(57)【要約】【課題】  スピンドルモータにおいて記録ディスクの平面度を確保する。【解決手段】  スピンドルモータ１は、記録ディスク８１を回転駆動するためのものであって、ベースプレート２と、ステータ５と、ロータハブ３１と、ヨーク３３と、ロータマグネット３４と、流体軸受装置４とを備えている。ロータハブ３１は、記録ディスク８１を半径方向に支持するためのディスク支持円筒部３５と、ディスク支持円筒部３５の外周側に形成され記録ディスク８１を載置するための環状のディスク載置部３６と、ディスク載置部３６の軸方向下側に形成され外周側にヨーク３３が固定される環状突起部３７とを有している。ディスク載置部３６は、軸方向上側に形成された環状の非接触面３６ｅと、非接触面３６ｅの外周側であって非接触面３６ｅよりも軸方向上側に形成され記録ディスク８１と軸方向に当接する環状のディスク受面３６ｂとを有している。環状突起部３７の外径は、非接触面３６ｅの外径よりも小さい。【選択図】      図３
2007073164.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録ディスクを回転駆動するためのスピンドルモータであって、
ベースプレートと、
前記ベースプレートに設けられたステータと、
前記記録ディスクが装着されるロータハブと、
前記ロータハブに設けられた環状のヨークと、
前記ヨークに設けられ、前記ステータの外周側に半径方向に対向して配置された環状のロータマグネットと、
前記ベースプレートに設けられ、前記ベースプレートに対して前記ロータハブを回転自在に支持するための流体軸受装置とを備え、
前記ロータハブは、前記記録ディスクを半径方向に支持するためのディスク支持円筒部と、前記ディスク支持円筒部の外周側に形成され前記記録ディスクを載置するための環状のディスク載置部と、前記ディスク載置部の軸方向前記記録ディスクと反対側に形成され外周側に前記ヨークが固定される環状突起部とを有し、
前記ディスク載置部は、軸方向前記記録ディスク側に形成された環状の非接触面と、前記非接触面の外周側であって前記非接触面よりも軸方向記録ディスク側に形成され前記記録ディスクと軸方向に当接する環状のディスク受面とを有し、
前記環状突起部の外径は、前記非接触面の外径よりも小さい、スピンドルモータ。
【請求項２】
前記環状突起部の外径は、前記ディスク支持円筒部の外径よりも大きい、
請求項１に記載のスピンドルモータ。
【請求項３】
前記ディスク載置部の外周側に形成される環状の補強フランジ部をさらに備えた、
請求項１または２に記載のスピンドルモータ。
【請求項４】
記録ディスクを回転駆動するためのスピンドルモータであって、
ベースプレートと、
前記ベースプレートに設けられたステータと、
前記記録ディスクが装着されるロータハブと、
前記ロータハブに設けられた環状のヨークと、
前記ヨークに設けられ、前記ステータの半径方向に対向して配置された環状のロータマグネットと、
前記ベースプレートに設けられ、前記ベースプレートに対して前記ロータハブを回転自在に支持するための流体軸受装置とを備え、
前記ロータハブは、前記記録ディスクを半径方向に支持するためのディスク支持円筒部と、前記ディスク支持円筒部の外周側に形成され前記記録ディスクを載置するための環状のディスク載置部と、前記ディスク載置部の軸方向前記記録ディスクと反対側に形成され外周側に前記ヨークが固定される環状突起部と、前記ディスク載置部の外周側に形成された環状の補強フランジ部とを有している、スピンドルモータ。
【請求項５】
前記補強フランジ部は、前記ディスク載置部から軸方向に突出していない、
請求項３または４に記載のスピンドルモータ。
【請求項６】
前記補強フランジ部は、前記ディスク載置部から軸方向前記記録ディスク側へ突出しておらず、前記ディスク載置部から軸方向前記記録ディスクと反対側へ突出している、
請求項３または４に記載のスピンドルモータ。
【請求項７】
前記補強フランジ部とヨークとの半径方向間には、第１隙間が形成されている、
請求項３から６のいずれかに記載のスピンドルモータ。
【請求項８】
前記ベースプレートは、前記補強フランジ部を収容するための環状の凹部を有している、
請求項３から７のいずれかに記載のスピンドルモータ。
【請求項９】
記録ディスクを回転駆動するためのスピンドルモータであって、
ベースプレートと、
前記ベースプレートに設けられたステータと、
前記記録ディスクが装着されるロータハブと、
前記ロータハブに設けられた環状のヨークと、
前記ヨークに設けられ、前記ステータの外周側に半径方向に対向して配置された環状のロータマグネットと、
前記ベースプレートに設けられ、前記ベースプレートに対して前記ロータハブを回転自在に支持するための流体軸受装置とを備え、
前記ロータハブは、前記記録ディスクを半径方向に支持するためのディスク支持円筒部と、前記ディスク支持円筒部の外周側に形成され前記記録ディスクを載置するための環状のディスク載置部と、前記ディスク載置部の軸方向前記記録ディスクと反対側に形成され外周側に前記ヨークが固定される環状突起部とを有し、
前記ヨークは、前記ロータマグネットが内周側に固定される軸方向に延びる筒状のヨーク本体と、前記ヨーク本体の端部から内周側へ延び前記環状突起部の外周側に固定される環状の固定部とを有し、
前記固定部およびロータマグネットの軸方向間には、第２隙間が形成されている、スピンドルモータ。
【請求項１０】
前記固定部の軸方向の厚みは、前記環状突起部の軸方向寸法よりも小さく、
前記ロータマグネットは、前記環状突起部と軸方向に当接している、
請求項９に記載のスピンドルモータ。
【請求項１１】
前記固定部の内周縁のみが前記ディスク載置部と軸方向に当接している、
請求項９または１０に記載のスピンドルモータ。
【請求項１２】
記録ディスクを回転駆動するためのスピンドルモータであって、
ベースプレートと、
前記ベースプレートに設けられたステータと、
前記記録ディスクが装着されるロータハブと、
前記ロータハブに設けられた環状のヨークと、
前記ヨークに設けられ、前記ステータの外周側に半径方向に対向して配置された環状のロータマグネットと、
前記ベースプレートに設けられ、前記ベースプレートに対して前記ロータハブを回転自在に支持するための流体軸受装置とを備え、
前記ロータハブは、前記記録ディスクを半径方向に支持するためのディスク支持円筒部と、前記ディスク支持円筒部の外周側に形成され前記記録ディスクを載置するための環状のディスク載置部と、前記ディスク載置部の軸方向前記記録ディスクと反対側に形成され外周側に前記ヨークが固定される環状突起部とを有し、
前記ヨークは、軸方向に延びる筒状のヨーク本体と、前記ヨーク本体の軸方向端部から内周側へ延びるように形成され前記環状突起部の外周側に固定される環状の固定部とを有し、
前記固定部の内周縁のみが前記ディスク載置部と軸方向に当接している、スピンドルモータ。
【請求項１３】
前記ヨークは、前記固定部の軸方向前記記録ディスク側の端部に外周側へいくにしたがって軸方向前記記録ディスクと反対側へ傾斜する傾斜面をさらに有している、
請求項１１または１２に記載のスピンドルモータ。
【請求項１４】
前記ディスク載置部は、軸方向前記記録ディスクと反対側に外周側へいくにしたがって軸方向前記記録ディスク側へ傾斜する傾斜面をさらに有している、
請求項１１から１３のいずれかに記載のスピンドルモータ。
【請求項１５】
ベースプレートと、前記ベースプレートに設けられたステータと、記録ディスクが装着されるロータハブと、前記ロータハブに設けられた環状のヨークと、前記ヨークに設けられ、前記ステータに半径方向に対向して配置された環状のロータマグネットと、前記ベースプレートに設けられ、前記ベースプレートに対して前記ロータハブを回転自在に支持するための流体軸受装置とを備えたスピンドルモータの製造方法であって、
前記ベースプレートを製造するベースプレート製造工程と、
前記ステータを製造するステータ製造工程と、
前記ロータハブを製造するロータハブ製造工程と、
前記ヨークを製造するヨーク製造工程と、
前記ロータマグネットを製造するロータマグネット製造工程と、
前記流体軸受装置を製造する流体軸受装置製造工程と、
前記ロータハブにヨークを組み付ける第１のロータ組付工程と、
前記ロータハブにロータマグネットを組み付ける第２のロータ組付工程と、
前記ベースプレートに前記ステータ、ロータおよび流体軸受装置を組み付ける組付工程とを含み、
前記ロータハブは、ディスク支持円筒部と、前記ディスク支持円筒部の外周側に形成され前記記録ディスクが載置されるための環状のディスク載置部と、前記ディスク載置部の軸方向前記記録ディスクと反対側に形成され外周側に前記ヨークが固定される環状突起部とを有し、
前記ディスク載置部は、軸方向前記記録ディスク側に形成された環状の非接触面と、前記非接触面の外周側であって前記非接触面よりも軸方向記録ディスク側に形成され前記記録ディスクと軸方向に当接する環状のディスク受面とを有し、
前記第１のロータ組付工程は、軸方向に突出する環状支持部を有する治具に対して前記非接触面が前記環状支持部と軸方向に当接するように前記ロータハブをセットするセット工程と、前記ヨークを前記環状突起部の外周側に圧入するヨーク組付工程とをさらに含む、
スピンドルモータの製造方法。
【請求項１６】
前記環状突起部の外径は、前記非接触面の外径よりも小さい、
請求項１５に記載のスピンドルモータの製造方法。
【請求項１７】
前記治具は、前記ディスク支持円筒部を軸方向に装着可能な支持孔を有し、
前記セット工程では、前記ディスク支持円筒部が前記支持孔に挿嵌されるように前記ロータハブが治具にセットされる、
請求項１５または１６に記載のスピンドルモータの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スピンドルモータおよびその製造方法、特に磁気ディスク、光ディスク等の記録ディスクを回転駆動するためのスピンドルモータおよびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ハードディスク装置において磁気ディスクや光ディスク等の記録ディスクを回転駆動するためのモータとして、スピンドルモータが知られている。
従来のスピンドルモータは、主に、ベースプレートと、ベースプレートに設けられたステータと、記録ディスクが装着されるロータと、ベースプレートに設けられベースプレートに対してロータハブを回転自在に支持するための軸受装置とから構成されている。ロータは、記録ディスクが装着されるロータハブと、ロータハブに設けられた環状のヨークと、ヨークに設けられステータの外周側に半径方向に対向して配置された環状のロータマグネットとを有している（例えば、特許文献１、２、３を参照。）。
【特許文献１】特開２００４−２６３８６３号公報
【特許文献２】特開平１１−３１２３５９号公報
【特許文献３】特開平６−１７８４９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
記録ディスクは、記録密度の大幅な向上に伴い、記録波長およびトラックピッチが著しく小さくなってきている。そのため、記録ディスクの反りやたわみ等の変形やあるいは記録ディスクの回転時の振動により、記録再生時においてヘッドが所定のトラックに追随できなくなる。特に、磁気ディスクのように１０ｎｍ程度の微小な浮上量でヘッドが浮上する場合は、記録ディスクの変形や振動によりヘッドと記録ディスクとが接触するおそれがあり好ましくない。したがってスピンドルモータにおいては、製造過程や記録ディスクをクランプしたときのロータハブの変形を抑制し、記録ディスクの平面度を確保することが非常に重要となる。また回転時のロータの振動を低減することが非常に重要となる。
しかし、ロータハブおよびヨークの組付工程において、ロータハブが変形する場合がある。ここでは、特許文献３に記載のロータハブを例に説明する。図１０に従来のロータハブ５３１およびヨーク５３３の組み付け時における状態図を示す。ロータハブ５３１は、記録ディスクを半径方向に支持するためのディスク支持円筒部５３５と、ディスク支持円筒部５３５の外周側に形成され記録ディスクを載置するための環状のディスク載置部５３６と、ディスク載置部５３６の軸方向記録ディスクと反対側に形成され外周側にヨーク５３３が固定される環状突起部５３７とを有している。
【０００４】
ロータハブ５３１にヨーク５３３を組み付ける場合、例えば図１０（ａ）に示すように、ディスク載置部５３６のディスク受面５３６ｂが治具５９０に当接するようにロータハブ５３１が治具５９０にセットされる。そして、ロータハブ５３１の環状突起部５３７の外周側にヨーク５３３が圧入される。ディスク受面５３６ｂの内周側にはディスク載置部５３６と記録ディスクとの接触を防止するために環状の凹部５３８が形成されており、ディスク載置部５３６の強度がこの部分で低下する。したがって、環状突起部５３７とディスク受面５３６ｂとの位置関係によってはヨーク５３３圧入時にディスク載置部５３６が変形するおそれがある。また、ヨーク５３３圧入時にディスク受面５３６ｂに荷重が作用し、ディスク受面５３６ｂに傷が入ったりディスク受面５３６ｂが変形するおそれがある。また図１０（ｂ）に示すように、ディスク受面５３６ｂを保護するためにディスク支持円筒部５３５の端部の外周側が治具５９５に支持される場合がある。この場合、ディスク受面５３６ｂを支持していないため、ヨーク５３３圧入時にディスク載置部５３６に曲げモーメントが作用しディスク載置部５３６が変形する。
以上のように、製造過程においてディスク載置部が変形するとディスク受面の平面度、すなわち記録ディスクの平面度を確保することができない。また記録ディスクの平面度を確保するためには、一般にヨーク圧入後にディスク受面に再度精密加工を施す必要があり、製造コストが高くなる。しかしながら再度精密加工を施しても、変形時の残留応力が残っていると、経時変化と共にロータハブ５３１が応力緩和して、微小な変形が生じて、ディスクの反りや変形が進行してしまう可能性がある。したがって、環状突起部にヨークを圧入する際にディスク載置部の変形を防止する必要がある。
【０００５】
一方、ヨークを圧入ではなく接着により固定した場合、環状突起部やディスク載置部に大きな荷重が作用しないため、ディスク載置部の変形を防止することができる。しかし、ヨークを接着剤により固定する場合、例えば接着剤の塗布装置が必要となる。それに加えて、接着剤からのアウトガスの発生を防止するために、接着剤硬化後にクリーンルーム内に設置したクリーンオーブン内で接着後の製品に対して長時間のベーキングを行う必要がある。すなわち、接着剤を使用する場合は塗布装置の他にクリーンルームおよびクリーンオーブンも必要となる。そしてスピンドルモータの生産台数が１日に数万台というレベルになると、それらの製造装置を稼働させるために莫大なエネルギーが必要となり、製造コストが高くなる。また地球環境保護の観点からも製造過程における消費電力の削減が必要とされている。したがって、スピンドルモータの製造過程においては接着剤の使用はできるだけ避けた方がよく、ロータハブに対してヨークは圧入する方が好ましい。
以上より、ヨーク圧入時のロータハブのディスク載置部の変形を防止することが、スピンドルモータの性能、製造コスト、そして地球環境保護の観点から非常に重要となる。
また、特許文献２および３に記載のスピンドルモータでは、ヨークが筒状のヨーク本体と、ヨーク本体の端部から内周側へ延びる固定部とを有している。この種のヨークでは、図１１に示すように、固定部５３３ｂがロータマグネット５３４と軸方向に当接しているため、ロータマグネット５３４内周部の主磁極のフリンジ磁界９５（図中破線）がヨーク５３３の固定部５３３ｂ内周側のエッジに引き寄せられて、ステータコア５０５への鎖交磁束９４（図中太線）が減少するとともに、ディスク８１側へ磁束が漏洩しやすくなり、アクチュエータ９１上に載置されたヘッド９０に対して磁気ノイズがのってしまう。この結果、ハードディスク装置等の磁気記録再生装置において正常な記録再生を行うことが困難となる。
【０００６】
また、ヨーク上面とロータマグネットとの間が近接しているため、磁石からヨークへの漏れ磁束の量はヨークやロータマグネット端面の形状精度により変動しやすい。そのため、ステータコアとの鎖交磁束量が変化しやすくなり、モータ振動が発生する。
また、ロータマグネットの上端がヨークの固定部に当接している場合、ヨークの固定部の厚さがばらつき固定部の当接面の高さがばらつくと、ロータマグネットの軸方向位置が円周方向に一定とならない。この結果、ロータマグネットとステータコアとの相対高さがばらつき、軸方向の磁気的なアンバランスによりステータコアとロータマグネットとの間でアキシャル振動やコギング振動が発生する。
また、一般的に流体軸受装置をスピンドルモータに使用する際には、ロータの軸方向位置の変動を抑制するために、ロータマグネットと軸方向に対向するようにベースプレート側に磁性材料性の吸引リングが設けられる場合がある。しかし、ロータマグネットの軸方向位置が円周方向に一定とならない場合、吸引リングの吸引力がばらつくことになり、軸受特性がばらつく。またロータマグネットの軸方向位置が円周方向に一定とならない場合はロータに傾斜した力が働くことになり、この傾斜した力が回転位相で変化するとロータ振動を発生させる。
【０００７】
以上より、従来のスピンドルモータにおいては、ヨークからの漏れ磁束を減少させたりあるいはロータマグネットの軸方向位置を安定させて回転時の振動を低減させたりすることが非常に重要となる。
一方、特許文献１に記載のスピンドルモータにおいては、ヨークは円筒形状をしており、ロータマグネット上端は非磁性のハブ下端の突出部に当接している。この場合、図１１に示すようなロータマグネット内周部の主磁極のフリンジ磁界がヨーク側に引き寄せられる割合は低減すると共に、ステータコアへの鎖交磁束が変動する割合も小さくなる。しかしながら、同文献に示す構成では以下の課題がある。
１）いわゆるインハブ型モータ構成をとるために、ヨーク外周側に位置するディスクへの漏れ磁束を抑制するため、ヨークを厚くする必要がある。その結果ロータマグネットの外径が小さくなるので、モータの電磁変換効率が極端に劣化し、モータ電流が増大する。
２）カップ形状の奥深くに断面コの字形状の凹部を設けて、ここにヨークの内周円筒面を固着する構成であるが、総形バイトを用いる必要がある。この場合図１２（ａ）に示すように、総形バイト９６のノーズＲがハブ５３５の凹部５３５ｂの内周部に形状転写されるので、同図（ｂ）に示すように、ヨーク５３３の上端面内周部には大きなＣ面取り５３３ｃを設けて確実にヨーク５３３上端が凹部５３５ｂに嵌合できるようにする必要がある。そのため、ヨーク５３３とハブ５３５の凹部５３５ｂとの間での固着長さが不十分となり、モータ運転中に強い衝撃がかかった場合、ヨーク５３３がはずれる危険性がある。また、総形バイト９６は加工台数が多くなると頻繁に再研磨を行う必要があり、加工コストが増大する。
【０００８】
３）これを避けるには、図１３（ａ），（ｂ）に示すように、凹部５３５ｂの内周面側５３５ｃと外周面側５３５ｄとを別々に加工するバイト９７ａ、９７ｂを２種類用意して、しかもその先端部は細長くする必要がある。そのため、加工時にバイトにビビリ振動が生じて加工精度や表面粗さが劣化したり、バリが残ったりしやすい。その結果、バックヨークを接着するときに同軸度が劣化したり、バックヨーク接着高さが狂ったりすることが予想される。また残ったバリが運搬中や稼働中にとれて、ディスクとヘッドの間に入り込み、ディスクを傷つけたり、装置が破壊されたりすることがある。
さらに、バックヨークをハブに固定するときには接着ないしは圧入を行う必要があり、接着の場合はクリーンオーブンの用意や生産時の電力の大幅な増大などの課題がある。圧入の場合は上記加工精度及びバリの問題がつきまとい、正常な圧入を行えない。
以上より、従来のスピンドルモータにおいては、モータの電磁変換効率を向上させたり、ハブ上のヨーク取り付け部の加工を容易にさせたり、あるいは確実にヨークの位置決めを行い、かつ製造コストを低減したりすることが重要になる。
本発明の課題は、スピンドルモータにおいて記録ディスクの平面度を確保することにある。
【０００９】
本発明の別の課題は、スピンドルモータにおいて回転時の振動を低減することにある。
本発明の別の課題は、スピンドルモータの製造コストを低減することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載のスピンドルモータは、記録ディスクを回転駆動するためのものであって、ベースプレートと、ステータと、ロータハブと、ヨークと、ロータマグネットと、流体軸受装置とを備えている。ステータは、ベースプレートに設けられている。ロータハブは、記録ディスクが装着される部材である。ヨークは、ロータハブに設けられた環状の部材である。ロータマグネットは、ヨークに設けられステータの外周側に半径方向に対向して配置された環状の部材である。流体軸受装置は、ベースプレートに設けられベースプレートに対してロータハブを回転自在に支持するためのものである。ロータハブは、記録ディスクを半径方向に支持するためのディスク支持円筒部と、ディスク支持円筒部の外周側に形成され記録ディスクを載置するための環状のディスク載置部と、ディスク載置部の軸方向記録ディスクと反対側に形成され外周側にヨークが固定される環状突起部とを有している。ディスク載置部は、軸方向記録ディスク側に形成された環状の非接触面と、非接触面の外周側であって非接触面よりも軸方向記録ディスク側に形成され記録ディスクと軸方向に当接する環状のディスク受面とを有している。環状突起部の外径は、非接触面の外径よりも小さい。
このスピンドルモータでは、環状突起部の外径が非接触面の外径よりも小さいため、環状突起部がディスク受面の内周側に確実に形成される。この結果、ディスク載置部の内周部の軸方向寸法が大きくなり、ディスク載置部の内周部の強度を向上させることができる。また、ヨークを環状突起部に圧入する際にディスク載置部に軸方向の荷重が作用するが、ディスク受面の内周側に形成された非接触面をヨーク圧入時に支持することで、荷重の作用点が支持されている範囲内におさまり、ディスク載置部に作用する軸方向の荷重を治具により確実に受けることができる。さらに、環状突起部とディスク支持円筒部との間の距離が短くなるため、ヨーク圧入時にディスク載置部の内周部に作用する曲げモーメント自体も小さくなる。すなわち、ヨーク圧入時においてディスク載置部の内周部に曲げモーメントが作用するのを防止することができる。これにより、ヨーク圧入時や記録ディスクのクランプ時におけるディスク載置部の変形を防止することができ、記録ディスクの平面度を維持することができる。
【００１１】
また、ディスク載置部の変形を防止することができるため、ヨーク圧入後にディスク受面の平面度を確保するためにディスク受面を加工する必要がなくなる。これにより、製造コストの低減を図ることができる。
請求項２に記載のスピンドルモータは、請求項１において、環状突起部の外径がディスク支持円筒部の外径よりも大きい。
このスピンドルモータでは、環状突起部の外径がディスク支持円筒部の外径よりも大きいため、環状突起部の外周部が非接触面の範囲内に確実に配置される。この結果、ヨーク圧入時に非接触面を治具により支持することで、ディスク載置部に作用する軸方向の荷重を治具により確実に受けることができる。これにより、製造過程においてディスク載置部の内周部に曲げモーメントが作用するのをより確実に防止することができ、ヨーク圧入時におけるディスク載置部の変形を確実に防止することができる。
またインハブ型モータ構成に比べて、ロータマグネットの直径を大きくすることができるため、電磁変換効率を向上でき消費電力を低減することができる。
さらにヨークを装着する部分は、ハブの下側開放端であるので、総形バイトを用いずとも単純形状のバイトを採用することが可能になり、加工コストの抑制を図ることができる。
【００１２】
請求項３に記載のスピンドルモータは、請求項１または２において、ディスク載置部の外周側に形成される環状の補強フランジ部をさらに備えている。
このスピンドルモータでは、補強フランジ部によりディスク載置部の強度をさらに向上させることができるため、記録ディスクのクランプ時やヨーク圧入時におけるディスク載置部の変形をより確実に防止することができる。
請求項４に記載のスピンドルモータは、記録ディスクを回転駆動するためのものであって、ベースプレートと、ステータと、ロータハブと、ヨークと、ロータマグネットと、流体軸受装置とを備えている。ステータは、ベースプレートに設けられている。ロータハブは、記録ディスクが装着される部材である。ヨークは、ロータハブに設けられた環状の部材である。ロータマグネットは、ヨークに設けられステータの外周側に半径方向に対向して配置された環状の部材である。流体軸受装置は、ベースプレートに設けられベースプレートに対してロータハブを回転自在に支持するためのものである。ロータハブは、記録ディスクを半径方向に支持するためのディスク支持円筒部と、ディスク支持円筒部の外周側に形成され記録ディスクを載置するための環状のディスク載置部と、ディスク載置部の軸方向記録ディスクと反対側に形成され外周側にヨークが固定される環状突起部と、ディスク載置部の外周側に形成された環状の補強フランジ部とを有している。
【００１３】
このスピンドルモータでは、ディスク載置部の外周側に補強フランジ部が形成されているため、ディスク載置部の強度を向上させることができる。これにより、ヨーク圧入時や記録ディスクのクランプ時におけるディスク載置部の変形を防止することができ、記録ディスクの平面度を維持することができる。
請求項５に記載のスピンドルモータは、請求項３または４において、補強フランジ部がディスク載置部から軸方向に突出していない。
このスピンドルモータでは、補強フランジ部がディスク載置部から軸方向に突出していないため、環状突起部の外周面を加工する際に環状突起部の外周側から加工工具を配置することができる。すなわち、細長い加工工具を軸方向から当てる必要がない。この結果、加工工具を細長くすることにより発生する加工時の振動を抑制することができ、加工精度を確保することができる。これにより、ロータハブ、ヨークおよびロータマグネットの芯出しの精度を確保することができ、記録ディスクの平面度を確保することができる。
請求項６に記載のスピンドルモータは、請求項３または４において、補強フランジ部がディスク載置部から軸方向記録ディスク側へ突出しておらず、ディスク載置部から軸方向記録ディスクと反対側へ突出している。
【００１４】
このスピンドルモータでは、補強フランジ部がディスク載置部から軸方向記録ディスクと反対側へ突出しているため、補強フランジ部の厚みをディスク載置部よりも大きく設定することができる。これにより、ディスク載置部の強度をさらに向上させることができる。
請求項７に記載のスピンドルモータは、請求項３から６のいずれかにおいて、補強フランジ部とヨークとの半径方向間には第１隙間が形成されている。
このスピンドルモータでは、補強フランジ部およびヨークの半径方向間に第１隙間が形成されているため、ヨークを環状突起部に接着する場合に接着剤がヨークからはみ出てもヨークと補強フランジ部とが接着剤により固着されるおそれがない。これにより、ディスク載置部および補強フランジ部の接着剤による変形を抑制することができる。また、ヨークを装着する部分は、ハブの下側開放端であるので、総形バイトを用いずとも単純形状のバイトを採用することが可能になり、加工コストの抑制を図ることができる。
請求項８に記載のスピンドルモータは、請求項３から７のいずれかにおいて、ベースプレートが補強フランジ部を収容するための環状の凹部を有している。
このスピンドルモータでは、補強フランジ部がベースプレートの凹部に収容されているため、補強フランジ部および凹部周辺はラビリンス構造となっている。この結果、清浄度が要求される記録ディスク側の領域とロータマグネットやステータが収容されている側の領域とを補強フランジ部および凹部により仕切ることができる。これにより、固定用の接着剤から発生するアウトガス等が記録ディスク側の領域へ漏れ出すのを抑制することができ、記録ディスク側の領域の清浄度を保つことができる。
【００１５】
請求項９に記載のスピンドルモータは、記録ディスクを回転駆動するためのものであって、ベースプレートと、ステータと、ロータハブと、ヨークと、ロータマグネットと、流体軸受装置とを備えている。ステータは、ベースプレートに設けられている。ロータハブは、記録ディスクが装着される部材である。ヨークは、ロータハブに設けられた環状の部材である。ロータマグネットは、ヨークに設けられステータの外周側に半径方向に対向して配置された環状の部材である。流体軸受装置は、ベースプレートに設けられベースプレートに対してロータハブを回転自在に支持するためのものである。ロータハブは、記録ディスクを半径方向に支持するためのディスク支持円筒部と、ディスク支持円筒部の外周側に形成され記録ディスクを載置するための環状のディスク載置部と、ディスク載置部の軸方向記録ディスクと反対側に形成され外周側にヨークが固定される環状突起部とを有している。ヨークは、ロータマグネットが内周側に固定される軸方向に延びる筒状のヨーク本体と、ヨーク本体の端部から内周側へ延び環状突起部の外周側に固定される環状の固定部とを有している。固定部およびロータマグネットの軸方向間には、第２隙間が形成されている。
このスピンドルモータでは、ヨークの固定部とロータマグネットとの軸方向間に第２隙間が形成されているため、ロータマグネットから記録ディスク側への漏れ磁束を低減することができ、ロータハブの回転時の振動を低減することができる。また、ロータマグネットの軸方向寸法のバラつきによる吸引力の変動を抑制することができ、ロータハブの回転時の振動を低減することができる。さらに、ヨーク本体および固定部のつなぎ目の内側が丸く成形されていても、ロータマグネットの外周側端部を面取加工する必要がなく、製造コストを低減することができる。
【００１６】
請求項１０に記載のスピンドルモータは、請求項９において、固定部の軸方向の厚みが環状突起部の軸方向寸法よりも小さい。ロータマグネットは、環状突起部と軸方向に当接している。
このスピンドルモータでは、固定部の軸方向の厚みが環状突起部の軸方向寸法よりも小さいため、ロータマグネットが環状突起部と軸方向に当接している状態で第２隙間を確実に確保することができる。
請求項１１に記載のスピンドルモータは、請求項９または１０において、固定部の内周縁のみがディスク載置部と軸方向に当接している。
このスピンドルモータでは、固定部の内周縁のみがディスク載置部と軸方向に当接している。言い換えると、固定部の内周縁以外の部分はディスク載置部と当接していない。したがって、固定部の内周縁でヨークの軸方向の位置決めを行うことができ、内周縁以外の端面の平面度が不要となる。これにより、ヨークの端面の平面度を高めるための加工が不要となり、製造コストの低減を図ることができる。
請求項１２に記載のスピンドルモータは、記録ディスクを回転駆動するためのものであって、ベースプレートと、ステータと、ロータハブと、ヨークと、ロータマグネットと、流体軸受装置とを備えている。ステータは、ベースプレートに設けられている。ロータハブは、記録ディスクが装着される部材である。ヨークは、ロータハブに設けられた環状の部材である。ロータマグネットは、ヨークに設けられステータの外周側に半径方向に対向して配置された環状の部材である。流体軸受装置は、ベースプレートに設けられベースプレートに対してロータハブを回転自在に支持するためのものである。ロータハブは、記録ディスクを半径方向に支持するためのディスク支持円筒部と、ディスク支持円筒部の外周側に形成され記録ディスクを載置するための環状のディスク載置部と、ディスク載置部の軸方向記録ディスクと反対側に形成され外周側にヨークが固定される環状突起部とを有している。ヨークは、軸方向に延びる筒状のヨーク本体と、ヨーク本体の軸方向端部から内周側へ延びるように形成され環状突起部の外周側に固定される環状の固定部とを有している。固定部の内周縁のみがディスク載置部と軸方向に当接している。
【００１７】
このスピンドルモータでは、固定部の内周縁のみがディスク載置部と軸方向に当接している。言い換えると、固定部の内周縁以外の部分はディスク載置部と当接していない。したがって、固定部の内周縁でヨークの軸方向の位置決めを行うことができ、内周縁以外の端面の平面度が不要となる。これにより、ヨークの端面の平面度を高めるための加工が不要となり、製造コストの低減を図ることができる。
請求項１３に記載のスピンドルモータは、請求項１１または１２において、ヨークが固定部の軸方向記録ディスク側の端部に外周側へいくにしたがって軸方向記録ディスクと反対側へ傾斜する傾斜面をさらに有している。
このスピンドルモータでは、ヨークが傾斜面を有しているため、固定部の内周縁のみを確実にディスク載置部に当接させることができる。
請求項１４に記載のスピンドルモータは、請求項１１から１３のいずれかにおいて、ディスク載置部が軸方向記録ディスクと反対側に外周側へいくにしたがって軸方向記録ディスク側へ傾斜する傾斜面をさらに有している。
このスピンドルモータでは、ディスク載置部が傾斜面を有しているため、ヨークの内周縁のみを確実にディスク載置部に当接させることができる。
【００１８】
請求項１５に記載の製造方法は、ベースプレートと、ステータと、ロータハブと、ヨークと、ロータマグネットと、流体軸受装置とを備えたスピンドルモータの製造方法である。ステータはベースプレートに設けられている。ロータハブは記録ディスクが装着される部材である。ヨークはロータハブに設けられた環状の部材である。ロータマグネットはヨークに設けられステータの外周側に半径方向に対向して配置された環状の部材である。流体軸受装置はベースプレートに設けられベースプレートに対してロータハブを回転自在に支持するためのものである。この製造方法は、ベースプレート製造工程と、ステータ製造工程と、ロータハブ製造工程と、ロータマグネット製造工程と、流体軸受装置製造工程と、第１および第２のロータ組付工程と、組付工程とを含んでいる。
ベースプレート製造工程ではベースプレートが製造される。ステータ製造工程ではステータが製造される。ロータハブ製造工程ではロータハブが製造される。ヨーク製造工程ではヨークが製造される。ロータマグネット製造工程ではロータマグネットが製造される。流体軸受装置製造工程では流体軸受装置が製造される。第１のロータハブ組付工程ではロータハブにヨークが組み付けられる。また第２のロータハブ組付工程ではロータハブにロータマグネットが組み付けられる。組付工程ではベースプレートにステータ、ロータおよび流体軸受装置が組み付けられる。
【００１９】
ロータハブは、ディスク支持円筒部と、ディスク支持円筒部の外周側に形成され記録ディスクが載置されるための環状のディスク載置部と、ディスク載置部の軸方向記録ディスクと反対側に形成され外周側にヨークが固定される環状突起部とを有している。ディスク載置部は、軸方向記録ディスク側に形成された環状の非接触面と、非接触面の外周側であって非接触面よりも軸方向記録ディスク側に形成され記録ディスクと軸方向に当接する環状のディスク受面とを有している。
第１のロータ組付工程は、セット工程と、ヨーク組付工程とをさらに含んでいる。セット工程では、軸方向に突出する環状支持部を有する治具に対して非接触面が環状支持部と軸方向に当接するようにロータハブがセットされる。ヨーク組付工程ではヨークが環状突起部の外周側に圧入される。
この製造方法では、セット工程において非接触面を治具の環状支持部により支持するため、ヨーク組付工程においてディスク載置部に作用する軸方向の荷重を治具により確実に受けることができ、ディスク載置部の内周部に曲げモーメントが作用するのを防止することができる。この結果、ヨーク圧入時におけるディスク載置部の変形を防止することができ、ヨーク圧入後にディスク受面の平面度を確保するためにディスク受面を加工する必要がなくなる。これにより、この製造方法ではスピンドルモータの製造コストの低減を図ることができる。
【００２０】
請求項１６に記載の製造方法は、請求項１５において、環状突起部の外径が非接触面の外径よりも小さい。
この製造方法では、環状突起部の外径が非接触面の外径よりも小さいため、ヨーク圧入時の荷重の作用点が非接触面の範囲内におさまり、ディスク載置部に作用する軸方向の荷重を治具の環状支持部により確実に受けることができる。さらに、環状突起部とディスク支持円筒部との間の距離が短くなるため、ヨーク圧入時にディスク載置部の内周部に作用する曲げモーメント自体も小さくなる。すなわち、ヨーク圧入時においてディスク載置部の内周部に曲げモーメントが作用するのを防止することができる。これにより、ヨーク圧入時におけるディスク載置部の変形を防止することができ、記録ディスクの平面度を維持することができる。
また、ディスク載置部の変形を防止することができるため、ヨーク圧入後にディスク受面の平面度を確保するためにディスク受面を加工する必要がなくなる。これにより、製造コストの低減を図ることができる。
請求項１７に記載の製造方法は、請求項１５または１６において、治具がディスク支持円筒部を軸方向に装着可能な支持孔を有している。セット工程では、ディスク支持円筒部が支持孔に挿嵌されるようにロータハブが治具にセットされる。
【００２１】
この製造方法では、セット工程においてディスク支持円筒部が支持孔に挿嵌されるため、ロータハブと治具との芯出しを容易に行うことができる。これにより、ロータハブの非接触面と治具の環状支持部との芯出しを確実に行うことができ、環状支持部により非接触面を確実に支持することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係るスピンドルモータでは、ロータハブの環状突起部の配置等を工夫することで、ディスク載置部の変形を防止することができ、記録ディスクの平面度を確保することができる。
また本発明に係るスピンドルモータでは、ヨーク周辺の形状等を工夫することで、ロータハブの回転時の振動を低減することができる。
さらに本発明に係るスピンドルモータの製造方法では、ロータハブおよびヨークの形状等を工夫することで、スピンドルモータの製造コストを低減させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明の各実施形態を図面を参照しながら説明する。
Ａ．スピンドルモータ
（１）第１実施形態
図１に、本発明の第１実施形態としてのスピンドルモータ１の縦断面概略図を示す。図１に示すＯ−Ｏは、スピンドルモータ１の回転軸線である。なお、本実施形態の説明では、便宜上、図面の上下方向を「軸方向上側」、「軸方向下側」等と表現するが、スピンドルモータ１の実際の取り付け状態を限定するものではない。
スピンドルモータ１は主に、ベースプレート２と、ステータ５と、流体軸受装置４と、ロータ３とを備えている。以下に、各部の詳細について説明する。
ベースプレート２は、スピンドルモータ１の静止側の部分を構成しており、例えば記録ディスク装置のハウジング（図示せず）に固定されている。ベースプレート２は筒状部２１を有しており、筒状部２１の内周側には後述する流体軸受装置４のシャフト４１の一端が固定されている。ステータ５は、後述するロータマグネット３４およびヨーク３３と磁気回路を構成しており、筒状部２１の外周側に固定されている。
ロータ３は、スピンドルモータ１の回転側の部材を構成しており、磁気回路で発生する回転力により回転駆動される部分である。具体的には、ロータ３は、非磁性材料製のロータハブ３１と、磁性材料製のヨーク３３と、ロータマグネット３４とを有している。ロータハブ３１は、記録ディスク８１が装着される部材であり、後述するスリーブ４２の外周側に接着等により固定されている。ヨーク３３は、ロータハブ３１の軸方向下側に設けられた環状の部材であり、後述する環状突起部３７の外周側に固定されている。ロータマグネット３４は、ステータ５の外周側に半径方向に対向するように配置された環状の部材であり、ヨーク３３の内周側に固定されている。ステータ５、ヨーク３３およびロータマグネット３４により、ロータ３を回転駆動させる磁気回路が構成されている。そしてこの磁気回路により発生した回転方向の駆動力により、ベースプレート２およびステータ５に対してロータ３が回転駆動される。ロータ３の詳細については後述する。
【００２４】
流体軸受装置４は、ベースプレート２に対してロータ３を回転自在に支持するためのもので、スリーブ４２と、シャフト４１とを有している。図２に流体軸受装置４の縦断面概略図を示す。
スリーブ４２は、流体軸受装置４の回転側の部材であり、後述するシャフト４１に対して相対回転可能に配置された筒状の部材である。具体的には、スリーブ４２は、図２に示すようにスリーブ本体４２ａと、複数の第１動圧発生用溝７１ａ、７１ｂと、凹部４２ｂと、第１筒状突出部４２ｃと、第２筒状突出部４２ｄと、第３筒状突出部４２ｅと、複数の連通孔４２ｆとを有している。
スリーブ本体４２ａは、スリーブ４２の主要部を構成する筒状の部分である。第１動圧発生用溝７１ａ、７１ｂは、スリーブ本体４２ａの内周面に形成され円周方向に均等に配置された溝であり、例えばヘリングボーン形状を有している。凹部４２ｂは、スリーブ本体４２ａの内周側に形成された環状の凹み部分であり、第１動圧発生用溝７１ａ、７１ｂの軸方向間に配置されている。
第１および第２筒状突出部４２ｃ、４２ｄは、スリーブ本体４２ａの両端部の外周部から軸方向に突出する筒状の部分である。第１および第２筒状突出部４２ｃ、４２ｄの内周側には、後述する第１および第２スラストフランジ４１ｂ、４１ｃが配置されており、そのため第１および第２筒状突出部４２ｃ、４２ｄの内径はスリーブ本体４２ａの内径よりも大きく設定されている。第３筒状突出部４２ｅは、第２筒状突出部４２ｄの端部から軸方向上側へさらに突出する筒状の部分である。第３筒状突出部４２ｅの内径は第２筒状突出部４２ｄの内径よりも大きく設定されており、第３筒状突出部４２ｅの内周側にはカバー４５が接着等により固定されている。また連通孔４２ｆは、スリーブ本体４２ａを軸方向に貫通しており、例えば円周方向に均等に配置されている。
【００２５】
シャフト４１は、流体軸受装置４の固定側の部材であり、軸方向下側の端部がベースプレート２の筒状部２１に固定されている。シャフト４１は、シャフト本体４１ａと、第１スラストフランジ４１ｂと、第２スラストフランジ４１ｃとを有している。シャフト本体４１ａは、シャフト４１の主要部を構成する円柱状の部材であり、スリーブ本体４２ａの内周側に微小隙間を介して配置されている。第１スラストフランジ４１ｂは、例えばシャフト本体４１ａと一体成形された環状の部分であり、スリーブ本体４２ａの軸方向下側端面と軸方向に微小隙間を介して対向するように第１筒状突出部４２ｃの内周側に配置されている。第２スラストフランジ４１ｃは、スリーブ本体４２ａに対して軸方向の第１スラストフランジ４１ｂと反対側に配置された環状の部材であり、例えばシャフト本体４１ａに溶接等により固定されている。第２スラストフランジ４１ｃは、スリーブ本体４２ａの軸方向上側端面と軸方向に微小隙間を介して対向するように第２筒状突出部４２ｄの内周側に配置されている。また第１および第２スラストフランジ４１ｂ、４１ｃは、スリーブ本体４２ａの端面と対向する側の面には、第２および第３動圧発生用溝７２ａ、７３ａが形成されている。第２および第３動圧発生用溝７２ａ、７３ａは、例えばスパイラル形状やヘリングボーン形状を有している。なお第２および第３動圧発生用溝７２ａ、７３ａは、スリーブ本体４２ａ側に設けてもよい。
【００２６】
第１および第２スラストフランジ４１ｂ、４１ｃの外周部はテーパ形状を有している。具体的には、第１および第２スラストフランジ４１ｂ、４１ｃの外周面は、軸方向下側および上側にいくにしたがって第１および第２筒状突出部４２ｄの内周面と離れる方向に傾斜している。またスリーブ４２およびシャフト４１の間には、作動流体としての潤滑油４６が充填されている。そして第１スラストフランジ４１ｂと第１筒状突出部４２ｃとの間および第２スラストフランジ４１ｃと第２筒状突出部４２ｄとの間にはテーパシール部４８ａ、４８ｂが形成されている。このように、図２に示す流体軸受装置４は、スリーブ４２の両端が開放された両端開放型の流体軸受装置である。また、この流体軸受装置４はシャフト４１が固定されたシャフト固定型の流体軸受装置である。
そしてこの流体軸受装置４では、第１動圧発生用溝７１ａ、７１ｂを有するスリーブ４２、シャフト４１およびその間に介在する潤滑油４６により、ロータ３を半径方向に支持するラジアル軸受部７１が構成されている。また、第２動圧発生用溝７２ａを有する第１スラストフランジ４１ｂ、スリーブ４２およびその間に介在する潤滑油４６により、ロータ３を軸方向に支持する第１スラスト軸受部７２が構成されている。さらに、第３動圧発生用溝７３ａを有する第２スラストフランジ４１ｃ、スリーブ４２およびその間に介在する潤滑油４６により、ロータ３を軸方向に支持する第２スラスト軸受部７３が構成されている。各部材が相対回転することで、各軸受部７１、７２、７３においてシャフト４１の半径方向および軸方向の支持力が発生する。
【００２７】
以上に述べたように、このスピンドルモータ１では、流体軸受装置４によりロータ３がベースプレート２およびステータ５に対して相対回転可能に支持されており、ステータ５に通電することで記録ディスク８１がロータ３とともに回転駆動される。
ここで、ロータ３のロータハブ３１の詳細について説明する。図３にロータハブ３１の部分断面図を示す。図１に示すように、ロータハブ３１は、ディスク支持円筒部３５と、ディスク載置部３６と、環状突起部３７とを有している。ディスク支持円筒部３５は、記録ディスク８１を半径方向に支持する筒状の部分であり、スリーブ４２の外周側に固定されている。図３に示すように、ディスク載置部３６は、記録ディスクを載置するための環状の部分であり、ディスク支持円筒部３５の軸方向下側の端部外周側に形成されている。環状突起部３７は、ディスク載置部３６の軸方向下側（記録ディスクと反対側）に形成された環状の部分であり、ディスク載置部３６から軸方向下側に延びている。ディスク載置部３６は、非接触面３６ｅと、環状のディスク受面３６ｂとを有している。図３においては、非接触面３６ｅおよびディスク受面３６ｂの範囲はＥ、Ｂで示されている。非接触面３６ｅは、ディスク載置部３６の軸方向上側に形成された環状の凹部であり、ディスク載置部３６の内周部であってディスク支持円筒部３５の外周側に形成されている。ここで非接触面３６ｅはさらにコーナ平坦部３６ａ、段差部３６ｃ、コーナＲ部３６ｄとから構成され、それぞれ図３においてはＡ、Ｃ、Ｄで示されている。ディスク受面３６ｂは、記録ディスク８１に軸方向に当接する面であり、ディスク載置部３６の軸方向上側に形成された環状の平面である。ディスク受面３６ｂは、非接触面３６ｅの外周側であって非接触面３６ｅよりも軸方向上側に形成されている。すなわち、ディスク受面３６ｂが形成されている部分は、非接触面３６ｅが形成されている部分よりも軸方向上側に突出している。
【００２８】
図１に示すように、ディスク支持円筒部３５の外周側には、例えば３枚の記録ディスク８１が挿嵌されている。記録ディスク８１としては、例えば情報アクセス手段（図示せず）によって情報を記録再生できる磁気ディスク等が挙げられる。記録ディスク８１の軸方向間には、記録ディスク８１間の距離を一定に保つためのスペーサ８２が配置されている。記録ディスク８１およびスペーサ８２は、ロータハブ３１に固定されたクランパ８３とディスク載置部３６との間に狭持固定されている。すなわち、記録ディスク８１はディスク受面３６ｂにより軸方向に位置決めされている。環状突起部３７の外径は非接触面３６ｅの外径よりも小さく設定されている。また、環状突起部３７の外径がディスク支持円筒部３５の外径よりも大きく設定されている。
このスピンドルモータ１では、環状突起部３７の外径が非接触面３６ｅの外径よりも、さらにいえばコーナ平坦部３６ａの外径よりも小さいため、環状突起部３７がディスク受面３６ｂの内周側に確実に形成される。この結果、ディスク載置部３６の内周部の軸方向寸法が大きくなり、ディスク載置部３６の内周部の強度を向上させることができる。また、ヨーク３３を環状突起部３７に圧入する際にディスク載置部３６に軸方向の荷重が作用するが、ディスク受面３６ｂの内周側に形成された非接触面３６ｅをヨーク３３圧入時に支持することで、荷重の作用点が支持されている範囲内におさまり、ディスク載置部３６に作用する軸方向の荷重を治具により確実に受けることができる。なお、非接触面３６ｅの中でも特にコーナ平坦部３６ａを支持するのがより望ましい。さらに、環状突起部３７とディスク支持円筒部３５との間の距離が短くなるため、ヨーク３３圧入時にディスク載置部３６の内周部に作用する曲げモーメント自体も小さくなる。すなわち、ヨーク３３圧入時においてディスク載置部３６の内周部に曲げモーメントが作用するのを防止することができる。これにより、ヨーク３３圧入時におけるディスク載置部３６の変形を防止することができ、記録ディスク８１の平面度を維持することができる。
【００２９】
また、ディスク載置部３６の変形を防止することができるため、ヨーク３３圧入後にディスク受面３６ｂの平面度を確保するためにディスク受面３６ｂを加工する必要がなくなる。これにより、製造コストの低減を図ることができる。
さらに、このスピンドルモータ１では、環状突起部３７の外径がディスク支持円筒部３５の外径よりも大きいため、環状突起部３７の外周部が非接触面３６ｅの範囲内に確実に配置される。この結果、ヨーク３３圧入時に非接触面３６ｅを治具により支持することで、ディスク載置部３６に作用する軸方向の荷重を治具により確実に受けることができる。すなわち、ディスク載置部３６には、軸方向の圧縮力しか作用せず、従来のように曲げモーメントが作用しない。これにより、ディスク載置部３６の内周部に曲げモーメントが作用するのをより確実に防止することができ、ヨーク３３圧入時におけるディスク載置部３６の変形を確実に防止することができる。
また図３に示すように、ヨーク３３は、ヨーク本体３３ａと、固定部３３ｂとを有している。ヨーク本体３３ａは、軸方向に延びる筒状の部分であり、ヨーク３３の主要部を構成している。ロータマグネット３４は、例えば接着剤等によりヨーク本体３３ａの内周側に固定されている。固定部３３ｂは、ヨーク本体３３ａの端部から内周側へ延びる環状の部分であり、環状突起部３７の外周側に圧入により固定されている。ヨーク３３は、例えば１枚のプレート状の部材からプレス加工により成形され、ヨーク３３の円周方向の断面形状はヨーク本体３３ａおよび固定部３３ｂによりＬ字型を有している。
【００３０】
また図３に示すように、固定部３３ｂの軸方向の厚みは環状突起部３７の軸方向寸法よりも小さく設定されている。そしてロータマグネット３４は、環状突起部３７と軸方向に当接している。すなわち、固定部３３ｂおよびロータマグネット３４の軸方向間には、隙間Ｌ2（第２隙間）が全周にわたり形成されている。
このスピンドルモータ１では、ヨーク３３の固定部３３ｂとロータマグネット３４との軸方向間に隙間Ｌ2が形成されているため、ロータマグネット３４から記録ディスク８１側へ流出する漏れ磁束を低減することができ、ロータ３の回転時の振動を低減することができる。また、ロータマグネット３４の軸方向寸法のバラつきにより、ロータマグネット３４に作用するベースプレート２側への吸引力の変動を抑制することができ、ロータ３の回転振動を低減することができる。さらに、ヨーク本体３３ａおよび固定部３３ｂのつなぎ目の内側部分３３ｄが丸く成形されていても、ロータマグネット３４の外周側端部を面取加工する必要がなく、製造コストを低減することができる。内側部分３３ｄのＲを考慮すると、隙間Ｌ2は例えば５０〔μｍ〕以上、さらに磁気的なフリンジング影響を考慮すると１００〔μｍ〕以上が好ましい。
またこのスピンドルモータ１では、固定部３３ｂの軸方向の厚みが環状突起部３７の軸方向寸法よりも小さいため、ロータマグネット３４が環状突起部３７と軸方向に当接している状態で隙間Ｌ2を確実に確保することができる。また、製造過程においてロータマグネット３４の位置決めをするのが容易となり、製造時の作業効率が向上する。
【００３１】
（２）第２実施形態
前述の第１実施形態としてのスピンドルモータ１はディスク載置部３６の非接触面３６ｅと環状突起部３７との位置関係に特徴を有しているが、以下のような場合も考えられる。
図４に本発明の第２実施形態としてのスピンドルモータ１０１のロータハブ１３１周辺の部分断面図を示す。図４では、第１実施形態と同様の構成については同じ符号を付している。
図４に示すように、第２実施形態のロータハブ１３１はディスク載置部１３６の外周側に形成された環状の補強フランジ部１３８をさらに有している。また本実施形態においては、補強フランジ部１３８およびディスク載置部１３６の軸方向下側には１つの環状の平面が形成されている。すなわち、補強フランジ部１３８およびディスク載置部１３６の軸方向下側の面は、軸方向の位置が一致している。また、補強フランジ部１３８の軸方向上側の面は、ディスク載置部１３６のディスク受面１３６ｂよりも軸方向下側に配置されている。以上より、本実施形態においては補強フランジ部１３８はディスク載置部１３６から軸方向に突出していないと言える。なお、補強フランジ部１３８の軸方向下側の面は、ディスク載置部１３６の軸方向下側の面よりも軸方向上側に配置されていてもよい。補強フランジ部１３８の厚みとしては、例えば１．０〔ｍｍ〕以上がよく、３．０〔ｍｍ〕程度が好ましい。
【００３２】
また補強フランジ部１３８は、ベースプレート１０２に形成された環状のフランジ収容部１２９に収容されている。補強フランジ部１３８とフランジ収容部１２９との半径方向間および軸方向間には隙間Ｌ3、Ｌ4が形成されている。隙間Ｌ3、Ｌ4は、補強フランジ部１３８とフランジ収容部１２９とが接触しない寸法に設定されている。
このスピンドルモータ１０１では、補強フランジ部１３８によりディスク載置部１３６の強度をさらに向上させることができるため、ヨーク３３圧入時におけるディスク載置部１３６の変形をより確実に防止することができる。
またこのスピンドルモータ１０１では、補強フランジ部１３８がディスク載置部１３６から軸方向に突出していないため、環状突起部１３７の外周面を加工する際に環状突起部１３７の外周側から加工工具を配置することができる。すなわち、細長い加工工具を軸方向から当てる必要がない。この結果、加工工具を細長くすることにより発生する加工時の振動を抑制することができ、加工精度を確保することができる。これにより、ロータハブ１３１、ヨーク３３およびロータマグネット３４の芯出しの精度を確保することができ、記録ディスク８１の平面度を確保することができる。
さらにこのスピンドルモータ１０１では、補強フランジ部１３８がベースプレート１０２のフランジ収容部１２９に収容されているため、補強フランジ部１３８およびフランジ収容部１２９周辺はラビリンス構造となっている。この結果、清浄度が要求される記録ディスク８１側の領域とロータマグネット３４やステータ５が収容されている側の領域とを補強フランジ部１３８およびフランジ収容部１２９により仕切ることができる。これにより、固定用の接着剤から発生するアウトガス等が記録ディスク８１側の領域へ漏れ出すのを抑制することができ、記録ディスク８１側の領域の清浄度を保つことができる。
【００３３】
また以上に述べた第２実施形態の変形例として、以下のような場合も考えられる。図５に本発明の第２実施形態の変形例としてのスピンドルモータ２０１のロータハブ２３１の部分断面図を示す。この場合、第２実施形態と同様に補強フランジ部２３８はディスク載置部２３６から軸方向上側へ突出していないが、ディスク載置部２３６から軸方向下側へ突出している。そして補強フランジ部２３８の突出している部分とヨーク３３との半径方向間には隙間Ｌ1（第１隙間）が形成されている。また補強フランジ部２３８は、ベースプレート２０２に形成された環状のフランジ収容部２２９に収容されている。
この場合、補強フランジ部２３８がディスク載置部２３６から軸方向下側へ突出しているため、補強フランジ部２３８の厚みをディスク載置部２３６よりも大きく設定することができる。これにより、ディスク載置部２３６の強度をさらに向上させることができる。
またこのスピンドルモータ２０１では、補強フランジ部２３８およびヨーク３３の半径方向間に隙間Ｌ1が形成されているため、ヨーク３３を環状突起部２３７に接着する場合に接着剤がはみ出てもヨーク３３と補強フランジ部２３８とが接着剤により固着されるおそれがない。これにより、ディスク載置部２３６および補強フランジ部２３８の接着剤による変形を抑制することができる。隙間Ｌ１は、例えば０．１〔ｍｍ〕以上、より好ましくは０．２〔ｍｍ〕以上に設定するのがよい。
【００３４】
（３）第３実施形態
また前述の第１および第２実施形態に加えて、以下のような実施形態も考えられる。図６に本発明の第３実施形態としてのスピンドルモータ３０１のロータハブ３３１の部分断面図を示す。このスピンドルモータ３０１では、固定部３３３ｂの内周縁のみがディスク載置部３３６と軸方向に当接している。より具体的には、ヨーク３３３が固定部３３３ｂの軸方向上側の端部に外周側へいくにしたがって軸方向下側へ傾斜する傾斜面３３３ｃをさらに有している。そして固定部３３３ｂの内周縁、より詳細には傾斜面３３３ｃの内周縁のみがディスク載置部３３６に当接している。言い換えると、固定部３３３ｂの内周縁以外の部分はディスク載置部３３６と当接しておらず、固定部３３３ｂ外周側とディスク載置部３３６との軸方向間には隙間Ｌ5が形成されている。この結果、固定部３３３ｂの内周縁でヨーク３３３の軸方向の位置決めを行うことができ、内周縁以外の端面の平面度が不要となる。これにより、ヨーク３３３の端面の平面度を高めるための加工が不要となり、製造コストの低減を図ることができる。またこのスピンドルモータ３０１では、ヨーク３３３が傾斜面３３３ｃを有しているため、固定部３３３ｂの内周縁のみを確実にディスク載置部３３６に当接させることができる。隙間Ｌ5としては例えば２０〔μｍ〕以上に設定すれば、通常の金型品でも十分な精度を得ることができ加工が不要となる。
【００３５】
また第３実施形態の変形例として、以下のような場合も考えられる。図７に本発明の第３実施形態の変形例としてのスピンドルモータ４０１の縦断面概略図を示す。図７に示すように、この変形例では前述の傾斜面３３３ｃがヨーク３３３側ではなくディスク載置部３３６側に形成されている。より具体的には、ディスク載置部４３６の軸方向下側には外周側へいくにしたがって軸方向上側へ傾斜する傾斜面４３６ｄを有している。このスピンドルモータ４０１では、前述の傾斜面３３３ｃを有する場合と同様の作用効果を得ることができる。またヨーク側およびディスク載置部側の両方に傾斜面が形成されていてもよい。
Ｂ．スピンドルモータの製造方法
（１）第４実施形態
また本発明は製造方法にも特徴を有している。ここでは、第１実施形態のスピンドルモータ１をもとに製造方法について説明する。図８に本発明の第４実施形態としてのスピンドルモータ１の製造方法のフロー図を示す。
図８に示すように、この製造方法は、ベースプレート製造工程Ｓ１と、ステータ製造工程Ｓ２と、ロータハブ製造工程Ｓ３と、ヨーク製造工程Ｓ４と、ロータマグネット製造工程Ｓ５と、流体軸受装置製造工程Ｓ６と、ロータ組付工程Ｓ７と、組付工程Ｓ８とを含んでいる。
【００３６】
ベースプレート製造工程Ｓ１では、ベースプレート２が製造される。ステータ製造工程Ｓ２ではステータ５が製造される。ロータハブ製造工程Ｓ３ではロータハブ３１が製造される。ヨーク製造工程Ｓ４ではヨーク３３が製造される。ロータマグネット製造工程Ｓ５ではロータマグネット３４が製造される。流体軸受装置製造工程Ｓ６では流体軸受装置４が製造される。以上に述べた各工程Ｓ１〜Ｓ６については、従来と何ら変わるところがないため詳細な説明は省略する。
ロータ組付工程Ｓ７ではロータハブ３１にヨーク３３およびロータマグネット３４が組み付けられる。より具体的には、ロータ組付工程Ｓ７は、セット工程Ｓ７１と、ヨーク組付工程Ｓ７２と、ロータマグネット組付工程Ｓ７３とをさらに含んでいる。
図９にロータ組付工程Ｓ７における組み付け状態図を示す。図９に示すように、セット工程Ｓ７１ではロータハブ３１が治具９０にセットされる。治具９０は、治具本体９１と、環状支持部９２と、支持孔９３とを有している。治具本体９１は筒状の部分である。環状支持部９２は、治具本体９１の端部から軸方向に延びる筒状の部分である。環状支持部９２の軸方向の端部には環状の平面である支持端面９２ａが形成されている。また治具本体９１および環状支持部９２の内周面は内径が一致している。すなわち、治具本体９１および環状支持部９２の内周側には支持孔９３が形成されている。セット工程Ｓ７１では、ロータハブ３１の非接触面３６ｅと治具９０の支持端面９２ａとが軸方向に当接するように、ロータハブ３１が治具９０にセットされる。このとき、ディスク支持円筒部３５が支持孔９３に挿嵌される。
【００３７】
次に、ヨーク組付工程Ｓ７２ではヨーク３３がロータハブ３１に組み付けられる。具体的には図９に示すように、ヨーク３３の固定部３３ｂが環状突起部３７の外周側に圧入される。そしてロータマグネット組付工程Ｓ７３ではロータマグネット３４がヨーク３３のヨーク本体３３ａの内周側に固定される。
そして、最後に組付工程Ｓ８では、ステータ５、ロータ３および流体軸受装置４がベースプレート２に組み付けられ、スピンドルモータ１が完成する。
この製造方法では、セット工程Ｓ７１において非接触面３６ｅを治具９０の環状支持部９２により支持するため、ヨーク組付工程Ｓ７２においてディスク載置部３６に作用する軸方向の荷重を治具９０により確実に受けることができ、ディスク載置部３６の内周部に曲げモーメントが作用するのを防止することができる。この結果、ヨーク３３圧入時におけるディスク載置部３６の変形を防止することができ、ヨーク３３圧入後にディスク受面３６ｂの平面度を確保するためにディスク受面３６ｂを加工する必要がなくなる。これにより、この製造方法ではスピンドルモータ１の製造コストの低減を図ることができる。
またこの製造方法では、セット工程Ｓ７１においてディスク支持円筒部３５が支持孔９３に挿嵌されるため、ディスク支持円筒部３５と治具９０との芯出しを容易に行うことができる。これにより、ロータハブ３１の非接触面３６ｅと治具９０の環状支持部９２との芯出しを確実に行うことができ、環状支持部９２により非接触面３６ｅを確実に支持することができる。
【００３８】
Ｃ．その他の実施形態
本発明はかかる上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱することなく種々の変形又は修正が可能である。
（１）流体軸受装置の型式
前述の実施形態では、流体軸受装置を両端開放型かつシャフト固定型として記載しているがこれに限定されない。例えば、シャフト回転型であってもよいし、片側開放型のシャフト固定型であってもよい。
（２）作動流体
前述の実施形態では、作動流体を潤滑油として記載しているが、イオン性液体等であってもよい。
（３）ベースプレート構成
前述の各実施形態では、ベースプレート上にモータを構成する部品を配置しているが、ベースプレートをディスク装置のハウジングと共用したものであってもよい。
（４）モータ構成
前述の第２実施形態及び第４実施形態ではロータマグネットの内周側にステータコアを配置した、いわゆるアウターロータ型のモータ構成として記述しているが、ロータマグネットの内周とヨークの外周とを固着し、ロータマグネットの外周側にステータコアを配置した、いわゆるインナーロータ型のモータ構成であってもよい。
【００３９】
（５）ヨーク形状
前述の第１実施形態では、ヨークは断面Ｌ字形状をなした構成を記述しているが、円筒部のみからなる単純な環状体でもよい。
（６）各構成の組み合わせ
前述の各実施形態では、それぞれの実施形態の構成のみを説明しているが、各実施形態の構成をそれぞれ組み合わせた場合も考えられる。この場合、各構成の奏する作用効果をそれぞれ得ることができる。
（７）製造方法
前述の第４実施形態は、各工程の順序を限定するものではなく、本発明の効果を得ることができれば他の順序であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明のスピンドルモータは、記録ディスクの平面度を確保することができるため、特にハードディスク装置に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の第１実施形態としてのスピンドルモータ１の縦断面概略図。
【図２】流体軸受装置４の縦断面概略図。
【図３】ロータハブ３１周辺の部分断面図。
【図４】本発明の第２実施形態としてのロータハブ１３１周辺の部分断面図。
【図５】本発明の第２実施形態の変形例としてのロータハブ２３１周辺の部分断面図。
【図６】本発明の第３実施形態としてのロータハブ３３１周辺の部分断面図。
【図７】本発明の第３実施形態の変形例としてのロータハブ４３１周辺の部分断面図。
【図８】本発明の第４実施形態としてのスピンドルモータ１の製造方法のフロー図。
【図９】ロータ組付工程Ｓ７における組み付け状態図。
【図１０】従来のロータハブおよびヨークの組み付け時における状態図。
【図１１】従来のヨーク構成における磁束線図。
【図１２】従来のロータハブの加工方法とヨーク固着時を表す説明図。
【図１３】従来のロータハブの加工方法説明図。
【符号の説明】
【００４２】
１  スピンドルモータ
２  ベースプレート
３  ロータ
４  流体軸受装置
５  ステータ
３１  ロータハブ
３３  ヨーク
３４  ロータマグネット
３５  ディスク支持円筒部
３６  ディスク載置部
３６ａ  コーナ平坦部
３６ｂ  ディスク受面
３６ｃ  段差部
３６ｄ  コーナＲ部
３６ｅ  非接触面
３７  環状突起部
３８  記録ディスク
４１  シャフト
４２  スリーブ
４６  潤滑油
７１ａ、７１ｂ  第１動圧発生用溝
７２ａ  第２動圧発生用溝
７３ａ  第３動圧発生用溝
Ｓ１  ベースプレート製造工程
Ｓ２  ステータ製造工程
Ｓ３  ロータハブ製造工程
Ｓ４  ヨーク製造工程
Ｓ５  ロータマグネット製造工程
Ｓ６  流体軸受装置製造工程
Ｓ７  ロータ組付工程
Ｓ７１  セット工程
Ｓ７２  ヨーク組付工程
Ｓ７３  ロータマグネット組付工程
Ｓ８  組付工程
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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