(57)【要約】【課題】  ユーザの携帯電話で検針データが送信されるオンライン検針に要するユーザ負担を、割引料金として電気料金請求額を算定し請求する電気料金請求システム及びその方法の提供を目的とする。【解決手段】  電気料金請求システム１００において、電気料金処理装置６０からのメッセージを受けた携帯電話機２０が、電力料金処理装置６０へオンライン検針装置１０の計測データを送信すると、電気料金処理装置６０は計測データを基に電気料金を算出し、携帯電話機２０が計測データの通信に要した電話料金と所定の手数料とを電話料金から差し引いて電話料金請求額を算出し、電気料金請求額データを携帯電話機２０に送信し、各算出データを蓄積し且つ図・表化して出力する。【選択図】      図１
2007025822.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力量計と検針端末と該検針端末の接続コネクタが屋内・外に設置されて構成されるオンライン検針装置と、
電気料金処理装置からのメッセージを受けて前記接続コネクタに接続され、前記検針端末を介して前記電力計の計測データを受信し、無線電話回線を介して前記電力料金処理装置へ前記計測データを送信する携帯電話機と、
前記携帯電話機へ作成された前記メッセージを送信後、前記計測データを受信し、該計測データを基に電気料金を算出し、前記携帯電話機からの前記計測データの通信に対する所定の手数料を前記電話料金から差し引いて電話料金請求額を算出し、該電気料金請求額データを前記携帯電話機に送信し、前記各算出データを蓄積し且つ図・表化して出力する前記電気料金処理装置と、
前記携帯電話機と無線接続される無線基地局と前記電気料金処理装置と接続されるサーバとが互いに回線接続される前記無線通信回線と、
から成ることを特徴とする電気料金請求システム。
【請求項２】
前記電力料金処理装置は、前記メッセージと前記電気料金請求額データとを前記携帯電話機に送信し、前記計測データを受信するする送・受信手段と、前記メッセージ作成手段と、前記電気料金を算出する電気料金算出手段と、前記携帯電話機からの前記計測データの通信に対する所定の手数料を前記電気料金から差し引いて電気料金請求額を算出する電気料金請求額算出手段と、前記各算出データを蓄積し且つ図・表化して出力するファイル化手段とを有することを特徴とする請求項１に記載の電気料金請求システム。
【請求項３】
前記検針端末は、前記携帯電話機が前記電気料金処理装置からのメッセージを受けて前記接続コネクタに接続されると、前記電気料金処理装置により認証が確認され前記携帯電話機との通信を可能とする検針端末通信手段と、前記電力量計の計測データを受信し前記携帯電話機へ送信する電気料金処理装置通信手段とを有することを特徴とする請求項１に記載の電気料金請求システム。
【請求項４】
電気料金処理装置が携帯電話機にメッセージを送信する送信ステップと、
前記携帯電話機が前記電気料金処理装置からのメッセージを受けて検針端末の接続コネクタに接続されるステップと、
前記検針端末の認証が電気料金処理装置により確認され前記携帯電話機との通信を可能とする検針端末通信ステップと、
前記検針端末が送信した電力量計の計測データが前記携帯電話機及び前記無線通信回線を介して前記電気料金処理装置へ送信される電気料金処理装置通信ステップと、
前記電力料金処理装置が前記携帯電話機から送信された前記計測データを受信する受信ステップと、
前記計測データから電気料金を算出する電気料金算出ステップと、
前記携帯電話機からの前記計測データの通信に対する所定の手数料を前記電気料金から差し引いて電気料金請求額を算出する電気料金請求額算出ステップと、
前記電気料金請求額のデータを前記携帯電話機に送信する送信ステップと、
前記各算出データを蓄積し且つ図・表化して出力するデータファイル化ステップと、
前記メッセージに対して前記携帯電話機が前記接続コネクタに接続されない場合は、前記電気料金処理装置は不在と判断し、検針員による検針指示を出力するステップと、
から成ることを特徴とする電気料金請求方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力使用量のオンライン検針に伴う電気料金の請求システムに関し、詳しくは、ユーザの携帯電話で検針されるオンライン検針に要するユーザ負担を、割引料金として電気料金請求額を算定し請求する電気料金請求システム及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力使用量の検針において、従来の検針員により行われる人為的なシステムから、通信回線を利用した自動検針システムへと検針システムが移行しつつある。現在既設アクセス系光ファイバケーブルを用いた自動検針システムの普及が進められているが、引き込み部分の施工には、ユーザの負担を伴っている。またこのシステムが、全ユーザに利用されるようになるまでには、暫く時間を要する。一方ユーザサイドは、正確で、自己負担がなく、且つ電気料金の安くなる支払方法を望んでいる。ガス、水道などの検針を、無線により遠隔より行う無線遠隔検針方式が、特許文献１に記載されている。
【特許文献１】特開２００３−２２４９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、アクセス系光ファイバケーブルを用いた自動検針システムの引き込み工事等の自己負担を承諾しないユーザ、及びその自動検針システムがまだ敷設されていないため利用できないユーザの携帯電話で検針データが送信されるオンライン検針に要するユーザ負担を、割引料金として電気料金請求額を算定し請求する電気料金請求システム及びその方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の電気料金請求システムは、電力量計と検針端末と該検針端末の接続コネクタが屋内・外に設置されて構成されるオンライン検針装置と、
電気料金処理装置からのメッセージを受けて前記接続コネクタに接続され、前記検針端末を介して前記電力計の計測データを受信し、無線電話回線を介して前記電力料金処理装置へ前記計測データを送信する携帯電話機と、
前記携帯電話機へ作成された前記メッセージを送信後、前記計測データを受信し、該計測データを基に電気料金を算出し、前記携帯電話機からの前記計測データの通信に対する所定の手数料を前記電話料金から差し引いて電話料金請求額を算出し、該電気料金請求額データを前記携帯電話機に送信し、前記各算出データを蓄積し且つ図・表化して出力する前記電気料金処理装置と、
前記携帯電話機と無線接続される無線基地局と前記電気料金処理装置と接続されるサーバとが互いに回線接続される前記無線通信回線と、
から成ることを特徴とする。
【０００５】
前記電気料金請求システムの前記電気料金処理装置は、前記電力料金処理装置は、前記メッセージと前記電気料金請求額データとを前記携帯電話機に送信し、前記計測データを受信するする送・受信手段と、前記メッセージ作成手段と、前記電気料金を算出する電気料金算出手段と、前記携帯電話機からの前記計測データの通信に対する所定の手数料を前記電気料金から差し引いて電気料金請求額を算出する電気料金請求額算出手段と、前記各算出データを蓄積し且つ図・表化して出力するファイル化手段とを有することを特徴とする。
【０００６】
前記電気料金請求システムの前記検針端末は、前記携帯電話機が前記電気料金処理装置からのメッセージを受けて前記接続コネクタに接続されると、前記電気料金処理装置により認証が確認され前記携帯電話機との通信を可能とする検針端末通信手段と、前記電力量計の計測データを受信し前記携帯電話機へ送信する電気料金処理装置通信手段とを有することを特徴とする。
【０００７】
本発明の電気料金請求方法は、電気料金処理装置が携帯電話機にメッセージを送信する送信ステップと、
前記携帯電話機が前記電気料金処理装置からのメッセージを受けて検針端末の接続コネクタに接続されるステップと、
前記検針端末の認証が電気料金処理装置により確認され前記携帯電話機との通信を可能とする検針端末通信ステップと、
前記検針端末が送信した電力量計の計測データが前記携帯電話機及び前記無線通信回線を介して前記電気料金処理装置へ送信される電気料金処理装置通信ステップと、
前記電力料金処理装置が前記携帯電話機から送信された前記計測データを受信する受信ステップと、
前記計測データから電気料金を算出する電気料金算出ステップと、
前記携帯電話機からの前記計測データの通信に対する所定の手数料を前記電気料金から差し引いて電気料金請求額を算出する電気料金請求額算出ステップと、
前記電気料金請求額のデータを前記携帯電話機に送信する送信ステップと、
前記各算出データを蓄積し且つ図・表化して出力するデータファイル化ステップと、
前記メッセージに対して前記携帯電話機が前記接続コネクタに接続されない場合は、前記電気料金処理装置は不在と判断し、検針員による検針指示を出力するステップと、
から成ることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の電気料金請求システム及びその方法によれば、ユーザの携帯電話で検針されるオンライン検針に要するユーザ負担を、割引料金として電気料金請求額を算定し請求するため、電気料金請求額が少なくなり、ユーザ負担が軽減されることとなる。ユーザサイドは、必要があれば電力量計を見てデータを確認できるため、請求額の信憑性を即刻その場で確認できる。電力供給サイドは、アクセス系光ファイバケーブルを用いた自動検針システムの普及過程において、設備投資負担の少ないサブシステムとして利用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明による、電気料金請求システムの実施の形態について、図を用いて説明する。図１は、本発明の電気料金請求システムのハードウエア構成を示すブロック図である。図１に示すように、電気料金請求システム１００は、携帯電話機２０がオンライン検針装置１０に接続され、且つ無線基地局３０と無線接続され、無線基地局３０とサーバ５０とは無線通信回線４０と接続され、電気料金処理装置６０はサーバ５０と接続されて構成されている。これにより電気料金処理センタに設置される電気料金処理装置６０は、無線通信回線４０を介して、ユーザサイドに設置されるオンライン検針装置１０の電力量の計測データを携帯電話機２０から受信し、電気料金の請求額を計算し、その請求額のデータを携帯電話機２０に送信する。
【００１０】
図２は、ユーザサイドのオンライン検針装置と携帯電話機とが接続されて、無線回線と無線接続されるオンライン検針装置のハードウエア構成と携帯電話機との接続を示すブロック図である。図２において、オンライン検針装置１０は、電力量計１１と検針端末１２と接続コネクタ１３とがシリーズに接続され、接続コネクタ１３は、ユーザサイドの屋外及び屋内に設置され、携帯電話機２０と接続される。検針端末１２は、携帯電話機２０が電気料金処理センタに設置される電気料金処理装置６０からのメッセージを受けて接続コネクタ１３に接続されると、携帯電話機２０の認証を電気料金処理装置６０に確認させ、電気料金処理装置６０との通信を可能とする検針端末通信手段と、電力量計１１の計測データを受信して携帯電話機２０へ送信し、携帯電話機２０は、この計測データを、無線通信回線４０を介して電気料金処理装置６０へ送信する電気料金処理装置通信手段とを有している。  
【００１１】
図３は、電気料金処理装置のハードウエア構成を示すブロック図である。図３において、電気料金処理装置６０は、ＣＰＵ６２に送受信部６１、ファイル記憶部６３、一時期億部６４及び入出力端末６５がそれぞれ接続され、さらに送受信部６１がサーバ５０に接続されて構成されている。電気料金処理装置６０のＣＰＵ６２は、メッセージと電気料金請求額データとを携帯電話機２０に送信し、計測データを受信するする送・受信手段と、メッセージ作成手段と、電気料金を算出する電気料金算出手段と、携帯電話機からの計測データの通信に対する所定の手数料を電気料金から差し引いて電気料金請求額を算出する電気料金請求額算出手段として機能する。これらの手段のソフトウエアプログラムはファイル記憶部６３に事前に記憶されており、目的に応じてＣＰＵ６２により読み出され、一時記憶部６４にストアされて実行に供される。入出力端末６５は、電気料金処理センタ側での電気料金請求システムの運用管理に係るデータの入出力を行う。
【００１２】
図１〜３により、本発明による電気料金請求システムの機能をさらに詳しく述べる。図３の電気料金処理装置６０のＣＰＵ６２は、メッセージ作成手段により定期的に作成されるメッセージ、たとえば「検針のためセットをお願いします」等の音声あるいは文字情報を図１の携帯電話機２０へ送信する。ユーザサイドはこれを受信して携帯電話機２０を接続コネクタ１３に接続する。この接続は、ユーザサイドの屋内及び屋外に設置されている接続コネクタ１３の、都合の良いほうに接続される。またＣＰＵ６２は、一定時間が経過しても携帯電話機２０が接続されない場合はユーザ不在と判断し、検針員による検針指示を入出力端末６５へ出力する。
【００１３】
図２の携帯電話機２０が接続コネクタ１３に接続されると、検針端末１２の検針端末通信手段が作動し、電気料金処理装置６０により認証が確認され、携帯電話機２０との通信が可能となる。次に検針端末１２の電気料金処理装置通信手段が作動し、電力量計１１から電力量の計測データを受信し、携帯電話機２０へ送信する。再び図１の携帯電話機２０は、無線接続されている無線基地局３０へこのデータを送信する。無線基地局３０は、受信したこのデータを、無線通信回線４０を介してサーバ５０へ送信し、サーバ５０は、さらに図３の電気料金処理装置６０の送受信部６１へと送信する。
【００１４】
ＣＰＵ６２は、ファイル記憶部６３にファイルされている処理手段を次々に読み出し、それぞれの処理を実行していく。まず、電力計１１による電力量の計測データが送受信部６１で受信されると、送・受信手段により計測データを一時記憶部６４に保存し、これを基に電気料金算出手段により電気料金を算出し、その結果を一時記憶部６４に保存する。次に電気料金請求額算出手段により、携帯電話機からの計測データの通信に対する所定の手数料を電気料金から差し引いて電気料金請求額を算出し、その結果を一時記憶部６４に保存する。その後一時記憶部６４に保存された電気料金請求額のデータは、送・受信手段により、携帯電話機２０へと送信される。
【００１５】
ＣＰＵ６２で算出され、一時記憶部６４に保存された各データは、ファイル化手段により、ユーザサイドで使用された電力量に関する重要なデータとして、所定のフォーマットに従ってファイル記憶部６３へ蓄積され、入出力端末６５からの要求に従って所定の図・表に編集され、出力される。これらの図・表は電気料金処理センタで電気料金請求の履歴として管理され、必要に応じて、ユーザサイドへ送付される。
【００１６】
図１〜３に示されるハードウエア構成は、当該機能を実現する手段であれば、どのような回路または装置であってもよく、また機能の一部をソフトウエアで実現することも可能である。更に機能の実現手段を、複数の回路によって実現してもよく、複数の機能を単一の装置で実現してもよい。
【００１７】
図４は、本発明による電気料金請求方法の処理の流れを示すフローチャートである。
電気料金処理装置６０のＣＰＵ６２は、メッセージ作成手段により定期的に作成されるメッセージ、たとえば「検針のためセットをお願いします」等の音声あるいは文字情報を携帯電話機２０へ送信する（ステップ２００）。ユーザサイドがこれを受信して携帯電話機２０が接続コネクタ１３に接続されるのを一定の時間待ち、所定の時間が経過するとユーザ不在と判断して検針員による検針指示を出力して終了する（ステップ２１０、ステップ２２０、ステップ２２５、ステップ４１０）。携帯電話機２０が接続コネクタ１３に接続されると、検針端末１２の検針端末通信手段が作動し、電気料金処理装置６０により認証が確認され、携帯電話機２０との通信が可能となり、認証されないと電気料金処理装置６０へ通知される（ステップ２３０）。次に検針端末１２の電気料金処理装置通信手段が作動し、電力量計１１から電力量の計測データを受信する（ステップ２４０）。検針端末１２は計測データを携帯電話機２０へ送信し、携帯電話機２０はこれを受信する（ステップ２５０、ステップ２６０）。引き続き携帯電話機２０は無線接続されている無線基地局３０へこのデータを送信し、無線基地局３０は受信したこのデータを無線通信回線４０を介してサーバ５０へ送信し、サーバ５０は、さらに、電気料金処理装置６０の送受信部６１へと送信する（ステップ２７０、ステップ２８０）。
【００１８】
ＣＰＵ６２は、ファイル記憶部６３にファイルされている処理手段を次々に読み出し、それぞれの処理を実行するが、まず、電力計１１による電力量の計測データが送受信部６１で受信されると、送・受信手段により計測データを一時記憶部６４に保存し、これを基に電気料金算出手段により電気料金を算出し、その結果を一時記憶部６４に保存する（ステップ２９０、ステップ３００）。次に割引料金算出手段により、携帯電話機が計測データの通信に要した電話料金と所定の手数料との合計を算出し、その結果を一時記憶部６４に保存する（ステップ３１０、ステップ３２０）。さらに電気料金請求額算出手段により、一時記憶部６４に保存された電気料金から割引料金を差し引いて電気料金請求額を算出し、その結果を一時記憶部６４に保存する（ステップ３３０、ステップ３４０）。その後一時記憶部６４に保存された電気料金請求額のデータは、送・受信手段により、携帯電話機２０へと送信される（ステップ３６０）。
【００１９】
ＣＰＵ６２で算出され、一時記憶部６４に保存された各データは、ファイル化手段により、ユーザサイドで使用された電力量に関する重要なデータとして、所定のフォーマットに従ってファイル記憶部６３へ蓄積される（ステップ３７０）。入出力端末６５から要求があるとその要求に従って所定の図・表に編集される（ステップ３８０、ステップ３９０）。引き続き図・表はプリントアウトされて、終了する（ステップ４００、ステップ４１０）。入出力端末６５から要求が無ければ、直ちに終了する（ステップ４１０）。
【００２０】
図４に示される電気料金請求方法の処理の流れは、当該機能を実現する処理の流れであればどのようなフローであってもよく、特に制限されるものではない。以上説明したように本発明によれば、ユーザの携帯電話で検針されるオンライン検針に要するユーザ負担を、所定の手数料として電気料金請求額を算定し請求するため、電気料金請求額が少なくなり、ユーザ負担が軽減されることとなる。ユーザサイドは、必要があれば電力量計を見てデータを確認できるため、請求額の信憑性を即刻その場で確認できる。さらに必要があれば、過去のデータとあわせて電気料金処理センタへデータの請求が可能である。電力供給サイドは、アクセス系光ファイバケーブルを用いた自動検針システムの普及過程において、設備投資負担の少ないサブシステムとして利用できるため、電力料金請求に関するユーザサイドの利便性を高めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の電気料金請求システムのハードウエア構成を示すブロック図。
【図２】オンライン検針装置のハードウエア構成と携帯電話機との接続を示すブロック図。
【図３】電気料金処理装置のハードウエア構成を示す。
【図４ａ】本発明による電気料金請求方法の処理の流れを示すフローチャート。
【図４ｂ】本発明による電気料金請求方法の処理の流れを示すフローチャート。
【符号の説明】
【００２２】
１０  オンライン検針装置
１１  電力量計
１２  検針端末
１３  接続コネクタ
２０  携帯電話機
３０  無線基地局
４０  無線通信回線
５０  サーバ
６０  電気料金処理装置
６１  送受信部
６２  ＣＰＵ
６３  ファイル記憶部
６４  一時記憶部
６５  入出力端末
１００  電気料金請求システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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