(57)【要約】【課題】光学要素に微小ゴミが付着しても撮像された画像の暗い部分を出来る限り小さくでき、さらに手振れ補正装置外部の電磁ノイズが手振れ補正装置内に及ぶのを効果的に防止でき、かつ、防塵手段の構成部材と駆動手段の構成部材の共用化が図ることが可能なカメラの手振れ補正装置を提供する。【解決手段】カメラの手振れ補正装置２０において前板２３、後板２４、側面板２５、２６、２７、２８及び透光部Ｆ１とにより、外部の微小ゴミが内部に侵入するのを防止する防塵ケース２２を構成する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに平行をなす前板及び後板と、
前板と後板の間に、前板及び後板と平行な方向に移動自在として位置し、その前面に撮像素子が固定されたステージ部材と、
上記前板に設けられた、該前板の直前に位置する撮影レンズ系を透過した光束が上記撮像素子に到達するのを許容する透光部と、
上記前板と後板の一方に固定された磁石と、
上記前板と後板の他方の少なくとも一部を構成し、対向する上記磁石との間に磁気回路を構成する磁性板と、
上記ステージ部材に固定され、上記磁気回路の影響下において電流が流れたとき、手振れを補正する方向に上記ステージ部材を移動させる駆動力を発生する駆動用コイルと、
を備えるカメラの手振れ補正装置において、
上記前板、後板、及び透光部と、該前板と後板の間を連結する側面板とにより、外部の微小ゴミが内部に侵入するのを防止する防塵ケースを構成したことを特徴とするカメラの手振れ補正装置。
【請求項２】
請求項１記載のカメラの手振れ補正装置において、
上記防塵ケースの内外に跨ると共に一端が上記ステージ部材に接続された、上記防塵ケースの外側に配置された装置と上記ステージ部材に搭載された装置とを電気的に接続するための平板状のフレキシブルプリント基板を備え、
上記防塵ケースを電磁シールド部材からなる電磁シールドケースとしたカメラの手振れ補正装置。
【請求項３】
請求項１または２記載のカメラの手振れ補正装置において、
上記磁石が、上記磁性板との間にＸ用磁気回路を構成するＸ用磁石と、上記磁性板との間にＹ用磁気回路を構成するＹ用磁石とを有し、
上記駆動用コイルが、上記Ｘ用磁気回路と協働してステージ部材にＸ方向の移動力を与えるＸ方向駆動用コイルと、上記Ｙ用磁気回路と協働してステージ部材にＹ方向の移動力を与えるＹ方向駆動用コイルとを有するカメラの手振れ補正装置。
【請求項４】
請求項３記載のカメラの手振れ補正装置において、
上記Ｙ方向駆動用コイルを複数とし、上記ステージ部材の非作動状態においてＹ方向駆動用コイル同士のＸ方向位置をずらしたカメラの手振れ補正装置。
【請求項５】
請求項３または４記載のカメラの手振れ補正装置において、
上記Ｘ方向駆動用コイルを複数とし、上記ステージ部材の非作動状態においてＸ方向駆動用コイル同士のＹ方向位置をずらしたカメラの手振れ補正装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項記載のカメラの手振れ補正装置において、
上記透光部が赤外線カットフィルタ、光学ローパスフィルタ、ガラス、透明樹脂のいずれか、あるいはその複合体であるカメラの手振れ補正装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１後記載のカメラの手振れ補正装置において、
上記撮像素子の撮像面の直前に該撮像素子と一緒に移動する光学ローパスフィルタを設けたカメラの手振れ補正装置。
【請求項８】
請求項２から７のいずれか１項記載のカメラの手振れ補正装置において、
上記防塵ケースまたは電磁シールドケースの内外に跨ると共に一端が上記ステージ部材に接続された、上記防塵ケースまたは電磁シールドケースの外側に配置された装置と上記ステージ部材に搭載された装置とを電気的に接続するための平板状のフレキシブルプリント基板を備え、
該フレキシブルプリント基板を、上記ステージ部材と防塵ケースまたは電磁シールドケースの内面との間に形成された略直線状のスペースにその長手方向が該直線方向を向く態様で位置させたカメラの手振れ補正装置。
【請求項９】
請求項８記載のカメラの手振れ補正装置において、
一対の上記フレキシブルプリント基板を、その長手方向がステージ部材のＸ方向またはＹ方向と平行な一側辺と平行をなしステージ部材の非作動状態において撮像素子の中心を通り該側辺に直交する直線に対して対称をなすように、上記一側辺に沿って並べたカメラの手振れ補正装置。
【請求項１０】
請求項２から７のいずれか１項記載のカメラの手振れ補正装置において、
上記防塵ケースまたは電磁シールドケースの内外に跨ると共に一端が上記ステージ部材に接続された、上記防塵ケースまたは電磁シールドケースの外側に配置された電源で発生した電力を上記ステージ部材に搭載された部品に給電するための平板状のフレキシブルプリント基板を備え、
上記フレキシブルプリント基板は、その一辺がステージ部材の上記一側辺と略平行をなしつつ対向し他辺が上記一側辺に連続し該一側辺に対して直交する直交辺と略平行をなしつつ対向し、
一対のフレキシブルプリント基板はステージ部材の非作動状態において、撮像素子の中心を通り上記一側辺に直交する直線に対して対称をなすカメラの手振れ補正装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラの手振れ補正装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルカメラにおいてＣＣＤ（撮像素子）をカメラボディに対して相対移動させることにより、手振れを補正することが行われている。
また、交換レンズを着脱可能なデジタルカメラでは、交換レンズをカメラボディから取り外すと、外部からカメラボディ内に微小ゴミが侵入し、微小ゴミが撮像素子の撮像面（または撮像面の直前に位置する光学ローパスフィルタ等の透光板）に付着するおそれがある。周知のように、ＣＣＤの撮像面に微小ゴミが付着すると、撮像素子の一部が被写体を撮像できなくなり、撮像された画像の一部が暗くなってしまう。
【０００３】
このため特許文献１に記載された撮像素子移動式の手振れ補正装置では、撮像素子１６の撮像面にローパスフィルタを固定し、このローパスフィルタによって撮像面への微小ゴミの付着を防止している。
また、特許文献１に記載された手振れ補正装置では、撮像素子１６を搭載した第１基板８０（ステージ部材）にフレキシブル基板８４を接続し、このフレキシブル基板８４を通して第１基板８０と他の基板の間の信号の送受信を行っている。
【特許文献１】特開２００３−１１０９３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の手振れ補正装置では、ローパスフィルタに微小ゴミが付着するおそれがある。そして、ローパスフィルタに微小ゴミが付着した場合には、ＣＣＤとローパスフィルタの光軸方向距離が極めて短いため、撮像された画像の暗い部分（撮像素子が撮像出来ない部分の総面積）が比較的大きくなってしまう。
【０００５】
さらに特許文献１の手振れ補正装置は、防塵手段の構成部材と駆動手段の構成部材の共用化が図られていないため、部品点数を削減する余地がある。
【０００６】
また、フレキシブル基板８４を薄くして軽量化すれば、駆動手段に掛かる負荷を軽減できる。しかし、特許文献１ではフレキシブル基板８４に電磁ノイズが及ぶのを防止する工夫が施されていないため、フレキシブル基板８４を薄くするとフレキシブル基板８４が電磁ノイズの影響を受け、画像品質が低下する可能性が高い。
【０００７】
本発明の目的は、光学要素に微小ゴミが付着しても撮像された画像の暗い部分を出来る限り小さくでき、さらに手振れ補正装置外部の電磁ノイズが手振れ補正装置内に及ぶのを効果的に防止でき、かつ、防塵手段の構成部材と駆動手段の構成部材の共用化が図ることが可能なカメラの手振れ補正装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のステージ装置は、互いに平行をなす前板及び後板と、前板と後板の間に、前板及び後板と平行な方向に移動自在として位置し、その前面に撮像素子が固定されたステージ部材と、上記前板に設けられた、該前板の直前に位置する撮影レンズ系を透過した光束が上記撮像素子に到達するのを許容する透光部と、上記前板と後板の一方に固定された磁石と、上記前板と後板の他方の少なくとも一部を構成し、対向する上記磁石との間に磁気回路を構成する磁性板と、上記ステージ部材に固定され、上記磁気回路の影響下において電流が流れたとき、手振れを補正する方向に上記ステージ部材を移動させる駆動力を発生する駆動用コイルと、を備えるカメラの手振れ補正装置において、上記前板、後板、及び透光部と、該前板と後板の間を連結する側面板とにより、外部の微小ゴミが内部に侵入するのを防止する防塵ケースを構成したことを特徴としている。
【０００９】
さらに、上記防塵ケースの内外に跨ると共に一端が上記ステージ部材に接続された、上記防塵ケースの外側に配置された装置と上記ステージ部材に搭載された装置とを電気的に接続するための平板状のフレキシブルプリント基板を備え、上記防塵ケースを電磁シールド部材からなる電磁シールドケースとするのが好ましい。
【００１０】
上記磁石が、上記磁性板との間にＸ用磁気回路を構成するＸ用磁石と、上記磁性板との間にＹ用磁気回路を構成するＹ用磁石とを有し、上記駆動用コイルが、上記Ｘ用磁気回路と協働してステージ部材にＸ方向の移動力を与えるＸ方向駆動用コイルと、上記Ｙ用磁気回路と協働してステージ部材にＹ方向の移動力を与えるＹ方向駆動用コイルとを有するのが実際的である。
【００１１】
上記Ｙ方向駆動用コイルを複数とし、上記ステージ部材の非作動状態においてＹ方向駆動用コイル同士のＸ方向位置をずらせば、ステージ部材を回転させられるので、回転振れ補正が可能になる。
なお、上記Ｘ方向駆動用コイルを複数とし、上記ステージ部材の非作動状態においてＸ方向駆動用コイル同士のＹ方向位置をずらしても、回転振れ補正が可能になる。
【００１２】
上記透光部は例えば赤外線カットフィルタ、光学ローパスフィルタ、ガラス、透明樹脂のいずれか、あるいはその複合体により構成できる。
【００１３】
上記撮像素子の撮像面の直前に該撮像素子と一緒に移動する光学ローパスフィルタを設けるのが好ましい。
【００１４】
さらに、上記防塵ケースまたは電磁シールドケースの内外に跨ると共に一端が上記ステージ部材に接続された、上記防塵ケースまたは電磁シールドケースの外側に配置された装置と上記ステージ部材に搭載された装置とを電気的に接続するための平板状のフレキシブルプリント基板を備え、該フレキシブルプリント基板を、上記ステージ部材と防塵ケースまたは電磁シールドケースの内面との間に形成された略直線状のスペースにその長手方向が該直線方向を向く態様で位置させるのが好ましい。
【００１５】
さらに、一対の上記フレキシブルプリント基板を、その長手方向がステージ部材のＸ方向またはＹ方向と平行な一側辺と平行をなしステージ部材の非作動状態において撮像素子の中心を通り該側辺に直交する直線に対して対称をなすように、上記一側辺に沿って並べるのが好ましい。
【００１６】
また、上記防塵ケースまたは電磁シールドケースの内外に跨ると共に一端が上記ステージ部材に接続された、上記防塵ケースまたは電磁シールドケースの外側に配置された電源で発生した電力を上記ステージ部材に搭載された部品に給電するための平板状のフレキシブルプリント基板を備え、上記フレキシブルプリント基板は、その一辺がステージ部材の上記一側辺と略平行をなしつつ対向し他辺が上記一側辺に連続し該一側辺に対して直交する直交辺と略平行をなしつつ対向し、一対のフレキシブルプリント基板はステージ部材の非作動状態において、撮像素子の中心を通り上記一側辺に直交する直線に対して対称をなすように構成してもよい。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１の発明によると、透光部と撮像素子の光軸方向距離が比較的長いので、仮に透光部に微小ゴミが付着しても、撮像された画像の暗い部分は極めて小さくなる。さらに、防塵ケースの構成部材である磁性板が駆動手段の構成部材であるヨークとして機能するので、部材の共用化が図られており、その結果、部品点数の削減が図られる。
また、請求項２の発明によると、手振れ補正装置外部の装置から手振れ補正装置内に電磁ノイズが及ぶのを電磁シールドケースが防止する。さらに、電磁シールドケースは外部の微小ゴミが電磁シールドケース内に侵入するのを防止するので、請求項１と同様の効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図１〜図１３を参照して、本発明の第１の実施形態について説明する。以下の説明では図２の矢線で示すように、図２の左右方向をＸ方向、図２の上下方向をＹ方向と定義する。
図１に示すように、デジタルカメラ（カメラ）１０内には、複数のレンズＬ１、Ｌ２、Ｌ３からなる光学系が配設されており、レンズＬ３の後方には手振れ補正装置２０が配設されている。
【００１９】
次に手振れ補正装置２０の構造について、主に図２から図８を参照しながら詳しく説明する。
図２から図６に示すように手振れ補正装置２０は、箱型の防塵ケース２２と、防塵ケース２２内に収納された内部部材とからなる。
防塵ケース２２は、正面視横長方形の前板（磁性板）２３と、正面形状が前板２３と同一の後板（磁性板）２４と、前板２３及び後板２４の４つの側辺に気密状態で接合する側板（側面板）２５、側板（側面板）２６、上板（側面板）２７、下板（側面板）２８とを備えている。後板２４は図示を省略した固定手段によりデジタルカメラ１０のカメラボディ内面に固定されている。前板２３及び後板２４は共に光軸Ｏに対して直交しており（前板２３と後板２４は互いに平行であり）、さらに前板２３及び後板２４は金属等の軟磁性体（磁性体）によって成形されている。前板２３の中央部には方形孔（窓孔）２９が穿設されており、この方形孔２９には方形枠状のホルダ３０が気密状態で嵌合固定されている。ホルダ３０は開口しており、その開口部には赤外線カットフィルタ（透光部）Ｆ１が気密状態で嵌合固定されている。赤外線カットフィルタＦ１の中心は上記光軸Ｏ上に位置している。上板２７及び下板２８の中央部には方形開口３２と方形開口３３がそれぞれ穿設されている。方形開口３２と方形開口３３には、防塵ケース２２外部の微小ゴミ（塵、埃等）が防塵ケース２２内に侵入するのは防ぎつつ、防塵ケース２２内外の空気の入れ換えを可能とするフィルタ３４とフィルタ３５がそれぞれ気密状態で嵌合固定されている。さらに、前板２３の後面と後板２４の前面の四隅近傍同士は、光軸Ｏと平行な円柱形状の４本の支柱３６によって連結されている。
【００２０】
前板２３の後面の左右両端部には、Ｓ極とＮ極がＸ方向に並ぶＸ用磁石ＭＸがそれぞれ固定されている。これら左右のＸ用磁石ＭＸは互いにＸ方向に並んでおり、両者のＹ方向位置は一致している（左右のＸ用磁石ＭＸの中心が、光軸Ｏを通り図２の左右方向を向くＸ方向直線ＬＸ上に位置している）。そして、左右のＸ用磁石ＭＸと後板２４の対向部の間にＸ用磁気回路が形成されている。即ち、後板２４はヨークとして機能している。
一方、前板２３の後面の下端部には、Ｓ極とＮ極がＹ方向に並ぶ一対のＹ用磁石ＭＹが固定されている。これら左右のＹ用磁石ＭＹは互いにＸ方向に並んでおり、両者のＹ方向位置は一致している（左右のＹ用磁石ＭＹの中心がＸ方向直線ＬＸと平行な直線（図示略）上に位置している）。そして、図４及び図５に示すように、左右のＹ用磁石ＭＹと後板２４の対向部の間にＹ用磁気回路が形成されている。即ち、後板２４はヨークとして機能している。
【００２１】
後板２４の前面の中心部にはボールホルダ３８が前向きに突設されている。ボールホルダ３８の前面には半球状凹部３９が凹設されており、半球状凹部３９にはボールＢ１の後半部が回転可能に支持されている。
前板２３の後面の４カ所にはボールホルダ４０が後ろ向きに突設されている。各ボールホルダ４０の後面には半球状凹部４１が凹設されており、各半球状凹部４１にはボールＢ２の前半部が回転可能に支持されている。
図２中のＹ方向直線ＬＹは、前板２３の中心を通り図２において上下方向を向く直線である。上側の２つのボールホルダ４０からＸ方向直線ＬＸまでのＹ方向距離と、下側の２つのボールホルダ４０からＸ方向直線ＬＸまでのＹ方向距離は等しく設定されている。さらに、左側の２つのボールホルダ４０からＹ方向直線ＬＹまでのＸ方向距離と、右側の２つのボールホルダ４０からＹ方向直線ＬＹまでのＸ方向距離は等しく設定されている。
【００２２】
ボールＢ１と４つのボールＢ２の間には、前板２３及び後板２４と平行な（光軸Ｏに対して直交する）電気基板（ステージ部材）５０と、電気基板５０の後面に固着された補強板（ステージ部材）５１が位置している。電気基板５０と補強板５１の正面形状は同一である。ボールＢ１は常に補強板５１の後面に回転可能に接触し、ボールＢ２は常に電気基板５０の前面に回転可能に接触している。即ち、電気基板５０及び補強板５１はボールＢ１とボールＢ２に回転可能に挟持されている。従って電気基板５０及び補強板５１は、図２に示す初期位置から、防塵ケース２２に対してＸ方向とＹ方向に直線的に相対移動できるだけでなく、Ｘ方向及びＹ方向と平行な（光軸Ｏに直交する）ＸＹ平面（光軸直交平面）上を回転可能である。さらに、電気基板５０と前板２３の間には、図示を省略した移動範囲規制手段が設けられている。この移動範囲規制手段の働きによって、電気基板５０の前板２３（防塵ケース２２）に対する相対移動可能な範囲は一定の範囲に制限されている。
【００２３】
電気基板５０の前面中央部には、ＣＣＤ（撮像素子）５２が固着されている。図２に示すようにＣＣＤ５２は正面視で長方形をなし、かつ、図２において（電気基板５０が初期位置にあるとき）Ｘ方向と平行な上下一対のＸ方向側辺５２Ｘと、図２において（電気基板５０が初期位置にあるとき）Ｙ方向と平行な左右一対のＹ方向側辺５２Ｙとを具備している。電気基板５０の前面には、ＣＣＤ５２の直前において光学ローパスフィルタＦ２を保持するＣＣＤホルダ（押え部材）５５が固着されている。ＣＣＤホルダ５５の前壁には窓孔５６が穿設されている。さらに、撮像面５３及び光学ローパスフィルタＦ２は赤外線カットフィルタＦ１と常に前後方向に対向する（なお、赤外線カットフィルタＦ１をＯＬＰＦ（光学ローパスフィルタ）とすることにより、光学ローパスフィルタＦ２及びＣＣＤホルダ５５を省略できので、可動部の軽量化が図れる）。ＣＣＤ５２の撮像面５３は光軸Ｏに直交する平面であり、撮像面５３はレンズＬ１〜Ｌ３、赤外線カットフィルタＦ１、及び光学ローパスフィルタＦ２を透過した像が結像する結像面である。さらに、電気基板５０が初期位置にあるとき（図２の状態のとき）、ＣＣＤ５２の撮像面５３の中心が光軸Ｏ上に位置する。
【００２４】
電気基板５０の左右２カ所及び下端部には３つの舌片５７、舌片５８、舌片５９が突設されている。
図２に示すように、舌片５７と舌片５８は左右の上記Ｘ用磁気回路とそれぞれ対応する場所に位置している（左右のＸ用磁石ＭＸとそれぞれ前後方向に対向している）。舌片５７と舌片５８の前面には同一仕様のＸ方向駆動用コイルＣＸがプリントにより形成されている。Ｘ方向駆動用コイルＣＸはＸＹ平面と平行な平面コイルであり、左右のＸ方向駆動用コイルＣＸ同士はＸ方向側辺５２Ｘと平行な方向に並んでいる（図２においてＸ方向に並んでいる）。別言すると、左右のＸ方向駆動用コイルＣＸ同士のＹ方向側辺５２Ｙと平行な方向の位置（図２においてはＹ方向の位置）は一致している。図２及び図７に示すように、Ｘ方向駆動用コイルＣＸは、各辺が直線状をなす渦巻き状をなしており、右辺ＣＸ１と、左辺ＣＸ２と、上辺ＣＸ３と、下辺ＣＸ４とからなっている。右辺ＣＸ１及び左辺ＣＸ２はＹ方向側辺５２Ｙと平行であり、上辺ＣＸ３及び下辺ＣＸ４はＸ方向側辺５２Ｘと平行である。図２及び図７では便宜上、Ｘ方向駆動用コイルＣＸを電気線を数回巻いたものとして図示しているが、実際は数十回巻かれている。そして、このＸ方向駆動用コイルＣＸと、上記Ｘ用磁気回路（後板２４、Ｘ用磁石ＭＸ）によってＸ方向駆動手段が構成されている。
【００２５】
上記移動範囲規制手段の働きによって、Ｘ方向駆動用コイルＣＸの右辺ＣＸ１とＸ用磁石ＭＸのＮ極は常にＺ方向（図１の矢印Ｚの方向。即ち、光軸Ｏ方向）に重なり、かつ、左辺ＣＸ２とＸ用磁石ＭＸのＳ極は常にＺ方向に重なる。
舌片５７の前面には、右側のＸ方向駆動用コイルＣＸの近傍に位置し、このＸ方向駆動用コイルＣＸのＸ方向の位置変化を検出するホール素子ＳＸが固定されている（左側のＸ方向駆動用コイルＣＸのＸ方向の位置変化は右側のものと同じなのでホール素子ＳＸによって同時に検出される）。ホール素子ＳＸは、Ｘ用磁気回路に生じた磁束を利用して、Ｘ方向駆動用コイルＣＸのＸ方向の位置変化を検出する。
【００２６】
例えば、Ｘ方向駆動用コイルＣＸに図７に矢線で示す方向の電流が流れると、右辺ＣＸ１と左辺ＣＸ２には図２及び図７に矢印ＦＸ１で示すＦＸ１方向の力が生じる。このＦＸ１方向及び図７に矢印ＦＸ２で示すＦＸ２方向は共に右辺ＣＸ１及び左辺ＣＸ２に対して直交する方向（Ｘ方向側辺５２Ｘと平行な方向）であり、共にＸ方向駆動用コイルＣＸを基準とする方向である。電気基板５０が図２に示す初期位置にあるとき、ＦＸ１方向及びＦＸ２方向はＸ方向と一致するが、電気基板５０が前板２３（防塵ケース２２）に対して回転すると、ＦＸ１方向及びＦＸ２方向はＸ方向と一致しなくなる。そしてＸ方向駆動用コイルＣＸにＦＸ１方向の力が生じると、電気基板５０が前板２３（防塵ケース２２）に対してＦＸ１方向に直線的に移動する。この際、上辺ＣＸ３と下辺ＣＸ４にも力が生じるが、これらの力は互いに打ち消し合うので電気基板５０には力を及ぼさない。
一方、Ｘ方向駆動用コイルＣＸに図７の矢線と逆向きの電流を流すと、右辺ＣＸ１と左辺ＣＸ２には矢印ＦＸ２方向の直線的な力が生じ、電気基板５０が前板２３（防塵ケース２２）に対してＦＸ２方向に直線的に移動する。
このようにＸ方向駆動用コイルＣＸへ流す電流の向きを調整することにより、右辺ＣＸ１がＮ極とＺ方向に重なり左辺ＣＸ２がＳ極とＺ方向に重なる範囲内で、電気基板５０が前板２３（防塵ケース２２）に対してＦＸ１方向またはＦＸ２方向に直線移動する。
さらに、Ｘ方向駆動用コイルＣＸへの給電を停止すると、その瞬間にＦＸ１方向またはＦＸ２方向の動力が失われ、電気基板５０は移動を停止する（デジタルカメラ１０が縦向き（図１の向き）の場合は重力方向に落下する）。また、Ｘ方向駆動用コイルＣＸに流れる電流の大きさと生じる力は比例するので、Ｘ方向駆動用コイルＣＸへ給電する電流を大きくすれば、ＦＸ１方向とＦＸ２方向の力は大きくなり、電流を小さくすればＦＸ１方向とＦＸ２方向の力は小さくなる。
【００２７】
図４及び図５に示すように、舌片５９は左右のＹ用磁気回路と対応する位置に位置している。舌片５９の前面には互いに同一仕様のＹ方向駆動用コイルＣＹＡとＹ方向駆動用コイルＣＹＢがプリントにより形成されている。Ｙ方向駆動用コイルＣＹＡとＹ方向駆動用コイルＣＹＢは共にＸＹ平面と平行な平面コイルであり、Ｙ方向駆動用コイルＣＹＡとＹ方向駆動用コイルＣＹＢは下側のＸ方向側辺５２Ｘに沿って並んでいる（図２においてはＸ方向に並んでいる）。別言すると、Ｙ方向駆動用コイルＣＹＡとＹ方向駆動用コイルＣＹＢのＹ方向側辺５２Ｙと平行な方向の位置（図２におけるＹ方向位置）は一致している。図２及び図８に示すように、Ｙ方向駆動用コイルＣＹＡ及びＹ方向駆動用コイルＣＹＢは、各辺が直線状をなす渦巻き状をなしており、右辺ＣＹ１と、左辺ＣＹ２と、上辺ＣＹ３と、下辺ＣＹ４とからなっている。右辺ＣＹ１及び左辺ＣＹ２はＹ方向側辺５２Ｙと平行であり、上辺ＣＹ３及び下辺ＣＹ４はＸ方向側辺５２Ｘと平行である。図２及び図８では便宜上、Ｙ方向駆動用コイルＣＹＡ及びＹ方向駆動用コイルＣＹＢを電気線を数回巻いたものとして図示しているが、実際は数十回巻かれている。そして、このＹ方向駆動用コイルＣＹＡ及びＹ方向駆動用コイルＣＹＢと、上記Ｙ用磁気回路（後板２４、Ｙ用磁石ＭＹ）によってＹ方向駆動手段が構成されている。
さらに、上記移動範囲規制手段の働きによって、Ｙ方向駆動用コイルＣＹＡ及びＹ方向駆動用コイルＣＹＢの上辺ＣＹ３とＹ用磁石ＭＹのＮ極は常にＺ方向に重なり、かつ、下辺ＣＹ４とＹ用磁石ＭＹのＳ極は常にＺ方向に重なる。
【００２８】
舌片５９の前面には、Ｙ方向駆動用コイルＣＹＡの左側近傍に位置するホール素子（Ｙ方向位置変化検出センサ）ＳＹＡと、Ｙ方向駆動用コイル（Ｙ方向位置変化検出センサ）ＣＹＢの右側近傍に位置するホール素子ＳＹＢが固定されている。ホール素子ＳＹＡは、左側のＹ用磁石ＭＹと後板２４の間に生じた磁束を利用して、Ｙ方向駆動用コイルＣＹＡのＹ方向の位置変化を検出する。一方、ホール素子ＳＹＢは、右側のＹ用磁石ＭＹと後板２４の間に生じた磁束を利用して、Ｙ方向駆動用コイルＣＹＢのＹ方向の位置変化を検出する。
【００２９】
例えば、Ｙ方向駆動用コイルＣＹＡ及びＹ方向駆動用コイルＣＹＢに図８に矢線で示す方向の同じ大きさの電流が流れると、Ｙ方向駆動用コイルＣＹＡ及びＹ方向駆動用コイルＣＹＢの上辺ＣＹ３と下辺ＣＹ４には図２及び図８に矢印ＦＹ１で示すＦＹ１方向の直線的な力が生じる。このＦＹ１方向及び図８に矢印ＦＹ２で示すＦＸ２方向は、共に上辺ＣＹ３及び下辺ＣＹ４に対して直交する方向であり、共にＹ方向駆動用コイルＣＹＡ及びＹ方向駆動用コイルＣＹＢを基準とする方向である。電気基板５０が図２に示す初期位置にあるとき、ＦＹ１方向及びＦＹ２方向はＹ方向と一致するが、電気基板５０が前板２３（防塵ケース２２）に対して相対回転すると、ＦＹ１方向及びＦＹ２方向はＹ方向と一致しなくなる。Ｙ方向駆動用コイルＣＹＡとＹ方向駆動用コイルＣＹＢに流れる電流の大きさを等しくすれば、Ｙ方向駆動用コイルＣＹＡ及びＹ方向駆動用コイルＣＹＢに生じるＦＹ１方向の力は同じ大きさとなるので、電気基板５０が前板２３（防塵ケース２２）に対してＦＹ１方向に直線的に相対移動する。この際、右辺ＣＹ１と左辺ＣＹ２にも力が生じるが、これらの力は互いに打ち消し合うので、電気基板５０には力を及ぼさない。
一方、Ｙ方向駆動用コイルＣＹＡとＹ方向駆動用コイルＣＹＢに図８の矢線と逆向きの同じ大きさの電流を流すと、Ｙ方向駆動用コイルＣＹＡとＹ方向駆動用コイルＣＹＢの上辺ＣＹ３と下辺ＣＹ４には矢印ＦＹ２方向の同じ大きさの直線的な力が生じ、この力により、電気基板５０が前板２３（防塵ケース２２）に対してＦＹ２方向に直線的に移動する。
このようにＹ方向駆動用コイルＣＹＡ及びＹ方向駆動用コイルＣＹＢへ流す電流の向きを調整することにより、電気基板５０が前板２３（防塵ケース２２）に対してＦＹ１方向またはＦＹ２方向に直線移動する。
【００３０】
さらに、Ｙ方向駆動用コイルＣＹＡ及びＹ方向駆動用コイルＣＹＢへの給電を停止すると、その瞬間にＦＹ１方向とＦＹ２方向の動力が失われ、電気基板５０は移動を停止する（デジタルカメラ１０が縦向きの場合は重力方向に落下する）。また、Ｙ方向駆動用コイルＣＹＡ及びＹ方向駆動用コイルＣＹＢに流れる電流の大きさと生じる力は比例するので、Ｙ方向駆動用コイルＣＹＡ及びＹ方向駆動用コイルＣＹＢへ給電する電流を大きくすれば、ＦＹ１方向とＦＹ２方向の力は大きくなり、Ｙ方向駆動用コイルＣＹＡ及びＹ方向駆動用コイルＣＹＢへ給電する電流を小さくすればＦＹ１方向とＦＹ２方向の力は小さくなる。
【００３１】
さらに、Ｙ方向駆動用コイルＣＹＡとＹ方向駆動用コイルＣＹＢに流す電流の向きを互いに逆にすると、Ｙ方向駆動用コイルＣＹＡとＹ方向駆動用コイルＣＹＢの一方にはＦＹ１方向の力が生じ、他方にはＦＹ２方向の力が生じる。従って、電気基板５０が前板２３（防塵ケース２２）に対して相対回転する。
【００３２】
図２に示すように、前板２３の後面の上端部には平板状の固定フレキシブルプリント基板ＦＰＣ１が固着されている。固定フレキシブルプリント基板ＦＰＣ１は、前板２３の後面に固着されたＸ方向を向く接続部ＦＰＣ１Ａと、接続部ＦＰＣ１Ａの左端部から左斜め下方に延出し前板２３の後面に固着された傾斜部ＦＰＣ１Ｂと、傾斜部ＦＰＣ１Ｂの左端部から左方に延出する引き出し部ＦＰＣ１Ｃと、を備えている。引き出し部ＦＰＣ１Ｃは前板２３と側板２５の間から防塵ケース２２外部に引き出されている。前板２３と側板２５の間の引き出し部ＦＰＣ１Ｃと対応する部分も気密状態が保たれており、引き出し部ＦＰＣ１Ｃの防塵ケース２２内部に位置する部分は、前板２３の後面に固着されている。引き出し部ＦＰＣ１Ｃの防塵ケース２２の外側に位置する部分（左端部）は、図示を省略した導電性材料からなる給電部材を介して、デジタルカメラ１０の電源（図示略）及び後述する制御手段に電気的に接続されている。
【００３３】
固定フレキシブルプリント基板ＦＰＣ１と電気基板５０は、左右一対の平板状の第１フレキシブルプリント基板ＦＰＣ２と平板状の第２フレキシブルプリント基板ＦＰＣ３によって電気的に接続されている。第１フレキシブルプリント基板ＦＰＣ２と第２フレキシブルプリント基板ＦＰＣ３は共に正面視で横向き略Ｕ字形をなしている。図２に示すように、電気基板５０の非作動状態において、第１フレキシブルプリント基板ＦＰＣ２と第２フレキシブルプリント基板ＦＰＣ３はＹ方向直線ＬＹに関して左右対称である。
【００３４】
図９に示すように、第２フレキシブルプリント基板ＦＰＣ３の下辺部ＦＰＣ３Ａの右端部には、銅板ＢＰ１の水平部ＢＰ１Ａが固着されている。銅板ＢＰ１の垂直部ＢＰ１Ｂは水平部ＢＰ１Ａの前端から下向きに延出しており、垂直部ＢＰ１Ｂの下端は電気基板５０の右端部に接続（固着）されている。この垂直部ＢＰ１Ｂの下端は電気基板５０の表面にプリントにより形成された電気配線（図示略）に接続されており、この電気配線を介して第２フレキシブルプリント基板ＦＰＣ３とＸ方向駆動用コイルＣＸ、Ｙ方向駆動用コイルＣＹＡ、Ｙ方向駆動用コイルＣＹＢ及びＣＣＤ５２とが電気的に接続している。第２フレキシブルプリント基板ＦＰＣ３の上辺部ＦＰＣ３Ｂの右端部には、銅板ＢＰ２の水平部ＢＰ２Ａが固着されており、水平部ＢＰ２Ａの前端から上方に延出する垂直部ＢＰ２Ｂが固定フレキシブルプリント基板ＦＰＣ１の接続部ＦＰＣ１Ａの右端部に固着されている。
【００３５】
第１フレキシブルプリント基板ＦＰＣ２と銅板ＢＰ１、ＢＰ２の接続状態を示す詳細な図面はないが、第１フレキシブルプリント基板ＦＰＣ２側も第２フレキシブルプリント基板ＦＰＣ３側と同様の構造である。即ち、第１フレキシブルプリント基板ＦＰＣ２の下辺部ＦＰＣ２Ａの左端部には、側面視Ｌ字形をなす銅板ＢＰ１の水平部ＢＰ１Ａが固着されている。銅板ＢＰ１の垂直部ＢＰ１Ｂは水平部ＢＰ１Ａの前端から下向きに延出しており、垂直部ＢＰ１Ｂの下端は電気基板５０の左端部に接続（固着）され上記電気配線に接続されている。そしてこの電気配線を介して、第１フレキシブルプリント基板ＦＰＣ２とＸ方向駆動用コイルＣＸ、Ｙ方向駆動用コイルＣＹＡ、Ｙ方向駆動用コイルＣＹＢ及びＣＣＤ５２とが電気的に接続している。第１フレキシブルプリント基板ＦＰＣ２の上辺部ＦＰＣ２Ｂの左端部には、側面視Ｌ字形をなす銅板ＢＰ２の水平部ＢＰ２Ａが固着されており、水平部ＢＰ２Ａの前端から上方に延出する垂直部ＢＰ２Ｂが固定フレキシブルプリント基板ＦＰＣ１の接続部ＦＰＣ１Ａの左端部に固着されている。
このように、固定フレキシブルプリント基板ＦＰＣ１、第１フレキシブルプリント基板ＦＰＣ２、及び第２フレキシブルプリント基板ＦＰＣ３を介して、上記電源の電力がＸ方向駆動用コイルＣＸ、Ｙ方向駆動用コイルＣＹＡ、及びＹ方向駆動用コイルＣＹＢに供給され、かつ制御手段とＣＣＤ５２の間の信号の送受信を行う構造となっている。
【００３６】
次に、このような構成の手振れ補正装置２０の動作について、図１２及び図１３の制御回路ブロック図を用いながら説明する。
撮影者がデジタルカメラ１０を手に持った状態で手振れを起こすと、光軸ＯのＸ方向及びＹ方向の角度振れや回転振れ（ＸＹ平面内での回転振れ）が生じ、画像に揺れが生じる。手振れ補正（回転補正）は、この画像の揺れを打ち消すように行われる。
光軸Ｏの角度振れは、デジタルカメラ１０に内蔵されたＸ方向角速度センサ（光軸Ｏを中心とするＸ方向の角速度を検出するセンサ）ＧＳＸとＹ方向角速度センサ（光軸Ｏを中心とするＹ方向の角速度を検出するセンサ）ＧＳＹとで２方向（Ｘ方向とＹ方向）に分けて検出される。さらに、光軸Ｏ回りの回転振れは、デジタルカメラ１０に内蔵された回転方向角速度センサ（光軸Ｏ回りの角速度を検出するセンサ）ＲＧＳによって検出される。
【００３７】
最初にＸ方向及びＹ方向の手振れ補正動作について説明する。
デジタルカメラ１０によって撮影を行うと、各レンズＬ１〜Ｌ３を透過した光が、赤外線カットフィルタＦ１と光学ローパスフィルタＦ２を通ってＣＣＤ５２の撮像面５３に結像する。この際、デジタルカメラ１０の手振れ補正スイッチＳＷ（図１参照）をＯＮにして撮影を行ない、デジタルカメラ１０にＸ方向とＹ方向の手振れが生じると、Ｘ方向角速度センサＧＳＸの出力値とＹ方向角速度センサＧＳＹの出力値が積分回路（制御手段）６０と積分回路（制御手段）６１でそれぞれ積分され、Ｘ方向とＹ方向の角度振れ量に変換される。そして、積分回路６０の出力値（デジタルカメラ１０のＸ方向の振動量）とホール素子ＳＸの出力値（ＣＣＤ５２（Ｘ方向駆動用コイルＣＸ）のデジタルカメラ１０（防塵ケース２２）に対するＸ方向の相対移動量）が誤差増幅器（制御手段）６３で比較される。さらに誤差増幅器６３の出力値についてＰＩＤ演算が行われ、ＰＷＭドライバによって、積分回路６０とホール素子ＳＸの出力差に応じた電圧がＸ方向駆動用コイルＣＸに印加される。すると、この出力差が小さくなるようにＣＣＤ５２（電気基板５０）がＦＸ１方向またはＦＸ２方向に駆動する。
【００３８】
同様に積分回路６１の出力値（デジタルカメラ１０のＹ方向の振動量）とホール素子ＳＹＡとホール素子ＳＹＢの出力値（Ｙ方向駆動用コイルＣＹＡとＹ方向駆動用コイルＣＹＢのデジタルカメラ１０に対するＹ方向の相対移動量）が誤差増幅器（制御手段）６４と誤差増幅器（制御手段）６５で比較される。そして、誤差増幅器６４、誤差増幅器６５の出力値についてそれぞれＰＩＤ演算が行われる。さらに、ＰＷＭドライバによって、積分回路６１とホール素子ＳＹＡの出力差に応じた電圧がＹ方向駆動用コイルＣＹＡに印加される。また、ＰＷＭドライバによって、積分回路６１とホール素子ＳＹＢの出力差に応じた電圧がＹ方向駆動用コイルＣＹＢに印加される。このときＹ方向駆動用コイルＣＹＡとＹ方向駆動用コイルＣＹＢに印加される電圧の大きさと向きは一致している。従って、Ｙ方向駆動用コイルＣＹＡとＹ方向駆動用コイルＣＹＢに生じたＦＹ１方向またはＦＹ２方向の駆動力によって、ＣＣＤ５２（電気基板５０）がデジタルカメラ１０（防塵ケース２２）に対して、上記出力差が小さくなるようにＦＹ１方向またはＦＹ２方向に相対駆動する。
このように、手振れによる光軸Ｏの角度振れ量に追従して、ＣＣＤ５２（電気基板５０）がＦＸ１方向（またはＦＸ２方向）とＦＹ１方向（またはＦＹ２方向）に直線駆動すると、手振れによるＣＣＤ５２上の像振れが補正される。なお、ＣＣＤ５２のＦＸ１方向（またはＦＸ２方向）及びＦＹ１方向（またはＦＹ２方向）への直線移動中、ＣＣＤ５２の撮像面５３は常に光軸Ｏと直交する。
【００３９】
次に、回転振れ補正動作について主に図１３を参照しながら説明する。
補正スイッチＳＷをＯＮにした状態で撮影を行ない、デジタルカメラ１０に光軸Ｏ回りの回転振れ（像振れ）が生じると、回転方向角速度センサＲＧＳの出力を積分回路（制御手段）６２が積分しＸＹ平面上の回転振れ量に変換する。そして、積分回路６２の出力値（ＣＣＤ５２の回転振れ量）に応じて、誤差増幅器６４にはプラス信号が送られ、誤差増幅器６５にはマイナス信号が送られる。さらに、積分回路６２から誤差増幅器６４への出力値とホール素子ＳＹＡの出力値とが誤差増幅器６４によって比較され、かつ、積分回路６２から誤差増幅器６５への出力値とホール素子ＳＹＢの出力値とが誤差増幅器６５によって比較される。さらに、誤差増幅器６４の出力値についてＰＩＤ演算が行われ、ＰＷＭドライバが積分回路６２から誤差増幅器６４への出力とホール素子ＳＹＡの出力との出力差が小さくなるようにＹ方向駆動用コイルＣＹＡに電圧を印加する。一方、誤差増幅器６５の出力値についてもＰＩＤ演算が行われ、ＰＷＭドライバが積分回路６２から誤差増幅器６５への出力とホール素子ＳＹＢの出力との出力差が小さくなるようにＹ方向駆動用コイルＣＹＢに電圧を印加する。この際、Ｙ方向駆動用コイルＣＹＡとＹ方向駆動用コイルＣＹＢの一方にはＦＹ１方向の駆動力が発生し、他方にはＦＹ２方向の駆動力が発生するので、ＣＣＤ５２（電気基板５０）がデジタルカメラ１０（防塵ケース２２）に対して相対回転し、デジタルカメラ１０の回転振れが補正される。なお、Ｙ方向駆動用コイルＣＹＡとＹ方向駆動用コイルＣＹＢに同じ方向で大きさの異なる電流を流せば、ＣＣＤ５２（電気基板５０）は並進と回転動作を同時に行なう。
【００４０】
そして、例えば電気基板５０がＹ方向上向きに移動すると、図１０に示すように、第２フレキシブルプリント基板ＦＰＣ３は、その下辺部ＦＰＣ３Ａが上辺部ＦＰＣ３Ｂに接近するように弾性変形し、垂直部ＢＰ１Ｂが垂直部ＢＰ２Ｂ側に接近する。なお、このときの第１フレキシブルプリント基板ＦＰＣ２の動きを示す図は省略しているが、第１フレキシブルプリント基板ＦＰＣ２は第２フレキシブルプリント基板ＦＰＣ３に対してＹ方向直線ＬＹに関して対称な動作をする。
一方、例えば電気基板５０がＸ方向左向きに移動すると、図１１に示すように、第２フレキシブルプリント基板ＦＰＣ３は、その下辺部ＦＰＣ３Ａが上辺部ＦＰＣ３Ｂに対して左側に移動するように弾性変形し、さらに垂直部ＢＰ１Ｂが垂直部ＢＰ２Ｂに対して左側に移動する。なお、このときの第１フレキシブルプリント基板ＦＰＣ２の動きを示す図は省略しているが、第１フレキシブルプリント基板ＦＰＣ２はその下辺部ＦＰＣ２Ａが上辺部ＦＰＣ２Ｂに対して左側に移動するように弾性変形し、さらに垂直部ＢＰ１Ｂが垂直部ＢＰ２Ｂに対して左側に移動する。
なお、図示は省略してあるが、電気基板５０が回転動作をする場合の第１フレキシブルプリント基板ＦＰＣ２と第２フレキシブルプリント基板ＦＰＣ３の弾性変形態様は、電気基板５０がＸ方向に移動する場合の弾性変形態様と電気基板５０がＹ方向に移動する場合の弾性変形態様を組み合わせた態様となる。
【００４１】
以上説明した本実施形態によれば、前板２３、後板２４、側板２５、側板２６、上板２７、下板２８、ホルダ３０、及び赤外線カットフィルタＦ１によって構成される防塵ケース２２内に、防塵ケース２２外部の微小ゴミが侵入することがないので、ＣＣＤ５２の撮像面５３や光学ローパスフィルタＦ２に微小ゴミが付着するのを防止できる。
さらに、デジタルカメラ１０のレンズが交換式の場合には、交換レンズの着脱時に微小ゴミが赤外線カットフィルタＦ１に付着し、撮像面５３上にこの微小ゴミによって暗い部分が生じるおそれがある。しかし、赤外線カットフィルタＦ１から撮像面５３までの光軸方向距離は光学ローパスフィルタＦ２から撮像面５３までの光軸方向距離より長く、Ｌ１〜Ｌ３を透過した光束は集光しながら撮像面５３に向かうので、仮に赤外線カットフィルタＦ１に微小ゴミが付着しても、撮像面５３上に出来る暗い部分の範囲（撮像面５３の中で撮像できない範囲）は光学ローパスフィルタＦ２に微小ゴミが付着した場合に比べて極めて小さくなるので、生成された画像に及ぶ影響は殆どない（ゴミ位置が撮像面５３から遠くなるほどゴミの影が広がり暗い部分がボケるので影響は小さくなる）。
【００４２】
さらに、防塵ケース２２（防塵手段）の構成要素である後板２４がヨークとして機能するので、従来の手振れ補正装置のように防塵手段とは別個に金属製のヨークを設ける場合に比べて部品点数の削減を図ることが可能である。
【００４３】
さらに、左右の第１フレキシブルプリント基板ＦＰＣ２と第２フレキシブルプリント基板ＦＰＣ３を、電気基板５０及び補強板５１のＸ方向と平行な上辺（これが請求項９及び請求項１０の一側辺。さらに電気基板５０及び補強板５１のＹ方向と平行な側辺が請求項１０の直交辺）と上板２７の間に形成された略Ｘ方向を向く略直線状のスペースに、その長手方向をＸ方向に向けＸ方向に並べて配置しているので、該スペースの有効利用が図られている。従って、第１フレキシブルプリント基板ＦＰＣ２と第２フレキシブルプリント基板ＦＰＣ３を設けたことによって防塵ケース２２が大型化することはない。
また、第１フレキシブルプリント基板ＦＰＣ２と第２フレキシブルプリント基板ＦＰＣ３がＹ方向直線（直線）ＬＹを挟んで左右対称なので、電気基板５０及び補強板５１がＹ方向に移動するときは、第１フレキシブルプリント基板ＦＰＣ２と第２フレキシブルプリント基板ＦＰＣ３から電気基板５０及び補強板５１に左右対称に力が掛かる。また、電気基板５０及び補強板５１がＸ方向に移動するときに、第１フレキシブルプリント基板ＦＰＣ２と第２フレキシブルプリント基板ＦＰＣ３から電気基板５０及び補強板５１に掛かる力は殆ど左右対称となる。従って、電気基板５０及び補強板５１の動作が不円滑になることはない。
なお、図示は省略してあるが、電気基板５０及び補強板５１の共にＹ方向と平行な右側辺（一側辺）または左側辺（一側辺）と側板２６の間の略Ｙ方向を向くスペース、または電気基板５０及び補強板５１と側板２５の間の略Ｙ方向を向くスペースに、第１フレキシブルプリント基板ＦＰＣ２と第２フレキシブルプリント基板ＦＰＣ３をＸ方向直線（直線）ＬＸに関して上下対称をなし、かつ、Ｙ方向に並ぶようにして配置しても、本実施形態と同様の効果が得られる。
【００４４】
また、Ｘ方向駆動用コイルＣＸとＹ方向駆動用コイルＣＹＡ、ＣＹＢが、Ｘ方向及びＹ方向と平行な平面状なので、Ｘ方向駆動用コイルＣＸ、Ｙ方向駆動用コイルＣＹＡ、ＣＹＢの巻き数を多くして大きな動力を得ようとすると、Ｘ方向駆動用コイルＣＸとＹ方向駆動用コイルＣＹＡ、ＣＹＢはＦＸ１（ＦＸ２）方向とＦＹ１（ＦＹ２）方向に延びる。しかし、Ｘ方向駆動用コイルＣＸとＹ方向駆動用コイルＣＹの巻き数を多くしても、Ｘ方向駆動用コイルＣＸとＹ方向駆動用コイルＣＹが光軸Ｏ方向には大きくならず、防塵ケース２２が光軸Ｏ方向に大型化しないので、デジタルカメラ１０が光軸Ｏ方向に大型化することはない。
【００４５】
次に、本発明の第２の実施形態について、図１４及び図１５を参照しながら説明する。なお、第１の実施形態と同じ部材には同じ符合を付すに止めて、その詳細な説明は省略する。なお、電気基板５０及び補強板５１の形状が若干異なるが、同一として説明する。
本実施形態の特徴は、第１フレキシブルプリント基板ＦＰＣ２と第２フレキシブルプリント基板ＦＰＣ３の手振れ補正装置２０への取付態様にある。
図示するように、本実施形態の平板状の第１フレキシブルプリント基板ＦＰＣ２と平板状の第２フレキシブルプリント基板ＦＰＣ３は正面視略Ｌ字形をなしている。第１フレキシブルプリント基板ＦＰＣ２と第２フレキシブルプリント基板ＦＰＣ３の上面の一方の端部には銅板ＢＰ２の水平部ＢＰ２Ａが固着されており、第１フレキシブルプリント基板ＦＰＣ２と第２フレキシブルプリント基板ＦＰＣ３の下面の他方の端部には銅板ＢＰ１の水平部ＢＰ１Ａが固着されている。第１フレキシブルプリント基板ＦＰＣ２側の垂直部ＢＰ２Ｂと第２フレキシブルプリント基板ＦＰＣ３側の垂直部ＢＰ２Ｂは、それぞれ接続部ＦＰＣ１Ａに固着されている。さらに、第１フレキシブルプリント基板ＦＰＣ２側の垂直部ＢＰ１Ｂと第２フレキシブルプリント基板ＦＰＣ３側の垂直部ＢＰ１Ｂは共に、電気基板５０の右端部と左端部に固着されており、上記電気配線と電気的に接続している。さらに、図１４に示すように、電気基板５０の非作動状態において、第１フレキシブルプリント基板ＦＰＣ２と第２フレキシブルプリント基板ＦＰＣ３はＹ方向直線ＬＹに関して左右対称である。これら第１フレキシブルプリント基板ＦＰＣ２と第２フレキシブルプリント基板ＦＰＣ３は、電気基板５０が移動すると、図１４に仮想線で示すように様々態様に弾性変形する。
【００４６】
このような本実施形態でも、第１フレキシブルプリント基板ＦＰＣ２と第２フレキシブルプリント基板ＦＰＣ３を、電気基板５０及び補強板５１と防塵ケース２２の間に形成されたスペースに、該スペースを有効利用しつつ配置させているので、第１フレキシブルプリント基板ＦＰＣ２と第２フレキシブルプリント基板ＦＰＣ３を設けたことによって防塵ケース２２が大型化することはない。
また、第１フレキシブルプリント基板ＦＰＣ２と第２フレキシブルプリント基板ＦＰＣ３がＹ方向直線ＬＹを挟んで左右対称なので、電気基板５０及び補強板５１の動作が不円滑になることはない。
【００４７】
次に、本発明の第３の実施形態について図１６及び図１７を参照しながら説明する。なお、第１の実施形態と同じ部材には同じ符合を付すに止めて、その詳細な説明は省略する。
本実施形態の基本構造は第１の実施形態と同じであるが、第１の実施形態の側板２５、側板２６、上板２７（及びフィルタ３４）及び下板２８（及びフィルタ３５）の代わりに、それぞれ側板７０、側板７１、上板７２、下板７３を備える点、赤外線カットフィルタＦ１の表面に特殊なコーティングを施した点、及びホルダ３０に相当するホルダ７５をホルダ３０とは違う材料によって成形した点が異なる。
【００４８】
側板７０、側板７１、上板７２、下板７３は総て電磁シールド機能を有する（導電性を有する）金属製であり、前板２３及び後板２４に気密状態で固着されている。さらに、側板７０、側板７１、上板７２、下板７３の互いの接続部は気密状態が保たれている。
また、本実施形態の赤外線カットフィルタＦ１の表面には透明な導電性コーティング（例えば、ＩＴＯ：Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ（酸化インジウムスズ））が施されている。
さらに、ホルダ７５は導電性部材として成形されている。このホルダ７５は例えば金属や炭素繊維フィラー入りのプラスチック製や導電メッキを施したプラスチック製とすることが出来る。
これら側板７０、側板７１、上板７２、下板７３、ホルダ７５及び導電性コーティングが施された赤外線カットフィルタＦ１と、導電性材料である軟磁性体からなる前板２３及び後板２４とによって電磁シールドケース７８が構成されている。
【００４９】
このような本実実施形態によれば、電磁シールド部材からなる電磁シールドケース７８によって電磁シールドケース７８の外部の部品で発生した電磁ノイズが電磁シールドケース７８内に及ぶのが防止される。従って、電磁シールドケース７８内に位置するＣＣＤ５２、第１フレキシブルプリント基板ＦＰＣ２、第２フレキシブルプリント基板ＦＰＣ３及び固定フレキシブルプリント基板ＦＰＣ１の電磁シールドケース７８内に位置する部分に電磁シールドケース７８の外部で発生した電磁ノイズが及ぶことが防止される。さらに、固定フレキシブルプリント基板ＦＰＣ１の電磁シールドケース７８の外部に位置する部分の表面には導電性コーティングが施してあるので、固定フレキシブルプリント基板ＦＰＣ１の電磁シールドケース７８の外部に位置する部分に上記電磁ノイズが及ぶこともない。
従って、固定フレキシブルプリント基板ＦＰＣ１、第１フレキシブルプリント基板ＦＰＣ２、第２フレキシブルプリント基板ＦＰＣ３を介してＣＣＤ５２、Ｘ方向駆動用コイルＣＸ、Ｙ方向駆動用コイルＣＹＡ、Ｙ方向駆動用コイルＣＹＢ、ホール素子ＳＸ、ホール素子ＳＹＡ及びホール素子ＳＹＢに送受信される信号が上記電磁ノイズの影響を受けることはない。
【００５０】
さらに、電磁シールドケース７８を構成する各部材（前板２３、後板２４、側板７０、側板７１、上板７２、下板７３、ホルダ７５及び赤外線カットフィルタＦ１）の各接合部は互いに気密状態で接続されているので、第１の実施形態と同様に電磁シールドケース７８内に、電磁シールドケース７８外部の微小ゴミが侵入することはない。
また、電磁シールドケース７８の構成要素である後板２４がヨークとして機能するので、第１及び第２の実施形態と同様に、電磁シールドケース７８とは別個に金属製のヨークを設ける場合に比べて部品点数の削減を図ることが可能である。
【００５１】
さらに、固定フレキシブルプリント基板ＦＰＣ１、第１フレキシブルプリント基板ＦＰＣ２、第２フレキシブルプリント基板ＦＰＣ３に電磁ノイズが及ばないので、固定フレキシブルプリント基板ＦＰＣ１、第１フレキシブルプリント基板ＦＰＣ２、第２フレキシブルプリント基板ＦＰＣ３をより薄くし屈曲性をよくすることが可能である。従って、駆動手段であるＸ方向駆動用コイルＣＸ、Ｙ方向駆動用コイルＣＹＡ、ＣＹＢに供給する電力量を低く抑えることが可能である。また、電気基板５０及び補強板５１の制御特性を向上することができる。
【００５２】
最後に、本発明の第４の実施形態について図１８を参照しながら説明する。なお、第２の実施形態、第３の実施形態と同じ部材には同じ符合を付すに止めて、その詳細な説明は省略する。
本実施形態の基本構造は第２の実施形態と同じであるが、第３の実施形態と同様に側板７０、側板７１、上板７２、下板７３、ホルダ７５を採用し、赤外線カットフィルタＦ１の表面に導電性コーティングを施した点が第２の実施形態とは異なる。また、第３の実施形態と同様に固定フレキシブルプリント基板ＦＰＣ１の電磁シールドケース７８外部に位置する部分の表面には導電性コーティングが施してある。
このような本実施形態でも、電磁シールドケース７８の外部で発生した電磁ノイズが、ＣＣＤ５２、第１フレキシブルプリント基板ＦＰＣ２、第２フレキシブルプリント基板ＦＰＣ３及び固定フレキシブルプリント基板ＦＰＣ１の電磁シールドケース７８内に位置する部分に及ぶのが電磁シールドケース７８によって防止される。
【００５３】
なお、第３及び第４の実施形態では側板７０、側板７１、上板７２、下板７３を金属板により成形したが、これらの部材の少なくとも一つを、樹脂材料の内部に導電性材料によって成形した網状部材（例えば導電性フィラー）を埋設した構造としてもよい。このような構造としても電磁シールドケース７８外部の電磁ノイズが電磁シールドケース７８内に及ぶのを防止できる。
【００５４】
以上、上記各実施形態に基づいて本発明を説明したが、本発明はこれら各実施形態に限定されるものではなく、様々な変形を施して実施可能である。
例えば、複数のＸ方向駆動用コイルＣＸによって回転補正を行うことも可能である。この場合は、図１９に示すように、ＸＹ平面と平行な一対のＸ方向駆動用コイルＣＸＡ、Ｘ方向駆動用コイルＣＸＢ（構造はＸ方向駆動用コイルＣＸと同一）が共にＣＣＤ５２の右側または左側に位置するように（図１９では右側に配置している）、電気基板５０（舌片５７）にプリントにより形成する。Ｘ方向駆動用コイルＣＸＡとＸ方向駆動用コイルＣＸＢは、ＣＣＤ５２（図１９では図示略）のＹ方向側辺５２Ｙと平行な方向に並んでいる。さらに電気基板５０（舌片５７）の前面には、Ｘ方向駆動用コイルＣＸＡの直ぐ上側（近傍）に位置する態様で、Ｘ方向駆動用コイルＣＸＡのＸ方向の位置変化を検出するホール素子ＳＸＡを固定し、かつ、Ｘ方向駆動用コイルＣＸＢの直ぐ下側（近傍）に位置する態様で、Ｘ方向駆動用コイルＣＸＢのＸ方向の位置変化を検出するホール素子ＳＸＢを固定している。
【００５５】
さらに、本実施形態では回転補正のためのＹ方向駆動用コイルＣＹＡ、Ｙ方向駆動用コイルＣＹＢ、Ｘ方向駆動用コイルＣＸＡ、Ｘ方向駆動用コイルＣＸＢをそれぞれ２つとしたが、これらを３つ以上としてもよい。
さらに各磁石ＭＸ、ＭＹは後板２４の前面に固定してもよい。
また、前板２３と後板２４の一方（各磁石ＭＸ、ＭＹが設けられていない側）のみを磁性体により構成してもよい。さらに、前板２３と後板２４のうちの磁石ＭＸ、ＭＹが設けられていない板は、磁石ＭＸ、ＭＹと対向する部分のみが磁性体であればよく、対向しない部分は非磁性体によって構成してもよい。
【００５６】
また、図１３の制御回路ブロック図では、誤差増幅器６４にプラス信号を送り、誤差増幅器６５にマイナス信号を送っているが、誤差増幅器６４と誤差増幅器６５に同符号の信号を送り、かつ、Ｙ方向駆動用コイルＣＹＡとＹ方向駆動用コイルＣＹＢに発生する駆動力の大きさに差を設けてもよい。このような態様で実施しても、電気基板５０はＸＹ平面上を回転するので、回転振れを補正できる。
さらに、各実施形態ではＸ方向及びＹ方向の位置変化検出センサとしてホール素子を利用したが、ホール素子以外のセンサ、例えばＭＲセンサを利用することも可能である。
また、ホルダ３０の開口に赤外線カットフィルタ（透光部）Ｆ１以外の光学素子、例えば光学ローパスフィルタ、ガラス、透明樹脂（プラスチック）のいずれかを嵌合、またはこれら赤外線カットフィルタＦ１、光学ローパスフィルタ、ガラス、透明樹脂等のうちの複数を組み合わせて嵌合して実施してもよい（第３及び第４の実施形態ではこれらの部材に導電性コーティングを施す）。
さらに撮像素子としてＣＣＤ以外のもの、例えばＣＭＯＳイメージセンサを利用することは勿論可能である。
また、本発明を電気基板６０及び補強板６１が案内軸などに沿ってＸ方向とＹ方向にのみ直線移動する従来から公知の手振補正装置に適用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の第１の実施形態である手振れ補正装置を内蔵したデジタルカメラの縦断側面図である。
【図２】手振れ補正装置の非作動状態における図１のII−II矢線に沿う断面図である。
【図３】上板を取り外した状態において図２のIII矢線方向に見た、手振れ補正装置の平面図である。
【図４】図２のIV−IV矢線に沿う断面図である。
【図５】図２のＶ−Ｖ矢線に沿う断面図である。
【図６】図２のVI−VI矢線に沿う断面図である。
【図７】Ｘ方向駆動装置の主要部を模式的に示す拡大図である。
【図８】Ｙ方向駆動装置の主要部を模式的に示す拡大図である。
【図９】フレキシブルプリント基板及び銅板の拡大斜視図である。
【図１０】手振れ補正装置がＹ方向に移動したときのフレキシブルプリント基板の正面図である。
【図１１】手振れ補正装置がＸ方向に移動したときのフレキシブルプリント基板の正面図である。
【図１２】Ｘ方向の手振れ補正を行うための制御回路ブロック図である。
【図１３】Ｙ方向の手振れ補正及び回転振れ補正を行うための制御回路ブロック図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態である手振れ補正装置の非作動状態の図２と同様の断面図である。
【図１５】フレキシブルプリント基板及び銅板の拡大斜視図である。
【図１６】本発明の第３の実施形態の図２と同様の断面図である。
【図１７】図１６のXVII−XVII矢線に沿う断面図である。
【図１８】本発明の第４の実施形態の図１４と同様の断面図である。
【図１９】２つのＸ方向駆動用コイルによって回転補正を行う変形例の要部を後方から示す拡大図である。
【符号の説明】
【００５８】
１０    デジタルカメラ（カメラ）
２０    手振れ補正装置
２２    防塵ケース
２３    前板（磁性板）
２４    後板（磁性板）
２５  ２６  側板（側面板）
２７    上板（側面板）
２８    下板（側面板）
２９    方形孔（窓孔）
３０    ホルダ
３２  ３３  方形開口
３４  ３５  フィルタ
３６    支柱
３８    ボールホルダ
３９    半球状凹部
４０    ボールホルダ
４１    半球状凹部
５０    電気基板（ステージ部材）
５１    補強板（ステージ部材）
５２    ＣＣＤ（撮像素子）
５２Ｘ  Ｘ方向側辺
５２Ｙ  Ｘ方向側辺
５３    撮像面
５５    ＣＣＤホルダ
５６    窓孔
５７  ５８  ５９  舌片
６０  ６１  ６２  積分回路（制御手段）
６３  ６４  ６５  誤差増幅器（制御手段）
７０  ７１  側板（側面板）
７２    上板（側面板）
７３    下板（側面板）
７５    ホルダ
７８    電磁シールドケース
Ｂ１  Ｂ２  ボール
ＢＰ１  ＢＰ２  銅板
ＢＰ１Ａ  ＢＰ２Ａ  水平部
ＢＰ１Ｂ  ＢＰ２Ｂ  垂直部
ＣＸ    Ｘ方向駆動用コイル
ＣＸ１  右辺
ＣＸ２  左辺
ＣＸ３  上辺
ＣＸ４  下辺
ＣＹＡ  ＣＹＢ  Ｙ方向駆動用コイル
ＣＹ１  右辺
ＣＹ２  左辺
ＣＹ３  上辺
ＣＹ４  下辺
Ｆ１    赤外線カットフィルタ（透光部）
Ｆ２    光学ローパスフィルタ
ＦＰＣ１    固定フレキシブルプリント基板
ＦＰＣ１Ａ  接続部
ＦＰＣ１Ｂ  傾斜部
ＦＰＣ１Ｃ  引き出し部
ＦＰＣ２  第１フレキシブルプリント基板
ＦＰＣ２Ａ  下辺部
ＦＰＣ２Ｂ  上辺部
ＦＰＣ３  第２フレキシブルプリント基板
ＦＰＣ３Ａ  下辺部
ＦＰＣ３Ｂ  上辺部
ＧＳＸ  Ｘ方向角速度センサ（Ｘ方向振動検出センサ）
ＧＳＹ  Ｙ方向角速度センサ（Ｙ方向振動検出センサ）
ＬＸ    Ｘ方向直線
ＬＹ    Ｙ方向直線
ＭＸ    Ｘ用磁石（Ｘ用磁力発生装置）
ＭＹ    Ｙ用磁石（Ｙ用磁力発生装置）
Ｏ      光軸
ＲＧＳ  回転方向角速度センサ（回転振れ検出センサ）
ＳＸ    ホール素子
ＳＹＡ  ＳＹＢ  ホール素子（Ｙ方向位置変化検出センサ）
Ｘ      Ｘ方向（左右方向）
Ｙ      Ｙ方向（上下方向）
Ｚ      Ｚ方向（前後方向）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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