(57)【要約】【課題】複数個のＲＦＩＤタグが近接して形成された基材シートを用い、干渉することなく実使用状態の通信距離で、通信動作を検査できるＲＦＩＤタグの検査装置を提供することを目的とする。【解決手段】ＲＦＩＤタグ１０が複数個配置された基材シート２０と、少なくとも１箇所に基材シート２０の搬送方向を変える搬送方向変換部６０を有する搬送装置３０と、搬送方向変換部６０で、ＲＦＩＤタグ１０の通信動作を通信検査用電磁波４５を介して検査する所定の距離に配置されたリーダ／ライタ４０を有する通信検査手段と、ＲＦＩＤタグ１０の通信動作を判定する判定装置５０とを備える。【選択図】図１
2007025762.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＦＩＤタグが複数個配置された基材シートと、
少なくとも１箇所に前記基材シートの搬送方向を変える搬送方向変換部を有する搬送手段と、
前記搬送方向変換部で、前記ＲＦＩＤタグの通信動作を検査する所定の距離に配置されたリーダ／ライタを有する通信検査手段と、
前記ＲＦＩＤタグの前記通信動作を判定する判定手段と、
を備えていることを特徴とするＲＦＩＤタグの検査装置。
【請求項２】
不良品を選別する選別手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載のＲＦＩＤタグの検査装置。
【請求項３】
前記搬送方向変換部は、段差部を備えていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のＲＦＩＤタグの検査装置。
【請求項４】
前記搬送方向変換部は、凹部状または凸部状であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のＲＦＩＤタグの検査装置。
【請求項５】
前記リーダ／ライタは、前記搬送方向変換部において、２方向に設けられていることを特徴とする請求項４に記載のＲＦＩＤタグの検査装置。
【請求項６】
前記リーダ／ライタと前記ＲＦＩＤタグ間に、前記通信動作を検査する電磁波の漏れを防止する遮蔽カバーを設けたことを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれかに記載のＲＦＩＤタグの検査装置。
【請求項７】
ＲＦＩＤタグが複数個配置された基材シートと、
前記基材シートを搬送する搬送手段と、
前記ＲＦＩＤタグの通信動作を検査する所定の距離に配置されたリーダ／ライタを有する通信検査手段と、
前記リーダ／ライタと前記基材シート間に設けられ通信動作を検査する前記ＲＦＩＤタグの位置に少なくとも開口部を有する遮蔽マスクと、
前記ＲＦＩＤタグの通信動作を判定する判定手段と、
を備えていることを特徴とするＲＦＩＤタグの検査装置。
【請求項８】
前記遮蔽マスクは、通信動作を検査する前記ＲＦＩＤタグの検査情報が相互に干渉しない位置に複数個の前記開口部を設けたことを特徴とする請求項７に記載のＲＦＩＤタグの検査装置。
【請求項９】
前記基材シート、前記リーダ／ライタおよび前記遮蔽マスクが同期して移動し、前記ＲＦＩＤタグの通信動作を検査することを特徴とする請求項７または請求項８に記載のＲＦＩＤタグの検査装置。
【請求項１０】
前記基材シートが、ロールシート状または枚葉シート状であることを特徴とする請求項１から請求項９までのいずれかに記載のＲＦＩＤタグの検査装置。
【請求項１１】
ＲＦＩＤタグの検査装置に用いられる基材シートであって、
前記ＲＦＩＤタグが搬送方向と直交する方向において、直線状に配置されていないことを特徴とする基材シート。
【請求項１２】
前記配置が、千鳥状に配置されていることを特徴とする請求項１１に記載の基材シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触型情報記憶媒体として用いられるＲＦＩＤタグの検査装置およびそれに用いる基材シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグと呼ばれる非接触型情報記憶媒体に関する技術が急速に進歩し、各種分野での利用が拡大している。それらは、例えば身分証明、電子マネーや入退室セキュリティーカード・住民基本台帳カード・鉄道の定期券・高速道路の自動料金収集システムなどの製品や情報の管理に利用されている。
【０００３】
このＲＦＩＤタグは、従来の磁気方式と比較して偽造や改竄に対する安全性が飛躍的に高まっている。また、ゲートの通過に用いられる場合、携帯者は、ゲートに取り付けられたリーダ／ライタに接近させることにより情報のやり取りを行うことができるため、煩雑さが飛躍的に軽減されている。
【０００４】
一般に、ＲＦＩＤタグは、基材シート上にアンテナコイルがインレットとして作製され、インレットが２次加工されたものである。
【０００５】
また、ＲＦＩＤタグの完成後に、リーダ／ライタとの通信動作の検査が行われる。これにより、ＲＦＩＤタグの情報の読み込みまたは書き込みの確認や通信距離などにより性能の検査を行い、ＲＦＩＤタグの良否が判定される。
【０００６】
ところが、ＲＦＩＤタグの不良要因としては、アンテナコイルの配線不良や不良ＩＣモジュールの混入またはアンテナコイルとＩＣモジュールの接続不良に起因し、その多くはインレットの段階ですでに発生している。
【０００７】
しかし、従来は完成品であるＲＦＩＤタグで検査をし、その良否を判定するため、工数の増大やどの段階での不良なのかが判別できない。その結果、製造コストや品質の低下を招いている。
【０００８】
そのため、基材シートにインレットが形成された段階で、通信動作などを検査することが有効である。また、インレット製作者とＲＦＩＤタグ製作者が異なる場合には、インレットが商品として供給されるため、インレットの製作者にも、通信動作の検査が必要となっている。
【０００９】
さらに、ＲＦＩＤタグの通信距離は、使用される状況に応じて、数ｍｍの通信距離で動作する密着型、１０ｃｍ前後の通信距離で動作する近接型、数ｍの通信距離で動作する遠方型のものがある。そのため、一定の距離でインレットの通信検査をした場合でも、使用される距離で正確に機能するかなどが保証されず、製品の信頼性や品質を高く保つことができない。そこで、ＲＦＩＤタグの実使用状態での通信距離で通信動作を検査することが強く要望されている。
【００１０】
しかし、一般に、図８（ａ）に示すように、リーダ／ライタ１００を用いて、基材シート１１０にインレット１２０が複数個形成された状態で通信検査を行う場合、通信検査の対象であるインレット１２０とともに、その周囲に配置された基材シート１１０上で隣接する別のインレット１２０も通信可能となるため、干渉により正確な通信検査ができない。そのため、図８（ｂ）に示すように、通信検査の対象であるインレット１２０と周囲のインレット１２０との干渉を防止するには、干渉をしない距離だけ離して基材シート１１０上にインレット１２０を配置しなければならない。その結果、基材シート１１０の利用効率が低く、生産性などが制限される。
【００１１】
そこで、図９に示すような、近接して基材シート１１０に複数のインレット１２０を配置した状態で、通信検査時の干渉を防止できる検査装置が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【００１２】
特許文献１によると、通信検査の対象以外で隣接して配置されたインレット１２０による干渉を受けない程度の通信エリアを持つ小型ヘッド１３０と接続されたリーダ／ライタ１００とで構成したものである。
【００１３】
そして、リーダ／ライタ１００に接続された小型ヘッド１３０を、基材シート１１０のインレット１２０上を近距離で移動させ、近接する複数のインレット１２０との干渉を生じることなく通信検査を行う検査装置である。
【特許文献１】特開平１１−３５３４３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、従来の完成品後のＲＦＩＤタグの検査装置では、上述したように、インレット以後に用いる、ＲＦＩＤタグの部材、例えばアンテナコイルなどを収納するカード基材やカード基材を挟みこむラミネートシートなどが無駄となる。そのため、ＲＦＩＤタグなどのコストアップにつながるという課題がある。
【００１５】
また、図９に示されている特許文献１のインレットの検査装置では、基材シート上の各インレットに対応して近接して配置される小型ヘッドで検査するため、インレット間の干渉を防止することが可能である。
【００１６】
しかし、小型ヘッドなどの特殊な検出ヘッドを必要とする。また、ＲＦＩＤタグなどの完成品の実使用状態、例えば製品仕様に応じた通信距離や実際に使用されるリーダ／ライタを用いて通信検査をしないため、実際の通信動作と検査結果が一致しないなどの課題がある。
【００１７】
本発明は、上記課題を解決するために、複数個のＲＦＩＤタグが近接して形成された基材シートを用い、干渉することなく実使用状態の通信距離で、通信動作の検査ができるＲＦＩＤタグの検査装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上述したような課題を解決するために、本発明のＲＦＩＤタグの検査装置は、ＲＦＩＤタグが複数個配置された基材シートと、少なくとも１箇所に基材シートの搬送方向を変える搬送方向変換部を有する搬送手段と、搬送方向変換部で、ＲＦＩＤタグの通信動作を検査する所定の距離に配置されたリーダ／ライタを有する通信検査手段と、ＲＦＩＤタグの通信動作を判定する判定手段とを具備する。
【００１９】
さらに、不良品を選別する選別手段をさらに具備する。
【００２０】
さらに、搬送方向変換部は、段差部を具備する。
【００２１】
さらに、搬送方向変換部は、凹部状または凸部状であってもよい。
【００２２】
さらに、リーダ／ライタは、搬送方向変換部において、２方向に設けられてもよい。
【００２３】
さらに、リーダ／ライタとＲＦＩＤタグ間に、通信動作を検査する電磁波の漏れを防止する遮蔽カバーを設けてもよい。
【００２４】
これらの構成により、搬送方向変換部で通信検査対象のＲＦＩＤタグを選別できるため干渉の発生しにくい検査装置を実現できる。
【００２５】
また、本発明のＲＦＩＤタグの検査装置は、ＲＦＩＤタグが複数個配置された基材シートと、基材シートを搬送する搬送手段と、ＲＦＩＤタグの通信動作を検査する所定の距離に配置されたリーダ／ライタを有する通信検査手段と、リーダ／ライタと基材シート間に設けられ通信動作を検査するＲＦＩＤタグの位置に少なくとも開口部を有する遮蔽マスクと、ＲＦＩＤタグの通信動作を判定する判定手段とを具備する。
【００２６】
さらに、遮蔽マスクは、通信動作を検査するＲＦＩＤタグの検査情報が相互に干渉しない位置に複数個の開口部を設けてもよい。
【００２７】
さらに、基材シート、リーダ／ライタおよび遮蔽マスクが同期して移動し、ＲＦＩＤタグの通信動作を検査してもよい。
【００２８】
さらに、基材シートが、ロールシート状または枚葉シート状であってもよい。
【００２９】
これらの構成により、遮蔽マスクにより、通信検査対象のＲＦＩＤタグを特定できるため、干渉することなく近接して配置されるＲＦＩＤタグを、実使用時の通信距離で検査することができる検査装置を実現できる。
【００３０】
また、本発明の基材シートは、ＲＦＩＤタグが搬送方向と直交する方向において、直線状に配置されていない構成を有する。
【００３１】
さらに、配置が、千鳥状に配置されていてもよい。
【００３２】
これらの構成により、通信検査において干渉を生じにくい、近接して配置できるＲＦＩＤタグを搭載した基材シートが得られる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明のＲＦＩＤタグの検査装置によれば、近接するＲＦＩＤタグ間で干渉することなく、実使用状態で通信検査を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００３５】
（実施の形態１）
図１（ａ）は、本発明の実施の形態１に係るＲＦＩＤタグの検査装置を説明する概略斜視図であり、図１（ｂ）は、同検査装置に用いるＲＦＩＤタグを搭載した基材シートを説明する概略斜視図である。
【００３６】
図１（ａ）において、ＲＦＩＤタグの検査装置は、複数個のＲＦＩＤタグ１０を搭載した基材シート２０と、基材シート２０を所定の速度で搬送する、例えばステッピングモータなどの搬送装置３０と、ＲＦＩＤタグ１０の通信動作を通信検査用電磁波４５を介して検査するリーダ／ライタ４０と、リーダ／ライタ４０を制御および通信検査の結果を判定する判定装置５０を備えている。ここで、ＲＦＩＤタグ１０は、図示していないが、例えば半導体ＩＣチップを内蔵したＩＣモジュールやアンテナコイルなどから構成されている。
【００３７】
また、図１（ｂ）に示すように、基材シート２０には、ＲＦＩＤタグ１０が、搬送方向に対しては近接して配置され、搬送方向と直交する方向に対しては、通信検査用電磁波が干渉をしない程度の間隔を設けて、同一線上に配置されて搭載されている。
【００３８】
さらに、検査装置には、搬送装置３０間で、基材シート２０を搬送する途中に搬送方向を変換する搬送方向変換部６０が、例えば搬送ローラ６２を設けることにより構成されている。
【００３９】
そして、リーダ／ライタ４０は、搬送方向変換部６０の搬送ローラ６２の位置で、検査対象となるＲＦＩＤタグ１０の搬送方向が変わる位置に、ＲＦＩＤタグ１０面と対向するように配置される。例えば、リーダ／ライタ４０は、図１（ａ）の場合には、水平方向に搬送される基材シート２０を基準面として、搬送ローラ６２の回転中心を中心に、鉛直方向に１５°〜７５°の角度範囲に配置する。特に、３０°〜６０°の角度範囲は、搬送方向に搭載されるＲＦＩＤタグ１０間での、通信検査時の干渉が起こりにくく、ＲＦＩＤタグ１０間の搭載間隔をさらに狭くできるために好ましいものである。
【００４０】
この理由は、通信方向に対して、送受信感度に指向性を有するためである。つまり、一般に、アンテナコイルが形成された面が通信検査用電磁波に対して垂直に近づくほど送受信感度が高く、垂直から離れるにしたがって通信検査用電磁波がＲＦＩＤタグのアンテナコイルを通過する投影面積が小さくなるため送受信感度が低下することによるものである。これにより、基材シート２０上に近接して搭載されるＲＦＩＤタグの通信検査を選別して行うことができるものである。
【００４１】
ここで、リーダ／ライタ４０として、基材シート２０に搭載されたＲＦＩＤタグ１０が実際に使用され、通信動作を行う装置を用いる。さらに、ＲＦＩＤタグ１０とリーダ／ライタ４０とは、少なくとも実使用時の通信距離程度に離した状態で配置される。
【００４２】
そして、搬送された検査対象のＲＦＩＤタグ１０は、搬送方向変換部６０においてリーダ／ライタ４０と対向する位置で、通信検査が行われる。
【００４３】
また、検査対象のＲＦＩＤタグ１０が、搬送方向と直交する方向に複数個ある場合には、基材シート２０の搬送を一旦停止し、それと同期してリーダ／ライタ４０を直交する方向に、例えばステッピングモータ（図示せず）などにより移動させて、通信検査を行う。これにより、基材シート２０上で２次元的に搭載されたＲＦＩＤタグ１０との通信検査を行うことができる。
【００４４】
なお、搬送方向と直交する方向に配置された複数個のＲＦＩＤタグ１０と対向させて複数のリーダ／ライタ４０を設けて通信検査をすることもできる。これにより、通信検査の時間を短縮することができる。
【００４５】
さらに、通信検査されたＲＦＩＤタグ１０は、例えばコンピュータなどの判定装置５０に予め設定されている判定基準により選別される。ここで、判定基準としては、例えば、リーダ／ライタ４０との通信時間、通信電力や情報の読み書き動作などの所定の規格を満足するか否かにより判定される。
【００４６】
また、必要に応じて、例えばインクジェット印刷機などを用いて、判定基準を満たさないＲＦＩＤタグ１０にマーカを付けるなどの選別装置（図示せず）を備えることもできる。さらに、判定基準を満たさないＲＦＩＤタグを基材シート２０から打ち抜くことなどにより選別することもできる。
【００４７】
本発明の実施の形態１によれば、ＲＦＩＤタグの状態で、通信検査を行えるため、生産性や信頼性の向上および完成品までに必要な材料や工数を大幅に削減することができる。
【００４８】
また、搬送方向変換部を設けることにより、基材シート上で搬送方向に対して近接して搭載された複数個のＲＦＩＤタグの通信検査を、ＲＦＩＤタグのアンテナコイルの指向性を利用して、通信検査用電磁波が干渉することなく行うことができる。その結果、基材シートの利用効率が向上する。
【００４９】
また、ＲＦＩＤタグが使用される状態（通信距離など）と同じ条件で通信検査を行えるため、製品の信頼性を大幅に向上できる。
【００５０】
以下に、本発明の実施の形態１の変形例１について説明する。
【００５１】
図２は、本発明の実施の形態１に係る検査装置の変形例１を説明する概略斜視図である。
【００５２】
図２において、実施の形態１の検査装置とは、搬送方向変換部６０の搬送ローラ６２に磁性体６５を設けた点で異なるものである。
【００５３】
この磁性体６５により、リーダ／ライタ４０の通信検査用電磁波４５の反射波などを吸収するため、さらに干渉を低減し、信頼性の高い通信検査を行うことができる。
【００５４】
また、本発明の実施の形態１に係る検査装置の変形例２について、図３を用いて説明する。
【００５５】
図３は、本発明の実施の形態１の変形例２における搬送方向変換部の概略断面図である。
【００５６】
図３に示すように、搬送方向変換部６０を２つの搬送ローラ６２、６４で構成するものである。
【００５７】
まず、図３（ａ）に示すように、搬送ローラ６２で基材シート２０を水平方向に対して、鉛直方向に搬送し、搬送ローラ６４で再び水平方向に搬送方向を変換するように構成したものである。そして、実施の形態１と同様に、リーダ／ライタ４０をＲＦＩＤタグ面と対向して配置し、ＲＦＩＤタグとの通信検査を行うものである。
【００５８】
これにより、検査装置の高さ方向において検査装置を小型化できるため、通信距離の長いＲＦＩＤタグの検査に特に有効である。
【００５９】
また、図３（ｂ）に示すように、搬送ローラ６２、６４により、搬送方向をＺ字状として、基材シート２０を搬送することもできる。
【００６０】
これにより、リーダ／ライタ４０とＲＦＩＤタグ面とが対向する角度を、水平方向近傍に設定できるため、さらに小型の検査装置を構成することができる。
【００６１】
なお、図３に示すように、特に遠方型と呼ばれる通信距離の長いＲＦＩＤタグを検査する場合には、他のＲＦＩＤタグとの通信検査用電磁波４５の干渉を防ぐために、遮蔽カバー７０を設けてもよい。ここで、遮蔽カバー７０は、基材シート２０とリーダ／ライタ４０間にシート状のものを設けてもよく、通信検査用電磁波４５を閉じ込めるように、筒状のもので構成することができる。
【００６２】
また、図３では、搬送ローラ６２に対向して、リーダ／ライタ４０を１箇所に設ける例で説明したが、搬送ローラ６４に対向して、さらにリーダ／ライタを設けてもよいことはいうまでもない。これにより、検査時間を短縮することができる。
【００６３】
また、本発明の実施の形態１に係る検査装置の変形例３について、図４を用いて説明する。
【００６４】
図４は、本発明の実施の形態１の変形例３における搬送方向変換部の概略断面図である。
【００６５】
図４に示すように、搬送方向変換部６０を４つの搬送ローラ６２、６４、６６、６８で構成し、基材シート２０を凸状に搬送するものである。
【００６６】
つまり、変形例２の搬送方向変換部６０に、さらに図４（ａ）に示すように、搬送ローラ６６で基材シート２０を水平方向に対して、鉛直方向に搬送し、搬送ローラ６８で再び水平方向に搬送方向を変換するように構成したものである。そして、搬送ローラ６４、６６で、例えば２つのリーダ／ライタ４０を基材シート２０上に搭載されたＲＦＩＤタグ面と対向して配置し、ＲＦＩＤタグの通信検査を行うものである。
【００６７】
また、図４（ｂ）に示すように、搬送ローラ６２、６４による逆Ｚ字と搬送ローラ６６、６８によるＺ字からなる凸形状の搬送方向変換部６０を構成することもできる。
【００６８】
これらにより、変形例２と同様の効果が得られるとともに、搬送ローラ６２、６８と対向して、さらにリーダ／ライタ４０を設けることにより、ＲＦＩＤタグの検査時間を大幅に短縮できる。
【００６９】
なお、図３に示すように、特に通信距離の長いＲＦＩＤタグを検査する場合には、他のＲＦＩＤタグとの通信検査用電磁波の干渉を防ぐために、遮蔽カバーを設けてもよいことはいうまでもない。
【００７０】
また、上記では、搬送方向変換部を凸形状で説明したが、凹形状でもよく、さらに同様の構成に係る変形が含まれるものであることはいうまでもない。
【００７１】
（実施の形態２）
図５（ａ）は、本発明の実施の形態２に係るＲＦＩＤタグの検査装置を説明する概略斜視図であり、図５（ｂ）は、同検査装置に用いるＲＦＩＤタグを搭載した基材シートを説明する概略斜視図である。
【００７２】
本発明の実施の形態２は、基材シートに搭載されるＲＦＩＤタグの配置が実施の形態１と異なるものである。
【００７３】
つまり、図５（ｂ）に示すように、基材シート２０には、ＲＦＩＤタグ１０が、搬送方向と直交する方向において同一直線上にない、例えば千鳥配置に配列して搭載されたことを特徴とするものである。
【００７４】
この構成により、基材シート２０の搬送方向に対して、ＲＦＩＤタグ１０を近接して搭載できるとともに、搬送方向と直交する方向に対しても、ＲＦＩＤタグ１０を近接して搭載することができる。これにより、基材シート２０の利用効率をさらに向上させることができる。
【００７５】
以下に、その理由を説明する。
【００７６】
図５（ａ）に示すように、ＲＦＩＤタグ１０を基材シート２０上に千鳥配置で搭載することにより、検査対象のＲＦＩＤタグ１０と隣接するＲＦＩＤタグ１０は、搬送方向変換部６０において、リーダ／ライタ４０と対向する面の方向が異なる。なぜなら、隣接するＲＦＩＤタグが、搬送方向と直交する方向で同じ面に搭載されていないためである。そのため、隣接する各ＲＦＩＤタグ１０のアンテナコイルの送受信感度の指向性が異なることになる。その結果、隣接して搭載されたＲＦＩＤタグ１０と検査対象のＲＦＩＤタグ１０との通信検査用電磁波４５の干渉が生じにくくなる。
【００７７】
また、図５（ｂ）のＡ−Ａ線上で示すように、例えば２つの検査対象のＲＦＩＤタグ１０が、搬送方向変換部６０において、リーダ／ライタ４０と対向した場合でも、必然的に中央のＲＦＩＤタグ分だけ間隔が離れるため、通信検査用電磁波４５の干渉の可能性が小さくなる。
【００７８】
したがって、基材シート２０にＲＦＩＤタグ１０を近接して搭載することができるものである。
【００７９】
（実施の形態３）
図６（ａ）は、本発明の実施の形態３に係るＲＦＩＤタグの検査装置を説明する概略斜視図であり、図６（ｂ）は、同検査装置に用いるＲＦＩＤタグを搭載した基材シートを説明する概略斜視図である。なお、他の構成は、実施の形態１と同様であり、同じ構成要素には同じ符号を用い説明を省略する。
【００８０】
図６（ａ）において、ＲＦＩＤタグの検査装置は、複数個のＲＦＩＤタグ１０を搭載した基材シート２０と、基材シート２０を所定の速度で搬送する、例えばステッピングモータなどの搬送装置３０と、ＲＦＩＤタグ１０と通信動作を通信検査用電磁波４５を介して検査するリーダ／ライタ４０と、リーダ／ライタ４０を制御および通信検査の結果を判定する判定装置５０を備えている。ここで、ＲＦＩＤタグ１０は、図示していないが、半導体ＩＣチップを内蔵したＩＣモジュールとアンテナコイルなどから構成されている。
【００８１】
また、図６（ｂ）に示すように、基材シート２０には、複数個のＲＦＩＤタグ１０が、搬送方向および搬送方向と直交する方向に対して、例えば同一線上に近接して配置されて搭載されている。
【００８２】
さらに、検査装置には、基材シート２０とリーダ／ライタ４０間に、検査対象のＲＦＩＤタグ１０の位置に開口部８５を設けた遮蔽マスク８０が配置されている。ここで、遮蔽マスク８０は、例えば通信検査用電磁波４５が透過できない金属材料や通信検査用電磁波４５を吸収する磁性材料などで形成される。
【００８３】
そして、リーダ／ライタ４０は、遮蔽マスク８０の開口部８５のＲＦＩＤタグ１０と対向するように配置される。例えば、リーダ／ライタ４０は、水平方向に搬送される基材シート２０を基準面として、その鉛直方向に４５°〜１３５°の角度範囲に配置する。特に、９０°は、通信検査の検査精度が高く、より信頼性に優れたＲＦＩＤタグを選別する場合などには好ましいものである。
【００８４】
そして、搬送された検査対象のＲＦＩＤタグ１０は、リーダ／ライタ４０と対向する遮蔽マスク８０の開口部８５の位置で、ＲＦＩＤタグ１０との通信検査を行う。
【００８５】
これにより、検査対象以外のＲＦＩＤタグ１０には通信検査用電磁波４５が入射できないため、隣接するＲＦＩＤタグ１０間で通信検査用電磁波４５の干渉を生じることなく通信検査をすることができるものである。
【００８６】
ここで、検査対象のＲＦＩＤタグ１０が、搬送方向と直交する方向に複数個ある場合には、基材シート２０の搬送を一旦停止し、それと同期してリーダ／ライタ４０と遮蔽マスク８０とを、搬送方向と直交する方向に、例えばステッピングモータ（図示せず）などにより移動させて、通信検査を行う。これにより、基材シート２０上で２次元的に搭載されたＲＦＩＤタグ１０の通信検査を個別に行うことができる。なお、上記では、リーダ／ライタ４０と遮蔽マスク８０が一体で移動する例で説明したが、通信検査の信頼性を確保できれば、遮蔽マスク８０のみを移動させ、リーダ／ライタ４０を固定した状態で、通信検査をしてもよい。
【００８７】
さらに、通信検査されたＲＦＩＤタグ１０は、例えばコンピュータなどの判定装置５０に予め設定されている判定基準により選別される。ここで、判定基準としては、例えば、リーダ／ライタ４０との通信時間、通信電力や情報の読み書き動作などの所定の規格を満足するか否かにより判定される。
【００８８】
また、必要に応じて、例えばインクジェット印刷機などを用いて、判定基準を満たさないＲＦＩＤタグ１０にマーカを付けるなどの選別装置（図示せず）を備えることもできる。さらに、判定基準を満たさないＲＦＩＤタグを基材シート２０から打ち抜くことなどにより選別することもできる。
【００８９】
本発明の実施の形態３によれば、ＲＦＩＤタグの状態で、通信検査を行えるため、生産性や信頼性の向上および完製品までに必要な材料や工数を大幅に削減することができる。
【００９０】
また、遮蔽マスクに設けた開口部により、基材シート上で近接して搭載された複数のＲＦＩＤタグを独立して通信検査を行うことができる。その結果、近接して搭載されたＲＦＩＤタグ間で通信検査用電磁波が干渉することなく通信検査を行えるため、信頼性に優れるとともに、基材シートの利用効率の高い検査装置を実現できる。
【００９１】
また、ＲＦＩＤタグが使用される状態（通信距離など）と同じ条件で通信検査を行えるため、製品の信頼性を大幅に向上できる。
【００９２】
以下に、本発明の実施の形態３の変形例について、図７を用いて説明する。
【００９３】
図７は、本発明の実施の形態３の変形例における遮蔽マスクの開口部とＲＦＩＤタグとの関係を説明する平面図である。
【００９４】
図７に示すように、遮蔽マスク８０に複数の開口部８５を設けたものである。
【００９５】
つまり、図７に示すように、遮蔽マスク８０に開口部８５を、例えば基材シート２０の搬送方向およびそれと直交する方向において、隣接するＲＦＩＤタグ１０に対して１つ置きに設けたものである。さらに、搬送方向と直交する方向において開口部８５を千鳥配置で形成したものである。なお、通信検査において、通信検査用電磁波の干渉を生じない配置であれば、開口部８５は任意の位置に設けることができる。
【００９６】
そして、実施の形態３と同様に、リーダ／ライタ４０と遮蔽マスク８０の開口部８５にあるＲＦＩＤタグ１０を対向して配置し、ＲＦＩＤタグ１０の通信検査を行うものである。なお、リーダ／ライタ４０は、遮蔽マスク８０の開口部８５と同数配置してもよく、また、開口部８５の位置にリーダ／ライタ４０を移動させる構成であってもよい。
【００９７】
この構成により、実施の形態３と同様の効果が得られるとともに、複数個のＲＦＩＤタグを同時に検査できるため、生産性に優れた検査装置を実現できる。
【００９８】
なお、上記各実施の形態は、相互に組み合わせて構成できることはいうまでもない。
【００９９】
また、上記各実施の形態では、基材シートとして、ロールシート状のものを例に説明したが、これに限られない。例えば、基材シートとして、枚葉シート状のものを用いてもよい。この場合には、搬送台を備えた搬送装置の搬送台の上に、枚葉シートを吸引などにより搭載し通信検査をすることができる。これにより、少量多品種のＲＦＩＤタグの通信検査を効率よく行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明によれば、需要が急増しているＲＦＩＤタグにおいて、実使用状態で通信検査する検査装置として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】（ａ）本発明の実施の形態１に係るＲＦＩＤタグの検査装置を説明する概略斜視図（ｂ）同検査装置に用いるＲＦＩＤタグを搭載した基材シートを説明する概略斜視図
【図２】本発明の実施の形態１に係るＲＦＩＤタグの検査装置の変形例１を説明する概略斜視図
【図３】本発明の実施の形態１に係るＲＦＩＤタグの検査装置の変形例２の搬送方向変換部を説明する概略断面図
【図４】本発明の実施の形態１に係るＲＦＩＤタグの検査装置の変形例３の搬送方向変換部を説明する概略断面図
【図５】（ａ）本発明の実施の形態２に係るＲＦＩＤタグの検査装置を説明する概略斜視図（ｂ）同検査装置に用いるＲＦＩＤタグを搭載した基材シートを説明する概略斜視図
【図６】（ａ）本発明の実施の形態３に係るＲＦＩＤタグの検査装置を説明する概略斜視図（ｂ）同検査装置に用いるＲＦＩＤタグを搭載した基材シートを説明する概略斜視図
【図７】本発明の実施の形態３の変形例における遮蔽マスクの開口部とＲＦＩＤタグとの関係を説明する平面図
【図８】従来のＲＦＩＤタグの検査装置を説明する概略斜視図
【図９】従来のＲＦＩＤタグの検査装置を説明する概略斜視図
【符号の説明】
【０１０２】
１０    ＲＦＩＤタグ
２０    基材シート
３０    搬送装置
４０    リーダ／ライタ
４５    通信検査用電磁波
５０    判定装置
６０    搬送方向変換部
６２，６４，６６，６８    搬送ローラ
６５    磁性体
７０    遮蔽カバー
８０    遮蔽マスク
８５    開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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