(57)【要約】【課題】植物育苗用資材であって、植物を育苗するために使用できる資材に係る選択肢を広げ、また植物苗の品質向上や農作業の改善に役立つために、従来から知られた植物育苗用資材とは異なる植物育苗用資材の開発が望まれていた。【解決手段】木質系堆肥を含有する植物育苗用資材であり、該資材絶乾重量１ｇ当りの水溶性フェノール含量が１０μmol以下かつ含水率が６５ｆｗ％以下であることを特徴とする植物育苗用資材、植物苗を当該植物育苗用資材を用いて栽培することを特徴とする植物の育苗方法、及び、植物種子を当該植物育苗用資材を用いて生育させてなることを特徴とする植物苗等。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
木質系堆肥を含有する植物育苗用資材であり、該資材絶乾重量１ｇ当りの水溶性フェノール含量が１０μmol以下かつ含水率が６５ｆｗ％以下であることを特徴とする植物育苗用資材。
【請求項２】
木質系堆肥が、絶乾重量１ｇ当りの水溶性フェノール含量が１０μmol以下であるバーク堆肥またはチップ堆肥であることを特徴とする請求項１記載の植物育苗用資材。
【請求項３】
木質系堆肥が、木質系堆肥塊を解砕することにより、当該木質系堆肥塊に含まれる繊維が切断されてなる木質系堆肥であることを特徴とする請求項１〜２記載の植物育苗用資材。
【請求項４】
充填率７０％以上を示す流動性を有することを特徴とする請求項１〜３記載の植物育苗用資材。ここで「充填率」とは、２００穴（２６ｍｍ角×４３ｍｍ高）野菜育苗用トレイに、自動床土入機を使用して植物育苗用資材を充填した際の各トレイ穴の容量に対する充填された植物育苗用資材の容量の体積割合（％）に基づいて算出される任意の２０個のトレイ穴における平均体積割合（％）を意味する。
【請求項５】
木質系堆肥が、充填率７０％以上を示す流動性を有する木質系堆肥であることを特徴とする請求項１〜４記載の植物育苗用資材。ここで「充填率」とは、２００穴（２６ｍｍ角×４３ｍｍ高）野菜育苗用トレイに、自動床土入機を使用して木質系堆肥を充填した際の各トレイ穴の容量に対する充填された木質系堆肥の容量の体積割合（％）に基づいて算出される任意の２０個のトレイ穴における平均体積割合（％）を意味する。
【請求項６】
木質系堆肥に含まれる繊維の平均長が１ｍｍ〜１０ｍｍであることを特徴とする請求項１〜５記載の植物育苗用資材。
【請求項７】
ピートモス、パーライト、バーミキュライト、ゼオライト、焼成赤玉土、鹿沼土、軽石、日向土、ココピート、炭、鉱滓、パルプ繊維、ロックウール、おがくず、水ゴケ、天然土壌、天然砂及び発泡樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種以上の原料を含有することを特徴とする請求項１〜６記載の植物育苗用資材。
【請求項８】
ピートモス、パーライト及びバーミキュライトからなる群から選ばれる少なくとも１種以上の原料を含有することを特徴とする請求項１〜６記載の植物育苗用資材。
【請求項９】
木質系堆肥以外の肥料成分を含有することを特徴とする請求項１〜８記載の植物育苗用資材。
【請求項１０】
木質系堆肥以外の肥料成分が、植物育苗用資材１Ｌに対して窒素１ｍｇ〜０．５ｇとなる窒素要素の量を含有してなる肥料成分であることを特徴とする請求項９記載の植物育苗用資材。
【請求項１１】
木質系堆肥以外の肥料成分が、植物育苗用資材１Ｌに対して窒素１ｍｇ〜０．５ｇ、リン酸１ｍｇ〜２ｇ及びカリウム１ｍｇ〜１ｇを含有してなる肥料成分であることを特徴とする請求項９又は１０記載の植物育苗用資材。
【請求項１２】
植物苗を請求項１〜１１記載の植物育苗用資材を用いて栽培することを特徴とする植物の育苗方法。
【請求項１３】
植物種子を請求項１〜１１記載の植物育苗用資材を用いて生育させてなることを特徴とする植物苗。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、植物育苗用資材及びその利用に関する。
【背景技術】
【０００２】
植物苗の品質向上や農作業の改善に役立つため、これまでに様様な植物育苗用資材が発明され、いくつかの文献に記載されている（例えば、特許文献１〜４参照）。
【０００３】
【特許文献１】特公昭６２−２２５７１号公報
【特許文献２】特公平７−１０２０３７号公報
【特許文献３】特開平２−３１２５２２号公報
【特許文献４】特開２００２−３００８１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような状況下において、植物育苗用資材であって、植物を育苗するために使用できる資材に係る選択肢を広げ、また植物苗の品質向上や農作業の改善に役立つために、従来から知られた植物育苗用資材とは異なる植物育苗用資材の開発が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、かかる状況のもと鋭意検討した結果、特定の原料からなる植物育苗用資材であり、該資材中の水溶性フェノール含量と含水率とを特定範囲値になるように調製されてなる植物育苗用資材が植物苗の品質向上や農作業の改善のために有効であることを見出し、本発明に至った。
即ち、本発明は、
１．木質系堆肥を含有する植物育苗用資材であり、該資材絶乾重量１ｇ当りの水溶性フェノール含量が１０μmol以下かつ含水率が６５ｆｗ％以下であることを特徴とする植物育苗用資材（以下、本発明資材と記すことがある。）；
２．木質系堆肥が、絶乾重量１ｇ当りの水溶性フェノール含量が１０μmol以下であるバーク堆肥またはチップ堆肥であることを特徴とする前項１記載の植物育苗用資材；
３．木質系堆肥が、木質系堆肥塊を解砕することにより、当該木質系堆肥塊に含まれる繊維が切断されてなる木質系堆肥であることを特徴とする前項１〜２記載の植物育苗用資材；
４．充填率７０％以上を示す流動性を有することを特徴とする前項１〜３記載の植物育苗用資材。ここで「充填率」とは、２００穴（２６ｍｍ角×４３ｍｍ高）野菜育苗用トレイに、自動床土入機を使用して植物育苗用資材を充填した際の各トレイ穴の容量に対する充填された植物育苗用資材の容量の体積割合（％）に基づいて算出される任意の２０個のトレイ穴における平均体積割合（％）を意味する。；
５．木質系堆肥が、充填率７０％以上を示す流動性を有する木質系堆肥であることを特徴とする前項１〜４記載の植物育苗用資材。ここで「充填率」とは、２００穴（２６ｍｍ角×４３ｍｍ高）野菜育苗用トレイに、自動床土入機を使用して木質系堆肥を充填した際の各トレイ穴の容量に対する充填された木質系堆肥の容量の体積割合（％）に基づいて算出される任意の２０個のトレイ穴における平均体積割合（％）を意味する。；
６．木質系堆肥に含まれる繊維の平均長が１ｍｍ〜１０ｍｍであることを特徴とする前項１〜５記載の植物育苗用資材；
７．ピートモス、パーライト、バーミキュライト、ゼオライト、焼成赤玉土、鹿沼土、軽石、日向土、ココピート、炭、鉱滓、パルプ繊維、ロックウール、おがくず、水ゴケ、天然土壌、天然砂及び発泡樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種以上の原料を含有することを特徴とする前項１〜６記載の植物育苗用資材；
８．ピートモス、パーライト及びバーミキュライトからなる群から選ばれる少なくとも１種以上の原料を含有することを特徴とする前項１〜６記載の植物育苗用資材；
９．木質系堆肥以外の肥料成分を含有することを特徴とする前項１〜８記載の植物育苗用資材（以下、第２の本発明資材と記すことがある。）；
１０．木質系堆肥以外の肥料成分が、植物育苗用資材１Ｌに対して窒素１ｍｇ〜０．５ｇとなる窒素要素の量を含有してなる肥料成分であることを特徴とする前項９記載の植物育苗用資材；
１１．木質系堆肥以外の肥料成分が、植物育苗用資材１Ｌに対して窒素１ｍｇ〜０．５ｇ、リン酸１ｍｇ〜２ｇ及びカリウム１ｍｇ〜１ｇを含有してなる肥料成分であることを特徴とする前項９又は１０記載の植物育苗用資材；
１２．植物苗を前項１〜１１記載の植物育苗用資材を用いて栽培することを特徴とする植物の育苗方法；
１３．植物種子を前項１〜１１記載の植物育苗用資材を用いて生育させてなることを特徴とする植物苗；
等を提供するものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、植物育苗用資材であって、植物を育苗するために使用できる資材に係る選択肢を広げ、また植物苗の品質向上や農作業の改善に役立つために、従来から知られた植物育苗用資材とは異なる植物育苗用資材及びその利用を提供可能とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明資材は、水溶性フェノール含量を低くかつ含水量が制御されているため、植物の生育に悪影響を与えることなく、特に種子播種用の培土として使用時には植物種子の発芽や幼苗の成長等を妨げること無く、植物苗の品質向上に大いに役立つものである。また本発明資材のうち好ましい態様では、流動性が高く、プラスチック製トレイを使用した野菜等の育苗等のような少量ずつ容器に充填して使用する際や他の植物育苗用資材と混合する際も塊にならず篩いを容易に通過する等の利点を有し、農作業の改善に大いに役立つものである。
【０００８】
本発明資材を利用できる植物としては、例えば、レタス、ゴボウ、ヒマワリ等のキク科作物、ネギ、タマネギ、ニラ等のユリ科作物、カンラン、ハクサイ、ダイコン等のアブラナ科作物、ナス、トマト、台木ナス、ピーマン、シシトウガラシ、トウガラシ等のナス科作物、イチゴ等のバラ科作物、ニンジン、セロリ、パセリ等のセリ科作物、ホウレンソウ等のアカザ科作物、キュウリ、メロン、カボチャ、スイカ、ユウガオ、トウガン等のウリ科作物、スイートコーン等のイネ科作物等の野菜、ユーストマ、パンジー、ベゴニア等の花、ギニアグラス、ローズグラス等の牧草、イネ、オオムギ、トウモロコシ等の穀物、ユーカリ等の樹木、ダイズ、エンドウ等の豆科作物、ソバ等のタデ科作物、食用ヒエ等のイネ科作物の食用および工芸作物等を挙げることができる。
【０００９】
本発明資材は、木質系堆肥を含有する植物育苗用資材であり、該資材絶乾重量１ｇ当りの水溶性フェノール含量が１０μmol以下かつ含水率が６５ｆｗ％以下であることを特徴（以下、本特徴と記すことがある。）とする。
【００１０】
本発明資材の絶乾重量１ｇ当りの水溶性フェノール含量が１０μmol以下かつ含水率が６５ｆｗ％以下である。
本発明資材又は木質系堆肥中の水溶性フェノール含量の測定方法としては、例えば、Ｆｏｌｉｎ−Ｄｅｎｉｓ法等の通常の測定方法等をあげることができる。
本発明資材中の含水率の測定方法としては、例えば、以下の方法が挙げられる。
任意容量の耐熱容器を準備しその重量を測定する（重量ａとする）。次に任意量（例えば、５０ｇ）の本発明資材を耐熱容器に充填し、重量を測定する（重量ｂとする）。その後、耐熱容器に充填した本発明資材を１０５℃の乾燥オーブンで一昼夜乾燥し、重量を測定する（重量ｃとする）。この場合、本発明資材中の含水率は次の計算式で求められる。
培地含水率（ｆｗ％）＝（重量ｂ−重量ｃ）÷（重量ｂ−重量ａ）×１００
【００１１】
本発明資材は、充填率７０％以上を示す流動性を有することが好ましい。ここで「充填率」とは、２００穴（２６ｍｍ角×４３ｍｍ高）野菜育苗用トレイに、自動床土入機を使用して植物育苗用資材を充填した際の各トレイ穴の容量に対する充填された植物育苗用資材の容量の体積割合（％）に基づいて算出される任意の２０個のトレイ穴における平均体積割合（％）を意味する。
このような充填率を有する本発明資材は、後述のように、例えば、木質系堆肥塊に含まれる繊維が切断されてなる木質系堆肥を用いて調製すればよい。
【００１２】
本発明資材に含有される木質系堆肥としては、例えば、バーク堆肥またはチップ堆肥等を挙げることができる。バーク堆肥としては、例えば、製材業及び木材チップ業より大量に発生する樹皮を堆積し醗酵させた有機質土壌改良材（より具体的には、日本バーク堆肥協会品質管理基準によれば、有機物（乾物）70％以上、炭素率（C／Ｎ比）35以下、CEC（乾物）70me/100g以上、ｐＨ5.5〜7.5、全窒素（乾物）1.2％以上、全リン酸Ｐ２Ｏ５（乾物）0.5％以上、全カリウムＫ２Ｏ（乾物）0.3％以上等のものを代表的なものとして挙げることができる。）等を挙げることができる。チップ堆肥としては、例えば、木材を材木に加工する過程で発生するオガクズやカンナクズ等の木材クズ、又は、木材から製紙用原料となるチップを生産する過程で発生する木材細片、又は、街路樹等の剪定クズを堆積し醗酵させた有機質土壌改良材等を挙げることができる。これら木質系堆肥は、本発明資材の木質系堆肥以外の原料との組み合わせにおいて本発明資材が有する上記特徴（即ち、本特徴）を満たす限り如何なるものであってもよい。好ましい木質系堆肥としては、例えば、絶乾重量１ｇ当りの水溶性フェノール含量が１０μmol以下である木質系堆肥等を挙げることができる。
当該木質系堆肥は、例えば、市販の木質系堆肥塊を解砕することにより、当該木質系堆肥塊に含まれる繊維が切断されてなる木質系堆肥であることが好ましい。具体的には例えば、市販の木質系堆肥塊（例えば、２，０００Ｌ）を、商品名「大脇式ミキサーＥＧ−６型」大脇工業（株）製（例えば、容量３０００Ｌ）等の培土混合器に充填し、これを羽根回転速度約１〜２０ｒｐｍ程度で約１〜１５分間程度、好ましくは約８〜１２ｒｐｍ程度で約５〜７分間程度解砕した後、当該バーク堆肥に含まれる繊維が切断されてなる木質系堆肥を当該培土混合器の排出口より排出することにより、調製してもよい。
【００１３】
また当該木質系堆肥は、例えば、充填率７０％以上を示す流動性を有する木質系堆肥であることが好ましい。ここで「充填率」とは、２００穴（２６ｍｍ角×４３ｍｍ高）野菜育苗用トレイに、自動床土入機を使用して木質系堆肥を充填した際の各トレイ穴の容量に対する充填された木質系堆肥の容量の体積割合（％）に基づいて算出される任意の２０個のトレイ穴における平均体積割合（％）を意味する。
このような木質系堆肥は、上記のように、木質系堆肥塊に含まれる繊維が切断されてなる木質系堆肥であり、当該充填率を満たすものを選択して用いればよい。
【００１４】
木質系堆肥に含まれる繊維の平均長は、例えば、１ｍｍ〜１０ｍｍであることが好ましく、さらに２ｍｍ〜９ｍｍであることがより好ましい。ここで「繊維の平均長」は、例えば、光学顕微鏡とマイクロスケールとを使用して測定すればよい。これは任意量の木質系堆肥を、光学顕微鏡下でマイクロスケールと共に写真撮影し、写真画面上で５０〜１００本程度のバーク堆肥の繊維長をマイクロスケールとの相対長さで測定しその平均を算出方法である。ここで「木質系堆肥の繊維長」とは、木質系堆肥繊維の端から端までの最短距離を指している。すなわち木質系堆肥の繊維が曲線状になっていても、繊維末端から末端までの距離を表している。
このような木質系堆肥は、上記のように、木質系堆肥に含まれる繊維が切断されてなる木質系堆肥であり、当該繊維の平均長を満たすようなものを選択して用いればよい。
【００１５】
本発明資材に含まれる木質系堆肥以外の原料としては、例えば、ピートモス、パーライト、バーミキュライト、ゼオライト、焼成赤玉土、鹿沼土、軽石、日向土、ココピート、炭、鉱滓、パルプ繊維、ロックウール、おがくず、水ゴケ、天然土壌、天然砂又は発泡樹脂等をあげることができる。これら原料は、１種からなるものでもよく、また複数種からなるものであってもよい。これら原料は、例えば、市販のものを利用すればよく、本発明資材に含まれる木質系堆肥との組み合わせにおいて本発明資材が有する上記特徴（即ち、本特徴）を満たす限り如何なるものであってもよい。
【００１６】
本発明資材に含まれる木質系堆肥と、前記の木質系堆肥以外の原料との混合割合としては、例えば、体積割合が９９：１〜１：９９を挙げることができるが、本発明資材が有する上記特徴（即ち、本特徴）を満たす限り如何なるものであってもよい。
【００１７】
本発明資材は、木質系堆肥と、前記の木質系堆肥以外の原料との他に、さらに木質系堆肥以外の肥料成分を含有してもよい。
当該肥料成分としては、例えば、窒素肥料としては硫酸アンモニウム、硝酸アンモニウム、塩化アンモニウム、硝酸ソーダ、硝酸石灰、尿素、腐食酸アンモニア肥料、イソブチルアルデヒド加工尿素、アセトアルデヒド加工尿素、ホルムアルデヒド加工尿素、リン酸グアニル尿素、燐酸肥料としては過リン酸石灰、重過リン酸石灰、熔成リン肥、腐植酸リン、重焼リン、苦土過リン酸、カリウム肥料としては硫酸カリウム、塩化カリウム、硫酸カリ苦土、腐食酸カリ、珪酸カリウム等が挙げられる。これ以外に普通化成肥料、高度化成肥料、魚カス、肉カス、骨粉、グアノ、ナタネ油カス、ダイズ油カス、綿実油カス、等の有機質肥料、被覆窒素肥料、被覆複合肥料、等の被覆肥料等を挙げることができる。好ましくは、例えば、普通化成肥料、高度化成肥料、被覆複合肥料等が挙げられる。
当該肥料成分が、植物育苗用資材１Ｌに対して窒素１ｍｇ〜０．５ｇを含有してなる肥料成分であることが好ましい。
さらに当該肥料成分が、植物育苗用資材１Ｌに対して窒素で１ｍｇ〜０．５ｇ、リン酸１ｍｇ〜２ｇ、及びカリウム１ｍｇ〜１ｇを含有してなる肥料成分であることがより好ましい。
さらに本発明資材には、必要に応じて、農薬や植物生長調節剤、ｐＨ調整剤、界面活性剤等の農業化学品等を添加してもよい。
【００１８】
本発明は、植物苗を本明細書［０００５］段落における項番１〜１１記載の植物育苗用資材を用いて栽培することを特徴とする植物の育苗方法を含む。
用いられる栽培方法は、農園芸分野における通常の方法であればよく、栽培される植物に応じた如何なるものであってもよい。
また本発明は、植物種子を本明細書［０００５］段落における項番１〜１１記載の植物育苗用資材を用いて生育させてなることを特徴とする植物苗を含む。
用いられる生育方法は、農園芸分野における通常の方法であればよく、栽培される植物に応じた如何なるものであってもよい。
【実施例】
【００１９】
以下、本発明を製造例、試験例等の実施例により、さらに詳しく説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。
【００２０】
製造例１
バーク堆肥塊（商品名「まるいちバーク」伊予木材（株）製）を培土混合器（商品名「大脇式ミキサーＥＧ−６型」大脇工業（株）製、容量３，０００Ｌ）に２，０００Ｌ充填し、これを羽根回転速度１２ｒｐｍで５分間解砕した後、当該バーク堆肥に含まれる繊維が切断されてなるバーク堆肥（絶乾重量１ｇ当りの水溶性フェノール含量：９．１μmol、含水率：６５ｆｗ％以下、繊維の平均長：５．６ｍｍ）を当該培土混合器の排出口より排出した。
このようにして得られたバーク堆肥１０００Ｌを前記培土混合器に再び充填し、さらにピートモス（商品名「Ｂｅｒｇｅｒ」：含水率４０ｆｗ％）、パーライト（商品名「ネニサンソ１号」三井金属鉱業（株）製：含水率２ｆｗ％）、バーミキュライト（商品名「昭和バーミキュライト規格２」昭和バーミキュライト（株）製：含水率１ｆｗ％）を各々５００Ｌ添加し、これらの原料を均一になるまで混合した後、当該混合物（即ち、本発明資材）を当該培土混合器の排出口より排出した。
このようにして得られた本発明資材の絶乾重量１ｇ当りの水溶性フェノール含量は４．７μmolでありかつその含水率が６５ｆｗ％以下であった。
【００２１】
製造例２
製造例１で得られた本発明資材に、バーク堆肥以外の肥料成分として「スミカエース」（住友化学（株）製、組成：窒素１８．０％、燐酸：１０．０％、加里：１４．０％）を、当該資材１Ｌに対して窒素基準で２００ｍｇとなる窒素要素の量を含有するように添加混合することにより、第２の本発明資材（尚、表１の中では「本発明(1)」と記す。）を製造した。
このようにして得られた第２の本発明資材の絶乾重量１ｇ当りの水溶性フェノール含量は９．１μmolでありかつその含水率が６５ｆｗ％以下であった。
【００２２】
比較製造例１
製造例１で用いられたバーク堆肥に代えて、原料、熟成期間、熟成方法を変更して調製された３種のバーク堆肥を用いて、絶乾重量１ｇ当りの水溶性フェノール含量は２０．８μmol、２５．３μmol、３６．２μmolでありかつその含水率が６５ｆｗ％以下である比較資材を製造例１に記載された方法と同様な方法に準じて得た。得られた比較資材に、バーク堆肥以外の肥料成分として「スミカエース」（住友化学（株）製、組成：窒素１８．０％、燐酸：１０．０％、加里：１４．０％）を、当該資材１Ｌに対して窒素で２００ｍｇとなる窒素要素の量を含有するように添加混合することにより、第２の本発明資材に対応する比較資材を製造した。
このようにして得られた比較資材の絶乾重量１ｇ当りの水溶性フェノール含量は１０．８μmol（尚、表１の中では「比較資材(1)」と記す。）、１３．２μmol（尚、表１の中では「比較資材(2)」と記す。）、１８．８μmol（尚、表１の中では「比較資材(3)」と記す。）でありかつその含水率が６５ｆｗ％以下であった。
【００２３】
試験例１  （トマト栽培試験）
製造例２及び比較製造例１で製造された植物育苗用資材を１／５０００ａポットに充填し、これに供試植物としてトマト種子を播種した。そして播種後２５日を経過した時点で、トマト苗の地上長（ｃｍ）を測定した。得られた測定値（１０ポット反復）に基づきその平均値を算出した。その結果を表１に示した。
【００２４】
【表１】
2007111036.tif 000002
表１から明らかにように、比較資材の場合にはトマト苗の地上部の生育が抑制されたが、本発明の場合にはそのような生育抑制現象は全く認められなかった。
【００２５】
製造例３
バーク堆肥塊（商品名「まるいちバーク」伊予木材（株）製）を培土混合器（商品名「大脇式ミキサーＥＧ−６型」大脇工業（株）製、容量３，０００Ｌ）に２，０００Ｌ充填し、これを羽根回転速度１２ｒｐｍで５分間解砕した後、当該バーク堆肥に含まれる繊維が切断されてなるバーク堆肥（絶乾重量１ｇ当りの水溶性フェノール含量：９．７μmol、含水率：６５ｆｗ％以下、繊維の平均長：５．２ｍｍ）を当該培土混合器の排出口より排出した。
このようにして得られたバーク堆肥１０００Ｌを前記培土混合器に再び充填し、さらにピートモス（商品名「Ｂｅｒｇｅｒ」：含水率４０ｆｗ％）９５０Ｌ、パーライト（商品名「ネニサンソ１号」三井金属鉱業（株）製：含水率２ｆｗ％）５０Ｌ添加し、これらの原料を均一になるまで混合した後、当該混合物（即ち、本発明資材）を当該培土混合器の排出口より排出した。
このようにして得られた本発明資材の絶乾重量１ｇ当りの水溶性フェノール含量は９．３μmolでありかつその含水率が６５ｆｗ％以下であった。
【００２６】
製造例４
製造例３で得られた本発明資材に、バーク堆肥以外の肥料成分として硫酸アンモニウム、過リン酸石灰、硫酸カリウムを用いて、当該資材１Ｌに対して窒素２００ｍｇ、リン酸５００ｍｇ、カリウム５００ｍｇとなるように添加混合し第２の本発明資材（尚、表２の中では「本発明(2)」と記す。）を製造した。
このようにして得られた第２の本発明資材の絶乾重量１ｇ当りの水溶性フェノール含量は９．３μmolでありかつその含水率が６５ｆｗ％以下であった。
【００２７】
比較製造例２
製造例３で用いられたバーク堆肥に代えて、原料、熟成期間、熟成方法を変更して調製された２種のバーク堆肥を用いて、絶乾重量１ｇ当りの水溶性フェノール含量は１８．２μmol、２１．０μmolでありかつその含水率が６５ｆｗ％以下である比較資材を製造例３に記載された方法と同様な方法に準じて得た。得られた比較資材に、バーク堆肥以外の肥料成分として硫酸アンモニウム、過リン酸石灰、硫酸カリウムを用いて、当該資材１Ｌに対して窒素２００ｍｇ、リン酸５００ｍｇ、カリウム５００ｍｇを含有するように添加混合することにより、第２の本発明資材に対応する比較資材を製造した。
このようにして得られた比較資材の絶乾重量１ｇ当りの水溶性フェノール含量は１５．１μmol（尚、表２の中では「比較資材(4)」と記す。）、１９．９μmol（尚、表２の中では「比較資材(5)」と記す。）でありかつその含水率が６５ｆｗ％以下であった。
【００２８】
試験例２  （メロン栽培試験）
製造例４及び比較製造例２で製造された植物育苗用資材を５５穴プラスチック連結トレイに充填し、これに供試植物としてメロン種子を播種した。そして播種後３０日を経過した時点で、メロン苗の地上長（ｃｍ）を測定した。得られた測定値（１０ポット反復）に基づきその平均値を算出した。その結果を表２に示した。
【００２９】
【表２】
2007111036.tif 000003
表２から明らかにように、比較資材の場合にはメロン苗の地上部の生育が抑制されたが、本発明の場合にはそのような生育抑制現象は全く認められなかった。
【００３０】
製造例５
チップ堆肥塊（商品名「フォレストコンポ」山陽チップ工業（株）製）を培土混合器（商品名「大脇式ミキサーＥＧ−６型」大脇工業（株）製、容量３，０００Ｌ）に２，０００Ｌ充填し、これを羽根回転速度１２ｒｐｍで５分間解砕した後、当該チップ堆肥に含まれる繊維が切断されてなるチップ堆肥（絶乾重量１ｇ当りの水溶性フェノール含量：５．３μｍｏｌ、含水率：６５ｆｗ％、繊維の平均長：６．３ｍｍ）を当該培土混合器の排出口より排出した。
このようにして得られたチップ堆肥１０００Ｌを前記培土混合器に再び充填し、さらにピートモス（商品名「Ｂｅｒｇｅｒ」：含水率４０ｆｗ％）５００Ｌ、バーミキュライト（商品名「昭和バーミキュライト規格２」昭和バーミキュライト（株）製：含水率１ｆｗ％）４００Ｌを添加し、これらの原料を均一になるまで混合した後、当該混合物（即ち、本発明資材）を当該培土混合器の排出口より排出した。
このようにして本発明資材を得た。当該資材の絶乾重量１ｇ当りの水溶性フェノール含量は２．８μｍｏｌでありかつその含水率が６５ｆｗ％以下であった。
【００３１】
製造例６
製造例５で得られた本発明資材に、チップ堆肥以外の肥料成分として硫酸アンモニウム、過リン酸石灰、硫酸カリウムを用いて、当該資材１Ｌに対して窒素２００ｍｇ、リン酸５００ｍｇ、カリウム５００ｍｇとなるように添加混合し第２の本発明資材（尚、表３の中では「本発明(3)」と記す。）を製造した。
このようにして得られた第２の本発明資材の絶乾重量１ｇ当りの水溶性フェノール含量は２．７μｍｏｌでありかつその含水率が６５％以下であった。
【００３２】
比較製造例３
製造例５で用いられたチップ堆肥に代えて、原料、熟成期間、熟成方法を変更して調製された２種のチップ堆肥を用いて、絶乾重量１ｇ当りの水溶性フェノール含量は１８．８μｍｏｌ、２４．２μｍｏｌでありかつその含水率が６５ｆｗ％以下である比較資材を製造例５に記載された方法と同様な方法に準じて得た。得られた比較資材に、チップ堆肥以外の肥料成分として硫酸アンモニウム、過リン酸石灰、硫酸カリウムを用いて、当該資材１Ｌに対して窒素２００ｍｇ、リン酸５００ｍｇ、カリウム５００ｍｇとなるように添加混合することにより、第２の本発明資材に対応する比較資材を製造した。
このようにして得られた比較資材の絶乾重量１ｇ当りの水溶性フェノール含量は、１４．４μｍｏｌ（尚、表３の中では「比較資材(6)」と記す。）、２０．７μｍｏｌ（尚、表３の中では「比較資材(7)」と記す。）でありかつその含水率が６５ｆｗ％以下であった。
【００３３】
試験例３  （メロン栽培試験）
製造例６および比較製造例３で製造された植物育苗用資材を９ｃｍポリポットに充填し、これに供試植物として１２８穴プラスチック連結トレイで育苗したメロン苗（播種後２５日）を移植した。そして移植後１５日を経過した時点で、メロン苗の地上長（ｃｍ）を測定した。得られた測定値（１０ポット反復）に基づきその平均値を算出した。その結果を表３に示した。
【００３４】
【表３】
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表３から明らかなように、比較資材の場合にはメロン苗の地上部の生育が抑制されたが、本発明の場合にはそのような生育抑制現象は全く認められなかった。
【００３５】
製造例７及び比較製造例４
バーク堆肥塊（商品名「まるいちバーク」伊予木材（株）製）に水を適宜添加することにより、含水率が５５fw％から５％毎に９０fw％までのバーク堆肥塊を用意した。用意されたバーク堆肥塊を培土混合器（商品名「大脇式ミキサーＥＧ−６型」大脇工業（株）製、容量３０００Ｌ）に２，０００Ｌ充填し、これを羽根回転速度１２ｒｐｍで５分間解砕した後、当該バーク堆肥に含まれる繊維が切断されてなるバーク堆肥（絶乾重量１ｇ当りの水溶性フェノール含量：４．７μmol、含水率：５５、６０、６５、７０、７５、８０、８５、９０ｆｗ％、繊維の平均長：４．９ｍｍ）を当該培土混合器の排出口より排出した。
このようにして得られたバーク堆肥（第１成分）１０００Ｌを前記培土混合器に再び充填し、さらにピートモス（商品名「Ｂｅｒｇｅｒ」：含水率４０ｆｗ％）、パーライト（商品名「ネニサンソ１号」三井金属鉱業（株）製：含水率２ｆｗ％）、バーミキュライト（商品名「昭和バーミキュライト規格２」昭和バーミキュライト（株）製：含水率１ｆｗ％）を各々５００Ｌ添加し、これらの原料を均一になるまで混合した後、当該混合物（即ち、本発明資材及び比較資材）を当該培土混合器の排出口より排出した。
このようにして得られた混合物のうち、使用されたバーク堆肥の含水率が５５、６０、６５、７０、７５ｆｗ％の場合において得られた混合物（即ち、本発明資材）の絶乾重量１ｇ当りの水溶性フェノール含量は９．１μmolでありかつその含水率が４１ｆｗ％（尚、表４の中では「本発明(4)」と記す。）、４６ｆｗ％（尚、表４の中では「本発明(5)」と記す。）、５１ｆｗ％（尚、表４の中では「本発明(6)」と記す。）、５５ｆｗ％（尚、表４の中では「本発明(7)」と記す。）、６１ｆｗ％（尚、表４の中では「本発明(8)」と記す。）であった。一方、使用されたバーク堆肥の含水率が８０、８５、９０ｆｗ％の場合において得られた混合物（即ち、比較資材）の絶乾重量１ｇ当りの水溶性フェノール含量は９．１μmolでありかつその含水率が６７ｆｗ％（尚、表４の中では「比較資材(7)」と記す。）、７３ｆｗ％（尚、表４の中では「比較資材(8)」と記す。）、７９ｆｗ％（尚、表４の中では「比較資材(9)」と記す。）であった。
【００３６】
試験例４  （充填率の測定）
製造例７及び比較製造例３で製造された植物育苗用資材を、自動床土入機（商品名「コンマ床土入機  ＳＦ−Ｔ３３」コンマ製作所（株）製）を使用して、７２穴（３５ｍｍ角×４３ｍｍ高）、１２８穴（３２ｍｍ角×４３ｍｍ高）、２００穴（２６ｍｍ角×４３ｍｍ高）野菜育苗用トレイ（商品名「ユープラグトレイ」日泉ポリテック（株）製）に充填した。その後、各トレイにおける任意の２０個のトレイ穴について、各トレイ穴の容量に対する充填された植物育苗用資材の容量の体積割合（％）を測定した。次いで測定された各々の体積割合（％）に基づいて任意の２０個のトレイ穴における平均体積割合（％）（即ち、充填率）を算出した。その結果を表４に示した。
【００３７】
【表４】
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表４から明らかにように、比較資材の場合には試験に使用されたいずれの野菜育苗用トレイにおいても９０％以上の充填率を得ることができなかったが、本発明の場合には試験に使用されたいずれの野菜育苗用トレイにおいても９０％以上の充填率を得ることができた。
【００３８】
参考例１  （バーク堆肥の充填率の測定）
バーク堆肥塊（商品名「まるいちバーク」伊予木材（株）製）を培土混合器（商品名「大脇式ミキサーＥＧ−６型」大脇工業（株）製、容量３，０００Ｌ）に２，０００Ｌ充填し、これを羽根回転速度１２ｒｐｍで５分間解砕した後、当該バーク堆肥に含まれる繊維が切断されてなるバーク堆肥（絶乾重量１ｇ当りの水溶性フェノール含量：４．７μmol、含水率：６５ｆｗ％以下、繊維の平均長：４．９ｍｍ）を当該培土混合器の排出口より排出した。
このようにして製造されたバーク堆肥を、自動床土入機（商品名「コンマ床土入機  ＳＦ−Ｔ３３」コンマ製作所（株）製）を使用して、７２穴（３５ｍｍ角×４３ｍｍ高）、１２８穴（３２ｍｍ角×４３ｍｍ高）、２００穴（２６ｍｍ角×４３ｍｍ高）野菜育苗用トレイ（商品名「ユープラグトレイ」日泉ポリテック（株）製）に充填した。その後、各トレイにおける任意の２０個のトレイ穴について、各トレイ穴の容量に対する充填されたバーク堆肥の容量の体積割合（％）を測定した。次いで測定された各々の体積割合（％）に基づいて任意の２０個のトレイ穴における平均体積割合（％）（即ち、充填率）を算出した。その結果を表５（参考例の欄）に示した。
尚、参考比較例として、前記バーク堆肥塊を培土混合器に充填した後、解砕工程を行わずにそのまま当該培土混合器の排出口より排出して得られたバーク堆肥について、上記と同じ方法で各トレイにおける充填率を調査した。その結果を表５（比較参考例の欄）に示した。
【００３９】
【表５】
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参考比較例では、バーク堆肥塊や長い繊維が野菜育苗用トレイ上でブリッジを組んでしまい、このために低い充填率であった。これに対して参考例では、バーク堆肥塊は解砕工程により、塊がほぐれ繊維長が短くなり、このためにバーク堆肥の流動性が向上し、高い充填率となることが明らかとなった。
またバーク堆肥に代えてチップ堆肥を用いて同様の試験を行えば、バーク堆肥を用いた試験の結果と同等の結果が得られる。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明によれば、植物育苗用資材であって、植物を育苗するために使用できる資材に係る選択肢を広げ、また植物苗の品質向上や農作業の改善に役立つために、従来から知られた植物育苗用資材とは異なる植物育苗用資材及びその利用を提供可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】図１は、本発明資材を５５穴プラスチック連結トレイに充填し、これに供試植物としてメロン種子を播種した後３０日を経過した時点で、栽培されたメロン苗の生育状態を示した写真である。
【図１】
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