(57)【要約】      （修正有）【課題】現場への運搬負担がなく、一つの部材で多数の異なる口径の円形面積を容易に且つ正確に視認できるスケールを提供する。【解決手段】互いに回動可能に中心軸同士が係止された第１の円形板とこれより大口径の第２の円形板との間で各先端部分が第１の円形板の予め定められた等角度間隔位置に回転軸を介して回動可能に取り付けられた複数枚の略扇形羽板部材と、複数枚の隣接する略扇形羽板部材が部分的に重なり全羽板部材の円弧部が連続して略円形のスケール外形を形成するよう第１の円形板の全周領域に亘って並び、先端側から円弧部側にスリット溝が形成され、第２の円形板に対応する略扇形羽板部材のスリット溝の全長に亘ってスライド移動可能に係止されたスライド軸が固定され、第１の円形板の回動に伴い回動角度に応じた相対スライド移動により決定される軌道に沿って羽板部材が第１および第２の円形板の径方向に移動してスケール外形の口径が変化する。【選択図】図１
2007033163.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに回動可能に中心軸同士が係止された第１の円形板とこれより大口径の第２の円形板と、これら第１と第２の円形板の間で各先端部分が前記第１の円形板の予め定められた等角度間隔位置に回転軸を介して回動可能に取り付けられた複数枚の略扇形羽板部材と、を備え、
前記複数枚の略扇形羽板部材は、隣接する羽板部材が部分的に重なりながら全羽板部材の円弧部が連続して略円形のスケール外形を形成するように前記第１の円形板の全周領域に亘って並ぶものであると共に、それぞれ先端側から円弧部側に延びるスリット溝が形成されており、
前記第２の円形板には、対応する略扇形羽板部材のスリット溝にその全長に亘ってスライド移動可能に係止されたスライド軸が固定されており、
前記第１の円形板の回動に伴って、その回動角度に応じた前記スライド軸の前記スリット溝に対する相対スライド移動によって決定される軌道に沿って前記羽板部材がそれぞれ第１および第２の円形板の径方向に移動して前記スケール外形の口径が変化することを特徴とするスケール。
【請求項２】
前記スケール外形が電柱規格の地際断面の外周を示すものとし、所定羽板部材の円弧部に元口径の外周を示す延長部をさらに設けたことを特徴とする請求項１に記載のスケール。
【請求項３】
前記各スリット溝は、対応する前記回転軸の第１の円形板の回動による円弧軌道と対称に描かれる円弧と同じ形状であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のスケール。
【請求項４】
前記各スリット溝は、対応する前記回転軸の第１の円形板の回動による円弧軌道と対称に描かれる円弧と同じ形状であって、隣合う略扇形羽板部材の中心線同士の間に形成される角度が大きくなる側へ、前記対称円弧に対して予め定められた角度だけ傾斜して形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のスケール。
【請求項５】
前記略扇形羽板部材は、各円弧部がスケール外形に設定される最小径規格の円形と同じ曲率であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のスケール。
【請求項６】
前記略扇形羽板部材は、前記スケール外形の最小径状態にて隣接する羽板部材のスライド軸に重ならない凹形状を各径方向側辺に有することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のスケール。
【請求項７】
前記略扇形羽板部材は、それぞれスケール外形最大径状態にて輪郭として表れる一端側領域が前記スリット溝に対して他端側領域より長く延長されていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載のスケール。
【請求項８】
前記略扇形羽板部材は、スケール最大径状態でも先端領域が隣接する羽板部材に部分的に重なる幅寸法の形状を備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載のスケール。
【請求項９】
前記第１の円形板の表面と、前記羽板部材表面からなるスケール表面には、予め定められた規格ごとの口径を示す標示を構成する複数の印が設けられており、前記スケール外形が所定の規格の口径となった状態にて第１の円形板側の印と羽板部材側の印とが互いに合致して対応する規格用の標示を完成することを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載のスケール。
【請求項１０】
前記スケール表面側の規格毎の印は、全周領域を複数個に分けてなる各領域毎に分散されて複数個のグループを形成し、前記第１の円形板側には、各グループ毎に１つの基準印が設けられていることを特徴とする請求項９に記載のスケール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、電柱等のコンクリート柱建設設計時において、現場での建設位置や占有面積を確認する際に使用する円形のスケールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から電力会社等が電柱を建設する際には、その地権者に対して電柱の位置や占有面積を確認してもらう必要があり、実際のコンクリート柱の中心位置を杭や塗料で示し、外形状やサイズをメジャー等を使用して口頭で説明していた。
【０００３】
しかし、コンクリート柱は円錐状に先細りとなっており、地際に表れる面積に対して埋められる底面積が大きくなっている。このため、実際に必要な占有面積はこの底面積に基づいて建築物からの間隔距離が決定されるが、当初のメジャー等を用いた説明ではこの底面積と地際面積との差が表面的に判り難いことから、建柱後に地権者から建築物に対して必要以上の間隔をとって場所を取りすぎている等の苦情の発生が懸念される。
【０００４】
そこで、電柱建設前の説明時にその形状・サイズが地際面積および底面積共に一目で視認できるスケールが用いられるようになった。これは、図４に示すように、電柱断面積に応じて各種実形状ごとに形成された円形板であり、地際径と同径の円板にその外周複数箇所で底面積の元口径との差分を延長部として備えたものである。
【０００５】
一方、電柱となるコンクリート柱は、その必要とされる強度や高さの違いから、現在では多くの種類の規格があり、それぞれ異なる地際径および元口径が設定されている。従って、上記の如き円形スケールも、各規格に応じたサイズのものが作成されており、現地では地権者と適応する実形状や建築物からの距離等の位置を具体的に協議するために、全ての規格のスケールを持ち運ぶ必要があった。
【０００６】
よって、最大口径のスケールは大きく嵩張るだけでなく、多くのスケールを一緒に現場へ運ぶため、運搬時の負担が大きいだけでなく、種類の多いスケールの中から適当なものを選択するのにも時間がかかり、確認作業は煩雑で手間のかかるものであった。
【０００７】
一方、現状においては、一つの円板に複数個の規格を示すスケールも考えられている。例えば、特許文献１に示すように、円板の表面に外周から内側に各規格毎の異なる径で円図形を複数描いたものがある。
【特許文献１】特開平０７−２４３２０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記の如き従来のスケールでは、その外形は最大径をもつ規格のものとなってしまうため、現場への運搬に負担がかかるだけでなく、現場によっての実際の電柱建設位置にそのスケールを置いて使用できないこともある。
【０００９】
また、スケールを置けたとしても、内側に描かれた円図形で小さい径の規格のものを確認するのは困難であった。
【００１０】
そこで、本発明は上記問題点に鑑み創出されたもので、従来のものよりも現場への運搬に負担がなく、一つの部材でありながら多数の異なる口径の円形面積をそれぞれ容易に且つ正確に視認できるスケールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、互いに回動可能に中心軸同士が係止された第１の円形板とこれより大口径の第２の円形板と、これら第１と第２の円形板の間で各先端部分が前記第１の円形板の予め定められた等角度間隔位置に回転軸を介して回動可能に取り付けられた複数枚の略扇形羽板部材と、を備え、前記複数枚の略扇形羽板部材は、隣接する羽板部材が部分的に重なりながら全羽板部材の円弧部が連続して略円形のスケール外形を形成するように前記第１の円形板の全周領域に亘って並ぶものであると共に、それぞれ先端側から円弧部側に延びるスリット溝が形成されており、前記第２の円形板には、対応する略扇形羽板部材のスリット溝にその全長に亘ってスライド移動可能に係止されたスライド軸が固定されており、前記第１の円形板の回動に伴って、その回動角度に応じた前記スライド軸の前記スリット溝に対する相対スライド移動によって決定される軌道に沿って前記羽板部材がそれぞれ第１および第２の円形板の径方向に移動して前記スケール外形の口径が変化するスケールとしたことで、上述した課題を解決した。
【００１２】
また、前記スケール外形が電柱規格の地際断面の外周を示すものとし、所定羽板部材の円弧部に元口径の外周を示す延長部をさらに設けたことで、同じく上述した課題を解決した。
【００１３】
さらに、前記各スリット溝を、対応する前記回転軸の第１の円形板の回動による円弧軌道と対称に描かれる円弧と同じ形状としたことで、同じく上述した課題を解決した。
【００１４】
また、前記各スリット溝を、対応する前記回転軸の第１の円形板の回動による円弧軌道と対称に描かれる円弧と同じ形状であって、隣合う略扇形羽板部材の中心線同士の間に形成される角度が大きくなる側へ、前記対称円弧に対して予め定められた角度だけ傾斜して形成したことで、同じく上述した課題を解決した。
【００１５】
加えて、前記略扇形羽板部材は、各円弧部がスケール外形に設定される最小径規格の円形と同じ曲率としたことで、同じく上述した課題を解決した。
【００１６】
また、前記略扇形羽板部材は、前記スケール外形の最小径状態にて隣接する羽板部材のスライド軸に重ならない凹形状を各径方向側面に有するものとしたことで、同じく上述した課題を解決した。
【００１７】
この他、前記略扇形羽板部材は、それぞれスケール外形最大径状態にて外周に表れる一端側領域が前記スリット溝に対して他端側領域より長く延長したことで、同じく上述した課題を解決した。
【００１８】
また、前記略扇形羽板部材は、スケール最大径状態でも先端領域が隣接する羽板部材に部分的に重なる幅寸法の形状を備えることによって、同じく上述した課題を解決した。
【００１９】
さらに、前記第１の円形板の表面と、前記羽板部材表面からなるスケール表面には、予め定められた規格ごとの口径を示す標示を構成する複数の印が設けられており、前記スケール外形が所定の規格の口径となった状態にて第１の円形板側の印と羽板部材側の印とが互いに合致して対応する規格用の標示を完成するものとしたことで、同じく上述した課題を解決した。
【００２０】
また、前記スケール表面側の規格毎の印は、全周領域を複数個に分けてなる各領域毎に分散されて複数個のグループを形成し、前記第１の円形板側には、各グループ毎に１つの基準印を設けたことで、同じく上述した課題を解決した。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、互いに回動可能に中心軸同士が係止された第１の円形板とこれより大口径の第２の円形板と、これら第１と第２の円形板の間で各先端部分が前記第１の円形板の予め定められた等角度間隔位置に回転軸を介して回動可能に取り付けられた複数枚の略扇形羽板部材と、を備え、前記複数枚の略扇形羽板部材は、隣接する羽板部材が部分的に重なりながら全羽板部材の円弧部が連続して略円形のスケール外形を形成するように前記第１の円形板の全周領域に亘って並ぶものであると共に、それぞれ先端側から円弧部側に延びるスリット溝が形成されており、前記第２の円形板には、対応する略扇形羽部材のスリット溝にその全長に亘ってスライド移動可能に係止されたスライド軸が固定されており、前記第１の円形板の回動に伴って、その回動角度に応じた前記スライド軸の前記スリット溝に対する相対スライド移動によって決定される軌道に沿って前記羽板部材がそれぞれ第１および第２の円形板の径方向に移動して前記スケール外形の口径が変化するスケールであることから、例えば、スケール左右両端の羽板部材を持って外側径方向へ引っ張ることで前記第１の円形板を所望の角度だけ回動させれば、スケール外形を拡径変化させることができる。
【００２２】
一方、第１の円形板を逆向に回動させれば、スケール外形を縮径変化させることができ、一つのスケールで各種異なる口径寸法の円形を表すことができる。
【００２３】
従って、例えば、電柱建設前の地権者への説明の際には、本発明のスケール一つを現場へ持って行くだけで、簡単に多種の電柱規格口径から適切なものを選択して実際に建設される電柱規格の口径を表した状態とし、そのスケールを建設位置に載置し、地権者に実際の規格のコンクリート柱の断面積、形状をより判りやすく視認させることができる。
【００２４】
しかも、本発明のスケールは、最小径状態とすれば、嵩張りもなくコンパクトで運搬時に負担が生じない。
【００２５】
また、本発明のスケールにおいて、羽板部材の円弧部の連続によって形成されるスケール外形が電柱規格の地際断面の外周を示すものとし、所定羽板部材の円弧部に元口径の外周を示す延長部をさらに設けたことから、地面上に表れる電柱断面積だけでなく、埋められる底面積も容易に視認でき、実際に電柱建設に必要な占有面積を地権者に誤解無く確認させることができる。
【００２６】
さらに、各羽板部材に形成されるスリット溝を、対応する回転軸の第１の円形板の回動による円弧軌道と対称に描かれる円弧と同じ形状としたことで、各羽板部材は、その円弧部が回転軸の円弧軌道と同じ円弧軌道を描いて平行移動していくため、直線的なスリット溝の場合よりも効率的でスムーズに移動することができる。
【００２７】
従って、全部の羽板部材の円弧部が連続して形成されるスケール外形は、最小径から最大径へと口径を変化させていってもほぼその円形が保たれ、多種異なる口径に亘って円形スケールとして機能することができる。
【００２８】
しかしながら、このような羽板部材の移動で、円弧部がより厳密に平行を維持して移動する場合、スケール外形の口径が大きくなるほど各円弧部のＲが際立ち、隣合う円弧部同士が重なる部分の輪郭は連続した円弧曲線よりずれ、スケール外形全体の輪郭は真円よりいくらかガタツキが見える。
【００２９】
そこで、各羽板部材に形成されるスリット溝を、対応する前記回転軸の第１の円形板の回動による円弧軌道と対称に描かれる円弧と同じ形状であって、隣合う略扇形羽板部材の中心線同士の間に形成される角度が大きくなる側へ、前記対称円弧に対して予め定められた角度だけ傾斜して形成したことで、前記羽板部材の移動は、円弧部が第２の円形板円周に対して平行を維持する径方向に沿った場合よりも、隣合う羽板部材の中心線同士間に形成される角度が大きく、僅かに周方向へ傾斜スライドしたものとなって、隣合う円弧部同士が重なる部分の輪郭はより連続した円弧に近くなり、スケール外形全体の輪郭もガタツキの少ないより真円に近いものとなる。
【００３０】
さらに、略扇形羽板部材を、スケール外形の最小径状態にて隣接する羽板部材のスライド軸に重ならない凹形状を各径方向側辺に有するものとしたことで、スケールを最小径状態とするための羽板部材の移動の際に、スライド軸との干渉が回避されて羽板部材に軸衝突や重なりによる破れ等の破損の危険なくスムーズにコンパクト化できる。
【００３１】
また、略扇形羽板部材の各円弧長は、設定された最大径状態となった際に隣合う円弧部同士が連続した輪郭を維持できる寸法とするが、最大径状態のスケール外形の輪郭として表れる一端側領域をスリット溝に対して他端側領域、即ち、輪郭より内側に重なる領域より長く延長することで、該寸法が確保できる。
【００３２】
加えて、略扇形羽板部材を、スケール最大径状態でも先端領域が隣接する羽板部材に部分的に重なる幅寸法の形状を備えているものとすることで、最小径から最大径への変化の途中で隣合う羽板部材の先端領域の縁部同士が離れた状態から重なり状態へ移行する際の引っ掛かり等がないため、最小径から最大径の全変化に亘って径変化に伴う羽板部材の先端部領域同士の摺動がスムーズに行われる。
【００３３】
また、本発明のスケールは、第１の円形板の回転角度により任意の口径にできるため、所望の規格の口径に合わせるようにスケール外形を変形させればよいが、第１の円形板の表面と、羽板部材表面からなるスケール表面に、予め定められた規格ごとの口径を示す標示を構成する複数の印を設け、前記スケール外形が所定の規格の口径となった状態にて第１の円形板側の印と羽板部材側の印とが互いに合致して対応する規格用の標示を完成するものとすることで、目で確認しながらほぼ一度の操作で簡単に所望の規格口径へ変化させることができる。
【００３４】
尚、一つのスケール表面に設ける規格標示が非常に多い場合は、表面積の小さい第１の円形板の表面上に印が密集して判別し難くなってしまうが、スケール表面側の規格毎の印を、全周領域を複数個に分けてなる各領域毎に分散して複数個のグループを形成させ、第１の円形板側に各グループ毎に１つの基準印を設けたことで、一つのスケールで示す規格数が多い場合でも、表面に表れる多くの標示が見やすく、判別しやすくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下に、本発明を実施するための最良の形態を、図面を参照して説明する。
【００３６】
本実施形態に係るスケール１は、図１に示すように、第１の円形板２とこれより大口径の第２の円形板３と、これら第１と第２の円形板（２，３）が互いに中心軸４同士で回動可能に係止された状態にて、両円形板（２，３）の間で各先端部分が第１の円形板２の予め定められた等角度間隔位置に回転軸５を介して回動可能に取り付けられた複数枚の略扇形羽板部材６とから主に構成されるものである。
【００３７】
この略扇形羽板部材６は、隣接するもの同士が部分的に重なりながら全部の円弧部７が連続するように第１の円形板２の全周領域に亘って並ぶことによって、全円弧部７の輪郭で略円形のスケール外形８が形成されるものである。
【００３８】
また、各羽板部材６には、それぞれ先端側から円弧部７側に延びるスリット溝９が形成されており、一方、第２の円形板３にはそれぞれ対応する羽板部材６のスリット溝９にその全長に亘ってスライド移動可能に係止されたスライド軸１０が固定されている。
【００３９】
本実施形態によるスケール１では、第１の円形板２を回動させると、第１の円形板２に回転軸５を介して回動可能に係止された羽板部材６の先端部は回転軸５と共に第１の円形板２の回動角度に応じた円弧軌道を描いて回動する。
【００４０】
その一方、スリット溝９に係止されているスライド軸１０が第２の円形板３に固定されていることから、羽板部材６の円弧部７側の部分は、スライド軸１０のスリット溝９に対する相対スライド移動によって決定される軌道に沿いながら第１および第２の円形板の径方向に沿って移動し、この移動量に応じてスケール外形８の口径が変化する。
【００４１】
本スケール１の動作を、一枚の羽板部材６に注目して最小口径状態から拡径する場合を、図２・図３をもって以下に説明する。
【００４２】
まず、各羽板部材６に形成されるスリット溝９を、対応する回転軸５の第１の円形板２の回動による円弧軌道Ｘと対称に描かれる円弧９Ａと同じ形状とすると、第１の円形板２の矢印方向への回動によって各羽板部材６の先端部分は回転軸５と共に円弧軌道Ｘを描いて回動するが、円弧部７側の部分は、スリット溝９を介して第２の円形板３に固定されているスライド軸１０に係止されているため、円形板径方向外周側へ押し出されるように移動する。
【００４３】
このとき、各羽板部材６は、スリット溝９を直線的にした場合よりも、その円弧部７が弧を描きながら平行な状態を維持しつつ、第１および第２の円形板（２，３）の径方向Ｃに移動する（図２（ａ）〜（ｂ））。
【００４４】
従って、各羽板部材６は、回転軸５の円弧軌道Ｘとほぼ同じ円弧軌道Ｙ１を描きながら効率的でスムーズに移動することができる。
【００４５】
しかし、このように円弧部７がより厳密に平行を維持して移動すると、スケール外形８の口径が大きくなるほど各円弧部７ごとのＲが際立ち、隣合う円弧部７同士が重なる部分の輪郭は連続した円弧曲線よりずれており、スケール外形８全体の輪郭は真円よりいくらかガタツキが見える。
【００４６】
そこで、本実施形態によるスケール１では、各羽板部材６に形成されるスリット溝９を、図３に示すような回転軸５の円弧軌道Ｘと対称に描かれる円弧９Ａと同じ形状で且つ、羽板部材６の中心線同士の間に形成される角度が大きくなる側へ、前記対称円弧９Ａに対して予め定められた角度だけ傾斜した円弧９Ｂで形成したことにより、羽板部材６の移動は、円弧部７が第２の円形板３円周に対して平行を維持する径方向Ｃに沿った場合よりも、隣合う羽板部材６の中心線同士間に形成される角度が大きく、前記円弧軌道Ｙ１より僅かに周方向へ傾斜スライドした円弧軌道Ｙ２となって、隣合う円弧部７同士が重なる部分の輪郭はより連続した円弧曲線に近くなり、スケール外形８全体の輪郭もガタツキの少ない真円に近いものとなる。
【００４７】
従って、本スケール１は、全部の羽板部材６の円弧部７が連続して形成されるスケール外形８が最小径から最大径へと口径を変化させていっても、ほぼその真円に近い円形状が保たれ、多種異なる口径に亘って円形スケールとして機能することができる。
【００４８】
また、羽板部材６の詳細な形状としては、スケール外形８の最小径状態にて隣接する羽板部材６のスライド軸１０に重なる等の干渉が生じないように、各径方向側辺に凹形状１１を有するものとした。
【００４９】
従って、スケール１を最小径状態とする際の羽板部材６の移動でスライド軸１０に羽板部材６の側辺が衝突したり乗り上がって重なったりして破れ等の破損が生じる危険はなく、スムーズにコンパクト化できる。
【００５０】
また、各羽板部材６の円弧部７長さは、設定された最大径状態となった際に隣合う円弧部７同士が不連続となることのない寸法とするが、最大径状態のスケール外形８の輪郭として表れる一端側領域７Ａを、スリット溝９に対して他端側領域７Ｂ、即ち輪郭より内側に重なる領域より長く延長することによって、円弧部７同士が連続した輪郭を維持できる寸法を確保した。
【００５１】
さらに、各羽板部材６を、スケール最大径状態でも先端領域が隣接する羽板部材６に部分的に重なる幅寸法Ｌを持つ幅広形状とした。これによって、最小径から最大径への変化の途中で隣合う羽板部材６の先端領域の縁部同士が離れた状態から重なり状態へ移行する際の引っ掛かり等がないため、最小径から最大径の全変化に亘って、羽板部材６の先端部領域同士がスムーズに摺動しつつ口径変化することができる。
【００５２】
また、より好ましくは、各羽板部材６を軽量化することによってスケール１自体の軽量化を図ることである。例えば、単純な扇形にて表れる円弧部７両側の角部ｄ（図２（ａ）の斜線部）を切り落とした形状としたり、前記凹形状１１とは反対側の側片１２をスリット溝９の形状に沿わせて内側へ大きく湾曲させる形状とすることで、隣合う羽板部材６同士の重なり領域を最小限に抑えることができる。
【００５３】
以上の如き構成を備えた本実施形態のスケール１を、電柱建設前の地権者への説明の際にコンクリート柱の規格口径を示す柱スケールとして用いる場合、スケール外形８を電柱規格の地際断面の外周を示すものとすれば良い。
【００５４】
本スケール１は、これを現場へ持って行くだけで、簡単に多種の電柱規格口径から適切なものを選択して実際に建設される電柱規格の口径をスケール外形８を調整して表すことができるので、スケール１を建設位置に載置し、地権者に実際の規格のコンクリート柱の断面積、形状をより判りやすく視認させることができる。しかも、本スケール１を最小径状態にすれば、嵩張りもなくコンパクトであるため、運搬時に負担が生じない。
【００５５】
また、本スケール１を柱スケールとして用いる場合、羽板部材６のうち、所定のものの円弧部７に円柱底面口径である元口径の外周を示す延長部２０をさらに設けておけば、地面上に表れる電柱断面積だけでなく、埋められる底面積も容易に視認でき、実際に電柱建設に必要な占有面積を地権者に誤解無く確認させることができる。
【００５６】
さらに、本実施形態においては、スケール１の表面に、予め定められた規格ごとの口径を示す多数の標示を設けた。これらの標示は、第１の円形板２の表面に設けた印（３０Ｂ，３１Ｂ，３２Ｂ）と、羽板部材６表面からなるスケール表面にそれぞれ設けた印（３０Ａ，３１Ａ，３２Ａ）とが、スケール外形８が所定の規格口径となった状態にて対応する印同士が互いに合致してその規格用の標示を完成するものである。本スケール１では、このような目的とする標示が完成するように目で確認しながら第１の円形板２を回動させて羽板部材６を移動させるというほぼ一度の簡単な操作によって容易に所望の規格口径へ変化させることができる。
【００５７】
尚、一つのスケール１の表面に設ける規格標示が非常に多い場合は、表面積の小さい第１の円形板２の表面上に印が密集して判別し難くなってしまう。そこで、スケール表面側の規格毎の印を、全周領域を複数個に分けてなる各領域毎に分散して複数個のグループを形成させ、第１の円形板２側に各グループ毎に１つづつ設けた基準印を設けて、一つのグループ内の全印に対して一つの基準値にそれぞれ合致させることで、グループ全部の規格標示を完成させられるので、第１の円形板２の表面上に設けられる印はグループ数だけで済み、スケール１の表面に表れる多くの規格標示が見やすく、判別しやすくなる。
【００５８】
本実施形態のスケール１では、例えば、１９個の規格を、表１に示すように、第１グループ、第２グループ、第３グループの３個のグループに分け、図１に示すように、第１グループ３０Ａ・３０Ｂ：緑色、第２グループ３１Ａ・３１Ｂ：赤色、第３グループ３２Ａ・３２Ｂ：黄色、というようにそれぞれ色分けして表示した。
【００５９】
【表１】
2007033163.tif 000003
【００６０】
この場合、第１の円形板２の方に設けられる印は３つの基準印（３０Ｂ，３１Ｂ，３２Ｂ）だけで済み、スケール表面側の複数個ずつの印（３０Ａ，３１Ａ，３２Ａ）との位置合わせは簡単にでき、それぞれ完成される各表示も見やすく、確認判別し易いものとなっている。
【００６１】
また、通常は各規格毎に元口径のサイズも異なるが、羽板部材６は複数枚あるため、羽板部材６の円弧部７に形成した元口径を示すための延長部２０も異なる元口径毎に複数個設けることができる。この時、該延長部２０の表面に対応する元口径の規格番号等を表示すれば良い。
【００６２】
尚、上記した実施の形態では、規格表を３グループに分けた場合を示したが、勿論これに限定されるものでなく、実際のスケール表面積やそこに設けたい規格数に応じて適宜グループ数を設定すればよい。また、本スケール１を構成する羽板部材６の枚数も、実際のスケール１を構成する際に設定される最小径および最大径や、採用する羽板部材６の素材等に応じて決定される円弧長、幅等の形状に応じて適宜選択するものとする。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明に係るスケールの構成は、電柱建設時のコンクリート柱地際口径および元口径の規格を選択して表すための柱スケールとしてだけでなく、任意に口径を変化させる円形スケール全般に適用できる。
【００６４】
例えば、単に円形物体や穴の径を図るためのスケールや、鍋のサイズに合わせられる落とし蓋として利用できる。この他、スケールを遠心力で容易に広げられる部材で構成することで、例えば、コマ等の玩具としても利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の実施形態によるスケールの全体構成を示す概略平面図である。
【図２】本スケールの動作を示す説明図であり（ａ）（ｂ）（ｃ）はそれぞれ最小径状態から最大径状態への変化の段階をそれぞれ示す平面模式図である
【図３】本スケールの動作のうち、口径変化の際の各部位の移動軌道を示す説明図である。
【図４】従来のスケールの一例を示す平面模式図である。
【符号の説明】
【００６６】
１：スケール
２：第１の円形板
３：第２の円形板
４：中心軸
５：回転軸
６：略扇形羽板部材
７：円弧部
７Ａ：一端側領域
７Ｂ：他端側領域
８：スケール外形
９：スリット溝
９Ａ：円弧
９Ｂ：円弧
Ｘ：円弧軌道
Ｙ１，Ｙ２：羽板部材の円弧軌道
１０：スライド軸
１１：凹形状
１２：羽板部材側片
２０：延長部
３０Ａ：第１グループ（スケール表面側）印
３０Ｂ：第１グループ（第１の円形板側）基準印
３１Ａ：第２グループ（スケール表面側）印
３１Ｂ：第２グループ（第１の円形板側）基準印
３２Ａ：第３グループ（スケール表面側）印
３２Ｂ：第３グループ（第１の円形板側）基準印
【図１】
2007033163.tif 000004
【図２】
2007033163.tif 000005
【図３】
2007033163.tif 000006
【図４】
2007033163.tif 000007