(57)【要約】      （修正有）【課題】  出発地から目的地点までの通勤費を精算管理するシステムにおいて、地図情報を参照してより適切な通勤経路検索、これによる適切な通勤費精算を可能にする。【解決手段】  社員の居住地についての住所情報と、当該社員の通勤先である目的地の住所情報から、当該社員の居住地から最も短い距離のところに存在する交通手段アクセスポイントを含む出発地交通手段アクセスポイントから、当該目的地から最も短い距離のところに存在する交通手段アクセスポイントを含む目的地交通手段アクセスポイントに至る少なくとも一つ以上の経路を探索すると共に、これらの図座標情報を参照して、前記出発地交通手段アクセスポイントを含む社員の居住地の周囲の地図情報と、前記目的地交通手段アクセスポイントを含む目的地の周囲の地図情報とをそれぞれ表示する。【選択図】  図１
2007066214.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
社員の居住地についての住所情報を地図座標情報に変換する第一の住所−地図座標情報変換手段と、
目的地の住所情報を地図座標情報に変換する第二の住所−地図座標情報変換手段と、
社員の居住地についての住所情報と、目的地の住所情報に基づき、社員の居住地の最寄りの交通手段アクセスポイントであって、当該社員の居住地から最も短い距離のところに存在する交通手段アクセスポイントを含む出発地交通手段アクセスポイントから、目的地の最寄りの交通手段アクセスポイントであって、当該目的地から最も短い距離のところに存在する交通手段アクセスポイントを含む目的地交通手段アクセスポイントに至る少なくとも一つ以上の経路を探索する経路探索手段と、
前記出発地交通手段アクセスポイント及び目的地交通手段アクセスポイントの地図座標情報を取得するアクセスポイント地図座標情報取得手段と、
前記第一の住所−地図座標情報変換手段によって変換された社員の居住地の地図座標情報及びアクセスポイント地図座標情報取得手段で取得された出発地交通手段アクセスポイントの地図座標情報を参照して前記出発地交通手段アクセスポイントを含む社員の居住地の周囲の地図情報を表示すると共に、前記第二の住所−地図座標情報変換手段によって変換された目的地の地図座標情報及びアクセスポイント地図座標情報取得手段で取得された目的地交通手段アクセスポイントの地図座標情報を参照して前記目的地交通手段アクセスポイントを含む目的地の周囲の地図情報を表示する第一の地図検索手段と
を備えてなる通勤費精算管理支援システム。
【請求項２】
社員の居住地についての住所情報を地図座標情報に変換する第一の住所−地図座標情報変換手段と、
目的地の住所情報を地図座標情報に変換する第二の住所−地図座標情報変換手段と、
前記第一の住所−地図座標情報変換手段によって変換された社員の居住地の地図座標情報と、前記第二の住所−地図座標情報変換手段によって変換された目的地の地図座標情報とを参照して社員の居住地から目的地までの地図情報を表示する第二の地図検索手段と
を備えてなる通勤費精算管理支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は定期代などの通勤費の算出・精算に関する管理を支援するシステムに関し、特に、社員の住所に関する情報と目的地である会社（勤務地）の住所に関する情報から、各社員ごとの住所（居住地）＝出発地から、最寄り駅などの出発地交通手段アクセスポイント、会社（目的地）からの最寄り駅などの目的地交通手段アクセスポイントを経て社員が会社（目的地）に通勤するまでの経路を地図情報を参照して検討し、あるいは、社員の住所に関する情報と目的地である会社の住所に関する情報から、社員が鉄道などの交通手段を使用せずに、自動車で通勤する場合における経路を地図情報を参照して検討し、より適切な通勤経路を探し出して定期代金などの通勤費を算出・精算することを支援する通勤費精算管理支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、出発地、目的地を入力することにより、出発地から目的地まで鉄道などを利用して移動する際の複数の経路及び、各経路毎の所要時間、交通費などに関する情報を提供するシステムが種々提案されている（例えば、特開２００１−３３１６０４号公報）。
【０００３】
また、前記のようなシステムを利用して、通勤費を精算、管理するシステム、例えば、企業において、社員からの定期代金の申請、当該申請についての承認等々の処理をコンピュータ支援システムで構築し、申請、承認処理等々を簡単に行えるようにすると共に、適切な通勤経路の選択等を行えるようにするシステム（通勤費精算管理システム）も提案されている。例えば、http://www.mugen-corp.jp/package/expass/expass_guide.html。
【特許文献１】特開２００１−３３１６０４号公報
【非特許文献１】http://www.mugen-corp.jp/package/expass/expass_guide.html
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述した非特許文献１に紹介されている通勤費精算管理システムは、手続の簡略化や、適切な通勤経路選択等々による通勤費（経費）削減等々、多大な効果を発揮している。
【０００５】
しかし、前述した通勤費精算管理システムであっても、各社員ごとの住所（居住地）＝出発地から最寄り駅などの出発地交通手段アクセスポイント、会社＝目的地からの最寄り駅などの目的地交通手段アクセスポイントを経て社員が会社（目的地）に通勤するまでの経路を地図情報を参照して検討し、より適切な通勤経路を探し出して定期代金などの通勤費用を算出することは行われていなかった。また、社員の住所に関する情報と目的地である会社の住所に関する情報から、社員が鉄道などの交通手段を使用せずに、自動車で通勤する場合における経路を地図情報を参照して検討し、より適切な通勤経路を探し出して通勤費用（自動車通勤の場合のガソリン代補助など）を算出することは行われていなかった。そこで、より適切な通勤経路検索、これによる、より適切な通勤費精算に関しては改善する余地があった。
【０００６】
この発明は、前述した非特許文献１に紹介されているような通勤費精算管理システムにおいて、より適切な通勤経路検索、これによる、より適切な通勤費精算を可能ならしめる通勤費精算管理システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、定期代金などの通勤費の精算を申請する社員の居住地（出発地）についての住所情報と、当該社員が勤務し、通勤する先である目的地の住所情報とに基づき、社員の居住地の最寄りの鉄道の駅などの交通手段アクセスポイントであって、当該社員の居住地から最も短い距離のところに存在する交通手段アクセスポイントを含む出発地交通手段アクセスポイントから、前記の目的地の最寄りの鉄道の駅などの交通手段アクセスポイントであって、当該目的地から最も短い距離のところに存在する交通手段アクセスポイントを含む目的地交通手段アクセスポイントに至る少なくとも一つ以上の経路を探索すると共に、前記社員の居住地についての住所情報と、前記目的地の住所情報とをそれぞれ地図座標情報に変換し、また前記の出発地交通手段アクセスポイント、目的地交通手段アクセスポイントの地図座標情報を取得し、これらの図座標情報を参照して、前記出発地交通手段アクセスポイントを含む社員の居住地の周囲の地図情報と、前記目的地交通手段アクセスポイントを含む目的地の周囲の地図情報とをそれぞれ表示することによって、各社員ごとの住所（居住地）＝出発地から、最寄り駅などの社員側交通手段アクセスポイント、会社からの最寄り駅などの会社側交通手段アクセスポイントを経て社員が目的地である会社に通勤するまでの経路を地図情報を参照して検討することを可能にし、より適切な通勤経路を探し出して、適切な定期代金などの通勤費用を算出することを可能にしたのである。
【０００８】
また、この発明は、バス、鉄道などの交通機関を使用せずに、自己が所有する自動車などで通勤するとして通勤費用（自動車通勤の場合のガソリン代補助など）の精算を申請する社員の居住地についての住所情報と、当該社員が勤務し、通勤する先である目的地の住所情報とをそれぞれ地図座標情報に変換し、当該社員の居住地の地図座標情報と、目的地の地図座標情報とに基づいて、社員の居住地＝出発地から目的地までの地図情報を表示させ、これを参照して検討することを可能にし、より適切な通勤経路を探し出して、適切な通勤費用（自動車通勤の場合のガソリン代補助など）算出を行えるようにしたのである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明の通勤費精算管理支援システムによれば、定期代金などの通勤費の精算を申請する社員の居住地についての住所情報と、当該社員が勤務し、通勤する先である目的地の住所情報とに基づいて、社員の居住地の最寄りの鉄道の駅などの交通手段アクセスポイントであって、当該社員の居住地から最も短い距離のところに存在する交通手段アクセスポイントを含む出発地交通手段アクセスポイントから、前記の目的地の最寄りの鉄道の駅などの交通手段アクセスポイントであって、当該目的地から最も短い距離のところに存在する交通手段アクセスポイントを含む目的地交通手段アクセスポイントに至る少なくとも一つ以上の経路が探索され、その一方で、前記社員の居住地についての住所情報と、前記目的地の住所情報とをそれぞれ地図座標情報に変換し、また前記の出発地交通手段アクセスポイント、目的地交通手段アクセスポイントの地図座標情報を取得し、これらの図座標情報に基づいて、前記出発地交通手段アクセスポイントを含む社員の居住地の周囲の地図情報と、前記目的地交通手段アクセスポイントを含む目的地の周囲の地図情報とがそれぞれ表示される。
【００１０】
これによって、各社員ごとの住所（居住地）＝出発地から、最寄り駅などの社員側交通手段アクセスポイント、会社（目的地）の最寄り駅などの目的地交通手段アクセスポイントを経て、社員が目的地である会社に通勤するまでの経路を、表示された地図情報を参照して検討することが可能になる。そして、より適切な通勤経路を探し出して、より適切に定期代金などの通勤費用を精算することが可能になる。
【００１１】
また、この発明の通勤費精算管理支援システムによれば、バス、鉄道などの交通機関を使用せずに、自己が所有する自動車などで通勤するとして通勤費用（自動車通勤の場合のガソリン代補助など）の精算を申請する社員の居住地についての住所情報と、当該社員が勤務し、通勤する先である目的地の住所情報とをそれぞれ地図座標情報に変換し、当該社員の居住地の地図座標情報と、目的地の地図座標情報とに基づいて、社員の居住地＝出発地から目的地までの地図情報が表示される。
【００１２】
これによって、当該表示された地図情報を検討することが可能になり、より適切な通勤経路を探し出して、より適切に通勤費用（自動車通勤の場合のガソリン代補助など）を精算することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明が提案する通勤費精算管理支援システムは、コンピュータプログラムの指示の下に以下に説明する処理動作を行う第一の住所−地図座標情報変換手段と、第二の住所−地図座標情報変換手段と、経路探索手段と、アクセスポイント地図座標情報取得手段と、第一の地図検索手段とを備えている。
【００１４】
ここで、第一の住所−地図座標情報変換手段は、定期代金などの通勤費の精算を申請する社員の居住地についての住所情報を地図座標情報に変換する処理動作を行うものである。
【００１５】
また、第二の住所−地図座標情報変換手段は、前記の社員が勤務し、通勤する先である目的地の住所情報を地図座標情報に変換する処理動作を行うものである。
【００１６】
経路探索手段は、前記の社員の居住地についての住所情報と、目的地の住所情報とに基づき、社員の居住地の最寄りの交通手段アクセスポイント（例えば、鉄道の駅や、バスの停留場など）であって、当該社員の居住地から最も短い距離のところに存在する交通手段アクセスポイントを含む出発地交通手段アクセスポイントから、目的地の最寄りの交通手段アクセスポイント（例えば、鉄道の駅や、バスの停留場など）であって、当該目的地から最も短い距離のところに存在する交通手段アクセスポイントを含む目的地交通手段アクセスポイントに至る少なくとも一つ以上の経路を探索する処理動作を行うものである。
【００１７】
アクセスポイント地図座標情報取得手段は、前記出発地交通手段アクセスポイント及び目的地交通手段アクセスポイントの地図座標情報を取得する処理動作を行うものである。
【００１８】
更に、第一の地図検索手段は、前記第一の住所−地図座標情報変換手段によって変換された社員の居住地の地図座標情報及びアクセスポイント地図座標情報取得手段で取得された出発地交通手段アクセスポイントの地図座標情報を参照して前記出発地交通手段アクセスポイントを含む社員の居住地の周囲の地図情報を表示すると共に、前記第二の住所−地図座標情報変換手段によって変換された目的地の地図座標情報及びアクセスポイント地図座標情報取得手段で取得された目的地交通手段アクセスポイントの地図座標情報を参照して前記目的地交通手段アクセスポイントを含む目的地の周囲の地図情報を表示する処理動作を行うものである。
【００１９】
前述した経路探索手段が行う処理動作によって、社員の居住地についての住所情報と、目的地の住所情報とに基づき、社員の居住地の最寄りの交通手段アクセスポイント（例えば、鉄道の駅や、バスの停留場など）であって、当該社員の居住地から最も短い距離のところに存在する交通手段アクセスポイントを含む出発地交通手段アクセスポイントから、目的地の最寄りの交通手段アクセスポイント（例えば、鉄道の駅や、バスの停留場など）であって、当該目的地から最も短い距離のところに存在する交通手段アクセスポイントを含む目的地交通手段アクセスポイントに至る少なくとも一つ以上の経路が探索される。すなわち、社員の居住地の最寄りの鉄道の駅や、バスの停留場などを含む出発地交通手段アクセスポイントから、目的地（前記の社員が通勤する会社）の最寄りの鉄道の駅や、バスの停留場などを含む目的地交通手段アクセスポイントへ、鉄道などの交通手段を利用して移動するときの少なくとも一つ以上の経路に関する経路情報が探索される。
【００２０】
なお、この際、各経路ごとの運賃情報又は各経路ごとの運賃情報及び各経路ごとの所要時間もあわせて探索するようにすることができる。
【００２１】
そして、アクセスポイント地図座標情報取得手段によって、前記出発地交通手段アクセスポイント及び目的地交通手段アクセスポイントの地図座標情報が取得され、第一の地図検索手段によって、社員の居住地（＝出発地）の地図座標情報及び出発地交通手段アクセスポイントの地図座標情報、目的地の地図座標情報及び目的地交通手段アクセスポイントの地図座標情報に基づき、出発地交通手段アクセスポイントを含む社員の居住地の周囲の地図情報と、目的地交通手段アクセスポイントを含む目的地の周囲の地図情報とが表示される。
【００２２】
そこで、前記経路探索手段が行う処理動作によって探索されている、社員が鉄道などの交通手段を利用して通勤する際の少なくとも一つ以上の経路に関する経路情報と、前記第一の地図検索手段が行う処理動作によって地図情報が表示されている社員の居住地＝出発地の周囲の地図情報と、目的地の周囲の地図情報とを参照し、より適切な通勤時間、より適切な交通費（定期代）になる通勤経路を選択し、適切な通勤費の精算管理を行うことが可能になる。
【００２３】
次に、前記目的を解決するため、本発明が提案する他の通勤費精算管理支援システムは、コンピュータプログラムの指示の下に以下に説明する処理動作を行う第一の住所−地図座標情報変換手段と、第二の住所−地図座標情報変換手段と、第二の地図検索手段とを備えているものである。
【００２４】
ここで、第一の住所−地図座標情報変換手段は、バス、鉄道などの交通機関を使用せずに、自己が所有する自動車などで通勤するとして通勤費用（自動車通勤の場合のガソリン代補助など）の精算を申請する社員の居住地についての住所情報を前記と同じく地図座標情報に変換する処理動作を行うものである。
【００２５】
また、第二の住所−地図座標情報変換手段も、前記と同じく、前記の社員が勤務し、通勤する先である目的地の住所情報を地図座標情報に変換する処理動作を行うものである。
【００２６】
第二の地図検索手段は、前記第一の住所−地図座標情報変換手段によって変換された社員の居住地の地図座標情報と、前記第二の住所−地図座標情報変換手段によって変換された目的地の地図座標情報とを参照して社員の居住地から目的地までの地図情報を表示する処理動作を行うものである。
【００２７】
前記の第二の地図検索手段が行う処理動作によって、バス、鉄道などの交通機関を使用せずに、自己が所有する自動車などで通勤するとして通勤費用（自動車通勤の場合のガソリン代補助など）の精算を申請する社員の居住地＝出発地から、前記の社員が勤務し、通勤する先である目的地までの地図情報を表示することができる。
【００２８】
そこで、この地図情報を参照することにより、より適切な通勤距離、通勤時間となる通勤経路を選択し、より適切な通勤費用（自動車通勤の場合のガソリン代補助など）の精算管理を行うことが可能になる。
【実施例】
【００２９】
以下、添付図面を参照して本発明の好ましい実施例を説明する。
【００３０】
本発明の通勤費精算管理支援システムは、例えば、コンピュータによって実現される。図１は、このコンピュータによって実現されている本発明の通勤費精算管理支援システムの概略構成を説明する図である。
【００３１】
この実施例では、通勤費精算管理支援システムは、定期代金や、自動車通勤の場合のガソリン代補助などの通勤費の精算を申請する社員の住所に関する情報が備えられている社員情報データファイル１と、この社員が勤務し、通勤する先である目的地（会社）の住所に関する情報が備えられている会社情報データファイル２とを備えている。
【００３２】
社員情報データファイル１には、本発明の通勤費精算管理支援システムを使用する会社に勤務する（当該会社からの通勤費支給の対象となる）社員の住所（居住地）に関する情報が各社員ごとに登録されている。
【００３３】
会社情報データファイル２には、本発明の通勤費精算管理支援システムを使用し、前記の社員に通勤費（定期代金や、自動車通勤の場合のガソリン代補助など）を支給する会社の住所に関する情報が登録されている。
【００３４】
なお、これらの社員情報データファイル１、会社情報データファイル２を備えずに、社員の住所（居住地）に関する情報や、会社の住所に関する情報を、キーボードやポインティングディバイス、等の入力手段を使用して、コンピュータによって実現されている本発明の通勤費精算管理支援システムに入力するようにもできる。
【００３５】
コンピュータからなる通勤費精算管理支援システムは、ＣＰＵによって実現されている演算処理部が、コンピュータに具備されているリードディスクにインストールされているコンピュータプログラム（通勤費精算管理支援プログラム）により、以下に説明する第一の住所−地図座標情報変換手段、第二の住所−地図座標情報変換手段、経路探索手段、アクセスポイント地図座標情報取得手段、第一の地図検索手段、第二の地図検索手段としての処理動作を実行する。
【００３６】
第一の住所−地図座標情報変換手段によって、図２（ａ）に図示されているような社員の住所＝出発地に関する情報が図２（ｂ）図示のような地図座標情報に変換される。地図座標情報は、緯度、経度から表される情報である。例えば、「日本測地系（Tokyo Datum）を使用した「１／２５６秒精度（１／２５６秒を１とする）」座標文字列を使用することができる。
【００３７】
同様に、第二の住所−地図座標情報変換手段によって、図２（ｃ）に図示されているような会社（勤務先）の住所＝目的地に関する情報が図２（ｄ）図示のような地図座標情報に変換される。
【００３８】
こうして変換された社員の住所＝出発地の地図座標情報と、会社（勤務先）の住所＝目的地の地図座標情報とは、例えば、データベース３に社員情報、会社情報として格納される。
【００３９】
一方、経路探索手段によって、経路データベース４を参照して、前記の社員の居住地＝出発地についての住所情報と、目的地の住所情報に基づき、社員の居住地の最寄りの交通手段アクセスポイント（例えば、鉄道の駅や、バスの停留場など）であって、当該社員の居住地から最も短い距離のところに存在する交通手段アクセスポイントを含む出発地交通手段アクセスポイントから、目的地の最寄りの交通手段アクセスポイント（例えば、鉄道の駅や、バスの停留場など）であって、当該目的地から最も短い距離のところに存在する交通手段アクセスポイントを含む目的地交通手段アクセスポイントに至る少なくとも一つ以上の経路が探索される。
【００４０】
経路データベース４には、バス、鉄道などの交通手段の経路、各経路に存在する停車場・駅（交通手段アクセスポイント）、各停車場・駅（交通手段アクセスポイント）の住所情報、各停車場・駅（交通手段アクセスポイント）における乗り継ぎに関する情報（乗り継ぎ可能か否か、乗り継ぎ可能な場合における乗り継ぎに要する時間、等々）、各停車場間・各駅間の距離、交通手段による移動時間、各経路における利用料金算出用の料金情報などの情報が備えられている。
【００４１】
そこで、経路探索手段が、出発地の住所情報と、目的地の住所情報とを取得すると（ステップ３０１）、前記の経路データベース４を参照して、出発地、目的地の最寄りの交通手段アクセスポイントであって、当該出発地、目的地から最も短い距離のところに存在する交通手段アクセスポイントを含む出発地交通手段アクセスポイント、目的地交通手段アクセスポイントが探索される（ステップ３０２）。
【００４２】
ここで、出発地から最も短い距離のところに存在する交通手段アクセスポイント、目的地から最も短い距離のところに存在する交通手段アクセスポイントを含む出発地交通手段アクセスポイント、目的地交通手段アクセスポイントがそれぞれ探索されるので、少なくともひとつ以上の出発地交通手段アクセスポイントと、少なくともひとつ以上の目的地交通手段アクセスポイントとが探索される。
【００４３】
例えば、東京都板橋区蓮根○丁目△番□号に居住する社員が交通手段を利用して通勤する際、その居住地（住所）＝出発地から最も短い距離のところに存在する交通手段アクセスポイントである都営地下鉄三田線の西台駅を含む出発地交通手段アクセスポイントとして、都営地下鉄三田線の西台駅と、ＪＲ埼京線の浮間船渡駅とが出発地交通手段アクセスポイントとして探索される。
【００４４】
また、当該社員が通勤する会社が東京都新宿区新宿１丁目○番○号に存在する場合、目的地から最も短い距離のところに存在する交通手段アクセスポイントである東京メトロ丸の内線の新宿御苑前駅を含む目的地交通手段アクセスポイントとして、東京メトロ丸の内線の新宿御苑前駅、新宿三丁目駅、都営地下鉄新宿線の新宿三丁目駅が、目的地交通手段アクセスポイントとして探索される。
【００４５】
ついで、前記の出発地交通手段アクセスポイントから前記の目的地交通手段アクセスポイントに至る少なくとも一つ以上の経路が探索される（ステップ３０３）。前述したように、少なくともひとつ以上の出発地交通手段アクセスポイントと、少なくともひとつ以上の目的地交通手段アクセスポイントとが探索されているので、探索される通勤経路も少なくともひとつ以上になる。
【００４６】
この際、経路データベース４を参照して、図４図示のように、各経路ごとに、通勤時間、運賃が演算され、必要ならば、１ヶ月、３ヶ月、６ヶ月の通勤定期代金も演算される（ステップ３０４）。
【００４７】
こうして経路探索手段によって探索された出発地交通手段アクセスポイントから目的地交通手段アクセスポイントに至る少なくとも一つ以上の経路及び、各経路ごとの通勤時間、運賃、通勤定期代金などは、データベース３に通勤費情報として、各社員を識別する情報に関連付けて格納される（ステップ３０５）ようにできる。
【００４８】
一方、アクセスポイント地図座標情報取得手段によって、前記出発地交通手段アクセスポイント及び目的地交通手段アクセスポイントの地図座標情報が取得される。すなわち、経路データベース４に格納されている交通手段アクセスポイント（バスの停車場、鉄道の駅など）の住所情報から、緯度、経度で表される地図座標情報が取得される。
【００４９】
ついで、第一の地図検索手段によって、地図データベース５を参照して、社員の居住地（＝出発地）の地図座標情報及び出発地交通手段アクセスポイントの地図座標情報に基づき、図５図示のように、出発地交通手段アクセスポイントを含む社員の居住地の周囲の地図情報が表示される。
【００５０】
同じく、地図データベース５を参照して、目的地の地図座標情報及び目的地交通手段アクセスポイントの地図座標情報に基づき、図５図示のように、目的地交通手段アクセスポイントを含む目的地の周囲の地図情報が表示される。
【００５１】
地図データベース５としては、地図表示用の地図座標情報であって、道路及びその距離、バス及び鉄道などの交通手段の路線・経路及び当該路線・経路における停留所・駅などの交通手段アクセスポイント並びに各路線・経路の距離、各アクセスポイント間の距離などの情報を含み、このような地図座標情報に基づいて、これらの道路、バス及び鉄道などの交通手段の路線・経路を含めた地図を表示し、指定された場所と場所との間、指定された路線・経路の距離、指定された各アクセスポイント間の距離を導き出す際に必要な、バス・鉄道などの交通手段の路線・経路及び当該路線・経路における停留所・駅などのアクセスポイントの地図座標情報を含んでいる地図表示用の地図座標情報が格納されているものを用いることができる。
【００５２】
これによって、図５図示のように図示される際に、第一の地図情報作製処理部が地図データベース５を参照して、出発地（社員の自宅）から最寄りの交通手段アクセスポイントまでの距離、目的地（会社）から最寄りの交通手段アクセスポイントまでの距離を算出し、これを表示させる処理動作を行うようにすることもできる。
【００５３】
こうして、第一の地図検索手段によって、本発明の通勤費精算管理支援システムが実現されているコンピュータの出力手段、例えば、液晶画面などに表示された出発地交通手段アクセスポイントを含む社員の居住地＝出発地の周囲の地図情報及び目的地交通手段アクセスポイントを含む目的地の周囲の地図情報（図５図示）と、データベース３の通勤費情報に登録されている、図５図示の地図情報が表示されている社員の少なくとも一つ以上の経路における各通勤経路ごとの通勤時間、運賃、定期代金などを参照して、より適切な通勤経路（より短い通勤時間、より適切な通勤費用）を検索し、より適切な通勤費精算を行うことができる。
【００５４】
例えば、図５図示の地図情報が表示されている社員に関する、データベース３の通勤費情報に登録されている少なくとも一つ以上の経路における各通勤経路ごとの通勤時間、定期代金などを図６図示のように同一の画面に表示し、必要ならば、出発地から出発地交通手段アクセスポイント、目的地から目的地交通手段アクセスポイントまでの距離も表示させ、より適切な通勤経路を検索し、より適切な通勤費精算を行うことができる。
【００５５】
図３を用いて説明した本発明の通勤費精算管理支援システムによる処理フローは、社員がその居住地（自宅）＝出発地から目的地（会社）まで通勤する際にバスや鉄道などの交通手段を用いる場合の通勤費の精算に適したものである。
【００５６】
通勤にバス、鉄道などを利用せず、社員がその自家用車などを使用して通勤する場合の通勤費の精算に適した本発明の通勤費精算管理支援システムよる処理フローは図８図示のように、以下のようになる。
【００５７】
第一の住所−地図座標情報変換手段によって、前述したように、図２（ａ）に図示されているような社員の住所＝出発地に関する情報が図２（ｂ）図示のように、地図座標情報に変換される（ステップ８０１）。
【００５８】
同様に、第二の住所−地図座標情報変換手段によって、図２（ｃ）に図示されているような会社（勤務先）の住所＝目的地に関する情報が図２（ｄ）図示のように、地図座標情報に変換される（ステップ８０２）。
【００５９】
ついで、第二の地図検索手段によって、地図データ５を参照して、社員の居住地＝出発地の地図座標情報と、目的地の地図座標情報とに基づき、図７図示のように、社員の居住地＝出発地から目的地＝勤務先までの地図情報が表示される（ステップ８０３）。
【００６０】
この際、地図データベース５を参照して、例えば、図７図示の場合であれば、国道１７号線‐目白通りを通る経路と、川越街道‐目地通りを通る経路とで、それぞれ出発地から目的地までの距離を表示するようにすることもできる（ステップ８０４）。
【００６１】
こうして、自己が所有する自動車などで通勤するとして通勤費用（自動車通勤の場合のガソリン代補助など）の精算を申請する社員の居住地＝出発地から、前記の社員が勤務し、通勤する先である目的地までの地図情報を表示することができる。
【００６２】
そこで、この地図情報を参照することにより、より適切な通勤経路、通勤距離、通勤時間、より適切な通勤費用（自動車通勤の場合のガソリン代補助など）の精算管理を行うことができる。
【００６３】
以上、添付図面を参照して本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載から把握される技術的範囲において種々の形態に変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の通勤費精算管理支援システムの概略構成を説明する図
【図２】（ａ）は本発明の通勤費精算管理支援システムを使用する会社に勤務する社員（当該会社からの通勤費支給の対象となる社員）の住所情報の一例を表す図、（ｂ）は図２（ａ）の住所情報が地図座標情報に変換された図、（ｃ）は本発明の通勤費精算管理支援システムを使用する会社の住所情報の一例を表す図、（ｄ）は図２（ｃ）の住所情報が地図座標情報に変換された状態を表す図。
【図３】社員がバス、鉄道などの交通手段を利用して通勤する場合における本発明の通勤費精算管理支援システムでの処理フローの一例を説明する図
【図４】データベースの通勤費情報に登録される、各社員の少なくともひとつ以上の経路情報と、各経路ごとの運賃情報又は各経路ごとの運賃情報及び各経路ごとの所要時間についての情報の一例を説明する図
【図５】社員が会社まで交通手段を利用して通勤する場合において、第一の地図検索手段が行う処理動作によって表示手段に表示された地図情報の一例を示す図
【図６】社員が会社まで交通手段を利用して通勤する場合において、第一の地図情報作製処理部が行う処理動作によって表示手段に表示された地図情報の他の一例を示す図
【図７】社員が自動車で通勤する場合における第二の地図検索手段が行う処理動作によって表示手段に表示された、出発地点（社員の自宅）から目的地（会社）までの地図情報の一例
【図８】社員が自動車で通勤する場合における本発明の通勤費精算管理支援システムによる処理フローの一例を示す図
【符号の説明】
【００６５】
１  社員情報ファイル
２  会社情報ファイル
３  データベース
４  経路情報データベース
５  地図情報データベース
【図１】
2007066214.tif 000003
【図２】
2007066214.tif 000004
【図３】
2007066214.tif 000005
【図４】
2007066214.tif 000006
【図５】
2007066214.tif 000007
【図６】
2007066214.tif 000008
【図７】
2007066214.tif 000009
【図８】
2007066214.tif 000010