(57)【要約】【課題】作業の邪魔にならないとともに、胴綱のフックを容易に取り付けることができる環状金具を備えた柱上安全帯を提供する。【解決手段】柱上安全帯は、胴当てベルト１５と、胴綱と、胴綱フックを係止する環状金具２５とを備える。環状金具２５は、回動の軸としての直線軸部２７と、直線軸部２７の両端から延びて先が連結している２本の側片部２９とを備える。側片部２９は、回動方向に曲折した曲折部３０を備える。胴当てベルト１５に、環状金具２５が胴当てベルト１５近傍まで回動した際に、側片部２９が胴当てベルト１５に当接することを阻止する前側当接阻止部３５及び後側当接阻止部３７を設ける。【選択図】図３
2007111353.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者の胴部に装着する胴当てベルトと、該胴当てベルトに一端が連結されて柱状物に回し掛けられ、他端にフックが設けられた胴綱と、上記胴当てベルトの幅方向を軸にして回動自在に該胴当てベルトに取り付けられた環状金具とを備え、上記胴綱のフックが該環状金具に係止される柱上安全帯であって、
上記環状金具は、回動の軸としての直線軸部と、該直線軸部の両端から延びて先が連結している２本の側片部とを備え、
上記側片部は、回動方向に曲折した曲折部を備え、
上記胴当てベルトには、上記環状金具が該胴当てベルト近傍まで回動した際に、上記側片部が該胴当てベルトに当接することを阻止する当接阻止部が設けられていることを特徴とする柱上安全帯。
【請求項２】
作業者の胴部に装着する胴当てベルトと、該胴当てベルトに一端が連結されて柱状物に回し掛けられ、他端にフックが設けられた胴綱と、上記胴当てベルトの幅方向を軸にして回動自在に該胴当てベルトに取り付けられた環状金具とを備え、上記胴綱のフックが該環状金具に係止される柱上安全帯であって、
上記環状金具は、回動の軸としての直線軸部と、該直線軸部の両端から延びて先が連結している２本の側片部とを備え、
上記側片部は、回動方向に曲折した曲折部を備え、
上記環状金具の側片部には、上記環状金具が該胴当てベルト近傍まで回動した際に、上記側片部が該胴当てベルトに当接することを阻止する当接阻止部が設けられていることを特徴とする柱上安全帯。
【請求項３】
請求項１の柱上安全帯において、
上記当接阻止部は、上記環状金具の直線軸部の両脇にそれぞれ設けられていることを特徴とする柱上安全帯。
【請求項４】
請求項１〜３の柱上安全帯において、
上記環状金具の側片部の曲折部は、１００°以上１４０°以下に曲折されていることを特徴とする柱上安全帯。
【請求項５】
請求項１〜４の柱上安全帯において、
上記環状金具の側片部の曲折部は、上記直線軸部寄りに設けられ、
上記直線軸部の延びる方向から見て、上記２本の側片部が連結している部分から上記曲折部までの長さが、６ｃｍ以上８ｃｍ以下であることを特徴とする柱上安全帯。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電柱等における電線工事等の高所作業の際に用いられる柱上安全帯に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電柱等の柱状物における電線工事等の高所作業の際に用いられる柱上安全帯が知られている。この柱上安全帯は、作業者の胴部に装着され、環状金具が取り付けられた胴当てベルトと、この胴当てベルトに一端が連結され、電柱に回し掛けられる胴綱とを備えている。上記環状金具は、回動の軸としての直線軸部と、この直線軸部の両端から延びて先が連結し、曲折部を備えた２本の側辺部とを備えている。そして、胴当てベルトを作業者の胴部に巻き付け、電柱等の高所において、胴綱を電柱等に回し掛けて胴綱の他端に取り付けられたフックを胴当てベルトの環状金具に係止した後、作業者と電柱とを繋ぎ止めた状態にして両手を自由にし、所定の電気工事等を行うものである。
【０００３】
このような一般的な柱上安全帯では、高所において、胴綱のフックを胴当てベルトの環状金具に取り付ける際に、環状金具の側片部が胴当てベルトに当接して倒れた状態では、フックを環状金具に取り付けにくく、取り付けを誤って作業者が墜落する危険性があった。
【０００４】
そこで、フックの環状金具への取り付けを容易にするために、上記側片部の曲折部に、直線軸部と平行な突出片又は橋掛け部材を設けた柱上安全帯が知られている（例えば、特許文献１及び２参照）。この柱上安全帯では、環状金具に挿通され、胴当てベルトの外側に巻かれる胴締めベルトによって、突出片又は橋掛け部材が押圧され、これらの突出片又は橋掛け部材を軸にし、環状金具の側片部が胴当てベルトに対して一定の角度を保った状態で環状金具が保持される。
【特許文献１】実開平６−６１２５９号公報
【特許文献２】実開平６−６３０５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１及び２のような柱上安全帯では、側片部が常に胴当てベルトの斜め外側に向かって突出した状態となるため、電柱の昇降時に作業者の邪魔になってしまうという問題があった。
【０００６】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、作業の邪魔にならならないとともに、胴綱のフックを容易に取り付けることができる環状金具を備えた柱上安全帯を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明では、環状金具の側片部が胴当てベルトに当接することを阻止する当接阻止部を設けるようにした。
【０００８】
具体的には、第１の発明では、作業者の胴部に装着する胴当てベルトと、該胴当てベルトに一端が連結されて柱状物に回し掛けられ、他端にフックが設けられた胴綱と、上記胴当てベルトの幅方向を軸にして回動自在に該胴当てベルトに取り付けられた環状金具とを備え、上記胴綱のフックが該環状金具に係止される柱上安全帯であって、上記環状金具は、回動の軸としての直線軸部と、該直線軸部の両端から延びて先が連結している２本の側片部とを備え、上記側片部は、回動方向に曲折した曲折部を備え、上記胴当てベルトには、上記環状金具が該胴当てベルト近傍まで回動した際に、上記側片部が該胴当てベルトに当接することを阻止する当接阻止部が設けられる構成とする。
【０００９】
上記の構成によると、環状金具に胴綱のフックが取り付けられていない状態で作業者が作業をする際には、環状金具を作業者の後側に向かって胴当てベルト近傍まで回動させて当接阻止部に当接させるので、作業の邪魔にならない。胴綱のフックを環状金具に取り付ける際には、当接阻止部により、側片部の胴当てベルトへの当接が阻止されるので、作業者が環状金具の側片部をつかみやすい。そして、環状金具を前側に向かって回動させると、当接阻止部により側片部の胴当てベルトへの当接が阻止されるので、環状金具にフックが容易に取り付けられる。
【００１０】
第２の発明では、作業者の胴部に装着する胴当てベルトと、該胴当てベルトに一端が連結されて柱状物に回し掛けられ、他端にフックが設けられた胴綱と、上記胴当てベルトの幅方向を軸にして回動自在に該胴当てベルトに取り付けられた環状金具とを備え、上記胴綱のフックが該環状金具に係止される柱上安全帯であって、上記環状金具は、回動の軸としての直線軸部と、該直線軸部の両端から延びて先が連結している２本の側片部とを備え、上記側片部は、回動方向に曲折した曲折部を備え、上記環状金具の側片部には、上記環状金具が該胴当てベルト近傍まで回動した際に、上記側片部が該胴当てベルトに当接することを阻止する当接阻止部が設けられる構成とする。
【００１１】
上記の構成によると、環状金具に胴綱のフックが取り付けられていない状態で作業者が作業をする際には、環状金具を作業者の後側に向かって回動させ、当接阻止部が胴当てベルトに当接する位置まで回動させるので、作業者の作業のじゃまにならない。胴綱のフックを環状金具に取り付ける際には、当接阻止部により、側片部の胴当てベルトへの当接が阻止されるので、作業者が環状金具の側片部をつかみやすい。そして、環状金具を前側に向かって回動させると、当接阻止部により側片部の胴当てベルトへの当接が阻止されるので、環状金具にフックが容易に取り付けられる。
【００１２】
第３の発明では、上記当接阻止部は、上記環状金具の直線軸部の両脇にそれぞれ設けられる構成とする。
【００１３】
第４の発明では、上記環状金具の側片部の曲折部は、１００°以上１４０°以下に曲折される構成とする。
【００１４】
第５の発明では、上記環状金具の側片部の曲折部は、上記直線軸部寄りに設けられ、上記直線軸部の延びる方向から見て、上記２本の側片部が連結している部分から上記曲折部までの長さが、６ｃｍ以上８ｃｍ以下である構成とする。
【発明の効果】
【００１５】
環状金具の側片部が胴当てベルトに当接することを阻止する当接阻止部を設けるので、環状金具が作業の邪魔にならないとともに、環状金具に胴綱のフックを容易に取り付けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本発明の実施形態にかかる柱上安全帯１を示す。この柱上安全帯１は、電柱２に回し掛けられる胴綱３と、作業者の胴部に装着される胴当てベルト１５とを備えている。
【００１８】
胴綱３の一端側（図１における下側）は、上記胴当てベルト１５の一端側に胴綱３を連結するための伸縮調節器７に挿通されている。この伸縮調節器７は、胴綱３が挿通される綱挿通枠８と、胴綱３に係合させて胴綱３が綱挿通枠８から抜ける方向への胴綱３の移動を防止する止め爪９と、胴当てベルト１５の一端側に連結されるフック１１とを備えている。そして、胴綱３の他端には、胴綱フック５が設けられている。
【００１９】
図２にも示すように、上記胴当てベルト１５の外側には、中敷１６を挟んで胴締ベルト１７が巻かれている。胴当てベルト１５には、複数のベルト押さえ１９が離間して設けられている。さらに、胴当てベルト１５の一端側には、上記伸縮調節器７に連結される連結部材２０が設けられている。そして、胴締ベルト１７がこれらのベルト押さえ１９と連結部材の内側に挿通されている。胴締ベルト１７の他端にはバックル２２が取り付けられている。
【００２０】
上記胴当てベルト１５の他端側には、上記胴綱フック５が係止される環状金具２５が取り付けられている。図４（ａ）に示すように、環状金具２５は、回動の軸としての直線軸部２７と、この直線軸部２７の両端から延びて先が連結している２本の側片部２９とを備えて平面視略Ｄ字状に形成されている。直線軸部２７は、平面視で長さＲ１が略７ｃｍとなるように形成されている。各側片部２９は、互いの間隔Ｒ２を略５．３ｃｍ空けて直線軸部２７の両端から平行に延びている。環状金具２５は、平面視で横の長さＬ１が略９．５ｃｍとなるように形成されている。
【００２１】
図４（ｂ）に示すように、側片部２９は、直線軸部２７寄りに曲折部３０を備え、側面視が略Ｌ字状となるように回動方向に曲折して形成されている。この曲折部３０は、略１２０°曲折して形成されている。側片部は２９は、側面視で直線軸部２７から曲折部３０までの長さＬ２が略２．３ｃｍ、側片部２９が連結している部分から曲折部３０までの長さＬ３が略７．３ｃｍとなるように形成されている。
【００２２】
図２及び図３に示すように、環状金具２５は、胴当てベルト１５の幅方向を軸にして回動自在に胴当てベルト１５に取り付けられている。環状金具２５は、作業者の胴部の横側に位置する。なお、以下の説明において、図３における左側を作業者の前側、右側を作業者の後側とし、環状金具２５は、作業者の後側に向かって開いた形状となる向きに胴当てベルト１５に取り付けられている。上記胴当てベルト１５には、環状金具２５の直線軸部２７を回動自在に覆い、中敷１６の外側に取り付けられた第１環状金具取付布３１と、この第１環状金具取付布３１の外側を覆い、環状金具２５に挿通された第２環状金具取付布３２とが取り付けられている。そして、胴当てベルト１５には、直線軸部２７の前側の脇に、胴当てベルト１５の幅方向に亘って、前側当接阻止部３５が設けられている。この前側当接阻止部３５は、胴締ベルト１７が内部に挿通されている。胴当てベルト１５には、直線軸部２７の後側の脇に、後側当接阻止部３７が設けられている。この後側当接阻止部３７は、胴当てベルト１５の幅方向に亘って設けられ、内部に胴締ベルト１７が挿通された取付部３９と、この取付部３９の両端に取り付けられた略円筒状の阻止部３８とを備えている。
【００２３】
次に、本実施形態に係る柱上安全帯１の作用について説明する。
【００２４】
まず、胴当てベルト１５を作業者の胴部に回し付け、胴締ベルト１７をバックル２２に通して締め付ける。胴当てベルト１５の連結部材２０に、胴綱３のフック１１を係止し、胴当てベルト１５の一端側と胴綱の一端側を連結する。
【００２５】
そして、作業者が電柱２を昇るとき、側片部２９が後側当接阻止部３７の阻止部３９に当接する位置まで、環状金具２５を作業者の後側に向かって回動させる。そうすると、側片部２９が胴当てベルト１５近傍まで、ある程度倒れた位置にあるため、作業者の邪魔にならない。
【００２６】
次に、電柱２の高所において、作業者は、側片部２９をつかんで環状金具２５を前側に向かって回動させる。このとき、側片部２９は、後側当接阻止部３７により胴当てベルト１５への当接が阻止されているので、側片部２９の後端と胴当てベルト１５との間に間隙ができており、作業者が側片部２９をつかみやすい。
【００２７】
そして、側片部２９が前側当接阻止部３５に当接する位置まで環状金具２５を前側に向かって回動させる。このとき、側片部２９の曲折部３０が略１２０°曲折して形成されているので、側片部２９が前側に倒れた状態にならず、胴当てベルト１５に対して立った状態で環状金具２５の回動が規制される。これとともに、側片部２９が連結している部分から曲折部３０までの長さＬ３が、略７．３ｃｍとなるように形成されているので、作業者が環状金具２５を確認しやすい。このため、胴綱フック５の環状金具２５への係止が容易になるとともに、係止されていないことに気づかず、そのまま作業を開始して転落してしまうことが防止される。
【００２８】
−実施形態の効果−
したがって、本実施形態の柱上安全帯１においては、環状金具２５に胴綱フック５が取り付けられていない状態で作業者が作業をする際には、側片部２９が後側当接阻止部３７の阻止部３９に当接する位置まで、環状金具２５を作業者の後側に向かって回動するので、環状金具２５が作業者の邪魔にならないようにすることができる。
【００２９】
また、後側当接阻止部３７により側片部２９と胴当てベルト１５との当接を阻止しているので、側片部２９の後端と胴当てベルト１５との間に間隙ができ、作業者が側片部２９を容易につかむことができて、胴綱フック５の取り付けの誤りを少なくすることができる。
【００３０】
また、側片部２９の曲折部３０を略１２０°曲折させて形成し、前側当接阻止部３５に側片部２９を当接させて、側片部２９が胴当てベルト１５に対して立った位置で環状金具２５の回動を規制している。これとともに、側片部２９が連結している部分から曲折部３０までの長さＬ３を略７．３ｃｍとなるように形成し、作業者の環状金具２５の確認を容易にしている。このため、胴綱フック５の環状金具２５への係止を容易にすることができるとともに、確実に係止することができ、係止されていないことに気づかないまま作業を開始することによる転落を防止することができる。
【００３１】
《その他の実施形態》
本発明は、上記実施形態について、以下のような構成としてもよい。
【００３２】
すなわち、上記実施形態では、胴当てベルト１５に前側当接阻止部３５及び後側当接阻止部３７を設けたが、環状金具２５の側片部２９に当接阻止部を設けて、側片部２９の胴当てベルト１５への当接を阻止してもよい。
【００３３】
また、上記実施形態では、環状金具２５の曲折部３０は、略１２０°曲折して形成されるものとしたが、曲折の角度はこれに限定されなくてもよい。ただし、胴綱フック５の取り付けを容易にし、作業の邪魔にならない環状金具とするためには、曲折部３０を１００°以上１４０°以下に曲折して形成することが望ましい。
【００３４】
また、上記実施形態では、側片部２９が連結している部分から曲折部３０までの長さＬ３が略７．２５ｃｍとなるように形成したが、Ｌ３の値はこれに限定されなくてもよい。ただし、胴綱フック５の取り付けを容易にし、作業の邪魔にならない環状金具とするためには、Ｌ３を６ｃｍ以上８ｃｍ以下とすることが望ましい。
【００３５】
また、上記実施形態では、環状金具２５を平面視略Ｄ字状に形成したが、環状金具２５の形状はこれに限定されなくてもよい。
【００３６】
また、上記実施形態では、環状金具２５を側面視略Ｌ字状に形成したが、環状金具２５の形状はこれに限定されなくてもよく、曲折部３０を備えていればよい。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
以上説明したように、本発明は、作業に支障をきたさないとともに、胴綱のフックを容易に取り付けることができる環状金具を備えているので、電柱等における電線工事等の高所作業の際に用いられる柱上安全帯等について有用である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施形態に係る柱上安全帯を示す斜視図である。
【図２】胴当てベルトの環状金具付近を示す斜視図である。
【図３】胴当てベルトの環状金具付近を示す側面図である。
【図４】環状金具を示す図であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は側面図である。
【符号の説明】
【００３９】
１    柱上安全帯
３    胴綱
５    胴綱フック（フック）
１５  胴当てベルト
２５  環状金具
２７  直線軸部
２９  側片部
３０  曲折部
３５  前側当接阻止部（当接阻止部）
３７  後側当接阻止部（当接阻止部）
【図１】
2007111353.tif 000003
【図２】
2007111353.tif 000004
【図３】
2007111353.tif 000005
【図４】
2007111353.tif 000006