(57)【要約】【課題】装置側アンテナ手段から貯留手段内の無線タグ回路素子への誤アクセスを防止し、ラベル作成のための後続の無線タグ回路素子への良好なアクセスを確保する。【解決手段】無線タグ情報通信装置２は、排出口Ｅを備えた筐体９と、この筐体９に設けられ、基材テープ１０１に備えられた無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１との間で無線通信を行うための指向性を有するアンテナ１４と、基材テープ１０１及び印字済みタグラベル用テープ１１０を排出口Ｅへと搬送する圧着ローラ１０７と、アンテナ１４による無線通信が行われた後に圧着ローラ１７によって排出口Ｅから排出された無線タグラベルＴを貯留するスタッカＲを有し、スタッカＲを、アンテナ１４よりそのメインローブ方向Ｍ以外の方向に配置する。【選択図】  図２
2007025752.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排出口を備えた筐体と、
この筐体に設けられ、テープ状又はシート状のタグ媒体に備えられタグ側アンテナとＩＣ回路部とを備えた無線タグ回路素子の前記ＩＣ回路部との間で無線通信を行うための指向性を有する装置側アンテナ手段と、
前記タグ媒体を前記排出口へと搬送する搬送手段と、
前記装置側アンテナ手段による前記無線通信が行われた後に前記搬送手段によって前記排出口から排出された前記タグ媒体を貯留する貯留手段を有する無線タグ情報通信装置であって、
前記貯留手段を、前記装置側アンテナ手段よりそのメインローブ方向以外の方向に配置したことを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項２】
請求項１記載の無線タグ情報通信装置において、
前記貯留手段は、前記装置側アンテナ手段のヌル方向に配置されていることを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の無線タグ情報通信装置において、
前記装置側アンテナ手段は、その前記メインローブ方向と前記搬送手段による前記タグ媒体の搬送経路の少なくとも一部が交差するように、配置されていることを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項４】
請求項３記載の無線タグ情報通信装置において、
前記タグ媒体の搬送経路のうち少なくとも前記装置側アンテナ手段に対向する部位における搬送方向を水平方向、前記タグ媒体の幅方向を鉛直方向としたとき、前記貯留手段は、その高さ方向位置が、前記装置側アンテナ手段の高さ方向位置よりも下方となるように配置されていることを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項５】
請求項４記載の無線タグ情報通信装置において、
前記貯留手段は、その高さ方向位置が、前記排出口よりも下方となるように配置されていることを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項６】
請求項４又は５記載の無線タグ情報通信装置において、
前記装置側アンテナ手段は、平面アンテナであることを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項７】
請求項６記載の無線タグ情報通信装置において、
前記貯留手段は、前記平面アンテナからみてその電波を放射する面より下方側に位置するように、配置されていることを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項８】
請求項４乃至７のいずれか１項記載の無線タグ情報通信装置において、
前記貯留手段は、前記排出口から前記筐体の外に排出された前記タグ媒体を載置するように、前記水平方向から所定角度だけ傾斜して配置された傾斜底面を備えることを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項９】
請求項４乃至７のいずれか１項記載の無線タグ情報通信装置において、
前記貯留手段は、その少なくとも一部が、前記筐体のうち前記排出口近傍の部位から略水平方向に出没可能に配置されていることを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項１０】
請求項４乃至７のいずれか１項記載の無線タグ情報通信装置において、
前記貯留手段は、その少なくとも一部が、前記筐体のうち前記排出口近傍に位置する回動軸まわりに回動可能に配置されていることを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項１１】
請求項４乃至７のいずれか１項記載の無線タグ情報通信装置において、
前記貯留手段は、前記筐体のうち前記排出口近傍の部位に固定され、その少なくとも一部が、折り畳み可能に構成されていることを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項１２】
請求項４乃至７のいずれか１項記載の無線タグ情報通信装置において、
前記貯留手段は、前記排出口から略水平方向に排出され、その排出方向先端部を略下方とするように下方転向された前記タグ媒体を貯留することを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項１３】
請求項１乃至７のいずれか１項記載の無線タグ情報通信装置において、
前記貯留手段は、貯留された前記タグ媒体に備えられた前記無線タグ回路素子の偏波面方向と前記装置側アンテナ手段の偏波面方向とが異なるように、構成されていることを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１項記載の無線タグ情報通信装置において、
前記貯留手段は、その少なくとも一部が前記筐体に対し着脱可能に設けられることを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか１項記載の無線タグ情報通信装置において、
貯留手段の少なくとも装置側アンテナ手段に近接する部分を、無線通信信号の強度を低減するシールド性材料で構成したことを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれか１項記載の無線タグ情報通信装置において、
前記搬送手段で搬送される前記タグ媒体又はこれに貼り合わされる被印字媒体に所定の印字を行う印字手段を有することを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項１７】
請求項１乃至１６のいずれか１項記載の無線タグ情報通信装置において、
前記貯留手段は、前記装置側アンテナ手段から、その通信電波の１波長以内の距離に位置していることを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送されるタグ媒体に備えられた無線タグ回路素子と無線通信を行う無線タグ情報通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
小型の無線タグとリーダ（読み取り装置）／ライタ（書き込み装置）との間で非接触で情報の読み取り／書き込みを行うＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）システムが知られている。例えばラベル状の無線タグに備えられた無線タグ回路素子は、所定の無線タグ情報を記憶するＩＣ回路部とこのＩＣ回路部に接続されて情報の送受信を行うアンテナとを備えており、無線タグが汚れている場合や見えない位置に配置されている場合であっても、リーダ／ライタ側よりＩＣ回路部の無線タグ情報に対してアクセス（情報の読み取り／書き込み）が可能であり、商品管理や検査工程等の様々な分野において実用が期待されている。
【０００３】
このような無線タグは、通常、ラベル状の素材上に無線タグ回路素子を設けて形成され、このタグラベルが例えば各種書類・物品の分類・整理のために対象物品等に貼り付けられることが多い。またこのとき、内部に記憶された無線タグ情報とは別に、その無線タグ情報に関連した情報をラベルに印字しておくようにすれば、ユーザ側から上記関連情報をラベル上で視認でき何かと便利である。このため、従来、そのような観点からの無線タグ情報通信装置が既に提唱されている(例えば、特許文献１参照)。
【０００４】
この従来技術の無線タグ情報通信装置では、無線タグ回路素子（ＲＦＩＤ素子）を備えたラベルをテープ状のタグ媒体（台紙）に貼り付けたものをロール状としてロールユニットとし、このロールユニットから上記台紙を繰り出して搬送しつつラベルの表面に印字を行った後、上記搬送される無線タグ回路素子に対し装置側のアンテナ手段（ＲＦＩＤリーダ／ライタ）から情報を送信して所定の情報書き込みを行い、さらにカッタにより切断することにより印字済のタグラベルを連続的に生成する。このようにして作成したタグラベルは、貯留手段（排紙トレイ）へと排出され、積載貯留されるようになっている（例えば、特許文献１）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−７０７８４号公報（段落番号００７６〜００９５、図９）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来技術では、排出されたタグラベルが貯留手段内にしばらく貯留されていた場合に、それ以降後続の無線タグ回路素子へ情報書き込み又は読み取りを行うための電波が及ぼす影響について特に配慮されていない。このため、その電波信号が貯留手段内に貯留されたタグラベルの無線タグ回路素子に誤って到達する畏れがある。
【０００７】
タグラベル作成のために後続の無線タグ回路素子へアクセスを行う際に上記のような誤アクセスが生じると、当該後続の無線タグ回路素子に良好なアクセスを行うことができなくなる畏れがある。この場合、これを用いた無線タグラベルや無線タグカード等の製品信頼性が低下する。また、完成後の貯留手段内のタグ媒体の無線タグ回路素子が書き込みロックされていない場合には、これに対して誤書き込みが生じて、情報保持性が低下する畏れもある。
【０００８】
本発明の目的は、装置側アンテナ手段から貯留手段内の無線タグ回路素子への誤アクセスを防止し、ラベル作成のための後続の無線タグ回路素子への良好なアクセスを確保することができる無線タグ情報通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、第１の発明は、排出口を備えた筐体と、この筐体に設けられ、テープ状又はシート状のタグ媒体に備えられタグ側アンテナとＩＣ回路部とを備えた前記無線タグ回路素子の前記ＩＣ回路部との間で無線通信を行うための指向性を有する装置側アンテナ手段と、前記タグ媒体を前記排出口へと搬送する搬送手段と、前記装置側アンテナ手段による前記無線通信が行われた後に前記搬送手段によって前記排出口から排出された前記タグ媒体を貯留する貯留手段を有する無線タグ情報通信装置であって、前記貯留手段を、前記装置側アンテナ手段よりそのメインローブ方向以外の方向に配置したことを特徴とする。
【００１０】
本願第１発明においては、搬送手段でタグ媒体が搬送され、装置側アンテナ手段がその搬送されるタグ媒体に備えられた無線タグ回路素子と無線通信を行うことで、ＩＣ回路部へのアクセス（情報読み取り又は書き込み）が行われる。アクセス後のタグラベルはさらに搬送手段で搬送され、筐体に設けた排出口から装置外へと排出され、貯留手段で貯留される。このとき、貯留手段は、指向性を備えた装置側アンテナ手段のメインローブ方向から外れた方向、言い換えれば装置側アンテナ手段より通信可能な方向からそれた位置に存在することにより、排出されたタグ媒体が貯留手段内にしばらく貯留されていたとしても、それ以降そのタグ媒体の無線タグ回路素子に対し装置側アンテナ手段から誤アクセスが行われるのを防止できる。この結果、後続の無線タグ回路素子にアクセスしてタグラベルを作成する際において、その通信に、貯留手段にあるタグ媒体の無線タグ回路素子が影響を与えることはなく、確実に良好なアクセスを行うことができる。したがって、無線タグ回路素子を備えたタグ媒体（無線タグラベルや無線タグカード等）の製品信頼性を向上することができる。また、完成後の貯留手段内のタグ媒体の無線タグ回路素子が書き込みロックされていない場合であっても、これに対する誤書き込みを防止でき、情報保持性を向上できる効果もある。
【００１１】
第２発明は、上記第１発明において、前記貯留手段は、前記装置側アンテナ手段のヌル方向に配置されていることを特徴とする。
【００１２】
装置側アンテナ手段からの送信強度が弱くなるヌル方向に貯留手段を配置することにより、貯留手段内に貯留されたタグ媒体の無線タグ回路素子に対し装置側アンテナ手段から誤アクセスが行われるのを確実に防止できる。
【００１３】
第３発明は、上記第１又は第２発明において、前記装置側アンテナ手段は、その前記メインローブ方向と前記搬送手段による前記タグ媒体の搬送経路の少なくとも一部が交差するように、配置されていることを特徴とする。
【００１４】
装置側アンテナ手段のメインローブ方向を横切る搬送経路部分をタグ媒体が搬送されることで、装置側アンテナ手段の通信範囲を、搬送されるタグ媒体に備えられた無線タグ回路素子へ確実に到達させ、ＩＣ回路部へのアクセス（情報読み取り又は書き込み）を行うことができる。
【００１５】
第４発明は、上記第３発明において、前記タグ媒体の搬送経路のうち少なくとも前記装置側アンテナ手段に対向する部位における搬送方向を水平方向、前記タグ媒体の幅方向を鉛直方向としたとき、前記貯留手段は、その高さ方向位置が、前記装置側アンテナ手段の高さ方向位置よりも下方となるように配置されていることを特徴とする。
【００１６】
水平方向の搬送経路において幅方向を鉛直方向として搬送されるタグ媒体に対して通信を行う場合、装置側アンテナ手段は、例えばそのメインローブ方向を装置側アンテナ手段よりも上方とすることで当該タグ媒体の下方から（言い換えればタグ媒体の幅方向端部から）無線タグ回路素子を通信範囲内とすることができるが、本願第４発明においては、そのような装置側アンテナ手段よりも貯留手段は下方に位置している。これにより、装置側アンテナ手段と同一高さより上方に広がるメインローブ方向から確実に外れた方向に貯留手段が存在するので、貯留手段内のタグ媒体の無線タグ回路素子に対し装置側アンテナ手段から誤アクセスが行われるのを確実に防止できる。
【００１７】
第５発明は、上記第４発明において、前記貯留手段は、その高さ方向位置が、前記排出口よりも下方となるように配置されていることを特徴とする。
【００１８】
装置側アンテナ手段の近傍からタグ媒体が略水平方向に搬送されて排出口から排出される場合、貯留手段を当該排出口よりも下方に位置させることで、貯留手段は装置側アンテナ手段よりも下方に位置することとなる。この結果、貯留手段は、装置側アンテナ手段と同一高さより上方に広がるメインローブ方向から確実に外れた方向に存在し、装置側アンテナ手段から誤アクセスが行われるのを確実に防止できる。
【００１９】
第６発明は、上記第４又は第５発明において、前記装置側アンテナ手段は、平面アンテナであることを特徴とする。
【００２０】
平面アンテナを、水平方向のタグ媒体の搬送経路の下方に配置すれば、その平面アンテナの上方にメインローブ方向を発生させ、タグ媒体の無線タグ回路素子を確実に通信範囲内に収めることができる。
【００２１】
第７発明は、上記第６発明において、前記貯留手段は、前記平面アンテナからみてその電波を放射する面より下方側に位置するように、配置されていることを特徴とする。
【００２２】
これにより、メインローブ方向から確実に外れた方向に貯留手段を存在させ、誤アクセスを防止することができる。
【００２３】
第８発明は、上記第４乃至第７発明のいずれかにおいて、前記貯留手段は、前記排出口から前記筐体の外に排出された前記タグ媒体を載置するように、前記水平方向から所定角度だけ傾斜して配置された傾斜底面を備えることを特徴とする。
【００２４】
これにより、排出されたタグ媒体を斜めにしつつ傾斜下方側に寄せて揃え、貯留することができる。
【００２５】
第９発明は、上記第４乃至第７発明のいずれかにおいて、前記貯留手段は、その少なくとも一部が、前記筐体のうち前記排出口近傍の部位から略水平方向に出没可能に配置されていることを特徴とする。
【００２６】
使用時には貯留手段を筐体から出現させてタグ媒体を貯留する一方、不使用時には貯留手段を筐体内に埋没させておくようにすることで、装置全体の大きさを小型化することができる。
【００２７】
第１０発明は、上記第４乃至第７発明のいずれかにおいて、前記貯留手段は、その少なくとも一部が、前記筐体のうち前記排出口近傍に位置する回動軸まわりに回動可能に配置されていることを特徴とする。
【００２８】
使用時には貯留手段を例えば略水平状態としてタグ媒体を貯留する一方、不使用時には回動軸まわりに回動させて上方に跳ね上げる（又は下方に押し下げる）ようにすることで、装置全体の大きさを小型化することができる。
【００２９】
第１１発明は、上記第４乃至第７発明のいずれかにおいて、前記貯留手段は、前記筐体のうち前記排出口近傍の部位に固定され、その少なくとも一部が、折り畳み可能に構成されていることを特徴とする。
【００３０】
使用時には貯留手段を例えば略水平に延伸させた状態としてタグ媒体を貯留する一方、不使用時には逆方向に折り畳んだ状態とすることで、装置全体の大きさを小型化することができる。
【００３１】
第１２発明は、上記第４乃至第７発明のいずれかにおいて、前記貯留手段は、前記排出口から略水平方向に排出され、その排出方向先端部を略下方とするように下方転向された前記タグ媒体を貯留することを特徴とする。
【００３２】
排出口から略水平方向に排出されたタグ媒体を下方転向させて貯留することにより、この状態ではタグ媒体長手方向に配置されたタグ側のアンテナの偏波面は略鉛直方向となる。この結果、例えば略水平方向に配置された装置側アンテナ手段の偏波面方向と互いに平行になることがなくなり、互いのアンテナ感度が低く通信信号の強度が低減されるので、さらに確実に装置側アンテナ手段からの誤アクセスを防止することができる。
【００３３】
第１３発明は、上記第１乃至第７発明のいずれかにおいて、前記貯留手段は、貯留された前記タグ媒体に備えられた前記無線タグ回路素子の偏波面方向と前記装置側アンテナ手段の偏波面方向とが異なるように、構成されていることを特徴とする。
【００３４】
タグ媒体の配置された無線タグ回路素子のアンテナの偏波面と、装置側の装置側アンテナ手段の偏波面方向とが異なり互いに平行でないようにすることで、互いのアンテナ感度が低く通信信号の強度が低減されるので、さらに確実に装置側アンテナ手段からの誤アクセスを防止することができる。
【００３５】
第１４発明は、上記第１乃至第１３発明のいずれかにおいて、前記貯留手段は、その少なくとも一部が前記筐体に対し着脱可能に設けられることを特徴とする。
【００３６】
使用時には貯留手段を筐体に取り付けてタグ媒体を貯留する一方、不使用時には筐体から取り外すようにすることで、通常時（不使用時）における装置全体の大きさを確実に小型化でき、また装置本体と貯留手段とを別体とすることで運搬収納その他の取り扱いにおける利便性を向上できる。
【００３７】
第１５発明は、上記第１乃至第１４発明のいずれかおいて、貯留手段の少なくとも装置側アンテナ手段に近接する部分を、無線通信信号の強度を低減するシールド性材料で構成したことを特徴とする。
【００３８】
貯留手段自体の材質に電波遮蔽機能を持たせることにより、貯留手段内のタグ媒体の無線タグ回路素子への装置側アンテナ手段からの誤アクセスをさらに確実に防止することができる。
【００３９】
第１６発明は、上記第１乃至第１５発明のいずれかにおいて、前記搬送手段で搬送される前記タグ媒体又はこれに貼り合わされる被印字媒体に所定の印字を行う印字手段を有することを特徴とする。
【００４０】
装置側アンテナ手段で無線タグ回路素子のＩＣ回路部に情報送受を行うとともに、印字手段でタグ媒体又は被印字媒体に印字を行うことにより、印字付き無線タグラベルを作成することができる。
【００４１】
第１７発明は、上記第１乃至１６発明のいずれかにおいて、前記貯留手段は、前記装置側アンテナ手段から、その通信電波の１波長以内の距離に位置していることを特徴とする。
【００４２】
貯留手段が１波長以内の距離に装置側アンテナ手段のメインローブ方向から外れた方向に配置されることにより、確実に貯留手段内のタグ媒体の無線タグ回路素子への誤アクセスを防止することができ、また小型の無線タグ情報通信装置を提供できる。
【発明の効果】
【００４３】
本発明によれば、貯留手段内に貯留されたタグ媒体の無線タグ回路素子に対し装置側アンテナ手段からの誤アクセスを防止することができる。したがって、後続の無線タグ回路素子にアクセスしてタグラベルを作成する際において、その通信に、貯留手段にあるタグ媒体の無線タグ回路素子が影響を与えることはなく、確実に良好なアクセスを行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
以下、本発明の一実施の形態を、図面を参照しつつ説明する。
【００４５】
図１は、本実施形態の無線タグ情報通信装置が適用される無線タグ生成システムを表すシステム構成図である。
【００４６】
図１に示すこの無線タグ生成システム１において、本実施形態による無線タグ情報通信装置２は、有線あるいは無線による通信回線３を介してルートサーバ４、端末５、汎用コンピュータ６、及び複数の情報サーバ７に接続されている。
【００４７】
図２は、本実施形態の無線タグ情報通信装置２（但し後述するカートリッジ１００を取り外し、さらに開閉蓋ＯＣを開けた状態）の全体概略構造を表す斜視図である。
【００４８】
図２において、無線タグ情報通信装置２は、装置本体８と、この装置本体８に着脱可能に取り付けられるカートリッジ１００（図示せず、後述の図３参照）を収容するためのカートリッジホルダ部ＣＨと、装置本体８の外郭を構成する筐体９と、閉じ状態で上記カートリッジホルダ部ＣＨを覆うように装置本体８に回動可能に接続された開閉蓋ＯＣと、排出口Ｅから排出されたタグ媒体（印字済タグラベル用テープ１１０、詳細は後述）を貯留する貯留手段としてのスタッカＲとを有している。
【００４９】
スタッカＲは、排出口Ｅの前面側（図２中左下側）にこの例では装置本体８の筐体９の一部として設けられた水平な載置面Ｒ１（スタッカ本体）を備えている。また、この載置面Ｒ１の外周側縁部には、仕切り板Ｍが立設されている。またスタッカＲの載置面Ｒ１の高さ方向位置は、この例では排出口Ｅよりも下方となるように配置されている。
【００５０】
図３は、上記カートリッジのケーシングのみを表した斜視図である。この図３においてはカートリッジ１００のうちの筐体を構成するケーシング９０のみを図示しており、その内部から繰り出される後述の基材テープ、インクリボン及び被印字テープの図示は省略している。
【００５１】
図３において、カートリッジのケーシング９０は、概略的に、略直方体に図中下方部で略半円状の突出部を設け、図中奥行き方向が厚み方向となる略平板状に形成されている。その平板面側から見て略直方体の対角線上の２つの角部（図中左上と右下の角部）には大きなラウンド９０ｂが形成されており、さらに各ラウンド９０ｂの厚み方向の途中位置にはケーシング本体９０ａよりも厚みの小さい位置決めリブ９１が側方に突出するよう形成されている。
【００５２】
図４は、上記装置本体８からカートリッジ１００及び開閉蓋ＯＣを取り外した状態のカートリッジホルダ部ＣＨを図２中IV方向からみた上面図である。
【００５３】
図４において、カートリッジホルダ部ＣＨは、装置本体８にカートリッジ１００を着脱可能に嵌合できる凹所として設けられており、その底に位置するホルダ底面９２には後述する印字ヘッド１０、リボン巻取りローラ駆動軸１１、圧着ローラ駆動軸１２、この圧着ローラ駆動軸１２で駆動される圧着ローラ１０７、指向性を備えた（詳細は後述）アンテナ１４（装置側アンテナ手段）などが設けられているとともに、カートリッジ１００を装着した際の上記２つの位置決めリブ９１の配置に対応する２つの角部にそれぞれ同じ高さの位置決めピン９３が突設されている。
【００５４】
スタッカＲは、アンテナ１４よりそのメインローブ方向（後述の図１５参照）から外れた方向に位置しており、アンテナ１４による無線通信が行われた後に圧着ローラ１０７によって排出口Ｅから排出された無線タグラベルＴ（詳細は後述）を貯留する。
【００５５】
図５は、上記装置本体８からカートリッジ１００及び開閉蓋ＯＣを取り外した状態のカートリッジホルダ部ＣＨを図２中Ｖ方向からみた斜視図である。
【００５６】
この図５において、位置決めピン９３（図５中では１本のみ図示）はホルダ底面９２と垂直に立設されており、カートリッジ１００をカートリッジホルダ部ＣＨに取り付けた際には、これら位置決めピン９３の先端がそれぞれ位置決めリブ９１に当接してカートリッジ１００を支持するようになっている。
【００５７】
このとき、上記アンテナ１４（図４参照）はこの例ではその上面がホルダ底面９２と略同じ高さ方向位置となるように設けられており、排出口Ｅはホルダ底面９２と略同一（又はやや下方の）高さ方向位置となっている。この結果、前述したように排出口Ｅよりも下方に位置するスタッカＲの上記載置面Ｒ１の高さ方向位置は、アンテナ１４の高さ方向位置よりも下方となっている。
【００５８】
図６は、上記無線タグ情報通信装置２の詳細構造を表す概念的構成図である。
【００５９】
図６において、無線タグ情報通信装置２の装置本体８は、第２ロール（被印字テープロール）１０４から繰り出される被印字テープ１０３に所定の印字（印刷）を行う印字ヘッド（印字手段、サーマルヘッド）１０と、被印字テープ１０３への印字が終了したインクリボン１０５を駆動するリボン巻取りローラ駆動軸１１と、被印字テープ１０３と第１ロール（タグテープロール）１０２から繰り出される基材テープ（タグ媒体、タグテープ）１０１とを貼り合わせつつ印字済タグラベル用テープ１１０としてカートリッジ１００から繰り出すための上記圧着ローラ駆動軸１２と、印字済タグラベル用テープ１１０に備えられる無線タグ回路素子Ｔo（詳細は後述）との間でＵＨＦ帯等の高周波を用いて無線通信により信号の送受を行う上記アンテナ１４と、上記印字済タグラベル用テープ１１０を所定のタイミングで所定の長さに切断しラベル状の無線タグラベルＴ（詳細は後述）を生成するカッタ１５と、無線タグラベルＴを排出口（搬出口）Ｅへと搬送し送出する送出ローラ１７とを上記筐体９に有している。
【００６０】
アンテナ１４は、一方側（この例では図６の紙面に向かって手前側）に指向性を備えた指向性アンテナ（この例では平面アンテナ、さらに詳細にはいわゆるパッチアンテナ）で構成されており、具体的には装置の内部側にマイクロストリップアンテナ素子を備えて表面側に地板を備えたマイクロストリップアンテナとなっている（なおスロットアンテナを用いても良い）。またこのアンテナ１４は、上記第１ロール１０２から繰り出された基材テープ１０１の搬送経路（ロールからの繰り出し位置より上記圧着ローラ駆動軸１２までの間）のテープ面に交差する面（この例では直交する面）内における搬送経路の近傍で前述したようにホルダ底面９２に上面１４Ｕ（例えば上記地板）が表出するよう埋設されている。なおアンテナ１４の表出した反対側には接地電位面（グランド面）１４Ｌが位置している（図示省略）が、上記スタッカＲの載置面Ｒ１はこの接地電位面１４Ｌよりも下方側に位置している（後述の図１５参照）。
【００６１】
また、指向性を備えているこのアンテナ１４のメインローブ方向Ｍ（後述の図１５参照）はアンテナ１４の表出した上面１４Ｕより上方側（図６中手前側）となっており、図示のようにこのメインローブ方向Ｍに基材テープ１０１の搬送経路が位置している。またこの例では、基材テープ１０１、カバーフィルム１０３、これらを貼り合わせた印字済タグラベル用テープ１１０の搬送経路における搬送方向は、概ね略水平方向（図中紙面方向）であり、それら各テープ１０１，１０３，１１０の幅方向を鉛直方向（図中紙面に直角方向）となるように搬送される。また、スタッカＲは、このアンテナ１４よりそのメインローブ方向Ｍ以外の方向（メインローブ方向Ｍから外れた方向、この例では特にヌル方向、図１５参照）に位置している。
【００６２】
一方、装置本体８はまた、上記アンテナ１４を介し上記無線タグ回路素子Ｔoへアクセスする（読み取り又は書き込みを行う）ための高周波回路２１と、無線タグ回路素子Ｔoから読み出された信号を処理するための信号処理回路２２と、前述したリボン巻取りローラ駆動軸１１、圧着ローラ駆動軸１２を駆動するカートリッジ用モータ２３と、このカートリッジ用モータ２３の駆動を制御するカートリッジ駆動回路２４と、上記印字ヘッド１０への通電を制御する印刷駆動回路２５と、上記カッタ１５を駆動して切断動作を行わせるソレノイド２６と、そのソレノイド２６を制御するソレノイド駆動回路２７と、上記送出ローラ１７を駆動する送出ローラ用モータ２８と、上記高周波回路２１、信号処理回路２２、カートリッジ駆動回路２４、印刷駆動回路２５、ソレノイド駆動回路２７、送出ローラ駆動回路２９等を介し、無線タグ情報通信装置２全体の動作を制御するための制御回路３０とを有する。
【００６３】
制御回路３０は、いわゆるマイクロコンピュータであり、詳細な図示を省略するが、中央演算処理装置であるＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭ等から構成され、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつＲＯＭに予め記憶されたプログラムに従って信号処理を行うようになっている。またこの制御回路３０は、入出力インターフェイス３１を介し例えば通信回線に接続され、この通信回線に接続された前述のルートサーバ４、他の端末５、汎用コンピュータ６、及び情報サーバ７等との間で情報のやりとりが可能となっている。
【００６４】
図７は、上記カートリッジ１００の詳細構造を説明するための説明図である。
【００６５】
この図７において、カートリッジ１００は、上記ケーシング９０と、このケーシング９０内に配置され帯状の上記基材テープ１０１が巻回された上記第１ロール１０２と、上記基材テープ１０１と略同じ幅である透明な上記被印字テープ１０３が巻回された上記第２ロール１０４と、上記インクリボン１０５（熱転写リボン、但し被印字テープが感熱テープの場合は不要）を繰り出すリボン供給側ロール１１１と、印字後のリボン１０５を巻取るリボン巻取りローラ１０６と、圧着ローラ１０７と、ガイドローラ１１２と、基材テープ１０１をその貫通孔１１３Ａに挿通させ、アンテナ１４から第１ロール１０２側への電波信号の漏れを低減するシールド部材１１３とを有する。
【００６６】
圧着ローラ１０７は、上記基材テープ１０１と上記被印字テープ１０３とを押圧し接着させ上記印字済タグラベル用テープ１１０としつつ矢印Ａで示す方向にテープ送りを行う（＝テープ送りローラとしても機能する）。
【００６７】
第１ロール１０２は、リール部材１０２ａの周りに、長手方向に複数の無線タグ回路素子Ｔoが所定の等間隔で順次形成された上記基材テープ１０１を巻回している。
【００６８】
基材テープ１０１はこの例では４層構造となっており（図７中部分拡大図参照）、内側に巻かれる側（図７中右側）よりその反対側（図７中左側）へ向かって、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ａ、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等から成る色付きのベースフィルム１０１ｂ、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ｃ、剥離紙１０１ｄの順序で積層され構成されている。
【００６９】
ベースフィルム１０１ｂの裏側（図７中左側）には、情報の送受信を行うアンテナ（タグ側アンテナ）１５２がこの例では一体的に設けられており、これに接続するように情報を記憶するＩＣ回路部１５１が形成され、これらによって無線タグ回路素子Ｔoが構成されている。
【００７０】
ベースフィルム１０１ｂの表側（図７中右側）には、後に被印字テープ１０３を接着するための上記粘着層１０１ａが形成され、またベースフィルム１０１ｂの裏側（図７中左側）には、無線タグ回路素子Ｔoを内包するように設けた上記粘着層１０１ｃによって上記剥離紙１０１ｄがベースフィルム１０１ｂに接着されている。なお、この剥離紙１０１ｄは、最終的にラベル状に完成した無線タグラベルＴが所定の商品等に貼り付けられる際に、これを剥がすことで粘着層１０１ｃにより当該商品等に接着できるようにしたものである。
【００７１】
第２ロール１０４は、リール部材１０４ａの周りに上記被印字テープ１０３を巻回している。第２ロール１０４より繰り出される被印字テープ１０３は、その裏面側（すなわち上記基材テープ１０１と接着される側）に配置された上記リボン供給側ロール１１１及び上記リボン巻取りローラ１０６で駆動されるリボン１０５が、上記印字ヘッド１０に押圧されることで当該被印字テープ１０３の裏面に当接させられるようになっている。
【００７２】
リボン巻取りローラ１０６及び圧着ローラ１０７は、それぞれカートリッジ１００外に設けた例えばパルスモータである上記カートリッジ用モータ２３（前述の図６参照）の駆動力が上記リボン巻取りローラ駆動軸１１及び上記圧着ローラ駆動軸１２に伝達されることによって回転駆動される。
【００７３】
上記構成のカートリッジ１００において、上記第１ロール１０２より繰り出された基材テープ１０１は、圧着ローラ１０７へと供給される。一方、第２ロール１０４より繰り出される被印字テープ１０３は、その裏面側（すなわち上記基材テープ１０１と接着される側）に配置されたリボン供給側ロール１１１及びリボン巻取りローラ１０６で駆動されるインクリボン１０５が上記印字ヘッド１０に押圧されて当該被印字テープ１０３の裏面に当接させられる。
【００７４】
そして、カートリッジ１００が上記装置本体８のカートリッジホルダ部ＣＨに装着されロールホルダ（図示せず）が離反位置から当接位置に移動されると、被印字テープ１０３及びインクリボン１０５が印字ヘッド１０とプラテンローラ１０８との間に狭持されるとともに、基材テープ１０１及び被印字テープ１０３が圧着ローラ１０７とサブローラ１０９との間に狭持される。そして、カートリッジ用モータ２３の駆動力によってリボン巻取りローラ１０６及び圧着ローラ１０７が矢印Ｂ及び矢印Ｄで示す方向にそれぞれ同期して回転駆動される。このとき、前述の圧着ローラ駆動軸１２と上記サブローラ１０９及びプラテンローラ１０８はギヤ（図示せず）にて連結されており、圧着ローラ駆動軸１２の駆動に伴い圧着ローラ１０７、サブローラ１０９、及びプラテンローラ１０８が回転し、第１ロール１０２から基材テープ１０１が繰り出され、上述のように圧着ローラ１０７へ供給される。一方、第２ロール１０４からは被印字テープ１０３が繰り出されるとともに、上記印刷駆動回路２５により印字ヘッド１０の複数の発熱素子が通電される。この結果、被印字テープ１０３の裏面に、貼り合わせ対象となる基材テープ１０１上の無線タグ回路素子Ｔoに対応した印字ＲＴ（後述の図１０参照）が印刷される。そして、上記基材テープ１０１と上記印刷が終了した被印字テープ１０３とが上記圧着ローラ１０７及びサブローラ１０９により接着されて一体化され、印字済タグラベル用テープ１１０として形成され、カートリッジ１００外へと搬出される。なお、被印字テープ１０３への印字が終了したインクリボン１０５は、リボン巻取りローラ駆動軸１１の駆動によりリボン巻取りローラ１０６に巻取られる。
【００７５】
ガイドローラ１１２は、基材テープ１０１が消費されることに伴い第１ロール１０２からの基材テープ１０１繰り出し位置が変動しても（図７中２点鎖線参照）、第１ロール１０２から繰り出された基材テープ１０１の搬送経路が、アンテナ１４の面方向所定位置（この例ではほぼ中央位置）を通るように（あるいはそこから所定範囲内に規制されるように）、導くようになっている。
【００７６】
図８は、上記高周波回路２１の詳細機能を表す機能ブロック図である。この図８において、高周波回路２１は、アンテナ１４を介し無線タグ回路素子Ｔoに対して信号を送信する送信部３２と、アンテナ１４により受信された無線タグ回路素子Ｔoからの反射波を入力する受信部３３と、送受分離器３４とから構成される。
【００７７】
送信部３２は、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１の無線タグ情報にアクセスする(読み取り又は書き込みを行う)ための搬送波を発生させる水晶振動子３５、ＰＬＬ（Phase
Locked Loop）３６、及びＶＣＯ（Voltage Controlled  Oscillator）３７と、上記信号処理回路２２から供給される信号に基づいて上記発生させられた搬送波を変調（この例では信号処理回路２２からの「ＴＸ＿ＡＳＫ」信号に基づく振幅変調）する送信乗算回路３８（但し振幅変調の場合は増幅率可変アンプ等を用いてもよい）と、その送信乗算回路３８により変調された変調波を、制御回路３０からの「ＴＸ＿ＰＷＲ」信号によって増幅率を決定し増幅する可変送信アンプ３９とを備えている。そして、上記発生される搬送波は、好適にはＵＨＦ帯の周波数を用いており、上記送信アンプ３９の出力は、送受分離器３４を介してアンテナ１４に伝達されて無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１に供給される。
【００７８】
受信部３３は、アンテナ１４により受信された無線タグ回路素子Ｔoからの反射波と上記発生させられた搬送波とを掛け合わせる受信第１乗算回路４０と、その受信第１乗算回路４０の出力から必要な帯域の信号のみを取り出すための第１バンドパスフィルタ４１と、この第１バンドパスフィルタ４１の出力を増幅して第１リミッタ４２に供給する受信第１アンプ４３と、上記アンテナ１４により受信された無線タグ回路素子Ｔoからの反射波と上記発生された後に移相器４９により位相を９０°遅らせた搬送波とを掛け合わせる受信第２乗算回路４４と、その受信第２乗算回路４４の出力から必要な帯域の信号のみを取り出すための第２バンドパスフィルタ４５と、この第２バンドパスフィルタ４５の出力を入力するとともに増幅して第２リミッタ４６に供給する受信第２アンプ４７とを備えている。そして、上記第１リミッタ４２から出力される信号「ＲＸＳ−Ｉ」及び第２リミッタ４６から出力される信号「ＲＸＳ−Ｑ」は、上記信号処理回路２２に入力されて処理される。
【００７９】
また、受信第１アンプ４３及び受信第２アンプ４７の出力は、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator)回路４８にも入力され、それらの信号の強度を示す信号「ＲＳＳＩ」が信号処理回路２２に入力されるようになっている。このようにして、本実施形態の無線タグ情報通信装置２では、Ｉ−Ｑ直交復調によって無線タグ回路素子Ｔoからの反射波の復調が行われる。
【００８０】
図９は、上記無線タグ回路素子Ｔoの機能的構成を表す機能ブロック図である。この図７において、無線タグ回路素子Ｔoは、無線タグ情報通信装置２側のアンテナ１４とＵＨＦ帯等の高周波を用いて非接触で信号の送受信を行う上記アンテナ１５２と、このアンテナ１５２に接続された上記ＩＣ回路部１５１とを有している。
【００８１】
ＩＣ回路部１５１は、アンテナ１５２により受信された搬送波を整流する整流部１５３と、この整流部１５３により整流された搬送波のエネルギを蓄積し駆動電源とするための電源部１５４と、上記アンテナ１５２により受信された搬送波からクロック信号を抽出して制御部１５５に供給するクロック抽出部１５６と、所定の情報信号を記憶し得るメモリ部１５７と、上記アンテナ１５２に接続された変復調部１５８と、上記整流部１５３、クロック抽出部１５６、及び変復調部１５８等を介して上記無線タグ回路素子Ｔoの作動を制御するための上記制御部１５５とを備えている。
【００８２】
変復調部１５８は、アンテナ１５２により受信された上記無線タグ情報通信装置２のアンテナ１４からの通信信号の復調を行うと共に、上記制御部１５５からの応答信号に基づき、アンテナ１５２より受信された搬送波を変調反射する。
【００８３】
制御部１５５は、上記変復調部１５８により復調された受信信号を解釈し、上記メモリ部１５７において記憶された情報信号に基づいて返信信号を生成し、上記変復調部１５８により返信する制御等の基本的な制御を実行する。
【００８４】
クロック抽出部１５４は受信した信号からクロック成分を抽出して制御部１５７にクロックを抽出するものであり、受信した信号のクロック成分の速度に対応したクロックを制御部１５７に供給する。
【００８５】
図１０（ａ）及び図１０（ｂ）は、上述のようにして無線タグ回路素子Ｔoの情報書き込み及び印字済タグラベル用テープ１１０の切断が完了し形成された無線タグラベルＴの外観の一例を表す図であり、図１０（ａ）は上面図、図１０（ｂ）は下面図である。また図１１は、図１０中ＸI−ＸI′断面による横断面図である。
【００８６】
これら図１０（ａ）、図１０（ｂ）、及び図１１において、無線タグラベルＴは、図７に示した４層構造に被印字テープ１０３が加わった５層構造となっており、被印字テープ１０３側（図１１中上側）よりその反対側（図１１中下側）へ向かって、被印字テープ１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃ、剥離紙１０１ｄで５層を構成している。そして、前述のようにベースフィルム１０１ｂの裏側に設けられたアンテナ１５２を含む無線タグ回路素子Ｔoが粘着層１０１ｃ内に備えられるとともに、被印字テープ１０３の裏面に印字ＲＴ（この例では無線タグラベルＴの種類を示す「ＲＦ−ＩＤ」の文字）が印刷されている。
【００８７】
図１２は、上述したような無線タグ情報通信装置２による無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１の無線タグ情報へのアクセス(書き込み又は読み取り)に際して、上記した端末５又は汎用コンピュータ６に表示される画面の一例を表す図である。
【００８８】
図１２において、この例では、無線タグラベルＴの種別（アクセス周波数及びテープ寸法）、無線タグ回路素子Ｔoに対応して印刷された印字文字ＲＴ、その無線タグ回路素子Ｔoに固有の識別情報であるアクセス（書き込み又は読み取り）ＩＤ、上記情報サーバ７に記憶された物品情報のアドレス、及び上記ルートサーバ４におけるそれらの対応情報の格納先アドレス等が前記端末５又は汎用コンピュータ６に表示可能となっている。そして、その端末５又は汎用コンピュータ６の操作により無線タグ情報通信装置２が作動されて、被印字テープ１０３に上記印字文字ＲＴが印刷されると共に、ＩＣ回路部１５１に上記書き込みＩＤや物品情報等の情報が書き込まれる（又はＩＣ回路部１５１に予め記憶された読み取りＩＤや物品情報等の無線タグ情報が読みとられる）。なお、この場合の無線タグ情報の「読み取り・書き込み」とは、広くいわゆるデータの読み取り・書き込みのみならず、「Kill」及び「Sleep」コマンドに基づく信号のような応答を休止させる信号の送信も含む。
【００８９】
上記のような書き込み（又は読み取り）の際、生成された無線タグラベルＴのＩＤとその無線タグラベルＴのＩＣ回路部１５１に書き込まれた情報（又はＩＣ回路部１５１から読みとられた情報）との対応関係は、前述のルートサーバ４に記憶され、必要に応じて参照できるようになっている。
【００９０】
次に、制御回路３０によって実行される制御手順について説明する。
【００９１】
図１３は、上述した無線タグラベルＴの作成、すなわち、被印字テープ１０３を搬送し印字ヘッド１０で所定の印字を行いつつ基材テープ１０１を搬送し無線タグ情報の書き込みを行い、それら被印字テープ１０３及び基材テープ１０１を貼り合わせて印字済タグラベル用テープ１１０とした後、印字済タグラベル用テープ１１０を無線タグ回路素子Ｔoごとに切断し無線タグラベルＴとする際に、制御回路３０によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【００９２】
この図１３において、まずステップＳ１０５において、無線タグ情報通信装置２の書き込み操作が行われるとこのフローが開始される。そして、上記端末５又は汎用コンピュータ６を介して入力操作された、無線タグ回路素子Ｔoへと書き込むべき無線タグ情報、及びこの無線タグ情報に対応して印字ヘッド１０により無線タグラベルＴへ印字すべき印字情報が、通信回線３及び入出力インターフェイス３１を介し読み込まれる。
【００９３】
その後、ステップＳ１１０において、無線タグ回路素子Ｔoからの応答がなく、リトライ（再試行）を行う回数（アクセス試行回数）をカウントする変数Ｍ，Ｎ、及び通信良好か不良かを表すフラグＦを０に初期化する。
【００９４】
そして、ステップＳ１１５において、カートリッジ駆動回路２４に制御信号を出力し、カートリッジ用モータ２３の駆動力によってリボン巻取りローラ１０６及び圧着ローラ１０７を回転駆動させる。これにより、第１ロール１０２から基材テープ１０１が繰り出され圧着ローラ１０７へ供給され、第２ロール１０４からは被印字テープ１０３が繰り出される。さらに送出ローラ駆動回路２９を介して送出ローラ用モータ２８に制御信号を出力し、送出ローラ１７を回転駆動させる。この結果、前述したように、基材テープ１０１と被印字テープ１０３とが上記圧着ローラ１０７に（及びサブローラ１０９により）接着されて一体化され、印字済タグラベル用テープ１１０としてカートリッジ体１００外方向へと搬送される。
【００９５】
その後、ステップＳ１２０に移り、基材テープ１０１及び被印字テープ１０３が所定値Ｃ（例えば、先行する無線タグ回路素子Ｔo及びこれに対応する被印字テープ１０３印字領域に対する無線タグ情報書き込み及び印刷が終了し、次の無線タグ回路素子Ｔoがアンテナ１４にほぼ対向する位置に到達するだけの搬送距離）だけ搬送されたかどうかを判断する。このときの搬送距離判定は、例えば、上記基材テープ１０１に設けた適宜の識別用マークを別途設けた公知のテープセンサで検出することにより行えば足りる。判定が満たされたら、ステップＳ２００に移る。
【００９６】
ステップＳ２００ではタグ情報書き込み・印字処理を行い、書き込むためのメモリ初期化（消去）を行った後、無線タグ情報を含む送信信号を基材テープ１０１上の無線タグ回路素子Ｔoに送信して書き込みを行うとともに、印字ヘッド１０により印字テープ１０３の対応する領域に印字ＲＴの印刷を行う（詳細は後述の図１４参照）。このステップＳ２００が終了したらステップＳ１２５に移る。
【００９７】
ステップＳ１２５では、フラグＦ＝０であるかどうかが判定される。書き込み処理が正常に完了していればＦ＝０のまま（後述の図１４に示すフローのステップＳ３８５参照）であるので、この判定が満たされ、ステップＳ１３０に移る。
【００９８】
ステップＳ１３０では、上記ステップＳ２００で無線タグ回路素子Ｔoへ書き込まれた情報と、これに対応して既に印字ヘッド１０により印字された印字情報との組み合わせが、入出力インターフェイス３１及び通信回線３を介し端末５又は汎用コンピュータ６を介して出力され、情報サーバ７やルートサーバ４に記憶される。なお、この記憶データは必要に応じて端末５又は汎用コンピュータ６より参照可能に例えばデータベース内に格納保持される。
【００９９】
その後、ステップＳ１３５で、被印字テープ１０３のうちこの時点で処理対象としている無線タグ回路素子Ｔoに対応する領域への印字がすべて完了しているかどうかを確認した後、ステップＳ１４０へ移る。
【０１００】
なお、先に述べたステップＳ１２５において、何らかの理由で書き込み処理が正常に完了していない場合はＦ＝１とされている（後述の図１４に示すフローのステップＳ３８５参照）のでＳ１２５の判定が満たされず、ステップＳ１３７に移り、印刷駆動回路２５に制御信号を出力して印字ヘッド１０を通電を中止し印字を停止させる。このように印字中途停止によって当該無線タグ回路素子Ｔoが正常品でないことを明らかに表示する。なお、印字中途停止でなく、その旨の警報・注意喚起等の特別の態様の印字を行うようにしてもよい。
【０１０１】
このステップＳ１３７が終了した後、ステップＳ１４０へ移る。
【０１０２】
ステップＳ１４０では、印字済タグラベル用テープ１１０がさらに所定量（例えば、対象とする無線タグ回路素子Ｔo及びこれに対応する被印字テープ１０３の印字領域のすべてがカッタ１５を所定の長さ(余白量)分越えるだけの搬送距離）だけ搬送されたかどうかを判断する。このときの搬送距離判定も、前述のステップＳ１２０と同様、例えばマーキングをテープセンサで検出することにより行えば足りる。判定が満たされたら、ステップＳ１４５に移る。
【０１０３】
ステップＳ１４５では、カートリッジ駆動回路２４及び送出ローラ駆動回路２９に制御信号を出力し、カートリッジ用モータ２３及び送出ローラ用モータ２８の駆動を停止して、リボン巻取りローラ１０６、圧着ローラ１０７、送出ローラ１７の回転を停止する。これにより、第１ロール１０２からの基材テープ１０１の繰り出し、第２ロール１０４からの被印字テープ１０３の繰り出し、及び送出ローラ１７による印字済タグラベル用テープ１１０の搬送が停止する。
【０１０４】
その後、ステップＳ１５０でソレノイド駆動回路２７に制御信号を出力してソレノイド２６を駆動し、カッタ１５によって印字済タグラベル用テープ１１０の切断を行う。前述したように、この時点で、例えば処理対象の無線タグ回路素子Ｔo及びこれに対応する被印字テープ１０３の印字領域が貼り合わせられた印字済タグラベル用テープ１１０のすべてがカッタ１５を十分に越えており、このカッタ１５の切断によって、無線タグ回路素子Ｔoに無線タグ情報が書き込まれかつこれに対応する所定の印字が行われたラベル状の無線タグラベルＴが生成される。
【０１０５】
その後、ステップＳ１５５に移り、送出ローラ用駆動回路２９に制御信号を出力し、送出ローラ用モータ２８の駆動を再開して、送出ローラ１７を回転させる。これにより、送出ローラ１７による搬送が再開されて上記ステップＳ１５０でラベル状に生成された無線タグラベルＴが排出口Ｅへ向かって搬送されて排出口Ｅから装置２外へと排出され、スタッカＲに順次貯留される（図２、図４、図５等を参照）。
【０１０６】
図１４は、上述のステップＳ２００の詳細手順を表すフローチャートである。
【０１０７】
この図１４において、まず、ステップＳ３００において、印刷駆動回路２５に制御信号を出力し、印字ヘッド１０を通電して、被印字テープ１０３のうち処理対象となる無線タグ回路素子Ｔoに対応する領域（圧着ローラ１０７により当該無線タグ回路素子Ｔoの裏面に貼り合わせることとなる領域）に、前述の図１３のステップＳ１０５で読み込んだ文字、記号、バーコード等の印字ＲＴを印刷させる。
【０１０８】
そして、ステップＳ３１０において、公知の適宜の手法で書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに割り当てる識別番号ＩＤを設定する。
【０１０９】
その後、ステップＳ３２０において、無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７に記憶された情報を初期化する「Erase」コマンドを信号処理回路２２に出力する。これに基づき信号処理回路２２でアクセス情報としての「Erase」信号が生成されて高周波回路２１を介して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信され、そのメモリ部１５７を初期化する。
【０１１０】
次に、ステップＳ３３０において、メモリ部１５７の内容を確認する「Verify」コマンドを信号処理回路２２に出力する。これに基づき信号処理回路２２でアクセス情報としての「Verify」信号が生成されて高周波回路２１を介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信され、返信を促す。その後ステップＳ３４０において、上記「Verify」信号に対応して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoから送信されたリプライ信号をアンテナ１４を介して受信し、高周波回路２１及び信号処理回路２２を介し取り込む。
【０１１１】
次に、ステップＳ３５０において、リプライ信号に基づき、当該無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７内の情報を確認し、メモリ部１５７が正常に初期化されたか否かを判定する。
【０１１２】
判定が満たされない場合はステップＳ３６０に移ってＭに１を加え、さらにステップＳ３７０においてＭ＝５かどうかが判定される。Ｍ≦４の場合は判定が満たされずステップＳ３２０に戻り同様の手順を繰り返す。Ｍ＝５の場合はステップＳ３８０に移り、エラー表示信号を入出力インターフェイス３１及び通信回線３を介し上記端末５又は汎用コンピュータ６へ出力し、対応する書き込み失敗（エラー）表示を行わせ、このフローを終了する。このようにして初期化が不調でも５回までは再試行が行われる。
【０１１３】
ステップＳ３５０の判定が満たされた場合、ステップＳ３９０に移り、所望のデータをメモリ部１５７に書き込む「Program」コマンドを信号処理回路２２に出力する。これに基づき信号処理回路２２で書き込みたいＩＤ情報を含むアクセス情報としての「Program」信号が生成されて高周波回路２１を介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信され、そのメモリ部１５７に情報が書き込まれる。
【０１１４】
その後、ステップＳ４００において、「Verify」コマンドを信号処理回路２２に出力する。これに基づき信号処理回路２２でアクセス情報としての「Verify」信号が生成されて高周波回路２１を介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信され、返信を促す。その後ステップＳ４１０において、上記「Verify」信号に対応して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoから送信されたリプライ信号をアンテナ１４を介して受信し、高周波回路２１及び信号処理回路２２を介し取り込む。
【０１１５】
次に、ステップＳ４２０において、リプライ信号に基づき、当該無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７内に記憶された情報を確認し、前述の送信した所定の情報がメモリ部１５７に正常に記憶されたか否かを判定する。
【０１１６】
判定が満たされない場合はステップＳ４３０に移ってＮに１を加え、さらにステップＳ４４０においてＮ＝５かどうかが判定される。Ｎ≦４の場合は判定が満たされずステップＳ３９０に戻り同様の手順を繰り返す。Ｎ＝５の場合は前述したステップＳ３８０に移り、同様に上記端末５又は汎用コンピュータ６に対応する書き込み失敗（エラー）表示を行わせ、ステップＳ３８５で前述のフラグＦ＝１にして、このフローを終了する。このようにして情報書き込みが不調でも５回までは再試行が行われる。
【０１１７】
ステップＳ４２０の判定が満たされた場合、ステップＳ４５０に移り、「Lock」コマンドを信号処理回路２２に出力する。これに基づき信号処理回路２２で「Lock」信号が生成されて高周波回路２１を介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信され、当該無線タグ回路素子Ｔoへの新たな情報の書き込みが禁止される。これにより、書き込み対象とする無線タグ回路素子Ｔoへの無線タグ情報の書き込みが完了し、前述のようにして無線タグ回路素子Ｔoが排出され、このフローを終了する。
【０１１８】
以上のルーチンにより、カートリッジ１００内において、基材テープ１０１上の書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに対して対応する無線タグ情報を書き込むとともに、被印字テープ１０３上の対応する領域に対し上記無線タグ情報に対応した印字ＲＴを印刷することができる。
【０１１９】
以上において、圧着ローラ１０７、サブローラ１０９、送出ローラ１７が、各請求項記載の、タグ媒体を排出口へと搬送する搬送手段を構成する。
【０１２０】
以上のように構成した本実施形態の無線タグ情報通信装置２においては、無線タグラベルＴを作成する際に、無線タグ回路素子Ｔoを備えた基材テープ１０１を収納したカートリッジ１００をカートリッジホルダ部ＣＨに取り付け、カートリッジ１００から連続的に供給される基材テープ１０１の無線タグ回路素子Ｔoに対し装置側のアンテナから無線通信を行う。また、印字ヘッド１０よりカバーフィルム１０３のうち無線タグ回路素子Ｔoに対応する印字領域に印字を行って印字済みタグラベル用１１０が生成され、さらにカッタ１５で所定長さに切断され、無線タグラベルＴが生成される。そしてこのように生成された無線タグラベルＴは、排出口Ｅより順次無線タグ情報通信装置２外へ排出され、スタッカＲへと順次貯留される。
【０１２１】
このとき、本実施形態では、スタッカＲが、アンテナ１４のメインローブ方向以外の方向（メインローブ方向から外れた方向、この例では特にヌル方向）、言い換えればアンテナ１４より実質的に通信可能な方向からそれた位置に設けられている。このことによる効果を図１５を用いて詳細に説明する。
【０１２２】
図１５は、アンテナ１４、テープ１０１等の搬送経路、スタッカＲの位置関係を側方から概念的に示す説明図である。図１５において、前述したように、搬送される基材テープ１０１に備えられた無線タグ回路素子Ｔo−１とアンテナ１４との間で無線通信を行うことで、高周波回路２１から無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１へのアクセス（情報読み取り又は書き込み）が行われる。アクセス後の基材テープ１０１は、圧着ローラ１０７とサブローラ１０９との間で被印字テープ１０３と接着されて一体化されるともに図中矢印方向に搬送され、印字済タグラベル用テープ１１０として搬送経路に沿って搬送され、カッタ１５により切断されて所定長さの無線タグラベルＴ（無線タグ回路素子Ｔo−１を含む）となり、スタッカＲに貯留される。
【０１２３】
このとき、図示のように、平面アンテナからなるアンテナ１４は、そのメインローブ方向Ｍが基材テープ１０１の搬送経路に向かって無線タグ情報通信装置２の上方側へ広がる。すなわち、このメインローブを横切る位置に搬送経路の一部が配置されている。これに対して、前述したようにスタッカＲは、アンテナ１４やテープ１０１，１１０等の搬送経路より下方側に位置することでアンテナ１４のメインローブ方向Ｍから外れた方向に位置している。すなわち、平面アンテナの電波放射面より下方側に位置している。この結果、排出口Ｅから排出された無線タグラベルＴがスタッカＲにしばらく貯留されていたとしても、それ以降その無線タグラベルＴの無線タグ回路素子Ｔo−１に対し、アンテナ１４から誤アクセスが行われるのを防止できる。この結果、これ以降、後続の無線タグ回路素子Ｔo−２にアクセスして新たな無線タグラベルＴを作成する際において、その通信に、スタッカＲにある無線タグラベルＴの無線タグ回路素子Ｔo−１の存在が影響を与えることはなく、確実に良好なアクセスを行うことができる。したがって、これから作成しようとする無線タグ回路素子Ｔo−２を備えた無線タグラベルＴの製品信頼性を向上することができる。また、完成後のスタッカＲの無線タグ回路素子Ｔo−１が書き込みロックされていない場合であっても、これに対する誤書き込みを防止でき、情報保持性を向上できる効果もある。
【０１２４】
また、上記したようにスタッカＲがアンテナ１４のメインローブ方向Ｍから外れた方向でかつ１波長の距離以内に存在することにより、確実にスタッカＲ内の無線タグラベルＴの無線タグ回路素子Ｔoへの誤アクセスを防止することができ、また小型の無線タグ情報通信装置を提供できる。
【０１２５】
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で、種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を説明する。なお、各図において、上記実施形態と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【０１２６】
（１）無線タグ回路素子が読み取り専用である場合
なお、以上においては、無線タグ回路素子Ｔoに対し無線タグ情報を送信しＩＣ回路部に書き込みを行う場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、予め所定の無線タグ情報（タグ識別情報等）が書き換え不可に記憶保持されている読み取り専用の無線タグ回路素子Ｔoから無線タグ情報を読み取りながら、これに対応する印字を行ってラベルを作成する場合があり、このような場合にも適用可能である。
【０１２７】
この場合には、図１３におけるステップＳ１０５においては印字情報のみを読み込み、ステップＳ２００で無線タグ情報の読み取り処理を行うようにすればよい（詳細は後述の図１６参照）。その後ステップＳ１３０では印字情報とその読み取った無線タグ情報との組み合わせを保存する。
【０１２８】
図１６は、上記無線タグ読み取り・印字処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【０１２９】
図１６において、図１４に示すフローチャートと同様のステップＳ３００において、印刷駆動回路２５に制御信号を出力し、印字ヘッド１０を通電して、被印字テープ１０３のうち処理対象となる無線タグ回路素子Ｔoに対応する領域（圧着ローラ１０７により当該無線タグ回路素子Ｔoの裏面に貼り合わせることとなる領域）に、前述の図１３のステップＳ１０５で読み込んだ文字、記号、バーコード等の印字ＲＴの印刷を開始させる。
【０１３０】
その後、情報読み取り対象とする無線タグ回路素子Ｔoがアンテナ１４近傍に搬送されてきたら、ステップＳ５０１において、無線タグ回路素子Ｔoに記憶された情報を読み出す「Scroll
All ID」コマンドを信号処理回路２２に出力する。これに基づき信号処理回路２２で無線タグ情報としての「Scroll All ID」信号が生成されて高周波回路２１を介して読み取り対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信され、返信を促す。
【０１３１】
次に、ステップＳ５０２において、上記「Scroll All ID」信号に対応して読み取り対象の無線タグ回路素子Ｔoから送信されたリプライ信号（識別情報を含む報）をアンテナ１４を介して受信し、高周波回路２１及び信号処理回路２２を介し取り込む。
【０１３２】
次に、ステップＳ５０３において、上記ステップＳ５０２で受信したリプライ信号に誤りがないか否かを公知の誤り検出符号（ＣＲＣ符号；Cyclic Redundancy Check等）を用いて判定する。
【０１３３】
判定が満たされない場合はステップＳ５０４に移ってＮに１を加え、さらにステップＳ５０５においてＮ＝５かどうかが判定される。Ｎ≦４の場合は判定が満たされずステップＳ５０１に戻り同様の手順を繰り返す。Ｎ＝５の場合はステップＳ５０６に移り、エラー表示信号を入出力インターフェイス３１及び通信回線３を介し上記端末５又は汎用コンピュータ６へ出力し、対応する読み取り失敗（エラー）表示を行わせた後、ステップＳ５０７でフラグＦ＝１としてこのルーチンを終了する。このように、情報読み取りが不調でも５回までは再試行が行われることにより、読み取り信頼性の確保上、万全を期すことができる。
【０１３４】
ステップＳ５０３の判定が満たされた場合、読み取り対象とする無線タグ回路素子Ｔoからの無線タグ情報の読み取りが完了し、このルーチンを終了する。
【０１３５】
以上のルーチンにより、カートリッジ内の読み取り対象の無線タグ回路素子Ｔoに対し、ＩＣ回路部１５１の無線タグ情報（タグ識別情報等）にアクセスし、これを読み出すことができる。
【０１３６】
（２）スタッカを傾斜構造とする場合
図１７は、本変形例による無線タグ情報通信装置の全体概略構造を表す斜視図であり、上記図２に対応する図である。図２と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。図１７において、この変形例の無線タグ情報通信装置では、傾斜構造のスタッカＲａが備えられている。このスタッカＲａは、筐体９の下面と平行な面１３に対し図示右側が高さＨだけ上げ底形状となり図示左側に所定角度だけ傾斜した載置面Ｒ１′（傾斜底面）を備えている。
【０１３７】
本変形例においては、排出口Ｅから排出されたタグラベルＴが、載置面Ｒ１′上に排出されると斜めにされ、傾斜下方側（図示左側）に寄せて揃えた状態で貯留することができる。もちろん図の手前側や図の右側に傾斜させてもよく、本体の構成により傾斜方向は選択される。また、載置面Ｒ１′は、排出口Ｅより排出されたタグラベルＴの印字面が、上向きとなるように配置されている。
【０１３８】
（３）スタッカを引き出し構造とする場合
図１８は、本変形例による無線タグ情報通信装置の全体概略構造を表す斜視図であり、上記図２や図１７に対応する図である。図２と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【０１３９】
図１８において、この変形例の無線タグ情報通信装置では、引き出し構造のスタッカＲｂが備えられている。スタッカＲｂは、筐体９の排出口Ｅ前面に設けられた略水平な載置面Ｒ１と、この載置面Ｒ１の側縁部に立設された仕切り板Ｍ１と、その上部が上記載置面Ｒ１と略同一面をなす（わずかに下がった）筐体９前面の壁面の凹部に出し入れ可能に設けた中実構造の引き出し体Ｒ４とから構成されている。引き出し体Ｒ４の前面には、下端部に円弧状の切欠き部Ｃを形成した上下に延設した前板２０を有している。
【０１４０】
排出口Ｅから排出された無線タグラベルＴは、仕切り板Ｍ１により落下することなく載置面Ｒ１上に載置されると共に、載置面Ｒ１の上面を通過した後は前方に引出された引き出し体Ｒ４の前板２０により落下することなく、引き出し体Ｒ４の上部に載置される。
【０１４１】
本変形例においては、使用時には引き出し体Ｒ４を筐体９の凹部から出現させて無線タグラベルＴを貯留する一方、不使用時には引き出し体Ｒ４を筐体９内に埋没させておくようにすることで、装置全体を大型化することなく比較的大きな無線タグラベルＴの貯留を行うことができる（言い換えれば比較的大きな無線タグラベルＴの貯留を行うにあたり装置２全体の大型化を防止し、小型化することができる）。
【０１４２】
（４）スタッカを回動跳ね上げ構造とする場合
図１９は、本変形例による無線タグ情報通信装置の全体概略構造を表す斜視図であり、上記図２、図１７、図１８等に対応する図である。図２と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。図１９において、この変形例の無線タグ情報通信装置では、回動跳ね上げ構造のスタッカＲｃが設けられている。このスタッカＲｃは、上記同様、略水平な上記載置面Ｒ１と、この載置面Ｒ１の側縁部に立設された上記仕切り板Ｍ１と、この載置面Ｒ１より若干下がった筐体９前面の壁面に、回動軸５０を中心として水平面から約１８０度回動可能な略薄板形状の跳ね上げ部Ｒ５とから構成されている。スタッカＲｃの不使用時には、跳ね上げ部Ｒ５を上記のように回動させて載置面Ｒ１上面に支持させる。一方、スタッカＲｃの使用時には、載置面Ｒ１上面に支持されている跳ね上げ部Ｒ５を、その下面に設けた舌片５２を摘んで回動軸５０を中心として約１８０度回動させることで、略水平状態に保持する。この状態で跳ね上げ部Ｒ５の上面と上記載置面Ｒ１とは略同一面となるように構成されている。
【０１４３】
排出口Ｅから排出された無線タグラベルＴは、仕切り板Ｍ１により落下することなく載置面Ｒ１上に載置されると共に、載置面Ｒ１の上面を通過した後は略水平に保持された跳ね上げ部Ｒ５上に載置される。
【０１４４】
本変形例においては、使用時には跳ね上げ部Ｒ５を略水平状態として無線タグラベルＴを貯留する一方、不使用時には回動軸５０まわりに回動させて上方に跳ね上げるようにすることで、装置全体を大型化することなく比較的大きな無線タグラベルＴの貯留を行うことができる（言い換えれば比較的大きな無線タグラベルＴの貯留を行うにあたり装置２全体の大型化を防止し、小型化することができる）。
【０１４５】
（５）スタッカを回動押し下げ構造とする場合
図２０は、本変形例による無線タグ情報通信装置の全体概略構造を表す斜視図であり、上記図２、図１７、図１８、図１９等に対応する図である。図２と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。図２０において、この変形例の無線タグ情報通信装置では、回動押し下げ構造のスタッカＲｄが設けられている。このスタッカＲｄは、上記同様、略水平な載置面Ｒ１と、矩形状の仕切り板Ｍ１と、この載置面Ｒ１より若干下がった筐体９前面の壁面に、回動軸５０を中心として水平面から約９０度下方に回動可能な押し下げ部Ｒ６とから構成されている。押し下げ部Ｒ６は、その下面中央にヒンジＨを介して約９０度折り畳み可能なブラケット５６を有しており、ヒンジＨを備えた上端にはＬ字形に折曲したストッパ５５が設けられている。
【０１４６】
スタッカＲｄの不使用時には、ブラケット５６を押し下げ部Ｒ６側に押し下げた状態で押し下げ部Ｒ６を上記のように回動させその下面が筐体９の前面に接触するまで折り畳む。一方、押し下げ部Ｒ６の使用時には、筐体９の前面に押し下げ保持された状態から回動軸５０を中心に約９０度回動させて略水平状態とする。この状態で、ブラケット５６を押し下げ部Ｒ６の下面に対し垂直となるまで押し下げると、ストッパ５５が押し下げ部Ｒ６の下面に当接すると共に筐体９の前面にブラケット５６が当接することで、押し下げ部Ｒ６が水平に保持される。なお、この状態で押し下げ部Ｒ６の上面と上記載置面Ｒ１とは略同一面となるように構成されている。
【０１４７】
排出口Ｅから排出された無線タグラベルＴは、仕切り板Ｍ１により落下することなく載置面Ｒ１上に載置されると共に、載置面Ｒ１の上面を通過した後は略水平に保持された押し下げ部Ｒ６の上面に載置される。
【０１４８】
本変形例においては、使用時には押し下げ部Ｒ６を略水平状態として無線タグラベルＴを貯留する一方、不使用時には回動軸５０まわりに回動させて筐体９の前面側に押し下げるようにすることで、装置全体を大型化することなく比較的大きな無線タグラベルＴの貯留を行うことができる（言い換えれば比較的大きな無線タグラベルＴの貯留を行うにあたり装置２全体の大型化を防止し、小型化することができる）。
【０１４９】
（６）スタッカ自体を折り畳み構造とする場合
図２１は、本変形例による無線タグ情報通信装置のうち要部構造を表す側面図である。図２と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。図２１（ａ）及び図２１（ｂ）において、この変形例の無線タグ情報通信装置では、折り畳み構造のスタッカＲｅが設けられている。このスタッカＲｅは、上記同様の、略水平な載置面Ｒ１と、矩形状の仕切り板Ｍ１と、この載置面Ｒ１より若干下がった筐体９前面の壁面に取付けられた折り畳み体Ｒ７とから構成されている。
【０１５０】
この折り畳み体Ｒ７は３分割構造となっており、筐体９前面の垂直壁面にブラケット５８を介して取付けられる基端部Ｒ７ａと、基端部Ｒ７ａの上端にヒンジＨ１を介して接続された中間部Ｒ７ｂと、中間部Ｒ７ｂの下端にヒンジＨ２を介して接続された先端部Ｒ７ｃとから構成されており、中間部Ｒ７ｂの下面には先端部Ｒ７ｃの下面を水平状態に支持するための支持部材６０が先端部Ｒ７ｃの下面側に対しスライド可能に設けられている。
【０１５１】
折り畳み体Ｒ７の使用時には、図２１（ａ）に示すように、先端部Ｒ７ｃをヒンジＨ２を介して回動させるとともに中間部Ｒ７ｂをヒンジＨ１を介してそれぞれ回動させ、中間部Ｒ７ｂの下端を基端部Ｒ７ａの下端に当接させ、先端部Ｒ７ｃについては支持部材６０を伸長スライドさせてその下面を支持する。このようにすることで、折り畳み体Ｒ７全体として略水平に延伸させる。この状態で折り畳み体Ｒ７の上面と上記載置面Ｒ１とは略同一面となるように構成されている。
【０１５２】
排出口Ｅから排出された無線タグラベルＴは、仕切り板Ｍ１により落下することなく載置面Ｒ１上に載置されると共に、載置面Ｒ１の上面を通過した後は略水平に保持された折り畳み体Ｒ７の上面に載置される。
【０１５３】
折り畳み体Ｒ７の不使用時には、図２１（ｂ）に示すように、先ず、支持部材６０を中間部Ｒ２ｂの下面側に後退スライドさせた状態で、先端部Ｒ７ｃを、ヒンジＨ２を介して反時計回りに回動すると共に中間部Ｒ７ｂをヒンジＨ１を介して時計回りに回動することで、先端部Ｒ７ｃ及び中間部Ｒ７ｂを基端部Ｒ７ａの上面に折り畳んだ状態でコンパクトに支持する。
【０１５４】
本変形例においては、使用時には折り畳み部Ｒ７を図２１（ａ）に示すように略水平に延伸させた状態として無線タグラベルＴを貯留する一方、不使用時には図２１（ｂ）に示すように折り畳んだ状態とすることで、装置全体を大型化することなく比較的大きな無線タグラベルＴの貯留を行うことができる（言い換えれば比較的大きな無線タグラベルＴの貯留を行うにあたり装置２全体の大型化を防止し、小型化することができる）。
【０１５５】
（７）スタッカを鉛直収納構造（落とし込み構造）とする場合
図２２は、本変形例による無線タグ情報通信装置の全体概略構造を表す斜視図であり、上記図２、図１７、図１８、図１９、図２０等に対応する図である。図２と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。図２２において、この変形例の無線タグ情報通信装置では、鉛直収納構造のスタッカＲｆが設けられている。このスタッカＲｆは、上記同様、略水平な載置面Ｒ１ａと、矩形状の仕切り板Ｍ１と、この載置面Ｒ１ａより無線タグラベルＴの排出方向（図示左下方向）に向けて傾斜する傾斜凹部６２と、この傾斜凹部６２に連続して筐体９前面の壁面に設けられた収納部Ｒ８とから構成され、この収納部Ｒ８の手前側には例えば透明樹脂板の蓋体６４が設けられている。
【０１５６】
排出口Ｅから排出された無線タグラベルＴは、仕切り板Ｍ１により落下することなく載置面Ｒ１ａ上に載置されると共に、載置面Ｒ１ａ上面を通過した後は傾斜凹部６２に案内されつつ排出方向先端部を略下方とするように下方へ向きを変えて収納部Ｒ８内に落とし込まれ、テープ（ラベル）長手方向を略鉛直上下方向とした状態で収容される。また、この載置面Ｒ１ａより無線タグラベルＴの排出方向（図示左下方向）に向けて傾斜する傾斜凹部６２は、排出口Ｅより排出されたタグラベルＴの印字面が、上向きとなるように配置されている。
【０１５７】
図２３は、この変形例における、アンテナ１４、テープ１０１等の搬送経路、スタッカＲｆの上記収納部Ｒ８の位置関係を側方から概念的に示す説明図であり、上記図１５に相当する図である。図２２及び図２３において、前述したようにアクセス後の基材テープ１０１は、圧着ローラ１０７とサブローラ１０９との間で被印字テープ１０３と接着されて一体化されるともに図中矢印方向に搬送され、印字済タグラベル用テープ１１０として搬送経路に沿って搬送され、カッタ１５により切断されて所定長さの無線タグラベルＴ（無線タグ回路素子Ｔo−１を含む）となり、スタッカＲｆの収納部Ｒ８に貯留される。
【０１５８】
このとき、スタッカＲｆは、アンテナ１４やテープ１０１，１１０等の搬送経路より下方側に位置することでアンテナ１４のメインローブ方向Ｍから外れた方向に位置し、特に本変形例においては、排出口Ｅから略水平方向に排出された無線タグラベルＴを下方転向させて収納部Ｒ８内に貯留することにより、タグラベルＴの長手方向に配置された無線タグ回路素子Ｔo−１のアンテナ１５２の偏波方向は、略鉛直方向（図２３における略上下方向）となる。この結果、そのアンテナ１５２の偏波方向と略水平方向に配置されたアンテナ１４の偏波方向（略水平方向、図２３における略左右方向）とが互いに異なるようになり（互いに平行になることがなくなり）、互いのアンテナ利得が低く通信信号の強度が低減されるので、確実にアンテナ１４から無線タグ回路素子Ｔo−１への誤アクセスを防止することができる。
【０１５９】
（８）スタッカを後付け可能な構造とした場合
図２４は、本変形例による無線タグ情報通信装置の全体概略構造を表す斜視図であり、上記図２、図１７、図１８、図１９、図２０等に対応する図である。図２と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。図２４において、この変形例の無線タグ情報通信装置では、後付可能な構造のスタッカＲｇが設けられている。このスタッカＲｇは、上記同様、略水平な載置面Ｒ１と、矩形状の仕切り板Ｍ１と、筐体９の載置面Ｒ１より若干下がった筐体９前面の壁面に、一方側端部が開放されるように略水平に形成された案内溝６５と、この案内溝６５に着脱可能に係合する係合片６６を後端に備えた中実構造の後付け部Ｒ９とから構成されており、後付け部Ｒ９の前面には、下端部に円弧状の切欠き部Ｃを形成した上下に延設した前板２０を備えている。この後付け部Ｒ９の上面は、筐体９の載置面Ｒ１と同一面となるように構成されている。
【０１６０】
スタッカＲｇの使用時には、上記案内溝６５の上記開放端から後付け部Ｒ９後端の係合片部６６を筐体９側壁と面一になるまでスライドさせ差込むことで、後付け部Ｒ９全体を筐体９前面の壁面に保持する。排出口Ｅから排出された無線タグラベルＴは、仕切り板Ｍ１により落下することなく載置面Ｒ１上に載置されると共に、載置面Ｒ１の上面を通過した後は上記略水平に保持された後付け部Ｒ９の上面に載置される。不使用時には、後付け部Ｒ９を逆方向にスライドさせることで、案内溝６５から後付け部Ｒ９の上記係合片部６６が引抜かれる。
【０１６１】
本変形例においては、使用時には後付け部Ｒ９を筐体９前面の壁面に取り付けて排出口Ｅから排出された無線タグラベルＴを貯留する一方、不使用時には筐体９前面の壁面から取り外すようにすることで、装置全体を大型化することなく比較的大きな無線タグラベルＴの貯留を行うことができる（言い換えれば比較的大きな無線タグラベルＴの貯留を行うにあたり装置２全体の大型化を防止し、小型化することができる）。また、装置本体８と後付けスタッカＲ９とを別体とすることで運搬収納その他の取り扱いにおける利便性を向上できる。
【０１６２】
（９）その他
（９−Ａ）載置面を省略する構造
図１８、図１９、図２０、図２１、図２２、図２４をそれぞれ用いて説明した上記（３）〜（８）の変形例において、いずれも載置面Ｒ１又はＲ１ａを設けていたが、これは必ずしも設ける必要はなく、省略しても良い。この場合、排出口Ｅから排出された無線タグラベルＴはそのまま引き出し体Ｒ４、跳ね上げ部Ｒ５、押し下げ部Ｒ６、折り畳み体Ｒ７、収納部Ｒ８、後付け部Ｒ９へ導入され保持される。これらの場合も、それぞれ同様の効果を得る。
【０１６３】
（９−Ｂ）シールド性材料を用いる場合
すなわち、上記実施形態及び各変形例で前述したスタッカＲを、無線通信信号の強度を低減するシールド性材料で構成することができる。この場合、スタッカ自体の材質に電波遮蔽機能を持たせることにより、各スタッカＲ内の無線タグラベルＴの無線タグ回路素子Ｔoへのアンテナ１４からの誤アクセスをさらに確実に防止することができる。このとき、スタッカ全体をシールド材料で構成する必要はなく、アンテナに近い側（面）をシールド性材料、すなわち金属や導電性材料、フェライト等の電波吸収材料、導電性材料や電波吸収材料を含有する樹脂等で構成すれば足りる。
【０１６４】
（９−Ｃ）アンテナメインローブ方向、搬送方向、収納方向等のバリエーション
以上においては、基材テープ１０１、カバーフィルム１０３等の搬送方向が略水平方向で、アンテナ１４のメインローブ方向Ｍが上方側であってその方向に基材テープ１０１の搬送経路が位置しており、各スタッカＲ（特に載置面）はそのアンテナ１４よりも下方に位置していたが、これに限られない。
【０１６５】
すなわち、上記テープ搬送方向、アンテナ１４のメインローブ方向、スタッカＲとアンテナ１４の位置について、すべての相対関係はそのままで、無線タグ情報通信装置２全体としての姿勢を変化させたものに相当する構造としても良い。
【０１６６】
例えば、図２に示す斜視図のうち筐体９の面９Ａを底面とした構造では、基材テープ１０１の搬送方向は略鉛直方向、カバーフィルム１０３等の搬送方向は略鉛直下方向のあと略水平方向（テープ幅方向も略水平方向）で、アンテナ１４は面方向を略鉛直方向として配置されそのメインローブ方向Ｍは略水平方向（かつ面９Ｂとは反対側）であってその方向に基材テープ１０１の搬送経路が位置しており、各スタッカＲ（特に載置面）はそのアンテナ１４よりも面９Ｂ側に位置することとなる。なおこの場合、排出口Ｅから排出された無線タグラベルＴは、その面方向を面９Ｂ側（言い換えれば載置面側）に押し上げられるようにされて、スタッカＲａ，Ｒｂ，Ｒｃ，Ｒｄ，Ｒｇにおいて面方向を略鉛直上下方向にして保持される。スタッカＲｆではさらに収納部６４へ回り込んで押し込まれるようにされて、収納部Ｒ８において面方向を略鉛直上下方向にして保持される。
【０１６７】
あるいは、図２に示す斜視図のうち筐体９の面９Ｃを底面とした構造では、基材テープ１０１の搬送方向は略水平方向、カバーフィルム１０３等の搬送方向は略水平方向のあと略鉛直下方向で、アンテナ１４は面方向を略鉛直方向として配置されそのメインローブ方向Ｍは略水平方向（かつ面９Ｄとは反対側）であってその方向に基材テープ１０１の搬送経路が位置しており、各スタッカＲ（特に載置面）はそのアンテナ１４よりも面９Ｄ側に位置することとなる。なおこの場合、排出口Ｅからなおこの場合、排出口Ｅから鉛直下方向に排出された無線タグラベルＴは、その面方向を面９Ｄ側（言い換えれば載置面側）に押し付けられるようにされて、スタッカＲａ，Ｒｂ，Ｒｃ，Ｒｄ，Ｒｇにおいて面方向を略鉛直上下方向にして保持される。スタッカＲｆではさらに収納部６４へ回り込んで押し込まれるようにされて、収納部Ｒ８において面方向を略水平方向にして保持される。
【０１６８】
以上の例でも、上記同様の効果を得ることができ、要は、スタッカＲを、アンテナ１４よりそのメインローブ方向Ｍ以外の方向に配置すれば足りるものである。  
【０１６９】
（９−Ｄ）貼り合わせを行わない場合等
また、以上においては、無線タグ回路素子Ｔoを備えた基材テープ１０１とは別のカバーフィルム１０３に印字を行ってこれらを貼り合わせる方式であったが、これに限られず、タグテープに備えられたカバーフィルムに印字を行う方式（貼りあわせを行わないタイプ）に本発明を適用してもよい。さらに、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１から無線タグ情報の読み取り又は書き込みを行うと共に、印字ヘッド１０によってその無線タグ回路素子Ｔoを識別するための印刷を行うものにも限られない。この印刷は必ずしも行われなくともよく、無線タグ情報の読み取り又は書き込みのみを行うものに対し本発明を適用することもできる。
（９−Ｅ）他のテープ形状等
【０１７０】
さらに、以上は、タグテープがリール部材の周りに巻回されてロールを構成し、カートリッジ１００内にそのロールが配置されてタグテープが繰り出される場合を例にとって説明したが、これに限られない。例えば、無線タグ回路素子Ｔoが少なくとも一つ配置された長尺平紙状あるいは短冊状のテープやシート（ロールに巻回されたテープを繰り出した後に適宜の長さに切断して形成したものを含む）を、所定の収納部にスタックしてカートリッジ化し、このカートリッジをタグラベル作成装置２側のカートリッジホルダに装着して、上記収納部から移送、搬送して印字及び書き込みを行いタグラベルを作成するようにしてもよい。
【０１７１】
さらにはカートリッジ方式にも限られず、上記ロールを直接タグラベル作成装置２側に装着する構成や、長尺平紙状あるいは短冊状のテープやシートをタグラベル装置２外より１枚ずつ所定のフィーダ機構によって移送しタグラベル装置２内へ供給する構成も考えられる。これらの場合も、上記実施形態と同様の効果を得る。
【０１７２】
また、以上で用いた「Scroll
All ID」信号、「Erase」信号、「Verify」信号、「Program」信号、「Kill」信号、「Sleep」信号とは、ＥＰＣ  ｇｌｏｂａｌが策定した仕様に準拠しているものとする。ＥＰＣ  ｇｌｏｂａｌは、流通コードの国際機関である国際ＥＡＮ協会と、米国の流通コード機関であるＵｎｉｆｏｒｍｅｄ  Ｃｏｄｅ  Ｃｏｕｎｃｉｌ（ＵＣＣ）が共同で設立した非営利法人である。なお、他の規格に準拠した信号でも、同様の機能を果たすものであればよい。
【０１７３】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１７４】
【図１】本発明の実施形態の無線タグ情報通信装置が適用される無線タグ生成システムを表すシステム構成図である。
【図２】無線タグ情報通信装置の全体概略構造を表す斜視図である。
【図３】カートリッジのケーシングを表した斜視図である。
【図４】装置本体からカートリッジ及び開閉蓋を取り外した状態のカートリッジホルダ部を図２中IV方向からみた上面図である。
【図５】装置本体からカートリッジ及び開閉蓋を取り外した状態のカートリッジホルダ部を図２中Ｖ方向からみた斜視図である。
【図６】無線タグ情報通信装置の詳細構造を表す概念的構成図である。
【図７】カートリッジの詳細構造を説明するための説明図である。
【図８】高周波回路の詳細機能を表す機能ブロック図である。
【図９】無線タグ回路素子の機能的構成を表す機能ブロック図である。
【図１０】（ａ）は無線タグラベルの外観の一例を表す上面図、（ｂ）は無線タグラベルの外観の一例を表す下面図である。
【図１１】図１０中ＸI−ＸI′断面による横断面図である。
【図１２】無線タグ情報の書き込み又は読み取りに際して、端末又は汎用コンピュータに表示される画面の一例を表す図である。
【図１３】図６に示した制御回路によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【図１４】図１３中のステップＳ２００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図１５】アンテナ、テープ搬送経路、スタッカの位置関係を側方から概念的に示す説明図である。
【図１６】制御回路によって実行される無線タグ情報読み取り手順を表すフローチャートである。
【図１７】スタッカを傾斜構造とする変形例による無線タグ情報通信装置の全体概略構造を表す斜視図である。
【図１８】スタッカを引き出し構造とする変形例による無線タグ情報通信装置の全体概略構造を表す斜視図である。
【図１９】スタッカを回動跳ね上げ構造とする変形例による無線タグ情報通信装置の全体概略構造を表す斜視図である。
【図２０】スタッカを回動押し下げ構造とする変形例による無線タグ情報通信装置の全体概略構造を表す斜視図である。
【図２１】スタッカ自体を折り畳み構造とする変形例による無線タグ情報通信装置の要部構造を表す側面図である。
【図２２】スタッカを鉛直収納構造（落とし込み構造）とする変形例による無線タグ情報通信装置の全体概略構造を表す斜視図である。
【図２３】アンテナ、テープ搬送経路、スタッカの収納部の位置関係を側方から概念的に示す説明図である。
【図２４】スタッカを後付け可能な構造とする変形例による無線タグ情報通信装置の全体概略構造を表す斜視図である。
【符号の説明】
【０１７５】
２                無線タグ情報通信装置
９                筐体
１０              印字ヘッド（印字手段）
１４              アンテナ（平面アンテナ、装置側アンテナ手段）
１４Ｌ            接地電位面
１４Ｕ            上面
１７              送出ローラ（搬送手段）
５０              回動軸
１０１            基材テープ（タグ媒体）
１０７            圧着ローラ（搬送手段）
１０９            サブローラ（搬送手段）
１１０            印字済タグラベル用テープ（タグ媒体）
１５１            ＩＣ回路部
１５２            アンテナ
Ｅ                排出口
Ｒ                スタッカ（貯留手段）
Ｒａ〜ｇ          スタッカ（貯留手段）
Ｒ１′            載置面（傾斜底面）
Ｔ                無線タグラベル
Ｔo               無線タグ回路素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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