(57)【要約】【課題】レンタル及び販売のような形態で製品を提供する際の製品提供形態の価値を評価する製品サービス評価方法を提供する。【解決手段】製品の販売及びレンタルの各々について製品の機能及びコストの各々を定量的に算出し、製品の販売及びレンタルについて機能とコストとから価値をそれぞれ定量的に算出し、製品の販売及びレンタルのどれを採用するかを評価するために製品の販売及びレンタルについて算出された価値を表示部に表示し、レンタル不採用の評価に対して製品について改善案を提示する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の特定の提供形態を含む複数の提供形態の各々について製品の機能及びコストの各々を定量的に算出するステップと、
前記複数の提供形態について機能とコストとから価値をそれぞれ定量的に算出するステップと、
前記複数の提供形態のどれを採用するかを評価するために前記複数の提供形態について算出された価値を表示手段に表示するステップと、
前記特定の提供形態不採用の評価に対して製品について改善案を提示するステップと、
でなる、製品サービス評価方法。
【請求項２】
製品の特定の提供形態を含む複数の提供形態の各々について製品の機能及びコストの各々を定量的にかつ時系列的に算出し、算出した機能の合計及び算出したコストの合計を計算するステップと、
前記複数の提供形態について機能の合計とコストの合計とから価値をそれぞれ定量的に算出するステップと、
前記複数の提供形態のどれを採用するかを評価するために前記複数の提供形態について算出された価値を表示手段に表示するステップと、
前記特定の提供形態不採用の評価に対して製品について改善案を提示するステップと、
でなる、製品サービス評価方法。
【請求項３】
製品の複数の提供形態の各々について製品の機能及びコストの各々を定量的にかつ時系列的に算出し、算出した機能の合計及び算出したコストの合計を計算する第１のステップと、
前記複数の提供形態について機能の合計とコストの合計とから価値をそれぞれ定量的に算出する第２のステップと、
前記複数の提供形態のどれを採用するかを評価するために前記複数の提供形態について算出された価値を表示手段に表示する第３のステップと、
評価結果に応じて製品の機能及びコストの少なくとも一方のパラメータを変更し、第１乃至第３のステップを繰り返す第４のステップと、
でなる、製品サービス評価方法。
【請求項４】
製品の特定の提供形態を含む複数の提供形態の各々について製品の機能及びコストの各々を定量的に計算する第１計算部と、
前記複数の提供形態について機能とコストとから価値をそれぞれ定量的に算出する第２計算部と、
前記複数の提供形態のどれを採用するかを評価するために前記複数の提供形態について算出された価値を表示する表示部と、
前記特定の提供形態不採用の評価に対して製品について改善案を提示する改善案提示部と、
を具備する、製品サービス評価装置。
【請求項５】
製品の特定の提供形態を含む複数の提供形態の各々について製品の機能及びコストの各々を定量的にかつ時系列的に算出し、算出した機能の合計及び算出したコストの合計を計算する第１計算部と、
複数の提供形態について機能の合計とコストの合計とから価値をそれぞれ定量的に算出する第２計算部と、
複数の提供形態のどれを採用するかを評価するために複数の提供形態について算出された価値を表示する表示部と、
前記特定の提供形態不採用の評価に対して製品について改善案を提示する改善案提示部と、
を具備する、製品サービス評価装置。
【請求項６】
製品の販売及び賃借りの各々について製品の機能及びコストの各々を定量的にかつ時系列的に算出し、算出した機能の合計及び算出したコストの合計を計算する第１計算部と、
製品の販売及びレンタルについて機能の合計とコストの合計とから価値をそれぞれ定量的に算出する第２計算部と、
販売及び賃借りのどちらを採用するかを評価するために販売及び賃借りについて算出された価値を表示する表示部と、
賃借り不採用の評価結果に対して改善策として製品の機能及びコストの少なくとも一方のパラメータの修正を提示する改善案提示部と、
前記改善案提示部により提示されたパラメータ変更に従って製品の機能及びコストの少なくとも一方のパラメータを修正して前記１計算部、第２計算部、前記表示部及び前記改善案提示部による処理を繰り返すため前記１計算部、第２計算部、前記表示部及び前記改善案提示部を制御する制御部と、
を具備する、製品サービス評価装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品をレンタルやリース、及び販売（売り切り）のような形態で提供する際の製品提供形態の価値を評価する製品サービス評価方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
製品サービスの提供に際して客のメリットが明確化できないと、実際に提供する製品サービスのメリットがどれくらいあるかを客に理解してもらえず、製品サービスは採用されない。このことから客の主観的価値観に基づいて製品サービスを評価することが求められている。たとえば、５年ごとにテレビを買い換えている客に対して、テレビを買い換えるよりレンタルすることを薦める場合、製品の買い換えとレンタルとの価値をそれぞれ客に示し、異なる製品提供形態の採用判断に適用できる製品サービス評価方法が求められている。
【０００３】
このようなサービスをモデル化するする研究は発表されているが(例えば、非特許文献２)、実際のサービスを評価する方法については不十分である。また、アップグレードを考慮した製品リースの価格を決定する出願がされているが(例えば、特許文献１)、財務的な計算に基づいたものであり、顧客の主観的な価値観に基づいた評価ではない。
【特許文献１】特願2002-138570
【非特許文献１】「サービス工学の提案−第一報,サービス工学のためのモデル化技法−」東京大学 下村他, 日本機会学会論文集(C編), 71巻702号,2005.2
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般的には、製品をレンタルによって提供する場合と販売によって提供する場合のメリット、デメリットを、顧客の主観的価値観に基づいて定量的に示す方法は開発されていなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様は、製品の特定の提供形態を含む複数の提供形態の各々について製品の機能及びコストの各々を定量的に算出するステップと、前記複数の提供形態について機能とコストとから価値をそれぞれ定量的に算出するステップと、前記複数の提供形態のどれを採用するかを評価するために前記複数の提供形態について算出された価値を表示手段に表示するステップと、前記特定の提供形態不採用の評価に対して製品について改善案を提示するステップとでなる、製品サービス評価方法を提供する。
【発明の効果】
【０００６】
新たに製品のレンタルサービスを検討する際に、サービスの評価を定量的に示し、レンタルの有利性を示すことができる。レンタルサービスについて顧客の評価を予測し、その結果を基にサービスの改善を施し再度評価を行う一連の作業を容易に実施することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下本発明の実施形態を図面を参照して詳細に説明する。
【０００８】
図１は、本発明の実施形態に従った製品サービス評価方法を実施するための製品サービス評価装置を示す。この評価装置は入力装置１１，外部記憶装置１２，演算装置１３及び出力装置１４により構成される。入力装置１１は、コスト入力部１１１，顧客要求項目入力部１１２、顧客要求重要度入力部１１３，対応関係係数入力部１１４，品質特性項目入力部１１５，品質特性値入力部１１６及び品質特性改善方向入力部１１７により構成される。コスト入力部１１１は製品のコスト（価格）を入力するために使用され、顧客要求項目入力部１１２は製品に対して顧客が求める要求項目を入力するために使用される。顧客要求重要度入力部１１３は顧客が製品に対して要求する項目の重要度を入力するためのものであり、対応関係係数入力部１１４は顧客要求と品質特性との対応関係を示す係数を入力するためのものである。品質特性項目入力部１１５は製品の品質特性項目、例えば、操作性、安全性、耐水性、耐火性等を入力するために使用され、品質特性値入力部１１６は製品の品質の特性値を入力するために使用され、品質特性改善方向入力部１１７は製品の品質特性を改善するための特性値の改善方向を入力するために使用される。
【０００９】
外部記憶装置１２はサービスコストデータベース１２１，顧客要求データベース１２２，顧客要求・品質特性間対応関係データベース１２３，品質特性データベース１２４，サービス機能データベース１２５及びサービス価値データベース１２６を有する。サービスコストデータベース１２１はコスト入力部１１１により入力される製品のコストを記憶する。顧客要求データベース１２２は顧客要求項目入力部１１２及び顧客要求重要度入力部１１３により入力される顧客要求データを記憶する。顧客要求・品質特性間対応関係データベース１２３は対応関係係数入力部１１４により入力される顧客要求・品質特性間対応関係データを記憶する。品質特性データベース１２４は品質特性項目入力部１１５、品質特性値入力部１１６及び品質特性改善方向入力部１１７により入力される品質データを記憶する。サービス機能データベース１２５は演算装置１３に対してサービス機能データの読み書きを行い、サービス価値データベース１２６は演算装置１３に対してサービス価値データの読み書きを行う。
【００１０】
演算装置１３はサービスコスト計算部１３１，サービス機能計算部１３２，サービス価値計算部１３３，サービス採用予測計算部１３４及び改善案作成計算部１３５により構成される。サービスコスト計算部１３１はサービスコストデータベース１２１に記憶された製品のコストに基づいて、例えば販売（売り切り）コスト（万円）及びレンタルコスト（万円）を計算し、結果をサービスコストデータベース１２１に格納する。サービス機能計算部１３２は顧客要求データベース１２２の顧客要求データに基づいて、例えば年度毎に向上する製品のサービス機能を定量化して計算し、結果をサービス機能データベース１２５に格納する。サービス価値計算部１３３はサービスコストデータベース１２１に格納されたサービスコストでサービス機能データベース１２５に格納されたサービス機能データを除算することによってサービス価値を算出し、結果をサービス価値データベース１２６に格納する。サービス採用予測計算部１３４はサービス価値データベース１２６に格納されているサービス価値に基づいて顧客が製品レンタルを採用するか否かを予測し、採用予測値及び分析チャートを出力する。改善案作成計算部１３５はサービス価値データベース１２６のサービス価値とサービス採用予測計算部の計算結果に基づいてレンタルを採用するように製品の機能及びコストを修正する改善案を計算する。
【００１１】
出力装置１４はサービスコスト表示部（ウインドウ）１４１，サービス機能表示部（ウインドウ）１４２，サービス価値表示部（ウインドウ）１４３，採用予測表示部（ウインドウ）１４４，分析チャート表示部１４５（ウインドウ）及び改善案表示部（ウインドウ）１４６を有する。サービスコスト表示部１４１，サービス機能表示部１４２，サービス価値表示部１４３はサービスコスト計算部１３１，サービス機能計算部１３２，サービス価値計算部１３３の計算結果をそれぞれ表示する。採用予測表示部１４４，分析チャート表示部１４５はサービス採用予測計算部１３４の計算結果を表示する。
【００１２】
上記装置において入力装置はコンピュータのキーボード、データ読み取り装置などで構成でき、外部記憶装置はコンピュータに接続可能な外部メモリにより構成でき、演算装置はプログラムに従って各種計算処理を実行するコンピュータのプロセッサにより構成され、出力装置はコンピュータのディスプレイにより構成され、必要に応じて印刷を可能とするためにプリンタを含むこともできる。
【００１３】
本実施形態において、客が５年ごとにテレビを買い換えていたとする。テレビのレンタルサービスを採用するかを判断する。この場合、客が製品を買い換えていたときに、どれぐらい製品の価値が向上したときに買い換えていたかを推測する。顧客が製品ＡからＢに買い換えた時に機能が１０から１１に上がり、コストが１０から９に下がっている場合に買い換えていたとすると、買い換えにより１．２２倍に価値が向上していたこと分かり、価値が１．２２倍以上であると客は製品を買い換えると予測できる。実際に新しい製品が発売されたときにこれを買うかどうかの判断は使用中の製品に対して新製品の価値が何倍になったかを計算して、この閾値より上であれば買い換えるのではないかと予測する。このような予測の概念で上記構成の製品サービス評価装置を用いて製品サービス評価を行う動作を図２のフローチャートを参照して説明する。
【００１４】
本実施形態では、複数の製品提供形態、即ち製品の販売（売り切り）及び製品のレンタルについての製品サービス評価が行われるものとする。先ず、開始によりＱＦＤ(Quality Function Deployment)−Ｉ（品質表）が図３のフローに従って作成される（ステップＳ１１）。このＱＦＤ−Ｉは一般的には顧客側の世界と技術側の世界とを結びつける表であり、表の縦軸に要求品質（顧客の要求に対する品質）及びその重要度、横軸に技術要素に当たる品質特性（製品の品質評価の対象となる性質や性能）が記入され、要求品質と品質特性との対応関係を設定することにより、要求品質の重要度から品質特性の重要度を算出ことが可能である。
【００１５】
図３のＱＦＤ−Ｉ作成フローチャートでは、顧客要求項目入力部１１２により顧客要求項目が入力され（ステップＳ２１）、顧客要求重要度入力部１１３により顧客要求の重要度が入力される（ステップＳ２２）。更に、品質特性項目入力部１１５により品質特性の項目が入力され（ステップＳ２３）、対応関係係数入力部１１４により顧客要求と品質特性の対応関係を入力する（ステップＳ２４）。顧客要求の重要度と、顧客要求と品質特性との対応関係の積和を計算することにより品質特性の重要度がサービス機能計算部１３２により算出される（ステップＳ２５）。
【００１６】
上述のようにしてＱＦＤ−Ｉが作成されると、採用閾値が図４のフローチャートに従って算出される（ステップＳ１２）。即ち、先ず、更新前の製品（現在使用中の製品の前に使用していた製品）及び更新後の製品（現在使用中の製品）の品質特性値が品質特性入力部１１６により順次入力される（ステップＳ３１、Ｓ３２）。更に、品質特性の改善方向が品質特性改善方向入力部１１７により入力される。前述のように入力されたデータに基づいて製品の機能がサービス機能計算器１３２により算出される（ステップＳ３４）。ここで、機能とは、Value Engineeringの定義に基づき、「顧客の要求する製品の働き」であるとする。製品の機能は、品質特性毎の機能を合計して算出する。更新前の製品の品質特性毎の機能は、品質特性の重要度であるとし、更新後の製品の品質特性毎の機能は、品質特性の重要度に、更新前の製品に対する更新後の製品の品質特性値の改善比率を掛けた値であるとする。この後、製品の提供価格がコスト入力部１１１により入力される（ステップＳ３５）。ステップＳ３４により算出された製品の機能とステップＳ３５で入力された製品の提供価格（コスト）とを用いて次式に従って製品価値がサービス価値計算部１３３により算出される（ステップＳ３６）。
【００１７】
【数１】
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【００１８】
製品価値が算出されると、採用閾値が決定される（ステップＳ３７）。この場合、顧客が過去に製品を更新した時点において、更新前の製品価値と更新後の製品価値との比を顧客がサービスを採用するための閾値と決定する。これにより、図５に示すような更新前製品対更新後製品に関する採用閾値算出シートが作成され、サービス価値表示部１４２に表示される。この採用閾値算出シートによると、顧客要求とその重要度及び品質特性とその重要度が示されており、更に更新前製品及び更新後製品に関する品質特性が示されている。更に、改善方向及び改善比率が品質特性について示されている。更に、更新前の製品の機能が重要度、更新後の製品の機能が改善比率×重要度の値として品質特性毎に示されている。シートの右端には、品質特性毎の機能の合計した製品の機能、製品販売価格、顧客にとっての製品価値及び製品の更新閾値が示されている。
【００１９】
上述のようにして採用閾値が算出されると、機能評価が図６のフローチャート従って行われる（ステップＳ１３）。即ち、旧製品及び新製品の品質特性値が品質特性値入力部１１６によって順次入力される（ステップＳ４１，Ｓ４２）。これにより、品質特性毎の機能がステップＳ３４と同様にサービス機能計算部１３２により算出される（ステップＳ４３）。この後、更新を考慮した機能がサービス機能計算部１３２により算出される。ここで、更新による機能向上は、旧製品に対する新製品の機能改善比率を旧製品の使用期間で割ることによって単位期間当りの改善率を算出し、レンタルによって製品が更新される際、品質特性毎の機能に製品の使用期間と単位期間当りの改善率を掛けた値を製品更新時の機能とする。この結果、図７に示すような新製品対旧製品に関する機能評価シートが作成され、サービス機能表示部１４２に表示される。この機能評価シートには、採用閾値算出シートと同様に顧客要求とその重要度及び品質特性とその重要度が示されており、更に更新前製品及び更新後製品に関する品質特性が示されている。更に、改善方向及び改善比率が品質特性について示されている。更に、更新前の製品の機能が重要度、更新後の製品の機能が改善比率×重要度の値として品質特性毎に示されている。シートの右端には、品質特性毎の機能の合計が製品の機能として示されている。更に、新製品販売機能及び新製品レンタル機能が１年目から５年目に掛けて要求品質について示されている。
【００２０】
上述のようにして機能評価が行われると、次に、コスト評価が図８のフローチャートに従って行われる（ステップＳ１４）。即ち、導入コスト及び運用コストがコスト入力部１１１により順次入力される（Ｓ５１，Ｓ５２）。入力された導入コスト及び運用コストはサービスコスト計算部１３１により累積される（ステップＳ５３）。この結果、図９に示すようなコスト評価シートが作成され、サービスコスト表示部１４１に表示される。このコスト評価シートでは、導入コスト及び運用コスト並びに累積コストが１年目から５年目までについて示されている。
【００２１】
上述のようにコスト評価が行われると、価値評価が図１０のフローチャートに従って行われる（ステップＳ１５）。即ち、旧製品に対する新製品の機能比がサービス機能計算部１３２により計算され（ステップＳ６１）、続いて旧製品に対する新製品のコスト比がサービスコスト計算部１３１により算出される（ステップＳ６２）。この後、旧製品に対する新製品の価値比がサービス価値計算部１３３により算出される（ステップＳ６３）。このようにして算出された結果が採用閾値と比較されることにより採用評価が行われる。この結果、図１１に示すような価値評価シートが作成され、サービス価値表示部１４３に表示される。この価値評価シートには、旧製品販売、新製品販売、新製品レンタルそれぞれの購入形態に対する１年目から５年目まで機能、コスト、価値の評価値が定量的に示されている。更に、機能、コスト、価値の評価値の合計が、旧製品販売、新製品販売、新製品レンタルそれぞれについて示されている。シートの右端には、新製品販売と新製品レンタルの購入形態について、旧製品に対する機能比、旧製品に対するコスト比、旧製品に対する価値比、採用閾値１．６０６２６に対する価値比の優劣が示されている。
【００２２】
上記のように価値評価が行われると、改善分析が図１２のフローチャートに従って行われる。これによると、サービス価値データベース１２６のサービス価値データに基づいてサービス採用予測計算部１３４により図１３に示す分析チャートが作成され、分析チャート表示部１４５に表示される（ステップＳ７１）。この分析チャートは縦軸に機能比が、横軸にコスト比が示されている。採用閾値が破線により示され、この採用閾値を基準に採用、不採用が決定される。即ち、レンタル価値＞販売価値が判定され（ステップＳ７２）、この判定がＹＥＳであれば、レンタル価値＞採用閾値が判定される（ステップＳ７３）。ステップＳ７２の判定がＮＯであれば、販売価値＞採用閾値が判定される（ステップＳ７４）。ステップＳ７３の判定がＹＥＳであれば、レンタル採用が決定される。このとき、レンタル価格の上乗せ可能額が提示される（ステップＳ７５）。ここで、レンタル価格の上乗せ可能額は、新製品レンタルのコスト合計額に、新製品のレンタルの旧製品販売に対する価値比を採用閾値で割った値を掛けることによって算出される。ステップＳ７４の判定がＹＥＳであれば、レンタル不採用が決定される。このとき、レンタル価値が販売価値を超えるための改善策が提示される（ステップＳ７６）。ここで、新製品レンタルの価値が、新製品販売の価値を越えるための改善策として、旧製品販売に対する新製品販売の価値比を新製品レンタルの価値比で割った値をｘとした場合に、新製品レンタルのコストを１/ｘ倍にするか、新製品レンタルの機能をｘ倍するといった情報を提示する。ステップＳ７３，Ｓ７４の判定がＮＯであれば、レンタル不採用が決定される。このとき、レンタル価値が採用閾値を超えるための改善策が提示される（ステップＳ７７）。ここで、新製品レンタルの価値が、採用閾値を越えるための改善策として、採用閾値を新製品レンタルの価値比で割った値をｘとした場合に、新製品レンタルのコストを１/ｘ倍にするか、新製品レンタルの機能をｘ倍するといった情報を提示する。
【００２３】
上記のようにして製品レンタルの採用不採用が決定され、不採用の場合は、レンタル採用のための改善策が提示される。この改善策を基に機能・コストを修正する（ステップＳ１７）。修正結果は機能評価及びコスト評価にフィードバックされ、再度機能評価（ステップＳ１３）及びコスト評価（ステップＳ１４）が行われ、更に価値評価（ステップＳ１５）及び改善分析（ステップＳ１６）が行われる。レンタル採用が判定されたときに評価処理は終了する。
【００２４】
上記の製品サービス評価を図１４を参照して説明した場合、使用中の製品Ｂ、販売新製品Ｃ、レンタル新製品Ｃについて現時点での機能、コストを定量的に評価すると、使用中の製品Ｂの機能は１１，コストは９であり、販売新製品Ｃの機能は１３，コストは１０であり、レンタル製品Ｃの機能は１３，コストは４である。この時点では、使用中の製品の価値は１．２２，販売新製品の価値は１．３，レンタル新製品の価値は３．２５である。この場合、使用中製品に対する販売新製品の価値は１．０６倍となり、レンタル新製品の価値は１．２３倍となる。レンタルは２年毎に更新することになり、更新毎にコストが掛かるが、コストは少なく、かつ機能は更新毎に向上することになる。このことから、販売新製品を採用するより、レンタル新製品を採用した方が客にとって有利であることを客に定量的に示すことができる。
【００２５】
以上のように今までは製品そのものの機能とコストで製品サービスを評価していたものを時系列で合計した形で評価する。例えば、レンタルでは２年毎に更新されるけれども買い取りの場合は４年以上継続して使う。レンタルの場合は２年毎に機能が向上するが、コストは毎年掛かる。そこで、４年分全てのコストの合計と機能の上昇分を含めた合計を算出する。この算出結果を販売とレンタルとを比較する。このように評価して実際に客がレンタルサービスを採用するか否かを自動的に判断し、客がレンタルを採用しないようであれば、機能及び／又はコストを変更する改善案を提供する。改善策に基づき変更した機能及び／又はコストを用いて再度評価する。このような処理を繰り返し行うことにより最終的にレンタルを採用する改善策を提供する。
【００２６】
以上のことから本発明によると、レンタルサービスにおいて、製品の更新による機能向上を考慮した価値評価を実施できる。また、顧客がレンタルサービスを採用するか否かを自動的に判断し、更にレンタルサービスに対する改善案を提示することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
自動車や家電製品のレンタル産業において顧客が買い取りよりもレンタルを採用することを支援するために使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施形態に従った製品サービス評価方法を実施するための製品サービス評価装置のブロック図である。
【図２】図１の製品サービス評価装置により実行される製品サービス評価のフローチャートである。
【図３】図２のＱＦＤ−Ｉ作成処理を示すフローチャートである。
【図４】図２の採用閾値算出処理を示すフローチャートである。
【図５】採用閾値算出処理により得られる採用閾値算出シートを示す。
【図６】図２の機能評価処理を示すフローチャートである。
【図７】機能評価処理により得られる機能評価シートを示す。
【図８】図２のコスト評価処理を示すフローチャートである。
【図９】コスト評価処理により得られるコスト評価シートを示す。
【図１０】図２の価値評価処理を示すフローチャートである。
【図１１】価値評価処理により得られる価値評価シートを示す。
【図１２】図２の改善分析処理を示すフローチャートである。
【図１３】価値評価処理により得られる分析チャートを示す。
【図１４】製品サービス評価結果の概略を示す。
【符号の説明】
【００２９】
１１…入力装置，１２…外部記憶装置，１３…演算装置、１４…出力装置、１１１…コスト入力部，１１２…顧客要求項目入力部、１１３…顧客要求重要度入力部，１１４…対応関係係数入力部，１１５…品質特性項目入力部，１１６…品質特性値入力部、１１７…品質特性改善方向入力部、１２１…サービスコストデータベース，１２２…顧客要求データベース，１２３…顧客要求・品質特性間対応関係データベース，１２４…品質特性データベース，１２６…サービス機能データベース１２５、１２６サービス価値データベース、１３１…サービスコスト計算部，１３２…サービス機能計算部，１３３…サービス価値計算部，１３４…サービス採用予測計算部、１３５…改善案作成計算部、１４１…サービスコスト表示部，１４２…サービス機能表示部，１４３…サービス価値表示部，１４４…採用予測表示部，１４５…分析チャート表示部、１４６…改善案表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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