(57)【要約】【課題】画像が形成されたカールのない画像記録体を製造することができる画像記録体作製方法を提供すること。【解決手段】基材と該基材の少なくとも片面に設けられた画像受像層とを有し、前記画像受像層が設けられた側の面に電子写真方式により画像形成材料からなる画像が形成された画像形成材料転写シートと、画像支持体とを、該画像支持体の少なくとも片面に、前記画像形成材料転写シートの前記画像が形成された面が対面するように重ね合わせた積層体を加熱・加圧する加熱工程と、加熱・加圧された前記積層体を冷却する冷却工程と、冷却された前記積層体の、前記基材と前記画像受像層との界面、または、前記画像受像層と前記画像支持体および前記画像との界面を剥離する剥離工程と、を少なくとも経て、  前記画像支持体と、該画像支持体の少なくとも片面に形成された前記画像とを含む画像記録体を作製することを特徴とする画像記録体作製方法。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と該基材の少なくとも片面に設けられた画像受像層とを有し、前記画像受像層が設けられた側の面に電子写真方式により画像形成材料からなる画像が形成された画像形成材料転写シートと、画像支持体とを、該画像支持体の少なくとも片面に、前記画像形成材料転写シートの前記画像が形成された面が対面するように重ね合わせた積層体を加熱・加圧する加熱工程と、
加熱・加圧された前記積層体を冷却する冷却工程と、
冷却された前記積層体の、前記基材と前記画像受像層との界面、または、前記画像受像層と前記画像支持体および前記画像との界面を剥離する剥離工程と、を少なくとも経て、
前記画像支持体と、該画像支持体の少なくとも片面に形成された前記画像とを含む画像記録体を作製することを特徴とする画像記録体作製方法。
【請求項２】
前記剥離工程が、剥離爪およびグリッパーから選択される少なくともいずれかの剥離手段を用いて行われることを特徴とする請求項１に記載の画像記録体作製方法。
【請求項３】
前記画像支持体が、少なくともいずれか１辺に切欠き部を有することを特徴とする請求項１または２に記載の画像記録体作製方法。
【請求項４】
前記画像形成材料転写シートが、少なくともいずれか１辺に突出部を有することを特徴とする請求項１または２に記載の画像記録体作製方法。
【請求項５】
前記積層体が、少なくともいずれか１辺において、前記画像支持体に対して前記画像形成材料転写シートが突出するように重ね合わせられていることを特徴とする請求項１または２に記載の画像記録体作製方法。
【請求項６】
前記積層体が、少なくとも前記冷却工程を実施する冷却部から、前記剥離工程を実施する剥離部までの間を搬送され、
前記剥離部へと搬送される前記積層体の搬送方向先端側の位置を検出して検出信号を出力する検出工程と、
前記検出信号に応じて前記剥離工程を実施するタイミングを制御するタイミング制御工程とを含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の画像記録体作製方法。
【請求項７】
基材と該基材の少なくとも片面に設けられた画像受像層とを有し、前記画像受像層が設けられた側の面に電子写真方式により画像形成材料からなる画像が形成された画像形成材料転写シートと、画像支持体とを、該画像支持体の少なくとも片面に、前記画像形成材料転写シートの前記画像が形成された面が対面するように重ね合わせた積層体を加熱・加圧する加熱手段と、
加熱・加圧された前記積層体を冷却する冷却手段と、
冷却された前記積層体の、前記基材と前記画像受像層との界面、または、前記画像受像層と前記画像支持体および前記画像との界面を剥離する剥離手段と、を少なくとも備え、
請求項１〜６のいずれか１つに記載の画像記録体作製方法により、前記画像記録体を作製することを特徴とする画像記録体作製装置。
【請求項８】
前記積層体を、少なくとも前記冷却手段が配置された冷却部から、前記剥離手段が配置された剥離部までの間を搬送する搬送路と、
前記剥離部へと搬送される前記積層体の搬送方向先端側の位置を検出して検出信号を出力する検出手段と、
前記検出信号に応じて前記剥離手段により前記剥離工程を実施するタイミングを制御するタイミング制御手段とをさらに備えたことを特徴とする請求項７に記載の画像記録体作製装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置によって直接画像が形成（記録）された画像形成材料転写シートから画像を、画像支持体に転写することで印刷された画像記録体に関し、より詳細には、顔写真入りキャッシュカードや社員証、学生証、個人会員証、居住証、各種運転免許証、各種資格取得証明等の非接触式又は接触式個人情報画像情報入り情報媒体、さらに医療現場などで用いる本人照合用画像シートや画像表示板、表示ラベルなどに用いられる画像記録体の作製方法およびこれを用いた作製装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像形成技術の発達に伴って、凹版印刷、凸版印刷、平版印刷、グラビヤ印刷及びスクリーン印刷などの様々な印刷法により、同一品質の画像を、大量かつ安価に形成する手段が知られている。そして、このような印刷法は、ＩＣカード、磁気カード、光カード、あるいはこれらが組み合わさったカードなど、所定の情報を納め、外部装置と接触又は非接触に交信可能な情報媒体の表面印刷にも多く用いられている。
しかしながら、例えば上記スクリーン印刷は、印刷しようとする画像の数に応じた印刷版が多数必要であり、カラー印刷の場合には、さらにその色の数だけ印刷版が必要となる。そのため、これら印刷方法は、個人の識別情報（顔写真、氏名、住所、生年月日、各種免許証など）に個々に対応するには不向きである。
【０００３】
上記問題点に対して、現在もっとも主流となっている画像形成手段は、インクリボン等を用いた昇華型や溶融型の熱転写方式を採用したプリンタ等による画像形成方法である。しかし、これらは個人の識別情報を容易に印字することはできるが、印刷速度を上げると解像度が低下し、解像度を上げると印刷速度が低下するという問題を依然抱えている。
これに対して、電子写真方式による画像形成（印刷）は、像担持体表面を一様に帯電させ、画像信号に応じて露光し、露光部分と非露光部分との電位差による静電潜像を形成させ、その後、前記帯電と反対（あるいは同一）の極性を持つトナーと呼ばれる色粉（画像形成材料）を静電現像させることにより、前記像担持体表面に可視画像（トナー画像）を形成させる方法で行われる。カラー画像の場合は、この工程を複数回繰り返すこと、あるいは画像形成器を複数並配置することによりカラーの可視画像を形成し、これらを画像記録体に転写、定着（固定化：主に熱による色粉の溶融と冷却による固化）することによりカラー画像を得る方法で行われる。
【０００４】
上述のように、電子写真方式では、像担持体表面の静電潜像を画像信号により電気的に形成するため、同じ画像を何度でも形成できるだけでなく、異なる画像に対しても容易に対応でき画像形成することが可能である。また、像担持体表面のトナー画像は、ほぼ完全に画像記録体表面に転移させることができ、像担持体表面にわずかに残存するトナー画像も、樹脂ブレードやブラシ等により容易に除去することができるため、多品種少量生産に向けた印刷物を容易に作製することが可能である。
また、上記トナーは、通常、熱溶融性樹脂や顔料、さらに場合によっては帯電制御剤などの添加剤を溶融混合し、この混練物を粉砕、微粒子化して形成される。さらに、前記電子写真方式における静電潜像は、上記微粒子化されたトナーに比べてかなり高い解像度を持っており、前記スクリーン印刷やインクリボンの熱転写方式の解像度と比べても十分な解像度が期待できる。
【０００５】
カラー画像についても、カラートナーとしてシアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの四原色を用い、これらを混合することにより、理論的に印刷と同様の色を再現できる。また、上記カラートナーでは、トナー樹脂と顔料とを比較的自由に配合できるため、トナーによる画像隠蔽性を増加させることは容易である。
前述の電子写真装置を使用して、各種カードの印字を行った例としては以下のものが挙げられる。
例えば、各種個人情報を厚さ１００μｍのポリエステルシートに電子写真法で印字し、ＩＣメモリを配したＩＣメモリ入りコアシートとを位置決め装置において積層して位置決めした後、加熱加圧することによりフィルムとＩＣメモリ入りコアシートをラミネートすることで、ＩＣメモリ入りプラスチック製の画像記録体（プラスチックシート）を作製する方法が提示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
しかしながら、上記方法でプラスチックシートを作製するにあたり、ポリエステルシートおよびコアシートの材料や厚さが異なるため、片面のみに印刷を行う場合、すなわち１枚のポリエステルシートとコアシートとを積層してラミネートした場合、出来上がったプラスチックシートがカールしてしまい、使用に耐えられないものになってしまうという問題がある。そのため、印字する必要のない裏面にも同じポリエステルシートを重ねて、３枚積層したものをラミネートしてプラスチックシートを作製することになり、コストの増大を招くことになる。
【特許文献１】特開２００５−０３５１２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記従来技術の問題点を解決することを目的とする。
すなわち、本発明は、画像形成手段として従来の電子写真装置を用いて、画像が形成されたカールのない画像記録体を製造することができる画像記録体作製方法および画像記録体作製装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は以下の本発明により達成される。すなわち、本発明は、
＜１＞
基材と該基材の少なくとも片面に設けられた画像受像層とを有し、前記画像受像層が設けられた側の面に電子写真方式により画像形成材料からなる画像が形成された画像形成材料転写シートと、画像支持体とを、該画像支持体の少なくとも片面に、前記画像形成材料転写シートの前記画像が形成された面が対面するように重ね合わせた積層体を加熱・加圧する加熱工程と、
加熱・加圧された前記積層体を冷却する冷却工程と、
冷却された前記積層体の、前記基材と前記画像受像層との界面、または、前記画像受像層と前記画像支持体および前記画像との界面を剥離する剥離工程と、を少なくとも経て、
前記画像支持体と、該画像支持体の少なくとも片面に形成された前記画像とを含む画像記録体を作製することを特徴とする画像記録体作製方法である。
【０００９】
上記＜１＞に記載の発明によれば、画像が形成されたカールのない画像記録体を作製することができる。
【００１０】
＜２＞
前記剥離工程が、剥離爪およびグリッパーから選択される少なくともいずれかの剥離手段を用いて行われることを特徴とする＜１＞に記載の画像記録体作製方法である。
上記＜２＞に記載の発明によれば、積層体を構成する一部の層をより確実に把持することができるので、剥離を確実に行うことができる。
【００１１】
＜３＞
前記画像支持体が、少なくともいずれか１辺に切欠き部を有することを特徴とする＜１＞または＜２＞に記載の画像記録体作製方法である。
上記＜３＞に記載の発明によれば、切欠き部が無い場合と比べてより正確且つ確実に剥離することができる。
【００１２】
＜４＞
前記画像形成材料転写シートが、少なくともいずれか１辺に突出部を有することを特徴とする＜１＞または＜２＞に記載の画像記録体作製方法である。
上記＜４＞に記載の発明によれば、突出部が無い場合と比べてより正確且つ確実に剥離することができる。
【００１３】
＜５＞
前記積層体が、少なくともいずれか１辺において、前記画像支持体に対して前記画像形成材料転写シートが突出するように重ね合わせられていることを特徴とする＜１＞または＜２＞に記載の画像記録体作製方法である。
上記＜５＞に記載の発明によれば、画像形成材料転写シートが突出することなく重ね合わせられている場合と比べてより正確且つ確実に剥離することができる。
【００１４】
＜６＞
前記積層体が、少なくとも前記冷却工程を実施する冷却部から、前記剥離工程を実施する剥離部までの間を搬送され、
前記剥離部へと搬送される前記積層体の搬送方向先端側の位置を検出して検出信号を出力する検出工程と、
前記検出信号に応じて前記剥離工程を実施するタイミングを制御するタイミング制御工程とを含むことを特徴とする＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の画像記録体作製方法である。
上記＜６＞に記載の発明によれば、剥離を行うタイミングを自動的に決定することができるため、確実且つ再現性よく剥離を行うことができる。
【００１５】
＜７＞
前記画像が鏡像で形成されることを特徴とする＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の画像記録体作製方法である。
上記＜７＞に記載の発明によれば、作製された画像記録体に鏡像の画像を形成することができる。
【００１６】
＜８＞
前記画像支持体が、前記加熱工程における加熱により軟化する性質を有し、前記冷却工程が、前記画像支持体が軟化した状態から固化した状態まで冷却することを特徴とする＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の画像記録体作製方法である。
上記＜８＞に記載の発明によれば、固化した状態で剥離を実施することができるため、剥離工程において、画像支持体に力が加わっても、画像支持体の変形を防ぐことができる。
【００１７】
＜９＞
前記積層体が仮留めされた後に、前記加熱工程を実施することを特徴とする＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載の画像記録体作製方法である。
上記＜９＞に記載の発明によれば、積層体を形成後、加熱・加圧によって圧着するまでの間に、積層体を構成する画像支持体と画像形成材料転写シートとがずれるのを確実に防ぐことができる。
【００１８】
＜１０＞
基材と該基材の少なくとも片面に設けられた画像受像層とを有し、前記画像受像層が設けられた側の面に電子写真方式により画像形成材料からなる画像が形成された画像形成材料転写シートと、画像支持体とを、該画像支持体の少なくとも片面に、前記画像形成材料転写シートの前記画像が形成された面が対面するように重ね合わせた積層体を加熱・加圧する加熱手段と、
加熱・加圧された前記積層体を冷却する冷却手段と、
冷却された前記積層体の、前記基材と前記画像受像層との界面、または、前記画像受像層と前記画像支持体および前記画像との界面を剥離する剥離手段と、を少なくとも備え、
＜１＞〜＜９＞のいずれか１つに記載の画像記録体作製方法により、前記画像記録体を作製することを特徴とする画像記録体作製装置である。
【００１９】
上記＜１０＞に記載の発明によれば、画像が形成されたカールのない画像記録体を作製することができる装置を提供することができる。
【００２０】
＜１１＞
前記積層体を、少なくとも前記冷却手段が配置された冷却部から、前記剥離手段が配置された剥離部までの間を搬送する搬送路と、
前記剥離部へと搬送される前記積層体の搬送方向先端側の位置を検出して検出信号を出力する検出手段と、
前記検出信号に応じて前記剥離手段により前記剥離工程を実施するタイミングを制御するタイミング制御手段とをさらに備えたことを特徴とする＜１０＞に記載の画像記録体作製装置である。
上記＜１１＞に記載の発明によれば、剥離を行うタイミングを自動的に決定することができるため、確実且つ再現性よく剥離を行うことができる装置を提供することができる。
【００２１】
＜１２＞
前記加熱工程を実施する前の前記積層体を仮留する仮留手段をさらに備えたことを特徴とする＜１０＞または＜１１＞に記載の画像記録体作製装置である。
上記＜１２＞に記載の発明によれば、積層体を形成後、加熱・加圧によって圧着するまでの間に、積層体を構成する画像支持体と画像形成材料転写シートとがずれるのを確実に防ぐことができる装置を提供することができる。
【発明の効果】
【００２２】
以上に説明したように本発明によれば、画像形成手段として従来の電子写真装置を用いて、画像が形成されたカールのない画像記録体を製造することができる画像記録体作製方法および画像記録体作製装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
＜画像記録体作製方法＞
本発明の画像記録体作製方法は、基材と該基材の少なくとも片面に設けられた画像受像層とを有し、前記画像受像層が設けられた側の面に電子写真方式により画像形成材料からなる画像が形成された画像形成材料転写シート（以下、「転写シート」と略す場合がある）と、画像支持体とを、該画像支持体の少なくとも片面に、前記画像形成材料転写シートの前記画像が形成された面が対面するように重ね合わせた積層体を加熱・加圧する加熱工程と、加熱・加圧された前記積層体を冷却する冷却工程と、冷却された前記積層体の、前記基材と前記画像受像層との界面、または、前記画像受像層と前記画像支持体および前記画像との界面を剥離する剥離工程と、を少なくとも経て、前記画像支持体と、該画像支持体の少なくとも片面に形成された前記画像とを含む画像記録体を作製することを特徴とする。
【００２４】
従って、本発明によれば、画像が形成されたカールのない画像記録体を作製することができる。また、本発明の画像記録体作製方法を利用すれば、従来のように３枚のシートを積層して画像記録体とする必要がないため、画像記録体の作製コストを抑制することもできる。
【００２５】
なお、剥離工程を実施するために用いる剥離手段としては特に限定されないが、剥離爪やグリッパーを用いることが好ましい。
剥離爪を用いる場合には、積層体の、前記基材と前記画像受像層との界面、または、前記画像受像層と前記画像支持体および前記画像との界面が剥離できるように、積層体に対して、その端面側から剥離爪を貫入させることにより剥離を行う。
また、グリッパーを用いる場合には、積層体の、前記基材と前記画像受像層との界面、または、前記画像受像層と前記画像支持体および前記画像との界面が剥離できるように、積層体の端部近傍を構成する複数の層のうちの一部の層をグリッパーにより挟持して、引き剥がすことにより剥離を行う。
【００２６】
ここで、剥離工程に用いられる積層体は、従来の画像記録体の作製に用いられる積層体と同様に、縦横の長さが同じサイズで同一形状の画像形成材料転写シートと画像支持体とを、各々の辺が一致するように重ね合わせたものが利用できるが、剥離を容易にするためには、以下の第１の態様から第３の態様の積層体を用いることが好適である。
【００２７】
−第１の態様の積層体−
第１の態様の積層体は、この積層体を構成する画像支持体が、少なくともいずれか１辺に切欠き部を有するものである。
加熱、冷却、剥離工程を経て得られた画像記録体は、最終的にはカード等のサイズの大きさに打ち抜いて使用する。このため、画像支持体の端部近傍には、使用されない余白部分が存在し、この余白部分に予め切欠き部を設けることができる。
従って、剥離爪を用いる場合は、積層体端面の画像支持体の切欠け部が設けられいる部分に対して、積層体の略平面方向から剥離爪を貫入させることにより剥離することができる。この方法では、画像支持体の切欠け部に対応する位置に存在する転写シートが、剥離爪の先端部分を、積層体の界面部分へ確実に到達できるようにガイドするため、切り欠け部が無い場合と比べてより正確且つ容易に剥離することができる。
また、グリッパーを用いて剥離する場合は、積層体端面の画像支持体の切り欠け部が設けられいる部分では積層体の厚み方向が転写シートのみから構成されるため、この部分の転写シートをグリッパーで挟持して、積層体を構成する画像支持体から引き剥がすことにより剥離を行う。この方法では、積層体の端部近傍を構成する複数の層のうちの転写シートに対応する層を確実且つ容易にグリッパーにより挟持することができるため、切り欠け部が無い場合と比べてより正確且つ容易に剥離することができる。
【００２８】
切欠き部の形状は特に限定されるものではないが、たとえば台形状、半円状、三角状
とすることができ、任意の数だけ設けることができる。また切欠き部は、例えば、従来から利用されている方形の画像支持体の端部を打ち抜くことにより形成することができる。
切欠き部の大きさは、余白の範囲内で、剥離爪の先端が積層体の端面側から貫入した後、連続して積層体の界面を剥離するだけの力が作用する程度の大きさや、グリッパーにより積層体の転写シート部分のみが挟持できる程度の大きさがあればよい。具体的には、画像支持体の切欠き部を設ける辺の長さ方向のサイズ（幅）が１〜５０ｍｍであることが好ましく、５〜３０ｍｍ程度であることがより好ましく、画像支持体の切欠き部を設ける辺の長さ方向と直交する方向のサイズ（長さ）が１〜２０ｍｍであることが好ましく、５〜１０ｍｍ程度であることがより好ましい。
【００２９】
切欠き部は、画像支持体の少なくともいずれか１辺に設けられていればよいが、２辺以上に設けてもよい。また、積層体を搬送しながら、積層体の搬送方向に対しては固定された状態の剥離爪を利用して剥離工程を実施する場合、積層体の搬送方向先端側にのみ切欠け部が設けられていればよい。
【００３０】
図１は、本発明の画像記録体作製方法に用いられる積層体（第１の態様の積層体）の一例を示す概略模式図であり、図１（Ａ）は、斜視図を、図１（Ｂ）は、図１（Ａ）中の、Ａ１−Ａ２間の断面図を示したものである。図中、１０は画像支持体、１２は切欠き部、２０は転写シート、２２は転写シート２０の切欠き部１２に対応する領域、３０は積層体を表す。
図１に示す積層体３０は、４辺のうち１辺に２つの半円状の切欠き部１２が設けられた画像支持体１０の片面に、画像支持体１０と同じサイズの転写シート２０が、４辺が一致するように重ね合わされたものである。
ここで、剥離爪を用いる場合には、領域２２の画像支持体１０が配置された側の面に沿うように剥離爪を積層体３０の端面側から貫入させることにより剥離を行うことができる。また、グリッパーを用いる場合には、領域２２の両面をグリッパーにより挟持し、この状態で、画像支持体１０と転写シート２０とを引き剥がす方向に力を加えて剥離することができる。
【００３１】
−第２の態様の積層体−
第２の態様の積層体は、この積層体を構成する画像形成材料転写シートが、少なくともいずれか１辺に突出部を有するものである。
従って、剥離爪を用いる場合は、積層体端面の転写シートの突出部が設けられいる部分に対して、積層体の略平面方向から剥離爪を貫入させることにより剥離することができる。この方法では、転写シートの突出部が、剥離爪の先端部分を、積層体の界面部分へ確実に到達できるようにガイドするため、突出部が無い場合と比べてより正確且つ容易に剥離することができる。
また、グリッパーを用いて剥離する場合は、積層体端面の転写シートの突出部をグリッパーで挟持して、積層体を構成する画像支持体から引き剥がすことにより剥離を行う。この方法では、積層体の端部近傍を構成する複数の層のうちの転写シートに対応する層を確実且つ容易にグリッパーにより挟持することができるため、突出部が無い場合と比べてより正確且つ容易に剥離することができる。
【００３２】
突出部の形状は特に限定されるものではないが、たとえば台形状、半円状、三角状
とすることができ、任意の数だけ設けることができる。また突出部は、例えば、転写シートの外形を突出部を設けた型で打ち抜くことにより形成することができる。
突出部の大きさは、剥離爪の先端が積層体の端面側から貫入した後、連続して積層体の界面を剥離するだけの力が作用する程度の大きさや、グリッパーにより積層体の転写シート部分のみが挟持できる程度の大きさがあればよい。具体的には、転写シートの突出部を設ける辺の長さ方向のサイズ（幅）が１〜５０ｍｍであることが好ましく、１０〜３０ｍｍ程度であることがより好ましく、転写シートの突出部を設ける辺の長さ方向と直交する方向のサイズ（長さ）が１〜２０ｍｍであることが好ましく、５〜１０ｍｍ程度であることがより好ましい。
【００３３】
突出部は、転写シートの少なくともいずれか１辺に設けられていればよいが、２辺以上に設けてもよい。また、積層体を搬送しながら、積層体の搬送方向に対しては固定された状態の剥離爪を利用して剥離工程を実施する場合、積層体の搬送方向先端側にのみ突出部が設けられていればよい。但し、突出部の位置は、転写シートを画像形成装置内で搬送する際に、搬送トラブル等を招かないような位置に設けられる。
【００３４】
図２は、本発明の画像記録体作製方法に用いられる積層体（第２の態様の積層体）の一例を示す概略模式図であり、図２（Ａ）は、斜視図を、図２（Ｂ）は、図２（Ａ）中の、Ｂ１−Ｂ２間の断面図を示したものである。図中、１４は画像支持体、２４は転写シート、２６は突出部、３２は積層体を表す。
図２に示す積層体３２は、４辺のうち１辺に２つの台形状の突出部２６が設けられた転写シート２４の片面に、画像支持体１４と同じサイズの転写シート２４が、４辺が一致するように重ね合わされたものである。
ここで、剥離爪を用いる場合には、突出部２６の画像支持体１４が配置された側の面に沿うように剥離爪を積層体３２の端面側から貫入させることにより剥離を行うことができる。また、グリッパーを用いる場合には、突出部２６の両面をグリッパーにより挟持し、この状態で、画像支持体１４と転写シート２４とを引き剥がす方向に力を加えて剥離することができる。
【００３５】
−第３の態様の積層体−
第３の態様の積層体は、少なくともいずれか１辺において、画像支持体に対して前記画像形成材料転写シートが突出するように重ね合わせられたものである。
第３の態様の積層体では、画像支持体に対して転写シートが突出した部分が、第２の態様の積層体に用いる転写シートの突出部と同様の機能を有するため、より正確且つ容易に剥離することができる。
なお、突出した部分の長さは１〜２０ｍｍであることが好ましく、５〜１０ｍｍ程度であることがより好ましい。
【００３６】
一方、加熱工程前に、転写シートと画像支持体とを重ね合わせて積層体とする場合、この作業を自動的に行うために丁合トレイを備えた丁合装置を用いる。この丁合装置を用いた積層体の形成は、例えば、１枚の画像支持体と１枚の転写シートとを用いる場合、次のように行われる。
まず、丁合トレイ上にまず画像支持体が供給され、ついで画像が形成された転写シートが、丁合いトレイ上に供給された画像支持体上に供給される。続いて、２枚のシートは互いに直行する２方向に移動するタンパにより端部が揃えられる。なお、この後に仮留装置により２枚のシートを互いに熱融着して仮留してから加熱工程を実施してもよい。
【００３７】
このようなプロセスにおいて、縦横のサイズが同じ画像支持体および転写シートを用いて第３の態様の積層体を得る場合には、２枚のシートを互いに直行する２方向に移動するタンパにより端部を揃えた後に、転写シートのみを、例えば転写シートに当接する駆動ロールなどによって５ｍｍ程度、一方向に移動させる。これによって、第３の態様の積層体を得ることができる。なお、駆動ロールにより転写シートを移動させた後は仮留装置により仮留めすることが好ましい。
なお、積層体を形成する画像支持体および転写シートとして縦および／または横のサイズが別々のものを用いれば、２枚のシートの端部を揃えることによって、上述したように転写シートを一方向にずらすことなく第３の積層体を得ることができる。例えば、丁合  装置から、剥離工程を実施する剥離部へと積層体が搬送される場合には、搬送方向に対して画像支持体よりも転写シートのサイズが大きいものを使用し、積層体の搬送方向後端側の辺を互いに一致するように丁合すれば、積層体の搬送方向先端側の辺の転写シートが画像支持体に対して突出するように重ね合わされた第３の積層体を得ることができる。
【００３８】
なお、本発明のプラスチックシート作製方法において、剥離工程は、冷却工程などの上流工程と同じ場所で実施されてもよいが、異なる場所で実施されることが好ましい。この場合、積層体が、少なくとも前記冷却工程を実施する冷却部から、剥離工程を実施する剥離部までの間を搬送され、剥離部へと搬送される積層体の搬送方向先端側の位置を検出して検出信号を出力する検出工程と、検出信号に応じて剥離工程を実施するタイミングを制御するタイミング制御工程とが実施されることが好ましい。これにより、剥離を行うタイミングを自動的に決定することができるため、確実且つ再現性よく剥離を行うことができる。
【００３９】
また、積層体が、その厚み方向に対して非対称な構造を有する場合、剥離工程は、冷却工程を実施してから３分以内に行われることが必要であり、１分以内がより好ましく、実質的には、冷却工程の後に連続的に実施されることが特に好ましい。
ここで、「積層体が、その厚み方向に対して非対称な構造を有する」とは、例えば、１枚の画像支持体と１枚の転写シートとから構成されるような積層体や、画像支持体の表裏面に２枚の転写シートが設けられたような積層体であっても、表裏面の２枚の転写シートの材料の熱膨張係数が実質的に異なる場合や、表裏面の２枚の転写シートを構成する材料の熱膨張係数が実質的に同一であっても厚みが実質的に異なる場合のように、加熱工程および冷却工程における表裏面の２枚の転写シートの熱膨張／収縮挙動が異なるような積層体を意味する。
このような厚み方向に対して非対称な構造を有する積層体では、冷却工程を実施してから剥離工程を実施するまでの時間が長いと、剥離工程実施前の段階で積層体がカールしてしまうと共に、カールの発生した積層体を剥離してもカールの履歴が剥離後に得られた画像記録体にも残留してしまう場合がある。
しかしながら、本発明では、厚み方向に対して非対称な構造を有する積層体を用いる場合には、剥離工程は、冷却工程を実施してから３分以内に行われるため、画像記録体のカールの発生を確実に防止することができる。
【００４０】
なお、積層体が、その厚み方向に対して対称な構造を有する場合、例えば、画像支持体の表裏面に２枚の転写シートが設けられたような積層体であって、表裏面の２枚の転写シートを構成する材料の熱膨張係数や厚みが実質的に同一である場合のように、加熱工程および冷却工程における表裏面の２枚の転写シートの熱膨張／収縮挙動が実質的に同一である積層体を用いる場合には、剥離工程は、冷却工程を実施してから任意のタイミングで実施することができる。但し、剥離工程は、積層体から表裏面の２枚の転写シート側の部材を略同時に剥離することが好ましい。表面の転写シート側の部材と、裏面の転写シート側の部材と、を剥離するタイミングがずれてしまうような場合には、得られた画像記録体にカールが発生してしまう場合がある。
また、画像記録体の生産性の観点からは、上述したような厚み方向に対して非対称な構造を有する積層体を用いる場合と同様のタイミングで実施されることが好ましい。
【００４１】
次に、剥離工程について、第１の態様の積層体を用いた場合を例として図面を用いて具体的に説明する。
図３は剥離工程の一例について説明する概略模式図であり、第１の態様の積層体を剥離爪により剥離する場合について示したものである。ここで、図３（Ａ）は剥離開始前の状態を示し、図３（Ｂ）は剥離爪が切欠け部に進入した状態を示し、図３（Ｃ）は  剥離爪が切欠け部に対応する位置に存在する転写シートに対して、画像支持体から剥離する（離れる）方向に力を加えている状態を示し、図４（Ｄ）は、画像支持体と転写シートとの間の界面に剥離爪が貫入した状態を示している。また、図３中の３０は、図１（Ｂ）に示す転写シートの断面図と同様であり、４０は剥離爪、４０Ａ、４０Ｂは剥離爪４０の位置を表す。なお、転写シート２０を構成する基材、画像受像層および画像については記載を省略してある。
【００４２】
次に、剥離工程について説明する。まず、画像支持体１０の切欠け部１２が設けられた側が搬送方向先端側となるように、矢印Ａ方向に搬送される積層体３０の搬送方向先端側には、爪先が積層体３０を構成する画像支持体１０の搬送方向先端側の端面に対向するように剥離爪４０が配置されている（図３（Ａ））。また、剥離爪４０は、先端が鋭角を成し、底辺（積層体３０の画像支持体１０が配置された側の辺）が積層体３０の平面方向と平行となるように配置されている。なお、図１（Ａ）に示すように積層体３０が切欠け部１２を２つ有する場合には、２つの剥離爪４０が配置される。
また、図３に示す例では、積層体３０が剥離爪４０に対して近づくように移動しているが、剥離爪４０が積層体３０に対して近づくように移動してもよいし、両者が同時に移動してもよい。
【００４３】
次に、積層体３０の矢印Ａ方向への移動に伴い、剥離爪４０の爪先が積層体３０の領域２２の画像支持体１０側に侵入する（図３（Ｂ））。ここで、剥離爪４０を、積層体３０の厚み方向と平行に、矢印Ｂ方向（符号４０Ａで示される画像支持体１０と転写シート２０との界面の画像支持体１０側から、符号４０Ｂで示される画像支持体１０と転写シート２０との界面のやや転写シート２０側）へと移動させることによって、転写シート２０の切欠け部１２に対応する領域２２に、領域２２の画像支持体１０側の面から転写シート２０側の面へと押し上げるように力を加える。
なお、図３に示す例では、剥離爪４０を矢印Ｂ方向に移動させているが、積層体３０を矢印Ｂ方向と反対側に移動させてもよく、剥離爪４０を矢印Ｂ方向に移動させると共に、積層体３０を矢印Ｂ方向と反対側に移動させてもよい。
また、剥離爪４０の矢印Ｂ方向への移動のタイミングは、例えば、積層体３０の矢印Ａ方向への移動を検出するために、矢印Ａ方向に沿って、積層体３０の搬送方向先端側の位置を検出する検出センサを配置しておき、検出センサから得られる検出信号や積層体３０の矢印Ａ方向への搬送速度等から自動的に制御してもよい。
【００４４】
続いて、矢印Ａ方向へと積層体３０を更に移動させると、剥離爪４０が、画像支持体１０側の部材と転写シート２０側の部材との間の界面に貫入し、積層体３０が画像支持体１０側の部材と転写シート２０側の部材とに剥離される（図３（Ｄ））。
なお、剥離は画像受像層を構成する材料に応じて、基材と画像受像層との界面、または、画像受像層と画像支持体および画像との界面で起こる。
【００４５】
なお、図３に示す例では、画像支持体の片面に１枚の転写シートを重ね合わせて積層した積層体を剥離してプラスチックシートを作製する場合について説明しているが、画像支持体の表裏面に転写シートを設けた積層体を用いる場合には、表面用および裏面用の２つの剥離爪を用いることができる。
また、図３に示す剥離爪４０の代わりに、例えば先端部によりシートが挟持可能な１対のアームを備えたグリッパーを用いる場合には、次のように剥離を行うことができきる。  まず、開いた状態の１対のアーム先端部の間に、転写シート２０の領域２２が位置するように積層体３０を移動させる。続いて、転写シート２０の領域２２の両面を１対のアームにより挟持した後、グリッパーを積層体３０の転写シート２０側へと移動させる。この状態で、積層体３０を更に移動させることによって、積層体３０を画像支持体１０側の部材と転写シート２０側の部材とに剥離することができる。
【００４６】
−転写シート−
次に、本発明に用いられる転写シートについて説明する。本発明に用いられる転写シートは、基材と、この基材の少なくとも片面に設けられた画像受像層とを有し、画像受像層が設けられた側の面に電子写真方式により画像形成材料からなる画像が形成されたものが用いられる。なお、転写シートに形成される画像については、鏡像で形成されることが特に好ましい。
【００４７】
画像受像層は、その表面に画像が形成されると共に、転写シートに形成された画像形成材料を画像支持体へと転移することができる機能を備えたものである。この画像受像層は、画像形成材料に対して離型性を有する離型性材料を含むものであってもよく、基体から画像受像層自体が離型して画像形成材料からなる画像とともに画像支持体へと転移する熱可塑性材料を含むものであってもよい。
なお、前者の場合は、剥離工程において、積層体が、画像受像層と、画像支持体および画像との界面で剥離され、後者の場合は、基材と画像受像層との界面で剥離される。
【００４８】
離型性材料としては、特に制限されないが、シリコーン系ハードコート材料を含むものであることが、離型性を有し、さらにフィルム搬送時における表層傷を抑制することが出来る点で好ましい。画像形成前にフィルム表面に傷がつくと画質を低下させてしまうからである。
【００４９】
一方、熱可塑性材料としては、特に制限されないが、ポリエステル樹脂が含まれることが好ましい。ポリエステル樹脂は画像形成材料用として用いられるものであるため、これと同系統の樹脂を画像受像層に含ませることにより、画像受像層への画像形成材料の定着性を良好にすることができる。なお、上記ポリエステル樹脂としては、一般的なポリエステル樹脂の他に、シリコーン変性ポリエステル樹脂、ウレタン変性ポリエステル樹脂、アクリル変性ポリエステルなどを用いても良い。
【００５０】
さらに、本発明における画像受像層に用いられる樹脂として、加熱すると硬化（不溶化）する熱硬化性樹脂として通常知られているものも適用できる。例えば、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、アクリルポリオールをイソシアネートで硬化させた樹脂、ポリエステルポリオールをメラミンで硬化させた樹脂、及びアクリル酸をメラミンで硬化させた樹脂等である。また、熱硬化性樹脂の構成成分であるモノマーを組み合わせて用いてもよい。
その他に、熱可塑性樹脂でも架橋によって硬化し耐熱性を有する樹脂であれば、上記の熱硬化性樹脂と同様に用いることができる。このような樹脂としては、例えば、熱硬化性アクリル樹脂を使用することが好ましい。該熱硬化性アクリル樹脂は、少なくとも１種のアクリル系単量体、あるいはアクリル系単量体及びスチレン系単量体を重合してなる共重合体を、メラミン系化合物、イソシアネート系化合物によって架橋させたものである。
【００５１】
基体としては、特に限定されないが、プラスチックフィルムを代表的に用いることができる。この中でも、ポリアセテートフィルム、三酢酸セルローズフィルム、ナイロンフィルム、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリサルホンフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリフェニレンサルファイドフィルム、ポリフェニレンエーテルフィルム、シクロオレフィンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリイミドフィルム、セロハン、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）樹脂フィルムなどを好ましく用いることができる。
【００５２】
基体の厚さは、５０〜５００μｍの範囲が好ましく、７５〜２００μｍの範囲がより好ましい。厚さが５０μｍに満たないと、画像形成装置の定着機で搬送不良となる場合があり、５００μｍを超えると画像形成装置の転写機で画質劣化を招く場合がある。
【００５３】
−画像支持体−
本発明で用いられる画像支持体としては、金属、プラスチック、セラミックなどであり、さらにこれらはシート状のものが好ましい。
また、画像支持体が、加熱工程における加熱により軟化する性質を有するプラスチック等の材料を含む場合、冷却工程は、画像支持体が軟化した状態から固化した状態まで冷却することが好ましい。これによって、固化した状態で剥離を実施することができるため、剥離工程において、画像支持体に力が加わっても、画像支持体の変形を防ぐことができる。
【００５４】
画像記録体を作製した場合には、転写シートから転写された画像が見えやすいように、画像支持体は不透明であることが好ましく、白色に着色されていることがより好ましい。
画像支持体としては、具体的には、アセテートフィルム、三酢酸セルローズフィルム、ナイロンフィルム、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリフェニレンサルファイドフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリイミドフィルム、セロハンなどがあり、中でもポリエステルフィルムが好ましく用いられる。特に、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが好ましく用いられている。
【００５５】
画像支持体としては、これらに顔料や染料などを添加して着色することもできる。また、画像支持体は、フィルム状、板状であってもよいし、可とう性を有しない程度、又は、画像支持体としての要求に必要な強度を有する程度に厚みを有する形状であってもよい。
なお、画像記録体をＩＣカードや磁気カード等に適用させる場合、画像支持体には、ＩＣメモリ、アンテナ、外部端子等が埋め込まれる。また、磁気ストライプやホログラム等が別途印刷されたり、必要に応じて文字がエンボス処理されることもある。
画像支持体としては、厚さ５０〜５０００μｍの範囲のプラスチックからなるフィルムを用いることが好ましく、厚さ１００〜１０００μｍの範囲のＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルムを用いることがより好ましい。
【００５６】
＜画像記録体作製装置＞
次に、本発明の画像記録体作製装置について説明する。本発明の画像記録体作製装置は、本発明の画像記録体作製方法を利用したものであれば特に限定されないが、基材と該基材の少なくとも片面に設けられた画像受像層とを有し、前記画像受像層が設けられた側の面に電子写真方式により画像形成材料からなる画像が形成された画像形成材料転写シートと、画像支持体とを、該画像支持体の少なくとも片面に、前記画像形成材料転写シートの前記画像が形成された面が対面するように重ね合わせた積層体を加熱・加圧する加熱手段と、加熱・加圧された前記積層体を冷却する冷却手段と、冷却された前記積層体の、前記基材と前記画像受像層との界面、または、前記画像受像層と前記画像支持体および前記画像との界面を剥離する剥離手段と、を少なくとも備えたものであることが好ましい。
【００５７】
また、積層体を、少なくとも冷却手段が配置された冷却部から、剥離手段が配置された剥離部までの間を搬送する搬送路と、剥離部へと搬送される前記積層体の搬送方向先端側の位置を検出して検出信号を出力する検出手段と、検出信号に応じて前記剥離手段により前記剥離工程を実施するタイミングを制御するタイミング制御手段とをさらに備えていることがより好ましい。また、加熱工程を実施する前の積層体を仮留する仮留手段をさらに備えていることも好ましい。
【００５８】
以下、本発明の画像記録体作製装置の具体例について、図面を用いてより詳細に説明する。
図４は、本発明の画像記録体作製装置の一構成例を示す概略構成図であり、剥離手段として剥離爪を備えた画像記録体作製装置について示したものである。
図中、１００は画像記録体作製装置、１２１は挿入トレイ、１２２はフィードローラ、１３１は一対のベルト（ベルト対）、１３２は一対のテンションロール（第２ロール）、１３３は冷却ロール、１３４は一対の加熱加圧ロール（加熱加圧ロール対）、１３５は一対のインレットロール（第１ロール）、１４０は剥離部、１４１は搬送ガイド、１４２はシート検出センサ、１４３は剥離爪、１４４は画像支持体側部材（画像記録体）ガイド、１４５は転写シート側部材ガイド、１５１は排出トレイ（画像記録体収容トレイ）、１５２は転写シート側部材収容トレイを表す。
【００５９】
図４に示す画像記録体作製装置１００は、外周面が互いに当接する一対のベルト（ベルト対）１３１と、このベルト対を張架する一対のインレットロール１３５（第１ロール）および一対のテンションロール１３２（第２ロール）と、一対のベルト１３１のインレットロール１３５側に設けられた挿入トレイ１２１と、この挿入トレイ１２１の片面に配置されたフィードローラ１２２と、一対のベルト１３１のテンションロール１３２側に設けられた搬送ガイド１４１と、この搬送ガイド１４１の片面に配置されたシート検出センサ１４２と、搬送ガイド１４１のテンションロール１３２が設けられた側と反対側に配置された剥離爪１４３と、剥離爪１４３の搬送ガイド１４１が設けられた側と反対側に配置された排出トレイ１５１および転写シート側部材収容トレイ１５２と、剥離爪１４３と排出トレイ１５１との間に配置された画像支持体側部材（画像記録体）ガイド１４４と、剥離爪１４３と転写シート側部材収容トレイ１５２との間に配置された転写シート側部材ガイド１４５と、を含むものである。
【００６０】
なお、一対のベルト（ベルト対）１３１は、テンションバネ（不図示）により歪みを生じないように張架されている。
また、一対のベルト１３１の各々のベルトの内周面側には、テンションロール１３２とインレットロール１３５との間に一対の加熱加圧ロール（加熱加圧ロール対）１３４及び冷却ロール１３３が、それぞれ一対のベルト１３１を介して両側から（図中上下から）、該一対のベルト１３１を圧接するようにして配置されている。
【００６１】
なお、テンションロール１３２とインレットロール１３５とは、ぞれぞれのロール対を圧接させず、一対のベルト１３１間に間隙が設けられるように設置されている。これにより、連続稼動により一対のベルト１３１が蛇行しても稼動させながらベルトを所定の位置に戻すことが可能である。
【００６２】
一対のベルト１３１が蛇行した際に所定の位置に復帰させる方法としては、図示しないが、一対のベルト１３１が所定の位置よりずれないようにストッパーを設置してもよいし、不図示のテンションバネのバネ力をコントロールして、一対のベルト１３１の蛇行を防止するようにしてもよい。
【００６３】
不図示の画像形成装置によって、画像が形成された転写シートと画像支持体とを重ね合わせられた積層体は、挿入トレイ１２１上に供給され、フィードロール１２２により、一対のベルト１３１の当接部（ニップ部）へと、インレットロール１３５側から挿入されるようになっている。
一対のベルト１３１のテンションロール１３２側には、剥離部１４０が設けられている。剥離部１４０は、搬送ガイド１４１と搬送ガイド１４１上に設けられたシート検出センサ１４２と、剥離爪１４３とからなっている。搬送ガイド１４１は、ベルト対１３１のニップ部をインレットロール１３５側からテンションロール１３２側へと搬送される積層体の搬送方向と同じ方向へとガイドするように固定支持されている。
【００６４】
剥離爪１４３は、図示しない駆動手段により積層体の搬送経路に対して垂直方向（図中矢印方向）に移動可能に支持されている。ここで、使用する積層体が、例えば、図１に示すような切欠け部を２つ有する積層体であり、切欠け部を搬送方向先端側として積層体を搬送する場合には、積層体の切欠け部に対応する位置に２つの剥離爪１４３が配置される。なお、剥離爪１４３の代わりにグリッパーを設けることもできる。
剥離部１４０の積層体搬送方向下流側には、画像支持体側部材ガイド１４４および転写シート側部材ガイド１４５が設けられており、画像支持体側部材ガイド１４４は機外の排出トレイ１５１へと、転写シート側部材ガイド１４５は剥離された転写シート側部材を収容する転写シート側部材収容トレイ１５２へと接続されている。
【００６５】
次に、図４に示す画像記録体作製装置による画像記録体の作製プロセスを、転写シートの画像受像層が離型性材料からなり、画像支持体が一定のガラス転移点（Ｔｇ）を有する樹脂材料からなり、且つ、図１に示す構成の積層体を用いた場合について、画像記録体作製装置による積層体の加熱・加圧以前のプロセスも含めて説明する。
まず、不図示の電子写真方式画像形成装置により、画像受像層側に所定の画像が転写、定着さた転写シートを、画像形成面が画像支持体側となるように画像支持体の片面に積層した積層体を準備する。この時、積層体を構成する画像支持体と転写シートとが動かないように、仮留しておくことが好ましい。仮留方法としては、ヒータなどにより加熱された金属突片や、超音波発生器に接続された金属突片を積層体の端部近傍に圧接して、積層体の端部近傍を熱溶着すると良い。
【００６６】
次に、仮留された積層体を、切欠け部が設けられた側の辺が搬送方向先端側となるように挿入トレイ１２１上にセットする。その後、積層体はフィードローラ１２２によりベルト対１３１側へと搬送される。
積層体は、インレットロール１３５側からベルト対１３１のニップ部へと挿入され、ベルト対１３１に挟持されながら、加熱加圧ロール対１３４、冷却ロール対１３３の間を通過し、テンションロール１３２側へと搬送される。
なお、加熱加圧ロール対１３４は、ロール内部に不図示のハロゲンランプが設けられており、図示しない温度センサによって、画像形成材料が溶融し画像支持体に接着力を発揮する温度に加熱制御されている。そのため、積層体は加熱加圧ロール対１３４の間を通過する際に加熱加圧されて画像支持体と画像形成材料とが接着する。
【００６７】
次に、積層体はベルト対１３１に把持されたまま冷却ロール対１３３で形成されるニップ部へと進み、冷却される。冷却ロール対１３３は通過後の積層体の温度が画像支持体のガラス転移点（Ｔｇ）を下回るような温度になるような温度に制御されている。そのため、積層体は冷却固化してベルト対１３１の搬送方向下流へと搬送される。
積層体は、次に剥離部１４０へ搬送され、図３（Ａ）から（Ｄ）に示されるようなプロセスを経て剥離される。具体的には、まず、積層体が、搬送ガイド１４１に沿って搬送方向下流側へと進むと、積層体の搬送方向先端の位置がシート検出センサ１４２により検知される。シート検出センサ１４２の検知信号は不図示のタイミング制御手段へと伝達し、積層体の搬送方向先端が剥離爪１４３の先端を通過するタイミングを計算して、それから所定の時間が経過した後に、図３（Ｃ）に示すように剥離爪１４３を積層体の搬送経路を横切るように移動させる。続いて、この状態でさらに積層体が搬送方向下流側へと搬送されるに従い、図３（Ｄ）に示されるように、積層体が、画像受像層と、画像支持体および画像との界面で剥離され、画像支持体側の部材（画像記録体）と、転写シート側の部材とに分離される。また、剥離を終えた後の剥離爪１４３は、剥離実施前の位置に移動し次の剥離に備える。
なお、剥離爪１４３としては、例えば、幅５ｍｍ、先端の角３０°のプラスチック製の剥離爪を利用することができる。
剥離された画像支持体側の部材（画像記録体）は画像支持体側部材ガイド１４４により、機外の排出トレイ１５１へ排出される。また、剥離された転写シート側部材は転写シート側部材ガイド１４５を通って転写シート側部材収容トレイ１５２へと搬送される。
【実施例】
【００６８】
以下に、実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
＜実施例１＞
電子写真用画像形成材料転写シート（転写シート１）を以下のように作製した。
有機シラン縮合物、メラミン樹脂、アルキド樹脂を含むシリコーンハードコート剤（ＧＥ東芝シリコーン社製、ＳＨＣ９００、固形分３０質量％）１０部と、フィラーとしてポリジメチルシロキサン微粒子（ＧＥ東芝シリコーン社製、ＴＰ１４５、体積平均粒子径：４．５μｍ）０．００２部と、帯電制御剤としてパイオニンＢ１４４Ｖ（竹本油脂社製）０．２部とを、シクロヘキサノンとメチルエチルケトンとを質量比で１０：９０で混合した液３０部に添加して十分撹拌し、画像受像層塗工液１を調製した。
【００６９】
基体としてＰＥＴフィルム（東レ社製、ルミラー１００Ｔ６０、厚み：１００μｍ）を用い、この基体の片面に前記画像受像層塗工液１をワイヤーバーを用いて塗布し、１２０℃で３０秒乾燥させ、膜厚１μｍの画像受像層を形成した。さらに、この基体のもう一方の面（未処理面）にも前記画像受像層１をワイヤーバーを用いて同様に塗布し、１２０℃で３０秒乾燥させ、膜厚１μｍの画像受像層を形成し、その後Ａ４サイズ（２１０ｍｍ×２９７ｍｍ）にカットして転写シート１を作製した。なお、Ａ４サイズにカットする際に、１辺（短辺側）のみ、等間隔に２つの台形状の突出部（上辺長さ２５ｍｍ、底辺長さ３０ｍｍ、高さ１０ｍｍ）を設けた。
上記転写シート１（画像未形成）の画像受像層面に、画像形成装置（富士ゼロックス（株）社製カラー複写機  ＤｏｃｕＣｏｌｏｒ１２５５ＣＰ）で顔写真や名前、ベタ画像を含むカラーの鏡像画像を画像受像層面に形成した。
【００７０】
画像支持体としては、コア層とこのコア層の両面に設けられた層とからなり、コア層の両面に設けられた層がＰＥＴＧ（少なくともエチレングリコール、テレフタル酸及び１，４−シクロヘキサンジメタノールを共重合させた変性ＰＥＴ樹脂）で、コア層がＡ−ＰＥＴ（非結晶状態のポリエチレンテレフタレート）であるＡ４サイズの白色シート（三菱樹脂社製、ディアクレールＷ２０１２、厚さ：６００μｍ）を用い、この表面に、画像が定着された転写シート１を画像面が画像支持体側となるよう重ね、図２に示すような積層体を作製した。
【００７１】
この積層体を用いた画像記録体の作製には、図４に示す構成を有する画像記録体作製装置を用いた。なお、この画像記録体作製装置は、上記の積層体を、突出部が設けられた側を搬送方向先端となるように搬送した場合に、２つの突出部に対応する位置に、幅５ｍｍ、先端の角３０°のプラスチック製の剥離爪が２つ配置されたものである。
この装置を用いて、加熱時の温度を１３０℃、搬送速度を送り速度７ｍｍ／ｓとして挿入口（装置の挿入トレイ側）から、突出部が設けられた側の辺を搬送方向先端側となるように積層体を挿入して、画像記録体を作製した。なお、この場合の積層体の冷却を実施してから剥離を実施するまでの時間は１５秒以内であった。
その結果、得られた画像記録体には、転写シート側に形成されていた画像が鏡像で転写されており、また、ねじれやカールは発生しておらず、カードとして求められる平面度の仕様を満足するものであった。
【００７２】
＜比較例１＞
実施例１において、画像記録体作製装置から剥離部を取り外した以外は同様にして画像記録体を作製した。
得られた画像記録体は、画像支持体と転写シートとが貼り合わされたままのものであり、画像記録体の転写シート側の面が凹面となるようなカールが発生していた。またカールが発生しているため、排出トレイ内への画像記録体の収容性が悪く、連続して画像記録体を作製した場合、画像記録体が排出トレイから落下することもあった。
さらに、画像記録体が得られてから１０分間放置した後に、画像記録体側と転写シート側とを手で剥離することによって、実施例１で得られた画像記録体と同様の層構成を有する画像記録体を作製したが、剥離前のカール高さに対して１／４程度のカール高さが残っており、カードとして求められる平面度の仕様を満足することが出来なかった。
【００７３】
＜実施例２＞
Ａ４サイズにカットした後に、１辺（短辺側）のみ等間隔に打ち抜きによって２つの半円形状の切欠け部（直径１０ｍｍ）を設けた画像支持体と、突出部を設けない転写シートとを用い、両者を重ね合わせて得られた図１に示すような積層体を利用し、挿入口から、切欠け部が設けられた側の辺を搬送方向先端側となるように積層体を挿入した以外は、実施例１と同様にして画像記録体を作製した。
その結果、得られた画像記録体には、転写シート側に形成されていた画像が鏡像で転写されており、また、ねじれやカールは発生しておらず、カードとして求められる平面度の仕様を満足するものであった。
【００７４】
＜実施例３＞
転写シートをＡ４サイズ（２１０ｍｍ×２９７ｍｍ）にカットする代わりに、２１０ｍｍ×３０２ｍｍにカットした転写シートを用いて、第３の態様の積層体を作製し、この積層体を利用し、挿入口から、転写シートが突出した側の辺を搬送方向先端側となるように積層体を挿入した以外は、実施例１と同様にして画像記録体を作製した。
その結果、得られた画像記録体には、転写シート側に形成されていた画像が鏡像で転写されており、また、ねじれやカールは発生しておらず、カードとして求められる平面度の仕様を満足するものであった。
【００７５】
＜実施例４＞
剥離手段として、幅５ｍｍ、先端の角３０°のプラスチック製の剥離爪の代わりに、グリッパー（先端に幅１０ｍｍ、長さ３ｍｍ、厚さ２ｍｍのシリコーンゴムシートを貼った１対の板金から構成されるグリッパー）を備えた画像記録体作製装置を用いた以外は実施例１と同様にして画像記録体を作製した。
その結果、得られた画像記録体には、転写シート側に形成されていた画像が鏡像で転写されており、また、ねじれやカールは発生しておらず、カードとして求められる平面度の仕様を満足するものであった。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の画像記録体作製方法に用いられる積層体（第１の態様の積層体）の一例を示す概略模式図である。
【図２】本発明の画像記録体作製方法に用いられる積層体（第２の態様の積層体）の一例を示す概略模式図である。
【図３】剥離工程の一例について説明する概略模式図である。
【図４】本発明の画像記録体作製装置の一構成例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【００７７】
１０  画像支持体
１２  切欠き部
１４  画像支持体
２０  転写シート
２２  転写シート２０の切欠き部１２に対応する領域
２４  転写シート
２６  突出部
３０  積層体
３２  積層体
４０  剥離爪
４０Ａ、４０Ｂ  剥離爪４０の位置
１００  画像記録体作製装置
１２１  挿入トレイ
１２２  フィードローラ
１３１  一対のベルト（ベルト対）
１３２  一対のテンションロール（第２ロール）
１３３  冷却ロール
１３４  一対の加熱加圧ロール（加熱加圧ロール対）
１３５  一対のインレットロール（第１ロール）
１４０  剥離部
１４１  搬送ガイド
１４２  シート検出センサ
１４３  剥離爪
１４４  画像支持体側部材（画像記録体）ガイド
１４５  転写シート側部材ガイド
１５１  排出トレイ（画像記録体収容トレイ）
１５２  転写シート側部材収容トレイ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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