(57)【要約】【課題】一つの取引先の取引先データをユーザが複数の業務システムに個々に登録しなくても済むようにする。【解決手段】複数の業務システムとユーザの各取引先とを管理する取引先管理システムを備える。取引先管理システムは、取引先データと業務システムＩＤとを取引先毎に記憶する取引先記憶部と、業務システムＩＤと一以上のデータ項目とを業務システム毎に記憶する業務記憶部と、或る取引先に関するデータ値が取引先記憶部に登録される場合、該或る取引先に対応した業務システムＩＤに対応するデータ項目を業務記憶部から特定し、そのデータ項目が、前記登録されるデータ値のデータ項目であれば、その業務システムＩＤに対応する業務システムに、上記登録されるデータ値を送信する情報反映部とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの取引先と、その取引先に関するデータ値を受信して登録し該データ値を用いて所定の業務を実行する複数の業務システムとを管理するシステムであって、
複数のデータ値を含んだ取引先データと、一以上の業務システムのＩＤとを、ユーザの取引先毎に記憶する取引先記憶部と、
業務システムのＩＤと、該業務システムで必要とされる一以上のデータ項目とを、業務システム毎に記憶する業務記憶部と、
或る取引先のデータ値が前記取引先記憶部に登録される場合、該或る取引先に対応した業務システムＩＤに対応するデータ項目を前記業務記憶部から特定し、そのデータ項目が、前記登録されるデータ値のデータ項目であれば、その業務システムＩＤに対応する業務システムに、前記登録されるデータ値を送信する情報反映部と
を備える取引先管理システム。
【請求項２】
業務システムが、認証情報を受信し、該認証情報が正当であると判断した場合に、受信したデータ値を登録するようになっている場合において、
前記業務記憶部は、その業務システムのＩＤと共に、その業務システム用の認証情報を記憶し、
前記情報反映部は、前記或る取引先に対応した業務システムＩＤに対応する認証情報を前記業務記憶部から特定した場合には、該特定された認証情報を、該業務システムＩＤに対応する業務システムに送信する、
請求項１記載の取引先管理システム。
【請求項３】
ユーザシステムと業務システムの両方に、同一の取引先について同一のデータ値が登録される必要があり、該ユーザシステムが、送信されて来たデータ値を登録するようになっている場合において、
前記取引先記憶部が、各取引先毎に、共通取引先ＩＤと、その取引先のデータ値が登録される必要のある複数のユーザシステムのＩＤと、各ユーザシステム毎に固有の取引先ＩＤとを記憶し、
前記情報反映部が、或るユーザシステムから、或る取引先のデータ値と、該或るユーザシステムに固有の取引先ＩＤとを受け、該固有の取引先ＩＤに対応する共通取引先ＩＤを前記取引先記憶部から特定し、該特定された共通取引先ＩＤに対応するデータ値を、前記受けたデータ値に更新し、且つ、該共通取引先ＩＤに対応する別のユーザシステムのＩＤと、該ＩＤに固有の別の取引先ＩＤとを、前記取引先記憶部から特定し、前記特定されたＩＤに対応する別のユーザシステムに、更新後のデータ値と、前記別の取引先ＩＤとを送信する、
請求項１記載の取引先管理システム。
【請求項４】
前記取引先記憶部が、各取引先毎に、前記取引先データとは異なるユーザ所望の種類のデータを記憶するフリースペースの記憶域を備えている、
請求項１乃至３のうちのいずれか１項に記載の取引先管理システム。
【請求項５】
ユーザの取引先に関するデータ値を受信して登録し該データ値を用いて所定の業務を実行する複数の業務システムの各々について、業務システムのＩＤと、該業務システムで必要される一以上のデータ項目とを第一の記憶部に記憶するステップと、
複数のデータ値を含んだ取引先データと、一以上の業務システムのＩＤとを、ユーザの取引先毎に記憶する第二の記憶部に対して、或る取引先のデータ値を登録するステップと、
該或る取引先に対応した業務システムＩＤに対応するデータ項目を前記第一の記憶部から特定するステップと、
前記特定されたデータ項目が前記登録されるデータ値のデータ項目であれば、該業務システムＩＤに対応する業務システムに、前記登録されるデータ値を送信するステップと
を有する情報登録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の業務システムの各々にユーザの取引先に関するデータを登録するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ユーザが、自分が利用している複数の業務システムに、自分の取引先に関するデータ（以下、取引先データ）を登録することで、それら複数の業務システムの各々に、自分の取引先について、その登録された取引先データを用いた所定の業務を実行させることができる（例えば非特許文献１）。業務システムは、一又は複数のコンピュータマシン（例えばサーバマシン）であることもあれば、コンピュータマシンに搭載されているコンピュータプログラムであることもある。上記の非特許文献１を例に採れば、ポストトレード業務を実行するシステム、決済照合業務を実行するシステム、保振決済業務を実行するシステムは、それぞれ業務システムである。
【０００３】
上記の種類のシステムにおいて、ユーザは、例えば、業務の一つとして口座の残高を定期的にチェックする機能を有した業務システムに、自分の取引先の口座を登録すれば、その業務システムに、その取引先の口座を定期的にチェックさせることができる。なお、この種のシステムにおいて、「ユーザ」とは、業務システムの利用者であり、例えば、金融機関が相当する。「取引先」とは、他のユーザである場合もあれば、業務システムを利用していない者である場合もある。
【０００４】
【非特許文献１】２００３年１月号  ＩＴソリューションフロンティア（第１８頁〜第１９頁）  "STPを実現するホールセール証券システム「I-STAR」"（特に、第１９頁左欄の下から２行目の「STP基盤」以降の記載）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以下、従来の上記の種類のシステムの課題を説明するために、まず、そのシステムの一例について、図１を参照して説明する。
【０００６】
各ユーザ毎のユーザサイト２０と、複数の業務システム３０とが、通信ネットワーク５０を介して通信可能に接続されている。ユーザサイト２０には、例えば、通信ネットワーク２１が配備されており、各ユーザ端末２３が、一以上のユーザシステム２２に取引先データを登録できるようになっている。また、ユーザ端末２３或いはユーザシステム２２からの出力された取引先データを、通信部２４を介して業務システム３０に送信できるようになっている。一方、各業務システム３０は、ユーザサイト２０から取引先データを受ける通信部３４や、受けた取引先データを記憶する取引先データ記憶部３５や、受けた取引先データを取引先データ記憶部３５に記憶させたり該記憶部３５に記憶されている取引先データを用いて所定の業務を実行する業務処理部３３を備える。
【０００７】
さて、以上のようなシステムでは、例えば、以下の第一と第二の課題がある。
【０００８】
第一の課題として、一つの取引先データを複数の業務システムで利用させたい場合には、複数の業務システムに個々に取引先データを登録しなければいけないという課題がある。具体的には、複数の業務システムが全く同じ取引先データを必要とする場合にも、同じ取引先データを個々の業務システムに登録しなければならない。また、取引先データは、複数のデータ項目にそれぞれ対応した複数のデータ値で構成されており、各業務システム毎に、必要とするデータ項目が違っている場合があり、そのような場合には、どの業務システムではどのデータ項目のデータ値が必要とされているかに応じて登録を行わなければいけない。また、どの取引先データを、複数の業務システムのうちのどの業務システムに登録する必要があるのかも把握しなければならない。このように、業務システムに取引先データを登録する作業は負担が大きく、故に、ユーザ側では、データ登録のために多くの人員を割く必要が生じる。
【０００９】
上記の第一の課題に関連して、登録された取引先データが複数の業務システムで同一であるとしても、それら複数の業務システムの全てに正しく取引先データが登録されるとは限らないという課題も生じる。取引先データの登録は、人間による手作業で行われることがあり、故に、入力ミスが発生する可能性があるためである。
【００１０】
また、上記の第一の課題に関連して、複数の業務システムの各々が独自の認証情報（例えばユーザＩＤやパスワード）を必要とし、正当な認証情報を受けて初めて取引先データの登録を許可するようになっている場合、ユーザ側で、各業務システムに取引先データを登録するために、各業務システム別に、認証情報を管理しなければならないという課題も生じる。
【００１１】
第二の課題として、取引先データの登録についての改変が業務システムで生じた場合に、ユーザ側でもその改変に対応するための措置を行う必要が生じてしまうという課題がある。具体的には、例えば、図１において、ユーザシステムＡと業務システムＸ１の両方に取引先データが登録されて初めて取引可能となる場合、業務システムＸ１が所定の付加情報を必要とするように改変されると、以前まで送信していた種類の情報に加えて今後その所定の付加情報を更に送信するようにユーザシステムＡを改変する必要が出る。このような措置は、業務システムＸ１を利用する全てのユーザ側で個々に行う必要があるので、面倒である。
【００１２】
以上のような課題を解決すると共に、ユーザの多様なニーズをできるだけ満足させられるようにすることが好ましい。
【００１３】
従って、本発明の第一の目的は、一つの取引先データをユーザが複数の業務システムに個々に登録しなくても済むようにすることにある。
【００１４】
本発明の第二の目的は、ユーザの入力ミスによって誤った取引先データが業務システムに登録されてしまう可能性を低減することにある。
【００１５】
本発明の第三の目的は、複数の業務システムの各々の認証情報をユーザが管理しなくても済むようにすることにある。
【００１６】
本発明の第四の目的は、取引先データの登録についての改変が業務システムで生じても、ユーザ側でその改変に対応するための措置をとることを不要とすることにある。
【００１７】
本発明の第五の目的は、ユーザの多様なニーズをできるだけ満足させられるようにする点にある。
【００１８】
本発明の他の目的は、後の説明から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明に従う取引先管理システムは、ユーザの取引先と、その取引先に関するデータ値を受信して登録し該データ値を用いて所定の業務を実行する複数の業務システムと、ユーザの各取引先とを管理するシステムであって、取引先記憶部と、業務記憶部と、情報反映部とを備える。取引先記憶部は、複数のデータ値を含んだ取引先データと、一以上の業務システムのＩＤとを、ユーザの取引先毎に記憶する。業務記憶部は、業務システムのＩＤと、該業務システムで必要される一以上のデータ項目とを、業務システム毎に記憶する。情報反映部は、或る取引先のデータ値が前記取引先記憶部に登録される場合、該或る取引先に対応した業務システムＩＤに対応するデータ項目を前記業務記憶部から特定し、そのデータ項目が、前記登録されるデータ値のデータ項目であれば、その業務システムＩＤに対応する業務システムに、前記登録されるデータ値を送信する。
【００２０】
本発明によれば、或る取引先のデータ値が登録される場合には、そのデータ値が、その或る取引先に対応付けられた業務システムで必要とされるデータ項目のデータ値であれば、その業務システムにそのデータ値が送信される。これにより、一つの取引先の取引先データをユーザが複数の業務システムに個々に登録しなくても済む。また、ユーザの一つの取引先についての入力作業は一度で良いので、ユーザの入力ミスによって誤った取引先データが業務システムに登録されてしまう可能性を低減することができる。また、取引先データの登録についての改変が業務システムで生じても、取引先管理システムにおいて、その改変に応じた措置をとれば良いので、各ユーザ側でその改変に対応するための措置をとることを不要とすることができる。
【００２１】
本発明の第一の実施態様では、業務システムが、認証情報を受信し、該認証情報が正当であると判断した場合に、受信したデータ値を登録するようになっている場合において、前記業務記憶部は、その業務システムのＩＤと共にその業務システム用の認証情報を記憶する。前記情報反映部は、前記或る取引先に対応した業務システムＩＤに対応する認証情報を前記業務記憶部から特定した場合には、該特定された認証情報を、該業務システムＩＤに対応する業務システムに送信する。
【００２２】
これにより、複数の業務システムの各々の認証情報をユーザが管理しなくても済むようにすることができる。
【００２３】
本発明の第二の実施態様では、ユーザシステムと業務システムの両方に、同一の取引先について同一のデータ値が登録される必要があり、該ユーザシステムが、送信されて来たデータ値を登録するようになっている場合において、前記取引先記憶部が、各取引先毎に、共通取引先ＩＤと、その取引先のデータ値が登録される必要のある複数のユーザシステムのＩＤと、各ユーザシステム毎に固有の取引先ＩＤとを記憶する。前記情報反映部が、或るユーザシステムから、或る取引先のデータ値と、該或るユーザシステムに固有の取引先ＩＤとを受け、該固有の取引先ＩＤに対応する共通取引先ＩＤを前記取引先記憶部から特定し、該特定された共通取引先ＩＤに対応するデータ値を、前記受けたデータ値に更新し、且つ、該共通取引先ＩＤに対応する別のユーザシステムのＩＤと、該ＩＤに固有の別の取引先ＩＤとを、前記取引先記憶部から特定し、前記特定されたＩＤに対応する別のユーザシステムに、更新後のデータ値と、前記別の取引先ＩＤとを送信する。
【００２４】
これにより、複数のユーザシステムのうちの一つのユーザシステムで、そのユーザシステムで固有の取引先ＩＤに対応したデータ値が更新された場合、そのユーザシステムからその固有の取引先ＩＤと共に更新後のデータ値が取引管理システムに送信されるようになっていれば、取引先管理システムで管理されているデータ値も、他のユーザシステムで管理されているデータ値も、その更新後のデータ値に更新することができる。
【００２５】
本発明の第三の実施態様では、前記取引先記憶部が、各取引先毎に、前記取引先データとは異なるユーザ所望の種類のデータを記憶するフリースペースの記憶域を備えている。
【００２６】
これにより、ユーザは、そのフリースペースの記憶域に所望の種類のデータを登録することで、各取引先毎にそのデータを関連付けておくことができるので、ユーザの多様なニーズをできるだけを満足させられることが期待できる。
【００２７】
上述した各種記憶部は、メモリ或いはハードディスク等の物理的な記憶資源上の記憶域とすることができる。情報反映部は、ハードウェア（例えば回路）、コンピュータプログラム、或いはそれらの組み合わせ（例えば、コンピュータプログラムを読み込んで実行する一又は複数のＣＰＵ）によって実現することもできる。各コンピュータプログラムは、コンピュータマシンに備えられる記憶資源（例えばメモリ）から読み込むことができる。その記憶資源には、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等の記録媒体を介してインストールすることもできるし、インターネットやＬＡＮ等の通信ネットワークを介してダウンロードすることもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。なお、以下の説明では、上記の記載と同様に、取引先データは、複数のデータ項目にそれぞれ対応した複数のデータ値で構成されたデータである。データ項目とは、取引先の名称や口座番号などのカテゴリを意味し、データ値とは、データ項目に対応した値であり、例えば、データ項目が「口座番号」であれば「1111111」がデータ値となる。
【００２９】
図２は、本発明の一実施形態に係るシステム全体の構成例を示す。
【００３０】
この実施形態では、送信されて来たデータ値を登録し該データ値を用いて所定の業務を実行する複数の業務システム３０とユーザの各取引先とを管理する取引先管理システム１０が構築されている。取引先管理システム１０が、各取引先毎に取引先データと業務システムＩＤとを管理している。また、取引先管理システム１０が、各業務システムＩＤ毎に、必要とされるデータ項目を管理している。取引先管理システム１０は、或る取引先のデータ値が更新された場合には、その取引先に関するデータ値を記憶している業務システムのＩＤを特定し、該業務システムＩＤに対応したデータ項目を特定し、更新されたデータ値が、該特定されたデータ項目に対応するデータ値であれば、上記特定された業務システムＩＤに対応する業務システム３０に、そのデータ値を送信する。これにより、その業務システム３０は、自分が管理しているデータ値を、受信したデータ値に更新し、更新後のデータ値を用いて業務を実行することができる。例えば、その業務システム３０が、業務の一つとして口座の残高を定期的にチェックする機能を有した業務システムである場合には、口座番号のデータ値の更新が済んだならば、以後、チェック先を、更新後のデータ値が表す口座番号の口座とすることができる。
【００３１】
なお、「ユーザ」とは、取引先管理システム１０の利用者であり、例えば、金融機関が相当する。「取引先」とは、他のユーザである場合もあれば、取引先管理システム１０のユーザではない別の者である場合もある。「送信先」とは、更新後のデータ値の送信先を意味し、具体的には、業務システムである。
【００３２】
各ユーザサイト２０には、ユーザ端末２３、ユーザシステム２２及び通信部２４が備えられている。ユーザ端末２３は、例えば、パーソナルコンピュータ等の計算機である。ユーザシステム２２は、ユーザサイト２０においてデータ値を登録し、該データ値を用いて所定の業務を実行するシステムである。ユーザシステム２２は、一又は複数のコンピュータマシンであっても良いし、コンピュータマシンに搭載されるコンピュータプログラムであってもよい。通信部２４は、通信ネットワーク５０を介して情報を送受信することができるコンピュータモジュールである。
【００３３】
この実施形態に係るシステムには、複数の業務システム３０と、ユーザの各取引先とを管理する取引先管理システム１０が備えられる。本実施形態に係る取引先管理システム１０は、一つのコンピュータシステム上に仮想的に設けられたシステムであり、一ユーザに一システムとすることができる。
【００３４】
取引先管理システム１０は、取引先管理テーブル１５、更新履歴テーブル１４、送信先管理テーブル１６、通信部１２、データ修正部１３及びデータ送信部１１を備える。通信部１２は、ユーザサイト２０の通信部２４や、業務システム３０の通信部３４との間で情報を送受信する。データ修正部１３は、通信部１２が受信したデータ値を取引先管理テーブル１５に追加又は上書きする。データ送信部１１は、取引先管理テーブル１５に登録されるデータ値を通信部１２を介して送信する。通信部１２、２４、３４、データ修正部１３及びデータ送信部１１は、例えば、図示しないＣＰＵに読み込まれて実行されるコンピュータプログラムとすることができる。
【００３５】
図３Ａは、取引先管理テーブル１５の構成例を示す。
【００３６】
取引先管理テーブル１５は、各取引先を管理するためのテーブルである。取引先管理テーブル１５には、各取引先毎に、取引先管理番号、取引先データ、業務システムＩＤ及びフリースペースが設けられている。なお、以下の説明では、取引先管理テーブル１５の一行を「レコード」と称する（これは、他のテーブル１４及び１６についても同様である）。ただし、データ値は、レコードに記録される全ての値が該当するわけではなく、前述したように、取引先データの構成要素のみが該当する。
【００３７】
取引先管理番号とは、取引先管理システム１０において各取引先に一意に割り振られるＩＤである。
【００３８】
取引先データとは、取引先に関するデータであり、業務システム３０に送信され得る複数のデータ値で構成された情報である。複数のデータ値のデータ項目として、例えば、更新区分、反映日、会社名称、電話番号及びＦＡＸ番号などがある。これら複数のデータ値のうちのなるべく多くが、取引先について公開されている情報が格納されたデータベースから読み込まれて自動的に登録され、そうできないデータ値が、手で入力されても良い。
【００３９】
業務システムＩＤとは、業務システムの識別子であり、ユーザ端末２３或いはユーザシステム２２から、各取引先別に入力される。
【００４０】
フリースペースとは、ユーザ所望の種類のデータを登録することができる記憶域である。フリースペースには、例えば、取引先との契約書のイメージデータへのパス名（例えばＵＲＬ）を登録することができる。そのパス名を用いて、ユーザは、イメージデータをダウンロードすることができる。また、一つの取引先管理番号に対応したフリースペースには、その取引先管理番号に対応付けられている各業務システムＩＤ毎に、その業務システムの使用権限を有するユーザシステムのＩＤ（例えば「USA」）を登録することもできる。また、フリースペースには、そのユーザシステムのＩＤ毎に、そのユーザシステムに固有の取引先管理番号（例えば「001」）も登録することができる。
【００４１】
図３Ｂは、更新履歴テーブル１４の構成例を示す。
【００４２】
更新履歴テーブル１４には、取引先管理テーブル１５の更新履歴が登録される。具体的には、例えば、更新履歴テーブル１４には、取引先管理テーブル１５のデータ値が更新された場合に、その更新後のデータ値を含んだ、取引先管理テーブル１５の一レコードと同じ内容が登録される。
【００４３】
図３Ｃは、送信先管理テーブル１６の構成例を示す。
【００４４】
送信先管理テーブル１６は、取引先管理テーブル１５に更新されるデータ値の送信先、換言すれば、業務システムを管理するためのテーブルである。具体的には、例えば、送信先管理テーブル１６には、各業務システム毎に、業務システムＩＤ、管理データ項目、ユーザＩＤ及びパスワードが登録される。管理データ項目とは、業務システムで必要とされるデータ項目である。管理データ項目を参照することにより、取引先管理テーブル１５に登録される取引先データのうちのどのデータ値が必要なのかを特定することができる。ユーザＩＤ及びパスワードは、業務システムにデータ値を登録するために必要な認証情報の一種である。
【００４５】
本実施形態において、取引先データの変更を、ある範囲で一括修正したいときは、ユーザ端末２３もしくはユーザシステム２２から取引先管理テーブル１５を修正すれば良い。
【００４６】
以下、図３Ａの一行目のレコードにおけるデータ項目Ｅ「電話番号」及びデータ項目Ｆ「ＦＡＸ番号」が修正される場合を例に採り、本実施形態で行われる処理の流れを説明する。
【００４７】
ユーザ端末２３或いはユーザシステム２２は、取引先管理番号0231465と、データ項目Ｅ「電話番号」及びデータ項目Ｆ「ＦＡＸ番号」についての更新後のデータ値「03-9999-9999」及び「03-9999-9998」とを、通信部２４を介して取引先管理システム１０に送信する。取引先管理システム１０の通信部１２が、それらの情報を受信する。データ修正部１３は、受信した取引先管理番号「0231465」に一致する取引先管理番号を取引先管理テーブル１５から検索し、一致する取引先管理番号が見つからなければ、受信したデータ値を新規に登録し、見つかれば、受信したデータ値「03-9999-9999」及び「03-9999-9998」を、見つかった取引先管理番号が記録されているレコードにおける、データ項目Ｅ及びＦの欄にそれぞれ上書きする。その際、データ修正部１３は、更新区分として「修正」と登録し、反映日として、その上書きを行った日を登録することができる（更新された箇所を、図３Ａにおいて、太線枠で示す）。
【００４８】
次に、データ修正部１３は、受信した取引先管理番号「0231465」に一致する取引先管理番号を更新履歴テーブル１４から検索する。データ修正部１３は、一致する取引先管理番号が見つからなければ、取引先管理テーブル１５における更新後のレコードと同内容の情報を更新履歴テーブル１４に記録し、更新区分を「新規」とする。一方、一致する取引先管理番号が見つかれば、データ修正部１３は、見つかった番号のあるレコードでの更新区分を「修正取消」に変更し、かつ、取引先管理テーブル１５における更新後のレコードと同内容の情報を更新履歴テーブル１４に記録し、更新区分を「修正」とする（更新された箇所を、図３Ｂにおいて、太線枠で示す）。
【００４９】
次に、データ送信部１１が、受信した取引先管理番号「0231465」に対応する業務システムＩＤ「X1」,「X2」を取引先管理テーブル１５から特定し、且つ、特定した業務システムＩＤ「X1」,「X2」に対応する管理データ項目、ユーザＩＤ及びパスワードを送信先管理テーブル１６からそれぞれ特定する。そして、データ送信部１１は、業務システムX1、X2に対し、特定されたユーザＩＤ及びパスワードを送信し、それによりログインが許可された場合に、更新後のデータ値のうち、管理データ項目に該当するデータ項目のデータ値を送信する。具体的には、例えば、取引先管理番号「0231465」について更新されたデータ値のデータ項目がＥ及びＦであるため、業務システムX1には、データ項目Ｅに対応した更新後のデータ値「03-9999-9999」を送信し、業務システムX2には、データ項目Ｆに対応した更新後のデータ値「03-9999-9998」を送信する。業務システムX1は、取引先データ記憶部３５において、○△証券の従前のデータ項目「電話番号」のデータ値「03-1111-3333」を、更新後のデータ値「03-9999-9999」に更新する。同様に、業務システムX2は、取引先データ記憶部３５において、○△証券の従前のデータ項目「ＦＡＸ番号」のデータ値「03-1111-3332」を、更新後のデータ値「03-9999-9998」に更新する。
【００５０】
以上が、本実施形態で行われる処理の流れである。
【００５１】
なお、その流れにおいて、ユーザシステムＩＤが「USA」であるユーザシステムUSAにおいて、○△証券についてのデータ項目Ｅ及びＦのデータ値が、「03-9999-9999」及び「03-9999-9998」にそれぞれ更新された場合、取引先管理システム１０は、ユーザシステムUSAから、更新後のデータ値「03-9999-9999」及び「03-9999-9998」と共に、○△証券についてのユーザシステムUSAでの固有の取引先管理番号「001」を受ける。データ修正部１３は、ユーザシステムＩＤ「USA」及び取引先管理番号「001」に対応する共通の取引先管理番号「0231465」を特定し、その取引先管理番号「0231465」に対応する、データ項目Ｅ及びＦのデータ値を、それぞれ、「03-9999-9999」及び「03-9999-9998」に更新する。データ送信部１１は、共通の取引先管理番号「0231465」に対応する別のユーザシステムID及びそのユーザシステムにおける固有の取引先管理番号として、「USB」及び「B02」をそれぞれ特定した場合、更新後のデータ値「03-9999-9999」及び「03-9999-9998」を、取引先管理番号「B02」と共に、そのユーザシステムUSBに送信する。これにより、複数のユーザシステムUSA、USBのうちのいずれかのユーザシステムUSAで、そのユーザシステムUSAで固有の取引先管理番号「001」に対応したデータ値が更新された場合、そのユーザシステムUSAからその固有の取引先管理番号「001」と共に更新後のデータ値が取引管理システム１０に送信されるようになっていれば、取引先管理システム１０で管理されているデータ値も、他のユーザシステムUSBで管理されているデータ値も、その更新後のデータ値に更新することができる。
【００５２】
以上、本実施形態によれば、或る取引先のデータ値が登録される場合には、そのデータ値が、その或る取引先に関するデータ値を記憶している業務システムで必要とされるデータ項目のデータ値であれば、その業務システムにそのデータ値が送信される。つまり、所望の取引先についてのデータ値をユーザが送信すれば、その取引先に関するデータ値を保持する複数の業務システムに自動的に反映される。これにより、ユーザ側の負担は大幅に軽減される。
【００５３】
また、本実施形態によれば、ユーザの一つの取引先についての入力作業は一度で良いので、ユーザの入力ミスによって誤ったデータ値が業務システムに登録されてしまう可能性を低減することができる。
【００５４】
また、本実施形態によれば、データ値の登録についての改変が業務システムで生じても、取引先管理システムにおいて、その改変に応じた措置をとれば良いので（例えば、データ送信部１１を改変することにより、送信する情報種類を変更すれば良いので）、各ユーザ側でその改変に対応するための措置をとることを不要とすることができる。
【００５５】
また、本実施形態によれば、送信先管理テーブル１６において、各業務システム用のユーザＩＤ及びパスワードが登録されており、データ送信部１１は、業務システムに更新後のデータ値を送信する際に、その業務システムに対応するユーザＩＤ及びパスワードを送信先管理テーブル１６から特定してその業務システムに自動的に送信する。これにより、複数の業務システムの各々の認証情報をユーザが管理したり入力したりしなくても済むようにすることができる。
【００５６】
以上、本発明の一実施形態を説明したが、これは本発明の説明のための例示であって、本発明の範囲をこの実施形態にのみ限定する趣旨ではない。本発明は、他の種々の形態でも実施することが可能である。また、上述した各種テーブル１４、１５及び１６は、所定のバックアップ用のサイトにコピーされ、取引先管理システム１０に障害が発生しても、バックアップの各種テーブル１４、１５及び１６を用いて業務が継続されても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明が解決しようとする課題の説明図。
【図２】本発明の一実施形態に係るシステム全体の構成例を示す。
【図３】図３Ａは、取引先管理テーブル１５の構成例を示す。図３Ｂは、更新履歴テーブル１４の構成例を示す。図３Ｃは、送信先管理テーブル１６の構成例を示す。
【符号の説明】
【００５８】
１０…取引先管理システム  １１…データ送信部  １３…データ修正部  １４…更新履歴テーブル  １５…取引先管理テーブル  １６…送信先管理テーブル  ２０…ユーザサイト  ２２…ユーザシステム  ３０…業務システム  ３３…業務処理部  ３５…取引先データ記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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