(57)【要約】【課題】搬送ローラ対の従動ローラを、正確且つ簡易に所望の方向に組み付けることができる手段を提供する。【解決手段】ピンチローラ３７Ｂは、ローラ本体８３と、ローラ本体８３の軸方向の一方の端面８５から突設された突片８６を有する。一対の壁９１，９２は、一方の壁９１から突設されて、突片８６とピンチローラ３７Ｂの径方向に所定の遊びを介して重なり合う受け部９３を有する。一対の壁９１，９２間の距離Ｌ６は、ローラ本体８３の端面８５，８７間の軸方向の長さＬ７と、突片８６の軸方向の長さＬ８と、受け部９３の軸方向の長さＬ９との和より短い。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動ローラ及び該駆動ローラに圧接されて従動する従動ローラを有し、該駆動ローラ及び従動ローラによりシートを狭持して搬送する搬送ローラ対と、
組み付けるべき所定の従動ローラを収容可能に軸方向に隔てられた対向位置に形成され、該従動ローラを回転自在に軸支する支軸に対して従動ローラの軸方向の位置決めを行う一対の壁を有するローラ取付部と、を具備してなり、
上記従動ローラは、円柱形状のローラ本体の軸方向の一方の端面に形成されたオーバーラップ部を有し、
上記一対の壁は、いずれか一方から上記従動ローラの軸方向に突設されて、上記オーバーラップ部と該従動ローラの径方向に所定の遊びを介して重なり合う受け部を有するものであるシート搬送装置。
【請求項２】
上記オーバーラップ部は、上記ローラ本体の軸方向の一方の端面における軸孔の周辺から、軸方向に突出された突片であり、上記一対の壁間の距離が、組み付けるべき所定の従動ローラのローラ本体の軸方向の長さと上記突片の軸方向の長さと上記受け部の軸方向の長さとの和より短いものである請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
上記従動ローラのローラ本体は、合成樹脂成形品である請求項１又は２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
上記従動ローラのローラ本体は、軸方向の両側において径が異なるものである請求項１から３のいずれかに記載のシート搬送装置。
【請求項５】
上記従動ローラのローラ本体における軸方向両側の径の差は、成形に要する抜き勾配により生じたものを含むものである請求項４に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
上記ローラ取付部は、一対のローラ本体を、その各突片が軸方向外側にされて軸方向に並べられた左右対称配置で収容可能なものであって、上記一対の壁の他方にも、上記受け部が設けられたものであり、
上記一対の壁間の距離が、一対の各ローラ本体の軸方向の長さといずれか一方の突片の軸方向の長さと各受け部の軸方向の長さとの和より短いものである請求項２から５のいずれかに記載のシート搬送装置。
【請求項７】
上記ローラ取付部は、シートの搬送基準ライン上に配置されたものである請求項６に記載のシート搬送装置。
【請求項８】
上記ローラ取付部は、シートの搬送方向と直交する方向に所定間隔で直列に配置されたものである請求項１から７のいずれかに記載のシート搬送装置。
【請求項９】
上記ローラ取付部は、シートの搬送基準ラインに対して同じ側となる一方の壁に上記受け部がそれぞれ配設されたものである請求項８に記載のシート搬送装置。
【請求項１０】
シート給紙部から読取位置を経てシート排出部へ連続して形成された搬送路を有し、上記搬送ローラ対により該搬送路に沿ってシートが搬送されるものである請求項１から９のいずれかに記載のシート搬送装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載のシート搬送装置における上記読取位置に待機されて、上記搬送路を搬送されるシートの画像を読み取る画像読取ユニットを有するものである画像読取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動ローラ及び該駆動ローラに圧接されて従動する従動ローラを有し、該駆動ローラ及び従動ローラによりシートを狭持して搬送する搬送ローラ対と、組み付けるべき所定の従動ローラを収容可能に軸方向に隔てられて形成され、該従動ローラを回転自在に軸支する支軸に対して従動ローラの軸方向の位置決めを行う一対の壁を有するローラ取付部と、を具備してなるシート搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
コピー装置やスキャナ装置、コピー機能やスキャナ機能を併有する多機能装置は、紙やプラスチックシートなどを搬送するシート搬送装置を有する。例えば、スキャナ装置やコピー装置、多機能装置の画像読取部においては、給紙トレイから搬送路を経て排紙トレイへ原稿を搬送するＡＤＦ（Auto Document Feeder）としてシート搬送装置が実現されている。また、コピー装置や多機能装置の画像記録部においては、給紙カセットから搬送路を経て排紙トレイへ記録用紙を搬送する機構としてシート搬送装置が実現されている。
【０００３】
このようなシート搬送装置において、従来より、搬送ローラ対によりシートを狭持して搬送する構成が採用されている。搬送ローラ対は、モータなどの駆動源から駆動伝達されて回転される駆動ローラと、駆動ローラに圧接されて駆動ローラの回転に伴って従動する従動ローラとを有する。搬送ローラ対は、搬送路の幅方向、すなわち搬送方向と直交する方向の中央に配置されたり、幅方向に所定間隔で直列に並べられたりする。このような搬送ローラ対によるシートの搬送において、シートが搬送方向に対して斜めに搬送される斜行が生じたり、シートに皺が生じたりすることが問題とされている（例えば特許文献１）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１８２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
搬送ローラ対の従動ローラは、金属製の支軸に合成樹脂製のローラ本体が回転自在に軸支されてなる。ローラ本体は、概略して円柱形状のものである。ローラ本体を合成樹脂成形品として得るために、成形金型から成形品を取り出すための抜き勾配が設けられる。この抜き勾配により、ローラ本体において、軸方向の両端側で径が若干異なる。つまり、ローラ本体の円周面が緩やかなテーパ形状になる。ローラ本体の大径側は、小径側に比べて、駆動ローラに強く圧接されるとともに周速が速くなる。これにより、駆動ローラと従動ローラとによって狭持されて搬送されるシートが、その搬送方向に対して、すなわち従動ローラの軸方向と直交する方向に対して斜行する。
【０００６】
仮に、シートの搬送基準ラインと直交する方向に搬送ローラ対が直列に設けられている場合には、搬送基準ラインに対して、従動ローラのローラ本体のテーパ形状が左右対称になるように配置されることが考えられる。これにより、搬送基準ラインに対して対称位置にある従動ローラによる斜行が相殺されるので、シートは搬送基準ラインに沿って搬送される。
【０００７】
また、軸方向に長い従動ローラとするために、一対の従動ローラ軸方向に並べられる場合でも、前述と同様に、一対の従動ローラのローラ本体のテーパ形状が左右対称になるように配置されることにより、一対の従動ローラの各々による斜行が相殺される。
【０００８】
このような事情から、シート搬送装置の組立ての際に、従動ローラを所望の方向で組み付ける必要がある。しかし、従動ローラのローラ本体のテーパ形状は緩やかなものなので、組み付け作業の際に、従動ローラのテーパ形状の方向性を目視で判断することは難しい。仮に、ローラ本体の大径側又は小径側にマークなどが記されていたとしても、従動ローラが誤った方向で組み付けられる可能性がある。したがって、組み付け後に従動ローラの方向をチェックする作業が必要になる。
【０００９】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、搬送ローラ対の従動ローラを、正確且つ簡易に所望の方向に組み付けることができる手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
(1)  本発明に係るシート搬送装置は、駆動ローラ及び該駆動ローラに圧接されて従動する従動ローラを有し、該駆動ローラ及び従動ローラによりシートを狭持して搬送する搬送ローラ対と、組み付けるべき所定の従動ローラを収容可能に軸方向に隔てられた対向位置に形成され、該従動ローラを回転自在に軸支する支軸に対して従動ローラの軸方向の位置決めを行う一対の壁を有するローラ取付部と、を具備してなり、上記従動ローラは、円柱形状のローラ本体の軸方向の一方の端面に形成されたオーバーラップ部を有し、上記一対の壁は、いずれか一方から上記従動ローラの軸方向に突設されて、上記オーバーラップ部と該従動ローラの径方向に所定の遊びを介して重なり合う受け部を有するものである。
【００１１】
本シート搬送装置では、搬送ローラ対の駆動ローラと従動ローラとによってシートが狭持され、該シートに駆動ローラの回転が伝達されることによりシートが搬送される。従動ローラは、ローラ取付部に収容されて駆動ローラに圧接され且つ回転自在に設けられる。ローラ取付部は、一対の壁を有する。一対の壁は、従動ローラの軸方向に隔てられた対向位置に形成されている。この一対の壁の間に従動ローラが収容されることにより、従動ローラを回転自在に軸支する支軸に対して従動ローラの軸方向の位置決めがされる。
【００１２】
従動ローラは、円柱形状のローラ本体を有する。このローラ本体の円周面が駆動ローラに圧接される。ローラ本体には、軸線に沿ってローラ本体を貫通する軸孔が形成されている、軸孔に支軸が挿通されることにより、従動ローラが支軸に回転自在に支持される。ローラ本体には、軸方向の一方の端面にオーバーラップ部が形成されている。
【００１３】
一対の壁のいずれか一方には、従動ローラの軸方向に突出する受け部が形成されている。従動ローラは、そのオーバーラップ部と受け部とが対応するようにして、ローラ取付部の壁間に収容される。一対の壁間に収容された従動ローラのオーバーラップ部は、受け部との間に所定の遊びを介して、従動ローラの径方向に重なり合う。換言すれば、オーバーラップ部と受け部とは所定の遊びを有した状態で嵌め合わされる。
【００１４】
一方、従動ローラが、そのオーバーラップ部と受け部とが対応しないように、すなわちオーバーラップ部と受け部とが従動ローラの軸方向に対して相反する位置とされて、該従動ローラがローラ取付部の壁間に収容されようとすると、従動ローラのローラ本体の他方の端面と受け部とが嵌り合わないので、一対の壁間に従動ローラを収容することができない。これにより、ローラ取付部に対する従動ローラの取付方向が一方向に制限される。
【００１５】
(2)  上記オーバーラップ部は、上記ローラ本体の軸方向の一方の端面における軸孔の周辺から、軸方向に突出された突片であり、上記一対の壁間の距離が、組み付けるべき所定の従動ローラのローラ本体の軸方向の長さと上記突片の軸方向の長さと上記受け部の軸方向の長さとの和より短いものである。
【００１６】
一対の壁間の距離は、従動ローラのローラ本体の軸方向の長さと、突片の軸方向の長さと、受け部の軸方向の長さとの和より短くされている。前述されたように、従動ローラの突片とローラ取付部の受け部とが、従動ローラの径方向に重なり合うように嵌め合わされることにより、従動ローラが一対の壁間に収容可能になる。
【００１７】
一方、従動ローラが、その突片と受け部とが対応しないように、すなわち突片と受け部とが従動ローラの軸方向に対して相反する位置とされて、該従動ローラがローラ取付部の壁間に収容されようとすると、一対の壁間に、従動ローラのローラ本体と、突片と、ローラ取付部の受け部とが、軸方向に直列に並べられることになる。前述されたように、一対の壁間の距離は、従動ローラのローラ本体と、突片と、ローラ取付部の受け部との軸方向の長さの和より短くされているので、突片と受け部とが相反する位置とされていれば、一対の壁間に従動ローラを収容することができない。これにより、ローラ取付部に対する従動ローラの取付方向が一方向に制限される。
【００１８】
(3)  上記従動ローラのローラ本体が、合成樹脂成形品である場合に本発明は好適である。
【００１９】
(4)  上記従動ローラのローラ本体は、軸方向の両側において径が異なるものである場合に本発明は好適である。
【００２０】
(5)  上記従動ローラが合成樹脂成形品である場合には、従動ローラのローラ本体の軸方向に、成形に要する抜き勾配が設けられる。これにより、従動ローラのローラ本体における軸方向両側に、ローラ本体の径の差が生じることが想定される。
【００２１】
(6)  上記ローラ取付部は、一対のローラ本体を、その各突片が軸方向外側にされて軸方向に並べられた左右対称配置で収容可能なものであって、上記一対の壁の他方にも、上記受け部が設けられたものであり、上記一対の壁間の距離が、一対の各ローラ本体の軸方向の長さといずれか一方の突片の軸方向の長さと各受け部の軸方向の長さとの和より短いものであってもよい。
【００２２】
軸方向に長い従動ローラが設けられる場合に、一対のローラ本体が支軸に対して軸方向に列設されることが考えられる。一対のローラ本体は、その各突片が軸方向外側にされて、支軸と直交する面に対して左右対称配置で支軸に取り付けられる。一対の壁の両方に受け部が設けられることにより、一対の壁間に収容された一対のローラ本体の各突片が、各受け部に所定の遊びを有した状態で嵌め合わされる。
【００２３】
一対の壁間の距離は、一対の各ローラ本体の軸方向の長さといずれか一方の突片の軸方向の長さと各受け部の軸方向の長さとの和より短くされている。前述されたように、一対のローラ本体の各突片とローラ取付部の各受け部とが、従動ローラの径方向に重なり合うように嵌め合わされることにより、従動ローラが一対の壁間に収容可能になる。
【００２４】
一方、ローラ本体の少なくともいずれか一方が、その突片と受け部とが対応しないように、すなわち少なくとも一方の突片が一対のローラ本体間に位置するようにして、一対のローラ本体がローラ取付部の壁間に収容されようとすると、一対の壁間に、一対のローラ本体と、それらの各突片と、ローラ取付部の少なくとも一方の受け部とが、軸方向に直列に並べられることになる。前述されたように、一対の壁間の距離は、一対の各ローラ本体と、いずれか一方のローラ本体の突片と、ローラ取付部の各受け部との軸方向の長さの和より短くされているので、突片と受け部とが相反する位置とされていれば、一対の壁間に一対のローラ本体を収容することができない。これにより、ローラ取付部に対する一対のローラ本体の取付方向が所定の左右対称配置に制限される。
【００２５】
(7)  上記ローラ取付部が、シートの搬送基準ライン上に配置されたものである場合に、本発明は好適である。一対の従動ローラが搬送基準ラインに対して所定の左右対称配置に組み付けられるので、搬送基準ラインを中心として従動ローラによる搬送方向が対象になる。これにより、搬送基準ラインに対するシートの斜行が抑制される。
【００２６】
(8)  上記ローラ取付部は、シートの搬送方向と直交する方向に所定間隔で直列に配置されたものであってもよい。
【００２７】
(9)  その場合において、上記ローラ取付部は、シートの搬送基準ラインに対して同じ側となる一方の壁に上記受け部がそれぞれ配設されることが好適である。これにより、シートの搬送基準ラインに対して、従動ローラの方向が一定になる。したがって、例えば搬送基準ラインに設けられたガイドへ向かってシートが搬送されるように従動ローラが取り付けられることにより、搬送基準ラインに沿ったシートの搬送が実現される。
【００２８】
(10)  本発明に係るシート搬送装置は、シート給紙部から読取位置を経てシート排出部へ連続して形成された搬送路を有し、上記搬送ローラ対により該搬送路に沿ってシートが搬送されるものとして実現されてもよい。
【００２９】
(11)  本発明に係るシート搬送装置は、上記読取位置に待機されて、上記搬送路を搬送されるシートの画像を読み取る画像読取ユニットを有する画像読取装置として実現されてもよい。
【発明の効果】
【００３０】
本発明に係るシート搬送装置によれば、従動ローラのローラ本体の軸方向の一方の端面にオーバーラップ部が形成され、ローラ取付部の一対の壁のいずれか一方に、従動ローラの軸方向に突出する受け部が形成され、従動ローラのオーバーラップ部とローラ取付部の受け部とが、従動ローラの径方向に重なり合う所定の取付方向においてのみ、従動ローラが一対の壁間に収容可能になる。これにより、ローラ取付部に対する従動ローラの取付方向が所望の一方向に制限され、従動ローラの組付けの際にローラ本体の方向性を確認する手間が省かれるとともに、従動ローラが逆方向の取り付られることが防止される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、適宜図面が参照されて本発明の実施形態が説明される。なお、本実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、実施形態が適宜変更されることは言うまでもない。
【００３２】
図１は、本発明の実施形態に係る画像読取装置１の外観構成を示すものであり、図２は、画像読取装置１の主要な内部構成を示すものである。本画像読取装置１は、例えば、コピー装置やファクシミリ装置、スキャナ装置、コピー機能やファクシミリ機構、スキャナ機能等を一体的に備えた多機能装置（ＭＦＤ：Multi Function Device）等において、原稿の画像読取りを行うための画像読取部として実現される。
【００３３】
図１及び図２に示されるように、画像読取装置１においては、ＦＢＳ（Flatbed Scanner）として機能する原稿載置台２に対して、原稿カバー４が、背面側（紙面後方）の蝶番を介して開閉自在に取り付けられている。原稿カバー４には、自動原稿搬送機構であるオート・ドキュメント・フィーダ（ＡＤＦ：Auto Document Feeder）３が設けられている。このＡＤＦ３が本発明に係るシート搬送装置に相当する。
【００３４】
原稿載置台２の正面側には、操作パネル５が設けられている。操作パネル５は、各種操作キー１１と液晶表示部１２とを有する。操作パネル５において、ユーザにより所望の指令が入力される。例えば、原稿の読取開始を示す「スタート」や読取り停止を示す「ストップ」の入力、片面読取りモード又は両面読取りモードの選択等は、操作キー１１を用いて行われる。画像読取装置１は、これら所定の入力に基づいて動作される。画像読取装置１は、操作パネル５へ入力された指令のほか、コンピュータに接続されて該コンピュータからプリンタドライバやスキャナドライバ等を介して送信される指令によっても動作される。
【００３５】
図２に示されるように、原稿載置台２には、原稿カバー４と対向する天面にプラテンガラス２０，２１が設けられている。原稿載置台２に対して原稿カバー４が開かれることにより、プラテンガラス２０，２１が原稿載置台２の上面として露出される。原稿載置台２に対して原稿カバー４が閉じられることにより、プラテンガラス２０，２１を含めて原稿載置台２の上面全体が原稿カバー４に覆われる。原稿載置台２には、プラテンガラス２０，２１に対向されるようにして画像読取ユニット２２が内蔵されている。
【００３６】
プラテンガラス２０は、例えば透明なガラス板からなる。画像読取装置１をＦＢＳとして使用する場合に、プラテンガラス２０に原稿が載置される。原稿載置台２の上面中央には、プラテンガラス２０を露出するための開口が形成されている。該開口からプラテンガラス２０の大部分が原稿載置台２の上面として露出される。該開口からプラテンガラス２０が露出された部分がＦＢＳにおける原稿読取領域である。
【００３７】
プラテンガラス２１は、例えば透明なガラス板からなる。画像読取装置１のＡＤＦ３を使用する場合に、プラテンガラス２１が読取位置となる。原稿載置台２の上面には、該読取位置に対応されて、プラテンガラス２１を露出するための開口が形成されている。該開口からプラテンガラス２１の大部分が原稿載置台２の上面として露出される。該開口からプラテンガラス２１が露出された部分が、ＡＤＦ３における原稿読取領域である。該原稿読取領域は、画像読取ユニット２２の主走査方向の長さに対応して、画像読取装置１の奥行き方向に延設されている。
【００３８】
プラテンガラス２０とプラテンガラス２１との間には、位置決め部材２３が設けられている。位置決め部材２３は、画像読取装置１の奥行き方向に延設された長尺の平板状の部材である。位置決め部材２３は、プラテンガラス２０上に原稿が載置される際に、原稿の位置決め基準として用いられる。そのために、位置決め部材２３の上面には、中央位置やＡ４サイズ、Ｂ５サイズ等の各種原稿サイズの両端位置を示す表示が記されている。位置決め部材２３の上面には、ＡＤＦ３によりプラテンガラス２１上を通過する原稿をすくい上げるように偏向してＡＤＦ３に戻すガイド面が形成されている。
【００３９】
画像読取ユニット２２は、いわゆるイメージセンサであり、光源からプラテンガラス２０，２１を通じて原稿に光を照射し、該原稿からの反射光をレンズにより受光素子に集光して電気信号に変換する。画像読取ユニット２２として、例えば、密着型のＣＩＳ（Contact Image Sensor）や縮小光学系のＣＣＤ（Charge Coupled Device）を有するものが用いられる。画像読取ユニット２２は、プラテンガラス２０，２１の下方を往復移動可能に設けられている。キャリッジモータの駆動力がベルト駆動機構を通じて画像読取ユニット２２に伝達されて、画像読取ユニット２２がプラテンガラス２０，２１の下方を水平方向に往復移動される。
【００４０】
原稿カバー４には、給紙トレイ３０（シート給紙部）から原稿搬送路３２を通じて排紙トレイ３１（シート排出部）へ原稿を連続搬送するＡＤＦ３が備えられている。ＡＤＦ３による搬送過程において、原稿がプラテンガラス２１上の読取位置を通過し、プラテンガラス２１の下方に待機する画像読取ユニット２２により、該原稿の画像が読み取られる。
【００４１】
図１及び図２に示されるように、原稿カバー４には、給紙トレイ３０及び排紙トレイ３１が設けられている。給紙トレイ３０及び排紙トレイ３１は、給紙トレイ３０を上側として上下方向に隔てられた上下二段に配置されている。給紙トレイ３０には、ＡＤＦ３により画像読取りを行う原稿が載置される。複数枚の原稿が、第１面を上向きにした積層状態で、給紙方向の先端を原稿搬送路３２に挿入するようにして、給紙トレイ３０上に載置される。給紙トレイ３０の装置背面側が下側へ曲折されることにより、防護壁２６が形成されている。防護壁２６の下端は原稿カバー４の上面に連結されている。防護壁２６により、原稿カバー４が原稿載置台２に対して開かれた際に、排紙トレイ３１上の原稿が落下することが防止される。給紙トレイ３０の装置正面側の下方においては、ＡＤＦ３の筐体の一部に切り欠き２７が形成されている。切り欠き２７により、排紙トレイ３１に排紙された原稿の装置正面側からの視認性が高められている。特に、サイズの小さい原稿は、給紙トレイ３０により視認され難いが、切り欠き２７により、給紙トレイ３０と排紙トレイ３１との間の空間が拡げられるので、サイズの小さい原稿の視認性が特に高められる。
【００４２】
排紙トレイ３１は、原稿カバー４の上面に原稿カバー４と一体に形成されている。画像読取りが行われた原稿は、排紙トレイ３１に排出され、給紙トレイ３０上の原稿と分離した状態で排紙トレイ３１上に保持される。ＡＤＦ３により順次搬送された原稿は、排紙トレイ３１上に、第１面を下にして積載される。排紙トレイ３１の装置正面側及び装置背面側となる両側部分には、両側へ向かって上方へ迫り上がった斜面２８が形成されている。排紙トレイ３１に排出された原稿が取り出される際には、原稿を上から押さえるようにして斜面２８に沿って原稿を滑らせて装置手前側に引き出されるので、排紙トレイ３１からの原稿の取り出しが容易である。
【００４３】
図２に示されるように、ＡＤＦ３の内部には、縦断面視において横向き略Ｕ字形状の原稿搬送路３２が形成されている。原稿搬送路３２により、給紙トレイ３０と排紙トレイ３１とがプラテンガラス２１上の読取位置を経て連結されている。原稿搬送路３２は、ＡＤＦ本体を構成する部材やガイド板、ガイドリブ等により、原稿が通過可能な所定幅の通路として連続的に形成されている。給紙トレイ３０と排紙トレイ３１とが上下二段に設けられ、これらを連結する略Ｕ字形状の原稿搬送路３２が形成されることにより、ＡＤＦ３の幅（図２の左右方向）を狭くすることができ、装置の小型化が実現される。
【００４４】
原稿搬送路３２は、給紙トレイ３０から原稿カバー４の一端側（図２の左側）へ延出され、続いて下方へ反転するように湾曲されてプラテンガラス２１上の読取位置に至り、該読取位置から排紙トレイ３１へ向かって延出されている。原稿搬送路３２は、大別すれば、略Ｕ字形状において上下二段の直線部分をなす上側部分３２Ａ及び下側部分３２Ｃと、上側部分３２Ａと下側部分３２Ｃとを連続するようにして湾曲する湾曲部分３２Ｂとの３つの部分からなる。原稿搬送路３２は、ＡＤＦ３による原稿の片面読取り及び両面読取りに共通して、原稿の搬送経路として用いられる。
【００４５】
原稿搬送路３２には、給紙トレイ３０から原稿搬送路３２へ原稿を給送するための給送手段と、原稿搬送路３２に給送された原稿を排紙トレイ３１へ搬送するための原稿搬送手段とが配設されている。詳細には、図に示すように、原稿搬送路３２に設けられた吸入ローラ３３及び分離ローラ３４が給送手段に相当し、搬送ローラ３５Ａ，３５Ｂ，３５Ｃ，３５Ｄ及び排紙ローラ３６とこれらに圧接するピンチローラ３７Ａ，３７Ｂ，３７Ｃ，３７Ｄとが原稿搬送手段に相当する。
【００４６】
図２に示されるように、原稿搬送路３２の最上流付近には、吸入ローラ３３及び分離ローラ３４が設けられている。吸入ローラ３３は、アーム２９の先端部に回転自在に設けられており、アーム２９は、分離ローラ３４を軸支する軸に基端側が軸支されている。分離ローラ３４は、吸入ローラ３３から搬送方向下流側へ隔てられた位置に、原稿搬送路３２の対向面（図２における原稿搬送路３２の下面）に当接されて回転可能に設けられている。吸入ローラ３３及び分離ローラ３４は、不図示のモータからの駆動力が伝達されて回転駆動され、アーム２９もモータからの駆動力が伝達されて上下動される。吸入ローラ３３及び分離ローラ３４は同径であり、同じ周速度で回転される。分離ローラ３４の対向位置には、分離ローラ３４のローラ面と圧接して、摩擦により原稿を分離する分離パッドが配設されている。なお、図２では、分離パッドは省略されている。
【００４７】
搬送ローラ３５Ａ，３５Ｂ，３５Ｃ，３５Ｄは、原稿搬送路３２の異なる位置にそれぞれ配設されている。本実施形態では、分離ローラ３４の直下流側に搬送ローラ３５Ａが配設され、原稿搬送路３２の上側部分３２Ａに搬送ローラ３５Ｂが配設され、原稿搬送路３２の下側部分３２Ｃであって読取位置の直上流側に搬送ローラ３５Ｃが配設され、原稿搬送路３２の下側部分３２Ｃであって読取位置の直下流側に搬送ローラ３５Ｄが配設されている。なお、この配置は一例であり、搬送ローラ３５Ａ，３５Ｂ，３５Ｃ，３５Ｄの数や配置は適宜変更されてもよい。搬送ローラ３５Ａ，３５Ｂ，３５Ｃ，３５Ｄが、本発明に係る駆動ローラに相当する。
【００４８】
各搬送ローラ３５Ａ，３５Ｂ，３５Ｃ，３５Ｄの対向位置には、ピンチローラ３７Ａ，３７Ｂ，３７Ｃ，３７Ｄがそれぞれ設けられている。各ピンチローラ３７Ａ，３７Ｂ，３７Ｃ，３７Ｄは、支軸がバネに弾性付勢されることにより、各搬送ローラ３５のローラ面に圧接されている。各搬送ローラ３５Ａ，３５Ｂ，３５Ｃ，３５Ｄが回転すれば、これに従動してピンチローラ３７Ａ，３７Ｂ，３７Ｃ，３７Ｄが回転する。各ピンチローラ３７Ａ，３７Ｂ，３７Ｃ，３７Ｄにより、原稿が各搬送ローラ３５Ａ，３５Ｂ，３５Ｃ，３５Ｄにそれぞれ圧接されて、各搬送ローラ３５Ａ，３５Ｂ，３５Ｃ，３５Ｄの回転力が原稿に伝達される。ピンチローラ３７Ａ，３７Ｂ，３７Ｃ，３７Ｄが本発明に係る従動ローラに相当する。各搬送ローラ３５Ａ，３５Ｂ，３５Ｃ，３５Ｄとこれらにそれぞれ圧接される各ピンチローラ３７Ａ，３７Ｂ，３７Ｃ，３７Ｄとの各々一対によって、本発明に係る搬送ローラ対が実現されている。搬送ローラ３５Ａ及びピンチローラ３７Ａの構成は後述される。
【００４９】
排紙ローラ３６は、原稿搬送路３２の最下流付近に配設されている。排紙ローラ３６は、モータからの駆動力が伝達されて回転駆動される。排紙ローラ３６の対向位置にはピンチローラ３７Ｅが設けられており、ピンチローラ３７Ｅはバネにより弾性付勢されて、排紙ローラ３６に圧接されている。本明細書においては詳述されないが、この排紙ローラ３６及びピンチローラ３７Ｅが本発明に係る搬送ローラ対とされてもよい。
【００５０】
原稿搬送路３２の下側部分３２Ｃの連結位置３８には、スイッチバックパス３９が連結されている。スイッチバックパス３９は、両面読取りを行う場合に、読取位置において第１面が読み取られた原稿を、先端と後端とを逆転させて、読取位置の搬送方向下流側から搬送方向上流側の原稿搬送路３２へ再送するためのものである。スイッチバックパス３９は、連結位置３８から給紙トレイ３０の上側へ向かって斜め上方へ延出されて、交差位置４０において原稿搬送路３２の上側部分３２Ａと交差されている。スイッチバックパス３９における交差位置４０より下流側には、スイッチバックローラ４３及びピンチローラ４４が設けられている。スイッチバックローラ４３はモータから駆動伝達されて回転され、ピンチローラ４４はスイッチバックローラ４３に圧接されている。スイッチバックローラ４３及びピンチローラ４４により原稿がスイッチバック搬送され、上側部分３２Ａとスイッチバックパス３９との交差位置４０から原稿が原稿搬送路３２へ戻される。本明細書においては詳述されないが、このスイッチバックローラ４３及びピンチローラ４４が本発明に係る搬送ローラ対とされてもよい。
【００５１】
図２に示されるように、原稿搬送路３２及びスイッチバックパス３９には、原稿の搬送を検知するための複数のセンサが設けられている。詳細には、原稿搬送路３２には、分離ローラ３４の上流側及び下流側に、第１フロントセンサ５２及び第２フロントセンサ５３がそれぞれ配設されている。さらに、原稿搬送路３２における読取位置の直上流側には、リアセンサ５４が配設されている。スイッチバックパス３９における連結位置３８と交差位置４０との間には、スイッチバックセンサ５５が配設されている。これら各センサは、原稿搬送路３２又はスイッチバックパス３９へ出没する検出子の回動をフォトインタラプタのオン／オフとして検出する所謂光学センサである。
【００５２】
原稿の搬送方向先端を分離ローラ３４に当接させるようにして給紙トレイ３０上に原稿が載置されると、第１フロントセンサ５２がオンとなる。第１フロントセンサ５２のオン／オフにより、給紙トレイ３０に原稿が載置されたか否かが検知される。第２フロントセンサ５３のオン／オフにより、原稿搬送路３２に原稿が給送されたか否かが検知される。
【００５３】
リアセンサ５４のオン／オフにより、原稿搬送路３２を搬送される原稿の読取開始及び読取終了のタイミングが検知される。リアセンサ５４が原稿の先端又は後端を検知してからの搬送ローラ３５Ａ，３５Ｂ，３５Ｃ，３５Ｄの回転数が、エンコーダやモータのステップ数等によって監視されることにより、原稿の先端又は後端が読取位置に到達したか否かが判断される。画像読取ユニット２２の画像読取りは、このリアセンサ５４の検知信号に基づいて制御され、原稿の先端が読取位置に到達すれば、読取位置の下方に待機された画像読取ユニット２２による画像読取りが開始され、原稿の後端が読取位置に到達すれば画像読取ユニット２２による画像読取りが終了される。
【００５４】
スイッチバックセンサ５５のオン／オフにより、スイッチバックパス３９を搬送される原稿をスイッチバックするタイミングが検知される。例えば、スイッチバックセンサ５５が原稿の後端を検知してからの搬送ローラ３５Ａ，３５Ｂ，３５Ｃ，３５Ｄ及びスイッチバックローラ４３の回転数が、エンコーダやモータのステップ数等によって監視されることにより、原稿の後端が交差位置４０を通過したか否かが判断される。原稿の後端が交差位置４０を通過したと判断されると、原稿のスイッチバック搬送が行われる。
【００５５】
以下に、搬送ローラ３５Ａ及びピンチローラ３７Ａの構成が詳述される。図３は、原稿カバー４に設けられた給紙トレイ３０近傍の拡大斜視図である。図４は、図３におけるピンチローラ３７Ａ周辺の部分拡大斜視図である。図５は、ピンチローラ３７Ａの構成を示す斜視図である。図６は、ピンチローラ３７Ａのローラ本体４４の構成を示す斜視図である。図７は、ローラ取付部４２の構成を示す部分拡大斜視図である。図８は、ローラ取付部４２にピンチローラ３７Ａが取り付けられた状態を示す部分拡大平面図である。図９は、ローラ本体４５が逆方向に取り付けられた状態を示す部分拡大平面図である。なお、図３から図９においては、ピンチローラ３７Ａの搬送方向上流側に設けられる分離パッドなどが省略されている。
【００５６】
図３に示されるように、給紙トレイ３０から搬送方向下流側に連続されて原稿搬送路３２のガイド面４１が形成されている。ガイド面４１の幅方向の略中央、すなわち搬送方向と直交する方向の略中央には、ピンチローラ３７Ａが設けられている。ピンチローラ３７Ａは、前述されたように、その上側に設けられた搬送ローラ３５Ａ（図２参照）に圧接される。ＡＤＦ３において、ガイド面４１の幅方向の中央は原稿の搬送基準ラインである。つまり、ＡＤＦ３において、原稿はセンターレジで搬送される。
【００５７】
図４に示されるように、ガイド面４１の一部が下側へ凹まされることによりローラ取付部４２が形成されている。ピンチローラ３７Ａは、ローラ取付部４２に収容されて、その一部をガイド面４１から突出させて回転自在に取り付けられる。また、ピンチローラ３７Ａは、支軸４３が上側へ弾性付勢されることにより、搬送ローラ３５Ａに圧接可能であり、且つ、搬送ローラ３５Ａとの間に狭持する原稿の厚みに応じて下側へ退避可能である。
【００５８】
図５に示されるように、ピンチローラ３７Ａは、支軸４３に軸支される一対のローラ本体４４，４５を有する。支軸４３は金属製の軸であり、一対のローラ本体４４，４５の軸方向の長さより十分に長い。一対のローラ本体４４，４５は、合成樹脂成形品である。これらは、同形状のものが支軸４３に対して左右対称に取り付けられたものなので、以下には、ローラ本体４４について詳細な構成が説明され、ローラ本体４５については説明が省略される。
【００５９】
図６に示されるように、ローラ本体４４は、概ね円柱形状の外形である。円柱形状の円周面がローラ本体４４のローラ面４６であり、搬送ローラ３５Ａ又は原稿に圧接される。ローラ本体４４の軸線５１に沿って、ローラ本体４４を貫通する軸孔４７が形成されている。軸孔４７に、支軸４３が挿通されることにより、支軸４３にローラ本体４４が回転自在に支持される。ローラ本体４４の軸方向の一方の端面４８には、突片４９（オーバーラップ部）が形成されている。突片４９は、端面４８から軸方向外側へ突出されている。また、ローラ本体４４において、端面４８と対向する反対側の端面５０には突片４９は形成されてない。
【００６０】
なお、本実施形態では、ローラ本体４４は、軽量化等の目的から、円柱形状の内部に中空部分が形成されているので、端面４８が軸孔４７周縁まで連続されていないが、このようなローラ本体４４の形状は適宜変更される。例えば、ローラ本体４４に中空部分が形成されないことにより、端面４８が軸孔４７周縁まで連続面として形成されているか、本実施形態の如く通空部分が形成されることにより、端面４８がローラ面４６付近から軸孔４７付近まで連続するものでないかは、本発明の要旨に直接関係しない。したがって、本実施形態において、突片４９が端面４８から突出するとは、端面４８を含む仮想平面から突片４９が突出することを意味する。
【００６１】
ローラ本体４４は、成形金型を用いて合成樹脂が図６に示される形状に成形されることにより得られる。成形において、成形金型から成形品を容易に取り出すために、ローラ本体４４には抜き勾配が設けられる。ローラ本体４４においては、ローラ本体４４の軸方向に抜き勾配が設けられている。この抜き勾配により、ローラ本体４４の外形は、軸方向両側において差が生じている。換言すれば、ローラ本体４４は、軸方向の両側において径が異なる。
【００６２】
図６に示されるように、端面４８側におけるローラ本体４４の軸線５１からローラ面４６までの半径ｒ１と、端面５０側におけるローラ本体４４の軸線５１からローラ面４６までの半径ｒ２とは、半径ｒ１＜半径ｒ２である。つまり、ローラ面４６は、端面５０から端面４８へ向かって緩やかに縮径されてテーパ形状をなしている。これにより、成形金型を用いて成形されたローラ本体４４が、端面４８側から端面５０側へ押し出されるようにして、成形金型から容易に取り出される。
【００６３】
図７に示されるように、ローラ取付部４２は、ピンチローラ３７Ａを収容可能に軸方向に隔てられて形成された一対の壁６１，６２を有する。一対の壁６１，６２は、ピンチローラ３７Ａの軸方向に直交する鉛直面である。壁６１，６２には、鉛直方向の長孔６３，６４が形成されている。長孔６３，６４には、支軸４３が挿入される。長孔６３，６４に挿入された支軸４３は、鉛直方向にスライド移動が許容された状態で、搬送方向に対して位置決めされる。
【００６４】
壁６１，６２の長孔６３，６４の外側には、ピンチローラ３７Ａの軸方向であって互いに対向する壁６１，６２へ向かってそれぞれ突出する受け部６５，６６が形成されている。受け部６５，６６は、長孔６３，６４に沿って鉛直方向に延びるリブであり、長孔６３，６４の両側に一対がそれぞれ形成されている。受け部６５，６６の各々一対のリブは、ピンチローラ３７Ａのローラ本体４４に形成された突片４９の外径より幅広となるように隔てられている。従って、突片４９は、受け部６５，６６の一対のリブ間に挿入可能である。挿入された突片４９と受け部６５，６６との間には所定の遊びが形成される。換言すれば、突片４９は、受け部６５，６６と所定の遊びを介して嵌め合わされることが可能である。
【００６５】
壁６１，６２の外側には、ガイド面４１の一部が下側に凹まされることによりバネ受け部６７，６８が形成されている。バネ受け部６７，６８は、支軸４３を弾性付勢するためのコイルバネ（不図示）が収容される空間である。
【００６６】
バネ受け部６７，６８の外側には、軸固定部６９，７０が形成されている。軸固定部６９は、長孔６３と同様の鉛直方向の長孔７１と、長孔７１の上端付近で支軸４３を制止する軸止め部７２とを有する。軸止め部７２により、支軸４３の一端が、長孔７１の上端より上側に移動されることなく、長孔７１の範囲内で支軸４３が上下動可能に支持される。軸固定部７０は、長孔６４と同様の鉛直方向の長孔７３と、長孔７３の上端で支軸４３を係止する軸係止部７４とを有する。軸係止部７４は、長孔７３の上端付近において、その上端部が略水平方向に曲折されたフック形状である。軸係止部７４は、その上端部に支軸４３を係止させるために、支軸４３と直交する方向へ弾性変形可能である。これにより、支軸４３の他端が、長孔７３の上端より上側に移動されることなく、長孔７３の範囲内で支軸４３が上下動可能に支持される。支軸４３は、一端側が軸固定部６９に支持された後、他端側が長孔７３に挿入されるとともに、軸係止部７４が弾性変形されながら軸係止部７４に係止される。これにより、支軸４３が、上下動可能な状態で搬送方向に対して固定される。また、支軸４３は、バネ受け部６７，６８に収容されたコイルバネにより上側へ弾性付勢される。
【００６７】
図８に示されるように、支軸４３に軸支された一対のローラ本体４４，４５が、ローラ取付部４２に取り付けられる。前述されたように、支軸４３は、軸固定部６９，７０により、上下動可能な状態で搬送方向に対して固定される。一対のローラ本体４４，４５は、支軸４３の軸方向にスライド可能であるが、ローラ取付部４２の壁６１，６２間に収容されることにより、支軸４３に対して位置決めされる。
【００６８】
図８に示されるように、壁６１，６２間の距離Ｌ１は、一対のローラ本体４４，４５の端面４８，５０間の軸方向の長さＬ２，Ｌ３と、ローラ本体４４，４５のいずれか一方の突片４９が端面４８から突出する軸方向（図８の左右方向）の長さＬ４と、受け部６５，６６が壁６１，６２から軸方向に突出する長さＬ５との和より短い。つまり、（距離Ｌ１）＜（長さＬ２）＋（長さＬ３）＋（長さＬ４）＋（長さＬ５）×２の関係が成立する。なお、ローラ本体４４，４５の軸方向の長さＬ２，Ｌ３は同じであり、受け部６５，６６の長さＬ５も同じである。また、突片４９の長さＬ４と受け部６５，６６の長さＬ５とは、ほぼ同程度である。
【００６９】
図８に示されるように、ローラ本体４４，４５は、支軸４３において、各々の突片４９を外側にして、各端面５０を接触させるように配置されている。図５及び図８におけるローラ本体４４，４５の配置が、本発明において左右対称と称される。この左右対称配置により、大径（ｒ２）の端面５０がピンチローラ３７Ａの中央に配置され、小径（ｒ１）の端面４８がピンチローラ３７Ａの外側に配置される。よって、ピンチローラ３７Ａは、一対のローラ本体４４，４５によって、中央が大径である樽型のローラとして形成される。各ローラ本体４４，４５の端面４８，５０の径（ｒ１，ｒ２）の差により、端面４８側と端面５０側とで各ローラ本体４４，４５におけるローラ面４６の周速に差が生じる。ローラ本体４４，４５が左右対称に配置されることにより、各ローラ本体４４，４５におけるローラ面４６の周速の差が左右で相殺される。つまり、一対のローラ本体４４，４５は、原稿の搬送基準ラインに対して左右対称配置に組み付けられているので、搬送基準ラインを中心としてローラ本体４４，４５に生じる斜行方向が対象になる。これによって、ローラ本体４４，４５のローラ面４６に圧接されて搬送ローラ３５Ａの回転によりセンターレジで搬送される原稿が斜行しない。
【００７０】
このように左右対称配置において、壁６１，６２間に収容されるローラ本体４４，４５の軸方向の長さの和は、各ローラ本体４４，４５の軸方向の長さＬ２，Ｌ３と各突片の長さＬ４との和（Ｌ２＋Ｌ３＋Ｌ４×２）になる。
【００７１】
隔壁６１，６２からは、受け部６５，６６が長さＬ５でそれぞれ軸方向に突出しているが、各突片４９が各受け部６５，６６に嵌め合わされることにより、図８に示されるように、各突片４９と各受け部６５，６６とは、ローラ本体４４，４５の径方向（図８の上下方向）に重なり合う。前述されたように、突片４９の長さＬ４と受け部６５，６６の長さＬ５とは、ほぼ同程度なので、上記和（Ｌ２＋Ｌ３＋Ｌ４×２）は、壁６１，６２間の距離Ｌ１より短い。したがって、図８に示される状態で、ローラ本体４４，４５は、壁６１，６２間に収容される。これにより、ピンチローラ３７Ａがローラ取付部４２に組み付けられる。
【００７２】
図９に示されるように、仮に、ローラ本体４５が、その突片４９と受け部６５とが対応しないように、すなわち該突片４９がローラ本体４４，４５間に位置するように支軸４３に組み付けられたとする。この場合、各ローラ本体４４の大径（ｒ２）の端面５０が左右の一方側（図９では上側）に配置され、小径（ｒ１）の端面４８が左右の他方側（図９では下側）に配置される。よって、ピンチローラ３７Ａにおいて、一対のローラ本体４４，４５の端面４８，５０の径（ｒ１，ｒ２）の差によるテーパ形状が同じ方向になる。このようなローラ本体４４，４５の配置では、ローラ本体４４，４５のローラ面４６に圧接されて搬送ローラ３５Ａの回転により搬送される原稿は、テーパ形状に沿って左右の一方側（図９では下側）に斜行し易くなる。ローラ本体４４，４５のテーパ形状が同じ方向であって図９と逆の配置であれば、図９の上側に原稿が斜行し易くなる。このようなローラ本体４４，４５の配置は好ましくない。
【００７３】
図９に示されるような好ましくない配置で一対のローラ本体４４，４５がローラ取付部４２の壁６１，６２間に収容されようとすると、ローラ本体４５の端面５０側が、壁６１の受け部６５に当接する。つまり、この配置においても、壁６１，６２間に収容されるべきローラ本体４４，４５の軸方向の長さの和は、各ローラ本体４４，４５の軸方向の長さＬ２，Ｌ３と各突片の長さＬ４との和（Ｌ２＋Ｌ３＋Ｌ４×２）であり、前述された左右対称配置の場合と同じである。しかし、ローラ本体４５の端面５０側は、壁６１の受け部６５と嵌り合わないので、受け部６５の長さＬ５分だけ、上記和（Ｌ２＋Ｌ３＋Ｌ４×２）より壁６１，６２間の距離Ｌ１が軸方向に長くなければ、当該配置で一対のローラ本体４４，４５を壁６１，６２間に収容させることができない。前述されたように、（距離Ｌ１）＜（長さＬ２）＋（長さＬ３）＋（長さＬ４）＋（長さＬ５）×２なので、当該配置で一対のローラ本体４４，４５を壁６１，６２間に収容させようとすれば、ローラ本体４５の端面５０側が、壁６１の受け部６５に当接する。したがって、このような好ましくない配置ではローラ本体４４，４５を壁６１，６２間に収容させることはできない。これにより、ローラ取付部４２に対する一対のローラ本体４４，４５の取付方向が左右対称配置に制限されるので、ピンチローラ３７Ａをローラ取付部４２に組み付ける際に、一対のローラ本体４４，４５の方向性を確認する手間が省かれる。
【００７４】
以下に、本発明の第１変形例が説明される。図１０は、本発明の第１変形例に係るピンチローラ３７Ｂの配置を示す図である。図１０の上下方向に示される１点鎖線が搬送基準ライン８０である。本変形例においては、ローラ取付部８１が搬送基準ライン８０と直交する方向に所定間隔で直列に配置されている。ＡＤＦ３においては、多様なサイズの原稿が搬送されるので、例えば、搬送ローラ３５Ｂに圧接されるピンチローラ３７Ｂは、搬送ローラ３５Ｂの軸方向（ガイド面４１の幅方向）に所定間隔に直列に配置されることが好ましい。また、原稿に対して左右均等に搬送力が付与されるには、ピンチローラ３７Ｂは、搬送基準ライン８０に対して左右対称に配置されることが好ましい。これにより、原稿の幅方向に均等に搬送力が付与される。なお、図１０では、２つのローラ取付部８１が示されているが、ＡＤＦ３のガイド面４１の幅や、搬送される原稿のサイズに対応させて、ローラ取付部８１の数が適宜変更されることは言うまでもない。また、本変形例においては、ピンチローラ３７Ｂを例に本発明の説明がされているが、ピンチローラ３７Ａ，３７Ｃ、３７Ｄ，３７Ｅにおいて本変形例の構成が採用されてもよい。
【００７５】
ローラ取付部８１は、前述されたローラ取付部４２と同様に、ガイド面４１の一部が下側へ凹まされることにより形成されている。ピンチローラ３７Ｂは、ローラ取付部８１に収容されて、その一部をガイド面４１から突出させて回転自在に取り付けられる。また、ピンチローラ３７Ｂは、支軸８２が上側へ弾性付勢されることにより、搬送ローラ３５Ｂに圧接可能であり、且つ、搬送ローラ３５Ｂとの間に狭持する原稿の厚みに応じて下側へ退避可能である。
【００７６】
ピンチローラ３７Ｂは、支軸８２に軸支された１つのローラ本体８３を有する。支軸８２は金属製の軸であり、ローラ本体８３の軸方向の長さより十分に長い。ローラ本体８３は、合成樹脂成形品である。ローラ本体８３は、上記ローラ本体４４と同形状のものである。詳細には、ローラ本体８３は、概ね円柱形状の外形であり、該円柱形状の円周面がローラ本体８３のローラ面８４である。図１０には表れていないが、ローラ本体８３の軸線に沿って、ローラ本体８３を貫通する軸孔が形成されており、該軸孔に、支軸８２挿通されることにより、支軸８２にローラ本体８３が回転自在に支持される。ローラ本体８３の軸方向の一方の端面８５には、突片８６が形成されている。突片８６は、端面８５から軸方向外側へ突出されている。また、ローラ本体８３において、端面８５と対向する反対側の端面８７には突片８６は形成されてない。
【００７７】
ローラ本体８３は、ローラ本体４４と同様の合成樹脂成形品であるので、軸方向に抜き勾配が設けられる。この抜き勾配により、ローラ本体８３の外形は、軸方向両側において差が生じており、端面８５側におけるローラ本体８３の軸線８８からローラ面８４までの半径ｒ３と、端面８７側における軸線８８からローラ面８４までの半径ｒ４とは、半径ｒ３＜半径ｒ４である。
【００７８】
ローラ取付部８１は、ピンチローラ３７Ｂを収容可能に軸方向に隔てられて形成された一対の壁９１，９２を有する。一対の壁９１，９２は、ピンチローラ３７の軸線８８に直交する面である。本変形例では、詳述されないが、壁９１，９２には、上記実施形態と同様に、支軸８２を所定位置に位置決めするための長孔がそれぞれ形成され、支軸８２は、図１０の紙面垂直方向にスライド移動が許容された状態で、搬送方向に対して位置決めされる。
【００７９】
壁９１には、ピンチローラ３７Ｂの軸線８８方向であって対向する壁９２へ向かって突出する受け部９３が形成されている。受け部９３は壁９１に形成された上記長孔（不図示）に沿って図１０の紙面垂直方向に延びるリブであり、該長孔の両側に一対が形成されている。受け部９３の各々一対のリブは、ピンチローラ３７Ｂのローラ本体８３に形成された突片８６の外径より幅広となるように隔てられている。従って、突片８６は、受け部９３の一対のリブ間に挿入可能である。挿入された突片８６と受け部９３との間には所定の遊びが形成される。換言すれば、突片８６は、受け部９３と所定の遊びを介して嵌め合わされることが可能である。
【００８０】
壁９１，９２の外側には、ガイド面４１の一部が下側に凹まされることによりバネ受け部９４，９５が形成されている。バネ受け部９４，９５は、支軸８２を弾性付勢するためのコイルバネ（不図示）が収容される。バネ受け部９４，９５の外側には、軸固定部９６，９７が形成されている。軸固定部９６，９７は、上記軸固定部６９，７０と同様のものであり、これらにより支軸８２の両端が図１０の紙面垂直方向にスライド移動可能に固定される。
【００８１】
図１０に示されるように、支軸８２に軸支されたローラ本体８３が、ローラ取付部８１に取り付けられる。壁９１，９２間の距離Ｌ６は、ローラ本体８３の端面８５，８７間の軸方向の長さＬ７と、ローラ本体８３の突片８６が端面８５から突出する軸線８８方向の長さＬ８と、受け部９３が壁９１から軸線８８方向に突出する長さＬ９との和より短い。つまり、（距離Ｌ６）＜（長さＬ７）＋（長さＬ８）＋（長さＬ９）の関係が成立する。なお、突片８６の長さＬ８と受け部９３の長さＬ９とは、ほぼ同程度である。
【００８２】
隔壁９１からは、受け部９３が長さＬ９で軸線８８方向に突出しているが、突片８６が受け部９３に嵌め合わされることにより、突片８６と受け部９３とは、ローラ本体８３の径方向（図１０の上下方向）に重なり合う。前述されたように、突片８６の長さＬ８と受け部９３の長さＬ９とは、ほぼ同程度である。したがって、（距離Ｌ６）＜（長さＬ７）＋（長さＬ８）＋（長さＬ９）であっても、ローラ本体８３は、壁９１，９２間に収容される。これにより、ピンチローラ３７Ｂがローラ取付部８１に組み付けられる。
【００８３】
図１０に示されるように、２つのピンチローラ３７Ｂは、各々のローラ本体８３の突片８６を搬送基準ライン８０に対して外側にして配置されている。一方、ローラ取付部８１も、受け部９３が搬送基準ライン８０に対して外側に形成されている。したがって、２つのローラ取付部８１に組み付けられた２つのピンチローラ３７Ｂの各ローラ本体８３は、搬送基準ライン８０に対して左右対称に配置されている。これにより、大径（ｒ４）の端面８７が搬送基準ライン８０側に配置され、小径（ｒ３）の端面８５が搬送基準ライン８０の外側へ向かって配置される。ローラ本体８３の端面８５，８７の径（ｒ３，ｒ４）の差により、端面８５側と端面８７側とでローラ本体８３におけるローラ面８４の周速に差が生じる。２つのローラ本体８３が搬送基準ライン８０に対して左右対称に配置されることにより、各ローラ本体８３におけるローラ面８４の周速の差が左右で相殺される。これにより、２つのローラ本体８３の各ローラ面８４に圧接されて搬送ローラ３５Ｂの回転によりセンターレジで搬送される原稿が斜行しない。
【００８４】
図１１に示されるように、仮に、図１０における左側のローラ本体８３が、その突片８６と受け部９３とが対応しないように、すなわち突片８６が搬送基準ライン８０側になるようにしてローラ取付部８１に組み付けられるとする。この場合、２つのローラ本体８３の大径（ｒ４）の端面８７が、いずれも図１０における左側を向くように配置され、小径（ｒ３）の端面８５が、いずれも図１０における右側を向くように配置されることになる。よって、ピンチローラ３７Ｂにおいて、２つのローラ本体８３の端面８５，８７の径（ｒ３，ｒ４）の差によるテーパ形状が同じ方向になる。このようなローラ本体８３の配置では、ローラ本体８３のローラ面８４に圧接されて搬送ローラ３５Ｂの回転により搬送される原稿は、テーパ形状に沿って左右の一方側（この例では図１０の右側）に斜行し易くなる。このようなローラ本体８３の配置によるピンチローラ３７Ｂの組み付けは好ましくない。
【００８５】
図１１に示されるように、好ましくない配置でローラ本体８３がローラ取付部８１の壁９１，９２間に収容されようとすると、ローラ本体８３の端面８７側が、壁９１の受け部９３に当接する。つまり、この配置では、ローラ本体８３の端面８７側が壁９１の受け部９３と嵌り合わないので、受け部９３の長さＬ９分だけ長い距離（Ｌ７＋Ｌ８＋Ｌ９）が、壁９１，９２間の距離Ｌ６として必要になる。しかし、前述されたように、（距離Ｌ６）＜（長さＬ７）＋（長さＬ８）＋（長さＬ９）なので、当該配置でローラ本体８３を壁９１，９２間に収容させることはできない。これにより、ローラ取付部８１に対するローラ本体８３の取付方向が所望の配置に制限されるので、ピンチローラ３７Ｂをローラ取付部８１に組み付ける際に、ローラ本体８３の方向性を確認する手間が省かれる。
【００８６】
図１２には、上記実施形態の第２変形例が示される。本変形例では、上記第１変形例とピンチローラ３７Ｂの配置が異なる他は同様の構成である。したがって、図１２において、上記第１変形例と同じ参照符号は第１変形例と同じ部材として示されている。
【００８７】
本変形例では、搬送基準ライン８０が原稿搬送路３２の一端側に配置されている。つまり、ＡＤＦ３においては、サイドレジで原稿が搬送される。図１２に示されるように、２つのピンチローラ３７Ｂは、各々のローラ本体８３の突片８６が、搬送基準ライン８０に向かって配置されている。つまり、原稿の搬送基準ライン８０に対して同じ側となる一方の壁９１に受け部９３が形成されている。これにより、小径（ｒ３）の端面８５が搬送基準ライン８０側に配置され、大径（ｒ４）の端面８７が搬送基準ライン８０と反対側へ向かって配置される。このようなローラ本体８３の配置では、ローラ本体８３のローラ面８４に圧接されて搬送ローラ３５Ｂの回転により搬送される原稿は、搬送基準ライン８０側に斜行し易くなる。
【００８８】
一般に、サイドレジで原稿が搬送される場合には、原稿の側端に当接して原稿を搬送方向に案内するガイドが、搬送基準ライン８０に沿って設けられている。したがって、原稿が搬送基準ライン８０側に斜行しようとしても、原稿の側端がガイドに当接するので斜行が生じにくい。一方、原稿の側端がガイドに当接されることにより、ガイドに沿った正確な搬送が実現される。このようなローラ本体８３の配置が実現される場合においても、上記第１変形例と同様にして、ローラ取付部８１に対するローラ本体８３の取付方向が所望の配置に制限されることにより、ピンチローラ３７Ｂをローラ取付部８１に組み付ける際に、ローラ本体８３の方向性を確認する手間が省かれる。
【００８９】
以下に、上記第１変形例又は第２変形例の別形態（第３変形例）が示される。図１３には、第３変形例に係るローラ本体１００の一方側の端面１０１が示されている。ローラ本体１００は、概ね円柱形状の外形である。円柱形状の円周面がローラ本体１００のローラ面１０２であり、搬送ローラ３５Ａ又は原稿に圧接される。ローラ本体１００の軸線１０３に沿って、ローラ本体１００を貫通する軸孔１０４が形成されている。軸孔１０４に、支軸８２が挿通されることにより、支軸８２にローラ本体１００が回転自在に支持される。ローラ本体１００の軸方向の一方の端面１０１には、オーバーラップ部１０５が形成されている。オーバーラップ部１０５は、端面１０１から軸方向内側へ凹陥された空間により形成されている。つまり、軸孔１０４周囲の端面１０６は、端面１０１よりローラ本体１００の内側にあり、端面１０６の周囲も端面１０１より内側へ凹まされている。一方、ローラ本体１００において、端面１０１と対向する反対側の端面１０７にはオーバーラップ部１０５は形成されてない。つまり、軸孔１０４の周囲の端面と端面１０７とがほぼ同一面をなすように形成されている。
【００９０】
なお、図には示されていないが、ローラ本体１００も合成樹脂成形品であるので、軸方向に抜き勾配が設けられる。この抜き勾配により、ローラ本体１００の外形は、軸方向両側、つまり端面１０１と端面１０７とにおいて差が生じている。
【００９１】
図１４には、ローラ取付部１１０にローラ本体１００を有するピンチローラ３７Ｂが取り付けられた状態が示されている。図１４に示されるように、ローラ取付部１１０は、ローラ本体１００を収容可能に軸方向に隔てられて形成された一対の壁１１１，１１２を有する。壁１１２には、対向する壁１１１へ向かって突出する受け部１１３が形成されている。受け部１１３は、ローラ本体１００のオーバーラップ部１０５に対応した形状であり、オーバーラップ部１０５内に挿入されることにより、オーバーラップ部１０５と所定の遊びを介して嵌め合わされる。なお、ローラ取付部１１０のその他の構造は、上記第１変形例に係るローラ取付部８１と同様である。したがって、図１４において、上記第１変形例と同じ参照符号の部材は同じものを示している。
【００９２】
図１４に示されるように、支軸８２に軸支されたローラ本体１００が、ローラ取付部１１０に取り付けられる。壁１１１，１１２間の距離Ｌ１０は、ローラ本体１００の端面１０１，１０７間の軸方向の長さＬ１１より若干広い。受け部１１３が壁１１２から突出する長さＬ１２は、距離Ｌ１０と長さＬ１１との差より大きい。受け部１１３とオーバーラップ部１０５とが遊びをもって嵌め合わされることにより、オーバーラップ部１０５と受け部１１３とは、ローラ本体１００の径方向（図１４の上下方向）に重なり合う。これにより、ローラ本体１００が壁１１１，１１２間に収容されて、ピンチローラ３７Ｂがローラ取付部１１０に取り付けられる。
【００９３】
一方、図には示されていないが、ローラ本体１００を、オーバーラップ部１０５が受け部１１３と対応しない配置で、ローラ本体１００がローラ取付部１１０の壁１１１，１１２間に収容されようとすると、受け部１１３がローラ本体１００の端面１０７に当接する。壁１１１，１１２間の距離Ｌ１０から受け部１１３の長さＬ１２を減じた長さより、ローラ本体１００の端面１０１，１０７間の長さＬ１１が長いためである（Ｌ１１＞Ｌ１０−Ｌ１２）。端面１０７側にはオーバーラップ部１０５は形成されていないので、ローラ本体１００を壁１１１，１１２間に収容させることはできない。これにより、ローラ取付部１１０に対するローラ本体１００の取付方向が所望の配置に制限されるので、ピンチローラ３７Ｂをローラ取付部１１０に組み付ける際に、ローラ本体１００の方向性を確認する手間が省かれる。
【００９４】
なお、本変形例では、ローラ本体１００の一方側の端面１０１において、オーバーラップ部１０５の形状を、軸孔１０４周囲の端面１０６が端面１０１よりローラ本体１００の内側へ凹まされ、端面１０６の周囲も端面１０１より内側へ凹まされた形状とされたが、オーバーラップ部１０５の形状を他の形状に変更されてもよい。例えば、軸孔１０４周囲の端面１０６を端面１０１と同一面として、端面１０６の周囲のみを端面１０１から内側へ凹まされた形状としてもよい。その場合、オーバーラップ部１０５の形状に対応されて、受け部１１３の形状も変更される。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る画像読取装置１の外観構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、画像読取装置１の内部構成を示す断面図である。
【図３】図３は、原稿カバー４に設けられた給紙トレイ３０近傍の拡大斜視図である。
【図４】図４は、図３におけるピンチローラ３７Ａ周辺の部分拡大斜視図である。
【図５】図５は、ピンチローラ３７Ａの構成を示す斜視図である。
【図６】図６は、ピンチローラ３７Ａのローラ本体４４の構成を示す斜視図である。
【図７】図７は、ローラ取付部４２の構成を示す部分拡大斜視図である。
【図８】図８は、ローラ取付部４２にピンチローラ３７Ａが取り付けられた状態を示す部分拡大平面図である。
【図９】図９は、ローラ本体４５が逆方向に取り付けられた状態を示す部分拡大平面図である。
【図１０】図１０は、本発明の第１変形例に係るピンチローラ３７Ｂの配置を示す図である。
【図１１】図１１は、ローラ本体８３が逆方向に取り付けられた状態を示す部分拡大平面図である。
【図１２】図１２は、本発明の第２変形例に係るピンチローラ３７Ｂの配置を示す図である。
【図１３】図１３は、本発明の第３変形例に係るローラ本体１００の構成を示す斜視図である。
【図１４】図１４は、ローラ取付部１１０にピンチローラ３７Ｂが取り付けられた状態を示す部分拡大平面図である。
【符号の説明】
【００９６】
１・・・画像読取装置
２２・・・画像読取ユニット
３０・・・給紙トレイ（シート給紙部）
３１・・・排紙トレイ（シート排出部）
３２・・・原稿搬送路（搬送路）
３５Ａ，３５Ｂ，３５Ｃ，３５Ｄ・・・搬送ローラ（駆動ローラ）
３７Ａ，３７Ｂ，３７Ｃ，３７Ｄ，３７Ｅ・・・ピンチローラ（従動ローラ）
４２，８１，１１０・・・ローラ取付部
４３，８２・・・支軸
４４，４５，８３，１００・・・ローラ本体
４７，１０４・・・軸孔
４８，５０，８５，８７，１０１，１０７・・・端面
４９，８６・・・突片（オーバーラップ部）
６１，６２，９１，９２・・・壁
６５，６６，９３，１１３・・・受け部
８０・・・搬送基準ライン
１０５・・・オーバーラップ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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