(57)【要約】【課題】  社員毎の業務日報の分析によって、モチベーションの低下傾向を検知し、傾向にに適した指導を支援するモチベーション管理システムを得る。【解決手段】  社員端末と管理者端末とサーバとを通信可能に接続し、社員端末は日報情報入力手段、日報情報を送信する送信手段とを有し、サーバは社員識別情報と日報情報とを受信する手段、日報情報を記憶する第一記憶手段、分析条件情報をに基づき上記日報情報を分析する日報情報分析手段、分析結果を記憶する第二記憶手段、社員識別情報に基づく通知条件を記憶する第三記憶手段、通知情報を生成する手段、通知情報を管理者端末に送信する手段とを有し、管理者端末はサーバの記憶手段に対して情報参照要求を送信する手段、送信した参照要求に基づく情報を受信し表示する手段とを有するモチベーション管理システムによる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１台以上の社員端末と１台以上の管理者端末とを通信ネットワークを介してサーバと接続したモチベーション管理システムであって、
社員端末は、上記サーバから受信した所定様式の画面表示に従って日報情報の入力を受付ける日報情報入力手段、上記サーバに対して社員識別情報と共に日報情報を送信する送信手段とを有し、
サーバは、上記社員端末から送信された社員識別情報と日報情報とを受信する手段、受信した日報情報を記憶する第一記憶手段、所定の分析条件情報を読み出してこの条件情報に基づき上記日報情報を分析する日報情報分析手段、分析した結果を上記社員識別情報と関連付けて記憶する第二記憶手段、上記日報情報と共に受信した社員識別情報に基づいて通知条件を記憶する第三記憶手段、この第三記憶手段から読み出した通知条件に基づいて上記日報情報を受信したことを示す通知情報を生成する手段、生成した通知情報を管理者端末に送信する手段とを有し、
上記管理者端末は、サーバが有する記憶手段に対して日報情報、マンツーマンミーティング情報、参考情報、アンケート情報及び警報情報などの情報参照要求を送信する手段、送信した参照要求に基づくサーバが記憶する情報を受信し表示する手段とを有することを特徴とするモチベーション管理システム。
【請求項２】
上記サーバはマンツーマン実施支援情報を自動生成し、記憶する第四記憶手段をさらに有することを特徴とする請求項１記載のモチベーション管理システム。
【請求項３】
上記通知条件はサーバが日報情報を受信する毎に通知情報を生成するものであって、管理者サーバは日報情報を受信する毎に通知情報を管理者端末に送信することを特徴とする請求項１もしくは請求項２記載のモチベーション管理システム。
【請求項４】
上記通知条件はサーバが日報情報と共に受信した社員識別情報毎に予め設定されたグループ或いはチームに属する全ての社員識別情報を受信した場合に通知情報を生成するものであることを特徴とする請求項１もしくは請求項２記載のモチベーション管理システム。
【請求項５】
上記通知条件は、管理者の社員識別情報に関連付けて記憶するものであって、上記管理者端末から受信する通知条件変更情報に基づき任意に変更可能なものであることを特徴とする請求項１もしくは請求項２記載のモチベーション管理システム。
【請求項６】
上記通知情報は、管理者端末がサーバに接続した時点で受信している日報情報数と受信していない日報情報数を含むものであることを特徴とする請求項１もしくは請求項２記記載のモチベーション管理システム。
【請求項７】
上記日報情報は、日付、時刻などの数値情報と文字からなる非数値情報によって構成することを特徴とする請求項１記載のモチベーション管理システム。
【請求項８】
上記分析情報は社員識別情報に関連づけて予め設定する上記数値情報の基準値とその許容差分値、上記非数値情報とその許容差分値であって、上記日報情報分析手段が上記受信した日報情報に含まれる出勤時刻、退勤時刻及びこの日報情報をサーバが受信した時刻と上記分析条件に含まれる上記数値情報を用いて減算し、上記日報情報分析手段が上記受信した日報情報に含まれる非数値情報の情報量と上記分析条件に含まれる上記非数値情報を用いて減算し、上記減算した結果が上記許容差分値を超えているか否かの検出を行う検出手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のモチベーション管理システム。
【請求項９】
上記検出手段が上記差分値を超えている減算結果を１以上検出したとき、検出した減算結果を所定の警報情報に変換する変換手段と、
上記警報情報と上記日報情報を関連づけて管理者端末に通知する通知手段をさらに有することを特徴とする請求項８記載のモチベーション管理システム。
【請求項１０】
上記警報情報を管理者端末に送信するときに、第四記憶手段に記憶しているアンケート情報とマンツーマンミーティング情報と参考情報とを同時に管理者端末に通知することを特徴とする請求項９記載のモチベーション管理システム。
【請求項１１】
上記管理者端末が上記警報情報に対して警報解除情報を生成する解除機能を有し、上記生成した警報解除情報をサーバに返信する手段をさらに有することを特徴とする請求項１０記載のモチベーション管理システム。
【請求項１２】
上記サーバが受信した日報情報に含まれる非数値情報の中から、上記分析条件情報に含まれる特定の語句の出現数を計測する計測手段、
上記計測結果に基づいて警報情報を生成する警報情報生成手段、
上記生成した警報情報を日報情報分析結果情報に関連づけて管理者端末に送信する手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載のモチベーション管理システム。
【請求項１３】
上記サーバが上記警報情報を生成したときに、上記第四記憶手段に記憶する所定の情報を自動選択して抽出し、抽出した情報を上記警報情報といっしょに管理者端末に送信する手段をさらに有することを特徴とする請求項１２記載のモチベーション管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、社員が日々の勤務状況や業務結果の報告を行う為に記録する業務日報を収集・分析することで当該社員の勤務状態を把握し、管理者等が当該社員に対する指導、育成等の方針決定等を支援することができるモチベーション管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、社員の勤務状況や業務結果報告（以下「勤務状況等」という）の把握は、タイムカードによる出退勤時間記録、残業時間記録による勤務時間数の把握と、業務日報や個別の面談による各社員の状態（以下「業務状況等」という）を把握することで行なっていた。社員の上司にあたる管理者等はこのような方法で把握した勤務状況等及び業務状況等をできるだけ詳細に分析し、当該社員に対する指導や育成、日々の業務に対するアドバイスを行なうことで、当該社員の仕事に対するやる気（以下「モチベーション」という）の向上を図っていた。
【０００３】
一般的に、各社員の勤務状況を表す就業情報（勤務規則等で定める勤務時間など）と業務毎に発生する情報（実際の勤務時間情報）は個別に管理される。つまり、個々の社員の勤怠評価を行うために必要な情報は一元管理されておらず、社員の勤怠管理と勤務状況等を元にした各社員への指導、育成、アドバイスを効率的に行うことは困難であった。
【０００４】
そこで、就業情報を各種業務毎に発生する情報に反映することで、勤怠評価に必要な情報を一元管理し、効率的に社員の勤怠管理を行う発明がある（例えば「特許文献１」参照）。
【０００５】
しかし、上記発明を用いて各社員の勤怠管理の効率化を図っても十分な指導・育成は実現できない。即ち、社員への指導・育成は各社員のモチベーションを高く維持することが重要になるため、勤怠管理の効率化だけではそれを達成することができない。それに対応するには、各社員のモチベーションが下がった時に、素早くそれを察知することが必要となる。ところが、社員のモチベーション低下は勤務状況等に対して明確に反映することはない。仮に目に見えてモチベーション低下が確認できる程度にまで至っている場合は、既に相当の期間、モチベーション低下状態のまま業務を遂行していることになる。このような事態は当該社員にとってはもちろんのこと、使用者にとっても望ましくない。
【０００６】
従ってモチベーションの低下が生じた兆候を効果的かつ客観的に把握し、適時に対策を講じることは社員等にとっても、使用者等とっても大きなメリットをもたらす。しかしながら、社員の個々の状況を逐一詳細に把握して対処・処置することは非常に困難である。何故ならば、社員個々のモチベーションが低下する要因は千差万別だからである。
【０００７】
モチベーションを高めるために、個々の社員等にとって最適な職種を診断し当該職業において、自分が目標とすべき実績をイメージさせることによって、モチベーション向上を図る発明がある（例えば「特許文献２」参照）。また、意欲促進因子の現状具備レベルを評価するために準備した質問への回答を取得し、取得した回答を評価することで、各社員に適した意欲向上の為の指導を行う発明がある（例えば「特許文献３」参照）。
【０００８】
また、使用者あるいは社員が入力するレポートを解析して、ケア指数と呼ばれる指数を算出し、当該ケア指数が一定条件を満たす社員を抽出することで、社員へのフォローを指示するメッセージを管理者端末に通知する発明がある（例えば「特許文献４」参照）。
【特許文献１】特開２００４−１８５１５８号公報
【特許文献２】特開２００３−２４２３０７号公報
【特許文献３】特開２００１−３５０８８７号公報
【特許文献４】特開２００４−０９４７０９号公報
【０００９】
しかしながら、上記発明を用いて社員の勤怠管理を効率化し、モチベーションの変化を素早く検知することで、適時の指導等を行う環境を構築しても、各社員の勤務評価に基づいた指導、育成の効率化には課題が残る。なぜならば、モチベーションの変化というものは、日々の業務の中で顕在化するまでに予兆を感知することが極めて困難であり、上記発明によって検知したならば既に手遅れになっているからである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記の問題を鑑みてなされたものであって、社員毎の日々の勤務状況、業務報告などを記録した業務日報を収集し、各社員が入力した当該業務日報を詳細に分析することによって、モチベーションの低下傾向を迅速に検知し、それに適合した指導・育成及びその対応方針の決定に適したモチベーション管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係るモチベーション管理システムは、１台以上の社員端末と１台以上の管理者端末とを通信ネットワークを介してサーバとを通信可能に接続し、社員端末は、上記サーバから受信した所定様式の画面表示に従って日報情報の入力を受付ける日報情報入力手段、上記サーバに対して社員識別情報と共に日報情報を送信する送信手段とを有し、
サーバは、上記社員端末から送信された社員識別情報と日報情報とを受信する手段、受信した日報情報を記憶する第一記憶手段、所定の分析条件情報を読み出してこの条件情報に基づき上記日報情報を分析する日報情報分析手段、分析した結果を上記社員識別情報と関連付けて記憶する第二記憶手段、上記日報情報と共に受信した社員識別情報に基づいて通知条件を記憶する第三記憶手段、この第三記憶手段から読み出した通知条件に基づいて上記日報情報を受信したことを示す通知情報を生成する手段、生成した通知情報を管理者端末に送信する手段とを有し、上記管理者端末は、サーバが有する記憶手段に対して日報情報、マンツーマンミーティング情報、参考情報、アンケート情報及び警報情報などの情報参照要求を送信する手段、送信した参照要求に基づくサーバが記憶する情報を受信し表示する手段とを有することを主な特徴とする。
【００１２】
また、本発明は上記モチベーション管理システムにおいて、上記日報情報に含まれる文章などの非定型情報を形態素解析処理によって単語に分割し、この分割した単語が予め第４記憶手段に記憶しているプラス語句及び／またはマイナス語句に該当する数を計測し、この計測結果によって、警報を送信する手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば社員が毎日作成する業務日報の記載内容によって、当該社員のモチベーションを指数化し、客観的に判断することができるため、モチベーション低下傾向を早期に検知し、最適時にモチベーション回復のための支援をすることができる。
【００１４】
また、本発明によれば、上記支援に最適なマンツーマンミーティングを実施するために必要な情報を、指数化したモチベーションによって自動生成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照しながら、本発明にかかるモチベーション管理システムの実施の形態について説明する。
【実施例１】
【００１６】
図１は、本発明に係るモチベーション管理システムの構成例を表すブロック図である。図１において、モチベーション管理システム１００は、モチベーション管理装置であるサーバ１と社員端末２及び管理者端末３とを通信ネットワーク４を介して通信可能に接続して構成する。通信ネットワーク４はローカルエリアネットワーク（有線及び無線を含む）、インターネット、イントラネット、専用回線網、仮想専用回線網、ＰＳＴＮ等の電気通信回線によって実現する通信ネットワークである。
【００１７】
社員端末２は社員のモチベーションレベルの判断に用いる日報の入力等を行う端末であって、社員が使用することを前提としている。また、管理者端末３は上記日報の検索や閲覧等に用いる端末であって上記社員の上司にあたる管理者が使用する端末である。社員端末２及び管理者端末３には種々の情報入力機能や情報閲覧機能を有する端末装置によって実施される。この端末装置は本実施例において説明するサーバ１の処理に対して所定の情報送受信、情報入力、情報表示を行うことができるものであれば、その形態や種類は以下の実施例に挙げた例に限るものではない。
【００１８】
本実施例では上記社員端末２，管理者端末３にパーソナルコンピュータを用いた例について説明する。図２は、社員端末２と管理者端末３の構成の例を示す機能ブロック図である。図２においてＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ
Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）１１は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ ＯｎｌｙＭｅｍｏｒｙ）１２に記憶されているプログラムやＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ ＡｃｃｅｓｓＭｅｍｏｒｙ）１３にロードされたプログラムなどに従って、各種の処理、計算、条件判断、各種デバイスの制御などを行う。
【００１９】
ＲＯＭ１２は、社員端末２及び管理者端末３を機能させるための基本的なプログラムやパラメータなどが記憶された読み出し専用メモリである。ＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１が各種の処理を行う上で必要なプログラムやデータを記憶し、高速に読み出しと書き込みが可能なメモリである。
【００２０】
インターフェース１５は、記憶装置１６、光磁気ディスクドライブなどのバックアップ装置１７、通信部１８、入力部１９、表示部２０などの各種デバイスとＣＰＵ１１などと接続されており、これらのデバイスとＣＰＵ１１などとのインターフェースを提供する。バスライン１４は、インターフェース１５とＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３などがデータや制御信号など送受信する際の伝送媒体である。
【００２１】
記憶装置１６は、高速にアクセスできると共に大容量の記憶容量を有した記憶媒体を備えており、様々なプログラムやデータ、たとえばブラウザプログラム２１、回線接続プログラム２２、その他のプログラム２３、オペレーションシステム２４などが記憶されている。記憶装置１６は、たとえば、ハードディスク、不揮発性の半導体メモリ、光磁気ディスクなどが使用される。
【００２２】
ブラウザプログラム２１は、ＨＴＭＬ形式、ＸＭＬ形式などのマークアップ言語で記述されたファイルを解読して表示部２０に表示するプログラムである。回線接続プログラム２２は、社員端末２及び管理者端末３を通信ネットワーク４へ通信可能に接続するためのプログラムである。
【００２３】
通信部１８は、社員端末２及び管理者端末３を通信ネットワーク４に接続するデバイスである。社員端末２及び管理者端末３を公衆回線に接続する場合はモデムなどで構成する。入力部１９は、キーボードやマウスなどにより構成されている。マウスの他にタッチパネルやタブレットなどのポインティングデバイスを用いることもできる。表示部２０は、たとえばＣＲＴ（ＣａｔｈｏｄｅＲａｙ
Ｔｕｂｅ）、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイなどである
【００２４】
次に本実施例においてサーバ１にワークステーションを用いた例を説明する。しかし、後述する各種処理を行なうことで装置であればよくこれに限るものではない。
【００２５】
図３にワークステーションをサーバ１として用いる場合のブロック図を示す。図３においてサーバ１はいわゆるサーバ機能を有している情報処理装置であって、具体的には、オペレーションシステムをベースにしたＷｅｂアプリケーションサーバとデータベースサーバとを組み合わせて稼働することにより本発明に係るモチベーション管理装置としての機能を実現するものである。サーバ１のハードウェア構成は、基本的には社員端末２及び管理者端末３と同等であるが、記憶装置１６に記憶されているオペレーションシステム及びプログラムが異なる。図３の記憶装置１６には、様々なデータを記憶する為に用いるデータベース２７を備え、また、サーバとして動作する為に用いるサーバプログラム２６を備えており、既に説明した記憶手段が実際に記憶される。これらのプログラムと共に回線接続プログラム２８、オペレーションシステム２５などが記憶されている。
【００２６】
図４及び図５は、上記サーバ１のソフトウェアモジュールの構成を表したモジュール関連図である。図４は社員端末２がサーバ１に接続して各種処理を行なう際に動作するモジュールの関連を表しており、図５は管理者端末４がサーバ１に接続して各種処理を行なう際に動作するモジュールの関連を表している。
【００２７】
図４及び図５に示した各モジュールは、図３に示したサーバ１の記憶するプログラム２６とデータベース２７によって実施される。図４，５に示すようにサーバ１は、権限確認モジュール１１、ページロードモジュール１２、データアクセスモジュール１３、情報登録モジュール１４、日報提出モジュール１５、分析モジュール１６、アンケート生成モジュール１７、アラーム解除モジュール１８、日報返信モジュール１９、アラーム通知モジュール２０、データベース５０を有してなる。
【００２８】
権限確認モジュール１１は、社員端末２、管理者端末３から受信した接続要求情報に基づいて、当該社員端末２，当該管理者端末３との通信接続を制御するモジュールである。各端末から受信した接続要求情報に基づき権限確認モジュール１１は、社員情報テーブル５１にアクセスして、接続の許可不許可を判断する為に必要な情報を読み出す。接続許可の判断をした場合は、ページロードモジュール１２に対して接続要求情報を伝える。
【００２９】
ページロードモジュール１２は、上記権限確認モジュール１１及びデータアクセスモジュール１３から渡されるデータに基づいて、社員端末２及び／または管理者端末３に送信する情報を生成する機能と、生成した情報をアクセス元である社員端末２及び／または管理者端末３に送信する機能とを有する。具体的には、社員端末２及び／または管理者端末３がサーバ１から受信した情報を、ＷＷＷブラウザを用いて表示する場合は、このＷＷＷブラウザで表示可能なＨＴＭＬ形式のファイルを生成し、この生成したファイルを送信先である端末に送信する
【００３０】
データアクセスモジュール１３は、社員端末２及び／または管理者端末３から受信したデータ閲覧要求情報によって指定されるデータベース５０にて管理されている各テーブルにアクセスして所定のデータを抽出する機能、抽出したデータをページロードモジュール１２に渡す機能を有する。
【００３１】
情報登録モジュール１４は、社員端末２及び／または管理者端末３から受信する登録情報の種類を識別し、データベース５０にて管理されている各テーブルに上記登録情報を識別可能に記憶する機能を有する。例えば、社員端末２から受信するアンケート回答情報を、データベース５０にて管理されるアンケートテーブル５４の所定記憶領域に記憶する機能を有する。
【００３２】
日報提出モジュール１５は、社員端末３及び／または管理者端末４から日報情報を受信する機能、この受信した日報情報に対して一意に識別する日報ＩＤを生成する機能、受信した日報情報に含まれる社員コードを識別する機能、日報情報に上記日報ＩＤを関連付けて分析モジュール１６に渡す機能を有する。
【００３３】
分析モジュール１６は、日報提出モジュール１５から渡される上記日報情報に対して、勤務状況チェック処理、日報送信時刻チェック処理、月度限界残業時間チェック処理、必須項目入力分析処理、勤務意欲評価処理、モチベーション傾向演算処理を行う。また、上記の各処理によって得た結果の情報（分析結果情報）を当該日報情報に含まれる社員コードに関連付けて分析結果テーブル５９に記憶する機能、当該日報情報を日報テーブル５５に記憶する機能、分析の結果アラーム生成条件を満たしていればアラーム情報を生成し上記社員コードに関連付けてアラームテーブル５６に記憶する機能、上記分析に必要な条件を語句分析テーブル５７から読み出す機能、上記各分析処理における演算結果を上記日報ＩＤに関連付けて演算結果テーブル５８に記憶する機能を有する。
【００３４】
アンケート生成モジュール１７は、管理者端末３から受信したアンケート登録情報と配信先情報をアンケートテーブル５４に記憶する機能を有する。
【００３５】
アラーム解除モジュール１８は、管理者端末３から受信したアラーム解除情報にもとづきアラームテーブル５６に格納されているアラーム情報を更新する機能を有する。上記アラーム解除情報には、社員コードが含まれているので、この社員コードに関連付いて記憶されているアラーム情報の送信フラグを所定の値に書き換える処理をする。
【００３６】
日報返信モジュール１９は、日報情報に対してアドバイスや指導内容を示す情報（付加情報）を入力した日報返信情報を管理者端末３から受信し、この日報返信情報に含まれる社員ＩＤに基づいて日報テーブル５５の所定の記憶エリアに日報返信情報を記憶する機能を有する。
【００３７】
アラーム通知モジュール２０は、上記日報情報を分析モジュールで分析処理をした結果、当該日報情報に含まれる社員コードに対してアラーム情報が生成された場合に、このアラーム情報の通知を上記社員コードに関連するアラーム情報通知先（すなわち当該社員の上司にあたる管理者が使用する管理者端末３）に対してアラーム情報を送信するために所定の情報をページロードモジュールに通知する機能を有する。
【００３８】
データベース５０には、社員情報テーブル５１、ＭＴＭ情報テーブル５２、参考情報テーブル５３、アンケートテーブル５４、日報テーブル５５、アラームテーブル５６、語句分析テーブル５７，演算結果テーブル５８，分析結果テーブル５９、ＭＴＭ実施支援情報テーブル６０、コントロールマスター６１が予め設定されており、各テーブル等は後述する種々の情報（データ）の格納、更新、読出しを可能に構成している。即ち、本発明に係るモチベーション管理プログラムはデータベース５０に対して所定の情報の入出力処理、照合処理を行う。
【００３９】
社員情報テーブル５１とは、当該システムを利用する社員及び管理者に関連する情報を記憶するデータベースである。社員情報テーブル５１の構造例を図６に示す。図６において社員情報テーブル５１は、社員コード５０１をインデックスとして、当該社員コードに関連して当該社員の「氏名」、「勤務開始時間」、「勤務終了時間」、「月間限界残業時間」、「帰宅後日報提出フラグ」がフィールドとして設定されている。社員コードフィールド（５０１）には個々の社員を識別するために一意に決定するデータが格納される。氏名フィールドには当該社員の氏名を示すデータが格納される。勤務開始時間及び勤務終了時間は当該社員の業務開始及び終了時間を示すデータが格納される。月間限界残業時間は、当該社員に予め許可されている標準勤務時間外の勤務時間数の累積値の上限を示すデータが格納される。帰宅後日報提出フラグとは、当該社員コードが含まれる日報情報の日報送信時刻チェック処理において、日報情報の受信時刻に通勤時刻を加算した結果を用いて処理を行なうことを示すデータが格納される。
【００４０】
また図示しない「平均残業時間」、「要注意レベル残業時間」などのフィールドを追加することで、勤務時間数の累積値が上記月間残業時間フィールドに格納されるデータに至るまでの途中段階において、平均残業時間フィールドに格納されたデータに該当する場合や、要注意レベル残業時間フィールドに格納されたデータに該当する場合にも後述する日報分析処理において、演算結果テーブル５８の所定のフィールドに所定の値を格納する処理を行なうことができるようになる。
【００４１】
ＭＴＭ情報テーブル５２とは、社員と管理者が直接面談（man to man  meeting）を行なった後に、管理者端末３から送信されたＭＴＭ結果情報を当該社員の社員コードと関連付けて格納するデータベースである。
【００４２】
参考情報テーブル５３とは、社員の評判や動向などのモチベーション管理に参考になりそうな情報を記憶するテーブルであって、「社員コード」、「取得年月日」、「情報入手企業／担当者」、「状況ステータス」、「内容」フィールドより構成される。情報登録モジュール１４が管理者端末３から受信した参考情報にこの情報に関連する社員の社員コードを関連付けて、上記フィールドに格納するデータベースである。格納した情報は上記社員コードをインデックスとして読出し可能となる。
【００４３】
アンケートテーブル５４とは、管理者端末３がサーバ１のアンケート登録機能を操作して生成したアンケート情報を記憶し、また、上記アンケート情報に対して社員端末３から受信した回答情報を記憶するデータベースである。上記アンケート情報は、複数のアンケート項目によって構成される。
【００４４】
日報テーブル５５とは、社員端末２により受信した日報情報と、日報情報に含まれている社員コードとを関連付けて格納するデータベースである。日報テーブル５５の構造例を図７に示す。図７において、当該日報テーブルに格納される日報情報を一意に識別するために日報提出モジュールにて一意に付与される日報ＩＤと社員コードをインデックスとして、「入力年月日」、「勤務開始時刻」、「勤務終了時刻」、「出社時刻」、「退社時刻」、「作業項目と作業項目毎の作業時間」、「問題点と問題点に対する対応」、「所感」、「研修」、「自己学習内容及びその時間数」、「送信先アドレス」がフィールドとして設定されている。日報情報に含まれる各種の情報は上記対応するフィールドにそれぞれ格納される。
【００４５】
本発明において上記日報情報のサーバ１への送信方法は種々の方法により実現可能である。すなわち、日報情報を記入する為に必要な情報項目とその情報を記入する記入欄によって構成する所定様式のファイルに対して、当該社員が業務終了後など適切な時期に記入をし、上記操作メニューの選択によってサーバ１に対して送信をする方法や、同様の様式にデザインされた画面を上記操作メニューの選択によってサーバ１から社員端末２に対して送信し、社員端末２の表示手段に表示する画面に対して所定の情報を記入してサーバ１に送信する方法などである。本発明においては如何なる方法で日報情報がサーバ１に送信されようとも、後述する処理を行える形式であればよく、特定の入力方法に限るものではない。
【００４６】
アラームテーブル５６とは、社員コード毎に関連付いてアラーム通知フラグを記録するデータベースである。
【００４７】
語句分析テーブル５７とは，日報情報を構成する所定のフィールドに対応し、当該フィールド毎の抽出対象語句を記憶するデータベースである。日報情報の各フィールドにはそれぞれ、好ましい語句（プラス語句）、好ましくない語句（マイナス語句）がある。例えば日報情報の所感フィールドに「特になし」という文字列があれば、これはモチベーション低下の兆候を示すマイナス語句である。各フィールドの所定のプラス語句及びマイナス語句がそれぞれ出現している数を分析することによって、当該日報情報におけるモチベーションの傾向を算出することができる。語句分析テーブルは、後述する分析処理において、当該日報情報のモチベーション指数を演算するために用いる。このモチベーション指数を社員コード毎に集計することで、当該社員コードに対するアラーム通知処理や、ＭＴＭ設定処理が実施可能になる。
【００４８】
演算結果テーブル５８とは、日報ＩＤに関連づいて当該日報情報への分析処理結果を、分析項目毎に記憶するデータベースである。
【００４９】
分析結果テーブル５９とは、社員コードに関連付いて日報情報の分析結果を記憶するデータベースである。この分析結果は、上記演算結果テーブル５８に記憶される各日報の分析処理の結果を集計し、アラーム通知の判断となる情報である。
【００５０】
ＭＴＭ実施支援情報テーブル６０とは、後述するＭＴＭ設定処理において、アラーム情報を元にして抽出可能なＭＴＭ実施支援情報を記憶するデータベースである。図９にＭＴＭ実施情報支援テーブル６０に記憶されるＭＴＭ実施支援情報の例を示す。図９に示すように、ＭＴＭ実施支援情報は、ＭＴＭを実施する際に管理者が閲覧して効果的なＭＴＭを行えるような設問によって構成される情報群である。
【００５１】
次に、上記日報管理装置であるサーバ１を中心とするモチベーション管理システム１００を用いて行う日報管理方法の実施形態について説明する。図８は、モチベーション管理システム１００によって処理をするモチベーション管理方法の処理の流れを示したフローチャートである。図８において各処理はＳ１、Ｓ２、・・というように表現する。社員端末２から当該処理の開始要求をサーバ１が受信すると接続認証処理が行われる（Ｓ１）。
【００５２】
Ｓ１において権限確認モジュール１１が、上記開始要求とともに受信する接続認証情報に含まれる社員コードを抽出し、この社員コードが社員情報テーブル５１に存在するか否かの問い合わせ処理を行う。この処理の結果、上記社員コードが存在すれば、当該社員コードと関連付いて社員情報テーブル５１に記憶されているパスワードを抽出する。このパスワードと上記接続認証情報に含まれるパスワードの照合処理を行い、パスワードが合致すれば、当該接続を許可して後段の処理を行う（Ｓ１のＹ）。上記問い合わせ処理の結果、当該社員コードが存在しない場合、又は上記照合処理の結果が合致しない場合は当該接続を許可せず本処理は終了する（Ｓ１のＮ、Ｓ８）。
【００５３】
Ｓ２において、ページロードモジュール１２が、上記接続要求に含まれる社員コードに基づいて、操作メニュー情報を社員端末２に送信する。社員端末２は受信した操作メニュー情報を表示部２０に表示して操作メニューの選択を待つ。社員端末２を操作する社員の操作によって、入力部１９を介して操作情報をサーバ１が受信をし、受信した操作情報に該当する処理を行う。本実施例では、操作情報が「日報提出」であった場合を説明する。受信した操作情報（日報提出）に応じた情報（画面情報等）を社員端末２に送信する。
【００５４】
Ｓ３において、社員端末２から「日報提出」に該当する操作情報をサーバ１が受信した場合について説明する。サーバ１は社員端末３に対してページロードモジュール１２を介し日報入力画面を社員端末２に送信する。社員端末２の入力手段を介して日報情報と、この日報情報の送信先サーバアドレスの入力に基づいて、サーバ１に送信される。なお、サーバ１以外への送信を行なう場合には、その送信先アドレスを入力することにより、指定箇所への送信を行なうことができる。
【００５５】
上記日報情報は日報提出モジュール１５が受信する。日報情報は当該業務日報に係る「入力年月日」、「勤務開始時刻」、「勤務終了時刻」、「作業項目」、「作業項目毎の作業時間」、「問題点」、「問題点に対する対応」、「所感」、「研修」、「自己学習内容」、「自己学習時間数」に関する情報によって構成される情報ファイルである。Ｓ３において日報提出モジュール１５は社員端末２から受信した上記日報情報を、社員コードをインデックスとして読出し可能な形式で日報テーブル５５に格納する処理を行う。また、日報提出モジュール１５は上記格納した日報情報を分析モジュール１６に渡す処理を行う。
【００５６】
次に日報分析処理（Ｓ４）を行う。Ｓ４において分析モジュール１６は、上記日報情報に対して、「勤務状況チェック」、「日報送信時刻チェック」、「月度限界残業時間チェック」、「必須項目入力分析」、「勤務意欲評価」、「モチベーション傾向演算」による分析処理を行う。
【００５７】
勤務状況チェックとは、社員情報テーブル５１に記憶されている当該社員コードに関連付く勤務開始予定時刻情報と勤務終了予定時刻情報を読み出して、上記受信した日報情報に含まれる「勤務開始時刻」、「勤務終了時刻」とを比較処理することで当該社員の遅刻または早退を検出する処理を言う。具体的には勤務開始予定時刻情報から勤務開始時刻を減算した結果が負数であれば遅刻であると判断する。また、勤務終了時刻から勤務終了予定時刻情報を減算した結果が負数であれば早退であると判断する。上記の処理において遅刻、早退を検出した場合は演算結果テーブル５８の所定のフィールドの値に１を加算する処理を行う。
【００５８】
日報送信時刻チェックとは、社員情報テーブル５１に当該社員コードに関連付いて記憶されている「勤務予定終了時刻」と、上記日報情報の送信時刻とを比較して、全社員に一律設定された許容乖離数を越えているか否かを検出する処理である。また、社員情報テーブル５１に当該社員コードに関連付いて記憶されている「帰宅後日報提出フラグ」に値が存在する場合は（当該フィールドの値がＮｕｌｌではない場合）、上記「勤務予定終了時刻」に「通勤時間」を加算した値と、日報情報の送信時刻を比較し上記許容乖離数を超えているか否かを検出する処理である。当該処理において許容乖離時間を超えている場合は、演算結果テーブル５８の所定のフィールドの値に１を加算する。
【００５９】
月度限界残業時間チェックとは、社員情報テーブル５１に当該社員コードに関連付いて記憶されている「限界残業時間」と、上記勤務状況チェックにおいて勤務終了時刻から勤務終了予定時刻を減算した結果が正数であった場合、この正数値を社員テーブル５１に当該社員コードに関連付いて記憶されている累積残業時間数に加算した結果が、社員テーブル５１に当該社員コードに関連付いて記憶されている限界残業時間と同じもしくは大きい値であるか否かを比較する処理を行う。この処理の結果、累積残業時間が限界残業時間以上であった場合、演算結果テーブル５８の所定のフィールドの値に１を加算する。
【００６０】
「必須項目入力分析」とは、社員情報テーブル５１に当該社員コードに関連付いて記憶されている「入力必須項目」に該当する上記受信した日報情報に含まれている情報の値がＮＵＬＬ（値なし）であるか否かを検出する処理である。この処理においてＮＵＬＬを検出した場合、検出した回数に応じて演算結果テーブル５８の所定のフィールドに値を加算する。また、上記日報情報の「問題点」、「対策」、「所感」の各欄に含まれる文章の行数をカウントして、この値の移動平均値を演算して、過去の移動平均値との乖離が許容範囲内であるか否かの検出を行う。許容範囲外を検出した場合、演算結果テーブル５８の所定のフィールドの値に１を加算する。
【００６１】
「勤務意欲評価」とは、上記した勤務状況チェック・日報送信時刻チェック・月度限界残業時間チェック・必須項目入力分析において演算結果テーブル５８の記憶された各値を読み出して、この各値それぞれに予め設定された重み係数を乗算して合計した値に該当する勤務意欲指数を決定する処理である。上記合計値を勤務評価指数に変換する変換テーブルは予め設定されているものである。この変換テーブルは、勤務評価指数の所定の値範囲を例えば５段階に分割し、各段階に応じて指数情報（例えばＳ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）を記憶している。従って、勤務評価指数に応じて指数情報を決定することができる。
【００６２】
「モチベーション傾向演算」とは、上記日報情報の各フィールドに含まれる文章を、形態素解析処理を用いて単語に分割し、分割した各単語が語句分析テーブル５７に記憶されている語句に該当する数をカウントする。具体的には各フィールドに存在する文章において語句分析テーブル５７に記憶されているプラス語句またはマイナス語句がそれぞれ含まれている数をカウントする。
【００６３】
上記カウントした結果を日報情報のフィールド毎に累積加算し、各々のフィールドにおいて、予め設定されている閾値を超えたか否かを判断するためのモチベーション傾向情報を生成する。図１０にモチベーション傾向演算の結果をグラフに表した例を示す。図１０はある社員コードに関連する上記モチベーション傾向演算の結果をグラフとして管理者端末３において表示した例である。図１０に示すように、縦軸を語句の出現頻度数、横軸は日付などの時系列指数によって折れ線グラフで傾向を表示している。変化傾向は、プラス語句数からマイナス語句数を減算した値であって、この値が所定の値を下回る場合にはアラーム通知対象となる。
【００６４】
上記の各分析処理の結果の全てを社員コードと関連付けて分析結果テーブル５９に格納する。
【００６５】
アラーム処理（Ｓ５）は、上記分析結果テーブル５９に記憶した分析結果情報が、アラーム対象となるか否かの判断を行う。Ｓ５において分析モジュール１６は日報分析処理（Ｓ４）によって分析結果テーブル５９に記憶した分析結果情報と、当該分析結果情報の社員コードに関連付いてコントロールマスター６１に記憶されている閾値情報を比較し、分析結果情報に含まれる各情報項目が、閾値情報に含まれる各情報項目に対応する閾値を超えているものがあるか否かを判断し、超えているものがあれば、その情報項目名をアラーム情報として、当該社員コードに関連付けてアラームテーブル５６に記憶する。
【００６６】
上記閾値情報を用いて行う処理は、具体的には次に列記するような判断を行うことになる。（イ）遅刻および／又は早退が所定回数に到達しているか否か、（ロ）日報提出許容時間を越えて日報が提出されたか又は未提出か（この場合午前０時を越えて日報提出がない場合は、未提出とする。また、後日に日報が提出された場合には未提出を取り消して遅延提出として自動的に情報を更新する。また、休暇による未提出は、管理者端末３の操作により未提出情報をリセットする）、（ハ）限界残業時間に到達又は越えた否か、（ニ）日報における問題点欄、対策欄、所感欄において、各欄の記入文字数（文書量）が、移動平均行数の範囲外であるか否か、問題点欄が未記入またはナシ（同義語を含む）が記入されているか否か、各欄において、前回と今回受信分とを比較した結果、テンプレート化傾向（文字数一致）を有することを検出したか否か、（ホ）問題点欄に所定のキーワードが、所定個数存在したか否かなどである。
【００６７】
上記アラーム処理（Ｓ５）において、アラーム情報が生成されなかった場合、本処理は終了する（Ｓ５のＮ、Ｓ８）。上記アラーム確認処理（Ｓ５）において、１以上のアラーム情報が生成された場合、ＭＴＭ設定処理（Ｓ６）を行う。
【００６８】
ＭＴＭ設定処理（Ｓ６）は、上記アラーム処理において生成されたアラーム情報を元にして、ＭＴＭ実施支援情報を生成する処理を行う。Ｓ６において分析モジュール１６は、コントロールマスター６１に記憶されているＭＴＭ設定フィールドの値を確認する処理を行なう。この処理の結果、ＭＴＭ設定フィールドに所定の値が存在しなければ（例えば当該フィールドの値が「Ｎｕｌｌ」）、本処理は終了する（Ｓ６のＮ、Ｓ８）。ＭＴＭ設定フィールドに所定の値が存在すれば（例えば当該フィールドの値が「１」）、分析モジュール１６は、上記アラーム情報を元にしてＭＴＭ実施支援情報テーブル６０から、ＭＴＭ実施支援情報を読み出す。読み出した前記ＭＴＭ実施支援情報を当該社員コードに関連付けてＭＴＭ情報テーブル５２に記憶する。
【００６９】
情報通知処理（Ｓ７）は、上記日報情報を送信した社員の所属チームあるいはグループに該当する管理者端末３に対して、上記の日報情報の着信通知を行う。この着信通知はデータベース５０に記憶される図示しない送信条件情報に基づいて処理を行う。送信条件情報には、日報情報の着信毎に送信する、チーム全員の日報情報を受信した場合に着信通知を送信する、グループ全員の日報情報を受信した場合に着信通知を送信する、等を指示するパラメータが情報として記憶されている。
【００７０】
上記のようにしてサーバ１に記憶された日報情報、アラーム情報、ＭＴＭ結果情報は管理者端末３からの検索処理によって閲覧することができる。
【００７１】
図１１は、管理者端末３からサーバ１に対して検索処理を実行した場合の処理の流れを示すフローチャートである。図１１においても各処理はＳ１０、Ｓ１１、・・というように表現する。サーバ１が管理者端末３からの検索処理の要求を受信すると接続認証処理（Ｓ１０）が行われる。このＳ１０において、権限確認モジュールは上記Ｓ１と同じ処理を行う。このＳ１０の処理結果において、サーバ１が当該管理者端末３の接続を許可した場合、当該接続要求時に管理者端末３から受信した社員コードを用いて社員情報テーブル５１から、当該社員コードに関連付いて記憶されている部下の社員コードを読み出す。
【００７２】
次にサーバ１は選択情報送信処理（Ｓ１１）を行う。Ｓ１１においてページロードモジュール１は、Ｓ１０の処理で用いた管理者端末３から受信した社員コードに基づいて、操作メニュー情報を管理者端末３に送信する。このＳ１１においてページロードモジュール１２は上記Ｓ２と同じ処理を行う。この選択情報送信処理（Ｓ１１）においてサーバ１は管理者端末３に対して、所定の操作画面情報を送信する。
【００７３】
サーバ１から操作画面情報を受信した管理者端末３は、操作画面情報に基づいて操作メニューを表示部２０に表示し、この操作メニューの中から入力部１９を介して操作情報を決定しサーバ１に送信する。サーバ１は受信した操作情報に該当する処理を行う。ここでは、操作情報が「日報履歴検索要求」であった場合を説明する。サーバ１は管理者端末３から「日報履歴検索要求」を受信すると、共通検索画面を当該管理者端末３に送信する。この共通検索画面において、管理者端末３は各種データ閲覧（ＤＢ検索）要求を選択することが可能となる。
【００７４】
ここで各種データへのアクセスは社員情報テーブル５１に記憶されている社員コードの内、事前に許可された社員コードにより接続が許可された管理者端末３からのみ可能となる。各種データの例としては、日報情報、ＭＴＭ情報及び参考情報などサーバ１のデータベース５０に記憶されているものである。
【００７５】
共通検索画面において、何れかの情報検索が選択されると、続いて検索対象の社員コード、氏名あるいは、所属（所属と指定すると、所属メンバーリストが表示され、このリストから検索対象社員の選択指定が可能となる。）を入力する。
【００７６】
管理者端末３は、選択された検索対象情報コード（その情報検索を選択したかを示すコード）と検索対象となる社員コードをサーバ１に送信する。
【００７７】
サーバ１は、検索対象情報コードに該当する一覧画面を管理者端末３に送信する。すなわち、サーバ１は、検索対象コードが社員情報を示すものであれば社員情報一覧、検索対象コードが日報情報を示すものであれば日報情報一覧、検索対象コードがＭＴＭ情報を示すものであれば、ＭＴＭ情報一覧、検索対象コードが参考情報を示すものであれば参考情報一覧を、管理者端末３に送信する。
【００７８】
上記において、サーバ１が社員情報を示す検索対象コードを受信した場合には、社員情報データベース５１より当該社員コードに関連付いて記憶されている氏名、所属及び顔写真などを検索して抽出し、管理者端末３に送信する。
【００７９】
上記において、サーバ１が日報情報を示す検索対象コードを受信した場合には、社員情報テーブル５１、アラームテーブル５６及び分析結果テーブル５９より複数の上記社員コードに該当する氏名、所属、日報提出月日、勤務意欲評価情報、残業状況、及びモチベーション傾向情報などを検索して抽出し、当該管理者用端末３に送信する。
【００８０】
上記において、サーバ１がＭＴＭ情報を示す検索対象コードを受信した場合には、ＭＴＭ情報テーブル５２から当該社員コードに関連付いて記憶されている氏名、所属、ＭＴＭ実施日、アラームの有無及びＭＴＭ実施者名等を検索して抽出し、管理者端末３に送信する。上記情報を受信した管理者端末３は、詳細選択キー操作により、ＭＴＭ内容、所感などのＭＴＭ詳細情報を表示することができる。
【００８１】
上記において、サーバ１が参考情報を示す検索対象コードを受信した場合には、参考情報テーブル５３より当該社員コードに関連付いて記憶されている参考情報（当該社員の評判・動向などの内容、情報入手者、情報提供元、情報種類など）を検索して抽出し、管理者端末３に送信する。
【００８２】
上記それぞれの処理において、サーバ１から送信した一覧情報は管理者端末３において受信して表示される。
【００８３】
次に、本発明に係るサーバ１によって実施するモチベーション管理方法の一部であるアンケート処理について説明する。図１２は、モチベーション管理システム１００によって実施するアンケート処理の流れを示したフローチャートである。図１２において各処理はＳ２０、Ｓ２１、・・というように表現する。先ずサーバ１は管理者端末３がサーバ１に接続する為の処理をおこなう。Ｓ２０において権限確認モジュールが接続認証処理を行なう。この処理の詳細は既に説明した接続認証処理と同様である。
【００８４】
サーバ１は、上記接続認証処理において、接続が許可された管理者端末３に対して操作メニュー情報を送信して、管理者端末３が受信した操作メニュー情報から「アンケート登録」を選択することによってアンケート登録処理を開始する（Ｓ２１）。Ｓ２１においてページロードモジュール１２が上記管理者端末３に対しアンケート登録フォーマット情報を送信する。上記アンケート登録フォーマットを受信した管理者端末３は、このアンケート登録フォーマットに示される情報入力フィールドにアンケート情報と、このアンケート情報の送付先とする社員端末２及び／または管理者端末３へ当該アンケート情報を配信する為に必要となる情報（配信先情報という）を入力し、サーバ１に送信する。サーバ１の情報登録モジュール１４は上記アンケート情報と配信先情報を受信して、アンケートテーブル５４の所定の位置に記憶する。
【００８５】
サーバ１は、アンケートテーブル５４に記憶した配信先情報を用いてアンケート通知配信処理（Ｓ２２）を行なう。Ｓ２２において、サーバ１は配信先情報によって指定される社員端末２及び／または管理者端末３に対してアンケート着信情報を送信するための情報を生成する。この生成した情報は、上記社員端末２及び／または上記管理者端末３がサーバ１に接続した際に送信する操作メニュー情報に上記アンケート着信情報として重畳することができる。これによって、社員端末２及び／または管理者端末３が、次回サーバ１に接続した時にアンケート着信情報が含まれた操作メニュー情報が配信され、アンケート情報が配信されていることを示す情報（例えば「アンケート着信あり」）を表示することが可能となる。
【００８６】
次にサーバ１は回答情報受信処理（Ｓ２３）を行なう。Ｓ２３においてデータアクセスモジュール１３は、上記配信情報を受信した社員端末２及び／または管理者端末３がサーバ１に対して送信するアンケート回答操作情報を受信し、受信したアンケート回答操作情報によってアンケートテーブル５４に記憶したアンケート登録情報を読み出して当該社員端末２及び／または管理者端末３に対して送信をする。アンケート登録情報を受信した社員端末２及び／または管理者端末３は、アンケートに対する回答情報を入力してサーバ１にアンケート回答情報を送信する。サーバ１の情報登録モジュール１４はこのアンケート回答情報を受信して、アンケートテーブル５４に記憶する。また、このアンケート回答情報に関連するアンケート情報を登録した管理者端末３に対してアンケート回答情報が受信されていることを示す情報（例えば「アンケート回答着信あり」）を当該管理者端末３が、サーバ１に次回接続した際に表示可能なように操作メニュー情報に重畳できる形式でページロードモジュール１２において情報を生成する。
【００８７】
ここでアンケート回答情報が受信されたことを示す情報を、操作メニュー情報に重畳して表示する情報を生成するタイミングは、所定着信件数到達時と設定することが可能である。
【００８８】
次にサーバ１は、集計処理（Ｓ２４）を行なう。Ｓ２４においてサーバ１は上記アンケート回答情報を受信した管理者端末３からの指示によって当該アンケート回答情報の内容を集計し、集計した結果を管理者端末３に対して送信する。
【００８９】
ここで上記集計結果と同時にアンケート回答着信件数及び未着信件数を示す情報を管理者端末３に対して送信することも可能である。
【００９０】
次に本発明に係るサーバ１が有するＭＴＭ機能及び参考情報機能の実施形態について説明をする。先ずサーバ１が、管理者端末３からＭＴＭミーティング操作が選択されたことを示す選択信号を受信すると、当該管理者端末３に対してＭＴＭミーティングフォーマットあるいは管理者端末３から参考情報入力操作が選択されたことを示す選択信号を受信すると参考情報入力フォーマットを送信する。
【００９１】
また、上記ＭＴＭミーティングフォーマットの送信時に、コントロールマスター６１に記憶されているＭＴＭ設定フラグを確認し、当該フラグが「１」であれば、ＭＴＭ実施支援情報テーブル６０に記憶されているＭＴＭ実施支援情報を抽出する。この抽出したＭＴＭ実施支援情報を管理者端末３に対して送信する。
【００９２】
上記本発明によれば、社員が入力する業務日報から、モチベーション低下の傾向を定量的に把握することができ、かつ、モチベーション低下要因に合致したマンツーマンミーティングを支援する質問（ＭＴＭ実施支援情報）により、管理者による的確な指導を社員に与えることが可能となり、これによって、社員のモチベーション向上を図ることが可能となる。
【００９３】
また、上記本発明によれば、モチベーション低下傾向を検出したサーバ（モチベーション管理装置）が、当該社員の上司にあたる管理者に対してアラーム情報を通知することにより、マンツーマンミーティングを適時に行なうことが出来るようになる。さらに、このアラーム情報の通知を受けた管理者が、当該時点における当該社員に対するマンツーマンミーティングは不要と判断すれば、上記アラーム情報をキャンセルすることができるので、更に適時にマンツーマンミーティングを実施することが可能となる。
【００９４】
次にサーバ１は管理者端末３からＭＴＭ実施結果あるいは参考情報を受信する。受信した情報がＭＴＭ実施結果であれば、データアクセスモジュール１３は、当該ＭＴＭ実施結果をＭＴＭ実施結果に含まれる「実施日」「対象社員コード」毎に読出し可能な形式でＭＴＭ情報テーブル５２に記憶する。受信した情報が参考情報の場合は、当該情報を「受信日」「対象社員コード」毎に読出し可能な形式で参考情報テーブル５３に記憶する。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明は、社員毎の適した業務内容のアサインと、アサイン後の業務実績に直結する当該業務へのやる気を的確かつ客観的に把握することが可能となるので、業種を問わずに利用可能な社員管理システムと成り得る。また、本発明に係る面談支援装置を応用することで、所定の構造を持つ文書の内容分析を行い、禁止用語などのチェック処理に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明に係るモチベーション管理システムの実施の形態を示すブロック図である。
【図２】本発明に係るモチベーション管理システムに用いる社員端末と管理者端末の例を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明に係るモチベーション管理システムに用いるサーバの例を示す機能ブロック図である。
【図４】本発明に係るサーバのソフトウェアモジュールの構成例を示すモジュール関連図である。
【図５】本発明に係るサーバのソフトウェアモジュールの構成例を示すモジュール関連図である。
【図６】本発明に係るモチベーション管理システムに用いる社員情報テーブルの構造例である。
【図７】本発明に係るモチベーション管理システムに用いる日報テーブルの構造例である。
【図８】本発明に係るモチベーション管理システムにおける日報分析処理の流れを示したフローチャートである。
【図９】本発明に係るモチベーション管理システムに用いるＭＴＭ実施支援情報テーブルの構造例である。
【図１０】本発明に係るモチベーション傾向演算の結果をグラフ形式で示した図である。
【図１１】本発明に係るモチベーション管理システムにおける検索処理の流れを示したフローチャートである。
【図１２】本発明に係るモチベーション管理システムにおけるアンケート処理の流れを示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００９７】
１  サーバ
２  社員端末
３  管理者端末
４  通信ネットワーク
１００    モチベーション管理システム
【図１】
2007265134.tif 000003
【図２】
2007265134.tif 000004
【図３】
2007265134.tif 000005
【図４】
2007265134.tif 000006
【図５】
2007265134.tif 000007
【図６】
2007265134.tif 000008
【図７】
2007265134.tif 000009
【図８】
2007265134.tif 000010
【図９】
2007265134.tif 000011
【図１０】
2007265134.tif 000012
【図１１】
2007265134.tif 000013
【図１２】
2007265134.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月29日(2006.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
社員を一意に識別するための社員識別情報と当該社員が作成し数値情報と非数値情報によって構成される日報情報とを入力する入力手段、サーバに対して上記社員識別情報と上記日報情報を送信する送信手段を有する１台以上の社員端末と、サーバが記憶手段に記憶している上記日報情報、マンツーマンミーティング情報、参考情報、アンケート情報及び警報情報などの参照要求情報を送信する手段、参照要求情報に対して返信される情報を受信し表示する表示手段を有する１台以上の管理者端末と、上記社員識別情報と各社員の勤務開始予定時刻情報、勤務終了予定時刻情報、通勤時間数情報とを関連付けて予め記憶する社員情報記憶手段、上記日報情報に含まれる数値情報と非数値情報の分析に用いる規定値を上記社員識別情報に関連付けて記憶する分析情報記憶手段を有するサーバとを通信ネットワークを介して接続し、社員端末から入力された業務日報を逐次分析することで当該社員のモチベーションの変化を検知し、管理者端末に警報を送信するモチベーション管理システムであって、
上記サーバが、
上記日報情報を受信する手段、
受信した上記日報情報を上記社員識別情報によって一意に識別可能な形式で記憶する第一記憶手段、
上記社員識別情報に関連付けて各社員の日報分析結果に対する警報の通知条件を予め記憶する第二記憶手段、
上記社員識別情報に関連付けて、各社員とのマンツーマンミーティング開催時に使用する質問項目を支援するためのマンツーマン支援情報を記憶する第三記憶手段、
上記日報情報に含まれる数値情報である勤務開始時刻情報及び勤務終了時刻情報と、上記社員情報記憶手段に予め記憶されている勤務開始予定時刻情報及び勤務終了予定時刻情報とを用いた比較演算により、前記勤務開始時刻が前記勤務開始予定時刻よりも遅い時刻であると判定されれば遅刻回数情報に一定値を加算し、前記勤務終了時刻が前記勤務終了予定時刻よりも早い時刻であると判定されれば早退回数情報に一定値を加算する第一分析手段と、
上記日報情報に含まれる数値情報である勤務終了時刻情報と上記社員情報記憶手段に予め記憶されている通勤時間数を加算した値から上記日報情報をサーバが受信した時刻を減算した値が、上記分析情報記憶手段に予め記憶されている日報送信許容時間以下であるか否かを判定する第二分析手段と、
上記社員情報記憶手段に予め記憶されている勤務終了予定時刻情報を上記日報情報に含まれる勤務終了時刻情報によって減算した結果を累積加算した値が、上記社員情報記憶手段に予め記憶されている限界残業時間数以上となるか否かを判定する第三分析手段と、
上記日報情報に含まれる非数値情報の文字数が上記分析情報記憶手段に予め記憶されている規定値の範囲内であるか否かを判定する第四分析手段と、
上記日報情報に含まれる非数値情報にＮＵＬＬコードがあるか否かを検出する第五分析手段と、
上記日報情報に含まれる非数値情報に、上記分析情報記憶手段が予め記憶する肯定語句が含まれているか否かを判定し、含まれている肯定語句の数を累積加算する第六分析手段と、
上記日報情報に含まれる非数値情報に、上記分析情報記憶手段が予め記憶する禁止語句が含まれているか否かを判定し、含まれている禁止語句の数を累積加算する第七分析手段と、
上記第一分析手段、第二分析手段、第三分析手段、第四分析手段、第五分析手段、第六分析手段、第七分析手段による演算結果を社員識別情報に関連付けて記憶する分析結果記憶手段と、
上記分析結果記憶手段に記憶された分析結果と、上記分析情報記憶手段に分析手段種別ごとに記憶されている規定値によってモチベーション傾向指数を演算する第八分析手段と、
上記モチベーション傾向指数が、上記第二記憶手段に記憶されている通知条件に該当するか否かを判定し、該当すると判定されれば警報情報を生成する警報情報生成手段と、
上記警報情報生成手段が、警報情報を生成すると同時に、当該社員識別情報に基づいて、第三記憶手段に記憶されているマンツーマンミーティング支援情報を用いてマンツーマンミーティング情報を生成する、マンツーマンミーティング情報生成手段と、
上記警報情報生成手段と、上記マンツーマンミーティング情報生成手段が生成した情報を管理者端末に通知する通知手段と、を有していることを特徴とするモチベーション管理システム。
【請求項２】
上記第八分析手段が、上記分析結果記憶手段に記憶された演算結果に対して、上記分析結果記憶手段に記憶されている演算結果ごとに重み係数を判定し、判定した重み係数を用いてモチベーション傾向指数を演算するものであることを特徴とする請求項１記載のモチベーション管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１記載の発明は、社員を一意に識別するための社員識別情報と当該社員が作成し数値情報と非数値情報によって構成される日報情報とを入力する入力手段、サーバに対して上記社員識別情報と上記日報情報を送信する送信手段を有する１台以上の社員端末と、サーバが記憶手段に記憶している上記日報情報、マンツーマンミーティング情報、参考情報、アンケート情報及び警報情報などの参照要求情報を送信する手段、参照要求情報に対して返信される情報を受信し表示する表示手段を有する１台以上の管理者端末と、上記社員識別情報と各社員の勤務開始予定時刻情報、勤務終了予定時刻情報、通勤時間数情報とを関連付けて予め記憶する社員情報記憶手段、上記日報情報に含まれる数値情報と非数値情報の分析に用いる規定値を上記社員識別情報に関連付けて記憶する分析情報記憶手段を有するサーバとを通信ネットワークを介して接続し、社員端末から入力された業務日報を逐次分析することで当該社員のモチベーションの変化を検知し、管理者端末に警報を送信するモチベーション管理システムであって、上記サーバが、
上記日報情報を受信する手段、受信した上記日報情報を上記社員識別情報によって一意に識別可能な形式で記憶する第一記憶手段、上記社員識別情報に関連付けて各社員の日報分析結果に対する警報の通知条件を予め記憶する第二記憶手段、上記社員識別情報に関連付けて、各社員とのマンツーマンミーティング開催時に使用する質問項目を支援するためのマンツーマン支援情報を記憶する第三記憶手段、上記日報情報に含まれる数値情報である勤務開始時刻情報及び勤務終了時刻情報と、上記社員情報記憶手段に予め記憶されている勤務開始予定時刻情報及び勤務終了予定時刻情報とを用いた比較演算により、前記勤務開始時刻が前記勤務開始予定時刻よりも遅い時刻であると判定されれば遅刻回数情報に一定値を加算し、前記勤務終了時刻が前記勤務終了予定時刻よりも早い時刻であると判定されれば早退回数情報に一定値を加算する第一分析手段と、上記日報情報に含まれる数値情報である勤務終了時刻情報と上記社員情報記憶手段に予め記憶されている通勤時間数を加算した値から上記日報情報をサーバが受信した時刻を減算した値が、上記分析情報記憶手段に予め記憶されている日報送信許容時間以下であるか否かを判定する第二分析手段と、上記社員情報記憶手段に予め記憶されている勤務終了予定時刻情報を上記日報情報に含まれる勤務終了時刻情報によって減算した結果を累積加算した値が、上記社員情報記憶手段に予め記憶されている限界残業時間数以上となるか否かを判定する第三分析手段と、上記日報情報に含まれる非数値情報の文字数が上記分析情報記憶手段に予め記憶されている規定値の範囲内であるか否かを判定する第四分析手段と、上記日報情報に含まれる非数値情報にＮＵＬＬコードがあるか否かを検出する第五分析手段と、上記日報情報に含まれる非数値情報に、上記分析情報記憶手段が予め記憶する肯定語句が含まれているか否かを判定し、含まれている肯定語句の数を累積加算する第六分析手段と、上記日報情報に含まれる非数値情報に、上記分析情報記憶手段が予め記憶する禁止語句が含まれているか否かを判定し、含まれている禁止語句の数を累積加算する第七分析手段と、上記第一分析手段、第二分析手段、第三分析手段、第四分析手段、第五分析手段、第六分析手段、第七分析手段による演算結果を社員識別情報に関連付けて記憶する分析結果記憶手段と、上記分析結果記憶手段に記憶された分析結果と、上記分析情報記憶手段に分析手段種別ごとに記憶されている規定値によってモチベーション傾向指数を演算する第八分析手段と、上記モチベーション傾向指数が、上記第二記憶手段に記憶されている通知条件に該当するか否かを判定し、該当すると判定されれば警報情報を生成する警報情報生成手段と、上記警報情報生成手段が、警報情報を生成すると同時に、当該社員識別情報に基づいて、第三記憶手段に記憶されているマンツーマンミーティング支援情報を用いてマンツーマンミーティング情報を生成する、マンツーマンミーティング情報生成手段と、上記警報情報生成手段と、上記マンツーマンミーティング情報生成手段が生成した情報を管理者端末に通知する通知手段と、を有しているを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月8日(2007.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１台以上の社員端末と１台以上の管理者端末とを通信ネットワークを介してサーバと接続したモチベーション管理システムであって、
社員端末は、上記サーバから受信した所定様式の画面表示に従って日報情報の入力を受付ける日報情報入力手段、上記サーバに対して社員識別情報と共に日報情報を送信する送信手段を有し、
サーバは、上記社員端末から送信された社員識別情報と日報情報とを受信する手段、受信した日報情報を記憶する第一記憶手段、上記社員識別情報に関連づけて予め設定する上記数値情報の基準値とその許容差分値を記憶する社員情報記憶手段、上記社員識別情報に関連づけて予め設定する上記非数値情報とその許容値を記憶する非数値情報記憶手段、上記受信した日報情報に含まれる出勤時刻、退勤時刻及びこの日報情報をサーバが受信した時刻と上記社員情報記憶手段に記憶される数値情報の基準値とその許容差分値を用いて減算を行い、また、上記受信した日報情報に含まれる非数値情報の情報量と上記非数値情報の許容値を用いて減算を行うことで、上記日報情報を分析する日報情報分析手段、上記日報情報分析手段による分析結果が上記許容差分値を超えているか否かの検出を行う検出手段、上記検出結果を上記社員識別情報と関連付けて記憶する第二記憶手段、上記日報情報と共に受信した社員識別情報に基づいて社員識別情報毎に予め設定されたグループ或いはチームに属する全ての社員識別情報を受信した場合に通知情報を生成するための通知条件を記憶する第三記憶手段、この第三記憶手段から読み出した通知条件に基づいて上記日報情報を受信したことを示す通知情報を生成する手段、生成した通知情報を管理者端末に送信する手段を有し、
上記管理者端末は、サーバが有する記憶手段に対して日報情報、マンツーマンミーティング情報、参考情報、アンケート情報及び警報情報などの情報参照要求を送信する手段、送信した参照要求に基づくサーバが記憶する情報を受信し表示する手段を有することを特徴とするモチベーション管理システム。
【請求項２】
上記サーバはマンツーマン実施支援情報を自動生成し、記憶する第四記憶手段をさらに有することを特徴とする請求項１記載のモチベーション管理システム。
【請求項３】
上記通知条件は、管理者の社員識別情報に関連付けて記憶するものであって、上記管理者端末から受信する通知条件変更情報に基づき任意に変更可能なものであることを特徴とする請求項１もしくは請求項２記載のモチベーション管理システム。
【請求項４】
上記通知情報は、管理者端末がサーバに接続した時点で受信している日報情報数と受信していない日報情報数を含むものであることを特徴とする請求項１もしくは請求項２記載のモチベーション管理システム。
【請求項５】
上記日報情報は、日付、時刻などの数値情報と文字からなる非数値情報によって構成することを特徴とする請求項１記載のモチベーション管理システム。
【請求項６】
上記検出手段が上記差分値を超えている減算結果を１以上検出したとき、検出した減算結果を所定の警報情報に変換する変換手段と、
上記警報情報と上記日報情報を関連づけて管理者端末に通知する通知手段をさらに有することを特徴とする請求項１記載のモチベーション管理システム。
【請求項７】
上記管理者端末が上記警報情報に対して警報解除情報を生成する解除機能を有し、上記生成した警報解除情報をサーバに返信する手段をさらに有することを特徴とする請求項７記載のモチベーション管理システム。
【請求項８】
上記サーバが受信した日報情報に含まれる非数値情報の中から、上記分析条件情報に含まれる特定の語句の出現数を計測する計測手段、
上記計測結果に基づいて警報情報を生成する警報情報生成手段、
上記生成した警報情報を日報情報分析結果情報に関連づけて管理者端末に送信する手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のモチベーション管理システム。
【請求項９】
上記サーバが上記警報情報を生成したときに、上記第四記憶手段に記憶する所定の情報を自動選択して抽出し、抽出した情報を上記警報情報といっしょに管理者端末に送信する手段をさらに有することを特徴とする請求項９記載のモチベーション管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１記載の発明は、１台以上の社員端末と１台以上の管理者端末とを通信ネットワークを介してサーバと接続したモチベーション管理システムであって、
社員端末は、上記サーバから受信した所定様式の画面表示に従って日報情報の入力を受付ける日報情報入力手段、上記サーバに対して社員識別情報と共に日報情報を送信する送信手段を有し、サーバは、上記社員端末から送信された社員識別情報と日報情報とを受信する手段、受信した日報情報を記憶する第一記憶手段、上記社員識別情報に関連づけて予め設定する上記数値情報の基準値とその許容差分値を記憶する社員情報記憶手段、上記社員識別情報に関連づけて予め設定する上記非数値情報とその許容値を記憶する非数値情報記憶手段、上記受信した日報情報に含まれる出勤時刻、退勤時刻及びこの日報情報をサーバが受信した時刻と上記社員情報記憶手段に記憶される数値情報の基準値とその許容差分値を用いて減算を行い、また、上記受信した日報情報に含まれる非数値情報の情報量と上記非数値情報の許容値を用いて減算を行うことで、上記日報情報を分析する日報情報分析手段、上記日報情報分析手段による分析結果が上記許容差分値を超えているか否かの検出を行う検出手段、上記検出結果を上記社員識別情報と関連付けて記憶する第二記憶手段、上記日報情報と共に受信した社員識別情報に基づいて社員識別情報毎に予め設定されたグループ或いはチームに属する全ての社員識別情報を受信した場合に通知情報を生成するための通知条件を記憶する第三記憶手段、この第三記憶手段から読み出した通知条件に基づいて上記日報情報を受信したことを示す通知情報を生成する手段、生成した通知情報を管理者端末に送信する手段を有し、上記管理者端末は、サーバが有する記憶手段に対して日報情報、マンツーマンミーティング情報、参考情報、アンケート情報及び警報情報などの情報参照要求を送信する手段、送信した参照要求に基づくサーバが記憶する情報を受信し表示する手段を有することを特徴とする。