(57)【要約】      （修正有）【課題】乗降通路の床面の段差を無くすとともに、安価で簡易な構成を有する免震建物用エレベータ装置を得る。【解決手段】基部建築体２及びこの基部建築体２に免震装置を介して支持された免震建築体４に渡って昇降路が形成され、建築体のエレベータ乗場からこの乗場に停止したかごまでの間に設けられた乗降通路が、両建築体間の相対変位に連動して変形する乗場装置において、一端部が建築体側固定体に設けられて乗降通路の建築体側床面を形成し、他端部に、昇降路側に突出する第一櫛歯が設けられた建築体側可動床２５と、一端部が昇降路側固定体に設けられて乗降通路の昇降路側床面を形成し、他端部に、建築体側に突出して第一櫛歯に噛み合う第二櫛歯が設けられた昇降路側可動床２６と、建築体側可動床２５及び昇降路側可動床２６の下方において建築体側固定体及び昇降路側固定体間に渡って設けられ、下方に向かって湾曲する床下支持板２９とを備える。【選択図】図３
2007008639.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部建築体及びこの基部建築体に免震装置を介して支持された免震建築体に渡って昇降路が形成され、前記建築体のエレベータ乗場からこの乗場に停止したかごまでの間に設けられた乗降通路が、前記両建築体間の相対変位に連動して変形する免震建物用エレベータの乗場装置において、一端部が建築体側固定体に設けられて前記乗降通路の建築体側床面を形成するとともに、他端部に、昇降路側に突出する第一櫛歯が設けられた建築体側可動床と、一端部が昇降路側固定体に設けられて前記乗降通路の昇降路側床面を形成するとともに、他端部に、建築体側に突出して前記第一櫛歯に噛み合う第二櫛歯が設けられた昇降路側可動床と、前記建築体側可動床及び前記昇降路側可動床の下方において建築体側固定体及び昇降路側固定体間に渡って設けられ、下方に向かって湾曲する床下支持板とを備えたことを特徴とする免震建物用エレベータの乗場装置。
【請求項２】
床下支持板は、一端部が建築体側固定体に、また、他端部が昇降路側固定体に回動自在に設けられるとともに、一端部及び他端部の何れか一方が、前記建築体側固定体又は前記昇降路側固定体に対して間口方向に移動自在に設けられたことを特徴とする請求項１に記載の免震建物用エレベータの乗場装置。
【請求項３】
床下支持板は、乗降通路が両建築体間の相対変位に連動して変形した際にも、下方に向かって常時湾曲するように規制されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の免震建物用エレベータの乗場装置。
【請求項４】
第一櫛歯及び第二櫛歯は、互いに噛み合う先端部が間口方向に移動自在となるように、反先端部が回動自在に設けられたことを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の免震建物用エレベータの乗場装置。
【請求項５】
建築体側可動床と昇降路側可動床とは、その上面が面一に配置されたことを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載の免震建物用エレベータの乗場装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、免震建物に設置されたエレベータの乗場装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
大地に建築された基部建築体と、この基部建築体の上部の免震装置を介して支持された免震建築体とから構成される免震建物は、地震発生時に、免震装置を境に基部建築体と免震建築体との間に水平方向の相対変位が生じる。かかる免震建物の基部建築体から免震建築体に渡って縦通するように昇降路が形成された免震建物用エレベータでは、地震時に発生する上記両建築体（基部建築体及び免震建築体）間の相対変位により、両建築体の一部の階床に設けられた乗場とこの乗場に停止したかごとの相対位置が変わってしまうため、両建築体間の相対変位に連動して変形する乗降通路が所定の階床の乗場に設けられている。
【０００３】
かかる乗降通路が設けられた従来の免震建物用エレベータの乗場装置には、一端部が建築体に固定されて他端部が昇降路側に突出するように配置された建築体側床板と、一端部が昇降路側に回動自在に固定されるとともに、建築体側に突出する他端部が建築体側床板の上面に常時重合配置された昇降路側可動床板とにより乗降通路の床面が形成されたものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１５５５８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１記載の免震建物用エレベータの乗場装置では、昇降路側可動床板が建築体側床板の下面に重合配置されているため、乗降通路の床面には、常時段差が形成されてしまう。そのため、乗降通路を通過する利用者が躓いたり、利用者がキャスターの付いた手荷物等や荷物を載せた台車を引いている場合に、手荷物等が段差に引っ掛かったりするという問題があった。また、乗降通路の床面と側壁との間を可動巾木により塞ぐ構造を採用する場合には、この可動巾木の構造を複雑にする必要があり、製作及び据付時時間を要してコスト高を招来する要因となっていた。また、可動幅木の構造が複雑になるため、地震発生時に乗降通路の床面と可動幅木との間に隙間ができやすいという問題もあった。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、乗降通路の床面の段差を無くすとともに、安価で簡易な構成を有する免震建物用エレベータ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る免震建物用エレベータの乗場装置は、基部建築体及びこの基部建築体に免震装置を介して支持された免震建築体に渡って昇降路が形成され、建築体のエレベータ乗場からこの乗場に停止したかごまでの間に設けられた乗降通路が、両建築体間の相対変位に連動して変形する免震建物用エレベータの乗場装置において、一端部が建築体側固定体に設けられて乗降通路の建築体側床面を形成するとともに、他端部に、昇降路側に突出する第一櫛歯が設けられた建築体側可動床と、一端部が昇降路側固定体に設けられて乗降通路の昇降路側床面を形成するとともに、他端部に、建築体側に突出して第一櫛歯に噛み合う第二櫛歯が設けられた昇降路側可動床と、建築体側可動床及び昇降路側可動床の下方において建築体側固定体及び昇降路側固定体間に渡って設けられ、下方に向かって湾曲する床下支持板とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明は、基部建築体及びこの基部建築体に免震装置を介して支持された免震建築体に渡って昇降路が形成され、建築体のエレベータ乗場からこの乗場に停止したかごまでの間に設けられた乗降通路が、両建築体間の相対変位に連動して変形する免震建物用エレベータの乗場装置において、一端部が建築体側固定体に設けられて乗降通路の建築体側床面を形成するとともに、他端部に、昇降路側に突出する第一櫛歯が設けられた建築体側可動床と、一端部が昇降路側固定体に設けられて乗降通路の昇降路側床面を形成するとともに、他端部に、建築体側に突出して第一櫛歯に噛み合う第二櫛歯が設けられた昇降路側可動床と、建築体側可動床及び昇降路側可動床の下方において建築体側固定体及び昇降路側固定体間に渡って設けられ、下方に向かって湾曲する床下支持板とを備える構成としたことで、乗降通路の床面の段差を無くすとともに、安価で簡易に構成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
この発明をより詳細に説明するため、添付の図面に従ってこれを説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１０】
実施の形態１．
図１は免震建物用エレベータを概念的に示す縦断面図、図２は図１に示す免震建物用エレベータの地震時の状況を説明する図、図３はこの発明の実施の形態１における免震建物用エレベータの乗場装置の側面図、図４はその要部詳細図、図５はこの発明の実施の形態１における免震建物用エレベータの乗場装置の平面図、図６は地震時の状況を説明する図３相当図、図７はその図５相当図、図８は地震時の他の状況を説明する図３相当図、図９はその図５相当図、図１０は図８及び図９に示す場合とは異なる地震時の他の状況を説明する図３相当図である。
【００１１】
図１及び図２において、免震建物は、大地１に建築された基部建築体２と、この基部建築体２の上部の免震装置３を介して支持された免震建築体４とから構成される。そして、基部建築体２から免震建築体４に渡って縦通するように昇降路５が設けられ、昇降路５における基部建築体２の上部から免震建築体４の下部の間に渡って、即ち、免震装置３の高さから所定距離上方及び下方に渡って、複数の可動昇降路枠６が互いに所定の間隔を有して配置されている。また、可動昇降路枠６とこの可動昇降路枠６の設置高さに対応する両建築体２及び４のエレベータ乗場との間には、乗降通路７が設けられている。
【００１２】
また、昇降路５内には、エレベータのかご８の昇降を案内するかご用案内レール９が、基部建築体２の下部から免震建築体４の上部に渡る昇降路５の底面から頂部に渡って立設されている。そして、このかご用案内レール９は、基部建築体２の上部から免震建築体４の下部に渡って設けられた各可動昇降路枠６に連結されている。一方、釣合い重り１０の昇降を案内する釣合い重り用案内レール１１は、かご用案内レール９と同様に、昇降路５の底面から頂部に渡って立設されるとともに、基部建築体２の上部から免震建築体４の下部において各可動昇降路枠６に連結されている。
【００１３】
また、昇降路５の上方となる免震建築体４の上部には、機械室１２が設けられており、この機械室１２内に駆動綱車１３を備えた巻上機が設置されている。巻上機の駆動綱車１３には、かご８及び釣合い重り１０を互いに釣瓶式に懸吊する主索１４が巻き掛けられており、上記駆動綱車１３が回動して主索１４が移動することにより、かご８及び釣合い重り１０が互いに逆方向に昇降路５内を昇降する。なお、昇降路５の底面には、かご８及び釣合い重り１０のそれぞれに対向して緩衝器１５が立設されている。
【００１４】
かかる構成を有する免震建物では、地震発生時、図２に示すように、免震装置３を境に基部建築体２と免震建築体４との間に水平方向の相対変位が生じる。なお、昇降路５内に立設された両案内レール９及び１１は、地震時に発生する上記両建築体２及び４間の相対変位に合わせて変位するように構成されている。即ち、基部建築体２の上部から免震建築体４の下部に渡って配置された両案内レール９及び１１の各一部が、両建築体２及び４間に生じる相対変位に合わせて傾斜することにより、地震発生時においても、両案内レール９及び１１が昇降路の頂部から底部に渡ってそれぞれ連続するように構成されている。
【００１５】
また、両案内レール９及び１１に連結された可動昇降路枠６も、地震発生時、両案内レール９及び１１とともに傾斜する。このため、両建築体２及び４と可動昇降路枠６との間に設けられた乗降通路７は、地震発生時における可動昇降路枠６の変位に対応して変形するように構成されている。
以下に、建築体２及び４の所定の乗場と可動昇降路枠６、即ち、前記乗場に停止するかご８との間に設けられた乗降通路７の構成について詳細に説明する。
【００１６】
図３乃至図５において、免震建物の所定の階床に設けられた乗降通路７は、そのかご８側、即ち、昇降路５側に、乗降通路７の一側となる昇降路側出入口を形成する昇降路側出入口三方枠１６が、支持材等を介して可動昇降路枠６に設けられている。また、可動昇降路枠６には、昇降路側出入口三方枠１６により形成された乗降通路７の昇降路側出入口を開閉する乗場の戸１７、及び、この乗場の戸１７の下端部を案内する敷居１８が設けられている。一方、昇降路側出入口三方枠１６に対向する建築体２又は４（以下、実施の形態において「建築体２」という）側には、乗降通路７の他側となる建築体側出入口を形成する建築体側出入口三方枠１９が設けられている。
【００１７】
そして、建築体側出入口三方枠１９の上縁部に配置された建築体側可動天井板２０と、昇降路側出入口三方枠１６の上縁部に配置された昇降路側可動天井２１とにより、乗降通路７の天井面が形成される。上記建築体側可動天井板２０は、建築体側端部が建築体側出入口三方枠１９に回動自在に設けられるとともに、昇降路側端部が昇降路側出入口三方枠１６に向かって突設されて、上下方向に変位自在に構成されている。一方、上記昇降路側可動天井２１は、複数枚、例えば３枚の門型ステンレス板により構成されている。即ち、昇降路側可動天井２１は、建築体側可動天井板２０の内側に摺動自在に嵌め込まれた第一の昇降路側可動天井板２１ａと、この第一の昇降路側可動天井板２１ａの内側に摺動自在に嵌め込まれた第二の昇降路側可動天井板２１ｂと、この第二の昇降路側可動天井板２１ｂの内側に摺動自在に嵌め込まれた第三の昇降路側可動天井板２１ｃとから構成された三層構造を呈している。そして、昇降路側可動天井２１は、地震発生時に互いに摺動自在に嵌め込まれた部分が伸縮し、地震の揺れに合わせて変位する。なお、第三の昇降路側可動天井板２１ｃの昇降路側端部は、水平軸線を介して昇降路側出入口三方枠１６に着脱自在に枢着されている。
【００１８】
なお、乗降通路７の天井面を形成する建築体側可動天井板２０と各昇降路側可動天井板２１ａ乃至２１ｃとの上方の左右２箇所には、水平方向に配置されたパンタグラフ動作機構からなる伸縮連結リンク２２が設けられている。この伸縮連結リンク２２の両端部は、枢軸ピン２３ａ及び２３ｂにより建築体側可動天井板２０と第三の昇降路側可動天井板２１ｃに枢支されている。また、伸縮連結リンク２２の中間部の枢軸ピン２３ｃ及び２３ｄは、第一及び第二の昇降路側可動天井板２１ａ及び２１ｂにそれぞれ枢支されており、この第一の昇降路側可動天井板２１ａ及び第二の昇降路側可動天井板２１ｂの枢支部分には、枢軸ピン２３ｃ及び２３ｄが挿入される長孔（図示せず）が形成されている。
【００１９】
また、乗降通路７の各側壁面は、乗降通路７の建築体側出入口の側縁部を形成する建築体側出入口三方枠１９の建築体側縦枠１９ａと、乗降通路７の昇降路側出入口の側縁部を形成する昇降路側出入口三方枠１６の昇降路側縦枠１６ａとの間に渡って設けられた１枚のバネ鋼板やステンレス鋼板等からなる可動側壁板２４によりそれぞれ構成されている。そして、各可動側壁板２４は、建築体側端部及び昇降路側端部間に渡って、乗降通路７の外側に向かって凸状を呈するように湾曲され、建築体側端部が建築体側縦枠１９ａに、昇降路側端部が昇降路側縦枠１６ａにそれぞれ枢設されている。なお、実施の形態１においては可動側壁板２４の建築体側端部が建築体側縦枠１９ａに、昇降路側端部が昇降路側縦枠１６ａにそれぞれ枢設されているが、可動側壁板２４は、乗降通路７の外側に向かって湾曲するように建築体側縦枠１９ａ及び昇降路側縦枠１６ａ間に渡って配置されて乗降通路７の側壁面を形成していれば良く、例えば、一端部が建築体側の固定体に、他端部が昇降路側の固定体にそれぞれ枢設されるように構成することもできる。
【００２０】
また、乗降通路７の床面は、建築体側出入口三方枠１９の下縁部に配置されて乗降通路７の建築体側床面を形成する建築体側可動床２５と、昇降路側出入口三方枠１６の下縁部に配置されて乗降通路７の昇降路側床面を形成する昇降路側可動床２６とにより、互いの上面が面一に配置されて全面に渡って平坦に構成される。上記建築体側可動床２５は、建築体側端部が建築体２又は建築体側固定体に回動自在に設けられ、昇降路側端部が、昇降路側出入口三方枠１６に向かって突設されて、上下方向に変位自在に構成されている。そして、建築体側可動床２５の昇降路側端部には、間口方向に渡って等間隔に配置された無数の櫛歯２５ａ（第一櫛歯）が昇降路側に突出するように設けられており、この櫛歯２５ａは、昇降路側に突出した先端部が間口方向に変位自在となるように、反先端部が、垂直方向に軸方向を有する回動軸に回動自在に設けられている。
【００２１】
一方、上記昇降路側可動床２６は、昇降路側端部が昇降路側固定体の一つである敷居１８に水平軸線２７等を介して設けられ、建築体側端部が、建築体側出入口三方枠１９に向かって突設されている。そして、昇降路側可動床２６の建築体側端部には、間口方向に渡って等間隔に配置された無数の櫛歯２６ａ（第二櫛歯）が、建築体側に突出して建築体側可動床２５の櫛歯２５ａに噛み合うように設けられている。なお、上記櫛歯２６ａは、櫛歯２５ａと同様に、建築体側に突出した先端部が間口方向に変位自在となるように、その反先端部が、垂直方向に軸方向を有する回動軸に回動自在に設けられている。また、建築体側可動床２５の櫛歯２５ａと昇降路側可動床２６の櫛歯２６ａは乗降通路７の通路方向に相当の距離をもって噛み合っており、地震発生時に建築体側可動床２５と昇降路側可動床２６との噛み合い距離が最小となっても、乗降通路７の床面が確実且つ十分に確保されるように構成されている。
【００２２】
また、建築体側可動床２５及び昇降路側可動床２６の下方には、建築体２と可動昇降路枠６に連結された支持体２８との間に渡って、１枚のバネ鋼板やステンレス鋼板等からなる補強用の床下支持板２９が設けられている。この床下支持板２９は、下方に向かって凸状を呈するように湾曲され、その昇降路側縁部が、間口方向に設けられた水平軸線３０を介して支持体２８に回動自在に設けられている。また、床下支持板２９の建築体側端部は、建築体２に設けられたスライド機構３１及びこのスライド機構３１の間口方向に設けられた水平軸線３２を介して、回動自在で且つ建築体２に対して間口方向に移動自在に設けられている。なお、上記スライド機構３１は、上端部が昇降路側に突出するように下端部が建築体２に固定されたＬ字状を呈する取付板３１ａと、この取付板３１ａに設けられたレール３１ｂと、このレール３１ｂに案内されて間口方向に摺動する移動体３１ｃとから構成され、水平軸線３２は、移動体３１ｃに設けられている。
【００２３】
次に、かかる構成を有する乗場装置の地震発生時の動作について説明する。
図６及び図７は、地震の揺れにより乗降通路７が最も短縮されて、建築体側出入口三方枠１９と昇降通路側出入口三方枠１６とが最も接近した状態を示したものである。図６及び図７において、地震発生時、建築体側可動床２５と昇降路側可動床２６とが接近することにより、櫛歯２５ａ及び２６ａの噛み合い量が増加して乗降通路７が短縮される。この時、建築体側可動床２５の櫛歯２５ａの先端部が昇降路側可動床２６に接触しないように、また、昇降路側可動床２６の櫛歯２６ａの先端部が建築体側可動床２５に接触しないように、各櫛歯２５ａ及び２６ａの長さ及び櫛歯２５ａ又は２６ａ間の間隙の長さが設定されている。
【００２４】
一方、床下支持板２９は、乗降通路７が短縮されることにより、通常時よりさらに湾曲された状態となる。この時、建築体側縁部と昇降路側縁部とは、床下支持板２９の弾性変形に合わせて水平軸線３２及び３０を中心に回動する。なお、床下支持板２９は、乗降通路７が最も短縮された図６に示す状態になっても塑性変形は生じず、地震の揺れが収まった際に元の状態に戻るように構成されている。
【００２５】
また、図８及び図９は、地震の揺れにより乗降通路７が最も伸長されて、建築体側出入口三方枠１９と昇降路側出入口三方枠１６とが最も離れた場合を示したものである。図８及び図９において、地震発生時、建築体側可動床２５と昇降路側可動床２６とが離れることにより、櫛歯２５ａ及び２６ａの噛み合い量が減少して乗降通路７が伸長される。このように、櫛歯２５ａ及び２６ａの噛み合い量が最小となっても、乗降通路７の床面が確実且つ十分に確保されるように、櫛歯２５ａ及び２６ａの長さが設定されている。
【００２６】
一方、床下支持板２９は、乗降通路７が伸張されることにより、通常時より曲率が大きくなった状態となる。この時、建築体側縁部と昇降路側縁部とは、床下支持板２９の弾性変形に合わせて水平軸線３２及び３０を中心に回動する。なお、床下支持板２９は、乗降通路７が最も伸長した図８に示す状態になっても、下方に向かって常時凸状に湾曲するように規制されている。即ち、床下支持板２９は、建築体側縁部から昇降路側縁部までの長さが、地震の揺れによって変化する水平軸線３２及び３０間の直線距離よりも長くなるように設定されている。
【００２７】
図１０は、地震の揺れにより乗降通路７に横方向（間口方向）の変位が生じた状態を示したものである。図１０において、地震発生時、建築体側可動床２５と昇降路側可動床２６との間に間口方向の変位が生じると、櫛歯２５ａ及び２６ａは、先端部が噛み合った状態を維持しながら建築体側可動床２５と昇降路側可動床２６との間口方向の変位に追従する。即ち、櫛歯２５ａ及び２６ａは、櫛歯２５ａの建築体側及び櫛歯２６ａの昇降路側がそれぞれ回動することにより、互いに平行な状態を維持するように動作する。
【００２８】
一方、床下支持板２９は、建築体側可動床２５と昇降路側可動床２６との間に間口方向の相対変位が発生すると、建築体側縁部がスライド機構３１の動作により昇降路側可動床２６に連動して間口方向に移動する。なお、実施の形態１においては、スライド機構３１が床下支持板２９の建築体側縁部に設けられているが、このスライド機構３１を昇降路側縁部に設けて、地震発生時に床下支持板２９を建築体２に連動して間口方向に移動するように構成しても同様の効果を得ることは言うまでもない。
【００２９】
この発明の実施の形態１によれば、地震の揺れによって乗降通路７が変形した場合でも、櫛歯２５ａ及び２６ａが、建築体側可動床２５及び昇降路側可動床２６の変位に追従して、あらゆる方向の変位を吸収することが可能となる。また、建築体側可動床２５と昇降路側可動床２６とは、乗降通路７の床面となる上面が全体に渡って平坦に構成されている。このため、乗降通路７を通過する利用者が躓いたり、台車や手荷物等が段差に引っ掛かったりするといったことも防止することができ、車椅子の利用者も通過が容易となる。なお、乗降通路７の床面全体が平坦に構成されるため、乗降通路７の床面と側壁との間を可動巾木により塞ぐ構成を採用する場合にも、可動巾木の構成を簡素化することができる。
【００３０】
また、建築体側可動床２５と昇降路側可動床２６との下方に補強用の床下支持板２９が設けられているため、強度的にも安全である。なお、この床下支持板２９は、櫛歯２５ａ及び２６ａの隙間からの落下物を受け止める機能や、乗降通路７を通過する利用者が櫛歯２５ａ及び２６ａの隙間から下方を見ることができないようにする目隠しの機能も同時に有することとなる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】免震建物用エレベータを概念的に示す縦断面図である。
【図２】図１に示す免震建物用エレベータの地震時の状況を説明する図である。
【図３】この発明の実施の形態１における免震建物用エレベータの乗場装置の側面図である。
【図４】図３に示す免震建物用エレベータの乗場装置の要部詳細図である。
【図５】この発明の実施の形態１における免震建物用エレベータの乗場装置の平面図である。
【図６】地震時の状況を説明する図３相当図である。
【図７】地震時の状況を説明する図５相当図である。
【図８】地震時の他の状況を説明する図３相当図である。
【図９】地震時の他の状況を説明する図５相当図である。
【図１０】地震時の他の状況を説明する図３相当図である。
【符号の説明】
【００３２】
１  大地
２  基部建築体
３  免震装置
４  免震建築体
５  昇降路
６  可動昇降路枠
７  乗降通路
８  かご
９  かご用案内レール
１０  釣合い重り
１１  釣合い重り用案内レール
１２  機械室
１３  駆動綱車
１４  主索
１５  緩衝器
１６  昇降路側出入口三方枠
１６ａ  昇降路側縦枠
１７  乗場の戸
１８  敷居
１９  建築体側出入口三方枠
１９ａ  建築体側縦枠
２０  建築体側可動天井板
２１  昇降路側可動天井
２１ａ〜２１ｃ  第一〜第三の昇降路側可動天井板
２２  伸縮連結リンク
２３ａ〜２３ｄ  枢軸ピン
２４  可動側壁板
２５  建築体側可動床
２５ａ、２６ａ  櫛歯
２６  昇降路側可動床
２７、３０、３２  水平軸線
２８  支持体
２９  床下支持板
３１  スライド機構
３１ａ  取付板
３１ｂ  レール
３１ｃ  移動体
【図１】
2007008639.tif 000003
【図２】
2007008639.tif 000004
【図３】
2007008639.tif 000005
【図４】
2007008639.tif 000006
【図５】
2007008639.tif 000007
【図６】
2007008639.tif 000008
【図７】
2007008639.tif 000009
【図８】
2007008639.tif 000010
【図９】
2007008639.tif 000011
【図１０】
2007008639.tif 000012