(57)【要約】【課題】  消費者が生鮮食品などの正規品を容易に確認することができる証明システム及び方法を提供する。【解決手段】  生鮮食品などの商品情報を入力するための業務システム１と、商品情報管理システム２と、業務サーバ３と、業務サーバ３から商品情報に対応する識別情報とユーザーに公開する公開データとを受信及び記憶するデータベースサーバ５と、公開データ及び公開データに対応する二次元バーコード９が表示された流通証明書８を出力する業務サーバ３のパソコン端末７と、データベースサーバ５と送受信を行うインターネット公開サーバ１１とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各商品の生産情報を前記生産情報に対応する識別情報とともに記憶するデータベースサーバと、
前記識別情報に対応する識別コードが表示された証明書を出力する端末装置と、
前記データベースサーバと送受信を行うインターネット公開サーバとを備え、
前記識別コードを認識する入力手段と、前記インターネット公開サーバとの送受信を行う手段と、ユーザーに伝達する伝達手段とを含む情報端末は、前記入力手段で認識した前記識別コードに基づいて前記インターネット公開サーバに送信し、
前記インターネット公開サーバは前記識別コードに基づいて前記データベースサーバに送信し、
前記データベースサーバは、前記識別コードに対応する公開データを前記インターネット公開サーバに送信し、
前記インターネット公開サーバは前記識別情報に対応する前記公開データを前記情報端末に送信し、
前記情報端末は前記識別情報に対応する前記公開データを前記伝達手段によりユーザーに伝達することを特徴とする証明システム。
【請求項２】
前記識別コードは二次元バーコードもしくはＩＣタグであることを特徴とする請求項１に記載の証明システム。
【請求項３】
前記情報端末はカメラ付携帯電話であることを特徴とする請求項１〜２のいずれか１項に記載の証明システム。
【請求項４】
各商品の生産情報を前記生産情報に対応する識別情報とともに記憶するデータベースサーバと、
前記識別情報に対応する識別コードが表示された証明書を出力する端末装置と、
前記データベースサーバと送受信を行うインターネット公開サーバとを備えた証明システムを用いて証明する方法であって、
前記識別コードを認識する入力手段と、前記インターネット公開サーバとの送受信を行う手段と、ユーザーに伝達する伝達手段とを含む情報端末を用いて、前記入力手段で認識した前記識別コードに基づいて前記インターネット公開サーバに送信する手順と、
前記インターネット公開サーバが、前記識別コードに基づいて前記データベースサーバに送信する手順と、
前記データベースサーバが、前記識別コードに対応する公開データを前記インターネット公開サーバに送信する手順と、
前記インターネット公開サーバが、前記識別情報に対応する前記公開データを前記情報端末に送信する手順と、
前記情報端末が、前記識別情報に対応する前記公開データを前記伝達手段によりユーザーに伝達する手順とを含むことを特徴とする証明方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に生鮮食品や商品等の不正販売を防止するために正規品であることを証明する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、現在の生鮮食品等の商品の流通分野においては、当該商品もしくはその容器に貼付されたラベルの表示内容を信用して取引されている。
【０００３】
例えば、関さば、関あじと称されるさばやあじがある。これらは、古くから漁港として栄えてきた大分県佐賀関町の沖合の豊後水道（別名：速吸の瀬戸）と呼ばれる潮流の速い海域で、昔ながらの「一本釣り」で釣りあげられたあじ・さばである。このようなあじ・さばにのみに「関」のブランド名が与えられ、全国へ流通している。
この魚の特徴は、
1.佐賀関の辺りは海流が急なため、身が締まっている。
2.漁場にエサが豊富である。
3.一本釣りするので、傷みがない。
4.釣った直後に背髄を切断して血を出すので鮮度が保たれ、生臭くない、
などである。
これらの魚は、高級魚として高価で取引されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、本来の関さば、関あじでないにもかかわらず、関あじ、関さばと表示されて流通しているものがある。本当の関さば、関あじであるか否かは、市場においては確認することが困難であった。
【０００５】
そこで、本発明は、商品に付されているラベルなどの識別情報を、情報端末などで読み取って、インターネット上のサーバに接続して、その正否を確認したり、来歴を確認できるシステム及びその方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る証明システムは、
各商品の生産情報を前記生産情報に対応する識別情報とともに記憶するデータベースサーバと、
前記識別情報に対応する識別コードが表示された証明書を出力する端末装置と、
前記データベースサーバと送受信を行うインターネット公開サーバとを備え、
前記識別コードを認識する入力手段と、前記インターネット公開サーバとの送受信を行う手段と、ユーザーに伝達する伝達手段とを含む情報端末は、前記入力手段で認識した前記識別コードに基づいて前記インターネット公開サーバに送信し、
前記インターネット公開サーバは前記識別コードに基づいて前記データベースサーバに送信し、
前記データベースサーバは、前記識別コードに対応する公開データを前記インターネット公開サーバに送信し、
前記インターネット公開サーバは前記識別情報に対応する前記公開データを前記情報端末に送信し、
前記情報端末は前記識別情報に対応する前記公開データを前記伝達手段によりユーザーに伝達することを特徴としている。
【０００７】
請求項２では、
前記識別コードは二次元バーコードであることを特徴としている。
【０００８】
請求項３では、
前記情報端末はカメラ付携帯電話であることを特徴としている。
【０００９】
請求項４の証明方法は、
各商品の生産情報を前記生産情報に対応する識別情報とともに記憶するデータベースサーバと、
前記識別情報に対応する識別コードが表示された証明書を出力する端末装置と、
前記データベースサーバと送受信を行うインターネット公開サーバとを備えた証明システムを用いて証明する方法であって、
前記識別コードを認識する入力手段と、前記インターネット公開サーバとの送受信を行う手段と、ユーザーに伝達する伝達手段とを含む情報端末を用いて、前記入力手段で認識した前記識別コードに基づいて前記インターネット公開サーバに送信する手順と、
前記インターネット公開サーバが、前記識別コードに基づいて前記データベースサーバに送信する手順と、
前記データベースサーバが、前記識別コードに対応する公開データを前記インターネット公開サーバに送信する手順と、
前記インターネット公開サーバが、前記識別情報に対応する前記公開データを前記情報端末に送信する手順と、
前記情報端末が、前記識別情報に対応する前記公開データを前記伝達手段によりユーザーに伝達する手順とを含むことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る証明システム及びその方法によれば、ユーザーは業務サーバ中の公開データを、商品に付された識別コードを認識する入力手段を有する情報端末を用いてその場で直ちにかつ容易に確認することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下では、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照しながら説明を行う。
【００１２】
図１は、本発明に係る証明システムのブロック図である。
本発明に係る証明システム１００は、各商品ごとに、その産地（海産物の場合には水揚げ漁港）、生産者名（海産物の場合には水産業者）、生産日付（海産物の場合には水揚げ日付）などの生産情報を入力するための業務システム１と、市場出荷日付や出荷組合や海産問屋名等の流通情報を入力する流通情報管理システム２と、前記業務システム１から前記生産情報及び前記流通情報管理システム２から前記流通情報を受信及び記憶する商品情報データベース４を含む業務サーバ３と、前記業務サーバ３から、ユーザーに公開する公開データを受信及び記憶する公開データベース６を含むデータベースサーバ５と、前記公開データ及び前記公開データに対応する識別コードである二次元バーコード９が表示されたラベルなどの流通証明書８を接続されたプリンタで出力するための前記業務サーバ３のパソコン端末７と、前記データベースサーバ５と前記公開データの送受信を行うインターネット公開サーバ１１とを備える。
【００１３】
図２は、本発明に係る流通証明書の一例を示す図である。
流通証明書８には、各商品、例えば関さばの水揚げ漁港、水産業者、水揚げ日付、期限などの生産情報が公開データとして、二次元バーコード９とともに印刷されている。二次元バーコード９は、固定のインターネットのホームページアドレスと、各商品の流通情報が暗号化された識別コードの情報、例えばhttp://www3.***.com/para=****-****/といった内容を有している。
このような流通証明書が、例えば関さばのヒレもしくは容器などに付されたラベルに表示されている。なお、前記流通証明書は貼付可能なシール形式でもよく、また、通常は前記流通証明書はラベルのシールで隠されており、商品名が表示されたラベルのシールを剥がすと前記流通証明書があらわれるように構成してもよい。一旦剥がしたシールは貼付できないような素材で構成するとよい。
【００１４】
図３は、本発明に係る証明システムのフローチャートを示す図である。
まず、業務システム１において商品の生産情報を入力する（Ｓ１）。
次に、流通情報管理システム２において市場出荷日付、期限などの流通情報を入力する（Ｓ２）。
【００１５】
次に、業務システム１の生産情報及び流通情報管理システム２の流通情報が業務サーバ３内の商品情報データベース４へ送信される（Ｓ３）。
次に、業務サーバ３の各パソコン端末７において各商品の流通証明書８の作成用のデータが作成され、二次元バーコード９が付与され、各パソコン端末７に接続されたプリンタで流通証明書８の作成用のデータと二次元バーコード９が印刷、発行される（Ｓ４）。
このようにして発行された二次元バーコード９を商品（例えば関さば）の尾びれ等に貼付する。
【００１６】
次に、流通証明書８としての二次元バーコード９を、ユーザーのバーコードリーダー機能を有するカメラ付携帯電話１０のカメラで撮影して、読み取る（Ｓ５）。読み取られた二次元バーコード９の内容は、カメラ付携帯電話１０の液晶モニタに表示される。
次に、カメラ付携帯電話１０において、ユーザーが現在いる市場や店舗などの識別コードを入力するように要求がなされ、ユーザーが市場や店舗などに掲示されている識別コードに相当する４桁の番号を入力する（Ｓ６）。このステップは省略される場合もある。このステップを省略して、各ユーザーが最終消費者として購入した商品を、家庭に持ち帰り、家庭で、流通証明書８としての二次元バーコード９を撮影して照合・問い合わせをすることができる。
【００１７】
次に、読み取った二次元バーコード９の内容である固定インターネットアドレス（http://www3.***.com/）と、各商品に対応する暗号化された識別コード（para=****-****）と、店舗などの識別コードとを基にインターネット公開サーバ１１へ問い合わせを行う（Ｓ７）。すなわち、カメラ付携帯電話１０の液晶モニタに表示された固定インターネットアドレスを選択し、インターネットへ接続するための接続ボタンを押すことにより上記の各種データがインターネット公開サーバ１１へ送信される。
【００１８】
次に、インターネット公開サーバ１１からデータベースサーバ５に対して識別コードである二次元バーコード９と店舗などの識別コードに基づく該当商品の識別情報の取得のための送信が行われる（Ｓ８）。
次に、データベースサーバ５は、受信した識別コードである二次元バーコード９と店舗などの識別コードに基づいて公開データベース６において該当商品の識別情報との照合を行い、識別情報の有無を調査してその照合結果と、識別情報が有る場合には該当する公開データをインターネット公開サーバ１１に送信する（Ｓ９）。
【００１９】
次に、インターネット公開サーバ１１はカメラ付携帯電話１０に対して照合結果と該当する公開データを送信し、カメラ付携帯電話１０の表示部である液晶モニタに照合結果と該当する公開データが表示され、ユーザーがその情報内容を目にして、実際の商品のラベルなどの表示内容と照合することができる（Ｓ１０）。
【００２０】
図４は、本発明に係る照合処理のフローチャートを示す図である。
データベースサーバ５は、カメラ付携帯電話１０から送信されてきた二次元バーコード９の内容に対応する暗号化された識別コードと、データベースサーバ５内の該当する公開データベース６における該当識別情報との照合を行い、照合結果が合致して正当であると認識される場合は（Ｓ２１でＯＫ）、Ｓ２２へ進む。
一方、照合結果として合致するものがなく不当であると判断される場合は（Ｓ２１でＮＧ）、Ｓ２５へ進む。
【００２１】
また、カメラ付携帯電話１０から送信されてきた二次元バーコード９の内容に対応する暗号化された識別コードが、既に、所定回数（例えば１回）照合されていた場合には、Ｓ２７へ進む。Ｓ２７では、同じ識別コードが複数の商品に対して付与されていないので、照合を拒否して、その旨を、インターネット公開サーバ１１を通じて、カメラ付携帯電話１０に送信し、カメラ付携帯電話１０の表示部に表示する。
【００２２】
また、カメラ付携帯電話１０から送信されてきた二次元バーコード９の内容に対応する暗号化された識別コードに対して設定されている期限が、所定の期限を経過している場合には、Ｓ２８へ進む。Ｓ２８では、例え正規品であっても、日付けの期限が所定の期限を過ぎているため、生鮮食品として適当でないと判断して、その旨を、インターネット公開サーバ１１を通じて、カメラ付携帯電話１０に送信し、カメラ付携帯電話１０の表示部に表示する。
【００２３】
Ｓ２２では、インターネット公開サーバ１１を通じて、カメラ付携帯電話１０に正規判断信号及び該当する公開データが送信され、カメラ付携帯電話１０の表示部に証明表示がなされ（Ｓ２３）、かつ、該当する公開データが表示される（Ｓ２４）。例えば、「本商品は正規品の「関さば」です。水揚げ漁港＝大分県佐賀関、水産業者＝＊＊＊＊＊＊＊、水揚げ日付＝＊年＊月＊日」という表示がなされる。
【００２４】
Ｓ２５では、データベースサーバ５は、カメラ付携帯電話１０から送信されてきた識別コードは正規データでないと判断し、インターネット公開サーバ１１を通じて、カメラ付携帯電話１０に無効判断信号を送信し、カメラ付携帯電話１０の表示部に無効表示がなされる（Ｓ２６）。例えば、「本商品は正規品の「関さば」ではありません。お買い上げ店へご連絡ください。」という表示がなされる。
【００２５】
これにより、ユーザーは、現在いる市場や店舗が、例えば正規品の関さば等の販売を行っている市場や店舗であるかどうかを直ちにかつ容易に上記のセキュリティーチェックを行って、判断及び確認することができる。また、消費者としてのユーザーが、商品に表示されている商品名（例えば「関さば」）が正規品の「関さば」であるか否を、カメラ付携帯電話１０の表示部で確認することができる。
【００２６】
以上、本発明に係る証明システム及びその方法の実施の形態について説明を行ったが、本発明に係る証明システム及びその方法は説明を行った実施の形態に限定はされない。例えば、バーコードは二次元バーコードのうち、CODE49やCODE16K、PDF417、ＱＲコード（登録商標）、データマトリックス（データコード）、マキシコードなどが使用できる。また、JAN（Japan Article Number）、EAN（European Article Number）、UPC（Universal Product Code）、ＣＯＤＥ−３９、ＮＷ−７（ＣＯＤＡＢＡＲ）、ＩＴＦ（インターリーブド ２ ｏｆ ５）、スタンダード ２ｏｆ５（インダストリアル ２ ｏｆ５、ディスクリート ２ｏｆ５）、ＣＯＤＥ−１２８、ＣＯＤＥ−９３、ＣＯＤＥ−１１、ＭＳＩ等の一次元バーコードでももちろんよい。
【００２７】
また、流通証明書としてのバーコードや証明データは紙に印刷するものではなく、液晶などの各種モニタに表示するものであってもよい。また、カメラ付携帯電話の代わりにＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等を用いたり、デジタルカメラやイメージスキャナで読み取って、インターネット接続機能を備えたパソコンで処理してもてもよい。カメラ付携帯電話やパソコンの表示部に照合結果等を表示する代わりに音声や警告音にてユーザーに伝達する方式をとってもよい。
【００２８】
また、本発明の対象が関さばなどの特定の生鮮食品に限られるわけではなく、他のブランド商品等であってももちろんよい。さらに、識別コードの内容の照合を行わずに、識別コードに対応する公開データをユーザーに送信するだけの実施の形態をとってもよい。例えば、各種の証明書やカードの内容データのみの照会システム及びその方法としても実施することができる。また、商品に限らず、各種サービス業務が正規なものであるか否かの確認にも応用できる。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本発明は、種々の商品やサービス業務が正規なものであるか否かの証明システムに適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係る証明システムのブロック図である。
【図２】本発明に係る流通証明書の一例を示す図である。
【図３】本発明に係る流通証明書発行システムのフローチャートを示す図である。
【図４】本発明に係る照合処理のフローチャートを示す図である。
【符号の説明】
【００３１】
１  業務システム
２  流通情報管理システム
３  業務サーバ
４  商品情報データベース
５  データベースサーバ
６  公開データベース
７  パソコン端末
８  流通証明書
９  二次元バーコード
１０  カメラ付携帯電話
１１  インターネット公開サーバ
１００  証明システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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