(57)【要約】【課題】  低コストで、ＨＤＤ付近の冷却性を向上できる記録媒体保持機構およびこの記録媒体保持機構を備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】  複数の電装部品が搭載されたシステムボード３００を支持する基板フレーム４３０の外縁部４３３の一辺に回動自在に設けられた補強フレーム４４０にＨＤＤ３９０を固定し、補強フレーム４４０とＨＤＤ３９０との間に、空気の流路となるスペース４５０を設けた。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を保持する記録媒体保持機構において、
複数の電装部品が搭載された電装基板を支持する基板フレームと、
前記基板フレームに支持され、前記記録媒体を保持する補強フレームとを有し、
前記電装部品と前記記録媒体との間には、空気の流路となる空間が設けられていることを特徴とした記録媒体保持機構。
【請求項２】
前記補強フレームは、前記基板フレームに回動可能に支持されていることを特徴とした請求項１に記載の記録媒体保持機構。
【請求項３】
前記記録媒体は、防振部材を介して、前記補強フレームに固定されていることを特徴とした請求項１に記載の記録媒体保持機構。
【請求項４】
前記補強フレームは、それぞれ前記本体フレームに回動自在に支持された複数の棒状部材と、前記複数の棒状部材と連結されて前記記録媒体を挟持している支持板とを有し、前記棒状部材と前記支持板は、防振部材を介して連結されていることを特徴とした請求項１に記載の記録媒体保持機構。
【請求項５】
画像形成動作を制御する複数の電装部品が搭載された電装基板を支持する基板フレームと、前記基板フレームに支持され、前記記録媒体を保持する補強フレームとを有し、前記電装部品と前記記録媒体との間には、空気の流路となる空間が設けられている記録媒体保持機構と、
前記記録媒体保持機構を覆い、所定の位置に通気口を有するカバーとを有する画像形成装置。
【請求項６】
前記補強フレームは、前記基板フレームに回動可能に支持され、前記画像形成装置の水平方向に回動可能であることを特徴とした請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記記録媒体は、防振部材を介して、前記補強フレームに固定されていることを特徴とした請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記補強フレームは、それぞれ前記本体フレームに回動自在に支持された複数の棒状部材と、前記複数の棒状部材と連結されて前記記録媒体を挟持している支持板とを有し、前記棒状部材と前記支持板は、防振部材を介して連結されていることを特徴とした請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記記録媒体保持機構は、前記電装基板よりも前記画像形成装置の外側に配置されていることを特徴とした請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記記録媒体保持機構は、前記画像形成装置の背面側に搭載されていることを特徴として請求項５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハードディスク装置（ hard disk drive：ＨＤＤ）等の記録媒体を保持する記録媒体保持機構に関し、特に、電子写真プロセスを用いて転写材上に画像を形成する画像形成装置や複写機、プリンタ等における記録媒体保持機構およびこの記録媒体保持機構を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子プロセスを用いた複写機やプリンタにおいては、画像処理回路やＣＰＵ等の電装部品を搭載した電装基板と、この電装基板と電気的に接続されるハードディスク装置（以下ＨＤＤと記す）等を搭載したものが多くなっている。
【０００３】
例えば、上構造体と下構造体とからなり、ＨＤＤ駆動部が搭載された上構造体を弾性部材を介して下構造体に取り付けたＨＤＤであって、たとえ下構造に振動あるいは衝撃が加わっても、ＨＤＤ駆動部に振動あるいは衝撃は直接伝わらないようＨＤＤを保持するプリンタの拡張オプションボードが知られている（特許文献１参照）。
【０００４】
また、ＨＤＤ読み取り書き込み動作を検知するＨＤＤ動作検知部と、ＨＤＤに衝撃が加わらない穏やかな速度になるよう画像形成装置ユニットを出し入れ等操作するユニット穏操作手段と、ＨＤＤ動作検知手段によりＨＤＤ読み取り書き込み動作を検知すると画像形成装置ユニットに出し入れ等の操作を禁止するユニット操作禁止手段と、を有する画像形成装置が知られている（特許文献２参照）。
【０００５】
さらに、用紙カセットが開いている状態であるか閉じている状態であるかを検知する開閉検知手段と、開閉検知手段により給紙カセットが開いている状態であると検知されたときに、ハードディスクドライブ手段の駆動を禁止する禁止手段とを有する画像形成装置が知られている（特許文献３参照）
【特許文献１】特開平４−２１２８７７号公報
【特許文献２】特開平１１−２１６９２９号公報
【特許文献３】特開２００２−５２７８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ＨＤＤは、アクセスの高速化により負荷が増大することで発熱する、あるいは外部から振動等が与えられることにより破損する虞がある。また、ＨＤＤは、さらに容量が増大する方向であって、振動や熱による破損の可能性は益々高く、ＨＤＤをこれら衝撃や外乱から保護するため、装置の内側に配置する傾向にある。
【０００７】
しかし、このようにＨＤＤを装置の内側の方へ配置すると、ＨＤＤを交換する際の操作性が悪くなる、あるいは、装置内部の温度上昇によりＨＤＤが破損する等の問題がある。
【０００８】
本発明は、上記問題を解決するためのものであって、低コストで、ＨＤＤ付近の冷却性を向上できる記録媒体保持機構およびこの記録媒体保持機構を備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様によると、本発明に係る記録媒体保持機構は、記録媒体を保持する記録媒体保持機構において、複数の電装部品が搭載された電装基板を支持する基板フレームと、前記基板フレームに支持され、前記記録媒体を保持する補強フレームとを有し、前記電装部品と前記記録媒体との間には、空気の流路となる空間が設けられていることを特徴としている。
【００１０】
また、本発明の一態様によると、本発明に係る画像形成装置は、画像形成動作を制御する複数の電装部品が搭載された電装基板を支持する基板フレームと、前記基板フレームに支持され、前記記録媒体を保持する補強フレームとを有し、前記電装部品と前記記録媒体との間には、空気の流路となる空間が設けられている記録媒体保持機構と、前記記録媒体保持機構を覆い、所定の位置に通気口を有するカバーとを有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
低コストで、ＨＤＤ付近の冷却性の向上した記録媒体保持機構およびこの記録媒体保持機構を備えた画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、この発明の一実施の形態に係る画像形成装置について図面を参照して説明する。図１は、この発明の一実施の形態に係る画像形成装置の概略図である。
【００１３】
図１に示す通り、画像形成装置（デジタル複写装置）１００は、読取あるいは複写対象（原稿）の画像を読み取って画像信号を生成する画像読取装置（スキャナ）１５０と、スキャナ１５０の出力する画像信号、または外部から提供される画像信号に基づいて画像を形成する画像形成部２００を有する。
【００１４】
スキャナ１５０の上面部には、原稿を画像読取部に自動送りする自動送り装置１５１が設けられており、この自動送り装置１５１を持ち上げると、スキャナ１５０の上面部である原稿読取面が現れる。スキャナ１５０の前面（フロント）側には、画像形成装置１００の画像形成動作を操作するためのコントロールパネル１５２が設けられている。
【００１５】
画像形成部２００のフロント側には、装置本体内を必要に応じて開放するためのフロントカバー２０１が開閉自在に設けられている。また、画像形成部２００のフロント側下方には、複数段の給紙カセット２０２が出入自在に備えられている。
【００１６】
図２は、図１に示した画像形成装置１００に搭載される複数の電装基板について説明するためのブロック図である。
【００１７】
図２に示す通り、画像形成装置１００は、システムボード（電装基板）３００、スキャナ制御ボード３２０、エンジン制御ボード３４０、電荷結合素子（ＣＣＤ）３６０、レーザユニット３７０、コントロールパネルユニット３８０、ＨＤＤ（記録媒体）３９０を備える。
【００１８】
システムボード３００は、電装部品として、メインＣＰＵ３０１、画像処理回路３０２、ページメモリ３０３、拡張用ページメモリ用コネクタ３０４、システムコントローラ３０５、システムＣＰＵ３０６、メインメモリ３０７、ＲＯＭ３０８、ＬＡＮコネクタ３１０、ＦＡＸコネクタ３１１、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標、以下記載を省略する）コネクタ３１２、ＵＳＢコネクタ３１３、ＨＤＤコネクタ３１４、ＲＯＭ書換用外部接続コネクタ３１５、無線ＬＡＮモジュール用接続コネクタ３１６、パラレポート用コネクタ３１７を備える。
【００１９】
スキャナ制御ボード３２０は、スキャナ１５０を統括的に制御するスキャナＣＰＵ３２１と、スキャナＣＰＵ３２１により制御され、ＣＣＤ３６０から供給された画像信号を画像処理回路３０２で処理可能な信号に処理する信号処理部３２２とを含む。
【００２０】
エンジン制御ボード３４０は、プリントＣＰＵ３４１、現像ユニット３４２、定着ユニット３４３、用紙搬送ユニット３４４、プリントエンジン３４５、ＲＯＭ３４６、ＲＡＭ３４７を含む。
【００２１】
メインＣＰＵ３０１は、スキャンＣＰＵ３２１、コントロールパネルユニット３８０、及び画像処理回路３０２を統括的に制御し、ページメモリ３０３と接続されている。また、メインＣＰＵ３０１は、拡張用ページメモリコネクタ３０４と接続されているため、必要に応じて、拡張用ページメモリを追加することができる。
【００２２】
さらに、メインＣＰＵ３０１は、データバス３１８を介して画像処理回路３０２と接続され、バス３１９を介してシステムコントローラ３０５、無線ＬＡＮモジュール用接続コネクタ３１６、パラレポート用コネクタ３１７と接続されている。
【００２３】
画像処理回路３０２は、信号処理部３２２から出力された画像信号を処理し、プリントＣＰＵ３４１に出力する。
【００２４】
システムコントローラ３０５は、システムＣＰＵ３０６、メインメモリ３０７、ＬＡＮコネクタ３１０、ＦＡＸコネクタ３１１、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈコネクタ３１２、ＵＳＢコネクタ３１３、ＨＤＤコネクタ３１４と接続されている。また、システムコントローラ３０５は、所定のバスを介してＲＯＭ３０８、ＲＯＭ書換用外部接続コネクタ３１５と接続されている。
【００２５】
ＬＡＮコネクタ３１０は、ＬＡＮ（local area network）を介して外部機器と接続され、外部機器とのデータの送受信を行なう。
【００２６】
ＦＡＸコネクタ３１１は、電話回線と接続され、電話回線を介してファクシミリ送信されてくる画像（画像データ）を受信する受信部である。
【００２７】
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈコネクタ３１２は、無線データ伝送可能な所定の装置が接続され、無線データ伝送を行なう。
【００２８】
ＵＳＢコネクタ３１３は、ＵＳＢ端子を有するケーブルを介して、例えばパーソナルコンピュータやその他の電子機器等が接続され、データの送受信を行なう。
【００２９】
ＨＤＤコネクタ３１４は、ハーネス等を介して、ＨＤＤ３９０が接続される。
【００３０】
プリントＣＰＵ３４１は、現像ユニット３４２、定着ユニット３４３、用紙搬送ユニット３４４、プリントエンジン３４５、ＲＯＭ３４６、ＲＡＭ３４７と接続されている。
【００３１】
現像ユニット３４２は、感光体ドラムおよび現像装置などにより構成され、定着ユニット３４３は、定着装置により構成されている。
【００３２】
用紙搬送ユニット３４４は、給紙カセット２０２から拾い上げられた用紙を現像ユニット３４２および定着ユニット３４３等に搬送し、画像が形成された用紙を排出するまでの用紙搬送機構及びその駆動回路などにより構成されている。
【００３３】
プリントＣＰＵ３４１は、画像処理回路３０２から出力された画像信号を受信し、レーザユニット３７０に出力する。
【００３４】
図３は、図１に示した画像形成装置１００の背面から見た概略図である。図４は、本発明の一実施の形態に係る記録媒体保持機構の概略図である。図５は、図４に示した記録媒体保持機構を搭載した画像形成装置の断面的な図である。図６は、図４に示した記録媒体保持機構に含まれる補強フレームを示す概略図である。図７は、図４に示した記録媒体保持機構の補強フレームを開放した状態の概略図である。
【００３５】
図３に示す通り、画像形成装置１００は、背面（リア）側に、図２に示したシステムボード３００およびＨＤＤ３９０を収容するボード収容部４００を備える。ボード収用部４００には、図４に示すような記録媒体保持機構４２０が備えられている。記録媒体保持機構４２０は、背面カバー４０１により覆われている。なお、背面カバー４０１は、図３および図５に示すように、側面側に設けられた通気口４０２Ａと、突出している背面カバー４０１上部に設けられた通気口４０２Ｂ、突出している背面カバー４０１下部に設けられた通気口４０２Ｃとを有する。これら通気口４０２Ａ〜４０２Ｃから画像形成装置１００内の熱を効率よく排出することができる。
【００３６】
図４に示す通り、記録媒体保持機構４２０は、システムボード３００を支持する基板フレーム４３０と、基板フレーム４３０に回動可能に支持され、ＨＤＤ３９０を保持する補強フレーム４４０とを含む。
【００３７】
基板フレーム４３０は、図５に示すように、画像形成装置１００を覆う本体カバー２０３よりも内側に配置されており、画像形成装置１００の所定の位置に固定されている。すなわち基板フレーム４３０は、システムボード３００を備える筐体であって、底部４３１にシステムボード３００を供え、外縁部４３１が底部４３１に対して９０度立ち上げられており、システムボード３００が固定されている底部４３１は画像形成装置１００の内側に位置されている。なお、背面カバー４０１側から衝撃が加えられた場合であっても、ＨＤＤ３９０に直接衝撃が伝達されないように、ＨＤＤ３９０と背面カバー４０１との間隔を十分に確保することが好ましい。
【００３８】
補強フレーム４４０は、基板フレーム４３０が画像形成装置１００に搭載されている状態において、基板フレーム４３０の外縁部４３０の垂直方向の一辺に回動自在に支持される２本の棒状部材４４１と、この棒状部材と連結されてＨＤＤ３９０を挟持している支持板４４２とを含む。
【００３９】
このため、ＨＤＤ３９０と基板フレーム４３０との間には、所定のスペース４５０が形成され、図４に示すように、下から上へと流れる熱の自然対流による空気の流路が形成される。このスペース４５０を流れる熱は、背面カバー４０１に設けられた通気口４０２Ａ〜４０２Ｃから積極的に外部へと排出される。
【００４０】
このような構成により、システムボード３００に搭載されているＣＰＵ等の電装部品から発生した熱が効率よく外部に排出されるため、システムボード３００およびＨＤＤ３９０の冷却性が向上し、ＨＤＤ３９０が画像形成装置１００内の熱により破損してしまう事態を回避することができる。しかも、ファンなどの冷却機構を備えていないため、コストを低く抑えることができる。
【００４１】
また、ＨＤＤ３９０は、画像形成装置１００の外部近傍に配置されている。このため、外気を取り入れやすく、ＨＤＤ３９０の冷却性能をさらに向上することができる。
【００４２】
さらに、ＨＤＤ３９０を補強フレーム４４０を介して基板フレーム４３０に搭載することにより、スペース４５０の分だけＨＤＤ３９０をシステムボード３００から離すことができる。これにより、システムボード３００に搭載されている複数の電装部品から高温の熱が発生された場合であっても、ＨＤＤ３９０が直接、熱の影響を受ける事態を回避することができる。
【００４３】
また、本実施の形態のように、システムボード３００とＨＤＤ３９０は、それぞれ最大面積を有する面同士が対向するよう配置されている（対面形状）。これにより、システムボード３００とＨＤＤ３９０をコンパクトに収納することができるため、装置のサイズを小さくすることができ、且つ、スペース４５０を十分確保することができる。さらに装置内部の熱の自然対流においても、十分な空気の流れを確保できる。
【００４４】
ちなみに、従来は、システムボードとＨＤＤとの間にスペース４５０のような間隔を設けず、両者を近接して配置した。この場合、システムボード等から発生する熱により、ＨＤＤは正常動作可能な温度以上に温度が上がり、ＨＤＤの信頼性が失われていた。しかし、本実施の形態のような構成により、ＨＤＤ３９０は、十分な冷却効果が得られ、信頼性を上げることが可能となった。
【００４５】
なお、システムボード３００に配置される電装部品は、高温の熱を発生するもの（例えばメインＣＰＵ３０１、スキャナＣＰＵ３２１やプリントＣＰＵ３４１等）が、システムボード３００が画像形成装置１００に搭載された状態で、システムボード３００の上方に配置されることが好ましい。また、システムボード３００に配置される電装部品は、形状が大きい電装部品により、スペース４５０を流れる自然対流の流れを阻まないよう、配置されることが好ましい。
【００４６】
次に、図６，７を用いて、図３〜５に示した記録媒体保持機構について、より詳細に説明する。
【００４７】
図６，７に示される通り、棒状部材４４１は、一方の端部４４１ａに、基板フレーム４３０に回動自在に支持されるための接続構造を有し、他方の端部４４１ｂに、基板フレーム４３０の外縁部４３２の係合凹部４３３（図７参照）に対して着脱自在に係合する係合構造を有する。棒状部材４４１の端部４４１ａは、基板フレーム４３０の係合凹部４３３の凹部に嵌め込まれ、図４に示すように、所定の固定部材（例えばネジ）４３３ａにより固定されている。
【００４８】
また、棒状部材４４１は、本体部分の所定の位置に、連結部材４４４を介して支持板４４２と連結されるための連結穴を２つ有する。支持板４４２も、この棒状部材４４１の連結穴にそれぞれ対応する連結穴を複数備える。棒状部材４４１と支持板４４２は、それぞれの連結穴の位置を整合した状態で、棒状部材４４１と支持板４４２との間および支持板４４２と連結部材４４４との間に、防振ゴム等の振動を吸収可能な防振部材４４４ａを配置した連結部材４４４を介して垂直方向に連結されている。
【００４９】
支持板４４２は、棒状部材４４１が基板フレーム４３０に支持された状態において、画像形成装置１００の外側からＨＤＤ３９０を挟むよう配置され、複数の連結部材４４５を介して水平方向にＨＤＤ３９０と連結されている。なお、連結部材４４５は、支持板４４２及びＨＤＤ３９０のうち少なくとも一方との間に防振部材４４５ａが配置された状態で、支持板４４２とＨＤＤ３９０を連結している。
【００５０】
このような構成により、棒状部材４４１の端部４４１ａが固定されている固定部材４３３ａをはずし、固定を解除することで、補強フレーム４４０は、図７に示すように、水平方向に回動され、システムボード３００が露呈される。
【００５１】
上述の通り、棒状部材４４１を介してＨＤＤ３９０を支持することにより、用紙カセット２０２の出し入れや、自動送り装置１５１の上げ下げ、あるいは画像形成装置１００の搬送時等に発生する振動・衝撃がＨＤＤ３９０に伝達され難い構造となっている。また、防振部材４４４ａを介して連結部材４４４で棒状部材４４１と支持板４４２を連結し、且つ、防振部材４４５ａを介して連結部材４４５で支持板４４２とＨＤＤ３９０を連結している。このため、ＨＤＤ３９０は、振動的にフローティング状態であって、補強フレーム４４０からの振動がさらに伝達されにくい構造となっている。
【００５２】
このため、補強フレーム４４０の防振性が向上し、ＨＤＤ３９０が、振動により故障する事態を回避することができる。
【００５３】
ちなみに、板金等のような一枚板を介してＨＤＤ３９０を基板フレーム４３０に搭載した場合、板金自体が振動を伝達しやすく、たとえ固定部材に防振部材を設けた場合であっても、ＨＤＤ３９０に振動が伝達され、強い力により用紙カセット２０２が押し込まれたり、自動送り装置１５１が下げられたりすると、ＨＤＤ３９０は振動により破損する虞があった。上述のような補強フレーム４４０を備える構成により、振動によりＨＤＤ３９０が破損する事態を回避することができる。
【００５４】
また、上述のように、ＨＤＤ３９０は、棒状部材４４１と支持板４４２に挟持された状態で、連結部材４４５により補強フレーム４４０に支持されている。このため、連結部材４４５を外し、ＨＤＤ３９０を垂直方向（例えば下方向）にずらすことで、補強フレーム４４０からＨＤＤ３９０を簡単に取り外すことができる。このため、ＨＤＤ３９０の交換あるいは点検等によりＨＤＤ３９０を取り外す際の操作性が向上する。
【００５５】
さらに、上述のように、補強フレーム４４０は、棒状部材４４１の端部４４１ａと基板フレーム４３０との固定が解除されることで、水平方向に回動され可能である。このため、システムボード３００に搭載されている電装部分の交換や、修理、点検、あるいは、オプションとして追加搭載される拡張用ページメモリを拡張用ページメモリ用コネクタ３０４に接続する際の操作性が向上する。これ以外にも、ＬＡＮコネクタ３１０、ＦＡＸコネクタ３１１、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈコネクタ３１２、ＵＳＢコネクタ３１３、ＨＤＤコネクタ３１４、ＲＯＭ書換用外部接続コネクタ３１５、無線ＬＡＮモジュール用接続コネクタ３１６、パラレポート用コネクタ３１７等とへのアクセスが容易になり、操作性を向上することができる。
【００５６】
また、上述のような構成により、システムボード３００を露呈させる際、ＨＤＤ３９０を補強フレーム４００に固定した状態のまま、ＨＤＤ３９０を一時的に退避させることが可能である。このため、システムボード３００を露呈させるためＨＤＤ３９０を退避させる際に、ＨＤＤ３９０を取り外して落下させたり、不必要な衝撃を与え破損させてしまう事態を回避することができる。
【００５７】
なお、補強フレーム４４０は、棒状部材４４１を介して基板フレーム４３０に固定されている。このため、ＨＤＤ３９０を移動させずに操作可能な場所に、上述のようなコネクタ等を配置することで、ＨＤＤ３９０を移動させることなしでそのまま操作することができる。
【００５８】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【００５９】
例えば、システムボード３００は、図２を用いて説明した構成に限られず、それ以外の電装部品を備える構成であってもよい。
【００６０】
また、本発明に係る記録媒体保持機構４２０が搭載される装置は画像形成装置に限らず、ＨＤＤを搭載するあらゆる装置、例えばパーソナルコンピュータ等に適応することが可能である。
【００６１】
さらに、本実施の形態において、補強フレーム４４０は、基板フレーム４３０に回動自在に支持されていると説明したが、本発明はこれに限られず、例えば、画像形成装置１００の本体フレーム２０３に回動自在に支持される構成であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】この発明の一実施の形態に係る画像形成装置の概略図である。
【図２】図１に示した画像形成装置１００に搭載される複数の電装基板について説明するためのブロック図である。
【図３】図１に示した画像形成装置１００の背面から見た概略図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係る記録媒体保持機構の概略図である。
【図５】図４に示した記録媒体保持機構を搭載した画像形成装置の断面的な図である。
【図６】図４に示した記録媒体保持機構に含まれる補強フレームを示す概略図である。
【図７】図４に示した記録媒体保持機構の補強フレームを開放した状態の概略図である。
【符号の説明】
【００６３】
１００…画像形成装置、３００…システムボード、３９０…ＨＤＤ、４２０…記録媒体保持機構、４０１…背面カバー、４３０…基板フレーム、４４０…補強フレーム、４４１…棒状部材、４４２…支持板、４４４…連結部材、４４４ａ…防振部材、４４５…連結部材、４４５ａ…防振部材、４５０…スペース。
【図１】
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【図２】
2007008020.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2007008020.tif 000007
【図６】
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【図７】
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