(57)【要約】【課題】            使用する現場に適応した通信制限領域を設定することができ、必要なＲＦＩＤタグのＩＤ情報のみを効率よく記憶するＲＦＩＤリーダ装置を得る。【解決手段】        ＲＦＩＤタグからの受信した応答信号の電力値に対応する受信電力値と、予め設定された基準電力値とを比較し、ＲＦＩＤタグが所定の領域に存在するか否かを判定する。この結果、ＲＦＩＤタグが所定の領域内に存在すると判定した場合にはＩＤ情報取得部が取得したＩＤ情報を記憶し、所定の領域外に存在すると判定した場合にはＩＤ情報を記憶しない。【選択図】          図２
2007323423.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＦＩＤタグに対して読出信号を送信し、該ＲＦＩＤタグからの応答信号を受信する送受信部と、
前記送受信部が受信した応答信号から前記ＲＦＩＤタグのＩＤ情報を取得するＩＤ情報取得部と、
前記送受信部が受信した応答信号の電力値に対応する受信電力値を取得する電力値取得部と、
前記電力値取得部が取得した受信電力値と所定の基準電力値とを比較し、前記ＲＦＩＤタグが所定の領域に存在するか否かを判定する判定部と、
前記判定部が、前記ＲＦＩＤタグが前記所定の領域に存在すると判定した場合、前記ＩＤ情報取得部が取得したＩＤ情報を記憶するＩＤ情報記憶部と
を有することを特徴とするＲＦＩＤリーダ装置。
【請求項２】
前記基準電力値は外部の情報端末から設定されることを特徴とする請求項１に記載のＲＦＩＤリーダ装置。
【請求項３】
前記電力値取得部が取得した受信電力値に基づいて基準電力値を設定する基準電力値設定部を有し、
前記判定部は、
前記電力値取得部が取得した受信電力値と前記基準電力設定部が設定した基準電力値とを比較し、前記ＲＦＩＤタグが所定の領域に存在するか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載のＲＦＩＤリーダ装置。
【請求項４】
ＲＦＩＤタグに対して読出信号を送信し、該ＲＦＩＤタグからの応答信号を受信する送受信部と、
前記送受信部が受信した応答信号から前記ＲＦＩＤタグのＩＤ情報を取得するＩＤ情報取得部と、
前記送受信部が受信した応答信号の電力値に対応する受信電力値を取得する電力値取得部と、
ＩＤ情報に関連付けられた基準電力値を記憶する基準電力値記憶部と、
前記ＩＤ情報取得部が取得したＩＤ情報に対応する基準電力値を前記基準電力値記憶部から検索する基準電力値検索部と、
前記電力値取得部が取得した受信電力値と前記基準電力値検索部が検索した基準電力値とを比較し、前記ＲＦＩＤタグが所定の領域に存在するか否かを判定する判定部と、
前記判定部が、前記ＲＦＩＤタグが前記所定の領域に存在すると判定した場合、前記ＩＤ情報取得部が取得したＩＤ情報を記憶するＩＤ情報記憶部と
を有することを特徴とするＲＦＩＤリーダ装置。
【請求項５】
前記基準電力値記憶部は、
外部の情報端末から設定したＩＤ情報と関連付けられた基準電力値を記憶することを特徴とする請求項４に記載のＲＦＩＤリーダ装置。
【請求項６】
前記電力値取得部が取得した受信電力値と前記ＩＤ情報取得部が取得したＩＤ情報とに基づいてＩＤ情報に関連付けられた基準電力値を設定する基準電力値設定部を有し、
前記基準電力値記憶部は、
前記基準電力値設定部が設定したＩＤ情報に関連付けられた基準電力値を記憶することを特徴とする請求項４に記載のＲＦＩＤリーダ装置。
【請求項７】
ＲＦＩＤタグに対して読出信号を送信し、該ＲＦＩＤタグからの応答信号を受信する送受信部、
前記送受信部が受信した応答信号から前記ＲＦＩＤタグのＩＤ情報を取得するＩＤ情報取得部、
前記送受信部が受信した応答信号の電力値に対応する受信電力値を取得する電力値取得部、
前記送受信部が受信したＩＤ情報および受信電力値とを外部に出力する出力部
を備えたＲＦＩＤリーダ装置と、
前記出力部が出力するＩＤ情報および受信電力値が入力される入力部、
前記入力部に入力された受信電力値と所定の基準電力値とを比較し、前記ＲＦＩＤタグが所定の領域に存在するか否かを判定する判定部、
前記判定部が、前記ＲＦＩＤタグが前記所定の領域に存在すると判定した場合、前記入力部に入力されたＩＤ情報を記憶するＩＤ情報記憶部
を備えた端末と
を有することを特徴とするＲＦＩＤシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、無線通信を利用するＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）リーダ装置並びにＲＦＩＤシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＲＦＩＤシステムは、ＩＤ（Identification）を記憶しているＲＦＩＤタグ（以下、単にタグと称す）と、このタグからＩＤを読み出したり、タグにＩＤを書き込んだりするＲＦＩＤリーダ装置とから構成された無線通信を利用した非接触による自動認識を行うシステムであり、バーコード等の自動認識を行うシステムに比べ、情報の書き込みが可能である、汚れに強いと言った特徴を有している。
【０００３】
次に、ＲＦＩＤシステムの一般的な動作について簡単に説明する。ＲＦＩＤシステムにおいては、複数個のタグが、たとえば物品等に取り付けられたり、カード状の形態で各個人に所有されたりした状態で存在する。各タグには、それぞれ固有のＩＤ情報が予め記憶されている。ＩＤ情報は、個々のタグを識別するための識別情報であり、例えば番号等の形式で記述されている。
【０００４】
一方、ＲＦＩＤリーダ装置からは、タグからＩＤ情報を読み取ろうとするときには、無線を利用した読出信号が周囲に送信される。このとき、ＲＦＩＤリーダ装置から所定距離よりも近くに存在するタグは、この読出信号をＡＳＫ（Amplitude Shift Keying）変調し、プリアンブルや自身のＩＤ情報を含む応答信号をＲＦＩＤリーダ装置へ返信する。ＲＦＩＤリーダ装置は、応答信号内のプリアンブルを受信すると、タグからの応答があったものと判定し、続いて応答信号内のＩＤ情報を読み取って取得し、このＩＤ情報を記憶し、記憶されたＩＤ情報に基づき外部の制御対象装置に対してタグの利用目的に応じた動作処理を行う。所定距離よりも遠くに存在しているタグへは読出信号の電力値が減衰し届かないか、または読出信号が届いても読出信号から応答信号を返信する電力を生成できないので、ＲＦＩＤリーダ装置とタグとの通信を行うことができない。
【０００５】
また、ＲＦＩＤリーダ装置との通信を行うことができる距離内に複数のタグが存在する場合、ＲＦＩＤリーダ装置は存在するタグの回数だけ個々のタグと１対１の通信を行い、すべてのタグのＩＤ情報を取得し、これらのＩＤ情報を記憶したり、動作処理を実行したりする。しかし、１対１の通信をする相手を決める手続きの際、ＲＦＩＤリーダ装置が複数のタグからプリアンブルを受信してしまうと、プリアンブル同士が干渉し通信を行うことができない。通信ができなかった場合、応答するタグが通信を行うことができる距離に存在しない場合であるか、タグ干渉による場合であるかを判定する必要がある。従来では、通信を行うことができる距離にタグが存在するか否かを判定するために、応答信号の電力値を使用する手法が取られることがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−４３３２７号公報（図３参照）
【０００７】
また、９５０ＭＨｚ帯を利用したＲＦＩＤシステムにおいては、３−７ｍ程度の中距離通信を行うことが可能であり、このシステムを利用した施設への入退場管理システム、工場内の製造進捗管理システムなども提案されている。このようなシステムにおいては、タグがＲＦＩＤリーダ装置と通信を行うことができる領域内に存在していたとしても、通信を行う領域を制限し、この制限された領域（以下、単に通信制限領域と称す）内に存在するタグのみに対する動作処理を行いたいという要求がある。従来では、通信制限領域を設定するために、ＲＦＩＤリーダ装置が送信する読出信号の電力値を変化させることで対応していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来の、応答信号の電力値を使用して通信を行うことができる距離にタグが存在するか否かを使用する手法においては、所定の領域内にタグがあるか否かを判定するのみで、その後の動作処理については何ら開示されていない。
【０００９】
さらに、通信制限距離をＲＦＩＤリーダ装置が送信する読出信号の電力値を変化させることで設定する手法においては、電波法により読出信号の電力値の低減幅は定められており、ＲＦＩＤシステムを使用する現場に適応した通信制限距離を設定することが困難であるといった問題があった。
【００１０】
この発明は、上述のような問題を解決するためになされたものであり、所定の通信制限領域を設定し、この通信制限領域外に存在するタグからは応答信号を受信した場合であっても、この応答信号から取得されるＩＤ情報の記憶を制限するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明に係るＲＦＩＤリーダ装置は、ＲＦＩＤタグに対して読出信号を送信し、該ＲＦＩＤタグからの応答信号を受信する送受信部と、送受信部が受信した応答信号からＲＦＩＤタグのＩＤ情報を取得するＩＤ情報取得部と、送受信部が受信した応答信号の電力値に対応する受信電力値を取得する電力値取得部と、電力値取得部が取得した受信電力値と所定の基準電力値とを比較し、ＲＦＩＤタグが所定の領域に存在するか否かを判定する判定部と、判定部が、ＲＦＩＤタグが所定の領域に存在すると判定した場合、ＩＤ情報取得部が取得したＩＤ情報を記憶するＩＤ情報記憶部とを備えるものである。
【発明の効果】
【００１２】
この発明は、受信電力値と基準電力値とを比較し、タグが所定の領域に存在するか否かを判定し、タグが所定の領域に存在すると判定した場合にはＩＤ情報取得部が取得したＩＤ情報を記憶するＩＤ情報記憶部を有しているために、必要なタグのＩＤ情報のみを効率よく記憶することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
実施の形態１．
図１は、この発明を実施するための実施の形態１におけるＲＦＩＤリーダ装置を利用したＲＦＩＤシステムの全体図を示すものである。図１におけるＲＦＩＤシステムは、ＲＦＩＤリーダ装置１０と複数のＲＦＩＤタグ（以下、単にタグと称す）２０とから構成されている。
【００１４】
次にこのように構成されたＲＦＩＤシステムの基本的な動作について説明する。まず、ＲＦＩＤリーダ装置１０からは、無線を利用した読出信号が送信される。タグ２０はこの読出信号を受信するとプリアンブルと自身のＩＤ情報とを含む応答信号をＲＦＩＤリーダ装置１０へ返信する。ＲＦＩＤリーダ装置１０は、応答信号内のプリアンブルを受信すると、タグからの応答があったものと判定し、続いてＩＤ情報を読み取って取得する。その後、取得したＩＤ情報を記憶したり、記憶したＩＤ情報に基づき図示しない外部の制御対象装置に対してタグの利用目的に応じた動作処理を行ったりする。このときの外部への動作処理としては、外部の制御対象装置に所定の動作を行わせるような制御命令を送信する等の処理であり、例えば、扉の電子ロックを解除させるような制御命令を送信するなどの処理が考えられる。
【００１５】
次に、ＲＦＩＤリーダ装置１０の構造について図２を用いて説明する。図２はこの実施の形態１におけるＲＦＩＤリーダ装置１０のブロック構成図である。ＲＦＩＤリーダ装置１０は、外部の情報端末の指令に基づき基準電力値を設定する基準電力値設定部１１、基準電力値設定部１１が設定した基準電力値を記憶しておく基準電力値記憶部１２、内部のアンテナ１３ａを利用して読出信号を送信したり、応答信号を受信したりする送受信部１３、応答信号からＩＤ情報を読み出して取得するＩＤ情報取得部１４、応答信号の電力値に対応する受信電力値を取得する電力値取得部１５、受信電力値と基準電力値とに基づいてタグが通信制限領域内に存在するか否かを判定する判定部１６、判定部１６の判定結果に基づいてタグ２０のＩＤ情報を記憶するＩＤ情報記憶部１７から構成されている。
【００１６】
次に、このＲＦＩＤリーダ装置１０を使用する準備段階の記憶モードの動作について図３を用いて説明する。図３は、記憶モードにおけるＲＦＩＤリーダ装置１０の動作を説明するためのフロー図である。まず、基準電力値設定部１１はＰＣ等の外部からの情報端末３０から基準電力値を設定するように指令される（ｓｔ１０１）。この基準電力値は、ＲＦＩＤリーダ装置１０からの通信制限領域を設定するための閾値となる電力値である。すなわち、基準電力値を大きく設定すれば、通信制限領域は小さく設定される。基準電力値設定部１１は、情報端末３０からの指令に基づき基準電力値を設定し、基準電力値記憶部１２はこの基準電力値設定部１１が設定した基準電力値を記憶する（ｓｔ１０２）。また、製造時等に予め基準電力値を基準電力値記憶部１２に記憶させておくなどの処理を施しておいても良い。この場合、上記ｓｔ１０１〜ｓｔ１０２の動作を行うことによって、基準電力値記憶部１２に記憶されている基準電力値を変更することが可能である。
【００１７】
次に、このＲＦＩＤリーダ装置１０の具体的な動作について図４を用いて説明する。図４は、ＲＦＩＤリーダ装置１０の具体的な動作を説明するためのフロー図である。まず、送受信部１３からはタグ２０に対して、応答信号を要求するための読出信号が送信される（ｓｔ２０１）。送受信部１３はさらに、この読出信号に応答したタグ２０からの応答信号を受信する（ｓｔ２０２）。送受信部１３で受信した応答信号はＩＤ情報取得部１４および電力値取得部１５へと転送される。ＩＤ情報取得部１４は送受信部１３から転送された応答信号からタグ２０のＩＤ情報を読み取って取得する。（ｓｔ２０３）。このとき、ＩＤ情報取得部１４が取得するＩＤ情報は図示しない一時記憶メモリに記憶しておいても良い。この一時記憶メモリに記憶されたＩＤ情報は、ＩＤ情報取得部１４が他のタグからのＩＤ情報を取得した場合には、上書きされる。また、電力値取得部１５は送受信部１３から転送された応答信号の電力値に対応する受信電力値を取得する（ｓｔ２０４）。応答信号の受信電力値を取得する方法としては、ＲＳＳＩ（Received Signal Indicator）およびＡＤコンバータ（Analog Digital converter）を用いて、応答信号から受信電力値を取得し、デジタル値に変換すればよい。また、このときの受信電力値の値は、応答信号の最大電力値や、応答信号の包絡線の振幅幅に対応する電力値等のさまざまな形態を考えることが可能であり、これらの形態によって本発明の内容は限定されない。
【００１８】
判定部１６では、基準電力値記憶部１２に記憶されている基準電力値と電力値取得部１５が取得した受信電力値との比較し、タグ２０が通信制限領域内に存在するか否かを判定する（ｓｔ２０５）。すなわち、受信電力値が基準電力値よりも大きい場合には、タグ２０が通信制限領域内に存在するものと判定する。ＩＤ情報記憶部１７は、ｓｔ２０５においてタグ２０が通信制限領域内に存在すると判定された場合には、ＩＤ情報取得部１４が取得したＩＤ情報を記憶する（ｓｔ２０６）。ＩＤ情報記憶部１７にＩＤ情報が記憶された場合は、この記憶されたＩＤ情報に基づいた動作処理を行うための制御命令が、図示しない外部の制御対象装置に送信される（ｓｔ２０７）。制御対象装置は、この制御命令に基づいた動作処理（例えば、電子ロックの解除等）を行う。また、受信電力値が基準電力値よりも小さい場合には、タグが通信制限領域外に存在するものと判定し、ＩＤ情報記憶部１７は、ＩＤ情報取得部１４が取得したＩＤ情報を記憶しない（ｓｔ２０８）。このように、ＩＤ情報記憶部１７は通信制限領域外に存在するタグのＩＤ情報は記憶しないように構成されているために、通信制限領域外に存在するタグのＩＤ情報に基づいては外部の制御対象装置がその後の動作処理を行わないように制御される。
【００１９】
このように、ＩＤ情報記憶部１７で記憶するＩＤ情報を受信電力値と基準電力値とを比較することにより決定しているために、通信制限領域外に存在するタグから取得したＩＤ情報を記憶することを制御することが可能になる。さらに、基準電力値記憶部１２に記憶する基準電力値を、外部の情報端末３０からの指令に基づいて設定する基準電力値設定部１１を設けているために、ＲＦＩＤリーダ装置１０の設置場所に応じた通信制限領域の設定変更が容易に行えるという効果を奏する。
【００２０】
上述の例では、判定部１６は、受信電力値が基準電力値よりも小さい場合に、タグ２０が通信制限領域外に存在すると判定するものとして説明したが、判定部１６は、受信電力値が基準電力値よりも大きい場合に、タグ２０が通信制限領域外に存在すると判定するものとなっていても良い。この場合、通信制限領域は所定の距離よりも遠方に設定され、ＲＦＩＤリーダ装置１０の近傍に存在するタグ２０のＩＤ情報を記憶しないように制御される。さらに、ＲＦＩＤリーダ装置１０から遠方のタグおよび近傍のタグのＩＤ情報を記憶しないように制御する場合には、基準電力値を値の異なる２つの電力値に設定すればよい。この場合、判定部１６は、受信電力値が２つの基準電力値の間の場合に、タグ２０が通信制限領域内に存在するものと判定する。
【００２１】
実施の形態２．
図５は、この発明を実施するための実施の形態２におけるＲＦＩＤリーダ装置のブロック構成図である。図５において、図２との対応部分については同一番号を付し、説明を省略する。本実施の形態２におけるＲＦＩＤリーダ装置１０は、基準電力記憶部１２内の基準電力値を検索する基準電力値検索部１８を有する点で実施の形態１と相違する。また、本実施の形態２においては、主として実施の形態１との相違部分について説明する。
【００２２】
次に、このＲＦＩＤリーダ装置１０を使用する準備段階の記憶モードの動作について実施の形態１と同様に図３を用いて説明する。基準電力値設定部１１はＰＣ等の外部からの情報端末３０から図６に示すようなＩＤ情報に関連付けられた基準電力値を設定するように指令される（ｓｔ１０１）。基準電力値設定部１１は、情報端末３０からの指令に基づきＩＤ情報に関連付けられた基準電力値を設定し、基準電力値記憶部１２はこの基準電力値設定部１１が設定した基準電力値を記憶する（ｓｔ１０２）。ｓｔ１０１〜ｓｔ１０２を繰り返し、複数のＩＤ情報毎にそれぞれ関連付けられた基準電力値を基準電力値記憶部１２に記憶しておく。また、実施の形態１と同様に、製造時等に予めＩＤ情報に関連付けられた基準電力値を基準電力値記憶部１２に記憶させておくなどの処理を施しておいても良い。この場合、上記ｓｔ１０１〜ｓｔ１０２の動作を行うことによって、基準電力値記憶部１２に記憶されている基準電力値を追加することが可能である。また、情報端末３０からの指令に基づいて、基準電力値記憶部１２に記憶されている基準電力値を削除することもできることは言うまでもない。
【００２３】
次に、このＲＦＩＤリーダ装置１０の具体的な動作について図７を用いて説明する。図７は、本実施の形態２におけるＲＦＩＤリーダ装置１０の具体的な動作を説明するためのフロー図である。まず、送受信部１３からはタグ２０に対して、応答信号を要求するための読出信号が送信される（ｓｔ３０１）。送受信部１３はさらに、この読出信号に応答したタグ２０からの応答信号を受信する（ｓｔ３０２）。送受信部１３で受信した応答信号はＩＤ情報取得部１４および電力値取得部１５へと転送される。ＩＤ情報取得部１４は送受信部１３から転送された応答信号からタグ２０のＩＤ情報を読み取って取得する。（ｓｔ３０３）。また、電力値取得部１５は送受信部１３から転送された応答信号の電力値に対応する受信電力値を取得する（ｓｔ３０４）。
【００２４】
基準電力値検索部１８は、ＩＤ情報取得部１５が取得したＩＤ情報に対応する基準電力値を基準電力値情報記憶部１２内で検索する（ｓｔ３０５）。この場合、基準電力値記憶部１２に記憶されている基準電力値はそれぞれＩＤ情報に関連付けられているので、基準電力値検索部１８は、ＩＤ情報取得部１５が取得したＩＤ情報と同一のＩＤ情報に関連付けられた基準電力値を検索結果として出力する。判定部１６では、電力値取得部１５が取得した受信電力値と基準電力値検索部１８が検索した基準電力値とを比較し、タグ２０が通信制限領域内に存在するか否かを判定する（ｓｔ３０６）。ＩＤ情報記憶部１７は、ｓｔ３０６においてタグ２０が通信制限領域内に存在すると判定された場合には、ＩＤ情報取得部１４が取得したＩＤ情報を記憶する（ｓｔ３０７）。ＩＤ情報記憶部１７にＩＤ情報が記憶された場合は、この記憶されたＩＤ情報に基づいた動作処理を行うための制御命令が、図示しない外部の制御対象装置に送信される（ｓｔ３０８）。また、受信電力値が基準電力値よりも小さい場合には、タグが通信制限領域外に存在するものと判定し、ＩＤ情報記憶手段１７は、ＩＤ情報取得部１４が取得したＩＤ情報を記憶しない（ｓｔ３０９）。さらにまた、上記ｓｔ３０５において、基準電力値検索部１８が、ＩＤ情報取得部１４が取得したＩＤ情報に関連付けられた基準電力値を基準電力値記憶部１２内で発見できなかった場合には、無効なＩＤ情報であるとして、このＩＤ情報はＩＤ情報記憶部１７には記憶されない。
【００２５】
また、基準電力値記憶部１２に記憶されている基準電力値はそれぞれＩＤ情報に関連付けられているために、ＩＤ情報毎に通信制限領域を設定することが可能となる。さらに、タグがＩＤ情報毎に通信性能のばらつきが大きい場合であっても、このこのばらつきを考慮した通信制限領域を設定することが可能となる。
【００２６】
実施の形態３．
図８は、この発明を実施するための実施の形態３におけるＲＦＩＤリーダ装置のブロック構成図である。図８において、図５との対応部分については同一番号を付し、説明を省略する。本実施の形態３におけるＲＦＩＤリーダ装置１０は、ＩＤ情報取得部１４内に、ＩＤ情報からメーカコードを抽出するメーカコード抽出部１４ａを有する点で、実施の形態２と相違する。
【００２７】
次に、このように構成されたＲＦＩＤリーダ装置１０の動作について説明する。まず、実施の形態２におけるｓｔ１０１、ｓｔ１０２と同様にこのＲＦＩＤリーダ装置１０を使用する準備段階の記憶モードにおいて、基準電力値を基準電力記憶部１２に記憶させる。実施の形態２においては、基準電力値は、ＩＤ情報に関連付けられて記憶されていたが、本実施の形態３では、基準電力値は図９に示すように、メーカコードに関連付けられて記憶されている。ここで、メーカコードとは、タグチップメーカやアセンブリメーカ毎に割り当てられた固有のコードであり、ＩＤ情報の一部に含まれるものである。例えば、EPC GLOBAL Class1 Generation2で規定されるコード体系には、このメーカコードが含まれている。
【００２８】
次に、このＲＦＩＤリーダ装置１０の具体的な動作について図１０を用いて説明する。図１０は、本実施の形態２におけるＲＦＩＤ１０の具体的な動作を説明するためのフロー図である。まず、送受信部１３からはタグ２０に対して、応答信号を要求するための読出信号が送信される（ｓｔ４０１）。送受信部１３はさらに、この読出信号に応答したタグ２０からの応答信号を受信する（ｓｔ４０２）。送受信部１３で受信した応答信号はＩＤ情報取得部１４および電力値取得部１５へと転送される。ＩＤ情報取得部１４は送受信部１３から転送された応答信号からタグ２０のＩＤ情報を読み取って取得する（ｓｔ４０３）。さらに、ＩＤ情報取得部１４は、メーカコード抽出部１４ａによって、このＩＤ情報に含まれるメーカコードを抽出する（ｓｔ４０４）。
【００２９】
メーカコードの抽出方法について、図１１を用いて説明する。まず、ＩＤ情報取得部１４が取得したＩＤ情報が図１１（ａ）に示す「１２３４５６７８９ＡＢＣＤＥＦ」といった１６桁の記号であるとする。このうち、上４桁目〜７桁目の「４５６７」の４桁がメーカコードに対応する部分である。次に、メーカコード抽出部１５ａは図１１（ｂ）に示すような、上４桁目〜７桁目が「ＦＦＦＦ」である「０００ＦＦＦＦ０００００００００」といったマスクとＩＤ情報とのＡＮＤをとり、図１１（ｃ）に示すようなメーカコードを抽出する。このとき、マスクは予めメーカコード抽出部１４ａ内のメモリに記憶されているものとする。また、基準電力値記憶部１２に基準電力値を記憶させる際に、同時に設定しておいても良い。
【００３０】
また、電力値取得部１５は送受信部１３から転送された応答信号の電力値に対応する受信電力値を取得する（ｓｔ４０５）。応答信号の受信電力値を取得する方法としては、ＲＳＳＩ（Received Signal Indicator）およびＡＤコンバータ（Analog Digital converter）を用いて、応答信号から受信電力値を取得し、デジタル値に変換すればよい。
【００３１】
基準電力値検索部１８は、メーカコード抽出部１４ａが抽出したメーカコードに対応する基準電力値を基準電力値記憶部１２内で検索する（ｓｔ４０６）。判定部１６では、基準電力値記憶部１２に記憶されている基準電力値と電力値取得部１５が取得した受信電力値との比較し、タグ２０が通信制限領域内に存在するか否かを判定する（ｓｔ４０７）。ＩＤ情報記憶部１７は、ｓｔ４０７においてタグ２０が通信制限領域内に存在すると判定された場合には、ＩＤ情報取得部１４が取得したＩＤ情報を記憶する（ｓｔ４０８）。ＩＤ情報記憶部１７にＩＤ情報が記憶された場合は、この記憶されたＩＤ情報に基づいた動作処理を行うための制御命令が、図示しない外部の制御対象装置に送信される（ｓｔ４０９）。制御対象装置は、この制御命令に基づいた動作処理（例えば、電子ロックの解除等）を行う。また、受信電力値が基準電力値よりも小さい場合には、タグが通信制限領域外に存在するものと判定し、ＩＤ情報記憶手段１７は、ＩＤ情報取得部１４が取得したＩＤ情報を記憶しない（ｓｔ４１０）。また、上記ｓｔ４０６において、基準電力値検索部１８が、メーカコード抽出部１４ａが取得したメーカコードに対応する基準電力値を基準電力値記憶部１２内で発見できなかった場合には、ｓｔ４０３で取得したＩＤ情報は無効なＩＤ情報であるとして、ＩＤ情報記憶部１７には記憶されない。
【００３２】
このように、本実施の形態３におけるＲＦＩＤリーダ装置１０においては、基準電力値記憶部１２は、メーカコードに関連付けられた基準電力値を記憶しているために、異なるタグチップメーカや、アセンブリメーカのタグを用いた場合のアンテナ性能に起因する通信性能を考慮した通信制限領域を設定することが可能となる。
【００３３】
実施の形態４．
図１２は、この発明を実施するための実施の形態４におけるＲＦＩＤリーダ装置のブロック構成図である。図１２において、図５との対応部分については同一番号を付し、説明を省略する。本実施の形態４におけるＲＦＩＤリーダ装置１０は、基準電力値設定部１１が、電力値取得部１５が取得した受信電力値とＩＤ情報取得部１４が取得したＩＤ情報とに基づいてＩＤ情報に関連付けられた基準電力値を設定し、基準電力値記憶部は、基準電力値設定部１２が設定したＩＤ情報に関連付けられた基準電力値を記憶する点で実施の形態２の装置とは相違する。
【００３４】
次に、本実施の形態４におけるＲＦＩＤリーダ装置１０を使用する準備段階の記憶モードの動作について図１３を用いて説明する。図１３は、本実施の形態４の記憶モードにおけるＲＦＩＤリーダ装置１０の動作を説明するためのフロー図である。本実施の形態４のＲＦＩＤリーダ装置１０は、外部のＰＣ等の情報端末を使用することなく、基準電力設定部１１がＩＤ情報に関連付けられた基準電力値を設定し、基準電力値記憶部１２に記憶させるものである。
【００３５】
まず、設定したい通信制限領域の境界にあたる位置にタグ２０を設置する（ｓｔ５０１）。その後、送受信部１３からはタグ２０に対して、応答信号を要求するための読出信号が送信される（ｓｔ５０２）。送受信部１３はさらに、この読出信号に応答したタグ２０からの応答信号を受信する（ｓｔ５０３）。送受信部１３で受信した応答信号はＩＤ情報取得部１４および電力値取得部１５へと転送される。ＩＤ情報取得部１５は送受信部１３から転送された応答信号からタグ２０のＩＤ情報を読み取って取得する（ｓｔ５０４）。また、電力値取得部１５は送受信部１３から転送された応答信号の電力値に対応する受信電力値を取得する（ｓｔ５０５）。基準電力値設定部１１は、ＩＤ情報取得部１４が取得したＩＤ情報と、電力値取得部１５が取得した受信電力値とを関連付けて、図６に示すようなＩＤ情報関連付けられた基準電力値を設定する（ｓｔ５０６）。この場合、基準電力値はｓｔ５０５で取得した受信電力値と同じ値になる。基準電力値記憶部１２は基準電力値設定部１１が設定した基準電力値を記憶する（ｓｔ５０７）。以上のｓｔ５０１〜ｓｔ５０７を繰り返し、複数のＩＤ情報毎にそれぞれ関連付けられた基準電力値を基準電力値記憶部１２に記憶しておく。本実施の形態４のＲＦＩＤリーダ装置１０における具体的な動作については実施の形態２のｓｔ３０１〜ｓｔ３０９と同様であるので説明を省略する。
【００３６】
以上のように、本実施の形態４におけるＲＦＩＤリーダ装置においては、通信制限領域の境界にタグを設置し、このタグからの応答信号に基づいてＩＤ情報に関連付けられた基準電力値を設定するような構成になっているために、ＰＣ等の情報端末を使用せずに、ＩＤ情報に関連付けられた基準電力値の記憶が簡便に行えるという効果を奏する。
【００３７】
また、上述のｓｔ５０１〜ｓｔ５０７における記憶モードは、タグ２０を利用して行われるために、具体的な動作処理を行うモードとの切り替えを行うことが望ましい。この場合、外部からの入力手段により記憶モードフラグを書き込み、この記憶モードフラグが有効な間だけ基準電力値の記憶を行えばよい。必要な記憶が終了した場合には、記憶フラグを解除し、記憶モードを終了すればよい。
【００３８】
また、上述のｓｔ５０６で設定する基準電力値は、電力値取得部１５が取得した受信電力値であったが、この値に限らない。すなわち、受信電力値の値に所定の許容値を加算したもの、または減算したものを基準電力値としても良い。例えば、タグ２０をＲＦＩＤリーダ装置１０から３ｍ離れた位置に設置した場合の受信電力値が−５０ｄＢｍであり、許容値が３ｄＢｍの場合は、基準電力値は−５０ｄＢｍ−３ｄＢｍ＝−５３ｄＢｍとなる。このように、受信電力値に所定の許容値を加算または減算したものを基準電力値とすることで、より柔軟に通信制限領域を設定することが可能になるといった効果を奏する。
【００３９】
さらにまた、ＩＤ情報取得部１４を実施の形態３のように、メーカコード抽出部１４ａを有するように構成すれば、基準電力設定部１１で設定する基準電力値を、メーカコードに関連付けられた基準電力値として構成することが可能である。
【００４０】
実施の形態５．
実施の形態１における、基準電力設定部１１、基準電力値１２、判定部１６、ＩＤ情報記憶部１７は、図１４に示すようにＲＦＩＤリーダ装置１０外の端末４０内に設けるような構成にしても良い。図１４は、この発明を実施するための実施の形態５におけるＲＦＩＤシステムのブロック構成図である。この場合、ＲＦＩＤリーダ装置１０と端末４０との間でデータをやり取りする、ＦＲＩＤ装置１０と端末４０にそれぞれ入出力部５０、５１を設けておく。
【００４１】
次にこのように構成されたＲＦＩＤシステムの動作について説明する。本実施の形態５におけるＲＦＩＤシステムの動作は、実施の形態１におけるＲＦＩＤリーダ装置の動作とほぼ共通するために、実施の形態１と同様に図３、図４を用いて相違点の動作を中心に説明する。
【００４２】
まず、記憶モードの動作について図３を用いて説明する。端末４０内の基準電力値設定部１１は基準電力値を設定する（ｓｔ１０１）。基準電力値記憶部１２はこの基準電力値設定部１１が設定した基準電力値を記憶しておく（ｓｔ１０２）。
【００４３】
次に、このＲＦＩＤリーダ装置１０の具体的な動作について図４を用いて説明する。まず、端末４０は送受信部５１を介して、ＲＦＩＤリーダ装置１０に対してタグ２０からの応答信号を要求するためのコマンドを発行する。ＲＦＩＤリーダ装置１０は、入出力部５０で、このコマンドの入力を受付けると送受信部１３を用いてタグ２０へ読出信号を送信する（ｓｔ２０１）。送受信部１３はさらに、この読出信号に応答したタグ２０からの応答信号を受信する（ｓｔ２０２）。送受信部１３で受信した応答信号はＩＤ情報取得部１４および電力値取得部１５へと転送される。ＩＤ情報取得部１４は送受信部１３から転送された応答信号からタグ２０のＩＤ情報を読み取って取得する（ｓｔ２０３）。また、電力値取得部１５は送受信部１３から転送された応答信号の電力値に対応する受信電力値を取得する（ｓｔ２０４）。ＲＦＩＤリーダ装置１０は入出力部５０を用いて、端末４０に対してｓｔ２０３で取得したＩＤ情報およびｓｔ２０４で取得した受信電力値を出力する。端末４０は入出力部５１でＩＤ情報および受信電力値の入力を受付ける。
【００４４】
判定部１６は、基準電力値記憶部１２に記憶されている基準電力値と入出力部５１に入力された受信電力値との比較し、タグ２０が通信制限領域内に存在するか否かを判定する（ｓｔ２０５）。ＩＤ情報記憶部１７は、ｓｔ２０５においてタグ２０が通信制限領域内に存在すると判定された場合には、入出力部５１に入力されたＩＤ情報を記憶する（ｓｔ２０６）。ＩＤ情報記憶部１７にＩＤ情報が記憶された場合は、この記憶されたＩＤ情報に基づいた動作処理を行うための制御命令が、図示しない外部の制御対象装置に送信される（ｓｔ２０７）。受信電力値が基準電力値よりも小さい場合には、タグ２０が通信制限領域外に存在するものと判定し、ＩＤ情報記憶手段１７は、入出力部４１に入力されたＩＤ情報を記憶しない（ｓｔ２０８）。このように、ＩＤ情報記憶部１７は通信制限領域外に存在するタグのＩＤ情報は記憶しないように構成されているために、このようなＩＤ情報に基づいては外部の制御対象装置がその後の動作処理を行わないように制御される。
【００４５】
このように、基準電力記憶部１２やＩＤ情報記憶部１７のようなメモリを端末内に設けているので、より大量の情報を記憶することが可能となる。また、本実施の形態５におけるＲＦＩＤシステムにおいては、複数のＲＦＩＤリーダ装置を備えるような構成にしても構わない。このように、１台の端末に対して複数のＲＦＩＤリーダ装置を接続し、ＲＦＩＤシステムを構成することにより、基準電力記憶部１２やＩＤ情報記憶部１７のようなメモリを共通化することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】ＲＦＩＤシステムの全体図である。
【図２】本発明の実施の形態１におけるＲＦＩＤリーダ装置のブロック構成図である。
【図３】本発明の実施の形態１における記憶モードの動作を示すフロー図である。
【図４】本発明の実施の形態１における具体的な動作を示すフロー図である。
【図５】本発明の実施の形態２におけるＲＦＩＤリーダ装置のブロック構成図である。
【図６】ＩＤ情報に関連付けられた基準電力値を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態２における具体的な動作を示すフロー図である。
【図８】本発明の実施の形態３におけるＲＦＩＤリーダ装置のブロック構成図である。
【図９】メーカコードの関連付けられた基準電力値を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態３における具体的な動作を示すフロー図である。
【図１１】メーカコードの抽出方法を説明するための図である。
【図１２】本発明の実施の形態４におけるＲＦＩＤリーダ装置のブロック構成図である。
【図１３】本発明の実施の形態４における記憶モードの動作を示すフロー図である。
【図１４】本発明の実施の形態５におけるＲＦＩＤシステムを示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４７】
１０  ＲＦＩＤリーダ装置、１１  基準電力値設定部、１２  基準電力値記憶部、１３  送受信部、１４  ＩＤ情報取得部、１５  電力値取得部、１６  判定部、１７  ＩＤ情報記憶部、１８  基準電力値検索部、２０  ＲＦＩＤタグ、３０  情報端末、４０  端末、５０、５１  入出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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