(57)【要約】【課題】簡易な構成で配電線の短絡事故点の特定を行うことが可能な地絡事故点検出装置を提供する。【解決手段】配電線の地絡事故点を特定するために用いられる地絡事故点検出装置１０は、配電線に流れる地絡電流によって生ずる磁気に応じた信号を出力するＡＭＲセンサ２０と、ＡＭＲセンサ２０の出力信号から所定の周波数帯域を遮断した信号を出力するフィルタ２４と、フィルタ２４の出力信号を所定の基準値と比較する比較器２６と、比較器２６による比較結果に応じた表示を行う結果表示部３２と、を備える。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配電線の地絡事故点を特定するために用いられる地絡事故点検出装置であって、
前記配電線に流れる地絡電流によって生ずる磁気に応じた信号を出力する磁気検出部と、
前記磁気検出部の出力信号から所定の周波数帯域を遮断した信号を出力するフィルタと、
前記フィルタの出力信号を所定の基準信号と比較する比較器と、
前記比較器による比較結果に応じた表示を行う結果表示部と、を備えることを特徴とする地絡事故点検出装置。
【請求項２】
前記磁気検出部は、ホール効果により磁気に応じて抵抗値を変化させる磁気抵抗素子によって構成されていることを特徴とする請求項１記載の地絡事故点検出装置。
【請求項３】
前記配電線を流れる地絡電流により生ずる磁気を前記磁気検出部に誘導するための磁気誘導部材を備えることを特徴とする請求項１又は２記載の地絡事故点検出装置。
【請求項４】
前記磁気検出部の出力信号に生ずるオフセットをリセットする磁気オフセットリセット部を備えることを特徴とする請求項１〜３のうち何れか１項記載の地絡事故点検出装置。
【請求項５】
前記比較器による比較結果に基づき、前記配電線を流れる地絡電流によって生ずる磁気が立ち上がったと判定される時点から所定時間だけ前記結果表示部を駆動して出力を行わせるワンショット発信部を備えることを特徴とする請求項１〜４のうち何れか１項記載の地絡事故点検出装置。
【請求項６】
前記結果表示部は、前記配電線に地絡電流が流れている場合に点灯する発光表示部を有することを特徴とする請求項１〜５のうち何れか１項記載の地絡事故点検出装置。
【請求項７】
前記磁気検出部、前記フィルタ、前記比較器、及び、前記結果表示部を収容する筐体と、この筐体を配電線に取り付けるための取付装置とを備えることを特徴とする請求項１〜３のうち何れか１項記載の地絡事故点検出装置。
【請求項８】
前記取付装置は前記筐体に対して着脱可能であることを特徴とする請求項７記載の地絡事故点検出装置。
【請求項９】
前記取付装置は、ケーブルクランプであることを特徴とする請求項８記載の地絡事故点検出装置。
【請求項１０】
前記筐体は、前記ケーブルクランプの電線把持部側の端部近傍と操作部側の端部近傍との間に掛け渡された固定用ゴムによって前記ケーブルクランプに着脱可能に取り付けられることを特徴とする請求項８記載の地絡事故点検出装置。
【請求項１１】
マジックテープ付き固定バンドが、前記固定用ゴムと交差する向きに、前記ケーブルクランプを構成する一対のクランプ部材の間を通って前記筐体を囲むように取り付けられることを特徴とする請求項９又は１０記載の地絡事故点検出装置。
【請求項１２】
前記筐体の内面を覆うように磁性材料からなるシートが設けられていることを特徴とする請求項７〜１１のうち何れか１項記載の地絡事故点検出装置。
【請求項１３】
前記磁気検出部は、前記シートと前記筐体の底面との容器内面との間に配置されていることを特徴とする請求項１２記載の地絡事故点検出装置。
【請求項１４】
前記結果表示部は前記配電線に地絡電流が流れている場合に点灯する発光表示部を有し、前記筐体は半透明又は透明の容器により構成されていることを特徴とする請求項７〜１３のうち何れか１項記載の地絡事故点検出装置。
【請求項１５】
前記筐体は箱型であり、前記発光表示部は前記筐体の四隅に配置されていることを特徴とする請求項１４記載の地絡事故点検出装置。
【請求項１６】
前記筐体の内面を覆うように磁性材からなるシートが設けられ、前記シートの前記発光表示部に対応する箇所には開口部が形成され、前記発光表示部は、透明又は半透明の前記筐体及び前記開口部を通して外部から視認可能とされていることを特徴とする請求項１４又は１５記載の地絡事故点検出装置。
【請求項１７】
前記磁気検出部は、前記シートと前記筐体の底面との容器内面との間に配置されていることを特徴とする請求項１６記載の地絡事故点検出装置。
【請求項１８】
前記筐体には柔軟性を有する柔軟部が設けられていることを特徴とする請求項７〜１７のうち何れか１項記載の地絡事故点検出装置。
【請求項１９】
電源をオン／オフするための電源スイッチを備え、この電源スイッチは前記柔軟部の外側から操作できるように設けられていることを特徴とする請求項１８記載の地絡事故点検出装置。
【請求項２０】
前記磁気検出部の出力信号に生ずるオフセットをリセットする磁気オフセットリセット部と、この磁気オフセットリセット部を作動させるためのリセットスイッチとを備え、このリセットスイッチは、前記柔軟部の外側から操作できるように設けられていることを特徴とする請求項１８又は１９記載の地絡事故点検出装置。
【請求項２１】
前記筐体は樹脂製タッパにより構成されていることを特徴とする請求項７〜２０のうち何れか１項記載の地絡事故点検出装置。
【請求項２２】
請求項１〜２１のうち何れか１項記載の地絡事故点検出装置の複数個を配電線事故区間の互いに異なる位置に取り付け、当該事故区間の１箇所から電圧を印加し、各地絡事故点検出装置の前記結果表示部による出力の有無に基づいて地絡事故点を特定することを特徴とする地絡事故点特定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配電線の地絡事故点を検出するための地絡事故点検出装置及びこの装置を用いた地絡事故点特定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば特許文献１に開示されるように、配電線に地絡事故が発生した場合に、配電線の健全区間から切り離された事故区間において地絡事故発生点を特定するための配電線事故探査装置が知られている。この装置は、事故区間の配電線に直流電圧を印加するための送信器と、この電圧印加によって配電線に流れる直流電流を検出するための受信器とにより構成され、受信器の位置を変えて配電線の各点を流れる電流を検出することにより、地絡事故の発生地点を特定できるようになっている。すなわち、送信器による電圧印加点と短絡事故発生点との間には地絡による直流電流（地絡電流）が流れるが、それ以外の位置では地絡電流は流れないため、各位置での受信器による電流検出の有無により地絡事故発生点を特定できるのである。
【特許文献１】特開２００３−３５７４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記した配電線事故探査装置では、受信器が地絡電流を検出する手段として、クランプ式変流器を用いている。このクランプ式変流器は非常に高価であるため、装置１個当たりのコストも高くなり、多数の事故探査装置を設置することは経済的に難しい。このため、上記のように受信器の位置を変えて電流検出を行うには、１個の受信器を付け替えながら電流を検出する作業が必要となり、多大な手間と時間がかかってしまう。
【０００４】
また、受信器の位置を変える都度、直流電圧を印加することになり、事故点を特定するには配電線に何度も電圧を印加しなければならない。しかし、頻繁に電圧印加を行ったのでは、地絡の原因となった所が電圧印加の衝撃で吹き飛んで地絡事故点を特定できなくなる可能性が高まり、また、配電線の劣化を促進してしまうという問題がある。
【０００５】
さらに、クランプ式変流器は、配電線に対して正確な向きにクランプして用いることが必要なため、配電線への取り付けの手間が大きいという問題もある。
【０００６】
これに対して、本発明者は、クランプ式変流器を用いなくても、配電線を流れる地絡電流により生ずる磁気を検出できれば、その検出信号に適宜なフィルタ処理を施すことにより、簡易な構成で地絡事故点を的確に特定できることを見出した。
【０００７】
そこで、本発明は、簡易な構成で配電線の短絡事故点の特定を行うことが可能な地絡事故点検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するため、本発明は、配電線の地絡事故点を特定するために用いられる地絡事故点検出装置であって、
前記配電線に流れる地絡電流によって生ずる磁気に応じた信号を出力する磁気検出部と、
前記磁気検出部の出力信号から所定の周波数帯域を遮断した信号を出力するフィルタと、
前記フィルタの出力信号を所定の基準信号と比較する比較器と、
前記比較器による比較結果に応じた表示を行う結果表示部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、配電線に流れる地絡電流を発生する磁気に基づいて検知するので、高価な変流器が不要となり、装置の低コスト化を実現できる。また、磁気検出部の出力信号から所定の周波数帯域を遮断するフィルタを設けたので、例えば近傍の健全な配電線を流れる電流により生ずる電源周波数（５０Ｈｚあるいは６０Ｈｚ）の雑音等の影響を排除して配電線を流れる地絡電流の有無を正確に検知できる。したがって、本発明の地絡事故点検出装置によれば、簡易な構成で配電線の短絡事故点の特定を行うことが可能となる。
【００１０】
なお、前記磁気検出部は、ホール効果によって磁気に応じて抵抗値を変化させる磁気抵抗素子によって構成されていることとしてもよい。
【００１１】
また、前記配電線を流れる地絡電流により生ずる磁気を前記磁気検出部に誘導するための磁気誘導部材を備えることとしてもよい。このようにすれば、地絡電流の検出感度を高めることができる。
【００１２】
また、本発明の地絡事故点検出装置は、前記磁気検出部の出力信号に生ずるオフセットをリセットする磁気オフセットリセット部を備えてもよい。このようにすれば、地磁気や、配電線の健全区間を流れる電流により発生する磁気などの外部磁気によって磁気検出部の出力信号に生ずるオフセットリセットできるので、これら外部磁気の影響を排除して地絡電流の有無のみを正確に検出することが可能となる。
【００１３】
また、本発明の地絡事故点検出装置は、前記比較器による比較結果に基づき、前記配電線を流れる地絡電流により生ずる磁気が立ち上がったと判定される時点から所定の時間だけ前記結果表示部を駆動して出力を行わせるワンショット発信部を備えることとしてもよい。このようにすれば、磁気検出部が、磁気がなくなった後も出力信号がすぐには減少しない特性を有する場合に、地絡電流が流れなくなった後に結果表示部が地絡電流が流れていることを示す出力を続けるのを防止できる。このため、例えば配電線に周期的に電圧を印加した場合に、その印加電圧に同期して結果表示部の出力が変化することとなり、印加電圧に応じて地絡電流が流れていることをより明確に検知することが可能となる。
【００１４】
また、本発明において、前記結果表示部は、前記配電線に地絡電流が流れている場合に点灯する発光表示部を有することとしてもよい。このようにすれば、地絡電流の有無を目視で簡単に確認できる。
【００１５】
また、本発明の地絡事故点検出装置は、前記磁気検出部、前記フィルタ、前記比較器、及び、前記結果表示部を収容する筐体と、この筐体を配電線に取り付けるための取付装置とを備えることとしてもよい。
【００１６】
この場合、前記取付装置は前記筐体に対して着脱可能であることとしてもよく、例えばケーブルクランプにより構成される。このようにすれば、ケーブルクランプを絶縁ヤットコで操作して地絡事故点検出装置の筐体を配電線に取り付けることができるので、取付作業が安全かつ簡便なものとなる。
【００１７】
また、前記筐体は、このケーブルクランプの電線把持部側の端部近傍と操作部側の端部近傍との間に掛け渡された固定用ゴムによって前記ケーブルクランプに着脱可能に取り付けられてもよく、さらに、マジックテープ付き固定バンドが、前記固定用ゴムと交差する向きに、前記ケーブルクランプを構成する一対のクランプ部材の間を通って前記筐体を囲むように取り付けられてもよい。
【００１８】
また、前記結果表示部が前記配電線に地絡電流が流れている場合に点灯する発光表示部を有する場合には、前記筐体が半透明又は透明の容器により構成されていることとしてもよい。このようにすれば、筐体内部に設けられた発光表示部を外部から視認でき、特に、半透明の容器とすれば、発光表示部の光が散乱して視認性が一層向上する。
【００１９】
また、前記筐体は箱型であり、前記発光表示部は前記筐体の四隅に配置されていることとしてもよい。このようにすれば、筐体の取付姿勢にかかわらず、発光表示部を外部から視認することができる。
【００２０】
また、前記筐体の内面を覆うように磁性材からなるシートが設けられ、前記磁気検出部は、前記シートと前記筐体の底面との容器内面との間に配置されていることとしてもよい。このようにすれば、装置を構成する電子回路と磁気検出部との間をシートでシールドできるので、電子回路から発生する磁気が磁気検出部に影響を与えるのを防止できる。この場合、前記シートの前記発光表示部に対応する箇所には開口部が形成され、前記発光表示部は、透明又は半透明の前記筐体及び前記開口部を通して外部から視認可能とされていることとしてもよい。
【００２１】
また、前記筐体には柔軟性を有する柔軟部が設けられており、電源スイッチは前記柔軟部の外側から操作できるように設けられていてもよい。さらに、前記磁気検出部の出力信号に生ずるオフセットをリセットする磁気オフセットリセット部を作動させるためのリセットスイッチが、前記柔軟部の外側から操作できるように設けられていてもよい。このようにすれば、スイッチを筐体外部に取り付けることが不要となるので、スイッチ取付部分から筐体内部へ水が浸入するなどの問題がなくなる。
【００２２】
また、前記筐体は樹脂製タッパにより構成されていてもよい。このようにすれば、低コストな樹脂製タッパを用いることで装置全体を更に低コストすることができると共に、樹脂製タッパは水密性に優れているので、筐体内部への水が浸入するのを確実に防止できる。
【００２３】
また、本発明の地絡事故点検出装置の複数個を配電線事故区間の互いに異なる位置に取り付け、当該事故区間の１箇所から電圧を印加し、各地絡事故点検出装置の前記結果表示部による出力の有無に基づいて地絡事故点を特定することが可能である。このような地絡事故点特定方法によれば、従前のように地絡事故点検出装置を位置を変えて付け替える作業を行うことが不要であるため、地絡事故点の特定を簡便かつ迅速に行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、磁気センサを用いて配電線を流れる電流を検知することにより、地絡事故点を特定するための電流検出を簡易な構成で行うことが可能な地絡事故点検出装置を実現できる。そして、このような地絡事故点検出装置を用いることで地絡事故点の特定を簡便かつ迅速に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明に係る配電線の地絡事故点検出装置の一実施形態について説明する。  
本実施形態の地絡事故点検出装置は、配電線の地絡事故発生時に健全区間から切り離された故障区間にＤＣパルス電圧を印加したときに配電線に流れる直流を検出することで、地絡事故点を特定できるようにするものである。
【００２６】
図１は、本実施形態の地絡事故点検出装置１０により地絡事故点を特定する原理を説明するための図である。同図においては、配電線１の地点１Ａで地絡事故が発生し、ＤＭ２によって事故区間が切り離されているものとしている。同図に示すように、事故区間の配電線１の高圧カットアウトなどの地点１Ｂにて、ＤＣパルス発生装置３により高電圧（例えば５ｋＶ）のパルス電圧を３相同時に印加する。この場合、同図中に矢印で示すように、ＤＣパルス発生装置３→地点１Ｂ→地点１Ａ→アースの経路で電流が流れる。すなわち、配電線１のＤＣパルス印加地点１Ｂと地絡点１Ａとの間にはＤＣパルスに応じて地絡電流が流れ、それ以外の区間には地絡電流は流れないことになる。そこで、地絡事故点検出装置１０によって配電線１の各位置で地絡電流の有無を検知することにより、地絡事故点を特定することができる。例えば、図１の例では、地点１Ｃでは地絡電流が検出され、地点１Ｄでは地絡電流が検出されないので、地絡点１Ａが地点１Ｃと１Ｄの間にあると判断できる。
【００２７】
上述のとおり、地絡地点を特定するには、配電線上の複数の地点で電流検出を行わねばならず、電流検出地点ごとに検出装置を付け替えたのでは作業効率が悪い。特に、配電線が分岐を有する場合には、電流検出点の数も多くなり、作業効率の低下が著しくなってしまう。これに対して、本実施形態の地絡事故点検出装置１０は、以下に説明するように、電流の検出素子として安価なＡＭＲセンサ（異方性磁気抵抗センサ）を用いることなどの工夫によりコストダウンを図り、これにより、複数台の地絡事故点検出装置１０を設置して複数点で同時に地絡電流を検知することを可能として、装置の付け替えを不要とし、もって、地絡事故点の特定作業を効率的に行えるようにするものである。以下、地絡事故点検出装置１０の構成について詳細に説明する。
【００２８】
図２は、本実施形態の地絡事故点検出装置１０のブロック構成図である。同図に示す如く、地絡事故点検出装置１０は、本発明の磁気検出部としてのＡＭＲセンサ２０、増幅器２２、フィルタ２４、絶対値増幅器２６、比較器２８、ワンショット発信部３０、本発明の結果表示部としての結果表示部３２等を備えている。また、これら各部２０〜３２の電源は内蔵電池３４から押しボタン式の電源スイッチ３６を介して供給され、その電源供給ラインには電源オン時に点灯するＬＥＤなどの電源ランプ３８が設けられている。
【００２９】
ＡＭＲセンサ２０は、作用する磁気に応じて抵抗値を変化させる異方性磁気抵抗（ＡＭＲ）素子により構成され、４５度ずつ向きを変えて配置された４個のＡＭＲ素子がブリッジ接続されることにより、磁気に応じた電圧信号を出力する。ＡＭＲセンサ２０の出力信号は増幅器２２により増幅され、フィルタ２４により低周波数領域（特に隣接する健全な配電線から誘導される商用電圧周波数５０Ｈｚあるいは６０Ｈｚのノイズ領域）が減衰される。
【００３０】
フィルタ２４の出力信号は、絶対値増幅器２６により増幅された後、比較器２８により基準値と比較される。この基準値は、基準値設定部２９によって外部から設定可能である。比較器２８は、絶対値増幅器２６からの信号が前記基準値以上である場合にハイレベルの信号をワンショット発信部３０へ出力する。ワンショット発信部３０は、比較器２８の出力がハイレベルに立ち上がると、所定の時間幅の駆動信号を結果表示部３２へ供給する。結果表示部３２は、例えば、ＬＥＤ等の発光素子３３を複数（本実施形態では４個）備えて構成されており、上記駆動信号に応じて点灯する。このように、本実施形態では、ワンショット発信部３０により、配電線に流れる電流が立ち上がったタイミングで所定時間だけ結果表示部３２が点灯するように構成している。
【００３１】
また、ＡＭＲセンサ２０には、磁気オフセットクリア回路４０及び押しボタン式の磁気オフセットクリアスイッチ４２が設けられている。この磁気オフセットクリア回路４０は、ＡＭＲセンサ２０の出力のオフセットをリセットする機能を有している。すなわち、ＡＭＲセンサ２０は、磁気に対して高い感度を有しているため、地磁気や、隣接する健全回線を流れる電流による磁気等にも反応して出力にオフセットが生じやすいため、このようなオフセットによる誤検出を防止すべく、磁気オフセットクリアスイッチ４２をオンすることにより、磁気オフセットクリア回路４０によってＡＭＲセンサ２０の出力のオフセットをリセットできるようにしている。ＡＭＲセンサを構成する異方向性磁気抵抗（ＡＭＲ）素子は、作用する磁気の方向に応じて結晶の向きを変化させることにより抵抗値を変化させるが、磁気オフセットクリア回路４０は、各ＡＭＲセンサに直流電圧を印加してＡＭＲセンサの結晶方向を前記所定方向に揃わせることにより出力のオフセットをリセットする。
【００３２】
図３は、ＤＣパルス電圧の印加状態、配電線を流れる地絡電流、ＡＭＲセンサ２０の出力信号、磁気オフセットクリアスイッチ４２のオンオフ状態、比較器２８の出力信号、ワンショット発信部３０の出力信号、及び、結果表示部３２の点灯状態の時間変化の一例を示す。時刻ｔ１において、磁気オフセットクリアスイッチ４２がオンされることにより、ＡＭＲセンサ２０の出力信号のオフセットがリセットされている。そして、時刻ｔ２においてＤＣパルス電圧が印加されると、それに応じて地絡電流が流れてＡＭＲセンサ２０の出力信号が立ち上がる。時刻ｔ２において、この出力信号が基準値を超えることにより、比較器２８の出力信号が立ち上がり、ワンショット発信部３０は時刻ｔ２から所定時間Ｔの間だけハイレベルの信号を出力して結果表示部３２を点灯させる。
【００３３】
この例において、ＡＭＲセンサ２０は、磁気が作用して出力信号が立ち上がった後に磁気が消失しても出力信号がすぐには減少しない特性を有しているため、時刻ｔ４で地絡電流が流れなくなったあとも、ＡＭＲセンサ２０の出力は基準値以上に維持される。このため、ワンショット発信部３０がなければ、ＤＣパルスによる地絡電流が停止した後も、結果表示部３２が点灯し続けることになる。これに対して、本実施形態では、ワンショット発信部３０を設けることにより、ＤＣパルスの印加により地絡電流が流れてから所定時間Ｔの間だけ、結果表示部３２を点灯させることができる。これにより、例えば周期的にＤＣパルスを印加した場合に、その印加パルスに同期して発光素子３３が点滅することとなり、ＤＣパルスに応じて地絡電流が流れていることをより明確に検知することが可能である。また、結果表示部３２が点灯し続けることがないので、内蔵電池３４の消耗を抑制することもできる。
【００３４】
なお、地絡事故点検出装置１０は、後述する保持装置によって、地絡事故が発生した配電線に取り付けて使用される。その際、例えば、並行して設けられた２回線の配電線の一方に地絡事故が発生した場合に、健全な他方の配電線から商用周波数（５０Ｈｚ又は６０Ｈｚ）の電流による磁気も地絡事故点検出装置１０に作用する。本実施形態では、フィルタ２４により商用周波数帯域の周波数成分を遮断しているので、そのような健全配電線から生ずる磁気の影響を防止して、地絡配電線に流れる地絡電流の有無を正確に検出することができる。さらに、磁気オフセットクリア回路４０によりＡＭＲセンサ２０のオフセットをキャンセルできるので、地絡電流の検出をより正確に行うことが可能となっている。
【００３５】
図４及び図５は、本実施形態の地絡事故点検出装置１０の外観を示す斜視図であり、図５は図４の矢印Ｖの方向から見た状態を示している。これらの図面に示す地絡事故点検出装置１０は、筐体５０として、食料保存等に用いられている廉価な半透明の樹脂製タッパを用いており、図２に示す各機能部を構成する電子回路基板や電子部品等はこの樹脂製タッパの内部に収容されている。
【００３６】
筐体５０は容器本体５２と蓋部５４とにより構成されている。容器本体５２には、その内壁面及び内底面を覆うように、スチール製などの磁性材シート５６が敷き詰められ、また、図５に示すように、蓋部５４にも同様にその内面を覆うように磁性材シート５８が敷き詰められている。これにより、筐体５０の内部に設けられた電子回路基板等が磁性材シート５６，５８で周囲を囲まれることで、外部からのノイズの影響が低減される。
【００３７】
結果表示部３２を構成する各発光素子３３は容器本体５２の四隅に配置され、これに対応して、図４に示すように、容器本体５２の内側に設けられた磁性材シート５６の四隅に開口部５６Ａが設けられている。これにより、結果表示部３２を構成する各発光素子３３が、半透明の容器本体５２及び開口部５６Ａを通して外部から透けて見えるようになっており、発光素子３３が点灯したことを良好に視認できる。また、発光素子３３が四隅に設けられることで、地絡事故点検出装置１０の取付姿勢にかかわらず、発光素子３３を確実に視認できる。さらに、筐体５０が半透明の樹脂製タッパで構成されていることにより、発光素子３３が点灯したときにその光が散乱し、筐体５０の全体が光ることで視認性は更に向上している。ただし、本発明の筐体として半透明に限らず、完全に透明の容器を用いてもよい。
【００３８】
図４に示すように、ＡＭＲセンサ２０は、容器本体５２の内底面と、磁性材シート５６との間に配置されている。したがって、ＡＭＲセンサ２０は電子回路から磁気的にシールドされ、電子回路により生ずる磁気の影響を受けないようになっている。また、容器本体５２の内底面のＡＭＲセンサ２０と対向する位置には、鉄製の誘導部材６０が設けられている。誘導部材６０は、配電線に流れる地絡電流により生じた磁気をＡＭＲセンサ２０へ誘導して、電流検出感度を向上させる役割を有している。
【００３９】
一方、図５に示すように、電源スイッチ３６及び磁気オフセットクリアスイッチ４２は蓋部５４内側の中央部近傍に配置されている。蓋部５４内面に設けられた磁性材シート５８はその中央部に開口部５８ａが形成され、この開口部５８ａから半透明の蓋部５４を通して、電源スイッチ３６及び磁気オフセットクリアスイッチ４２を外部から視認できるようになっている。蓋部５４は樹脂製であって柔軟性に富んでおり、蓋部５４の外側から電源スイッチ３６及び磁気オフセットクリアスイッチ４２を押下して電源のオンオフやＡＭＲセンサ２０の磁気オフセットのリセットを行えるようになっている。このように、本実施形態では、スイッチ３６，４０を筐体５０内に密閉して外部から操作可能としているため、筐体５０にスイッチを取り付けるための穴を設けることが不要となり、水密性を確保することが可能となっている。なお、蓋部５４が本発明の柔軟部に相当している。
【００４０】
図６は、取付装置１００を装着した状態の地絡事故点検出装置１０を示す斜視図である。同図に示すように、取付装置１００は、ケーブルクランプ１０２、固定用ゴム１０４、及び、マジックテープ付き固定バンド１０６により構成される。ケーブルクランプ１０２は、一対のクランプ部材１１０をヒンジ部１１２で接続したものであり、操作部１１４を後述する絶縁ヤットコで操作して電線把持部１１６を開き、電線把持部１１６に配電線を挟み込むことで配電線に取り付けられる。地絡事故点検出装置１０の筐体５０は、上側のクランプ部材１１０の上部に配置され、電線把持部１１６側の先端の穴部１１８に挿通された環状の固定用ゴム１０４が地絡事故点検出装置１０の上側を通って操作部１１４に掛渡されることで筐体５０がケーブルクランプ１０２に保持される。また、マジックテープ付き固定バンド１０６は、一対のクランプ部材１１０の間を通って固定用ゴム１０４と交差する向きに地絡事故点検出装置１０を囲むように取り付けられて、地絡事故点検出装置１０の横ずれを防止する。
【００４１】
図７は、ケーブルクランプ１０２を操作するための絶縁ヤットコ２００の構成図である。同図に示すように、絶縁ヤットコ２００は、先端金具２０２、絶縁棒２０４、傘２０６、安全限界つば２０８、レバー２１０等により構成されており、レバー２１０を図中矢印の方向へ操作することで先端金具２０２が閉じるように構成されている。したがって、図５に示すように地絡事故点検出装置１０に取付装置１００を装着し、絶縁ヤットコ２００のレバー２１０を操作することにより先端金具２０２でケーブルクランプ１０２の操作部１１４を把持した状態で、地絡事故点検出装置１０を配電線への取付位置まで持ち上げ、レバー２１０を更に強く操作して先端金具２０２で操作部１１４を挟みつけて電線把持部１１６を開くことにより、地絡事故点検出装置１０を配電線に取り付けることができる。
【００４２】
本実施形態の地絡事故点検出装置１０では、磁気センサ（ＡＭＲセンサ）により送電線に流れる電流を検出する構成としているので、従来のクランプ式変流器を用いた地絡事故点検出装置のように配電線に対する向きを正確に合わせて取り付けることは不要であり、上記のとおり絶縁ヤットコ２００を用いて簡単かつ安全に地絡事故点検出装置１０を取り付けることができる。
【００４３】
以上説明したように、本実施形態の地絡事故点検出装置１０は、高価な変流器を用いずに地絡電流を検出する構成としているため、装置コストを抑えることができる。このため、複数の地絡事故点検出装置１０を同時に設置して配電線にＤＣパルス電圧を印加し、どの地絡事故点検出装置１０の発光素子３３が点灯したかを目視観察することにより地絡事故点を特定することができる。すなわち、従前のように地絡事故点検出装置を位置を変えて付け替える作業を何度も行うことが不要であるため、地絡事故点の特定作業を簡便かつ迅速に行うことができる。
【００４４】
また、ＡＭＲセンサ２０の出力信号から、フィルタ２４により電源周波数である５０Ｈｚ又は６０Ｈｚの周波数帯域を除去する構成としているので、事故が起こった配電線に隣接して健全な配電線が通っている場合にも、この健全な配電線から生ずる磁気の影響を排除することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の一実施形態である地絡事故点検出装置により地絡事故点を特定する原理を説明するための図である。
【図２】本実施形態の地絡事故点検出装置のブロック構成図である。
【図３】本実施形態における、ＤＣパルス電圧の印加状態、配電線を流れる地絡電流、ＡＭＲセンサの出力、磁気オフセットクリアスイッチのオンオフ状態、比較器の出力、ワンショット発信部の出力、及び、結果表示部の点灯状態の時間変化の一例を示す図である。
【図４】本実施形態の地絡事故点検出装置の外観を示す斜視図である。
【図５】本実施形態の地絡事故点検出装置の外観を図４の矢印Ｖの方向から見た斜視図である。
【図６】本実施形態の地絡事故点検出装置に取付装置を装着した状態を示す斜視図である。
【図７】絶縁ヤットコの構成図である。
【符号の説明】
【００４６】
１０  地絡事故点検出装置                  ２０  ＡＭＲセンサ
２２  増幅器                              ２４  フィルタ
２６  絶対値増幅器                        ２８  比較器
３０  ワンショット発信部                  ３２  結果表示部
３３  発光素子                            ３４  内蔵電池
３６  電源スイッチ                        ３８  電源ランプ
４０  磁気オフセットクリア回路            ４２  オフセットクリアスイッチ
５０  樹脂製タッパ                        ５２  容器本体
５４  蓋部                                ５６，５８  磁性材シート
６０  誘導部材                            １００  取付装置
１０２  ケーブルクランプ                  １０４  固定用ゴム
１０６  マジックテープ付き固定バンド      １１０  クランプ部材
１１２  ヒンジ部                          １１４  操作部
１１６  電線把持部                        １１８  穴部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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