(57)【要約】【課題】  インターネット等の通信回線を利用したＷＥＢシステムで構成される自動作図サーバにより、顧客の引合に対して、設計部門の力を借りることなく営業部門で直接に独自に引き合い対応の図面等を作図できるシステムを提供すること。【解決手段】  自動作図サーバは商品の物件情報や図面情報等をパラメータ化して部品化した形で格納する図面データのデータベースと、部品化した図面をパラメータで指示することにより自動作図するＣＡＤシステム、および図面を出力するための図面処理ファイルから構成されている。この自動作図サーバを利用してパラメータを入力するだけで、設計部門の力を借りることなく、営業部門は直接に独自に自動作図等ができるようなシステムとなっている。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット等の通信回線を利用したＷＥＢシステムにあって、インターネット等に接続した自動作図サーバを利用して、自動作図用端末装置が設置されたいかなる地点の営業部門からでも、また、携帯型の自動作図用端末装置等を用いることにより直接に客先からでも、顧客からの引合に対応した商品の承認申請用等の図面等の作成を、営業部門から設計部門に作成要請することなく営業部門で直接に、しかも独自で行うことにより、顧客からの商品の引合に直接営業部門で対応できる、商品の承認申請用等の図面等の作成に設計部門を不要にした迅速で的確な顧客対応が可能なＷＥＢ自動作図システム。
【請求項２】
前記ＷＥＢ自動作図システムにあって、前記自動作図サーバは商品の物件情報等や図面情報等をパラメータ化して部品化した形で情報を格納するデータベースと、部品化した物件情報等や図面情報等をパラメータで指示することにより自動作図するＣＡＤシステム、および当該ＣＡＤシステムの図面等を出力するための図面等処理ファイルから構成される請求項１に記載のＷＥＢ自動作図システム。
【請求項３】
前記ＷＥＢ自動作図システムにあって、前記の部品化した商品の物件情報等や図面情報等と一緒に連動して当該商品の見積データ、重量データ、および強度計算方法等も前記自動作図サーバのデータベースに格納され、パラメータで指示することにより必要に応じて当該商品の図面等の自動作図と連動して前記ＷＥＢ自動作図システムで演算を行い、見積資料、重量計算資料、および強度計算資料等が作成可能な請求項１に記載のＷＥＢ自動作図システム。
【請求項４】
前記ＷＥＢ自動作図システムにあって、前記自動作図サーバの当該商品の物件情報等や図面情報等のデータベースを全社で一元管理することにより、いかなる地点の営業部門でも顧客からの同一の商品の引合に対して同一の標準化された図面等が作成可能な請求項1に記載のＷＥＢ自動作図システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット等の通信回線を利用したＷＥＢシステムにおける自動作図サーバを用いて、顧客からの引合に対応した承認申請用等の図面等の作成を設計部門に作成要請することなく、営業部門で直接に、しかも独自に作成して引合対応できる自動作図システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
店頭販売等による完成品の商品販売でなく、顧客からの引合で商品の注文を受ける形の受注販売の商品販売の場合、営業部門では顧客の引合に応じて品物の図面や見積資料等の承認申請用等の書類を顧客に提出するのが一般的である。この場合、営業部門は顧客との窓口対応が主となり、承認申請用等の図面や見積資料等の資料作成は、技術的な内容が多いこと等から、従来設計部門が行っている。この様子を図１のフローに示す。
【０００３】
図１の詳細を示すと次のようになる。顧客は買いたい注文の商品があると、商品を販売している該当するメーカにＳ１で引合を出す。すると、当該メーカの営業部門は顧客と商談を進めながら注文商品の概略をまとめ、当該商品の見積に必要な書類をまとめてＳ２の見積用設計要請を設計部門に出す。設計部門ではＳ２の見積用設計要請に従がって、Ｓ３で承認申請図面を作成し、必要に応じて見積資料や強度計算資料および重量計算資料等を作成して営業部門に返す。営業部門はこの設計部門から返された承認申請図面や見積資料、強度計算資料および重量計算資料等を元に、利益を見込んだ顧客提出用の見積資料等を営業部門で作成し、Ｓ４の承認申請書類にまとめて顧客に提出する。顧客はこのＳ４の承認申請用の図面や見積資料、強度計算資料および重量計算資料等を確認し、当該メーカの営業部門と交渉して要望に合えばここで当該商品の注文を行うが、要望に合わない場合は、再度、当該要望商品のＳ１の引合を当該メーカの営業部門に要求し、営業部門は再度設計部門にＳ２の見積用設計要請の図面作成等の要請を行う。設計部門は再度Ｓ３の承認申請用図面等の作成を行い営業部門に返す。営業部門はこのＳ３の承認申請図面等からＳ４の承認申請書類を作成し、顧客に提出して顧客の要望に合うかを確認する。顧客の要望に合わなければ、更に営業部門はＳ２の見積用設計資料の作成を設計部門に要請することになり、これの繰り返しとなる。最終的に顧客の要望に応えられるＳ４の承認申請書類が出来上がると、顧客は要望する当該商品の最終的な注文を当該メーカの営業部門に出すことになる。
【０００４】
このように、最終的な注文に至るまでに何回も顧客、営業部門、設計部門との間で承認申請用図面等の修正が行われるのは、大きな要因として承認申請用等の図面等の作成を設計部門が行う為である。この方式は、営業部門と設計部門の独立性や専門性を生かし、営業部門は営業活動に専念し、設計部門は開発設計業務に専念できるという組織となっているが、全体の営業活動からすれば効率の悪いシステムである。これは能力的に営業部門では図面等の作図作業が行えないことが本質的に起因している。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２０２９９９
【特許文献２】特開２００４−０７８４８６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記事情を考慮してなされたもので、その目的は、営業部門から設計部門に要請することなく設計部門を必要としないで、承認申請用の図面等の作成を顧客の引合に応じて営業部門で直接に、しかも独自で作成できるような、ＣＡＤ（Computer  Aided  Design）を用いた自動作図システムを提供することである。更に、インターネット等の通信回線を本発明のシステム構成に用いることにより、自動作図用端末装置が設置されたいかなる地点の営業部門からでも顧客からの同一の引合に対し同一の標準化された承認申請用等の図面等を作成でき、また、携帯型の自動作図用端末装置を用いることにより、顧客の場所で直接に引合に対応しながら、承認申請用等の図面等の作成ができるＷＥＢ自動作図システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明では、以下の手段を提案している。即ち、請求項１に記載された発明は、インターネット等の通信回線を利用したＷＥＢシステムにあって、インターネット等に接続した自動作図サーバを利用して、自動作図用端末装置が設置されたいかなる地点の営業部門からでも、また、携帯型の自動作図用端末装置等を用いることにより直接に客先からでも、顧客からの引合に対応した商品の承認申請用等の図面等の作成を、営業部門から設計部門に作成要請することなく営業部門で直接に、しかも独自で行うことにより、顧客からの商品の引合に直接営業部門で対応できる、商品の承認申請用等の図面等の作成に設計部門を不要にした迅速で的確な顧客対応が可能なＷＥＢ自動作図システムを特徴とする。
【０００８】
これにより、営業部門は設計部門の力を借りることなく、いかなる地点の営業部門からでも、また、直接に客先からでも、設計部門を不要にしながら営業部門で直接に、しかも独自に顧客の引合に対応した承認申請用等の図面等を作成できる。
【０００９】
請求項２に記載された発明は、前記ＷＥＢ自動作図システムにあって、前記自動作図サーバは商品の物件情報等や図面情報等をパラメータ化して部品化した形で情報を格納するデータベースと、部品化した物件情報等や図面情報等をパラメータで指示することにより自動作図するＣＡＤシステム、および当該ＣＡＤシステムの図面等を出力するための図面等処理ファイルから構成される請求項１に記載のＷＥＢ自動作図システムを特徴とする。
【００１０】
これにより、自動作図サーバの構成が明確になり、営業部門は設計部門の力を借りることなく、物件のパラメータを入力するだけで自動作図できる。
【００１１】
請求項３に記載された発明は、前記ＷＥＢ自動作図システムにあって、前記の部品化した商品の物件情報等や図面情報等と一緒に連動して当該商品の見積データ、重量データ、および強度計算方法等も前記自動作図サーバのデータベースに格納され、パラメータで指示することにより必要に応じて当該商品の図面等の自動作図と連動して前記ＷＥＢ自動作図システムで演算を行い、見積資料、重量計算資料、および強度計算資料等が作成可能な請求項１に記載のＷＥＢ自動作図システムを特徴とする。
【００１２】
これにより、営業部門は設計部門の力を借りることなく、顧客から引合のある当該商品の図面等と連動して前記ＷＥＢ自動作図システムで演算を行うことにより、見積資料、重量計算資料、および強度計算資料等の作成が可能となる。
【００１３】
請求項４に記載された発明は、前記ＷＥＢ自動作図システムにあって、前記自動作図サーバの当該商品の物件情報等や図面情報等のデータベースを全社で一元管理することにより、いかなる地点の営業部門でも顧客からの同一の商品の引合に対して同一の標準化された図面等が作成可能な請求項1に記載のＷＥＢ自動作図システムを特徴とする。
【００１４】
これにより、物件のパラメータを入力するだけで、いかなる地点の営業部門からでも顧客からの同一の引合に対して同一の標準化された図面等を自動作図できる。
【発明の効果】
【００１５】
従来、開発設計業務は設計部門の職掌であり、営業部門が顧客の引合に応じて承認申請用等の図面作成等を行うことは一般的ではない。本発明においても、図面作成の為の最初の基本的な開発設計業務は設計部門で行う。この最初の開発設計業務で図面情報を標準化し、部品化してサーバに格納し、この格納されたデータに従がって営業部門では物件のパラメータを入力するだけで図面等を自動作成できるようにしたのが本発明のＷＥＢ自動作成システムの特徴である。
【００１６】
このようにして、営業部門は通常は開発設計業務の能力がない部門にも関わらず、図面作成の為の最初の基本的な開発設計業務以外には設計部門の力を借りることなく、承認申請用等の図面等を顧客の引合に応じて、直接に、しかも独自に営業部門だけで作成することができ、顧客の要求に合わないときに何回も設計部門にまで回していた承認申請用等の図面等の作成をする無駄をなくし、商談を早くまとめることが可能となる効果がある。また、インターネット等の利用により一箇所に設置された自動作図サーバを用いて、いかなる地点の営業部門からでも顧客からの同一の引合に対して、同一の標準化された図面等が作成可能である効果がある。それと同時に、ノート型パソコン等の携帯型の自動作図用のモバイル端末装置を用いることにより、客先で営業活動を行いながら、顧客の引合に応じて、客先で直接に自動作図等の作業をすることが可能となる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照しつつ、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【００１８】
図２に本発明による営業部門が設計部門の力を借りることなく、顧客からの引合に対して承認申請用等の図面等を作成するフローを示す。営業部門は顧客からＳ１１で引合があると、自動作図サーバを用いて、設計部門に要請しないで独自にＳ１２で見積用図面作成を行う。自動作図サーバではＣＡＤが用いられ、図面情報は部品の形で自動作図サーバのデータベースに格納されているので、この部品をパラメータで呼び出す形で図面の作成の為の部品の組合わせ構築を行いながらＳ１３で図面を作成する。Ｓ１３では図面作成と同時に、必要ならば見積資料や強度計算資料、および重量計算資料等も作成可能である。見積資料や強度計算資料、および重量計算資料等は図面の部品データと連動する形で自動作図サーバのデータベースに格納されているので、新しく計算して資料を作らなくても図面作成と連動してＷＥＢ自動作図システムで演算を行うことにより自動的に作成できるようになっている。営業部門では自動作図サーバを利用して作成した図面や見積資料、強度計算資料、および重量計資料等を元に、顧客に提出する見積申請書類をＳ１４で作成して顧客に提出する。顧客は営業部門から提出された承認申請書類をＳ１５で確認して発注するかどうかを決める。見積申請書類が顧客の要求に合わなければ、再度、営業部門は自動作図サーバを利用してＳ１４の見積申請書類を作成し、顧客の要求に合うまで、設計部門の力を借りることなく営業部門の力だけでＳ１４の見積申請資料の作成を行う。このようにして、営業部門は直接に独自でＳ１３の図面作成等を行い、Ｓ１４の見積資料作成により営業活動を行う。
【００１９】
図３に本発明のシステム構成を示す。１の端末装置Ａ、２の端末装置Ｂ、および３の端末装置Ｎは各営業部門に設置され、４のモバイル端末装置は営業部門が携帯して客先で使用する。これら１から４の端末装置はインターネット等１０に接続され、ＷＥＢサーバ２０を通して自動作図サーバ３０に接続されている。自動作図サーバ３０にはデータベース３１と図面出力用のファイル３２が収納されている。図３に示す構成により、各営業部門は各営業部門に設置された１の端末装置Ａ、２の端末装置Ｂ、および３の端末装置Ｎを使用して、インターネット等１０とＷＥＢサーバ２０を経由することにより、営業部門で直接に自動作図サーバ３０を利用しながら図２のＳ１３の図面作成等を行うことが可能である。また、営業部門は持ち運びが可能なモバイル端末装置４を用いて、インターネット等１０とＷＥＢサーバ２０を通して、自動作図サーバ３０を利用しながら、客先で直接に図２のＳ１３の図面作成等を行うことも可能である。
【００２０】
図４に図３の自動作図サーバ３０の更に詳細な内部構造を示す。自動作図サーバ３０は商品の名前を登録した物件の名前等の物件情報と、この物件情報を具体的な図面に組み立てるための図面の部品図の図面情報が格納されているデータベース３１と、図面を出力する為に必要な処理プログラムが収納されているファイル３２、および図面の部品図を組み立てて全体図に仕上げて自動作図したり、見積資料、強度計算、重量計算等を行うＣＡＤ４０から構成されている。見積資料、強度計算、重量計算等の元データはデータベース３１の図面の部品図等と整合する形でデータベース３１に格納されていて、ＣＡＤ４０で自動作図する時に図面の部品図と連動して計算される。ＣＡＤ４０は具体的には例えばＡｕｔｏＣＡＤ（Ａｕｔｏｄｅｓｋ社の商品名）が使用され、ファイル３２には例えばＰＤＦファイル（Portable  Document  Format  ：Ａｄｏｂｅ社の商品名）が使用されている。営業所に設置されている１の端末装置Ａ、２の端末装置Ｂおよび３の端末装置ＮはＣＡＤ４０に働きかける形で動作する。以上のようなＣＡＤシステムにより営業部門は設計部門の力を借りることなく独自に自動作図できるが、本ＣＡＤシステムの最初の開発設計業務は、前述のように設計部門で行い、営業部門は本ＣＡＤシステムを利用するだけで、営業部門独自に自動作図できるようになっている。このように事前にＣＡＤシステムが開発設計される訳であるから、本発明の営業部門による自動作図は全ての分野のあらゆる商品の図面を自動作図できるものではなく、あらかじめ開発設計業務が遂行された商品の物件に関して拡大発展的な態様での自動作図ができることになる。
【実施例１】
【００２１】
図５に自動作図の実施例のフローを示す。自動作図する場合、Ｓ２１で営業部門の作成者名とあらかじめ与えられているパスワードをＣＡＤの指示に従がって入力する。作成者名はここでの図面作成者の認証確認に使われるだけでなく、実際の図面に作成者として登録される。Ｓ２２で商品となる物件名を入力する。Ｓ２３では物件に関する材料や形状、使用条件等の種々のパラメータをＣＡＤの指示に従がって入力する。次にＳ２４では図面改定、枚数、図面サイズ等の図面に関するパラメータをＣＡＤの指示に従がって入力する。更に、Ｓ２４では見積資料、強度計算、重量計算等の設計条件に関するパラメータをこれもＣＡＤの指示に従がって入力する。すると、Ｓ２６で作成日等は自動作成されてＳ２７で図面が自動作成され、Ｓ２５で入力された設計条件に関するパラメータに従がってＷＥＢ自動作図システムで演算を行いながら、必要に応じて見積資料、強度計算資料、重量計算資料等が作成される。このようにして、営業部門ではＣＡＤの指示に従がって諸パラメータを入力するだけで目的の図面や見積資料、強度計算資料、重量計算資料等を作成することが可能である。
【００２２】
図６に自動作図される図面のレイアウトの１例を示す。図面全体の紙面は１００で示される。図面名称、番号、承認印欄１０１は図面を代表する図面名称や番号、作成者、承認者名等が、あらかじめ決められた様式に従がって作成される。来歴欄１０２は本図面の改訂や修正その他の来歴が記入される。特記事項欄１０３には本図面の特記事項が図面作成時や過去の履歴に応じて印刷される。本体図１０４は図面の立面図や側面図が示される。部品図１０５は、本図面を構成するためのＣＡＤの前述の部品図ではなく、本体図１０４を構成するための部品図である。詳細図１０６は本体図１０４を構成するための組立図等の詳細図を示す。このように図面１００はあらかじめ決められたレイアウトに従がって例えばＰＤＦ図面で作成される。
【００２３】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明のシステム構成や操作方法、特にＡｕｔｏＣＡＤやＰＤＦなどは上述の図示例に限定されるものではなく、他のＣＡＤシステムや出力ファイルを用いてもよく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００２４】
本発明はインターネット等の通信回線によるＷＥＢシステムの自動作図サーバにより、最初のＣＡＤシステム構築の開発設計業務以外は設計部門の力を借りることなく、営業部門で直接に独自で、しかも顧客の同一の引合に対して、いかなる営業部門でも、同一の図面等を作成できる自動作図システムであり、受注品販売のどの分野の産業にも適用できるＷＥＢ自動作図システムとして利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】背景技術に係る顧客と営業部門および設計部門の作業を示すフロー図である。
【図２】本発明の実施形態に係る営業部門の自動作図作業を示すフロー図である。
【図３】本発明の実施形態に係る全体のシステム構成を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る自動作図システムの内部構成を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る自動作図の作業を示すフロー図である。
【図６】本発明の実施形態に係る図面の作成領域を示す図である。
【符号の説明】
【００２６】
１      端末装置Ａ
２      端末装置Ｂ
３      端末装置Ｎ
４      モバイル端末装置
１０    インターネット等
２０    ＷＥＢサーバ
３０    自動作図サーバ
３１    データベース
３２    ファイル
４０    ＣＡＤ
１００  図面
１０１  図面名称等領域
１０２  来歴欄領域
１０３  特記事項欄領域
１０４  本体図領域
１０５  部品図領域
１０６  詳細図領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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