(57)【要約】【課題】工程の状況や購買先との取引条件にあわせた適切で柔軟な生産指示を行うことができる生産管理システムを提供する。【解決手段】受注情報管理手段と、部品の品目を示す情報と手配先を示す情報とを対応づけて管理する品目情報管理手段と、手配先を示す情報とリードタイム情報と生産先のグループ情報とを対応付けて管理する手配先情報管理手段と、生産指示グループと生産指示範囲とを対応付けて管理する生産指示グループ情報管理手段と、前記生産指示グループ情報及び生産指示期間情報が入力されると、該情報と前記生産指示グループ情報管理手段から生産指示対象期間を特定し、前記入力された生産指示グループ情報と前記手配先情報管理手段から手配先を特定し、該特定した手配先と前記品目情報管理手段と前記受注情報と前記手配先情報管理手段とに基づき生産指示を行う情報処理手段とを有する。【選択図】図１
2007265057.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受注情報を管理する受注情報管理手段と、
部品の品目を示す情報と、手配先を示す情報とを対応づけて管理する品目情報管理手段と、
手配先を示す情報とリードタイム情報と生産先のグループ情報とを対応付けて管理する手配先情報管理手段と、
生産指示グループと生産指示範囲とを対応付けて管理する生産指示グループ情報管理手段と、
前記生産指示グループ情報及び生産指示期間情報が入力されると、該情報と前記生産指示グループ情報管理手段から生産指示対象期間を特定し、前記入力された生産指示グループ情報と前記手配先情報管理手段から手配先を特定し、該特定した手配先と前記品目情報管理手段と前記受注情報と前記手配先情報管理手段とに基づき生産指示を行う情報処理手段と、
を有することを特徴とする生産管理システム。
【請求項２】
前記品目情報管理手段における前記部品の品目を示す情報と前記手配先を示す情報は、それぞれ品目コードと手配先コードであり、前記手配先情報管理手段における前記手配先を示す情報は、手配先コードと手配先名称であることを特徴とする請求項１に記載の生産管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータを利用して生産、物流及び購買業務を統合的に管理する方法に係わり、特に各製品の手配情報とグループ情報を用いた生産管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、製造業において、市場ニーズへの対応と生産効率の向上を両立させるため企業の事情に応じて製品見込生産、部品仕込生産、受注生産などの生産形態を適宜選択するとともに、これらを効率的に計画し管理するための生産／物流／購買業務の統合業務システムが実用化されている。とりわけ市場競争の激化が著しい現在においては、市場ニーズの変化及び多様化へ迅速に対応するため、顧客要求納期について確実な納入を行える管理を行う生物統合管理方法が要求されている。
【０００３】
受注先への時間単位での確実な納入を行うには、受注した製品を生産するために必要な部品の発注や、製造の中間工程や最終工程である外注先への作業依頼、社内工程への作業指示等を迅速かつ柔軟に行う必要がある。そのためには、受注情報を入力として生産計画を立案し、その生産計画から所要量展開された購買・作業計画に対して、自社の生産状態を加味した形での生産指示を発行する必要がある。
【０００４】
従来、生産管理システムは、自社と得意先に関する基本的な情報（自社の作業に必要な時間、部品・製品の輸送に必要な時間、得意先の稼動カレンダ、自社の稼動カレンダ等）と、得意先から送付されてくる品目・数量・納期を指定した受注情報を用いて所要量展開を行って立案した生産計画に対して、例えば特開平５−２２５２０５号公報のように期間（１日、半日、１シフト、１時間等）を１回の生産指示を発行する単位として、その期間に生産計画の計画開始日時が含まれる計画を指示とする生産管理システムが知られている。
【０００５】
【特許文献１】特開平５−２２５２０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来の１回の生産指示を発行する単位が期間である方法では、指定した期間に含まれる生産指示が全て指示となるため、融通がきかず在庫の発生や効率の悪い発注を行うこととなる問題があった。
【０００７】
本発明は、上記点に鑑みてなされたもので、工程の状況や購買先との取引条件にあわせた適切で柔軟な生産指示を行うことができる生産管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するために、受注情報を受信し、管理する受注情報管理手段と、部品の品目を示す情報と、手配先を示す情報とを対応づけて管理する品目情報管理手段と、手配先を示す情報とリードタイム情報と生産先のグループ情報とを対応付けて管理する手配先情報管理手段と、生産指示グループと生産指示範囲とを対応付けて管理する生産指示グループ情報管理手段と、前記生産指示グループ情報及び生産指示期間情報が入力されると、該情報と前記生産指示グループ情報管理手段から生産指示対象期間を特定し、前記入力された生産指示グループ情報と前記手配先情報管理手段から手配先を特定し、該特定した手配先と前記品目情報管理手段と前記受注情報と前記手配先情報管理手段とに基づき生産指示を行う情報処理部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
上記構成を有する本発明によれば、従来の期間のみの生産指示ではなく、手配単位にグループ情報を持ちグループ単位での生産指示が可能となるので、細分化した単位で柔軟な生産指示を発行することが可能となり、よりニーズに応じた適切な購買指示や作業指示の発行が可能となる。これにより、在庫削減やキャッシュフローの改善につながる策を打つことが可能な生産管理が実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の実施形態を、図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明の実施形態における生産管理システムと連携サプライヤを含めた構成図を示している。図に示されるように、発注元端末１、EDI２、処理装置３、購買部門端末４、工程部門端末５、生産管理部門端末６、購買先端末７、外注先端末８、ネットワーク９、生産指示処理部１０、手配先情報管理部１１、購買計画情報１２、作業計画情報１３、生産指示グループ情報管理部１４、品目構成情報１５、生産計画立案処理部１６、納入リードタイム情報１７がある。それぞれのサーバ、端末はネットワーク９により接続されている。EDI(Electronic Data Interchange)２は、発注元端末１から受信した受注情報をフォーマット変換し、ネットワーク９を介して処理装置３に送信する。自社の生産管理を担当し、購買や工程の管理を担当する担当者は、購買部門端末４、工程部門端末５、生産管理部門端末６を使用して、ネットワーク９を介して処理装置３に接続し、生産計画の立案や、計画から生産指示に変更する等を行う。生産指示処理部１０は手配先情報管理部１１、購買計画情報１２、作業計画情報１３、生産指示グループ情報管理部１４の情報を利用して生産指示を発行する。購買担当者により生産指示となった購買指示情報は、ネットワーク９を介して処理装置３から購買先端末７に送信され、購買先への納入指示となる。外注工程への作業指示は、ネットワーク９を介して処理装置３から外注先端末８に送信され、社外工程への作業指示となる。
【００１１】
図２は、本発明の生産管理システムにおける全体フロー概要図を示す。得意先からの受注情報の取り込み２００を行い、その受注情報とシステムに設定している製品の部品構成情報や、手配情報、及び現在の在庫情報を用いて資材所要量展開２０２を行って生産計画の立案を行う。立案された生産計画を生産指示に変更２０４し、購買先への発注や、社内・社外工程での作業指示を行い、作業が行われた結果、実績２０６となるまでを示している。本発明は、生産指示部を対象として詳細の実施形態を述べる。
【００１２】
図３の品目構成情報１５は、実施形態における製造対象（受注する製品）である製品A、B、Cそれぞれの製造に必要な部品構成を示す部品展開表である。例えば親品目コード３００がAの子品目コード３０４はDとEであることから、品目AはDとEから構成されることがわかる。また、親手配先コード３０２と子手配先コード３０６は親子それぞれの品目が手配される手配先コードを示している。例えば品目Aに関しては、A、D、Eに関する手配が必要であるため親手配区コード３０２のT-CODE-01と、子手配区コード３０６のT-CODE-02とT-CODE-03の手配が必要である。
【００１３】
図４は、品目A、B、Cについての手配先情報管理部１１のデータ構成を示す図である。手配先情報管理部とは、社内や社外へ必要な手配情報を保持する。例えば手配先コード４００がT-CODE-01の手配は、リードタイム４０４が3日である。ここで、手配区名称４０２が外注先、社内手配である場合のリードタイム４０４は、各工程での製造着手から製造完成までの所要時間を示し、手配区名称４０２が購買先である場合のリードタイム４０４は発注してから自社に納入されるまでの所要時間を示す。生産指示グループ４０６は手配先のグルーピングを示し、グルーピングした単位で生産指示が発行されることを示す。
【００１４】
図５は、品目A、B、Cについての生産指示グループ情報管理部１４のデータ構成を示す図である。前回生産指示済年月日５０２と今回生産指示範囲年月日５０４を保持することにより生産指示グループの生産指示情報の管理をする。図３、４の情報と同様に、生産管理システムの処理装置に情報を保持していることとする。
【００１５】
図６は、実施形態における得意先Mからの受注（確定）情報を示す図である。図７は、得意先Nからの受注（確定）情報を示す図である。図１の発注元端末１から送信され処理装置３で受信したそれぞれの受注情報は、人手を介して、もしくはバッチ運用により処理装置３に取り込まれる。実施例では、得意先M、Nからの受注情報を受信する時間が異なることとし、得意先Mからの受注情報を図１の処理装置３で受信する時刻は朝7時、得意先Nからの受注情報の受信時刻は昼12時とする。図６、７の受注情報は、得意先から受注した品目名、受注数、納期である。例えば列６００は、10/10を納入日とする品目Aに対する320個の受注があることを示す。得意先M、N共に、10/10〜12の期間に品目Aを受注している。又、同期間にそれぞれB、Cを受注していることを示す。
【００１６】
図８は、図６、図７をインプットとして資材所要量展開を行うことにより立案された生産計画の購買計画情報１２のデータ構成を示す図である。それぞれの購買計画における手配先情報、品目等の情報を保持していることを示す。図９は図６、図７をインプットとして資材所要量展開を行うことにより立案された生産計画の作業計画情報１３のデータ構成を示す図である。それぞれの作業計画における手配先、品目等の情報を保持していることを示す。購買計画状態区分８１０と作業計画状態区分９１０とは、それぞれの計画に対する生産指示状態を示し、図２の生産計画立案２０２では、未生産指示と設定され、生産指示２０４を発行すると生産指示済が設定される。ここで、立案のもととなった事柄について補則説明する。品目Ａは、品目構成情報１５より、品目ＤとＥを子品目に持つことがわかる。さらに、手配先情報１１より、品目Ａの手配先は「外注先１」でリードタイム３日、品目Ｄの手配先は「社内手配１」でリードタイム０日、品目Ｅの手配先は「購買先１」でリードタイム３日であることがわかる。一方、通常の工程では、親品目の作業工程を開始するためには、子品目を先に確保しておく必要がある。尚、説明を簡潔にするため、リードタイムが０日の社内手配については、計画要素の生成を省略している。
【００１７】
図１１、図１２は、図２の生産計画立案の主要な処理手順を表すフローチャートである。まず生産計画立案を担当する担当者は、生産管理部門端末６の画面より生産計画立案処理を実行する。次に図１１、図１２の処理が生産計画立案処理部１６において開始され、生産計画立案処理部１６は生産計画である購買計画情報１２、作業計画情報１３を生成する。本処理は、図６・図７に示す受注情報に対し、１つの得意先の１つの受注品目の１つの納期を単位として実行される。まず、本処理のおおまかな流れを説明する。生産計画立案処理部は、最初に受注品目の計画要素を生成し、以降順次、子品目、孫品目等々について、必要に応じ計画要素を生成していく。計画要素には生成順に、当処理用の一時的な識別子として「計画番号」を付与する。本処理の手順に従えば、受注品目を構成する部品品目群のうち、親子関係にある品目については、必ず子品目よりも先に親品目の計画要素が生成されることになる。また、先に生成した計画要素を、実際の計画上の時間的に後の工程に配置することになる。
【００１８】
ステップ１１０５では、図６・図７に示される受注品目の納期と、得意先までの納入リードタイム情報１７より出荷日を決定する。ここで、納入リードタイムとは受注品目を出荷し得意先へ納入するまでに要する所要時間を示す。当実施例では、図１３のように得意先M、Nまでの納入リードタイム１２００を３日と設定する。よって出荷日は、納期に対して３日前の日を割り当てる。出荷日を納期変数にセットする。
【００１９】
ステップ１１１０では、変数：計画要素数にゼロを設定する。次に、ステップ１１１５からステップ１１７０までの繰り返し処理を行う。ここではループ変数として、「変数Ａ」を使用する。変数Ａは、計画要素を指示するためのものである。変数Ａの初期値には０を設定する。
【００２０】
ステップ１１２０では、まず計画番号が変数Ａの値と同じである計画要素に対応する品目を求める。この品目コードを以下、説明の便宜上、ループＡ品目と呼ぶ。次に、品目構成情報１５から、親品目コード３００が前記ループＡ品目と一致するレコードを検索する。但し、ループＡの１周目すなわち変数Ａがゼロの場合は、ループＡ品目は存在せず、子品目コード３０４の値が受注品目コード自体であるレコードを検索する。
【００２１】
次に、ステップ１１２５からステップ１１６５までの処理を、ステップ１１２０で検索したレコードについて繰り返す。以下、繰り返しの対象となる前記レコードをループＢレコード、そのレコードの子品目コードを、ループＢ品目と呼ぶ。ステップ１１６５までの間は、ループＢ品目についての処理を実施することとなる。
【００２２】
ステップ１１３０では、当該品目（ループＢ品目）の在庫引き当て処理を行う。必要数量は、当該ステップの処理に先立ってループＡ品目に対してステップ１１５０で設定されている作業計画数量である。但し、ループ変数Ａがゼロの場合は、受注情報に示されている受注数が必要数量である。ステップ１１３５では、ステップ１１３０において必要数量全てを引き当てできたかどうかによって処理を分岐する。全て引き当てができた場合は、ステップ１１６５に進む。全ては引き当てできなかった場合は、ステップ１１４０に進む。
【００２３】
ステップ１１４０においては、計画要素数に１を加算し、ステップ１１４５で、ループＢ品目に対する計画要素を生成する。ここでの計画要素とは、購買計画情報１２や作業計画情報１３に含まれるデータ項目及び、計画番号からなるメモリ上の構造体である。購買計画情報１２と作業計画情報１５のどちらを用いるかは、後述する手配先コードに対応する手配先名称が購買先であるか外注先（作業を外注する手配先）であるかに従って決定する。当該計画要素の手配先コードにはループＢレコードの子手配先コードを設定し、品目コードにはループＢ品目を設定し、購買（又は作業）計画状態区分には未生産指示を設定し、購買（又は作業）計画番号にはユニークな番号を割り当てる。そして、納期変数の値を購買（又は作業）納期年月日にセットする。そして当該計画要素の計画番号として前記計画要素数を対応させる。ステップ１１５０では、ステップ１１３０において未引き当てとなった数量を当該計画要素の購買（又は作業）計画数量にセットする。
【００２４】
ステップ１１５５では、手配先情報１１より当該計画要素の当該手配先のリードタイムを求め、そのリードタイム分、納期変数を早い日付に更新する。ステップ１１６０では、納期変数より、当該計画要素の購買（又は作業）指示予定年月日をセットする。当実施例では、購買（又は作業）指示予定年月日には納期変数の翌日を設定するものとする。
【００２５】
ステップ１１７０では、変数Ａに１を加算し、変数Ａが計画要素数以下の値である時、ループ処理を継続する。
【００２６】
ステップ１１７５では、以上で生成した計画要素群を、購買計画情報１２又は作業計画情報１３に格納する。
【００２７】
図１０は、上記で立案されたそれぞれの生産計画を実際の指示に変更する際の、図２の生産指示発行処理２０４のフローチャートを示す図である。まず各購買担当者や工程担当者は、購買部門端末４や工程部門端末５を使用して、購買取引条件や工程それぞれの状況等の判断を加味して生産指示を行いたい生産指示グループを選択し、いつまでの生産計画を実際の指示に変えるかの生産指示年月日を画面より入力し生産指示処理を実行する。次に図１０の処理が、生産指示処理部１０で開始される。
【００２８】
ステップ１００５では、生産指示グループ情報管理部１４において、画面から入力された生産指示グループと生産指示グループ５００が一致するレコードの生産指示状態区分５０４に０をセットし、生産指示年月日５０２に画面から入力された生産指示年月日をセットする。画面で選択された生産指示グループ全てに対して、本処理を行う。
【００２９】
次にステップ１０１０で、生産指示グループ情報管理部１４の生産指示状態区分５０４が０である生産指示グループを求める。そして、ステップ１０１５からステップ１０６５までの処理をステップ１０１０で検索したレコードについて繰り返し処理を行う。以下、繰り返しの対称となる前記レコードをループCレコード、そのレコードの生産指示グループ５００をループCグループ、生産指示年月日５０２をループC年月日と呼ぶ。
【００３０】
ステップ１０２０では、手配先情報管理部１１から生産指示グループ４０６がループCグループと一致するレコードを検索する。そして、ステップ１０３０から１０５５までの処理をステップ１０２０で検索したレコードについて繰り返し処理を行う。以下、繰り返しの対称となる前記レコードをループDレコード、そのレコードの手配先コード４００をループDコードと呼ぶ。
【００３１】
次にステップ１０３５で、購買計画情報１２と作業計画情報１３から手配先コード８００・９００がループDコードと一致するレコードを検索する。そして、ステップ１０３５から１０６０までの処理をステップ１０３５で検索したレコードについて繰り返し処理を行う。以下、繰り返しの対称となる前記レコードをループEレコードと呼ぶ。ステップ１０４０では、未生産指示の生産計画かどうかによって処理を分岐する。ループEレコードにおいて、購買（又は作業）計画状態区分８１０（又は９１０）が未生産指示である場合は、未生産指示状態の生産計画（購買・作業計画）としてステップ１０４５に進む。購買（又は作業）計画状態区分８１０（又は９１０）が未生産指示以外である場合はステップ１０５５に進む。そして、ステップ１０４５では購買（又は作業）指示予定年月日８０６（又は９０６）がループC年月日より過去であるかどうかによって処理を分岐する。過去である場合は、生産指示対象の生産計画（購買・作業計画）としてステップ１０５０に進む。過去ではない場合は生産指示対象ではないとしてステップ１０５５に進む。そして、ステップ１０５０では、購買（又は作業）計画状態区分８１０（又は９１０）に生産指示済を設定し生産指示を発行が可能な状態とする。ステップ１０５５では、ループEが未処理のループEレコードが存在する時、ループ処理を継続する。同様に、ステップ１０６０では、ループDが未処理のループDレコードが存在する時、ループ処理を継続する。
【００３２】
次にステップ１０６５では、生産指示グループ情報管理部１４の生産指示状態区分５０４に１をセットする。ステップ１０７０では、ループCが未処理のループCレコードが存在する時、ループ処理を継続する。ステップ１０７５では、購買計画情報１２及び作業計画情報１３から購買（又は作業）計画状態区分８１０（又は９１０）が生産指示済であるレコードを検索し、品目コード８０２（又は９０２）と購買（又は作業）計画数量８０４（又は９０４）と購買（又は作業）納期年月日８０８（又は９０８）を、手配先情報管理部１１の手配先コード４００と検索したレコードの手配先コード８００（又は９００）が一致する手配先名称の購買先や外注先へ、生産指示情報として手配先毎に纏めて送信する。尚、手配先が購買先の場合は、ネットワーク９を介して処理装置３から各購買先端末７に送信され、購買先への納入指示となる。また、手配先が外注先の場合は、ネットワーク９を介して処理装置３から各外注先端末８に送信され、社外工程への作業指示となる。ステップ１０８０で、本処理が終了する。
【００３３】
例えば、図６の受注情報を朝７時に受信し生産計画（購買計画情報１２及び作業計画情報１３）を立案した後に生産指示を発行する際、品目Bの作業計画03・04は外注工程であるため即座に作業指示を出す必要があり、品目Aの購買計画00〜02と作業計画00〜02に関しては、図７の受注情報を昼１２時に受信し生産計画を立案した後に品目Aに関して纏めて生産指示を発行する必要がある場合、生産指示グループGROUP-01を選択し生産指示年月日を2005/10/8と設定して生産指示を発行することで品目Bに関する生産指示が発行される。また、生産計画の立案後に生産指示グループGROUP-00を選択し、生産指示年月日を2005/10/8と設定して生産指示を発行することで、複数の得意先からの受注を纏めた状態で同一部品単位、同一購買先単位の生産指示を発行することが可能である。これは前述の課題を解決することになる。
【００３４】
また、生産計画立案後、品目Cの作業計画08・09・11・12に関しては外注工程であるため、即座に生産指示を発行する必要があり、作業計画07・10に関しては社内工程であるため、後日の別品目工程の受注状況を踏まえた後に生産指示を発行する必要がある場合、生産指示グループGROUP-02を選択し、生産指示年月日を2005/10/8と設定して生産指示を発行することで、生産指示を発行されていない作業計画07・10よりも時間軸では未来に位置する特定の工程を指定した（作業計画08・09・11・12）生産指示を発行することが可能である。これは前述の課題を解決することになる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の生産管理システムを示す構成図である。
【図２】本発明の生産管理システムにおける全体フロー概要図である。
【図３】実施形態の製品A、B、Cの品目構成情報を示す図である。
【図４】実施形態の手配先情報管理部のデータ構成を示す図である。
【図５】実施形態の生産指示グループ情報管理部のデータ構成を示す図である。
【図６】実施形態の得意先Mからの受注情報である。
【図７】実施形態の得意先Nからの受注情報である。
【図８】実施形態の購買計画情報のデータ構成を示す図である。
【図９】実施形態の作業計画情報のデータ構成を示す図である。
【図１０】実施形態の生産指示発行処理のフローチャートを示す図である。
【図１１】生産計画立案処理のフローチャートを示す図である。
【図１２】同じく、生産計画立案処理のフローチャートを示す図である。
【図１３】実施形態の納入リードタイム情報のデータ構成を示す図である。
【符号の説明】
【００３６】
１・・・発注元端末、２：ＥＤＩ、３・・・処理装置、４・・・購買部門端末、５・・・倉庫部門端末、６・・・生産部門端末、７・・・購買先端末、８・・・外注先端末、９・・・ネットワーク、１０・・・生産指示処理部、１１・・・手配先情報管理部、１２・・・購買計画情報管理部、１３・・・作業計画情報管理部、１４・・・生産指示グループ情報管理部、１５・・・品目構成情報管理部、１６・・・生産計画立案処理部、１７・・・納入リードタイム情報管理部。
【図１】
2007265057.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2007265057.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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