(57)【要約】      （修正有）【課題】縫合穴が拡大して粉体等の内容物が漏洩せず、安価で堅牢なフレキシブルコンテナを提供すること。【解決手段】延伸された熱可塑性樹脂繊維からなる繊維クロスに、縫合穴の存在が繊維クロスに影響を与えない程度に薄く熱可塑性樹脂フィルムがラミネートされ、前記熱可塑性樹脂フィルムが内側となるように縫合してなるフレキシブルコンテナであって、縫合部の近傍で前記フレキシブルコンテナの外側から内側に向かって接着剤が含浸され、前記延伸された熱可塑性樹脂繊維が接着されていることを特徴とする前記フレキシブルコンテナ。延伸された熱可塑性樹脂繊維は、延伸ポリプロピレン繊維であることが好ましい。【選択図】図１
2007008508.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
延伸された熱可塑性樹脂繊維からなる繊維クロスに、縫合穴の存在が繊維クロスに影響を与えない程度に薄く熱可塑性樹脂フィルムがラミネートされ、前記熱可塑性樹脂フィルムが内側となるように縫合してなるフレキシブルコンテナであって、
縫合部の近傍で前記フレキシブルコンテナの外側から内側に向かって接着剤が含浸され、前記延伸された熱可塑性樹脂繊維が接着されていることを特徴とするフレキシブルコンテナ。
【請求項２】
縫合穴を中心にして少なくとも直径５ｍｍの範囲に接着剤が含浸されていることを特徴とする請求項１に記載のフレキシブルコンテナ。
【請求項３】
前記延伸された熱可塑性樹脂繊維が、延伸ポリプロピレン繊維であることを特徴とする請求項１または２に記載のフレキシブルコンテナ。
【請求項４】
前記接着剤が、エチレン−ビニルエステル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリビニルホルマール、アクリル系樹脂、ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、エチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、アイオノマー、塩素化ポリプロピレン、ポリスチレン、塩化ビニル−酢酸ビニル−共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、ポリビニルエーテル、ポリビニルピロリドン、ポリアミド、ナイロン、飽和ポリエステル、セルロース誘導体、デキストリン、にかわ、アラビアゴムおよびゼラチンからなる群から選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のフレキシブルコンテナ。
【請求項５】
前記エチレン−ビニルエステル共重合体が、第３級カルボン酸のビニルエステルを含むビニルエステル成分と、エチレンとを乳化重合して得られる共重合体含有水性分散液中で、前記共重合体にエチレン性不飽和単量体をシード重合させて得られるものであることを特徴とする請求項４に記載のフレキシブルコンテナ。
【請求項６】
前記繊維クロス、吊り布、当て布および不織布からなる群から選択されるフレキシブルコンテナ構成部材が、少なくとも１つの角端部を有し、前記角端部のうち少なくとも１つが円弧状に縫合されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のフレキシブルコンテナ。
【請求項７】
ワンウェイタイプであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のフレキシブルコンテナ。
【請求項８】
延伸された熱可塑性樹脂繊維からなる繊維クロスに、縫合穴の存在が繊維クロスに影響を与えない程度に薄く熱可塑性樹脂フィルムをラミネートし、このラミネートされた熱可塑性樹脂フィルムが内側となるようにミシン縫合してなるフレキシブルコンテナの製造方法において、
前記フレキシブルコンテナの外側から接着剤を塗布して含浸させることを特徴とする前記製造方法。
【請求項９】
ミシン縫合穴を中心にして少なくとも直径５ｍｍの範囲に、接着剤を塗布して含浸させることを特徴とする請求項８に記載のフレキシブルコンテナの製造方法。
【請求項１０】
前記接着剤の塗布が、縫合用ミシンと連動した接着剤塗布用アプリケータによって、ミシン縫合後に連続して行われることを特徴とする請求項８または９に記載のフレキシブルコンテナの製造方法。
【請求項１１】
前記フレキシブルコンテナが、ワンウェイタイプであることを特徴とする請求項８〜１０のいずれか一項に記載のフレキシブルコンテナの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フレキシブルコンテナおよびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、カーボンブラックなどの粉体の輸送にはフレキシブルコンテナが使用されている。粉体を充填するフレキシブルコンテナは洗浄の手間が掛かって再利用が困難なこと、並びに特に嵩比重の小さい粉体にあっては充填量を高め難いので、経済性に優れたフレキシブルコンテナが求められていた。一方、最近ではフレキシブルコンテナの返送運賃を軽減するために、構造を簡素化した経済的な使い捨てタイプのフレキシブルコンテナ（以下、ワンウェイタイプのフレキシブルコンテナという）が多用される傾向にある。
フレキシブルコンテナは基本的には、筒状胴部と、筒状胴部上端部に閉塞可能に設けられた投入筒と、筒状胴部の底面に閉塞可能に設けられた排出部とが繊維クロス材料で構成されている。しかしながら上記の如きフレキシブルコンテナ、特に構造を簡素化したワンウェイタイプのフレキシブルコンテナにあっては繊維クロス材料の筒状胴部と底面部との縫合部や筒状胴部と筒状胴部上端部または底面および筒状胴部に縫着された吊りベルトとの縫合部から粉体等が漏れてしばしば環境汚染を惹起する。
【０００３】
これを解決するためには、例えば、クロス製シート材料で構成され、筒状胴部の上部外周には横ベルト、上部から下部に掛けては吊りベルト、縦ベルトを一体的に縫着し、且つ該筒状胴部などは粉体を通さないシート材料と一体的に構成されるフレキシブルコンテナが提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００４】
この場合は、耐久性もあり、粉体の漏れに関しても優れた性能をもつものの、製法が複雑で高価となるため通い袋として使用する場合には適しているが、ワンウェイタイプのフレキシブルコンテナとして使用することは経済的ではない。
【０００５】
また、ラミネート織布を用いたフレキシブルコンテナの漏水を防止する目的でテープヤーン織布の少なくとも一面に熱可塑性樹脂をラミネートしたラミネート織布を縫合してなるフレキシブルコンテナにおいて、ラミネート合成樹脂より低い溶融温度の合成樹脂を縫合部の内側に塗布充填することでフレキシブルコンテナの漏洩を防止する方法が提案されている（例えば、特許文献２を参照）。しかしながら、特許文献２では、融点以下の温度で樹脂を塗布充填するなどの記載からみて、延伸されたプラスチック材料が融点以下であっても、転移点以上の温度範囲で加熱されると急速に強度が低下するという点に関して全く考慮が払われていない。そのため、特許文献２の技術は、延伸して強度を上げた繊維を用いた安価なフレキシブルコンテナには適用できない場合がある。さらに、塗布充填する樹脂をフレキシブルコンテナの内側に塗布することは、製造が煩雑になるのみならず、充填塗布した樹脂がフレキシブルコンテナの内容物を汚染する恐れがあるため内容物が工業原料の場合は使えない場合がある。
【０００６】
上記特許文献２の技術に関し、さらに詳しく説明する。フレキシブルコンテナに用いられている延伸ポリプロピレンクロスにポリエチレンをラミネートした材料で構成される耐水性ワンウェイタイプのフレキシブルコンテナのほとんどは、先ず、内面にラミネートされたポリエチレンと接着できる接着剤はほとんど無く、接着面を手間のかかるコロナ放電や各種プライマーなどで処理しても接着力が非常に弱く容易に剥離する。例えば、万能接着剤として知られるエポキン接着剤であっても容易に剥離してしまう。唯一接着できる接着剤はポリエチレンの融点よりも高い温度のホットメルト接着剤を用いてポリエチレンを溶融しながら延伸ポリプロピレン中に浸透固化させる方法があるが、ポリエチレンフィルムの顕熱と溶融熱を保証するためには、ホットメルト接着剤の温度を少なくともポリエチレンの融点よりも３０〜４０℃高くする必要がある。このような温度のホットメルト接着剤を延伸ポリプロピレン中に浸透させると、熱影響を受けて延伸ポリプロピレン部分の延伸が緩和して、その部分だけクロス強度が大幅に減少する。この熱影響を工業的に均一にコントロールすることは極めて困難であり、仮にコントロールできても強度減少分だけクロスを全体に分厚くする必要があり経済的には実施できない。即ち、特許文献２の技術は、麻などの天然繊維の袋体には適用できるが、延伸プラスチック製の袋体に適用することは困難である。
【０００７】
一般にプラスチックシート、ラミネートシートなどの均一皮膜に縫合穴（針穴）を開けた場合は、その部分に集中応力が働いて強度が低下することが知られているが、この対策として、例えば、エアバッグを構成する樹脂をコーティングした基布の縫い糸で縫合された部分を接合する縫合部補強コート層を設けることが提案されている（例えば、特許文献３を参照）。この特許文献３には、樹脂をコーティングした基布が縫合された部分はその他の部分に比べて１／２から１／３の強度に低下したとの記載がある。特許文献３では、多量の樹脂をコーティングした織布のコーティング膜の集中応力による強度低下を回復することが目的であることが分かる。
【０００８】
このような特許文献３のごとき縫合穴への集中応力が織布の強度に影響を及ぼすほどの多量の樹脂をコーティングした基布でもフレキシブルコンテナは製造可能である。しかしながら、特許文献３に記載の基布は、クロスをそのまま使用したフレキシブルコンテナあるいは微量の樹脂をラミネートした織布に比べて高価であるため、経済的な理由によりワンウェイタイプのフレキシブルコンテナに採用することができない。
【０００９】
【特許文献１】特開２００１−３４１７９２号公報
【特許文献２】実開平４−１９４９４号公報
【特許文献３】特開平２−２３７８３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
したがって、本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、縫合穴が拡大して粉体等の内容物が漏洩せず、安価で堅牢なフレキシブルコンテナおよびその製造方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そこで、本発明者らは上記のような従来の問題点を解決すべく鋭意研究、開発を遂行した結果、延伸された熱可塑性樹脂繊維からなる繊維クロスに、薄い熱可塑性樹脂フィルムがラミネートされ、この熱可塑性樹脂フィルムが内側となるように縫合してなるフレキシブルコンテナにおいて、縫合部の近傍でフレキシブルコンテナの外側から内側に向かって接着剤を含浸させたフレキシブルコンテナが上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１２】
すなわち、本発明は、延伸された熱可塑性樹脂繊維からなる繊維クロスに、縫合穴の存在が繊維クロスに影響を与えない程度に薄く熱可塑性樹脂フィルムがラミネートされ、この熱可塑性樹脂フィルムが内側となるように縫合してなるフレキシブルコンテナであって、縫合部の近傍でフレキシブルコンテナの外側から内側に向かって接着剤が含浸され、延伸された熱可塑性樹脂繊維が接着されていることを特徴とするフレキシブルコンテナである。
このフレキシブルコンテナでは、縫合穴を中心にして少なくとも直径５ｍｍの範囲に接着剤が含浸されていることが好ましい。
このフレキシブルコンテナでは、延伸された熱可塑性樹脂繊維が、延伸ポリプロピレン繊維であることが好ましい。
接着に用いる接着剤は、エチレン−ビニルエステル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリビニルホルマール、アクリル系樹脂、ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、エチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、アイオノマー、塩素化ポリプロピレン、ポリスチレン、塩化ビニル−酢酸ビニル−共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、ポリビニルエーテル、ポリビニルピロリドン、ポリアミド、ナイロン、飽和ポリエステル、セルロース誘導体、デキストリン、にかわ、アラビアゴムおよびゼラチンからなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましく、第３級カルボン酸のビニルエステルを含むビニルエステル成分と、エチレンとを乳化重合して得られる共重合体含有水性分散液中で、前記共重合体にエチレン性不飽和単量体をシード重合させて得られるエチレン−ビニルエステル共重合体であることがより好ましい。
繊維クロス、吊り布、当て布および不織布からなる群から選択されるフレキシブルコンテナ構成部材が、少なくとも１つの角端部を有し、その角端部のうち少なくとも１つが円弧状に縫合されていることが好ましい。このフレキシブルコンテナは、ワンウェイタイプのフレキシブルコンテナとして好適に用いることができる。
【００１３】
また、本発明は、延伸された熱可塑性樹脂繊維からなる繊維クロスに、縫合穴の存在が繊維クロスに影響を与えない程度に薄く熱可塑性樹脂フィルムをラミネートし、このラミネートされた熱可塑性樹脂フィルムが内側となるようにミシン縫合してなるフレキシブルコンテナの製造方法において、フレキシブルコンテナの外側から接着剤を塗布して含浸させることを特徴とする前記製造方法である。
ミシン縫合穴を中心にして少なくとも直径５ｍｍの範囲に、接着剤を塗布して含浸させることが好ましい。
接着剤の塗布は、縫合用ミシンと連動した接着剤塗布用アプリケータによって、ミシン縫合後に連続して行われることが好ましい。
この製造方法で製造されるフレキシブルコンテナは、ワンウェイタイプであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、縫合穴が拡大して粉体等の内容物が漏洩せず、安価で堅牢なフレキシブルコンテナおよびその製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明によるフレキシブルコンテナは、主材料が延伸された熱可塑性樹脂繊維からなる繊維クロスに、縫合穴の存在が繊維クロスの強度に影響を与えない程度に薄く熱可塑性樹脂フィルムがラミネートされた繊維クロスを、熱可塑性樹脂フィルムが内側となるように縫合したものであるが、緩衝材、補強、連結材、吊具などに金属、天然繊維と、不織布、発泡プラスチック、プラスチックフィルム等の延伸された熱可塑性樹脂繊維以外の材料を部分的に使用したフレキシブルコンテナも含まれる。
【００１６】
本発明は、多量の樹脂がコーティングされた基布などの高価な基布を使用せず、要部が安価で且つ強度が大きい延伸された熱可塑性樹脂繊維からなる繊維クロスに、縫合穴の存在が繊維クロスの強度に影響を与えない程度に薄く熱可塑性樹脂フィルムをラミネートしたもので構成されたフレキシブルコンテナに適用される。なお、縫合穴の存在が繊維クロスの強度に影響を与えない程度に薄い熱可塑性樹脂フィルムをラミネートした繊維クロスとは、延伸された熱可塑性樹脂繊維からなる繊維クロスに熱可塑性樹脂をラミネートしたクロスにおいて、該繊維クロスに延伸された熱可塑性樹脂繊維と直角の方向に１０ｍｍの間隔で直径１ｍｍの針でミシン目を入れたクロス（試験区）とミシン目を入れないクロス（対照区）をそれぞれ延伸された熱可塑性樹脂繊維の方向へ引っ張ったときの該クロスの破断強度が試験区と対照区で優位差が無いものをいう。また、ラミネートの方法は、熱可塑性樹脂フィルムを繊維クロスに糸で縫合する方法、熱可塑性樹脂フィルムをクロスに熱スタンプする方法、熱可塑性樹脂フィルムとクロスを高周波や超音波で発生する熱を利用して接着する方法、クロスに熱可塑性樹脂フィルムを接着剤で張り着ける方法、溶融した樹脂をクロス表面に塗布冷却する方法、ゲル化した樹脂を塗布した後に皮膜化する方法などがある。
【００１７】
このように極微量の熱可塑性樹脂をラミネートした繊維クロスでは、糸の表面が平滑であるため、フレキシブルコンテナに内容物を充填して吊上げた時やトラック輸送などの振動によって縫い糸で縫合された部分に一度クロスの糸に偏りが生ずると、クロスの糸の表面が平滑であるために糸同士が滑り、縫合穴が次第に大きくなる。一方、縫合穴の存在が繊維クロスの強度に影響を与えるほどの多量の樹脂がコーティングされた繊維クロスを使用したフレキシブルコンテナではフィルム面の縫合穴に集中応力が掛かるが、クロス面の糸が容易に移動することはない。
【００１８】
本発明は、糸同士が滑りやすい縫合部のみに、繊維クロスに対して浸透性のある接着剤をフレキシブルコンテナの外側から内側に向かって含浸させ、糸同士を接着することによって糸の偏りの伝播を防止し、その結果、縫合穴の面積が次第に成長することを防止するものである。
【００１９】
本発明に用いられる接着剤は繊維クロス等の材質との接着性よって使用法が異なるが、何れの使用法であっても、例えば、エチレン−ビニルエステル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリビニルホルマール、アクリル系樹脂、ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、エチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、アイオノマー、塩素化ポリプロピレン、ポリスチレン、塩化ビニル−酢酸ビニル−共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、ポリビニルエーテル、ポリビニルピロリドン、ポリアミド、ナイロン、飽和ポリエステル、セルロース誘導体、デキストリン、にかわ、アラビアゴムおよびゼラチンからなる群から選択される少なくとも１種を溶剤に溶解させたもの、水溶液、あるいはエマルジョン等の所望の形態にしたものが使用できる。
【００２０】
延伸された熱可塑性樹脂繊維が、延伸ポリプロピレン繊維である場合は、接着剤として、第３級カルボン酸のビニルエステルを含むビニルエステル成分と、エチレンとを乳化重合して得られる共重合体含有水性分散液中で、前記共重合体にエチレン性不飽和単量体をシード重合させて得られるエチレン−ビニルエステル共重合体を用いることで、延伸ポリプロピレン繊維の表面をコロナ放電やプライマー処理をしなくても延伸ポリプロピレン繊維に対して優れた接着力を発現する。
【００２１】
ここで用いるビニルエステル成分としては、第３級カルボン酸のビニルエステルを含有していることが必要である。すなわち、ビニルエステル成分として、第３級カルボン酸のビニルエステルを単独で使用してもよく、また、第３級カルボン酸のビニルエステルと第３級カルボン酸のビニルエステル以外の酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等の他のビニルエステルとを併用してもよい。第３級カルボン酸のビニルエステルと他のビニルエステルとを併用する場合は、第３級カルボン酸のビニルエステルを単独で使用した場合の特性、すなわち、延伸ポリプロピレン繊維に対する接着性を損なわない範囲で他のビニルエステルを配合する必要があり、そのためには、第３級カルボン酸のビニルエステルをビニルエステル成分全体の５０質量％以上使用することが好ましい。
【００２２】
第３級カルボン酸のビニルエステルとして、炭素数５〜１０を有する第３級カルボン酸のビニルエステルを用いることで、延伸ポリプロピレン繊維に対する密着性を向上させることができるとともに、接着力を発現するために必要な共重合体の凝集力を高めることができる。その具体例としては、ピバリン酸ビニル（炭素数５の第３級カルボン酸のビニルエステル）、シェル社製のＶＥＯＶＡ−９（炭素数９の第３級カルボン酸のビニルエステル）、ＶＥＯＶＡ−１０（炭素数１０の第３級カルボン酸のビニルエステル）等が挙げられる。
【００２３】
上記共重合体含有水性分散液中の共重合体としては、７０〜９５質量％のビニルエステル成分と５〜３０質量％のエチレンとを乳化重合して得られるものが好ましい。ビニルエステル成分とエチレンとの重合割合が上記範囲内であれば、延伸ポリプロピレン繊維に対する密着性をより向上させることができるとともに、接着力を発現するために必要な共重合体の凝集力を高めることができる。特に、ビニルエステル成分とエチレンとの重合割合が上記範囲内である場合には、これらと共重合可能な成分を併用することも可能である。このような成分としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル等のエチレン系不飽和カルボン酸エステル、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸等のエチレン系不飽和カルボン酸、アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、グリシジルメタクリレート、塩化ビニル、ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート、エチレングリコールジメタクリレート等の共重合可能なモノマーが挙げられる。
【００２４】
また、上記共重合体含有水性分散液中の共重合体は、−２０℃〜＋４５℃のガラス転移温度を有することが好ましい。なお、ガラス転移温度は測定方法によって値が異なるが、ここではＤＳＣ（示差走査熱量計）により測定した温度をいう。
【００２５】
上記共重合体含有水性分散液は、界面活性剤、保護コロイドの存在下で加圧乳化重合して得られる。界面活性剤としては、一般に市販されているアニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤および共重合性乳化剤が使用できる。保護コロイドとしては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ヒドロキシエチルセルロール（ＨＥＣ）、無水マレイン酸−イソブチレン共重合体等が使用できる。なお、保護コロイドに関しては安定性に問題がなければ必ずしも使用する必要はない。
この乳化重合において用いる重合開始剤としては、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩、過酸化水素、アゾ系化合物等が挙げられる。また、これらと還元剤の併用によるレドックス系開始剤を使用することもできる。
【００２６】
エチレン性不飽和単量体としては、不飽和二重結合を有する単量体であれば特に限定されるものではなく、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、ノニルアクリレート等のアクリル酸エステル；メチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート等のメタクリル酸エステル；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、スチレン、ビニルトルエン等のビニル化合物；ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリ（２−メトキシエトキシ）シラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等のビニルアルコキシシラン化合物；アクリルアミド、メタクリルアミド等の不飽和二重結合を有するアミド化合物；Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド等の不飽和二重結合を有するＮ−アルキロール誘導体；アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、イタコン酸、β−カルボキシエチルアクリレート等の不飽和二重結合を有するカルボン酸系モノマー；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシルプロピルアクリレート等の不飽和二重結合を有する水酸基含有単量体；グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート等の不飽和二重結合を有するエポキシ基含有単量体；ジビニルベンゼン、ジアリルフタレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート等の不飽和二重結合を有する多官能単量体；不飽和二重結合を有するグリシドキシアルコキシシラン単量体が挙げられる。
【００２７】
このエチレン性不飽和単量体は、共重合体含有水性分散液中の固形分に対して、好ましくは５〜１００質量％、より好ましくは１０〜７０質量％で使用される。エチレン性不飽和単量体が少な過ぎても多過ぎても、延伸ポリプロピレン繊維に対する密着性が不足することがあるためである。
【００２８】
なお、本明細書における固形分とは、ＪＩＳ  Ｋ−６８２８に準じて算出される固形分（不揮発分）である。この固形分は、まず、試料（約１ｇ）を、予め精秤した清浄なアルミ皿（高さ２３ｍｍ、口径５２ｍｍ）に採取し、感度０．１ｍｇの直示天秤を用いて精秤する。次に、これを内温１０５±２℃に調整された熱風乾燥機中に入れ、１時間静置乾燥する。乾燥後、アルミ皿を速やかに取り出しドライキャビネットに移し、室温まで冷却する。冷却後、ドライキャビネットよりアルミ皿を取り出して、先に使用した直示天秤を用いて精秤する。そして、次式：固形分（％）＝（乾燥後の試料の質量／乾燥前の試料の質量）×１００により、固形分を算出する。
【００２９】
共重合体含有水性分散液中の共重合体とエチレン性不飽和単量体とのシード重合は、例えば、重合用反応容器に水と界面活性剤等を加えて溶解させ、前記で得られた共重合体含有水性分散液を加え、重合開始剤を用いてエチレン性不飽和単量体を添加しながら進めることができる。この場合、エチレン性不飽和単量体の一部あるいは全量を重合開始剤、水および共重合体含有水性分散液と一緒に重合用容器に添加してもよいし、共重合体含有水性分散液にエチレン性不飽和単量体の一部あるいは全量を連続的若しくは断続的に添加しながら反応を進めることもできる。
【００３０】
このシード重合に用いる界面活性剤としては、一般に市販されているアニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤および共重合性乳化剤が挙げられる。保護コロイドとしては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ヒドロキシエチルセルロール（ＨＥＣ）、無水マレイン酸−イソブチレン共重合体等が使用できる。
シード重合条件は、特に限定されるものではないが、例えば、３０〜８５℃の温度で行うことができる。このときに使用する重合開始剤としては、ターシャリーブチルハイドロパーオキサイド、過酸化水素、ベンゾイルパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド等の過酸化物や、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩、２、２’−アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化合物等が挙げられ、これらは単独で、あるいは併用して使用することができる。また、これらと還元剤の併用によるレドックス系開始剤を使用することもできる。
【００３１】
以下、図面を用いて本発明のフレキシブルコンテナをより詳細に説明する。図１および２は、本発明の一実施形態に係るフレキシブルコンテナの縫合部の断面を示す図である。図１において、本発明の一実施形態に係るフレキシブルコンテナは、吊り布５、当て布４、不織布３、胴部繊維クロス２および熱可塑性樹脂フィルム１がこの順に重ねられ、これらが縫い糸６により縫合されたフレキシブルコンテナ縫合部の近傍に接着剤７が含浸されている。また、図２において、本発明の一実施形態に係るフレキシブルコンテナは、胴部繊維クロス２、熱可塑性樹脂フィルム１、底部繊維クロス８、熱可塑性樹脂フィルム１、不織布３、熱可塑性樹脂フィルム１およびと胴部繊維クロス２がこの順に重ねられ、これらが縫い糸６により縫合されたフレキシブルコンテナ縫合部の近傍に接着剤７が含浸されている。なお、本発明のフレキシブルコンテナは、これに限られるものではなく、例えば、不織布や当て布のない場合やライニングフィルムの無い場合、あるいは繊維クロスの折返しがない場合も含まれることは言うまでもない。
【００３２】
接着剤の塗布方法は、図１および図２に示すように、縫合穴を中心に少なくとも直径５ｍｍの範囲（Ｈ≧５ｍｍ）で塗布することが好ましく、より好ましくは直径８ｍｍ以上（Ｈ≧８ｍｍ）である。５ｍｍ未満であると繊維クロスを構成する糸同士の接着面積が不足して強度が充分に発現できずに縫合穴が拡大することがあるため好ましくない。接着剤の塗布量は、使用する接着剤の浸透性、接着性と接着機構によって適切な量を選択する必要がある。フレキシブルコンテナの縫合部では、図１および図２に示ように、緩衝材として不織布３などを縫合部に繊維クロスと合わせて縫合する場合もあるが、この場合は少なくとも外側の繊維クロスには接着剤を確実に含浸させる必要がある。また、縫合の手順によっては、フレキシブルコンテナの外側にラミネートされた熱可塑性樹脂フィルムの一部が出てくる場合も考えられる。その場合は、その部分のフィルムを除去した後に接着剤を塗布するか、注射針のごとき細管からなるアプリケータをフィルム内部のクロスに押し込んで接着剤を塗布すると接着剤を繊維クロスに確実に含浸させることができる。
【００３３】
接着剤７の塗布方法は、繊維クロスがフレキシブルコンテナの外側に露出し、且つ接着剤の浸透性が充分あれば刷毛で塗布してもよいが、工業的には図３に示すような装置を使用するとよい。これは、定量ポンプ９を用いて接着剤７を定量供給し、注射針のごとき細管あるいはスリットからなるアプリケータ１１から接着剤７を押し出しながらフレキシブルコンテナ縫合部に塗布して含浸させるものである。アプリケータ１１を使用して手で接着剤７を塗布してもよいが、図３に示すように、ポンプ調節モータ１０とミシン駆動モータ１２とをモータ連動制御器１３を介して接続し、アプリケータ１１とミシン針１４とを連動させ、接着剤の塗布がミシン縫合後に連続して行われるようにするとよい。この場合はミシン針１４の送り出し速度と接着剤７の供給量を連動させ、ミシン針１４の送り出し速度が速い時は、接着剤７の供給量を増加させ、ミシン針１４が止まると接着剤７の供給も止まるようにすると定量的な接着ができる。このようなアプリケータ１１とミシン針１４とが連動した装置を用いることによって、工業的に安定した塗布ができるため、安定した工業製品としてのフレキシブルコンテナを提供することができる。
【００３４】
図４は、本発明の一実施形態に係るフレキシブルコンテナの断面図である。胴部繊維クロス２と吊り布５との縫合部、あるいは胴部繊維クロス２と底部繊維クロス８との縫合部を縫合する際に、例えば、図４に示されるように、一箇所の縫合部に４箇所以上の複数のミシン目（１５ａ，１５ｂ）がある場合、両側にミシン目１５ａのある内側のミシン目１５ｂでは縫合する糸に主としてせん断力が働き、両側のミシン目１５ａでは引張り応力が主として働く。縫合穴が拡大する場合は主として引張り応力が働く場合である。その意味からすると、最も経済的に接着剤７を塗布するためには、フレキシブルコンテナの構成によっては複数のミシン目（１５ａ，１５ｂ）のうち、例えば、繊維クロスとの境界に最も近いミシン目１５ａのみに接着剤７を塗布し、その他は塗布しなくてもよい場合もある。また、吊り布５、当て布４、不織布３、胴部繊維クロス２などのフレキシブルコンテナを構成する部材が、角端部を有する場合には、この角端部のうち少なくとも１つを円弧状に縫合することで、角端部に働く引張り応力が分散され、縫合穴の拡大がより抑制される。特に、図１に示されるような、大きな荷重が加わる胴部繊維クロス２と吊り布５との縫合部において、当て布４が有する角端部の少なくとも１つを円弧状に縫合しておくことが望ましい。
【００３５】
このような本発明による安定した製造方法により製造されたフレキシブルコンテナに粉体を充填したものを吊下げや振動をした後に縫合部からの粉体の漏洩を確認したところ粉体の漏れは全く無かった。一方、比較のために、繊維クロスの縫合部に接着剤を含浸させていないフレキシブルコンテナに粉体を充填したものを吊下げや振動をした後に縫合部からの粉体の漏洩を確認したところ、大量の漏れが発生していた。これらのフレキシブルコンテナを試験後に分解して縫合穴部分を検査すると、接着剤を含浸させていないフレキシブルコンテナではクロスの糸同士が滑りクロス穴が大きくなっているばかりか、ラミネートされた熱可塑性樹脂フィルムの縫合穴部分も繊維クロスの縫合穴が大きくなった分だけ破れていることが分かった。これに対し、本発明によるフレキシブルコンテナでは、繊維クロスの縫合穴は拡張しておらず、熱可塑性樹脂フィルムの縫合穴は全く破れず健全であった。
【００３６】
このような観察結果から、本発明者らは、本発明のフレキシブルコンテナの内部に水を張り、その漏れ量から本発明を再評価することとした。その評価結果は、驚くべきことに、繊維クロスの縫合部からの浸水あるいは漏水を遮断できることを見出した。
【００３７】
本発明のフレキシブルコンテナは、界面活性剤やアルコール水溶液のような浸透性のある内容物である場合には、縫合穴からの漏れはある程度避けられないが、内容物が自己封止性（漏れの速度が乾燥速度よりも遅い場合に穴の周りに皮膜が生じて自然に漏れが止まる性質）のある接着剤溶液、エマルジョンやスラリーなどは漏れなしに運搬できること、さらに如何なる粉体であっても本発明によって容易に漏れを止められることを見出した。
この安価な材料構成並びに補強の容易性と経済性から見てワンウェイタイプのフレキシブルコンテナとして最適であることが分かった。
【実施例】
【００３８】
以下、本発明を実施例および比較例によってさらに説明する。
延伸ポリプロピレン製の繊維クロスに溶融したポリエチレン樹脂を該繊維クロス表面にごく微量に塗布し冷却する方法で、ポリエチレン樹脂をラミネートした繊維クロスを縫合し、比較例のフレキシブルコンテナを作製した。
比較例と同様にフレキシブルコンテナを作製し、このフレキシブルコンテナの縫合部の縫合穴を中心にして直径８ｍｍから１０ｍｍの範囲に、アプリケータを用いてエチレン−ビニルエステル共重合体含有水性分散液（昭和高分子株式会社製、ポリゾールＯＬＺ−３０４４、固形分：５２．４％）を、フレキシブルコンテナの外側から内側に向かって塗布して含浸させた。これを２４時間放置して接着剤を乾燥固化し、実施例のフレキシブルコンテナを作製した。
なお、上記エチレン−ビニルエステル共重合体含有水性分散液は、以下のようにして調製した。
攪拌機、数個の供給口、冷却装置、加熱装置、圧力計および温度計を備えた１Ｌの加圧反応器内に、ポリビニルアルコール（日本合成化学工業株式会社製：ＰＶＡ  ＧＭ−１４）２．４部、ノニオン性界面活性剤（花王株式会社製：エマルゲン  ９５０）２０．０部およびピロリン酸ナトリウム２．４部を３２５．２部の水に溶解させて仕込んだ後、エチレンで２５ｋｇ／ｃｍ２に加圧し、８０℃に昇温した。加圧反応器内の温度が８０℃になった時点から３％過硫酸アンモニウム水溶液８０部、第３級カルボン酸のビニルエステル（シェル社製、ＶＥＯＶＡ−９）３６６部を加圧反応器内に３時間で添加した。その後、８０℃にて２時間熟成して、エチレン−ビニルエステル共重合体含有水性分散液（ポリゾールＯＬＺ−３０４４）を得た。得られたエチレン−ビニルエステル共重合体含有水性分散液の組成を表１に示す。
【００３９】
【表１】
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【００４０】
比較例のフレキシブルコンテナと実施例のフレキシブルコンテナを３個ずつ用意し、各フレキシブルコンテナに水を約８００ｋｇずつ充填した後、吊ベルト部分で吊上げて台秤で重量を正確に８００ｋｇに調整した後、再度吊上げてトラック荷台のパレット上の木枠内に置いて１０分間走行した後更に吊上げて台秤に載せて重量を測定した。その結果、実施例のフレキシブルコンテナでは、重量の変化は認められなかったが、フレキシブルコンテナの下部は湿った状態であった。一方、比較例のフレキシブルコンテナでは、トラックに積む時点でも筋状に水が流出する状況が目視でき、試験終了時の重量は実施した３回の平均値で７６５ｋｇであった。これら比較例のフレキシブルコンテナは漏れがひどく、使用には耐えないものであることが明らかであった。
【００４１】
更に予備実験として、実施例のフレキシブルコンテナを別途用意し、これに比較例のフレキシブルコンテナでは大きな漏れが確認できたアルミナの微粉末８００ｋｇ入れてトラック荷台のパレット上の木枠内に置いて１０分間走行した後、トラックの荷台とパレット上に漏れたアルミナが存在するか否かを観察したところ、アルミナの漏れは全く観察されず、重量の変化もなかった。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の一実施形態に係るフレキシブルコンテナの縫合部の断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るフレキシブルコンテナの縫合部の断面図である。
【図３】本発明に係るフレキシブルコンテナの製造方法に用いる装置を説明するための図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るフレキシブルコンテナの断面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１  熱可塑性樹脂フィルム、２  胴部繊維クロス、３  不織布、４  当て布、５  吊り布、６  縫い糸、７  接着剤、８  底部繊維クロス、９  定量ポンプ、１０  ポンプ調節モータ、１１  アプリケータ、１２  ミシン駆動モータ、１３  モータ連動制御器、１４  ミシン針、１５ａ，１５ｂ  ミシン目。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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