(57)【要約】【課題】ケーブルの種類等の結線状況や、現場でのケーブルの切断箇所にかかわらずケーブルの識別情報が読取り可能な被覆ケーブル及び複合被覆ケーブルを提供する。【解決手段】導電性材料からなる１本の芯線ケーブル２を、絶縁部材４で被覆した被覆ケーブル３が複数束ねられ、それをさらに絶縁部材５で被覆した複合被覆ケーブル１において、各被覆ケーブル３の絶縁部材４には、略等間隔でその被覆ケーブル３の識別情報が記録された無線タグ６が埋め込まれる。さらに、束ねられた複合被覆ケーブル１には、略等間隔でその複合被覆ケーブル１の識別情報が記録された無線タグ７が取り付けられる。これらにより、無線タグ６，７に記録された識別情報からそのケーブルを認識でき、現場において任意の位置でケーブルを切断してもケーブルの両端に無線タグ６，７を得ることができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各配線盤の端子相互間の結線関係を示す配線図に基づき、接続元の配線盤と接続先の配線盤との距離に合わせて切断し、端子相互の結線に用いる被覆ケーブルであって、
接続先において、被覆ケーブルと端子との接続に用いられるケーブル識別情報が記録された無線タグが、被覆に設けられていることを特徴とする被覆ケーブル。
【請求項２】
請求項１に記載の被覆ケーブルにおいて、
被覆ケーブルに、無線タグが略等間隔で設けられていることを特徴とする被覆ケーブル。
【請求項３】
請求項１または２に記載の被覆ケーブルにおいて、
無線タグは、非接触式ＩＣカードであることを特徴とする被覆ケーブル。
【請求項４】
複数の被覆ケーブルを束ねて被覆外皮により被覆し、各配線盤の端子相互間の結線関係を示す配線図に基づき、接続元の配線盤と接続先の配線盤との距離に合わせて切断し、端子相互の結線に用いる複合被覆ケーブルであって、
接続先において、被覆ケーブルと端子との接続に用いられるケーブル識別情報が記録された無線タグが、各被覆ケーブルの被覆及び被覆外皮に設けられていることを特徴とする複合被覆ケーブル。
【請求項５】
請求項４に記載の複合被覆ケーブルにおいて、
複合被覆ケーブルの被覆外皮に、無線タグが略等間隔で設けられていることを特徴とする複合被覆ケーブル。
【請求項６】
請求項４または５に記載の複合被覆ケーブルにおいて、
被覆外皮に設けられた無線タグは、非接触式ＩＣカードであることを特徴とする複合被覆ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被覆ケーブル及び複合被覆ケーブルに係り、特に、オフィスビル等でのケーブル結線作業に用いられる被覆ケーブル及び複合被覆ケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、オフィスビルや工場等の設備工事では、照明、空調、防災、衛生、コンピュータ、エレベータ、社内ＬＡＮ等の各種の設備について、各階又は各箇所に配置された配線盤に取り付けられた端子相互をケーブルにより接続するケーブル結線作業が行われる。この作業は、オフィスビルや工場等の建設時だけではなく、上記設備のメンテナンス時や更新時にも発生する。
【０００３】
ここで、結線に用いられるケーブルには、単芯の被覆ケーブルと複芯の被覆ケーブルとがある。単芯の被覆ケーブルとは、導電性材料からなる１本の芯線ケーブルを絶縁部材で被覆したものをいう。複芯の被覆ケーブルとは、導電性材料からなる複数の芯線ケーブルをそれぞれ絶縁部材（内皮）で被覆したものを束ねてさらに絶縁部材（外皮）で被覆したものをいう。以下、単芯の被覆ケーブルを被覆ケーブルと、被覆ケーブルを束ねて被覆した複芯の被覆ケーブルを複合被覆ケーブルと称す。また、以下、この被覆ケーブルと複合被覆ケーブルを総称して、被覆ケーブル等と称す。
【０００４】
被覆ケーブル等は、通常はドラムに巻かれたものを事前に所定の長さに切断し、被覆ケーブルや複合被覆ケーブルの両端部（始端及び終端）の被覆を除去し芯線ケーブルを露出させて結線に用いる。
【０００５】
従来、被覆ケーブル等の結線作業は、被覆ケーブル等の始端を接続元の配線盤の所定の端子に結線した後、あらかじめ作成された結線図を現場において参照しながら、被覆ケーブル等の終端を接続先の配線盤の所定の端子に接続するのが一般的である。この被覆ケーブル等の終端を接続する際には、被覆ケーブル等の始端の接続元の情報が必要となる。すなわち、被覆ケーブル等が、どの配線盤のどの端子に接続されたかにより、結線図を参照して、初めて接続先の配線盤の端子に接続できる。
【０００６】
この被覆ケーブル等の接続元の配線盤や端子の確認方法として、複合被覆ケーブルの色分けされた被覆ケーブルを目視により確認する方法が採られる。但し、被覆ケーブルの本数が多い場合には、色の数に制限があるため、被覆ケーブルの端部にラベルを貼り、それを目視により確認する方法が採られる。さらには、テスタを用いて被覆ケーブルの始端と終端の通電テストを行って確認する方法も採られる。
【０００７】
例えば、特許文献１には、ＲＦ−ＩＤタグを使用したコネクタ付きケーブルとジャック部品の接続管理方式が開示されている。特許文献１に開示されているＲＦ−ＩＤタグを使用したコネクタ付きケーブルとジャック部品の接続管理方法の概要を図３に示す。ここで、固有情報を記録したＲＦ−ＩＤタグ１０３をコネクタ付き複合被覆ケーブル１０４のコネクタ１０２部分に内蔵させ、その情報を読み取りあるいは記録する読み取り回路部品１０６をバッチパネル１０５等に埋設したジャック部品１０１に配置することで、全体の接続管理状態や誤接続を把握し、コネクタ１０２とジャック部品１０１の不完全なロック状態の監視や防止を可能とする。
【０００８】
ここで、物品に取り付けられる無線タグとは、接触式ＩＣカード、非接触式ＩＣカードなどが含まれる。また、非接触式ＩＣカードとは、無線を用いた非接触の自動認識デバイスと定義され、ＲＦＩＤ(Radio Frequency Identification)技術を利用したデバイスを指す。ＩＣタグやＩＤタグと呼ばれているものは非接触式ＩＣカードの一般名称である。
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−３４９１８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従来のケーブルの結線作業では、上述したように、被覆ケーブル等の接続元の配線盤や端子の確認手段として様々な方法が用いられているが、例えば、被覆ケーブルか複合被覆ケーブルか、あるいは被覆ケーブルの本数といったケーブルの種類などから、結線作業の状況に応じて確認方法を選択しなければならない。しかし、設備工事ごとに状況が異なるだけではなく、ひとつの設備工事であっても、設備は多種多様であり状況が異なる。よって、ケーブルの種類等の結線作業の状況ごとに最適な方法を使い分けることは困難である。
【００１１】
また、被覆ケーブル等は、上述したように、通常はドラムに巻かれたものを事前に所定の長さに切断することから、被覆ケーブルの端部にラベル等を貼ってケーブルを識別する作業はケーブル切断後であり、作業環境の悪い現場での結線作業は、効率が悪く、また作業者の負担ともなる。
【００１２】
また、従来のケーブル結線作業は、現場において結線図を参照しつつ、被覆ケーブルの被覆の色やラベルを手がかりにした目視による結線作業であるため、多大な作業時間を要する。特に、オフィスビルでは配線盤は各階にまたがって配置されるため、結線する被覆ケーブルを確認するのは容易ではない。さらに、従来のケーブル結線作業は、総て作業者の手作業によることから誤って結線する場合もあり、訂正による作業時間のロスともなる。
【００１３】
特許文献１に示されるコネクタ付きケーブルとジャック部品の接続管理方式は、コネクタ付きケーブルの場合に限られ、現場にてケーブルを所定の長さに切断して接続する一般的なケーブルの結線には用いられない。
【００１４】
本願の目的は、かかる課題を解決し、ケーブルの種類等の結線状況や、現場でのケーブルの切断箇所に関わらずケーブルの識別情報が読取り可能であり、ケーブル結線の作業手間の短縮化や誤結防止を可能とする被覆ケーブル及び複合被覆ケーブルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明に係る被覆ケーブルは、各配線盤の端子相互間の結線関係を示す配線図に基づき、接続元の配線盤と接続先の配線盤との距離に合わせて切断し、端子相互の結線に用いる被覆ケーブルであって、接続先において、被覆ケーブルと端子との接続に用いられるケーブル識別情報が記録された無線タグが、被覆に設けられていることを特徴とする。
【００１６】
また、上記被覆ケーブルは、無線タグが、略等間隔で設けられていることが好ましい。
【００１７】
また、上記被覆ケーブルは、無線タグは、非接触式ＩＣカードであることが好ましい。
【００１８】
また、上記目的を達成するため、本発明に係る複合被覆ケーブルは、複数の被覆ケーブルを束ねて被覆外皮により被覆し、各配線盤の端子相互間の結線関係を示す配線図に基づき、接続元の配線盤と接続先の配線盤との距離に合わせて切断し、端子相互の結線に用いる複合被覆ケーブルであって、接続先において、被覆ケーブルと端子との接続に用いられるケーブル識別情報が記録された無線タグが、各被覆ケーブルの被覆及び被覆外皮に設けられていることを特徴とする。
【００１９】
また、上記複合被覆ケーブルは、複合被覆ケーブルの被覆外皮に、無線タグが略等間隔で設けられていることが好ましい。
【００２０】
また、上記複合被覆ケーブルは、被覆外皮に設けられた無線タグは、非接触式ＩＣカードであることが好ましい。
【発明の効果】
【００２１】
以上のように、本発明に係る無線タグを設けた被覆ケーブル及び複合被覆ケーブルによれば、作業者は被覆ケーブルの色や現場で取り付けられたラベルではなく、その被覆に設けられた無線タグに記録された識別情報からその被覆ケーブルを認識でき、ケーブルの種類等の結線状況に関わらずそのケーブルを識別することが可能となる。
【００２２】
また、あらかじめ被覆ケーブル等に識別情報が記録された無線タグが略等間隔で設けられていることから、現場において任意の位置でケーブルを切断してもケーブルの両端に無線タグを得ることができる。つまり、被覆ケーブル等の切断箇所に関わらず、そのケーブルを識別することが可能となる。
【００２３】
さらに、ケーブルを切断しても無線タグに記録された識別情報はその両端で同一であることから、ケーブル結線の作業手間の短縮化や誤結防止が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下に、図面を用いて本発明に係る被覆ケーブル及び複合被覆ケーブルの実施の形態につき、詳細に説明する。
【００２５】
（１）被覆ケーブルの実施の形態
図１に本発明に係る被覆ケーブルの一つの実施形態を示す。ここで、図１には、導電性材料からなる１本の芯線ケーブル２を、絶縁部材４で被覆した被覆ケーブル３が図示されている。この被覆ケーブル３の絶縁部材４には、ケーブル結線作業前に、略等間隔で無線タグ６が埋め込まれる。
【００２６】
この被覆ケーブル３は、通常はドラムに巻かれたものを事前に所定の長さに切断し、被覆ケーブル３の両端部（始端及び終端）の絶縁部材４を除去し芯線ケーブル２を露出させて結線に用いる。この無線タグ６を適切な間隔で被覆ケーブル３に埋め込むことにより、任意の位置（ａ−ａ’）で被覆ケーブル３を切断した場合にでも、絶縁部材４を除去することで、被覆ケーブル３の両端部に無線タグ６を得ることができる。
【００２７】
被覆ケーブル３に埋め込まれた無線タグ６は、その位置を外観から確認できない。そこで、この無線タグ６のケーブル周方向の取り付け位置は、被覆ケーブル３の被覆に通常付される材質表示等の記載部８に合わせた位置とすることが好ましい。さらには、被覆ケーブル３の絶縁部材４に無線タグ６の取り付け位置の目印を付すことが好ましい。また、無線タグ６は、被覆ケーブル３の絶縁部材４の表面に取り付けられていてもよい。その場合には、上記取り付け位置を示す目印等は不要である。
【００２８】
この無線タグ６には、ケーブル結線作業前に、被覆ケーブル３の識別番号や被覆の色等の情報が書き込まれる。すなわち、ケーブルを切断することで、同じ識別情報が書き込まれた被覆ケーブル３を複数製作することができる。これらの同一識別情報を有する被覆ケーブル３をある特定の設備配線について統一して使用する場合に有効である。また、ケーブル結線作業時に、新たな情報が追加或いは変更されて書き込まれても良い。例えば、同じ識別情報が書き込まれた複数の被覆ケーブル３を、異なる設備配線に用いる場合や、ある配線盤同士の端子の接続が複数ある場合に、それぞれの被覆ケーブル３を区別する場合に有効である。さらには、ケーブル結線作業後に、新たに書き込まれても良い。例えば、メンテナンスの履歴の記録などである。
【００２９】
（２）複合被覆ケーブルの実施の形態
図２に本発明に係る複合被覆ケーブルの一つの実施形態を示す。ここで、図２には、導電性材料からなる１本の芯線ケーブル２を、絶縁部材４（内皮）で被覆した被覆ケーブル３が複数束ねられ、それをさらに絶縁部材５（外皮）で被覆した複合被覆ケーブル１が図示されている。この被覆ケーブル３の絶縁部材４には、略等間隔で無線タグ６が埋め込まれて被覆される。さらに、束ねられた複合被覆ケーブル１の絶縁部材５には、略等間隔で無線タグ７が取り付けられる。
【００３０】
この複合被覆ケーブル１は、通常はドラムに巻かれたものを事前に所定の長さに切断し、複合被覆ケーブル１の両端部（始端及び終端）の絶縁部材４及び５を除去し芯線ケーブル２を露出させて結線に用いる。複合被覆ケーブル１により束ねられた被覆ケーブル３の無線タグ６を適切な間隔で被覆ケーブル３に埋め込むことにより、任意の位置（ｂ−ｂ’）で複合被覆ケーブル１を切断した場合に、絶縁部材４及び５を除去することで、複合被覆ケーブル１の両端部に無線タグ６を得ることができる。また、複合被覆ケーブル１の絶縁部材５に略等間隔で取り付けられた無線タグ７についても同様に、任意の位置（ｂ−ｂ’）で複合被覆ケーブル１を切断した場合に、複合被覆ケーブル１の両端部に無線タグ７を得ることができる。
【００３１】
この無線タグ７には、ケーブル結線作業前に、複合被覆ケーブル１の識別番号等の情報が書き込まれる。すなわち、ケーブルを切断することで、同じ識別情報が書き込まれた複合被覆ケーブル１を複数製作することができる。これらの同一識別情報を有する複合被覆ケーブル１をある特定の設備配線について統一して使用する場合に有効である。また、ケーブル結線作業時に、新たな情報が追加或いは変更されて書き込まれても良い。例えば、同じ識別情報が書き込まれた複数の複合被覆ケーブル１を、異なる設備配線に用いる場合や、ある配線盤同士の端子の接続が複数ある場合に、それぞれの複合被覆ケーブル１を区別する場合に有効である。さらには、ケーブル結線作業後に、新たに書き込まれても良い。例えば、メンテナンスの履歴の記録などである。無線タグ６に複合被覆ケーブル１の識別番号等が付加されて書き込まれている場合には、この無線タグ７の取り付けは省略できる。
【００３２】
さらには、複合被覆ケーブル１の絶縁部材５に必要に応じてそのケーブルに関する情報を手書きで記入可能な表示タグ９を設けても良い。
【００３３】
無線タグ６，７は、読込み専用であっても良く、また書き込み可能であっても良く、結線作業方法によって選択される。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明に係る、被覆ケーブルの実施の形態を示す概略図である。
【図２】本発明に係る、複合被覆ケーブルの実施の形態を示す概略図である。
【図３】従来技術を示す概略図である。
【符号の説明】
【００３５】
１  複合被覆ケーブル、２  芯線ケーブル、３  被覆ケーブル、４，５  絶縁部材、６  被覆ケーブルの無線タグ、７  複合被覆ケーブルの無線タグ、８  ケーブルの材質表示等の記載部、９  表示タグ、１０１  ジャック部品、１０２  コネクタ、１０３  ＲＦ−ＩＤタグ、１０４  コネクタ付き複合被覆ケーブル、１０５  バッチパネル、１０６  読み取り回路部品。
【図１】
2007066576.tif 000003
【図２】
2007066576.tif 000004
【図３】
2007066576.tif 000005