(57)【要約】  【課題】  他の電子機器で受信したメールを携帯端末装置に対して転送する場合、携帯端末の通信料がかかってしまい費用的な無駄が大きい、という第一の課題がある。また、携帯端末装置からの映像を表示しているモニター装置で、携帯端末装置の通信状態をユーザーにすぐに知らせることが困難である、という第二の課題がある。  【解決手段】  以上、第一の課題解決のため、パソコンなどの他の電子機器で受信したメールの着信通知を無線通信によって受信し、そのメール着信通知を装置本体のメロディ出力などによってユーザーに知らせる機能を備えた携帯端末装置を提供する。また、第二の課題解決のため、撮像した映像を外部のモニター装置に送信している最中にメールなどが着信した場合、そのメール着信通知を知らせるため音声出力をモニター装置に行わせるなどの機能を備えた携帯端末装置を提供する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の電子機器に対するメール着信通知を無線通信にて受信する無線受信部と、
前記メール着信通知があったことを知らせるための着信警報部と、
を有する携帯端末装置。
【請求項２】
前記無線受信部は、赤外線通信、可視光通信、ブルートゥース（登録商標）のいずれか一である請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記着信警報部は、複数種類の警報手段を有する請求項１または２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記着信警報部は、複数種類の警報手段の中から一又は二以上の組み合わせを選択して警報を実行する選択警報手段を有する請求項３に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記メール着信通知の種類を検知するメール着信通知種類検知部を有し、
前記選択警報手段は、前記検知したメール着信通知の種類に応じて前記選択を行う着信依存選択警報器を有する請求項４に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
自身の動作状態を検知する状態検知部を有し、
前記選択警報手段は、前記検知した動作状態に応じて前記選択を行う動作状態依存選択警報器を有する請求項４又は５に記載の携帯端末装置。
【請求項７】
メールの着信を検知するメール着信検知部と、
メール着信検知部にて検知したメールの着信に応じてメール着信通知を生成するメール着信通知生成部と、
メール着信通知生成部にて生成されたメール着信通知を前記携帯端末装置に送信する無線送信部と、
を有する電子機器。
【請求項８】
前記無線送信部は、赤外線通信、可視光通信、ブルートゥースのいずれか一である請求項６に記載の電子機器。
【請求項９】
メール着信検知部でメールの着信が検知されたメールの属性情報を取得するメール属性情報取得部を有し、
前記メール着信通知生成部は、メール属性情報取得部にて取得したメール属性情報に応じた種類のメール着信通知を生成する属性依存メール着信通知生成手段を有する請求項６又は７に記載の電子機器。
【請求項１０】
請求項１に記載の携帯端末装置と、請求項６に記載の電子機器とからなるメール着信通知システム。
【請求項１１】
請求項５に記載の携帯端末装置と、請求項８に記載の電子機器とからなるメール着信通知システム。
【請求項１２】
撮像機能を有する撮像部と、
通信部と、
前記撮像部にて撮像された画像をモニター装置に送信する画像送信部と、
前記通信部での通信状態を示す通信状態情報を生成する通信状態情報生成部と、
前記生成された通信状態情報を前記モニター装置に送信するための通信状態情報送信部と、
を備えた携帯端末装置。
【請求項１３】
前記通信状態情報は、前記通信部での着信情報である請求項１１に記載の携帯端末装置。
【請求項１４】
前記通信状態情報送信部は、赤外線通信、可視光通信、ブルートゥースのいずれか一である請求項１１または１２に記載の携帯端末装置。
【請求項１５】
前記通信状態情報送信部は、前記画像送信部から送信される画像に通信状態情報に基づく画像である通知画像を重畳してモニターにて表示するための通知画像重畳用情報を送信する通知画像重畳用情報送信手段を有する請求項１１から１３いずれか一に記載の携帯端末装置。
【請求項１６】
前記通信状態情報生成部は、通信状態情報に基づく画像である通知画像を生成する通知画像生成手段、をさらに有し、
前記画像送信部は、
前記撮像された画像に、前記生成された通知画像を重畳する画像重畳手段と、
前記重畳された画像を送信する重畳画像送信手段と、をさらに有する請求項１１から１３のいずれか一に記載の携帯端末装置。
【請求項１７】
請求項１４に記載の携帯端末装置で撮像され送信された画像を取得する撮像画像取得部と、
前記通知画像重畳用情報を取得する通知画像重畳用情報取得部と、
前記取得した通知画像重畳用情報に基づいて前記重畳を行う重畳部と、
を有するモニター装置。
【請求項１８】
前記通知画像重畳用情報取得部は、赤外線通信、可視光通信、ブルートゥースのいずれか一である請求項１６に記載の携帯端末装置。
【請求項１９】
他の電子機器に対するメール着信通知を無線通信にて携帯端末で受信する無線受信ステップと、
前記無線受信ステップの受信に基づいてメール着信通知があったことを知らせるための着信警報ステップと、
を有する携帯端末着信警報方法。
【請求項２０】
前記メール着信通知の種類を検知するメール着信通知種類検知ステップをさらに有し、
前記着信警報ステップは、前記着信通知種類検知ステップにて検知したメール着信通知の種類に応じて、複数種類の警報手段の中から一又は二以上の組み合わせを選択して警報を行う請求項１９に記載の携帯端末着信警報方法。
【請求項２１】
携帯端末自身の動作状態を検知する状態検知ステップをさらに有し、
前記着信警報ステップは、前記状態検知ステップにて検知した動作状態に応じて、複数種類の警報手段の中から一又は二以上の組み合わせを選択して警報を行う請求項１９または２０に記載の携帯端末着信警報方法。
【請求項２２】
電子機器にてメールの着信を検知するメール着信検知ステップと、
メール着信検知ステップにて検知したメールの着信に応じてメール着信通知を生成するメール着信通知生成ステップと、
メール着信通知生成ステップにて生成されたメール着信通知を携帯端末装置に送信する無線送信ステップと、
前記無線送信ステップにて送信されたメール着信通知を無線通信にて携帯端末装置で受信する無線受信ステップと、
前記無線受信ステップの受信に基づいてメール着信通知があったことを知らせるための着信警報ステップと、
を有する携帯端末着信警報方法。
【請求項２３】
携帯端末装置にて撮像を行う撮像ステップと、
前記撮像ステップにて撮像された画像をモニター装置に送信する画像送信ステップと、
前記携帯端末装置での通信状態を示す通信状態情報を生成する通信状態情報生成ステップと、
前記生成された通信状態情報を前記モニター装置に送信するための通信状態情報送信ステップと、
を備えた通信状態情報送信方法。
【請求項２４】
前記通信状態情報送信ステップは、前記画像送信ステップから送信される画像に通信状態情報に基づく画像である通知画像を重畳してモニターにて表示するための通知画像重畳用情報を送信する通知画像重畳用情報送信ステップである請求項２３に記載の通信状態情報送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、他の電子機器でのメール着信を、無線通信にて携帯端末装置に通知する技術、そして携帯端末装置で撮像中の画像をモニター装置に表示している際に、その携帯端末装置でメールなどを着信した場合、モニター装置にてそのメール着信を通知する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、離席しているなどでパソコンの前に居ないユーザーに対して、そのパソコンに届いたメールの着信を通知する技術として、特許文献１などに以下のような技術が開示されている。すなわち、ユーザーが指定した端末、例えば離席中などでも携行する可能性の高い携帯端末など、に対して該パソコンに着信したメールをそのまま転送する技術である。
【０００３】
また、例えば携帯端末装置を所定位置に固定して設置し撮像を行い、その撮像映像を離れた場所のモニター装置で受信、出力表示している際に、その携帯端末装置にメールなどの着信があった場合には、上記技術を応用して、上記と逆に携帯端末装置からモニター装置にメールを転送するという技術が利用できる。
【特許文献１】特開２００４−００７２２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、他の電子機器で受信したメールを携帯端末装置に対して転送する場合、携帯端末の通信料がかかってしまい費用的な無駄が大きい、という第一の課題がある。また、添付ファイルの有無などそのメールのデータ量によっては費用がさらに嵩むのみならず、含まれるデータ全てを携帯端末でうまく処理できない、といったこともある。
【０００５】
また、携帯端末装置で受信したメールを、離れた場所で映像受信中のモニター装置に転送するためには、そのモニター装置がメールの送受信機能を備えている必要がある。また、たとえメール機能を備え、携帯端末装置からの転送メールを着信したとしても、モニター装置には携帯端末装置からの映像が表示されている最中であるので特段の通知手段を用いない限り転送メールの存在をユーザーにすぐに知らせることが困難である、という第二の課題もある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上、第一の課題を解決するために、本発明は、パソコンなどの他の電子機器で受信したメールの着信通知を、無線ＰＡＮ（パーソナル・エリア・ネットワーク。通信範囲１０〜２０メートル）や無線ＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク。通信範囲〜１００メートル）などの無線通信によって受信し、そのメール着信通知を装置本体のバイブレーションやメロディ出力などによってユーザーに知らせる機能を備えた携帯端末装置を提供する。具体的には、他の電子機器に対するメール着信通知を無線通信にて受信する無線受信部と、前記メール着信通知があったことを知らせるための着信警報部と、を有する携帯端末装置を提供する。
【０００７】
また、さらに、そのメール着信通知があったことを知らせる着信警報において、例えばそのメールの発信元情報などのメール着信通知の種類から重要なメール、スパムメールなどを判別し、その判別結果に応じて警報の手段を変える携帯端末装置も提供する。また、携帯端末装置自身の動作状態に応じて、たとえばカメラ撮像中であれば、手ブレ撮像にならないようバイブレーション機能での警報は行わず別の警報手段を選択する、といった携帯端末装置も提供する。
【０００８】
また、上記の携帯端末装置に対して、自身に届いたメールの着信通知を無線通信で送信する機能を備えた電子機器も提供する。具体的には、メールの着信を検知するメール着信検知部と、検知したメールの着信に応じてメール着信通知を生成するメール着信通知生成部と、生成されたメール着信通知を前記携帯端末装置に送信する無線送信部と、を有する電子機器である。また、前記検知されたメールの属性情報を取得し、その属性情報に応じた種類のメール着信通知を生成する属性依存メール着信通知生成手段を有する電子機器も提供する。
【０００９】
また、第二の課題を解決するため、本発明は、撮像した映像を外部のモニター装置に送信している最中にメールなどが着信した場合、そのメール着信通知を知らせるため例えば「メールが届きました」といった音声出力をモニター装置のスピーカーから行わせるなどの機能を備えた携帯端末装置を提供する。具体的には、撮像機能を有する撮像部と、通信部と、前記撮像部で撮像された画像をモニター装置に送信する画像送信部と、前記通信部での通信状態を示す通信状態情報を生成する通信状態情報生成部と、前記生成された通信状態情報を前記モニター装置に送信するための通信状態情報送信部と、を備えた携帯端末装置を提供する。
【００１０】
また、さらに、メールなどの着信を知らせるために、携帯端末装置で撮像し、外部のモニター装置に送信する映像に「メールが届きました」といった文字画像を重畳してモニター装置に表示させるなどの機能を備えた携帯端末装置も提供する。
【００１１】
また、上記携帯端末装置からの映像などを受信、表示し、かつ携帯端末装置の通信状態を示す画像をその映像に重畳して表示するモニター装置も提供する。具体的には、上記携帯端末装置で撮像され送信された画像を取得する撮像画像取得部と、通知画像重畳用情報を取得する通知画像重畳用情報取得部と、前記取得した通知画像重畳用情報に基づいて重畳を行う重畳部と、を有するモニター装置である。
【発明の効果】
【００１２】
以上のような構成をとる本発明によって、ユーザーは離席中などでパソコンなどの電子機器の前に居なくても、無線通信によって携帯端末の通信費などをかけずに電子機器のメール着信を知ることができる。
【００１３】
また、発信元の識別などで着信メールの種類を判別しメール着信通知の警報手段を変えることができるので、何某からのメールなのですぐにパソコンを確認する／しない、などの対応を、逐一メールを確認しなくとも決めることができる。また、携帯端末装置の状態によっても警報手段を変えることもできるので、携帯端末装置でカメラ撮像中に、他の電子機器でのメール着信を知らせるバイブレーション機能が作動し手ブレ画像になってしまう、などの事態を回避することができる。
【００１４】
また、携帯端末装置で撮像し、離れた場所のモニター装置でその撮像画像を見ている最中に携帯端末にメールの着信などあった場合でも、モニター装置のスピーカーから「メールが届きました」などの音声が出力されたり、あるいは携帯端末で撮像されモニター装置で表示中の画像に「メール着信」の文字画像などが重畳され表示されたりすることにより、その着信をすぐに知ることができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に、図を用いて本発明の実施の形態を説明する。なお、本発明はこれら実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。なお、実施例１は、主に請求項１，２，３，６，７，９について説明する。また、実施例２は、主に請求項４，５，６，８，１０について説明する。また、実施例３は、主に請求項１１，１２，１３について説明する。また、実施例４は、主に請求項１４，１５，１６，１７について説明する。
【００１６】
≪実施例１≫    <実施例１の概要>  図１に示すのは、本実施例の携帯端末装置における概念の一例を説明するための図である。この図にあるように、本実施例の携帯端末装置とは別の電子機器である、居間に置いてあるパソコンにメールが着信した（１）。しかし、このとき、ユーザーはキッチンで調理中であり、この居間のパソコンでのメールの着信に気付いていない。ところが、ユーザーは本実施例の携帯端末装置である携帯電話を自身のそばに置いており、この携帯電話が、パソコンからの無線通信によりパソコンでのメール着信を知らせる情報を受信した（２）。そしてこの情報の受信に応じて、携帯電話はバイブレーション機能を作動させるとともに、「メールを着信しました」という合成音声をスピーカーから出力した（３）。このようにして、ユーザーはパソコンの前に居なくても、このパソコンでのメール着信をすぐに知ることができ、居間のパソコンで着信したメールの内容をすぐに確認することができた（４）。
【００１７】
<実施例１：携帯端末装置の構成>  図２に示すのは、本実施例の携帯端末装置における機能ブロックの一例を表す図である。なお、「携帯端末装置」とは、インターネット網や電話回線網などの通信ネットワークに接続可能で、さらに利用者が携行可能な端末をいい、例えば携帯電話のほかＰＤＡ（パーソナル・デジタル・アシスタンス）やＰＨＳ（パーソナル・ハンディフォン・システム）や、モバイルパソコンなどが挙げられる。そして、本実施例の「携帯端末装置」（０２００）は、この図にあるように、「無線受信部」（０２０１）と、「着信警報部」（０２０２）と、を備える。
【００１８】
また、以下に記載する本携帯端末装置、電子機器、モニター装置などの機能ブロックは、ハードウェア、ソフトウェア、又はハードウェア及びソフトウェアの両方として実現され得る。具体的には、コンピュータを利用するものであれば、ＣＰＵや主メモリ、バス、ハードディスクや不揮発性メモリなどの記憶装置、記憶メディア、それらメディアの読取ドライブ、各種通信や印刷機器用の送受信ポート、その他の周辺装置などのハードウェア構成部や、それらハードウェアを制御するためのドライバプログラムやその他アプリケーションプログラム、情報入力に利用されるインターフェースなどが挙げられる。これらハードウェアやソフトウェアは、メモリ上に展開したプログラムをＣＰＵで順次演算処理したり、メモリやハードディスク上に保持されているデータや、インターフェースを介して入力されたデータなどを加工、蓄積、出力処理したり、あるいは各ハードウェア構成部の制御を行ったりするために利用される。
【００１９】
また、この発明は装置として実現できるのみでなく、方法としても実現可能である。また、このような発明の一部をソフトウェアとして構成することができることもできる。さらに、そのようなソフトウェアをコンピュータに実行させるために用いるソフトウェア製品、及び同製品を、計算機に読み取り可能に記録媒体に固定した記録媒体も当然にこの発明の技術的な範囲に含まれる（本明細書の全体を通じて同様である）。
【００２０】
「無線通信部」（０２０１）は、他の電子機器（０２１０）に対するメール着信通知を無線通信にて受信する機能を有する。「メール着信通知」とは、他の電子機器にメールが着信したことを通知するための情報であるが、その着信を示す情報のほかに、後述するように着信したメールのデータサイズや発信元、件名、本文中のキーワードなどを示す情報が含まれていても良い。「無線通信」とは、赤外線通信、可視光通信、あるいはブルートゥース（登録商標）を含みＩＥＥＥ８０２委員会により策定された規格による通信などが挙げられる。例えばブルートゥースであれば通信可能範囲はおよそ１０〜２０メートルであり、家庭内で使用するには十分な通信範囲である。また、多少の遠出でもメール着信通知を可能とするならば、例えば通信可能範囲が１００メートルであるＩＥＥＥ８０２．１１規格の無線通信を、またさらに遠くまでメール着信通知を行うならば例えば通信可能範囲が１００キロメートルであるＩＥＥＥ８０２．１６規格の無線通信を利用すると良い。このように無線通信によって、通信費をかけずに、他の電子機器に対するメールの着信をユーザーは別の場所で知ることが可能になる。また従来のメールそのものの転送のように公共ネットワーク網を使わずに済むのでトラフィックの減少という効果も期待できる。また、携帯端末装置の通信ネットワークへの接続部とは別の、この無線通信部で他の電子機器のメール着信通知を受信するので、携帯端末装置の通信ネットワークに接続中でも他の電子機器のメール着信通知を受信することができる。
【００２１】
「着信警報部」（０２０２）は、前記メール着信通知があったことを知らせるための機能を有する。この「着信警報部」は、例えばライト及びライトの明滅を制御する装置、スピーカー及びスピーカーの出力制御装置、振動装置及び振動制御装置、ディスプレイ及びディスプレイへの表示制御装置などの警報手段により構成される。そしてこのような着信警報部によって、無線通信で他の電子機器でのメール着信通知を受信したら、例えば携帯端末装置のランプが明滅することでユーザーにメール着信を知らせることができる。また、スピーカーから音声や電子音を出力してメールの着信を知らせても良いし、携帯端末装置本体を振動させてメールの着信を知らせても良いし、あるいはディスプレイに「メールが着信しました」というテキストやその旨を示すアイコンなどを表示することでメールの着信を知らせても良い。
【００２２】
また、図３に示すように、この「着信警報部」（０３０２）は、上記のようなランプ明滅や音声出力、本体振動、ディスプレイ表示など、「複数種類の警報手段」（０３０３）を備えていても良い。このように複数種類の警報手段を備え、例えば複数種類を組み合わせて作動させメール着信の通知を行うことで、ユーザーがその通知に気付く可能性を高めることができる。また、実施例２で説明するように、メールの種類や携帯端末装置の動作状態に応じて警報の種類を選択することもでき利用になる。
【００２３】
<実施例１：電子機器の構成>  図４に示すのは、本実施例の電子機器における機能ブロックの一例を表す図である。なお、「電子機器」とは、通信ネットワークに接続可能でメール着信機能を有する電子機器をいい、パーソナルコンピュータ、携帯電話、ＰＤＡ、ＰＨＳ、モバイルパソコン、デジタルテレビ、衛星放送受信機、などが挙げられる。そして、本実施例の「電子機器」（０４１０）は、この図にあるように、「メール着信検知部」（０４１１）と、「メール着信通知生成部」（０４１２）と、「無線送信部」（０４１３）と、を有する。
【００２４】
「メール着信検知部」（０４１１）は、メールの着信を検知する機能を有する。なお、このメールの着信検知は、電子機器自身へのメールデータのダウンロードをもってその検知としても良いし、メールサーバへアクセスし、メールサーバにメールデータが保持されている旨の情報受信をもってその検知としても良い。
【００２５】
「メール着信通知生成部」（０４１２）は、メール着信検知部（０４１１）にて検知したメールの着信に応じてメール着信通知を生成する機能を有する。ここで生成される「メール着信通知」は、例えば、メール着信通知であることを識別する情報と、電子機器の内蔵時計から取得された日付・時間情報、通しナンバーを示す情報、その他の情報、という構成が挙げられる。このように電子機器で生成されたメール着信通知を無線通信にて携帯端末装置に送信することで、携帯端末装置にメール着信を通知することができる。また、その他の情報に含まれる情報としては、着信した着信したメールのデータサイズや発信元、件名、本文中のキーワードなどを示す情報が含まれていても良い。なお、その他の情報が含まれる場合については実施例２で説明する。
【００２６】
「無線送信部」（０４１３）は、メール着信通知生成部（０４１２）にて生成されたメール着信通知を前記携帯端末装置（０４００）に送信する機能を有する。もちろん、この無線送信部は、前述の携帯端末装置の無線受信部と同様に、赤外線通信、可視光通信、あるいはブルートゥースを含みＩＥＥＥ８０２委員会により策定された規格による通信によって、携帯端末装置に対してメール着信通知を送信すると良い。このように電子機器に関しても携帯端末装置と同様に、無線送信部によるメール着信通知の送信で、トラフィックの減少などの効果を奏することができる。
【００２７】
このように他の電子機器でのメール着信通知を携帯端末装置に無線通信で送信し、着信警報を行うためには、例えば以下のようにハードウェア資源を利用すると良い。まず、電子機器を構成するメモリのワーク領域に、メールのクライアントプログラムが展開されＣＰＵにて該プログラムが処理、実行される。このメールクライアントプログラムは、ＰＯＰ３などのプロトコルにより通信手段を利用してネットワーク上にあるメールサーバにアクセスし、設定されているアカウント宛にメールが届いているかの確認処理を行う。このとき設定アカウント宛にメールが届いていた場合、メール着信通知であることを識別する情報を生成し、メモリ内の所定の記憶領域に格納する。また電子機器の内蔵時計から日付・時間情報を取得しメモリ内の別の所定の記憶領域に格納する。また通しナンバーを示す情報やメールのデータサイズや発信元、件名、本文中のキーワードなどを示す情報など、をそれぞれメモリ内の別の所定領域に格納しても良い。
【００２８】
つづいて、このようにしてメモリ内の所定領域に格納されたメール着信通知に必要な情報を、携帯端末装置に無線通信にて送信するための処理が行われる。そのためにまず、ＣＰＵの処理によって前記メール着信通知が無線通信用のデータフォーマットに変換され、メモリの所定領域に再格納される。また、電子機器と携帯端末装置との間でコネクションが確立され、ＩｒＬＡＰなどのプロトコルによりメール着信通知の送信が行われる。
【００２９】
そしてこのメール着信通知を受信した携帯端末装置では、ＣＰＵなどの処理により受信した無線通信用フォーマットのメール着信通知の復号化が行われ、復号化されたメールの着信通知が携帯端末装置のメモリの所定領域に格納される。また、この携帯端末装置のメモリのワーク領域にメールの着信警報を行うためのプログラムが展開、実行される。このメール着信警報用プログラムは、音声再生や本体振動、テキスト表示のためのプログラムを含み、メモリへのメール着信通知の格納に応じてそれらプログラムを実行する。例えば音声再生用プログラムにより音声データがメモリの別の所定領域に格納され、ＣＰＵにより音声再生処理が行われる、という具合である。そして、その再生された「メールが着信しました」といた音声がスピーカーなどから出力されることで、ユーザーは、電子機器に着信したメールの存在を、携帯端末装置での着信警報により知ることができる。
【００３０】
<実施例１の処理の流れ>  図５に示すのは、本実施例の携帯端末装置における処理の流れの一例を表すフローチャートである。この図にあるように、まず、携帯端末装置とは別の、電子機器にメールが着信する（ステップＳ０５０１）と、電子機器がその着信を検知する（ステップＳ０５０２）。次に、前記ステップＳ０５０２で検知したメールの着信に応じてメール着信通知を生成する（ステップＳ０５０３）。つづいて、前記ステップＳ０５０３で生成したメール着信通知を無線通信にて携帯端末装置に送信する（ステップＳ０５０４）。次に、携帯端末装置が前記送信されたメール着信通知を無線通信にて受信する（ステップＳ０５０５）。最後に、前記ステップＳ０５０５で受信したメール着信通知を知らせるために警報手段を作動する（ステップＳ０５０６）。
【００３１】
<実施例１の効果の簡単な説明>  以上のように本実施例の携帯端末装置によって、ユーザーは離席中などでパソコンなどの電子機器の前に居なくても、無線通信によって携帯端末の通信費などをかけずに電子機器のメール着信を知ることができる。また従来のように公共ネットワーク網を使わずに済むのでトラフィックの減少という効果も期待できる。また、携帯端末装置のインターネット網や電話回線網への接続部とは別の、この無線受信部で他の電子機器のメール着信通知を受信するので、携帯端末装置のこれら接続機能を使用中でもメール着信通知を受信することができる。また、本実施例の電子機器によって携帯端末装置と同様に、無線送信部によるメール着信通知の送信で、トラフィックの減少などの効果を奏することができる。
【００３２】
≪実施例２≫    <実施例２の概要>  本実施例は、上記実施例の、特に複数種類の警報手段を備えた携帯端末装置を基本とし、例えばメールの件名や本文に「至急」という文字が含まれている旨のメール着信通知を受信したら、予め設定された「至急」に対応する警報手段を選択する機能を備えた携帯端末装置である。これによって、ユーザーは警報手段の種類によって、他の電子機器で着信したメールの概容や種類を逐一確認しなくても知ることができるようになる。
【００３３】
あるいは、本実施例のその他の携帯端末装置は、例えば携帯端末装置でカメラ撮像中であれば、手ブレ撮像にならないようバイブレーション機能での警報は行わず別の警報手段を選択する、という具合にさまざまな状況に応じて警報手段を選択する機能を備えた携帯端末装置である。
【００３４】
<実施例２：携帯端末装置の構成>  図６に示すのは、本実施例の携帯端末装置における機能ブロックの一例を表す図である。この図にあるように、本実施例の「携帯端末装置」（０６００）は、実施例１を基本として、「無線受信部」（０６０１）と、「着信警報部」（０６０２）と、を備え、その着信警報部がさらに「複数種類の警報手段」（０６０３）を有する。なお、これら「無線受信部」と「着信警報部」、および「複数種類の警報手段」は、実施例１にてすでに記載済みであるので、その説明は省略する。そして、本実施例の携帯端末装置の特徴点は、着信警報部が、「警報選択手段」（０６０４）をさらに有する点である。
【００３５】
「選択警報手段」（０６０４）は、複数種類の警報手段（０６０３）の中から一又は二以上の組み合わせを選択して、着信警報部（０６０２）での警報を実行する機能を有する。この選択は、予めユーザーの設定によって登録されているものを、その登録情報に基づいて選択しても良い。また、それ以外にも、例えば図７、８を用いて説明するようにメールサイズやメールの発信元などのメール着信通知の種類に応じて警報手段を選択しても良い。あるいは、図１１、１２を用いて説明するように、携帯端末装置の動作状態に応じて警報手段を選択しても良い。
【００３６】
<実施例２：携帯端末装置の構成１>  図７に示すのは、メール着信通知の種類に応じて警報手段を選択する機能を備えた本実施例の携帯端末装置における機能ブロックの一例を表す図である。この図にあるように、この「携帯端末装置」（０７００）は、上記「無線受信部」（０７０１）と、「着信警報部」（０７０２）と、を備え、着信警報部が「複数種類の警報手段」（０７０３）と「選択警報手段」（０７０４）と、を有している。そして特徴点は、さらに「メール着信通知種類検知部」（０７０５）を備え、また選択警報手段が「着信依存選択警報器」（０７０６）を備える点である。
【００３７】
「メール着信通知種類検知部」（０７０５）は、前記メール着信通知の種類を検知する機能を有する。「メール着信通知の種類」とは、他の電子機器に対する着信メールの添付データも含めた／または除いたデータ量、添付ファイルの有無、メールの送信または着信時刻、同着信メールの発信元や受信先、同着信メールの件名や本文に含まれるテキスト、送信者から同着信メールに設定された重要度のフラグ、同着信メールのファイル形式や添付ファイルのファイル形式、同着信メールに対するウィルスチェックソフトのチェック結果、同着信メールの通信経路、などによって区別される種類が挙げられる。
【００３８】
このメール着信通知の種類の検知は、例えばデータ量であれば、メール着信通知に含まれるそのデータ量に関する情報から、サイズの範囲で予め設定された「サイズ大、サイズ中、サイズ小」といった種類を検知する方法が挙げられる。あるいは、発信元や受信元であれば、そのメールアドレスのテキストがメール着信通知に含まれ、そのテキストからアカウントやプロバイダ名を識別し、それに応じて、「友人からのメール」、「ビジネスメール」、「広告メール」、「スパムメール」などのメールの種類を検知する方法が挙げられる。またメール着信通知に含まれる件名に「未承認」と含まれていたら「広告メール」とその種類を検知したり、「緊急」と件名や本文に含まれていたらその種類を「緊急対応メール」、あるいは逆に「ウィルスの危険性のあるメール」という種類に検知したりする方法が挙げられる。また、メールに付与された重要度のフラグから「重要度高メール、重要度普通メール」という検知を行う方法も挙げられる。また、ファイル形式に関する情報から「自己実行形式」のファイルであれば「ウィルス危険メール」、ｈｔｍｌ形式であれば「広告メール」という種類に検知する方法も挙げられる。またウィルスチェックによりウィルスが検出された場合は、その旨の情報がメール着信通知に含まれることで「ウィルス危険メール」と識別する方法が挙げられる。また、着信メールのヘッダに含まれる通信経路情報がメール着信通知に含まれていれば、その通信経路情報から、所定のスパムメールを配信しているサーバを経由したメールを識別し、「スパムメール」と識別する方法も挙げられる。このように他の電子機器で着信したメールの種類を識別することで、その種類にあった警報手段を選択することができる。
【００３９】
「着信依存選択警報器」（０７０６）は、メール着信通知種類検知部（０７０５）で検知したメール着信通知の種類に応じて、選択警報手段（０７０４）での選択を行う機能を有する。図８に示すのは、このメール着信通知の種類に応じた選択の一例について説明するための図である。この図にあるように、例えば他の電子機器で着信したメールのデータ量が識別の結果「１〜１００ｋｂ」と小さい場合、振動の大きくない「バイブレーション1」による警報を選択する。また、データ量が識別の結果「１０１〜１０２４ｋｂ」と若干大きい場合、例えば添付がある可能性を知らせるため、「バイブレーション１」より振動の大きい「バイブレーション２」によってユーザーにメール着信を知らせる、という具合である。また、上記発信元の識別から「スパム広告」と識別された場合や「ウィルスメールである」と識別された場合は、「警報は行わない」という選択であっても構わない。また、恋人からのメールであることが識別されれば、予め設定してあったラブソングを出力するよう選択しても良い。このようにメールの種類にあった警報をユーザーに対して行うことができる。
【００４０】
このようにメール着信通知の種類に応じた警報手段の選択は、例えば以下のようにハードウェア資源を利用すると良い。まず、メモリのワーク領域に警報手段選択用のプログラムが展開され、ＣＰＵにより実行される。このプログラムの処理により、メモリの所定記憶領域に格納されているメール着信通知に含まれるその種類を示す情報、例えばメールサイズを示す情報など、が取得され、メモリのまた別の記憶領域に格納される。そしてＣＰＵの処理によって、ハードディスクドライブや不揮発性メモリなどの携帯端末装置の記憶装置に記憶されている図８に示すようなテーブルデータが参照され、メモリに格納されているデータサイズなどのメールの種類に該当し実行される警報手段が選択、決定される。そして、その決定に応じてＣＰＵにて該当警報手段の実行命令が生成され、例えば振動機能によるバイブレーション１が実行される、という具合である。
【００４１】
<実施例２：電子機器の構成１>  図９に示すのは、上記携帯端末装置に対してメール着信通知を送信する、本実施例の電子機器における機能ブロックの一例を表す図である。この図にあるように、本実施例の「電子機器」（０９１０）は、実施例１を基本として、「メール着信検知部」（０９１１）と、「メール着信通知生成部」（０９１２）と、「無線送信部」（０９１３）と、を有する。なお、これら、「メール着信検知部」と、「メール着信通知生成部」と、「無線送信部」は実施例１ですでに記載済みであるので、その説明は省略する。そして、本実施例の電子機器の特徴点は、さらに「メール属性情報取得部」（０９１４）を有し、またメール着信通知生成部が、「属性依存メール着信通知生成手段」を備える点である。
【００４２】
「メール属性情報取得部」（０９１４）は、メール着信検知部（０９１１）でメールの着信が検知されたメールの属性情報を取得する機能を有する。「メールの属性情報」とは、例えばメールのデータサイズを示すサイズ属性情報、メールの発信元や受信元を示す宛先属性情報、メールの件名や本文中のキーワードを示す件名属性情報、メールに付与された重要度のフラグを示す重要度属性情報、メールやメールの添付ファイルのファイル形式を示す形式属性情報、ウィルスチェックによるウィルスの有無や種類を示すウィルス属性情報、着信メールのヘッダに含まれる通信経路情報を示す経路属性情報、などが挙げられる。
【００４３】
「属性依存メール着信通知生成手段」（０９１５）は、メール属性情報取得部（０９１４）にて取得したメール属性情報に応じた種類のメール着信通知を生成する機能を有する。メール属性情報に応じた種類のメール着信通知とは、例えばメール属性情報がメールサイズであるならば、そのメールサイズの数値がそのまま含まれたメール着信通知であっても良いし、その数値の範囲に応じてメールサイズ大、中、小などの属性を示す情報が含まれたメール着信通知であっても良い。このようにしてメール着信通知に、このようなメール属性情報に応じた種類を表す情報が含まれることで、前記携帯端末装置のメール着信通知種類検知部においてメール着信通知の種類を検知することが可能になる。
【００４４】
<実施例２の処理の流れ１>  図１０に示すのは、本実施例における処理の流れの一例を表すフローチャートである。この図にあるように、本実施例は、まず、携帯端末装置とは別の、電子機器にメールが着信する（ステップＳ１００１）と、電子機器がその着信を検知する（ステップＳ１００２）。次に、前記ステップＳ１００２で検知したメールの属性情報を取得する（ステップＳ１００３）。つづいて、前記ステップＳ１００３で取得したメールの属性情報に応じた種類のメール着信通知を生成する（ステップＳ１００４）。つづいて、前記ステップＳ１００４で生成したメール着信通知を無線通信にて携帯端末装置に送信する（ステップＳ１００５）。
【００４５】
そして、次に、前記送信されたメール着信通知を携帯端末装置が無線通信にて受信する（ステップＳ１００６）。次に、前記ステップＳ１００６で受信したメール着信通知の種類を検知する（ステップＳ１００７）。つづいて、前記ステップＳ１００７で検知したメール着信通知の種類に応じて、メール着信通知を知らせるための複数の警報手段の中から一または二以上の組み合わせを選択する（ステップＳ１００８）。最後に、前記ステップＳ１００８で選択した警報手段にて前記受信した他の電子機器でのメール着信通知を知らせる（ステップＳ１００９）。
【００４６】
<実施例２：携帯端末装置の構成２>  図１１に示すのは、携帯端末装置の動作状態に応じて警報手段を選択する機能を備えた本実施例の携帯端末装置における機能ブロックの一例を表す図である。この図にあるように、この「携帯端末装置」（１１００）は、上記「無線受信部」（１１０１）と、「着信警報部」（１１０２）と、を備え、着信警報部が「複数種類の警報手段」（１１０３）と「選択警報手段」（１１０４）と、を有している。そして特徴点は、さらに「状態検知部」（１１０５）を備え、また選択警報手段が「状態依存選択警報器」（１１０６）を備える点である。
【００４７】
「状態検知部」（１１０５）は、自身の動作状態を検知する機能を有する。「動作状態」とは、例えばカメラ撮像機能が起動している状態や、通話機能が起動している状態、音楽再生機能が起動している状態、ゲーム機能が起動している状態、など携帯端末装置の各機能が起動している状態が挙げられる。あるいは、角速度センサやＧＰＳ（グローバル・ポジショニング・システム）などを利用して現在移動中の状態を検知しても良いし、２点間の移動時間に応じて移動速度を検知して、所定速度以上であれば移動体の中にいる、と検知しても良い。また、街頭のＲＦ情報などから現在地点に関する情報などを検知しても良い。また明るさセンサで現在暗所／明所にあることを検知しても良いし、周囲の音声解析から電車内などにあることを検知しても良い。このように、携帯端末装置自身の動作状態を検知することで、その動作状態に応じた警報手段の選択が可能になる。
【００４８】
「状態依存選択警報器」（１１０６）は、状態検知部（１１０５）で検知した動作状態に応じて、選択警報手段（１１０４）での選択を行う機能を有する。図１２に示すのは、この携帯端末装置自身の動作状態に応じた選択の一例について説明するための図である。この図にあるように、例えばカメラが起動中であることを検知した場合、撮像の手ブレ発生を防ぐためバイブレーション機能以外の、例えば音声出力による警報を自動的に選択する、という具合である。また、携帯端末装置で通話中であることを検知した場合は、音声による警報で通話の邪魔にならないように通話終了を検知してから警報を行う、という選択を行っても良い。また、携帯端末装置で音楽再生中であることを検知した場合、メロディ出力以外の、例えばバイブレーションによる警報を行うよう選択しても良い。あるいは１曲の終わりを音楽データの無音領域の検出や次の再生ファイルの読み込みなどを検出することで判断し、曲が終わったら警報を行う、という選択を行っても良い。その他にも、現在移動中であることを検知したら振動では気付きづらいとしてメロディ出力による警報を選択しても良い。あるいは、移動速度から移動体の中にあると検知した場合、電車であれば周囲の迷惑にならないよう自動で振動による警報を選択したり、自動車内であれば、音声出力で通知したり運転の邪魔にならないように移動終了後に警報を行うよう選択しても良い。また、暗所にあると検知した場合、ライトの明滅による警報を選択しても良いし、感圧センサとあわせて圧力が強いと検知した場合は、ポケット等にあると判断して振動機能による警報を選択しても良い。このように携帯端末装置の動作状態にあった警報をユーザーに対して行うことができる。なお、上記検知したメール着信通知の種類と動作状態の双方から警報を選択しても構わない。なお、この携帯端末装置に対応する電子機器は、実施例１で説明済みのものと同様であるので、ここでの説明は省略する。
【００４９】
<実施例２の処理の流れ２>  図１３に示すのは、本実施例の携帯端末装置における処理の流れの一例を表すフローチャートである。この図にあるように、まず、携帯端末装置とは別の、電子機器にメールが着信する（ステップＳ１３０１）と、電子機器がその着信を検知する（ステップＳ１３０２）。次に、前記ステップＳ１３０２で検知したメールの着信に応じてメール着信通知を生成する（ステップＳ１３０３）。つづいて、前記ステップＳ１３０３で生成したメール着信通知を無線通信にて携帯端末装置に送信する（ステップＳ１３０４）。
【００５０】
そして、前記メール着信通知を携帯端末装置で無線通信にて受信し（ステップＳ１３０５）、また、携帯端末装置自身の動作状態を検知する（ステップＳ１３０６）。つづいて、前記ステップＳ１３０６で検知した自身の動作状態に応じて、メール着信通知を知らせるための複数の警報手段の中から一または二以上の組み合わせを選択する（ステップＳ１０１３０７）。最後に、前記ステップＳ１３０７で選択した警報手段にて前記受信した他の電子機器でのメール着信通知を知らせる（ステップＳ１３０８）。
【００５１】
<実施例２の効果の簡単な説明>  以上のように本実施例の電子機器と携帯端末装置によって、メール着信通知の種類に応じた警報を選択することが可能になる。また、したがって例えば発信元などの識別に応じた警報によって、誰から来たかわかるので、すぐに返事を出す、など逐一メールを確認しなくともその対応を決めることができる。また、携帯端末装置の状態によって警報手段を変えることもできる。したがって、例えばカメラ撮像中に他の電子機器でのメール着信を知らせるバイブレーション機能が作動し手ブレ撮像になってしまう、などの事態を回避することができる。
【００５２】
≪実施例３≫    <実施例３の概念>  図１４に示すのは、本実施例の携帯端末装置における概念の一例を説明するための図である。この図にあるように、本実施例の携帯端末装置をペットの居る一階の居間に設置し、その撮像機能でペットの猫の様子を撮像している。そしてその映像を二階の寝室のモニター装置に送信し表示することでユーザーはペットの様子を観察している（１）。ここで、猫の様子を撮像している居間の携帯端末装置がメールを受信した（２）。すると、本実施例の携帯端末装置は、映像を表示中の寝室のモニター装置に対して「メールを着信しました」という音声出力をするよう命令情報を送信し、その命令情報に従ってモニター装置では「メールを受信しました」という音声出力が行われた（３）。このようにしてユーザーは離れた場所も設置され撮像処理中の携帯端末装置でのメールの着信を、その撮像映像を表示中のモニター装置からの情報出力によりすぐに知ることができる。
【００５３】
<実施例３：携帯端末装置の構成>  図１５に示すのは、本実施例の携帯端末装置における機能ブロックの一例を表す図である。この図にあるように、本実施例の「携帯端末装置」（１５００）は、「撮像部」（１５０１）と、「通信部」（１５０２）と、「画像送信部」（１５０３）と、「通信状態情報生成部」（１５０４）と、「通信状態情報送信部」（１５０５）と、を有する。
【００５４】
「撮像部」（１５０１）は、画像を撮像する機能を備え、例えば携帯端末装置に備えられたカメラなどで実現されうる。なお、この撮像部は、携帯端末装置に内蔵のカメラである必要は無く外付けのカメラ装置で実現されても構わない。また、この撮像部で撮像される画像は、動画像であってもよいし静止画像であっても良い。また、その画像は圧縮画像であっても構わない。
【００５５】
「通信部」（１５０２）は、携帯端末装置外部の電子機器やネットワークと情報の送受信を行う機能を有する。この通信部は、例えば有線通信部であっても無線通信部であっても良い。またこの通信部での情報の送受信は、ＰＯＰやＳＭＴＰなどの電子メールプロトコルでの情報の送受信、ＣＤＭＡなどによる通話機能での情報の送受信、ＴＣＰ／ＩＰやＵＤＰ／ＩＰによるインターネット網を介した情報の送受信、などが挙げられる。
【００５６】
「画像送信部」（１５０３）は、撮像部（１５０１）にて撮像された画像をモニター装置（１５１０）に送信する機能を有する。なお、この画像送信部での画像の送信は、撮像部で撮像された画像をリアルタイムで送信しても良いし、撮像された画像がいったん蓄積部に蓄積され、例えば圧縮やその他の加工処理を施されたものを送信しても良い。また、この送信手段は、インターネット網などの通信ネットワークを利用した送信であっても良いし、短距離無線通信により、携帯端末装置とモニター装置との間で直接画像の送受信を行っても良い。
【００５７】
「通信状態情報生成部」（１５０４）は、通信状態情報を生成する機能を有する。「通信状態情報」とは、通信部（１５０２）での通信状態を示す情報をいい、例えば、現在通信中であることを示す情報や、通信が切断されたことを示す情報、または通信が確立されていないことを示す情報などが挙げられる。その他にも、通信部でメール機能や通話機能での情報の着信を示す着信情報も挙げられる。また、生成される通信状態情報の情報形式は、例えば音声によってモニター装置で通信状態情報を出力するための音声情報であっても良いし、テキストやアイコンをモニター装置に表示することによって通信状態情報を出力するためのテキストやアイコン情報であっても良いし、モニター装置に備えられたライトなどを通信状態に応じた所定リズムで明滅させるためのライトの明滅リズム制御情報などであっても良い。
【００５８】
「通信状態情報送信部」（１５０５）は、通信状態情報送信部（１５０４）にて生成された通信状態情報をモニター装置（１５１０）に送信するための機能を有する。この通信状態情報送信部は、例えば、無線での送信であっても有線での送信であっても構わない。また、無線通信であれば、赤外線通信、可視光通信、あるいはブルートゥースを含みＩＥＥＥ８０２委員会により策定された規格による通信などが挙げられる。また通信状態情報送信部では、通信状態情報のモニター装置での出力タイミングを示す出力タイミング情報などを含み送信を行っても良い。
【００５９】
このように携帯端末装置で撮像した画像をモニター装置で表示している最中に、携帯端末装置での何らかの通信がある（あった）ことの通知を行うためには、例えば以下のようにハードウェア資源を利用すると良い。まず、携帯端末装置の撮像機能により撮像された画像データがメモリの所定の記憶領域に格納される。また、この画像データを送信するためのプログラムが、メモリのワーク領域に展開され、ＣＰＵによって実行される。なお、この画像データは別に画像圧縮プログラムの処理により圧縮されメモリ内に格納されても良い。そして送信用プログラムにより、画像データはモニター装置に対して送信される。
【００６０】
また、このとき、メールクライアントプログラムが携帯端末装置のメモリの別ワーク領域に展開され、定期的にメールサーバにアクセスしメール着信の確認処理を行っている。そして上記画像データの送信中にメール着信を確認した場合、通信状態情報としてメール着信通知を識別する情報を生成し、メモリ内の所定の記憶領域に格納する。また、「メールが着信しました」などの音声情報や、これら文字を含む画像情報を予め保持している記憶装置から取得し通信状態情報としてメモリ内の所定の記憶領域に格納しても良い。また内蔵時計から日付・時間情報を取得しメモリ内の別の所定の記憶領域に格納したり、通しナンバーを示す情報やメールのデータサイズや発信元、件名、本文中のキーワードなどを示す情報などを、それぞれメモリ内の別の所定領域に格納したりしても良い。
【００６１】
つづいて、このようにしてメモリ内の所定領域に格納された通信状態情報を、モニター装置に送信するための処理が行われる。なお、この通信状態情報の送信が無線通信にて行われる場合、ＣＰＵの処理によって通信状態情報が無線通信用のデータフォーマットに変換され、メモリの所定領域に再格納される。また、携帯端末装置とモニター装置との間でコネクションが確立され、ＩｒＬＡＰなどのプロトコルにより通信状態情報の送信が行われる。そしてこの通信状態情報を受信したモニター装置において、「メールが着信しました」といた音声がスピーカーなどから出力されることで、ユーザーは、携帯端末装置におけるメール着信という通信状態を簡単に知ることができる。
【００６２】
このように通信状態情報がモニター装置に送信されることで、例えば携帯端末装置で撮像した映像を表示中のモニター装置において、メールや通話の着信などを知らせることができるようになる。なお、本実施例においてモニター装置は特段の説明が必要な処理を行っていないので、モニター装置に関する説明は省略する。
【００６３】
<実施例３の処理の流れ>  図１６に示すのは、本実施例における処理の流れの一例を表す図である。この図にあるように、本実施例では、まず、撮像部で撮像が開始される（ステップＳ１６０１）と、撮像された画像が外部のモニター装置に送信される（Ｓ１６０２）。ここで撮像が続行され（ステップＳ１６０３）、画像のモニター装置への送信が行われている最中に通信部にて通信があった（ステップＳ１６０４）場合、通信状態情報が生成される（ステップＳ１６０５）。そして、前記ステップＳ１６０５にて生成した通信状態情報をモニター装置に送信し（ステップＳ１６０６）、モニター装置において通信状態情報が音声などで出力される。
【００６４】
<実施例３の効果の簡単な説明>  以上のように本実施例の携帯端末装置によって撮像した映像を、位置的に離れた場所にあるモニター装置で見ている最中にその携帯端末装置にメールの着信などあった場合でも、例えばモニター装置のスピーカーから「メールが届きました」などの音声を出力させることができ、そのメール着信を容易にすぐに知ることができるようになる。
【００６５】
≪実施例４≫    <実施例４の概念>  図１７に示すのは、本実施例における概念の一例を説明するための図である。この図にあるように、本実施例では、撮像中の携帯端末装置での着信などの通信状態をモニター装置で通知する際に、モニター装置で表示中の映像に文字画像などを重畳させて表示することを特徴としている。
【００６６】
<実施例４：携帯端末装置の構成１>  図１８に示すのは、本実施例の携帯端末装置における機能ブロックの一例を表す図である。この図にあるように、本実施例の「携帯端末装置」（１８００）は、実施例３の携帯端末装置を基本として「撮像部」（１８０１）と、「通信部」（１８０２）と、「画像送信部」（１８０３）と、「通信状態情報生成部」（１８０４）と、「通信状態情報送信部」（１８０５）と、を有する。なお、「撮像部」と「通信部」と「画像送信部」と「通信状態情報生成部」と「通信状態情報送信部」は、実施例３で記載済みであるのでその説明は省略する。そして本実施例の携帯端末装置の特徴点は、通信状態情報送信部がさらに「通知画像重畳用情報送信手段」（１８０６）を有する点である。
【００６７】
「通知画像重畳用情報送信手段」（１８０６）は、通知画像重畳用情報を送信する機能を有する。「通知画像重畳用情報」とは、画像送信部（１８０３）から送信される画像に通信状態情報に基づく画像を重畳してモニターにて表示するための情報をいう。例えば、通信状態を示すテキスト情報を含む画像やアイコン画像や、それら画像を携帯端末装置で撮像した画像に合成するための配置位置情報、などが挙げられる。このようにして送信された通知画像重畳用情報に基づいて、例えば携帯端末装置で撮像された猫の画像と、「メール着信」というテキストを含む画像情報とがモニター装置にて合成され、図１７に示すような表示が行われる、という具合である。もちろん、撮像した画像と、通信状態を示す画像とをモニター装置にて重畳して表示する方法は、２つの画像を合成する方法に限られない。例えば、通知画像重畳用情報がモニターの表示画面を分割するための情報であっても良い。そうすればモニター装置の画面を２画面に分割して、猫の画像と「メール着信」という文字画像とをそれぞれに表示することができる。あるいは通信状態情報を示す文字画像を通知画像重畳用情報に基づいてテロップとして表示させても良い。
【００６８】
このように、モニター装置において例えば「通話着信」、「着信切断」など通信状態を示す文字画像が重畳され表示されることで、携帯端末装置を使った撮像映像などを離れた場所のモニター装置で見ている最中でも、容易に携帯端末装置の通信状態を知ることができる。
【００６９】
<実施例４：モニター装置の構成１>  図１９に示すのは、本実施例のモニター装置における機能ブロックの一例を表す図である。なお、「モニター装置」とは、表示画面を備えた装置をいい、例えばＣＲＴディスプレイ装置、液晶ディスプレイ装置、プラズマディスプレイ装置、有機ＥＬディスプレイ装置、などが挙げられる。そして、本実施例の「モニター装置」（１９１０）は、この図にあるように、「撮像画像取得部」（１９１１）と、「通知画像重畳用情報取得部」（１９１２）と、「重畳部」（１９１３）と、を有する。
【００７０】
「撮像画像取得部」は、本実施例の携帯端末装置で撮像され送信された画像を取得する機能を有する。この取得は、例えばインターネット網を介して、前記携帯端末装置から送信された画像を取得する方法が挙げられる。また、携帯端末装置で撮像した画像をリアルタイムで取得しても良いし、いったん蓄積装置に蓄積された画像を取得しても良い。
【００７１】
「通知画像重畳用情報取得部」（１９１２）は、前記通知画像重畳用情報を取得する機能を有する。この通知画像重畳用情報の取得は、前記撮像画像取得部と同様に、例えばインターネット網を介して取得する方法が挙げられる。あるいは、赤外線通信、可視光通信、あるいはブルートゥースを含みＩＥＥＥ８０２委員会により策定された規格による通信などの無線通信により取得しても良い。このように無線通信を利用すれば、通信費を抑えることができ、またインターネット網のトラフィックの減少という効果も期待できる。
【００７２】
「重畳部」（１９１３）は、前記取得した通知画像重畳用情報に基づいて前記重畳を行う機能を有する。この重畳は、例えば通知画像重畳用情報が、２つの画像を合成するための合成位置などを示す情報であれば、画像合成処理を行うことでこの重畳処理を行うと良い。
なお、この画像合成処理は、例えば携帯端末装置で撮像した画像と通知画像とが同サイズの画像であって、通知画像の背景色を透過させ撮像画像に重ね合わせることで重畳処理を行っても良いし、撮像画像の例えば下部を、通知画像のサイズ分リサイズし、そこに通知画像を合成することで重畳処理を行ってもよい。あるいは、通知画像重畳用情報が、モニターの表示画面を分割するための情報であれば、画面表示を２分割に制御することで、携帯端末装置で撮像した画像と通知画像とを重畳して表示しても良い。
【００７３】
<実施例４の処理の流れ１>  図２０に示すのは、本実施例の処理の流れの一例を表す図である。この図にあるように、本実施例では、まず、撮像部で撮像が開始される（ステップＳ２００１）と、撮像された画像が外部のモニター装置に送信される（Ｓ２００２）。ここで撮像が続行され（ステップＳ２００３）、画像のモニター装置への送信が行われている最中に通信部にて通信があった（ステップＳ２００４）場合、通信状態情報に基づく画像が生成される（ステップＳ２００５）。そして、前記ステップＳ２００５にて生成した画像を、前記送信される画像に重畳してモニター装置に表示するための通知画像重畳用情報を送信する（ステップＳ２００６）。
【００７４】
モニター装置では、ステップＳ２００２にて送信された画像を取得し（ステップＳ２００７）、またステップＳ２００６で送信された通知画像重畳用情報を取得する（ステップＳ２００８）。そして、前記ステップＳ２００７で取得した画像と、前記ステップＳ２００８で取得した通知画像重畳用情報に基づいて、モニター装置の画面内に撮像画像と通知画像を重畳して表示する（ステップＳ２００９）。
【００７５】
<実施例４：携帯端末装置の構成２>  また、上記のようにモニター装置において携帯端末装置で撮像した画像と通知画像との重畳処理を行う以外に、携帯端末装置で前記重畳処理を行い、その重畳処理された画像をモニター装置に送信しても良い。
【００７６】
図２１に示すのは、携帯端末装置で前記重畳処理を行う場合の、本実施例の携帯端末装置における機能ブロックの一例を表す図である。この図にあるように、本実施例の「携帯端末装置」（２１００）は、実施例３の携帯端末装置を基本として「撮像部」（２１０１）と、「通信部」（２１０２）と、「画像送信部」（２１０３）と、「通信状態情報生成部」（２１０４）と、「通信状態情報送信部」（２１０５）と、を有する。なお、「撮像部」と「通信部」と「画像送信部」と「通信状態情報生成部」と「通信状態情報送信部」は、実施例３で記載済みであるのでその説明は省略する。そして本実施例の携帯端末装置の特徴点は、通信状態情報生成部がさらに「通知画像生成手段」（２１０６）を備え、画像送信部が、「画像重畳手段」（２１０７）と、「重畳画像送信手段」（２１０８）と、を備える点である。
【００７７】
「通知画像生成手段」は、通信状態情報に基づく画像である通知画像を生成する機能を有する。この通知画像の生成は、前述の通り、例えば通信状態がメール着信であれば「メールが届きました」といった文字を含む画像の生成が挙げられる。あるいは予め保持されている「メール着信」を示すアイコン画像などを選択することで生成する方法も挙げられる。
【００７８】
「画像重畳手段」（２１０７）は、前記撮像された画像に、前記生成された通知画像を重畳する機能を有する。この重畳は、例えば前述の重畳部と同様に、例えば、通知画像の背景色を透過させ撮像画像に重ね合わせることで行う方法や、あるいは撮像画像の一部を通知画像のサイズ分リサイズし、そこに通知画像を合成することで行う方法などが挙げられる。
【００７９】
「重畳画像送信手段」は、前記重畳された画像を送信する機能を有する。このようにして、予め携帯端末装置で重畳処理を行い、その重畳画像をモニター装置に送信しても良い。
【００８０】
<実施例４の効果の簡単な説明>  以上のように本実施例の携帯端末装置によって通信状態を示す文字画像がモニター装置の画面内に重畳され表示されることで、携帯端末装置を使った撮像映像などを離れた場所のモニター装置で見ている最中でも、さらに容易に携帯端末装置の通信状態を知ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】実施例１の携帯端末装置における概念の一例を説明するための図
【図２】実施例１の携帯端末装置における機能ブロックの一例を表す図
【図３】実施例１の携帯端末装置における機能ブロックの、別の一例を表す図
【図４】実施例１の電子機器における機能ブロックの一例を表す図
【図５】実施例１における処理の流れの一例を表すフローチャート
【図６】実施例２の携帯端末装置における機能ブロックの一例を表す図
【図７】実施例２の携帯端末装置における機能ブロックの、別の一例を表す図
【図８】実施例２の携帯端末装置における着信依存選択警報器でのメール着信通知の種類に応じた選択の一例について説明するための図
【図９】実施例２の電子機器における機能ブロックの一例を表す図
【図１０】実施例２における処理の流れの一例を表すフローチャート
【図１１】実施例２の携帯端末装置における機能ブロックの、さらに別の一例を表す図
【図１２】実施例２の携帯端末装置における状態依存選択警報器での自身の動作状態に応じた選択の一例について説明するための図
【図１３】実施例２における処理の流れの、さらに別の一例を表すフローチャート
【図１４】実施例３の携帯端末装置における概念の一例を説明するための図
【図１５】実施例３の携帯端末装置における機能ブロックの一例を表す図
【図１６】実施例３における処理の流れの一例を表すフローチャート
【図１７】実施例４の携帯端末装置における概念の一例を説明するための図
【図１８】実施例４の携帯端末装置における機能ブロックの一例を表す図
【図１９】実施例４の電子機器における機能ブロックの一例を表す図
【図２０】実施例４における処理の流れの一例を表すフローチャート
【図２１】実施例４の携帯端末装置における機能ブロックの、さらに別の一例を表す図
【符号の説明】
【００８２】
０２００  携帯端末装置
０２０１  無線受信部
０２０２  着信警報部
０４１０  他の電子機器
０４１１  メール着信検知部
０４１２  メール着信通知生成部
０４１３  無線通信部
【図１】
2007025930.tif 000003
【図２】
2007025930.tif 000004
【図３】
2007025930.tif 000005
【図４】
2007025930.tif 000006
【図５】
2007025930.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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