(57)【要約】【課題】発信側が公衆電話機の場合でも発信側を特定しうる情報を利用者へ報知可能とする。【解決手段】着信の際に発信側に関する発信者情報を着信側へ通知可能な電話網３に接続される電話装置１に、着信時に前記電話網３から通知される発信者情報を取得する発信者情報取得手段１６Ｂを設け、発信者情報表示手段１６Ｃで、前記発信者情報により発信側が公衆電話機であると通知された場合、前記公衆電話機２の設置場所を認識できる設置場所認識情報を示す付加情報を前記発信者情報から取得して前記表示部１４へ表示する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
着信の際に発信側に関する発信者情報を着信側へ通知可能な電話網に接続される電話装置であって、
各種情報を画面表示する表示部と、
着信時に前記電話網から通知される発信者情報を取得する発信者情報取得手段と、
前記発信者情報により発信側が公衆電話機であると通知された場合、前記公衆電話機の設置場所を認識できる設置場所認識情報を示す付加情報を前記発信者情報から取得して前記表示部へ表示する発信者情報表示手段と
を備えることを特徴とする電話装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電話装置において、
前記発信者情報により発信側が公衆電話機であると通知された場合、前記発信者情報に前記含まれる付加情報の有無に応じて当該着信に対する着信拒否の要否を判定する着信拒否判定手段をさらに備えることを特徴とする電話装置。
【請求項３】
請求項１に記載の電話装置において、
前記付加情報で通知された設置場所認識情報と着信拒否要否との組からなる着信拒否判定情報を記憶する記憶部と、
前記発信者情報により発信側が公衆電話機であると通知された場合、前記発信者情報に前記含まれる付加情報に基づき前記着信拒否情報を検索し、当該付加情報と一致する設置場所認識情報の着信拒否要否に基づき、当該着信に対する着信拒否の要否を判定する着信拒否判定手段をさらに備えることを特徴とする電話装置。
【請求項４】
着信の際に発信側に関する発信者情報を着信側へ通知可能な電話網に接続される電話装置のコンピュータに、
着信時に前記電話網から通知される発信者情報を取得する発信者情報取得ステップと、
前記発信者情報により発信側が公衆電話機であると通知された場合、前記公衆電話機の設置場所を認識できる設置場所認識情報を示す付加情報を前記発信者情報から取得して表示部へ画面表示する発信者情報表示ステップと
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話制御技術に関し、特に着信時に網側から通知された発信者に関する情報を着信側電話装置で受信して、着信報知の際に表示する発信者情報表示技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電話網では、発信者の発信時に前記発信者の電話番号を着信側に通知する発信者電話番号通知サービスが提供されている。こうした発信者電話番号通知サービスの提供が可能な電話網に接続されている電話装置では、着信時に電話網から通知される発信者電話番号を受信してＬＣＤなどの表示部に表示し、利用者に対して誰からの着信であるかを報知するようにしている。これにより、着信側の利用者が、着信へ応答する前に事前に発信者を確認することができ、応答要否を判断することができる。
【０００３】
また、応答後にいたずら電話などの迷惑電話であることが判明した場合、その着信とともに電話網から通知された発信者電話番号をメモリなどに登録し、次回に同一発信者の発信に基づく着信が到来したときにはその電話番号とメモリの登録電話番号との一致によりその発信者の発信に基づく着信を拒否することができる。また、特定の発信者電話番号については、既知の発信者であると判断して、着信を許可することもできる。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−０６９１２４号公報
【特許文献２】特開平８−２２３３０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような発信者電話番号通知サービスでは、発信側が公衆電話機の場合、電話網からは発信者電話番号に代えて、発信側が公衆電話機であることを示す通知情報が着信側に通知される。これは、セキュリティ上、公衆電話機の電話番号が非公開となっているからである。したがって、このように発信側が公衆電話機の場合、着信側電話装置では、着信の際、発信者情報として例えば「公衆電話」という表示が行われる。
【０００６】
しかしながら、発信側が公衆電話機の場合、着信側電話装置では発信側が公衆電話機である旨の表示しか行われないため、着信側の利用者は、発信側に関する情報が全く得られないという問題点があった。したがって、発信側が公衆電話機の場合には、発信者に応じた着信可否制御ができないという問題点もあった。
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、発信側が公衆電話機の場合でも発信側を特定しうる情報を利用者へ報知できる電話装置およびプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的を達成するために、本発明にかかる電話装置は、着信の際に発信側に関する発信者情報を着信側へ通知可能な電話網に接続される電話装置であって、各種情報を画面表示する表示部と、着信時に電話網から通知される発信者情報を取得する発信者情報取得手段と、発信者情報により発信側が公衆電話機であると通知された場合、公衆電話機の設置場所を認識できる設置場所認識情報を示す付加情報を発信者情報から取得して表示部へ表示する発信者情報表示手段とを備えている。
【０００８】
この際、発信者情報により発信側が公衆電話機であると通知された場合、発信者情報に含まれる付加情報の有無に応じて当該着信に対する着信拒否の要否を判定する着信拒否判定手段をさらに備えてもよい。
【０００９】
また、付加情報で通知された設置場所認識情報と着信拒否要否との組からなる着信拒否判定情報を記憶する記憶部と、発信者情報により発信側が公衆電話機であると通知された場合、発信者情報に含まれる付加情報に基づき着信拒否情報を検索し、当該付加情報と一致する設置場所認識情報の着信拒否要否に基づき、当該着信に対する着信拒否の要否を判定する着信拒否判定手段をさらに備えてもよい。
【００１０】
また、本発明にかかるプログラムは、着信の際に発信側に関する発信者情報を着信側へ通知可能な電話網に接続される電話装置のコンピュータに、着信時に電話網から通知される発信者情報を取得する発信者情報取得ステップと、発信者情報により発信側が公衆電話機であると通知された場合、公衆電話機の設置場所を認識できる設置場所認識情報を示す付加情報を発信者情報から取得して表示部へ画面表示する発信者情報表示ステップとを実行させる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、着信時に電話網から通知される発信者情報が取得されて、この発信者情報により発信側が公衆電話機であると通知された場合、公衆電話機の設置場所を認識できる設置場所認識情報を示す付加情報が発信者情報から取得されて表示部へ表示されるため、発信側が公衆電話機の場合でも発信側を特定しうる情報を利用者へ報知できる。
【００１２】
これにより、発信側が公衆電話機であっても、発信者の居場所をある程度特定できることから、例えば迷子や徘徊により自分の居場所が分からなくなった場合でも、近くの公衆電話機ら自宅へ発信することにより、その居場所をある程度特定でき、早期に身柄を確保することができる。
また、従来、公衆電話機から発信者電話番号の通知指定で発信しても着信側に発信者情報が通知されないため、公衆電話機を用いたいたずら電話などの迷惑電話に利用される場合があったが、本実施の形態によれば、通知指定の場合は公衆電話機の設置場所が特定されるため、公衆電話機を用いた迷惑電話の抑制に効果が期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
［第１の実施の形態］
まず、図１を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかる電話装置について説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態にかかる電話装置の構成を示すブロック図である。
電話装置１は、ＩＳＤＮ、ＩＰ電話網、あるいは公衆電話網（PSTN:Public Switched Telephone Network）などの電話網３に接続されており、電話網３には公衆電話機２が接続されている。この電話網３は、発信者電話番号通知サービスを提供可能な電話網である。
【００１４】
本実施の形態は、電話装置１において、着信時に電話網３から通知される発信者情報を取得し、この発信者情報により発信側が公衆電話機２であると通知された場合、公衆電話機２の設置場所を認識できる設置場所認識情報を示す付加情報を発信者情報から取得して画面表示するようにしたものである。
【００１５】
［電話装置］
次に、図１を参照して、本実施の形態にかかる電話装置について詳細に説明する。
電話装置１は、任意の相手電話装置と電話網３を介して通話を行うとともに、着信時に電話網３から通知された発信者情報を受信して表示する電話端末装置である。この電話装置１には、各種機能部として、回線インターフェース部（以下、回線Ｉ／Ｆ部という）１１、音声処理部１２、操作入力部１３、表示部１４、記憶部１５、および制御部１６が設けられている。
【００１６】
回線Ｉ／Ｆ部１１は、専用の通信回路からなり、電話網３と接続して呼制御メッセージや通話音声データなどの各種データを送受信する機能と、着信時に電話網３から通知される発信者情報を受信する機能を有している。
音声処理部１２は、専用の音声処理回路からなり、制御部１６からの指示に応じて着信音などの各種音声をスピーカ（図示せず）から出力する機能と、回線Ｉ／Ｆ部１１で受信された音声データを復号し音声信号としてスピーカから出力する機能と、マイク（図示せず）から入力された音声信号を符号化し音声データとして回線Ｉ／Ｆ部１１へ出力する機能とを有している。
【００１７】
操作入力部１３は、ダイヤルキーや各種機能キー、フックスイッチなどを有し、利用者の操作を検出して制御部１６へ出力する機能を有している。
表示部１４は、ＬＣＤなどの画面表示装置からなり、制御部１６からの指示に応じて発信者情報などの各種情報を画面表示する機能を有している。
記憶部１５は、メモリなどの記憶装置からなり、制御部１６での各種処理に用いる処理情報やプログラムを記憶する機能を有している。このプログラムは、工場出荷時やメンテナンス時に外部装置（図示せず）から取り込まれて記憶部１５へ格納される。
【００１８】
制御部１６は、ＣＰＵとその周辺回路を有し、記憶部１５からプログラムを読み込んで実行することにより、上記ハードウェアとプログラムとを協働させて、各種機能手段を実現する機能を有している。制御部１６で実現される主な機能手段としては、呼制御手段１６Ａ、発信者情報取得手段１６Ｂ、および発信者情報表示手段１６Ｃがある。
【００１９】
呼制御手段１６Ａは、発信や着信など、電話装置１の各種動作を制御する機能を有している。発信者情報取得手段１６Ｂは、着信時に電話網３から通知され回線Ｉ／Ｆ部１１で受信された発信者情報を回線Ｉ／Ｆ部１１から取得する機能を有している。発信者情報表示手段１６Ｃは、発信者情報取得手段１６Ｂにより取得した発信者情報に含まれる発信者電話番号や発信者電話番号が通知されない理由を表示部２４で表示する機能と、発信側が公衆電話機の場合、その公衆電話機の設置場所を認識できる設置場所認識情報を示す付加情報を発信者情報から取得して表示部２４で表示する機能とを有している。
【００２０】
［公衆電話機］
次に、図１を参照して、本実施の形態にかかる電話装置とともに利用される公衆電話機について詳細に説明する。
公衆電話機２は、街頭や建物内に設置されて、有料で任意の相手先へ発信して通話を行う電話端末装置である。この公衆電話機２には、各種機能部として、回線インターフェース部（以下、回線Ｉ／Ｆ部という）２１、音声処理部２２、操作入力部２３、表示部２４、記憶部２５、制御部２６、および課金部２７が設けられている。
【００２１】
回線Ｉ／Ｆ部１１は、専用の通信回路からなり、電話網３と接続して呼制御メッセージや通話音声データなどの各種データを送受信する機能と、発信時に記憶部２５から読み込んだ当該公衆電話機２の設置場所を認識できる設置場所認識情報を電話網３へ通知する機能とを有している。
音声処理部２２は、専用の音声処理回路からなり、制御部２６からの指示に応じて着信音などの各種音声をスピーカ（図示せず）から出力する機能と、回線Ｉ／Ｆ部２１で受信された音声データを復号し音声信号としてスピーカから出力する機能と、マイク（図示せず）から入力された音声信号を符号化し音声データとして回線Ｉ／Ｆ部２１へ出力する機能とを有している。
【００２２】
操作入力部２３は、ダイヤルキーや、発信キー、リダイヤル発信キーなどの各種機能キー、さらにはフックスイッチを有し、利用者の操作を検出して制御部２６へ出力する機能を有している。
表示部２４は、ＬＣＤなどの画面表示装置からなり、制御部２６からの指示に応じて発信者情報などの各種情報を画面表示する機能を有している。
【００２３】
記憶部２５は、メモリなどの記憶装置からなり、制御部２６での各種処理に用いる処理情報やプログラムを記憶する機能を有している。このプログラムは、工場出荷時やメンテナンス時に外部装置（図示せず）から取り込まれて記憶部２５へ格納される。記憶部２５で記憶される主な処理情報としては、設置場所認識情報がある。この設置場所認識情報は、当該公衆電話機２の設置場所に固有の文字情報であり、設置場所が駅の改札付近であれば「○○駅改札」などという設置場所を特定する情報が予め登録されている。
【００２４】
制御部２６は、ＣＰＵとその周辺回路を有し、記憶部２５からプログラムを読み込んで実行することにより、上記ハードウェアとプログラムとを協働させて、公衆電話機２での発信などの各種動作を制御するための機能手段を実現する機能を有している。
課金部２７は、利用者が投入したプリペイドカードやＩＣカードなどの記録媒体や硬貨などの貨幣価値を取り込む機能と、回線Ｉ／Ｆ部２１で受信された電話網３からの課金信号に応じて利用者の貨幣価値から課金を行う機能と、終話に応じて残りの貨幣価値を返却する機能とを有している。
【００２５】
［発信者情報］
次に、図２および図３を参照して、発信者情報とその通知内容について説明する。図２は、発信者情報の概略を示す構成図である。図３は、発信者情報の通知内容を示す説明図である。
図２に示すように、発信者情報４は、通知情報４１と付加情報４２から構成されており、電話網３がＩＳＤＮやＩＰ電話網の場合、着信時の呼設定メッセージに格納されて電話網３から電話装置１へ通知される。なお、電話網３が公衆電話網(PSTN)の場合には、着信時にモデム信号により電話網３から電話装置１へ通知される。
【００２６】
通知情報４１は、発信者の電話番号、または発信者電話番号を通知できない理由を示す識別子を通知するための情報である。なお、一般的な発信者電話番号通知サービスでは、発信側電話番号の通知可否すなわち通知／非通知を、発信側で選択できる。
ここで、図３に示すように、発信側電話番号状況として「通知」が選択された場合、一般電話機からの発信の場合には、当該発信側電話装置の電話番号が通知情報４１に格納されて着信側に通知され、着信側電話装置で例えば「042772xxxx」のように表示される。
【００２７】
また、発信側電話番号状況として「通知」が選択された場合であって、公衆電話機からの発信の場合には、セキュリティ上、公衆電話機の電話番号が非公開となっているため、発信側公衆電話機の電話番号に代えて、発信側が公衆電話機であることを示す識別子「Ｃ」が通知情報４１により着信側に通知される。本実施の形態では、この際、公衆電話機の設置場所を認識できる設置場所認識情報を付加情報４２により着信側に通知される発信者電話番号通知サービスを前提とする。これにより、着信側電話装置で例えば「○○駅改札」のように表示される。
【００２８】
また、発信側電話番号状況として「非通知」が選択された場合、発信側が一般電話機および公衆電話機のいずれの場合にも、発信側が「非通知」を選択したことを示す識別子「Ｐ」が通知情報４１により着信側に通知される。これにより、着信側電話装置で例えば「匿名（着信）」のように表示される。
また、発信側電話番号状況として、発信側の電話番号が電話網３で把握できず通知できないネットワークからの発信については、発信側の電話番号が「通知不可」であることを示す識別子「Ｏ」が通知情報４１により着信側に通知される。これにより、着信側電話装置で例えば「表示圏外」のように表示される。
【００２９】
［第１の実施の形態の動作］
次に、図４および図５を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかる電話装置の着信動作について説明する。図４は、本発明の第１の実施の形態にかかる電話装置の着信動作(ISDN)を示すシーケンス図である。図５は、本発明の第１の実施の形態にかかる電話装置の着信動作(PSTN)を示すシーケンス図である。
【００３０】
電話網３がＩＳＤＮの場合、図４に示すように、電話網３と電話装置１は各種メッセージをやり取りすることにより、発信や着信などの呼制御を行う。
まず、電話網３が電話装置１に対する発信要求を示す呼設定メッセージを公衆電話機２から受け付けた場合、その呼設定メッセージに含まれている公衆電話機２の設置場所認識情報を含む着信要求を呼設定メッセージにより着信側である電話装置１へ通知する（ステップ１００）。
【００３１】
電話装置１の制御部１６は、回線Ｉ／Ｆ部１１を介して電話網３からの呼設定メッセージ(SETUP)を受信し、呼制御手段１６Ａにより、呼設定受付メッセージ(CALLPROC)を回線Ｉ／Ｆ部１１から電話網３へ送信する（ステップ１０１）。この後、呼制御手段１６Ａは、後述の着信処理を実行して（ステップ１０２）、発信者情報取得手段１６Ｂにより、呼設定メッセージに格納されていた発信者情報を取得した後、発信者情報表示手段１６Ｃにより、発信側公衆電話機の設置場所認識情報を表示部１４に表示する。また、呼制御手段１６Ａは、音声処理部１２を制御して着信音をスピーカから出力するとともに表示部１４で着信ランプを点滅させて利用者への着信報知を開始し（ステップ１０３）、呼出中メッセージ(ALERT)を回線Ｉ／Ｆ部１１から電話網３へ送信する（ステップ１０４）。
【００３２】
その後、利用者による応答操作が操作入力部１３で検出された場合（ステップ１０５）、制御部１６は、呼制御手段１６Ａにより、応答メッセージ(CONN)を回線Ｉ／Ｆ部１１から電話網３へ送信する（ステップ１０６）。
電話網３は、電話装置１からの応答メッセージに応じて、応答確認メッセージ(CONNACK)を着信側の電話装置１と発信側の公衆電話機２へ送信し（ステップ１０７）、両者の通話路を接続する。
電話装置１の制御部１６は、電話網３からの応答確認メッセージ(CONNACK)に応じて、呼制御手段１６Ａにより、音声処理部１２を制御して電話網３からの通話路に接続し、これにより、公衆電話機２と電話装置１との間で通話が開始される（ステップ１０８）。
【００３３】
電話網３がＰＳＴＮの場合、図５に示すように、電話網３と電話装置１は各種信号をやり取りすることにより、発信や着信などの呼制御を行う。
まず、電話網３が電話装置１に対する発信要求を示す呼設定メッセージを公衆電話機２から受け付けた場合、これに応じた着信要求を受信端末起動信号により着信側である電話装置１へ通知する（ステップ１１０）。
【００３４】
電話装置１の制御部１６は、回線Ｉ／Ｆ部１１を介して電話網３からの受信端末起動信号を受信し、呼制御手段１６Ａにより、回線Ｉ／Ｆ部１１を制御して電話網３からのアナログ回線の直流ループを閉結して、一次応答信号を電話網３へ送信する（ステップ１１１）。
電話網３は、電話装置１からの一次応答信号に応じて、公衆電話機２からの呼設定メッセージに含まれている当該公衆電話機２の設置場所認識情報を含む発信者情報をモデム信号で電話装置１へ送信する（ステップ１１２）。
【００３５】
電話装置１の呼制御手段１６Ａは、回線Ｉ／Ｆ部１１を介して電話網３からの発信者情報を受信し、後述の着信処理を実行して（ステップ１１３）、発信者情報取得手段１６Ｂにより、呼設定メッセージに格納されていた発信者情報を取得した後、発信者情報表示手段１６Ｃにより、発信側公衆電話機の設置場所認識情報を表示部１４に表示する。また、呼制御手段１６Ａは、回線Ｉ／Ｆ部１１を制御して電話網３からのアナログ回線の直流ループを開放して、発信者情報の受信完了を示す受信完了信号を電話網３へ送信する（ステップ１１４）。
【００３６】
電話網３は、電話装置１からの受信完了信号に応じて、通常の呼出信号を電話装置１へ送信する（ステップ１１５）。
電話装置の呼制御手段１６Ａは、回線Ｉ／Ｆ部１１を介して電話網３からの呼出信号を受信し、音声処理部１２を制御して着信音をスピーカから出力するとともに表示部１４で着信ランプを点滅させて利用者への着信報知を開始する（ステップ１１６）。
【００３７】
その後、利用者による応答操作が操作入力部１３で検出された場合（ステップ１１７）、制御部１６は、呼制御手段１６Ａにより、回線Ｉ／Ｆ部１１を制御して電話網３からのアナログ回線の直流ループを閉結して、二次応答信号を電話網３へ送信するとともに（ステップ１１８）、音声処理部１２を制御して電話網３からの通話路に接続する。
電話網３は、電話装置１からの二次応答信号に応じて、両者の通話路を接続する。これにより、公衆電話機２と電話装置１との間で通話が開始される（ステップ１１９）。
【００３８】
［着信処理］
次に、図６を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかる電話装置での着信処理について詳細に説明する。図６は、本発明の第１の実施の形態にかかる電話装置の着信処理を示すフローチャート図である。
電話装置１の制御部１６は、前述した図４のステップ１０２や図５のステップ１１３における着信処理として、図６に示す着信処理を実行する。ここでは、電話網３がＩＳＤＮの場合を例として説明する。
【００３９】
制御部１６は、まず、発信者情報取得手段１６Ｂにより、電話網３から回線Ｉ／Ｆ部１１を介して呼制御手段１６Ａで受信された呼設定メッセージから発信者情報を取得し（ステップ１２０）、発信者情報表示手段１６Ｃにより、後述する発信者情報表示処理を実行して、表示部１４で発信者情報を画面表示する（ステップ１２１）。
【００４０】
この後、制御部１６は、着信判定手段１６Ｄにより、発信者情報に基づく着信可否を判定する（ステップ１２２）。例えば、図３に示したように、発信者情報の通知情報に発信者電話番号を示す番号情報が格納されていれば着信可と判定し、発信者情報の通知情報が「Ｐ」であり発信者電話番号が非通知指定の場合には着信拒否とする、などの着信判定が行われる。
このようにして、着信判定手段１６Ｄの着信判定で着信可と判定された場合（ステップ１２３：ＹＥＳ）、呼制御手段１６Ａは、音声処理部１２を制御して着信音をスピーカから出力するとともに、表示部１４で着信ランプを点滅させて利用者への着信報知を開始し（ステップ１２４）、一連の着信処理を終了する。
【００４１】
一方、着信判定手段１６Ｄの着信判定で着信拒否と判定された場合（ステップ１２３：ＮＯ）、呼制御手段１６Ａは、表示部１４で着信拒否の旨を画面表示するとともに（ステップ１２５）、切断メッセージ(DISC)を回線Ｉ／Ｆ部１１から電話網３へ送信するなどの着信拒否処理を実行し（ステップ１２６）、一連の着信処理を終了する。
【００４２】
［発信者情報表示処理］
次に、図７を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかる電話装置での発信者情報表示処理について詳細に説明する。図７は、本発明の第１の実施の形態にかかる電話装置の発信者情報表示処理を示すフローチャート図である。
電話装置１の制御部１６は、前述した図６のステップ１２１における発信者情報表示処理として、図７に示す発信者情報表示処理を実行する。
【００４３】
制御部１６は、発信者情報表示手段１６Ｃにより、発信者情報から通知情報を取得し（ステップ１３０）、前述した図３の発信者情報通知内容に基づきそれぞれの発信電話番号通知状況に応じた表示処理を行う。
まず、通知情報が電話番号の場合には（ステップ１３１：ＹＥＳ）、その通知情報を発信者電話番号として表示部１４で画面表示し（ステップ１３２）、一連の発信者情報表示処理を終了する。
【００４４】
一方、通知情報が「Ｃ」であり、発信側が公衆電話機の場合（ステップ１３３：ＹＥＳ）、発信者情報の付加情報を取得し（ステップ１３４）、その付加情報を発信側公衆電話機の設置場所認識情報として表示部１４で画面表示し（ステップ１３５）、一連の発信者情報表示処理を終了する。
また、通知情報が「Ｐ」であり、発信者電話番号が非通知指定されている場合（ステップ１３６：ＹＥＳ）、発信者情報として「匿名（着信）」を表示し（ステップ１３７）、一連の発信者情報表示処理を終了する。
【００４５】
また、通知情報が「Ｏ」であり、発信側が通知できないネットワークからの発信である場合（ステップ１３８：ＹＥＳ）、発信者情報として「表示圏外」を表示し（ステップ１３９）、一連の発信者情報表示処理を終了する。
なお、通知情報が上記のいずれにも該当しない場合、発信者情報を表示せず、一連の発信者情報表示処理を終了する。
【００４６】
このように、本実施の形態は、着信の際に発信側に関する発信者情報を着信側へ通知可能な電話網３に接続される電話装置１に、着信時に電話網３から通知される発信者情報を取得する発信者情報取得手段１６Ｂを設け、発信者情報表示手段１６Ｃで、発信者情報により発信側が公衆電話機であると通知された場合、公衆電話機２の設置場所を認識できる設置場所認識情報を示す付加情報を発信者情報から取得して表示部１４へ表示するようにしたので、発信側が公衆電話機２の場合でも発信側を特定しうる情報を利用者へ報知できる。
【００４７】
これにより、発信側が公衆電話機であっても、発信者の居場所をある程度特定できることから、例えば迷子や徘徊により自分の居場所が分からなくなった場合でも、近くの公衆電話機ら自宅へ発信することにより、その居場所をある程度特定でき、早期に身柄を確保することができる。
また、従来、公衆電話機から発信者電話番号の通知指定で発信しても着信側に発信者情報が通知されないため、公衆電話機を用いたいたずら電話などの迷惑電話に利用される場合があったが、本実施の形態によれば、通知指定の場合は公衆電話機の設置場所が特定されるため、公衆電話機を用いた迷惑電話の抑制に効果が期待できる。
【００４８】
［第２の実施の形態］
次に、図８を参照して、本発明の第２の実施の形態にかかる電話装置について説明する。図８は、着信可否設定情報を示す説明図である。
第１の実施の形態では、電話網３からの発信者情報に付加情報として含まれている公衆電話機の設置場所認識情報を着信側の電話装置１で表示する場合について説明した。本実施の形態では、その設置場所認識情報に基づき着信可否判定を行う場合について説明する。
【００４９】
第１の実施の形態と比較して、本実施の形態にかかる電話装置１の記憶部１５には、図８に示すような着信可否設定情報が予め利用者設定されている。着信可否設定情報には、設置場所認識情報と着信可否情報からなる組がエントリとして複数登録されている。なお、本実施の形態にかかる電話装置１のその他の構成については、第１の実施の形態と同様であり、ここでの詳細な説明は省略する。
【００５０】
［第２の実施の形態の動作］
次に、図９を参照して、本発明の第２の実施の形態にかかる電話装置の動作について説明する。図９は、本発明の第２の実施の形態にかかる電話装置の着信可否判定処理を示すフローチャートである。
電話装置１の制御部１６は、図６のステップ１２２において、着信時に電話網３から通知された発信者情報の通知情報が「Ｃ」であり、公衆電話機からの通知指定発信を示す場合、図９に示す着信可否判定処理を実行する。
【００５１】
まず、着信判定手段１６Ｄにより、発信者情報から付加情報を取得し（ステップ２００）、記憶部１５の着信可否設定情報を参照して、付加情報と一致するエントリを検索する（ステップ２０１）。ここで、付加情報と一致するエントリが見つかった場合（ステップ２０２：ＹＥＳ）、当該エントリの着信可否情報を判定結果として取得し（ステップ２０３）、一連の着信可否判定処理を終了する。
一方、付加情報と一致するエントリが見つからなかった場合（ステップ２０２：ＮＯ）、着信可否設定情報の「（該当なし）」エントリの着信可否情報を判定結果として取得し（ステップ２０４）、一連の着信可否判定処理を終了する。
【００５２】
したがって、例えば図８に示すように、家族や知り合いが利用する公衆電話機の設置場所認識情報である「○○大学△△キャンパス」、「××病院内科病棟」、および「▽▽区◇◇町３丁目」に「着信可」を設定しておき、「（該当なし）」の設置場所認識情報に「着信不可」を設定しておけば、特定の公衆電話機からの着信にのみ応答することができ、他の公衆電話機からの着信には自動的に着信拒否することができる。
【００５３】
このように、本実施の形態によれば、従来は公衆電話機からの着信についてはすべて着信拒否するという設定しかできなかったのに対して、特定の設置場所にある公衆電話機からの着信に対して個別に着信可／着信拒否を判定することができ、柔軟な着信不可判定を実現できる。
【００５４】
［実施の形態の拡張］
以上の各実施の形態では、電話装置１が単独電話機の場合を例として説明したが、これに限定されるものではなく、回線を複数の内線電話機で共用するボタン電話装置などの電話システムについても、各実施の形態を前述と同様に適用でき、同様の作用効果が得られる。
また、各実施の形態では、電話網３がＩＳＤＮの場合を例として説明したが、これに限定されるものではなく、ＩＰ電話網や公衆電話網(PSTN)の場合、さらには携帯電話網であっても、各実施の形態を前述と同様に適用でき、同様の作用効果が得られる。
【００５５】
また、各実施の形態では、設置場所認識情報が文字情報からなる場合を例として説明したが、これに限定されるものではなく、設置場所を認識しうる画像や音声メッセージを設置場所認識情報として用いてもよく、このような場合には電話装置１の表示部１４で画像を画面表示し、あるいは音声処理部１２で音声メッセージを再生すればよい。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の第１の実施の形態にかかる電話装置の構成を示すブロック図である。
【図２】発信者情報の概略を示す構成図である。
【図３】発信者情報の通知内容を示す説明図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態にかかる電話装置の着信動作(ISDN)を示すシーケンス図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態にかかる電話装置の着信動作(PSTN)を示すシーケンス図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態にかかる電話装置の着信処理を示すフローチャート図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態にかかる電話装置の発信者情報表示処理を示すフローチャート図である。
【図８】着信可否設定情報を示す説明図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態にかかる電話装置の着信可否判定処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５７】
１…電話装置、１１…回線Ｉ／Ｆ部、１２…音声処理部、１３…操作入力部、１４…表示部、１５…記憶部、１６…制御部、１６Ａ…呼制御手段、１６Ｂ…発信者情報取得手段、１６Ｃ…発信者情報表示手段、１６Ｄ…着信判定手段、２…公衆電話機、２１…回線Ｉ／Ｆ部、２２…音声処理部、２３…操作入力部、２４…表示部、２５…記憶部、２６…制御部、２７…課金部、３…電話網、４…発信者情報、４１…通知情報、４２…付加情報。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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