(57)【要約】【課題】  座部を両側から挟むように配置された二つのレバーを伴に、片手で揺動させることを可能とした車椅子を提供する。【解決手段】  フレーム１４は座部１２を支持している。第１の車輪１６および第２の車輪１８は、座部１２を両側から挟むように略平行に配置されると共に、フレーム１４に回転自在に支持されている。第１のレバー２０は、第１の車輪１６を回転させるためのものであり、第１の車輪１６に隣接して揺動自在に設けられている。第２のレバー２２は、第２の車輪１８を回転させるためのものであり、第２の車輪１８に隣接して揺動自在に設けられている。揺動機構６０は、第１のレバー２０と第２のレバー２２とを連結すると共に第１のレバー２０および第２のレバー２２と伴に揺動自在なハンドル６２を有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
座部を支持するフレームと、
前記座部を両側から挟むように略平行に配置されると共に、前記フレームに回転自在に支持された第１の車輪および第２の車輪と、
第１の車輪に隣接して揺動自在に設けられ、前記第１の車輪を回転させるための第１のレバーと、
第２の車輪に隣接して揺動自在に設けられ、前記第２の車輪を回転させるための第２のレバーと、
第１のレバーと第２のレバーとを連結すると共に前記第１のレバーおよび前記第２のレバーと伴に揺動自在なハンドルを有する揺動機構と、を含むことを特徴とする車椅子。
【請求項２】
前記ハンドルが棒状のハンドルであって、
前記揺動機構が、
第１のレバーに回動自在に支持されると共に、前記ハンドルの一方の端部を、当該ハンドルの長手方向に移動自在に支持する第１回動部材と、
第２のレバーに回動自在に支持されると共に、前記ハンドルの一方の端部とは異なる他方の端部を支持する第２回動部材と、をさらに有していることを特徴とする請求項１に記載の車椅子。
【請求項３】
前記ハンドルが、第１回動部材に支持される棒状の第１ハンドル片と、第２回動部材に支持される棒状の第２ハンドル片と、前記第１ハンドル片と前記第２ハンドル片とを連結自在に設けられた連結部材と、を含むことを特徴とする請求項２に記載の車椅子。
【請求項４】
前記連結部材が、筒状の部材であると共に、少なくとも第２ハンドル片に外挿または内挿されることによって前記第１ハンドル片と前記第２ハンドル片とを連結しており、
前記第２ハンドル片は、前記第２回動部材に対して、当該第２ハンドル片の長手方向への移動が制限されていることを特徴とする請求項３に記載の車椅子。
【請求項５】
前記第１のレバーおよび前記第２のレバーが、それぞれ、第１の車輪および第２の車輪の回転方向における所定の位置において前記フレームに固定自在に設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の車椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、座部を両側から挟むように略平行に配置されると共に、フレームに回転自在に支持された第１の車輪および第２の車輪を含む車椅子に関し、とくに第１の車輪および第２の車輪を、それぞれに対応して設けられた第１のレバーおよび第２のレバーによって回転させる車椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、レバーを含む車椅子が提案されている。このレバーは、座部を両側から挟むように配置された一対（例えば両側に一つずつ）の車輪のそれぞれに隣接して設けられている。
【０００３】
車椅子の座部に着座した着座者がレバーを揺動させると、かかるレバーに対応する車輪が回転し、車椅子が前進または後退する（即ち走行する）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２２４６３４号公報（図１、図４）
【特許文献２】特許第３６８９１０１号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１および特許文献２に記載の車椅子によれば、車椅子を走行させるためには、座部を両側から挟むように配置された二つのレバーを、伴に揺動させなければならないといった課題がある。いずれか一つのみのレバーを揺動させても、その位置で車椅子が旋回するのみであり、車椅子を走行させることができないからである。
【０００６】
とくに、車椅子の利用者は片半身が不自由である場合が多く、かかる場合には、座部を両側から挟むように配置された二つのレバーを伴に揺動させることは非常に困難である。  
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、座部を両側から挟むように配置された二つのレバーを伴に、片手で揺動させることを可能とした車椅子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明において、以下の特徴は単独で、若しくは、適宜組合わされて備えられている。前記課題を解決するための本発明に係る車椅子は、座部を支持するフレームと、前記座部を両側から挟むように略平行に配置されると共に、前記フレームに回転自在に支持された第１の車輪および第２の車輪と、第１の車輪に隣接して揺動自在に設けられ、前記第１の車輪を回転させるための第１のレバーと、第２の車輪に隣接して揺動自在に設けられ、前記第２の車輪を回転させるための第２のレバーと、第１のレバーと第２のレバーとを連結すると共に前記第１のレバーおよび前記第２のレバーと伴に揺動自在なハンドルを有する揺動機構と、を含むことを特徴とする。
【０００９】
これによれば、第１のレバーおよび第２のレバーが座部を挟むように配置されている。この第１のレバーおよび第２のレバーには、両レバーを連結すると共に第１のレバーおよび第２のレバーと伴に揺動自在なハンドルを有する揺動機構が設けられている。従って、座部に着座した着座者がハンドルを揺動させると、これに伴って第１のレバーおよび第２のレバーの両方が揺動する。
【００１０】
前記課題を解決するための本発明に係る車椅子において、前記ハンドルが棒状のハンドルであっても良い。このとき、前記揺動機構が、第１のレバーに回動自在に支持されると共に、前記ハンドルの一方の端部を、当該ハンドルの長手方向に移動自在に支持する第１回動部材と、第２のレバーに回動自在に支持されると共に、前記ハンドルの一方の端部とは異なる他方の端部を支持する第２回動部材と、をさらに有していることが好ましい。
【００１１】
前記課題を解決するための本発明に係る車椅子において、前記ハンドルが、第１回動部材に支持される棒状の第１ハンドル片と、第２回動部材に支持される棒状の第２ハンドル片と、前記第１ハンドル片と前記第２ハンドル片とを連結自在に設けられた連結部材と、を含むことが好ましい。
【００１２】
前記課題を解決するための本発明に係る車椅子において、前記連結部材が、筒状の部材であると共に、少なくとも第２ハンドル片に外挿または内挿されることによって前記第１ハンドル片と前記第２ハンドル片とを連結していても良い。このとき、前記第２ハンドル片は、前記第２回動部材に対して、当該第２ハンドル片の長手方向への移動が制限されていることが好ましい。
【００１３】
前記課題を解決するための本発明に係る車椅子において、前記第１のレバーおよび前記第２のレバーが、それぞれ、第１の車輪および第２の車輪の回転方向における所定の位置において前記フレームに固定自在に設けられていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の発明によれば、座部に着座した着座者がハンドルを揺動させると、これに伴って第１のレバーおよび第２のレバーの両方が揺動するので、第１のレバーおよび第２のレバーの両方を伴に、片手で揺動させることが可能になる。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、第１のレバー側または第２のレバー側を把持してハンドルを揺動させると、第１回動部材および第２回動部材が、それぞれ、第１のレバーおよび第２のレバーに対して回動すると共に、ハンドルの一方の端部が、第１回動部材に対して、ハンドルの長手方向に移動する。これにより、把持する場所を変えてハンドルを揺動させることによって第１のレバーの揺動量と第２のレバーの揺動量との比率を変えることできる。具体的には、第１のレバー側を把持してハンドルを揺動させると第１のレバーの揺動量が第２のレバーの揺動量よりも大きくなる。また、第２のレバー側を把持してハンドルを揺動させると第２のレバーの揺動量が第１のレバーの揺動量よりも大きくなる。さらに、略中間部を把持してハンドルを揺動させると第１のレバーの揺動量と第２のレバーの揺動量とが略同じとなる。従って、第１のレバーと第２のレバーとが連結されている場合であっても、車椅子の進行方向を右方向または左方向に変えたり、または車椅子を右回りまたは左回りに旋回させることが可能になるという更なる効果を奏する。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、連結部材が第１ハンドル片と第２ハンドル片とを連結自在に設けられているので、第１ハンドル片と第２ハンドル片との連結を解除することによって、第１回動部材および第２回動部材７２を、それぞれ、第１のレバーおよび第２のレバーに対して回動させることができる。従って、第１ハンドル片および第２ハンドル片を、それぞれ、着座者から見て前後方向に揺動させることができる。これにより、座部への着座および座部から降りることが容易になるという更なる効果を奏する。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、第２ハンドル片が、第２回動部材に対して、当該第２ハンドル片の長手方向への移動が制限されているので、当該第２ハンドル片に連結部材を容易に外挿または内挿することができるという更なる効果を奏する。
【００１８】
請求項５に記載の発明によれば、第１のレバーおよび第２のレバーのうちいずれか一方のレバーをフレームに固定させると共に他方のレバーのみを揺動させることによって、一方のレバーを支えることなく車椅子を右回りまたは左回りに旋回させることが可能になる。従って、着座者の肉体的な負担を軽減することが可能になるという更なる効果を奏する。とくに、片半身が不自由であったとしても、車椅子を右回りまたは左回りに旋回させることが可能になるので、その効果は大きい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明に係る車椅子の好適な実施形態の例について、各図を参照しつつ説明する。
【００２０】
図１は、本発明に係る車椅子１０の実施形態の一例を示す斜視図である。
【００２１】
この車椅子１０は、車椅子１０の利用者が着座できる座部１２を支持するフレーム１４を含んでいる。
【００２２】
座部１２の両側には、第１の車輪１６および第２の車輪１８が互いに略平行に配置されている。即ち、この第１の車輪１６および第２の車輪１８は、座部１２を両側から挟むように略平行に配置されていることとなる。また、第１の車輪１６および第２の車輪１８は、いずれも、フレーム１４に回転自在に支持されている。
【００２３】
この明細書において、車椅子１０が前進するための各車輪１６，１８の回転方向をＸ方向、車椅子１０が後退するための各車輪１６，１８の回転方向をＹ方向と称する。
【００２４】
第１の車輪１６に対して座部１２の反対側には、第１のレバー２０が、第１の車輪１６に隣接して揺動自在に設けられている。なお、この第１のレバー２０は、着座者から見て左側に配置されている。
【００２５】
第２の車輪１８に対して座部１２の反対側には、第２のレバー２２が、第２の車輪１８に隣接して揺動自在に設けられている。なお、この第２のレバー２２は、着座者から見て右側に配置されている。
【００２６】
この明細書において「着座者」とは、車椅子１０の座部１２に着座している着座者を意味する。
【００２７】
第１のレバー２０および第２のレバー２２は、それぞれ、第１の車輪１６および第２の車輪１８に対応して設けられており、この対応する各車輪１６，１８を、Ｘ方向またはＹ方向に回転させるためのものである。
【００２８】
また、第１のレバー２０および第２のレバー２２は、いずれも、第１の車輪１６および第２の車輪１８の中心部から径外方向に向けて延在する棒状のレバーであり、各車輪１６，１８よりも径外側に突出している。
【００２９】
さらにこの車椅子１０は、第１のレバー２０および第２のレバー２２を揺動させるための揺動機構６０を含んでいる。
【００３０】
揺動機構６０は、第１のレバー２０と第２のレバー２２とを連結すると共に第１のレバー２０および第２のレバー２２と伴に揺動自在なハンドル６２を有している。
【００３１】
ハンドル６２は、棒状のハンドルであって、座部１２を跨いで両レバー２０，２２に連結されている。
【００３２】
図２は、揺動機構６０の一例を示す斜視図である。図２を参照しつつ、揺動機構６０の構成について説明する。
【００３３】
揺動機構６０は、ハンドル６２の他、第１回動部材７０と、第２回動部材７２と、第１支持部材７４と、第２支持部材７６とを有している。
【００３４】
ハンドル６２は、ハンドル６２の一方の端部側（第１のレバー２０側）に配置される棒状の第１ハンドル片６４と、他方の端部側（第２のレバー２２側）に配置される棒状の第２ハンドル片６６と、第１ハンドル片６４と第２ハンドル片６６とを連結自在に設けられた連結部材６８とを含んでいる。
【００３５】
第１回動部材７０および第２回動部材７２は、いずれも筒状の部材であって、それぞれ、第１のレバー２０および第２のレバー２２に回動自在に外挿支持されている。
【００３６】
各回動部材７０，７２は、例えば樹脂製の部材など、摩擦係数が小さい部材で構成されていることが好ましい。また、各回動部材７０，７２の内径は、各レバー２０，２２の外径よりも大きい方が好ましい。各回動部材７０，７２と各レバー２０，２２との間を摺動自在とするためである。
【００３７】
ただし、各回動部材７０，７２と各レバー２０，２２との間に回転軸受等を設けることによって、各回動部材７０，７２と各レバー２０，２２との間の抵抗を小さくするようにしても良い。
【００３８】
また、第１回動部材７０および第２回動部材７２は、それぞれ、第１支持部材７４および第２支持部材７６を、各回動部材７０，７２の長手方向に略平行な方向（図２に図示されるＵ方向およびＶ方向）に回転自在に支持している。
【００３９】
ここで、第１回動部材７０と第１支持部材７４との取付構成について、図３を参照しつつ説明する。図３は、図２に図示されるＡ−Ａ線断面図であって、第１回動部材７０と第１支持部材７４との取付構成の一例を示している。なお、便宜上、第１のレバー２０および第１ハンドル片６４の図示は省略している。
【００４０】
第１回動部材７０および第１支持部材７４には、それぞれの径方向に貫通する貫通孔７０１および貫通孔７４１が形成されている。そして、自在継手８０が、この両貫通孔７０１，７４１を貫通すると共に第１回動部材７０と第１支持部材７４とを回転自在に固定している。
【００４１】
このように、第１支持部材７４が、自在継手８０を回転中心として、第１回動部材７０に対して回転自在となっている。なお、第２回動部材７２と第２支持部材７６との取付構成は、第１回動部材７０と第１支持部材７４との取付構成と同様であることから、説明を省略する。
【００４２】
図２に戻って、第１支持部材７４および第２支持部材７６は、いずれも筒状の部材であって、それぞれ、第１ハンドル片６４および第２ハンドル片６６を、内挿支持している。即ち、ハンドル６２の一方の端部が第１支持部材７４を介して第１回動部材７０に支持され、ハンドル６２の他方の端部が第２支持部材７６を介して第２回動部材７２に支持されていることとなる。
【００４３】
ここで、第１ハンドル片６４と第１支持部材７４との間は、Ｌ方向およびＲ方向に互いに摺動自在に構成されている。これにより、第１ハンドル片６４は、第１支持部材７４に対してＬ方向およびＲ方向に移動（スライド）自在となっている。
【００４４】
この明細書において、Ｌ方向およびＲ方向はハンドル６２の長手方向であって、Ｌ方向は第２のレバー２２から第１のレバー２０に向かう方向であり、Ｒ方向は第１のレバー２０から第２のレバー２２に向かう方向である。
【００４５】
また、第１支持部材７４は、例えば樹脂製の部材など、摩擦係数が小さい部材で構成されており、第１支持部材７４の内径は、第１ハンドル片６４の外径よりも大きい。これにより、第１支持部材７４と第１ハンドル片６４との間における摺動抵抗が小さくなる。
【００４６】
ただし、第１支持部材７４と第１ハンドル片６４との間に直動軸受等を設けることによって、第１支持部材７４と第１ハンドル片６４との間の抵抗を小さくするようにしても良い。
【００４７】
なお、この実施形態では、第２支持部材７６は第１支持部材７４と同様の材質で構成されているが、これに限られない。
【００４８】
第２ハンドル片６６は、固定ボルト７８によって第２支持部材７６に固定されている。これにより、第２ハンドル片６６は、第２支持部材７６に対するＬ方向およびＲ方向へのスライドが制限されている。
【００４９】
なお、第２回動部材７２と第２支持部材７６とは互いにＬ方向およびＲ方向に固定されているので、第２ハンドル片６６は、第２回動部材７２および第２のレバー２２に対しても、Ｌ方向およびＲ方向へのスライドが制限されることとなる。
【００５０】
連結部材６８は、第１ハンドル片６４および第２ハンドル片６６を内挿できる筒状の部材であって、例えばゴムなどの弾性部材で構成されている。
【００５１】
第１ハンドル片６４と第２ハンドル片６６との連結は、連結部材６８が第１ハンドル片６４および第２ハンドル片６６に外挿されることによって行われる。
【００５２】
連結部材６８の内径は、第１ハンドル片６４および第２ハンドル片６６の外径と同じかまたはそれよりも若干小さい方が好ましい。連結部材６８が第１ハンドル片６４および第２ハンドル片６６に外挿されたとき、連結部材６８が径外方向に弾性変形するので、第１ハンドル片６４および第２ハンドル片６６との連結がより強固になるからである。
【００５３】
また、第１のレバー２０および第２のレバー２２には、それぞれ、第１回動部材７０および第２回動部材７２の脱落を防止するための脱落防止部材８２が設けられている。
【００５４】
このように、図１に図示されるように、この実施形態における車椅子１０は、第１のレバー２０および第２のレバー２２が座部１２を挟むように配置されている。この第１のレバー２０および第２のレバー２２には、両レバー２０，２２を連結すると共に第１のレバー２０および第２のレバー２２と伴に揺動自在なハンドル６２を有する揺動機構６０が設けられている。従って、座部１２に着座した着座者がハンドル６２を揺動させると、これに伴って第１のレバー２０および第２のレバー２２の両方が揺動する。これにより、第１のレバー２０および第２のレバー２２の両方を伴に、片手で揺動させることが可能になる。
【００５５】
また、図２に図示されるように、連結部材６８が第１ハンドル片６４と第２ハンドル片６６とを連結自在に設けられているので、第１ハンドル片６４と第２ハンドル片６６との連結を解除することによって、第１回動部材７０および第２回動部材７２を、それぞれ、第１のレバー２０および第２のレバー２２に対して回動させることができる。従って、第１ハンドル片６４および第２ハンドル片６６を、それぞれ、着座者から見て前後方向に揺動させることができる。これにより、座部１２への着座および座部１２から降りることが容易になる。
【００５６】
また、第１ハンドル片６４と第２ハンドル片６６との連結を解除することによって、第１のレバー２０および第２のレバー２２のうちいずれか一方のレバーのみを、Ｘ方向およびＹ方向に揺動させることもできる。この場合、第１のレバー２０および第２のレバー２２と共にハンドル６２を揺動させる場合と比べると、着座者の肉体的な負荷が軽減される。
【００５７】
また、この実施形態では、第２ハンドル片６６が、第２回動部材７２に対して、Ｌ方向およびＲ方向への移動が制限されているので、第２ハンドル片６６に連結部材６８を容易に外挿することができる。
【００５８】
次に、揺動機構６０を揺動させた場合における作用について、図４を参照しつつ説明する。図４は、図２に図示されるＢ−Ｂ線矢視図である。ただし、各レバー２０，２２の揺動前と揺動後とでは、各レバー２０，２２を視認できる角度が異なるが、図４では、便宜上これを無視して図示している。また、後述する切換操作部５４など、揺動機構６０を揺動させた場合における作用の説明に不要な部材の図示は省略している。
【００５９】
図４（ａ）は、第１のレバー２０および第２のレバー２２の両方を、Ｘ方向に向けて揺動させた場合の図である。
【００６０】
着座者が、中央部を把持してＸ方向およびＹ方向に向けてハンドル６２を揺動させると、第１のレバー２０および第２のレバー２２が伴に、Ｘ方向およびＹ方向に揺動する。このとき、第１のレバー２０の揺動量と第２のレバー２２の揺動量とが略同じとなる。
【００６１】
従って、着座者がハンドル６２を揺動させると、これに伴って第１のレバー２０および第２のレバー２２の両方が同時に揺動するので、第１のレバー２０および第２のレバー２２の両方を伴に、片手で揺動させることが可能になる。よって、車椅子１０を、片手でまっすぐに前進させたり後進させることが可能になる。
【００６２】
なお、第１のレバー２０および第２のレバー２２を、Ｘ方向およびＹ方向に向けて揺動させる前の態様を実線で、揺動させた後の態様を二点鎖線で、それぞれ図示している。
【００６３】
図４（ｂ）は、第１のレバー２０のみを、Ｘ方向に向けて揺動させた場合の図である。  
【００６４】
着座者が、第１のレバー２０側の部位を把持してＸ方向に向けてハンドル６２を揺動させると、第１支持部材７４と第１ハンドル片６４との間で摺動し、第１ハンドル片６４がＲ方向にスライドする。
【００６５】
また、第１回動部材７０および第２回動部材７２が、それぞれ、第１のレバー２０および第２のレバー２２に対して時計回り（α方向）に若干回動する。
【００６６】
なお、第１のレバー２０を、Ｘ方向に向けて揺動させる前の態様を実線で、揺動させた後の態様を二点鎖線で、それぞれ図示している。
【００６７】
一方、着座者が、第１のレバー２０側の部位を把持してＹ方向に向けてハンドル６２を揺動させると、第１支持部材７４と第１ハンドル片６４との間で摺動し、第１ハンドル片６４がＬ方向にスライドする。
【００６８】
また、第１回動部材７０および第２回動部材７２が、それぞれ、反時計回り（β方向）に若干回動する。
【００６９】
従って、着座者が第１のレバー２０側の部位を把持してハンドル６２を揺動させると、第１のレバー２０の揺動量が第２のレバー２２の揺動量よりも大きくなる。これにより、車椅子１０の進行方向を着座者から見て右方向に変えたり、車椅子１０を右回りに旋回させることが可能になる。
【００７０】
図４（ｃ）は、第２のレバー２２のみを、Ｘ方向に向けて揺動させた場合の図である。  
【００７１】
着座者が、第２のレバー２２側の部位を把持してＸ方向に向けてハンドル６２を揺動させると、第１支持部材７４と第１ハンドル片６４との間で摺動し、第１ハンドル片６４がＲ方向にスライドする。
【００７２】
また、第１回動部材７０および第２回動部材７２が、それぞれ、β方向に若干回動する。
【００７３】
なお、第２のレバー２２を、Ｘ方向に向けて揺動させる前の態様を実線で、揺動させた後の態様を二点鎖線で、それぞれ図示している。
【００７４】
一方、着座者が、第２のレバー２２側の部位を把持してＹ方向に向けてハンドル６２を揺動させると、第１支持部材７４と第１ハンドル片６４との間で摺動し、第１ハンドル片６４がＬ方向にスライドする。
【００７５】
また、第１回動部材７０および第２回動部材７２が、それぞれ、第１のレバー２０および第２のレバー２２に対してα方向に若干回動する。
【００７６】
従って、着座者が第２のレバー２２側の部位を把持してハンドル６２を揺動させると、第２のレバー２２の揺動量が第１のレバー２０の揺動量よりも大きくなる。これにより、車椅子１０の進行方向を着座者から見て左方向に変えたり、車椅子１０を左回りに旋回させることが可能になる。
【００７７】
なお、第１支持部材７４がＬ方向またはＲ方向にスライドするのは、第１のレバー２０および第２のレバー２２のうちいずれか一方のレバーを揺動させると、第１のレバー２０と第２のレバー２２との距離が変わるからである。
【００７８】
また、「第１ハンドル片６４がＲ方向にスライドする」は、「第１支持部材７４がＬ方向にスライドする」と同義であり、「第１ハンドル片６４がＬ方向にスライドする」は、「第１支持部材７４がＲ方向にスライドする」と同義である。
【００７９】
また、「第１ハンドル片６４がＲ方向またはＬ方向にスライドする」は、「第１ハンドル片６４が第１支持部材７４に対してＲ方向またはＬ方向にスライドする」ことを意味する。
【００８０】
このように、第１のレバー２０側または第２のレバー２２側を把持してハンドル６２を揺動させると、第１回動部材７０および第２回動部材７２が、それぞれ、第１のレバー２０および第２のレバー２２に対して回動すると共に、第１ハンドル片６４が、第１支持部材７４に対して、Ｌ方向またはＲ方向に移動する。これにより、把持する場所を変えてハンドル６２を揺動させることによって第１のレバー２０の揺動量と第２のレバー２２の揺動量との比率を変えることできる。
【００８１】
従って、第１のレバー２０と第２のレバー２２とが連結されている場合であっても、車椅子１０の進行方向を右方向または左方向に変えたり、または車椅子１０を右回りまたは左回りに旋回させることが可能になる。
【００８２】
なお、この車椅子１０は、一般的な車椅子に見られるように、キャスター５０および背もたれ部５２（共に図１参照）をも有している。
【００８３】
また、この実施形態では、第１のレバー２０および第２のレバー２２が、それぞれ、Ｘ方向およびＹ方向における所定の位置においてフレーム１４に固定自在に設けられている。この構成について、図５および図６を参照しつつ説明する。
【００８４】
なお、この実施形態における「所定の位置」は、各レバー２０，２２が、鉛直方向よりも若干背もたれ部５２側に傾いた位置である。
【００８５】
図５は、フレーム１４、第１の車輪１６および第１のレバー２０が互いに分解された一例を示す斜視図である。
【００８６】
第１の車輪１６と第１のレバー２０との間には、回転体２４が設けられている。この回転体２４は、第１のレバー２０と一体的に構成されている。
【００８７】
図６は、第１の車輪１６から取り外された回転体２４を、第１の車輪１６側から見た一例を示す斜視図である。
【００８８】
回転体２４は、凹面２４１が形成された椀状、盆状またはカップ状のものであり、第１のレバー２０に一体的に固定して取り付けられている。ただし、この実施形態のように、互いに別部材から構成された第１のレバー２０と回転体２４とを一体的に固定したものに限られず、第１のレバーと回転体とが同一部材で構成されていても良い。
【００８９】
回転体２４の凹面２４１側には、回転体２４がＸ方向またはＹ方向に回転したときに、後述する制限部材３２によって回転が制限される被制限部材２６が取り付けられている。  
【００９０】
被制限部材２６の中心部には円板部２８が形成されており、軸部材３０がこの円板部２８の中心部を回転自在に貫通している。
【００９１】
軸部材３０の径方向の外側には、制限部材３２が軸部材３０と一体的に構成されており、この制限部材３２は、円板部２８よりも径方向の外側に配置されている。
【００９２】
円板部２８には、径方向の外側に突出した凸部２８１およびこの凸部２８１に隣接する凹部２８２が形成されている。
【００９３】
制限部材３２には、径方向に貫通する貫通孔３２１が形成されており、この貫通孔３２１には、保持部材３４が設けられている。
【００９４】
この保持部材３４は、例えば雄ネジが形成されたボルトが用いられている。また、貫通孔３２１には、保持部材３４に形成された雄ネジに螺合する雌ネジが形成されている。これにより、保持部材３４が貫通孔３２１に対して出し入れ自在となっている。ただし、この構成は必須のものではない。
【００９５】
この実施形態では、保持部材３４が、制限部材３２から径内方向に若干突出している。従って、制限部材３２と凹部２８２とが対向したとき、保持部材３４が凹部２８２に係合する。
【００９６】
図５に戻って、回転体２４と第１の車輪１６との間には力伝達機構４０が設けられている。
【００９７】
力伝達機構４０は、切換機構４２およびギヤユニット４４を有している。この切換機構４２は、第１の車輪１６と第１のレバー２０とが連結された連結状態と、かかる連結が解除された非連結状態とを自在に切り換える。
【００９８】
即ち、第１のレバー２０の揺動方向（Ｘ方向およびＹ方向）のうちいずれか一の方向（例えばＸ方向）については第１の車輪１６と第１のレバー２０（具体的には回転体２４）とを連結可能であると共に、一の方向とは異なる他の方向（例えばＹ方向）については第１の車輪１６と第１のレバー２０との連結を解除する。第１の車輪１６と第１のレバー２０とが連結された方向に第１のレバー２０を揺動させると、この揺動力ひいては回転体２４の回転力が第１の車輪１６に伝達され、第１の車輪１６が回転する。
【００９９】
切換機構４２は、例えば２ウェイクラッチまたはラチェットタイプのものであるが、第１の車輪１６と第１のレバー２０とを連結することによって第１の車輪１６を回転させることができれば、その態様は限定されない。
【０１００】
この実施形態では、第１の車輪１６と第１のレバー２０とがＸ方向に連結されていれば、第１のレバー２０をＸ方向に揺動させることによって第１の車輪１６がＸ方向に回転し、車椅子１０が前進する。このとき、第１のレバー２０をＹ方向に揺動させても、第１の車輪１６に対して空転する。
【０１０１】
また、第１の車輪１６と第１のレバー２０とがＹ方向に連結されていれば、第１のレバー２０をＹ方向に揺動させることによって第１の車輪１６がＹ方向に回転し、車椅子１０が後退する。このとき、第１のレバー２０をＸ方向に揺動させても、第１の車輪１６に対して空転する。
【０１０２】
なお、この実施形態では、第１のレバー２０を、Ｘ方向およびＹ方向のいずれに揺動させた場合であっても、第１のレバー２０が第１の車輪１６に対して空転する場合がある。このとき、第１の車輪１６と第１のレバー２０との連結は解除されている。
【０１０３】
第１のレバー２０の先端部には、第１の車輪１６と第１のレバー２０とが連結される方向を切り換えるための切換操作部５４が設けられている。この切換操作部５４をα方向またはβ方向に回動させることによって、第１の車輪１６と第１のレバー２０とが連結される方向を切り換えたり、第１の車輪１６と第１のレバー２０との連結がいずれの方向についても解除したりすることができる。
【０１０４】
ギヤユニット４４は、複数のギヤのうち一つのギヤ４４１が第１の車輪１６の中心部に固定されている。このギヤ４４１には中空部が形成されている。第１の車輪１６の中心部には軸貫通孔１６１が形成されている。なお、ギヤ４４１の中空部と軸貫通孔１６１とは実質的に同心である。
【０１０５】
次に、フレーム１４に対する第１の車輪１６、第１のレバー２０および力伝達機構４０の組立方法について、図５を参照しつつ説明する。
【０１０６】
先ず、力伝達機構４０が外挿された軸部材３０を、軸貫通孔１６１に貫通させる。軸貫通孔１６１を貫通した軸部材３０は、フレーム１４に固定された固定プレート４６および軸支持部材４８によって、フレーム１４に固定支持される。即ち、第１の車輪１６は、軸部材３０を介してフレーム１４に支持されることとなる。
【０１０７】
従って、軸部材３０と第１の車輪１６とが実質的に同心となり、第１のレバー２０を揺動させると、回転体２４が、第１の車輪１６の中心Ｏを略回転中心として回転する。
【０１０８】
一方、フレーム１４から第１のレバー２０、回転体２４および第１の車輪１６を取り外すときは、軸支持部材４８による固定支持を解除した上で、軸部材３０を、軸貫通孔１６１から引き抜くことによって行われる。
【０１０９】
次に、着座者が第１のレバー２０をＸ方向またはＹ方向に揺動させた場合における回転体２４、被制限部材２６および制限部材３２の作用について、図６を参照しつつ説明する。
【０１１０】
本実施形態では、第１のレバー２０、回転体２４および被制限部材２６が互いに一体的に構成されているので、第１のレバー２０をＸ方向に揺動させると、これに伴って回転体２４および被制限部材２６がＸ方向に回転する。すると、いずれ、制限部材３２が凸部２８１を乗り越えて制限部材３２と凹部２８２とが互いに係合する。
【０１１１】
制限部材３２と凹部２８２とが互いに係合すると、凹部２８２に隣接する凸部２８１によって被制限部材２６ひいては第１のレバー２０と制限部材３２とが互いに固定される。これにより、第１のレバー２０がＸ方向およびＹ方向における所定の位置においてフレーム１４（図５参照）に固定され、第１のレバー２０の揺動が制限される。
【０１１２】
なお、第２のレバー２２がＸ方向およびＹ方向における所定の位置においてフレーム１４に固定される態様は、第１のレバー２０がＸ方向およびＹ方向における所定の位置においてフレーム１４に固定される態様とは同様であることから、ここでは説明を省略する。  
【０１１３】
このように、第１のレバー２０および第２のレバー２２のうちいずれか一方のレバーをフレーム１４に固定させると共に他方のレバーのみを揺動させることによって、一方のレバーを支えることなく車椅子１０を、右回りまたは左回りに旋回させることが可能になる。従って、着座者の肉体的な負担を軽減することが可能になる。
【０１１４】
また、着座者の片半身が不自由であったとしても、車椅子１０を右回りまたは左回りに容易に旋回させることができる。
【０１１５】
なお、本発明は、上記の好ましい実施形態に記載されているが、本発明はそれだけに制限されない。本発明の精神と範囲から逸脱することのない様々な実施形態が可能である。  
【０１１６】
例えば、上述の実施形態では、図１に図示されるように、第１の車輪１６および第２の車輪１８が座部１２を両側から挟むようにして配置されているが、車輪の数はこれに限られない。例えば、座部１２を挟む両側に二つずつの車輪が、一対となって配置されていても良い。即ち、車輪を回転させるためのレバーが、座部１２を挟む両側にそれぞれ配置されていれば、揺動機構６０によって両レバーを連結することができる。これにより、本発明の効果を享受できる。
【０１１７】
また、上述の実施形態では、図２に図示されるように、連結部材６８が第１ハンドル片６４および第２ハンドル片６６の両方に外挿されることによって第１ハンドル片６４と第２ハンドル片６６とが連結されているが、これに限られない。例えば、連結部材６８が第１ハンドル片に固定されると共に第２ハンドル片６６に外挿される構成であっても良い。即ち、連結部材６８が、第１ハンドル片６４および第２ハンドル片６６のうち、第１のレバー２０または第２のレバー２２に対してＬ方向およびＲ方向へのスライドが制限されている側のハンドル片に対して外挿される構成であれば良い。
【０１１８】
また、上述の実施形態では、連結部材６８が、第１ハンドル片６４および第２ハンドル片６６に外挿されているが、これに限られず、内挿される構成であっても良い。
【０１１９】
また、上述の実施形態では、図４に図示されるように、第１のレバー２０側の部位を把持してＸ方向に向けてハンドル６２を揺動させたときは第１ハンドル片６４がＲ方向にスライドし、第２のレバー２２側の部位を把持してＸ方向に向けてハンドル６２を揺動させたときは第１ハンドル片６４がＬ方向にスライドするが、これに限られない。例えば、貫通孔７４１（図３参照）に代えてＬ方向およびＲ方向に伸びた長穴が、第１支持部材７４に形成されていても良い。このとき、第１のレバー２０側の部位または第２のレバー２２側の部位を把持してＸ方向にハンドル６２を揺動させると、第１支持部材７４が、第１回動部材７０に対して、第１ハンドル片６４と伴にＬ方向またはＲ方向に向けてスライドする。即ち、第１回動部材７０および第２回動部材７２のうち少なくともいずれか一方とハンドル６２（即ち第１ハンドル片６４または第２ハンドル片６６）とが、Ｌ方向またはＲ方向に互いにスライド自在であれば良い。ただし、第１支持部材７４が第１回動部材７０に対してＬ方向またはＲ方向にスライドするとき、第１支持部材７４と第１ハンドル片６４との間の摺動抵抗は大きい方が好ましく、より好ましくは、両者７４，６４が固定されていることが好ましい。
【０１２０】
また、上述の実施形態では、図１に図示されるように、着座者から見て左側のレバーが第１のレバー２０、右側のレバーが第２のレバー２２であるが、これに限られず、着座者から見て右側のレバーが第１のレバー、左側のレバーが第２のレバーであっても良い。即ち、支持部材またはレバーに対してＬ方向およびＲ方向へのスライドが自在なハンドル片が、着座者から見て右側であっても左側であっても良い。
【０１２１】
また、上述の実施形態において、各回動部材７０，７２と各レバー２０，２２との間の摺動は、各回動部材７０，７２の内側の面と、この各回動部材７０，７２の内側の面に対向する各レバー２０，２２の外側の面との摺動を意味する。
【０１２２】
また、上述の実施形態において、第１ハンドル片６４と第１支持部材７４との間の摺動は、第１ハンドル片６４の外側の面と、この第１ハンドル片６４の外側の面に対向する第１支持部材７４の内側の面との摺動を意味する。
【０１２３】
また、上述の実施形態において、「揺動」は、「移動」または「旋回」と称することができる。
【０１２４】
また、上述の実施形態における「中心部」は、中心Ｏおよびその周辺を含む部位を意味し、「実質的に同心」は、略同心および真に同心のいずれも含む意味である。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】本発明に係る車椅子の実施形態の一例を示す斜視図である。
【図２】揺動機構の一例を示す斜視図である。
【図３】図２に図示されるＡ−Ａ線断面図であって、第１回動部材と第１支持部材との取付構成の一例を示す概略図である。
【図４】図２に図示されるＢ−Ｂ線矢視図である。
【図５】フレーム、第１の車輪および第１のレバーが互いに分解された一例を示す斜視図である。
【図６】第１の車輪から取り外された回転体を、第１の車輪側から見た一例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０１２６】
１０  車椅子
１２  座部
１４  フレーム
１６  第１の車輪
１８  第２の車輪
２０  第１のレバー
２２  第２のレバー
６０  揺動機構
６２  ハンドル
６４  第１ハンドル片
６６  第２ハンドル片
６８  連結部材
７０  第１回動部材
７２  第２回動部材
【図１】
2007082572.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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