(57)【要約】【課題】操作性がよくセキュリティが高い金融機関の認証を可能とする本人確認装置、及び、自動取引装置を提供する。【解決手段】本人確認を実施して認証を得ることで取引を行う金融機関の自動機システムにもうけた本人確認装置において、ユーザが第２暗証番号をパソコン、または、携帯電話のＷＥＢ画面より、金融機関ホストコンピュータに送信を行う。本発明によれば、セキュリティの高い認証機能を保持しつつ、使用者にとって特別な専用装置をもたず、操作使い勝手の良好な本人確認装置、及び、取引処理装置を提供することができる。また、認証側システムにおいても、特別な専用装置をもたず、容易に構築可能な本人確認装置、及び、取引処理装置を提供することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本人確認を実施して認証を得ることで取引を行う金融機関の自動機システムにもうけた本人確認装置において、ユーザが第２暗証番号をパソコン、または、携帯電話のＷＥＢ画面より、金融機関ホストコンピュータに送信を行う本人確認装置。
【請求項２】
前記第２暗証番号は、金融機関ＡＴＭにおいて従来の暗証番号と有効期限、または、有効回数をもった第２暗証番号の入力を行うようにしたことを特徴とする本人確認装置。
【請求項３】
第２暗証番号データを内部に含む第２暗証番号データベースと前記第２暗証番号とデータベースを制御する制御部を設けた、前記金融機関のホストコンピュータにおいて、取引終了後、前記第２暗証番号データを前記第２暗証番号データベースより削除することを特徴とする本人確認装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関の自動機システムで暗証番号による本人確認を実施する自動機システムにおいて、カード決済処理時において暗証番号を用いて本人認証を行う本人確認装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、カード暗証番号が第三者に盗まれ、カード盗難、スキミング等によるＡＴＭよりの現金引き出しが多発し問題化している。
【０００３】
第２暗証番号を用いた個人認証方式において本人確認装置をもちいた、特表２０００−５１５２７３号公報に示されたものがある。この本人確認装置は、暗証番号を使用者の携帯している装置によって発生させる。また、この装置は、表示される暗証番号を定期的に（例えば、６０秒ごとに）変更する。認証側システムは、使用者の持っている装置に表示された暗証番号と同じ方法で生成される暗証番号を発生する。上記本人確認装置により作成された暗証番号が、認証側システムにより同時に作成される定期的に変更される暗証番号と一致している場合に取引を認証することが可能となる。
【０００４】
【特許文献１】特表２０００−５１５２７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記公知例においては、使用者は本人確認装置と認証側システムとで構成される定期的に発生する暗証番号を関連づけるために暗証番号を定期的に変更できる専用装置を必要とする。また、前記認証側システムにおいて、同一暗証番号を定期的に関連づけて発生させる機能を有する専用装置を必要とする。
【０００６】
このため、専用装置の使い方の利用者への教育、および、新たなコストが発生し、利用者にとって上記教育と操作はわかりにくく、使い勝手が悪くなってしまう恐れがあった。
【０００７】
また、暗証番号が定期的に変更されることにより、利用者にとって使い勝手が悪くなってしまう恐れがあった。
【０００８】
本発明の目的は、セキュリティの高い認証機能を保持しつつ、使用者にとって特別な専用装置をもたず、操作使い勝手の良好な本人確認装置、及び、取引処理装置を提供することにある。
【０００９】
また、認証側システムにおいても、特別な専用装置をもたず、容易に構築可能な本人確認装置、及び、取引処理装置を提供することで上記問題を解決することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前述の目的を達成するために、本発明は、ある特定の本人確認を実施する金融機関の自動機システムにおいて、ユーザが第２暗証番号をパソコン、または、携帯電話のＷＥＢ画面より、金融機関ホストコンピュータに請求を行う。ホストコンピュータは、ランダムに作成した暗証番号をユーザにメール、郵便等で返信し、暗証番号を第２暗証番号データベースにシーケンシャルファイルとして保存することを構成したことにある。
【００１１】
上述のような構成としたので、第２暗証番号を取得した場合、専用装置を使用することなく第２暗証番号を使用できる。また、金融機関ホストコンピュータにおいては、専用装置を使用せずコンピュータが備えている乱数発生機能を使用することで第２暗証番号を作成することができ、ユーザではその暗証番号を使用できるという効果が発生する。
【００１２】
さらには、前記第２暗証番号は、金融機関ＡＴＭにおいて従来の暗証番号と有効期限、または、有効回数をもった第２暗証番号の入力を行うようにしたことを構成したことにある。また、複数の暗証番号を持つ構成としてもよい。
【００１３】
上述のように、ユーザは第２暗証をＡＴＭにおいて入力時に、専用装置を使用せずに、従来の暗証番号と同じ操作を行うことができる。従って、スムーズな操作ができる効果がある。
【００１４】
また、この第２暗証番号は、有効期限、または、有効回数をもつことによりセキュリティの向上を図り、暗証番号の入力時に操作ミスが３回で使用禁止となることでさらなるセキュリティの向上をはかることを可能としている。
【００１５】
さらには、前記金融機関のホストコンピュータにおいて、取引終了後、第２暗証番号データを第２暗証番号データベースより削除することを構築したことにある。
【００１６】
上述の構成としたので、ホストコンピュータにおいては、使用済みの第２暗証番号データを第２暗証番号データベースより削除することで、データ容量を減らし、管理を容易にすることを可能としている。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、操作性がよくセキュリティが高い金融機関の認証を可能とする本人確認装置、及び、自動取引装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図１から図４を参照して、本発明の一実施形態を説明する。本実施形態は、銀行システムなどの金融機関システムに採用される例えばＡＴＭ（Automatic Teller Machine）のような自動取引装置に関する。
【００１９】
まず、図１は、本実施形態に係わるシステム構成図であり、図３は、第２暗証番号データベースフォーマットであり、図４は、自動機装置、及び、上位サーバの内部構成図である。本構成図および内部構成図を用いて、概略構成を説明する。
【００２０】
パソコン１、または、携帯電話２は、ユーザの操作によって金融機関ホストコンピュータ３と公衆回線５を経由して接続される。自動取引装置４（以下ＡＴＭとする）は、利用者の要求する種々の取引を自動的に実施する装置であり、自動機装置４００と同一であり、表示部４０１、入力装置４０２、カード読取書込部４０３、通帳読取部４０４、通帳印字部４０５、送受信部４０９，補助記憶装置４０７、主記憶装置４０８、そしてこれら各部を制御する制御部４０６などで構成されている。制御部は、ＣＰＵ，メモリ等のハード構成と、プログラム、データ等のソフト構成とから成り、各種処理、取引を制御する。
【００２１】
一方、ＡＴＭ４と接続するホストコンピュータ３（以下ホスト）は、ＡＴＭ３の送受信部４０９と接続し、ＡＴＭ３とのデータの送信または受信を行う送受信部４１３を介して接続され、ファイル部４１１の内部にもうけた、利用者のカードなどを記憶する第２暗証番号データベース４１１と、これらを制御する制御部１２とを有する。この第２暗証番号データベース４１１のレコード３００には第２暗証番号、発行日時分秒、有効期限／回数も記憶されており、ＡＴＭ４より受信するデータに含まれている暗証番号とホスト３が比較してその結果をＡＴＭ４に送信する。これによりＡＴＭ４によって入力された暗証番号の可否が判断される。
【実施例１】
【００２２】
以下、図１から図４を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００２３】
まず、図１は、第２暗証番号ホストコンピュータ３よりの取得方法を示した図であり、ユーザは、パソコン１、または、携帯電話２の各金融機関のＷＥＢ画面上で第２パスワードの取得要求処理を行う。次に、第２パスワードを上記ＷＥＢ画面上で使用する／しないを選択し、使用するを選択した場合、有効期限、または、有効回数を入力し、ホストコンピュータ３へ送信する。有効期限を選択した場合は、１日〜７日の囲で日数を指定することができる。また、有効回数を選択した場合は、１回〜３回に範囲で回数を指定することができる。
【００２４】
次に、金融機関ホストコンピュータ３は、第２パスワード取得要求を受信したら、ランダムな４桁の数字を生成し、事前に登録されたユーザのメールアドレスへ送信する。
【００２５】
このホストコンピュータ３よりユーザに送信された第２暗証番号は、ユーザで変更ができない固定の番号となる。
【００２６】
また、ホストコンピュータ３は、この第２暗証番号をカード番号、発行日時分秒、有効期限／回数とともにシーケンシャルファイル４１１に追加登録する。
【００２７】
有効期限を選択した場合は、第２暗証番号発行日に指定した日数を加算して日を登録する。有効回数を選択したの場合は、回数をアルファベット数字に置き換えて登録する（１回の場合Ａ、２回の場合Ｂ、３回の場合Ｃ）。
【００２８】
上記操作において、ユーザは、第２暗証番号を取得後、銀行ＡＴＭ４で第1暗証番号とともに第２暗証番号を入力し取引処理を行う。
【００２９】
上記操作時に、ホストコンユータ３は、取引終了後、第２暗証番号データベース４１１より、第２暗証番号情報を削除する。
【００３０】
図２と図３を用いて処理フローを示す。
【００３１】
図２は、認証時のユーザ、ＡＴＭ、ホストコンピュータの処理フローを示し、図３は、第２暗証番号レコードフォーマットを示す。
【００３２】
まず、ホストコンピュータはリトライカウンタ(S201)を０とし、ＡＴＭに第１暗証番号入力画面を表示する(S203)。ユーザは、第１暗証番号の入力(S204)を行う。この入力された第１暗証番号のチェックをホストコンピュータが行い(S206)、ＮＧの場合リトライカウンタを１プラス(S202)して再度第１暗証番号入力画面(S203)を表示する。リトライカウンタが３を超え場合処理を終了する(S202)。
【００３３】
上記第１暗証番号チェックがＯＫの場合、ホストコンピュータ３は、第２暗証番号データベース(411)を検索し、一致するカード番号を登録したレコードが存在した場合、リトライカウンタを０(S207)として、第２暗証番号入力をユーザに要求する（S209）。
【００３４】
第２暗証番号データベース４１１に一致するカード番号が存在しない場合、取引処理を可能とする（S213）。
【００３５】
上記、ＡＴＭは第２暗証番号入力画面を表示し（S209）、ユーザは、第２暗証番号入力を行う（S210）。
【００３６】
次に、ホストコンピュータは、第２暗証番号の一致チェックを行う（S211）。
【００３７】
第２暗証番号が一致しない場合、ホストコンピュータはリトライカウンタをプラス１して(S208)ユーザに再度入力要求を行う(S209)。３度、不一致の場合処理を終了する(S208)。第２暗証番号が一致した場合、有効期限チェック、または、有効回数チェックを行う(S212)。このチェックで有効期限、または、回数を越えていない場合、取引処理を可能とする（S213）。
【００３８】
上記、取引終了後、ホストコンピュータは、有効期限、または、有効回数を超えた場合、第２暗証番号データベース４１１より第２暗証番号レコード３００を削除する（S215）。前述の有効回数の計計算方法は、有効回数を１回減算し、減算した値を第２暗証番号データベースのユーザのカード番号と一致した第２暗証番号レコード３００の有効期限／回数に登録する。減算結果０回となった場合第２暗証番号データベースよりレコードを削除する（S215）。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】第２暗証番号取得〜取引処理の概要図である。
【図２】ユーザ、ＡＴＭ、銀行ホストの処理フロー図である。
【図３】第２暗証番号ＤＢのレコードフォーマットである。
【図４】暗証番号の入力を行う自動機のブロック図と各金融機関のデータベースサーバである。
【符号の説明】
【００４０】
１…パソコン、２…携帯電話、３…ホストコンピュータ、４…現金自動支払機（ＡＴＭ）、４００…自動機装置、４０１…表示部、４０２…入力装置、４０３…カード読取書込部、４０４…通帳読取書込部、４０５…通帳印字部、４０６…制御部（自動機装置側）、４０７…補助記憶装置、４０８…主記憶装置、４０９…送受信部（自動機装置側）、４１０…データベースサーバ、４１１…第２暗証番号データベース、４１２…制御部（データベースサーバ側）、４１３…送受信部（データベースサーバ側）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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