(57)【要約】【課題】複数の決済手段が利用可能な収納において、決済手段に跨る重複払いが発生する。本発明の課題は、複数の決済手段が利用可能な収納において、重複払いを防止することにある。【解決手段】収納機関の収納代行業者間のネットワークとは別に、収納機関と納付者の納付場所にそれぞれ設置した参照書込装置とを結ぶネットワークを持つ収納拠点システムによって、納付者は納付前に自身の納付情報を確認し、重複払いを防止することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチペイメントネットワーク（以下、ＭＰＮ）やクレジット決済、電子マネー等の電子的な決済やコンビニ決済や、その他の窓口決済等の決済手段が利用可能な支払において、それぞれの決済手段を提供する収納機関や収納代行業者の持つネットワークのほかに、収納機関とネットワークで接続され、支払金額や支払期限、支払状況等、個々の支払に関する情報を蓄積するデータベースを持つ収納拠点システムを有し、支払者は、任意の決済手段で支払う前に、収納拠点システムのデータベースを参照できることを特徴とするシステム。
【請求項２】
上記システムにおいて、収納機関は支払者に支払いに関する情報を納付書等で告知した後に、支払額や支払期限等を変更した場合、収納機関から収納拠点システムのＤＢを更新できる手段を有することを特徴とするシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一つの支払要求に対して、複数の決済手段が利用可能なシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、ＭＰＮやコンビニ、クレジットなど新たな決済手段が様々な分野で適用されている。ＭＰＮやクレジット決済はインターネットを用いた支払が可能であるため、窓口に出向かず支払ができ、また、コンビニでは２４時間支払が可能であるという利点がある。
【０００３】
国や自治体においても、従来は税金や公共料金の支払に納付書等が利用されていたが、住民サービスの向上や収納率の向上のために、従来の納付書に加え、複数の決済手段を用いて支払えるようになってきている。
【０００４】
電子的な決済が可能な決済手段においては、支払った情報を即座に収納代行業者や収納機関へ転送するサービスも立ち上り、収納業務の効率化も進んでいる。
【０００５】
一方で、電子的な決済が可能な決済手段では、支払った後も納付書が手元に残る。そのため、一度ＭＰＮやクレジット決済等で支払った後に、納付書を用いてコンビニや窓口で支払ってしまう、重複払いが起きる問題があった。
【０００６】
【特許文献１】特開平11-31170号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ＭＰＮ、コンビニ、銀行窓口等複数の決済手段が利用可能な場合、ＭＰＮで支払った後、収納機関窓口やコンビニでも支払ってしまう重複払いが発生する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、収納代行業者の提供するネットワークとは別に、支払に関する情報を参照、更新することのできる収納拠点システムを設置し、納付者が収納拠点システムに登録された自身の納付情報を参照することで、重複払いを防止することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、収納機関が収納拠点システムに登録されている納付額を変更することも可能である為、納付者は一度の支払で、延滞金等の増額した分の支払、また法令改正による税額変更による支払額が減少した場合、差額を差引いた支払、また逆に納付者が支払った金銭の一部を返済する還付等の支払にも対応することができる為、重複払いを防止する以外のメリットもある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
収納機関及び、収納代行業者の提供する手段で支払う利用者が、参照書込装置を用いて収納拠点システムと接続する形態とした。
【００１１】
図１は、本発明の全体像である。ここでは収納機関を自治体とし、また一般的な税金の納付、消込の処理にて実施例を説明する。
【００１２】
自治体は税システム１にて納付情報を作成する。納付情報は税システムＤＢ３に登録される。税システムは税システムサーバ２と税システムＤＢ３にて構成されている。税システムＤＢ３は税システムＤＢレコード例４のようになっている。ここでは納付書ごとにユニークに採番される納付書ＩＤ、「未納」「納付済」「速報受信」「確報受信」「消込終了」「滞納」「未還付」「還付済」等の納付状態、納付金額、納付期限や納付者名などのその他で含まれる。ここでは、納付書ＩＤ111222333は納付金額が\15,000、まだ納付されていないので納付状態は「未納」、納付期限が2006年5月31日と設定されている。また、ここでの還付とは納付者が規定の額より多く支払った為、収納機関が差額分を納付者へ支払う行為である。
【００１３】
納付書５は、納付書ＩＤ、納税義務者名、納付金額、その他の情報が含まれている。
【００１４】
本実施例では、利用可能な決済手段をＭＰＮとコンビニ、クレジットや電子マネー等を「その他」とする。また、これらの決済手段を提供する主体及びシステムを収納代行ＡＳＰと呼ぶ。収納代行ＡＳＰは独自のネットワークを持ち、ＡＳＰ接続装置を通して自治体と納付者との通信を実現する。本実施例では、コンビニ決済を扱う収納代行ＡＳＰを用いて説明する。
【００１５】
ＡＳＰ接続装置は納付者側、自治体側それぞれＭＰＮＡＳＰ装置１０、ＭＰＮＡＳＰ装置１１、コンビニＡＳＰ装置１２、コンビニＡＳＰ装置１３、その他ＡＳＰ装置１４、その他ＡＳＰ装置１５とする。
【００１６】
納付者は収納代行ＡＳＰが提供する決済手段のほか、自治体窓口や銀行窓口での納付、また口座振替納付等の従来の決済手段も利用可能である。
【００１７】
ＭＰＮのネットワークをネットワーク手段１６、コンビニ収納用のネットワークをネットワーク手段１７、その他ＡＳＰのネットワークをネットワーク手段１８とする。
【００１８】
また、収納拠点システム２０は、銀行やコンビニ、収納代行が行われる場所及び自治体に設置している参照書込装置２４がネットワーク手段３０によって接続している。収納拠点システム２０には、収納拠点サーバ２１と収納拠点ＤＢ２２が含まれている。収納拠点ＤＢ２２は、収納拠点ＤＢレコード例２３の構成となっている。なお、収納拠点システム２０には全国どこからでも通信することができる。
【００１９】
参照書込装置２４は、利用収納ＡＳＰによって形態が異なるが、納付書ＩＤ等を読み込む、読込機能２５、収納拠点システム２０から参照する参照機能２５、納付金額や受け取った金額、ＤＢの納付状態等や自治体側から税額を修正する等の書込機能２６、参照した結果や書き込んだ結果を表示する参照画面２７で構成される。
【００２０】
図２−１は自治体で収納情報を作成し、納付者及び収納拠点へ情報を送付するまでの処理を示す図である。
【００２１】
税システム１にて納付情報を作成する（S001）。納付者に対して、納付情報を送付する手段が紙の場合は、納付書５を作成する。納付書にはＭＰＮで用いるＭＰＮ番号やコンビニで用いるバーコード等を利用可能な決済手段の情報も印刷する（S002）。納付者に対して、電子メール等で納付情報を送付する手段がある場合は、当該手段にて納付者に納付情報を送付する（S003）。自治体側の参照書込装置２４の書込機能２７を用いて、納付情報を収納拠点ＤＢ２２へ登録する（S004）。郵送等によって、納付者に納付書を送付する。窓口で行う場合は、自治体職員から直接納付者に手渡しする（S005）。
【００２２】
図２−２は納付者が納付情報を受信した後、任意の決済手段を用いて納付するまでの処理を示した図である。本実施例ではコンビニを用いて説明する。
【００２３】
納付者は参照書込装置２４の読取機能２５を用い、納付書ＩＤを読み取らせる。読み取り方法はバーコードの読み取りやキーボードを用いて納付書ＩＤを入力する等考えられるが、ここではバーコードを読み込むこととする（S101）。参照書込装置２４から収納拠点システム２０に納付情報を照会する（S102）。納付書ＩＤに対して該当納付情報が存在する場合、該当納付情報が表示される（S103）。該当する納付情報がなかった場合は、照会画面２８にてエラー画面を表示する（S104）。納付情報が参照できた場合、納付状態が未納であれば、納付者は納付金額を支払う（S105）。納付金額を支払った後、参照書込装置２４の書込機能２７にて収納拠点ＤＢの納付状態を「収納済」に書き換える（S106）。
【００２４】
図２−３は収納拠点システムの処理を示す図である。（S106）の後、収納拠点システム２０の収納拠点ＤＢ２２の納付状態が「納付済」に更新される（S201）。
【００２５】
図２−４は収納代行ＡＳＰの処理を示した図である。収納代行ＡＳＰにて用いる納付済情報を、コンビニＡＳＰ装置１２にて作成する（S301）。自治体に設置しているコンビニＡＳＰ装置１３へ納付済情報（速報）を送付する。納付済情報（速報）は納付書ＩＤ、納付日、コンビニ店舗ＩＤ等で構成されている（S302）。コンビニ本部、或いは収納代行ＡＳＰにて納付金を確認する（S303）。規定の金融機関への入金金額、入金予定日等を確定し、納付済情報（確報）を自治体に設置しているコンビニＡＳＰ装置１３へ送付する（S304）。納付済情報（確報）は納付書ＩＤ、納付日、コンビニ店舗ＩＤ、入金日等で構成されている。コンビニ或いは収納代行ＡＳＰにて、入金予定日に規定の金融機関へ入金する（S305）。
【００２６】
図２−５は自治体で収納代行ＡＳＰから納付済情報を受け取る処理を示している。自治体では、コンビニＡＳＰ装置１３にて速報を受信する（S401）。速報を税システム１に取り込む場合、収納状態を「速報受信」に変更し、速報を反映させる（S402）。参照書込装置２４の書込機能２７にて収納拠点ＤＢの納付状態を「速報受信」に書き換える（S403）。
【００２７】
同時に収納拠点システム２０の収納拠点ＤＢ２２の納付状態が「速報受信」に更新される（図２−３（S202））。
【００２８】
次にコンビニＡＳＰ装置１３にて確報を受信する（S404）。税システム１にて消込処理を行う。この時に（S402）（S403）の処理と同様に該当納付書ＩＤの納付状態を「確報受信」に変更する運用も考えられるが、本実施例では確報にて納付状態を「収納済」とする（S405）。（S402）（S403）の処理と同様に該当納付書ＩＤの納付状態を「収納済」に変更する（S406）。
【００２９】
収納拠点システム２０の収納拠点ＤＢ２２の納付状態が「収納済」に更新される（図２−３（S203））。
【００３０】
図２−６は自治体側で一度納付した情報を修正する処理を示している。滞納や法改正等により、一度送付した納付情報に変更が生じた場合、税システム１にて変更する（S501）。その後図２−１（S002）〜（S005）と同様に変更した納付情報を納付者に送付する（S502）〜（S505）。
【００３１】
図２−７は修正された納付情報を受けた納付者の処理を示している。まず、図２−２（S101）〜（S104）と同様に納付情報を参照する（S601）〜（S604）。延滞金がある場合、延滞金と本税、或いは延滞金のみを納付する。その後の処理は、通常の納付処理となる（S605）。還付金がある場合、納付者は該当金額をコンビニにより現金で受け取る（S606）。還付金がない場合、図２−２（S105）の通常の納付を行う（S607）。納付した場合、図２−２（S106）同様に参照書込装置２４の書込機能２７にて収納拠点ＤＢの納付状態を「収納済」に書き換える（S608）（S609）。還付した場合も、図２−２（S106）同様に参照書込装置２４の書込機能２７にて収納拠点ＤＢの納付状態を「還付済」に書き換える（S610）。
【００３２】
図２−８は収納拠点システムの処理を示している。収納拠点システム２０の収納拠点ＤＢ２２の納付状態が「還付済」に更新される（S701）。
【００３３】
図２−９は還付時の収納代行ＡＳＰの処理を示している。コンビニに設置しているＡＳＰ装置にて還付情報作成し（S801）、自治体のコンビニＡＳＰ装置１３へ送付する（S802）。還付情報は基本的に納付済み情報と同じフォーマットとする。
【００３４】
図２−１０は還付時の自治体の処理を示している。自治体はコンビニＡＳＰ装置１３にて還付情報を受信する（S901）。税システム１の状態を「還付済」に更新する（S902）。自治体は収納代行業者に還付金額を入金する（S903）。
【００３５】
その後、収納代行ＡＳＰにて、自治体からの入金を確認する（図２−９（S803））。
【００３６】
（S903）後、（S407）同様に、収納拠点ＤＢ２２を「還付支払済」に書き換える（S904）。収納拠点システム２０の収納拠点ＤＢ２２の納付状態が「還付支払済」に更新される（図２−８（S702））。
【００３７】
図３−１は実施例の納付から消込までの処理を示したものである。まず、自治体に設置してある参照書込装置から収納拠点システムへ納付情報を登録する（T101）。税システムから納付書を印刷し、納付者に送付する（T102）。
【００３８】
納付者は、コンビニに設置してある参照書込装置から納付書のバーコードを読み取り（T103）、納付情報照会の電文が収納拠点システムへ送付され（T104）、参照書込装置へ納付情報が送付される（T105）。納付者は参照書込装置に表示された納付情報を確認し（T106）、納付する（T107）。同時に、参照書込装置では表示された内容の納付が行われたことを収納拠点システムへ通知し、納付状態を「納付済」に書き換える参照書込装置の書込機能によって、収納拠点システムの納付情報を更新する（T109）。納付者が参照書込装置に納付情報を入力する手段は、タッチパネル式に画面の「納付」ボタンを投下する方法や、参照書込装置自体に納付ボタンを持たせることなど考えられる（T108）。
【００３９】
コンビニ店舗では、納付金を受け取り、同時にＡＳＰ接続装置にて該当納付を受け付けたことを通知する納付済情報（速報）を作成し、自治体に設置してあるＡＳＰ接続装置へ送付する（T110）。この時、コンビニ収納代行業者のＡＳＰシステムにおいても、速報が受信される。自治体によって速報を税システムに取り込む運用の場合もあるが、ここでは、速報を税システムに取り込まない運用とする。
【００４０】
またコンビニ収納代行業者のＡＳＰシステムにおいて、自治体に入金する予定日の情報等を含んだ情報を納付済情報（確報）を作成し、自治体に設置してあるＡＳＰ接続装置へ送付する（T111）。
【００４１】
自治体においては、ＡＳＰ接続装置から納付済情報を税システムへ取込み、該当金額が正式に支払われたことを処理する、消込処理を行う（T112）。同時に、参照書込装置の書込機能を用いて、収納拠点システムの該当納付情報の収納状態を「消込終了」に更新する（T113）。
【００４２】
図３−２は、重複払いを防止する場合を示す図である。まずクレジット決済やＭＰＮを用いた電子決済等で図３−１の（T101）〜（T111）と同様の処理が行われる（T201）〜（T211）。
【００４３】
ここで、納付者がコンビニへ納付書を持参し、納付するために参照書込装置から持参した納付書に該当する納付情報を参照する（T212）〜（T215）。ここでは、（T209）にて収納拠点システムの当該納付情報の納付状態が「納付済」となっている為、納付者は既に支払っていることが分り、重複払いを防ぐことができる。なお、自治体側では、図３−１の（T112）（T113）同様に消込処理と納付情報更新処理を行う（T216）（T217）。
【００４４】
図３−３は納付書を送付した後、納付者が納付する前に、税額を修正する場合の処理を示している。図３−１の（T101）（T102）同様に収納拠点システムに納付情報を登録し、納付書を作成、送付する（T301）（T302）。その後、税システムで納付情報を修正し、再度、収納拠点システムに納付情報を登録し（T303）、納付書を作成、送付する（T304）。その後は、図３−１の（T103）〜（T113）と同様の処理を行う（T305）〜（T315）。
【００４５】
図３−４は、還付が発生した場合の処理を示している。図３−１（T101）〜（T114）同様の処理が行われる（T401）〜（T413）。その後、税システムで税額の修正が行われ、自治体に設置してある参照書込装置を用いて収納拠点システムの納付情報の納付状態を「還付」に修正する（T414）。その後、還付通知書を送付する（T415）。納付者は図３−１の（T103）〜（T106）同様に納付状態を参照する（T416）〜（T419）。そして、コンビニから該当金額を受け取り（T420）、図３−１の（T108）（T109）同様に収納拠点システムの納付状態を「還付済」に更新する（T424）（T425）。
【００４６】
コンビニでは、還付情報（還付速報）を作成し、自治体に設置してあるＡＳＰ接続装置へ送付する（T422）。また、ここではＡＳＰシステムから各コンビニ店舗の還付情報を集計した後、還付情報（還付確報）をＡＳＰ接続装置へ送付する（T423）。
【００４７】
自治体では、ＡＳＰ接続装置から税システムへ還付情報を取り込み、（T426）、収納代行業者へ還付金を入金する（T427）。同時に、参照書込装置を用い、収納拠点システムの当該納付情報の納付状態を「還付支払済」に更新する（T428）。
【００４８】
図３−５は納付後に税額が増加する場合を説明した図である。図３−１の（T101）〜（T113）同様の納付、消込の処理が行われる（T501）〜（T513）。その後、滞納や支払った金額が少なかった等の理由で収納拠点システムの納付情報を更新し（T514）、再度納付書が発行・送付さる（T515）。そして、再度支払わなければならなくなった金額を図３−１（T103）〜（T113）同様に納付する（T516）〜（T524）。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本システムは、ＭＰＮやコンビニ以外の決済手段にでも対応することができる。また、収納拠点システムは収納機関別に設置することも、全国規模で設置することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本システムの実施例１を説明した図である。
【図２−１】本システムの実施例をフローチャートで説明したものである。
【図２−２】本システムの実施例をフローチャートで説明したものである。
【図２−３】本システムの実施例をフローチャートで説明したものである。
【図２−４】本システムの実施例をフローチャートで説明したものである。
【図２−５】本システムの実施例をフローチャートで説明したものである。
【図２−６】本システムの実施例をフローチャートで説明したものである。
【図２−７】本システムの実施例をフローチャートで説明したものである。
【図２−８】本システムの実施例をフローチャートで説明したものである。
【図２−９】本システムの実施例をフローチャートで説明したものである。
【図２−１０】本システムの実施例をフローチャートで説明したものである。
【図３−１】本システムの実施例１をシーケンス図で説明したものである。
【図３−２】本システムの実施例１をシーケンス図で説明したものである。
【図３−３】本システムの実施例１をシーケンス図で説明したものである。
【図３−４】本システムの実施例１をシーケンス図で説明したものである。
【図３−５】本システムの実施例１をシーケンス図で説明したものである。
【符号の説明】
【００５１】
１…税システム、２…税システムサーバ、３…税システムＤＢ、４…税システムＤＢレコード例、５…納付書、１０…ＭＰＮＡＳＰ装置、１１…自治体側に設置するＭＰＮＡＳＰ装置、１２…コンビニＡＳＰ装置、１３…自治体側に設置するコンビニＡＳＰ装置、１４…その他ＡＳＰ装置、１５…自治体側に設置するその他ＡＳＰ装置、１６…ＭＰＮのネットワーク手段、１７…コンビニ収納のネットワーク手段、１８…その他収納ＡＳＰのネットワーク手段、２０…収納拠点システム、２１…収納拠点サーバ、２２…収納拠点ＤＢ、２３…収納拠点ＤＢレコード例、２４…照会書込装置、２５…読取機能、２６…参照機能、２７…書込手段、２８…参照画面、３０…収納拠点システムと参照読込機装置を接続するネットワーク手段。
【図１】
2007122301.tif 000003
【図２−１】
2007122301.tif 000004
【図２−２】
2007122301.tif 000005
【図２−３】
2007122301.tif 000006
【図２−４】
2007122301.tif 000007
【図２−５】
2007122301.tif 000008
【図２−６】
2007122301.tif 000009
【図２−７】
2007122301.tif 000010
【図２−８】
2007122301.tif 000011
【図２−９】
2007122301.tif 000012
【図２−１０】
2007122301.tif 000013
【図３−１】
2007122301.tif 000014
【図３−２】
2007122301.tif 000015
【図３−３】
2007122301.tif 000016
【図３−４】
2007122301.tif 000017
【図３−５】
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