(57)【要約】【課題】排出される動植物性残渣が賦活炭化物として適切に再利用されていることを管理しリサイクルシステムが円滑に行われることを支援するリサイクル支援方法等を提供する。【解決手段】動植物性残渣３を排出する排出施設２と、当該排出された動植物性残渣２を賦活及び炭化処理して賦活炭化物４を生成するリサイクル施設５と、当該賦活炭化物４を販売などして再利用する販売会社６と、当該動植物性残渣３が賦活炭化物４として再利用される過程を管理する管理施設１０を備え、前記管理施設１０は、排出された動植物性残渣３が賦活炭化物４として適切に再利用されたことを証明するリサイクル票を排出施設２に対して発行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
動植物性残渣を排出する排出施設と、当該排出された動植物性残渣を炭化処理して炭化物を生成するリサイクル施設と、を備え、動植物性残渣を炭化物として再利用するリサイクルシステムにおいて、前記動植物性残渣が炭化物として再利用されるまでの過程を管理する管理施設を備えているリサイクル支援方法であって、
前記管理施設は、
前記排出施設により排出された動植物性残渣が炭化物として適切に再利用されたことを証明するリサイクル票を前記排出施設に対して発行することを特徴とするリサイクル支援方法。
【請求項２】
前記管理施設は、
前記リサイクル施設によって前記動植物性残渣を炭化処理する際の炭化処理条件、及び当該炭化処理条件によって生成された炭化物が再利用される炭化物の再利用分野をそれぞれ特定し、
前記再利用される炭化物の再利用分野に基づいて、前記リサイクル施設によって生成された炭化物の炭化処理条件が適正であるか否かを判断し、当該生成された炭化物が適正に処理されているか否かの判断結果を前記リサイクル票に付加して前記排出施設に対して発行することを特徴とする請求項１に記載のリサイクル支援方法。
【請求項３】
前記管理施設は、
前記排出施設から排出される動植物性残渣の排出量、前記リサイクル施設によって前記動植物性残渣を炭化処理する際の炭化処理条件をそれぞれ特定し、
前記動植物性残渣の排出量及び炭化処理条件に基づいて前記動植物性残渣を炭化物として再利用した時の、当該動植物性残渣を少なくとも堆肥化処理、燃焼処理、埋立処理のいずれか一つの処理を行った時に対する温室効果ガス削減率を算出し、当該温室効果ガス削減率を前記リサイクル票に付加して前記排出施設に対して発行することを特徴とする請求項１、又は２に記載のリサイクル支援方法。
【請求項４】
動植物性残渣を排出する排出施設と、当該排出された動植物性残渣を炭化処理して炭化物を生成するリサイクル施設と、を備え、動植物性残渣を炭化物として再利用するリサイクルシステムにおいて、前記動植物性残渣が炭化物として再利用されるまでの過程を管理する管理施設を備えているリサイクル支援システムの管理施設であって、
前記管理施設は、
前記排出施設により排出された動植物性残渣が炭化物として適切に再利用されたことを証明するリサイクル票を前記排出施設に対して発行するリサイクル票発行手段を備えていることを特徴とするリサイクル支援システムの管理施設。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、家庭や所定の施設から排出される動植物性残渣を賦活及び炭化処理し、当該賦活及び炭化処理した賦活炭化物を再利用するリサイクル支援方法等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、所定の施設などから排出される動植物性残渣の多くは、堆肥化処分、焼却処分、または埋立処分されている。
【０００３】
近年、このような堆肥化処分は堆肥の販売先需要がないことから実際にはうまくいっていない。また、焼却処分や埋立処分は、深刻な環境問題となっており、例えば、焼却に関しては、有害ガスによる大気汚染問題、ＣＯ2発生による地球温暖化などの問題がある。このような、不完全なリサイクル及び動植物性残渣量を削減するため、当該動植物性残渣の有効活用を図るために当該動植物性残渣のリサイクルを促進することが社会的に大きな課題となっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、ゴミの分別化が図られ、リサイクルできるものはリサイクルを行う動きが活発化している。その中で、本願では、コーヒー粕や、茶粕など動食物残渣と称される排出物を賦活及び炭化処理し賦活炭化物として有効利用しようとするものであるがそのようなリサイクル処理のシステムは構築されていないのが現状である。
【０００５】
また、排出される動食物残渣が実際に再利用されたか否かを知ることを明確に把握することは困難であり、排出施設が実際に社会的に貢献しているか否かの判断は難しい。
【０００６】
そこで、本願は、排出される動植物性残渣が賦活炭化物として適切に再利用されていることを管理しリサイクルシステムが円滑に行われることを支援するリサイクル支援方法等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１に係るリサイクル支援方法は、動植物性残渣（３）を排出する排出施設（２）と、当該排出された動植物性残渣を炭化処理して炭化物を生成するリサイクル施設（５）と、を備え、動植物性残渣を炭化物として再利用するリサイクルシステムにおいて、前記動植物性残渣が炭化物（４）として再利用されるまでの過程を管理する管理施設（１０）を備えているリサイクル支援方法であって、前記管理施設は、前記排出施設により排出された動植物性残渣が炭化物として適切に再利用されたことを証明するリサイクル票を前記排出施設に対して発行することを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２に係るリサイクル支援方法は、請求項１に記載のリサイクル支援方法において、前記管理施設は、前記リサイクル施設によって前記動植物性残渣を炭化処理する際の炭化処理条件、及び当該炭化処理条件によって生成された炭化物が再利用される炭化物の再利用分野をそれぞれ特定し、前記再利用される炭化物の再利用分野に基づいて、前記リサイクル施設によって生成された炭化物の炭化処理条件が適正であるか否かを判断し、当該生成された炭化物が適正に処理されているか否かの判断結果を前記リサイクル票に付加して前記排出施設に対して発行することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項３に係るリサイクル支援方法は、請求項１、又は２に記載のリサイクル支援方法において、前記管理施設は、前記排出施設から排出される動植物性残渣の排出量、前記リサイクル施設によって前記動植物性残渣を炭化処理する際の炭化処理条件をそれぞれ特定し、前記動植物性残渣の排出量及び炭化処理条件に基づいて動植物性残渣を炭化物として再利用した時の、当該動植物性残渣を少なくとも堆肥化処理、燃焼処理、埋立処理のいずれか一つの処理を行った時に対する温室効果ガス削減率を算出し、当該温室効果ガス削減率を前記リサイクル票に付加して前記排出施設に対して発行することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項４に係るリサイクル支援システムの管理施設は、動植物性残渣を排出する排出施設と、当該排出された動植物性残渣を炭化処理して炭化物を生成するリサイクル施設と、を備え、動植物性残渣を炭化物として再利用するリサイクルシステムにおいて、前記動植物性残渣が炭化物として再利用されるまでの過程を管理する管理施設を備えているリサイクル支援システムの管理施設であって、前記管理施設は、前記排出施設により排出された動植物性残渣が炭化物として適切に再利用されたことを証明するリサイクル票を前記排出施設に対して発行するリサイクル票発行手段を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１乃至２、及び４に係る発明によれば、管理施設が、排出施設によって排出された動植物性残渣が炭化物として適切に再利用されていることを証明するリサイクル票を排出施設に対して発行することによって、排出施設は、排出した動植物性残渣が炭化物として適切に再利用されていることを認識することができるので、排出施設は安心して動植物性残渣を排出できる。よって、リサイクルシステムの信頼性が増し、当該リサイクルシステムを円滑に行うことができる。
【００１２】
また、請求項３に係る発明によれば、リサイクル票に、当該動植物性残渣を炭化物として再利用した際の、温室効果ガスの削減率を付加するようにしたので、当該リサイクル票をリサイクルの貢献度を評価する指標として利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照して発明を実施するための最良の形態について説明する。
【００１４】
−リサイクル支援方法、及びそのシステム−
始めに、本願のリサイクル支援方法、及びそのシステムについて図１を用いて説明する。
【００１５】
本願のリサイクル支援方法、及びそのシステムは、コーヒー製造工場などの排出施設２から排出される、コーヒー粕などの動植物性残渣（以下、「残渣物３」と称する。）を賦活炭化物４として再利用するリサイクルシステムを統括的に支援するものである。なお、残渣物３は、コーヒー粕に限られるものではなく、茶粕、焼酎粕、豆腐粕、ビール粕、果汁粕及び木屑などであっても構わない。
【００１６】
本実施形態のリサイクルシステムとは、排出施設２から排出される残渣物３をリサイクル施設５により賦活及び炭化処理して賦活炭化物４を生成し、その賦活炭化物４を販売会社６によって需要者に販売するものである。このようにして、排出施設２から排出される残渣物３は、賦活炭化物４として再利用される。
【００１７】
そして本実施形態のリサイクル支援方法、及びそのシステムは、図１に示すように、残渣物３を排出する排出施設２と、当該残渣物３を賦活及び炭化処理して賦活炭化物４を生成するリサイクル施設５と、賦活炭化物４を販売などして再利用する販売会社６と、を備えて構成されるリサイクルシステムにおいて、残渣物３が賦活炭化物４として再利用されるまでの過程の全体を統括的に管理する管理施設１０を新たに設け、その管理施設１０によって残渣物３が賦活炭化物４として適切に再利用されるようにコンピュータシステムを利用して管理する。なお、コンピュータシステムとは、例えば、一般的にコンピュータと称される複数の端末をネットワークなどの電気通信回線を介して互いに情報を通信可能に接続して構築されたシステムである。本実施形態においては、リサイクル施設５、販売会社６、管理施設１０に、それぞれ端末を備え、当該端末を電気通信回線に接続し、互いに情報のやりとりが可能になっている。
【００１８】
図１に示すように、排出施設２は、収集運搬業者１１を介して、当該排出施設２から排出される残渣物３をリサイクル施設５に搬送する。その際、排出施設２は、残渣物３の種類や重量などの残渣物情報を収集運搬業者１１を通じてリサイクル施設５に通知する。
【００１９】
リサイクル施設５は、当該残渣物３を所定の条件に基づいて賦活及び炭化処理して賦活炭化物４を生成するとともに、当該賦活炭化物４を所定の形状などに加工して、当該賦活炭化物４を所定の収集運搬業者１２を介して販売会社６に搬送する。
【００２０】
また、リサイクル施設５は、排出施設２から受け入れた残渣物３の種類や重量などの残渣物情報と、当該残渣物３から生成された賦活炭化物４の種類や重量などの炭化物情報を管理施設１０に通知するとともに、賦活炭化物４を生成する際の賦活及び炭化処理条件の情報（以下、「炭化処理条件情報」と称する。）を管理施設１０に通知する。
【００２１】
上述の炭化処理条件とは、生成される賦活炭化物４の種類によって予め設定される、例えば、燃焼温度や燃焼時間など基準となる設定条件である。当該設定条件は、排出される残渣物３の種類や含水率によって賦活及び炭化処理するための、設定条件における、例えば、燃焼温度や燃焼時間などが異なる。
【００２２】
リサイクル施設５によって生成される賦活炭化物４は、その賦活炭化物４の種類によってそれぞれの利用分野に分類できる。当該利用分野は、例えば、水処理分野、工業分野、農業分野に区分けすることが出来、当該利用分野ごとに賦活炭化物４の種類は異なる。例えば、水処理分野であれば、賦活炭化物４は、そのヨウ素吸着性能が９００ｍｇ／ｇ以上であり、工業分野であれば、賦活炭化物４は、そのヨウ素吸着性能が３００ｍｇ／ｇ以上９００ｍｇ／ｇ未満であり、農業分野であれば、賦活炭化物４は、そのヨウ素吸着性能が３００ｍｇ／ｇ以下のものが用いられる。よって、使用される利用分野によって賦活炭化物４の種類は異なり、その賦活炭化物４を生成するために当該リサイクル施設５によって賦活及び炭化処理する際の、例えば、燃焼温度や燃焼時間などの設定条件は異なる。
【００２３】
本実施形態では、リサイクル施設５において、排出施設２から排出された残渣物３の種類、含水率に基づいて、当該基準となる設定条件を変更し、その変更した設定条件で残渣物３を賦活及び炭化処理して賦活炭化物４を生成するようになっている。また、本実施形態では、リサイクル施設５において、異なる設定条件で賦活炭化物４を生成し、その後、当該賦活炭化物４の用途（再利用する分野）に応じて、賦活炭化物４の種類を分けて再利用するようになっている。
【００２４】
なお、別の実施形態として、リサイクル施設５は、予め販売会社６が要求する賦活炭化物４の種類（再利用する分野）の情報を取得し、当該再利用される利用分野ごとに当該設定条件を変更し、その変更した設定条件で残渣物３を賦活及び炭化処理するようにしても構わない。
【００２５】
販売会社６は、リサイクル施設５によって賦活及び炭化処理された賦活炭化物４を、その賦活炭化物４の種類に適した分野に有用資源として販売する会社である。販売会社６は、賦活炭化物４を販売した分野及び販売先、販売先に販売した販売量、リサイクル施設５から受け入れた賦活炭化物４の重量や種類などの炭化物情報を管理施設１０に通知する。
【００２６】
なお、当該販売会社６で販売される賦活炭化物４は、販売会社６で加工などを施した後販売されても構わない。また、この加工は、他の加工施設などで行われても構わない。
【００２７】
管理施設１０は、排出施設２から受け入れた残渣物３の種類や重量の情報をリサイクル施設５から取得し、排出された残渣物３の種類や重量を特定する。
【００２８】
なお、残渣物３の種類や重量を特定する際に、排出施設２から排出される残渣物３の種類や重量の情報を取得するとともに、排出施設２から受け入れた残渣物３の種類や重量の情報をリサイクル施設５から取得し、当該両方の施設２、５から取得した情報を比較して排出された残渣物３の種類や重量を特定すれば信頼性が増すので尚良い。この残渣物３の種類や重量の特定は、管理施設１０のコンピュータによって、前記排出施設２及びリサイクル施設５から取得した残渣物３の種類や重量の情報を比較し、その種類や重量が同一であればその種類や重量を残渣物３の種類や重量として特定する。
【００２９】
また、管理施設１０は、排出施設２によって排出された残渣物３から生成された賦活炭化物４の種類や重量の情報をリサイクル施設５から取得するとともに、リサイクル施設５から受け入れた賦活炭化物４の種類や重量の情報を販売会社６から取得し、賦活炭化物４の生成量を特定する。この賦活炭化物４の生成量の特定は、管理施設１０のコンピュータによって、前記リサイクル施設５及び販売会社６から取得した賦活炭化物４の種類や重量の情報を比較し、その種類や重量が同一であればその種類や重量を賦活炭化物４の種類や重量として特定する。
【００３０】
なお、図２に示すように、排出施設２から排出される残渣物３にはその残渣物３を特定するための識別情報１５が付与されており、リサイクル施設５において当該残渣物３から生成される賦活炭化物４にも同一の識別情報１５が付与されている。よって、賦活炭化物４が販売会社６によって異なる需要者に分別されて販売されても当該識別情報１５によってどの残渣物３から生成された賦活炭化物４であるかを容易に特定できるようになっている。また、図示しないが、リサイクル施設５によって生成された賦活炭化物４が当該リサイクル施設５から異なる販売会社６に分別されても当該識別情報１５によってどの残渣物３から生成された賦活炭化物４であるかを容易に特定できる。
【００３１】
さらに、管理施設１０は、リサイクル施設５から当該賦活炭化物４を生成した際の炭化処理条件の情報を取得するとともに、販売会社６から当該賦活炭化物４の再利用分野の情報を取得し、当該賦活炭化物４が適切に賦活及び炭化処理されているか否かを判断する。この判断は、管理施設１０のコンピュータによって判断される。
【００３２】
当該判断は、販売会社から取得する再利用分野の情報に基づいて、当該再利用分野における適正な炭化物の基準範囲（例えば、再利用分野が水処理分野であれば、炭化物は、そのヨウ素吸着性能が９００ｍｇ／ｇ以上）内に当該リサイクル施設によって処理された炭化物の性能が入っているか否かを判断する。
【００３３】
さらにまた、管理施設１０は、当該排出施設２、リサイクル施設５、販売会社６から取得した情報に基づいて、排出された残渣物３が賦活炭化物４として再利用される際のリサイクル率、及び当該残渣物３を賦活炭化物４として再利用した時の、当該残渣物３を堆肥化・焼却処理、または埋立処理した時に対する温室効果ガスの削減率を算出する。当該算出は、管理施設のコンピュータによって判断される。
【００３４】
そして、管理施設１０は、排出施設から排出された残渣物３が賦活炭化物４として販売会社によって再利用されたことを確認したら、残渣物３の重量、当該残渣物３から生成された賦活炭化物４の重量、販売会社によって再利用される賦活炭化物４の分野、再利用される賦活炭化物４が適正に処理されているか否かの判断結果、リサイクル率、温室効果ガスの削減率などを含む情報を適宜選択してなるリサイクルカウント票を生成し、当該リサイクルカウント票を排出施設２に対して発行する。
【００３５】
当該確認は、排出施設２から排出された残渣物３が賦活炭化物４として再利用されるまでの過程をコンピュータによって管理し、当該残渣物３が賦活炭化物４として販売会社６によって販売されたか否かを判断することによって行われる。当該確認は、管理施設のコンピュータによって判断される。
【００３６】
このリサイクルカウント票は、排出施設２により排出された残渣物３が賦活炭化物４として適切に再利用されたことを証明するものであり、このリサイクルカウント票には、当該情報の他に、ＣＯ2排出量の換算値、残渣物３を賦活炭化物４として再利用する販売先の情報などが記載される。
【００３７】
次いで、リサイクルカウント票の提示例について説明する。
【００３８】
リサイクルカウント票は、残渣物３が完全且つ適正にリサイクルされたことを証明する伝票であり、当該リサイクルカウント票には、残渣物３の種類、重量、当該残渣物３から生成された炭化物、販売先の情報などが記載される。
【００３９】
また、リサイクルカウント票には、再利用された分野に販売された炭化物が適正な品質であることを証明する事項が記載される。当該事項とは、再利用された分野に対して適正な品質の炭化物が販売されているか否かを判断した結果である。
【００４０】
さらに、リサイクルカウント票には、残渣物３を炭化物として再利用する際にかかる温室効果ガス削減率を表わす事項が記載される。当該事項とは、排出された残渣物３が炭化物として生成されるまでに要する温室効果ガス排出量と、一般的に残渣物３が堆肥化、焼却処理、埋立処理される際に要する温室効果ガス排出量と、を試算し、当該試算した結果に基づいて本実施形態のリサイクルシステムの利用による温室効果ガス削減率を算出した結果である。
【００４１】
このように温室効果ガス削減率を排出施設２に提供することにより、排出施設２は、残渣物３を炭化物として再利用する際における国への温室効果ガス排出抑止の貢献度を知ることができる。また、リサイクルカウント票は、当該排出施設２の温室効果ガス排出抑止の貢献度を得るための一種の指標として利用することもできる。
【００４２】
ここで、温室効果ガス排出量の試算例を説明する。
【００４３】
本実施形態におけるリサイクルシステムによって排出される温室効果ガス排出量は、大別して、収集運搬業者による排出量とリサイクル施設による排出量とがある。
【００４４】
収集運搬業者による排出量としては、残渣物３をリサイクル施設に運搬する際の車輌の燃料使用による排出量が挙げられる。当該排出量に関しては、下記に示す式１及び式２により試算することが可能である。
【００４５】
ＣＯ2にかかる排出量＝燃料使用量×単位発熱量係数×排出係数
燃料使用量＝Σ（ｉ）走行距離÷平均燃費
ｉ＝自動車の台数（以下、同じ）      （式１）
ＣＨ4、Ｎ2Ｏにかかる排出量＝走行距離×排出係数
走行距離＝Σ（ｉ）燃料使用量×排出係数  （式２）
【００４６】
一方、リサイクル施設による排出量としては、炭化処理施設の電気の使用による排出量、炉の燃料使用による排出量、産業排水の処理にかかる排出量、下水放流による終末処理場の処理にかかる排出量が挙げられる。当該排出量に関しては、下記に示す式３乃至式６により試算することが可能である。
【００４７】
電気の燃料使用量＝電気使用量×排出係数                                （式３）
炉の燃料使用量＝燃料使用量×単位発熱量×排出係数                      （式４）
産業排水にかかる排出量＝ＢＯＤ負荷量×排出係数
ＢＯＤ負荷量＝排出量×ＢＯＤ濃度×０．００１  （式５）
下水放流による排出量＝下水処理量×排出係数                            （式６）
【００４８】
また、一般的に残渣物３が堆肥化、焼却処理、埋立処理される際に要する温室効果ガス排出量は、下記に示す式７乃至式９により試算することが可能である。
【００４９】
焼却施設による排出量＝焼却量×排出係数                                （式７）
埋立処分による排出量＝算定対象期間において分解された排出物（残渣物３）量（Ｗ）
×排出係数
Ｗ＝Σ（ｉ）乾燥重量×分解率
乾燥重量＝堆肥する際の生物分解排出量の実重量×固形分割合
（式８）
堆肥化施設による排出量＝分解量×排出係数
分解量＝Σ（ｉ）排出乾燥重量（Ｊ）×Σ（ｉ）分解率
Ｊ＝堆肥化する際の生物分解排出量の実重量×固形分割合
堆肥化施設の電気使用にかかる排出量＝電気使用量×排出係数
（式９）
【００５０】
なお、排出係数は、排出物（残渣物３）の種類などにより変更するものであり、当該排出係数は、予め国などにより規定されているデフォルト値を使用するものとする。また、単位発熱量やＢＯＤ濃度については、リサイクル施設で使用する炭化処理装置の性能によって異なり、当該炭化処理装置の性能の情報は、リサイクル施設から管理施設に適宜通知されるものとする。
【００５１】
また、収集運搬業者１１により使用されるトラックなどの基本性能（例えば、燃費や最大積載量など）及び、排出施設２からリサイクル施設５までの走行距離などの収集運搬業者１１による排出量を計算するための情報は、データベースとして管理施設１０のコンピュータに記憶されているものとする。また、堆肥化、焼却処理、埋立処理される際に要する温室効果ガス排出量を試算するための情報（例えば、排出係数、固形分割合など）は、予め国などにより規定されているデフォルト値が予めデータベースとして管理施設１０のコンピュータに記憶されているものとする。
【００５２】
さらに、当該収集運搬業者１１による排出量を計算するための情報は、残渣物３をリサイクル施設５に運搬するごとに、当該収集運搬業者１１によってリサイクル施設５に報告された後、当該報告された情報を管理施設１０に通知するようにしても良いし、収集運搬業者１１が直接管理施設１０に通知するようにしても構わない。
【００５３】
以上に説明したように、本願のリサイクル支援方法、及びそのシステムは、残渣物３を排出する排出施設２と、当該残渣物３を賦活及び炭化処理して賦活炭化物４を生成するリサイクル施設７と、当該賦活炭化物４を受け入れ販売などして再利用する販売会社６と、を備え、残渣物３を賦活炭化物４として再利用するリサイクルシステムにおいて、残渣物３が賦活炭化物４として適正に再利用されているか否かを管理する管理施設１０を新たに設け、当該管理施設１０は、排出施設２から排出される残渣物３の種類及び重量などの残渣物情報、当該残渣物３から生成された賦活炭化物４の種類や重量などの炭化物情報、賦活炭化物４を生成する際の炭化処理条件情報、当該賦活炭化物４を再利用する再利用分野やその重量などの再利用情報を取得し、当該取得した情報に基づいて、残渣物３に対する賦活炭化物４のリサイクル率や残渣物３を賦活炭化物４として利用した時の、残渣物３を堆肥化、燃焼、埋立処理した時に対する温室効果ガス削減率を算出し、さらに、生成された賦活炭化物４の炭化処理条件が適正であるか否かを判断し、当該リサイクル率、温室効果ガスの削減率、判断結果を含むリサイクルカウント票を生成し、当該リサイクルカウント票を排出施設２に対して発行するものである。なお、本実施形態の賦活炭化物４は、本願の炭化物として機能し、本実施形態のリサイクルカウント票は、本願のリサイクル票として機能するものである。
【００５４】
これにより、排出施設２は、排出された残渣物３が適切に再利用され、どのくらいのリサイクル率で再利用されたを確認することができるととともに、温室効果ガスの削減にどのくらい貢献できたかを知ることが可能となっている。そして、排出施設２は、排出した残渣物３が賦活炭化物４として適切に再利用されていることを認識することができるので、排出施設２は安心して残渣物３を排出できる。これによって、リサイクルシステムの信頼性が増し、当該リサイクルシステムを円滑に行うことができる。
【００５５】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、種々の形態で実施されるようになっている。例えば、本実施形態では、販売会社からリサイクル施設から賦活炭化物４を買い受け、需要者へと販売する形態となっているが、リサイクル施設が直接需要者へと販売するようにしても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本願のリサイクル支援方法、及びそのシステムの概念図である。
【図２】残渣物が炭化物として再利用されるまでの過程を示す図である。
【符号の説明】
【００５７】
２  排出施設
３  動植物性残渣
４  賦活炭化物
５  リサイクル施設
６  販売会社
１０  管理施設
【図１】
2007111595.tif 000003
【図２】
2007111595.tif 000004