(57)【要約】【課題】  マンホール上部に積もった雪や氷が解けて路面上に窪みが形成されるのを防止することはもとより、下水道管内の閉塞状況を容易に監視することが可能であり、保守管理のし易い下水道管内の閉塞監視機能付き雪融け防止装置を提供すること。【解決手段】  マンホール内の熱を遮断してマンホール蓋上の雪溶けを防止するマンホール蓋の雪溶け防止装置であって、マンホール直壁内部の凍結深度以下に設置される膨縮自在なドーナツ状のチューブ枠体と、このチューブ枠体の開口部分に嵌合されて断熱するとともに、開口させて下水道管内の閉塞状況を監視するために着脱可能に取り付けられる略円形状の監視用断熱蓋と、この監視用断熱蓋を開閉するために連結される吊り上げ部材とを有する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンホール内の熱を遮断してマンホール蓋上の雪溶けを防止するマンホール蓋の雪溶け防止装置であって、マンホール直壁内部の凍結深度以下に設置される膨縮自在なドーナツ状のチューブ枠体と、このチューブ枠体の開口部に嵌合されて断熱するとともに、開口させて下水道管内の閉塞状況を監視するために着脱可能に取り付けられる略円形状の監視用断熱蓋と、この監視用断熱蓋を開閉するために連結される吊り上げ部材とを有することを特徴とする下水道管内の閉塞監視機能付き雪融け防止装置。
【請求項２】
請求項１において、前記チューブ枠体の内周側面に嵌合凸部が設けられているとともに、この嵌合凸部に嵌入される複数の嵌合凹部が前記監視用断熱蓋の外周側面に沿って周方向に連続的に並設されており、これら複数の嵌合凹部のうちの一つを基準嵌合凹部として設定するとともに、この基準嵌合凹部内に前記嵌合凸部が嵌入されている状態を指標する基準目印が前記チューブ枠体および前記監視用断熱蓋に設けられていることを特徴とする下水道管内の閉塞監視機能付き雪融け防止装置。
【請求項３】
請求項２において、前記監視用断熱蓋の底面には、下水道管内が油成分や異物などの詰まりによって閉塞してしまったときに前記底面にかかる閉塞圧によって前記嵌合凹部側を浮きやすくするための閉塞圧案内溝が、前記複数の嵌合凹部に連通するようにして形成されていることを特徴とする下水道管内の閉塞監視機能付き雪融け防止装置。
【請求項４】
請求項３において、前記閉塞圧案内溝は、前記監視用断熱蓋の底面ほぼ中央位置と前記複数の嵌合凹部が併設された両端とを辺として結ぶ略扇形の窪み状に形成されていることを特徴とする下水道管内の閉塞監視機能付き雪融け防止装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４において、前記閉塞圧案内溝の底面には、前記閉塞圧を斜め上方向への揚力として監視用断熱蓋に作用させるための湾曲状段差受面が、前記監視用断熱蓋の底面ほぼ中央位置から嵌合凹部にかけて曲線状に形成されていることを特徴とする下水道管内の閉塞監視機能付き雪融け防止装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかにおいて、前記監視用断熱蓋が前記閉塞圧によって前記チューブ枠体の開口部から外れて上方に浮き上がった後に、再び前記監視用断熱蓋を前記チューブ枠体の開口部に嵌入するように案内する案内柱が、前記監視用断熱蓋の外周縁近傍の底面に突設されていることを特徴とする下水道管内の閉塞監視機能付き雪融け防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マンホール上面の積雪の融解を防止するとともに下水道管内の水位を監視するためのマンホール内部に設置される下水道管内の閉塞監視機能付き雪融け防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
北海道や東北地方などの積雪量が多い寒冷地においては、車道や歩道に雪や氷の層が堆積するが、道路に設けられたマンホール蓋の上面やその周辺では、下水管内の熱がマンホール直壁や躯体等に伝わり、雪や氷を溶かしてしまう。このため、道路にマンホール蓋ほどの大きな窪みが形成されてしまう。したがって、自動車のタイヤがマンホール上部の窪みに嵌ってしまったり、ハンドルがとられて事故につながることがある。また歩道では歩行者が窪みにつまずいて転倒するおそれがある。
【０００３】
そこで、従来より、下水道管内の熱を遮断してマンホール上部に積もった雪や氷を溶かさないようにする方法が提案されている。例えば、特開２００１−１４０２７１号公報には、マンホール中間部に仕切膜を備えたリング状のチューブを取り付けることによりマンホール上部への伝熱を遮断し、溶雪を防止するマンホール上面雪解け防止装置が提案されている（特許文献１）。
【０００４】
また、登録実用新案３０４３０６０号公報には、マンホール内に配置する断熱用の内蓋について、断熱材で構成された蓋本体の外周に空気圧入パイプ付きのゴムチューブを形成してなる発明が記載されている（特許文献２）。そして、マンホール内に配置する場合、前記空気圧入パイプからゴムチューブに空気を圧入することにより外方に向け膨大したチューブによってマンホール内壁に圧着するようになっている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１４０２７１号公報
【特許文献２】登録実用新案３０４３０６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載の発明においては断熱用の装置が直壁部の上方に配置されており、また特許文献２に記載の発明においては断熱用の内蓋が上下２段に分かれている直壁部のうち、上方側の直壁部に取り付けられている。しかし、この程度の深さでは凍結深度よりも浅い位置であるため、マンホール蓋直下からの伝熱を防止できるが、マンホール壁面を介して地面に伝わる熱を防止することできず、結局、マンホール周辺の積雪が溶けてしまうという問題が残る。
また、特許文献１に記載された発明はリング状のチューブ部と仕切膜が一体的な構成となっているため、下水道管内の水位を確認する場合に雪解け防止装置そのものを取り外さなければならない。特許文献２についても同様である。そのため、下水道管内の水位の監視作業が容易に行うことができず、作業員に大きな負荷を課してしまうという問題がある。
【０００７】
さらに汚水等による下水道管の汚れが進むと、下水道管の内壁に汚水に含まれた油脂等が付着して管の内径が狭くなり、完全に塞がれてしまうこともある。この場合、その閉塞部の上流側では管内部とマンホール内部の水位が上昇するため、マンホールから管内の水位を目視することによって、下水道管内の閉塞状況を把握することが可能となる。そこで、雪解け防止装置そのものを取り外すことなく、下水道管内の水位を確認する雪解け防止装置が望まれている。
【０００８】
また、マンホールは、下水管の掃除や点検等を行うために必要な下水道施設であるため、定期的あるいは臨時の点検が必要となるところ、保守管理のし易い雪解け防止装置が望まれている。
【０００９】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであって、マンホール上部に積もった雪や氷が解けて路面上に窪みが形成されるのを防止することはもとより、下水道管内の閉塞状況を容易に監視することが可能であり、保守管理のし易い下水道管内の閉塞監視機能付き雪融け防止装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る下水道管内の閉塞監視機能付き雪融け防止装置の特徴は、マンホール内の熱を遮断してマンホール蓋上の雪溶けを防止するマンホール蓋の雪溶け防止装置であって、マンホール直壁内部の凍結深度以下に設置される膨縮自在なドーナツ状のチューブ枠体と、このチューブ枠体の開口部に嵌合されて断熱するとともに、開口させて下水道管内の閉塞状況を監視するために着脱可能に取り付けられる略円形状の監視用断熱蓋と、この監視用断熱蓋を開閉するために連結される吊り上げ部材とを有する点にある。
【００１１】
このような構成により、吊り上げ部材を引っ張ることにより監視用断熱蓋をチューブ枠体から外すことができ、また、監視用断熱蓋をマンホール蓋上へ取り出すことができるため、チューブ枠体の開口部から下水道管内部を覗くことが可能となり、雪融け防止装置をマンホールから取り出すことなく、下水道管内の閉塞状況を監視することができる。
【００１２】
また、本発明において、前記チューブ枠体の内周側面に嵌合凸部が設けられているとともに、この嵌合凸部に嵌入される複数の嵌合凹部が前記監視用断熱蓋の外周側面に沿って周方向に連続的に並設されており、これら複数の嵌合凹部のうちの一つを基準嵌合凹部として設定するとともに、この基準嵌合凹部内に前記嵌合凸部が嵌入されている状態を指標する基準目印が前記チューブ枠体および前記監視用断熱蓋に設けられていることが好ましい。
【００１３】
このような構成により、下水道管内が閉塞されたことによりマンホール内に生じる閉塞圧によって監視用断熱蓋が浮き上がり、嵌合凸部が基準嵌合凹部から外れて周方向にズレて他の嵌合凹部に嵌入するので、チューブ枠体に設けられた基準目印と監視用断熱蓋に設けられた基準目印にズレが生じる。これにより、チューブ枠体から監視用断熱蓋を外すことなく、基準目印を目視することによって下水道管内の閉塞状況を容易に監視することができる。
【００１４】
さらに、本発明において、前記監視用断熱蓋の底面には、下水道管内が油成分や異物などの詰まりによって閉塞してしまったときに前記底面にかかる閉塞圧によって前記嵌合凹部側を浮きやすくするための閉塞圧案内溝が、前記複数の嵌合凹部に連通するようにして形成されていることが好ましい。
【００１５】
このような構成により、下水道管に閉塞圧が高まるような変動が生じたときにその圧力によって他の部分よりも嵌合凹部が浮きやすくなるため、前記閉塞圧の上昇が監視用断熱蓋の動きに反映され易くなり、下水管内の閉塞状況を正確に把握することができる。
【００１６】
また、本発明において、前記閉塞圧案内溝は、前記監視用断熱蓋の底面ほぼ中央位置と前記複数の嵌合凹部が併設された両端とを辺として結ぶ略扇形の窪み状に形成されていることが好ましい。
【００１７】
このような構成により、閉塞圧が生じたときに閉塞圧案内溝を介して嵌合凹部を上方に浮かせ易く、わずかな閉塞圧の上昇であっても監視用断熱蓋のズレとして反映され、下水管内の閉塞状況をより正確に把握することができる。
【００１８】
さらに、本発明において、前記閉塞圧案内溝の底面には、前記閉塞圧を斜め上方向への揚力として監視用断熱蓋に作用させるための湾曲状段差受面が、前記監視用断熱蓋の底面ほぼ中央位置から嵌合凹部にかけて曲線状に形成されていることが好ましい。
【００１９】
このような構成により、マンホール内に閉塞圧が生じたときに、この閉塞圧を監視用断熱蓋に対して斜め上方向への揚力としての作用させる、すなわち、浮き上がった監視用断熱蓋が周方向に回転されて並設されている他の嵌合凹部方向へズレるように動かされるため、閉塞圧の上昇がチューブ枠体に設けられた基準目印と監視用断熱蓋に設けられた基準目印とのズレとして表れやすく、下水管内の閉塞状況をより正確に把握することができる。
【００２０】
また、本発明において、前記監視用断熱蓋が前記閉塞圧によって前記チューブ枠体の開口部から外れて上方に浮き上がった後に、再び前記監視用断熱蓋を前記チューブ枠体の開口部に嵌入するように案内する案内柱が、前記監視用断熱蓋の外周縁近傍の底面に突設されていることが好ましい。
【００２１】
このような構成により、閉塞圧によって浮き上がった監視用断熱蓋が、チューブ枠体の開口部にもどって嵌合され易くなる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、マンホール上部に積もった雪や氷が解けて路面上に窪みが形成してしまうのを防止するとともに、雪融け防止装置をマンホールから取り外すことなく監視用断熱蓋のみを取り外して覗いたり、基準目印を利用して下水道管内の閉塞状況を容易かつ正確に監視することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明に係る下水道管内の閉塞監視機能付き雪融け防止装置の実施形態について図面を用いて説明する。
【００２４】
図１は本発明に係る下水道管内の閉塞監視機能付き雪融け防止装置１の斜視図であり、図２は閉塞監視機能付き雪融け防止装置１をマンホールＨ内に設置した状態を示す縦断面図である。図３は閉塞監視機能付き雪融け防止装置１の平面図、図４は底面側から見た監視用断熱蓋３の斜視図であり、図５はチューブ枠体２と監視用断熱蓋３の嵌合状態を示す部分拡大図である。
【００２５】
図１および図２に示すように、本実施形態の下水道管内の閉塞監視機能付き雪融け防止装置１は、主としてチューブ枠体２と、監視用断熱蓋３と、吊り上げ部材４とで構成されている。寒冷地では地表から一定の深さまでが凍結し、この凍結する深さを凍結深度というが、本実施形態の閉塞監視機能付き雪融け防止装置１は、マンホールＨの直壁部７のうち、前記凍結深度よりも深い位置に設置される。これによりマンホールＨの鉄蓋８から直接融解することを防止するだけでなく、マンホールＨの直壁部７の上方部分から外側に漏れて伝達する熱が上昇してマンホールＨの周辺を融解することまでも防止し得る。
【００２６】
図１〜図３に示すように、チューブ枠体２は、ドーナツ状の開口部２ｃを有しており、膨縮自在なゴム製チューブで構成されている。チューブ枠体２にはロープや鎖等から構成されるチューブ落下防止部材５が連結されており、このチューブ落下防止部材５の一端がマンホールＨの内壁に備え付けられたステップ６に固定される。チューブ枠体２は、膨縮自在であるため空気の注入による圧力で膨張し、マンホールＨの直壁部７に密着して設置される。チューブ枠体２は、注入する空気量を調節することによって大きさを変化させることができるため、異なる規格のマンホールにも適応することができる。例えば、本実施形態においては、マンホール直壁内部の直径が９００ｍｍであってマンホールＨの鉄蓋８の直径が６００ｍｍのマンホールＨを想定し、監視用断熱蓋３の直径を６００ｍｍに設定しているが、その他マンホールの直壁内部の直径が４００ｍｍ、６００ｍｍ、７５０ｍｍ、１２００ｍｍなどの場合にも、チューブ枠体２の大きさの変更やチューブ枠体２に注入する空気量の調節により対応することができる。また、チューブ枠体２の空気を抜くとコンパクトになるため、取り付け時には、空気を抜いた状態で設置するマンホールＨの直壁部７まで運び、設置場所で空気を注入し適当な大きさに膨らませればよく、取り付け作業が容易となる。さらに、チューブ枠体２内周側面には、半球状の嵌合凸部２ａが凸設されており、この嵌合凸部２ａの位置を示す基準目印２ｂがチューブ枠体２の上面に形成されている。
【００２７】
図１〜図３に示すように、監視用断熱蓋３は、チューブ枠体２の開口部２ｃに嵌合される略円形状を有しているとともに、チューブ枠体２の膨張時と同程度ないしそれより薄い厚さに形成されており、前記開口部２ｃに着脱可能に配置されている。またマンホールに出し入れする必要があるためマンホールＨの鉄蓋８よりもわずかに小さな径に形成されている。前記監視用断熱蓋３は発泡スチロール等の断熱材で構成されている。また、監視用断熱蓋３の外周側面に嵌合凹部３ａが併設されている部分では、厚さが薄く、密閉度に影響のない程度の隙間が形成されている。このため嵌合凹部３ａとチューブ枠体２との隙間を通って監視用断熱蓋３の上面に溜まった水がマンホールＨの下へ排出される。これにより別途水抜き溝を設ける必要がなく、閉塞圧を受けやすい密閉度を保つことができる。
【００２８】
また、図４に示すように、監視用断熱蓋３の外周側面には、チューブ枠体２に設けた嵌合凸部２ａを嵌入させるための基準嵌合凹部３ａ１を含む複数の嵌合凹部３ａが周方向に連続的に配置されている。基準嵌合凹部３ａ１を含む嵌合凹部３ａは、下水道管内の閉塞圧が伝わり易いように監視用断熱蓋３の底面側の縁部を窪ませた形状とされている。基準嵌合凹部３ａ１は並設された嵌合凹部３ａのうち中央位置に設定されている。そして、監視用断熱蓋３の底面には、閉塞圧の上昇に対して敏感に反応して浮き上がるように嵌合凹部３ａ側の軽量化が図られている。本実施形態では、嵌合凹部３ａに連通する閉塞圧案内溝３ｄが、監視用断熱蓋３の中央位置を中心点３ｅとして、複数の嵌合凹部３ａが併設された両端を辺として結ぶ扇形の窪みに形成されおり、閉塞圧を斜め上方向への揚力として作用させるための湾曲状段差受面３ｃが、中心点３ｅから嵌合凹部３ａにかけて曲線状に複数形成されている。各湾曲状段差受面３ｃを平面視で見るとスクリューのように形成されており、この平面部分および段差壁面部分に閉塞圧を受けると斜め上方へと監視用断熱蓋３をねじるようにして持ち上げる。なお、斜め上方向への揚力としての作用とは、浮き上がった監視用断熱蓋３が周方向に回転されて並設されている他の嵌合凹部３ａへズレることを意味する。また、監視用断熱蓋３の底面には、閉塞圧によって浮き上がった監視用断熱蓋３をチューブ枠体２の開口部２ｃに嵌合させるために案内する案内柱３ｆが設けられている。そして、監視用断熱蓋３の上面には、基準嵌合凹部３ａ１の位置を示す基準目印３ｂが形成されている。
【００２９】
さらに、図１および図２に示すように、監視用断熱蓋３はロープや鎖から構成される吊り上げ部材４によってマンホールＨの内壁に備え付けられたステップ６に固定される。
【００３０】
そして、図４に示すように、監視用断熱蓋３の底面には、嵌合凹部３ａを避けるようにして外周縁近傍に４つの案内柱３ｆが突設されている。これらの案内柱３ｆは、閉塞圧によって浮き上がった監視用断熱蓋３を再びチューブ枠体２の開口部２ｃ内に納めるために案内するものである。監視用断熱蓋３は、厚さが約３ｃｍ程度の薄さに形成されていることから、一旦浮き上がると、開口部２ｃ内にうまく嵌入せず、斜めにズレてしまうおそれがある。斜めにズレると密閉度が悪くなり、断熱効果が低下するし、閉塞圧を受けることもできない。そこで、案内柱３ｆを突設することにより浮いた監視用断熱蓋３をチューブ枠体２の開口部２ｃ内へ案内するようになっている。
【００３１】
つぎに、本実施形態の閉塞監視機能付き雪融け防止装置の作用について説明する。
【００３２】
図２および図５に示すように、チューブ枠体２の内周側面に設けられた嵌合凸部２ａは、通常時（設置時）には、監視用断熱蓋３の外周側面に設けられた基準嵌合凹部３ａ１に嵌入されている。この場合、図３（ａ）に示すように、チューブ枠体２の基準目印２ｂと監視用断熱蓋３の基準目印３ｂとが揃っている。
【００３３】
そして、油脂の汚れによって下水道管の内径が狭くなったり、異物等で塞がれること等の原因により、下水道管内の水位が上昇し閉塞圧が生じると、その閉塞圧により監視用断熱蓋３が持ち上げられる。このとき、嵌合凹部３ａの湾曲状段差受面３ｃによって閉塞圧を斜め上方の揚力として作用させるため、監視用断熱蓋３は浮き上がりつつ周方向へズレる。前記監視用断熱蓋３がわずかでも周方向にズレれば、嵌合凸部２ａが基準嵌合凹部３ａ１との嵌合状態から外れて隣の嵌合凹部３ａに嵌合される。これにより、図３（ｂ）に示すように、チューブ枠体２の基準目印２ｂと監視用断熱蓋３の基準目印３ｂにズレが生じるため、下水道管内に閉塞状況が生じていることが一目でわかる。
【００３４】
このように、チューブ枠体２の基準目印２ｂと監視用断熱蓋３の基準目印３ｂが揃っている場合は、下水道管内の閉塞状況が生じておらず、チューブ枠体２の基準目印２ｂと監視用断熱蓋３の基準目印３ｂにズレが生じている場合は、下水道管内の閉塞状況が生じていることが一目でわかる。
【００３５】
そして、下水道管内の閉塞状況や水位を直接目視する場合、吊り上げ部材４を引っ張り上げ、監視用断熱蓋３を持ち上げてチューブ枠体２から外し、この場合、監視用断熱蓋３をマンホールＨの外に取り出すこともできる。これにより、監視用断熱蓋３が外されて開いたチューブ枠体２の開口部２ｃより下水道管内部を容易に確認することができる。
【００３６】
また、上方へ浮き上がった監視用断熱蓋３は、その底面に突設された案内柱３ｆによってチューブ枠体２の開口部２ｃ内へと案内されて嵌入し、断熱および密閉を保持する。
【００３７】
以上のような本実施形態の下水道管内の閉塞監視機能付き雪融け防止装置１によれば、マンホールＨの上部に積もった雪や氷が解けて路面上に窪みが形成されるのを防止するとともに、雪融け防止装置全体をマンホールＨから取り出すことなく、監視用断熱蓋３のみを取り外してチューブ枠体２の開口部２ｃから下水道管内の閉塞状況を確認することができる。
【００３８】
また、監視用断熱蓋３を取り外すことなく、基準目印（２ｂ、３ｂ）がズレているか否かを確認することにより下水道管内の閉塞状況を容易に把握することができる。
【００３９】
さらに、閉塞圧案内溝３ｄを形成することによって、監視用断熱蓋３が下水道管内の閉塞圧の変動に敏感に反応し、閉塞状態を精度よく監視することができる。
【００４０】
なお、本発明に係る下水道管内の閉塞監視機能付き雪融け防止装置は、前述した実施形態に限定されるものではなく、適宜変更することができる。
【００４１】
例えば、本実施形態における基準目印（２ｂ、３ｂ）の形状は「▲」としているが、目印となるものであれば直線状の目盛りや突起等に適宜変更してもよい。また、湾曲状段差受面３ｃの形状は、浮き上がった監視用断熱蓋３を周方向に移動させる作用を奏するものであれば変更してよい。チューブ枠体２が膨縮しやすく、あるいは監視用断熱蓋３が軽くて断熱効果が高い素材であればそれらも適宜変更してもよい。また、本実施形態の閉塞監視機能付き雪融け防止装置は排水用マンホール、汚水用マンホール、地下水路用マンホール等各種のマンホールに利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明に係る下水道管内の閉塞監視機能付き雪融け防止装置１の斜視図である。
【図２】本発明に係る下水道管内の閉塞監視機能付き雪融け防止装置１をマンホールＨ内に設置した状態を示す縦断面図である。
【図３】本発明に係る下水道管内の閉塞監視機能付き雪融け防止装置１の平面図であり、（ａ）は下水道管内が閉塞されていない通常時におけるチューブ枠体２の基準目印２ｂと監視用断熱蓋３の基準目印３ｂとが揃った状態を示し、（ｂ）は下水道管内が閉塞されたために生じる閉塞圧によって、チューブ枠体２の基準目印２ｂと監視用断熱蓋３の基準目印３ｂとがズレた状態を示している。
【図４】監視用断熱蓋３の底面側から見た斜視図である。
【図５】チューブ枠体２と監視用断熱蓋３の嵌合状態を示す図２における５Ｘ−５Ｘ線断面の部分拡大図である。
【符号の説明】
【００４３】
１  下水道管内の閉塞監視機能付き雪融け防止装置
２  チューブ枠体
２ａ  嵌合凸部
２ｂ  基準目印
２ｃ  開口部
３  監視用断熱蓋
３ａ  嵌合凹部
３ａ１  基準嵌合凹部
３ｂ  基準目印
３ｃ  湾曲状段差受面
３ｄ  閉塞圧案内溝
３ｅ  閉塞圧案内溝３ｄの中心点
３ｆ  案内柱
４  吊り上げ部材
５  チューブ落下防止部材
６  ステップ
７  マンホールＨの直壁部
８  マンホールＨの鉄蓋
Ｈ  マンホール  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2007217978.tif 000006
【図５】
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