ピニオン間に好適に取り付けることができる。
【００１８】
このように、取付時の便を図りつつ、十分な捩れ剛性を有し、且つ家具本体の収容空間の有効内寸を確保することができる同期機構を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２０】
本実施形態に係る同機構を備えた昇降装置Ｄは、図１（同図は昇降天板付ワゴンＡを一部省略して示す全体概略図である）に示すような昇降天板付ワゴンＡに適用されるものである。
【００２１】
昇降天板付ワゴンＡは、筐体Ｂと、筐体Ｂの天面部Ｂ２側に設けられ且つ筐体Ｂに対して昇降移動し得る昇降天板Ｃと、筐体Ｂに対して昇降天板Ｃを昇降させ得る昇降装置Ｄとを具備している。
【００２２】
筐体Ｂは、図１及び図２（図２は筐体Ｂの平面を一部簡略化して示す図である）に示すように、左右の側面部Ｂ１を、天面部Ｂ２、底面部及び背面部Ｂ３により連結してなり、一又は複数の抽斗ＢＨを収容する収容空間を前方に開放させている。なお、図示しない底面部にキャスタを設け、床面上を水平移動可能に構成している。側面部Ｂ１には、前端部に内方に突出する前補強部Ｂ１１を折曲加工等により一体に設けるとともに、後端部側に、平面視略凸状に折曲加工し且つ前補強部Ｂ１１と略同程度内方に突出する後補強部Ｂ１２を溶接等により一体的に設け、これら前補強部Ｂ１１及び後補強部Ｂ１２を跨ぐ位置にレールＢ１３（サスペンションレールであってもよい）を抽斗ＢＨの段数に対応させて設け、このレールＢ１３によりに抽斗ＢＨをスライド可能に支持している。そして、前補強部Ｂ１１と後補強部Ｂ１２との間に、後述する静止部材Ｅを筐体Ｂに固定するための固定部材Ｂ１４を設けている。固定部材Ｂ１４は、側面部Ｂ１に添接し得る添接部Ｂ１４ａと、添接部Ｂ１４ａの前縁部及び後縁部からそれぞれ平面視略凸状に折曲加工され前記各補強部Ｂ１１、Ｂ１２の突出寸法よりも若干小さい突出寸法を有する前縁突出部Ｂ１４ｂ及び後縁突出部ＹＢ１４ｃとを一体に備え、前縁突出部Ｂ１４ｂと後縁突出部Ｂ１４ｃとの間に、後述する昇降部材Ｆを収容し得る昇降部材収容空間Ｂ１４ｓを形成したものであり、溶接等により側面部Ｂ１に一体的に設けている。また、筐体Ｂの天面部Ｂ２の両側縁部近傍には、前記昇降部材Ｂ１４ｓに挿通し得る開口部Ｂ２１を形成している。この開口部Ｂ２１の内側縁部と固定部材Ｂ１４との間に後述する静止部材Ｅの本体部Ｈ１が挿入可能なスペースが形成してある。なお、抽斗ＢＨは、上方を開口させてなる収容体の前端部に鏡板を組み付けた周知のものである。
【００２３】
昇降天板Ｃは、筐体Ｂの平面視形状に略対応する平面視形状を有するものである。
【００２４】
昇降装置Ｄは、図３〜図５（図３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ昇降装置Ｄの正面図、背面図、側面図であり、図４（ａ）、（ｂ）は昇降装置Ｄをそれぞれ異なる角度から見た全体斜視図であり、図５は図３（ｃ）におけるｘ−ｘ線断面図である）等に示すように、筐体Ｂに固定される一対の静止部材Ｅと、各静止部材Ｅに対して昇降移動し且つ昇降天板Ｃを支持する一対の昇降部材Ｆと、各静止部材Ｅと各昇降部材Ｆとの間に設けられ昇降部材Ｆの昇降移動を規制するロック状態又は昇降部材Ｆの昇降移動を許容するロック解除状態を取り得る噛合機構Ｇと、一対の静止部材Ｅに対する一対の昇降部材Ｆの昇降移動を同期させる同期機構Ｘを具備したものである。
【００２５】
静止部材Ｅは、例えば一枚の板金から形成され、前記筐体Ｂの側面部Ｂ１に取り付けられる静止部材本体Ｈと、静止部材本体Ｈの上端部に取り付けられ且つ筐体Ｂの天面部Ｂ２に形成した開口部Ｂ２１に嵌め込み可能なキャップ部材Ｉとを備えたものである。
【００２６】
静止部材本体Ｈは、図６（同図は静止部材本体Ｈの全体斜視図である）等に示すように、主として、高さ方向に沿って延び正面視略矩形状をなす長尺の本体部Ｈ１と、本体部Ｈ１の巾方向略中央部に高さ方向に沿って延び且つ後述する昇降部材Ｆを組み付けた状態において昇降部材Ｆに設けた後述する連結部材Ｑの一部が表出し得るように正面視略矩形状に切り欠いてなる窓部Ｈ３と、窓部Ｈ３の一方の側縁部から内方に突出するように起立させた起立片の先端縁から窓部Ｈ３の他方の側縁部に向かって突出する複数の第１歯部Ｈ２１を高さ方向に沿って所定間隔で設けてなる第１噛合部Ｈ２とを備えたものである。本実施形態では、第１歯部Ｈ２１の突出方向を、静止部材本体Ｈの高さ方向に直交する仮想直線に対して若干上方に傾斜させた方向に設定し、隣接する第１歯部Ｈ２１間の離間距離を略２ｍｍに設定している。本体部Ｈ１の上端部には、内方に突出し且つキャップ部材Ｉを取り付けるためのキャップ部材取付用孔Ｈ１１ａを有する内方突出部Ｈ１１を設けている。また、本体部Ｈ１の下端部近傍部位を内方に向かって平面視略Ｌ字状に切り起こしてなり、昇降部材Ｆを昇降移動可能に抱かかえ得る一対の抱込部Ｈ１２を形成している。さらに、本体部Ｈ１の上端部に、他の部位より上方に突出してなる上方突出部Ｈ１３と、後述する同期用ピニオンＶの小径ボス部Ｖ３が表出して引っ掛かり得るピニオン用丸孔Ｈ１４を形成している。
【００２７】
キャップ部材Ｉは、図３〜図５等に示すように、例えば合成樹脂素材から形成され、前記静止部材本体Ｈの内方Ｈ１１の上面側を被覆し得る上面被覆部Ｉ１と、上面被覆部Ｉ１の縁部から下方に垂下し静止部材本体Ｈの内方Ｈ１１の縁部を弾性保持し得る鍔部Ｉ２とを一体に有するものである。上面被覆部Ｉ１に、キャップ部材取付用孔Ｈ１１ａに対応し且つ昇降部材Ｆが挿通可能な昇降部材用挿通孔Ｉ１ａを形成するとともに、昇降部材用挿通孔Ｉ１ａの縁部から下方に垂下し且つキャップ部材取付用孔Ｈ１１ａ及び筐体Ｂの天面部Ｂ２に形成した開口部Ｂ２１に嵌入してそれぞれの開口縁部に弾性係合し得る垂下部Ｉ１１と、静止部材本体Ｈの上方Ｈ１３を嵌合状態で被覆し得る上方被覆部Ｉ１２とを設けている。
【００２８】
一方、昇降部材Ｆは、主として、例えば一枚の板金を平面視略コ字状に折曲加工してなり前記静止部材本体Ｈより大きい高さ寸法を有する昇降部材本体Ｊと、昇降部材本体Ｊの上端部に設けられ前記昇降天板Ｃを支持するステーＫと、所定の操作力が付与される操作部Ｌと、昇降部材本体Ｊに設けられその巾方向に沿ってスライド移動し得るスライダ部材Ｍと、当該スライダ部材Ｍに設けられ前記第１噛合部Ｈ２に噛合可能な第２噛合部Ｎと、昇降部材本体Ｊに設けられ前記操作部Ｌに付与される操作力に連動して前記第２噛合部Ｎ及び前記スライダ部材Ｍに対して昇降移動し得る連動部材Ｐと、スライダ部材Ｍと連動部材Ｐとを連結する連結部材Ｑとを備えたものである。
【００２９】
昇降部材本体Ｊは、図７（同図（ａ）、（ｂ）は昇降部材本体Ｊをそれぞれ異なる角度から見た全体斜視図である）等に示すように、静止部材Ｅに組み付けた状態で本体部Ｈ１に対面し得る平板部Ｊ１と、平板部Ｊ１の両側縁部から平板部Ｊ１の内方に向かって突出する一対の側板部Ｊ２と、高さ方向略中央部を側面視略Ｌ字状に切り起こし且つスライダ部材Ｍをスライド移動可能に保持し得るスライダ保持部Ｊ３とを備えたものである。本実施形態では、先端部を相互に近接する方向に延出させてなる一対のスライダ保持部Ｊ３を巾方向に所定間隔離間させて二組設けており、その離間寸法を、第１歯部Ｈ２１と第２歯部Ｎ２との噛合を十分に許容する寸法に設定している。
【００３０】
ステーＫは、昇降部材本体Ｊの上端部に設けられ昇降天板Ｃの奥行き寸法に略相当する奥行き寸法を有するものである（図１参照）。
【００３１】
操作部Ｌは、図３〜図５等に示すように、主として、昇降部材本体Ｊに対して昇降移動可能な昇降レバーＬ１と、昇降レバーＬ１の両側縁にそれぞれ隣接し得る位置に設けられ昇降移動不能な静止レバーＬ２とから構成されている。この昇降レバーＬ１は、下端部を連動部材Ｐに係合させてなるロッドＲの上端部に接続されている。また、これら昇降レバーＬ１及びロッドＲは、バネＳの付勢力により、連動部材Ｐと共に下降し得る方向に常時付勢されている。バネＳは、その上端部を連動部材Ｐに引っ掛けるとともに下端部を平板部Ｊ１の下端部近傍に引っ掛けたものである。
【００３２】
スライダ部材Ｍは、図３〜図５及び図８（図８は昇降装置Ｄの要部拡大断面図である）等に示すように、例えば合成樹脂素材から形成されたものであり、巾方向中央部に他の部位より薄肉に設定してなる薄肉部Ｍ１を有し、薄肉部Ｍ１を巾方向に挟み得る第１厚肉部Ｍ２及び第２厚肉部Ｍ３の上縁部及び下縁部に、前記スライダ保持部Ｊ３にスライド移動可能に保持され得る被保持部Ｍ４をそれぞれ設けている。また、スライダ部材Ｍの一方の側縁部（図示例では連動部材Ｐ側に位置する側縁部）にその高さ方向に沿って第１凹凸部Ｍ５を形成している。この第１凹凸部Ｍ５は、突出端部がフラット状をなす一対の第１凸部Ｍ５１と、第１凸部Ｍ５１の突出方向に対して所定角度で傾斜し且つ各第１凸部Ｍ５１に連続する一対の第１傾斜部Ｍ５２とを備えている。そして、本実施形態では、第１厚肉部Ｍ２及び第２厚肉部Ｍ３のうち、連動部材Ｐ側に位置する第１厚肉部Ｍ２に第２噛合部Ｎを取り付けている。
【００３３】
第２噛合部Ｎは、例えば薄板の金属素材から形成され、第１厚肉部Ｍ２に重合し得る重合部Ｎ１と、静止部材本体Ｈに設けた第１噛合部Ｈ２の第１歯部Ｈ２１に対応する複数の第２歯部Ｎ２とを一体に有するものである。第２歯部Ｎ２は、高さ方向に沿って複数設けられ、第１歯部Ｈ２１と噛合し得るように、その方向を昇降部材本体Ｊの高さ方向に直交する仮想直線に対して若干下方に傾斜させた方向に設定し、隣接する第２歯部Ｎ２間の離間距離を略２ｍｍに設定している。なお、本実施形態では、第２噛合部Ｎの重合部Ｎ１に、巾方向に延びる第１横長孔と、高さ方向に延びる第１縦長孔とを形成し、これら第１横長孔及び第１縦長孔を、それぞれスライダ部材Ｍの第１厚肉部Ｍ２に設けられた巾方向に延びる横状突出部Ｍ２１及び高さ方向に延びる縦状突出部Ｍ２２に嵌合させることにより、第２歯部Ｎ２の突出方向が下方に傾斜する方向となるようにしている。すなわち、第１横長孔、第１縦長孔、横状Ｍ２１及び縦状Ｍ２２により、スライダ部材Ｍに対する第２噛合部Ｎの取付方向を位置決めする位置決め手段を構成している。また、第１厚肉部Ｍ２に、他の部位より外方に突出し内部にその突出方向に沿って雌ねじ部を形成した雌ねじ突出部Ｍ２３を設け、スライダ部材Ｍに第２噛合部Ｎを取り付けた状態において、雌ねじ突出部Ｍ２３に、重合部Ｎ１に形成した雌ねじ用第１丸孔が挿入し得るようにしている。そして、第２噛合部Ｎをスライダ部材Ｍの凹陥状の収容部Ｍ２４に収容して取り付けた状態において、第２歯部Ｎ２は、スライダ部材Ｍの第１厚肉部Ｍ２に重合せず、第２厚肉部Ｍ３に向かって薄肉部Ｍ１に飛び出た状態となる。なお、本実施形態では、被保持部Ｍ４をスライダ保持部Ｊ３に保持させる作業を容易に行えるように、スライダ部材Ｍの他方の側縁部近傍領域（図示例では第２厚肉部Ｍ３）に相互に相寄る方向に弾性変形可能な一対の弾性変形部Ｍ３１を設けている。
【００３４】
連動部材Ｐは、図３〜図５及び図８等に示すように、例えば合成樹脂素材から形成され、スライダ部材Ｍよりも大きい高さ寸法を有するものであり、一方の側縁部（図示例ではスライダ部材Ｍ側の側縁部）にその高さ方向に沿って設けられ且つ前記第１凹凸部Ｍ５に対応する第２凹凸部Ｐ１と、前記ロッドＲの下端部位を保持するロッド保持部Ｐ２と、前記バネＳの上端部が引っ掛け可能なバネ引掛部Ｐ３とを備えている。第２凹凸部Ｐ１は、第１凹凸部Ｍ５と同様に、突出端部がフラット状をなす一対の第２凸部Ｐ１１と、第２凸部Ｐ１１の突出方向に対して所定角度で傾斜し且つ各第２凸部Ｐ１１に連続する一対の第２傾斜部Ｐ１２とを有している。第１傾斜部Ｑ２１と第２傾斜部Ｐ１２とは、相互に平行をなすように設定してある。また、第２凹凸部Ｐ１を設けた一方の側縁部近傍領域を他の部位よりも薄肉に設定し、この薄肉の領域を、連動部材Ｐと後述する連結部材Ｑとが相互に干渉して連動部材Ｐの昇降移動及びスライダ部材Ｍのスライド移動が規制されることを回避する干渉回避部Ｐ４として機能させている。この干渉回避部Ｐ４に、外方に突出し後述する連結部材Ｑのガイド用溝Ｑ２１に案内されるガイド用突起部Ｐ４１を一対設けている。
【００３５】
連結部材Ｑは、図３〜図５及び図８（図８において想像線に囲まれパターンを付した部位は連結部材Ｑの一部を示すものである）等に示すように、例えば合成樹脂素材から形成され、スライダ部材Ｍと略同じ高さ寸法を有する正面視略矩形状をなすものであり、第２噛合部Ｎに形成した第１横長孔、第１縦長孔及び雌ねじ用第１丸孔にそれぞれ対応する第２横長孔、第２縦長孔及び雌ねじ用第２丸孔を形成している。そして、この連結部材Ｑは他の部位より内方に膨出させてなる内方膨出部Ｑ２を設け、この内方膨出部Ｑ２に、前記連動部材Ｐのガイド用突起部Ｐ４１を案内し得るガイド用溝Ｑ２１を一対形成している。各ガイド用溝Ｑ２１は、前記第１傾斜部Ｍ５２及び第２傾斜部Ｐ１２の傾斜角度に対応し且つ高さ方向に所定寸法離間させてなる第１傾斜片及び第２傾斜片と、各傾斜部（第１傾斜片及び第２傾斜片）の上端部同士を接続する上接続片と、各傾斜部（第１傾斜片及び第２傾斜片）の下端部同士を接続する下接続片とからなり、正面視視略菱形状をなすものである。本実施形態では、相対的に高さ位置が高い方を第１傾斜片とし、低い方を第２傾斜片としている。
【００３６】
このような構成をなす連結部材Ｑは、連動部材Ｐのガイド用突起部Ｐ４１をガイド用溝Ｑ２１内に収容し、且つ第２噛合部Ｎを重合させたスライダ部材Ｍの横状Ｍ２１、縦状Ｍ２２及び雌ねじＭ２３にそれぞれ第２横長孔、第２縦長孔及び雌ねじ用第２丸孔を嵌合し、雌ねじ用第２丸孔に挿入したねじを雌ねじＭ２３の雌ネジ部を螺合することにより、連動部材Ｐとスライダ部材Ｍとを連結した状態でスライダ部材Ｍに取り付けられる。この取付状態において、第２噛合部Ｎはスライダ部材Ｍと連結部材Ｑとの間に挟持され、第２噛合部Ｎの各第２歯部Ｎ２は連結部材Ｑによって被覆されている。
【００３７】
同期機構Ｘは、図４、図５、図９〜図１３（図９は同期機構Ｘの一部を省略して示す分解斜視図であり、図１０は同期用ピニオンＶの取付部分を示す要部拡大図であり、図１１は収容部Ｙ２１を示す図であり、図１３は同期機構Ｘの作用説明図である）に示すように、昇降部材Ｆに関連付けて設けた同期用ラックＵと、静止部材Ｅに対して一定の位置で位置決めされた状態で静止部材Ｅに対する各昇降部材Ｆの昇降移動に対応して回動する一対の作動子たる同期用ピニオンＶと、これら同期用ピニオンＶ同士を連結し筐体Ｂの収納空間に配されるシャフトＹとを備えたものである。
【００３８】
同期用ラックＵは、図４及び図５等に示すように、昇降部材本体Ｊの平板部Ｊ１とこの平板部Ｊ１と対向し得る位置に適宜の手段で取り付けられた上半部カバーＴとの間に挟持され、高さ方向に沿って複数の係合爪Ｕ１を設けたものである。
【００３９】
同期用ピニオンＶは、図９、図１０及び図１１等に示すように、例えば合成樹脂素材から形成され、外周に同期用ラックＵの係合爪Ｕ１に係合する係合歯Ｖ１１を所定間隔で設けたピニオン本体Ｖ１と、ピニオン本体Ｖ１の中央部から内方に膨出する大径ボス部Ｖ２と、大径ボス部Ｖ２の中央部からさらに内方に膨出する小径ボス部Ｖ３とを各軸心を一致させて備えたものである。
【００４０】
シャフトＹは、図９等に示すように、シャフト本体Ｙ１と、シャフト本体Ｙ１の両端部に設けられシャフトＹ全体の長手寸法の伸縮を惹起する伸縮惹起部Ｙ２とを備えたものである。
【００４１】
シャフト本体Ｙ１は、単一の金属素材から形成した中実の棒状をなすものである。本実施形態では一辺が略５ｍｍの横断面略正方形状をなすシャフト本体Ｙ１を適用している。
【００４２】
伸縮惹起部Ｙ２は、シャフト本体Ｙ１の端部を収容する収容部Ｙ２１と、収容部Ｙ２１内に配され且つシャフト本体Ｙ１の端部に押圧された状態で収容部Ｙ２１に対するシャフト本体Ｙ１の挿入度合いに応じて伸縮し得る伸縮部本体Ｙ２２とを備えたものである。収容部Ｙ２１は、図１１（同図（ａ）は収容部Ｙ２１の平面図、同図（ｂ）は（ａ）におけるＡ方向矢視図、同図（ｃ）は同Ｂ方向矢視図である）に示すように、例えば合成樹脂素材から形成され、内方にのみ開口し且つシャフト本体Ｙ１の端部を収容し得る収容空間Ｙ２１Ｓを有する有底筒状のものである。本実施形態では、収容空間Ｙ２１Ｓの正面視における開口形状をシャフト本体Ｙ１の横断面形状に対応させた略正方形状としている。この収容部Ｙ２１は、概略円筒状をなす収容部本体Ｙ２１１と、収容部本体Ｙ２１１の一端部から外方に突出し且つシャフトＹ全体の回動を同期用ピニオンＶに空転させることなく伝達する概略中空直方体状の回動伝達部Ｙ２１２とを一体に有する。そして、前記収容空間Ｙ２１Ｓが、収容部本体Ｙ２１１から回動伝達部Ｙ２１２に亘る領域に形成されている。伸縮部本体Ｙ２２は、収容部Ｙ２１の収容空間Ｙ２１Ｓに配される弾性変形可能なものであり、本実施形態ではスプリングバネを適用している。
【００４３】
このような伸縮惹起部Ｙ２をシャフト本体Ｙ１の両端部に取り付けるには、図１２（ａ）に示すように、収容部Ｙ２１の収容空間Ｙ２１Ｓにシャフト本体Ｙ１の端部を挿入することにより行う。シャフト本体Ｙ１の端部を収容部Ｙ２１の収容空間Ｙ２１Ｓに挿入した状態において、シャフト本体Ｙ１の端部と伸縮部本体Ｙ２２とが当接し、収容部Ｙ２１に対するシャフト本体Ｙ１の挿入度合いに応じて伸縮部本体Ｙ２２がシャフト本体Ｙ１の端部と圧接した状態で収容空間Ｙ２１Ｓ内で伸縮し得る（同図（ｂ）参照）。このようにして、収容部Ｙ２１に対するシャフト本体Ｙ１の挿入度合いを調節することによりシャフトＹ全体の長手寸法が変化する単一のシャフトＹが構成される。なお、本実施形態では、シャフト本体Ｙ１と収容部Ｙ２１の収容空間Ｙ２１Ｓの周壁との間に、伸縮惹起部Ｙ２がシャフト本体Ｙ１の両端部から容易に抜け外れない程度の摩擦抵抗が生じるように設定してある。一方で、この摩擦抵抗は収容部Ｙ２１に対するシャフト本体Ｙ１の挿入度合いの変更をスムーズに行える程度のものである。
【００４４】
他方、前記同期用ピニオンＶには、図１２に示すように、収容部Ｙ２１の回動伝達部Ｙ２１２が嵌合可能な第１嵌合部Ｖ４と、収容部Ｙ２１の収容部本体Ｙ２１１の一部が嵌合可能な第２嵌合部Ｖ５とを設けている。第１嵌合部Ｖ４及び第２嵌合部Ｖ５は、それぞれ収容部Ｙ２１の回動伝達部Ｙ２１２の横断面外形状、収容部本体Ｙ２１１の横断面外形状と略同一又は若干大きな開口形状を有する凹陥部であり、同期用ピニオンＶの大径ボス部Ｖ２から小径ボス部Ｖ３に亘る領域に連続して形成している。そして、前記上半部カバー部材Ｔの巾方向略中央部に上端部近傍部位から下端部まで高さ方向に沿って切り欠いてなる切欠部Ｔ１を形成し、各同期用ピニオンＶを、切欠部Ｔ１を巾方向に跨ぐ位置であって且つ小径ボス部Ｖ３が内方を向く姿勢で配する（図１０参照）。この状態において切欠部Ｔ１から大径ボス部Ｖ２及び小径ボス部Ｖ３が表出している。また、同期用ラックＵの係合爪Ｕ１が切欠部Ｔ１に臨むようにしてある。なお、上半部カバー部材Ｔには、同期用ラックＵを保持するためのラック保持用リブＴ３と、ロッドＲを昇降移動可能に保持するロッド保持部Ｔ４と、先端部位を屈曲させてなるロッドＲの屈曲部Ｒ１に添接し上半部カバー部材Ｔに対するロッドＲの位置ずれを防止する位置ずれ防止部Ｔ５と、バネＳによって下方へ付勢されるロッドＲと当接し、このロッドＲに取り付けられる昇降レバーＬ１の初期位置を規定するための当接部Ｔ６とを設けている（図５参照）。
【００４５】
前記昇降部材Ｆを、前記静止部材Ｅに組み付けるには、上半部カバー部材Ｔと静止部材本体Ｈの本体部Ｈ１とが添接し得るように静止部材Ｅに対する昇降部材Ｆの向きを決定した上で、昇降部材Ｆをキャップ部材Ｉの昇降部材用挿通孔Ｉ１ａに上方から挿通し、静止部材本体Ｈの下端部に設けた一対の抱込部Ｈ１２にスライド移動可能に保持させることにより行う。この状態において、同期用ピニオンＶの小径ボス部Ｖ３が静止部材本体Ｈのピニオン用丸孔Ｈ１４から表出して引っ掛かり、静止部材Ｅに対する同期用ピニオンＶの相対高さ位置が固定される。なお、昇降部材本体Ｊの下端部に、例えば合成樹脂素材から形成された緩衝部材Ｗを設けるとともに、昇降部材本体Ｊの所定部位に、静止部材本体Ｈの一部に干渉することにより昇降部材Ｆのそれ以上の上昇移動又は下降移動を規制する移動規制部を設けている。本実施形態では、昇降部材本体Ｊの各側板部Ｊ２に高さ方向に沿って所定距離離間させて設けた一対のねじ孔に、それぞれねじ頭を側板部Ｊ２より側方に突出させた状態でねじを螺合し、このねじのねじ頭を静止部材Ｅの抱込部Ｈ１２に干渉させることにより昇降部材Ｆのそれ以上の上昇移動又は下降移動を規制するようにしている（図示省略）。また、図１４（同図（ａ）は昇降部材本体Ｊの要部拡大斜視図であり、同図（ｂ）は静止部材本体Ｈの要部拡大斜視図であり、同図（ｃ）は昇降部材本体Ｊと静止部材本体Ｈとの組付状態を示す要部拡大斜視図である）に示すように、昇降部材本体Ｊに、内方に向かって切り起こしてなる内方切起片Ｊ５を設け、この内方切起片Ｊ５を、静止部材本体Ｈの本体部Ｈ１に設けた外方に切り起こしてなる外方切起片Ｈ１５に干渉させることにより、昇降部材Ｆのそれ以上の下降移動を規制するようにしても構わない。この場合、内方切起片Ｊ５又は外方切起片Ｈ１５の何れか一方あるいは両方に、緩衝部材（例えば薄板状のゴム等）を設ければよい。なお、図１０及び図１５に示すように、内方切起片Ｈ１５、ＨＡ１５が、抱込部Ｈ１２を設けた開口部Ｈ１６の周縁部を内方に屈曲させて形成してものであってもよく、本体部Ｈ１（図示例では開口部Ｈ１６の周縁部）における内方切起片の形成箇所・形状は適宜変更しても構わない。また、内方切起片に対応させて外方切起片の形成箇所や形状は適宜変更してもよい。内方切起片が当接（干渉）する対象は外方切起片に限らず、例えば、昇降部材本体Ｊの側板部Ｊ２に、内方切起片と当接し得る方向に突出するように螺合したねじを内方切起片が当接する対象としてもよい。この場合、ねじを例えば合成樹脂製の被覆部で被覆することにより、内方切起片との当接時に生じる衝撃音を抑制することができる。
【００４６】
このようにして一体的に組み付けてなる静止部材Ｅ及び昇降部材Ｆを、筐体Ｂの天面部Ｂ２に形成した一対の開口部Ｂ２１にそれぞれ挿入して筐体Ｂに組み込み、昇降部材Ｆを昇降部材Ｂ１４ｓに収容するとともに、静止部材本体Ｈの本体部Ｈ１を、筐体Ｂの側面部Ｂ１に設けた固定部材Ｂ１４の前縁突出部Ｂ１４ｂ及び後縁突出部Ｂ１４ｃに添接させた状態でねじ等所定の取付部材を用いて取り付ける。なお、固定部材Ｂ１４の前縁突出部Ｂ１４ｂ及び後縁突出部Ｂ１４ｃの所定部位に切り起こし部を形成し、静止部材本体Ｈの本体部Ｈ１の所定部位をこれら切り起こし部に挿し込むように引っ掛けることにより、静止部材Ｅ及び昇降部材Ｆを筐体Ｂに取り付けるようにしても構わない。その一例として、図１５（同図は、筐体Ｂの固定板Ｂ１４に対する静止部材Ｅの取付態様を示す図であり、同図（ａ）は要部拡大正面を一部省略して示す図であり、同図（ｂ）は（ａ）におけるＡ−Ａ線断面図である）に示すように、固定部材Ｂ１４の前縁突出部Ｂ１４ｂ及び後縁突出部Ｂ１４ｃにそれぞれ切り起こし部Ｂ１４ｂｘ、Ｂ１４ｃｘを設ける一方、静止部材本体Ｈの本体部Ｈ１の下縁部に一対の切欠Ｈ１ｘを形成し、これら切欠Ｈ１ｘを切り起こし部Ｂ１４ｂｘ、Ｂ１４ｃｘに引っ掛けて係合させるともに、本体部Ｈ１の上縁部を、固定部材Ｂ１４の前縁突出部Ｂ１４ｂ及び後縁突出部Ｂ１４ｃにねじ止め等により静止部材Ｅを筐体Ｂに取り付けるようにしても構わない。このように、引っ掛け係合とねじ止めとを併用するようにしてもよい。このような取付態様を採用することによって、ねじ止めする手間を省略又は軽減することが可能となる。
【００４７】
次に、以上の手順を経て静止部材Ｅ及び昇降部材Ｆを筐体Ｂに組み付けた状態で、各静止部材Ｅに対して一定の場所に回動可能に保持された同期用ピニオンＶ間にシャフトＹを取り付ける手順を説明する。
【００４８】
先ず、一方の伸縮惹起部Ｙ２を一方の同期用ピニオンＶに取り付ける。具体的には、伸縮惹起部Ｙ２を構成する収容部Ｙ２１の収容部本体Ｙ２１１を同期用ピニオンＶの第１嵌合部Ｖ４に挿入するとともに、収容部Ｙ２１の回動伝達部Ｙ２１２を同期用ピニオンＶの第１嵌合部Ｖ４に挿入する。この際、収容部Ｙ２１に回動伝達部Ｙ２１２の向きを示唆する表示部を刻設又はシール等で貼着するとともに、同期用ピニオンＶのうち視認できる部位に第１嵌合部Ｖ４の向きを示唆する表示部を刻設又はシール等で貼着すれば、各表示部を一致するように同期用ピニオンＶにシャフトＹの端部を挿入することにより回動伝達部Ｙ２１２と第１嵌合部Ｖ４との嵌合をスムーズ且つ的確に行うことができる。次いで、他方の伸縮惹起部Ｙ２を他方の同期用ピニオンＶに取り付ける。具体的には、他方の伸縮惹起部Ｙ２をシャフトＹの他端部側に押圧する操作力を付与し、これにより、他方の伸縮惹起部Ｙ２の伸縮部本体Ｙ２２がシャフトＹの他端部と回動伝達部Ｙ２１２の内壁部Ｙ２１２ａとの間で自身の弾性に抗して縮小し、その結果、シャフトＹ自体の長手寸法が小さくなる（図１２（ｂ）参照）。この場合、前記操作力により、一方の同期用ピニオンＶに取り付けた伸縮惹起部Ｙ２に対するシャフト本体Ｙ１の挿入度合いも深くなり、一方の伸縮部本体Ｙ２２が自身の弾性に抗して縮小している。そして、前記操作力を付与し続けたまま、他方の伸縮惹起部Ｙ２を他方の同期用ピニオンＶの第１嵌合部Ｖ４に挿入可能な位置に位置付け、前記操作力を解除すると、各伸縮惹起部Ｙ２の伸縮部本体Ｙ２２が弾性復帰力により伸長し、シャフト本体Ｙ１が一方の伸縮惹起部Ｙ２の収容部Ｙ２１に対する挿入度合いを浅くする方向に相対的に移動するとともに、他方の伸縮惹起部Ｙ２がシャフトＹの他端部から離間する方向に相対的に移動する。これにより、シャフトＹ全体の長手寸法が伸長し、他方の伸縮惹起部Ｙ２の回動伝達部Ｙ２１２を他方の同期用ピニオンＶの第１嵌合部Ｖ４に挿入することによって、他方の伸縮惹起部Ｙ２を他方の同期用ピニオンＶに取り付けることができる（図１２（ｃ）参照）。このようにして同期用ピニオンＶ間にシャフトＹを取り付けた状態において、各伸縮惹起部Ｙ２がそれぞれの伸縮部本体Ｙ２２の弾性力により各同期用ピニオンＶを押圧した状態となり、シャフトＹが同期用ピニオンＶ間に突っ張った状態で保持される。また、シャフト本体Ｙ１の両端部に伸縮惹起部Ｙ２を設けているため、各伸縮惹起部Ｙ２の収容部Ｙ２１に対するシャフト本体Ｙ１の挿入度合い（飲み込み量）が均等になり、一方の伸縮惹起部Ｙ２を一方の同期用ピニオンＶに挿入した後、他方の伸縮惹起部Ｙ２を他方の同期用ピニオンＶに挿入する場合のシャフト本体Ｙ１の移動量を、シャフト本体Ｙ１の両端部に伸縮惹起部Ｙ２を設けている場合と比較して、略半分にすることができ、取付作業をスムーズに行うことができる。なお、伸縮惹起部Ｙ２の一部（収容部Ｙ２１の一部）が同期用ピニオンＶから露出し得るが、この露出し得る部位が、抽斗ＢＨの図示しない側板よりも内方に露出しないように設定することにより、抽斗ＢＨの有効内寸（有効高さ寸法）を損なうことがない。また、シャフトＹの空転を防止すべく各回動伝達部Ｙ２１２をそれぞれ同起用シャフトＹの第１嵌合部Ｖ４に嵌合させているため、昇降部材Ｆの昇降移動に伴って同期用ピニオンＶがシャフトＹを介して同期回転しながら同期用ラックＵの係合爪Ｕ１に順次係合し、左右一対の昇降部材Ｆが同調して昇降移動し得る。
【００４９】
また、昇降部材Ｆを静止部材Ｅに組み付けた状態において、静止部材Ｅの第１噛合部Ｈ２は、昇降部材Ｆのスライダ部材Ｍの第１厚肉部Ｍ２と第２厚肉部Ｍ３との間に位置し、スライダ部材Ｍの薄肉部Ｍ１に臨む位置に位置付けられた第２噛合部Ｎの各第２歯部Ｎ２にそれぞれ噛合し得る。第１噛合部Ｈ２と第２噛合部Ｎとが相互に噛合している場合、昇降部材Ｆの昇降移動は規制され、一方、第１噛合部Ｈ２と第２噛合部Ｎとの噛合状態が解除された場合、昇降部材Ｆの昇降移動は許容される。すなわち、第１噛合部Ｈ２と第２噛合部Ｎとを用いて、昇降部材Ｆの昇降移動を規制するロック状態又は昇降部材Ｆの昇降移動を許容するロック解除状態を取り得る噛合機構Ｇを構成している。
【００５０】
本実施形態では、第１噛合部Ｈ２及び第２噛合部Ｎを相互に噛合可能な状態でスライダ部材Ｍと連結部材Ｑとの間に挟み込むことにより、第１噛合部Ｈ２と第２噛合部Ｎとが厚み方向に相対変位することを規制している（図８参照）。すなわち、連結部材Ｑが、第１噛合部Ｈ２及び第２噛合部Ｎをスライダ部材Ｍとの間で挟持し得る「挟持部材」としても機能している。
【００５１】
前記第２噛合部Ｎは、図１３に示すように、第１噛合部Ｈ２と噛合可能な噛合可能位置（同図（ａ−１）参照）と、第１噛合部Ｈ２との噛合状態を解除し得る噛合解除位置（同図（ｂ―１）参照）との間でスライダ部材Ｍと共に移動し、前記操作部Ｌの昇降レバーＬ１を上昇させる操作力が付与された場合に噛合解除位置を取り、前記操作力が停止された場合に噛合可能位置を取るように設定してある。
【００５２】
次に、図１３を参照して、第２噛合部Ｎを噛合可能位置と噛合解除位置との間で移動させる方法及び作用について説明する。なお、図１３における（ａ―２）、（ｂ−２）は、それぞれ同図（ａ―１）、（ｂ−１）を連結部材Ｑを省略して示す拡大図である。
【００５３】
先ず、第２噛合部Ｎを噛合可能位置（同図（ａ―１）参照）から噛合解除位置（同図（ｂ−１）参照）へ移動させるには、前記昇降レバーＬ１を上方に押し上げる操作力を付与することにより行う。この操作力に連動してロッドＲ及び連動部材Ｐが前記バネＳの付勢力に抗して上昇することによって、スライダ部材Ｍに対する連動部材Ｐの高さ位置が変位し、後述する第１凸部Ｍ５１と第２凸部Ｐ１１との当接状態が解除されるとともに、連動部材Ｐに設けたガイド用突起部Ｐ４１を連結部材Ｑのガイド用溝Ｑ２１の下接続片及び第１傾斜片に沿って案内させることにより、連結部材Ｑが前記干渉回避部Ｐ４を利用して連動部材Ｐに近寄る方向に巾方向に沿って移動し、これに伴ってスライダ部材Ｍも連結部材Ｑと共に連動部材Ｐに近寄る方向に巾方向に沿ってスライド移動する。この際、スライダ部材Ｍが、第１凹凸部Ｍ５と第２凹凸部Ｐ１が相互に係合し得る方向に沿って、その第２凹凸部Ｐ１の第２傾斜部Ｐ１２を連動部材Ｐの第１凹凸部Ｍ５の第１傾斜部Ｍ５２に摺動させることにより、スライダ部材Ｍの移動を確実に行うことができる。その結果、スライダ部材Ｍに保持された第２噛合部Ｎが、連動部材Ｐに近寄る方向、換言すれば第１噛合部Ｈ２から離間する方向に移動して第１噛合部Ｈ２と噛合し得ない噛合解除位置に位置付けられる。第２噛合部Ｎが噛合解除位置に位置付けられた場合、連結部材Ｑは、第１噛合部Ｈ２を被覆し得ない位置に位置付けられており、この連結部材Ｑとスライダ部材Ｍとによる第１噛合部Ｈ２の挟込状態が解除される。また、第１凹凸部Ｍ５及び第２凹凸部Ｐ１は、相互に係合した状態をとる（同図（ｂ―２）参照）。
【００５４】
一方、第２噛合部Ｎの噛合解除位置から噛合可能位置への移動は、前記操作力の停止、つまり昇降レバーＬ１から手を離す（又は操作力を弱める）動作に伴って行われる。昇降レバーＬ１から手を離すと、前記バネＳの弾性復帰力により連動部材Ｐ、ロッドＲ及び昇降レバーＬ１が元の位置（操作力付与前の位置）まで下降し、この連動部材Ｐの下降移動により、第１凹凸部Ｍ５の第１傾斜部Ｍ５２と第２凹凸部Ｐ１の第２傾斜部Ｐ１２とを相互に摺動させながらスライダ部材Ｍが連動部材Ｐから離間する方向に巾方向に沿って移動し、連動部材Ｐの一連の下降移動により、経時的に、第１凹凸部Ｍ５の第１傾斜部Ｍ５２と第２凹凸部Ｐ１の第２傾斜部Ｐ１２との摺動状態が解除され、続いて第２凹凸部Ｐ１の第２凸部Ｐ１１と第１凹凸部Ｍ５の第１凸部Ｍ５１とがそれぞれフラット状の突出端部同士を相互に面的に当接させた状態となり（同図（ａ―２）参照）、且つ、連動部材Ｐの他側縁部（第２凹凸部Ｐ１を設けていない側の側縁部）が昇降部材本体Ｊの内面部（側板部Ｊ２の内面部）に当接することにより、第２噛合部Ｎの噛合可能位置から噛合解除位置への退避（後退）移動が禁止される（同図（ａ―１）参照）。この際、連結部材Ｑが、そのガイド用溝Ｑ２１の上接続片及び第２傾斜片に沿って連動部材Ｐのガイド用突起部Ｐ４１を案内させることにより、スライダ部材Ｍの移動を確実に行うことができる。その結果、スライダ部材Ｍに保持された第２噛合部Ｎが、連動部材Ｐから離間する方向、換言すれば第１噛合部Ｈ２に近寄る方向に移動して第１噛合部Ｈ２と噛合可能な噛合可能位置に位置付けられる。このように、本実施形態では、第１凸部Ｍ５１と、第２凸部Ｐ１１とを用いて、これら第１凸部Ｍ５１及び第２凸部Ｐ１１を相互に当接させることにより第２噛合部Ｎの係合可能位置から係合解除位置への退避移動を禁止する「ストッパ手段」を構成している。また、ガイド用溝Ｑ２１とガイド用突起部Ｐ４１との組み合わせ、及び、第１傾斜部Ｍ５２と第２傾斜部Ｐ１２との組み合わせにより、連動部材Ｐの昇降移動を、第２噛合部Ｎの噛合可能位置から噛合解除位置への移動又は噛合解除位置から噛合可能位置への移動に変換する「動作変換手段」を構成している。
【００５５】
以上に説明した昇降装置Ｄを備えた昇降天板付ワゴンＡの使用方法について説明する。
【００５６】
先ず、各静止レバーＬ２に人差し指と小指を掛けながら中指と薬指で昇降レバーＬ１を押し上げる操作力を付与すると、第１噛合部Ｈ２と第２噛合部Ｎとの噛合状態、及び連結部材Ｑとスライダ部材Ｍとによる第１噛合部Ｈ２の挟込状態が解除され、昇降部材Ｆの昇降移動を許容するロック解除状態となり、前記操作力を付与し続けたまま昇降天板Ｃを任意の高さ位置まで上昇移動又は下降移動させる操作に伴って、昇降部材Ｆが静止部材Ｅに対してスライドしながら上昇移動又は下降移動する。そして、昇降天板Ｃを任意の高さ位置に位置付けた状態で昇降レバーＬ１に対する前記操作力を停止すると、第１噛合部Ｈ２と第２噛合部Ｎとが噛合し、昇降部材Ｆの昇降移動が規制されるロック状態となり、昇降天板Ｃの高さ位置が固定される。そして、一対の昇降部材Ｆは、各昇降装置Ｄに高さ位置変更不能に設けられた前記同期用ピニオンＶを、その第１嵌合部Ｖ４及び第２嵌合部Ｖ５に挿入したシャフトＹにより同期回転させながらそれぞれ係合歯Ｖ１１に対する同期用ラックＵの係合爪Ｕ１の係合位置を順次変化させることにより同期して昇降し得るように設定している。また、本実施形態では、第１噛合部Ｈ２及び第２噛合部Ｎにそれぞれ第１歯部Ｈ２１又は第２歯部Ｎ２をそれぞれ２ｍｍ間隔で設けているため、昇降天板Ｃの高さ位置を２ｍｍ単位で微調整することができ、昇降天板Ｃを、この昇降天板付ワゴンＡと組み合わせて使用される図示しない机の天板と略面一の高さ位置に設定することが可能となる。
【００５７】
このように本実施形態に係る同期機構Ｘは、静止部材Ｆに対して一定の位置で位置決めされた状態で静止部材Ｅに対する各昇降部材Ｆの昇降移動に対応して回動する一対の同期用ピニオンＶと、これら同期用ピニオンＶ同士を連結し筐体Ｂの収容空間に配されるシャフトＹとを備えてなり、シャフトＹが、剛性の高い素材から形成したシャフト本体Ｙ１と、シャフト本体Ｙ１の両端部に設けられシャフトＹ全体の長手寸法の伸縮を惹起する伸縮惹起部Ｙ２とを備えているため、シャフト本体Ｙ１が剛性の高い素材から形成したものであるため、昇降部材Ｆの昇降移動中にシャフトＹに過度の捩れの力が作用した場合であっても、撓み変形が生じ難く、同期用ピニオンＶに対するシャフトＹの良好な取付状態を実現することができる。加えて、シャフトＹの横断面形状を小さく設定することが可能であるため、筐体Ｂ内の収容空間の有効高さ寸法を不要に狭めることがなく、収容効率を向上させることができる。また、伸縮惹起部Ｙ２の作用によりシャフトＹ全体の長手寸法を調節することができるため、離間寸法が変位しない同期用ピニオンＶ間に取り付ける際には、一時的にシャフトＹ全体の長手寸法を小さくした状態で同期用ピニオンＶ間に位置付け、その後シャフトＹ全体を長くすることにより、シャフトＹを同期用ピニオンＶ間に好適に取り付けることができる。このように、取付時の便を図りつつ、十分な捩れ剛性を有し、且つ筐体Ｂの収容空間Ｙ２１Ｓの有効内寸を確保することができる同期機構Ｘを提供することができる。
【００５８】
特に、伸縮惹起部Ｙ２が、シャフト本体Ｙ１の端部を収容する収容部Ｙ２１と、収容部Ｙ２１内に配され且つシャフト本体Ｙ１の端部に押圧された状態で収容部Ｙ２１に対するシャフト本体Ｙ１の挿入度合いに応じて伸縮し得る伸縮部本体Ｙ２２とを備えたものであるため、シャフト本体と伸縮惹起部とをそれぞれの端部同士で接続した態様と比較して、シャフト本体Ｙ１と収容部Ｙ２１との取付強度を有効に向上させることができる。さらに、筐体Ｂの収容部内に配した伸縮部本体Ｙ２２がシャフト本体Ｙ１の挿入度合いに応じて伸縮し得るものであるため、シャフトＹ全体の長手寸法を伸縮させる操作を容易に行うことできる。
【００５９】
さらに、伸縮部本体Ｙ２２としてバネを適用しているため、やはり構造の簡素化、専用品を使用する場合と比較してコストの削減を図ることができる。
【００６０】
また、伸縮惹起部Ｙ２をシャフト本体Ｙ１の両端部に設けているため、各伸縮惹起部Ｙ２に対するシャフト本体Ｙ１の挿入度合いを有効に稼ぐことができ、シャフト本体Ｙ１と伸縮惹起部Ｙ２とが相互に分離し難くなり、良好な取付強度を実現することができる。
【００６１】
さらに、伸縮惹起部Ｙ２の両端部のうち、同期用ピニオンＶに取り付けられる一方の端部に、シャフトＹの回動を同期用ピニオンＶに伝達する回動伝達部Ｙ２１２を設けるとともに、同期用ピニオンＶに、回動伝達部Ｙ２１２が嵌合可能な第１嵌合部Ｖ４と、伸縮惹起部Ｙ２のうち、回動伝達部Ｙ２１２を除く部位の全部又は一部が嵌合可能な第２嵌合部Ｖ５とを設けているため、回動伝達部Ｙ２１２を第１嵌合部Ｖ４に挿入して嵌合することにより、シャフトＹの空転を防止することができるとともに、伸縮惹起部Ｙ２の全部又は一部を同期用ピニオンＶに挿入（収容）することにより、同期用ピニオンＶより内方に表出する伸縮惹起部Ｙ２の領域を皆無又は微小とすることができ、筐体の収容空間Ｙ２１Ｓを可及的に広くすることができる。
【００６２】
また、本実施形態に係る昇降装置Ｄ、及びこの昇降装置Ｄを備えた昇降天板付ワゴンＡは、上述した同期機構Ｘを有するものであるため、上述した各効果と同様の効果を得ることができる。
【００６３】
なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【００６４】
例えば、シャフト本体は、十分な曲げ強度を有する剛性の高い素材から形成したものであればよく、金属製の他、硬質樹脂素材から形成したものや、集成材等の木材から形成したものであってもよい。
【００６５】
シャフト本体の一端部にのみ伸縮惹起部を備えた態様であっても構わない。この場合、シャフト全体の最縮小時の長手寸法が、作動子間の離間距離よりも小さくなればよい。
【００６６】
また、伸縮惹起部の伸縮部本体として、スプリングバネに代えて、又は併用して、皿バネや板バネ等の各種バネ、或いはゴム素材から形成したものを適用してもよい。
【００６７】
また、伸縮惹起部の収容部に、この収容部内（収容空間）における伸縮部本体の収容位置を位置決めする位置決め部を設けてもよい。
【００６８】
位置決め部の例として、収容部の所定位置に厚み方向に貫通する貫通孔を形成し、収容部内（収容空間）に伸縮部本体を収容した状態で前記貫通孔から挿入したピン等の挿入部を前記伸縮部本体に圧接する態様や、収容部の内周面又は前記内壁部Ｙ２１２ａから所定方向に突出させた突起を用いた態様等が挙げられる。
【００６９】
このようなものであれば、伸縮部本体を、当該伸縮部本体がその機能を有効に発揮し得る位置に位置決めすることにより、シャフトの長手寸法を調節する操作の簡便性を確保することができるとともに、収容部に対する伸縮部本体の取付作業も簡単に行うことができる。また、位置決め部が、収容部内から伸縮部本体が不意に抜け外れることを防止する「ストッパ部」としても機能するようにすれば、別途専用のストッパ部を用いる必要がなく、構造の簡素化、コストの削減を図ることができる。
【００７０】
また、作動子には、少なくともシャフトの回動伝達部が嵌合する第１嵌合部があればよく、当該第１嵌合部によりシャフトの空転を確実に防止することができる。なお、回動伝達部の断面形状は、略正方形状のものに限らず、正方形以外の長方形状や、多角形状、あるいは楕円形状や不規則に突出部を設けた異形状であってもよく、作動子の第１嵌合部の開口形状を、回動伝達部の断面形状に対応させて適宜変更すればよい。また、作動子に第２嵌合部を設ける場合、当該第２嵌合部が伸縮惹起部の回動伝達部を除く全部位を外嵌するものであってよい。このようなものであれば、回動伝達部が作動子よりも内方（筐体の収容空間側）に露出することがなく、収容空間をより広く確保することができる。
【００７１】
また、伸縮惹起部として、シャフト本体の端部から、シャフト本体の長手方向に沿って突没し得る突没部を採用しても構わない。この場合、シャフト本体に対する突没部の突没量を無段階又は所定ピッチで調整できるようにしてもよい。
【００７２】
また、シャフト本体を概略円柱状とすれば、概略角柱状の場合と比較して、家具本体の収容空間内で当該シャフト本体と書類等の収容物とがたとえ干渉した場合であっても、干渉音を抑制することが可能である。この場合、伸縮惹起部を構成する収容部の収容空間の開口形状をシャフト本体に対応させて略円状とすればよい。
【００７３】
なお、第１噛合部と第２噛合部とのより良好な噛合状態を確保するために第２噛合部の第２歯部の本数を増加してもよい。その一例として、図１６（同図（ａ）は第２噛合部Ｎの一変形例である第２噛合部２Ｎの正面図であり、同図（ｂ）はスライダ部材Ｍの一変形例であるスライダ部材１Ｍの正面図であり、前記実施形態における符号の頭数字「１」を付して示すものである）に示すように、第２噛合部１Ｎの縁部のうち、第２歯部１Ｎ２を設けた側の縁部の高さ寸法を、前記実施形態で示す第２噛合部Ｎのそれよりも大きくし、この縁部に第２歯部１Ｎ２を多数（図示例では１４本）設けたものが挙げられる（同図（ａ）参照）。なお、第２噛合部１Ｎの形状に対応させて、スライダ部材１Ｍのうち、第２噛合部１Ｎを収容し得る凹陥状の収容部１Ｍ２４の形状を適宜変形させてもよいことはいうまでもない（同図（ｂ）参照）。
【００７４】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の一実施形態に係る昇降天板付ワゴンを一部省略して示す全体概略図。
【図２】同実施形態における筐体の平面を一部簡略化して示す図。
【図３】同実施形態に係る昇降装置を一部省略して示す全体図。
【図４】同昇降装置の全体斜視図。
【図５】図３（ｃ）におけるｘ−ｘ線断面図。
【図６】同実施形態における静止部材本体の全体斜視図。
【図７】同実施形態における昇降部材本体の全体斜視図。
【図８】同実施形態に係る昇降装置の要部拡大図。
【図９】同実施形態に係る同期機構の要部分解斜視図。
【図１０】同実施形態に係る同期用ピニオンの取付部分を示す要部拡大図。
【図１１】同実施形態に係る収容部を示す図。
【図１２】同実施形態に係る同期機構の作用説明図。
【図１３】同実施形態に係る噛合機構の作用説明図。
【図１４】同実施形態における移動規制部の一変形例を示す図。
【図１５】同実施形態における筐体の固定板に対する静止部材の取付態様を示す図。
【図１６】同実施形態における第２噛合部及びスライダ部材の一変形例を示す図。
【符号の説明】
【００７６】
Ａ…昇降天板付ワゴン
Ｂ…筐体
Ｃ…昇降天板
Ｄ…昇降装置
Ｅ…静止部材
Ｆ…昇降部材
Ｖ…作動子（同期用ピニオン）
Ｖ４…第１嵌合部
Ｖ５…第２嵌合部
Ｘ…同期機構
Ｙ…シャフト
Ｙ１…シャフト本体
Ｙ２…伸縮惹起部
Ｙ２１…収容部
Ｙ２１２…回動伝達部
Ｙ２２…伸縮部本体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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