(57)【要約】【課題】低粘度でありながら、蒸発量が極めて少なく、引火点が高い上、無極性化合物であるため、樹脂やエラストマーに対する影響が少ない基油を含み、各種用途、特に軸受油として好適な潤滑油組成物を提供する。【解決手段】α−オレフィンオリゴマー及び／又はα−オレフィンオリゴマー水素添加物５０質量％以上を含み、かつ動粘度と引火点が、式（Ｉ）      引火点（℃）≧４９×ｌｎγ＋９０              （Ｉ）  ［ただし、γは４０℃における動粘度（ｍｍ2／ｓ）である。］の関係を満たす基油を用いてなる潤滑油組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
α−オレフィンオリゴマー及び／又はα−オレフィンオリゴマー水素添加物５０質量％以上を含み、かつ動粘度と引火点が、式（Ｉ）
引火点（℃）≧４９×ｌｎγ＋９０              （Ｉ）
［ただし、γは４０℃における動粘度（ｍｍ2／ｓ）である。］
の関係を満たす基油を用いてなる潤滑油組成物。
【請求項２】
α−オレフィンオリゴマーが、一般式（II）
【化１】
2007137951.tif 000007
［式中、ｐ、ｑ及びｒは、それぞれ独立に０〜１８の整数、ｎは０〜８の整数を示し、ｎが２以上の場合、ｑは繰り返し単位毎同一でも異なっていてもよく、ｐ＋ｎ×（２＋ｑ）＋ｒの値は１２〜３６である。］
で表される構造を有し、α−オレフィンオリゴマー水素添加物が、一般式（III）
【化２】
2007137951.tif 000008
［式中、ａ、ｂ及びｃは、それぞれ独立に０〜１８の整数、ｍは０〜８の整数を示し、ｍが２以上の場合、ａは繰り返し単位毎同一でも異なっていてもよく、ａ＋ｍ×（２＋ｂ）＋ｃの値は１２〜３６である。］
で表される構造を有する請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項３】
基油の４０℃における動粘度が８〜１７ｍｍ2／ｓである請求項１又は２に記載の潤滑油組成物。
【請求項４】
α−オレフィンオリゴマーが、メタロセン触媒を用いて得られた炭素数２４〜３０のオリゴマーであり、α−オレフィンオリゴマー水素添加物が、メタロセン触媒を用いて得られた炭素数２４〜３０のα−オレフィンオリゴマーを水素添加したものである請求項１〜３のいずれかに記載の潤滑油組成物。
【請求項５】
極圧剤、油性剤、酸化防止剤、防錆剤、金属不活性化剤、清浄分散剤及び消泡剤の中から選ばれる少なくとも１種を含む請求項１〜４のいずれかに記載の潤滑油組成物。
【請求項６】
油圧、タービン、工作機械、軸受、歯車又は金属加工に用いられる請求項１〜５のいずれかに記載の潤滑油組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の潤滑油組成物からなる軸受油。
【請求項８】
請求項７に記載の軸受油を用いてなる軸受。
【請求項９】
動圧流体軸受、含油軸受又は動圧溝を設けてなる含油軸受である請求項８に記載の軸受。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の軸受を有する軸受ユニットを備えてなる回転運動機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潤滑油組成物、軸受油、それを用いた軸受及び回転運動機器に関する。さらに詳しくは、本発明は、低粘度でありながら、蒸発量が極めて少なく、引火点が高い上、無極性化合物であるため、樹脂やエラストマーに対する影響が少ないα−オレフィンオリゴマーやその水素添加物を主成分とする基油を含み、例えば油圧、タービン、工作機械、軸受、歯車、金属加工などに用いられ、特に軸受油として好適な潤滑油組成物、それを用いた軸受及び回転運動機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に潤滑油は、基油の粘度が高すぎると低温始動性の悪化や、動力効率の低下を引き起こす場合がある。逆に、低すぎるとオイル消費の増大や、潤滑性不足による軸受損傷を起こす場合がある。また、この基油の低温流動性の指標である流動点については特に制限はないが、−２０℃以下であるのが好ましい。
合成潤滑油は使用目的により一長一短があるが、粘度が低く、熱安定性ないし酸化安定性の見地からポリα−オレフィンを使用する場合が多い。しかし、従来のポリα−オレフィンは、同一分子量の飽和脂肪族炭化水素化合物においても数多くの異性体が含まれ、特定の成分（異性体）を蒸留などの精製法で取出すことができない。そのため、所定粘度の合成油においても、揮発しやすい成分と揮発しにくい成分の混合物となり、このような飽和脂肪族炭化水素化合物を潤滑油として用いると、揮発しやすい成分が先に揮発して機械の稼動中に粘度が増大する。
【０００３】
ところで、電気機器、特にＣＤ、ＤＶＤ、ＨＤＤ，ポリゴンスキャナーなどに使用されるスピンドルモータは、年々、高速化しており、現在では１００００ｒｐｍ以上の高速回転が要求されるようになってきている。
従来、これらスピンドルモータには玉軸受に代表される転がり軸受が使用されてきたが、性能及びコスト面から非接触型の動圧流体軸受や低コストの焼結含油軸受が用いられるようになってきている、これら動圧流体軸受及び焼結含油軸受の高速回転時の性能（主に回転トルク）は、用いられる潤滑油の粘度によって定まることが多く、低粘度であるほど高速回転時の回転トルクは低くなる傾向にある。
これらの潤滑油は、軸受機構にいったん封入されてしまうと、補給がない状態で生涯潤滑性を維持しなければならないため、潤滑油の蒸発損失や分解損失は極力避けなければならない。
通常の鉱油に代表される炭化水素基油では、低粘度化（低分子量）すると蒸発損失も増え、低粘度化と低蒸発化とを両立するのは困難である。また、この両立を目指し、基油に極性化合物であるエステルを用いた技術が知られている。
【０００４】
しかしながら、エステルのような極性物質を使用すると、各種樹脂材、例えばＣＤやＤＶＤディスクなどの被覆材やモータフレームなどの構成材を変形、変色させるという不具合が発生する。特に光信号で記録を行う、ＣＤやＤＶＤにとっては、被覆樹脂が光学的に曇ったり、変形することは極力さけねばならない。
このようなことから、特性として優れているエステル系油剤も実質使用できない環境がある。これに対し、ＣＤ，ＤＶＤ及び樹脂材を多く使用するモータ機器には、従来から鉱油よりも蒸発性が低く、耐熱性に優れるポリ−α−オレフィンを基油とした潤滑剤が使用されてきた。
このポリ−α−オレフィンとしては、現在ＢＦ3触媒を用いるカチオン重合によって、α−オレフィンをオリゴマー化し、さらに水素添加したものが多用されている。しかしながら、この製法では、オリゴマーの分子量分布の制御ができず、かつ、重合度が同一の化合物においてもそれぞれ多数の異性体が生成する。したがって、ＢＦ3触媒でα−オレフィンをオリゴマー化して得られた生成物は精製が困難で沸点範囲が広くなるため蒸発減量（ロス）が多いなどの欠点を有している。
例えば、ＢＦ3触媒を用いて得られたデセントリマーの水素添加物が開示されている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、この化合物は、粘度が高い割には引火点が低い。
一方、メタロセン触媒を用い、数平均分子量５００〜２０００００のデセンオリゴマーを製造し、必要に応じ引続き水素添加して、潤滑油用基油として用いる技術が開示されている（例えば、特許文献２参照）。しかしながら、このデセンオリゴマーは、炭素数が約３５〜１４３０程度と多く、基油としては、粘度が高すぎて使用しにくく、特に動圧流体軸受や含油軸受には使用困難である。
【０００５】
【特許文献１】特表平１０−５０４３２６号公報
【特許文献２】特表２００２−５１８５８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような状況下で、低粘度でありながら、蒸発量が極めて少なく、引火点が高い上、無極性化合物であるため、樹脂やエラストマーに対する影響が少ない基油を含み、例えば油圧、タービン、工作機械，軸受、歯車、金属加工などに用いられ、特に軸受油として好適な潤滑油組成物、それを用いた軸受及び回転運動機器を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、前記の好ましい性質を有する潤滑油組成物を開発すべく鋭意研究を重ねた結果、基油として、特にメタロセン触媒を用いて得られたα−オレフィンオリゴマーやその水素添加物を主成分として含み、かつ動粘度と引火点が特定の関係にあるものを用いることにより、その目的を達成し得ることを見出した。本発明は、かかる知見に基づいて完成したものである。
すなわち、本発明は、
（１）α−オレフィンオリゴマー及び／又はα−オレフィンオリゴマー水素添加物５０質量％以上を含み，かつ動粘度と引火点が、式（Ｉ）
引火点（℃）≧４９×ｌｎγ＋９０              （Ｉ）
［ただし、γは４０℃における動粘度（ｍｍ2／ｓ）である。］
の関係を満たす基油を用いてなる潤滑油組成物、
（２）α−オレフィンオリゴマーが、一般式  (II)
【０００８】
【化１】
2007137951.tif 000002
【０００９】
［式中、ｐ、ｑ及びｒは、それぞれ独立に０〜１８の整数、ｎは０〜８の整数を示し、ｎが２以上の場合、ｑは繰り返し単位毎同一でも異なっていてもよく、ｐ＋ｎ×（２＋ｑ）＋ｒの値は１２〜３６である。］
で表される構造を有し、α−オレフィンオリゴマー水素添加物が、一般式（III）
【００１０】
【化２】
2007137951.tif 000003
【００１１】
［式中、ａ、ｂ及びｃは、それぞれ独立に０〜１８の整数、ｍは０〜８の整数を示し、ｍが２以上の場合、ａは繰り返し単位毎同一でも異なっていてもよく、ａ＋ｍ×（２＋ｂ）＋ｃの値は１２〜３６である。］
で表される構造を有する上記（１）項に記載の潤滑油組成物、
（３）基油の４０℃における動粘度が８〜１７ｍｍ2／ｓである上記（１）又は(２)項に記載の潤滑油組成物、
（４）α−オレフィンオリゴマーが、メタロセン触媒を用いて得られた炭素数２４〜３０のオリゴマーであり、α−オレフィンオリゴマー水素添加物が、メタロセン触媒を用いて得られた炭素数２４〜３０のα−オレフィンオリゴマーを水素添加したものである上記（１）〜（３）項のいずれかに記載の潤滑油組成物、
（５）極圧剤、油性剤、酸化防止剤、防錆剤、金属不活性化剤、清浄分散剤及び消泡剤の中から選ばれる少なくとも１種を含む上記（１）〜（４）項のいずれかに記載の潤滑油組成物、
（６）油圧、タービン、工作機械、軸受、歯車又は金属加工に用いられる上記（１）〜（５）項のいずれかに記載の潤滑油組成物、
（７）上記（１）〜（６）項のいずれかに記載の潤滑油組成物からなる軸受油、
（８）上記（７）項に記載の軸受油を用いてなる軸受、
（９）動圧流体軸受、含油軸受又は動圧溝を設けてなる含油軸受である上記（８）項に記載の軸受、及び
（１０）上記（８）又は（９）項に記載の軸受を有する軸受ユニットを備えてなる回転運動機器、
を提供するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、低粘度でありながら、蒸発量が極めて少なく、引火点が高い上、無極性化合物であるため、樹脂やエラストマーに対する影響が少ないα−オレフィンオリゴマーやその水素添加物を主成分とする基油を含み、例えば油圧、タービン、工作機械、軸受、歯車、金属加工などに用いられ、特に軸受油として好適な潤滑油組成物を提供することができる。
また、本発明によれば、前記の潤滑油組成物からなる軸受油、この軸受油を用いてなる動圧流体軸受、含油軸受、動圧溝を設けた含油軸受などの軸受、及び前記軸受を有する軸受ユニットを備えてなる電動モータなどの回転運動機器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の潤滑油組成物においては、基油として、α−オレフィンオリゴマー及び／又はα−オレフィンオリゴマー水素添加物を５０質量％以上、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは８０質量％以上、さらに好ましくは９０質量％以上、特に好ましくは１００質量％含むものが用いられる。
当該基油は、動粘度と引火点が、式（Ｉ）
引火点（℃）≧４９×ｌｎγ＋９０              （Ｉ）
［ただし、γは４０℃における動粘度（ｍｍ2／ｓ）である。］
の関係を満たすことが必要である。引火点が「４９×ｌｎγ＋９０」（γは前記と同じである。）の値より低い場合、基油は必要とする動粘度において、蒸発量が多く、引火点が低くなり、本発明の目的が達せられない。
当該基油としては、動粘度と引火点が、好ましくは、式（Ｉ−ａ）
引火点（℃）≧４９×ｌｎγ＋９５            （Ｉ−ａ）
より好ましくは、式（Ｉ−ｂ）
引火点（℃）≧４９×ｌｎγ＋１００          （Ｉ−ｂ）
の関係を満たすものが望ましい。
【００１４】
当該基油においては、４０℃における動粘度は、８〜１７ｍｍ2／ｓの範囲にあることが好ましい。この動粘度が上記範囲にあれば、低粘度かつ低蒸発性であって、例えば軸受油として用いた場合、高速回転時の回転トルクが低い上、高温雰囲気下に使用しても蒸発量が少ないので、油量不足という不都合が生じにくい。４０℃におけるより好ましい動粘度は、１０〜１５ｍｍ2／ｓである。また、引火点は、２００℃以上であることが好ましく、２１０℃以上であることがより好ましく、２２０℃以上であることがさらに好ましい。引火点が２００℃以上であれば、基油の使用中に蒸発して減少する量が少なくなり、寿命が長くなる。
なお、前記動粘度は、ＪＩＳ  Ｋ２２８３に準拠して測定した値であり、引火点は、ＪＩＳ  Ｋ２２６５に準拠し、ＣＯＣ法で測定した値である。
当該基油に用いられるα−オレフィンオリゴマーは、通常一般式（II）
【００１５】
【化３】
2007137951.tif 000004
【００１６】
で表される、末端にビニリデン結合をもつ構造を有している。
前記一般式（II）において、ｐ、ｑ及びｒは、それぞれ独立に０〜１８の整数、ｎは０〜８の整数を示し、ｎが２以上の場合、ｑは繰り返し単位毎同一でも異なっていてもよく、ｐ＋ｎ×（２＋ｑ）＋ｒの値は１２〜３６である。
本発明においては、このα−オレフィンオリゴマーは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
また、当該基油に用いられるα−オレフィンオリゴマー水素添加物は、通常一般式（III）
【００１７】
【化４】
2007137951.tif 000005
【００１８】
で表される構造を有している。
前記一般式（III）において、ａ、ｂ、ｃ及びｍは、それぞれ前記一般式（II）におけるｐ、ｑ、ｒ及びｎと同じである。
本発明においては、このα−オレフィンオリゴマー水素添加物は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、前述のα−オレフィンオリゴマー１種以上と、上記α−オレフィンオリゴマー水素添加物１種以上を組み合わせて用いてもよいが、α−オレフィンオリゴマー水素添加物の方が、末端にビニリデン結合を有するα−オレフィンオリゴマーよりも、酸化安定性などの面から好適である。
【００１９】
本発明において、前記の動粘度と引火点の関係式（Ｉ）を満たす基油を得るには、前記一般式（II）で表されるα−オレフィンオリゴマーは、メタロセン触媒を用いて得られた炭素数２４〜３０のオリゴマーであることが好ましく、α−オレフィンオリゴマー水素添加物は、メタロセン触媒を用いて得られた炭素数２４〜３０のα−オレフィンオリゴマーを水素添加したものであることが好ましい。
従来、α−オレフィンのオリゴマー化触媒として知られているＢＦ3を用いて、α−オレフィンをオリゴマー化した場合、重合度が同一の化合物であっても多数の異性体が生成し、その精製が困難であって、α−オレフィンオリゴマーやその水素添加物は沸点範囲が広くなるため、高温使用時における蒸発減量（ロス）が多くなり、本発明の目的が達成されにくい。
【００２０】
本発明において、基油として用いられるα−オレフィンオリゴマーやα−オレフィンオリゴマー水素添加物の原料であるα−オレフィンとしては、例えば１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセンなどを挙げることができる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
本発明において、α−オレフィンのオリゴマー化に用いられるメタロセン触媒としては、従来公知の触媒、例えば（ａ）周期律表第４族元素を含有するメタロセン錯体と、（ｂ）（ｂ−１）前記（ａ）成分のメタロセン錯体又はその派生物と反応してイオン性の錯体を形成し得る化合物及び／又は（ｂ−２）アルミノキサンと、所望により用いられる（ｃ）有機アルミニウム化合物との組み合わせを挙げることができる。
【００２１】
前記（ａ）成分の周期律表第４族元素を含有するメタロセン錯体としては、チタン、ジルコニウム又はハフニウム、好ましくはジルコニウムを含有する共役炭素５員環を有する錯体を用いることができる。ここで、共役炭素５員環を有する錯体としては、置換又は無置換のシクロペンタジエニル配位子を有する錯体を、一般的に挙げることができる。
前記（ａ）触媒成分のメタロセン錯体としては、従来公知の化合物、例えばビス（ｎ−オクタデシルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（トリメチルシリルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（テトラヒドロインデニル）ジルコニウムジクロリド、ビス［（ｔ−ブチルジメチルシリル）シクロペンタジエニル］ジルコニウムジクロリド、ビス（ジ−ｔ−ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、エチリデンビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド、ビスシクロペンタジエニルジルコニウムジクロリド、エチリデンビス（テトラヒドロインデニル）ジルコニウムジクロリドおよびビス［３，３−（２−メチル−ベンズインデニル）］ジメチルシランジイルジルコニウムジクロリド、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロリドなどが挙げられる。
これらのメタロセン錯体は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２２】
前記（ｂ−１）化合物である、メタロセン錯体又はその派生物と反応してイオン性の錯体を形成し得る化合物としては、例えばジメチルアニリニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、トリフェニルカルベニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレートなどのボレート化合物が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
また、（ｂ−２）化合物であるアルミノキサンとしては、例えばメチルアルミノキサン、エチルアルミノキサン、ブチルアルミノキサン、イソブチルアルミノキサンなどの鎖状アルミノキサンや環状アルミノキサンを挙げることができる。これらのアルミノキサンは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
本発明においては、（ｂ）触媒成分として前記（ｂ−１）化合物を１種以上用いてもよいし、（ｂ−２）化合物を１種以上用いてもよく、また、（ｂ−１）化合物１種以上と（ｂ−２）化合物１種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２３】
（ａ）触媒成分と（ｂ）触媒成分との使用割合は、（ｂ）触媒成分として（ｂ−１）化合物を用いた場合には、モル比で好ましくは１０：１〜１：１００、より好ましくは２：１〜１：１０の範囲が望ましく、上記範囲を逸脱する場合は、単位質量ポリマーあたりの触媒コストが高くなり、実用的でない。また（ｂ−２）化合物を用いた場合には、モル比で好ましくは１：１〜１：１００００００、より好ましくは１：１０〜１：１００００の範囲が望ましい。この範囲を逸脱する場合は単位質量ポリマーあたりの触媒コストが高くなり、実用的でない。
また、所望により用いられる（ｃ）触媒成分の有機アルミニウム化合物としては、例えばトリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、ジメチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムクロリド、メチルアルミニウムジクロリド、エチルアルミニウムジクロリド、ジメチルアルミニウムフルオリド、ジイソブチルアルミニウムヒドリド、ジエチルアルミニウムヒドリド、エチルアルミニウムセスキクロリド等が挙げられる。
これらの有機アルミニウム化合物は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組合せて用いてもよい。
【００２４】
前記（ａ）触媒成分と（ｃ）触媒成分との使用割合は、モル比で好ましくは１：１〜１：１００００、より好ましくは１：５〜１：２０００、さらに好ましくは１：１０ないし１：１０００の範囲が望ましい。該（ｃ）触媒成分を用いることにより、遷移金属当たりの重合活性を向上させることができるが、あまり多いと有機アルミニウム化合物が無駄になるとともに、重合体中に多量に残存し、好ましくない。
（ａ）触媒成分と（ｂ）触媒成分を用いて触媒を調製する場合、窒素ガス等の不活性ガス雰囲気下で接触操作を行うことが好ましい。
また、（ａ）触媒成分、（ｂ）触媒成分および（ｃ）有機アルミニウム化合物を用いて触媒を調製する場合、（ｂ）触媒成分と（ｃ）有機アルミニウム化合物を事前に接触させてもよいが、α−オレフィンの存在下、（ａ）成分、（ｂ）成分及び（ｃ）成分を接触することによっても充分高活性な触媒が得られる。
上記触媒成分は、予め、触媒調製槽において調製したものを使用してもよいし、オリゴマー化工程において調製したものを反応に使用してもよい。
α−オレフィンのオリゴマー化は、バッチ式、連続式のいずれであってもよい。オリゴマー化において溶媒は必ずしも必要とせず、オリゴマー化は、懸濁液、液体モノマー或いは不活性溶媒中で実施できる。溶媒中でのオリゴマー化の場合には、液体有機炭化水素、例えばベンゼン、エチルベンゼン、トルエンなどが使用される。オリゴマー化は液体モノマーが過剰に存在する反応混合物中で実施することが好ましい。
オリゴマー化の条件は、温度が１５〜１００℃程度であり、圧力は大気圧〜０．２ＭＰａ程度である。また、α−オレフィンに対する触媒の使用割合は、α−オレフィン／（Ａ）成分のメタロセン錯体モル比が、通常１０００〜１０6、好ましくは２０００〜１０5であり、反応時間は、通常１０分〜４８時間程度である。
【００２５】
オリゴマー反応の後処理としては、まず、反応系に水やアルコール類を加える公知の失活処理を行い、オリゴマー化反応を停止したのち、アルカリ水溶液やアルコールアルカリ溶液を用いて触媒の脱灰処理を行う。次いで、中和洗浄、蒸留操作などを行い、未反応のα−オレフィンオリゴマー化反応で副生したオレフィン異性体をストリッピングにより除去し、さらに所望の重合度を有するα−オレフィンオリゴマーを単離する。
このようにして、メタロセン触媒によって製造されたα−オレフィンオリゴマーは、二重結合を有するが、特に末端ビニリデン結合の含有量が高い。
一方、α−オレフィンオリゴマー水素添加物は、前記のようにして単離された所望の重合度を有するα−オレフィンオリゴマーを、公知の方法によって水素添加することにより製造してもよいし、あるいはオリゴマー化反応後、脱灰処理、中和処理、洗浄処理を行ったのち、蒸留によるα−オレフィンオリゴマーの単離操作を行わずに、水素添加を行い、その後蒸留により所望の重合度のα−オレフィンオリゴマー水素添加物を単離することによって製造してもよい。
【００２６】
α−オレフィンオリゴマーの水素添加反応は、公知の水添触媒、例えばＮｉ、Ｃｏ系触媒や、Ｐｄ、Ｐｔなどの貴金属触媒、具体的には珪藻土坦持Ｎｉ触媒、コバルトトリスアセチルアセトナート／有機アルミニウム触媒、活性炭担持パラジウム触媒、アルミナ担持白金触媒などの触媒を用いて行われる。
水素添加反応の条件としては、Ｎｉ系触媒であれば、通常１５０〜２００℃、Ｐｄ、Ｐｔなどの貴金属触媒であれば、通常５０〜１５０℃、コバルトトリスアセチルアセトナート／有機アルミニウムなどの均一系触媒であれば、通常２０〜１００℃の温度範囲とし、水素圧は、常圧〜２０ＭＰａ程度である。
各触媒における反応温度が前記範囲にあれば、適度の反応速度を有すると共に、同一重合度を有するオリゴマーにおける異性体の生成を抑制することができる。
【００２７】
本発明の潤滑油組成物に用いられる基油は、前述の性状を有するものであれば、
α−オレフィンオリゴマー及び／又はα−オレフィンオリゴマー水素添加物以外に、５０質量％以下、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは２０質量％以下、さらに好ましくは１０質量％以下の割合で他の基油を含んでいてもよいが、含まないことが望ましい。
α−オレフィンオリゴマー及び／又はα−オレフィンオリゴマー水素添加物以外の基油としては、例えば鉱油、エチレン−プロピレン共重合物、エステル（モノエステル、ジエステル、ポリオールエステルなど）、ポリエーテル、（ポリアルキレングリコールなど）、アルキルベンゼンなどが挙げられる。
当該基油は、α−オレフィンオリゴマー及び／又はα−オレフィンオリゴマー水素添加物を主成分として含むものであり、前記のα−オレフィンオリゴマーやα−オレフィンオリゴマー水素添加物は、無極性化合物であるため、樹脂やエラストマーに対する影響が少ない。
【００２８】
本発明の潤滑油組成物においては、本発明の目的が損なわれない範囲で、所望により、従来潤滑油に慣用されている各種添加剤、例えば極圧剤、油性剤、酸化防止剤、防錆剤、金属不活性化剤、清浄分散剤及び消泡剤などの中から選ばれる少なくとも１種を適宣含有させることができる。
前記極圧剤としては、リン酸エステル、酸性リン酸エステル、亜リン酸エステル、酸性亜リン酸エステルなどのリン酸エステル類、これらのリン酸エステル類のアミン塩及び硫黄系極圧剤などが好ましく挙げられる。
【００２９】
リン酸エステルとしては、例えばトリアリールホスフェート、トリアルキルホスフェート、トリアルキルアリールホスフェート、トリアリールアルキルホスフ
ルキルホスフェート、トリアルケニルホスフェートなどがあり、例えば、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、ベンジルジフェニルホスフェート、エチルジフェニルホスフェート、トリブチルホスフェート、エチルジブチルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、ジクレジルフェニルホスフェート、エチルフェニルジフェニルホスフェート、ジ（エチルフェニル）フェニルホスフェート、プロピルフェニルジフェニルホスフェート、ジ（プロピルフェニル）フェニルホスフェート、トリエチルフェニルホスフェート、トリプロピルフェニルホスフェート、ブチルフェニルジフェニルホスフェート、ジ（ブチルフェニル）フェニルホスフェート、トリブチルフェニルホスフェート、トリヘキシルホスフェート、トリ（２−エチルヘキシル）ホスフェート、トリデシルホスフェート、トリラウリルホスフェート、トリミリスチルホスフェート、トリパルミチルホスフェート、トリステアリルホスフェート、トリオレイルホスフェートなどを挙げることができる。
【００３０】
酸性リン酸エステルとしては、例えば、２−エチルヘキシルアシッドホスフェート、エチルアシッドホスフェート、ブチルアシッドホスフェート、オレイルアシッドホスフェート、テトラコシルアシッドホスフェート、イソデシルアシッドホスフェート、ラウリルアシッドホスフェート、トリデシルアシッドホスフェート、ステアリルアシッドホスフェート、イソステアリルアシッドホスフェートなどを挙げることができる。
亜リン酸エステルとしては、例えば、トリエチルホスファイト、トリブチルホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリクレジルホスファイト、トリ（ノニルフェニル）ホスファイト、トリ（２−エチルヘキシル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリイソオクチルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、トリステアリルホスファイト、トリオレイルホスファイトなどを挙げることができる。
酸性亜リン酸エステルとしては、例えば、ジブチルハイドロゲンホスファイト、ジラウリルハイドロゲンホスファイト、ジオレイルハイドロゲンホスファイト、ジステアリルハイドロゲンホスファイト、ジフェニルハイドロゲンホスファイトなどを挙げることができる。以上のリン酸エステル類の中で、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェートが好適である。
【００３１】
これらのリン酸エステル類とアミン塩を形成するアミン類としては、モノ置換アミンの例として、ブチルアミン、ペンチルアミン、ヘキシルアミン、シクロヘキシルアミン、オクチルアミン、ラウリルアミン、ステアリルアミン、オレイルアミン、ベンジルアミンなどを挙げることができ、ジ置換アミンの例として、ジブチルアミン、ジペンチルアミン、ジヘキシルアミン、ジシクロヘキシルアミン、ジオクチルアミン、ジラウリルアミン、ジステアリルアミン、ジオレイルアミン、ジベンジルアミン、ステアリル・モノエタノールアミン、デシル・モノエタノールアミン、ヘキシル・モノプロパノールアミン、ベンジル・モノエタノールアミン、フェニル・モノエタノールアミン、トリル・モノプロパノールアミンなどを挙げることができ、トリ置換アミンの例として、トリブチルアミン、トリペンチルアミン、トリヘキシルアミン、トリシクロヘキシルアミン、トリオクチルアミン、トリラウリルアミン、トリステアリルアミン、トリオレイルアミン、トリベンジルアミン、ジオレイル・モノエタノールアミン、ジラウリル・モノプロパノールアミン、ジオクチル・モノエタノールアミン、ジヘキシル・モノプロパノールアミン、ジブチル・モノプロパノールアミン、オレイル・ジエタノールアミン、ステアリル・ジプロパノールアミン、ラウリル・ジエタノールアミン、オクチル・ジプロパノールアミン、ブチル・ジエタノールアミン、ベンジル・ジエタノールアミン、フェニル・ジエタノールアミン、トリル・ジプロパノールアミン、キシリル・ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、トリプロパノールアミンなどを挙げることができる。
【００３２】
硫黄系極圧剤としては、分子内に硫黄原子を有し、潤滑剤基油に溶解又は均一に分散して、極圧剤や優れた摩擦特性を発揮しうるものであればよい。このようなものとしては、例えば、硫化油脂、硫化脂肪酸、硫化エステル、硫化オレフィン、ジヒドロカルビルポリサルファイド、チアジアゾール化合物、チオリン酸エステル（チオフォスファイト、チオフォスフェート）、アルキルチオカルバモイル化合物、チオカーバメート化合物、チオテルペン化合物、ジアルキルチオジプロピオネート化合物などを挙げることができる。ここで、硫化油脂は硫黄や硫黄含有化合物と油脂（ラード油、鯨油、植物油、魚油等）を反応させて得られるものであり、その硫黄含有量は特に制限はないが、一般に５〜３０質量％のものが好適である。その具体例としては、硫化ラード、硫化なたね油、硫化ひまし油、硫化大豆油、硫化米ぬか油などを挙げることができる。硫化脂肪酸の例としては、硫化オレイン酸などを、硫化エステルの例としては、硫化オレイン酸メチルや硫化米ぬか脂肪酸オクチルなどを挙げることができる。
前記ジヒドロカルビルポリサルファイドとしては、例えば、ジベンジルポリサルファイド、各種ジノニルポリサルファイド、各種ジドデシルポリサルファイド、各種ジブチルポリサルファイド、各種ジオクチルポリサルファイド、ジフェニルポリサルファイド、ジシクロヘキシルポリサルファイドなどを好ましく挙げることができる。
【００３３】
チアジアゾール化合物としては、例えば、２，５−ビス（ｎ−ヘキシルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（ｎ−オクチルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（ｎ−ノニルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（１，１，３，３−テトラメチルブチルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、３，５−ビス（ｎ−ヘキシルジチオ）−１，２，４−チアジアゾール、３，６−ビス（ｎ−オクチルジチオ）−１，２，４−チアジアゾール、３，５−ビス（ｎ−ノニルジチオ）−１，２，４−チアジアゾール、３，５−ビス（１，１，３，３−テトラメチルブチルジチオ）−１，２，４−チアジアゾール、４，５−ビス（ｎ−オクチルジチオ）−１，２，３−チアジアゾール、４，５−ビス（ｎ−ノニルジチオ）−１，２，３−チアジアゾール、４，５−ビス（１，１，３，３−テトラメチルブチルジチオ）−１，２，３−チアジアゾールなどを好ましく挙げることができる。
チオリン酸エステルとしては、アルキルトリチオフォスファイト、アリール又はアルキルアリールチオフォスフェート、ジラウリルジチオリン酸亜鉛などが挙げられ、特にラウリルトリチオフォスファイト、トリフェニルチオフォスフェートが好ましい。
【００３４】
アルキルチオカルバモイル化合物としては、例えば、ビス（ジメチルチオカルバモイル）モノスルフィド、ビス（ジブチルチオカルバモイル）モノスルフィド、ビス（ジメチルチオカルバモイル）ジスルフィド、ビス（ジブチルチオカルバモイル）ジスルフィド、ビス（ジアミルチオカルバモイル）ジスルフィド、ビス（ジオクチルチオカルバモイル）ジスルフィドなどを好ましく挙げることができる。
さらに、チオカーバメート化合物としては、例えば、ジアルキルジチオカルバミン酸亜鉛を、チオテルペン化合物としては、例えば、五硫化リンとピネンの反応物を、ジアルキルチオジプロピオネート化合物としては、例えば、ジラウリルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネートなどを挙げることが
できる。これらの中で、極圧性、摩擦特性、熱的酸化安定性などの点から、チアジアゾール化合物、ベンジルサルファイドが好適である。
これらの極圧剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。その配合量は、効果及び経済性のバランスなどの点から、潤滑油組成物全量基準で、通常０．０１〜１０質量％、好ましくは０．０５〜５質量％の範囲で選定される。
【００３５】
油性剤の例としては、ステアリン酸、オレイン酸などの脂肪族飽和及び不飽和モノカルボン酸、ダイマー酸、水添ダイマー酸などの重合脂肪酸、リシノレイン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸などのヒドロキシ脂肪酸、ラウリルアルコール、オレイルアルコールなどの脂肪族飽和及び不飽和モノアルコール、ステアリルアミン、オレイルアミンなどの脂肪族飽和および不飽和モノアミン、ラウリン酸アミド、オレイン酸アミドなどの脂肪族飽和及び不飽和モノカルボン酸アミド等が挙げられる。
これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、その配合量は、潤滑油組成物全量基準で、通常０．０１〜１０質量％、好ましくは０．１〜５質量％の範囲で選定される。
【００３６】
酸化防止剤の例としては、アミン系酸化防止剤、フェノール系酸化防止剤及び硫黄系酸化防止剤などが挙げられる。
アミン系酸化防止剤としては、例えば、モノオクチルジフェニルアミン、モノノニルジフェニルアミンなどのモノアルキルジフェニルアミン系、４，４’−ジブチルジフェニルアミン、４，４’−ジペンチルジフェニルアミン、４，４’−ジヘキシルジフェニルアミン、４，４’−ジヘプチルジフェニルアミン、４，４’−ジオクチルジフェニルアミン、４，４’−ジノニルジフェニルアミンなどのジアルキルジフェニルアミン系、テトラブチルジフェニルアミン、テトラヘキシルジフェニルアミン、テトラオクチルジフェニルアミン、テトラノニルジフェニルアミンなどのポリアルキルジフェニルアミン系、α−ナフチルアミン、フェニル−α−ナフチルアミン、ブチルフェニル−α−ナフチルアミン、ペンチルフェニル−α−ナフチルアミン、ヘキシルフェニル−α−ナフチルアミン、ヘプチルフェニル−α−ナフチルアミン、オクチルフェニル−α−ナフチルアミン、ノニルフェニル−α−ナフチルアミンなどのナフチルアミン系を挙げることができ、中でもジアルキルジフェニルアミン系ものが好ましい。
【００３７】
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノールなどのモノフェノール系、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）などのジフェノール系を挙げることができる。
硫黄系酸化防止剤としては、例えばフェノチアジン、ペンタエリスリトール−テトラキス−（３−ラウリルチオプロピオネート）、ビス（３，５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）スルフィド、チオジエチレンビス（３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル））プロピオネート、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−メチルアミノ）フェノールなどが挙げられる。
これらの酸化防止剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、その配合量は、潤滑油組成物全量基準で、通常０．０１〜１０質量％、好ましくは０．０３〜５質量％の範囲で選定される。
【００３８】
防錆剤としては、例えば、ドデセニルコハク酸ハーフエステル、オクタデセニルコハク酸無水物、ドデセニルコハク酸アミドなどのアルキル又はアルケニルコハク酸誘導体、ソルビタンモノオレエート、グリセリンモノオレエート、ペンタエリスリトールモノオレエートなどの多価アルコール部分エステル、ロジンアミン、Ｎ−オレイルザルコシンなどのアミン類、ジアルキルホスファイトアミン塩等が使用可能である。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
これら防錆剤の好ましい配合量は、潤滑油組成物全量基準で０．０１〜５質量％の範囲であり、０．０５〜２質量％の範囲が特に好ましい。
金属不活性化剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系、チアジアゾール系、没食子酸エステル系の化合物等が使用可能である。
これら金属不活性化剤の好ましい配合量は、潤滑油組成物全量基準で０．０１〜０．４質量％であり、０．０１〜０．２質量％の範囲が特に好ましい。
【００３９】
清浄分散剤としては、アルカリ土類金属スルホネート、アルカリ土類金属フェネート、アルカリ土類金属サリチレート、アルカリ土類金属ホスホネート等の金属系洗浄剤、並びにアルケニルコハク酸イミド、ベンジルアミン、アルキルポリアミン、アルケニルコハク酸エステル等の無灰系分散剤が挙げられる。これらの清浄分散剤は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。その配合量は、潤滑油組成物全量基準で、通常の０．１〜３０質量％程度であり、好ましくは０．５〜１０質量％である。
消泡剤の例としては、液状シリコーンが適しており、メチルシリコーン、フルオロシリコーン、ポリアクリレートが使用可能である。
これら消泡剤の好ましい配合量は、潤滑油組成物全量基準で０．０００５〜０．０２質量％である。
【００４０】
本発明の潤滑油組成物は、低粘度でありながら、蒸発量が極めて少なく、引火点が高い上、無極性化合物であるため、樹脂やエラストマーに対する影響が少ないα−オレフィンオリゴマーやその水素添加物を主成分とする基油を含むものであって、例えば油圧、タービン、工作機械、軸受、歯車、金属加工などに用いられ、特に軸受油として好適である。
本発明はまた、前記の軸受油又はそれを用いてなる軸受をも提供する。この軸受としては動体流体軸受、含油軸受、動圧溝を設けてなる含油軸受などを好ましく挙げることができる。
【００４１】
電気機器、特にＣＤ、ＤＶＤ、ＨＤＤ，ポリゴンスキャナーなどに使用されるスピンドルモータは、年々、高速化しており、現在では１００００ｒｐｍ以上の高速回転が要求されるようになってきている。
従来、これらスピンドルモータには玉軸受に代表される転がり軸受が使用され
てきたが、性能及びコスト面から非接触型の動圧流体軸受や低コストの焼結含油軸受が用いられるようになってきている、これら動圧流体軸受及び焼結含油軸受の高速回転時の性能（主に回転トルク）は、用いられる潤滑油の粘度によって定まることが多く、低粘度であるほど高速回転時の回転トルクは低くなる傾向にある。
これらの潤滑油は、軸受機構にいったん封入されてしまうと、補給がない状態で生涯潤滑性を維持しなければならないため、潤滑油の蒸発損失や分解損失は極力避けなければならない。
本発明の潤滑油組成物は、低粘度でありながら、蒸発量が極めて少ない特性を有しており、前記の動圧流体軸受や焼結含油軸受の潤滑油として極めて好適である。
【００４２】
ところで、高精度、高品位な記録装置として用いられるＨＤＤのスピンドルモータとしては、高回転精度、高信頼性が求められているため、回転軸に対して一定のクリアランスを有し、回転ムラを生じる焼結含油軸受は用いることができなかった。
しかしながら、焼結含油軸受は著しく加工性に優れ、大量生産が可能なため、転がり軸受や動圧流体軸受と比較して低コストで市場に提供できる。このため低コスト化が進むＨＤＤ機器の分野においても、焼結含油軸受の適用が待ち望まれていた。
これを解決するため、例えば、焼結含油軸受の特性を生かしつつ、焼結含油軸受に特定方向の側圧を付与し、モータの回転軸の振れを極力低減させるような特殊な機構や、焼結金属で形成され、かつ軸の外周面と軸受隙間を介して対向する軸受面を備えた軸受本体に潤滑油または潤滑グリースを含浸させてなり、軸と軸受本体との相対回転で生じる動圧作用により軸を非接触支持する動圧型焼結含油軸受と、一端が開口され、内径部に前記動圧型焼結含油軸受が内装されたハウジングと、ハウジングの他端側に固定され、軸をスラスト方向で支持するスラスト軸受とを備えた動圧型焼結含油軸受ユニットにおいて、前記スラスト軸受の表面に動圧溝がプレス加工により形成されてなる動圧型焼結含油軸受ユニットなどが開発されている。
【００４３】
本発明は、さらに、前記の軸受を有する軸受ユニットを備えてなる回転運動機器をも提供する。
この回転運動機器の一例として、金属粉を庄粉焼結した含油軸受に支承されるモータ軸に対し、特定方向の側圧を付与する手段が、モータ軸を挟んで対象位置に固定された片側のコアを、モータ軸方向に変位させてなり、かつ前記含油軸受が本発明の潤滑油組成物を含浸してなる与圧モータを挙げることができる。
【００４４】
次に、前記与圧モータについて添付図面に従い説明する。図１はスピンドルモータの一例を説明する拡大断面図であって、１はハウジングホルダ、３は軸受、５はモータ軸を表す。ハウジングホルダ１は基盤Ｂ等に取り付けられるとともに円筒部２を有し、しかも該円筒部２の外周面にはコイル１０を巻回させた積層コア９が施されている。
軸受３は、銅等の金属粉を、ハウジングホルダ１内に挿入可能な大きさに圧粉
成型した後、これを焼結し、さらに本発明の潤滑油組成物を含浸させて構成され、しかも軸穴中間に中逃げ部４が形成されて所謂中逃げ・センターフリー型に構成されており、長さ方向両端にてモータ軸５を支承する構成となっている。
モータ軸５は、上記軸受３内に支承可能な外径の金属棒からなり、モータの出力側に位置する先端寄りの部分には保持材６を介して前記積層コア９及びコイル１０の外側を覆い、しかもその内周側であって上記した積層コア９に対応させた位置にマグネット８を施したロータ７が一体に取り付けられ、さらにその先端部にはＨＤＤの回転メディアＭを取り付けるハブが同じく一体に取り付けられて構成されている。
【００４５】
さらに、金属粉を圧粉焼結した含油軸受３に支承されるモータ軸５に対し、特定方向の側圧を付与する手段として、モータ軸５を挟んで対称位置に固定された積層コア９のうち、片側のコア９を、モータ軸５方向（ターンテーブル１１寄り）に、ａ線位置からｂ線位置にまで距離ｔ−ｔだけ変位させている。このように積層コア６を傾けることにより高速回転するロータ７を常時矢印Ｐ方向に付勢させることができ、その結果モータ軸５に対し、常時特定方向（矢印Ｙ方向）に側圧を付与することができる。
このように、モータ軸に対し、特定方向の側圧を付与することによって、金属粉を圧粉焼結した含油軸受に対する軸振れを抑制することができる。
【実施例】
【００４６】
次に、本発明を実施例により、さらに詳細に説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。
なお、基油の動粘度及び引火点、潤滑油組成物の薄膜残渣量は、以下に示す保法に従って測定した。
（１）基油の動粘度
ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３に準拠、４０℃における動粘度を測定した。
（２）基油の引火点
ＪＩＳ  Ｋ  ２２６５に準拠し、ＣＯＣ法により引火点を測定した。
（３）薄膜残渣量
ＪＩＳ  Ｋ  ２５４０の潤滑油熱安定度試験に示されている容器及び恒温空気浴を用い、サンプル量を１０ｇとして、１４０℃、４８０時間の残さ量を測定した。それを百分率で表し残油率とした。
実施例１〜６及び比較例１〜４
第１表を示す組成の潤滑油組成物を調製し、薄膜残渣量を測定した。その結果を第１表に示す。また、使用した基油の４０℃動粘度及び引火点の測定結果を第１表に併記した。
【００４７】
製造例１：１−デセンオリゴマー水素添加物の製造
（ａ）デセンのオリゴマー化
内容積５リットルの三つ口フラスコに、不活性ガス気流下、デセンモノマー（出光興産（株）製：リニアレン１０）４リットル（２１．４モル）を仕込み、更に、トルエンに溶解したビスシクロペンタジエニルジルコニウムジクロリド（錯体質量１１６８ｍｇ：４ミリモル）と同じくトルエンに溶解したメチルアルモキサン（Ａｌ換算：４０ミリモル）を添加した。これらの混合物を４０℃に保ち、２０時間攪拌を行った後、メタノール２０ｍｌを添加してオリゴマー化反応を停止させた。次いで、反応混合物をオートクレーブから取出し、これに５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液４リットルを添加し、室温で強制攪拌を４時間した後、分液操作を行なった。上層の有機層を取出し、未反応のデセンおよび副反応生成物のデセン異性体をストリッピングして除去した。
（ｂ）デセンオリゴマーの水素化
内容積５リットルのオートクレーブに、窒素気流下、（ａ）で製造したデセンオリゴマー３リットルを入れ、トルエンに溶解させたコバルトトリスアセチルアセトナート（触媒重量３．０ｇ）とトルエンで希釈したトリイソブチルアルミニウム（３０ミリモル）を添加した。添加後、水素で系内を２回置換してから、昇温し、反応温度８０℃で、水素圧を０．９ＭＰａに保持した。水素化は発熱を伴いながら直ちに進行し、反応開始後４時間の時点で降温し、反応を停止した。その後、脱圧し、内容物を取出してから、反応生成物を単蒸留し、留出温度２４０〜２７０℃、圧力５３０Ｐａの留分（１−デセンの３量体の水素添加物）を分離した。
【００４８】
【表１】
2007137951.tif 000006
【００４９】
［注］
１）従来法による１−デセンの２量体であるポリアルファオレフィン（ＢＰ  Ｃ    ｈｅｍｉｃａｌｓ社製、商品名「ＤＵＲＡＳＹＮ−１６２」）
２）従来法による１−デセンの３量体であるポリアルファオレフィン（ＢＰ  Ｃ    ｈｅｍｉｃａｌｓ社製、商品名「ＤＵＲＡＳＹＮ−１６４」）
３）従来法によるＢＦ３触媒によって合成された１−テトラデセンの２量体であ るポリアルファオレフィン
４）製造例１で得られたメタロセン触媒によって合成された１−デセンの３量体    の水素添加物
５）ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール
６）ジオクチルジフェニルアミン
７）Ｎ−（ｐ−オクチルフェニル）−１−ナフチルアミン
８）  トリクレジルフォスフェ−ト
９）ジオレイルハイドロジェンフォスファイト
１０）ジ（モノ）メチルアシッドフォスフェ−トアミン塩
１１）ジオクチルジサルファイド
１２）硫化油脂
１３）ジンク−ジチオフォスフェート
１４）アルケニルコハク酸エステル
１５）ベンゾトリアゾール
１６）ジメチルポリシロキサン
第１表から分かるように、本発明の潤滑油組成物（実施例１〜６）は、用いた基油が、前記関係式（Ｉ）を満たし、４０℃動粘度が低く、かつ薄膜残渣量（残油率）が高い（蒸発量が少ない）。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明の潤滑油組成物は、低粘度でありながら、蒸発量が少なく、引火点が高い特性を有し、油圧、タービン、工作機械、軸受、歯車、金属加工などに用いられ、特に軸受油として好適である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の潤滑油組成物が適用されるスピンドルモータの一例を説明する拡大断面図である。
【符号の説明】
【００５２】
１：ハウジングホルダ
２：円筒部
３：軸受
４：中逃げ部
５：モータ軸
６：保持材
７：ロータ
８：マグネット
９：積層コア
１０：コイル
１１：ターンテ−ブル
Ｂ：基盤
Ｍ：回転メディア
【図１】
2007137951.tif 000009