(57)【要約】【課題】事業者の枠を越えた非常時用品の効率的な在庫や入出庫等の管理を可能とし、非常時用品の分散確保を図る。【解決手段】利用者端末３００から利用申請情報を受け付けてこれをメモリ１０３に格納する申請受付部１１０と、利用申請情報を在庫管理データベースに１２５照合し利用場所を提供可能地域に含みかつ利用申請情報で指定された属性の非常時用品を取扱可能で希望数量を保管可能な空き容量を備える拠点を特定し当該拠点の情報と利用申請情報とを対応付けて契約データベース１２６に格納する拠点特定部１１１と、拠点端末２００に対し保管指示を通知し在庫管理データベース１２５における在庫数量加算および空き容量減算の処理を実行する保管指示部１１２と、出庫要請情報に基づき対応拠点を特定し拠点端末２００に対して出庫要請情報に基づく出庫指示を通知する出庫指示部１１３とからシステム１００を構成する。【選択図】図１
2007323127.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非常時用品の複数拠点における管理を行うシステムであって、
前記各拠点毎の、所在地、連絡先、非常時用品の提供可能地域、取扱可能な非常時用品の属性、各非常時用品の在庫数量、および非常時用品保管のための空き容量の情報を格納する在庫管理データベースと、
利用者端末から、管理を希望する非常時用品の属性と数量、非常時用品の利用場所、および利用者への連絡先に関する情報を含む、利用申請情報を受け付けて、これをメモリに格納する、申請受付部と、
前記メモリにおける利用申請情報を読み出して前記在庫管理データベースに照合し、前記利用場所を前記提供可能地域に含み、かつ前記利用申請情報で指定された属性の非常時用品を取扱可能で、管理を希望する数量を保管可能な空き容量を備える拠点を特定し、当該拠点の情報と前記利用申請情報とを対応付けて契約データベースに格納する、拠点特定部と、
前記特定した拠点の拠点端末に対し、前記利用申請情報に基づく該当非常時用品およびその数量の情報を含む保管指示を通知すると共に、当該保管指示の含む非常時用品およびその数量の情報に基づいて、前記在庫管理データベースにおける該当拠点の前記非常時用品の在庫数量加算および空き容量減算の処理を実行する、保管指示部と、
利用者端末から、出庫を希望する非常時用品とその数量についての情報を含む出庫要請情報を受け付けて、この出庫要請情報に対応する非常時用品の在庫を行っている拠点を前記契約データベースにて特定し、ここで特定した拠点の拠点端末に対して前記出庫要請情報に基づく該当非常時用品とその数量の情報を含む出庫指示を通知する、出庫指示部と、
を備える非常時用品管理システム。
【請求項２】
請求項１において、
非常時用品毎の保存期限の情報を格納する商品マスターデータベースと、
前記在庫管理データベースで管理している各拠点で在庫中の各非常時用品について、前記商品マスターデータベースにおいて保存期限のチェックを行い、保存期限切れとなる非常時用品とその数量の情報を廃棄品数量として特定し、前記在庫管理データベースにおける該当レコードにおける在庫数量より前記廃棄品数量の減算処理を実行する期限管理部と、
前記契約データベースにおける各利用申請情報が含む非常時用品毎の数量の合算値を拠点毎に算定し、この合算値と、前記在庫管理データベースにおける該当拠点の該当非常時用品に関する前記廃棄数量の減算処理がなされた在庫数量とを比較し、在庫数量の過不足量を算定して非常時用品の不足量リストまたは不要量リストを作成し、この不足量リストまたは不要量リストをメモリに格納する、調達量計算部と、
前記メモリにおける不足量リストと不要量リストとを照合し、同一非常時用品について過不足を補完できる拠点対を特定し、前記拠点対を構成する拠点のうち不要量を有する拠点の拠点端末に対する不要な非常時用品の他拠点への配送依頼通知と、前記拠点対を構成する拠点のうち不足量を有する拠点の拠点端末に対する他拠点からの非常時用品の配送受付依頼通知とを実行する、融通処理部と、
を備える非常時用品管理システム。
【請求項３】
請求項１または２において、
非常時等に拠点端末より受付停止指示を受け付けて、この受付停止指示に応じ、前記拠点端末を備える拠点以外の他拠点について、この他拠点の拠点端末に対して前記拠点の代替拠点募集通知を送信する、代替拠点特定部と、
前記他拠点の拠点端末より、前記代替拠点募集通知に応じた代替拠点応募の返信を受信し、前記契約データベースにおいて前記拠点と利用者との対応関係を前記他拠点と利用者との対応関係に更新する、拠点代替処理部と、
を備える非常時用品管理システム。
【請求項４】
請求項１または２において、
非常時等に拠点端末より受付停止指示を受け付けて、この受付停止指示に応じ、前記拠点端末を備える拠点以外の他拠点について、前記在庫管理データベースにて前記拠点の在庫と同じ非常時用品を備えるものを代替拠点候補として特定し、この代替拠点候補の拠点端末に対して前記拠点の代替拠点募集通知を送信する、代替拠点特定部と、
前記代替拠点候補の拠点端末より、前記代替拠点募集通知に応じた代替拠点応募の返信を受信し、前記契約データベースにおいて前記拠点と利用者との対応関係を前記代替拠点候補と利用者との対応関係に更新する、拠点代替処理部と、
を備える非常時用品管理システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかにおいて、
前記拠点特定部が、前記メモリにおける利用申請情報を読み出して前記在庫管理データベースに照合し、前記利用場所を前記提供可能地域に含み、かつ前記利用申請情報で指定された属性の非常時用品を取扱可能な拠点を複数特定し、前記利用申請情報で示された管理希望の非常時用品数量を、前記特定した複数拠点の各空き容量の大小に比例させて分配して、複数拠点を構成する拠点それぞれの前記非常時用品の分担在庫量を決定し、前記複数の拠点と分担在庫量の情報と前記利用申請情報とを対応付けて契約データベースに格納するものであり、
前記保管指示部が、前記特定した複数拠点の各拠点端末に対し、前記利用申請情報に基づく該当非常時用品およびその分担在庫量の情報を含む保管指示を通知すると共に、当該保管指示の含む非常時用品およびその分担在庫量の情報に基づいて、前記在庫管理データベースにおける該当拠点の前記非常時用品の在庫数量加算および空き容量減算の処理を実行するものであり、
前記出庫指示部が、利用者端末から、出庫を希望する非常時用品とその数量についての情報を含む出庫要請情報を受け付けて、この出庫要請情報に対応する非常時用品の在庫を行っている拠点を前記契約データベースにて特定し、ここで特定した拠点の拠点端末に対して前記出庫要請情報に基づく該当非常時用品とその分担在庫量の情報を含む出庫指示を通知するものである、
ことを特徴とする非常時用品管理システム。
【請求項６】
非常時用品の複数拠点における管理をコンピュータにより行う方法であって、前記コンピュータが、
前記各拠点毎の、所在地、連絡先、非常時用品の提供可能地域、取扱可能な非常時用品の属性、各非常時用品の在庫数量、および非常時用品保管のための空き容量の情報を格納する在庫管理データベースを備えて、
利用者端末から、管理を希望する非常時用品の属性と数量、非常時用品の利用場所、および利用者への連絡先に関する情報を含む、利用申請情報を受け付けて、これをメモリに格納し、
前記メモリにおける利用申請情報を読み出して前記在庫管理データベースに照合し、前記利用場所を前記提供可能地域に含み、かつ前記利用申請情報で指定された属性の非常時用品を取扱可能で、管理を希望する数量を保管可能な空き容量を備える拠点を特定し、当該拠点の情報と前記利用申請情報とを対応付けて契約データベースに格納し、
前記特定した拠点の拠点端末に対し、前記利用申請情報に基づく該当非常時用品およびその数量の情報を含む保管指示を通知すると共に、当該保管指示の含む非常時用品およびその数量の情報に基づいて、前記在庫管理データベースにおける該当拠点の前記非常時用品の在庫数量加算および空き容量減算の処理を実行し、
利用者端末から、出庫を希望する非常時用品とその数量についての情報を含む出庫要請情報を受け付けて、この出庫要請情報に対応する非常時用品の在庫を行っている拠点を前記契約データベースにて特定し、ここで特定した拠点の拠点端末に対して前記出庫要請情報に基づく該当非常時用品とその数量の情報を含む出庫指示を通知する、
ことを特徴とする非常時用品管理方法。
【請求項７】
非常時用品の複数拠点における管理方法を、
前記各拠点毎の、所在地、連絡先、非常時用品の提供可能地域、取扱可能な非常時用品の属性、各非常時用品の在庫数量、および非常時用品保管のための空き容量の情報を格納する在庫管理データベースを備えたコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
利用者端末から、管理を希望する非常時用品の属性と数量、非常時用品の利用場所、および利用者への連絡先に関する情報を含む、利用申請情報を受け付けて、これをメモリに格納するステップと、
前記メモリにおける利用申請情報を読み出して前記在庫管理データベースに照合し、前記利用場所を前記提供可能地域に含み、かつ前記利用申請情報で指定された属性の非常時用品を取扱可能で、管理を希望する数量を保管可能な空き容量を備える拠点を特定し、当該拠点の情報と前記利用申請情報とを対応付けて契約データベースに格納するステップと、
前記特定した拠点の拠点端末に対し、前記利用申請情報に基づく該当非常時用品およびその数量の情報を含む保管指示を通知すると共に、当該保管指示の含む非常時用品およびその数量の情報に基づいて、前記在庫管理データベースにおける該当拠点の前記非常時用品の在庫数量加算および空き容量減算の処理を実行するステップと、
利用者端末から、出庫を希望する非常時用品とその数量についての情報を含む出庫要請情報を受け付けて、この出庫要請情報に対応する非常時用品の在庫を行っている拠点を前記契約データベースにて特定し、ここで特定した拠点の拠点端末に対して前記出庫要請情報に基づく該当非常時用品とその数量の情報を含む出庫指示を通知するステップと、
を含む非常時用品管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非常時用品管理システム、非常時用品管理方法、および非常時用品管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、複数の倉庫棟間で種類の異なる物品が保管されている場合に、物品の積み込み作業及び配送作業を標準化し、物流の管理を容易化し、物流業務を効率化させるなどの課題の下、複数種類の物品と前記複数種類の物品の保管位置とを関係付けたロケーションデータと、積込対象の物品と積み込みを行う個数とを関係付けた出荷データとを記録する記録手段と、前記記録手段から前記ロケーションデータと前記出荷データとを読み出すデータ取得手段と、前記ロケーションデータと前記出荷データとに基づいて、前記積込対象の物品と積み込みを行う個数と前記積込対象の物品を保管する倉庫棟とを関係付けた物品選択データを作成する物品選択手段とを具備する物流システム（特許文献１）などが提案されている。
【特許文献１】特開２００４−２７７０９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、地震など災害時の対策用に非常食や非常用の各種備品、装置などの保管が必要とされている。家庭では非常持ち出し袋等を準備することになるが、一方、企業では、準備する用品の中にはサイズの大きな物などもあり、またその量も多くなる傾向にある。加えて、企業においては非常時用品の保管場所を各社で確保する必要があるが、都市部においては元々の保管用スペースが少ないことやコスト高の関係でそれが難しいことが多い。
【０００４】
そこで本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、事業者の枠を越えた非常時用品の効率的な在庫や入出庫等の管理を可能とし、非常時用品の分散確保を図ることもできる、
非常時用品管理システム、非常時用品管理方法、および非常時用品管理プログラムを提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決する本発明の非常時用品管理システムは、非常時用品の複数拠点における管理を行うシステムであって、前記各拠点毎の、所在地、連絡先、非常時用品の提供可能地域、取扱可能な非常時用品の属性、各非常時用品の在庫数量、および非常時用品保管のための空き容量の情報を格納する在庫管理データベースと、利用者端末から、管理を希望する非常時用品の属性と数量、非常時用品の利用場所、および利用者への連絡先に関する情報を含む、利用申請情報を受け付けて、これをメモリに格納する、申請受付部と、前記メモリにおける利用申請情報を読み出して前記在庫管理データベースに照合し、前記利用場所を前記提供可能地域に含み、かつ前記利用申請情報で指定された属性の非常時用品を取扱可能で、管理を希望する数量を保管可能な空き容量を備える拠点を特定し、当該拠点の情報と前記利用申請情報とを対応付けて契約データベースに格納する、拠点特定部と、前記特定した拠点の拠点端末に対し、前記利用申請情報に基づく該当非常時用品およびその数量の情報を含む保管指示を通知すると共に、当該保管指示の含む非常時用品およびその数量の情報に基づいて、前記在庫管理データベースにおける該当拠点の前記非常時用品の在庫数量加算および空き容量減算の処理を実行する、保管指示部と、利用者端末から、出庫を希望する非常時用品とその数量についての情報を含む出庫要請情報を受け付けて、この出庫要請情報に対応する非常時用品の在庫を行っている拠点を前記契約データベースにて特定し、ここで特定した拠点の拠点端末に対して前記出庫要請情報に基づく該当非常時用品とその数量の情報を含む出庫指示を通知する、出庫指示部と、を備える。
【０００６】
また、前記非常時用品管理システムは、非常時用品毎の保存期限の情報を格納する商品マスターデータベースと、前記在庫管理データベースで管理している各拠点で在庫中の各非常時用品について、前記商品マスターデータベースにおいて保存期限のチェックを行い、保存期限切れとなる非常時用品とその数量の情報を廃棄品数量として特定し、前記在庫管理データベースにおける該当レコードにおける在庫数量より前記廃棄品数量の減算処理を実行する期限管理部と、前記契約データベースにおける各利用申請情報が含む非常時用品毎の数量の合算値を拠点毎に算定し、この合算値と、前記在庫管理データベースにおける該当拠点の該当非常時用品に関する前記廃棄数量の減算処理がなされた在庫数量とを比較し、在庫数量の過不足量を算定して非常時用品の不足量リストまたは不要量リストを作成し、この不足量リストまたは不要量リストをメモリに格納する、調達量計算部と、前記メモリにおける不足量リストと不要量リストとを照合し、同一非常時用品について過不足を補完できる拠点対を特定し、前記拠点対を構成する拠点のうち不要量を有する拠点の拠点端末に対する不要な非常時用品の他拠点への配送依頼通知と、前記拠点対を構成する拠点のうち不足量を有する拠点の拠点端末に対する他拠点からの非常時用品の配送受付依頼通知とを実行する、融通処理部と、を備えるとしてもよい。
【０００７】
また、前記非常時用品管理システムは、非常時等に拠点端末より受付停止指示を受け付けて、この受付停止指示に応じ、前記拠点端末を備える拠点以外の他拠点について、この他拠点の拠点端末に対して前記拠点の代替拠点募集通知を送信する、代替拠点特定部と、前記他拠点の拠点端末より、前記代替拠点募集通知に応じた代替拠点応募の返信を受信し、前記契約データベースにおいて前記拠点と利用者との対応関係を前記他拠点と利用者との対応関係に更新する、拠点代替処理部と、を備えるとしてもよい。
【０００８】
また、前記非常時用品管理システムは、非常時等に拠点端末より受付停止指示を受け付けて、この受付停止指示に応じ、前記拠点端末を備える拠点以外の他拠点について、前記在庫管理データベースにて前記拠点の在庫と同じ非常時用品を備えるものを代替拠点候補として特定し、この代替拠点候補の拠点端末に対して前記拠点の代替拠点募集通知を送信する、代替拠点特定部と、前記代替拠点候補の拠点端末より、前記代替拠点募集通知に応じた代替拠点応募の返信を受信し、前記契約データベースにおいて前記拠点と利用者との対応関係を前記代替拠点候補と利用者との対応関係に更新する、拠点代替処理部と、を備えるとしてもよい。
【０００９】
また、前記非常時用品管理システムは、前記拠点特定部が、前記メモリにおける利用申請情報を読み出して前記在庫管理データベースに照合し、前記利用場所を前記提供可能地域に含み、かつ前記利用申請情報で指定された属性の非常時用品を取扱可能な拠点を複数特定し、前記利用申請情報で示された管理希望の非常時用品数量を、前記特定した複数拠点の各空き容量の大小に比例させて分配して、複数拠点を構成する拠点それぞれの前記非常時用品の分担在庫量を決定し、前記複数の拠点と分担在庫量の情報と前記利用申請情報とを対応付けて契約データベースに格納するものであり、前記保管指示部が、前記特定した複数拠点の各拠点端末に対し、前記利用申請情報に基づく該当非常時用品およびその分担在庫量の情報を含む保管指示を通知すると共に、当該保管指示の含む非常時用品およびその分担在庫量の情報に基づいて、前記在庫管理データベースにおける該当拠点の前記非常時用品の在庫数量加算および空き容量減算の処理を実行するものであり、前記出庫指示部が、利用者端末から、出庫を希望する非常時用品とその数量についての情報を含む出庫要請情報を受け付けて、この出庫要請情報に対応する非常時用品の在庫を行っている拠点を前記契約データベースにて特定し、ここで特定した拠点の拠点端末に対して前記出庫要請情報に基づく該当非常時用品とその分担在庫量の情報を含む出庫指示を通知するものである、としてもよい。
【００１０】
また、本発明の非常時用品管理方法は、非常時用品の複数拠点における管理をコンピュータにより行う方法であって、前記コンピュータが、前記各拠点毎の、所在地、連絡先、非常時用品の提供可能地域、取扱可能な非常時用品の属性、各非常時用品の在庫数量、および非常時用品保管のための空き容量の情報を格納する在庫管理データベースを備えて、利用者端末から、管理を希望する非常時用品の属性と数量、非常時用品の利用場所、および利用者への連絡先に関する情報を含む、利用申請情報を受け付けて、これをメモリに格納し、前記メモリにおける利用申請情報を読み出して前記在庫管理データベースに照合し、前記利用場所を前記提供可能地域に含み、かつ前記利用申請情報で指定された属性の非常時用品を取扱可能で、管理を希望する数量を保管可能な空き容量を備える拠点を特定し、当該拠点の情報と前記利用申請情報とを対応付けて契約データベースに格納し、前記特定した拠点の拠点端末に対し、前記利用申請情報に基づく該当非常時用品およびその数量の情報を含む保管指示を通知すると共に、当該保管指示の含む非常時用品およびその数量の情報に基づいて、前記在庫管理データベースにおける該当拠点の前記非常時用品の在庫数量加算および空き容量減算の処理を実行し、利用者端末から、出庫を希望する非常時用品とその数量についての情報を含む出庫要請情報を受け付けて、この出庫要請情報に対応する非常時用品の在庫を行っている拠点を前記契約データベースにて特定し、ここで特定した拠点の拠点端末に対して前記出庫要請情報に基づく該当非常時用品とその数量の情報を含む出庫指示を通知する、ことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の非常時用品管理プログラムは、非常時用品の複数拠点における管理方法を、前記各拠点毎の、所在地、連絡先、非常時用品の提供可能地域、取扱可能な非常時用品の属性、各非常時用品の在庫数量、および非常時用品保管のための空き容量の情報を格納する在庫管理データベースを備えたコンピュータに実行させるためのプログラムであって、利用者端末から、管理を希望する非常時用品の属性と数量、非常時用品の利用場所、および利用者への連絡先に関する情報を含む、利用申請情報を受け付けて、これをメモリに格納するステップと、前記メモリにおける利用申請情報を読み出して前記在庫管理データベースに照合し、前記利用場所を前記提供可能地域に含み、かつ前記利用申請情報で指定された属性の非常時用品を取扱可能で、管理を希望する数量を保管可能な空き容量を備える拠点を特定し、当該拠点の情報と前記利用申請情報とを対応付けて契約データベースに格納するステップと、前記特定した拠点の拠点端末に対し、前記利用申請情報に基づく該当非常時用品およびその数量の情報を含む保管指示を通知すると共に、当該保管指示の含む非常時用品およびその数量の情報に基づいて、前記在庫管理データベースにおける該当拠点の前記非常時用品の在庫数量加算および空き容量減算の処理を実行するステップと、利用者端末から、出庫を希望する非常時用品とその数量についての情報を含む出庫要請情報を受け付けて、この出庫要請情報に対応する非常時用品の在庫を行っている拠点を前記契約データベースにて特定し、ここで特定した拠点の拠点端末に対して前記出庫要請情報に基づく該当非常時用品とその数量の情報を含む出庫指示を通知するステップと、を含む。
【００１２】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明の実施の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、事業者の枠を越えた非常時用品の効率的な在庫や入出庫等の管理を可能とし、非常時用品の分散確保を図ることもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
−−−システム構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は本実施形態の非常時用品管理システム１００を含むネットワーク構成図である。前記非常時用品管理システム１００（以下、システム１００）としては、非常時用品を在庫する複数拠点を集中管理するサーバ装置を想定できる（集中処理形態と言える）。或いは、各拠点の拠点端末２００のそれぞれがサーバ装置としての機能、つまり非常時用品管理システム１００としての機能を備えていて、協働するとしてもよい。この場合、主体的に処理を実行する拠点端末２００がその時点での非常時用品管理システム１００となり、その時の他の拠点端末２００は、サーバ装置としての拠点端末２００に対するクライアント端末となる（分散処理形態と言える）。非常時用品管理システム１００として、前記集中処理形態と分散処理形態のどちらを採用するとしてもよいが、本実施形態における説明では、一例として集中処理形態の例を示す。
【００１５】
前記システム１００の機能構成としては、本発明の非常時用品管理方法を実行する機能を実現すべく、書き換え可能メモリなどのプログラムデータベース１０１にプログラム１０２を備えて、このプログラム１０２をメモリ１０３に読み出し、演算装置たるＣＰＵ１０４により実行する。また、前記システム１００は、各種ボタン類などの入力インターフェイス１０５や、ディスプレイなどの出力インターフェイス１０６、ならびに拠点端末２００や利用者端末３００などの外部装置との間のデータ授受を担う通信装置１０７などを有している。前記システム１００は、前記通信装置１０７により、拠点端末２００や利用者端末３００といった外部装置と例えばインターネットや無線ＬＡＮなどの各種ネットワーク１４０に接続し、データ授受を実行する。システム１００の各種機能部と通信装置１０７との間ではＩ／Ｏ部１０８がデータのバッファリングや各種仲介処理を実行している。
【００１６】
続いて、前記システム１００が、例えばプログラム１０２に基づき構成・保持する機能部につき説明を行う。なお、前記システム１００は、前記各拠点毎の、所在地、連絡先、非常時用品の提供可能地域、取扱可能な非常時用品の属性、各非常時用品の在庫数量、および非常時用品保管のための空き容量の情報を格納する在庫管理データベース１２５と、拠点の情報と利用申請情報とを対応付けて格納する契約データベース１２６と、非常時用品毎の保存期限の情報を格納する商品マスターデータベース１２７とを利用可能であるとする。
【００１７】
こうした、システム１００は、利用者端末３００から、管理を希望する非常時用品の属性と数量、非常時用品の利用場所、および利用者への連絡先に関する情報を含む、利用申請情報を受け付けて、これをメモリ１０３に格納する、申請受付部１１０を備える。
【００１８】
また、前記システム１００は、前記メモリ１０３における利用申請情報を読み出して前記在庫管理データベース１２５に照合し、前記利用場所を前記提供可能地域に含み、かつ前記利用申請情報で指定された属性の非常時用品を取扱可能で、管理を希望する数量を保管可能な空き容量を備える拠点を特定し、当該拠点の情報と前記利用申請情報とを対応付けて契約データベース１２６に格納する、拠点特定部１１１を備える。
【００１９】
また、前記システム１００は、前記特定した拠点の拠点端末２００に対し、前記利用申請情報に基づく該当非常時用品およびその数量の情報を含む保管指示を通知すると共に、当該保管指示の含む非常時用品およびその数量の情報に基づいて、前記在庫管理データベース１２５における該当拠点の前記非常時用品の在庫数量加算および空き容量減算の処理を実行する、保管指示部１１２を備える。
【００２０】
また、前記システム１００は、利用者端末２００から、出庫を希望する非常時用品とその数量についての情報を含む出庫要請情報を受け付けて、この出庫要請情報に対応する非常時用品の在庫を行っている拠点を前記契約データベース１２６にて特定し、ここで特定した拠点の拠点端末２００に対して前記出庫要請情報に基づく該当非常時用品とその数量の情報を含む出庫指示を通知する、出庫指示部１１３を備える。
【００２１】
また、前記システム１００は、前記在庫管理データベース１２５で管理している各拠点で在庫中の各非常時用品について、前記商品マスターデータベース１２７において保存期限のチェックを行い、保存期限切れとなる非常時用品とその数量の情報を廃棄品数量として特定し、前記在庫管理データベース１２５における該当レコードにおける在庫数量より前記廃棄品数量の減算処理を実行する期限管理部１１４を備えるとすれば好適である。
【００２２】
また、前記システム１００は、前記契約データベース１２６における各利用申請情報が含む非常時用品毎の数量の合算値を拠点毎に算定し、この合算値と、前記在庫管理データベース１２５における該当拠点の該当非常時用品に関する前記廃棄数量の減算処理がなされた在庫数量とを比較し、在庫数量の過不足量を算定して非常時用品の不足量リストまたは不要量リストを作成し、この不足量リストまたは不要量リストをメモリ１０３に格納する、調達量計算部１１５を備えるとすれば好適である。
【００２３】
また、前記システム１００は、前記メモリ１０３における不足量リストと不要量リストとを照合し、同一非常時用品について過不足を補完できる拠点対を特定し、前記拠点対を構成する拠点のうち不要量を有する拠点の拠点端末２００に対する不要な非常時用品の他拠点への配送依頼通知と、前記拠点対を構成する拠点のうち不足量を有する拠点の拠点端末２００に対する他拠点からの非常時用品の配送受付依頼通知とを実行する、融通処理部１１６を備えるとすれば好適である。
【００２４】
また、前記システム１００は、非常時等に拠点端末２００より受付停止指示を受け付けて、この受付停止指示に応じ、前記拠点端末２００を備える拠点以外の他拠点について、この他拠点の拠点端末２００に対して前記拠点の代替拠点募集通知を送信する、代替拠点特定部１１７を備えるとすれば好適である。
【００２５】
また、前記システム１００は、前記他拠点の拠点端末２００より、前記代替拠点募集通知に応じた代替拠点応募の返信を受信し、前記契約データベース１２６において前記拠点と利用者との対応関係を前記他拠点と利用者との対応関係に更新する、拠点代替処理部１１８を備えるとすれば好適である。
【００２６】
また、前記代替拠点特定部１１７は、非常時等に拠点端末２００より受付停止指示を受け付けて、この受付停止指示に応じ、前記拠点端末２００を備える拠点以外の他拠点について、前記在庫管理データベース１２５にて前記拠点の在庫と同じ非常時用品を備えるものを代替拠点候補として特定し、この代替拠点候補の拠点端末２００に対して前記拠点の代替拠点募集通知を送信するものとしてもよい。また、前記拠点代替処理部１１８は、前記代替拠点候補の拠点端末２００より、前記代替拠点募集通知に応じた代替拠点応募の返信を受信し、前記契約データベース１２６において前記拠点と利用者との対応関係を前記代替拠点候補と利用者との対応関係に更新するものとしてもよい。
【００２７】
また、前記システム１００において、前記拠点特定部１１１が、前記メモリ１０３における利用申請情報を読み出して前記在庫管理データベース１２５に照合し、前記利用場所を前記提供可能地域に含み、かつ前記利用申請情報で指定された属性の非常時用品を取扱可能な拠点を複数特定し、前記利用申請情報で示された管理希望の非常時用品数量を、前記特定した複数拠点の各空き容量の大小に比例させて分配して、複数拠点を構成する拠点それぞれの前記非常時用品の分担在庫量を決定し、前記複数の拠点と分担在庫量の情報と前記利用申請情報とを対応付けて契約データベース１２６に格納するものであるとしてもよい。
【００２８】
またこの場合、前記保管指示部１１２は、前記特定した複数拠点の各拠点端末２００に対し、前記利用申請情報に基づく該当非常時用品およびその分担在庫量の情報を含む保管指示を通知すると共に、当該保管指示の含む非常時用品およびその分担在庫量の情報に基づいて、前記在庫管理データベース１２５における該当拠点の前記非常時用品の在庫数量加算および空き容量減算の処理を実行するものとなる。また、前記出庫指示部１１３は、利用者端末３００から、出庫を希望する非常時用品とその数量についての情報を含む出庫要請情報を受け付けて、この出庫要請情報に対応する非常時用品の在庫を行っている拠点を前記契約データベース１２６にて特定し、ここで特定した拠点の拠点端末２００に対して前記出庫要請情報に基づく該当非常時用品とその分担在庫量の情報を含む出庫指示を通知するものとなる。
【００２９】
なお、これまで示した前記システム１００における各機能部１１０〜１１７は、ハードウェアとして実現してもよいし、メモリやＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの適宜な記憶装置に格納したプログラムとして実現するとしてもよい。この場合、前記システム１００のＣＰＵが、プログラム実行に合わせて記憶装置より該当プログラムをメモリに読み出して、これを実行することとなる。
【００３０】
また、前記拠点端末２００および利用者端末３００は、前記システム１００と同様にコンピュータ装置であって、演算装置とメモリ、入出力インターフェイス、通信装置を少なくとも備えて前記ネットワーク１４０にアクセスし、システム１００とデータ通信可能なものとする。またこれら拠点端末２００と利用者端末３００が前記システム１００の機能を備えているとしても良い。
【００３１】
−−−データベース構造−−−
次に、本実施形態のシステム１００が利用する、在庫管理データベース１２５、契約データベース１２６、商品マスターデータベース１２７の各データ構造について説明する。
【００３２】
図２は、本実施形態におけるデータベースのデータ構造例１を示す図である。図２に示すように、前記在庫管理データベース１２５は、拠点ＩＤをキーとして、拠点の所在地、連絡先、非常時用品の提供可能地域、取扱可能な非常時用品の属性、各非常時用品の在庫数量、および非常時用品保管のための空き容量、非常時用品の運搬手段（徒歩、車両など）の情報を少なくとも対応付けたレコードの集合体となっている。
【００３３】
また、図３は本実施形態におけるデータベースのデータ構造例２を示す図である。図３に示すように、前記契約データベース１２６は、契約ＩＤをキーとして、利用者ＩＤ、契約した非常時用品の属性、数量、非常時用品の利用場所、利用者の連絡先、契約期間といった利用申請情報と、この契約で非常時用品を在庫する担当となった拠点に関する情報（拠点所在地、連絡先）とを対応付けたレコードの集合体となっている。
【００３４】
また、図４は本実施形態におけるデータベースのデータ構造例３を示す図である。図４に示すように、前記商品マスターデータベース１２７は、非常時用品たる商品の商品ＩＤをキーとして、品名、属性、販売元情報（担当者、連絡先など）、商品説明情報（商品画像、説明文データ）、単価、保存期間といった情報を対応付けたレコードの集合体となっている。
【００３５】
−−−メインフロー例−−−
以下、本実施形態における非常時用品管理方法のメインフロー例について、図に基づき説明する。なお、以下で説明する非常時用品管理方法に対応する各種動作は、前記システム１００が、適宜なメモリに読み出して実行するプログラムによって実現される。そして、こうしたプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードからそれぞれ構成されている。
【００３６】
図５は、本実施形態の非常時用品管理方法におけるメインフロー例を示す図である。ここでシステム１００は、例えば所定の地域範囲毎に配置されるもので、この地域範囲に散在する複数の拠点を統括する管理サーバを想定する。また、こうしたシステム１００にネットワーク１４０を介して接続されるのが各拠点に設けられた拠点端末２００である。各拠点は、非常時用品を利用者の要求に応じて必要量だけ在庫し、指示に応じて徒歩ないし車両等の運搬手段をもって出庫するといった倉庫機能を備えている建屋であり、一般の倉庫類の他、オフィスビルやマンション等に付帯の倉庫設備、コンテナターミナルなどを想定できる。
【００３７】
或いは、前記拠点として不動産だけでなく貨物船舶やトレーラーなどといった貨物運搬手段を想定しても良い。この場合、船舶やトレーラーが移動停止するタイミングを船舶等のＧＰＳ装置由来の位置情報等をもとに勘案し非常時用品の入れ換えや補充、出庫を行う必要はあるが、拠点自体が非常時用品の運搬手段となりうるし、地震等の災害から非常時用品を守りやすいという点でリスク分散が図りやすい利点はある。
【００３８】
こうした拠点から一定距離内にいる利用者は、こうした拠点に非常時用品の在庫を依頼しておき、地震発生時等の非常時に必要となる非常時用品を出庫して利用しようと考える者である。この一定距離内、とは、拠点から非常時用品を利用者に宛てて出庫する手段により変動すると想定する。例えば拠点が非常時用品の運搬手段として徒歩、つまり人手しか提供できないとなれば、例えば拠点を中心とした半径１〜２ｋｍ程度の距離圏を想定するし、前記運搬手段が自動車やバイクなどの車両であったならば、例えば拠点を中心とした半径１０ｋｍの距離圏を想定する、といった具合である。
【００３９】
こうしたシステム１００は、まず非常時用品管理サービスを享受したい利用者の利用者装置３００と契約処理を行っておく必要がある。そこでシステム１００の申請受付部１１０は、ネットワーク１４０を介して利用者端末３００から、管理を希望する非常時用品の属性と数量、非常時用品の利用場所、および利用者への連絡先に関する情報を含む、利用申請情報を受け付けて、これをメモリ１０３に格納する（ｓ１００）。
【００４０】
また、前記システム１００の拠点特定部１１１は、前記メモリ１０３における利用申請情報を読み出して前記在庫管理データベース１２５に照合し（ｓ１０１）、前記利用場所を前記提供可能地域に含み、かつ前記利用申請情報で指定された属性の非常時用品を取扱可能で、管理を希望する数量を保管可能な空き容量を備える拠点を特定し（ｓ１０２）、当該拠点の情報と前記利用申請情報とを対応付けて契約データベース１２６に格納する（ｓ１０３）。ここまでの処理にて、利用者の所在地から一定距離内に存在し、希望に沿うような非常時用品を希望数量在庫できるといった拠点が特定できなかった場合、契約可能な拠点が存在しないわけであるから、この利用者との契約は不成立となる。
【００４１】
こうして利用申請情報の契約データベースにおける登録をもって利用者との契約が成立した拠点については、前記システム１００の保管指示部１１２は、この拠点の拠点端末２００に対し、前記利用申請情報に基づく該当非常時用品およびその数量の情報を含む保管指示を通知する（ｓ１０４）。拠点側ではこの拠点端末２００で受信する保管指示に基づいて、非常時用品の在庫を新たに確保して保管する作業を行うこととなる。これによりこの拠点の空き容量は自ずと減ずる。
【００４２】
また、前記システム１００の保管指示部１１２は、前記保管指示の含む非常時用品およびその数量の情報に基づいて、前記在庫管理データベース１２５における該当拠点の前記非常時用品の在庫数量加算および空き容量減算の処理を実行する（ｓ１０５）。つまり上記拠点での非常時用品在庫の作業にあわせてシステム側の情報も同期させておくのである。
【００４３】
こうして拠点において利用者の希望に応じた非常時用品が在庫されることとなる。その後、非常時あるいは利用者が望むタイミングにて、利用者端末３００から出庫の指示がシステム１００側に送られることとなる。そこで前記システム１００の出庫指示部１１３は、利用者端末２００から、出庫を希望する非常時用品とその数量についての情報を含む出庫要請情報（例：図２３の画面２３００の情報）を受け付ける（ｓ１０６）。なお、利用者は図２５に示す画面２５００のように、非常時用品毎の入出庫状況についてシステム１００に問い合わせして認識することもできる（そのために、システム１００の在庫管理データベース１２５等で、各非常時用品毎の入出庫状況を前記出庫要請情報に基づいて更新しておく）。
【００４４】
そして、この出庫要請情報に対応する非常時用品の在庫を行っている拠点を前記契約データベース１２６にて特定し（ｓ１０７）、ここで特定した拠点の拠点端末２００に対して前記出庫要請情報に基づく該当非常時用品とその数量の情報を含む出庫指示を通知する（ｓ１０８）。この出庫指示を拠点端末２００にて受け取った拠点側では、出庫指示の内容に応じて作業員等を確保して該当非常時用品を保管棚等からピックアップし、保有している運搬手段により契約者たる利用者に宛てて発送するのである（図１５も参照）。拠点が運搬手段を元々有していないか、非常時故に運搬手段を手配できない場合、出庫を希望する利用者の利用者端末３００に対して、前記システム１００の出庫指示部１１３または当該拠点の拠点端末２００が「運搬手段が現在手配できませんので当該拠点における非常時用品の受け取りをお願いします」などといったメッセージ（システム１００のメモリ１０３や拠点端末２００のメモリに予め保持：図２４の画面２４００参照）を通知し、出庫希望の非常時用品の受け取りを要請するとしてもよい。
【００４５】
なお、図２６の画面２６００に示すように、出庫後に該当非常時用品を補充するかを確認するメール（文面はメモリ１０３に保持し、宛先は契約データベース１２６等の情報に基づく）を生成し、システム１００から利用者端末３００に送信すると好適である。このメールに応じて利用者端末３００から補充指示がシステム１００に届けば、システム１００では該当非常時用品の調達指示を該当拠点端末２００に指示するのである。
【００４６】
上記のような出庫処理を行うタイミングは、基本的には非常時を想定するので、それまでに拠点では非常時用品の在庫を契約通りの数量、所定品質を維持しつつ確かに保管しておく必要がある。そこで前記システム１００の期限管理部１１４は、前記在庫管理データベース１２５で管理している各拠点で在庫中の各非常時用品について、前記商品マスターデータベース１２７において保存期限のチェックを行い、保存期限切れとなる非常時用品とその数量の情報を廃棄品数量として特定する（ｓ１１０）。そして、前記在庫管理データベース１２５における該当レコードにおける在庫数量より前記廃棄品数量の減算処理を実行する（ｓ１１１）。廃棄品と特定された非常時用品については、その旨をシステム１００から該当拠点端末２００に大して通知し、廃棄処理を促すこととなる。
【００４７】
或いは、図１２、１３のフローに示すように所定の者にプレゼントするとしてもよい。拠点で在庫している非常時用品は保存期限が設定されているから、それを過ぎると適宜な品質が保てないなどの理由で廃棄する運命にある。しかしながら、本実施形態においては、廃棄品（廃棄予定のもの）を特定したならば、利用者にそれをプレゼントとして提供するサービスを提示する（図１３のフロー）。この場合、不要品リスト１１５０（後述）から、非常時用品の品目、数量、保存期限の情報を抽出する（ｓ８００）。商品マスターデータベース１２７にて前記抽出した品目の非常時用品について、プレゼント対象品（食品や菓子類など発送が容易で利用者側で利用しやすいものなど）か否かの判定を行い（ｓ８０１）、ここで非対象品であれば（ｓ８０１：非対象品）、該当非常時用品を廃棄処理する指示を拠点端末２００に出す（ｓ８０６）。
【００４８】
他方、前記非常時用品がプレゼント対象品であれば（ｓ８０１：対象品）、その保存期限（賞味期限）の残りが所定期間以上であるか判定する（ｓ８０２）。ここで保存期限の残りが所定期間以上でない場合（ｓ８０２：ない）、処理を前記ステップｓ８０６に移す。つまり、廃棄品となる。一方、保存期限の残りが所定期間以上ある場合（ｓ８０２：ある）、不要品となった契約対象、つまり利用者を確認する（ｓ８０３）。そして、前記プレゼント対象品とされた非常時用品の商品数と、前記利用者の数との比較により、プレゼント対象品の送付先としての利用者を選定し（ｓ８０４）、その旨の通知を実行する（ｓ８０５）。
【００４９】
保存期限に基づく廃棄品の特定を行うシステムは、以下のように在庫維持の処理を実行することができる（図１０、１１参照）。つまり前記システム１００の調達量計算部１１５は、前記契約データベース１２６における各利用申請情報が含む非常時用品毎の数量の合算値（契約量）を拠点毎に算定し（ｓ１１２）、この合算値と、前記在庫管理データベース１２５における該当拠点の該当非常時用品に関する廃棄量の減算処理がなされた在庫数量（“現在庫量”−“廃棄量”）とを比較し、在庫数量の過不足量を算定する（ｓ１１３）。そしてこの算定処理により過不足量が判明した非常時用品をピックアップして一覧化することで、不足量リスト１１００または不要量リスト１１５０を作成する（ｓ１１４）。この不足量リスト１１００または不要量リスト１１５０についてはメモリ１０３に格納する。
【００５０】
次に前記システム１００の融通処理部１１６は、前記メモリ１０３における不足量リスト１１００と不要量リスト１１５０とを照合し、同一非常時用品について過不足を補完できる拠点対を特定する（ｓ１１５）。この処理は、例えば、ある非常時用品の不足する拠点と最寄りの他拠点をまずは在庫管理データベース１２５にて検索する。この検索処理は拠点の住所情報を在庫管理データベース１２５にて照合することで実行する（例：郵便番号の近しさを利用する）。そしてここで検索された最寄りの他拠点のうち、前記拠点で不足する非常時用品を不要品リストに抱える拠点を検索するのである。或いは逆に、ある非常時用品が過剰である拠点と最寄りの他拠点をまずは在庫管理データベース１２５にて検索する。この検索処理は拠点の住所情報を在庫管理データベース１２５にて照合することで実行する（例：郵便番号の近しさを利用する）。そしてここで検索された最寄りの他拠点のうち、前記拠点で過剰である非常時用品を不足品リストに抱える拠点を検索するのである。なお、各拠点毎の過不足状況は、例えば図２２に示す、非常時用品の過不足フラグ（“過”、or“不足”）、その発生日、員数、処理状態（入荷待ち、購入待ち、廃棄待ちなど）などの情報を含む画面２２００をもって例えば拠点端末２００に提示することもできる。
【００５１】
また、前記拠点対を構成する拠点のうち不要量を有する拠点の拠点端末２００に対する不要な非常時用品の他拠点への配送依頼通知と、前記拠点対を構成する拠点のうち不足量を有する拠点の拠点端末２００に対する他拠点からの非常時用品の配送受付依頼通知とを実行する（ｓ１１６）。これにより、非常時用品の在庫の無駄を圧縮し、システム１００が管理する地域における各拠点の運営効率が改善される。
【００５２】
なお、図１４に示すように、システム１００で管理するデータ類、つまり各データベース１２５〜１２７のデータは、システム１００から、定期的にバックアップ用のデータベース（システム１００とは違うバックアップシステムが管理）にアップロードされ、非常時においてもデータを利用可能としている。
【００５３】
次に、上述したメインフローを構成する処理をより具体的に例示することとする。
【００５４】
−−−詳細フロー例１−−−
図６〜９は、本実施形態の非常時用品管理方法における手順例１〜４をそれぞれ示すフロー図である。また、図１９〜２１は本実施形態の非常時用品管理方法における画面例１〜３をそれぞれ示す図である。ここでは、システム１００が利用者端末３００から利用申請情報を受け付けた際に、当該利用者と契約できるのか否かを判定する処理の具体例につき説明する。この処理とは、例えば、図６に示すような、システム１００が管理する拠点のサービス範囲内に利用者が所在するのかを判定する処理（ｓ６００）と、拠点での空き容量が利用者の所望する非常時用品の数量を受け入れられるものかを判定する処理（ｓ６５０）とを含むものとなる。利用者端末３００の側では、図１９に示すような画面９００のデータをシステム１００から得て、利用者による契約希望地域の選択を受け付けることとなる。そこで地域を選択した利用者は、図２０に示すような画面９１０のデータをシステム１００から取得して表示し、「お申し込み」などのボタンをクリックして保管を依頼する非常時用品の選択処理を実行する。この選択処理は、システム１００が、図２１に示すような画面９２０のデータを利用者端末３００に送信し、この画面９２０にて利用者からの非常時用品の選択を受け付けることで実行される。この画面９２０には、非常時用品の写真や図、商品説明と共に、当該非常時用品を扱う拠点情報（運搬手段有無とその属性（徒歩、車両など）、商品準備期間）が含まれる。
【００５５】
システム１００ではこうした画面を通じた利用者端末３００での選択指示を受けて、上記した前記利用者がサービス範囲内に所在するか否かの処理（ｓ６００）を実行する。この場合、システム１００の前記拠点特定部１１１は、前記メモリ１０３における利用申請情報を読み出して、これに含まれる利用者の郵便番号情報を取得し、これをサービス可能範囲郵便番号の情報（拠点毎のサービス範囲に対応する地区の郵便番号をリスト化したもので、在庫管理データベース１２５等に保持）にて検索する（ｓ６０１）。
【００５６】
この検索にてヒットするものがなければ（ｓ６０２：無し）、「お客様のご住所は、本サービス対象範囲外ですので、残念ながらご勘弁下さい」といった契約不可の旨を示すメッセージを利用者端末３００に宛てて通知し（ｓ６０５）、処理を終了する。
【００５７】
一方、前記検索にてヒットするものがあれば（ｓ６０２：有り）、続いて前記拠点特定部１１１は、利用申請情報に含まれる利用者の所在地、つまり住所と、サイト管理テーブル（前記サービス可能範囲郵便番号に対応する住所一覧）とを照合し（ｓ６０３）、利用者の住所がサービス可能範囲住所の文字列を含んでいるか判定する（ｓ６０４）。この処理にて、利用者の住所が前記文字列を含んでいなければ（ｓ６０４：含まない）、前記ステップｓ６０５に処理を進め、フローを終了する。他方、利用者の住所が前記文字列を含んでいれば（ｓ６０４：含んでいる）、ここで特定できた住所に対応する拠点を前記利用者の契約対象の拠点として仮決定できる。そして次のステップｓ６５０へと処理を進める。
【００５８】
このステップｓ６５０では、上記で仮決定した拠点について、上述したように、拠点での空き容量が利用者の所望する非常時用品の数量を受け入れられるものかを判定する処理を行う。ここでシステム１００の拠点特定部１１１は、利用申請情報が含む非常時用品の品目（属性）と数量の情報を抽出し（ｓ６５１）、在庫管理データベース１２５における該当拠点（前記仮決定したもの）の空き容量と比較する（ｓ６５２、ｓ６５３）。
【００５９】
この比較処理で、前記拠点における最新の空き容量が、前記利用者の所望する数量を下回っているとなれば（ｓ６５３：ＮＯ）、在庫管理データベース１２５において該当拠点の空き容量の情報をゼロ、前記拠点における前記利用者の指定する非常時用品の在庫量を前記空き容量とする処理を実行する（ｓ６５４）。そしてシステム１００の拠点特定部１１１は、「お客様のお申し込みされた○○は、空き容量の関係で○○しか在庫できません。数量変更いたしますがご容赦下さい」といったお詫びのメッセージを利用者端末３００に通知し（ｓ６５５）、処理を終了する。
【００６０】
他方、前記比較処理で、前記拠点における最新の空き容量が、前記利用者の所望する数量を上回っているとなれば（ｓ６５３：ＹＥＳ）、在庫管理データベース１２５において前記拠点に関する空き容量を、直近の空き容量から前記利用者の所望する在庫数量を差し引きした値に更新する処理を実行する（ｓ６５６）。
【００６１】
また、こうした空き容量を基準とした判定処理については、次のような手順のものを採用するとしてもよい。その手順とは、図９に示すフローのように、上記で仮決定した拠点が複数である場合について、各拠点での空き容量の総和が利用者の所望する非常時用品の数量を受け入れられるものかを判定する処理を行う。ここでシステム１００の拠点特定部１１１は、利用申請情報が含む非常時用品の品目（属性）と数量の情報を抽出し（ｓ６７０）、在庫管理データベース１２５における該当拠点（前記仮決定したもの全て）の空き容量総和と比較する（ｓ６７１ｓ６７２）。
【００６２】
この比較処理で、各拠点における最新の空き容量総和が、前記利用者の所望する数量を下回っているとなれば（ｓ６７２：ＮＯ）、在庫管理データベース１２５において該当各拠点の空き容量の情報をゼロ、前記各拠点における前記利用者の指定する非常時用品の在庫量を前記空き容量を適宜案分したと値とする処理を実行する（ｓ６７３）。そしてシステム１００の拠点特定部１１１は、「お客様のお申し込みされた○○は、空き容量の関係で○○しか在庫できません。数量変更いたしますがご容赦下さい」といったお詫びのメッセージを利用者端末３００に通知し（ｓ６７４）、処理を終了する。
【００６３】
他方、前記比較処理で、前記複数の拠点における最新の空き容量の総和が、前記利用者の所望する数量を上回っているとなれば（ｓ６７２：ＹＥＳ）、利用申請情報で示された管理希望の非常時用品数量を、前記特定した複数拠点の各空き容量の大小に比例させて分配して、複数拠点を構成する拠点それぞれの前記非常時用品の分担在庫量を決定する（６７５）。この処理は、例えば、複数拠点の空き容量総和と各拠点の空き容量との比率を拠点毎に取り、この比率に非常時用品の数量を乗じることで実行できる。
【００６４】
また前記拠点特定部１１１は、在庫管理データベース１２５において前記複数拠点に関する各空き容量を、直近の空き容量から前記分担在庫量を差し引きした値に更新する処理を実行する。なお、前記複数の拠点と分担在庫量の情報は、前記利用申請情報と対応付けて契約データベース１２６に格納するものとなる。
【００６５】
なおこの場合、前記保管指示部１１２は、前記複数拠点の各拠点端末２００に対し、前記利用申請情報に基づく該当非常時用品およびその分担在庫量の情報を含む保管指示を通知することとなる。また、前記出庫指示部１１３は、利用者端末３００から、出庫を希望する非常時用品とその数量についての情報を含む出庫要請情報を受け付けた際、この出庫要請情報に対応する非常時用品の在庫を行っている拠点を前記契約データベース１２６にて特定し、ここで特定した拠点の拠点端末２００に対して前記出庫要請情報に基づく該当非常時用品とその分担在庫量の情報を含む出庫指示を通知するものとなる。
【００６６】
−−−詳細フロー例２−−−
図１６〜１８は、本実施形態の非常時用品管理方法における手順例１１〜１３をそれぞれ示すフロー図である。また、図２７〜２９は本実施形態の非常時用品管理方法における画面例９〜１１をそれぞれ示す図である。実際に大規模な地震が発生した状況下において、誰しも非常時用品の補給を欲するであろうから、その時点で新規契約を目的としたシステム１００への利用者端末３００からのアクセスが殺到する可能性は大いにある。そのような場合、アクセスが殺到して要求に到底応えきれないということもあるが、何よりもそのような非常時に新たに非常時用品の在庫を確保して、出庫するといった処理が非常に困難であろう。そこで、拠点の担当者は拠点端末２００において、図１６に示すように、契約の「受付中止」を指示するボタン２７１０を押下して（図２７の画面２７００参照）、以後の新規契約の受付を停止する措置をとる。従って、利用者端末３００から前記ボタン２７１０の押下データ（受付停止指示）をシステム１００は受け取って、図２１で示した画面９２０等において、「現在受付停止中」などのメッセージ（メモリ１０３に保持）を表示することとする。
【００６７】
また一方で、地震発生後に全ての拠点が無傷のまま存続している状況は考えにくい。ある拠点は地震により機能を失って非常時用品の管理を通常通り行うことができない、といったことは十分考えられる。その場合、該当拠点の担当者は拠点端末２００において、図１７に示すように、「機能停止」のボタン２７２０（図２７の画面２７００）の押下を行う。システム１００の代替拠点特定部１１７はではこの機能停止の指示（受付停止指示としてとらえてもよい）を受けて、前記拠点端末２００を備える拠点以外の他拠点について、この他拠点の拠点端末２００に対して、図２８の画面２８００に示す機能停止アイコン２８１０のハイライト表示指示を送信する。なお、前記代替拠点特定部１１７は、前記拠点端末２００を備える拠点以外の他拠点について、前記在庫管理データベース１２５にて前記拠点の在庫と同じ非常時用品を備えるものを代替拠点候補として特定し、この代替拠点候補の拠点端末２００に対して前記ハイライト表示指示を送信するものとしてもよい。
【００６８】
また、前記代替拠点特定部１１７は、前記拠点の代替拠点募集通知を、他拠点または代替拠点候補の拠点端末２００に対して送信する。この代替拠点募集通知は、前記機能停止アイコン２８１０が他拠点の拠点端末２００にてクリックされた場合に、システム１００から該当拠点端末２００に送信されるとできる。送信されるデータは、例えば、前記拠点が利用者らと結んでいた契約内容となるから、在庫管理データベース１２５や契約データベース１２６における該当拠点に関するデータをシステム１００が抽出して生成する。その画面形態例としては図２８の画面２８００に示すようなものとなる。つまり、利用者情報つまりお客様情報と、契約内容（在庫していた非常時用品とその数量）との情報を少なくとも含み、代替拠点として応募する場合にクリックする「交渉開始」ボタン２８２０のデータを含んでいる。
【００６９】
また、システム１００の前記拠点代替処理部１１８は、前記代替拠点候補の拠点端末２００より、前記代替拠点募集通知に応じた代替拠点応募の返信（つまり前記交渉開始ボタン２８２０の押下データ）を受信し、前記契約データベース１２６において前記拠点と利用者との対応関係を前記代替拠点候補と利用者との対応関係に更新する。
【００７０】
また、拠点が震災に遭った結果、機能を停止するほどの被害は発生しなかったが、交通機関の乱れ等により出庫作業に想定してた作業員が手配できない状況も想定できる。そこで図１８のフローに示すように、前記拠点の拠点端末２００から、他拠点の拠点端末２００に対して、作業員募集の通知を送信するとしてもよい。この通知内容は、例えば、作業内容、募集人員、期間、作業時間帯、賃金といった情報を含む。これらの情報は、拠点端末２００がかかる事態に備えて記憶装置内において予め記憶しており、同じく記憶装置内に格納していた通知用のフォームにはめこんで使用する。拠点端末２００から他拠点の拠点端末２００へ送られる募集通知の例としては、図２９の画面２９００に示すものとなる。ここでは作業員募集アイコン２８１０が拠点端末２００からの指示でハイライト表示される。この画面２９００を閲覧した他拠点の担当者は、作業員を手配可能と判断すれば、前記拠点の拠点端末２００にその旨を通知する。こうして、地震発生直後などの非常時においても、作業員の確保や融通を図る手だてを提供できる。
【００７１】
以上、本実施形態によれば、事業者の枠を越えた非常時用品の効率的な在庫や入出庫等の管理を可能とし、非常時用品の分散確保を図ることもできる。
【００７２】
以上、本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本実施形態の非常時用品管理システムを含むネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態におけるデータベースのデータ構造例１を示す図である。
【図３】本実施形態におけるデータベースのデータ構造例２を示す図である。
【図４】本実施形態におけるデータベースのデータ構造例３を示す図である。
【図５】本実施形態の非常時用品管理方法におけるメインフロー例を示す図である。
【図６】本実施形態の非常時用品管理方法における手順例１を示すフロー図である。
【図７】本実施形態の非常時用品管理方法における手順例２を示すフロー図である。
【図８】本実施形態の非常時用品管理方法における手順例３を示すフロー図である。
【図９】本実施形態の非常時用品管理方法における手順例４を示すフロー図である。
【図１０】本実施形態の非常時用品管理方法における手順例５を示すフロー図である。
【図１１】本実施形態の非常時用品管理方法における手順例６を示すフロー図である。
【図１２】本実施形態の非常時用品管理方法における手順例７を示すフロー図である。
【図１３】本実施形態の非常時用品管理方法における手順例８を示すフロー図である。
【図１４】本実施形態の非常時用品管理方法における手順例９を示すフロー図である。
【図１５】本実施形態の非常時用品管理方法における手順例１０を示すフロー図である。
【図１６】本実施形態の非常時用品管理方法における手順例１１を示すフロー図である。
【図１７】本実施形態の非常時用品管理方法における手順例１２を示すフロー図である。
【図１８】本実施形態の非常時用品管理方法における手順例１３を示すフロー図である。
【図１９】本実施形態の非常時用品管理方法における画面例１を示す図である。
【図２０】本実施形態の非常時用品管理方法における画面例２を示す図である。
【図２１】本実施形態の非常時用品管理方法における画面例３を示す図である。
【図２２】本実施形態の非常時用品管理方法における画面例４を示す図である。
【図２３】本実施形態の非常時用品管理方法における画面例５を示す図である。
【図２４】本実施形態の非常時用品管理方法における画面例６を示す図である。
【図２５】本実施形態の非常時用品管理方法における画面例７を示す図である。
【図２６】本実施形態の非常時用品管理方法における画面例８を示す図である。
【図２７】本実施形態の非常時用品管理方法における画面例９を示す図である。
【図２８】本実施形態の非常時用品管理方法における画面例１０を示す図である。
【図２９】本実施形態の非常時用品管理方法における画面例１１を示す図である。
【符号の説明】
【００７４】
１００  非常時用品管理システム
１０１  プログラムデータベース
１０２  プログラム
１０３  メモリ
１０４  ＣＰＵ
１０５  入力インターフェイス
１０６  出力インターフェイス
１０７  通信装置
１０８  Ｉ／Ｏ部
１１０  申請受付部
１１１  拠点特定部
１１２  保管指示部
１１３  出庫指示部
１１４  期限管理部
１１５  調達量計算部
１１６  融通処理部
１１７  代替拠点特定部
１１８  拠点代替処理部
１２５  在庫管理データベース
１２６  契約データベース
１２７  商品マスターデータベース
１４０  ネットワーク
２００  拠点端末
３００  利用者端末
【図１】
2007323127.tif 000003
【図２】
2007323127.tif 000004
【図３】
2007323127.tif 000005
【図４】
2007323127.tif 000006
【図５】
2007323127.tif 000007
【図６】
2007323127.tif 000008
【図７】
2007323127.tif 000009
【図８】
2007323127.tif 000010
【図９】
2007323127.tif 000011
【図１０】
2007323127.tif 000012
【図１１】
2007323127.tif 000013
【図１２】
2007323127.tif 000014
【図１３】
2007323127.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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