(57)【要約】【目的】  購入申込人の代金決済上の不利を解消しつつ、プライバシー保護を図った販売処理システムを提供する。【構成】  ネットワークを介して供給される購入申込に基づいて販売処理をなす販売処理システムであり、前記購入申込の受信に応じて、注文番号と購入申込情報との組を生成し、前記注文番号を前記購入申込の申込人端末に返信し、納品書を印刷するとともに、前記注文番号をパスワードとしてこれに対応する購入申込情報を前記納品書に含まれる記憶部に書き込む。前記ネットワークを介して供給される、前記記憶部に書き込まれた購入申込情報に対する確認済告知情報の受信に応じて、当該購入申込情報に基づいて決済処理を実行する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して供給される購入申込に基づいて販売処理をなす販売処理システムであって、
前記購入申込の受信に応じて、注文番号と購入申込情報との組を生成し、前記注文番号を前記購入申込の申込人端末に返信する注文番号返信手段と、
納品書を印刷するととともに、前記注文番号をパスワードとしてこれに対応する購入申込情報を前記納品書に含まれる記憶部に書き込む納品書作成手段と、
前記ネットワークを介して供給される、前記記憶部に書き込まれた購入申込情報に対する確認済告知情報の受信に応じて、当該購入申込情報に基づいて決済処理を実行する決済手段と、
を含むことを特徴とする販売処理システム。
【請求項２】
前記申込人端末に対応する申込人に関する決済条件情報を予め登録する登録手段をさらに含み、前記決済手段は、前記購入申込情報とともに、前記決済条件情報に基づいて前記申込人に関する決済処理をなすことを特徴とする請求項１記載の販売処理システム。
【請求項３】
前記注文番号返信手段は、前記注文番号を、前記購入申込の申込人端末とともに、受取人端末に送信することを特徴とする請求項１記載の販売処理システム。
【請求項４】
前記確認済告知情報の受信が無い場合に、前記申込人端末又は受取人端末に、再配達日を告知する情報を送信する手段をさらに含むことを特徴とする請求項１又は３記載の販売処理システム。
【請求項５】
前記購入申込情報のうちの差出人情報及び物品情報を、受取人端末に送信する手段と、
前記受取人端末からの受取拒否告知情報の受信に応じて、当該購入申込に関わる取引を中止する手段と、
を含むことを特徴とする請求項１記載の販売処理システム。
【請求項６】
前記購入申込情報は、復元キーにより復号可能な暗号化が施されていることを特徴とする請求項１記載の販売処理システム。
【請求項７】
前記購入申込情報は、前記申込人又は受取人の認証を可能とするアイリス情報を含むことを特徴とする請求項１記載の販売処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して顧客端末から供給される購入申込に応じて物品名、数量及び金額を含む購入申込情報を処理することにより、受注、納品及び決済のための販売処理をなす販売処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ネットワークを利用して申込人が物品の購入申込を行い、該物品を物流業者による配達により受け取る購入形態がある。かかる購入形態における代金決済方法としては、銀行振り込みによる先払いやクレジットカードによる先決済がある。しかし、かかる方法では、受取人が物品を受け取りこれを確認する前に既に代金が支払われてしまうことから、物品の誤配送や物品の瑕疵により受取拒否をしたいとき申込人が不利な立場になる虞がある。そこで、受取人である申込人が物品受領時に、現金を配達員に支払う代引決済やクレジットカードを配達員の携帯端末で読み取らせるクレジット決済が広く用いられている。また、特許文献１に開示されるシステムのように、代金の支払いや商品の受取をコンビニエンスストアなどで行う形態もある。
【特許文献１】特開２００２−２３６８６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、かかる決済方法では、代金決済時に配達物の中身を確認せざるを得ないことで配達員等の第三者に何を購入したか知られてしまいプライバシーが損なわれるという問題がある。
【０００４】
本発明の目的は、購入申込人の代金決済上の不利を解消しつつ、プライバシー保護を図った販売処理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明による販売処理システムは、ネットワークを介して供給される購入申込に基づいて販売処理をなす販売処理システムであり、前記購入申込の受信に応じて、注文番号と購入申込情報との組を生成し、前記注文番号を前記購入申込の申込人端末に返信する注文番号返信手段と、納品書を印刷するとともに、前記注文番号をパスワードとしてこれに対応する購入申込情報を前記納品書に含まれる記憶部に書き込む納品書作成手段と、前記ネットワークを介して供給される、前記記憶部に書き込まれた購入申込情報に対する確認済告知情報の受信に応じて、当該購入申込情報に基づいて決済処理を実行する決済手段とを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明による販売処理システムによれば、物品納品時に始めて代金決済されるとともに、物品名や金額等の購入申込情報を第三者に知られることのない構成が与えられる。これにより、購入申込人の代金決済上の不利を解消しつつ、プライバシー保護を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の実施例について添付の図面を参照して詳細に説明する。
＜実施例１＞
図１は、本発明の各実施例における共通構成を示している。本発明による販売処理システムは、決済センタ３０と、物流業者センタ５０とから構成される。図１において、申込者１０が購入申し込みを行うパーソナルコンピュータである申込人ＰＣ１１と、購入申込みの受付を行う決済センタ３０と、申込者１０へ物品６０を配送する業務を行う物流業者センタ５０と、物品６０の配達時に配達員７０が携帯する携帯端末７１と、決済を実行する金融機関センタ４０とが示されている。これら各要素は、インターネット等の公衆ネットワーク２１或いは専用回線等により実現される専用ネットワーク２２を介して繋がれている。さらに、申込者１０とは異なる受取人が用いる受取人ＰＣ１２が公衆ネットワーク２１を介して決済センタ３０に繋がれても良い。
【０００８】
申込人ＰＣ１１及び受取人ＰＣ１２の各々は顧客端末であり、Ｗｅｂブラウザやメール送受信機能を備える通常のパーソナルコンピュータである。申込人ＰＣ１１は、また、申込人の個人認証を行うための生体情報として瞳を撮像してアイリス情報を抽出する機能を備えても良い。
【０００９】
決済センタ３０は、公衆ネットワーク２１或いは専用ネットワーク２２を介して、申込人ＰＣ１１、物流業者センタ５０、携帯端末７１及び金融機関センタ４０との間で、購入申込情報や決済情報等のデータ通信をなす通信ＧＷ３３と、申込情報、購入申込情報及び決済情報の処理やメール送受信処理を行う受付サーバ３１と、申込情報、購入申込情報及び決済情報を格納するデータベース（ＤＢ）３２とから構成される。受付サーバ３１は、申込人ＰＣ３１等からの購入申し込み等を受け付ける受付機能、受け付けた購入申し込みに対して注文番号を発行し購入申込情報等とともに管理する管理機能、発行した注文番号等を送信する通知機能を備える。また、物流業者端末５１、配達員携帯端末７１との通信機能も備える。なお、受付サーバ３１は、申込人ＰＣ１１や受取人ＰＣ１２に対して種々の情報の表示や情報入力の受付を行う画面を提供するためのＷｅｂサーバとしての機能も備えている。申込人ＰＣ１１は、受付サーバ３１のＷｅｂ機能を利用することにより、Ｗｅｂページから購入申し込みを行い、購入申し込みに対する返信を受け取って表示したりすることができる。なお、購入申し込みに対する返信は、Ｗｅｂページ上に表示することによって行うとともに電子メールにても同内容を送信する。物流業者センタ５０は、少なくとも１つの物流業者端末５１と、物流業者端末５１の各々に備えられるプリンタ（ＰＲ）５２、ＲＦＩＤライタ５３とを含む。金融機関センタ４０は、決済サーバ３１からの決済情報に基づいて、物品代金の口座引き落としを実行する設備である。納品書６１は、プリンタ５２から印刷出力され、ＲＦＩＤライタ５３により任意の情報を記録し得るＲＦＩＤ６２が添付されている。ＲＦＩＤ６２は、通常ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグと称され、微小な無線信号により情報を読み書き可能な記憶装置である。本実施例において、ＲＦＩＤ６２は購入申込情報を記憶する記憶部を実現するが、本発明はかかる記憶装置に限定されず、人の視認が不可能な他の記憶装置が用いられても良い。
【００１０】
携帯端末７１は、公衆ネットワーク２１を介して決済センタ３０とデータ通信をなす機能と、注文番号を、例えばタッチパネル等の方式で受け付ける操作機能、購入申込情報を表示する表示機能、受領書を印刷出力する印刷機能等の通常の機能とともに、ＲＦＩＤ６２に記録された情報を読み込む機能を備える。携帯端末７１は、さらに、申込人の個人認証を行うための生体情報として瞳を撮像するカメラ７７を装備して、アイリス情報を抽出する機能を備えても良い。
【００１１】
図２は、本発明による物品販売納品方法を実行する運用形態を説明している。申込人１０は、申込人ＰＣ１１を操作することにより決済センタに対して公衆ネットワーク２１を介して購入申込を行う。該購入申込に対応する物品６０は、物流業者の配達員７０により運送されて引取人すなわち申込人１０により引き渡される。この際に、該物品に伴われる納付書６１に埋め込まれたＲＦＩＤ６２に記録された購入申込情報が、配達員７０の携帯する携帯端末７１により読出表示される。この読込表示は正しい注文番号が入力されて始めて表示されることから、該注文番号は購入申込情報に対するパスワードとして機能する。かかる表示内容を受取人たる申込人１０が確認することにより、物品６０の検収がなされる。申込人１０の確認結果は、購入申込情報に対する確認済告知情報として機能し、決済センタに即時に送信されて決済処理が実施される。
【００１２】
図３Ａは、実施例１における処理手順を示している。ステップＳ１０１において、申込者１０は、申込人ＰＣ１１から決済に使用するカード情報及び申込者情報を事前に決済センタ３０の受付サーバ３１に登録する。カード情報には、顧客の決済条件情報として、金融機関名称及び口座番号が含まれる。申込者情報には、申込者の住所、氏名等の情報が含まれる。次いで、ステップＳ１０２において、申込者は、申込人ＰＣ１１を用いて受付サーバ３１のＷｅｂページから物品の購入申込みを行う。この時、購入申込情報として、物品名、数量及び金額等の情報が指定される。
【００１３】
ステップＳ１０３において、受付サーバ３１は、購入申込みに対して、注文番号を発行する。注文番号は、購入申込単位に生成され、例えば、「１２３４」の如き任意の桁の数値列とする。ステップＳ１０４において、受付サーバ３１は、購入申込みに対する注文番号を申込人ＰＣ１１に返信する。次いで、ステップＳ１０５において、受付サーバ３１では、申込者情報、購入申込情報及び注文番号を物流業者端末５１に送信する。
【００１４】
ステップＳ１０６において、物流業者端末５１は、納品書６１に申込者１０の住所氏名を印刷するとともにＲＦＩＤ６２に購入申込情報及び注文番号を登録する。物流業者の配達員７０は、購入申込情報に対応する物品６０を、ＲＦＩＤ６２が埋め込まれた納品書６１とともに、受取人すなわち申込者１０のもとに配達する。配達員７０は配達時には携帯端末７１を携帯する。
【００１５】
ステップＳ１０７において、物品６０が配達員７０から申込人１０に引き渡される時、申込者１０が携帯端末７１の入力部で注文番号を入力する。ステップＳ１０８において、携帯端末７１は、ＲＦＩＤ６２に登録された情報を読み取り、入力された注文番号とＲＦＩＤ６２の注文番号が一致した場合に、物品名、数量及び金額を含む購入申込情報を確認ボタンとともに表示する。
【００１６】
ステップＳ１０９において、表示された内容と実際の物品名、数量及び金額が同一か否かを申込者１０が確認する。同一であるとして申込者１０が確認ボタンを押すと、ＯＫの旨の確認結果が決済センタ３０の受付サーバ３１に注文番号その他の情報とともに送信される。尚、この確認操作は、正しい注文番号が入力されない限り行うことができない。これにより、申込者１０以外の人間が不正に物品を受領するような事態を防ぐことができる。
【００１７】
ステップＳ１１０において、受付サーバ３１では、申込者１０が事前に登録したカード情報に基づいて、金融機関センタ４０へ決済情報を送信し、決済処理を実施する。ステップＳ１１１において、受付サーバ３１では、決済完了を携帯端末７１及び申込者１０の申込人ＰＣ１１に送信する。ステップＳ１１２において、携帯端末７１は、決済処理の完了の受信に応じて、受領証を印刷発行する。受領証は、代金決済の証書として申込人１０に渡される。
【００１８】
以上の実施例１においては、物品名、金額等を含む物品購入情報がＲＦＩＤ６２に登録されているため、配達員７０に購入した物品６０の情報を知られることがない。また、決済手段としても、現金やクレジットカード等を使用しないので、犯罪の防止が可能になる。
＜実施例２＞
図３Ｂは、実施例２における処理手順を示している。実施例２においては、実施例１における構成に対して、購入申込情報がネットワーク上もしくはＲＦＩＤ６２に登録された後に盗まれることを防止するために、購入申込情報を暗号化する構成が実現されている。以下、実施例２の処理手順ついて、実施例１との差異に重点をおいて説明するものとする。
【００１９】
ステップＳ２０１及び２０２において、実施例１に同じであり、申込者１０は、申込人ＰＣ１１からカード情報及び申込者情報を受付サーバ３１に対して登録し、申込物品の購入申込みを行う。
【００２０】
ステップＳ２０３において、受付サーバ３１では、購入申込みに対して、注文番号を発行し、購入申込情報を暗号化する。ステップＳ２０４において、受付サーバ３１は、購入申込みの注文番号及び暗号化された購入申込情報の復元キーを申込人ＰＣ１１に返信する。
【００２１】
ステップＳ２０５において、受付サーバ３１は、申込者情報、購入申込情報、暗号化された購入申込情報及び注文番号を物流業者端末５１に送信する。ステップＳ２０６において、物流業者端末５１は、納品書６１に申込書の住所氏名を印刷するとともに、ＲＦＩＤ６２に暗号化された購入申込情報及び注文番号を登録する。
【００２２】
ステップＳ２０７において、物品引き渡しに際して、申込者１０は、携帯端末７１の入力部で注文番号を入力するともに、購入申込情報の復元キーを入力する。復元キーは、ステップＳ２０４において申込人ＰＣ１１に返信されていて、申込人１０はこれを認識している必要がある。ステップＳ２０８において、携帯端末７１は、ＲＦＩＤ６２に登録された情報を読み取り、入力された注文番号とＲＦＩＤ６２の注文番号が一致した場合に、復元キーにより暗号化された購入申込情報から元の購入申込情報を復元して表示する。
【００２３】
ステップＳ２０９〜２１２において、実施例１に同じであり、表示された内容と実際の物品名、数量及び金額が同一か否かを申込者１０が確認することで、以下、決済処理の実施、受領証の印刷発行が行われる。
【００２４】
以上の実施例２においては、実施例１に比して、購入申込情報を暗号化しているため、購入申込情報がネットワーク上、もしくはＲＦＩＤ６２に登録した後に盗まれることを防止することが可能になる。
＜実施例３＞
図３Ｃは、実施例３における処理手順を示している。実施例３は、実施例１に比して、配達時のなりすまし受け取りを防止するために、申込者１０の申込人ＰＣ１１にカメラを付加し、申込者１０のアイリス情報を取得し、配達員７０の携帯端末にもカメラを搭載し、配達時の受取人が申込者１０本人であることを確認する構成をさらに含む。以下、実施例３の処理手順ついて、実施例１との差異に重点をおいて説明するものとする。
【００２５】
ステップＳ３０１において、実施例１と同じであり、申込者１０は申込人ＰＣ１１からカード情報及び申込者情報を受付サーバ３１に登録する。ステップＳ３０２において、申込者１０が申込人ＰＣ１１から物品の購入申込みを行う。また、申込人ＰＣ１１に接続したカメラから申込者１０の目を撮影して撮影画像を取得し、該撮影画像から虹彩情報すなわちアイリス情報を抽出し、これを決済センタ３０の受付サーバ３１に送信する。
【００２６】
ステップＳ３０３及び３０４において、実施例１と同じであり、受付サーバ３１は、注文番号を発行し、これを申込人ＰＣ１１に返信する。ステップＳ３０５において、受付サーバ３１は、申込者情報、購入申込情報及び注文番号を物流業者端末５１に送信する。
【００２７】
ステップＳ３０６において、物流業者端末５１は、納品書６１に申込者１０の住所氏名を印刷するとともに、ＲＦＩＤ６２に購入申込情報及び注文番号を登録し且つ申込者１０のアイリス情報を登録する。
【００２８】
ステップＳ３０７において、物品６０の引き渡しに際して、申込者１０が携帯端末７１の入力部で注文番号を入力する。また、カメラ部で申込者１０の目を撮影し、アイリス情報を抽出する。ステップＳ３０８において、携帯端末７１は、ＲＦＩＤ６２に登録された情報を読み取り、入力された注文番号とＲＦＩＤ６２の注文番号が一致し、さらに登録されているアイリス情報と該抽出されたアイリス情報が一致した場合に、表示部に購入申込情報を表示する。
【００２９】
ステップＳ３０９〜３１２において、実施例１と同じであり、表示された内容と実際の物品名、数量及び金額が同一か否かを申込者１０が確認することで、以下、決済処理の実施、受領証の印刷発行が実行される。
【００３０】
以上の第３の実施例においては、実施例１に比して、アイリス情報を利用して、配達時の受取人が申込者１０本人であることを確認するため、配達時のなりすまし受け取りを防止することが可能となる。
＜実施例４＞
図３Ｄは、実施例４における処理手順を示している。実施例４は、実施例１に比して、贈り物の送付申込みなど、受取人が申込者１０ではない場合に、受取人のＰＣ１２（図１参照）が付加された構成を前提としている。以下、実施例４の処理手順ついて、実施例１との差異に重点をおいて説明するものとする。
【００３１】
ステップＳ４０１において、実施例１と同じであり、申込者１０が申込人ＰＣ１１からカード情報及び申込者情報を事前に受付サーバ３１に登録する。ステップＳ４０２において、申込者１０が申込人ＰＣ１１から物品の購入申込みを行い、併せて、配達先情報を指定する。配達先情報には、受取人の住所、氏名及びメールアドレス等の情報が含まれる。
【００３２】
ステップＳ４０３において、実施例１と同じであり、受付サーバ３１では、注文番号を発行する。ステップＳ４０４において、受付サーバ３１では、購入申込みの注文番号を申込者１０に返信し、ステップＳ４０５において、受取人に対しては、申込者１０の住所及び氏名を含む差出人情報と、購入申込情報から金額を除いた物品情報と、注文番号とを電子メールにて送信する。ステップＳ４０６において、受付サーバ３１は、申込者情報、物品情報、配達先情報及び注文番号を物流業者端末５１に送信する。ステップＳ４０７において、物流業者端末５１は、納品書６１に配達先の住所氏名を印刷するとともに、ＰＦＩＤ６２に物品情報及び注文番号を登録する。
【００３３】
ステップＳ４０８において、物品６０の引き渡しに際して、受取人が携帯端末７１の入力部で注文番号を入力する。ステップＳ４０９において、携帯端末７１は、ＲＦＩＤ６２に登録された情報を読み取り、入力された注文番号とＲＦＩＤ６２の注文番号が一致した場合に、物品名、数量を含む物品情報を確認ボタンとともに表示する。ステップＳ４１０において、表示された内容と実際の物品名、数量が同一か否かを受取人が確認し、同一であれば、確認結果が決済センタ３０の受付サーバ３１に送信される。
【００３４】
ステップＳ４１１において、実施例１と同じであり、受付サーバ３１は、申込者１０が事前に登録したカード情報に基づいて、金融機関センタ４０へ決済情報を送信し、決済処理を実施する。ステップＳ４１２において、受付サーバ３１では、決済完了を携帯端末７１に送信し、申込者１０の申込人ＰＣ１１に対して、決済完了と「配達済み」であることを送信する。ステップＳ４１３において、配達員携帯端末７１は、決済処理の完了により、受領証を発行する。
【００３５】
以上の実施例４においては、実施例１に対して受取人が申込者ではない形態においても、実施例１を変形した構成により、ネットワークを利用して物品を購入し、例えば贈り物として送付することが可能になる。
＜実施例５＞
図３Ｅは、実施例５における処理手順を示している。実施例５は、実施例４に比して、受取人が差出人からの物品受け取りの拒否を行うものである。以下、実施例５の処理手順ついて、実施例４との差異に重点をおいて説明するものとする。
【００３６】
ステップＳ５０１〜５０５において、実施例４と同じであり、申込者１０は、申込人ＰＣ１１から決済に使用するカード情報及び申込者情報を事前に受付サーバ３１に登録し、次いで、申込者１０が申込人ＰＣ１１から物品の購入申込みを行い、配達先情報を指定する。受付サーバ３１は、購入申込みに対して注文番号を発行し、注文番号を申込者１０に返信し、受取人に対しては、差出人情報、物品情報及び注文番号を電子メールによって送信する。なお、このとき電子メールには、後述の受け取り拒否を行う場合にアクセスするＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を含めるものとする。このＵＲＬは、受付サーバ３１の受け取り拒否用のＷｅｂページのアドレスであり、注文番号をパラメータとして含んでいる。受取人は、このＵＲＬにアクセスすることによって、受付サーバ３１の受け取り拒否用のＷｅｂページを開き、注文番号を自動入力することができる。
【００３７】
ステップＳ５０６において、受取人は、送信された差出人情報、物品情報を見て受け取りを拒否したい場合は、その理由を明記するなどして、受付サーバ３１に送信する。具体的には、受取人はメールに記載されている受け取り拒否のためのＵＲＬにアクセスする。受付サーバ３１は、パラメータとして受信した注文番号により注文内容を取得して、拒否理由入力欄、確認ボタンとともに受け取り拒否用のＷｅｂページに表示する。受取人は、注文内容を確認するとともに、受け取り拒否理由を入力し、確認ボタンを押す。これにより、受け取りを拒否する旨の情報、すなわち受取拒否告知情報が受付サーバ３１に送信される。ステップＳ５０７において、受取拒否のため、受付サーバ３１はこの取引を中止する。ステップＳ５０８において、受付サーバ３１は、受取人から物品の受け取りが拒否されたことを申込人ＰＣ１１に通知する。
【００３８】
以上の第５の実施例においては、実施例４に比して、実際に配送する前に受取人が差出人からの物品受け取りを拒否することが可能になるため、無駄な配送コストをかける必要がなくなる。
＜実施例６＞
図３Ｆは、実施例６における処理手順を示している。実施例６は、実施例１に比して、誤配達の場合に、受取人が物品受け取りの拒否を行うものである。以下、実施例６の処理手順ついて、実施例１との差異に重点をおいて説明するものとする。
【００３９】
ステップＳ６０１〜６０８において、実施例１と同じであり、申込者１０は、申込人ＰＣ１１からカード情報及び申込者情報を事前に決済センタ３０の受付サーバ３１に登録し、次いで、申込人ＰＣ１１から物品の購入申込みを行う。受付サーバ３１は、購入申込みに対して、注文番号を発行し、注文番号を申込人ＰＣ１１に返信する。受付サーバ３１は、申込者情報、購入申込情報、及び注文番号を物流業者端末５１に送信する。物流業者端末５１は、納品書６１に申込者１０の住所氏名を印刷しＲＦＩＤ６２に購入申込情報及び注文番号を登録する。物品の引き渡し際して、申込者１０が携帯端末７１の入力部で注文番号を入力する。携帯端末７１では、ＲＦＩＤ６２に登録された情報を読み取り、入力された注文番号とＲＦＩＤ６２の注文番号が一致した場合に、表示部に購入申込情報を確認ボタンおよび受取拒否ボタンとともに表示する。
【００４０】
ステップＳ６０９において、表示された内容と実際の物品名、数量及び金額が同一か否かを申込者１０が確認する。ここで、同一でない場合に申込人は前記受取拒否ボタンの操作により受け取りを拒否する。かかる受け取り拒否は、決済センタ３０の受付サーバ３１に送信される。ステップＳ６１０において、受付サーバ３１は、物流業者端末５１に対して、誤配達であったことを通知する。ステップＳ６１１において、物流業者端末５１は、決済センタ３０の受付サーバ３１に対して、再配達日を通知する。ステップＳ６１２において、受付サーバ３１は、再配達日を申込人ＰＣ１１に返信する。なお、上記の本実施例の構成は、前述の実施例４及び５のような、受取人が申込人と異なる場合においても適用することができる。その場合、申込人ＰＣ１１に代えて受取人ＰＣ１２に再配達日が通知される。
【００４１】
以上の第６の実施例においては、実施例１に比して、誤配達の場合に、受取人が実際に受け取ることなく配達内容を確認して、物品受け取りを拒否することが可能になるため、誤配達に対する支払いを行ってしまう等のトラブルを防止できる。また、受け取り拒否した場合に次の配送日を知ることができるので、申込人の利便性が向上する。
【００４２】
以上の複数の実施例から明らかなように、本発明による販売処理システムを用いることにより、物品受取時において配達員や家族等の第三者に何を購入したか知られてしまうことがない。また、代引決済や受取時クレジット決済とは異なり、現金やカード情報が盗取されるなどの犯罪を誘発する可能性もない。また、申込人以外を受取人とすることで贈り物等の購入も可能である。さらに、受け取りを拒否や誤配達においても配送費用の無駄の無い合理的な配達が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の各実施例における共通構成を示しているブロック図である。
【図２】本発明による物品販売納品方法を実行する運用形態を説明している説明図である。
【図３Ａ】実施例１における処理手順を示しているシーケンス図である。
【図３Ｂ】実施例２における処理手順を示しているシーケンス図である。
【図３Ｃ】実施例３における処理手順を示しているシーケンス図である。
【図３Ｄ】実施例４における処理手順を示しているシーケンス図である。
【図３Ｅ】実施例５における処理手順を示しているシーケンス図である。
【図３Ｆ】実施例６における処理手順を示しているシーケンス図である。
【符号の説明】
【００４４】
１０  申込人
１１  申込人パーソナルコンピュータ（ＰＣ）
１２  受取人パーソナルコンピュータ（ＰＣ）
２１  公衆ネットワーク
２２  専用ネットワーク
３０  決済センタ
３１  受付サーバ
３２  データベース（ＤＢ）
３３  通信ゲートウェイ（ＧＷ）
４０  金融機関センタ
５０  物流業者センタ
５１  物流業者端末
５２  プリンタ
５３  ＲＦＩＤライタ
６０  物品
６１  納品書
６２  ＲＦＩＤ
７０  配達員
７１  配達員携帯端末
７２  ＲＦＩＤリーダ
７７  カメラ
【図１】
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【図２】
2007066164.tif 000004
【図３Ａ】
2007066164.tif 000005
【図３Ｂ】
2007066164.tif 000006
【図３Ｃ】
2007066164.tif 000007
【図３Ｄ】
2007066164.tif 000008
【図３Ｅ】
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【図３Ｆ】
2007066164.tif 000010