(57)【要約】      （修正有）【課題】液体を取扱う装置から液漏れが生じた場合に、その液漏れを検知するとともに、漏れた液体を吸液処理することが可能な液漏れ検知構造を提供する。【解決手段】液漏れ検知構造は、下壁６ｂを有する筐体６と、筐体６に収容される液体が循環される循環装置１１と、筐体６の下壁６ｂと循環装置１１との間に介在される液漏れセンサ１３と、液漏れセンサ１３と循環装置１１との間に介在されるとともに、循環装置１１からの液体の一部を液漏れセンサ１３に向かって通過させる吸液部材１２と、を具備する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下壁を有する筐体と、
上記筐体に収容される液体が循環される循環装置と、
上記筐体の下壁と上記循環装置との間に介在される液漏れセンサと、
上記液漏れセンサと上記循環装置との間に介在されるとともに、上記循環装置からの液体の一部を上記液漏れセンサに向かって通過させる吸液部材と、
を具備することを特徴とする液漏れ検知構造。
【請求項２】
請求項１に記載の液漏れ検知構造において、
上記循環装置は、液体燃料を取扱う発電装置であることを特徴とする液漏れ検知構造。
【請求項３】
請求項１に記載の液漏れ検知構造において、
上記循環装置は、液体冷媒を取扱う冷却装置であることを特徴とする液漏れ検知構造。
【請求項４】
請求項１に記載の液漏れ検知構造において、
上記吸液部材は、上記循環装置と向かい合う第１の面と、上記液漏れセンサと向かい合う第２の面と、上記第１の面から上記第２の面に貫通する貫通孔とを有することを特徴とする液漏れ検知構造。
【請求項５】
請求項１に記載の液漏れ検知構造において、
上記吸液部材は、この吸液部材に付着する液体が浸透する材料で形成されることを特徴とする液漏れ検知構造。
【請求項６】
請求項１に記載の液漏れ検知構造において、
上記循環装置は、液体を循環させる循環部を有し、
上記液漏れセンサおよび上記吸液部材は、上記循環部の下方全体を覆うように設けられることを特徴する液漏れ検知構造。
【請求項７】
請求項１に記載の液漏れ検知構造において、
上記筐体の下壁と上記液漏れセンサとの間に他の吸液部材が介在することを特徴とする液漏れ検知構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体を取扱う装置からの液漏れを検知する構造に係り、特に漏れた液体を吸液処理する液漏れ検知構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えばポータブルコンピュータのような電子機器の電源として、高出力で充電を要しない小型の燃料電池装置が注目されている。この種の燃料電池装置としては、例えばメタノール水溶液を燃料とするダイレクトメタノール型の燃料電池装置（以下ＤＭＦＣ：Direct Methanol Fuel Cell）が提供されている。
【０００３】
さらに近年、例えばポータブルコンピュータは、ＣＰＵのような電子部品の放熱性能を高めるために、不凍液または水のような液体冷媒を用いた液冷タイプの冷却装置を装備している。
【０００４】
このように、近年の電子機器は、筐体の内部に液体を取扱う装置を備えることが多くなりつつある。筐体の内部に液体を取扱う装置を収容する機会が多くなれば、どうしても筐体内で液漏れが生じるおそれが大きくなってしまう。
【０００５】
燃料電池装置の液漏れを検知する構造として、例えば燃料電池スタックからの冷却水漏れを検出することが可能な燃料電池水漏れ検出装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載の検出装置は、傾斜した底面を有する筐体と、この底面の下端部に設けられた水分検出器とを有する。
【０００６】
一方、吸水部材を有する燃料電池システムが提案されている（例えば、特許文献２参照）。特許文献２に記載の吸水部材は、燃料電池システムのカソード排ガス排出口と、酸化剤の供給口とに亘って設けられている。この吸水部材は、カソード排ガス排出口で回収した凝縮水を用いて酸化剤供給口を通過する酸化剤を加湿することで、アノードとカソードとの間に位置する電解質膜を湿潤に保つ。
【特許文献１】特開２００２−１６４０７０号公報
【特許文献２】特開２０００−３３１６９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載の検出装置の場合、燃料電池スタックから液漏れが生じたとき、その液漏れは水分検出器により検出される。しかし、その液漏れ量が多いと、水分検出器により検出された漏液は、そのまま筐体の外部に漏れ出すおそれがある。
【０００８】
一方、特許文献２に記載の燃料電池システムで液漏れが生じた場合、この燃料電池システムは液漏れセンサを有しないので、液漏れを検知することができない。さらに、この燃料電池システムの吸水部材は、酸化剤を加湿するために設けられたものであり、液漏れが生じたときにその漏液を吸水処理するものではない。したがって、この燃料電池システムの筐体内部の漏液は、そのまま筐体の外部に漏れ出すおそれがある。
【０００９】
本発明の目的は、液体を取扱う装置から液漏れが生じた場合に、その液漏れを検知するとともに、漏れた液体を吸液処理する液漏れ検知構造を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の一つの形態に係る液漏れ検知構造は、
下壁を有する筐体と、上記筐体に収容される液体が循環される循環装置と、上記筐体の下壁と上記循環装置との間に介在される液漏れセンサと、上記液漏れセンサと上記循環装置との間に介在されるとともに、上記循環装置からの液体の一部を上記液漏れセンサに向かって通過させる吸液部材と、を具備する。
【発明の効果】
【００１１】
この構成によれば、液漏れセンサにより液漏れが検出されるとともに、吸液部材により漏れた液体が吸液処理される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に本発明の実施の形態を、燃料電池装置に適用した図面に基づいて説明する。  
図１ないし図９は、本発明の第１の実施形態に係る液漏れ検知構造としてのＤＭＦＣ１を開示している。図１は、ＤＭＦＣ１の全体を開示する。図２に示すように、ＤＭＦＣ１は、例えばポータブルコンピュータ２の電源として使用可能な大きさを有する。
【００１３】
図１に示すように、ＤＭＦＣ１は、装置本体３と載置部４とを備えている。装置本体３は、ポータブルコンピュータ２の幅方向に沿う細長い形状をしている。載置部４は、ポータブルコンピュータ２の後端部を載置し得るように、装置本体３の前端から水平に突出している。載置部４の上面には、電源コネクタ５が配置されている。電源コネクタ５は、ポータブルコンピュータ２を載置部４の上に載せた時に、ポータブルコンピュータ２に電気的に接続される。
【００１４】
図３に示すように、装置本体３は、箱状の筐体６を備えている。筐体６は、トップカバー７と、ベース８とを有する。トップカバー７がベース８に上方から取付けられることで、筐体６は、上壁６ａ、下壁６ｂ、および側壁６ｃを有する箱状に形成される。図３および図４に示すように、筐体６は、ＤＭＦＣユニット１１、吸液シート１２、および液漏れセンサ基板１３を収容している。なお図４では、トップカバー７は省略している。
【００１５】
ＤＭＦＣユニット１１は、発電装置の一例であり、すなわち循環装置の一例でもある。図３および図５に示すように、ＤＭＦＣユニット１１は、ホルダ２１、燃料カートリッジ２２、混合部２３、吸気部２４、ＤＭＦＣスタック２５、冷却部２６、ベースマニホールド２７、および制御部２８を備えている。
【００１６】
図５に示すように、ホルダ２１は、ＤＭＦＣユニット１１の一端に設けられている。ホルダ２１には、燃料カートリッジ２２が着脱自在に取付けられる。燃料カートリッジ２２の内部には、例えば発電に供する液体燃料としての高濃度メタノールが充填されている。
【００１７】
ホルダ２１は、第１の送液ジョイント２１ａを有する。燃料カートリッジ２２は、第１の送液ジョイント２１ａに対応する第２の送液ジョイント２２ａを有する。燃料カートリッジ２２がホルダ２１に取付けられると、第１および第２の送液ジョイント２１ａ，２２ａが互いに接続され、燃料カートリッジ２２が混合部２３に接続される。
【００１８】
混合部２３は、燃料カートリッジ２２から供給される高濃度のメタノールを希釈して例えば濃度数％〜数十％のメタノール水溶液を生成する。混合部２３は、生成したメタノール水溶液をＤＭＦＣスタック２５へと送る。  
図５に示すように、吸気部２４は、ＤＭＦＣユニット１１の外部に開口する吸気孔２４ａを有する。吸気部２４は、吸気孔２４ａを通じて外部の空気をＤＭＦＣユニット１１の内部に取込み、その取込んだ空気をＤＭＦＣスタック２５へと送る。
【００１９】
ＤＭＦＣスタック２５は、起電部の一例である。ＤＭＦＣスタック２５は、メタノール水溶液および空気中の酸素を化学反応させて、発電動作を行なう。この発電動作により、二酸化炭素および水蒸気が生成される。生成された二酸化炭素、水蒸気および未反応のメタノールは、冷却部２６へと送られる。
【００２０】
冷却部２６は、ＤＭＦＣユニット１１の他端に設けられ、ＤＭＦＣスタック２５で生成された水蒸気、二酸化炭素、および未反応のメタノールを冷却する。冷却されて液体の状態に戻った水、およびメタノールは、再び混合部２３に還流され、メタノール水溶液の生成に用いられる。生成された二酸化炭素は、ＤＭＦＣユニット１１の外部に排気される。
【００２１】
図３および図５に示すように、ベースマニホールド２７は、混合部２３、吸気部２４およびＤＭＦＣスタック２５の下方の全部、ならびに冷却部２６の下方の一部を覆うように取付けられる。図６に示すように、ベースマニホールド２７は、ベース基板２７ａとベースカバー２７ｂとを有する。ベース基板２７ａの下面には、ＤＭＦＣユニット１１の長手方向に沿って延びる複数の溝が掘られている。
【００２２】
ベースカバー２７ｂは、この溝を覆うようにしてベース基板２７ａに下方から取付けられる。これにより、図６に示すように、ベースマニホールド２７は、内部に複数の流路２７ｃを有する。さらにベースマニホールド２７は、必要な箇所に応じて流路２７ｃの天井からベース基板２７ａの上面に開口する複数の連通孔２７ｄを有する。
【００２３】
一方、混合部２３、ＤＭＦＣスタック２５、および冷却部２６は、連通孔２７ｄに対応する位置にそれぞれ連通管２９を有する。図６に代表して混合部２３の連通管２９を示すように、連通管２９は、混合部２３、ＤＭＦＣスタック２５、および冷却部２６の下面から下方に突出している。混合部２３、ＤＭＦＣスタック２５、および冷却部２６は、連通管２９が連通孔２７ｄに挿入されると、ベースマニホールド２７の流路２７ｃを介してそれぞれ互いに連通する。
【００２４】
すなわち、流路２７ｃは、メタノールや水などをＤＭＦＣユニット１１内で流通させる流路の一部を構成する。これにより、混合部２３、ＤＭＦＣスタック２５、冷却部２６、およびベースマニホールド２７は、液体燃料を循環させる循環部３１として機能する。
【００２５】
図４に示すように、制御部２８は、載置部４の中に収容されている。制御部２８は、混合部２３、吸気部２４、ＤＭＦＣスタック２５、および冷却部２６の状態を監視するとともに、これらのユニット２３，２４，２５，２６の運転を制御する。さらに制御部２８は、ＤＭＦＣスタック２５で発電された電力を電源コネクタ５に供給する。
【００２６】
なお、本発明が適用される発電装置は、ＤＭＦＣユニット１１に限らない。例えばエタノールのような他の液体燃料を用いる燃料電池や、例えば灯油やガソリンのような液体燃料を用いる燃料電池以外の発電装置であっても良く、その種類は問わない。
【００２７】
吸液シート１２は、吸液部材の一例である。図３および図４に示すように、吸液シート１２は、ＤＭＦＣユニット１１と液漏れセンサ基板１３との間に介在する。図３に示すように、吸液シート１２は、ＤＭＦＣユニット１１のホルダ２１先端部を除いてＤＭＦＣユニット１１の下方全体を覆う外形を有する。すなわち、吸液シート１２は、循環部３１の下方全体を覆う。
【００２８】
吸液シート１２は、ＤＭＦＣユニット１１と向かい合う第１の面１２ａと、液漏れセンサ基板１３と向かい合う第２の面１２ｂとを有する。吸液シート１２は、第１の面１２ａに付着した液体の一部を第２の面１２ｂまで通過させる浸透性のある素材で形成される。吸液シート１２は、例えば細かなメッシュ状に形成された不織布のようなものが好適である。不織布の一例としては、バイブラック（日本バイリーン製、登録商標）がある。
【００２９】
ただし、吸液シート１２は、浸透性を有する素材で形成されたものであれば、その種類は問わない。吸液シート１２の素材は、ＤＭＦＣ１において吸液処理能力に比べて液漏れ検知能力を優先させたい場合は、浸透性の高いものを用い、一方、液漏れ検知能力に比べて吸液処理能力を優先させた場合は、浸透性の低いものを用いるなど、必要に合わせて適宜選択可能である。
【００３０】
図３および図４に示すように、液漏れセンサ基板１３は、筐体６の下壁６ｂと、ＤＭＦＣユニット１１との間に介在する。液漏れセンサ基板１３は、吸液シート１２と略同じ外形を有する。すなわち液漏れセンサ基板１３は、ＤＭＦＣユニット１１のホルダ２１先端部を除いてＤＭＦＣユニット１１の下方全体を覆う。
【００３１】
液漏れセンサ基板１３は、吸液シート１２と向かい合う第３の面１３ａと、筐体６の下壁６ｂと向かい合う第４の面１３ｂとを有する。液漏れセンサ基板１３は、第３の面１３ａ上に第１の導電層３３および第２の導電層３４を有する。
【００３２】
図７に示すように、第１および第２の導電層３３，３４は、それぞれ所定の幅を有するとともに、互いに所定間隔の距離を保ちながら、第３の面１３ａ上の全体に亘って並んで設けられている。第１および第２の導電層３３，３４は、互いに絶縁されている。第１の導電層３３には、第１の端子３５が電気的に接続されている。第２の導電層３４には、第２の端子３６が電気的に接続されている。
【００３３】
なお、第１および第２の導電層３３，３４の外形形状、すなわち導電層のパターンは、本実施形態の液漏れセンサ基板１３に限らず、第３の面１３ａの全体を覆うパターンであれば、任意に設定できる。
【００３４】
制御部２８は、抵抗検知器４１を有する。図８に模式的に示すように、液漏れセンサ基板１３の第１および第２の端子３５，３６は、制御部２８まで引き出され、抵抗検知器４１に接続されている。抵抗検知器４１は、第１および第２の端子３５，３６の間の抵抗値の変化を検出する。さらに制御部２８は、非常停止スイッチ４２、およびアラーム４３に電気的に接続されている。非常停止スイッチ４２は、ＤＭＦＣユニット１１の運転を停止するスイッチである。  
なお、液漏れセンサの構成は、本実施形態のような２つの導電層を有するタイプの液漏れセンサ基板１３に限られず、液体を検出できるセンサであれば、その種類は問わない。
【００３５】
次に、ＤＭＦＣ１の作用について説明する。  
ＤＭＦＣユニット１１から例えばメタノール水溶液や水などの液漏れが生じた場合、その漏液Ｌは、ＤＭＦＣユニット１１の下方に位置する吸液シート１２にまず付着する。吸液シート１２に付着した漏液Ｌの大部分は、吸液シート１２により吸われる。付着した漏液Ｌの一部は、吸液シート１２の中を液漏れセンサ基板１３に向かって浸透して、液漏れセンサ基板１３の第３の面１３ａに到達する。
【００３６】
図８に模式的に示すように、液漏れセンサ基板１３に到達した漏液Ｌが、第３の面１３ａ上に形成された第１の導電層３３と第２の導電層３４との間にまたがって付着すると、第１の導電層３３と第２の導電層３４とは漏液Ｌを介して互いに導通する。第１の導電層３３と第２の導電層３４とが導通すると、第１の端子３５と第２の端子３６との間の抵抗値が低下する。この抵抗値の低下は、抵抗検知器４１により検知される。
【００３７】
抵抗検知器４１が抵抗値の低下を検知すると、制御部２８は液漏れが生じたと判断し、非常停止スイッチ４２を制御してＤＭＦＣユニット１１の運転を停止するとともに、アラーム４３を鳴らすことで操作者に液漏れが生じた旨を報知する。
【００３８】
吸液シート１２に吸われた漏液Ｌは、吸液シート１２の形状にしたがって吸液シート１２の端部を向いて拡散する。吸液シート１２を一度通過して液漏れセンサ基板１３に到達した漏液Ｌは、再び第２の面１２ｂから吸液シート１２に吸液される。
【００３９】
このような構成のＤＭＦＣ１によれば、液漏れが生じたとしても、その液漏れが検知されるとともに、漏れた液体Ｌが吸液処理される。すなわち、ＤＭＦＣユニット１１から液漏れが生じた場合、その液漏れは液漏れセンサ基板１３により検出される。これにより、ＤＭＦＣユニット１１の運転を停止して安全を図るとともに、アラーム４３を鳴らすことで液漏れがあった旨を操作者に知らせることができる。
【００４０】
ＤＭＦＣ１は、さらに吸液シート１２を備える。これにより、微量でない量の液漏れが生じたとしても、吸液シート１２が漏液Ｌを吸液処理、つまり漏液Ｌを吸込んで保持するので、漏液Ｌがさらに筐体６の外部に漏れ出すことを防ぐことができる。吸液シート１２は、付着した漏液Ｌを液漏れセンサ基板１３に向かって通過させるので、吸液シート１２がＤＭＦＣユニット１１と液漏れセンサ基板１３との間に介在しても、液漏れセンサ基板１３により液漏れを検出できる。
【００４１】
液漏れ検知構造に吸液処理機能を持たせるためには、吸液シートを液漏れセンサ基板１３の周囲に配置することや、液漏れセンサ基板１３の下方に配置することも考えられる。しかし、吸液シートを液漏れセンサ基板１３の周囲を取り囲むような形状にすると、吸液シートの面積を十分に確保できず、吸液シートの吸液処理能力が低くなってしまう。吸液シートを液漏れセンサ基板１３の下方に配置する場合、この吸液シートは液漏れセンサ基板１３とＤＭＦＣユニット１１との間にある漏液Ｌを吸液処理することができない。したがって、操作者がＤＭＦＣユニット１１の不具合に対処しようとする時、手が漏液Ｌに触れてしまうおそれがある。
【００４２】
一方、本実施形態の吸液シート１２のように液漏れセンサ基板１３の上方に配置すれば、吸液シート１２の外形をＤＭＦＣユニット１１の形状に沿うように大きくすることができ、吸液シート１２の面積を十分に確保できる。さらに、液漏れセンサ基板１３とＤＭＦＣユニット１１との間にある漏液Ｌは吸液シート１２により吸液処理される。したがって、操作者は、漏液Ｌに触れることなく、安全にＤＭＦＣユニット１１の不具合に対処できる。
【００４３】
特に、液体燃料を取扱う発電装置に本発明を適用することは、非常に有効である。すなわち、発電装置で取扱われる液体燃料は一般に引火性を有することが多い。しかし、液漏れセンサ基板１３と吸液シート１２とを組み合わせて用いることで、液漏れの早期発見・早期対処が可能となり、大きな事故に発展することを未然に防ぐことができる。
【００４４】
さらに、吸液シート１２および液漏れセンサ基板１３を循環部３１の下方を全て覆うように配置することで、循環部３１のどこから液漏れが生じようと、その液漏れを確実に検出するとともに、漏液Ｌの確実な処理が可能となる。特に、ＤＭＦＣ１においては、最も液漏れが生じるおそれが高いホルダ２１と燃料カートリッジ２２との間にある第１および第２の送液ジョイント２１ａ，２２ａ周辺、ならびにベースマニホールド２７の周辺の下方を覆うように、吸液シート１２および液漏れセンサ基板１３を配置することは有効である。
【００４５】
吸液シート１２を、浸透性を有する材料で形成することで、吸液シート１２に例えば貫通孔などを設けなくても、吸液シート１２に付着する漏液Ｌを液漏れセンサ基板１３を向いて通過させることができる。
【００４６】
なお、吸液シート１２は、液漏れセンサ基板１３と略同じ大きさの外形を有する必要は無いが、液漏れセンサ基板１３と同じかそれより大きな外形を有することが望ましい。
【００４７】
本実施形態に係る吸液シート１２は、第１の面１２ａから第２の面１２ｂに向かう方向、および第２の面１２ｂから第１の面１２ａに向かう方向の両方向に液体を浸透させる素材で形成されている。これに代えて、吸液シート１２を、例えば第１の面１２ａから第２の面１２ｂに向かっては液体を通過させるものの、第２の面１２ｂから第１の面１２ａに向かっては液体を通過させない素材で形成することも可能である。
【００４８】
その場合、吸液シート１２を第２の面１２ｂまで一度通過した漏液Ｌは、吸液シート１２の下方から再び吸液シート１２の上方ににじみ出て来ない。したがって、操作者は、より一層漏液Ｌに触れることなくＤＭＦＣユニット１１の不具合に対して対処できる。
【００４９】
さらに、本実施形態に係る吸液シート１２の代わりに、図９に示すような吸液シート４５を用いることもできる。吸液シート４５は、第１の面１２ａから第２の面１２ｂに貫通する複数の貫通孔４５ａを有する。このように吸液シート４５に貫通孔４５ａを設けることで、吸液シート４５を浸透性を有しない素材、すなわち一般的な吸液材で形成することが可能となる。吸液シート４５の材料は、例えば、ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート、レーヨンなどを主成分とするフェルト材が好適である。
【００５０】
なお、貫通孔４５ａの数および大きさは特に限定されるものではなく、例えばＤＭＦＣ１において吸液処理能力に比べて液漏れ検知能力を優先させたい場合は、貫通孔４５ａの径を大きくしたり、貫通孔４５ａの数を多くし、一方、液漏れ検知能力に比べて吸液処理能力を優先させた場合は、貫通孔４５ａの径を小さくしたり、貫通孔４５ａの数を少なくするなど、必要に合わせてその数、大きさは適宜選択可能である。
【００５１】
次に、本発明の第２の実施形態に係る液漏れ検知構造としてのＤＭＦＣ５１を図１０を参照して説明する。なお第１の実施形態に係るＤＭＦＣ１と同じ機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００５２】
ＤＭＦＣ５１は、他の吸液部材としての第２の吸液シート５２を有する。図１０に２点鎖線で示すように、第２の吸液シート５２は、吸液シート１２（以下区別するため、第１の吸液シート１２）の長手方向の両端において、それぞれ第１の吸液シート１２と一体に形成されている。すなわち、第１および第２の吸液シート１２，５２は、一続きのシート状に成形されている。
【００５３】
図１０中に示すように、第２の吸液シート５２は、液漏れセンサ基板１３の下面を覆うように第１の吸液シート１２の端部から折り返されて、筐体６内に収容されている。これにより、第２の吸液シート５２は、液漏れセンサ基板１３と筐体６の下壁６ｂとの間に介在する。
【００５４】
このような構成のＤＭＦＣ５１によれば、液漏れが生じたとしても、その液漏れが検知されるとともに、漏れた液体Ｌが吸液処理される。すなわち、ＤＭＦＣ５１は、液漏れセンサ基板１３、および第１の吸液シート１２を有する。したがって、第１の実施形態に係るＤＭＦＣ１と同様に、ＤＭＦＣユニット１１からの液漏れは液漏れセンサ基板１３により検出される。微量でない量の液漏れが生じたとしても、第１の吸液シート１２により漏液Ｌが吸液処理されるので、漏液Ｌがさらに筐体６の外部に漏れ出すことを防ぐことができる。
【００５５】
本実施形態のＤＭＦＣ５１は、さらに、液漏れセンサ基板１３と筐体６の下壁６ｂとの間に第２の吸液シート５２を有する。これにより、第１の吸液シート１２を通過して液漏れセンサ基板１３に到達し、さらに液漏れセンサ基板１３の下方へ移動しようとする漏液Ｌを吸液処理できる。すなわち、第２の吸液シート５２は、第１の吸液シート１２では吸うことができない液漏れセンサ基板１３より下方まで達した漏液Ｌを吸液処理することができる。これにより、漏液Ｌが筐体６の外部に漏れ出すおそれをさらに小さくできる。さらに、第１および第２の吸液シート１２，５２を併せて用いることで、ＤＭＦＣ５１の吸液処理の許容量が向上する。
【００５６】
なお、第２の吸液シート５２は、第１の吸液シート１２と一体に形成される必要はなく、例えば別部材で形成しても良い。第２の吸液シート５２を浸透性を有しない素材で形成することで、液漏れセンサ基板１３より下方まで達した漏液Ｌを確実に筐体６の内部に留めることができる。
【００５７】
次に、本発明の実施の形態を、ポータブルコンピュータに適用した図面に基づいて説明する。  
本発明の第３の実施形態に係る液漏れ検知構造としてのポータブルコンピュータ６１を図１１ないし図１３を参照して説明する。なお第１および第２の実施形態に係るＤＭＦＣ１，５１と同じ機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００５８】
図１１に示すように、ポータブルコンピュータ６１は、本体６２と表示ユニット６３とを備えている。本体６２は、偏平な箱状に形成された筐体６４を備えている。筐体６４は、上壁６４ａ、下壁６４ｂ、および側壁６４ｃを有する。筐体６４の上壁６４ａは、キーボード６５を支持する。
【００５９】
表示ユニット６３は、ディスプレイハウジング６６と、このディスプレイハウジング６６に収容された液晶表示パネル６７とを備えている。液晶表示パネル６７は、表示画面６７ａを有する。表示画面６７ａは、ディスプレイハウジング６６の前面の開口部６６ａを通じてディスプレイハウジング６６の外部に露出している。
【００６０】
表示ユニット６３は、筐体６４の後端部に図示しないヒンジ装置を介して支持されている。そのため、表示ユニット６３は、上壁６４ａを上方から覆うように倒される閉じ位置と、上壁６４ａおよび表示画面６７ａを露出させるように起立する開き位置との間で回動可能である。
【００６１】
図１２に示すように、筐体６４は、内部に回路基板７１を収容している。回路基板７１は、後端部にＣＰＵ７２を実装している。筐体６４の下壁６４ｂは、膨張部７４を有する。膨張部７４は、下壁６４ｂの後半部に位置するとともに、下壁６４ｂの前半部よりも下向きに突出している。
【００６２】
図１３に示すように、膨張部７４は、ボトムカバー７５を有する。ボトムカバー７５は、筐体６４の下壁６４ｂの一部を構成する。図１２に示すように、膨張部７４は、液冷式の冷却装置８１、吸液シート１２、および液漏れセンサ基板１３を収容する。
【００６３】
冷却装置８１は、循環装置の一例である。図１３に示すように、冷却装置８１は、受熱部８２、一対の放熱部８３ａ，８３ｂ、および循環部としての循環流路８４を備えている。図１２に示すように、受熱部８２は、ＣＰＵ７２に隣接して設けられ、発熱体であるＣＰＵ７２に熱的に接続されている。図１３に示すように、放熱部８３ａ，８３ｂは、受熱部８２の左右に別れて配置されている。放熱部８３ａ，８３ｂは、放熱フィン８６と放熱ファン８７とを有する。
【００６４】
循環流路８４は、受熱部８２と放熱部８３ａ，８３ｂとを取り囲むように設けられ、受熱部８２と放熱部８３ａ，８３ｂの放熱フィン８６と熱的に接続されている。循環流路８４は、図示しないポンプにより、受熱部８２と放熱部８３ａ，８３ｂとの間で液体冷媒を循環させる。
【００６５】
受熱部８２には、ＣＰＵ７２が放出する熱が伝達される。受熱部８２に伝達された熱は受熱部８２に隣接する循環流路８４を介して循環流路８４内を流れる液体冷媒に伝達される。液体冷媒に伝達された熱は、液体冷媒に吸収される。熱を吸収した液体冷媒は、放熱部８３ａ，８３ｂまで循環した際に、放熱部８３ａ，８３ｂの放熱フィン８６および放熱ファン８７により冷却され、吸収した熱を放出する。熱を放出した液体冷媒は再び受熱部８２に還流され、受熱部８２で熱を吸収する。  
なお、冷却装置８１に用いられる液体冷媒は、不凍液、または水などが好適であるが、その種類は問わない。
【００６６】
図１２および図１３に示すように、吸液シート１２は、冷却装置８１と液漏れセンサ基板１３との間に介在する。吸液シート１２は、冷却装置８１の下方全体を覆う外形を有する。すなわち、吸液シート１２は、冷却装置８１の循環流路８４の下方全体を覆う。
【００６７】
図１２および図１３に示すように、液漏れセンサ基板１３は、筐体６４の下壁６４ｂと、冷却装置８１との間に介在する。液漏れセンサ基板１３は、吸液シート１２と略同じ外形を有する。すなわち液漏れセンサ基板１３は、冷却装置８１の下方全体を覆う。
【００６８】
このような構成のポータブルコンピュータ６１によれば、冷却装置８１から液体冷媒が漏れたとしても、その液漏れが検知されるとともに、漏れた液体Ｌが吸液処理される。すなわち、ポータブルコンピュータ６１は、液漏れセンサ基板１３、および吸液シート１２を有する。したがって、第１の実施形態に係るＤＭＦＣ１と同様に、冷却装置８１からの液漏れは液漏れセンサ基板１３により検出される。微量でない量の液漏れが生じたとしても、吸液シート１２により漏液Ｌが吸液処理されるので、漏液Ｌがさらに筐体６４の外部に漏れ出すことを防ぐことができる。
【００６９】
特に、液体冷媒を取扱う冷却装置８１に本発明を適用することは、非常に有効である。すなわち、冷却装置８１により冷却されるような電子部品は、液体に弱いことが多い。漏れた液体冷媒が吸液処理されないまま操作者が不具合の調整を行おうとすると、漏れた液体Ｌが飛散って電子部品などに付着し、電子部品が損傷を受けるおそれがある。しかし、本実施形態のように、漏液Ｌを吸液処理する吸液シート１２を有することで、電子部品が損傷を受けるおそれが小さくなる。
【００７０】
なお、本実施形態に係る吸液シート１２の代わりに、第１の実施形態に係る吸液シート４５を用いても良いし、第２の実施形態のように、吸液シート１２に加えて第２の吸液シート５２を併せて用いても良い。
【００７１】
以上、第１および第２の実施形態に係るＤＭＦＣ１，５１、ならびに第３の実施形態に係るポータブルコンピュータ６１について説明したが、本発明はもちろんこれらに限定されない。例えば、本発明が適用できる「液体」は、液体燃料や液体冷媒に限らず、流動性を有する物質であればその種類、用途は問わない。さらに本発明の適用は、発電装置や冷却装置に限られるものでなく、例えば液体を貯留するタンクのようなものに適用しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るＤＭＦＣの斜視図。
【図２】本発明の第１の実施形態において、ＤＭＦＣにポータブルコンピュータを接続した状態を示す斜視図。
【図３】図１中に示された装置本体のＡ−Ａ線に沿う断面図。
【図４】図１中に示された装置本体の斜視図。
【図５】図３中に示されたＤＭＦＣユニットの斜視図。
【図６】図３中に示されたＤＭＦＣユニットの断面図。
【図７】図３中に示された液漏れセンサ基板の平面図。
【図８】図７中に示された液漏れセンサ基板および制御部を模式的に示す図。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る吸液シートの変形例を示す斜視図。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る装置本体の断面図。
【図１１】本発明の第３の実施形態に係るポータブルコンピュータの斜視図。
【図１２】図１１中に示されたポータブルコンピュータの断面図。
【図１３】図１２中に示された冷却装置周辺を示す斜視図。
【符号の説明】
【００７３】
Ｌ…漏液、１…ＤＭＦＣ、３…装置本体、４…載置部、６…筐体、６ｂ…下壁、１１…ＤＭＦＣユニット、１２…吸液シート、１２ａ…第１の面、１２ｂ…第２の面、１３…液漏れセンサ基板、３１…循環部、４５…吸液シート、４５ａ…貫通孔、５１…ＤＭＦＣ、５２…第２の吸液シート、６１…ポータブルコンピュータ、６４…筐体、６４ｂ…下壁、８１…冷却装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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