(57)【要約】【課題】トナー粒子を記録媒体に強固に定着させることが可能な画像形成装置を提供すること。【解決手段】本発明の画像形成装置は、絶縁性液体中にトナー粒子が分散した液体現像剤を用いて、記録媒体上に画像を形成する画像形成装置であって、前記液体現像剤を貯留する液体現像剤貯留部と、前記液体現像剤貯留部より供給された前記液体現像剤を用いて現像する現像部と、前記現像部で形成された像を記録媒体上に転写し、転写像を形成する転写部と、前記記録媒体上に形成された前記転写像を前記記録媒体上に定着させる定着部とを有し、前記定着部において、前記転写像中の前記絶縁性液体の少なくとも一部を酸化重合反応させることにより、前記転写像中の前記トナー粒子を前記記録媒体上に定着させることを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性液体中にトナー粒子が分散した液体現像剤を用いて、記録媒体上に画像を形成する画像形成装置であって、
前記液体現像剤を貯留する液体現像剤貯留部と、
前記液体現像剤貯留部より供給された前記液体現像剤を用いて現像する現像部と、
前記現像部で形成された像を記録媒体上に転写し、転写像を形成する転写部と、
前記記録媒体上に形成された前記転写像を前記記録媒体上に定着させる定着部とを有し、
前記定着部において、前記転写像中の前記絶縁性液体の少なくとも一部を酸化重合反応させることにより、前記転写像中の前記トナー粒子を前記記録媒体上に定着させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記液体現像剤貯留部に貯留される前記液体現像剤を構成する前記絶縁性液体は、不飽和脂肪酸成分を含むものである請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記定着部は、紫外線照射手段を有している請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記液体現像剤貯留部に貯留される前記液体現像剤中におけるトナー粒子の含有率は、２０〜６０ｗｔ％である請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記液体現像剤貯留部に貯留される前記液体現像剤を構成する前記絶縁性液体中の前記トナー粒子の下記式（I）で表される平均円形度は、０．９４〜０．９９であり、かつ、
前記トナー粒子を平面視した際の、前記トナー粒子の長軸方向の長さをＬ２、短軸方向の長さをＬ３としたとき、１．００≦Ｌ２／Ｌ３≦１．４０の関係を満足する請求項１ないし４のいずれかに記載の画像形成装置。
Ｒ＝Ｌ０／Ｌ１・・・（I）
（ただし、式中、Ｌ１［μｍ］は、測定対象のトナー粒子の投影像の周囲長、Ｌ０［μｍ］は、測定対象のトナー粒子の投影像の面積に等しい面積の真円の周囲長を表す。）
【請求項６】
転写像中における前記絶縁性液体の量を調整する液量調整手段を備えている請求項１ないし５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記記録媒体上に転写される前記トナー粒子の量をＷ１［ｇ］、前記絶縁性液体の量をＷ２［ｇ］としたとき、０．２５≦Ｗ２／Ｗ１≦１の関係を満足するよう調節される請求項１ないし６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記液体現像剤貯留部に貯留される前記液体現像剤は、定着時における前記絶縁性液体の酸化重合反応を促進する酸化重合促進剤を含むものである請求項１ないし７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記酸化重合促進剤は、脂肪酸金属塩である請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記酸化重合促進剤の含有量は、前記絶縁性液体１００重量部に対して、０．０１〜１５重量部である請求項８または９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記酸化重合促進剤は、カプセル化された状態で前記絶縁性液体中に含まれる請求項８ないし１０のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記液体現像剤貯留部に貯留される前記液体現像剤は、酸化防止剤を含むものである請求項１ないし１１のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記酸化防止剤の熱分解温度は、定着時における定着温度以下である請求項１２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、絶縁性液体中にトナー粒子が分散した液体現像剤を用いて、画像を形成する画像形成装置が知られている。
液体現像剤は、トナーを乾式状態で用いる乾式トナーに比べ、トナー粒子の凝集が効果的に防止されるため、微細なトナー粒子を用いることが可能であり、また、結着樹脂として、低軟化点（低軟化温度）のものを用いることができる。その結果、液体現像剤を用いた画像形成装置では、細線画像の再現性が良く、階調再現性が良好で、カラーの再現性に優れた画像を得ることができるという特徴を有している。
【０００３】
液体現像剤に用いる絶縁性液体としては、一般に、化学的安定性が高いことから、石油系炭化水素やシリコーンオイル等が用いられている。
しかしながら、液体現像剤を用いた画像形成装置では、定着の際にトナー粒子の表面に付着した絶縁性液体が、記録媒体中に染み込み、定着強度を低下させるという問題があった。また、この染み込みにより、記録媒体に対してボールペン等で追記するのが困難となるという問題もあった。
【０００４】
このような問題を解決するために、トナー粒子を記録媒体に転写する前に、スクイーズローラ等を用いて絶縁性液体を除去する試みが行われている（例えば、特許文献１参照。）。
しかしながら、このような方法では、十分に絶縁性液体を除去するのは困難であり、十分な定着強度を得るのが困難であった。また、トナーの定着強度を向上させるために、比較的高い温度で、長時間加熱してトナー粒子を定着させることも考えられるが、近年の画像形成のさらなる高速化、省エネルギー化という要望を満足させるのが困難であった。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２８６８５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、トナー粒子を記録媒体に強固に定着させることが可能な画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の画像形成装置は、絶縁性液体中にトナー粒子が分散した液体現像剤を用いて、記録媒体上に画像を形成する画像形成装置であって、
前記液体現像剤を貯留する液体現像剤貯留部と、
前記液体現像剤貯留部より供給された前記液体現像剤を用いて現像する現像部と、
前記現像部で形成された像を記録媒体上に転写し、転写像を形成する転写部と、
前記記録媒体上に形成された前記転写像を前記記録媒体上に定着させる定着部とを有し、
前記定着部において、前記転写像中の前記絶縁性液体の少なくとも一部を酸化重合反応させることにより、前記転写像中の前記トナー粒子を前記記録媒体上に定着させることを特徴とする。
これにより、トナー粒子を記録媒体に強固に定着させることが可能な画像形成装置を提供することができる。
【０００８】
本発明の画像形成装置では、前記液体現像剤貯留部に貯留される前記液体現像剤を構成する前記絶縁性液体は、不飽和脂肪酸成分を含むものであることが好ましい。
これにより、定着時において、比較的低い温度で酸化重合反応を効果的に進行させることができる。
本発明の画像形成装置では、前記定着部は、紫外線照射手段を有していることが好ましい。
これにより、未定着の像中の絶縁性液体の酸化重合反応をより効果的に進行させることができる。その結果、より確実にトナー粒子を定着させることができると共に、より高速に画像を形成することが可能となる。
【０００９】
本発明の画像形成装置では、前記液体現像剤貯留部に貯留される前記液体現像剤中におけるトナー粒子の含有率は、２０〜６０ｗｔ％であることが好ましい。
これにより、より効果的にトナー粒子を定着させることができる。
本発明の画像形成装置では、前記液体現像剤貯留部に貯留される前記液体現像剤を構成する前記絶縁性液体中の前記トナー粒子の下記式（I）で表される平均円形度は、０．９４〜０．９９であり、かつ、
前記トナー粒子を平面視した際の、前記トナー粒子の長軸方向の長さをＬ２、短軸方向の長さをＬ３としたとき、１．００≦Ｌ２／Ｌ３≦１．４０の関係を満足することが好ましい。
Ｒ＝Ｌ０／Ｌ１・・・（I）
（ただし、式中、Ｌ１［μｍ］は、測定対象のトナー粒子の投影像の周囲長、Ｌ０［μｍ］は、測定対象のトナー粒子の投影像の面積に等しい面積の真円の周囲長を表す。）
これにより、記録媒体上に転写した未定着の像中に絶縁性液体を適度に含ませることができ、トナー粒子の定着強度をより高いものとすることができる。
【００１０】
本発明の画像形成装置では、転写像中における前記絶縁性液体の量を調整する液量調整手段を備えていることが好ましい。
これにより、記録媒体上に転写される像中の絶縁性液体の量をより最適なものとすることができ、定着後のトナーの定着強度をより高いものとすることができる。
本発明の画像形成装置では、前記記録媒体上に転写される前記トナー粒子の量をＷ１［ｇ］、前記絶縁性液体の量をＷ２［ｇ］としたとき、０．２５≦Ｗ２／Ｗ１≦１の関係を満足するよう調節されることが好ましい。
これにより、定着部において、記録媒体上により強固にトナー粒子を定着させることができる。
【００１１】
本発明の画像形成装置では、前記液体現像剤貯留部に貯留される前記液体現像剤は、定着時における前記絶縁性液体の酸化重合反応を促進する酸化重合促進剤を含むものであることが好ましい。
これにより、定着時において、絶縁性液体を効果的に酸化重合（硬化）させることができる。
【００１２】
本発明の画像形成装置では、前記酸化重合促進剤は、脂肪酸金属塩であることが好ましい。
これにより、液体現像剤貯留部内における液体現像剤の安定性をより確実に保持しつつ、定着の際に効果的に絶縁性液体の酸化重合を効率良く進行させることができる。
本発明の画像形成装置では、前記酸化重合促進剤の含有量は、前記絶縁性液体１００重量部に対して、０．０１〜１５重量部であることが好ましい。
これにより、液体現像剤貯留部内での酸化重合反応をより確実に防止しつつ、定着時において絶縁性液体の酸化重合反応をより効率良く進行させることができる。
【００１３】
本発明の画像形成装置では、前記酸化重合促進剤は、カプセル化された状態で前記絶縁性液体中に含まれることが好ましい。
これにより、液体現像剤の保存時における酸化重合反応をより確実に防止するとともに、定着時においてカプセルが定着時の圧力等によって潰れ、絶縁性液体の酸化重合反応を確実に進行させることができる。
【００１４】
本発明の画像形成装置では、前記液体現像剤貯留部に貯留される前記液体現像剤は、酸化防止剤を含むものであることが好ましい。
これにより、液体現像剤貯留部内における液体現像剤の安定性をより確実に保持しつつ、定着の際に効果的に絶縁性液体の酸化重合を効率良く進行させることができる。
本発明の画像形成装置では、前記酸化防止剤の熱分解温度は、定着時における定着温度以下であることが好ましい。
これにより、液体現像剤貯留部内等において、絶縁性液体の劣化を効果的に防止するとともに、定着時においては、トナー粒子の表面に付着した絶縁性液体中の酸化防止剤を熱分解させ、絶縁性液体を効果的に硬化（酸化重合反応）させることができ、記録媒体に対するトナー粒子の定着性を十分に優れたものとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の画像形成装置の好適な実施形態について説明する。
《画像形成装置》
本発明の画像形成装置は、絶縁性液体中にトナー粒子が分散した液体現像剤を用いて、記録媒体上に画像を形成するものである。また、絶縁性液体として、定着の際に酸化重合反応し得る成分を含むものを用いる。
【００１６】
図１は、接触方式の画像形成装置の一例を示す図である。
画像形成装置Ｐ１は、液体現像剤を貯留する現像剤容器（液体現像剤貯留部）Ｐ１１と、像（トナー像）を現像する円筒状の感光体（現像部）Ｐ２と、現像剤容器Ｐ１１から感光体Ｐ２に液体現像剤を供給する現像器Ｐ１０と、記録媒体に感光体Ｐ２で現像された像を転写する中間転写（転写部）ローラＰ１８と、記録媒体上に転写された転写像を記録媒体上に転写する定着装置（定着部）Ｆ４０とを有している。
【００１７】
感光体Ｐ２は、エピクロロヒドリンゴム等で構成された帯電器Ｐ３によりその表面が均一に帯電された後、レーザーダイオード等によって記録すべき情報に応じた露光Ｐ４が行なわれることにより、静電潜像が形成されるものである。
現像器Ｐ１０は、現像剤容器Ｐ１１中にその一部が浸漬された塗布ローラＰ１２と、現像ローラＰ１３とを有している。塗布ローラＰ１２は、例えば、ステンレス等の金属製のグラビアローラであり、現像ローラＰ１３と対向して回転する。また、塗布ローラＰ１２の表面には、液体現像剤塗布層Ｐ１４が形成され、メータリングブレードＰ１５によってその厚さが一定に保持される。
【００１８】
そして、塗布ローラＰ１２から現像ローラＰ１３に対して液体現像剤が転写される。現像ローラＰ１３は、ステンレス等の金属製のローラ芯体Ｐ１６上に低硬度シリコーンゴム層を有し、その表面には導電性のＰＦＡ（ポリテトラフルオロエチレン−パーフルオロビニルエーテル共重合体）製の樹脂層が形成されており、感光体Ｐ２と等速で回転して液体現像剤を潜像部に転写する。感光体Ｐ２へ転写後に現像ローラＰ１３に残った液体現像剤は、現像ローラクリーニングブレードＰ１７によって除去されて現像剤容器Ｐ１１内へ回収される。
【００１９】
また、感光体Ｐ２から中間転写ローラＰ１８へのトナー像の転写の後には、感光体Ｐ２は、除電光Ｐ２１によって除電されるとともに、感光体Ｐ２上に残留した転写残りトナーは、ウレタンゴム等で構成されたクリーニングブレードＰ２２によって除去される。
同様に、中間転写ローラＰ１８（転写部）から記録媒体Ｐ２０へ転写後に中間転写ローラＰ１８に残留した転写残りトナーは、ウレタンゴム等で構成されたクリーニングブレードＰ２３によって除去される。
【００２０】
感光体Ｐ２上に形成されたトナー像は、中間転写ローラＰ１８に対して転写された後に、二次転写ローラＰ１９に転写電流を通電して、両者の間を通過する紙等の記録媒体Ｐ２０に画像が転写される。
その後、紙等の記録媒体Ｐ２０上に転写されたトナー像（転写像）は、後に詳述する定着装置Ｆ４０を使用して定着が行われる。
【００２１】
図２は、非接触方式の画像形成装置の一例を示すものである。非接触方式にあっては、現像ローラＰ１３には０．５ｍｍ厚のリン青銅板で構成された帯電ブレードＰ２４が設けられる。帯電ブレードＰ２４は液体現像剤層に接触して摩擦帯電させる機能を有すると共に、塗布ローラＰ１２がグラビアロールであるために現像ローラＰ１３上にはグラビアロール表面の凹凸に応じた現像剤層が形成されるので、その凹凸を均一に均す機能を果たすものであり、配置方向としては現像ローラの回転方向に対してカウンタ方向でもトレイル方向のいずれでもよく、また、ブレート形状ではなくローラ形状でもよい。
【００２２】
また、現像ローラＰ１３と感光体Ｐ２との間は、２００μｍ〜８００μｍの間隔が設けられると共に、現像ローラＰ１３と感光体Ｐ２との間には直流電圧２００〜８００Ｖに重畳される５００〜３０００Ｖｐｐ、周波数５０〜３０００Ｈｚの交流電圧が印加されるのが好ましい。それ以外は、図１を参照しつつ説明した画像形成装置と同様である。
なお、図１、図２共に一色の液体現像剤による画像形成について説明したが、複数色のカラートナーを用いて画像形成する場合には、複数色の現像器を用いて各色の画像を形成してカラー画像を形成することができる。
【００２３】
また、中間転写ローラＰ１８には、記録媒体Ｐ２０上に転写されるトナー像中の絶縁性液体の量を調整する液量調整手段が設けられていてもよい。これにより、記録媒体Ｐ２０上に転写されるトナー像中の絶縁性液体の量をより最適なものとすることができ、定着後のトナーの定着強度をより高いものとすることができる。
このような液量調整手段としては、例えば、図４に示すような調整ローラＰ１８１があげられる。
【００２４】
記録媒体Ｐ２０上に転写されたトナー粒子の量をＷ１［ｇ］、絶縁性液体の量をＷ２［ｇ］としたとき、０．２５≦Ｗ２／Ｗ１≦１の関係を満足するよう調節されるのが好ましく、０．４≦Ｗ２／Ｗ１≦１の関係を満足するよう調節されるのがより好ましい。これにより、後述する定着装置Ｆ４０において、記録媒体Ｐ２０上により強固にトナー粒子を定着させることができる。
【００２５】
図３は、定着部（定着装置）の断面図であり、Ｆ１は熱定着ロール、Ｆ１ａは柱状ハロゲンランプ、Ｆ１ｂはロール基材、Ｆ１ｃは弾性体、Ｆ２は加圧ロール、Ｆ２ａは回転軸、Ｆ２ｂはロール基材、Ｆ２ｃは弾性体、Ｆ３は耐熱ベルト、Ｆ４はベルト張架部材、Ｆ４ａは突壁、Ｆ５はシート材、Ｆ５ａは未定着トナー像、Ｆ６はクリーニング部材、Ｆ７はフレーム、Ｆ９はスプリング、Ｌは押圧部接線である。
【００２６】
図に示すように、定着装置Ｆ４０は、熱定着ロール（以下、加熱ロールとも言う）Ｆ１、加圧ロールＦ２、耐熱ベルトＦ３、ベルト張架部材Ｆ４、およびクリーニング部材Ｆ６を備えている。
熱定着ロールＦ１は、外径２５ｍｍ程度、肉厚０．７ｍｍ程度のパイプ材をロール基材Ｆ１ｂとして、その外周に厚み０．４ｍｍ程度の弾性体Ｆ１ｃを被覆して形成され、ロール基材Ｆ１ｂの内部に、加熱源として１，０５０Ｗ、２本の柱状ハロゲンランプＦ１ａが内蔵されており、図に矢印で示す反時計方向に回転可能になっている。また、加圧ロールＦ２は、外径２５ｍｍ程度、肉厚０．７ｍｍ程度のパイプ材をロール基材Ｆ２ｂとして、その外周に厚み０． ２ｍｍ程度の弾性体Ｆ２ｃを被覆して形成し、熱定着ロールＦ１と加圧ロールＦ２の圧接力を１０ｋｇ以下、ニップ長を１０ｍｍ程度で構成し、熱定着ロールＦ１に対向して配置し、図に矢印で示す時計方向に回転可能になっている。
【００２７】
このように、熱定着ロールＦ１および加圧ロールＦ２の外径が２５ｍｍ程度の小径に構成されているため、定着後のシート材Ｆ５が熱定着ロールＦ１または耐熱ベルトＦ３に巻き付くことがなく、シート材を強制的に剥がすための手段が不要となっている。また、熱定着ロールＦ１の弾性体Ｆ１ｃの表層には約３０μｍのＰＦＡ層を設けることで、その分剛性が向上する。これにより、各弾性体Ｆ１ｃ、２ｃの厚みは異なるが、両弾性体Ｆ１ｃ、２ｃは略均一な弾性変形をして、いわゆる水平ニップが形成され、また、熱定着ロールＦ１の周速に対して耐熱ベルトＦ３またはシート材Ｆ５の搬送速度に差異が生じることもないので、極めて安定した画像定着が可能となる。
【００２８】
また、熱定着ロールＦ１の内部に、加熱源を構成する２本の柱状ハロゲンランプＦ１ａ、Ｆ１ａが内蔵されており、これらの柱状ハロゲンランプＦ１ａ、Ｆ１ａの発熱エレメントはそれぞれ異なった位置に配置されている。そして、各柱状ハロゲンランプＦ１ａ、Ｆ１ａが選択的に点灯されることにより、耐熱ベルトＦ３が熱定着ロールＦ１に巻き付いた定着ニップ部位とベルト張架部材Ｆ４が熱定着ロールＦ１に摺接する部位との異なる条件や、幅の広いシート材と幅の狭いシート材との異なる条件下での温度コントロールが容易に行われるようになっている。
【００２９】
耐熱ベルトＦ３は、加圧ロールＦ２とベルト張架部材Ｆ４の外周に張架されて移動可能とされ、熱定着ロールＦ１と加圧ロールＦ２との間に挟圧されるエンドレスの環状のベルトである。この耐熱ベルトＦ３は０．０３ｍｍ以上の厚みを有し、その表面（シート材Ｆ５が接触する側の面）をＰＦＡで形成し、また、裏面（加圧ロールＦ２およびベルト張架部材Ｆ４と接触する側の面）をポリイミドで形成した２層構成のシームレスチューブで形成されている。耐熱ベルトＦ３は、これに限定されず、ステンレス管やニッケル電鋳管等の金属管、シリコン等の耐熱樹脂管等の他の材料で形成することもできる。
【００３０】
ベルト張架部材Ｆ４は、熱定着ロールＦ１と加圧ロールＦ２との定着ニップ部よりもシート材Ｆ５搬送方向上流側に配設されるとともに、加圧ロールＦ２の回転軸Ｆ２ａを中心として矢印Ｐ方向に揺動可能に配設されている。ベルト張架部材Ｆ４は、シート材Ｆ５が定着ニップ部を通過しない状態において、耐熱ベルトＦ３を熱定着ロールＦ１の接線方向に張架するように構成されている。シート材Ｆ５が定着ニップ部に進入する初期位置で定着圧力が大きいと進入がスムーズに行われなくて、シート材Ｆ５の先端が折れた状態で定着される場合があるが、このように耐熱ベルトＦ３を熱定着ロールＦ１の接線方向に張架する構成にすることで、シート材Ｆ５の進入がスムーズに行われるシート材Ｆ５の導入口部が形成でき、安定したシート材Ｆ５の定着ニップ部への進入が可能となる。
【００３１】
ベルト張架部材Ｆ４は、耐熱ベルトＦ３の内周に嵌挿されて加圧ロールＦ２と協働して耐熱ベルトＦ３に張力ｆを付与する略半月状のベルト摺動部材（耐熱ベルトＦ３はベルト張架部材Ｆ４上を摺動する）である。このベルト張架部材Ｆ４は、耐熱ベルトＦ３が熱定着ロールＦ１と加圧ロールＦ２との押圧部接線Ｌより熱定着ロールＦ１側に巻き付けてニップを形成する位置に配置される。突壁Ｆ４ａはベルト張架部材Ｆ４の軸方向一端または両端に突設されており、この突壁Ｆ４ａは、耐熱ベルトＦ３が軸方向端の一方に寄った場合に、この耐熱ベルトＦ３がこの突壁Ｆ４ａに当接することで耐熱ベルトＦ３の端への寄りを規制するものである。突壁Ｆ４ａの熱定着ロールＦ１と反対側の端部とフレームとの間にスプリングＦ９が縮設されていて、ベルト張架部材Ｆ４の突壁Ｆ４ａが熱定着ロールＦ１に軽く押圧され、ベルト張架部材Ｆ４が熱定着ロールＦ１に摺接して位置決めされる。
【００３２】
耐熱ベルトＦ３を加圧ロールＦ２とベルト張架部材Ｆ４とにより張架して加圧ロールＦ２で安定して駆動するには、加圧ロールＦ２と耐熱ベルトＦ３との摩擦係数をベルト張架部材Ｆ４と耐熱ベルトＦ３との摩擦係数より大きく設定するとよい。しかし、摩擦係数は、耐熱ベルトＦ３と加圧ロールＦ２との間あるいは耐熱ベルトＦ３とベルト張架部材Ｆ４との間への異物の侵入や、耐熱ベルトＦ３と加圧ロールＦ２およびベルト張架部材Ｆ４との接触部の摩耗などによって不安定になる場合がある。
【００３３】
そこで、加圧ロールＦ２と耐熱ベルトＦ３の巻き付け角よりベルト張架部材Ｆ４と耐熱ベルトＦ３の巻き付け角が小さくなるように、また、加圧ロールＦ２の径よりベルト張架部材Ｆ４の径が小さくなるように設定する。これにより、耐熱ベルトＦ３がベルト張架部材Ｆ４を摺動する長さが短くなり、経時変化や外乱などに対する不安定要因から回避でき、耐熱ベルトＦ３を加圧ロールＦ２で安定して駆動することができるようになる。
【００３４】
更に、クリーニング部材Ｆ６が加圧ロールＦ２とベルト張架部材Ｆ４との間に配置されており、このクリーニング部材Ｆ６は耐熱ベルトＦ３の内周面に摺接して耐熱ベルトＦ３の内周面の異物や摩耗粉等をクリーニングするものである。このように異物や摩耗粉等をクリーニングすることで、耐熱ベルトＦ３をリフレッシュし、前述の摩擦係数の不安定要因を除去している。また、ベルト張架部材Ｆ４に凹部Ｆ４ｆが設けられており、この凹部Ｆ４ｆは、耐熱ベルトＦ３から除去した異物や摩耗粉等の収納に好適である。
【００３５】
ベルト張架部材Ｆ４が熱定着ロールＦ１に軽く押圧される位置がニップ初期位置とされ、また、熱定着ロールＦ１に加圧ロールＦ２が押圧する位置がニップ終了位置とされる。そして、シート材Ｆ５はニップ初期位置から定着ニップ部に進入して耐熱ベルトＦ３と熱定着ロールＦ１との間を通過し、ニップ終了位置から抜け出ることで、シート材Ｆ５上に形成された未定着トナー像Ｆ５ａが定着され、その後、熱定着ロールＦ１への加圧ロールＦ２の押圧部の接線方向Ｌに排出される。
【００３６】
本発明では、定着部において定着する際に、未定着の転写像（トナー像）中の絶縁性液体の少なくとも一部を酸化重合反応させることにより、転写像中のトナー粒子を記録媒体上に定着させる点に特徴を有している。このように転写像の記録媒体への定着に絶縁性液体の酸化重合反応を利用することにより、特に高い温度に加熱しなくても、トナー粒子を記録媒体上に強固に定着させることができる。さらに、定着に大きな熱量を必要としないため、前述した定着ニップ部を通過する時間を比較的短いものとしても、十分にトナー粒子を記録媒体上に定着させることができる。すなわち、定着に時間がかからないため、印刷速度のさらなる高速化を図ることができる。また、定着に大きい熱量を必要としないため、省エネルギー化も図ることができる。
【００３７】
なお、液体現像剤については、後に詳述する。
トナー粒子が定着ニップ部位を通過するのに要する時間（ニップ時間）は、０．０２〜０．２秒であるのが好ましく、０．０３〜０．１秒であるのがより好ましい。トナー粒子が定着ニップ部を通過するのに要する時間がこのように短い時間であっても、十分に定着させることができ、印刷速度の高速化を図ることができる。
【００３８】
また、定着装置Ｆ４０は、高速印刷（高速定着、高速画像形成）に適したものであり、具体的には、記録媒体Ｐ２０（シート材Ｆ５）の送り速度（繰り出し速度）が０．０５〜１．０ｍ／秒であるのが好ましく、０．２〜０．５ｍ／秒であるのが好ましい。このように、本発明では、比較的高速で記録媒体Ｐ２０にトナーを定着した場合であっても、トナー粒子の定着不良が発生するのを防止することができる。
【００３９】
未定着トナー像を定着する際の定着温度は、８０〜２００℃であるのが好ましく、８０〜１８０℃であるのがより好ましい。このような定着温度であると、絶縁性液体の酸化重合反応をより効果的に進行させることができ、トナー粒子の定着強度をより効果的に向上させることができる。このような傾向は、液体現像剤中に後述する酸化重合促進剤が含まれる場合において、より顕著に発揮される。
【００４０】
なお、上記のような定着部（画像形成装置）は、記録媒体上の未定着のトナー像に紫外線を照射する紫外線照射手段を有していてもよい。これにより、未定着のトナー像中の絶縁性液体の酸化重合反応をより効果的に進行させることができる。その結果、より確実にトナー粒子を定着させることができると共に、より高速に画像を形成することが可能となる。
【００４１】
《液体現像剤》
次に、本発明の画像形成装置の液体現像剤貯留部に貯留される液体現像剤について詳細に説明する。
本発明の画像形成装置に用いる液体現像剤は、絶縁性液体中にトナー粒子が分散したものである。
液体現像剤貯留部に貯留される液体現像剤中におけるトナー粒子の含有率は、２０〜６０ｗｔ％であるのが好ましい。これにより、より効果的にトナー粒子を定着させることができる。
【００４２】
＜トナー粒子＞
まず、トナー粒子について説明する。
［トナー粒子の構成材料］
トナー粒子（トナー）は、少なくとも、結着樹脂（樹脂材料）と着色剤とを含むものである。
【００４３】
１．樹脂材料
液体現像剤を構成するトナーは、主成分としての樹脂材料を含む材料で構成されている。
本発明においては、樹脂（バインダー樹脂）は、特に限定されず、例えば、ポリスチレン、ポリ−α−メチルスチレン、クロロポリスチレン、スチレン−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリル酸エステル−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−クロルアクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体等のスチレン系樹脂でスチレンまたはスチレン置換体を含む単重合体または共重合体、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン変性エポキシ樹脂、シリコーン変性エポキシ樹脂、塩化ビニル樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、フェニール樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、テルペン樹脂、フェノール樹脂、脂肪族または脂環族炭化水素樹脂等が挙げられる。これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。この中でも、ポリエステル樹脂を用いた場合、液体現像剤中でのトナー粒子の分散性を特に優れたものとすることができる。これは、ポリエステル樹脂と、後に詳述する絶縁性液体（特に、絶縁性液体が、グリセリンと不飽和脂肪酸成分とのエステルで構成されるものである場合）と化学構造の類似性によるものであると考えられる。
【００４４】
樹脂（樹脂材料）の軟化温度は、特に限定されないが、５０〜１３０℃であるのが好ましく、５０〜１２０℃であるのがより好ましく、６０〜１１５℃であるのがさらに好ましい。なお、本明細書で、軟化温度とは、高化式フローテスター（島津製作所製）における測定条件：昇温速度：５℃／ｍｉｎ、ダイ穴径１．０ｍｍで規定される軟化開始温度のことを指す。
【００４５】
２．着色剤
また、トナーは、着色剤を含んでいる。着色剤としては、例えば、顔料、染料等を使用することができる。このような顔料、染料としては、例えば、カーボンブラック、スピリットブラック、ランプブラック（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．７７２６６）、マグネタイト、チタンブラック、黄鉛、カドミウムイエロー、ミネラルファストイエロー、ネーブルイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、パーマネントイエローＮＣＧ、クロムイエロー、ベンジジンイエロー、キノリンイエロー、タートラジンレーキ、赤口黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、ベンジジンオレンジＧ、カドミウムレッド、パーマネントレッド４Ｒ、ウオッチングレッドカルシウム塩、エオシンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂ、マンガン紫、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、ファーストスカイブルー、インダンスレンブルーＢＣ、群青、アニリンブルー、フタロシアニンブルー、カルコオイルブルー、クロムグリーン、酸化クロム、ピグメントグリーンＢ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、ファイナルイエローグリーンＧ、ローダミン６Ｇ、キナクリドン、ローズベンガル（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．４５４３２）、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド１、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド４、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド１、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１、Ｃ．Ｉ．モーダントレッド３０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８４、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー１、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー２、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー９、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー１５、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー３、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー５、Ｃ．Ｉ．モーダントブルー７、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー５：１、Ｃ．Ｉ．ダイレクトグリーン６、Ｃ．Ｉ．ベーシックグリーン４、Ｃ．Ｉ．ベーシックグリーン６、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６２、ニグロシン染料（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．５０４１５Ｂ）、金属錯塩染料、シリカ、酸化アルミニウム、マグネタイト、マグヘマイト、各種フェライト類、酸化第二銅、酸化ニッケル、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化マグネシウム等の金属酸化物や、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉのような磁性金属を含む磁性材料等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４６】
３．その他の成分
また、トナーは、上記以外の成分を含んでいてもよい。このような成分としては、例えば、ワックス、帯電制御剤、磁性粉末等が挙げられる。
ワックスとしては、例えば、オゾケライト、セルシン、パラフィンワックス、マイクロワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラタム、フィッシャー・トロプシュワックス等の炭化水素系ワックス、カルナウバワックス、ライスワックス、ラウリン酸メチル、ミリスチン酸メチル、パルミチン酸メチル、ステアリン酸メチル、ステアリン酸ブチル、キャンデリラワックス、綿ロウ、木ロウ、ミツロウ、ラノリン、モンタンワックス、脂肪酸エステル等のエステル系ワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、酸化型ポリエチレンワックス、酸化型ポリプロピレンワックス等のオレフィン系ワックス、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド等のアミド系ワックス、ラウロン、ステアロン等のケトン系ワックス、エーテル系ワックス等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４７】
帯電制御剤としては、例えば、安息香酸の金属塩、サリチル酸の金属塩、アルキルサリチル酸の金属塩、カテコールの金属塩、含金属ビスアゾ染料、ニグロシン染料、テトラフェニルボレート誘導体、第四級アンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩、塩素化ポリエステル、ニトロフニン酸等が挙げられる。
【００４８】
磁性粉末としては、例えば、マグネタイト、マグヘマイト、各種フェライト類、酸化第二銅、酸化ニッケル、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化マグネシウム等の金属酸化物や、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉのような磁性金属を含む磁性材料で構成されたもの等が挙げられる。
また、混練物の構成材料（成分）としては、上記のような材料のほかに、例えば、ステアリン酸亜鉛、酸化亜鉛、酸化セリウム、シリカ、酸化チタン、酸化鉄、脂肪酸、脂肪酸金属塩等を用いてもよい。
【００４９】
［トナー粒子の形状］
上記のような材料で構成されたトナー粒子の平均粒径は、０．１〜５μｍであるのが好ましく、０．１〜４μｍであるのがより好ましく、０．５〜３μｍであるのがさらに好ましい。トナー粒子の平均粒径が前記範囲内の値であると、液体現像剤（トナー）により形成される画像の解像度を十分に高いものとすることができる。
また、液体現像剤を構成するトナー粒子についての下記式（I）で表される円形度Ｒの平均値（平均円形度）は、０．９４〜０．９９であるのが好ましく、０．９６〜０．９９であるのがより好ましい。
Ｒ＝Ｌ０／Ｌ１・・・（I）
（ただし、式中、Ｌ１［μｍ］は、測定対象のトナー粒子の投影像の周囲長、Ｌ０［μｍ］は、測定対象のトナー粒子の投影像の面積に等しい面積の真円の周囲長を表す。）
【００５０】
トナー粒子の平均円形度がこのような範囲のものであると、記録媒体上に転写した未定着のトナー像中に絶縁性液体を適度に含ませることができ、トナー粒子の定着強度をより高いものとすることができる。
特に、トナー粒子を平面視した際の、トナー粒子の長軸方向の長さをＬ２、短軸方向の長さをＬ３としたとき、トナー粒子が、１．００≦Ｌ２／Ｌ３≦１．４０の関係を満足するもの（より好ましくは、１．００≦Ｌ２／Ｌ３≦１．２５の関係を満足するもの）であると、前述した効果をより顕著なものとすることができる。
【００５１】
＜絶縁性液体＞
次に、絶縁性液体について説明する。
本発明の画像形成装置に用いる液体現像剤を構成する絶縁性液体としては、定着の際に酸化重合反応を起こし得るものであれば、特に限定されないが、不飽和結合を有する不飽和脂肪酸成分を含むものを用いるのが好ましい。絶縁性液体が不飽和脂肪酸成分を含むものであると、定着時において、比較的低い温度で酸化重合反応を効果的に進行させることができる。すなわち、不飽和脂肪酸成分は、酸化されることにより（定着時における定着温度で酸化されることにより）、それ自体が硬化し、トナー粒子の定着性を向上させる機能を有する成分である。また、不飽和脂肪酸成分が硬化することにより、定着したトナー像に対して、水性ボールペンでの追記を容易かつ確実に行うことができる。
【００５２】
また、不飽和脂肪酸成分は、環境に優しい成分である。したがって、画像形成装置外への絶縁性液体の漏出や、使用済液体現像剤の廃棄等による絶縁性液体の環境への負荷を低減することができる。その結果、環境に優しい画像形成装置を提供することができる。
また、不飽和脂肪酸成分は、トナー粒子（トナー粒子を構成する樹脂材料）との親和性が高いため、本発明のように、絶縁性液体として不飽和脂肪酸成分を含むものを用いることにより、トナー粒子の分散性を向上させることができる。その結果、画像形成装置を長時間稼働しない場合であっても、液体現像剤貯留部内でのトナー粒子の沈降や凝集等を効果的に防止することができる。
【００５３】
不飽和脂肪酸成分を構成する不飽和脂肪酸としては、例えば、オレイン酸、パルミトレイン酸、リシノール酸等に代表される一価不飽和脂肪酸や、リノール酸、α−リノレン酸、γ−リノレン酸、アラキドン酸、ドコサヘキサエン酸（ＤＨＡ）、エイコサペンタエン酸（ＥＰＡ）等に代表される多価不飽和脂肪酸が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を用いることができる。
【００５４】
上述した中でも、共役化された不飽和脂肪酸成分（共役不飽和脂肪酸成分）を用いるのが好ましに進行させることができる。また、共役不飽和脂肪酸成分は、トナー粒子を構成する樹脂材料との親和性が特に高いことから、液体現像剤中におけるトナー粒子の分散性を特に高いものとすることができる。
このような共役不飽和脂肪酸成分としては、共役不飽和結合を有するものであれば、いかなるものを用いてもよく、例えば、合成されたものを用いてもよいし、植物油等から直接抽出したものを用いてもよいし、不飽和脂肪酸成分を共役化することにより得られるものを用いてもよい。
【００５５】
上述したような不飽和脂肪酸成分は、例えば、ひまし油、桐油、紅花油、亜麻仁油、ひまわり油、コーン油、綿実油、大豆油、ごま油、トウモロコシ油、大麻油、月見草油、ブラックカラント油、ボリジ油（ボラージ油）、イワシ油、サバ油、ニシン油等の植物由来の油脂、各種動物由来の油脂等の天然由来の油脂から得ることができる。
絶縁性液体中における全脂肪酸成分に対する不飽和脂肪酸成分の割合は、特に限定されないが、１０ｍｏｌ％以上であるのが好ましく、２０ｍｏｌ％以上であるのがより好ましく、２０〜９０ｍｏｌ％であるのがさらに好ましい。これにより、定着時において、酸化重合反応をより効果的に進行させることができる。
【００５６】
また、絶縁性液体中において、不飽和脂肪酸成分は、いかなる形態をとっていてもよい。例えば、絶縁性液体中において、不飽和脂肪酸成分は、不飽和脂肪酸（または、共不飽和脂肪酸塩）として存在するものであってもよいし、他の成分と結合して化合物を形成していてもよい。このような化合物としては、例えば、不飽和脂肪酸成分とアルコール成分（多価アルコール成分）とのエステル、不飽和脂肪酸成分とアミン成分（多価アミン成分）とのアミド等が挙げられるが、中でも、エステルが好ましく、グリセリンと、不飽和脂肪酸成分とのエステル（以下、「グリセリド」とも言う）がより好ましい。絶縁性液体中において、上記のようなエステルが形成されていることにより、液体現像剤の保存性、長期安定性、および、記録媒体へのトナー粒子の定着特性を、より優れたものとすることができる。
【００５７】
また、絶縁性液体中には、上述した成分の他に、例えば、以下に示すような飽和脂肪酸成分を含んでいてもよい。
飽和脂肪酸成分は、液体現像剤の化学的安定性を高く保つ機能を有する成分である。従って、絶縁性液体中に、飽和脂肪酸成分を含む場合、液体現像剤の化学変化を効果的に防止することができ、その結果、得られる液体現像剤の保存性、長期安定性をより高いものとすることができる。
【００５８】
また、飽和脂肪酸成分は、電気絶縁性、粘度を高く保つ機能を有している。従って、絶縁性液体中に、飽和脂肪酸成分を含む場合、液体現像剤の電気抵抗をより高い状態に維持することができる。また、適度な粘度により液体現像剤の搬送性がより良好となる。
このような飽和脂肪酸成分を構成する飽和脂肪酸としては、例えば、酪酸（Ｃ４）、カプロン酸（Ｃ６）、カプリル酸（Ｃ８）、カプリン酸（Ｃ１０）、ラウリン酸（Ｃ１２）、ミスチリン酸（Ｃ１４）、パルミチン酸（Ｃ１６）、ステアリン酸（Ｃ１８）、アラキジン酸（Ｃ２０）、ベヘン酸（Ｃ２２）、リグノセリン酸（Ｃ２４）等が挙げられ、これらから選択される１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。上記のような飽和脂肪酸の中でも、分子内の炭素数が、６〜２２のものであるのが好ましく、８〜２０のものであるのがより好ましく、１０〜１８のものであるのがさらに好ましい。このような飽和脂肪酸で構成された飽和脂肪酸成分を含むことにより、前述したような効果はさらに顕著なものとして発揮される。
【００５９】
上記のような飽和脂肪酸成分は、例えば、パーム油（特に、パーム核油）、ココナッツ油、ヤシ油等の植物由来の油脂、各種動物由来の油脂（例えば、バター等）等の天然由来の油脂から効率良く得ることができる。
絶縁性液体中に飽和脂肪酸成分が含まれている場合、絶縁性液体中における全脂肪酸成分に対する飽和脂肪酸成分の割合は、特に限定されないが、０．５〜４０ｍｏｌ％であるのが好ましく、１〜３０ｍｏｌ％であるのがより好ましい。これにより、絶縁性液体の電気絶縁性を高いものとしつつ、定着時において、酸化重合反応をより効果的に進行させることができる。
【００６０】
このように絶縁性液体が、不飽和脂肪酸成分と飽和脂肪酸成分とを含むものである場合、絶縁性液体中において、不飽和脂肪酸成分と飽和脂肪酸成分とは、いかなる形態をとっていてもよい。例えば、絶縁性液体中において、不飽和脂肪酸成分、飽和脂肪酸成分は、それぞれ独立して、不飽和脂肪酸（または、不飽和脂肪酸塩）、飽和脂肪酸（また、飽和脂肪酸塩）として存在するものであってもよいし、他の成分と結合して化合物を形成していてもよい。このような化合物としては、例えば、不飽和脂肪酸成分、飽和脂肪酸成分とアルコール成分（多価アルコール成分）とのエステル、不飽和脂肪酸成分、飽和脂肪酸成分とアミン成分（多価アミン成分）とのアミド等が挙げられるが、中でも、エステルが好ましく、グリセリンと、不飽和脂肪酸成分および飽和脂肪酸成分とのエステル（以下、「グリセリド」とも言う）がより好ましい。
【００６１】
絶縁性液体が、このようなエステル（グリセリド）を含むものである場合、絶縁性液体中における前記エステルの含有率は、９０ｗｔ％以上であるのが好ましく、９５ｗｔ％以上であるのがより好ましく、９７ｗｔ％以上であるのがさらに好ましい。これにより、環境への負荷を特に低いものとしつつ、定着時において、酸化重合反応をより効果的に進行させることができる。
また、液体現像剤（絶縁性液体）中には、絶縁性液体の酸化を防止・抑制する機能を有する酸化防止剤が含まれていてもよい。これにより、画像形成装置の液体現像剤貯留部内において、絶縁性液体の不本意な酸化を防止することができる。
【００６２】
上述したような酸化防止剤としては、例えば、トコフェロール、ｄ−トコフェロール、ｄｌ−α−トコフェロール、酢酸−α−トコフェロール、酢酸ｄｌ−α−トコフェロール、酢酸トコフェロール、α−トコフェロール等のビタミンＥ、ジブチルヒドロキシトルエン、ブチルヒドロキシアニソール、アスコルビン酸、アスコルビン酸塩類、アスコルビン酸ステアリン酸エステル等のビタミンＣ、緑茶抽出物、生コーヒー抽出物、セサモール、セサミノール等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６３】
上述した中でも、ビタミンＥを用いた場合、以下のような効果が得られる。すなわち、ビタミンＥは、環境に優しい成分であるとともに、それ自身が酸化されて生じる物質の液体現像剤へ与える影響が小さい成分である。その結果、画像形成装置の液体現像剤貯留部内において、絶縁性液体の不本意な酸化をより効果的に防止することができる。特に、ビタミンＥは、前述したような不飽和脂肪酸成分を含む液体（特に、グリセリド）への分散性が高いことから、酸化防止剤として好適に用いることができる。また、ビタミンＥと前述したようなグリセリドとを併用することにより、絶縁性液体とトナー粒子との親和性をさらに向上させることができる。その結果、液体現像剤の保存性、記録媒体に対するトナー粒子の定着性等が特に優れたものとなる。
【００６４】
また、上述した中でも、ビタミンＣを用いた場合、以下のような効果が得られる。すなわち、前述したビタミンＥと同様に、ビタミンＣは、環境に優しい成分であるとともに、それ自身が酸化されて生じる物質の液体現像剤へ与える影響が小さい成分である。その結果、画像形成装置の液体現像剤貯留部内において、絶縁性液体の不本意な酸化をより効果的に防止することができる。また、ビタミンＣは、熱分解温度が比較的低いため、液体現像剤の保存時等（画像形成装置のアイドリング時等を含む）においては、酸化防止剤としての機能を十分に発揮させることができるとともに、定着時においては、酸化防止剤としての機能を低下させ、絶縁性液体の酸化重合反応をより確実に進行させることができる。
【００６５】
酸化防止剤の熱分解温度は、定着時における定着温度以下であるのが好ましい。これにより、液体現像剤の保存時等において、絶縁性液体の劣化を効果的に防止するとともに、定着時においては、トナー粒子の表面に付着した絶縁性液体中の酸化防止剤を熱分解させ、絶縁性液体を効果的に硬化（酸化重合反応）させることができ、記録媒体に対するトナー粒子の定着性を十分に優れたものとすることができる。
【００６６】
酸化防止剤の熱分解温度は、具体的には、２００℃以下であるのが好ましく、１８０℃以下であるのがより好ましい。これにより、酸化防止剤としての機能を十分に保持しつつ、トナー粒子の定着強度をより効果的に向上させることができる。
絶縁性液体中における前記酸化防止剤の含有量は、絶縁性液体１００重量部に対して、０．０１〜１５重量部であるのが好ましく、０．１〜７重量部であるのがより好ましく、１〜７重量部であるのがより好ましい。これにより、液体現像剤の保存時等における絶縁性液体の酸化による劣化をより確実に防止しつつ、必要時（定着時）においては絶縁性液体の硬化（酸化重合反応）を効率良く進行させることができる。
【００６７】
また、液体現像剤中には、上述した絶縁性液体の酸化重合反応（硬化反応）を促進する酸化重合促進剤（硬化促進剤）が含まれていてもよい。これにより、定着時において、絶縁性液体を効果的に酸化重合（硬化）させることができる。
液体現像剤中に酸化重合促進剤が含まれる場合、当該酸化重合促進剤は、特に限定されないが、保存時等（画像形成装置のアイドリング時等を含む）においては、実質的に、絶縁性液体の酸化重合反応に寄与せず、定着時において絶縁性液体の酸化重合（硬化）反応に寄与するものであるのが好ましい。
【００６８】
このような酸化重合促進剤としては、例えば、加熱条件下で絶縁性液体の酸化重合反応（硬化反応）を促進する機能を有し、室温付近では実質的に絶縁性液体の酸化重合反応（硬化反応）を促進する機能を有さない物質、すなわち、絶縁性液体の酸化重合反応（硬化反応）における活性化エネルギーが比較的高い物質を用いることができる。
このような物質（酸化重合促進剤）としては、例えば、各種の脂肪酸金属塩等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。このような物質（酸化重合促進剤）を用いることにより、保存時等における液体現像剤の安定性を保持しつつ、定着の際に効果的に絶縁性液体の酸化重合を進行させることができる。特に、絶縁性液体が不飽和脂肪酸成分を含む場合、脂肪酸金属塩は、定着時に酸素を供給することにより、不飽和脂肪酸成分の酸化重合反応を促進することができるため、定着時等の加熱時において酸化重合反応を効果的に促進することができる。したがって、保存時等においては酸化重合反応が生じるのをより確実に防止しつつ、定着時等において酸化重合反応をより効果的に促進することができる。また、脂肪酸金属塩は、前述したような不飽和脂肪酸成分を含む液体（特に、グリセリド）への分散性が高いから、絶縁性液体中において均一に分散させることができ、その結果、定着時において、酸化重合反応を全体的に効率良く進行させることができる。
【００６９】
このような脂肪酸金属塩としては、例えば、樹脂酸金属塩（例えば、コバルト塩、マンガン塩、鉛塩等）、リノレン酸金属塩（例えば、コバルト塩、マンガン塩、鉛塩等）、オクチル酸金属塩（例えば、コバルト塩、マンガン塩、鉛塩、亜鉛塩、カルシウム塩等）、ナフテン酸金属塩（例えば、亜鉛塩、カルシウム塩等）等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７０】
また、酸化重合促進剤は、カプセル化された状態で、絶縁性液体中に含まれるものであってもよい。これにより、上記と同様に、酸化重合促進剤を、画像形成装置のアイドリング時等においては、実質的に、絶縁性液体の酸化重合反応に寄与せず、必要時において絶縁性液体の酸化重合（硬化）反応に寄与するものとすることができる。すなわち、液体現像剤の保存時等における酸化重合反応をより確実に防止するとともに、定着時においては、カプセルが定着時の圧力等によって潰れることにより、酸化重合促進剤と絶縁性液体とが接触し、絶縁性液体の酸化重合反応を確実に進行させることができる。また、このような構成であると、酸化重合促進剤の材料の選択の幅が広がる。言い換えると、反応性の高い酸化重合促進剤（比較的低温で絶縁性液体の酸化重合反応に寄与する酸化重合促進剤）であっても好適に用いることができ、記録媒体へのトナー粒子の定着強度を特に優れたものとすることができる。
なお、酸化重合促進剤のカプセル化は、例えば、以下のようにして行うことができる。
まず、酸化重合促進剤を用意する。
【００７１】
次に、酸化重合促進剤を溶媒に溶解させる。
このような溶媒としては、酸化重合促進剤が溶解するものであれば、特に限定されず、例えば、二硫化炭素、四塩化炭素等の無機溶媒や、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メチルイソプロピルケトン（ＭＩＰＫ）、２−ヘプタノン等のケトン系溶媒、ペンタノール、ｎ−ヘキサノール、１−オクタノール、２−オクタノール等のアルコール系溶媒、ジエチルエーテル、アニソール等のエーテル系溶媒、ヘキサン、ペンタン、ヘプタン、シクロヘキサン、オクタン、イソプレン等の脂肪族炭化水素系溶媒、トルエン、キシレン、ベンゼン、エチルベンゼン、ナフタレン等の芳香族炭化水素系溶媒、フラン、チオフェン等の芳香族複素環化合物系溶媒、クロロホルム等のハロゲン化合物系溶媒、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、酢酸イソブチル、アクリル酸エチル等のエステル系溶媒、アクリロニトリル等のニトリル系溶媒、ニトロメタン、ニトロエタン等のニトロ系溶媒等の有機溶媒等が挙げられ、これらから選択される１種または２種以上を混合したものを用いることができる。
【００７２】
次に、得られた溶液に、親水性シリカ、親水性アルミナ、親水性酸化チタン等の多孔質体を加え、多孔質体に溶液を吸着させる。
次に、溶液を吸着させた多孔質体とポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のポリエーテルとを加温しつつ混合する。
多孔質体とポリエーテルとの混合比は、重量比で、１：０．５〜１：１０程度であるのが好ましく、１：１〜１：５程度であるのがより好ましい。
また、多孔質体とポリエーテルとを混合する際の温度は、５〜８０℃であるのが好ましく、２０〜８０℃であるのがより好ましい。
【００７３】
次に、得られた混合物を、石油系炭化水素中に十分に分散した後、冷却し、多孔質体の表面にポリエーテルを沈着させる。これにより、多孔質体の表面にポリエーテルの膜が形成される。
その後、ろ過して石油系炭化水素を除去することにより、カプセル化した酸化重合促進剤が得られる。
【００７４】
絶縁性液体中における酸化重合促進剤の含有量は、絶縁性液体１００重量部に対して、０．０１〜１５重量であるのが好ましく、０．０５〜７重量部であるのがより好ましく、０．１〜５重量部であるのがより好ましい。これにより、液体現像剤の保存時等における酸化重合反応を十分に防止しつつ、定着時において絶縁性液体の酸化重合反応をより確実に進行させることができる。
【００７５】
上述したような絶縁性液体の室温（２０℃）での電気抵抗は、１×１０９Ωｃｍ以上であるのが好ましく、１×１０１１Ωｃｍ以上であるのがより好ましく、１×１０１３Ωｃｍ以上であるのがさらに好ましい。
また、絶縁性液体の誘電率は、３．５以下であるのが好ましい。
また、絶縁性液体中に不飽和脂肪酸成分が含まれる場合、絶縁性液体のヨウ素価は、５０〜２００であるのが好ましく、６０〜１９０であるのがより好ましい。これにより、絶縁性液体の化学的な劣化を十分に防止しつつ、酸化重合反応を効率良く進行させることができ、トナー粒子を記録媒体に定着した際の定着強度をより向上させることができる。
【００７６】
《液体現像剤の製造方法》
本発明の画像形成装置に用いる液体現像剤は、いかなる方法で得られたものであってもよく、例えば、前述したようなトナー粒子を構成する材料が分散した分散液を用いて、液体現像剤を製造する方法（特願２００４−３７０２３１号明細書に記載されたような方法）により得ることができる。
【００７７】
以上、本発明について、好適な実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれらに限定されるものではない。
例えば、本発明の画像形成装置を構成する各部は、同様の機能を発揮する任意のものと置換、または、その他の構成を追加することもできる。
また、本発明の画像形成装置に用いる液体現像剤は、前述したような方法により製造されたものに限定されず、いかなる方法で製造されたものであってもよい。
【実施例】
【００７８】
［１］液体現像剤の製造
（実施例１）
［乾燥微粒子の作製］
まず、結着樹脂としてのポリエステル樹脂（軟化温度：１２４℃）：８０重量部と、着色剤としてのシアン系顔料（大日精化社製、ピグメントブルー１５：３）：２０重量部とを用意した。
【００７９】
これらの各成分を２０Ｌ型のヘンシェルミキサーを用いて混合・混練し、混練物を得た。
得られた混練物を粗粉砕し、平均粒径：１．５ｍｍの粉末とした。混練物の粗粉砕にはハンマーミルを用いた。
次に、混練物の粗粉砕物：１００重量部をトルエン：２５０重量部に添加し、超音波ホモジナイザー（出力：４００μＡ）を用いて、１時間処理することにより、混練物のポリエステル樹脂が溶解した溶液を得た。なお、このよう溶液中において、顔料は均一に微分散していた。
【００８０】
一方、分散剤としてのドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム：１重量部と、イオン交換水：７００重量部とを均一に混合した水系液体を用意した。
前記水系液体をホモミキサー（特殊機化工業社製）で攪拌回転数を調整した。
このような攪拌状態の水系液体中に、上記溶液（混練物のトルエン溶液）を滴下した。これにより、平均粒径が３μｍの分散質が均一に分散した水系乳化液が得られた。
【００８１】
その後、温度：１００℃、雰囲気圧力：８０ｋＰａの条件下で、水系乳化液中のトルエンを除去し、さらに、室温まで冷却した後、所定量の水を加えて濃度調整することにより、固形微粒子が分散した水系懸濁液を得た。得られた水系懸濁液中には、実質的にトルエンは残存していなかった。得られた水系懸濁液の固形分（分散質）濃度は２８．８ｗｔ％であった。また、懸濁液中に分散している分散質（固形微粒子）の平均粒径は１．２μｍであった。なお、分散質の平均粒径の測定は、レーザ回折／散乱式粒度分布測定装置（堀場製作所社製、ＬＡ−９２０）を用いて行った。
上記のようにして得られた懸濁液を、濾過した後、５０℃のオーブン中で乾燥し、乾燥微粒子を得た。なお、乾燥微粒子の平均円形度は０．９５であった。また、乾燥微粒子を平面視した際の、長軸方向の長さをＬ２、短軸方向の長さをＬ３としたとき、Ｌ２／Ｌ３は、１．０１であった。
【００８２】
［酸化重合促進剤のカプセル化］
一方、以下のようにして、カプセル化された酸化重合促進剤を用意した。
まず、酸化重合促進剤としてのオクチル酸亜鉛：１０ｇをアセトン１５ｍｌに溶解させ、得られた溶液を多孔質親水性シリカゲルに吸着させ、芯材を得た。
次に、得られた芯材１０ｇとポリエチレングリコール（ＰＥＧ）２０ｇとを加温混合し、混合物を得た。
次に、この混合物を日石三菱社製ＡＦ６号ソルベント４００ｍｌ中に入れ、ホモミキサーにて十分分散させた後、徐冷してＰＥＧを沈着させた。
その後、ろ過により溶剤を除去してカプセル化された酸化重合促進剤を得た。
【００８３】
［絶縁性液体の調製］
一方、不飽和脂肪酸成分を含む絶縁性液体を以下のようにして得た。
まず、溶剤として、メタノール、ジエチルエーテル、石油エーテル、アセトン等を用いた低温結晶法によりひまし油を粗精製した。
次に、粗精製したひまし油（第１の粗精製油）：３００体積部をフラスコに投入し、その後、フラスコ内に沸騰した水：１００体積部を注いでフラスコに栓をした。
【００８４】
次に、フラスコを振り、上記のひまし油（第１の粗精製油）と沸騰した水とを混合した。
次に、フラスコ内の混合液が、３層に分離するまで、フラスコを静置した。
完全に分離が確認された後、フラスコを冷凍庫に移し、２４時間放置した。
その後、凍結していない成分を別のフラスコに移した。
【００８５】
この凍結していない成分に対して、再度、上記と同様の操作を繰り返し、得られた凍結していない成分を取り出し、粗製油脂（第２の粗精製油）を得た。
次に、フラスコ内に、前述のようにして得られた粗製油脂（第２の粗精製油）：１００体積部と、主として含水ケイ酸アルミニウムで構成された活性白土：３５体積部とを混合・撹拌した。
次に得られた混合物を加圧下（０．１８ＭＰａ）で、４８時間保存し、活性白土を完全に沈殿させた。
【００８６】
その後、沈殿物を除去し、不飽和脂肪酸成分としてのリシノール酸成分を含む（主としてリシノール酸グリセリドで構成された）液体（以下、「リシノール酸グリセリド液」とも言う）を得た。
得られたリシノール酸グリセリド液１００重量部に対し、硫酸１５重量部を添加し、１２０〜１５０℃に加熱して２時間反応を行った。
【００８７】
次に、これらの反応物から、水洗により硫酸を除去した後、温度１１０℃、減圧度１０ｍｍＨｇで減圧脱水した。
これにより、共役リノール酸（共役不飽和脂肪酸）成分を含む液体（以下、「共役リノール酸グリセリド液」とも言う）が得られた。
次に、溶剤として、メタノール、ジエチルエーテル、石油エーテル、アセトン等を用いた低温結晶法によりパーム核油を粗精製した。
【００８８】
次に、粗精製したパーム核油：３００体積部をフラスコに投入し、その後、フラスコ内に沸騰した水：１００体積部を注いでフラスコに栓をした。
次に、フラスコを振り、上記のパーム核油と沸騰した水とを混合した。
次に、フラスコ内の混合液が、３層に分離するまで、フラスコを静置した。
完全に分離が確認された後、フラスコを冷蔵庫に移し、２４時間放置した。
その後、凍結成分を分離した。
【００８９】
得られた凍結成分について、上記と同様な処理を３回繰り返し施すことにより、飽和脂肪酸成分を含む（主として飽和脂肪酸グリセリドで構成された）液体（以下、「飽和脂肪酸成分液」とも言う）を得た。
その後、共役リノール酸グリセリド液：４７０重量部と、飽和脂肪酸成分液：３０重量部と、酸化防止剤としてのα−トコフェロール（ビタミンＥ：熱分解温度：３００℃以上）：５重量部とを混合し、絶縁性液体を得た。なお、絶縁性液体中における全脂肪酸成分に対する共役リノール酸成分の割合は、４２ｍｏｌ％であった。
得られた絶縁性液体の室温（２０℃）での電気抵抗は６．０×１０１４Ωｃｍであった。
【００９０】
［乾燥微粒子および酸化重合促進剤の分散］
上記のようにして得られた絶縁性液体：５０５重量部と、界面活性剤（ドデシルトリメチルアンモニウムクロライド）：１重量部と、カプセル化された酸化重合促進剤：１．２５重量部（酸化重合促進剤として１重量部）と、上記乾燥微粒子：７５重量部とを、ホモミキサー（特殊機化工業製）で１０分間撹拌・混合することにより、液体現像剤を得た。
【００９１】
（実施例２）
絶縁性液体を以下のようにして調製した以外は、前記実施例１と同様にして液体現像剤を製造した。
［絶縁性液体の調製］
不飽和脂肪酸成分を含む絶縁性液体を以下のようにして得た。
まず、桐油に対して前記実施例１と同様にして処理を施し、共役不飽和脂肪酸成分を含有するグリセリド液を調製した。
【００９２】
次に、溶剤として、メタノール、ジエチルエーテル、石油エーテル、アセトン等を用いた低温結晶法によりパーム核油を粗精製した。
次に、粗精製したパーム核油：３００体積部をフラスコに投入し、その後、フラスコ内に沸騰した水：１００体積部を注いでフラスコに栓をした。
次に、フラスコを振り、上記のパーム核油と沸騰した水とを混合した。
【００９３】
次に、フラスコ内の混合液が、３層に分離するまで、フラスコを静置した。
完全に分離が確認された後、フラスコを冷蔵庫に移し、２４時間放置した。
その後、凍結成分を分離した。
得られた凍結成分について、上記と同様な処理を３回繰り返し施すことにより、飽和脂肪酸成分を含む（主として飽和脂肪酸グリセリドで構成された）液体（以下、「飽和脂肪酸成分液」とも言う）を得た。
【００９４】
その後、グリセリド液：４７０重量部と、飽和脂肪酸成分液：３０重量部と、酸化防止剤としてのα−トコフェロール：５重量部とを混合し、絶縁性液体を得た。なお、絶縁性液体中における全脂肪酸成分に対する共役リノール酸成分の割合は、７２ｍｏｌ％であった。
得られた絶縁性液体の室温（２０℃）での電気抵抗は６．０×１０１４Ωｃｍであった。
【００９５】
（実施例３〜５）
絶縁性液体の調製における、リシノール酸グリセリド液に対する硫酸の量および反応時間等を調整することにより、絶縁性液体中における全脂肪酸成分に対する共役不飽和脂肪酸成分の割合を表１に示すようにした以外は、前記実施例２と同様にして液体現像剤を製造した。
【００９６】
（実施例６）
以下のようにして絶縁性液体を調製した以外は、前記実施例１と同様にして液体現像剤を製造した。
［絶縁性液体の調製］
まず、溶剤として、メタノール、ジエチルエーテル、石油エーテル、アセトン等を用いた低温結晶法によりイワシ油を粗精製した。
次に、粗精製したイワシ油（第１の粗精製油）：３００体積部をフラスコに投入し、その後、フラスコ内に沸騰した水：１００体積部を注いでフラスコに栓をした。
次に、フラスコを振り、上記の紅花油（第１の粗精製油）と沸騰した水とを混合した。
【００９７】
次に、フラスコ内の混合液が、３層に分離するまで、フラスコを静置した。
完全に分離が確認された後、フラスコを冷凍庫に移し、２４時間放置した。
その後、凍結していない成分を別のフラスコに移した。
この凍結していない成分に対して、再度、上記と同様の操作を繰り返し、得られた凍結していない成分を取り出し、粗製油脂（第２の粗精製油）を得た。
【００９８】
次に、フラスコ内に、前述のようにして得られた粗製油脂（第２の粗精製油）：１００体積部と、主として含水ケイ酸アルミニウムで構成された活性白土：３５体積部とを混合・撹拌した。
次に得られた混合物を加圧下（０．１８ＭＰａ）で、４８時間保存し、活性白土を完全に沈殿させた。
【００９９】
その後、沈殿物を除去し、エイコサペンタエン酸成分を含む（主としてエイコサペンタエン酸グリセリドで構成された）液体を得た。得られた液体（以下、「エイコサペンタエン酸グリセリド液」とも言う）は、主としてエイコサペンタエン酸グリセリドを構成するエイコサペンタエン酸の二重結合が共役していないものであった。
次に、エチレングリコール：１５０重量部に水酸化カリウム：５０重量部を溶解し、溶解後２０分間窒素バブリングを行い、１００℃まで昇温した。昇温後、非共役エイコサペンタエン酸グリセリド液：１００重量部を加え、窒素気流下で１００℃、２．５時間反応させた。反応終了後、反応溶液を室温まで冷却し、塩酸を加えて中性にし、１５分間撹拌した。続いて、反応溶液をｐＨ３に調整し、蒸留水を加えて５分間撹拌した。次いで、ヘキサン抽出を３回行い、ヘキサン溶液を５ｗｔ％塩化ナトリウム水溶液および蒸留水で洗浄し、脱水ろ過を行った。ろ過後、ヘキサンを留去することにより、主として共役エイコサペンタエン酸（共役不飽和脂肪酸）のグリセリドで構成された液体（共役エイコサペンタエン酸グリセリド液）を得た。
【０１００】
その後、エイコサペンタエン酸グリセリド液：４７０重量部と、飽和脂肪酸成分液：３０重量部と、酸化防止剤としてのα−トコフェロール：５重量部とを混合し、絶縁性液体を得た。なお、絶縁性液体中における全脂肪酸成分に対する共役エイコサペンタエン酸成分の割合は、４３ｍｏｌ％であった。
得られた絶縁性液体の室温（２０℃）での電気抵抗は６．０×１０１４Ωｃｍであった。
【０１０１】
（実施例７、８）
混練物の調製において、結着樹脂として表１に示すものを用いるとともに、液体現像剤中における共役不飽和脂肪酸成分、飽和脂肪酸成分、酸化防止剤、酸化重合促進剤の含有量を表１に示すようにした以外は、前記実施例１と同様にして液体現像剤を調製した。
（実施例９）
酸化防止剤として、アスコルビン酸（ビタミンＣ：熱分解温度：５０℃以下）を用いた以外は、前記実施例８と同様にして液体現像剤を製造した。
【０１０２】
（実施例１０）
酸化重合促進剤として、カプセル化していないオクチル酸亜鉛を用いた以外は、前記実施例２と同様にして液体現像剤を調製した。
（実施例１１）
酸化重合促進剤を用いなかった以外は、前記実施例２と同様にして液体現像剤を調製した。
（実施例１２）
酸化重合促進剤および酸化防止剤を用いなかった以外は、前記実施例２と同様にして液体現像剤を調製した。
【０１０３】
（比較例１）
絶縁性液体として、酸化重合反応を生じ得ないアイソパーＧを用いた以外は、前記実施例１１と同様にして液体現像剤を製造した。
（比較例２）
絶縁性液体として、酸化重合反応を生じ得ないシリコーンオイルを用いた以外は、前記実施例１１と同様にして液体現像剤を製造した。
【０１０４】
以上の各実施例および各比較例について、液体現像剤の条件を表１に示した。なお、表中、ポリエステル樹脂をＰＥｓ、エポキシ樹脂をＥＰ、スチレン−アクリル共重合体をＳｔ−Ａｃ、リノール酸をＬＮ、エイコサペンタエン酸をＥＰＡ、カプリン酸をＣＡ、ラウリン酸をＬＡ、ミスチリン酸をＭＹ、パルミチン酸をＰＡ、ステアリン酸をＳＴ、オクチル酸亜鉛をＯ−Ｚｎ、α−トコフェロールをＶＥ、アスコルビン酸をＶＣで示した。
【０１０５】
【表１】
2007094178.tif 000002
【０１０６】
［２］評価
上記のようにして得られた各液体現像剤について、定着強度の評価を行った。
［２．１］定着強度
図１に示すような画像形成装置を用いて、前記各実施例および前記各比較例で得られた液体現像剤による所定パターンの画像を記録紙（セイコーエプソン社製、上質紙  ＬＰＣＰＰＡ４）上に形成し、定着温度１８０℃にて、記録紙上に形成された画像を定着した。
【０１０７】
その後、記録紙上の定着像を消しゴム（ライオン事務機社製、砂字消し「ＬＩＯＮ  ２６１−１１」）を押圧荷重１．０ｋｇｆで２回擦り、画像濃度の残存率をＸ−Ｒｉｔｅ  Ｉｎｃ社製「Ｘ−Ｒｉｔｅ  ｍｏｄｅｌ  ４０４」により測定し、以下の５段階の基準に従い評価した。
◎◎：画像濃度残存率が９５％以上。
◎  ：画像濃度残存率が９０％以上９５％未満。
○  ：画像濃度残存率が８０％以上９０％未満。
△  ：画像濃度残存率が７０％以上８０％未満。
×  ：画像濃度残存率が７０％未満。
【０１０８】
これらの結果を、トナー粒子の平均円形度Ｒ、Ｌ２／Ｌ３とともに表２に示す。なお、円形度の測定は、フロー式粒子像解析装置（東亜医用電子社製、ＦＰＩＡ−２０００）を用いて行った。ただし、円形度Ｒは、下記式（I）で表されるものとする。
Ｒ＝Ｌ０／Ｌ１・・・（I）
（ただし、式中、Ｌ１［μｍ］は、測定対象の粒子の投影像の周囲長、Ｌ０［μｍ］は、測定対象の粒子の投影像の面積に等しい面積の真円の周囲長を表す。）
【０１０９】
［２．２］印刷速度
各実施例および各比較例で得られた液体現像剤を用いて、画像形成装置の定着温度を１８０℃に設定して印刷を行い、水性ボールペンでの追記が十分に可能な速度を求めた。
また、記録媒体に転写した転写像に対し、紫外線を照射する紫外線照射手段を設けた以外は、上記と同様にして、水性ボールペンでの追記が十分に可能な速度を求めた。
【０１１０】
【表２】
2007094178.tif 000003
【０１１１】
表２から明らかなように、絶縁性液体の酸化重合を利用したものは、定着強度に優れていた。これに対し、各比較例の液体現像剤では、満足な結果が得られなかった。
また、画像形成装置の定着温度を、１６０℃、１４０℃、１２０℃、１００℃、８０℃に変更し、前述した評価２．１と同様にして定着強度を評価したところ、同様の結果が得られた。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】接触方式の画像形成装置の一例を示す断面図である。
【図２】非接触方式の画像形成装置の一例を示す断面図である。
【図３】本発明の画像形成装置の定着部の一例を示す断面図である。
【図４】本発明の画像形成装置の他の一例を示す断面図である。
【符号の説明】
【０１１３】
Ｐ１…画像形成装置  Ｐ２…感光体  Ｐ３…帯電器  Ｐ４…露光  Ｐ１０…現像器  Ｐ１１…現像剤容器  Ｐ１２…塗布ローラ  Ｐ１３…現像ローラ  Ｐ１４…液体現像剤塗布層  Ｐ１５…メータリングブレード  Ｐ１６…ローラ芯体  Ｐ１７…現像ローラクリーニングブレード  Ｐ１８…中間転写ローラ  Ｐ１８１…調整ローラ  Ｐ１９…二次転写ローラ  Ｐ２０…記録媒体  Ｐ２１…除電光  Ｐ２２…クリーニングブレード  Ｐ２３…クリーニングブレード  Ｐ２４…帯電ブレード  Ｆ４０…定着装置  Ｆ１…熱定着ロール（加熱ロール）  Ｆ１ａ…柱状ハロゲンランプ  Ｆ１ｂ…ロール基材  Ｆ１ｃ…弾性体  Ｆ２…加圧ロール  Ｆ２ａ…回転軸  Ｆ２ｂ…ロール基材  Ｆ２ｃ…弾性体  Ｆ３…耐熱ベルト  Ｆ４…ベルト張架部材  Ｆ４ａ…突壁  Ｆ４ｆ…凹部  Ｆ５…シート材  Ｆ５ａ…未定着トナー像  Ｆ６…クリーニング部材  Ｆ９…スプリング
【図１】
2007094178.tif 000004
【図２】
2007094178.tif 000005
【図３】
2007094178.tif 000006
【図４】
2007094178.tif 000007