(57)【要約】【課題】赤外線送信端末装置が内蔵二次電池から電源が供給されている場合、送信距離は短いが低消費電力とし、外部から電源が供給されている場合、消費電力は増加するが送信距離は長くする。【解決手段】赤外線送信端末装置１０に外部電源供給装置２０が接続されていないとき、赤外線送信部１２は二次電池１３から小電流が供給され、赤外線データの送信距離は短い。外部電源供給装置２０が接続されると、外部電源インターフェイス１４に外部から電源が供給されていることが電源制御部１５に内蔵されている外部電源検知部によって検知される。外部から電源が供給されていることが検知されると、電源制御部１５は赤外線送信部１２に外部電源供給装置２０から相対的に大電流を供給する。これにより、赤外線送信部１２の消費電力は増加するが、赤外線データの送信距離は長くなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外線データ送信手段と、内部電源供給手段と、外部から電源を供給する外部電源供給手段と、外部から電源が供給されたことを検知する電源検知手段と、該電源検知手段の検知結果に基づき前記内部電源供給手段または前記外部電源供給手段のいずれから前記赤外線データ送信手段に電源を供給するか判断する供給電源判定手段とを備え、前記電源検知手段が外部から電源が供給されていることを検知した場合、前記外部電源供給手段が前記赤外線データ送信手段に電源を供給することを特徴とする赤外線送信端末装置。
【請求項２】
前記赤外線データ送信手段がデータを送信中に、前記電源検知手段が外部から電源が供給されたことを検知した場合、送信中のデータの送信完了までは、前記外部電源供給手段からの電源供給に切り換えないことを特徴とする請求項１に記載の赤外線送信端末装置。
【請求項３】
前記外部電源供給手段は蓄電手段を備え、前記赤外線データ送信手段がデータを送信中に、前記電源検知手段が外部から電源が供給されたことを検出しなくなった場合、送信中のデータの送信完了までは、前記蓄電手段から電源を供給することを特徴とする請求項１に記載の赤外線送信端末装置。
【請求項４】
前記内部電源供給手段または前記外部電源供給手段のいずれから電源が供給されているかを報知する報知手段を備えていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の赤外線送信端末装置。
【請求項５】
前記赤外線データ送信手段は、内部電源用赤外線データ送信手段と外部電源用赤外線データ送信手段とを備え、前記供給電源判定手段によっていずれか一方の赤外線データ送信手段に切り換えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の赤外線送信端末装置。
【請求項６】
前記赤外線データ送信手段の内部電源用赤外線データ送信手段と外部電源用赤外線データ送信手段は同一の部品を共有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の赤外線送信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、赤外線送信端末装置に関し、さらに詳しくは、赤外線通信機能を利用してデータを送信することのできるリモコン、携帯端末、通信端末、ＰＣ、これらを用いた赤外線送信システム等に適用され、内部電源で動作中は送信距離は短くなるが低消費電力で、外部電源で動作中は消費電力は増加するが長い送信距離を確保するようにした赤外線送信端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
赤外線を利用したリモコンや通信技術が発明され、実用化されて久しい。また、近年、携帯端末の普及と多機能化に伴い、携帯端末で赤外線通信を行うことが一般化している。しかし、一方で携帯端末の多機能化によって消費電力の増大とバッテリ消費の増大が課題として浮上している。一般に、赤外線送信部で消費される電力が増加すれば、送信距離は長くなる。言い換えれば、送信距離を長くするためには多くの電力が必要となる。そのため、バッテリ容量の限られている携帯端末では、赤外線送信部に流れる電流を可能な限り抑える代わりに、赤外線の送信距離は短くなっている。例として、携帯電話にはＩｒＤＡやＩｒＳＣなどの赤外線通信機能が搭載されているが、消費電力の関係上、それらの送信距離は１ｍ程度となっている。そのため、利用者はＩｒＤＡやＩｒＳＣを使ってデータ転送する際には、受信装置と携帯電話を充分近づける必要があった。
【０００３】
このような利用者の立場を考慮し、特許文献１には、赤外線送信部の発光量を可変にして送信距離を変更可能にすることにより、送信距離を任意に変えることができ、また短い送信距離で赤外線信号を送信する場合には、発光量を抑えて消費電力の低減を図るワイヤレスリモコンが開示されている。
また、特許文献２には、複数の送信用の発光ダイオードを備え、送信距離を変更する条件として、フォトダイオードで外来光の強度を検出し、適した数量の発光ダイオードから信号を送信する遠隔制御用送信機が開示されている。
また、特許文献３には、充電器に装着された携帯機器の動作用電力を充電器から供給することにより、携帯機器内に装着されたバッテリの電力を消耗させることなく、携帯機器を動作させる携帯型電子機器が開示されている。
【０００４】
前記特許文献１、２に開示されたワイヤレスリモコンや遠隔制御用送信機は、送信機単体で動作していることを想定しているものであって、送信機が二次電池で動作している場合は二次電池の電力を多く消費することによって送信距離の延長を図っている。また、特許文献３に開示された携帯型電子機器は、充電器からの供給電力を使うことによって、携帯機器の二次電池の消耗を避けているが、それにより赤外線送信部の消費電流を上げているわけではない。
【特許文献１】実開平３−６９９４２号公報
【特許文献２】実開平６−７７３８４号公報
【特許文献３】特開昭６３−３６２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記したような赤外線送信機能を備え、二次電池で動作する送信機においては、送信距離を延ばすためには多くの電力を消費するので二次電池の消耗が激しい。また、携帯端末に充電器を接続した場合は、二次電池を消費せず、充電器からの電源を使用することによって、充電効果の向上を図っているが、赤外線送信の送信距離延長については何も考慮されていない。しかし、赤外線送信機が電池で動作している場合には低消費電力で送信し、赤外線送信機が外部電源と接続された場合には、電池を使用せずにより長い距離まで赤外線信号が到達することが望まれる場合がある。
【０００６】
本発明は、前記した従来技術の問題点に鑑みてなされたものであって、赤外線送信機が電池で動作している場合には、送信距離は短くなるが低消費電力で、赤外線送信機が外部電源と接続されている場合には、消費電力は増加するが長い送信距離を確保することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は前記した課題を解決するためのものであって、第１の技術手段は、赤外線データ送信手段と、内部電源供給手段と、外部から電源を供給する外部電源供給手段と、外部から電源が供給されたことを検知する電源検知手段と、該電源検知手段の検知結果に基づき前記内部電源供給手段または前記外部電源供給手段のいずれから前記赤外線データ送信手段に電源を供給するか判断する供給電源判定手段とを備え、前記供給電源検知手段が外部から電源が供給されていることを検知した場合、前記外部電源供給手段が前記赤外線データ送信手段に外部から電源を供給する赤外線送信端末装置であることを特徴とする。
【０００８】
第２の技術手段は、第１の技術手段の赤外線送信端末装置において、前記赤外線データ送信手段がデータを送信中に、前記電源検知手段が外部から電源が供給されたことを検知した場合、送信中のデータの送信完了までは、前記外部電源供給手段からの電源供給に切り換えないことを特徴とする。
【０００９】
第３の技術手段は、第１の技術手段の赤外線送信端末装置において、前記外部電源供給手段は蓄電手段を備え、前記赤外線データ送信手段がデータを送信中に、前記電源検知手段が外部から電源が供給されたことを検出しなくなった場合、送信中のデータの送信完了までは、前記蓄電手段から電源を供給することを特徴とする。
【００１０】
第４の技術手段は、第１乃至３のいずれかの技術手段の赤外線送信端末装置において、前記内部電源供給手段または前記外部電源供給手段のいずれから電源が供給されているかを報知する報知手段を備えていることを特徴とする。
【００１１】
第５の技術手段は、第１乃至４のいずれかの技術手段の赤外線送信端末装置において、前記赤外線データ送信手段は、内部電源用赤外線データ送信手段と外部電源用赤外線データ送信手段とを備え、前記供給電源判定手段によっていずれか一方の赤外線データ送信手段に切り替えることを特徴とする。
【００１２】
第６の技術手段は、第１乃至４のいずれかの技術手段の赤外線送信端末装置において、前記赤外線データ送信手段の内部電源用赤外線データ送信手段と外部電源用赤外線データ送信手段は同一の部品を共有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、赤外線送信端末装置の利用者が、赤外線送信端末装置を単体で使用するときは、内蔵二次電池を電源として赤外線送信部を小電流で駆動させることにより、低消費電力で動作させることができる。また、赤外線送信端末装置に外部電源供給装置を接続し外部から電源を供給するときは、大電流を赤外線送信部に供給することが可能となり、赤外線の送信距離の延長が可能となる。
【００１４】
また、赤外線送信端末装置がデータを送信中に、電源検知手段が外部電源供給手段に外部から電源が供給されたこと、または、外部電源供給手段へ供給している電源が外されたことを検知した場合、送信中のデータの送信が完了するまでは、内部電源供給手段と外部電源供給手段の切り換えを行わないので、受信側のアンプのゲイン飽和やアンプ不足が発生することを防ぐことが可能となる。
【００１５】
また、電源の供給が二次電池または外部電源供給装置のいずれから行われているか、報知するインジケータを備えているので、使用中の電源を知ることができるとともに、赤外線送信部からの赤外線の概略の送信距離を知ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の赤外線送信端末装置をリモコン、携帯端末、通信端末、ＰＣ、及びこれらを用いた赤外線送信システムに適用する際の実施形態について、図面とともに説明する。
図１は、実施形態の赤外線送信システムの構成を示すブロック図である。本実施形態の赤外線送信システムは、赤外線送信端末装置１０と外部電源供給装置２０からなり、外部電源供給装置２０は赤外線送信端末装置１０に、着脱自在に取り付けられ、取り付け時には外部電源供給装置２０より電源が供給される。赤外線送信端末装置１０は、操作部１１、赤外線送信部１２を有し、二次電池１３、外部電源インターフェイス１４、電源制御部１５を備えた構成である。以上の各部はＣＰＵからなる主制御部１８によって制御され、揮発性メモリ１６または不揮発性メモリ１７には赤外線送信部１２から送信されるデータやコマンドが保持されており、操作部１１の操作によって適時赤外線送信部１２から赤外線データとして出力される。
【００１７】
電源制御部１５には図示しない外部電源検知部が内蔵され、赤外線送信端末装置１０の電源が外部電源供給装置２０から供給されていることを検知する。
赤外線送信端末装置１０への電源の供給は、二次電池１３または外部電源供給装置２０から行われ、主制御部１８及び電源制御部１５によってどちらから供給されるか制御される。
【００１８】
外部電源供給装置２０は、二次電池１３を充電する機能及び赤外線送信端末装置１０を駆動する機能を有する充電器であって、例えば携帯電話に内蔵された二次電池を充電するためのクレードルがこれに対応する。外部電源供給装置２０は、電源コンセント２１とコンバータ２２からなり、商用電源が電源コンセント２１を介してコンバータ２２に供給されＡＣ−ＤＣ変換されて、適宜電圧の直流電流が赤外線送信端末装置１０の外部電源インターフェイス１４に供給される。なお、図１に示す例では内蔵電池を二次電池１３としているが、内蔵されているものであれば他の手段でも構わない。
【００１９】
赤外線送信端末装置１０に外部電源供給装置２０が接続されていないとき、赤外線送信部１２には二次電池１３から小電流が供給され、赤外線データの送信距離は短い。このとき、赤外線送信端末装置１０に外部電源供給装置２０が接続されると、外部電源インターフェイス１４に適宜電圧の直流電源が供給され、外部から電源が供給されていることが電源制御部１５に内蔵されている外部電源検知部によって検知される。
【００２０】
主制御部１８は電源検知手段の検知結果に基づいて、二次電池１３または外部電源供給装置２０のいずれから赤外線送信部１２に電源を供給するか判断する供給電源判定機能を備えており、赤外線送信端末装置１０に外部から電源が供給されていることが検知されると、赤外線送信部１２に外部電源供給装置２０から相対的に大電流を供給する。これにより、赤外線送信部１２は、消費電力は増加するものの、赤外線データの送信距離は長くなる。なお、この場合、二次電池１３から外部電源供給装置２０に切り換えるタイミングは、赤外線データの送信中は切り換えず、データの送信完了後に切り換えるのが好ましいが、この点については後述する。
【００２１】
図２は、同システムの動作を示すフロー図である。まず、赤外線送信端末装置１０の電源が投入された際に、電源が二次電池から供給されているか、外部電源供給装置から供給されているか判断される（ステップ１）。ここで、電源が二次電池から供給されている場合、赤外線送信部１２に二次電池から電源を供給し（ステップ２）、次に、操作部１１のキーの押下や送信データの選択等の送信作業が利用者によって行われ（ステップ３）、供給されるべき電源がダイオードに印加され、比較的小出力の赤外線が送信される（ステップ４）。
【００２２】
ステップ１において、電源が外部電源供給装置２０から供給されている場合、赤外線送信部１２に外部電源供給装置２０から電源を供給し（ステップ５）、次に、操作部１１のキーの押下や送信データの選択等の送信作業が利用者によって行われ（ステップ６）、供給されるべき電源がダイオードに印加され、比較的大出力の赤外線が送信される（ステップ７）。
【００２３】
また、赤外線データ送信中に、赤外線送信部１２に供給される電源が二次電池１３による内部電源から外部電源供給装置２０による外部電源に切り換わった場合、これと同時に外部電源供給装置から電源供給を行うように切り換えた場合、受信側の増幅器がゲイン飽和してしまう可能性があり、また逆に赤外線送信部１２に供給される電源が外部電源供給装置２０から二次電池１３に切り換わった場合、受信側の増幅器がアンプ不足を起こす可能性がある。そこで、本実施形態においては、送信中のデータのセッションが終わるまでは、内部電源と外部電源間の切り換えを行わず、従前の電源を供給してデータ送信することによって、受信側のアンプのゲイン飽和やアンプ不足が発生することを防ぐことが可能となる。
【００２４】
また、赤外線送信部１２への電源供給が二次電池１３または外部電源供給装置２０のいずれから行われているか、利用者に報知する手段を備える。これにより、赤外線送信部１２に供給されている電源はどちらであるかを知ることができるとともに、赤外線送信部１２から出力される赤外線の概略の送信（到達）距離を知ることができる。このときの報知手段は、具体的には表示、発光、音、振動等適宜の手段が例示される。また、これらの手段の駆動方法としては、電源制御部１５が出力する制御信号ＣＴＬを利用して駆動することができる。
【００２５】
図３は、赤外線送信部の構成を示す図である。電源制御部１５で制御信号ＣＴＬ１と制御信号ＣＴＬ２を出力し、トランジスタＴＲ１及びＴＲ２を制御して二次電池からの電源ＶＣＣ＿ＢＡＴと外部電源からの電源ＶＣＣ＿ＥＸＴの少なくともいずれか一方をＯＮ状態にし、赤外発光ダイオードＤ１またはＤ２を赤外発光させる。ここで、外部電源からの電源ＶＣＣ＿ＥＸＴが供給されているとき発光する赤外発光ダイオードは、赤外発光ダイオードＤ１のみとしてもよく、また二次電池からの電源ＶＣＣ＿ＢＡＴで発光する赤外発光ダイオードＤ２を同時に発光させてもよい。ただし、赤外発光ダイオードＤ１のみを発光させる場合には、その出力を赤外発光ダイオードＤ２の出力より高出力にする。
【００２６】
図４は、図３に示す赤外線送信部の変形例を示す図である。図４に示す赤外線送信部は外部電源ＶＣＣ＿ＥＸＴにコンデンサＣ１を接続している。コンデンサＣ１の容量は、少なくとも１パケット分以上のデータを送信することができる電気量を蓄電する必要がある。これにより、外部電源供給装置２０から電源を供給している際、外部電源供給装置２０が外されたとしても、送信中のデータを送信してしまうまでは、コンデンサＣ１から電源を供給することが可能となり、出力の急低下に基づき送信側でのアンプ不足が発生することはない。
【００２７】
図５は、赤外線送信部の異なる構成を示す図である。図３の例と同様に、電源制御部１５で制御信号ＣＴＬ１と制御信号ＣＴＬ２を出力し、トランジスタＴＲ１及びＴＲ２を制御して二次電池からの電源ＶＣＣ＿ＢＡＴと外部電源からの電源ＶＣＣ＿ＥＸＴの少なくともいずれか一方をＯＮ状態にし、赤外発光ダイオードＤ１は外部電源からの電源ＶＣＣ＿ＥＸＴで発光する時の出力は、二次電池からの電源ＶＣＣ＿ＢＡＴで発光する時の出力より高出力にする。
【００２８】
図６は、赤外線送信部のさらに異なる構成を示す図である。図５に示す電源制御部１５は、二次電池からの電源ＶＣＣ＿ＢＡＴ、または外部電源からの電源ＶＣＣ＿ＥＸＴで赤外発光ダイオードＤ１を発光させる場合に、制御信号ＣＴＬを出力するとともに、外部電源検知部が外部電源からの電源供給を検知すると、赤外発光ダイオードＤ１に外部電源からの電源ＶＣＣ＿ＥＸＴを供給するように切り替えスイッチＳＷを切り替える。図４、図５の赤外線送信部は、二次電源の場合と外部電源の場合との送信部を共有し、具体的には赤外発光ダイオードＤ１を共有し、部品点数を減らして同機能を実現させている。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】実施形態の赤外線送信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態の赤外線送信システムの動作を示すフロー図である。
【図３】赤外線送信部の構成を示す図である。
【図４】図３に示す赤外線送信部の変形例を示す図である。
【図５】赤外線送信部の異なる構成を示す図である。
【図６】赤外線送信部のさらに異なる構成を示す図である。
【符号の説明】
【００３０】
１０…赤外線送信端末装置、１１…操作部、１２…赤外線送信部、１３…二次電池、１４…外部電源インターフェイス、１５…電源制御部、１６…揮発性メモリ、１７…不揮発性メモリ、１８…主制御部、２０…外部電源供給装置、２１…電源コンセント、２２…コンバータ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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