(57)【要約】【課題】自転車に乗る人の安全条件を向上させる制御装置を提供する。【解決手段】ディレイラーの制御ケーブル（２０）および自転車のブレーキケーブル（１６）を駆動するための統合制御装置（１）で、ハンドルバー（２）に接続可能で自転車に乗る人の手で把持できる支持体（４）と、ディレイラーの制御ケーブル（２０）が巻き付けられ／ほどかれる中心であるケーブル巻取ブッシュ（１９）と、ブレーキケーブル（１６）を動かすために第１の軸心（Ｘ１）を中心として支持体（４）に対して回転可能であり、かつケーブル巻取ブッシュ（１９）を第１の回転方向（Ｒ１）に回転駆動するために第２の軸心（Ｘ２）を中心として回転可能である第１のレバー（９）とを備える。支持体（４）は、ディレイラーの制御ケーブル（２０）が通過するための逃げ部（２５）を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディレイラーの制御ケーブル（２０）を駆動するためと、自転車のブレーキのブレーキケーブル（１６）を駆動するための統合制御装置（１；１００；２００）であって、
一方の側面（５；１０５；２０５）でハンドルバー（２）に接続可能であり、前記側面（５；１０５；２０５）から突出して自転車に乗る人の手で把持できる突出部分（７；１０７；２０７）を有する支持体（４；１０４；２０４）と、
前記ディレイラーの制御ケーブル（２０）が巻き付けられ／ほどかれるケーブル巻取ブッシュ（１９；１１９）と、
前記ブレーキケーブル（１６）を作動させるために第１の軸心（Ｘ１）を中心として前記支持体（４；１０４；２０４）に対して回転可能であり、かつ前記ケーブル巻取ブッシュ（１９；１１９）を第１の回転方向（Ｒ１）に回転駆動するために第２の軸心（Ｘ２）を中心として回転可能である第１のレバー（９）とを備え、
前記支持体（４；１０４；２０４）が、前記ディレイラーの制御ケーブル（２０）を通過させるための逃げ部（２５；１２５；２２５）を有する統合制御装置（１；１００；２００）。
【請求項２】
請求項１において、
前記逃げ部（２５；１２５；２２５）が、前記支持体（４；１０４；２０４）のハンドルバー（２）に接続可能な側面（５；１０５；２０５）に近接して形成される統合制御装置（１；１００；２００）。
【請求項３】
請求項２において、
前記逃げ部（１２５）が、前記支持体（１０４）の突出部分（１０７）の少なくとも一部において伸びている統合制御装置（１００）。
【請求項４】
請求項２または３において、
前記逃げ部（２２５）が、外側へ開放されている統合制御装置（２００）。
【請求項５】
請求項２において、
前記逃げ部（２５；１２５；２２５）が、前記制御ケーブル（２０）の外側のシース（２４）を受容する統合制御装置（１；１００；２００）。
【請求項６】
請求項１において、
前記ケーブル巻取ブッシュ（１９；１１９）が、前記支持体（４；１０４；２０４）に取り付けられる統合制御装置（１；１００；２００）。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか一項において、
前記第１のレバー（９）に接続され、前記ケーブル巻取ブッシュ（１９；１１９）と共働して前記ケーブル巻取ブッシュ（１９；１１９）のための所定の角度位置を決める位置決め機構（１２）を備える統合制御装置（１；１００；２００）。
【請求項８】
請求項７において、
前記位置決め機構（１２）と前記ケーブル巻取ブッシュ（１９；１１９）との間に配置される伝達機構（２８）を備える統合制御装置（１；１００；２００）。
【請求項９】
請求項８において、
前記伝達機構（２８）が、前記ケーブル巻取ブッシュ（１９；１１９）に対する前記位置決め機構（１２）の変位を可能にするスライド式の接続部（８０）を有する統合制御装置（１；１００；２００）。
【請求項１０】
請求項９において、
前記伝達機構（２８）が、前記第１の軸心Ｘ１を中心とする前記位置決め機構（１２）の回転を可能にする統合制御装置（１；１００；２００）。
【請求項１１】
請求項９において、
前記スライド式の接続部（８０）が、前記ケーブル巻取ブッシュ（１９；１１９）または前記位置決め機構（１２）に関連づけられる突出エレメント（３６；３７）を摺動自在に受容する少なくとも１つのスロット（３４；３５）を有する統合制御装置（１；１００；２００）。
【請求項１２】
請求項９において、
前記スライド式の接続部が、少なくとも２つの伸縮自在の軸を有する統合制御装置（１；１００；２００）。
【請求項１３】
請求項８において、
前記伝達機構（２８）が、中間軸（２９）と、第１のカルダン継手（３２）と、第２のカルダン継手（９０）とを有し、前記第１のカルダン継手（３２）が前記中間軸（２９）を前記位置決め機構（１２）に接続し、前記第２のカルダン継手（９０）が前記中間軸（２９）を前記ケーブル巻取ブッシュ（１９；１１９）に接続する統合制御装置（１；１００；２００）。
【請求項１４】
請求項１において、
前記第２の軸心（Ｘ２）が、前記第１の軸心（Ｘ１）に垂直である統合制御装置（１；１００；２００）。
【請求項１５】
請求項１において、
前記ケーブル巻取ブッシュ（１９；１１９）を第１の回転方向とは反対の第２の回転方向（Ｒ２）に回転駆動するために、第３の軸心（Ｘ３）を中心として前記支持体（４；１０４；２０４）に対して回転可能な第２のレバー（１０）を備える統合制御装置（１；１００；２００）。
【請求項１６】
請求項１５において、
前記第２のレバー（１０）が、前記第１のレバー（９）に軸ピンで取り付けられる統合制御装置（１；１００；２００）。
【請求項１７】
請求項１５において、
前記第１のレバー（９）および前記第２のレバー（１０）が、前記ケーブル巻取ブッシュ（１９；１１９）を回転駆動するために同じ方向（Ｒ２）へ作動される統合制御装置（１；１００；２００）。
【請求項１８】
請求項１５において、
前記第１のレバー（９）および前記第２のレバー（１０）が、前記ケーブル巻取ブッシュ（１９；１１９）を回転駆動するために相反する方向へ作動される統合制御装置（１；１００；２００）。
【請求項１９】
請求項１において、
前記支持体（４；１０４；２０４）が、前記ブレーキケーブル（１６）を摺動自在に受容する第２の逃げ部（１８）を有する統合制御装置（１；１００；２００）。
【請求項２０】
請求項１９において、
前記第２の逃げ部（１８）が、前記支持体（４；１０４；２０４）の側面（５；１０５；２０５）に近接して形成される統合制御装置（１；１００；２００）。
【請求項２１】
請求項１９において、
前記第２の逃げ部（１８）が、前記ブレーキケーブル（１６）の外側のシース（１６ａ）を受容する統合制御装置（１；１００；２００）。
【請求項２２】
請求項１５において、
前記位置決め機構（１２）が、
位置決めブッシュ（４２）と、
前記第１のレバー（９）に関連づけられる、前記位置決めブッシュ（４２）を前記第１の回転方向（Ｒ１）に回転させるための第１のラチェットギヤ（４７）と、
前記第２のレバー（１０）に関連づけられる、前記位置決めブッシュ（４２）を前記第１の回転方向とは反対の第２の回転方向（Ｒ２）に回転させるための第２のラチェットギヤ（５２）とを有する統合制御装置（１；１００；２００）。
【請求項２３】
請求項２２において、
前記位置決めブッシュ（４２）が、前記第２の軸心（Ｘ２）を中心として回転する主軸（２７）と、前記第２の軸心（Ｘ２）に沿って前記主軸（２７）と同軸で隣接する第１の歯付きセクタ（４３）および第２の歯付きセクタ（４５）とを有する統合制御装置（１；１００；２００）。
【請求項２４】
請求項２２において、
前記第１のラチェットギヤ（４７）が、前記位置決めブッシュ（４２）に係合する干渉歯をもつ第１の爪（４８）を有する統合制御装置（１；１００；２００）。
【請求項２５】
請求項２２において、
前記第２のラチェットギヤ（５２）が、前記位置決めブッシュ（４２）に係合する干渉歯（５７）をもつ第２の爪（５３）を有する統合制御装置（１；１００；２００）。
【請求項２６】
請求項２２において、
前記第２ラチェットギヤ（５２）が、前記位置決めブッシュ（４２）に係合する保持歯（９７）をもつ第３の爪（５４）を有する統合制御装置（１；１００；２００）。
【請求項２７】
請求項２２において、
前記第１（４７）および第２のラチェットギヤ（５２）が、前記位置決めブッシュ（４２）の前記第２の回転方向（Ｒ２）への自由回転を可能にする統合制御装置（１；１００；２００）。
【請求項２８】
請求項２２において、
前記第１および第２のラチェットギヤが、前記位置決めブッシュの前記第２の回転方向（Ｒ２）への押込みによる回転を可能にする統合制御装置（１；１００；２００）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自転車のディレイラー（外装変速機）の制御ケーブルの駆動に使用される制御装置に関する。
【０００２】
以下の説明は、特に曲がったハンドルバー（競輪用自転車に典型的）を有する自転車用に構成される装置を参照して行う。
【背景技術】
【０００３】
一般に、自転車には、クランクセットに関連づけられるフロントディレイラーと、スプロケットアッセンブリに関連づけられるリアディレイラーの２つのディレイラーが設けられる。いずれのディレイラーも変速機チェーンに係合し、異なるギヤ比を得るために、異なる直径および異なる歯数を有する複数の歯車上で変速機チェーンを変位（移動）させる。ディレイラーは、フロントディレイラーであれリアディレイラーであれ、一般的な方法で被覆されて伸びないケーブル（ボーデンケーブルとして周知）により加えられる引張動作によって一方に移動され、ディレイラー自体の内部に設けられるばねの弾性的反動によって反対方向に移動される。
【０００４】
通常、戻しばねによって変位が実行される方向は、より大きい直径を有する歯車からより小さい直径を有する歯車へとチェーンが移る方向、すなわちいわゆるギヤのシフトダウンの方向であり、反対に、制御ケーブルによる引張動作は、より小さい直径を有する歯車からより大きい直径を有する歯車へチェーンが移動する方向、いわゆるギヤのシフトアップの方向に作用する。ただし、フロントギヤシフトでは、シフトダウンはより低いギヤ比への移行に相当するが、リアギヤシフトではより高いギヤ比に相当する点に、留意すべきである。
【０００５】
ディレイラーの制御ケーブルの二方向への変位は、自転車に乗る人が容易に操作できるように、すなわち通常はハンドルバー上のその握りの近く、かつ前輪または後輪のブレーキ作動ケーブルを制御するためのブレーキレバーも存在している場所に取り付けられる、統合制御装置として周知の制御装置を介して達成される。通例、左側の握りに近接してフロントディレイラーの制御装置と前輪のブレーキレバーが存在し、反対に右側の握りに近接してリアディレイラーの制御装置と後輪のブレーキレバーが存在する。
【０００６】
制御装置では、制御ケーブルが、ケーブル巻取ブッシュとして周知のローターエレメント上での巻付けおよびほどきを介する引張りまたは解放によって作動される。ケーブル巻取ブッシュの回転は、適切な制御レバーを使用して自転車に乗る人により制御される。
【０００７】
特許文献１には、第１の統合制御装置が記述されている。前記特許では、ブッシュの２方向への回転を２つの別個のラチェットレバーが制御し、これらの２つのレバーのうちの一方はブレーキ制御ケーブルも制御する。
【０００８】
このような装置は、ハンドルバーから自転車前部へ突出して取り付けられる支持体を備え、その上に、制動の際に第１の軸心を中心として回転して自転車に乗る人によりハンドルバーの方向へ作動されるブレーキレバーとなる、第１のレバーが取り付けられる。このブレーキレバーは、前記第１の軸心に対して垂直である第２の軸心を中心としても回転可能であり、シフトアップを実行するために、ケーブル巻取ブッシュの軸心回りの第１の回転方向への回転を制御する。このような回転は、実際には、レバーを内側へ押すという自転車に乗る人の手の動きによって起こる。ここで「内側」という用語は、自転車の前後軸である主軸へと向かう方向を意味する。
【０００９】
また前記装置は、前記第２の軸心に平行な第３の軸心を中心として回転可能で、同様に内側へ作動される第２のレバーを備える。前記第２のレバーは、ディレイラーのばねの効果により、ケーブル巻取ブッシュを解放する回転、第１の回転方向とは反対方向への回転を引き起こし、ギヤのシフトダウンを実行する。
【００１０】
ケーブル巻取ブッシュは、ギヤシフトの際にケーブル巻取ブッシュを所望の方向へ回転させることと、２つのレバーが作動していないときにケーブル巻取ブッシュを一定の角度位置に維持することに適する位置決め機構を有する。位置決め機構およびケーブル巻取ブッシュはともに第１のレバー上に取り付けられ、収納構造体に収められる。
【００１１】
ケーブル巻取ブッシュの回転軸心は、通常の乗車状態および制動中の双方で、自転車の進行方向を含む実質上の垂直面に属する。ケーブル巻取ブッシュを中心として巻付け／ほどきを行うディレイラーの制御ケーブルは、収納構造体から内側へ、前記垂直面に対して実質上垂直方向に、収納構造体自体の内部に形成される適切な開口を通って、突出する（図１６）。次に、制御ケーブルは、フレームに沿った適切な経路を介してディレイラーへ到達し、制御ケーブルはここで１つまたは複数の付着点でブロックされる（末端となる）。
【特許文献１】米国特許第５４００６７５号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、上述の解決策にはいくつかの欠点がある。
【００１３】
第１の欠点は、第１のレバー上に取り付けられるケーブル巻取ブッシュがハンドルバーからある程度の距離にあることで、このため、例えばレース中誤って近くの自転車に乗る人に接触した場合、または転倒により突き出したケーブルが転倒に巻き込まれた他の自転車のハンドルバーに絡まった場合など、収納構造体から突出するギヤシフトの制御ケーブルが自転車に乗る人にとって危険な状況を引き起こす。
【００１４】
別の欠点は、収納構造体が、制御ケーブルを通過させるための開口を有して密封されないことで、このため、このような開口を介してほこりや水が侵入するおそれがあり、制御装置の内部機構が劣化して性能が低下する原因となる。
【００１５】
さらなる欠点は、ケーブルが突出することによって自転車の外観が悪くなり、空気貫入率（air penetration factor）が低下することにある。
【００１６】
本発明の目的は、上述の欠点を克服することにある。
【００１７】
つまり、本発明の第１の目的は、既知のタイプの制御装置に比べて自転車に乗る人の安全条件を向上させる制御装置を提供することにある。
【００１８】
本発明の別の目的は、既知のタイプの制御装置よりも優れた密封特性を備える制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
このような目的は、ディレイラーの制御ケーブルを駆動するためと、自転車のブレーキのブレーキケーブルを駆動するための統合制御装置を介して達成され、本統合制御装置は、
一方の側面でハンドルバーに接続可能であり、前記側面から突出して自転車に乗る人の手で把持できる突出部分を有する支持体と、
前記ディレイラーの制御ケーブルが巻き付けられ／ほどかれるケーブル巻取ブッシュと、
前記ブレーキケーブルを作動させるために第１の軸心を中心として前記支持体に対して回転可能であり、かつ前記ケーブル巻取ブッシュを第１の回転方向に回転駆動するために第２の軸心を中心として回転可能である第１のレバーとを備え、
前記支持体が、前記ディレイラーの制御ケーブルを通過させるための逃げ部を有する。
【００２０】
好ましくは、前記逃げ部が、前記支持体のハンドルバーに接続可能な側面に近接して形成され、支持体の突出部分の少なくとも一部において伸びている。
【００２１】
それに代えて、あるいはそれに加えて、前記逃げ部が外側へ開放されていてもよい。
【００２２】
好ましくは、前記ケーブル巻取ブッシュが支持体に取り付けられる。
【００２３】
好ましくは、前記統合制御装置は、さらに、前記第１のレバーに接続され前記ケーブル巻取ブッシュと共働して前記ケーブル巻取ブッシュの所定の角度位置を決める位置決め機構を備える。
【００２４】
さらに好ましくは、前記ケーブル巻取ブッシュと前記位置決め機構との間に伝達機構が配置される。
【００２５】
好ましくは、前記伝達機構が、中間軸と、第１のカルダン継手と、第２のカルダン継手とを有し、前記第１のカルダン継手が中間軸を位置決め機構に接続し、前記第２のカルダン継手が中間軸をケーブル巻取ブッシュに接続する。
【００２６】
好ましくは、前記伝達機構が、制動操作においてブレーキケーブルが作動されると第１の軸心を中心とする位置決め機構の回転による変位を可能にするスライド式の接続部を有する。
【００２７】
さらに、より好ましくは、前記スライド式の接続部が、中間軸上に形成される、ケーブル巻取ブッシュの軸に関連づけられる突出エレメントを摺動自在に受容する（受け止める、または受け入れる）１対のスロットを有する。
【００２８】
好ましくは、前記制御装置が、前記ケーブル巻取ブッシュを第１の方向とは反対の第２の回転方向に回転駆動するために、第３の軸心を中心として前記支持体に対して回転可能な第２のレバーを備える。
【００２９】
さらに、より好ましくは、前記第２のレバーが、第１のレバーに軸ピンで取り付けられ（第１のレバーに回転自在に軸支され）、前記第１および第２のレバーが、同じ方向へ作動されてケーブル巻取ブッシュを、制御ケーブルを巻き付け、ほどく二方向に回転駆動する。
【００３０】
好ましくは、前記支持体が、ブレーキケーブルを摺動させるための、ハンドルバーに接続可能な支持体の側面近くに形成される第２の逃げ部を有する。
【００３１】
有利な効果として、ブレーキケーブルおよび制御ケーブルはともに、制御装置自体から突出するのではなく、ハンドルバーの近くで制御装置から出てくる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
本発明のさらなる特徴および優位点は、添付の図面を参照して行う好ましい実施形態の説明からさらに明らかとなる。
【００３３】
本発明の制御装置１を、図１に示す。制御装置１は右制御装置であり、言い替えれば、リアディレイラーのギヤシフト操作を実行するためにハンドルバー２の右側の曲がった端に取り付けられる。
【００３４】
以下の説明はこのような右制御装置１に関して行うが、本発明概念が、ハンドルバー２の左側の曲がった端に取り付けられてフロントディレイラーに関連づけられる左制御装置にも適用可能であることは明らかである。
【００３５】
制御装置１は、１つの側面５でハンドルバー２に接続される支持体４と、自転車に乗る人が握ることのできる、側面５からの突出部分７とを備える。
【００３６】
支持体４は、ハンドルバー２に、既知の方向へ、例えばクリップ、バンドなど（図示されていない）によって接続される。
【００３７】
支持体４には制御グループ８が関連づけられ、前記制御グループ８は、位置決め機構１２と、その位置決め機構１２と機械的に共働する第１および第２のレバー９、１０と、自転車の前進方向Ｘに対して実質上垂直である第１の回転軸心Ｘ１に沿って配置されるピン１４により支持体４に回動可能に取り付けられる支持エレメント１１とを有する。
【００３８】
第２の軸心Ｘ２を中心として回転可能である第１のレバー９および位置決め機構１２は、支持エレメント１１に取り付けられる。第２のレバー１０は、第３の回転軸心Ｘ３に沿って配置される回転ピン３により第１のレバー９に回動可能に取り付けられる。第３の回転軸心Ｘ３は、図２に示す操作状態では、実質的に自転車の前進方向Ｘに一致している。位置決め機構１２は、以後の説明でさらに明白に理解されるように、自転車に乗る人が選択するリアディレイラーの位置に従って所定の角度位置を取る主軸２７を有する。支持エレメント１１は、前述のピン１４により支持体４に回動可能に取り付けられるプレート１３からなる。プレート１３は、ブレーキケーブル１６の広がったヘッド１６ａを受容する開放された円筒形の台座１５を有する。ブレーキケーブル１６の外側のシース１７は、その端１７ａが、支持体４内に形成される円筒逃げ部１８内部に入れられて位置付けられる。
【００３９】
ディレイラーの制御ケーブル２０のケーブル巻取ブッシュ１９は、ハンドルバー２に近接して配置される。このようなケーブル巻取ブッシュ１９は、その回転の軸心Ｘ４を自転車の前進方向Ｘに実質上一致させて配置される。
【００４０】
ケーブル巻取ブッシュ１９は、回転軸２１と、シャンク２２とを有し、シャンク２２の外面にはディレイラーの制御ケーブル２０の巻付け／ほどきのための喉部２３が形成される。喉部２３の上には、ディレイラーの制御ケーブル２０の広がったヘッド２０ａを受容する台座２３ａが存在する。制御ケーブル２０の外側のシース２４は、その端２４ａを、支持体４においてハンドルバー２に接続可能な側面５に近接して形成される円筒逃げ部２５の内側に入れて配置される。
【００４１】
制御ケーブル２０は、ディレイラーの戻しばね（図示されていない）による引張力を受ける。次に、このような力はケーブル巻取ブッシュ１９へ加えられ、その結果、ケーブル巻取ブッシュ１９は第１の方向Ｒ１（図５〜図１３における時計方向）へ押され続ける。
【００４２】
ケーブル巻取ブッシュ１９の軸２１と支持体４との間には、減摩ブッシング２６が置かれる。
【００４３】
ケーブル巻取ブッシュ１９の軸２１と、位置決め機構１２の主軸２７とは、全体が２８で示される伝達機構を介して、相互に接続される。
【００４４】
伝達機構２８は、図３に示すように中間軸２９を有し、中間軸２９は、その第１の端３０で第１のカルダン継手３２により主軸２７の自由端３１に接続され、第２の端３３で第２のカルダン継手９０によりケーブル巻取ブッシュ１９の軸２１に接続される。
【００４５】
第１のカルダン継手３２は、４点クロス（十字継手）３９により既知の方法で構成され、その４点クロス３９は、主軸２７の自由端３１および中間軸２９の第１の端３０にそれぞれ形成される駆動フォークおよび被駆動フォークへ４つのリンクによって接続される。
【００４６】
第２のカルダン継手９０は、４点クロス９１により既知の方法で構成され、その４点クロス９１は、中間軸２９の第２の端３３およびケーブル巻取ブッシュ１９の軸２１の自由端へ４つのリンクによって接続される。
【００４７】
中間軸２９とケーブル巻取ブッシュ１９の軸２１との間には、スライド式の接続部８０が設けられる。このようなスライド式接続部８０は、中間軸２９の第２の端３３方向の一部に形成される２つのスロット３４、３５を有し、スロット３４、３５は、４点クロス９１の２つの突出する端３６、３７を摺動自在に受容する。
【００４８】
スライド式の接続部８０は、図２およびさらに詳しく後述する図４に示す２つの異なる操作状態から分かるように、ケーブル巻取ブッシュ１９の軸２１に対する中間軸２９の軸心方向への摺動を可能にする。
【００４９】
伝達機構２８は、中間軸およびスライド式の接続部を有するダブルカルダン継手からなり、ギヤシフト中に発生する状況である、主軸２７とケーブル巻取ブッシュ１９の軸２１との間の回転動作の伝達、および制動中に発生する状況である、互いに傾斜する方向に沿った軸自体の位置付け、の双方を可能にする（図２および３）。
【００５０】
他の実施形態では、前記スライド式の接続部は、例えば、中間軸２９の第１の端３０の方向の一部に形成される、第１のカルダン継手３２の４点クロスの突出する端を摺動自在に受容する２つのスロットを設けること、また例えば、スロット３４、３５に代えて、主軸２７、中間軸２９またはケーブル巻取ブッシュ１９の回転軸２１のうちの１つの軸を分離して一体で回転する２つの伸縮自在の半軸（semi-shafts）とすることによるなど、異なる形式で構成することも可能である。
【００５１】
制御グループ８は、特に図５〜図１３に関連して記述され、先に述べたように、第１および第２のレバー９，１０、位置決め機構１２ならびに支持エレメント１１からなる。
【００５２】
位置決め機構１２は、前述の主軸２７を設けた位置決めブッシュ４２を有し、図２に示す操作状態ではケーブル巻取ブッシュ１９の軸２１の回転軸心Ｘ４と一直線に合わせられる第２の回転軸心Ｘ２を中心として、支持エレメント１１に対して回転可能である。位置決めブッシュ４２は、外周面に第１の噛合い歯４４を設けた第１のセクタ４３と、その第１のセクタ４３に隣接しかつこれと同軸である、外周面に第２の噛合い歯４６を設けた第２のセクタ４５とからなる。主軸２７、第１のセクタ４３および第２のセクタ４５は、第２の回転軸心Ｘ２を中心として一体で回転する。
【００５３】
位置決め機構１２は、さらに、第１のレバー９に関連づけられる第１のラチェットギヤ４７（図５〜図７）を有し、第１のラチェットギヤ４７は、ピン４９を軸ピンとして第１のレバー９に取り付けられる第１の爪４８と、第１の爪４８の先端を押して第１のセクタ４３の第１の歯４４に向けて付勢する第１のばね５０とからなる。支持エレメント１１と一体である突合わせブロック（abutment block）５１は、図５、７、１１および１３に示すように、第１のレバー９が静止位置にあるときには、第１の爪４８と共働して第１の爪４８を第１の歯４４から外れた状態に維持する。
【００５４】
位置決め機構１２は、さらに、それぞれピン５５、５６を軸ピンとして支持エレメント１１に取り付けられる第２および第３の爪５３、５４からなる、第２のレバー１０に関連づけられる第２のラチェットギヤ５２（図８〜図１０）を有する。第２の爪５３は、第１のセクタ４３の第１の歯４４と共働する干渉歯５７と、第２のレバー１０のための突合わせ領域（abutment zone）５８とを有する。第３の爪５４は、位置決めブッシュ４２の第２のセクタ４５の第２の歯４６と共働する保持歯９７と、第３の爪５４を押して第２のセクタ４５の第２の歯４６に向けて付勢するコイルばね５９と、第２の爪５３のための突合わせ領域６０とを有する。
【００５５】
第１および第２のレバー９、１０には、最後に、図示されていないが、両レバーを時計方向である第１の回転方向Ｒ１の静止位置へ向けて押す戻しばねが設けられる。
【００５６】
図１１〜図１３には、上述の第１および第２のラチェットギヤ機構４７、５２の双方が描かれている。
【００５７】
第１のレバー９は、ブレーキレバーになる。自転車に乗る人が第１のレバー９をハンドルバー２の方向へ引いて制動行為を行うと、図４に示すようにプレート１３がピン１４を中心として回転し、２つのレバー９、１０が位置決め機構１２とともに回転されてブレーキケーブル１６の広がったヘッド１６ａが引かれ、制動が実行される。
【００５８】
また、第１のレバー９は、制御ケーブル２０の引張りおよびケーブル巻取ブッシュ１９を中心とする制御ケーブル２０の第２の回転方向Ｒ２への巻取りに対応するギヤのシフトアップのためのレバーにもなる。
【００５９】
静止状態（図５、７、８、１０、１１および１３）では、第１および第２のレバー９、１０は実質的に垂直であり、第１の爪４８は第１のセクタ４３の第１の歯４４から外れ、第３の爪５４の保持歯９７は、第２のセクタ４５の第２の歯４６に属する２つの歯の間隙に係合されている。第３の爪５４の保持歯９７のこの係合は、ケーブル巻取ブッシュ１９により伝達機構２８を介して伝達されかつ前述のようにディレイラーの戻しばねによる第１の回転方向Ｒ１への引張力を受けることにより、位置決めブッシュ４２を固定された角度位置に維持する。
【００６０】
ギヤのシフトアップを実行したいとき、すなわちケーブル巻取ブッシュ１９を中心として制御ケーブル２０を第２の回転方向Ｒ２（図１における反時計方向）へ巻き付けたい場合、第１のレバー９は、第２の回転方向（反時計方向）Ｒ２へ作動される（図６および１２）。このような回転の間、第２のレバー１０は、それが取り付けられている第１のレバー９とともに移動するが、第１の爪４８は、支持ブロック５１から外れ、第１のセクタ４３の第１の歯４４に属する２つの歯の間隙へ押し込まれてこれに係合する。第３の爪５４は、第２のセクタ４５の第２の歯４６によって半径方向の外側へ押され（図１２）、第３の爪５４の輪郭にならって保持歯９７で第２の歯４６に摺動する。十分な大きさの角度回転の後、第３の爪５４の保持歯９７は、第２の歯４６に属する２つの歯の次の間隙に係合する。第１のレバー９が解放されると、第１のレバー９および第２のレバー１０は、それぞれの戻しばねによってその初期の垂直状態（図７および１３）へ戻り、位置決めブッシュ４２は、第３の爪５４の保持歯９７によって新たな角度位置に保持される。
【００６１】
ギヤのシフトダウンを実行したいとき、すなわち制御ケーブル２０をケーブル巻取ブッシュ１９から第１の回転方向Ｒ１（時計方向）へほどきたい場合は、第２のレバー１０が第２の回転方向（反時計方向）Ｒ２へ作動される（図９）。このような回転の間、第１のレバー９は動かないままであるが、第２のレバー１０は第２の爪５３の突合わせ領域５８を押し、第２の爪５３は、第３の爪５４の突合わせ領域６０を押して、第３の爪５４の保持歯９７をそれが係合される第２の歯４６の間隙から外へ運ぶ。こうした状態において、解放された位置決めブッシュ４２は、ディレイラーのばねが伝達する力を受けて、第１の回転方向Ｒ１（時計方向）へ第１の角度だけ回転することができる。これと同時に、第２の爪５３の干渉歯５７は、第１のセクタ４３の第１の歯４４に係合し、位置決めブッシュ４２を一時的にブロックする。次に、第２のレバー１０を解放すると（図９〜図１０）、第３の爪５４は、再度第２のセクタ４５の第２の歯４６の方向へ押され、解放状態の位置決めブッシュ４２がさらに第２の角度だけ自由回転した後に、第３の爪５４の保持歯９７で次の間隙に係合することができる。これと同時に、第２の爪５３の干渉歯５７は、第１のセクタ４３の第１の歯４４から外れる。最終位置になると（図１０）、位置決めブッシュ４２は、第３の爪５４の保持歯９７によって、所望の新たな固定された角度位置に保持される。
【００６２】
以上、非制動状態における制御装置について、ギヤのシフトアップおよびシフトダウン操作の説明を行った。
【００６３】
ギヤのシフトアップおよびシフトダウンの間の、位置決めブッシュ４２の回転およびその回転のケーブル巻取ブッシュ１９への伝達は、いずれの場合も伝達機構２８によって確実にされることから、第１および第２のレバー９、１０がハンドルバー２の方向へ引かれる制動状態においても、以上と同じ操作を実行できる（図４）。
【００６４】
これまでの説明から分かるように、本発明の制御装置１は、制動およびギヤシフト操作を可能にすることに加えて、ブレーキケーブル１６以外にケーブル巻取ブッシュ１９および制御ケーブル２０も、支持体４の突出部分７内部でハンドルバーに接続可能な支持体４の側面５に近い位置へ配置する。これにより、制御装置１から突き出さない制御ケーブル２０が可能になり、よって周知のタイプの制御装置における欠点が克服される。
【００６５】
説明した制御装置１、特に制御グループ８はリリース（解放）タイプであり、換言すると、ケーブル巻取ブッシュの第１の回転方向Ｒ１への回転によるギヤのシフトダウン操作が、ディレイラーに関連づけられるばねの引張力を受けることによるケーブル巻取ブッシュの自由回転を介して達成される制御装置である。
【００６６】
しかしながら、他の実施形態では、制御グループは異なるタイプ、例えば本件出願人に付与された米国特許第5,791,195号に記述されているタイプであってもよく、この場合は、ギヤのシフトアップおよびシフトダウン操作がともにケーブル巻取ブッシュの押込み動作によって達成される。このような場合、シフトアップおよびシフトダウン用レバーのそれぞれは、各ラチェットギヤを介してケーブル巻取ブッシュを制御ケーブルの巻付けおよびほどき方向に回転させるべく、相異なる方向に動作される。
【００６７】
図１４は本発明による装置の第１の変形例１００を示し、制御ケーブル２０およびシース２５を受容するための第１の逃げ部１２５の配置が、これまでに説明した実施形態とは相違している。
【００６８】
このようなタイプの解決策は、本明細書に示したタイプの制御装置に適用可能であり、ケーブル巻取ブッシュ１１９が、支持体１０４の突出部分１０７内で、支持体１０４におけるハンドルバー２に接続可能な側面１０５の近くではなく、第１のレバー９および第２のレバー１０の方へ移動されて配置される。
【００６９】
図１４に示す部分で分かるように、第１の逃げ部１２５は、支持体１０４の突出部分１０７内を、ハンドルバー２に接続可能な支持体１０４の側面１０５からケーブル巻取ブッシュ１１９のシャンク１２２の近くまで、伸びている。支持体１０４の突出部分１０７において第１の逃げ部１２５が伸びている部分は、異なる実施形態ではより多少長く（more or less far）伸びていてもよい。
【００７０】
図１５は、図１４に示したタイプの本発明による装置の変形例２００、すなわちケーブル巻取ブッシュが第１のレバー９および第２のレバー１０の方へ配置される変形例を表示している。
【００７１】
このような解決策は、支持体２０４におけるハンドルバー２に接続可能な側面２０５を始点として支持体２０４の突出部分２０７上を伸びている第１の逃げ部２２５が、支持体２０４の外面に向かって開放されている点で、図１４に示すものとは相違する。
【００７２】
また支持体２０４は、図示されていないカバーシースで効果的に被覆される。
【００７３】
一般に、カバーシースは、これまでに説明したすべての解決策にも装着される。
【００７４】
また、様々な実施形態の内部制御機構、すなわち制動の間にもギヤシフト操作を可能にするための、位置決め機構を平行移動および回転させる内部制御機構を、本発明の教示により、革新的な方法で、逃げ部の形成とは独立して使用可能であることも理解されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の制御装置を示す等角投影図である。
【図２】図１の制御装置の中間部分の平面に沿った、第１の操作位置における断面図である。
【図３】図２の詳細を示す底面図である。
【図４】図１の制御装置の中間部分の平面に沿った、第２の操作位置における断面図である。
【図５】ギヤのシフトアップの間のある操作状態における図１の装置を示す正面図である。
【図６】ギヤのシフトアップの間の別の操作状態における図１の装置を示す正面図である。
【図７】ギヤのシフトアップの間のさらに別の操作状態における図１の装置を示す正面図である。
【図８】ギヤのシフトダウンの間のある操作状態における図１の装置を示す正面図である。
【図９】ギヤのシフトダウンの間の別の操作状態における図１の装置を示す正面図である。
【図１０】ギヤのシフトダウンの間のさらに別の操作状態における図１の装置を示す正面図である。
【図１１】ギヤのシフトアップの間のある操作状態における図１の装置を示す他の正面図である。
【図１２】ギヤのシフトアップの間の別の操作状態における図１の装置を示す他の正面図である。
【図１３】ギヤのシフトアップの間のさらに別の操作状態における図１の装置を示す他の正面図である。
【図１４】図１の制御装置の第１の変形例を示す部分断面等角投影図である。
【図１５】図１の制御装置の第２の変形例を示す等角投影図である。
【図１６】先行技術による制御装置を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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