(57)【要約】【課題】最大画角が１１０°を越え、ＦナンバーがＦ２．８程度の大口径比を有し、高性能で製造の容易な超広角のズームレンズを提供する。【解決手段】物体側から順に、負の第１レンズ群Ｇ１と、正の第２レンズ群Ｇ２とを有し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔を変化させることによって変倍するズームレンズにおいて、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、負の屈折力を有する前方負レンズ群Ｇｆと後方負レンズ群Ｇｒとからなり、前方負レンズ群Ｇｆは、２つの負レンズ成分を有し、当該２つの負レンズ成分うちの像側の負レンズ成分は少なくとも１面の非球面を有する非球面レンズであり、前記後方負レンズ群は、負レンズ成分と正レンズ成分とを少なくとも含む複数のレンズを有し、前方負レンズ群Ｇｆ中の前記非球面レンズは、所定の条件式を満足する。【選択図】図１
2007094174.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とを有し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との空気間隔を変化させることによって変倍するズームレンズにおいて、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、負の屈折力を有する前方負レンズ群と後方負レンズ群とからなり、
前記前方負レンズ群は、２つの負レンズ成分を有し、当該２つの負レンズ成分うちの像側の負レンズ成分は少なくとも１面の非球面を有する非球面レンズであり、
前記後方負レンズ群は、負レンズ成分と正レンズ成分とを少なくとも含む複数のレンズを有し、
前記前方負レンズ群中の前記非球面レンズは、以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
０＜｛（ｄφmax−ｄ０）／ｈmax｝／｛（ｄ３０−ｄ０）／ｈ３０｝＜３
−１５＜ｆasp／ｆｗ＜−１．７
但し、
ｄ０   ：前記非球面レンズの光軸上の厚さ（中心厚）
ｄφmax：前記非球面レンズの像側レンズ面の最大有効径の位置における光軸と平行な厚さ
ｄ３０ ：前記非球面レンズの像側レンズ面の最大有効径の３割位置における光軸と平行な厚さ
ｈmax  ：前記非球面レンズの像側レンズ面の最大有効半径
ｈ３０ ：前記非球面レンズの像側レンズ面の最大有効径の３割位置における有効半径
ｆasp  ：前記非球面レンズの近軸焦点距離
ｆｗ   ：広角端状態における無限遠合焦時の前記ズームレンズ全系の焦点距離
【請求項２】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
０．０１≦ｆｆ／ｆｒ≦０．６３
但し、
ｆｆ：前記第１レンズ群における前記前方負レンズ群の焦点距離
ｆｒ：前記第１レンズ群における前記後方負レンズ群の焦点距離
【請求項３】
前記後方負レンズ群は、２つの負レンズと１つの正レンズとを少なくとも有していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記少なくとも１面の非球面は、前記非球面レンズの像側レンズ面に設けられていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記少なくとも１面の非球面は、レンズ光軸近傍では負の屈折力を有し、周辺部へ向かうにしたがって負の屈折力が減少する形状であるを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記少なくとも１面の非球面は、レンズ光軸近傍では負の屈折力を有し、周辺部へ向かうにしたがって正の屈折力へ変位する形状であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、負先行型ズームレンズであって特に大画角を有する超広角大口径のズームレンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、いわゆる広角ズームレンズは多数提案されているが、最大画角１１０°を越える超広角の領域をカバーする超広角ズームレンズの提案は少ない。本願出願人は、最大画角１１８．７°を有し、Ｆ２．８程度の口径を有する負正２群構成の超広角ズームレンズを提案している（特許文献１を参照。）。また、同じく本願出願人は、最大画角１０２．４°で最大口径Ｆ４程度の負正２群構成の超広角ズームレンズを提案している（特許文献２を参照。）。
【特許文献１】特開２００１−１６６２０６号公報
【特許文献２】特開２００４−２１２２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献１に開示されているズームレンズは、最も物体側の負レンズに非球面を２面導入して広角側の歪曲収差及び下方コマ収差を中心に収差の補正を行うものであった。このため、非球面レンズが大型で、いわゆる複合型非球面レンズであっても製造が困難であり、また性能的にも不十分であるという問題があった。したがって、小型で製造が容易、かつ高性能な超広角大口径のズームレンズが望まれており、上記特許文献２に開示されているズームレンズは、今までに無い非球面設計方法によって高性能化と生産性の向上を図るものであった。しかしながらこの光学系は、最大画角１０２．４°、最大口径のＦナンバーＦ４程度で、さらなる高スペック化が必要であるという問題があった。
【０００４】
そこで本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、最大画角が１１０°を越え、ＦナンバーがＦ２．８程度の大口径比を有し、高性能で製造の容易な超広角のズームレンズを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために本発明は、
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とを有し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との空気間隔を変化させることによって変倍するズームレンズにおいて、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、負の屈折力を有する前方負レンズ群と後方負レンズ群とからなり、
前記前方負レンズ群は、２つの負レンズ成分を有し、当該２つの負レンズ成分うちの像側の負レンズ成分は少なくとも１面の非球面を有する非球面レンズであり、
前記後方負レンズ群は、負レンズ成分と正レンズ成分とを少なくとも含む複数のレンズを有し、
前記前方負レンズ群中の前記非球面レンズは、以下の条件式（１）,（２）を満足することを特徴とするズームレンズを提供する。
（１）  ０＜｛（ｄφmax−ｄ０）／ｈmax｝／｛（ｄ３０−ｄ０）／ｈ３０｝＜３
（２）  −１５＜ｆasp／ｆｗ＜−１．７
但し、
ｄ０   ：前記非球面レンズの光軸上の厚さ（中心厚）
ｄφmax：前記非球面レンズの像側レンズ面の最大有効径の位置における光軸と平行な厚さ
ｄ３０ ：前記非球面レンズの像側レンズ面の最大有効径の３割位置における光軸と平行な厚さ
ｈmax  ：前記非球面レンズの像側レンズ面の最大有効半径
ｈ３０ ：前記非球面レンズの像側レンズ面の最大有効径の３割位置における有効半径
ｆasp  ：前記非球面レンズの近軸焦点距離
ｆｗ   ：広角端状態における無限遠合焦時の前記ズームレンズ全系の焦点距離
【０００６】
また、本発明のズームレンズは、
以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
（３）  ０．０１≦ｆｆ／ｆｒ≦０．６３
但し、
ｆｆ：前記第１レンズ群における前記前方負レンズ群の焦点距離
ｆｒ：前記第１レンズ群における前記後方負レンズ群の焦点距離
【０００７】
また、本発明のズームレンズは、
前記後方負レンズ群は、２つの負レンズと１つの正レンズとを少なくとも有していることが望ましい。
また、本発明のズームレンズは、
前記少なくとも１面の非球面は、前記非球面レンズの像側レンズ面に設けられていることが望ましい。
【０００８】
また、本発明のズームレンズは、
前記少なくとも１面の非球面は、レンズ光軸近傍では負の屈折力を有し、周辺部へ向かうにしたがって負の屈折力が減少する形状であることが望ましい。
【０００９】
また、本発明のズームレンズは、
前記少なくとも１面の非球面は、レンズ光軸近傍では負の屈折力を有し、周辺部へ向かうにしたがって正の屈折力へ変位する形状であることが望ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、最大画角が１１０°を越え、ＦナンバーがＦ２．８程度の大口径比を有し、高性能で製造の容易な超広角のズームレンズを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明のズームレンズについて説明する。
写真レンズを含む対物光学系の設計において最も困難なことは、著しい大画角化と同時に大口径化を図ることである。これは、ザイデル収差を余すところなく補正することに他ならない。またさらに、斯かる対物光学系をズームレンズとして構成することは、非常に難易度が高い。このため、通常の射影方式では限界に近い包括角（画角）２ω＝１１４．６゜を越え、口径Ｆ２．８に達し、変倍比１．７を越えるズームレンズの発明提案は殆どなく、商品も存在していない。
【００１２】
本発明は、このような今までに無い仕様の光学系を常用可能なほど小型で、十分な周辺光量を確保し、かつ高い光学性能を有し、使用する非球面レンズを現代の量産技術で十分生産できうるズームレンズとして開発したものである。特に非球面は、製造方法を考慮すると、生産性の悪い精研削非球面ではなく、量産性の高いガラスモールドで製造可能な非球面であることが望ましく、著しいコストダウンにつながるためユーザーメリットも大きい。
【００１３】
はじめに、本発明のズームレンズの基本的な構成について説明する。
本発明のズームレンズは、基本的に発散性の負レンズ群と収斂性の正レンズ群とからなる、いわゆる負先行２群ズームレンズであり、本発明の特徴は発散性の負レンズ群にある。
前記発散性の負レンズ群である第１レンズ群は、物体側から順に、負の屈折力を有する前方負レンズ群と後方負レンズ群とからなり、前方負レンズ群は、２つの負レンズ成分を有し、当該２つの負レンズ成分うちの像側の負レンズ成分は少なくとも１面の非球面を有する非球面レンズであり、後方負レンズ群は、負レンズ成分と正レンズ成分とを少なくとも含む複数のレンズを有する構成である。
【００１４】
この構成はすなわち、後方負レンズ群が、一般的な負先行ズームレンズの発散性の負レンズ群を基本にした言わばマスターレンズ群的な働きをなし、２枚の負レンズ成分からなる前方負レンズ群が、いわゆるワイドコンバーターレンズ群を構成していることを示す。この独特な基本構成と特徴的な非球面レンズの使用によって、非常に大きな画角を有し、かつ周辺部分まで残存収差の少ない、比較的小型な大口径超広角ズームレンズを実現することができる。なお、後方負レンズ群における負レンズ成分と正レンズ成分とは、互いに空気で隔てられていることがより好ましい。
ここで、本明細書及び請求の範囲では、単レンズ、及び貼り合わせレンズを含む表現として「レンズ成分」を用いている。
【００１５】
次に、本発明のズームレンズの要である非球面レンズについて説明する。
本発明のズームレンズにおける非球面の特徴は、以下の数式（Ａ）に示す非球面式で表現したとき、幾つかの非球面係数の他にκを有効的に使用し、レンズ周辺部分に非常に大きなサグ量をもたせ、収差補正と小型化に貢献させたことである。
【００１６】
＜数式（Ａ）＞
Ｘ(ｙ)＝（ｙ２／ｒ）／〔１＋（１−κ・ｙ２／ｒ２）１／２〕＋Ｃ2・ｙ２
＋Ｃ4・ｙ４＋Ｃ6・ｙ６＋Ｃ8・ｙ８＋Ｃ10・ｙ１０＋Ｃ12・ｙ１２
但し、
Ｘ(ｙ) ：光軸から垂直方向の高さｙにおける各非球面の頂点の接平面から光軸方向に沿った距離（サグ量）
ｒ     ：基準球面の曲率半径
κ     ：円錐係数
Ｃｎ   ：ｎ次の非球面係数
【００１７】
ここで、κについて説明する。上記非球面式（数式（Ａ））の第１項をべき級数展開し、κに関係する非球面項のみを示すと次の数式（Ｂ）となる。
＜数式（Ｂ）＞
Ｘ(ｙ)＝（１／２）（Ｃ0＋２Ｃ2）ｙ２−（１／８）（Ｃ0３κ＋８Ｃ4）ｙ４
＋（１／１６）（Ｃ0５κ２＋１６Ｃ6）ｙ６＋・・・       ∵Ｃ0＝（１／ｒ）
【００１８】
上記数式（Ｂ）より、κは４次以降の非球面係数に影響を与えることが分かる。またκを積極的に収差補正に使用することは、κ１つの項で低次項から非常に高次の非球面係数まで使用することに近い効果が得られる。特に、本発明のズームレンズにおける前方負レンズ群の非球面レンズのように、低次部分（比較的光軸近傍）の負の屈折力を強め、高次部分（光軸から離れ、最大有効径近傍）の負の屈折力を著しく弱めたい場合、さらには正の屈折力に変位させるような効果を非球面にもたせたい場合、κ＝−１から＋１未満、すなわち楕円面から双曲面を基準にした非球面が望ましい。
【００１９】
斯かる非球面を有するレンズが、収差補正にどう関与しているのか概念的な説明を補足する。超広角レンズの軸外収差、特に歪曲収差、像面湾曲、下方コマ収差、及び倍率色収差を補正するためには、最も物体側のレンズを含む数枚のレンズ構成が重要である。
従来の超広角レンズでは、最も物体側のレンズ成分は凹凸構成と凸凹構成の２つの基本的な構成が知られおり、これは負レンズで大画角化を図る一方、発生する負の収差を補正するために負レンズの直前直後のいずれかに正レンズを配置する構成である。
【００２０】
しかし、本来負レンズによって発生する正の収差を補正するために配置した正レンズが、高画角の光束に対して非常に大きな偏角を有するため、高次の負の収差を著しく発生させてしまう。また、本来焦点距離を短く、かつバックフォーカスを長くするために配置した負レンズ成分中に、正レンズを配置することで、同じ合成焦点距離を得る理由から、負レンズの屈折力をより強める必要性が生じてくる。これらの理由により、過剰な高次の下方コマ収差、像面湾曲の曲がり（像高の違いによる著しい収差値の差異）、倍率色収差の曲がり（像高の違いによる著しい収差値の差異）、陣笠形状の歪曲収差が発生してしまう。
【００２１】
この収差的な特徴は、９０°近傍の画角までは、基本構成である凹凸構成と凸凹構成ともに顕著な差は無い。しかし、画角が１００°を越えた付近から、凸凹構成が著しく収差補正上不利となり、さらにレンズ系全体の小型化を図る点においても不利となる。したがって、画角が１００°を越える本発明のズームレンズにおいては、そのような収差補正上の理由から、前方負レンズ群が先行する２つの負レンズ成分を有する構成としている。
【００２２】
また、いずれの基本構成においても正レンズは、短い焦点距離と長いバックフォーカスを阻害する。しかしながら、軸外の周辺性能は凹凸の屈折力で収差を打ち消し、補正しなければ確保できない。このため、本発明のズームレンズでは、本発明の特徴的な非球面レンズが効果的に機能する。概念的に言えば、本発明のズームレンズでは、前方負レンズ群の軸上の屈折力は凹凹であり、ごく周辺部においては凹凸に変位すると考えれば、本発明における非球面の収差補正上の効果は簡単に理解できる。したがって、本発明のズームレンズは、非球面係数の通常の偶数次項に加えκを最適にコントロールし、良好な収差補正を実現することができる。
【００２３】
また、非球面レンズは、設計的に可能であっても製造困難な設計解になることが多いが、本発明における非球面は巧みに形状制御を行って設計されているため、今まで研削方式やガラスモールド方式で製造が困難であった凹面非球面レンズをガラスモールド方式で製造可能な形状にすることが可能となった。
【００２４】
次に、本発明のズームレンズに関する各条件式について説明する。
条件式（１）は、負の屈折力を有する発散性レンズ群（前群）中の非球面負レンズの非球面形状を適切に設定するための条件式である。この条件式（１）は、前述のように非球面係数の数々のパラメーターを駆使し、性能向上と生産性向上との共存を図るものである。そしてこの条件式（１）は、非球面レンズにおける軸外光線の通る最大の高さ部分（最大有効径位置）の厚みと、最大有効径の３割の高さにおける厚みとの比により、中心部分と周辺部分の非球面の擬似的な傾きとレンズ部品としての厚さの変化を表している。
【００２５】
本発明のズームレンズにおける非球面レンズは、軸外光線の通る高さが最大の位置では主に非球面高次項とκのコントロールが支配的で、最大有効径の３割近傍ではκ、低次項のコントロールが重要な意味をもつ。上述のように収差補正については、最大有効径の３割近傍では球面収差、低画角の下方コマ収差、歪曲収差を良好に補正し、最大有効径近傍では周辺部分の歪曲収差、下方コマ収差、非点収差を良好に補正することができる。
【００２６】
また、現在の非球面レンズの製造上問題として、ガラスモールドの場合、メニスカス形状で厚肉差が数十倍の非球面レンズは量産の難易度が極端に上昇する。そして凹面側の接線角が４０゜を越えると高精度な形状の面を成形することができなくなり、さらに接線角が増して曲面が半球に近づくと、モールドそのものが不可能になってしまう。
【００２７】
本発明のズームレンズにおいて条件式（１）の対応値が当該条件式（１）の上限値を上回ると、当該非球面レンズが周辺部分で著しく厚くなり、製造することが困難になってしまう。また、収差補正上は非球面の極小的な補正バランスが崩れ、上述のように歪曲収差、非点収差、球面収差等を補正状態が悪化してしまう。
なお、条件式（１）の上限値を２．８に設定すれば製造上の難易度がより緩和される。また、条件式（１）の上限値を２．６に設定すれば本発明の効果を最大限に発揮することができる。
【００２８】
一方、本発明のズームレンズにおいて条件式（１）の対応値が当該条件式（１）の下限値を下回ると、非球面レンズの周辺部分の曲率が著しく変化し、周辺部分の屈折力が正の屈折力に過度に変位してしまう。したがって、周辺部分における像面湾曲、特に歪曲収差、下方コマ収差等の変化も極端に大きくなり、性能の劣化を招いてしまう。
なお、条件式（１）の下限値を０．３に設定すればより良い収差補正を達成することができる。また、条件式（１）の下限値を０．８以上に設定すれば本発明の効果を最大限に発揮することができる。
【００２９】
なお、非球面レンズが接合レンズである場合には、接合前の非球面を備えるレンズ単体の厚み（ｄ０、ｄφmax、ｄ３０等）によって条件式を計算し、ガラスと樹脂の複合型非球面の場合には、ガラスと樹脂の合成の厚さ（ｄ０、ｄφmax、ｄ３０等）によって条件式の計算をするものとする。
【００３０】
また、前方負レンズ群中に複数枚の非球面レンズが存在している場合には、そのうちの少なくとも１つの非球面レンズが条件式（１）を満たしていれば良い。
また、条件式（１）を満足する非球面レンズは、非球面製造上の理由と、小型化と収差補正上の理由から、前方負レンズ群中の物体側から２枚目のレンズとして導入することが望ましく、これにより本発明の効果をさらに発揮することができる。
【００３１】
また、本発明の効果をさらに発揮し高性能化を図るためには、少なくとも該非球面以外にもう１面の非球面を設定し、軸外収差、特に下方コマ収差、球面収差の補正を補う構成とすることが望ましい。
また、非球面レンズは、生産性を考慮するとガラスモールド方式の非球面レンズ又は樹脂とガラスの複合からなる複合型非球面レンズであることが望ましい。
【００３２】
条件式（２）は、本発明のズームレンズにおける前記非球面レンズの近軸パワーに関する条件式である。なお、上記数式（Ａ）で示された非球面の場合には、焦点距離等の近軸量は数式（Ｂ）の第１項に示すように近軸曲率半径のみではなく２次の非球面項も含まれる。
本発明のズームレンズにおいて条件式（２）の対応値が当該条件式（２）の上限値を上回ると、非球面レンズの負の近軸パワーが極端に大きくなり、条件式（１）の範囲で規定する形状を維持するためには非球面曲線の変化量が大きくなり過ぎ、特に歪曲収差、非点収差、球面収差等が悪化してしまうため好ましくない。
なお、条件式（２）の上限値を−２に設定すればより良い収差補正を達成することができる。また、条件式（２）の上限値を−２．５に設定すればさらにより良い収差補正を達成することができる。また、条件式（２）の上限値を−３に設定すれば本発明の効果を最大限に発揮することができる。
【００３３】
一方、本発明のズームレンズにおいて条件式（２）の対応値が当該条件式（２）の下限値を下回ると、本発明のような大口径超広角ズームレンズの場合、条件式（１）の範囲にある非球面形状においても、非球面の変位量が極端に小さくなる。このため、非球面による収差補正効果が希薄になり特に像面湾曲、歪曲収差、下方コマ収差等の良好な補正を行うことができなくなってしまう。また、バックフォーカスを十分に確保する必要性の点からみても、各負レンズ要素には十分な負のパワーが必要とされる。
なお、条件式（２）の下限値を−１０に設定すればより良い収差補正を達成することができる。また、条件式（２）の下限値を−８以上に設定すれば本発明の効果を最大限に発揮することができる。
【００３４】
条件式（３）は、前方負レンズ群の焦点距離と後方負レンズ群の焦点距離との比を設定するための条件式である。本発明のような大口径超広角ズームレンズの場合、基本的に前玉径の小型化及び高性能化を決定するのは前方負レンズ群の焦点距離と後方負レンズ群の焦点距離との比であると言っても過言ではない。基本的には、必ず前方負レンズ群の屈折力が強い必要があり、その比には最適解がある。
【００３５】
本発明のズームレンズにおいて条件式（３）の対応値が当該条件式（３）の上限値を上回ると、前方負レンズ群の屈折力が弱まることを意味し、本発明のような大口径超広角ズームレンズの場合、前玉径の大型化、ひいてはレンズ全系の大型化を招いてしまうため好ましくない。又は、後方負レンズ群の屈折力が強まることを意味し、特に像面湾曲、下コマ収差、望遠端状態における球面収差が増加してしまうため好ましくない。
なお、条件式（３）の上限値を０．６１以下に設定すれば小径化を図る上で有利である。また、条件式（３）の上限値を０．６以下に設定すれば本発明の効果を最大限に発揮することができる。
【００３６】
一方、本発明のズームレンズにおいて条件式（３）の対応値が当該条件式（３）の下限値を下回ると、前方負レンズ群の屈折力が著しく強くなるため、特に本発明のような今までに無いほどの大画角を有し、かつ大口径化を図ったズームレンズの場合、軸外収差の補正、特に広角側では歪曲収差とコマ収差の補正が悪化してしまうため好ましくない。また、望遠側では球面収差、下方コマ収差も補正することが困難になり、大口径化を図ることもが困難になってしまうため好ましくない。
なお、条件式（３）の下限値を０．０２以上に設定すれば収差補正をより容易に行うことができる。また、条件式（３）の下限値を０．０５以上に設定すれば本発明の効果を最大限に発揮することができる。
【００３７】
また、本発明のズームレンズにおいて、前記少なくとも１面の非球面は、前記非球面レンズの像側レンズ面に設けられていることが望ましい。これにより、像面湾曲と歪曲収差を良好に補正することができる。
また、本発明のズームレンズにおいて、前記少なくとも１面の非球面は、レンズ光軸近傍では負の屈折力を有し、周辺部へ向かうにしたがって負の屈折力が減少する形状であることが望ましい。これにより、歪曲収差を良好に補正することができる。
また、本発明のズームレンズにおいて、前記少なくとも１面の非球面は、レンズ光軸近傍では負の屈折力を有し、周辺部へ向かうにしたがって正の屈折力へ変位する形状であることが望ましい。これにより、負の歪曲収差を良好に補正することができる。
【００３８】
以下、添付図面に基づいて本発明の各実施例に係るズームレンズについて説明する。
（第１実施例）
図１は、本発明の第１実施例に係るズームレンズの構成、及び各レンズ群の移動軌跡を示す図である。
本実施例に係るズームレンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とからなる。
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、負の屈折力を有する前方負レンズ群Ｇｆと後方負レンズ群Ｇｒとからなる。
前方負レンズ群Ｇｆは、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬｆ１と、像側レンズ面が本発明の特徴的な非球面である物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬｆ２とからなる。
後方負レンズ群Ｇｒは、物体側から順に、像側レンズ面が非球面である樹脂材料とガラス材料の複合からなる物体側に凸面を向けた複合型負メニスカスレンズＬｒ１と、両凹形状の負レンズＬｒ２、両凸形状の正レンズＬｒ３とからなる。
【００３９】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２との接合よりなる接合正レンズと、開口絞りＳと、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ３と、両凹形状の負レンズＬ４と、両凸形状の正レンズＬ５と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ６と両凸形状の正レンズＬ７との接合よりなる接合正レンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ８と像側レンズ面が非球面である両凸形状の正レンズＬ９との接合よりなる非球面接合正レンズとからなる。
【００４０】
本実施形態において、広角端状態から望遠端状態への変倍は、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の空気間隔が縮小するように第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２を移動させることによって行う。
また、本実施形態において、第２レンズ群Ｇ２中の負メニスカスレンズＬ１と正メニスカスレンズＬ２との接合正レンズは、近距離合焦に際して第２レンズ群Ｇ２から分割して移動する合焦レンズ群であり、第２レンズ群Ｇ２を構成する他の各レンズは合焦に際して固定である。
なお、開口絞りＳは、上述のように第２レンズ群Ｇ２中に備えられており、変倍に際して第２レンズ群Ｇ２を構成する各レンズと一体的に移動する。
【００４１】
以下の表１に、本発明の第１実施例に係るズームレンズの諸元の値を掲げる。
［全体諸元］において、ｆは焦点距離、２ωは画角（包括角）、ＦＮＯはＦナンバーをそれぞれ示す。
［レンズデータ］において、面番号は物体側から数えたレンズ面の順番、ｒiは物体側からｉ番目のレンズ面Ｒiの曲率半径、ｄiはレンズ面Ｒiとレンズ面Ｒi+1との光軸上の面間隔、ｎi，νiはレンズ面Ｒiとレンズ面Ｒi+1との間の媒質のｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）に対する屈折率，アッベ数をそれぞれ示す。さらに、レンズデータ中の非球面には、星印（★）を付して曲率半径ｒの欄には近軸曲率半径を示し、κ及び各非球面係数は［非球面データ］の欄に記載する。
【００４２】
［非球面データ］において、「E-n」は「×１０−ｎ」を示す。諸元表に示す非球面は、光軸から垂直方向の高さｙにおける各非球面の頂点の接平面から光軸方向に沿った距離（サグ量）をＸ（ｙ）、基準球面の曲率半径をｒ、円錐係数をκ、ｎ次の非球面係数をＣnとするとき、以下の非球面式で表される。なお、０（ゼロ）となる非球面係数はその記載を省略している。
Ｘ（ｙ）＝（ｙ２／ｒ）／〔１＋（１−κ・ｙ２／ｒ２）１／２〕
＋Ｃ4・ｙ４＋Ｃ6・ｙ６＋Ｃ8・ｙ８＋Ｃ10・ｙ１０＋Ｃ12・ｙ１２
［可変間隔データ］において、βは物体と像間の結像倍率を示し、1-POSは広角端状態における無限遠合焦時、2-POSは中間焦点距離状態における無限遠合焦時、3-POSは望遠端状態における無限遠合焦時、4-POSは広角端状態における中間距離合焦時、5-POSは中間焦点距離状態における中間距離合焦時、6-POSは望遠端状態における中間距離合焦時、7-POSは広角端状態における近距離合焦時、8-POSは中間焦点距離状態における近距離合焦時、9-POSは望遠端状態における近距離合焦時をそれぞれ示している。
【００４３】
ここで、以下の全ての諸元値において掲載されている焦点距離ｆ、曲率半径ｒ、その他長さの単位は一般に「ｍｍ」が使われる。しかし光学系は、比例拡大又は比例縮小しても同等の光学性能が得られるため、これに限られるものではない。
なお、以下の全ての実施例の諸元値においても、本実施例と同様の符号を用いる。
【００４４】
（表１）
［全体諸元］
ｆ    ＝  14.4  〜  23.8mm
２ω  ＝ 114.7  〜  83.8゜
ＦＮＯ＝   2.88
［レンズデータ］
面番号     ｒ       ｄ      ν      ｎ
1)     60.3984   3.5000  46.58  1.804000
2)     32.2578   7.0500         1.0
3)     35.5108   4.0000  55.34  1.677900 
4)     19.4795  12.9400         1.0      ★（最大有効径φ＝49.74ｍｍ）
5)     89.6335   2.5000  52.64  1.740999 
6)     26.4868   0.3000  38.09  1.553890 
7)     30.4991  12.5000         1.0      ★
8)    -70.2692   2.5600  82.52  1.497820 
9)     47.2822   2.0000         1.0
10)     47.8177   5.9600  39.58  1.804398 
11)   -188.1989   d11            1.0
12)     34.3254   1.0000  42.71  1.834807
13)     19.3251   4.3300  47.04  1.623740 
14)    537.9803   d14            1.0
15>   開口絞りＳ  1.6500         1.0
16)   -265.6796   2.6500  64.10  1.516800 
17)    -47.8047   9.2200         1.0
18)    -27.9975   1.6800  42.72  1.834810 
19)    135.6792   0.1000         1.0
20)     35.5262   4.4700  50.80  1.570989 
21)    -69.9999   0.1000         1.0
22)     27.0980   1.3800  49.45  1.772789 
23)     16.3144   8.5000  82.52  1.497820 
24)    -53.0000   1.7200         1.0
25)   1851.7083   1.0000  40.92  1.806098
26)     20.5737   6.3200  61.13  1.589130
27)    -60.3799   BF             1.0      ★
［非球面データ（κ及び各非球面係数）］
面番号     κ        Ｃ4           Ｃ6           Ｃ8           Ｃ10
4)     0.3800  -5.17970E-06  -5.02460E-09  -1.19110E-11   2.64530E-15
7)    -0.3546   1.51670E-05   1.41920E-08   1.15200E-12   2.81920E-14
27)     5.9494   1.98780E-05   7.36870E-09   1.54420E-10  -6.11770E-13
［可変間隔データ］
＜無限遠合焦時＞
1-POS      2-POS      3-POS
ｆ       14.39984   17.99926   23.79789
D0          ∞         ∞         ∞
d11      32.16889   16.60795    1.43931
d14       6.29963    6.29963    6.29963
BF       38.69454   44.53512   53.94475
＜中間距離合焦時＞
4-POS      5-POS      6-POS
β       -0.02500   -0.02500   -0.02500
D0      536.7915   682.5129   916.1281
d11      33.42361   17.56746    2.18773
d14       5.04491    5.34012    5.55120
BF       38.69457   44.53517   53.94484
＜近距離合焦時＞
7-POS      8-POS      9-POS
β       -0.08769   -0.10454   -0.13500
D0      125.0026   134.7240   140.4854
d11      36.60706   20.62151    5.45056
d14       1.86146    2.28607    2.28837
BF       38.69466   44.53536   53.94527
［条件式対応値］
条件式（１）＝  2.25
条件式（２）＝ -4.86
条件式（３）＝  0.381
【００４５】
図２（ａ）、図２（ｂ）、図２（ｃ）はそれぞれ、本発明の第１実施例に係るズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
各収差図において、ＦＮＯはＦナンバー、Ａは半画角（単位：度）、をそれぞれ示す。なお、球面収差図においては最大口径に対応するＦナンバーの値を示し、非点収差図及び歪曲収差図においては半画角Ａの最大値をそれぞれ示す。
【００４６】
また、コマ収差図においては各半画角の値を示す。また、ｄ，ｇはそれぞれ、ｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ），ｇ線（λ＝４３５．８４ｎｍ）の収差曲線を示す。さらに、非点収差図において、実線はサジタル像面、破線はメリジオナル像面をそれぞれ示す。
なお、以下に示す全実施例の諸収差図において、本実施例と同様の符号を用いる。
図２（ａ）、図２（ｂ）、図２（ｃ）より、本実施例に係るズームレンズは、広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態の各状態において、諸収差を良好に補正していることがわかる。
【００４７】
（第２実施例）
図３は、本発明の第２実施例に係るズームレンズの構成、及び各レンズ群の移動軌跡を示す図である。
本実施例に係るズームレンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とからなる。
【００４８】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、負の屈折力を有する前方負レンズ群Ｇｆと後方負レンズ群Ｇｒとからなる。
前方負レンズ群Ｇｆは、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬｆ１と、像側レンズ面が本発明の特徴的な非球面である物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬｆ２とからなる。
後方負レンズ群Ｇｒは、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬｒ１と、像側レンズ面が非球面である樹脂材料とガラス材料の複合からなる両凹形状の複合型負レンズＬｒ２と、両凹形状の負レンズＬｒ３、両凸形状の正レンズＬｒ４とからなる。
【００４９】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２との接合よりなる接合正レンズと、開口絞りＳと、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ３と、両凹形状の負レンズＬ４と、両凸形状の正レンズＬ５と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ６と両凸形状の正レンズＬ７との接合よりなる接合正レンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ８と像側レンズ面が非球面である両凸形状の正レンズＬ９との接合よりなる非球面接合正レンズとからなる。
【００５０】
本実施形態において、広角端状態から望遠端状態への変倍は、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の空気間隔が縮小するように第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２を移動させることによって行う。
また、本実施形態において、第２レンズ群Ｇ２中の負メニスカスレンズＬ１と正メニスカスレンズＬ２との接合正レンズは、近距離合焦に際して第２レンズ群Ｇ２から分割して移動する合焦レンズ群であり、第２レンズ群Ｇ２を構成する他の各レンズは合焦に際して固定である。
なお、開口絞りＳは、上述のように第２レンズ群Ｇ２中に備えられており、変倍に際して第２レンズ群Ｇ２を構成する各レンズと一体的に移動する。
以下の表２に、本発明の第２実施例に係るズームレンズの諸元の値を掲げる。
【００５１】
（表２）
［全体諸元］
ｆ    ＝  14.4  〜  23.8mm
２ω  ＝ 114.7  〜  83.8゜
ＦＮＯ＝   2.88
［レンズデータ］
面番号     ｒ       ｄ      ν      ｎ
1)     47.7912   3.5000  49.45  1.772789 
2)     30.9498  10.0000         1.0
3)     41.1633   4.0000  61.09  1.589130
4)     19.7869  12.0000         1.0      ★（最大有効径φ＝49.90ｍｍ）
5)     91.3576   4.0000  82.52  1.497820
6)    240.1699   0.8000         1.0
7)   1006.1910   2.0000  52.67  1.741000
8)     24.0000   0.3000  38.09  1.553890
9)     27.2373  12.0000         1.0      ★
10)    -59.6826   2.0000  67.87  1.593189
11)     67.8295   1.0000         1.0
12)     52.0737   6.5000  39.58  1.804398
13)    -88.0383   d13            1.0
14)     34.1179   1.0000  37.17  1.834000
15)     19.7303   6.2000  43.71  1.605620 
16)   2031.7272   d16            1.0
17>   開口絞りＳ   1.5000        1.0
18) -28796.2450   4.0000  81.54  1.496999
19)    -45.3898   7.4000         1.0
20)    -28.7323   1.0000  33.89  1.803834
21)     71.8528   0.1000         1.0
22)     35.4462   4.9000  28.46  1.728250
23)   -133.2653   0.1000         1.0
24)     25.3425   1.4000  37.16  1.834000
25)     16.1785   8.8000  82.52  1.497820
26)    -54.5260   0.1000         1.0
27)   4388.4146   1.0000  42.71  1.834807
28)     19.5519   8.2000  61.13  1.589130
29)    -50.8220   BF             1.0      ★
［非球面データ（κ及び各非球面係数）］
面番号  κ      Ｃ4          Ｃ6          Ｃ8          Ｃ10         Ｃ12
4)  0.0306  2.02880E-07  8.26530E-10 -2.44250E-11  1.92290E-14 -0.28554E-17
9) -4.6395  4.51150E-05 -7.32380E-08  3.03190E-10 -6.65870E-13  0.70312E-15
29)  8.8248  2.21270E-05  1.65170E-08  1.55950E-10 -3.78420E-13  0.0
［可変間隔データ］
＜無限遠合焦時＞
1-POS      2-POS      3-POS
ｆ       14.39975   17.99970   23.79962
D0          ∞         ∞         ∞
d13      30.85165   15.93246    1.38937
d16       5.95862    5.95862    5.95862
BF       38.81039   44.79147   54.42769
＜中間距離合焦時＞
4-POS      5-POS      6-POS
β       -0.02500   -0.02500   -0.02500
D0      537.2377   682.8765   916.4440
d13      32.02463   16.83061    2.08890
d16       4.78564    5.06046    5.25909
BF       38.80791   44.78900   54.42521
＜近距離合焦時＞
7-POS      8-POS      9-POS
β       -0.08793   -0.10523   -0.13647
D0      125.0014   133.9394   138.8462
d13      35.01025   19.71438    5.18094
d16       1.80002    2.17669    2.16705
BF       38.78038   44.74845   54.35532
［条件式対応値］
条件式（１）＝  2.35
条件式（２）＝ -4.83
条件式（３）＝  0.558
【００５２】
図４（ａ）、図４（ｂ）、図４（ｃ）はそれぞれ、本発明の第２実施例に係るズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
図４（ａ）、図４（ｂ）、図４（ｃ）より、本実施例に係るズームレンズは、広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態の各状態において、諸収差を良好に補正していることがわかる。
【００５３】
（第３実施例）
図５は、本発明の第３実施例に係るズームレンズの構成、及び各レンズ群の移動軌跡を示す図である。
本実施例に係るズームレンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とからなる。
【００５４】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、負の屈折力を有する前方負レンズ群Ｇｆと後方負レンズ群Ｇｒとからなる。
前方負レンズ群Ｇｆは、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬｆ１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬｆ２とからなる。そしてこの負メニスカスレンズＬｆ２は、像側レンズ面が本発明の特徴的な非球面である樹脂材料と像側レンズ面が非球面であるガラス材料との複合からなる複合型負メニスカスレンズである。
後方負レンズ群Ｇｒは、物体側から順に、像側レンズ面が非球面である物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬｒ１と、両凹形状の負レンズＬｒ２と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬｒ３との接合よりなる接合負レンズと、両凸形状の正レンズＬｒ４とからなる。
【００５５】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１と両凸形状の正レンズＬ２との接合よりなる接合正レンズと、開口絞りＳと、両凸形状の正レンズＬ３と、両凹形状の負レンズＬ４と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ５と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ６と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ７との接合よりなる接合正レンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ８と像側レンズ面が非球面である両凸形状の正レンズＬ９との接合よりなる非球面接合正レンズとからなる。
【００５６】
本実施形態において、広角端状態から望遠端状態への変倍は、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の空気間隔が縮小するように第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２を移動させることによって行う。
また、本実施形態において、第２レンズ群Ｇ２中の負メニスカスレンズＬ１と正メニスカスレンズＬ２との接合正レンズは、近距離合焦に際して第２レンズ群Ｇ２から分割して移動する合焦レンズ群であり、第２レンズ群Ｇ２を構成する他の各レンズは合焦に際して固定である。
なお、開口絞りＳは、上述のように第２レンズ群Ｇ２中に備えられており、変倍に際して第２レンズ群Ｇ２を構成する各レンズと一体的に移動する。
以下の表３に、本発明の第３実施例に係るズームレンズの諸元の値を掲げる。
【００５７】
（表３）
［全体諸元］
ｆ    ＝  14.4  〜  23.8mm
２ω  ＝ 114.7  〜  83.8゜
ＦＮＯ＝   2.88
［レンズデータ］
面番号     ｒ       ｄ      ν      ｎ
1)     93.0730   3.5000  49.45  1.772789
2)     37.1507   5.5000         1.0
3)     36.4943   3.0000  55.34  1.677900 
4)     15.9442   0.1000  56.41  1.501370 ★
5)     15.9442  11.0000         1.0      ★（最大有効径φ＝48.10ｍｍ）
6)     40.6126   3.0000  49.45  1.772789 
7)     28.1737  11.7000         1.0      ★
8)   -147.5160   1.8000  65.42  1.603001
9)     26.0945   7.0000  33.75  1.648311
10)     63.5134   0.1625         1.0
11)     41.0779   6.0000  38.03  1.603420
12)   -432.2463   d12            1.0
13)     33.7940   1.0000  37.35 1.834000
14)     19.0964   6.0000  56.36  1.568832
15)   -308.5083   d15            1.0
16>   開口絞りＳ  1.5000         1.0
17)     71.2226   4.0000  54.55  1.514540
18)    -73.5625   8.9693         1.0
19)    -47.9538   1.3000  46.54  1.804109
20)     39.0026   0.1000         1.0
21)     22.2416   4.5000  40.11  1.762000
22)    122.2459   0.2000         1.0
23)     47.5013   1.3000  43.35  1.840421
24)     14.3353   7.0000  90.33  1.455999
25)    310.8760   0.2000         1.0
26)     59.6047   1.0000  23.01  1.860741
27)     34.0218   7.5000  61.13  1.589130
28)    -32.6370   BF             1.0      ★
［非球面データ（κ及び各非球面係数）］
面番号  κ      Ｃ4          Ｃ6          Ｃ8          Ｃ10         Ｃ12
4) -0.1124  1.38240E-07  3.40690E-09 -1.55360E-11 -1.91210E-14  0.31563E-16 
5) -0.0881  1.43450E-07  2.03970E-10 -1.26120E-11 -1.54510E-14  0.31543E-16 
7)  0.4109  1.51850E-05 -3.56670E-11  1.31390E-10 -3.03690E-13  0.55045E-15 
28)  0.5209  5.24120E-06 -2.28310E-08  1.45290E-10 -8.71750E-13  0.0
［可変間隔データ］
＜無限遠合焦時＞
1-POS      2-POS      3-POS
ｆ       14.40016   18.00031   23.80063
D0          ∞         ∞         ∞
d12       31.09655   16.06749    1.41732
d15        5.57959    5.57959    5.57959
BF        38.70186   44.89064   54.86160
＜中間距離合焦時＞
4-POS      5-POS      6-POS
β       -0.02500   -0.02500   -0.02500
D0      539.6724   685.2757   918.8284
d12      32.23597   16.94179    2.10015
d15       4.44017    4.70529    4.89676
BF       38.70296   44.89174   54.86269
＜近距離合焦時＞
7-POS      8-POS      9-POS
β       -0.08929   -0.10682   -0.13865
D0      124.9361   133.7762   138.4554
d12      35.19733   19.80369    5.17653
d15       1.47881    1.84339    1.82038
BF       38.71595   44.91080   54.89555
［条件式対応値］
条件式（１）＝  2.36
条件式（２）＝ -3.08
条件式（３）＝  0.092
【００５８】
図６（ａ）、図６（ｂ）、図６（ｃ）はそれぞれ、本発明の第３実施例に係るズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
図６（ａ）、図６（ｂ）、図６（ｃ）より、本実施例に係るズームレンズは、広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態の各状態において、諸収差を良好に補正していることがわかる。
【００５９】
（第４実施例）
図７は、本発明の第４実施例に係るズームレンズの構成、及び各レンズ群の移動軌跡を示す図である。
本実施例に係るズームレンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とからなる。
【００６０】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、負の屈折力を有する前方負レンズ群Ｇｆと後方負レンズ群Ｇｒとからなる。
前方負レンズ群Ｇｆは、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬｆ１と、像側レンズ面が本発明の特徴的な非球面である物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬｆ２とからなる。
後方負レンズ群Ｇｒは、物体側から順に、像側レンズ面が非球面である樹脂材料とガラス材料の複合からなる物体側に凸面を向けた複合型負メニスカスレンズＬｒ１と、両凹形状の負レンズＬｒ２と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬｒ３との接合よりなる接合負レンズと、両凸形状の正レンズＬｒ４とからなる。
【００６１】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１と両凸形状の正レンズＬ２との接合よりなる接合正レンズと、開口絞りＳと、両凸形状の正レンズＬ３と、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ４と両凹形状の負レンズＬ５との接合よりなる接合負レンズとからなる。
第３レンズ群Ｇ３は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ６と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ７と両凸形状の正レンズＬ８との接合よりなる接合正レンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ９と像側レンズ面が非球面である両凸形状の正レンズＬ１０との接合よりなる非球面接合正レンズとからなる。
【００６２】
本実施形態において、広角端状態から望遠端状態への変倍は、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の空気間隔が縮小し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間の空気間隔が縮小するように、第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２、及び第３レンズ群Ｇ３を移動させることによって行う。
また、本実施形態において、第２レンズ群Ｇ２中の負メニスカスレンズＬ１と正メニスカスレンズＬ２との接合正レンズは、近距離合焦に際して第２レンズ群Ｇ２から分割して移動する合焦レンズ群であり、第２レンズ群Ｇ２を構成する他の各レンズは合焦に際して固定である。
なお、開口絞りＳは、上述のように第２レンズ群Ｇ２中に備えられており、変倍に際して第２レンズ群Ｇ２を構成する各レンズと一体的に移動する。
以下の表４に、本発明の第４実施例に係るズームレンズの諸元の値を掲げる。
【００６３】
（表４）
［全体諸元］
ｆ    ＝  14.4  〜  23.8mm
２ω  ＝ 114.7  〜  83.8゜
ＦＮＯ＝   2.88
［レンズデータ］
面番号     ｒ       ｄ      ν      ｎ
1)     56.1483   3.5000  49.45  1.772789
2)     31.2488   6.7024         1.0
3)     36.1882   2.5000  55.34  1.677900
4)     17.1957  14.0890         1.0      ★(最大有効径φ=46.16)
5)    191.6042   2.0000  52.64  1.740999
6)     35.1321  10.3136         1.0      ★
7)    -93.1738   1.0000  65.42  1.603001
8)     38.6142   6.1647  33.75  1.648311
9)    216.2089   0.2000         1.0
10)     51.3687   6.6064  44.41  1.612658
11)   -164.0143   d11            1.0
12)     37.1736   1.0000  37.20  1.834000
13)     21.4900   6.2536  56.36  1.568832
14)   -327.7174   d14            1.0
15>      0.0000   1.5000         1.0
16)     48.5898   5.0635  52.43  1.517417
17)    -61.5418   1.0307         1.000000
18)      0.0000   3.3669         1.0
19)    -44.2032   3.5914  33.75  1.648311
20)    -25.1943   1.0000  49.45  1.772789
21)     39.4935   d21            1.0
22)     22.0848   5.0413  40.10  1.762001
23)    142.5353   0.2000         1.0
24)     49.2619   1.0000  44.69  1.802180
25)     13.7312   6.5966  90.33  1.455999
26)   -7195.404   0.8235         1.0
27)    108.0634   1.0000  23.01  1.860741
28)     33.1536   6.6849  61.13  1.589130
29)    -32.7920   BF             1.0      ★
［非球面データ（κ及び各非球面係数）］
面番号  κ      Ｃ4          Ｃ6          Ｃ8          Ｃ10         Ｃ12
4) -0.0015  2.96460E-06  3.31750E-10 -8.46290E-12 -3.96050E-14  0.33986E-16
6)  0.4308  1.18490E-05 -8.34650E-09  1.43840E-10 -4.01800E-13  0.52321E-15
29)  0.4753  6.10030E-06 -3.11380E-08  2.64060E-10 -1.54430E-12  0.0 
［可変間隔データ］
＜無限遠合焦時＞
1-POS      2-POS      3-POS
ｆ       14.39970   17.99958   23.79936
D0          ∞         ∞         ∞
d11      32.05059   15.92226    1.00000
d14       6.23155    6.23155    6.23155
d21       0.78923    0.69368    0.20000
BF       38.69917   44.49425   53.77415
＜中間距離合焦時＞
4-POS      5-POS      6-POS
β       -0.02500   -0.02500   -0.02500
D0      538.88560  684.63850  918.19630
d11      33.38100   16.93461    1.78251
d14       4.90114    5.21920    5.44904
d21       0.78923    0.69368    0.20000
Bf       38.69917   44.49425   53.77415
＜近距離合焦時＞
7-POS      8-POS      9-POS
ｆ       -0.08882   -0.10540   -0.13572
D0      125.00100  135.42970  141.56570
d11      36.82144   20.19416    5.22098
d14       1.46070    1.95965    2.01057
d21       0.78923    0.69368    0.20000
BF       38.69917   44.49425   53.77415
［条件式対応値］
条件式（１）＝  0.0295
条件式（２）＝ -3.54
条件式（３）＝  0.221
【００６４】
図８（ａ）、図８（ｂ）、図８（ｃ）はそれぞれ、本発明の第４実施例に係るズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
図８（ａ）、図８（ｂ）、図８（ｃ）より、本実施例に係るズームレンズは、広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態の各状態において、諸収差を良好に補正していることがわかる。
【００６５】
上記各実施例によれば、２ω＝１１４．７〜８３．８°という通常の射影方式では限界に近いほどの大画角を有する超広角領域までカバーし、約１．６５倍の変倍比を有し、さらに各焦点距離状態においてＦナンバーがＦ２．８８という今までにない明るさを有し、構成が単純で製造が容易であり、小型でダウンサイジングされた超広角大口径ズームレンズを実現することができる。
【００６６】
なお、本発明の実施例として、２群構成及び３群構成のレンズ系を示したが、該２群又は３群に付加レンズ群を加えただけのレンズ系も本発明の効果を内在した同等のレンズ系であることは言うまでもない。また、各レンズ群内の構成においても、実施例の構成に付加レンズを加えただけのレンズ群も本発明の効果を内在した同等のレンズ群であることは言うまでもない。
なお、上記各実施例は本発明の一具体例を示しているものであり、本発明はこれらに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の第１実施例に係るズームレンズの構成、及び各レンズ群の移動軌跡を示す図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ、本発明の第１実施例に係るズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図３】本発明の第２実施例に係るズームレンズの構成、及び各レンズ群の移動軌跡を示す図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ、本発明の第２実施例に係るズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図５】本発明の第３実施例に係るズームレンズの構成、及び各レンズ群の移動軌跡を示す図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ、本発明の第３実施例に係るズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図７】本発明の第４実施例に係るズームレンズの構成、及び各レンズ群の移動軌跡を示す図である。
【図８】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ、本発明の第４実施例に係るズームレンズの広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【符号の説明】
【００６８】
Ｇ１      第１レンズ群
Ｇ２      第２レンズ群
Ｇｆ      前方負レンズ群
Ｇｒ      後方負レンズ群
Ｓ        開口絞り
【図１】
2007094174.tif 000003
【図２】
2007094174.tif 000004
【図３】
2007094174.tif 000005
【図４】
2007094174.tif 000006
【図５】
2007094174.tif 000007
【図６】
2007094174.tif 000008
【図７】
2007094174.tif 000009
【図８】
2007094174.tif 000010