(57)【要約】【課題】冷却用配管内で発生した結露水が吸引されないようにした高温機器の火災検出装置を提供する。【解決手段】高温に加熱されている高温機器１０内からサンプリングエアを吸引し、冷却用配管２０を通じて許容最高使用温度以下に冷却してから煙検出部３０に導入することにより火災を検出する火災検出装置において、冷却用配管２０内のエアと結露水とを分離するトラップ２３を冷却用配管２０に設けたものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高温に加熱されている高温機器内からサンプリングエアを吸引し、冷却用配管を通じて許容最高使用温度以下に冷却してから煙検出部に導入することにより火災を検出する火災検出装置において、
前記冷却用配管内のエアと結露水とを分離するトラップを設けたことを特徴とする高温機器の火災検出装置。
【請求項２】
前記トラップを前記冷却用配管内の末端側又は前記煙検出部に近接して設けたことを特徴とする請求項１記載の高温機器の火災検出装置。
【請求項３】
前記冷却用配管は、前記高温機器の外部側面の上部から下部に向けて蛇腹状に形成されて配置されたことを特徴とする請求項１又は２記載の高温機器の火災検出装置。
【請求項４】
前記高温機器の外部側面の上部に前記煙検出部を配置したことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の高温機器の火災検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば高温機器内からサンプリングエアを吸引して火災を検出する高温機器の火災検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、高温機器内からサンプリングエアを吸引して火災を検出する高温機器の火災検出装置は、吸引するエアの許容使用温度範囲が規定されているので、許容使用温度以上の高温に加熱されている高温機器に使用する場合には、冷却用配管で許容最高使用温度以下に冷却する必要があった。そのために、例えば許容最高使用温度以下に保てるように冷却用配管を所定長さに調整して自然冷却するようにしたものが提案されている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開昭６２−０５７０９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
高温機器の火災検出装置においては、サンプリングエアを冷却用配管で許容最高使用温度以下に冷却する必要があるが、冷却用配管内のエア温度が周囲温度より高いので、冷却用配管内に結露水が発生する可能性が高く、結露水がそのまま火災検出装置に吸引されると、故障原因になってしまうという問題点があった。
【０００４】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、冷却用配管内で発生した結露水が吸引されないようにした高温機器の火災検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る高温機器の火災検出装置は、高温に加熱されている高温機器内からサンプリングエアを吸引し、冷却用配管を通じて許容最高使用温度以下に冷却してから煙検出部に導入することにより火災を検出する火災検出装置において、前記冷却用配管内のエアと結露水とを分離するトラップを設けたものである。
また、本発明に係る高温機器の火災検出装置は、前記トラップを前記冷却用配管内の末端側又は前記煙検出部に近接して設けたものである。
また、本発明に係る高温機器の火災検出装置において、前記冷却用配管は、前記高温機器の外部側面の上部から下部に向けて蛇腹状に形成されて配置されたものである。
また、本発明に係る高温機器の火災検出装置は、前記高温機器の外部側面の上部に前記煙検出部を配置したものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明においては、冷却用配管内のエアと結露水とを分離するトラップを設けたので、冷却用配管内で発生した結露水が煙検出部に吸引されるおそれがなくなり、故障原因が除去されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
実施形態１．
図１は本発明の実施形態１に係る高温機器の火災検出装置の構成例を示した説明図であある。本実施形態において適用される高温機器１０は、例えば原材料の乾燥工程等で使用されるオーブンであり、常時１００℃に加熱される。高温機器１０の上部にはダクト１１が設けられ、このダクト１１には例えば銅等の熱伝導率の良い冷却用配管２０の基端側２１が接続されている。冷却用配管２０は、オーブン１０の外壁の側面上部から下部に向けて蛇腹状に形成されて配置され、その基端側２１と末端側２２とが連通するように構成されている。この冷却用配管２０は、ダクト１１からのサンプリングエアを煙検出部３０の許容最高使用温度以下、例えば６０℃以下に自然空冷できる所定長の長さに設定される。
【０００８】
冷却用配管２０の末端側２２には、冷却用配管２０内で発生した結露水をサンプリングエアから分離して貯留するトラップ２３が配置されている。トラップ２３は連通配管２４及び結露水貯留部としてのドレインパイプ２５と接続される。トラップ２３は冷却用配管２０内に発生した結露水をサンプリングエアから分離するものであり、この例では、サンプリングエアを上向きに、かつ結露水を下向きにして、上下に分離する分岐管により構成している。分離された結露水はドレインバルブ２６が取り付けられたドレインパイプ２５を介してドレイン受け（バケツ等）２７に収納される。連通配管２４はオーブン１０の上部側に配置された煙検出部３０と接続されており、トラップ２３で結露水が分離された後のサンプリングエアが連通配管２４を介して煙検出部３０に吸気される。煙検出部３０はサンプリング式であり、その吸引するエア温度の許容使用温度範囲は、例えば５〜６０℃に規定されている。そして、煙検出部３０の排気側はリターンエア配管２８の一端と接続されており、リターンエア配管２８の他端はダクト１１に接続されている。
【０００９】
図２は煙検出部３０の構成図である。煙検出部３０は、高温機器の１０の異常発煙を監視するものであり、吸引ファン３１、ダストフィルタ３２、ファインフィルタ３３及び微粒子検出部３４から構成されている。吸引ファン３１を回転駆動することにより、連通配管２４からの空気を吸引させ、ダストフィルタ３２によりその吸引した空気からダストを除去してサンプリングエアとして微粒子検出部３４に供給する。微粒子検出部３４はサンプリングエアが供給されると、サンプリングエアに含まれる煙の粒子（微粒子）にレーザ光を照射し、それによって得られる総散乱光を受光素子で検知することにより煙の粒子量（微粒子量）を検出している。また、ダストフィルタ３２でダストが除去された空気を更にファインフィルタ３３を透過させてクリーンエアを生成し、それを微粒子検出部３４に対して供給しており、これにより微粒子検出部３４内の光学系を常時保護することで、サンプリングエアによる汚損を排除し、長期間にわたり微弱な散乱光を好感度で捕らえることが可能になっている。
【００１０】
本実施形態による火災検出装置において、高温機器１０のダクト１１からの高温のエアは冷却用配管２０により自然冷却され、自然冷却されたエアはトラップ２３及び連通配管２４を介して煙検出部３０に吸引される。煙検出部３０は吸引したエアに所定量以上の煙の粒子が含まれていると、即ち、微粒子検出部３４によって検出された微粒子量のレベルが火災閾値以上であると、高温機器１０に異常発煙が生じて火災が発生しているものとして火災信号を火災受信機（図示せず）に出力する。また、冷却用配管２０内のエアが外気により自然冷却される過程で、冷却用配管２０内に結露水が発生すると、その結露水はトラップ２３で分離されてドレインパイプ２５に溜まる。即ち、結露水はトラップ２３内で自重により落下してドレインパイプ２５に溜まる。このとき、冷却用配管２０内のエアは軽いので連通配管２４側に吸引される。ドレインパイプ２５に溜まった結露水は、ドレインバルブ２６を開放することによりドレイン受け２７に貯留させることができる。なお、ドレインバルブ２６を閉じた状態にしてこの火災検出装置を作動させる必要があり、冷却用配管２０内のエアを大気に開放させずに煙検出部３０に吸引することができる。
【００１１】
以上のように本実施形態においては、冷却用配管２０内のエアから結露水を分離するトラップ２３を冷却用配管２０に設けたので、冷却用配管２０内で発生した結露水が煙検出部３０に吸引されるおそれがなくなり、故障原因が除去されている。また、ドレインバルブ２６を閉じた状態でエアを吸引することにより、冷却用配管２０内のエアを大気に開放させずにそのまま煙検出部３０に導入できるので、火災閾値等を調整する必要がない。
また、トラップ２３を冷却用配管２０の末端側２２に設けたので、冷却用配管２０内のエア温度が低下して周囲温度に近い温度になり、それ以降の例えば連通配管２４内で結露水が再度発生する可能性が低くなっている。また、冷却用配管２０を高温機器１０の側面の上部から下部に向けて蛇腹状に形成して配置したことにより、必要な配管長さをコンパクトに配置することができる。
更に、煙検出部３０を高温機器１０の外部側面の上部に配置したので、トラップ２３以降の連通配管２４で結露水が発生しても落下して、煙検出部３０内に吸引されるおそれがない。
なお、上記の実施形態ではトラップ２３を冷却用配管２０の末端側２２に設けた例について説明したが、煙検出部３０を更に近接した部位、例えば連通配管２４に設けてもよい。また、ドレイン受け２７は、ドレインバルブ２６に着脱可能にして、気密に接続してもよい。また、トラップ２３及び結露水貯留部は、上記の分岐管及びドレインパイプ２５に限定されず、さらにはこれらを一体化してもよい。また、煙検出部は上記の煙検出部３０以外の煙検出方式を採用したものでもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る高温機器の火災検出装置の構成を示した説明図である。
【図２】煙検出部の構成図である。
【符号の説明】
【００１３】
１ 高温機器、１１ ダクト、２０ 冷却用配管、２１ 基端側、２２ 末端側、２３ トラップ、２４ 連通配管、２５ ドレインパイプ、２６ ドレインバルブ、２７ ドレイン受け、２８ リターンエア配管、３０ 煙検出部、３１ 吸引ファン、３２ ダストフィルタ、３３ ファインフィルタ、３４ 微粒子検出部。
【図１】
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【図２】
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