(57)【要約】【課題】営業活動データに基づいてサービスを提供する。【解決手段】アクション送信装置１は、アクション識別子に、当該アクションを発生させる条件とアクション内容が関連づけられたアクションライブラリデータ２１と、営業活動データを受信し、受信した営業活動データを記憶装置に記憶する営業活動データ格納手段１１と、アクションライブラリデータ２１に含まれる条件に合致する営業活動データ２２を検索するモニタリング手段１２と、検索された条件に関連づけられたアクション内容に基づいて生成されたアクション通知メッセージをアクション受信装置５に出力するアクション出力手段１３を備える。アクション受信装置５は、アクション送信装置１に営業活動データを送信する営業活動データ入力手段５１と、アクション送信装置１からアクション通知メッセージを受信するアクション通知手段５２を備える。【選択図】図１
2007114953.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
営業活動データに基づいてサービスを提供する情報システムにおいて、
アクション識別子に、当該アクションを発生させる条件とアクション内容が関連づけられたアクションライブラリデータを記憶装置に記憶するアクションライブラリデータ格納手段と、
営業活動データを受信し、当該受信した営業活動データを前記記憶装置に記憶する営業活動データ格納手段と、
前記記憶装置から前記アクションライブラリデータに含まれる条件に合致する営業活動データを検索するモニタリング手段と、
前記モニタリング手段によって前記条件に合致する営業活動データが検索された場合、当該検索された条件に関連づけられたアクション内容に基づいて生成されたアクション通知メッセージを出力するアクション出力手段
を備えるアクション送信装置と、
前記アクション送信装置に前記営業活動データを送信する営業活動データ入力手段と、
前記アクション送信装置から前記アクション通知メッセージを受信するアクション通知手段
を備えるアクション受信装置
を有することを特徴とする情報システム。
【請求項２】
営業活動データに基づいてサービスを提供するアクション送信装置であって、
アクション識別子に、当該アクションを発生させる条件とアクション内容が関連づけられたアクションライブラリデータを記憶装置に記憶するアクションライブラリデータ格納手段と、
営業活動データを受信し、受信した前記営業活動データを前記記憶装置に記憶する営業活動データ格納手段と、
前記記憶装置からアクションライブラリデータに含まれる条件に合致する営業活動データを検索するモニタリング手段と、
前記モニタリング手段によって前記条件に合致する営業活動データが検索された場合、検索された条件に関連づけられたアクション内容に基づいて生成されたアクション通知メッセージを出力するアクション出力手段
を備えることを特徴とするアクション送信装置。
【請求項３】
前記アクション出力手段は、前記アクション通知メッセージを前記アクション受信装置に出力すると、前記検索された営業活動データ、前記アクション通知メッセージに関連づけられるアクション識別子および前記アクション通知メッセージを関連づけてアクション出力データとして前記記憶装置に記憶するとともに、更に前記記憶装置から前記アクション出力データを読み出し、前記モニタリング手段によって検索された営業活動データと、前記モニタリング手段によって検索されたアクションライブラリデータに含まれるアクション識別子とに関連づけられたアクション出力データのレコードを検索し、前記レコードが検索されなかった場合、検索された条件に関連づけられたアクション内容に基づいて生成されたアクション通知メッセージをアクション受信装置に出力する
ことを特徴とする請求項２記載のアクション送信装置。
【請求項４】
前記アクション通知メッセージを送信する通知媒体および通知先を関連づけた通知先データを前記記憶装置に記憶する通知先データ記憶手段を更に備え、
前記アクション出力手段は、更に前記記憶装置から前記通知先データを読み出し、前記通知先データに含まれる前記通知媒体によって前記通知先に前記アクション通知メッセージを送信する
ことを特徴とする請求項２または３記載のアクション送信装置。
【請求項５】
レポート識別子と、レポートのテンプレートが関連づけられたレポートライブラリデータを前記記憶装置に記憶するレポートライブラリ記憶手段と、
前記記憶装置から前記レポートライブラリデータおよび前記営業活動データを読み出し、前記レポートライブラリデータのテンプレートに従ってレポートを作成して前記アクション受信装置に送信するレポート出力手段
を更に備えることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項記載のアクション送信装置。
【請求項６】
一般企業の業務に関する一般企業データを前記記憶装置に記憶する一般企業データ記憶手段を更に備え、
前記レポート出力手段は、前記記憶装置から前記一般企業データを読み出して前記レポートを作成する
ことを特徴とする請求項５記載のアクション送信装置。
【請求項７】
営業活動データに基づいてサービスを提供するアクション送信プログラムであって、
アクション識別子に、当該アクションを発生させる条件とアクション内容が関連づけられたアクションライブラリデータを記憶装置に記憶するアクションライブラリデータ格納手段と、
営業活動データを受信し、当該受信した営業活動データを前記記憶装置に記憶する営業活動データ格納手段と、
前記記憶装置からアクションライブラリデータに含まれる条件に合致する営業活動データを検索するモニタリング手段と、
前記モニタリング手段によって前記条件に合致する営業活動データが検索された場合、当該検索された条件に関連づけられたアクション内容に基づいて生成されたアクション通知メッセージを出力するアクション出力手段
をコンピュータに実行させることを特徴とするアクション送信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、営業活動データに基づいてサービスを提供する情報システム、アクション送信装置およびアクション送信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の情報端末の発展により、企業活動における営業部門を効率化するために、ＳＦＡ（Sales Force Automation）と呼ばれるシステムが、企業に導入されている。このＳＦＡでは例えば、取引先情報、取引先との商談の経緯を示す商談情報などをデータベースとして蓄積する。更に、各担当者による日々の営業活動や、経営陣による営業計画の立案において、この蓄積された情報を効果的に活用することにより、営業生産性の向上を期待することができる。
【０００３】
このＳＦＡのシステムの一つとして、コンピュータシステムにより、営業関連事務処理を行い、営業者個人と部門との連携を図る営業活動支援システムがある（例えば、特許文献１参照。）。この特許文献１に記載の営業活動支援システムは、サーバおよびクライアントからなるコンピュータシステムにマスターファイル(営業先関連および請負者関連マスター)とデータファイル(営業計画関連、営業活動関連および営業実績関連ファイルおよび売上予定関連ファイル)とからなるデータベースを構築し、データファイル内において各ファイルのデータを入力および処理しながらこのデータを次のファイルへと順次引き渡し、営業者行動予定の作成および売上予測、受注などの営業関連事務処理を行う。
【０００４】
この様なＳＦＡのシステムを企業のシステムに導入するためには、２通りの導入方法がある。一つは、図１４に示すように、ＳＦＡシステムの提供ベンダーから販売されたＳＦＡパッケージシステムを購入顧客のシステムにインストールし、顧客のシステム内でＳＦＡシステムが完結する方法である。
【０００５】
別の一つは、図１５に示すように、ＳＦＡ購入顧客からＳＦＡシステム提供ベンダーに利用料が支払われ、ＳＦＡシステムの提供ベンダーからＳＦＡ購入顧客にＳＦＡ利用権限を与えることにより、ＳＦＡシステム提供ベンダーが運営するサーバにアクセスして、所謂ＡＳＰ（Application Service Provider）サービスの形態で、ＳＦＡ購入顧客がＳＦＡシステムを利用する方法である。このＡＳＰサービスは、導入顧客はサーバなどのプラットフォーム系のメンテナンスを不要とし、簡易的に安価でＳＦＡシステムを導入できる利益を享受できる。図１５に示す方法では、営業業務データ格納部をＳＦＡシステム提供ベンダーが運営するサーバに備え、ＳＦＡ購入顧客は、必要に応じてサーバの営業業務データ格納部にアクセスし、データを取得する。取得したデータは、経営者、営業管理者、マーケティング、営業企画などの関係者に送信される。
【０００６】
このように、ＳＦＡシステムでは、ＳＦＡ購入顧客の営業担当者は、データ入力部を通じて、予め定義された業務に関連する管理データを入力し、営業業務データ格納部にデータを蓄積することができる。また、データ出力部は、蓄積された業務データや顧客データを活用するための仕組みである。
【特許文献１】特開平７−２３０４４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、現状のＳＦＡシステムでは、蓄積されたデータが顧客に有効に使われているとは言いにくい状況にある。具体的には、顧客のＩＴリテラシーの不足、戦略的なデータ分析視点の不足、分析のためのリソース不足などにより、実際に蓄積されたラインデータの戦略的な分析、案件管理、顧客管理などが、ＳＦＡ購入企業内で充分実施しきれていない実状がある。
【０００８】
また、蓄積されたデータの分析の実施を試みる場合でも、分析のためのレポート仕様は各社各様で、提供されるアプリケーションの標準機能では対応しきれていないことがある。従って、アプリケーションに対するカスタマイズを必要とし、コスト的、時間的な問題を伴うことが多いのが現状である。
【０００９】
従って、本発明の目的は、ＳＦＡシステムのデータを有効に活用できる情報システム、アクション送信装置およびアクション送信プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の第１の特徴は、営業活動データに基づいてサービスを提供する情報システムに関する。即ち本発明の第１の特徴に係る情報システムは、アクション識別子に、当該アクションを発生させる条件とアクション内容が関連づけられたアクションライブラリデータを記憶装置に記憶するアクションライブラリデータ格納手段と、営業活動データを受信し、受信した営業活動データを記憶装置に記憶する営業活動データ格納手段と、記憶装置からアクションライブラリデータに含まれる条件に合致する営業活動データを検索するモニタリング手段と、モニタリング手段によって条件に合致する営業活動データが検索された場合、検索された条件に関連づけられたアクション内容に基づいて生成されたアクション通知メッセージをアクション出力手段を備えるアクション送信装置と、アクション送信装置に営業活動データを送信する営業活動データ入力手段と、アクション送信装置からアクション通知メッセージを受信するアクション通知手段を備えるアクション受信装置を有する。
【００１１】
本発明の第２の特徴は、営業活動データに基づいてサービスを提供するアクション送信装置に関する。即ち本発明の第２の特徴に係るアクション送信装置は、アクション識別子に、当該アクションを発生させる条件とアクション内容が関連づけられたアクションライブラリデータを記憶装置に記憶するアクションライブラリデータ格納手段と、営業活動データを受信し、受信した営業活動データを記憶装置に記憶する営業活動データ格納手段と、記憶装置からアクションライブラリデータに含まれる条件に合致する営業活動データを検索するモニタリング手段と、モニタリング手段によって条件に合致する営業活動データが検索された場合、検索された条件に関連づけられたアクション内容に基づいて生成されたアクション通知メッセージを出力するアクション出力手段を備える。
【００１２】
ここで、アクション出力手段は、アクション通知メッセージをアクション受信装置に出力すると、検索された営業活動データ、アクション通知メッセージに関連づけられるアクション識別子、およびアクション通知メッセージを関連づけてアクション出力データとして記憶装置に記憶するとともに、更に記憶装置からアクション出力データを読み出し、モニタリング手段によって検索された営業活動データと、モニタリング手段によって検索されたアクションライブラリデータに含まれるアクション識別子とに関連づけられたアクション出力データのレコードを検索し、レコードが検索されなかった場合、検索された条件に関連づけられたアクション内容に基づいて生成されたアクション通知メッセージをアクション受信装置に出力することが好ましい。
【００１３】
また、アクション通知メッセージを送信する通知媒体および通知先を関連づけた通知先データを記憶装置に記憶する通知先データ記憶手段を更に備えることが好ましい。この場合、アクション出力手段は、更に記憶装置から通知先データを読み出し、通知先データに含まれる通知媒体によって通知先にアクション通知メッセージを送信する。
【００１４】
更に、レポート識別子と、レポートのテンプレートが関連づけられたレポートライブラリデータを記憶装置に記憶するレポートライブラリ記憶手段と、記憶装置からレポートライブラリデータおよび営業活動データを読み出し、レポートライブラリデータのテンプレートに従ってレポートを作成してアクション受信装置に送信するレポート出力手段を更に備えることが好ましい。
【００１５】
更に、一般企業の業務に関する一般企業データを記憶装置に記憶する一般企業データ記憶手段を更に備えることが好ましい。この場合、レポート出力手段は、記憶装置から一般企業データを読み出してレポートを作成する。
【００１６】
本発明の第３の特徴は、営業活動データに基づいてサービスを提供するアクション送信プログラムに関する。即ち本発明の第３の特徴に係るアクション送信プログラムは、アクション識別子に、当該アクションを発生させる条件とアクション内容が関連づけられたアクションライブラリデータを記憶装置に記憶するアクションライブラリデータ記憶手段と、営業活動データを受信し、受信した営業活動データを記憶装置に記憶する営業活動データ格納手段と、記憶装置からアクションライブラリデータに含まれる条件に合致する営業活動データを検索するモニタリング手段と、モニタリング手段によって条件に合致する営業活動データが検索された場合、検索された条件に関連づけられたアクション内容に基づいて生成されたアクション通知メッセージを出力するアクション出力手段をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ＳＦＡシステムのデータを有効に活用できる情報システム、アクション送信装置およびアクション送信プログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
次に、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一または類似の部分には同一または類似の符号を付している。
【００１９】
（最良の実施の形態）
図１に示すように、本発明の最良の実施の形態に係る情報システム１０は、営業活動データに基づいてサービスを提供する。図１に示す情報システム１０は、アクション送信装置１とアクション受信装置５を備えている。アクション送信装置１とアクション受信装置５は、インターネットなどの通信ネットワーク３によって、双方向に通信可能である。本発明の最良の実施の形態においては、アクション送信装置１は、アクション受信装置５に対してＡＳＰサービス形態でＳＦＡシステムを提供している。
【００２０】
アクション受信装置５は、ＳＦＡシステムを導入しているユーザ側のシステムの端末であって、一般的なコンピュータに所定の処理を実行させるソフトウェアプログラムが実装されることにより実現される。アクション受信装置５は、営業活動データ入力手段５１およびアクション通知手段５２を備えている。営業活動データ入力手段５１は、ＳＦＡシステムで入力された営業活動データを、アクション送信装置１に入力する手段である。入力方法としては、ＦＴＰ（File Transfer Protocol）による送信、メール添付による送信などの、通信ネットワーク３で実装可能な通信プロトコルを用いた通信方法が挙げられる。アクション通知手段５２は、アクション送信装置１から受信したアクション通知メッセージを、ユーザ側システムに属する端末に送信する手段である。
【００２１】
（アクション送信装置）
アクション送信装置１は、営業活動データに基づいてサービスを提供する装置であって、一般的なコンピュータに所定の処理を実行させるソフトウェアプログラムが実装されることにより実現される。
【００２２】
図２に示すように、本発明の最良の実施の形態に係るアクション送信装置１は、中央処理制御装置１０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３および入出力インタフェース１０９が、バス１１０を介して接続されている。入出力インタフェース１０９には、入力装置１０４、表示装置１０５、通信制御装置１０６、記憶装置１０７およびリムーバブルディスク１０８が接続されている。
【００２３】
中央処理制御装置１０１は、入力装置１０４からの入力信号に基づいてＲＯＭ１０２からアクション送信装置１を起動するためのブートプログラムを読み出して実行し、更に記憶装置１０７に記憶されたオペレーティングシステムを読み出す。更に中央処理制御装置１０１は、入力装置１０４や通信制御装置１０６などの入力信号に基づいて、各種装置の制御を行ったり、ＲＡＭ１０３や記憶装置１０７などに記憶されたプログラムおよびデータを読み出してＲＡＭ１０３にロードするとともに、ＲＡＭ１０３から読み出されたプログラムのコマンドに基づいて、データの計算または加工など、後述する一連の処理を実現する処理装置である。
【００２４】
入力装置１０４は、操作者が各種の操作を入力するキーボード、マウスなどの入力デバイスにより構成されており、操作者の操作に基づいて入力信号を作成し、入出力インタフェース１０９およびバス１１０を介して中央処理制御装置１０１に送信される。表示装置１０５は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイや液晶ディスプレイなどであり、中央処理制御装置１０１からバス１１０および入出力インタフェース１０９を介して表示装置１０５において表示させる出力信号を受信し、例えば中央処理制御装置１０１の処理結果などを表示する装置である。通信制御装置１０６は、ＬＡＮカードやモデムなどの装置であり、アクション送信装置１をインターネットやＬＡＮなどの通信ネットワークに接続する装置である。通信制御装置１０６を介して通信ネットワークと送受信したデータは入力信号または出力信号として、入出力インタフェース１０９およびバス１１０を介して中央処理制御装置１０１に送受信される。
【００２５】
記憶装置１０７は半導体記憶装置や磁気ディスク装置であって、中央処理制御装置１０１で実行されるプログラムやデータが記憶されている。リムーバブルディスク１０８は、光ディスクやフレキシブルディスクのことであり、ディスクドライブによって読み書きされた信号は、入出力インタフェース１０９およびバス１１０を介して中央処理制御装置１０１に送受信される。
【００２６】
本発明の最良の実施の形態に係るアクション送信装置１の記憶装置１０７には、アクション送信プログラムが記憶されるとともに、アクションライブラリデータ２１、営業活動データ２２、アクション出力データ２３が記憶される。また、アクション送信プログラムがアクション送信装置１の中央処理制御装置１０１に読み込まれ実行されることによって、営業活動データ格納手段１１、モニタリング手段１２およびアクション出力手段１３がアクション送信装置１に実装される。
【００２７】
アクションライブラリデータ２１は、アクション識別子に、当該アクションを発生させる条件とアクション内容が関連づけられたデータである。アクションライブラリデータ２１は、中央処理制御装置１０１による制御によって、記憶装置１０７に記憶される。アクションライブラリデータ２１は、例えば、図３に示すようなデータ構造とデータを備える。図３に示す例では、アクション識別子をキーとして、アクション名、そのアクションの通知先、営業活動データ２２のカラム名に相当する活動管理指標、アクションを送信する条件、ユーザにアクションを実行させる実施期限、通知メッセージのテンプレートなどのデータを備えている。この条件の定義は、「ａｎｄ」、「ｏｒ」、「＜」、「＝」、「＞」などの算術記号を用いた条件式により、一つのアクションについて、複数の指標を設けても良い。また、通知メッセージのテンプレートには、納入後の日数や対応しなければならない日付などの個々の案件に異なる変数が含まれていても良い。この場合、後述するアクション出力手段１３において、アクションを通知する案件毎に変数に該当する数値が算出され、アクション通知メッセージに埋め込まれる。
【００２８】
アクションライブラリデータ２１では、営業担当が実施すべきアクションアイテムと、そのアクションを実行すべきタイミングが定義されている。このライブラリは、日々のビジネス環境の変化に応じて適宜変更される。また、専門のコンサルタントが営業活動データを分析しながら、アクションライブラリの条件を設定することもできるため、ツールを通じて実施すべき営業活動の指針を確実な営業活動に展開させることができる。
【００２９】
営業活動データ２２は、アクション受信装置５から受信した営業活動データである。営業活動データ２２は、中央処理制御装置１０１による制御によって、記憶装置１０７に記憶される。
【００３０】
営業活動データ２２は、例えば、図４に示すデータ構造とデータの一例を備える。図４に示す営業活動データ２２ａは、商談情報であって、商談識別子に、商談名、顧客名、客先担当者、営業担当者、製品名、受注ランク、売値、原価、粗利、受注時期、売上予定時期、商談ステータス、受失注要因、リプレース案件前の商談識別子などの項目が関連づけられている。ここで、「リプレース案件前の商談識別子」は、過去に納入した製品を入れ替える商談について、入れ替えた後の商談と過去の商談とを紐付けするために、過去の商談識別子が設定される。
【００３１】
営業活動データ２２は、図４に示す以外にも、活動情報、スケジュール情報、顧客情報、顧客資産情報なども営業活動データ２２に含まれる。活動情報は、担当者の日々の活動に関する情報であって、活動した年月日、訪問担当者、活動実施担当者、活動結果などの項目を備える。スケジュール情報は、個々の担当者のスケジュールに関する情報であって、担当者、年月日、時間、商談名、活動予定などの項目を備える。顧客情報は、顧客に関する情報であって、顧客名、住所、電話番号、企業コード、企業基本情報、担当営業、担当営業メールアドレスなどの項目を備える。顧客資産情報は、製品を売った実績を管理する情報であって、商談識別子、製品（構成）、設置場所、納入年月日、担当者などの項目を備える。
【００３２】
アクション出力データ２３は、後述するアクション出力手段１３によって、アクション受信装置５に送信されたアクション通知メッセージである。アクション出力データ２３は、中央処理制御装置１０１による制御によって、記憶装置１０７に記憶される。
【００３３】
アクション出力データ２３は、例えば、図６に示すデータ構造とデータの一例を備える。図６では、営業活動データとして、商談情報に関するアクション出力データのデータ例を記載している。図６に示すアクション出力データ２３は、送信されたアクション通知メッセージ毎に、アクション通知メッセージが送信された送信日時、アクション通知メッセージに関連する商談識別子及びアクション識別子、及びアクション通知メッセージの通知先が関連づけられている。「アクション識別子」は、図３に示すアクションライブラリデータ２１のアクション識別子に相当する。「商談識別子」は、図４に示す営業活動データ２２ａの商談情報の商談識別子に相当する。「通知先」は、図５に示す通知先データ２４のメールアドレス、スケジューラＩＤ及びＳＦＡログインＩＤなどに相当する。
【００３４】
通知先データ２４は、アクション通知メッセージを送信する通知媒体および通知先を関連づけたデータである。通知先データ２４は、中央処理制御装置１０１による制御によって、記憶装置１０７に記憶される。
【００３５】
通知先データ２４は、例えば図５に示すデータ構造とデータの一例を備える。図５に示す通知先データ２４は、顧客企業毎に、その送信先とその通知方法が記載されている。例えば、アクション通知メッセージを送信するために必要な送信先のメールアドレス、スケジューリングシステムのログインＩＤ、ＳＦＡシステムのログインＩＤなどが記憶されている。
【００３６】
営業活動データ格納手段１１は、営業活動データを受信し、受信した営業活動データ２２を記憶装置１０７に記憶する手段である。営業活動データ格納手段１１は、定期的にアクション受信装置５から営業活動データを受信しても良いし、アクション受信装置５或いはアクション送信装置１からのリクエストにより、営業活動データを受信しても良い。
【００３７】
図７を参照して、営業活動データ格納手段１１による営業活動処理を説明する。ステップＳ１０１において、営業活動データ格納手段１１は、アクション受信装置５から営業活動データの受信を待機する。営業活動データを受信すると、営業活動データ格納手段１１は、ステップＳ１０２において受信した営業活動データを記憶装置１０７に記憶し、営業活動データ格納処理を終了する。
【００３８】
モニタリング手段１２は、記憶装置１０７からアクションライブラリデータ２１および営業活動データ２２を読み出し、アクションライブラリデータ２１に含まれる条件に合致する営業活動データ２２を検索する。モニタリング手段１２は、定期的に営業活動データ２２の検索を実行しても良いし、営業活動データ格納手段１１によって、新たな営業活動データ２２が送信されたときに、実行しても良い。
【００３９】
図８を参照して、モニタリング手段１２によるモニタリング処理を説明する。ステップＳ２０１において、記憶装置１０７からアクションライブラリデータ２１を読み出すとともに、ステップＳ２０２において、記憶装置１０７から営業活動データ２２を読み出す。次に、営業活動データ２２の各レコードについて、ステップＳ２０３乃至ステップＳ２０５の処理が繰り返される。
【００４０】
まず、ステップＳ２０３において、アクションライブラリデータ２１の活動管理指標および条件に、営業活動データのレコードが合致するか否かが判定される。このとき、活動指標に対する営業活動データの実測値とアクションライブラリデータ２１に設定された閾値（条件）を比較し、各アクションの生成が判断される。合致しない場合、そのまま処理を終了し、新たな営業活動データ２２のレコードについて処理される。一方、合致する場合、ステップＳ２０４において、アクション出力データ２３に、この新たな営業活動データ２２のレコードに関連するデータが含まれているか否か、具体的には、当該レコードについて既にアクション通知メッセージが送信されているか否かが判定される。アクション出力データ２３に関連するデータが含まれている場合、そのまま処理を終了し、新たな営業活動データ２２のレコードについて処理される。一方、アクション出力データ２３に関連するデータが含まれている場合、具体的には当該レコードについてまだアクション通知メッセージを出力していない場合、モニタリング手段１２は、ステップＳ２０５において、アクション通知実行メッセージをアクション出力手段１３に向けて出力する。このとき、アクション出力手段１３は、アクション通知メッセージをアクション受信装置５に送信する。
【００４１】
図３に示すアクションライブラリデータ２１において、アクション識別子「ＡＣ１００１」に関連づけられた条件は、「納入年月日」が「３年以上」および「リプレース提案」が該当なしとなっている。この条件に従って、商談情報などの営業活動データ２２を検索する。モニタリング手段１２は、この検索の日時が、顧客資産情報の「納入年月日」のデータから３年以上経過した商談識別子であって、「リプレース案件前の商談識別子」に設定されていない商談識別子を抽出する。
【００４２】
アクション出力手段１３は、モニタリング手段１２によって条件に合致する営業活動データ２２が検索された場合、検索された条件に関連づけられたアクション内容に基づいて生成されたアクション通知メッセージをアクション受信装置５に出力する。このとき、アクション出力手段１３は、更に記憶装置１０７から通知先データ２４を読み出し、通知先データ２４に含まれる通知媒体によって通知先にアクション通知メッセージを送信する。例えば、モニタリング手段１２によってアクション通知するべき営業活動データが検索されると、モニタリング手段１２よりアクション通知実行メッセージがアクション出力手段１３に入力される。これに伴い、アクション出力手段１３は、通知するべきアクション通知メッセージを生成し、通知先データ２４で定められた方法でアクション受信装置５に送信する。
【００４３】
更にアクション出力手段１３は、アクション通知メッセージをアクション受信装置５に出力すると、検索された営業活動データ２２、アクション通知メッセージに関連づけられるアクション識別子およびアクション通知メッセージを関連づけてアクション出力データ２３として記憶装置１０７に記憶することが好ましい。この場合、モニタリング手段１２によって条件に合致する営業活動データ２２が検索された場合、アクション出力手段１３は、記憶装置１０７からアクション出力データ２３を読み出し、モニタリング手段１２によって検索された営業活動データ２２およびモニタリング手段１２によって検索されたアクションライブラリデータ２１に含まれるアクション識別子に関連づけられたアクション出力データ２３のレコードを検索する。アクション出力手段１３は、レコードが検索されなかった場合、検索された条件に関連づけられたアクション内容に基づいて生成されたアクション通知メッセージをアクション受信装置５に出力する。
【００４４】
図９を参照して、アクション出力手段１３によるアクション出力処理を説明する。
【００４５】
まず、ステップＳ３０１において、モニタリング手段１２から送信されたアクション通知実行メッセージの受信を待機する。アクション実行通知メッセージが受信されると、アクション出力手段１３は、ステップＳ３０２において、アクション通知メッセージを生成する。このとき、アクションライブラリデータの通知メッセージに、納入後の日数や対応しなければならない日付などの個々の案件に異なる変数が含まれている場合、アクションを通知する案件に適合した数値を算出して通知メッセージの変数部に代入する。具体的には、図３に示すアクションライブラリデータ２１のアクション識別子「ＡＣ１００１」に関するアクションの場合、「納入後３年経過しています。リプレース提案対象です。１０月３０日までにアクションしてください。」などのメッセージを生成する。
【００４６】
更に、ステップＳ３０３において、記憶装置１０７から通知先データ２４を読み出し、アクション受信装置５からユーザに送信する送信先および送信方法を抽出する。ここで送信先とは、具体的に、アクション受信装置５に接続される端末であって、実際にアクションを実行するユーザまたはそのユーザの上司などが使用する端末である。
【００４７】
アクション通知メッセージが生成され、通知先が抽出されると、ステップＳ３０４において、アクション出力手段１３は、生成されたアクション通知メッセージと、抽出された送信先をアクション受信装置５に送信する。アクション受信装置５では、受信したアクション通知メッセージを送信先に送信する。
【００４８】
ここで、アクション通知メッセージを送信する方法を説明する。アクション通知メッセージを送信する方法として、例えばメールで通知する方法、スケジュールを作成する方法、ＳＦＡツールで表示する方法が挙げられる。
【００４９】
メールで通知する場合、営業活動データ２２を読み出して、アクション対象企業の営業担当者を参照し、対象者のメールアドレスを取得する。アクション出力手段１３は、生成したアクション通知メッセージを、取得されたメールアドレス宛に送信する。更に、必要に応じて、案件の担当者のみではなく、通知先データ２４などを参照して担当者の上司やサブ担当者のメールアドレスも抽出して、抽出されたメールアドレス宛にアクション通知メッセージを送信しても良い。
【００５０】
スケジュールを作成する方法は、例えば、ユーザ側でグループウェアを導入している場合などが考えられる。この場合、アクション受信装置５のアクション通知手段５２は、グループウェアのスケジューラにアクション通知メッセージに基づいてスケジュールを組み込む。具体的には、アクション出力手段１３は、営業活動データ２２を読み出して、アクション対象企業の営業担当者を参照し、対象者のスケジューラＩＤを取得する。更に、アクション出力手段１３は、アクションライブラリデータ２１に記憶される実施期限を満たし、対象者の既存スケジュールの空き状況を加味して、対象者のスケジューラにアクションを生成する指示も、アクション通知メッセージとともに、アクション受信装置５に送信する。更に、必要に応じて、案件の担当者のみではなく、通知先データ２４などを参照して担当者の上司やサブ担当者のメールアドレスも抽出して、抽出されたメールアドレス宛にアクション通知メッセージを送信しても良い。ここで、担当者のスケジュールの空き状況を加味して担当者のスケジューラにアクションを生成する処理は、アクション受信装置５のアクション通知手段５２で実行されても良い。
【００５１】
ＳＦＡツールで表示する方法は、ＳＦＡツールにおけるデータ照会部で実行するべきアクションを表示する方法である。具体的には、アクション出力手段１３は、営業活動データ２２を読み出して、アクション対象企業の営業担当者を参照し、対象者のＳＦＡツールのログインＩＤを取得する。対象者のログイン時に、アクションライブラリデータ２１で管理する通知メッセージを表示する。または、営業担当者のＴＯＤＯリストへ実施対象アクションを組み込む。更に、必要に応じて、案件の担当者のみではなく、通知先データ２４などを参照して担当者の上司やサブ担当者のメールアドレスも抽出して、抽出されたメールアドレス宛にアクション通知メッセージを送信しても良い。
【００５２】
上述したスケジュールを作成する方法およびＳＦＡツールで表示する方法において、営業担当者のログインＩＤでログインしてデータを設定する様に記載したが、各システムの管理者権限のＩＤでログインしてデータを設定しても良い。また、スケジューラやＳＦＡツールに予め実装されるＡＰＩなどを介して、アクション通知メッセージを各システムに入力しても良い。
【００５３】
上述した様に、本発明の最良の実施の形態に係るアクション送信装置１は、ＳＦＡシステムをＡＳＰサービスで提供し、オプションメニューとしてコンサルテーションサービスを提供することができる。サービス購入顧客は、ＳＦＡアプリケーション利用料とコンサルテーションサービスの対価としてＳＦＡアプリケーションの利用とＳＦＡを通じて蓄積された営業データ、顧客データから顧客企業に適したサービスを享受することができる。また、顧客企業に提供するサービス内容に応じて、サービス提供価格が設定されることが好ましい。
【００５４】
このように、本発明の最良の実施の形態に係るアクション送信装置１によれば、顧客企業から入力された営業活動データに基づいて、営業活動に対するコンサルテーションをリアルタイムに提供することができる。
【００５５】
本発明の最良の実施の形態に係るアクション送信装置１は、ＳＦＡアプリケーションの提供とともに、蓄積されたデータの出力や参照、およびアクションの提案をアプリケーションベンダーが実施することを特徴としている。アプリケーションベンダーで、蓄積されたデータを分析し、関連するコンサルテーションを実施するサービスを提供する。これにより、ＳＦＡサービスを享受している顧客は、自社内で慣れないデータ分析を行う必要がないだけでなく、自社の営業データをもとに専門のコンサルテーションを受けることが可能となる。これにより、ＳＦＡアプリケーションに対する充分な知識がない場合でも、自社データを戦略的にかつタイムリーに活用することができる。
【００５６】
本発明の最良の実施の形態に係る情報システム１０によれば、アクション送信装置１は、顧客企業から入力された営業活動データに基づいて、営業活動に対するコンサルテーションをリアルタイムに出力し、アクション受信装置５は、アクション送信装置における分析結果を受信することができる。
【００５７】
本発明の最良の実施の形態に係るアクション送信装置１によれば、顧客企業から入力された営業活動データに基づいて、営業活動に対するコンサルテーションを、アクション受信装置５にリアルタイムに提供することができる。
【００５８】
本発明の最良の実施の形態に係るアクション送信装置１によれば、アクション通知メッセージを出力するとアクション出力データ２３に記憶している。これにより、重複したアクション通知メッセージを出力することを防ぐことができる。
【００５９】
本発明の最良の実施の形態に係るアクション送信装置１によれば、記憶装置１０７から通知先データ２４を読み出し、通知先データ２４に含まれる通知媒体によって通知先にアクション通知メッセージを送信する。これにより、アクション受信装置５のシステムの実装や要求に併せて、任意の形式でデータを送信することができる。
【００６０】
（第１の変形例）
次に、本発明の最良の実施の形態の第１の変形例を説明する。図１０に示す本発明の最良の実施の形態の第１の変形例に係るアクション送信装置１は、図１に示す本発明の最良の実施の形態に係るアクション送信装置１と比べて、中央処理制御装置１０１にレポート出力手段１４を備え、記憶装置１０７にレポートライブラリデータ２５、一般企業データ２６を備えている点が異なる。また、図１０に示す本発明の最良の実施の形態の第１の変形例に係るアクション受信装置５は、図１に示す本発明の最良の実施の形態に係るアクション受信装置５と比べて、レポート受信手段５３を備えている点が異なる。
【００６１】
レポートライブラリデータ２５は、  レポート識別子と、レポートのテンプレートが関連づけられたデータである。レポートライブラリデータ２５は、中央処理制御装置１０１による制御によって、記憶装置１０７に記憶される。
【００６２】
レポートライブラリデータ２５は、例えば図１１に示すデータ構造とデータの一例を備える。図１１に示すレポートライブラリデータ２５は、レポートＩＤに、レポート名、レポートの縦軸項目、横軸項目、レポートの種別、出力周期が関連づけられている。このレポートライブラリデータ２５では、営業活動データ２２のみならず、他企業の公開情報などを含む一般企業データ２６も考慮したレポートが定義されても良い。
【００６３】
例えば、図１１に示すレポートライブラリデータ２５の営業活動分析レポートについて、個人別合計売上高は、案件毎及び担当者毎の指定期間内の売り上げ実績であり、個人別顧客訪問総数は、案件毎及び担当者毎の指定期間内の訪問活動数である。
【００６４】
一般企業データ２６は、企業の業務に関する公開情報である。一般企業データ２６は、中央処理制御装置１０１による制御によって、記憶装置１０７に記憶される。一般企業データ２６は、具体的には、企業基本情報、事業所情報、企業評価情報などが含まれる。企業基本情報は、企業名、企業コード、親会社、子会社、系列会社などの親子関係情報、資本金、上場区分、従業員数、代表電話番号、役員、設立年月日、事業所数、業種などの情報である。事業所情報は、企業の事業所名、代表電話番号、所在地などの情報である。企業評価情報は、当期売上高、前年比率、当期利益、当期配当金などの業績や与信評点などの情報である。それ以外に、一般企業データ２６には、企業の統廃合情報や有価証券報告書（損益計算書や貸借対照表などの財務諸表を含む）なども含まれても良い。
【００６５】
レポート出力手段１４は、記憶装置１０７からレポートライブラリデータ２５、一般企業データ２６および営業活動データ２２を読み出し、レポートライブラリデータ２５のテンプレートに従ってレポートを作成してアクション受信装置５に送信する。このとき、アクション出力手段１３と同様に、通知先データ２４に記憶されたレポートの送信先や送信手段でレポートを送信することが好ましい。レポート出力手段１４によって出力されるレポートデータは、例えば、表計算ソフトウェアで生成されたグラフや表を含むデータファイルである。更にレポート出力手段１４は、レポートを出力した履歴データを作成して記憶装置１０７に記憶することが好ましい。この履歴データには、生成したレポート識別子、客先名、生成日時などの情報が含まれる。
【００６６】
レポート出力手段１４が出力する定型のレポートとして、例えば月例会議などで活用する案件の棚卸しや見込み資料、予算、実績比較などの関連ドキュメント、分析された営業担当者のコンピテンシーに基づいて人事評価制度に活かすための個人別活動レポート、顧客セグメンテーションレポート、リソース負荷分布などが挙げられる。またコンサルテーションのレポートとして、例えば、営業業務の活動上の課題を抽出し、あるべき業務プロセスを策定したドキュメント、顧客セグメンテーションを行い、重要顧客へのアプローチ実績に基づいて策定された新たな指針に基づくドキュメント、休眠顧客の抽出とアプローチ方法について策定されたドキュメント、各営業部門におけるリソース負荷を分析することにより策定された人事戦略、優秀な営業担当者の行動を分析することにより作成された行動パターンのテンプレートのドキュメントなどが挙げられる。
【００６７】
図１２を参照して、レポート出力手段１４によるレポート出力処理を説明する。
【００６８】
まず、ステップＳ４０１において、レポートを生成するタイミングであるか否かが判定される。具体的には、レポートライブラリデータ２５の出力周期に該当するか否かが判定される。該当しない場合、そのまま処理を終了する。
【００６９】
該当する場合、レポート出力手段１４は、ステップＳ４０２において記憶装置１０７からレポートライブラリデータ２５を読み出し、ステップＳ４０３において記憶装置１０７から営業活動データ２２を読み出し、ステップＳ４０４において記憶装置１０７から一般企業データ２６を読み出す。更に、レポート出力手段１４は、ステップＳ４０５において、レポートライブラリデータ２５の縦軸および横軸の項目に従って、営業活動データ２２および一般企業データ２６を分析してレポートを生成する。更にレポート出力手段１４は、ステップＳ４０６において、記憶装置１０７から通知先データ２４を読み出し、アクション受信装置５からユーザに送信する送信先および送信方法を抽出する。ここで送信先とは、具体的に、アクション受信装置５に接続される端末であって、実際にアクションを実行するユーザまたはそのユーザの上司などが使用する端末である。
【００７０】
レポートが生成され、通知先が抽出されると、ステップＳ４０７において、アクション出力手段１３は、生成されたレポートと、抽出された送信先をアクション受信装置５に送信する。アクション受信装置５では、受信したレポートを送信先に送信する。
【００７１】
上述した様に、本発明の最良の実施の形態に係るアクション送信装置１は、ＳＦＡシステムをＡＳＰサービスで提供し、オプションメニューとしてレポート作成サービスを提供することができる。
【００７２】
この様に、本発明の最良の実施の形態の第１の変形例に係るアクション送信装置１は、定期的にレポートを生成してアクション受信装置５に提供することができる。
【００７３】
更に、本発明の最良の実施の形態の第１の変形例に係るアクション送信装置１は、個別の企業では困難な大量のデータに基づいた分析結果をアクション受信装置５に提供することができる。
【００７４】
（第２の変形例）
次に、本発明の最良の実施の形態の第２の変形例を説明する。本発明の最良の実施の形態および第１の変形例では、ＡＳＰサービスでＳＦＡシステムを提供する場合について説明したが、第２の変形例では、パッケージシステムとしてＳＦＡシステムを提供する。
【００７５】
図１３に示す本発明の最良の実施の形態の第１の変形例に係るアクション受信装置５は、図１０に示す本発明の最良の実施の形態の変形例１に係るアクション受信装置５と比べて、営業活動データ５５および営業活動データ送信手段５４を備える点が異なる。営業活動データ５５は、アクション受信装置５が接続されるＳＦＡシステムの営業活動データ５５である。営業活動データ送信手段５４は、営業活動データ５５を読み出して、アクション送信装置１に定期的に、或いはアクション送信装置１からのリクエストに基づいて送信する。
【００７６】
これにより、アクション送信装置１は、パッケージシステムとしてＳＦＡシステムを販売した場合でも、ＡＳＰサービスと同様に、営業活動データを分析した結果をユーザに提供することができる。このように、本発明の最良の実施の形態の第２の変形例に係るＳＦＡシステムによれば、既にＳＦＡシステムを導入済みの企業や、他社のＳＦＡシステムの導入を検討している企業に、営業活動データの分析およびコンサルテーションサービスのみを提供することができる。
【００７７】
（その他の実施の形態）
上記のように、本発明の最良の実施の形態とその変形例１および変形例２によって記載したが、この開示の一部をなす論述および図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例および運用技術が明らかとなる。
【００７８】
例えば、本発明の最良の実施の形態に記載したアクション送信装置は、図１に示すように一つのハードウェア上に構成されても良いし、その機能や処理数に応じて複数のハードウェア上に構成されても良い。また、既存のＳＦＡシステムやグループウェアシステム上に実現されても良い。
【００７９】
本発明はここでは記載していない様々な実施の形態などを含むことは勿論である。従って、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の最良の実施の形態に係る情報システムのシステム構成図および、アクション送信装置とアクション受信装置の機能ブロック図である。
【図２】本発明の最良の実施の形態に係るアクション送信装置のハードウェア構成図である。
【図３】本発明の最良の実施の形態に係るアクションライブラリデータのデータ構造とデータの一例を説明する図である。
【図４】本発明の最良の実施の形態に係る営業活動データのデータ構造とデータの一例を説明する図である。
【図５】本発明の最良の実施の形態に係る通知先データのデータ構造とデータの一例を説明する図である。
【図６】本発明の最良の実施の形態に係るアクション出力データのデータ構造とデータの一例を説明する図である。
【図７】本発明の最良の実施の形態に係る営業活動データ格納手段による営業活動データ処理を説明するフローチャートである。
【図８】本発明の最良の実施の形態に係るモニタリング手段によるモニタリング処理を説明するフローチャートである。
【図９】本発明の最良の実施の形態に係るアクション出力手段によるアクション出力処理を説明するフローチャートである。
【図１０】本発明の最良の実施の形態の第１の変形例に係る情報システムのシステム構成図および、アクション送信装置とアクション受信装置の機能ブロック図である。
【図１１】本発明の最良の実施の形態に係るレポートライブラリデータのデータ構造とデータの一例を説明する図である。
【図１２】本発明の最良の実施の形態に係るレポート出力グ手段によるレポート出力処理を説明するフローチャートである。
【図１３】本発明の最良の実施の形態の第２の変形例に係る情報システムのシステム構成図および、アクション送信装置とアクション受信装置の機能ブロック図である。
【図１４】一般的なＳＦＡシステムにおいて、ＳＦＡシステム提供ベンダーからパッケージシステムのＳＦＡシステムを導入する説明図である。
【図１５】一般的なＳＦＡシステムにおいて、ＳＦＡシステム提供ベンダーからＡＳＰサービスでＳＦＡシステムを導入する説明図である。
【符号の説明】
【００８１】
１…アクション送信装置
３…通信ネットワーク
５…アクション受信装置
１０…情報システム
１１…営業活動データ格納手段
１２…モニタリング手段
１３…アクション出力手段
１４…レポート出力手段
２１…アクションライブラリデータ
２２、２２ａ…営業活動データ
２３…アクション出力データ
２４…通知先データ
２５…レポートライブラリデータ
２６…一般企業データ
５１…営業活動データ入力手段
５２…アクション通知手段
５３…レポート受信手段
５４…営業活動データ送信手段
５５…営業活動データ
１０１…中央処理制御装置
１０２…ＲＯＭ
１０３…ＲＡＭ
１０４…入力装置
１０５…表示装置
１０６…通信制御装置
１０７…記憶装置
１０８…リムーバブルディスク
１０９…入出力インタフェース
１１０…バス
【図１】
2007114953.tif 000003
【図２】
2007114953.tif 000004
【図３】
2007114953.tif 000005
【図４】
2007114953.tif 000006
【図５】
2007114953.tif 000007
【図６】
2007114953.tif 000008
【図７】
2007114953.tif 000009
【図８】
2007114953.tif 000010
【図９】
2007114953.tif 000011
【図１０】
2007114953.tif 000012
【図１１】
2007114953.tif 000013
【図１２】
2007114953.tif 000014
【図１３】
2007114953.tif 000015
【図１４】
2007114953.tif 000016
【図１５】
2007114953.tif 000017