(57)【要約】【課題】  利用者に対して利用量に応じて請求を行なう場合に、請求料金を効率的に計算するための料金計算処理システム及び料金計算処理方法を提供する。【解決手段】  カウンタ報告入力システム２０は、カウンタ報告処理部２１、料金計算データ生成部２３を備える。機種、機番、登録回数が入力された場合、カウンタ報告処理部２１は、契約データベース２２に記録された契約マスタを検索し、プライスコードを取得する。入力されたデータ及びプライスコードを取得した料金計算データ生成部２３は、料金計算対象データの生成し、料金計算システム３０に供給する。そして、料金計算システム３０の料金計算処理部３３は、コマンドＩＦ部３２を介して料金計算対象データを受信し、料金計算処理を実行する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理対象装置の使用量を定期的に取得し、この使用量と、料金体系を特定する前記料金体系識別子とを含めた料金計算フォーマットにより料金を計算する料金計算手段と、
ユーザ端末に接続された入出力手段と、
料金計算フォーマットを用いて料金計算対象データを生成するフォーマット変換手段と、
管理対象装置の装置識別子と料金体系識別子に関するデータを記録した料金体系データ記憶手段とを備えた料金の計算処理を行なうシステムであって、
前記入出力手段は、ユーザ端末から管理対象装置の装置識別子を受け付け、前記料金体系データ記憶手段から料金体系識別子を取得し、前記管理対象装置の使用量を取得し、
前記フォーマット変換手段は、前記入出力手段が取得した使用量と料金体系識別子とに関するデータを、前記料金計算フォーマットを用いて料金計算対象データを生成し、この料金計算対象データを前記料金計算手段に供給し、
前記入出力手段は、前記料金計算手段から取得した計算結果を、前記ユーザ端末に供給することを特徴とする料金計算処理システム。
【請求項２】
前記料金計算処理システムは、管理対象装置の装置識別子に関連付けて、過去の請求データを締日毎に記録した累積請求データ記憶手段を備え、
前記入出力手段は、前記ユーザ端末から、請求済みの訂正対象の請求データを特定するために、管理対象装置の装置識別子と締日とに関するデータを受け付け、
前記ユーザ端末から前記訂正対象の請求データの取消指示を受けた場合、前記フォーマット変換手段は、料金計算対象データとして、前記訂正対象の請求データに基づく赤伝票作成データを、前記料金計算フォーマットを用いて生成することを特徴とする請求項１に記載の料金計算処理システム。
【請求項３】
前記料金計算処理システムは、管理対象装置の装置識別子に関連付けて、過去の請求データを締日毎に記録した累積請求データ記憶手段を備え、
前記入出力手段は、前記ユーザ端末から、未請求の訂正対象の請求データを特定するために、管理対象装置の装置識別子と締日とに関するデータを受け付け、
前記特定した訂正対象の請求データを前記ユーザ端末に提供して訂正を促し、
前記ユーザ端末から、前記訂正対象の請求データの発行指示を受けた場合、前記フォーマット変換手段は、料金計算対象データとして、前記訂正対象の請求データを用いて訂正された使用量と料金体系識別子に関するデータに基づく黒伝票作成データを、前記料金計算フォーマットを用いて生成することを特徴とする請求項１に記載の料金計算処理システム。
【請求項４】
前記料金計算処理システムは、管理対象装置の装置識別子に関連付けて、過去の請求データを締日毎に記録した累積請求データ記憶手段を備え、
前記入出力手段は、前記ユーザ端末から、請求済みの訂正対象の請求データを特定するために、管理対象装置の装置識別子と締日とに関するデータを受け付け、
前記特定した訂正対象の請求データを前記ユーザ端末に提供して訂正を促し、
前記ユーザ端末から前記訂正対象の請求データの再発行指示を受けた場合、前記フォーマット変換手段は、料金計算対象データとして、前記訂正対象の請求データに基づく赤伝票作成データと、前記訂正対象の請求データを用いて訂正された使用量と料金体系識別子に関するデータに基づく黒伝票作成データとを、前記料金計算フォーマットを用いて生成することを特徴とする請求項１に記載の料金計算処理システム。
【請求項５】
管理対象装置の使用量を定期的に取得し、この使用量と、料金体系を特定する前記料金体系識別子とを含めた料金計算フォーマットにより料金を計算する料金計算手段と、
ユーザ端末に接続された入出力手段と、
料金計算フォーマットを用いて料金計算対象データを生成するフォーマット変換手段と、
管理対象装置の装置識別子と料金体系識別子に関するデータを記録した料金体系データ記憶手段とを備えた料金の計算処理を行なう方法であって、
前記入出力手段が、ユーザ端末から管理対象装置の装置識別子を受け付け、前記料金体系データ記憶手段から料金体系識別子を取得し、前記管理対象装置の使用量を取得し、
前記フォーマット変換手段が、前記入出力手段が取得した使用量と料金体系識別子とに関するデータを、前記料金計算フォーマットを用いて料金計算対象データを生成し、この料金計算対象データを前記料金計算手段に供給し、
前記入出力手段が、前記料金計算手段から取得した計算結果を、前記ユーザ端末に供給することを特徴とする料金計算処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用量に応じて請求を行なう会計管理において、利用者に請求を行なう料金を計算するためのシステム及び方法に関する。特に、複写機などの画像形成装置の使用量をカウンタ等で管理し、使用量に応じた利用料金を課金して請求する画像形成装置の料金計算処理システム及び料金計算処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
料金を請求する場合、利用量に応じて請求を行なうことがある。例えば、複合機（ＭＦＰ）、ファクシミリ装置などの画像形成装置を常に良好な状態に維持するための保守サービスを実施し、保守料金を請求することがある。この場合、出力枚数をカウンタで計数し、保守管理などを含めた利用料金を、所定の単位期間毎に請求する。
【０００３】
このような課金管理業務は、電話連絡、サービス担当者の訪問などによって定期的にカウンタ情報を収集して行なっていた。しかし、これでは情報収集に負担がかかり、作業の効率化を図ることができない。
【０００４】
そこで、ネットワークを利用して利用情報を収集する技術も検討されている（例えば、特許文献１参照。）。この文献記載の技術では、利用度数検出手段により、各サービスの利用量を検出する。そして、課金先をプロバイダ・実利用者・機器設置者などに設定し、それぞれに対してサービス利用明細を発行する。
【０００５】
この場合、カウンタ情報を用いる技術も検討されている（例えば、特許文献２参照。）。この文献記載の技術では、顧客に貸し出したＯＡシステムと、このＯＡシステムに含まれる印刷装置と、この印刷装置の使用量を計数する個別カウンタと、個別カウンタの計数値を顧客毎に集計する集計カウンタとを備える。また、集計カウンタの集計値とＯＡシステムの貸し出しに対する対価との対応関係を記憶した課金条件記憶手段と、ＯＡシステムの貸し出しに対する対価を顧客毎に記憶する課金データベースとを有する。そして、課金条件記憶手段を参照し、集計カウンタから取得した集計値をＯＡシステムの貸し出しに対する対価に換算し、課金データベースに記録する。更に、課金データベースの内容に応じて顧客毎に対価の請求を実行する。
【特許文献１】特開２００３−８５４５４（第１頁）
【特許文献２】特開２００３−６７６５７（第１頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
通常、ネットワークを介して収集したカウンタ情報に基づいて請求する場合には、予め定められた期日にカウンタ情報を収集し請求処理を行なう。しかし、利用者の状況によっては、予め定められた期日以外に会計処理を希望する場合もあり、自動処理ができない場合もある。
【０００７】
更に、これらの情報に基づいて、請回収を行なう場合にも、先の請求を訂正しなければならない場合がある。特に、料金体系は利用者との契約に基づいて決まるため、この契約によって複数の料金体系が混在する。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、利用者に対して利用量に応じて請求を行なう場合に、請求料金を効率的に計算するための料金計算処理システム及び料金計算処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、管理対象装置の使用量を定期的に取得し、この使用量と、料金体系を特定する前記料金体系識別子とを含めた料金計算フォーマットにより料金を計算する料金計算手段と、ユーザ端末に接続された入出力手段と、料金計算フォーマットを用いて料金計算対象データを生成するフォーマット変換手段と、管理対象装置の装置識別子と料金体系識別子に関するデータを記録した料金体系データ記憶手段とを備えた料金の計算処理を行なうシステムであって、前記入出力手段は、ユーザ端末から管理対象装置の装置識別子を受け付け、前記料金体系データ記憶手段から料金体系識別子を取得し、前記管理対象装置の使用量を取得し、前記フォーマット変換手段は、前記入出力手段が取得した使用量と料金体系識別子とに関するデータを、前記料金計算フォーマットを用いて料金計算対象データを生成し、この料金計算対象データを前記料金計算手段に供給し、前記入出力手段は、前記料金計算手段から取得した計算結果を、前記ユーザ端末に供給することを要旨とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の料金計算処理システムにおいて、前記料金計算処理システムは、管理対象装置の装置識別子に関連付けて、過去の請求データを締日毎に記録した累積請求データ記憶手段を備え、前記入出力手段は、前記ユーザ端末から、請求済みの訂正対象の請求データを特定するために、管理対象装置の装置識別子と締日とに関するデータを受け付け、前記ユーザ端末から前記訂正対象の請求データの取消指示を受けた場合、前記フォーマット変換手段は、料金計算対象データとして、前記訂正対象の請求データに基づく赤伝票作成データを、前記料金計算フォーマットを用いて生成することを要旨とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の料金計算処理システムにおいて、前記料金計算処理システムは、管理対象装置の装置識別子に関連付けて、過去の請求データを締日毎に記録した累積請求データ記憶手段を備え、前記入出力手段は、前記ユーザ端末から、未請求の訂正対象の請求データを特定するために、管理対象装置の装置識別子と締日とに関するデータを受け付け、前記特定した訂正対象の請求データを前記ユーザ端末に提供して訂正を促し、前記ユーザ端末から、前記訂正対象の請求データの発行指示を受けた場合、前記フォーマット変換手段は、料金計算対象データとして、前記訂正対象の請求データを用いて訂正された使用量と料金体系識別子に関するデータに基づく黒伝票作成データを、前記料金計算フォーマットを用いて生成することを要旨とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の料金計算処理システムにおいて、前記料金計算処理システムは、管理対象装置の装置識別子に関連付けて、過去の請求データを締日毎に記録した累積請求データ記憶手段を備え、前記入出力手段は、前記ユーザ端末から、請求済みの訂正対象の請求データを特定するために、管理対象装置の装置識別子と締日とに関するデータを受け付け、前記特定した訂正対象の請求データを前記ユーザ端末に提供して訂正を促し、前記ユーザ端末から前記訂正対象の請求データの再発行指示を受けた場合、前記フォーマット変換手段は、料金計算対象データとして、前記訂正対象の請求データに基づく赤伝票作成データと、前記訂正対象の請求データを用いて訂正された使用量と料金体系識別子に関するデータに基づく黒伝票作成データとを、前記料金計算フォーマットを用いて生成することを要旨とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、管理対象装置の使用量を定期的に取得し、この使用量と、料金体系を特定する前記料金体系識別子とを含めた料金計算フォーマットにより料金を計算する料金計算手段と、ユーザ端末に接続された入出力手段と、料金計算フォーマットを用いて料金計算対象データを生成するフォーマット変換手段と、管理対象装置の装置識別子と料金体系識別子に関するデータを記録した料金体系データ記憶手段とを備えた料金の計
算処理を行なう方法であって、前記入出力手段が、ユーザ端末から管理対象装置の装置識別子を受け付け、前記料金体系データ記憶手段から料金体系識別子を取得し、前記管理対象装置の使用量を取得し、前記フォーマット変換手段が、前記入出力手段が取得した使用量と料金体系識別子とに関するデータを、前記料金計算フォーマットを用いて料金計算対象データを生成し、この料金計算対象データを前記料金計算手段に供給し、前記入出力手段が、前記料金計算手段から取得した計算結果を、前記ユーザ端末に供給することを要旨とする。
【００１４】
（作用）
請求項１又は５に記載の本発明によれば、フォーマット変換手段は、前記入出力手段が取得した使用量と料金体系識別子とに関するデータを、料金計算フォーマットを用いて料金計算対象データを生成し、この料金計算対象データを料金計算手段に供給する。これにより、既存の料金計算手段を用いて、定期的な料金計算とは別に臨機応援に計算することができる。
【００１５】
請求項２に記載の本発明によれば、ユーザ端末から訂正対象の請求データの取消指示を受けた場合、フォーマット変換手段は、料金計算対象データとして、訂正対象の請求データに基づく赤伝票作成データを、料金計算フォーマットを用いて生成する。これにより、効率的に、請求済みの料金の取消を行なうことができる。
【００１６】
請求項３に記載の本発明によれば、ユーザ端末から、前記訂正対象の請求データの発行指示を受けた場合、前記フォーマット変換手段は、料金計算対象データとして、前記訂正対象の請求データを用いて訂正された使用量と料金体系識別子に関するデータに基づく黒伝票作成データを、前記料金計算フォーマットを用いて生成する。これにより、効率的に未請求の料金に関して再請求を行なうことができる。
【００１７】
請求項４に記載の本発明によれば、ユーザ端末から訂正対象の請求データの再発行指示を受けた場合、前記フォーマット変換手段は、料金計算対象データとして、前記訂正対象の請求データに基づく赤伝票作成データと、前記訂正対象の請求データを用いて訂正された使用量と料金体系識別子に関するデータに基づく黒伝票作成データとを、前記料金計算フォーマットを用いて生成する。これにより、効率的に請求済みの料金に関して再請求を行なうことができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、利用者に対して利用量に応じて請求を行なう場合に、請求料金を効率的に計算するための料金計算処理システム及び料金計算処理方法を提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を具体化した一実施形態を、図１〜図７を用いて説明する。本実施形態では、オペレータが、管理対象装置としてのＭＦＰの使用量をカウンタ情報により取得し、このカウンタ情報に基づいて料金の計算を行なう場合に用いる料金計算処理システム及び料金計算処理方法として説明する。
【００２０】
図１に示すように、本実施形態では、オペレータ端末１０、カウンタ報告入力システム２０、料金計算システム３０、ホストシステム４０、会計システム５０を用いる。
オペレータ端末１０は、オペレータが用いるコンピュータ端末である。このオペレータ端末１０は、制御手段（ＣＰＵ）、記憶手段（ＲＡＭ、ＲＯＭ等）、入力手段（キーボードやポインティングデバイス）、出力手段（ディスプレイ等）、通信手段等を備える。オペレータ端末１０は、ネットワークＮを介して、カウンタ報告入力システム２０や会計システム５０と通信を行なう。例えば、オペレータ端末１０は、カウンタ報告入力システム
２０にアクセスした場合、カウンタ報告入力システム２０から受信した各種画面データをディスプレイに表示する。また、キーボードやポインティングデバイスを用いて入力された各種データをカウンタ報告入力システム２０に送信する。
【００２１】
カウンタ報告入力システム２０は、オペレータ端末１０と料金計算システム３０やホストシステム４０との間でデータの加工や中継を行なうためのコンピュータシステムである。カウンタ報告入力システム２０も、制御手段（ＣＰＵ）、記憶手段（ＲＡＭ、ＲＯＭ等）や通信手段等を備える。
【００２２】
この制御手段は、入出力手段としてのカウンタ報告処理部２１、料金計算データ生成部２３、ＳＩＭ入力部２５、料金計算ディスパッチャ部２６、ＳＩＭ結果保存部２７として機能する。
【００２３】
カウンタ報告処理部２１は、オペレータ端末１０から、料金計算に必要な情報を取得する。この料金計算には、利用者との間で締結された契約に基づく料金体系を用いる。
この料金体系には、所定のパターンがあり、カウンタや控除をパラメータとする関数から構成されている。例えば、この関数には、基本料金や複写１枚当たりの単価等を含む。そして、各料金体系には、それぞれプライスコードが付与されている。この料金体系データは、プライスコードに関連付けられており、料金体系データ記憶手段としての料金体系データ記憶部（図示せず）に記録される。
【００２４】
各利用者に対して適用される料金体系は、契約データベース２２に記録されるデータに基づいて特定される。契約データベース２２には、利用者との保守サービス契約毎に、料金体系を特定するための契約データが記録されている。この契約データは、締結した保守サービス契約を登録した場合に記録される。この契約データは、機種、機番、登録回数、プライスコード、業務区、サービス区に関するデータを含む。
【００２５】
ここで、機種、機番、登録回数の組み合わせが装置識別子として機能し、契約の当事者である利用者や料金体系を特定するために用いる識別子である。登録回数は、特定の機種、機番の対象機器が、複数の利用者の下や、異なる場所で利用される場合、その度に再登録される。この場合、登録回数を特定することにより、料金を計算する対象の料金体系や利用者を特定することができる。
【００２６】
プライスコードは、料金体系識別子として機能し、料金体系データ記憶部から、この利用者との間で締結された料金体系を特定するために用いる識別子である。
業務区コードは、この契約に関する業務の受託者を特定するための識別子である。サービス区コードは、この対象機器のメンテナンスの受託者を特定するための識別子である。
【００２７】
料金計算データ生成部２３は、カウンタ報告処理部２１から取得したデータに基づいて、通常の料金計算と共通したデータフォーマットを用いて、料金計算対象データを生成する。
【００２８】
ＳＩＭ入力部２５は、シミュレーションを実行するために必要な各種データを受け入れる。例えば、料金体系データ記憶部に記録がない比較機種の料金体系の入力が行なわれる。
【００２９】
料金計算ディスパッチャ部２６は、シミュレーションに関するデータを、その内容や用途に応じて処理の振り分けを行なう。
ＳＩＭ結果保存部２７は、シミュレーションを実行した結果を、ＳＩＭ結果データベース２８に格納する。
【００３０】
料金計算システム３０は、料金計算を行なうためのコンピュータシステムである。料金計算システム３０も、制御手段（ＣＰＵ）、記憶手段（ＲＡＭ、ＲＯＭ等）や通信手段等を備える。
【００３１】
この制御手段は、ホストＩＦ部３１、コマンドＩＦ部３２、料金計算手段としての料金計算処理部３３、ファイル転送部３７として機能する。
ホストＩＦ部３１は、ホストシステム４０と通信を行なう。
【００３２】
コマンドＩＦ部３２は、カウンタ報告入力システム２０から受け取ったデータを料金計算処理部３３に供給する。
料金計算処理部３３は、ユーザ請求金額算出手段、業務委託料算出手段、サービス委託料算出手段を備え、所定の料金計算フォーマットを用いて各料金の計算を行なう。
【００３３】
ファイル転送部３７は、料金計算処理部３３が生成した請回収料金データや請求明細データを会計システム５０に供給する。
この料金計算システム３０は、料金計算データベース３４と累積料金計算データベース３５を備える。料金計算処理部３３は、算出したユーザ請求金額、業務委託料、サービス委託料に関するデータを、料金計算データベース３４に記録する。ここでは、機種、機番、登録回数に関連付けて、今回の請求について計算した金額を料金計算データベース３４に記録する。この場合、この利用者に対応して特定される業務区、サービス区、プライスコードに関するデータを含めて記録する。
【００３４】
なお、料金計算データベース３４に記録された料金計算データは、締日が到来し、請回収処理を行なった場合には、累積料金計算データベース３５に移される。この累積料金計算データベース３５においては、過去の請求データを締日毎に記録するため、機種、機番、登録回数に関連付けて、累積料金にユーザ請求金額、業務委託料、サービス委託料に関するデータ及び締日を特定するデータが記録される。
【００３５】
ホストシステム４０は、通常時の請回収を管理するコンピュータシステムである。このホストシステム４０は、予め決められたスケジュールで各利用者のカウンタ情報を取得する。そして、夜間バッチ処理により、所定のフォーマットで、料金計算システム３０に料金計算対象データを供給する。
【００３６】
会計システム５０は、会計処理を実行するコンピュータシステムである。ホストシステム４０によって取得されたカウンタ情報に基づいて計算された料金は、この会計システム５０により会計管理が行なわれる。具体的には、利用者に請求明細を送付したり、回収金の消し込みを行なったりする。
【００３７】
以上のように構成されたシステムを用いて、請求・回収を行なう処理手順を、図２〜図７を用いて説明する。ここでは、カウンタ報告入力処理（図２）、請求訂正報告入力処理（図３〜図５）の順番に説明する、この請求訂正報告入力処理には、赤／黒伝票作成処理（図３）、黒伝票作成処理（図４）、赤伝票作成処理（図５）が含まれる。
【００３８】
（カウンタ報告入力処理）
まず、図２を用いて、カウンタ報告入力処理を説明する。
ここでは、カウンタ報告入力システム２０は、機種、機番、登録回数の入力処理を実行する（ステップＳ１−１）。具体的には、オペレータは、オペレータ端末１０を用いてカウンタ報告入力システム２０にアクセスする。そして、メニュー画面を取得し、このメニュー画面からカウンタ報告入力を選択する。この場合、カウンタ報告処理部２１は、オペ
レータ端末１０に対してカウンタ報告画面データを提供する。
【００３９】
オペレータ端末１０のディスプレイには、図６に示すカウンタ報告画面５００が表示される。このカウンタ報告画面５００は、機種、機番、登録回数の各入力欄を備える。そして、オペレータは、カウンタ報告画面５００を用いて、料金の計算を行なう機種、機番、登録回数を各入力欄に入力し、完了ボタンを選択する。これにより、料金を計算する対象が特定される。
【００４０】
この場合、カウンタ報告処理部２１は、契約データベース２２に記録された契約マスタの検索処理を実行する（ステップＳ１−２）。具体的には、カウンタ報告処理部２１は、機種、機番、登録回数に基づいて、このＭＦＰの利用者との間で締結された契約におけるプライスコードを特定する。このプライスコードを特定することにより、料金体系が特定される。
【００４１】
次に、カウンタ報告処理部２１は、カウンタ、控除、請回収フラグの入力処理を実行する（ステップＳ１−３）。この場合、カウンタ報告処理部２１は、オペレータ端末１０に対してカウンタ報告画面データを提供する。
【００４２】
オペレータ端末１０のディスプレイには、図６に示すカウンタ報告画面５１０が表示される。このカウンタ報告画面５１０は、カウンタ、控除の各入力欄を備える。ここでは、オペレータは、利用者から聴取したカウンタ数や控除数を確認入力欄に入力する。また、入力された数字に基づいて、請求・回収を行なう場合には、請回収フラグのチェックボックスを「ＯＮ」にする。そして、オペレータは、カウンタ報告画面５１０を用いて、各入力欄への入力を完了した場合、完了ボタンを選択する。
【００４３】
この場合、カウンタ報告処理部２１は、入力チェック処理を実行する（ステップＳ１−４）。ここでは、カウンタ報告処理部２１は、入力されたカウンタ、控除が異常値でないかどうかを確認する。具体的には、カウンタ報告処理部２１は、所定のメモリに記録された許容範囲データを用いて、入力されたカウンタ、控除が許容範囲に収まっているかどうかを確認する。
【００４４】
例えば、カウンタの桁数を間違えている場合等のように、入力値に異常がある場合（ステップＳ１−４において「ＥＲＲ」の場合）には、許容範囲を逸脱することになる。この場合には、カウンタ報告処理部２１は、オペレータ端末１０のディスプレイにカウンタ報告画面５１０を再表示し、再入力を促す。
【００４５】
入力された内容が許容範囲内にあり、入力チェックをクリアした場合（ステップＳ１−４において「ＯＫ」の場合）には、カウンタ報告処理部２１は、入力項目確認画面の表示処理を実行する（ステップＳ１−５）。具体的には、カウンタ報告処理部２１は、カウンタ報告画面（５００、５１０）の各入力欄に入力された内容を一覧表示させた入力項目確認画面データをオペレータ端末１０のディスプレイに表示させる。この入力項目確認画面は、更に、実行ボタンと再入力ボタンとを含む。
【００４６】
再入力ボタンが選択された場合（ステップＳ１−６において「ＮＯ」の場合）には、カウンタ報告処理部２１は、ステップＳ１−３の処理に戻る。
一方、実行ボタンが選択された場合（ステップＳ１−６において「ＹＥＳ」の場合）には、カウンタ報告処理部２１は、入力されたデータ、及び契約マスタから取得したプライスコードを料金計算データ生成部２３に供給する。
【００４７】
この場合、料金計算データ生成部２３は、料金計算対象データの生成処理を実行する（
ステップＳ１−７）。ここでは、料金計算システム３０において、通常時の料金計算を行なう場合に用いるデータフォーマットと同じ料金計算フォーマットに変換する。
【００４８】
そして、料金計算データ生成部２３は、料金計算システム３０のコマンドＩＦ部３２に、料金計算対象データを供給する（ステップＳ１−８）。この料金計算対象データには、入力されたデータ（カウンタ、控除）及びプライスコードに関するデータを含める。
【００４９】
料金計算システム３０の料金計算処理部３３は、コマンドＩＦ部３２を介して料金計算対象データを受信し、料金計算処理を実行する（ステップＳ１−９）。この料金計算処理部３３は、ユーザ請求金額算出手段、業務委託料算出手段、サービス委託料算出手段を備える。ユーザ請求金額算出手段は、カウンタ、控除及びプライスコードに基づいて、利用者に請求する金額を算出する。業務委託料算出手段、サービス委託料算出手段は、それぞれ、この利用者についての請求業務やサービスを担当する受託者に支払う委託料を算出する。この業務委託料やサービス委託料の算出には、機種や受託者との契約に基づいて特定される料金体系を用いる。具体的には、機種や業務区コード、サービス区コードに関連付けられて記録された料金体系を、料金体系データ記憶部から抽出して算出する。
【００５０】
次に、料金計算処理部３３は、請回収フラグを確認する（ステップＳ１−１０）。請回収フラグが「ＯＦＦ」の場合（ステップＳ１−１０において「ＯＦＦ」の場合）、料金計算処理部３３は、オペレータ端末１０に料金計算結果確認画面を表示させる（ステップＳ１−１１）。具体的には、料金計算処理部３３は、算出したユーザ請求金額、業務委託料、サービス委託料を一覧させる料金計算結果確認画面データを生成する。そして、料金計算処理部３３は、カウンタ報告入力システム２０のカウンタ報告処理部２１を介して、オペレータ端末１０に料金計算結果確認画面データを供給する。
【００５１】
この場合、オペレータ端末１０のディスプレイには、図６に示す料金計算結果確認画面５２０が表示される。この料金計算結果確認画面５２０には、算出されたユーザ請求金額、業務委託料、サービス委託料に関する情報が含まれる。更に、請求・回収の要否を選択する請回収フラグのチェックボックスを含む。オペレータが、料金計算結果確認画面５２０に表示された金額を確認して処理を終了する場合には、請回収フラグのチェックボックスを「ＯＦＦ」にして完了ボタンを選択する。この場合（ステップＳ１−１２において「ＯＦＦ」の場合）には、オペレータ端末１０は、料金計算システム３０に対してカウンタ報告入力処理の終了を指示する。
【００５２】
一方、ここで、請回収フラグのチェックボックスを「ＯＮ」にして完了ボタンが選択された場合（ステップＳ１−１２において「ＯＮ」の場合）、オペレータ端末１０は、料金計算システム３０に対して請回収処理を指示する。
【００５３】
この場合、料金計算処理部３３は、料金計算データベース３４へのデータ保存処理を実行する（ステップＳ１−１３）。具体的には、料金計算処理部３３は、算出したユーザ請求金額、業務委託料、サービス委託料に関するデータを、料金計算データベース３４に記録する。ここでは、機種、機番、登録回数に関連付けて、今回の請求について計算した金額を料金計算データベース３４に記録する。この場合、この利用者に対応して特定される業務区、サービス区、プライスコードに関するデータを含めて記録する。
【００５４】
なお、料金計算データベース３４に記録された料金計算データは、締日が到来し、請回収を行なった場合には、累積料金計算データベース３５に移される。この累積料金計算データベース３５においては、機種、機番、登録回数に関連付けて、累積料金にユーザ請求金額、業務委託料、サービス委託料に関するデータ及び締日を特定するデータが記録される。
【００５５】
なお、カウンタ報告画面５１０において請回収フラグが「ＯＮ」の場合（ステップＳ１−１０において「ＯＮ」の場合）にも、ステップＳ１−１３以降の処理を実行する。
次に、料金計算処理部３３は、請回収料金データの生成処理を実行する（ステップＳ１−１４）。ここでは、機種、機番、登録回数に対して、ユーザ請求金額、業務委託料、サービス委託料を関連付けて会計処理を行なうための請回収料金データを生成する。
【００５６】
更に、料金計算処理部３３は、請求明細データの生成処理を実行する（ステップＳ１−１５）。ここでは、利用者に請求内容を通知するために、カウンタ値、控除、単価等に関する情報を含む請求明細データを生成する。
【００５７】
そして、生成された請回収料金データ、請求明細データは、ファイル転送部３７に供給される。ファイル転送部３７は、請回収料金データ、請求明細データを、会計システム５０に転送する（ステップＳ１−１６）。
【００５８】
会計システム５０は、受信した請回収料金データ、請求明細データの取込処理を実行する（ステップＳ１−１７）。これにより、会計システム５０は、請回収料金データ、請求明細データを用いて、請求・回収処理、会計管理処理を実行する。以上により、カウンタ報告入力処理を終わる。
【００５９】
（請求訂正報告入力処理）
次に、請求訂正報告入力処理を、図３〜図５を用いて説明する。
ここでは、まず、オペレータは、オペレータ端末１０を用いてカウンタ報告入力システム２０にアクセスする。そして、メニュー画面を取得し、このメニュー画面から請求訂正報告入力を選択する。
【００６０】
この場合、カウンタ報告処理部２１は、オペレータ端末１０に対して請求訂正報告入力画面データを提供する。この請求訂正報告入力画面を用いて、訂正処理の種別を選択する。この訂正処理の種別には、黒伝票作成、赤伝票作成及び赤伝／黒伝票作成がある。
【００６１】
ここで、黒伝票作成とは、前回の請回収データを「エラー」にしておき、正しいデータを用いて新たな請求を行なうための伝票を作成する処理である。なお、エラーの場合には利用者に対しての請求は行なわれない。赤伝票作成とは、先に行なった請求を取り消すための伝票を作成する処理である。また、赤／黒伝票作成とは、前回の請求を相殺するための赤伝票を作成した後で、新たな請求を行なうための黒伝票を作成する処理である。
【００６２】
以下、赤／黒伝票作成処理（図３）、黒伝票作成処理（図４）、赤伝票作成処理（図５）の順番に説明する。
（赤／黒伝票作成処理）
まず、赤／黒伝票作成処理を、図３を用いて説明する。
【００６３】
まず、カウンタ報告処理部２１は、機種、機番、請求訂正前締日、リターンコードの入力処理を実行する（ステップＳ２−１）。カウンタ報告処理部２１から訂正対象入力画面データを受信したオペレータ端末１０のディスプレイには、図７に示す訂正対象入力画面６００が表示される。
【００６４】
この訂正対象入力画面６００には、機種、機番、請求訂正前締日、リターンコードの各入力欄を備える。ここで、請求訂正前締日は、請求訂正を行なう伝票を特定するための前締日である。リターンコードは処理種別を判別するためのコードである。ここでは、赤／黒伝票作成処理を行なうため、「赤／黒伝票作成」のリターンコードを選択する。以下、
「赤／黒伝票作成」のリターンコードの選択に基づいて処理が行われる。
【００６５】
この場合、カウンタ報告処理部２１は、累積料金計算データベース３５の検索処理を実行する（ステップＳ２−２）。具体的には、訂正対象入力画面に入力された機種、機番、請求訂正前締日を用いて、請求訂正の対象となる請求を特定する。この場合、カウンタ報告処理部２１は、累積料金計算データベース３５から、訂正対象の請求に関するカウンタ、業務区、サービス区、控除、プライスコードに関するデータを取得する。
【００６６】
次に、カウンタ報告処理部２１は、カウンタ、業務区、サービス区、控除、プライスコード、請回収フラグの入力処理を実行する（ステップＳ２−３）。この場合、カウンタ報告処理部２１は、オペレータ端末１０に対して請求訂正入力画面データを提供する。
【００６７】
オペレータ端末１０のディスプレイには、図７に示す請求訂正入力画面６１０が表示される。この請求訂正入力画面には、カウンタ、控除、業務区、サービス区、プライスコードの各入力欄を備える。ここでは、先に累積料金計算データベース３５から取得した請求のパラメータがデフォルト値として設定されている。そして、オペレータは修正対象項目欄に修正値を入力する。また、入力された数字に基づいて、請求・回収を行なう場合には、請回収フラグのチェックボックスを「ＯＮ」にする。
【００６８】
そして、「完了」ボタンが選択された場合、カウンタ報告処理部２１は、入力チェック処理を実行する（ステップＳ２−４）。ここでは、ステップＳ１−４と同様に、カウンタ報告処理部２１は、入力されたカウンタ、控除が異常値でないかどうかを確認する。入力値に異常がある場合（ステップＳ２−４において「ＥＲＲ」の場合）には、カウンタ報告処理部２１は、オペレータ端末１０のディスプレイに請求訂正入力画面６１０を再表示し、再入力を促す。
【００６９】
入力された内容が許容範囲内にあり、入力チェックをクリアした場合（ステップＳ２−４において「ＯＫ」の場合）には、カウンタ報告処理部２１は、入力項目確認画面の表示処理を実行する（ステップＳ２−５）。具体的には、カウンタ報告処理部２１は、請求訂正入力画面（６００、６１０）の各入力欄に入力された内容を一覧表示させた入力項目確認画面データをオペレータ端末１０のディスプレイに表示させる。この入力項目確認画面には、更に、実行ボタンと再入力ボタンとが表示される。
【００７０】
入力項目確認画面において再入力ボタンが選択された場合（ステップＳ２−６において「ＮＯ」の場合）には、カウンタ報告処理部２１は、ステップＳ２−３の処理に戻る。
一方、入力項目確認画面において実行ボタンが選択された場合（ステップＳ２−６において「ＹＥＳ」の場合）には、カウンタ報告処理部２１は、入力されたデータ、及び契約マスタから取得したプライスコードを料金計算データ生成部２３に供給する。
【００７１】
この場合、料金計算データ生成部２３は、料金計算対象データの生成処理を実行する（ステップＳ２−７）。ここでは、ステップＳ２−７と同様に、入力項目確認画面において確認されたデータに基づいて料金を計算するための料金計算対象データを生成する。ここでも、料金計算システム３０において、通常時の料金計算を行なう場合に用いるデータフォーマットと同じ料金計算フォーマットに変換する。
【００７２】
更に、料金計算データ生成部２３は、前回計算時の赤伝票作成データの生成処理を実行する（ステップＳ２−８）。具体的には、料金計算データ生成部２３は、前回請求の金額を相殺するために、料金計算処理時に算出されるユーザ請求金額、業務委託料、サービス委託料をマイナス金額にするコードを付加した料金計算対象データを生成する。この場合も、料金計算システム３０において、通常時の料金計算を行なう場合に用いるデータフォ
ーマットと同じ料金計算フォーマットに変換する。
【００７３】
そして、料金計算データ生成部２３は、料金計算システム３０のコマンドＩＦ部３２に、料金計算処理を行なうためのデータを供給する（ステップＳ２−９）。この赤／黒伝票作成処理では、ステップＳ２−７において生成した赤伝票作成データと、ステップＳ２−８において生成した料金計算対象データ（黒伝票作成データ）とが、コマンドＩＦ部３２に供給される。
【００７４】
そして、料金計算システム３０の料金計算処理部３３は、コマンドＩＦ部３２を介して料金計算対象データを受信し、料金計算処理を実行する（ステップＳ２−１０）。この赤／黒伝票作成処理では、赤伝票作成データ及び黒伝票作成データに対して、それぞれステップＳ１−９と同様に料金計算処理を実行する。
【００７５】
以下、ステップＳ１−１０〜Ｓ１−１７と同様に、ステップＳ２−１１〜Ｓ２−１８の処理を実行する。これにより、会計システム５０は、赤伝票により前回の請求伝票を相殺し、これに対して新たな黒伝票を用いて請求・回収処理、会計管理処理を実行する。
【００７６】
（黒伝票作成処理）
次に、黒伝票作成処理を、図４を用いて説明する。
ここでも、カウンタ報告処理部２１は、機種、機番、請求訂正前締日、リターンコードの入力処理を実行する（ステップＳ３−１）。この処理は、ステップＳ２−１と同様に実行される。ここでは、黒伝票作成処理を行なうため、「黒伝票作成」のリターンコードを入力する。以下、「黒伝票作成」のリターンコードの選択に基づいて処理が行われる。
【００７７】
この場合、カウンタ報告処理部２１は、累積料金計算データベース３５の検索処理を実行する（ステップＳ３−２）。この処理は、ステップＳ２−２と同様に実行される。
次に、カウンタ報告処理部２１は、カウンタ、業務区、サービス区、控除、プライスコード、請回収フラグの入力処理を実行する（ステップＳ３−３）。この処理は、ステップＳ２−３と同様に実行される。
【００７８】
この場合、カウンタ報告処理部２１は、入力チェック処理を実行する（ステップＳ３−４）。この処理は、ステップＳ２−４と同様に実行される。
入力チェックをクリアした場合（ステップＳ３−４において「ＯＫ」の場合）には、カウンタ報告処理部２１は、入力項目確認画面の表示処理を実行する（ステップＳ３−５）。この処理は、ステップＳ２−５と同様に実行される。
【００７９】
入力項目確認画面において再入力ボタンが選択された場合（ステップＳ３−６において「ＮＯ」の場合）には、カウンタ報告処理部２１は、ステップＳ３−３の処理に戻る。
入力項目確認画面において実行ボタンが選択された場合（ステップＳ３−６において「ＹＥＳ」の場合）には、カウンタ報告処理部２１は、入力されたデータ、及び契約マスタから取得したプライスコードを料金計算データ生成部２３に供給する。
【００８０】
料金計算データ生成部２３は、料金計算対象データの生成処理を実行する（ステップＳ３−７）。この処理は、ステップＳ２−７と同様に、黒伝票作成データの作成が行われる。
【００８１】
以下、ステップＳ１−８〜Ｓ１−１７と同様に、ステップＳ３−８〜Ｓ３−１７の処理を実行する。
この黒伝票作成処理では、赤／黒伝票作成処理のステップＳ２−８のように赤伝票の作成は行なわない。黒伝票を作成する場合には、利用者に対して請求が行なわれていないた
め、新たな請求伝票の作成のみを行なう。これにより、会計システム５０は、新たな黒伝票を用いて請求・回収処理、会計管理処理を実行する。
【００８２】
（赤伝票作成処理）
次に、赤伝票作成処理を、図５を用いて説明する。
ここでも、カウンタ報告処理部２１は、機種、機番、請求訂正前締日、リターンコードの入力処理を実行する（ステップＳ４−１）。この処理は、ステップＳ２−１、Ｓ３−１と同様に実行される。ここでは、赤伝票作成処理を行なうため、「赤伝票作成」のリターンコードを選択する。以下、「赤伝票作成」のリターンコードの選択に基づいて処理が行われる。
【００８３】
この場合、カウンタ報告処理部２１は、累積料金計算データベース３５の検索処理を実行する（ステップＳ４−２）。この処理は、ステップＳ２−２、Ｓ３−２と同様に実行される。
【００８４】
次に、カウンタ報告処理部２１は、請回収フラグの入力処理を実行する（ステップＳ４−３）。ここでは、ステップＳ２−３、Ｓ３−３の処理とは異なり、カウンタ、控除、業務区、サービス区、プライスコードは、前回請求のパラメータを用いる。このため、ここでは、請回収フラグの入力だけを行なう。
【００８５】
そして、カウンタ報告処理部２１は、確認画面の表示処理を実行する（ステップＳ４−４）。ここでは、カウンタ報告処理部２１は、前回請求のパラメータ（カウンタ、控除、業務区、サービス区、プライスコード）を用いて、確認画面データを生成する。この確認画面には、更に、実行ボタンと再入力ボタンとが表示される。
【００８６】
確認画面において再入力ボタンが選択された場合（ステップＳ４−５において「ＮＯ」の場合）には、カウンタ報告処理部２１は、ステップＳ４−３の処理に戻る。
一方、確認画面において実行ボタンが選択された場合（ステップＳ４−５において「ＯＫ」の場合）には、カウンタ報告処理部２１は、料金計算データ生成部２３は、料金計算対象データの生成処理を実行する（ステップＳ４−６）。ここでは、累積料金計算データベース３５から取得した前回の請求と同じパラメータに基づいて、料金計算対象データを生成する。更に、この赤伝データ作成処理では、前回請求の金額を相殺するために、料金計算処理時に算出されるユーザ請求金額、業務委託料、サービス委託料をマイナス金額にするコードを付加した料金計算対象データ（赤伝票作成データ）を生成する。そして、ステップＳ１−７と同様に、料金計算システム３０において、通常時の料金計算を行なう場合に用いるデータフォーマットと同じ料金計算フォーマットに変換する。
【００８７】
そして、料金計算データ生成部２３は、料金計算システム３０のコマンドＩＦ部３２に、料金計算処理を行なうためのデータを供給する（ステップＳ４−７）。
料金計算システム３０の料金計算処理部３３は、コマンドＩＦ部３２を介して受信した料金計算対象データを用いて料金計算処理を実行する（ステップＳ４−８）。この場合、赤伝票作成処理により生成され、料金計算対象データにマイナス金額にするコードが付加されているため、ユーザ請求金額、業務委託料、サービス委託料に対してマイナス値に変換する。
【００８８】
以下、ステップＳ１−１０〜Ｓ１−１７と同様に、ステップＳ４−９〜Ｓ４−１６の処理を実行する。
以上にように、この赤伝票作成処理では、会計システム５０は、赤伝票を用いて、前回請求を取り消す請求・回収処理、会計管理処理を実行する。
【００８９】
以上、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
・  上記実施形態では、カウンタ報告入力システム２０は、制御手段を備え、この制御手段は料金計算データ生成部２３として機能する。料金計算データ生成部２３は、カウンタ報告処理部２１から取得したデータに基づいて、通常の料金計算と共通したデータフォーマットを用いて、料金計算対象データを生成する。これにより、オペレータ端末１０から受信した各データを料金計算システム３０に引き継ぎ、通常の料金計算と同様に、請回収を行なうことができる。従って、通常時とは異なる時期に料金計算を行ない、必要に応じて請回収を行なうことができる。特に、既存の料金計算システム３０や会計システム５０を、そのまま利用して、効率的に料金計算を行なうことができる。
【００９０】
・  上記実施形態では、カウンタ報告入力システム２０は、赤／黒伝票作成処理を実行する。この場合、入力されたリターンコードに基づいて、料金計算データ生成部２３は、料金計算対象データの生成処理（ステップＳ２−７）と、料金計算データ生成部２３は、前回計算時の赤伝票作成データの生成処理（ステップＳ２−８）とを実行する。これにより、前回請求を相殺するとともに、訂正した請求伝票を新たに生成することができる。この場合も、既存の料金計算システム３０や会計システム５０を、そのまま利用して、効率的に請求の訂正を行なうことができる。特に、赤／黒伝票作成処理の場合、１回の処理で、赤伝票と黒伝票とが生成されるため、オペレータにとって作業負荷を軽減することができる。
【００９１】
・  上記実施形態では、カウンタ報告入力システム２０は、黒伝票作成処理を実行する。この場合、入力されたリターンコードに基づいて、料金計算対象データの生成処理を実行する（ステップＳ３−７）。これにより、前回請求が行なわれていない場合には、先に作成した料金計算対象データのパラメータを活かして、新たな請求を行なうことができる。この場合も、既存の料金計算システム３０や会計システム５０を、そのまま利用して、効率的に的確な請求を行なうことができる。
【００９２】
・  上記実施形態では、カウンタ報告入力システム２０は、赤伝票作成処理を実行する。この場合、入力されたリターンコードに基づいて、カウンタ報告処理部２１は、料金計算データ生成部２３は、料金計算対象データの生成処理を実行する。ここでは、累積料金計算データベース３５から取得した前回の請求と同じパラメータに基づいて、料金計算対象データを生成する。これにより、前回請求を取り消すための伝票を効率的に作成することができる。この場合も、既存の料金計算システム３０や会計システム５０を、そのまま利用して、効率的に請求の取消を行なうことができる。
【００９３】
・  上記実施形態では、制御手段は、ＳＩＭ入力部２５、料金計算ディスパッチャ部２６、ＳＩＭ結果保存部２７として機能する。これにより、料金体系データ記憶部に記録がない比較機種の料金体系を用いた料金を算出することができる。この場合も、カウンタ報告処理部２１、料金計算データ生成部２３が、所定の料金体系に関しては、既存の料金計算システム３０や会計システム５０を利用して料金計算を行なうことができるので、両者を比較することができる。
【００９４】
なお、上記実施形態は、以下の態様に変更してもよい。
○  上記実施形態では、オペレータ端末１０からの入力に基づいて、カウンタ報告入力システム２０のカウンタ報告処理部２１や料金計算データ生成部２３が、料金計算対象データを料金計算システム３０に引き継ぐ。料金計算対象のパラメータの入力は、これに限定されるものではなく、一般の利用者端末を用いることも可能である。この場合には、例えば、ネットワークとしてインターネットに接続された利用者のコンピュータ端末を利用する。これにより、利用者は、利用料金の試算を行なうことができる。
【００９５】
○  上記実施形態では、カウンタ報告入力システム２０は、赤／黒伝票作成処理を実行する。この場合、黒伝票作成処理（図４）と赤伝票作成処理（図５）とを別個に行なうことも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明の一実施形態のシステムの概略図。
【図２】本発明の一実施形態の処理手順の説明図。
【図３】本発明の一実施形態の処理手順の説明図。
【図４】本発明の一実施形態の処理手順の説明図。
【図５】本発明の一実施形態の処理手順の説明図。
【図６】オペレータ端末のディスプレイの表示画面の説明図。
【図７】オペレータ端末のディスプレイの表示画面の説明図。
【符号の説明】
【００９７】
１０…オペレータ端末、２０…カウンタ報告入力システム、２１…カウンタ報告処理部、２２…契約データベース、２３…フォーマット変換手段としての料金計算データ生成部、２５…ＳＩＭ入力部、２７…料金計算ディスパッチャ部、２８…ＳＩＭ結果保存部、３０…料金計算システム、３１…ホストＩＦ部、３２…コマンドＩＦ部、３３…料金計算処理部、３７…ファイル転送部、４０…ホストシステム、５０…会計システム。
【図１】
2007094516.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2007094516.tif 000006
【図５】
2007094516.tif 000007
【図６】
2007094516.tif 000008
【図７】
2007094516.tif 000009