(57)【要約】【課題】店舗におけるサービスを消費者に提供するためのクーポンを効率的に配信する。【解決手段】利用者が所持する携帯端末１０２へ店舗端末１０３−１〜１０３−ｎから利用者がサービスを受けるために配信されるクーポンのクーポン情報を登録し、管理する管理サーバ１０４にて、店舗端末１０３−１〜１０３−ｎが設置された店舗１０１−１〜１０１−ｎの業種と登録されたクーポンを利用することができる店舗１０１−１〜１０１−ｎの業種とに基づいて設定された業種関連度に応じて、クーポンとクーポンを携帯端末１０２に配信する店舗端末１０３−１〜１０３−ｎとが設定され、設定されたクーポンが、設定された店舗端末１０３−１〜１０３−ｎへ送信され、店舗端末１０３−１〜１０３−ｎに対してクーポンの配信方法が指示される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配信されるクーポンを利用してサービスを受ける利用者が所持する携帯端末と、前記クーポンを前記携帯端末へ配信する配信端末と、前記クーポンのクーポン情報を登録し、管理する管理サーバとを有してなるクーポン配信システムにおいて、
前記管理サーバは、前記配信端末が設置された店舗の業種と前記登録されたクーポンを利用することができる店舗の業種とに基づいて設定された業種関連度に応じて、前記配信端末に対して前記クーポンの配信方法を指示することを特徴とするクーポン配信システム。
【請求項２】
請求項１に記載のクーポン配信システムにおいて、
前記管理サーバは、前記クーポンが前記配信端末から配信されたクーポン配信実績と、前記配信端末から配信されたクーポンが前記携帯端末を所持する利用者によって利用されたクーポン利用実績とに基づいて、前記業種関連度を設定することを特徴とするクーポン配信システム。
【請求項３】
利用者が所持する携帯端末へ配信端末から前記利用者がサービスを受けるために配信される目的で登録されたクーポンのクーポン情報を管理する管理サーバであって、
前記配信端末が設置された店舗の業種と前記登録されたクーポンを利用することができる店舗の業種とに基づいて設定された業種関連度に応じて、前記配信端末に対して前記クーポンの配信方法を指示する管理サーバ。
【請求項４】
請求項３に記載の管理サーバにおいて、
前記クーポンが前記配信端末から配信されたクーポン配信実績と、前記配信端末から配信されたクーポンが前記携帯端末を所持する利用者によって利用されたクーポン利用実績とに基づいて、前記業種関連度を設定することを特徴とする管理サーバ。
【請求項５】
配信されるクーポンを利用してサービスを受ける利用者が所持する携帯端末と、前記クーポンを前記携帯端末へ配信する配信端末と、前記クーポンのクーポン情報を登録し、管理する管理サーバとを有してなるクーポン配信システムにおけるクーポン配信方法であって、
前記管理サーバが、前記配信端末が設置された店舗の業種と前記登録されたクーポンを利用することができる店舗の業種とに基づいて設定された業種関連度に応じて、前記配信端末に対して前記クーポンの配信方法を指示する処理を有するクーポン配信方法。
【請求項６】
請求項５に記載のクーポン配信方法において、
前記管理サーバが、前記クーポンが前記配信端末から配信されたクーポン配信実績と、前記配信端末から配信されたクーポンが前記携帯端末を所持する利用者によって利用されたクーポン利用実績とに基づいて、前記業種関連度を設定する処理を有することを特徴とするクーポン配信方法。
【請求項７】
携帯端末を所持する利用者にサービスを提供するためのクーポンを配信する配信端末が設置された店舗の業種と前記登録されたクーポンを利用することができる店舗の業種とに基づいて設定された業種関連度に応じて、前記配信端末に対して前記クーポンの配信方法を指示する手順をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムにおいて、
前記クーポンが前記配信端末から配信されたクーポン配信実績と、前記配信端末から配信されたクーポンが前記携帯端末を所持する利用者によって利用されたクーポン利用実績とに基づいて、前記業種関連度を設定する手順をコンピュータに実行させるためプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者がサービスを受けるためのクーポンを配信するクーポン配信システム、管理サーバ、クーポン配信方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、利用者がサービスを受けるためのクーポンを配信するクーポン配信システムにおいては、利用者が携帯電話やパソコンからクーポン事業者が運営するＷｅｂサイトにアクセスし、クーポンを取得することが一般的に行われている。この場合、利用者は利用したい店舗や購入したい商品を予め決めており、それに対するクーポンを自ら探し出し、取得することになる。それにより、利用者にとっては、店舗に立ち寄る前にクーポンを取得するための面倒な作業が必要になってしまうという問題点がある。また、店舗側にとっても、元々その店舗を利用したい、あるいは、その商品を購入したいと考えている利用者にしかクーポンを配信することができず、新規顧客の獲得にはあまり効果が得られないという問題がある。
【０００３】
そこで、利用者が予定していない店舗にも足を運ぶことを容易にするために、利用者が現在存在する位置に基づいて、その周辺に存在する店舗のクーポンを当該利用者が所持する携帯端末へ配信する方法が考えられている（例えば、特許文献１，２参照。）。
【特許文献１】特開２００５−２１５８４９号公報
【特許文献２】特開２００６−０１８５１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１，２に記載された方法においては、店舗が利用者の近くにあるという位置関係のみで当該店舗におけるサービスを受けるためのクーポンが配信されるため、利用者の近くに存在する店舗すべてのクーポンが配信されてしまい、その結果、利用者の好みに合わない店舗からのクーポンの配信も行われることとなるため、非効率なクーポン配信になってしまうという問題点がある。
【０００５】
本発明は、上述したような従来の技術が有する問題点に鑑みてなされたものであって、店舗におけるサービスを利用者に提供するためのクーポンを効率的に配信することができるクーポン配信システム、管理サーバ、クーポン配信方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明は、
配信されるクーポンを利用してサービスを受ける利用者が所持する携帯端末と、前記クーポンを前記携帯端末へ配信する配信端末と、前記クーポンのクーポン情報を登録し、管理する管理サーバとを有してなるクーポン配信システムにおいて、
前記管理サーバは、前記配信端末が設置された店舗の業種と前記登録されたクーポンを利用することができる店舗の業種とに基づいて設定された業種関連度に応じて、前記配信端末に対して前記クーポンの配信方法を指示することを特徴とする。
【０００７】
また、前記管理サーバは、前記クーポンが前記配信端末から配信されたクーポン配信実績と、前記配信端末から配信されたクーポンが前記携帯端末を所持する利用者によって利用されたクーポン利用実績とに基づいて、前記業種関連度を設定することを特徴とする。
【０００８】
また、利用者が所持する携帯端末へ配信端末から前記利用者がサービスを受けるために配信される目的で登録されたクーポンのクーポン情報を管理する管理サーバであって、
前記配信端末が設置された店舗の業種と前記登録されたクーポンを利用することができる店舗の業種とに基づいて設定された業種関連度に応じて、前記配信端末に対して前記クーポンの配信方法を指示する。
【０００９】
また、前記クーポンが前記配信端末から配信されたクーポン配信実績と、前記配信端末から配信されたクーポンが前記携帯端末を所持する利用者によって利用されたクーポン利用実績とに基づいて、前記業種関連度を設定することを特徴とする。
【００１０】
また、配信されるクーポンを利用してサービスを受ける利用者が所持する携帯端末と、前記クーポンを前記携帯端末へ配信する配信端末と、前記クーポンのクーポン情報を登録し、管理する管理サーバとを有してなるクーポン配信システムにおけるクーポン配信方法であって、
前記管理サーバが、前記配信端末が設置された店舗の業種と前記登録されたクーポンを利用することができる店舗の業種とに基づいて設定された業種関連度に応じて、前記配信端末に対して前記クーポンの配信方法を指示する処理を有する。
【００１１】
また、前記管理サーバが、前記クーポンが前記配信端末から配信されたクーポン配信実績と、前記配信端末から配信されたクーポンが前記携帯端末を所持する利用者によって利用されたクーポン利用実績とに基づいて、前記業種関連度を設定する処理を有することを特徴とする。
【００１２】
上記のように構成された本発明においては、利用者が所持する携帯端末へ配信端末から利用者がサービスを受けるために配信されるクーポンのクーポン情報を登録し、管理する管理サーバにて、配信端末が設置された店舗の業種と登録されたクーポンを利用することができる店舗の業種とに基づいて設定された業種関連度に応じて、配信端末に対してクーポンの配信方法が指示される。
【００１３】
これにより、利用者が立ち寄った店舗にて、当該店舗と業種関連度の高い業種の店舗、つまり、利用者が次に立ち寄る可能性の高い店舗において提供されるサービスに関するクーポンが配信されることとなる。そのため、利用者が立ち寄った店舗における顧客満足度の向上、及び利用者が次に立ち寄った店舗における新規顧客の獲得が実現できる。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように本発明においては、利用者が所持する携帯端末へ配信端末から利用者がサービスを受けるために配信されるクーポンのクーポン情報を登録し、管理する管理サーバにて、配信端末が設置された店舗の業種と登録されたクーポンを利用することができる業種とに基づいて設定された業種関連度に応じて、配信端末に対してクーポンの配信方法を指示する構成としたため、店舗におけるサービスを利用者に提供するためのクーポンを効率的に配信することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１６】
図１は、本発明のクーポン配信システムの実施の一形態を示す図である。
【００１７】
本形態は図１に示すように、店舗１０１−１〜１０１−ｎと、携帯端末１０２と、店舗端末１０３−１〜１０３−ｎと、管理サーバ１０４と、ネットワーク１０５とから構成されている。店舗１０１−１〜１０１−ｎは、利用者にサービスを提供する店舗である。携帯端末１０２は、サービスを提供される利用者が所持する移動可能な端末である。店舗端末１０３−１〜１０３−ｎは、店舗１０１−１〜１０１−ｎにそれぞれ設置されたＰＯＳ端末機能を有する配信端末である。管理サーバ１０４は、店舗端末１０３−１〜１０３−ｎにネットワーク１０５を介して接続されたサーバである。なお、携帯端末１０２及び店舗端末１０３−１〜１０３−ｎには、ＩｒＤＡ赤外線通信や、非接触ＩＣ技術に用いられる機能等の近距離無線通信機能が設けられている。ここでは、携帯端末１０２は、非接触ＩＣカード搭載の携帯端末であり、また、店舗端末１０３−１〜１０３−ｎは、非接触ＩＣカードを制御することができるＰＯＳ端末であり、双方の間にて近距離無線通信が行われるものとする。
【００１８】
さらに、管理サーバ１０４には、送受信部１４１と、管理部１４２と、クーポンデータベース１４３と、関連情報データベース１４４と、配信店舗データベース１４５とが設けられている。送受信部１４１は、ネットワーク１０５を介して店舗１０１−１〜１０１−ｎとの間にてクーポン等の情報を送受信する。管理部１４２は、クーポンデータベース１４３と関連情報データベース１４４と配信店舗データベース１４５とを管理する。クーポンデータベース１４３は、店舗１０１−１〜１０１−ｎの店舗端末１０３−１〜１０３−ｎから利用者に配信されるクーポンのクーポン情報を登録し、格納する。関連情報データベース１４４は、クーポンデータベース１４３に格納されたクーポンを利用して受けることができるサービスを利用者に提供する店舗１０１−１〜１０１−ｎの業種間の業種関連度を格納する。配信店舗データベース１４５は、店舗１０１−１〜１０１−ｎを業種ごとに分類して格納する。なお、本発明において業種関連度とは、クーポンを配信する店舗端末が設置された配信店舗の業種と、当該クーポンを利用することができる利用店舗の業種との関連度であり、ある業種に属する店舗に立ち寄った後に、次にどの業種に属する店舗に立ち寄る可能性が高いかを示す値である。例えば、配信店舗と同じ業種の店舗に立ち寄った後に、次に利用店舗と同じ業種の店舗に立ち寄る確率であっても良い。
【００１９】
以下に、図１に示したクーポン配信システムにおけるクーポン配信方法について説明する。
【００２０】
図２は、図１に示したクーポン配信システムにおけるクーポン配信方法を説明するためのシーケンス図である。ここでは、携帯端末１０２を所持する利用者が店舗１０１−１に立ち寄り、その後店舗１０１−２に立ち寄る場合を例に挙げて説明する。
【００２１】
まず、管理サーバ１０４において初期設定が行われる。配信されるクーポンは、クーポンを配信したい店舗が管理サーバ１０４を運用するクーポン事業者に依頼をし、管理サーバ１０４のクーポンデータベース１４３に登録され、格納されている。管理サーバ１０４の管理部１４２によって、クーポンデータベース１４３に格納されている配信対象である複数のクーポン情報が、利用者が当該クーポンを利用してサービスを受けることができる店舗１０１−１〜１０１−ｎの業種ごとのカテゴリに分類される（ステップＳ１）。ここで、クーポン情報には、そのクーポンのサービス内容、そのクーポンが利用できる店舗１０１−１〜１０１−ｎの店舗情報、及びそのクーポンによってサービスを受けることができる期間等の情報が含まれる。
【００２２】
図３は、クーポンデータベース１４３において店舗１０１−１〜１０１−ｎの業種ごとのカテゴリに分類されたクーポン情報の一構成例を示す図である。
【００２３】
図３に示すように、クーポンを識別するための識別情報であるクーポンＩＤと、当該クーポンを利用することができる店舗１０１−１〜１０１−ｎを識別するための識別情報である利用可能店舗ＩＤとが、対応付けられてクーポンデータベース１４３に格納されており、これらが店舗１０１−１〜１０１−ｎの業種によって分類されている。ここでは、例えば、クーポンＩＤが「１」であるクーポンを利用できる店舗の利用可能店舗ＩＤは「Ａ」であり、その店舗の業種はカラオケ店に分類される。また、クーポンＩＤが「２」であるクーポンを利用できる店舗の利用可能店舗ＩＤは「Ｂ」であり、その店舗の業種は映画館に分類される。また、クーポンＩＤが「３」であるクーポンを利用できる店舗の利用可能店舗ＩＤは「Ｃ」であり、その店舗の業種は居酒屋に分類される。また、クーポンそれぞれの利用可能時間が対応付けられていても良い。この利用可能時間は、例えば、クーポンを配信する際に、この利用可能時間を過ぎている場合、当該クーポンは配信されず、他のクーポンが配信されるためのものである。また、当該店舗１０１−１〜１０１−ｎの店舗位置情報が対応付けられていても良い。
【００２４】
また、クーポンを配信する店舗１０１−１〜１０１−ｎの配信元店舗情報が、当該店舗１０１−１〜１０１−ｎが属する業種ごとのカテゴリに分類される（ステップＳ２）。
【００２５】
図４は、配信店舗データベース１４５において店舗１０１−１〜１０１−ｎが属する業種ごとのカテゴリに分類された配信元店舗情報の一構成例を示す図である。
【００２６】
図４に示すように、配信元店舗を識別するための識別情報である配信元店舗ＩＤと、その配信元店舗が属する業種とが、対応付けられて配信店舗データベース１４５に格納されている。さらに、当該配信元店舗ＩＤを有する店舗１０１−１〜１０１−ｎにとって競合店舗となる店舗１０１−１〜１０１−ｎを識別するための識別情報である競合店舗ＩＤが対応付けられていても良い。競合店舗ＩＤが対応付けられて格納されることにより、例えば、クーポンの配信元店舗にとって競合店舗の情報を配信したくない場合は、この対応付けを参照することにより、当該競合店舗の情報を配信せずにすむこととなる。また、競合相手となる競合店舗ＩＤの代わりに、当該店舗が競合する業種が格納されることにより、競合する業種に属する複数の店舗の情報を配信せずにすむこととなる。ここでは、例えば、配信元店舗ＩＤが「Ｄ」である店舗が業種「居酒屋」に分類されており、競合店舗ＩＤが「Ｇ」である店舗が対応付けられている。また、配信元店舗ＩＤが「Ｅ」である店舗が業種「カラオケ店」に分類されており、競合店舗ＩＤが「Ｈ」である店舗が対応付けられている。また、配信元店舗ＩＤが「Ｆ」である店舗が業種「映画館」に分類されており、競合店舗ＩＤが「Ｉ」である店舗が対応付けられている。また、それぞれに店舗１０１−１〜１０１−ｎの位置が店舗位置情報として対応付けられて格納されても良い。この店舗位置情報は、例えば、図３に示した店舗位置情報で示された店舗１０１−１〜１０１−ｎと図４に示した店舗位置情報で示された店舗１０１−１〜１０１−ｎとの間の距離が予め設定された距離以上離れている場合、当該クーポンは配信されず、他のクーポンが配信されるためのものである。
【００２７】
クーポン及び配信元店舗が業種ごとに分類されると、管理部１４２によって、クーポンを配信するクーポン配信元店舗が属する業種等のカテゴリと、利用者が当該クーポンを利用してサービスを受けることができるクーポン利用先店舗が属する業種等のカテゴリとの間の関連度、つまり業種関連度が設定され、設定された関連度が関連情報データベース１４４に格納される（ステップＳ３）。業種関連度については、例えば、「居酒屋」のカテゴリに含まれる店舗に立ち寄った後に「カラオケ店」のカテゴリに含まれる店舗に立ち寄る可能性が高いと考える場合、「居酒屋」→「カラオケ店」の関連度は高くなるものである。
【００２８】
図５は、関連情報データベース１４４に格納された関連情報の一構成例を示す図である。
【００２９】
図５に示すように関連情報は、クーポンを配信するクーポン配信元店舗が属する業種等のカテゴリであるクーポン配信元店舗業種と、利用者が当該クーポンを利用してサービスを受けることができるクーポン利用先店舗が属する業種等のカテゴリであるクーポン利用先店舗業種とが対応付けられて関連情報データベース１４４に格納されており、さらに、それぞれの業種関連度が対応付けられて格納されている。ここでは、例えば、クーポン配信元店舗業種「居酒屋」と、クーポン利用先店舗業種「カラオケ店」と、業種関連度「８０％」とが対応付けられて格納されている。つまり、「居酒屋」に立ち寄り、次に「カラオケ店」に立ち寄る可能性が「８０％」であることが格納されている。また、クーポン配信元店舗業種「居酒屋」と、クーポン利用先店舗業種「映画館」と、業種関連度「１０％」とが対応付けられて格納されている。つまり、「居酒屋」に立ち寄り、次に「映画館」に立ち寄る可能性が「１０％」であることが格納されている。また、クーポン配信元店舗業種「カラオケ店」と、クーポン利用先店舗業種「居酒屋」と、業種関連度「５０％」とが対応付けられて格納されている。つまり、「カラオケ店」に立ち寄り、次に「居酒屋」に立ち寄る可能性が「５０％」であることが格納されている。また、クーポン配信元店舗業種「カラオケ店」と、クーポン利用先店舗業種「映画館」と、業種関連度「３０％」とが対応付けられて格納されている。つまり、「カラオケ店」に立ち寄り、次に「映画館」に立ち寄る可能性が「３０％」であることが格納されている。また、クーポン配信元店舗業種「映画館」と、クーポン利用先店舗業種「居酒屋」と、業種関連度「６０％」とが対応付けられて格納されている。つまり、「映画館」に立ち寄り、次に「居酒屋」に立ち寄る可能性が「６０％」であることが格納されている。また、クーポン配信元店舗業種「映画館」と、クーポン利用先店舗業種「カラオケ店」と、業種関連度「５０％」とが対応付けられて格納されている。つまり、「映画館」に立ち寄り、次に「カラオケ店」に立ち寄る可能性が「５０％」であることが格納されている。この業種関連度は、例えば一般的な統計情報に基づいて予め定義された値としても良いし、すべての店舗端末１０３−１〜１０３−ｎにて、配信されたクーポンのクーポン配信実績と、利用されたクーポンのクーポン利用実績とに基づいて、管理部１４２にて設定されるものであっても良い。
【００３０】
その後、クーポンデータベース１４３に格納されているクーポン情報が、管理部１４２によって読み出され、クーポンの配信方法である配信ルールと読み出されたクーポン情報とが送受信部１４１によってネットワーク１０５を介して店舗端末１０１−１〜１０１−ｎへ送信される（ステップＳ４）。つまり、管理サーバ１０４から店舗端末１０１−１〜１０１−ｎに対して、クーポンの配信方法が指示されることとなる。この配信ルールとして、関連情報データベース１４４に格納された業種関連度が用いられる。この業種関連度が高ければ、そのクーポンの配信確率は高くなる。例えば、「居酒屋」→「カラオケ店」の関連度が高い場合、「居酒屋」において「カラオケ店」のクーポンなどの情報を配信するのが効果的だと考え、「居酒屋」カテゴリに属する配信元店舗ＩＤが「Ｄ」である店舗が店舗１０１−１であるとすると、店舗１０１−１に対して、「カラオケ店」のクーポンを配信する確率を高くするような配信ルールが設定される。また、配信ルールには、配信するクーポンは配信元店舗から一定距離以内にある店舗のクーポンに限られる、また、競合する店舗のクーポンは配信しない等の条件が含まれるものであっても良い。また、業種関連度が管理サーバ１０４から店舗端末１０３−１〜１０３−ｎへ送信され、店舗端末１０３−１〜１０３−ｎにて受信された業種関連度に基づいて配信ルールが生成されるものであっても良い。
【００３１】
店舗１０１−１に送信されたクーポン情報及び配信ルールは、店舗１０１−１の店舗端末１０３−１にて受信され、店舗端末１０３−１内に保存される。
【００３２】
以上、店舗端末１０３−１〜１０３−ｎから、当該クーポンを利用してサービスを受けようとする利用者が所持する携帯端末１０２へ、クーポンを配信するための初期設定が完了する。
【００３３】
上記初期設定が完了した後、携帯端末１０２を所持する利用者が店舗１０１−１を利用した後、例えば、携帯端末１０２を用いた電子マネーで支払いが行われる場合、携帯端末１０２を店舗端末１０３−１に近づけると、携帯端末１０２と店舗端末１０３−１との間にて近距離無線通信が行われる（ステップＳ５）。この近距離無線通信では、店舗１０１−１の店舗端末１０３−１によって、携帯端末１０２に店舗１０１−１にて利用可能なクーポンが存在するかどうかが検索される。
【００３４】
店舗１０１−１にて利用可能なクーポンが存在する場合、当該クーポンに基づいて割り引き等のサービスが利用者に提供される。
【００３５】
また、店舗１０１−１にて利用可能なクーポンが存在しない場合は、電子マネーを用いて通常価格での支払いが行われる。また、同時に、店舗１０１−２にて利用可能なクーポンのクーポン情報と当該クーポン情報の配信元である店舗１０１−１の店舗情報とが店舗端末１０３−１から携帯端末１０２へ配信される（ステップＳ６）。店舗１０１−２は、カラオケ店とする。ここで、どのクーポン情報が携帯端末１０２へ配信されるかの設定は、店舗端末１０３−１に格納された配信ルールに従う。配信ルールは、配信元店舗ごとに異なり、管理サーバ１０４から送信されてネットワーク１０５を介して受信されたものである。つまり、業種関連度の高い情報に基づいて、「居酒屋」に立ち寄った利用者が、その後立ち寄る可能性の高い「カラオケ店」にて利用可能なクーポンのクーポン情報が、店舗端末１０３−１から携帯端末１０２へ配信される。また、店舗１０１−１の店舗端末１０３−１からクーポン情報が携帯端末１０２へ配信された後、クーポン情報が配信された実績であるクーポン配信実績情報が店舗端末１０３−１内に保存される（ステップＳ７）。ここで、クーポン配信実績情報には、配信先の携帯端末１０２を特定する情報、クーポン情報が配信された日時、及び配信されたクーポンの情報等が含まれる。
【００３６】
ステップＳ６にて、店舗１０１−２にて利用可能なクーポンのクーポン情報が店舗端末１０３−１から携帯端末１０２へ配信されると、配信されたクーポン情報が携帯端末１０２の画面上に表示される（ステップＳ８）。このとき、店舗端末１０３−１から配信されるクーポン情報には詳細な情報が含まれず、クーポン情報が受信された携帯端末１０２を所持する利用者が携帯端末１０２の画面上にクーポンを表示する場合、ネットワーク１０５を介して管理サーバ１０４からクーポンの詳細な情報が取得され、携帯端末１０２の画面上に表示されるものであっても良い。
【００３７】
その後、利用者は、店舗１０１−１にて配信され、携帯端末１０２の画面上に表示されたクーポンを確認し、当該クーポンが利用可能な店舗１０１−２を利用した後、例えば、携帯端末１０２を用いて電子マネーで支払いが行われる場合、携帯端末１０２を店舗端末１０３−２に近づけると、携帯端末１０２と店舗端末１０３−２との間にて近距離無線通信が行われる（ステップＳ９）。この近距離無線通信では、店舗１０１−２の店舗端末１０３−２によって、携帯端末１０２に店舗１０１−２にて利用可能なクーポンが存在するかどうかが検索される（ステップＳ１０）。
【００３８】
店舗１０１−２にて利用可能なクーポンが存在する場合、店舗１０１−２にて利用可能なクーポンに基づいて割り引き等のサービスが利用者に提供される（ステップＳ１１）。そして、利用されたクーポンのクーポン情報が携帯端末１０２から削除される（ステップＳ１２）。さらに、店舗１０１−２の店舗端末１０３−２にて、クーポン利用後、クーポンが利用された実績であるクーポン利用実績情報が店舗端末１０３−２に保存される（ステップＳ１３）。ここで、クーポン利用実績情報には、利用した携帯端末１０２を特定する情報、携帯端末１０２を所持する利用者によって当該クーポンが利用された日時、及び利用されたクーポンの情報等が含まれる。
【００３９】
一方、利用者が携帯端末１０２の画面上に表示された、店舗１０１−１から配信されたクーポンを確認し、そのクーポンに興味を示さずに当該クーポンが利用可能な店舗１０１−２を利用しない場合も考えられる。このときは、そのクーポンは店舗１０１−２にて利用されなかったため、クーポン利用実績情報は店舗端末１０３−２に保存されない。
【００４０】
その後、管理サーバ１０４によって、店舗端末１０３−１に保存されているクーポン配信実績情報と、店舗端末１０３−２に保存されているクーポン利用実績情報とが収集される（ステップＳ１４）。これは、予め設定された一定周期で管理サーバ１０４によって店舗端末１０３−１〜１０３−２から収集されるものであっても良いし、また、予め設定された一定周期ごとに店舗端末１０３−１〜１０３−２から管理サーバ１０４へ送信されるものであっても良い。さらに、ステップＳ７にて店舗端末１０３−１にクーポン配信実績情報が保存された際に、保存されたクーポン配信実績情報が店舗端末１０３−１から管理サーバ１０４へ送信され、また、ステップＳ１３にて店舗端末１０３−２にクーポン利用実績情報が保存された際に、保存されたクーポン利用実績情報が店舗端末１０３−２から管理サーバ１０４へ送信されるものであっても良い。
【００４１】
管理サーバ１０４にて収集されたクーポン配信実績情報及びクーポン利用実績情報は、管理部１４２によって関連情報データベース１４４に格納されている業種関連度に反映される（ステップＳ１５）。つまり、どの店舗で配信されたクーポンが、どれくらいの時間経過後に、どの店舗にて利用されたかの情報が抽出され、業種関連度の値が更新される。例えば、「居酒屋」で配信され、「カラオケ店」にて利用されたクーポンの利用率が高い場合、「居酒屋」→「カラオケ店」の関連度がさらに高い値に更新される。さらに、配信から利用までの経過時間が短い場合、「居酒屋」→「カラオケ店」の関連度がさらに高い値に更新される。
【００４２】
以上、図２に示したシーケンス図を用いて説明したクーポン配信方法においては、店舗１０１−１がクーポンを携帯端末１０２へ配信する配信店舗であり、また、店舗１０１−２が当該クーポンを利用できる利用店舗として説明した。店舗１０１−１〜１０１−２と同様に、店舗１０１−３〜１０１−ｎは、配信店舗または利用店舗のどちらかであっても良いし、配信店舗及び利用店舗の双方を兼ねていても良い。
【００４３】
また、クーポン事業者が新たなクーポン配信の依頼を受け、新しいクーポンが追加されたり、また、新しい配信元店舗が追加された場合においても、上述した関連度を用いることにより、配信初期の段階から効果的な配信が期待できる。
【００４４】
以上説明したように、利用者が立ち寄った店舗にて、当該店舗と業種関連度の高い業種の店舗、つまり、利用者が次に立ち寄る可能性の高い店舗において提供されるサービスに関するクーポンが配信されることとなる。そのため、利用者が立ち寄った店舗における顧客満足度の向上、及び利用者が次に立ち寄った店舗における新規顧客の獲得が実現できる。
【００４５】
なお、本発明においては、管理サーバ１０４内の処理は上述の専用のハードウェアにより実現されるもの以外に、その機能を実現するためのプログラムを管理サーバ１０４にて読取可能な記録媒体に記録し、この記録媒体に記録されたプログラムを管理サーバ１０４に読み込ませ、実行するものであっても良い。管理サーバ１０４にて読取可能な記録媒体とは、フロッピーディスク、光磁気ディスク、ＤＶＤ、ＣＤなどの移設可能な記録媒体の他、管理サーバ１０４に内蔵されたＨＤＤ等を指す。この記録媒体に記録されたプログラムは、例えば、管理部１４２にて読み込まれ、管理部１４２の制御によって、上述したものと同様の処理が行われる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明のクーポン配信システムの実施の一形態を示す図である。
【図２】図１に示したクーポン配信システムにおけるクーポン配信方法を説明するためのシーケンス図である。
【図３】クーポンデータベースにおいて店舗の業種ごとのカテゴリに分類されたクーポン情報の一構成例を示す図である。
【図４】配信店舗データベースにおいて店舗が属する業種ごとのカテゴリに分類された配信元店舗情報の一構成例を示す図である。
【図５】関連情報データベースに格納された関連情報の一構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００４７】
１０１−１〜１０１−ｎ    店舗
１０２    携帯端末
１０３−１〜１０３−ｎ    店舗端末
１０４    管理サーバ
１０５    ネットワーク
１４１    送受信部
１４２    管理部
１４３    クーポンデータベース
１４４    関連情報データベース
１４５    配信店舗データベース
【図１】
2007265365.tif 000003
【図２】
2007265365.tif 000004
【図３】
2007265365.tif 000005
【図４】
2007265365.tif 000006
【図５】
2007265365.tif 000007