(57)【要約】【課題】粘着力と透明性に優れたポリオレフィン系樹脂組成物、該樹脂組成物からなる粘着フィルムまたはシート、その製造方法、該粘着フィルムまたはシートからなる粘着製品を提供すること。【解決手段】エチレンとエチレン系不飽和エステルとの共重合体、エチレンと不飽和カルボン酸との共重合体、エチレンと炭素原子数３〜１２のα−オレフィンとの共重合体、非晶性または低結晶性α−オレフィン系重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種のポリオレフィン系樹脂を含有し、メルトフローレイトが１〜２０ｇ／１０分、デュロメーターＡ硬さが５０〜９８であるポリオレフィン系樹脂組成物であって、直径５０μｍ以下の欠点数が３０個／ｍ2以下であるポリオレフィン系樹脂組成物、該ポリオレフィン系樹脂組成物からなる粘着フィルムまたはシート、その製造方法、該粘着フィルムまたはシートからなる粘着製品。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレンとエチレン系不飽和エステルとの共重合体、エチレンと不飽和カルボン酸との共重合体、エチレンと炭素原子数３〜１２のα−オレフィンとの共重合体、非晶性または低結晶性α−オレフィン系重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種のポリオレフィン系樹脂を含有し、メルトフローレイトが１〜２０ｇ／１０分、デュロメーターＡ硬さが５０〜９８であるポリオレフィン系樹脂組成物であって、直径５０μｍ以下の欠点が３０個／ｍ2以下であるポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項２】
エチレンとエチレン系不飽和エステルとの共重合体が、エチレンとα，β−不飽和カルボン酸アルキルエステルの共重合体である請求項１に記載のポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項３】
エチレンとエチレン系不飽和エステルとの共重合体が、エチレンとアクリル酸エステルとの共重合体またはエチレンとメタアクリル酸エステルとの共重合体である請求項１に記載のポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項４】
エチレンとエチレン系不飽和エステルとの共重合体が、エチレンとメタアクリル酸メチルとの共重合体である請求項１に記載のポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項５】
非晶性または低結晶性α−オレフィン系重合体が、下記要件（ａ１）、（ａ２）および（ａ３）を満たす請求項１に記載のポリオレフィン系樹脂組成物。
（ａ１）エチレンに由来する単量体単位の含有量が６０モル％以下であること（ただし、非晶性または低結晶性α−オレフィン系重合体全体を１００モル％とする）。
（ａ２）分子量分布が３以下であること。
（ａ３）示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって、−５０℃〜２００℃の範囲で測定して得られる結晶融解熱量が３０Ｊ／ｇ以下であること。
【請求項６】
濾過精度６〜２０μｍのフィルターを通過させて得られた請求項１〜５のいずれかに記載のポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項７】
請求項６に記載のフィルターが、焼結金属繊維濾材である請求項６に記載のポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項８】
請求項６に記載のフィルターが、濾過装置のケーシング内にリーフディスク型フィルターを１段または多段に積層して収納したフィルターである請求項６に記載のポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項９】
請求項１〜８いずれかに記載のポリオレフィン系樹脂組成物からなる少なくとも１層の粘着層を有する粘着フィルムまたは粘着シート。
【請求項１０】
表面保護用途に用いられる請求項９に記載の粘着フィルムまたは粘着シート。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の粘着フィルムまたは粘着シートの製造方法。
【請求項１２】
請求項９または１０に記載の粘着フィルムまたは粘着シートからなる粘着製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着力と透明性に優れたポリオレフィン系樹脂組成物、該樹脂組成物からなる粘着フィルムまたは粘着シート、該粘着フィルムまたは粘着シートの製造方法および該粘着フィルムまたは粘着シートからなる粘着製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
粘着フィルムまたは粘着シートは、工業製品の製造・出荷時に製品の表面を汚損から保護するための表面保護用途や、製品の塗装や基板のハンダ浸漬時に用いられるマスキング用途を始めとする種々の用途に用いられている。
近年では、粘着フィルムまたは粘着シートの粘着層に、ポリエチレンやエチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン系樹脂が用いられた粘着フィルムまたは粘着シートが開発されている。例えば、特許文献１には、粘着剤層がポリエチレンまたはエチレン−α−オレフィン共重合体から形成されてなる表面保護フィルムが記載されている。また、特許文献２には、粘着層がエチレン−酢酸ビニル共重合体からなる表面保護フィルムが記載されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平４−５５４８８号公報
【特許文献２】特開平８−１７００５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ポリオレフィン系樹脂を粘着製品用途に用いる場合、混練機や成形機によってポリオレフィン系樹脂やその組成物を粘着製品に成形・加工する際に、ポリオレフィン系樹脂の種類や成形・加工の方法または条件の組合わせによっては、ポリオレフィン系樹脂またはその組成物が本来有する粘着力や透明性を十分に得られないことがあるという問題があった。
かかる状況において、本発明が解決しようとする課題、即ち本発明の目的は、粘着力と透明性に優れたポリオレフィン系樹脂組成物、該樹脂組成物からなる粘着フィルムまたは粘着シート、該粘着フィルムまたは粘着シートの製造方法および該粘着フィルムまたは粘着シートからなる粘着製品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
即ち本発明は、エチレンとエチレン系不飽和エステルとの共重合体、エチレンと不飽和カルボン酸との共重合体、エチレンと炭素原子数３〜１２のα−オレフィンとの共重合体、非晶性または低結晶性α−オレフィン系重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種のポリオレフィン系樹脂を含有し、メルトフローレイトが１〜２０ｇ／１０分、デュロメーターＡ硬さが５０〜９８であるポリオレフィン系樹脂組成物であって、直径５０μｍ以下の欠点数が３０個／ｍ2以下であるポリオレフィン系樹脂組成物、該ポリオレフィン系樹脂組成物からなる粘着フィルムまたは粘着シート、該粘着フィルムまたは粘着シートの製造方法および該粘着フィルムまたは粘着シートからなる粘着製品を提供するものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、粘着力と透明性に優れたポリオレフィン系樹脂組成物、該ポリオレフィン系樹脂組成物からなる粘着フィルムまたは粘着シート、該粘着フィルムまたは粘着シートの製造方法および該粘着フィルムまたは粘着シートからなる粘着製品が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明のポリオレフィン系樹脂組成物に用いられるポリオレフィン系樹脂とは、エチレンとエチレン系不飽和エステルとの共重合体、エチレンと不飽和カルボン酸との共重合体、エチレンと炭素原子数３〜１２のα−オレフィンとの共重合体、非晶性または低結晶性α−オレフィン系重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種のポリオレフィン系樹脂である。
【０００８】
上記エチレンとエチレン系不飽和エステルとの共重合体としては、例えば、エチレンとアクリル酸メチルとの共重合体、エチレンとアクリル酸エチルとの共重合体、エチレンアクリル酸ブチルとの共重合体、エチレンとメタクリル酸メチルとの共重合体、エチレンとメタクリル酸エチルとの共重合体、エチレンとメタクリル酸ブチルとの共重合体、エチレンと酢酸ビニルとの共重合体等が挙げられるが、なかでもエチレンとメタクリル酸メチルとの共重合体が、成形・加工時の熱によってゲルが生じにくいという観点から好ましい。
【０００９】
上記エチレンと不飽和カルボン酸との共重合体としては、例えば、エチレンとアクリル酸との共重合体、エチレンとメタアクリル酸との共重合体等が挙げられる。
【００１０】
上記エチレンと炭素原子数３〜１２のα−オレフィンとの共重合体としては、例えば、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体等が挙げられる。
【００１１】
上記エチレンとエチレン系不飽和エステルとの共重合体、エチレンと不飽和カルボン酸との共重合体、エチレンと炭素原子数３〜１２のα−オレフィンとの共重合体は、エチレンに由来する単量体単位の含有量を特に限定しないが、通常５０〜９９重量％であり、好ましくは６０〜９７重量％であり、より好ましくは７０〜９５重量％であり、さらに好ましくは７５〜９３重量％である。
【００１２】
上記エチレンとエチレン系不飽和エステルとの共重合体、エチレンと不飽和カルボン酸との共重合体、エチレンと炭素原子数３〜１２のα−オレフィンとの共重合体の製造方法としては、公知のオレフィン重合用触媒を用いた公知の重合方法が用いられる。例えば、チーグラー・ナッタ系触媒や、メタロセン系錯体、非メタロセン系錯体等の錯体系触媒を用いた、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法、また、ラジカル開始剤を用いた塊状重合法、溶液重合法等が挙げられる。
【００１３】
上記非晶性または低結晶性α−オレフィン系重合体とは、α−オレフィンに由来する単量体単位を含有する重合体である。
【００１４】
上記非晶性または低結晶性α−オレフィン系重合体としては、得られる粘着フィルムまたは粘着シートの透明性の観点から、好ましくは、炭素原子数２〜２０のα−オレフィンからなる群から選ばれる２種以上のα−オレフィンであって、該α−オレフィンの炭素原子数の合計が６以上であるα−オレフィンの単量体単位を含有する共重合体である。
【００１５】
上記炭素原子数２〜２０のα−オレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−へプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン等の直鎖状オレフィン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ヘキセン、２，２，４−トリメチル−１−ペンテン等の分岐状オレフィン等の鎖状オレフィンが挙げられ、これらの中から、２種以上のα−オレフィンを、炭素原子数の合計が６以上となるような組合わせが選択され用いられる。具体的な組み合わせとしては、例えば、エチレン／１−ブテン、エチレン／１−ヘキセン、エチレン／１−オクテン、エチレン／４−メチル−１−ペンテン、プロピレン／１−ブテン、プロピレン／１−ヘキセン、プロピレン／１−オクテン、エチレン／プロピレン／１−ブテン、エチレン／プロピレン／１−ヘキセン、エチレン／１−ブテン／１−ヘキセン等の組み合わせが挙げられる。
【００１６】
上記非晶性または低結晶性α−オレフィン系重合体は、α−オレフィン以外の他の単量体単位を含有していてもよく、該単量体単位の単量体としては、例えば、環状オレフィン、ポリエン化合物、ビニル芳香族化合物を挙げることができる。
【００１７】
上記環状オレフィンとしては、例えば、ノルボルネン、５−メチルノルボルネン、５−エチルノルボルネン、５−プロピルノルボルネン、５，６−ジメチルノルボルネン、１−メチルノルボルネン、７−メチルノルボルネン、５，５，６−トリメチルノルボルネン、５−フェニルノルボルネン、５−ベンジルノルボルネン、５−エチリデンノルボルネン、５−ビニルノルボルネン、１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−メチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−エチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２，３−ジメチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−ヘキシル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−エチリデン−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−フルオロ−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、１，５−ジメチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−シクロへキシル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２，３−ジクロロ−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−イソブチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、１，２−ジヒドロジシクロペンタジエン、５−クロロノルボルネン、５，５−ジクロロノルボルネン、５−フルオロノルボルネン、５，５，６−トリフルオロ−６−トリフルオロメチルノルボルネン、５−クロロメチルノルボルネン、５−メトキシノルボルネン、５，６−ジカルボキシルノルボルネンアンハイドレート、５−ジメチルアミノノルボルネン、５−シアノノルボルネン、シクロペンテン、３−メチルシクロペンテン、４−メチルシクロペンテン、３，４−ジメチルシクロペンテン、３，５−ジメチルシクロペンテン、３−クロロシクロペンテン、シクロへキセン、３−メチルシクロへキセン、４−メチルシクロヘキセン、３，４−ジメチルシクロヘキセン、３−クロロシクロヘキセン、シクロへプテン等が挙げられる。
【００１８】
上記ポリエン化合物としては、２個の二重結合の間に１個の単結合を挟んだいわゆる共役ポリエン化合物や、それ以外の非共役ポリエン化合物が含まれる。共役ポリエン化合物としては、例えば、直鎖状脂肪族共役ポリエン化合物や分岐状脂肪族共役ポリエン化合物等の脂肪族共役ポリエン化合物、脂環式共役ポリエン化合物等が挙げられる。非共役ポリエン化合物としては、例えば、脂肪族非共役ポリエン化合物、脂環式非共役ポリエン化合物、芳香族非共役ポリエン化合物等が挙げられる。なお、これらポリエン化合物は、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アラルキル基、アラルキルオキシ基等を含んでいてもよい。
【００１９】
ここで、脂肪族共役ポリエン化合物としては、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン、２−エチル−１，３−ブタジエン、２−プロピル−１，３―ブタジエン、２−イソプロピル−１，３−ブタジエン、２−ヘキシル−１，３−ブタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２，３−ジエチル−１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ペンタジエン、２−メチル−１，３−ヘキサジエン、２−メチル−１，３−オクタジエン、２−メチル−１，３−デカジエン、２，３−ジメチル−１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ヘキサジエン、２，３−ジメチル−１，３−オクタジエン、２，３−ジメチル−１，３−デカジエン等が挙げられる。また、脂環式共役ポリエン化合物としては、例えば、２−メチル−１，３−シクロペンタジエン、２−メチル−１，３−シクロヘキサジエン、２，３−ジメチル−１，３−シクロペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−シクロヘキサジエン、２−クロロ−１，３−ブタジエン、２，３−ジクロロ−１，３−ブタジエン、１−フルオロ−１，３−ブタジエン、２−クロロ−１，３−ペンタジエン、２−クロロ−１，３−シクロペンタジエン、２−クロロ−１，３−シクロヘキサジエン等が挙げられる。
【００２０】
ここで、脂肪族非共役ポリエン化合物としては、例えば、１，４−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン、１，６−ヘプタジエン、１，６−オクタジエン、１，７−オクタジエン、１，８−ノナジエン、１，９−デカジエン、１，１３−テトラデカジエン、１，５，９−デカトリエン、３−メチル−１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、４−エチル−１，４−ヘキサジエン、３−メチル−１，５−ヘキサジエン、３，３−ジメチル−１，４−ヘキサジエン、３，４−ジメチル−１，５−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘプタジエン、５−エチル−１，４−ヘプタジエン、５−メチル−１，５−ヘプタジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、５−エチル−１，５−ヘプタジエン、３−メチル−１，６−ヘプタジエン、４−メチル−１，６−ヘプタジエン、４，４−ジメチル−１，６−ヘプタジエン、４−エチル−１，６−ヘプタジエン、４−メチル−１，４−オクタジエン、５−メチル−１，４−オクタジエン、４−エチル−１，４−オクタジエン、５−エチル−１，４−オクタジエン、５−メチル−１，５−オクタジエン、６−メチル−１，５−オクタジエン、５−エチル−１，５−オクタジエン、６−エチル−１，５−オクタジエン、６−メチル−１，６−オクタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、６−エチル−１，６−オクタジエン、６−プロピル−１，６−オクタジエン、６−ブチル−１，６−オクタジエン、４−メチル−１，４−ノナジエン、５−メチル−１，４−ノナジエン、４−エチル−１，４−ノナジエン、５−エチル−１，４−ノナジエン、５−メチル−１，５−ノナジエン、６−メチル−１，５−ノナジエン、５−エチル−１，５−ノナジエン、６−エチル−１，５−ノナジエン、６−メチル−１，６−ノナジエン、７−メチル−１，６−ノナジエン、６−エチル−１，６−ノナジエン、７−エチル−１，６−ノナジエン、７−メチル−１，７−ノナジエン、８−メチル−１，７−ノナジエン、７−エチル−１，７−ノナジエン、５−メチル−１，４−デカジエン、５−エチル−１，４−デカジエン、５−メチル−１，５−デカジエン、６−メチル−１，５−デカジエン、５−エチル−１，５−デカジエン、６−エチル−１，５−デカジエン、６−メチル−１，６−デカジエン、６−エチル−１，６−デカジエン、７−メチル−１，６−デカジエン、７−エチル−１，６−デカジエン、７−メチル−１，７−デカジエン、８−メチル−１，７−デカジエン、７−エチル−１，７−デカジエン、８−エチル−１，７−デカジエン、８−メチル−１，８−デカジエン、９−メチル−１，８−デカジエン、８−エチル−１，８−デカジエン、６−メチル−１，６−ウンデカジエン、９−メチル−１，８−ウンデカジエン、６，１０−ジメチル１，５，９−ウンデカトリエン、５，９−ジメチル−１，４，８−デカトリエン、４−エチリデン８−メチル−１，７−ノナジエン、１３−エチル−９−メチル−１，９，１２−ペンタデカトリエン、５，９，１３−トリメチル−１，４，８，１２−テトラデカジエン、８，１４，１６−トリメチル−１，７，１４−ヘキサデカトリエン、４−エチリデン−１２−メチル−１，１１−ペンタデカジエン等が挙げられる。また、脂環式非共役ポリエン化合物としては、例えば、ビニルシクロヘキセン、５−ビニル２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−イソプロペニル−２−ノルボルネン、シクロヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、シクロオクタジエン、２，５−ノルボルナジエン、２−メチル−２，５−ノルボルナジエン、２−エチル−２，５−ノルボルナジエン、２，３−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−エチリデン−３−イソプロピリデン−５−ノルボルネン、６−クロロメチル−５−イソプロペニル−２−ノルボルネン、１，４−ジビニルシクロヘキサン、１，３−ジビニルシクロヘキサン、１，３−ジビニルシクロペンタン、１，５−ジビニルシクロオクタン、１−アリル−４−ビニルシクロヘキサン、１，４−ジアリルシクロヘキサン、１−アリル−５−ビニルシクロオクタン、１，５−ジアリルシクロオクタン、１−アリル−４−イソプロペニルシクロヘキサン、１−イソプロペニル−４−ビニルシクロヘキサン、１−イソプロペニル−３−ビニルシクロペンタン、メチルテトラヒドロインデン等が挙げられる。一方、芳香族非共役ポリエン化合物としては、例えば、ジビニルベンゼン、ビニルイソプロペニルベンゼン等が挙げられる。
【００２１】
上記ビニル芳香族化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルキシレン、モノクロロスチレン、ジクロロスチレン、モノブロモスチレン、ジブロモスチレン、フルオロスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、エチルスチレン、ビニルナフタレン等が挙げられる。
【００２２】
上記非晶性または低結晶性α−オレフィン系重合体が、エチレンに由来する単量体単位を含有する場合、その含有量は、粘着フィルムまたは粘着シートの透明性を高める観点から６０モル％以下であることが好ましい（ただし、非晶性または低結晶性α−オレフィン系重合体全体を１００モル％とする）。より好ましくは４０モル％以下であり、さらに好ましくは２０モル％以下であり、特に好ましくは１０モル％以下であり、最も好ましくは５モル％以下である。
【００２３】
上記非晶性または低結晶性α−オレフィン系重合体の具体例としては、下記の（１）〜（１５）の共重合体を挙げることができる。
（１）エチレン−１−ブテン共重合体等のエチレンと炭素原子数４〜２０のα−オレフィンの共重合体
（２）エチレン−１−ブテン−２−メチル−１，３−ブタジエン共重合体等のエチレンと炭素原子数４〜２０のα−オレフィンとポリエン化合物の共重合体
（３）エチレン−１−ブテン−５−エチリデンノルボルネン共重合体等のエチレンと炭素原子数４〜２０のα−オレフィンと環状オレフィン化合物の共重合体
（４）エチレン−１−ブテン−スチレン共重合体等のエチレンと炭素原子数４〜２０のα−オレフィンとビニル芳香族化合物の共重合体
（５）エチレン−１−ブテン−２−メチル−１，３−ブタジエン−スチレン共重合体等のエチレンと炭素原子数４〜２０のα−オレフィンとポリエン化合物とビニル芳香族化合物の共重合体
（６）エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体等のエチレンとプロピレンと炭素原子数４〜２０のα−オレフィンの共重合体
（７）エチレン−プロピレン−１−ブテン−２−メチル−１，３−ブタジエン共重合体等のエチレンとプロピレンと炭素原子数４〜２０のα−オレフィンとポリエン化合物の共重合体
（８）エチレン−プロピレン−１−ブテン−５−エチリデンノルボルネン共重合体等のエチレンとプロピレンと炭素原子数４〜２０のα−オレフィンと環状オレフィン化合物の共重合体
（９）エチレン−プロピレン−１−ブテン−スチレン共重合体等のエチレンとプロピレンと炭素原子数４〜２０のα−オレフィンとビニル芳香族化合物の共重合体
（１０）エチレン−プロピレン−１−ブテン−２−メチル−１，３−ブタジエン−スチレン共重合体等のエチレンとプロピレンと炭素原子数４〜２０のα−オレフィンとポリエン化合物とビニル芳香族化合物の共重合体
（１１）プロピレン−１−ブテン共重合体等のプロピレンと炭素原子数４〜２０のα−オレフィンの共重合体
（１２）プロピレン−１−ブテン−２−メチル−１，３−ブタジエン共重合体等のプロピレンと炭素原子数４〜２０のα−オレフィンとポリエン化合物の共重合体
（１３）プロピレン−１−ブテン−５−エチリデンノルボルネン共重合体等のプロピレンと炭素原子数４〜２０のα−オレフィンと環状オレフィン化合物の共重合体
（１４）プロピレン−１−ブテン−スチレン共重合体等のプロピレンと炭素原子数４〜２０のα−オレフィンとビニル芳香族化合物の共重合体
（１５）プロピレン−１−ブテン−２−メチル−１，３−ブタジエン−スチレン共重合体等のプロピレンと炭素原子数４〜２０のα−オレフィンとポリエン化合物とビニル芳香族化合物の共重合体
これらの共重合体のなかでは、得られる粘着フィルムまたは粘着シートの透明性の観点から、上記（１）、（６）、（１１）の重合体が好ましく、（１１）の重合体がより好ましい。
【００２４】
上記非晶性または低結晶性α−オレフィン系重合体の分子量分布は、得られる粘着フィルムまたは粘着シートの透明性の観点から好ましくは３以下であり、より好ましくは１．５以上３未満である。分子量分布は、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）であり、ゲルパーミエイションクロマトグラフ（ＧＰＣ）により、標準ポリスチレンを分子量標準物質として測定される。
【００２５】
上記非晶性または低結晶性α−オレフィン系重合体の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって、−５０℃〜２００℃の範囲で測定して得られる結晶融解熱量は、粘着力を高める観点から３０Ｊ／ｇ以下であることが好ましい。より好ましくは２０Ｊ／ｇ以下であり、さらに好ましくは１０Ｊ／ｇ以下であり、特に好ましくは５Ｊ／ｇ以下である。
【００２６】
上記非晶性または低結晶性α−オレフィン系重合体は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって測定される結晶融解熱量が１Ｊ／ｇ以上の融解ピーク、および結晶化熱量が１Ｊ／ｇ以上の結晶化ピークが、いずれも−１００〜２００℃の範囲に観測されない重合体が最も好ましい。
【００２７】
上記非晶性または低結晶性α−オレフィン系重合体の極限粘度［η］は特に限定されないが、より高い粘着力が得られるという観点から、好ましくは０．１以上であり、より好ましくは０．５以上であり、さらに好ましくは１．０以上であり、特に好ましくは１．５以上であり、最も好ましくは２以上である。また、押出機のモーターに過大な負荷をかけないという観点から、好ましくは１０以下であり、より好ましくは７以下であり、さらに好ましくは５以下であり、特に好ましくは４以下である。なお、極限粘度［η］の測定は、１３５℃テトラリン中でウベローデ粘度計を用いて行われる。
【００２８】
上記非晶性または低結晶性α−オレフィン系重合体は、公知のチーグラー・ナッタ型触媒または公知のシングルサイト触媒（メタロセン系等）を用いて製造することができるが、粘着フィルムの柔軟性をより高める観点から、公知のシングルサイト触媒（メタロセン系等）が好ましく、かかるシングルサイト触媒としては、例えば、特開昭５８−１９３０９号公報、特開昭６０−３５００５号公報、特開昭６０−３５００６号公報、特開昭６０−３５００７号公報、特開昭６０−３５００８号公報、特開昭６１−１３０３１４号公報、特開平３−１６３０８８号公報、特開平４−２６８３０７号公報、特開平９−１２７９０号公報、特開平９−８７３１３号公報、特開平１０−５０８０５５号公報、特開平１１−８０２３３号公報、特表平１０−５０８０５５号公報等に記載のメタロセン系触媒、特開平１０−３１６７１０号公報、特開平１１−１００３９４号公報、特開平１１−８０２２８号公報、特開平１１−８０２２７号公報、特表平１０−５１３４８９号公報、特開平１０−３３８７０６号公報、特開表１１−７１４２０号公報等に記載の非メタロセン系の錯体触媒を挙げることができる。これらのなかでも、入手容易性の観点から、メタロセン触媒が好ましく、そのなかでも好適なメタロセン触媒としては、例えば、シクロペンタジエン形アニオン骨格を少なくとも１個有し、Ｃ1対称構造を有する元素の周期表第３族〜第１２族の遷移金属錯体が好ましい。また、メタロセン触媒を用いた製造方法の例として、欧州特許出願公開第１２１１２８７号明細書の方法を挙げることができる。
【００２９】
本発明のポリオレフィン系樹脂組成物に含有されるポリオレフィン系樹脂が、エチレンとエチレン系不飽和エステルとの共重合体、エチレンと不飽和カルボン酸との共重合体、エチレンと炭素原子数３〜１２のα−オレフィンとの共重合体からなる群から少なくとも１種選ばれるポリオレフィン系樹脂である場合、該ポリオレフィン系樹脂の含有量の合計は、ポリオレフィン系樹脂組成物全体を１００重量％としたとき、５０重量％以上であることが好ましく、６０重量％以上であることがより好ましく、７０重量％以上であることがさらに好ましく、８０重量％以上であることが特に好ましい。
【００３０】
本発明のポリオレフィン系樹脂組成物に含有されるポリオレフィン系樹脂が、非晶性または低結晶性α−オレフィン系重合体である場合、非晶性または低結晶性α−オレフィン系重合体の含有量の合計は、ポリオレフィン系樹脂組成物全体を１００重量％としたとき、１重量％以上であることが好ましく、１０重量％以上であることがより好ましく、２０重量％以上であることがさらに好ましく、３０重量％以上であることが特に好ましい。
【００３１】
本発明のポリオレフィン系樹脂組成物に含有されるポリオレフィン系樹脂として、上記ポリオレフィン系樹脂以外の他のポリオレフィン系樹脂を用いることができる。他のポリオレフィン樹脂としては、例えば、エチレンと炭素原子数３〜１２のα−オレフィンとの共重合体を除く、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン等のエチレン系重合体、プロピレン系重合体、１−ブテン単独重合体、４−メチルー１−ペンテン単独重合体などが挙げられる。
【００３２】
本発明のポリオレフィン系樹脂組成物に含有されるポリオレフィン系樹脂が、エチレンとエチレン系不飽和エステルとの共重合体、エチレンと不飽和カルボン酸との共重合体、エチレンと炭素原子数３〜１２のα−オレフィンとの共重合体からなる群から少なくとも１種選ばれるポリオレフィン系樹脂である場合、上記他のポリオレフィン系樹脂としては、得られる粘着フィルムまたは粘着シートの透明性の観点から、エチレンと炭素原子数３〜１２のα−オレフィンとの共重合体を除く、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン等のエチレン系重合体が好ましい。
【００３３】
本発明のポリオレフィン系樹脂組成物に含有されるポリオレフィン系樹脂が、非晶性または低結晶性α−オレフィン系重合体である場合、上記他のポリオレフィン系樹脂としては、得られる粘着フィルムまたは粘着シートの透明性の観点から、プロピレン系重合体が好ましい。
【００３４】
上記プロピレン系重合体としては、例えば、プロピレンに由来する単量体単位の含有量が５０重量％以上である重合体を挙げることができ、具体的には、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−１−オクテン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ヘキセン共重合体等を挙げることができる。また、これら重合体としては、ランダムタイプ、ブロックタイプ等、広範な構造のものが使用可能である。
【００３５】
上記プロピレン系重合体の数平均分子量については、特に限定されないが、好ましくは１０，０００〜１，０００，０００の重合体が用いられる。
【００３６】
上記プロピレン系重合体の製造方法としては、公知のオレフィン重合用触媒を用いた公知の重合方法が用いられる。例えば、チーグラー・ナッタ系触媒や、メタロセン系錯体、非メタロセン系錯体等の錯体系触媒を用いた、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法等が挙げられる。また、市販の該当品を用いることも可能である。
【００３７】
上記非晶性または低結晶性α−オレフィン系重合体とプロピレン系重合体の混合重量比としては、通常９９：１〜１：９９であり、好ましくは９０：１０〜１０：９０であり、より好ましくは８０：２０〜２０：８０であり、さらに好ましくは７０：３０〜３０：７０である。
【００３８】
本発明で用いるポリオレフィン系樹脂組成物は、上記他のポリオレフィン系樹脂を、ポリオレフィン系樹脂組成物に対して１〜５００重量部の範囲で任意に添加することが可能である。
【００３９】
本発明で用いるポリオレフィン系樹脂組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じて、ロジン系樹脂、ポリテルペン系樹脂、合成石油樹脂、クマロン系樹脂、フェノール系樹脂、キシレン系樹脂、スチレン系樹脂、イソプレン系樹脂、エラストマー、不飽和カルボン酸またはその無水物で変性されたオレフィン系重合体等の他の樹脂と組合せて用いることができる。
【００４０】
上記ロジン系樹脂として、天然ロジン、重合ロジン、部分水添ロジン、完全水添ロジン、これらロジンのエステル化物（例えば、グリセリンエステル、ペンタエリスリトールエステル、エチレングリコールエステル、メチルエステル）、ロジン誘導体（例えば、不均化ロジン、フマル化ロジン、ライム化ロジン）を挙げることができる。
【００４１】
上記ポリテルペン系樹脂として、α−ピネン、β−ピネン、ジペンテン等の環状テルペンの単独重合体、上記環状テルペンの共重合体、上記環状テルペンと、フェノール、ビスフェノール等のフェノール系化合物との共重合体（例えば、α−ピネン−フェノール樹脂、ジペンテン−フェノール樹脂、テルペン−ビスフェノール樹脂等のテルペン−フェノール系樹脂）、上記環状テルペンと芳香族モノマーとの共重合体である芳香族変性テルペン樹脂を挙げることができる。
【００４２】
上記合成石油樹脂として、例えば、ナフサ分解油のＣ5留分、Ｃ6〜Ｃ11留分およびその他オレフィン系留分の単独重合体や共重合体、これらの単独重合体や共重合体の水添物である脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、脂環式系石油樹脂、脂肪族−脂環式共重合樹脂を挙げることができる。合成石油樹脂として、さらに、上記のナフサ分解油と上記のテルペンとの共重合体や、該共重合体の水添物である共重合系石油樹脂を挙げることができる。
【００４３】
上記ナフサ分解油の好ましいＣ5留分としては、例えば、イソプレン、シクロペンタジエン、１，３−ペンタジエン、２−メチル−１−ブテン、２−メチル−２−ブテン等のメチルブテン類、１−ペンテン、２−ペンテン等のペンテン類、ジシクロペンタジエンを挙げることができる。好ましいＣ6〜Ｃ11留分としては、例えば、インデン、スチレン、ｏ−ビニルトルエン、ｍ−ビニルトルエン、ｐ−ビニルトルエン、α−メチルスチレンおよびβ−メチルスチレン等のメチルスチレン類、メチルインデン、エチルインデン、ビニルキシレン、プロペニルベンゼンを挙げることができる。好ましいその他オレフィン系留分としては、例えば、ブテン、ヘキセン、ヘプテン、オクテン、ブタジエン、オクタジエンを挙げることができる。
【００４４】
上記フェノール系樹脂としては、例えば、アルキルフェノール樹脂、アルキルフェノールとアセチレンとの縮合によるアルキルフェノール−アセチレン樹脂、これらの樹脂の変性物を挙げることができる。ここで、これらフェノール系樹脂としては、フェノールを酸触媒でメチロール化したノボラック型樹脂や、アルカリ触媒でメチロール化したレゾール型樹脂のいずれであってもよい。
【００４５】
上記キシレン系樹脂として、ｍ−キシレンとホルムアルデヒドとからなるキシレン−ホルムアルデヒド樹脂や、これに第３成分を添加して反応させた変性樹脂を挙げることができる。
【００４６】
上記スチレン系樹脂として、スチレンの低分子量体、α−メチルスチレンとビニルトルエンとの共重合体、エチレンとアクリロニトリルとインデンとの共重合体を挙げることができる。
【００４７】
上記イソプレン系樹脂として、イソプレンの二量化体であるＣ10脂環式化合物とＣ10鎖状化合物とを共重合して得られる樹脂を挙げることができる。
【００４８】
上記エラストマーとしては、例えば、天然ゴム、ポリブタジエン、液状ポリブタジエン、ビニル芳香族化合物−共役ジエン共重合体（例えば、スチレン−ブタジエンランダム共重合体、スチレン−イソプレンランダム共重合体、スチレン単独重合体ブロック−ブタジエン単独重合体ブロックから構成される共重合体、スチレン単独重合体ブロック−イソプレン単独重合体ブロックから構成される共重合体、スチレン単独重合体ブロック−ブタジエン単独重合体ブロック−スチレン単独重合体ブロックから構成される共重合体、スチレン単独重合体ブロック−イソプレン単独重合体ブロック−スチレン単独重合体ブロックから構成される共重合体、スチレン単独重合体ブロック−ブタジエン−イソプレン共重合体ブロック−スチレン単独重合体ブロックから構成される共重合体、スチレン単独重合体ブロック−スチレン−ブタジエン共重合体ブロック−スチレン単独重合体ブロックから構成される共重合体）、該ビニル芳香族化合物−共役ジエン共重合体の水添物、ポリアクリロニトリルゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、部分水添アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ブチルゴム、クロロプレンゴム、フッ素ゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、シリコンゴム、ウレタンゴム、イソブチレン−イソプレン共重合体ゴム、ハロゲン化イソブチレン−イソプレン共重合体を挙げることができる。
【００４９】
上記不飽和カルボン酸またはその無水物で変性されたオレフィン系重合体としては、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、エチレンと酢酸ビニル、アクリル酸エステル、ブテン、ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン等のα−オレフィンを共重合したエチレン系重合体、アイオノマー樹脂、プロピレン単独重合体、プロピレンとエチレン、ブテン、ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン等のα−オレフィン類を共重合したプロピレン系共重合体、１−ブテン単独重合体、４−メチル−１−ペンテン単独重合体、上記のオレフィン系重合体のうちから選んだ２種以上の混合物に、アクリル酸、メタクリル酸、ケイ皮酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、安息香酸ビニル等の不飽和カルボン酸、該不飽和カルボン酸の無水物、または該不飽和カルボン酸のエステルをグラフト共重合したものが挙げられる。
【００５０】
本発明で用いるポリオレフィン系樹脂組成物は、必要に応じて、老化防止剤、酸化防止剤、オゾン劣化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤等の安定剤、帯電防止剤、スリップ剤、内部剥離剤、着色剤、分散剤、アンチブロッキング剤、滑剤、防曇剤等の添加剤、ガラス繊維、炭素繊維、金属繊維、ガラスビーズ、マイカ、炭酸カルシウム、チタン酸カリウムウィスカー、タルク、アラミド繊維、硫酸バリウム、ガラスフレーク、フッ素樹脂等の充填剤、ナフテン油、パラフィン系鉱物油等の鉱物油系軟化剤を配合してもよい。
【００５１】
本発明で用いるポリオレフィン系樹脂組成物は、必要に応じて、難燃剤を配合してもよい。難燃剤としては、例えば、アンチモン系難燃剤、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、ホウ酸亜鉛、グァニジン系難燃剤、ジルコニウム系難燃剤等の無機化合物、ポリリン酸アンモニウム、エチレンビストリス（２−シアノエチル）ホスフォニウムクロリド、トリス（トリブロモフェニル）ホスフェート、トリス（トリブロモフェニル）ホスフェート、トリス（３−ヒドロキシプロピル）ホスフィンオキシド等のリン酸エステルやリン化合物、塩素化パラフィン、塩素化ポリオレフィン、パークロロシクロペンタデカン等の塩素系難燃剤、ヘキサブロモベンゼン、エチレンビスジブロモノルボルナンジカルボキシイミド、エチレンビステトラブロモフタルイミド、テトラブロモビスフェノールＡ誘導体、テトラブロモビスフェノールＳ、テトラブロモジペンタエリスリトール等の臭素系難燃剤を挙げることができる。これらの難燃剤は、単独で配合してもよいし、２種類以上を組合せて配合してもよい。
【００５２】
本発明で用いるポリオレフィン系樹脂組成物は、必要に応じて、発泡剤を配合してもよい。発泡剤としては、例えば、重炭酸ナトリウム、重炭酸アンモニウム、炭酸アンモニウム等の無機発泡剤、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン等のニトロソ化合物、アゾカルボナミド、アゾイソブチロニトリル等のアゾ化合物、ベンゼンスルフォニルヒドラジン、ｐ，ｐ’−オキシビス（ベンゼンスルフォニルヒドラジド）、トルエンスルフォニルヒドラジド、トルエンスルフォニルヒドラジド誘導体等のスルフォニルヒドラジドを挙げることができる。発泡剤は、サリチル酸、尿素、尿素誘導体等の発泡助剤と組合せて配合してもよい。
【００５３】
本発明で用いるポリオレフィン系樹脂組成物は、必要に応じて、極性重合体等の高周波加工助材と組合せて用いてもよい。高周波加工助材としては、例えば、エチレンと、少なくとも１種類のコモノマーとの共重合体を挙げることができる。コモノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、エタクリル酸、クロトン酸等のモノカルボン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸等のジカルボン酸、上記ジカルボン酸のモノエステル、メチルメタクリレート等のメタクリル酸エステル、メチルアクリレート、エチルアクリレート等のアクリル酸エステル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等の飽和カルボン酸のビニルエステル、これらの酸やエステルのアイオノマーを挙げることができる。
【００５４】
本発明で用いるポリオレフィン系樹脂組成物は、必要に応じて、粘着付与剤と組合せて用いてもよい。粘着付与剤として、ロジンやダンマル等の天然ロジン樹脂、変性ロジンやその誘動体、テルペン系樹脂やその変性体、脂肪族系炭化水素樹脂、芳香族炭化水素系樹脂、アルキルフェノール樹脂、クマロンインデン樹脂等の樹脂、を挙げることができる。これらのなかで、テルペンフェノールやα−ポリテルペン等のテルペン類が好ましい。テルペン類としては、「ＹＳレジンＴＯ−１０５」や「クリアロン」（以上、ヤスハラケミカル（株）社製の商品名）、「アルコン」、「エステルガム」、「ペンセル」（以上、荒川化学工業（株）社製の商品名）を挙げることができる。
【００５５】
本発明で用いるポリオレフィン系樹脂組成物は、必要に応じて、公知の方法によって、例えば、イオウ架橋、過酸化物架橋、金属イオン架橋、シラン架橋、樹脂架橋、電子線架橋等の架橋をさせることができる。架橋剤としては、例えば、硫黄、フェノール樹脂、金属酸化物、金属水酸化物、金属塩化物、ｐ−キノンジオキシムまたはビスマレイミド系の架橋剤を挙げることができる。架橋剤は、架橋速度を調節するために、架橋促進剤と組合せて用いることができる。架橋促進剤としては、例えば、鉛丹、ジベンゾチアゾイルサルファイド等の酸化剤を挙げることができる。架橋剤は、金属酸化物やステアリン酸等の分散剤と組合せて用いることができる。金属酸化物として、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化鉛、酸化カルシウムを挙げることができ、このなかで、酸化亜鉛や酸化マグネシウムが好ましい。本発明で用いるポリオレフィン系樹脂組成物は、架橋剤の存在下で動的架橋させてもよい。
【００５６】
本発明で用いるポリオレフィン系樹脂組成物のメルトフローレイトは、押出機のモーターに過大な負荷をかけないという観点や、より高い粘着力が得られるという観点から１ｇ／１０分以上が好ましい。また、粘着フィルムや粘着シートの製膜安定性の観点から２０ｇ／１０分以下が好ましい。より好ましくは１〜２０ｇ／１０分であり、さらに好ましくは３〜１５ｇ／１０分であり、特に好ましくは５〜１０ｇ／１０分である。
【００５７】
本発明で用いるポリオレフィン系樹脂組成物のデュロメーターＡ硬さは５０〜９８である。デュロメーターＡ硬さが５０を下回ると、粘着フィルムまたは粘着シートの巻重体から、粘着フィルムまたは粘着シートを繰り出しにくい場合があり、デュロメーターＡ硬さが９８を上回ると、高い粘着力を得られにくい場合がある。好ましくは６０〜９６であり、より好ましくは７０〜９４である。なお、デュロメーターＡ硬さは、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３に従って測定される。
【００５８】
本発明で用いるポリオレフィン系樹脂組成物は、直径５０μｍ以下の欠点が３０個／ｍ2以下であるポリオレフィン系樹脂組成物である。より高い粘着力が得られるという観点から、好ましくは２５個／ｍ2以下であり、より好ましくは２０個／ｍ2以下であり、さらに好ましくは１５個／ｍ2以下である。
【００５９】
上記欠点としては、樹脂の熱劣化により生成した架橋物や炭化物、コンタミした異物、超高分子量成分の未溶融物、高融点成分の未溶融物等が挙げられる。
【００６０】
上記欠点の測定方法は次に示す通りである。幅１００ｍｍのＴダイを装着した田辺プラスチックス（株）製２０ｍｍφ押出機に本発明のポリオレフィン系樹脂組成物を投入し、押出温度１８０℃、ライン速度５ｍ／分で厚み５０μｍの粘着フィルムを製造した。その際、冷却ロールと引取ロールの間に（有）フロンティアシステム社製のフィッシュアイカウンターシステムを設置し、欠点を大きさごとに計測し、１ｍ2あたりに集計した。
【００６１】
上記欠点の大きさは、次のように求められる。粘着フィルムを透過した光の情報をＣＣＤカメラで検出し、光の情報をビデオ信号に変換し、さらにデジタル変換することより２値化する。２値化して得られた欠点画像の画素数と１画素当りの面積から欠点の面積を求め、該面積に等しい面積を有する円の直径を欠点の直径とした。  
【００６２】
上記フィッシュアイカウンターシステムのシステム構成および条件設定は次に示す通りである。
【００６３】
〔システム構成〕
〔１〕検査装置
・パソコン…フロンティアシステム製「ＺＤＰＣ」
・ディスプレイ…ロジテック製「ＬＣＭ−１５ＦＡ３」
・プリンタ…エプソン製「ＬＰ−１９００」
・プリンタケーブル…ＩＢＳジャパン製、５ｍ
・ＡＣケーブル…東芝エンジニアリング製、５ｍ
・ＵＰＳ…オムロン製、５００ＶＡ
・制御盤…日東工業製      
・画像ボード…グラフィン製
〔２〕入力装置
・ＣＣＤラインセンサカメラ…エクセル製「ＦＴ１５０００Ｆ」、５０００ｂｉｔ、２０Ｈｚ
・レンズ…ニコン製、５０ｍｍ、Ｆ１．８
・保護フィルター…ケンコー製「ＭＣプロテクタ  ５２ｍｍ」
・カメラ制御ケーブル…フロンティアシステム製、１０ｍ
・カメラ同軸ケーブル…フロンティアシステム製、１０ｍ
・カメラインターフェース…フロンティアシステム製、２ｃｈタイプ
・ＬＥＤ光源…シーシーエス製、「ＬＮＤ−３００Ｈ−ＤＦ」、７Ｗ
・ＬＥＤ調光器…シーシーエス製、「ＰＤ−１０１２４」
・ＡＣケーブル…フロンティアシステム製、１０ｍ  
〔３〕ＺＤ／ＰＣ制御
・ローラーエンコーダ…マイクロテック・ラボラトリー製「ＲＥＨ−３０−２０００−Ｒ−Ｃ」、接触型（ローラー型）
〔４〕ソフトウェア
・オペレーティングシステム…Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ製「Ｗｉｎｄｏｗｓ９８（登録商標）」
・画像処理用パッケージソフト…フロンティアシステム製「ＺＤＰＣ／ＰＣＭ」
【００６４】
〔条件設定〕
粘着フィルムを製造しながら、光源ボリュームと入射光量の関係を調べ、光量と閾値を下記
の通り設定した。
・光源ボリューム１７０で入射光量９０以下の時、光量７５、閾値９０
・光源ボリューム１５０で入射光量９０以上の時、光量５５、閾値９２
・光源ボリューム１７０で入射光量９０を超える時、または光源ボリューム１５０で入射
光量９０未満の時、光量６８、閾値９０
【００６５】
本発明で用いるポリオレフィン系樹脂組成物を通過させるフィルターは、ＪＩＳ  Ｂ  ８３５６に規定されているフィルターであり、押出機出口に装着する。フィルターの濾過精度は、溶融混練したポリオレフィン系樹脂組成物を押出すときの背圧が上がり過ぎないようにするという観点から６μｍ以上が好ましく、粘着力や透明性を得る観点から２０μｍ以下が好ましい。
【００６６】
本発明で用いるフィルターは、特に種類を限定しないが、例えば、金網、ノッチ・ウェッジワイヤー、フェルト、焼結金属粉末濾材、焼結金属金網濾材、焼結金属繊維濾材等が挙げられる。
【００６７】
本発明で用いるフィルターの材質として好ましくは、ステンレス、ブロンズ、銅、ニッケル合金等であるが、より好ましくは、耐腐食性に優れるうえ安価であるという観点からステンレスである。さらに好ましくは、ステンレスのなかでもＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３１６、ＳＵＳ３１６Ｌ、ＳＵＳ４３０である。
【００６８】
本発明で用いるフィルターとしては、樹脂の架橋物や炭化物、異物等の捕捉効率や易リサイクル性の観点から焼結金属繊維濾材が好ましい。  
【００６９】
上記焼結金属繊維濾材は、直径数μｍから数十μｍ程度の金属繊維を重ね合わせて焼結したものであるが、金属繊維の径は１種類でも、２種類以上でも構わなく、数種の異なる
直径の金属繊維を混合して焼結したものでも、直径の異なる繊維を個々に重ね合わせて焼結したものでもよい。
【００７０】
上記焼結金属繊維濾材としては、フィルターの寿命延長の観点から溶融樹脂の入口側から出口側にかけて段階的に濾過精度が小さくなるような濾材が好ましい。
【００７１】
本発明で用いるフィルターは、低圧力損失や寿命の観点から、ケーシング内にリーフディスク型フィルターを多段に積層して収納した濾過装置が好ましい。該濾過装置の具体例としては、長瀬産業（株）製「ＤＥＮＡ  ＦＩＬＴＥＲ」等が挙げられる。
【００７２】
上記リーフディスク型フィルターの濾材としては、焼結金属繊維濾材が好ましい。
【００７３】
本発明で用いるポリオレフィン系樹脂組成物は、公知の成形方法により、フィルム、シート、容器等、さまざまな形状の成形品に成形されて使用される。公知の成形方法としては、例えば、インフレーション成形法、Ｔダイ成形法、チューブラー延伸成形法、テンター延伸成形法、ラミネート成形法、カレンダー成形法、バンク成形法、射出成形法、圧縮成形法、射出圧縮成形法、圧空成形法、真空成形法、パイプ成形法、異型押出成形法、中空成形法、射出中空成形法、射出延伸中空成形法等が挙げられるが、好ましくは、インフレーション成形法、Ｔダイ成形法、チューブラー延伸成形法、テンター延伸成形法、押出ラミネート成形法、ドライラミネート成形法、カレンダー成形法、バンク成形法である。
【００７４】
本発明のポリオレフィン系樹脂組成物を用いてなる成形体は、例えば、自動車部品、自転車部品、電気・電子機器部品、電線、建築材料、農・水産・園芸用品、化学産業用品、土木資材、産業・工業資材、家具、文房具、日用・雑貨用品、衣服、容器・包装用品、玩具、レジャー用品、医療用品等に用いることができる。自動車部品としては、例えば、ホース、チューブ、ガスケット、パッキング、ウェザーストリップ、各種シールスポンジ、ウォッシャー液ドレンチューブ、燃料タンク用クッション材等が挙げられる。電気・電子機器部品としては、例えば、家電部材、冷蔵庫用品、照明器具、電気用各種カバー等が挙げられる。電線としては、プラスチックケーブル、絶縁電線、電線保護材等が挙げられる。建築材料としては、例えば、リブ、巾木、パネル、ターポリン等の壁・天井材用途、波板、樋、屋根下地材等の屋根材用途、敷居材、タイル等の床部材用途、目地、目地棒、防水シート等の防水用途、ダクト、ケーブルダクト、プレハブ部材、浄化槽等の設備・装置部品用途、建築用エッジ、建築用ガスケット、カーペット抑え、アングル、ルーバー等の構造・造作材用途、ジョイナー、養生シート等の工業資材用途が挙げられる。農・水産・園芸用品としては、例えば、農業用フィルム等が挙げられる。産業・工業用資材としては、例えば、機械カバー、機械部品、パッキング、ガスケット、フランジ、レザー帆布、ボルト、ナット、バルブ、金属保護用フィルム、ポリエチレンやポリプロピレン等の熱可塑性樹脂組成物を補強材として複合使用した凹凸付ホース等が挙げられる。家具としては、例えば、キャビネット、スツール、ソファー、マット、カーテン、テーブルクロス等が挙げられる。文房具としては、カードケース、筆記具ケース、アクセサリー、キーケース、キャッシュカードケース、ステッカー、ラベル、ブックカバー、ノートカバー、バインダー、手帳、表紙、ファイル、カード、定期類、下敷き、ホルダー、マガジントレー、アルバム、テンプレート、筆記具軸等が挙げられる。日用・雑貨用品としては、例えば、防塵シート、風呂蓋、すのこ、バケツ、洋服カバー、布団ケース、洋傘、傘カバー、すだれ、裁縫用具、棚板、棚受け、額縁、エプロン、トレー、テープ、紐、ベルト類、鞄、等が挙げられる。衣服としては、レインコート、合羽、雨具シート、子供レザーコート、靴、シューズカバー、履物、手袋、スキーウエア、帽子、帽子用副資材等が挙げられる。容器・包装用品としては、例えば、食品容器、衣料包装品、梱包・包装資材、化粧品瓶、化粧品容器、薬品瓶、食品瓶、理化学瓶、洗剤瓶、コンテナ、キャップ、フードパック、積層フィルム、粘着フィルム、粘着シート、食品包装用ラップフィルム、ストレッチフィルム、シーラントフィルム、シュリンクフィルム等が挙げられる。医療用品としては、例えば、輸液バック、連続携行式腹膜透析バック、血液バック等が挙げられる。
これらのなかでもフィルム、シート等に加工し、容器・包装用品に好適に用いられ、容器・包装用品のなかでも粘着フィルムまたは粘着シートに好適に用いられる。
【００７５】
本発明において粘着フィルムまたは粘着シートからなる粘着製品としては、公知のあらゆる粘着製品が含まれ、例えば、半導体ウエハー用バックグラインドテープ、ダイシングテープ、電子部品搬送用保護テープ、プリント基板用保護テープ等のエレクトロニクス分野、窓ガラス保護用フィルム、焼付塗装用フィルム、自動車をユーザーにわたるまで保護するためのガードフィルム、表示用マーキングフィルム、装飾用マーキングフィルム、緩衝・保護・断熱・防音用のスポンジテープ等の自動車分野、絆創膏や経皮吸収貼付薬等の医療・衛生材料分野、電気絶縁用、識別用、ダクト工事用、窓ガラス保護用、養生用、包装用、梱包用、事務用、家庭用、固定用、結束用、補修用の粘着フィルムや保護フィルム等の住宅・建設分野を挙げることができる。
【００７６】
本発明において粘着フィルムまたは粘着シートからなる粘着製品としては、特に、合成樹脂板、ステンレス板（例えば、建築資材用）、アルミ板、化粧合板、鋼板、ガラス板、家電製品、精密機械、製造時の自動車ボディーの表面を保護するため、物品を積み重ねたり、保管したり、輸送したりする際の傷付きから防止するため、物品を二次加工する（例えば、曲げ加工やプレス加工）際の傷付きから防止するために、好適に用いることができる。
【００７７】
本発明の粘着フィルムまたは粘着シートは、本発明で用いるポリオレフィン系樹脂組成物からなる少なくとも１層の粘着層を有する粘着フィルムまたは粘着シートであるが、好ましくは、ポリオレフィン系樹脂組成物からなる少なくとも１層の粘着層と、熱可塑性樹脂からなる少なくとも１層の基材層を有する粘着フィルムまたは粘着シートである。
【００７８】
上記基材層を構成する熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、アセテート系樹脂、ポリエーテルサルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂、シリコーン樹脂、熱可塑性ウレタン樹脂、熱可塑性エラストマー等が挙げられ、これらのうち１種を用いてもよいし、２種以上を混合または積層して用いてもよい。
【００７９】
本発明の基材層を構成する熱可塑性樹脂として好ましくは、粘着層と分離しなくてもマテリアルリサイクル可能であることからポリオレフィン樹脂である。ポリオレフィン樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレンや中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン等のエチレン系重合体、プロピレン単独重合体、プロピレン系ブロック共重合体、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体等のプロピレン系重合体、１−ブテン単独重合体、４−メチル−１−ペンテン単独重合体等が挙げられるが、なかでも、柔軟性の観点から低密度ポリエチレンが好ましい。
【００８０】
本発明の基材層を構成する熱可塑性樹脂には、必要に応じて、例えば、結晶核剤、透明化剤、耐熱安定剤、紫外線安定剤、紫外線吸収剤、オゾン劣化防止剤、耐候性安定剤、防曇剤、防錆剤、イオントラップ剤、難燃剤、難燃助剤、無機充填剤、帯電防止剤、内部剥離剤、着色剤、分散剤、アンチブロッキング剤、滑剤、抗菌剤、発泡剤、発泡助剤、高周波成形助剤、有機顔料、無機顔料等の各種添加剤を配合してもよい。
【００８１】
基材層は、単層であってもよいし、少なくとも２層からなる多層であってもよい。基材層の表面は、コロナ放電処理、プラズマ処理、フレーム処理、電子線照射処理、紫外線照射処置等の公知の表面処理法で処理されていてもよい。基材層は、無色透明の層であってもよいし、着色されたまたは印刷された層であってもよい。
【００８２】
本発明の粘着フィルムまたは粘着シートは、巻重体からの粘着フィルムまたは粘着シートの繰り出し易さ、すなわち自己剥離性という観点から、巻物中に剥離紙を挟んだり、基材層の背面に剥離剤を塗布したりしてもよい。剥離剤として、シリコーン系剥離剤、非シリコーン系剥離剤を挙げることができる。シリコーン系剥離剤として、熱硬化型シリコーン系剥離剤、光硬化型シリコーン系剥離剤、他重合体との共重合体剥離剤、他重合体とのブレンド系剥離剤を挙げることができる。非シリコーン系剥離剤として、長鎖アルキル重合体や、ポリオレフィンや、フッ素化合物を主成分とする剥離剤を挙げることができる。
【００８３】
本発明において、粘着フィルムまたは粘着シートの製造方法は特に制限されるものではないが、公知の方法、例えば、インフレーション成形法、Ｔダイ成形法、ドライラミネート成形法、押出ラミネート成形法、カレンダー成形法、バンク成形法等が挙げられる。また、本発明の粘着フィルムまたは粘着シートは延伸成形を行ってもよく、一軸延伸法としては、例えば通常用いられるロール延伸法が挙げられ、二軸延伸法としては、例えば逐次二軸延伸を行うテンター延伸成形法や、同時二軸延伸を行うチューブラー延伸成形法等が挙げられる。
【００８４】
本発明において、粘着フィルムまたは粘着シートを製造する際の押出温度は、粘着層の表面が荒れて粘着力が低下するのを避ける観点から１００℃以上が好ましく、溶融粘度が低くなりすぎて粘着フィルムの成形が困難になるのを避ける観点から３５０℃以下が好ましい。より好ましくは１３０℃〜３００℃であり、さらに好ましくは１５０℃〜２５０℃である。
【００８５】
本発明において、粘着フィルムまたは粘着シートの層構成は、通常２〜７層程度である。粘着層と基材層との間の界面接着強度が弱い場合は、それらの間にエチレンと不飽和カルボン酸無水物との共重合体等の接着性樹脂層を配してもよいし、粘着フィルムの巻重体から粘着フィルムを繰り出し易くするために、粘着層または基材層に隣接してポリエステル系樹脂やポリアミド系樹脂、熱可塑性ポリウレタン等の剥離層を配してもよい。
【００８６】
本発明で得られる粘着フィルムまたは粘着シートの層構成としては、例えば、粘着層のみ、粘着層／基材層、粘着層／基材層／粘着層が挙げられる。
【００８７】
本発明の粘着フィルムの厚みは特に限定されるものでなく、任意に選択することができるが、ハンドリングの観点から好ましくは１〜５００μｍであり、より好ましくは１０〜３００μｍ、さらに好ましくは２０〜１００μｍであり、特に好ましくは３０〜８０μｍである。
【００８８】
本発明の粘着シートの厚みは特に限定されるものでなく、任意に選択することができるが、好ましくは５００μｍ〜５ｍｍであり、より好ましくは１〜３ｍｍである。
【００８９】
本発明の粘着フィルムまたは粘着シートが、本発明で用いるポリオレフィン系樹脂組成物からなる少なくとも１層の粘着層と、熱可塑性樹脂からなる少なくとも１層の基材層とから構成される場合、粘着層と基材層の厚み構成比は特に限定されるものでなく、任意に選択することができる。適度な粘着力を得るためには、粘着層と基材層の厚み構成比が１：９９〜９９：１であることが好ましく、５：９５〜８０：２０であることがより好ましく、１５：８５〜６０：４０であることがさらに好ましく、２０：８０〜４０：６０であることが特に好ましい。
【実施例】
【００９０】
以下、実施例によって本発明をさらに詳しく説明する。
【００９１】
［１］物性測定方法
（１）ポリオレフィン系樹脂組成物のメルトフローレイト（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分）
ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に規定された方法に従って、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎで測定した。
【００９２】
（２）透明性（ヘイズ、単位：％）
ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に規定された方法に従って測定した。
【００９３】
（３）粘着力（単位：ｃＮ／２５ｍｍ幅）
２３℃の恒温室において、製膜方向を長手方向とし、粘着フィルムから長さ１５０ｍｍ、幅２５ｍｍの短冊状試験片を採取した。質量２ｋｇのゴム被覆ローラーで圧着することによって短冊状試験片をアクリル板に貼り付け、これを２３℃で３０分間放置する。２３℃の雰囲気中、剥離角度９０度、剥離速度２００ｍｍ／分の条件下で、アクリル板から粘着フィルムを剥離させるに要する力を、（株）島津製作所製オートグラフＡＧＳ−５００Ｄによって測定し、これを粘着力とした。
【００９４】
［２］実施例
（実施例１）
田辺プラスチックス（株）製２０ｍｍφ押出機の出口に濾過精度２０μｍの焼結金属繊維濾材（日本精線（株）ナスロンフィルター「ＮＦ−０８」）を装着し、該押出機にポリオレフィン系樹脂組成物（Ａ）としてエチレン−メタアクリル酸メチル共重合体（住友化学（株）製アクリフト「ＷＨ３０３」、ＭＦＲ＝７ｇ／１０分、デュロメーターＡ硬さ＝９３）を投入し、押出温度１８０℃、ライン速度５ｍ／分で厚み５０μｍの粘着フィルムを製造した。得られた粘着フィルムの諸特性値を表１に示した。
【００９５】
［３］実施例２および比較例１〜４
【００９６】
（実施例２）
［非晶性α−オレフィン系重合体の製造］
攪拌機を備えた１００ＬのＳＵＳ製反応器中で、プロピレンおよび１−ブテンを、分子量調節剤として水素を用い、以下の方法で連続的に重合させて、非晶性α−オレフィン系重合体に相当するプロピレン−１−ブテン共重合体を得た。
反応器の下部から、重合用溶媒としてヘキサンを１００Ｌ／時間の供給速度で、プロピレンを２４．００ｋｇ／時間の供給速度で、１−ブテンを１．８１ｋｇ／時間の供給速度で、それぞれ連続的に供給した。
また同様に、重合用触媒として、ジメチルシリレン（テトラメチルシクロペンタジエニル）（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−フェノキシ）チタニウムジクロライドを０．００５ｇ／時間の供給速度で、トリフェニルメチルテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートを０．２９８ｇ／時間の供給速度で、トリイソブチルアルミニウムを２．３１５ｇ／時間の供給速度で、それぞれ連続的に供給した。
反応器内部の反応液の容量が常に１００Ｌを維持するように、反応器の上部から反応液を連続的に抜き出した。
重合反応は、反応器の外部に取り付けられたジャケットに冷却水を循環させることによって、４５℃で行った。
反応器の上部から連続的に抜き出された反応液に、少量のエタノールを添加して重合反応を停止させた後、未反応の単量体を除去し、次いで反応液に含まれる重合用触媒の残渣を除去するため水洗浄し、最後に大量の水中でスチームによって重合溶媒を除去することによって、プロピレン−１−ブテン共重合体を得、これを８０℃で１昼夜減圧乾燥した。重合体Ｂのプロピレンに由来する構造単位の含有量は９４．５モル％、１−ブテンに由来する構造単位の含有量は５．５モル％であった。また、プロピレン−１−ブテン共重合体の［η］は２．３ｄｌ／ｇであり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．２であり（Ｍｗ＝４２００００、Ｍｎ＝１９１０００）、結晶融解ピークおよび結晶化ピークは観測されなかった。
【００９７】
［非晶性α−オレフィン系重合体とプロピレン系重合体からなるポリオレフィン系樹脂組成物（Ｂ）の製造］
上記の方法によって製造した非晶性プロピレン−１−ブテン共重合体４０重量部、プロピレン系重合体として結晶性エチレン−プロピレン共重合体（住友化学（株）社製「ノーブレンＳ１３１」）６０重量部、ヒンダードフェノール系酸化防止剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）社製「ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０」）０．２重量部および芳香族フォスファイト系酸化防止剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）社製「ＩＲＧＡＦＯＳ１６８」）０．２重量部を混合した後、得られた混合物（１００．２４重量部）に、有機過酸化物（日本油脂（株）社製「パーヘキサ２５Ｂ−８」）０．３重量部を配合し、二軸押出機によって２２０℃で溶融混練し、ポリオレフィン系樹脂組成物（Ｂ）を得た。ポリオレフィン系樹脂組成物（Ｂ）のＭＦＲは８ｇ／１０分、デュロメーターＡ硬さは９２であった。
【００９８】
得られたポリオレフィン系樹脂組成物（Ｂ）を用いて実施例１と同様の方法で粘着フィルムを製造した。得られた粘着フィルムの諸特性値を表１に示した。
【００９９】
（比較例１）
焼結金属繊維フィルターの濾過精度を４０μｍとした以外は実施例１と同様の方法で粘着フィルムを製造した。得られた粘着フィルムの諸特性値を表１に示した。
【０１００】
（比較例２）
焼結金属繊維フィルターの濾過精度を６０μｍとした以外は実施例１と同様の方法で粘着フィルムを製造した。得られた粘着フィルムの諸特性値を表１に示した。
【０１０１】
（比較例３）
焼結金属繊維フィルターの濾過精度を５μｍとした以外は実施例１と同様の方法で粘着フィルムを製造したようとしたが、背圧が高すぎて押し出し不能のため製造することができなかった。
【０１０２】
（比較例４）
焼結金属繊維フィルターの濾過精度を４０μｍとした以外は実施例２と同様の方法で粘着フィルムを製造した。得られた粘着フィルムの諸特性値を表１に示した。
【０１０３】
【表１】
2007204526.tif 000002
【０１０４】
本発明の要件を満足する実施例１および２は、粘着力と透明性に優れるものであることが分かる。これに対して、本発明の要件を満足しない比較例１〜４は粘着力と透明性に劣ることが分かる。