(57)【要約】      （修正有）【課題】例えば高密度ＤＶＤと従来のＤＶＤ、ＣＤの全てに対して適切に情報の記録及び／再生を行える光ピックアップ装置を提供する。【解決手段】レンズホルダ本体１２が、内枠部材１２ｃと外枠部材１２ｄとからなり、更に内枠部材１２ｃの素材は、外枠部材１２ｄの素材よりも熱伝導率が低くなっているので、レンズホルダ本体１２に伝搬した熱は、外枠部材１２ｄの表面から放出され、また内枠部材１２ｃにより遮熱されると共に均一化され、対物レンズ１０９，２０９の周囲に、均一化された熱が少量だけ伝搬するようにする。これにより球面収差、コマ収差及び非点収差の変化を一定の範囲（ここでは±０．０２λ１ｒｍｓ又は±０．０２λ２ｒｍｓ以下）内に抑えるようにしている。【選択図】      図３
2007073094.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波長λ１の第１光源と、波長λ２（λ１＜λ２）の第２光源と、第１の対物光学素子及び第２の対物光学素子を含む集光光学系とを有する光ピックアップ装置であって、
前記第１の対物光学素子を介して、前記第１光源からの光束を厚さｔ１の保護層を介して第１光情報記録媒体の情報記録面に集光させることによって、情報の記録及び／又は再生を行うことにより、前記第１の対物光学素子の光学面において温度分布が生じた場合、その最高温度と最低温度との温度差が最大になったときの球面収差、コマ収差及び非点収差の変化は、温度差がゼロである場合と比較して、±０．０２λ１ｒｍｓ以下に抑えられており、
更に、前記第２の対物光学素子を介して、前記第２光源からの光束を厚さｔ２の保護層を介して第２光情報記録媒体の情報記録面に集光させることによって、情報の記録及び／又は再生を行うことにより、前記第２の対物光学素子の光学面において温度分布が生じた場合、その最高温度と最低温度との温度差が最大になったときの球面収差、コマ収差及び非点収差の変化は、温度差がゼロである場合と比較して、±０．０２λ２ｒｍｓ以下に抑えられていることを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項２】
前記第１の対物光学素子及び前記第２の対物光学素子は、共通する支持部材に固設されるとともに、当該支持部材は、前記第１及び第２光情報記録媒体のうち一方に対して情報の記録及び／又は再生を行う際に、アクチュエータによって駆動されることを特徴とする請求項１に記載の光ピックアップ装置。    
【請求項３】
前記第１の対物光学素子及び前記第２の対物光学素子のうち少なくとも一方は、粒径が３０ｎｍ以下の無機微粒子を分散させたプラスチック樹脂から形成され、温度変化に対する屈折率変化｜ｄｎ／ｄＴ｜は、８×１０-5未満であることを特徴とする請求項１又は２に記載の光ピックアップ装置。
【請求項４】
前記第１の対物光学素子及び前記第２の対物光学素子のうち少なくとも一方は、ガラスから形成され、温度変化に対する屈折率変化｜ｄｎ／ｄＴ｜は、５×１０-5未満であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の光ピックアップ装置。
【請求項５】
前記支持部材は、前記第１の対物光学素子及び前記第２の対物光学素子が固設される固設部材と、該固設部材を保持する保持部材とを有し、前記固設部材と、前記保持部材とは、熱伝導係数が異なることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の光ピックアップ装置。
【請求項６】
前記支持部材は、放熱用のフィンを備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の光ピックアップ装置。
【請求項７】
前記第１の対物光学素子を通過した前記第１光源からの光束又は前記第２の対物光学素子を通過した前記第２光源からの光束を、厚さｔ３（ｔ３＞ｔ１又はｔ３＞ｔ２）の保護層を介して第３光情報記録媒体の情報記録面に集光させることによって、情報の記録及び／又は再生を行うことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の光ピックアップ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ピックアップ装置に関し、特に、光源波長の異なる光源から出射される光束を、２つの対物光学素子のいずれかを介して集光させることにより、異なる光情報記録媒体に対して情報の記録及び／又は再生が可能な光ピックアップ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、波長４００ｎｍ程度の青紫色半導体レーザを用いて、情報の記録／再生を行える高密度光ディスクシステムの研究・開発が急速に進んでいる。一例として、ＮＡ０．８５、光源波長４０５ｎｍの仕様で情報記録／再生を行う光ディスク（以下、本明細書ではかかる光ディスクを「高密度ＤＶＤ」と呼ぶ）では、ＤＶＤ（ＮＡ０．６、光源波長６５０ｎｍ、記憶容量４．７ＧＢ）と同じ大きさである直径１２ｃｍの光ディスクに対して、１面あたり２０〜３０ＧＢの情報の記録が可能である。
【０００３】
ところで、このような高密度ＤＶＤに対して適切に情報を記録／再生できるというだけでは、光ピックアップ装置の製品としての価値は十分なものとはいえない。現在において、多種多様な情報を記録したＤＶＤやＣＤが販売されている現実をふまえると、高密度ＤＶＤに対して適切に情報を記録／再生できるだけでは足らず、例えばユーザーが所有している従来のＤＶＤ或いはＣＤに対しても同様に適切に情報を記録／再生できるようにすることが、互換タイプの光ピックアップ装置として製品の価値を高めることに通じるのである。このような背景から、互換タイプの光ピックアップ装置に用いる集光光学系は、高密度ＤＶＤ、従来タイプのＤＶＤ、ＣＤいずれに対しても、互換性を維持しながら適切に情報を記録／再生できる性能を有することが望まれている。
【０００４】
ここで、光ピックアップ装置の構成を簡素化し、低コスト化を図るためには、本来的には、互換性を有する光ピックアップ装置においても対物レンズを含む集光光学系は単一とすることが好ましい。しかしながら、光源波長の短波長化、高ＮＡの採用などにより、高密度ＤＶＤに対する情報の記録及び／又は再生において対物レンズの収差特性は、きわめて高いものが要求されるため、同じ対物レンズを用いて、ＤＶＤ、ＣＤに対して情報の記録及び／又は再生を適切に行うことが困難な場合がある。これに対し、複数の対物レンズを切り替えて用いることにより、３種類以上の光情報記録媒体に対し情報の記録及び／又は再生を行える光ピックアップ装置の例は、例えば以下の特許文献１に記載されている。
【特許文献１】特開２００４−３１９０６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、光ピックアップ装置において、適切に情報の記録及び／又は再生を行うためには、対物光学素子を通過した光束を光情報記録媒体（光ディスク）の情報記録面のトラック上に適切に集光させる必要があり、そのため、対物光学素子の位置調整を行うフォーカシング動作とトラッキング動作とが必要となっている。ここで、例えばＤＶＤ／ＣＤ互換タイプの一般的な光ピックアップ装置においては、共通に用いる対物光学素子についてフォーカシング動作とトラッキング動作とを行えば足り、そのアクチュエータは小型のタイプを用いることができた。
【０００６】
しかるに、特許文献１に示すごとく２つの対物光学素子を用いる場合には、それぞれについてフォーカシング動作とトラッキング動作とを行う必要が生じるが、別個にアクチュエータを設けて、それぞれ独立して駆動するようにすると、アクチュエータの数が増大して構成の複雑化や装置の大型化を招く。更に、一方の対物光学素子を使用しているときは、他方の対物光学素子は使用されないので、対物光学素子を独立して駆動する必要はないという実情もある。
【０００７】
そこで、２つの対物光学素子を共通する支持部材で保持し、共通のアクチュエータで駆動する構成が企画された。ところが、２つの対物光学素子を、共通する支持部材ごと駆動する構成では、慣性質量の増大に対して、レスポンス良くフォーカシング動作とトラッキング動作を実施するために、アクチュエータにはより大きな駆動力が要求されることとなった。大きな駆動力を得るには通電量が多くなるので、発熱量も大きくなり、発生した熱が支持部材を伝わって対物光学素子を加熱するという問題が明らかになった。又、アクチュエータの配置と、２つの対物光学素子との配置の関係から、対物光学素子の光学面における温度分布に偏りが生じるという問題も明らかになった。対物光学素子内の光軸垂直方向及び／又は光軸方向における温度分布において温度差が過大になると、光学面の熱膨張を招き、適切な情報の記録及び／又は再生を阻害する収差劣化を生じさせる恐れがある。特に近年は、光情報記録媒体に対して情報の記録及び／又は再生を行う速度を増大させる要求があり、これに応じるためにも、対物光学素子を通過した光束の収差劣化を適正に抑える必要がある。
【０００８】
本発明は、かかる問題点に鑑みて成されたものであり、２つの対物光学素子を用いて、異なる光情報記録媒体に対して適切に情報の記録及び／再生を行える光ピックアップ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の光ピックアップ装置は、波長λ１の第１光源と、波長λ２（λ１＜λ２）の第２光源と、第１の対物光学素子及び第２の対物光学素子を含む集光光学系とを有する光ピックアップ装置であって、
前記第１の対物光学素子を介して、前記第１光源からの光束を厚さｔ１の保護層を介して第１光情報記録媒体の情報記録面に集光させることによって、情報の記録及び／又は再生を行うことにより、前記第１の対物光学素子の光学面において温度分布が生じた場合、その最高温度と最低温度との温度差が最大になったときの球面収差、コマ収差及び非点収差の変化は、温度差がゼロである場合と比較して、±０．０２λ１ｒｍｓ以下に抑えられており、
更に、前記第２の対物光学素子を介して、前記第２光源からの光束を厚さｔ２の保護層を介して第２光情報記録媒体の情報記録面に集光させることによって、情報の記録及び／又は再生を行うことにより、前記第２の対物光学素子の光学面において温度分布が生じた場合、その最高温度と最低温度との温度差が最大になったときの球面収差、コマ収差及び非点収差の変化は、温度差がゼロである場合と比較して、±０．０２λ２ｒｍｓ以下に抑えられていることを特徴とする。
【００１０】
前記第１の対物光学素子と前記第２の対物光学素子が、例えばアクチュエータなどの熱源を介して加熱された場合にも、適切に情報の記録及び／又は再生を行うための一技術思想として、温度調整手段を用いて、対物光学素子の温度を、常に所定の範囲内に調整するということがある。しかしながら、例えばノート型パソコンに搭載する光ピックアップ装置等においては、スペース等の制約から、嵩張る温度調整手段を別個に設けることは困難である。一方、別な技術思想としては、温度分布が生じた状態で良好な収差となるような光学面形状を対物光学素子に予め与えるということがある。しかしながら、電源投入から定常状態になるまでの過渡時における温度分布は一定ではなく時々刻々と変化するものであり、また外気温度が異なる環境下においては、定常状態であっても温度分布が異なる可能性がある。従って、このように様々に異なる温度分布に対して、常に良好な収差となるような光学面形状を得るのは困難である。
【００１１】
これに対し本発明者らは、かかる問題について別な視点から鋭意検討した結果、使用前の対物光学素子の光学面の温度分布から、使用時の温度分布へと変化する間に、球面収差、コマ収差及び非点収差の変化を一定の範囲（即ち±０．０２λ１ｒｍｓ又は±０．０２λ２ｒｍｓ以下）内に抑えれば、例えば対物光学素子を光軸に対してチルトさせるスキュー調整などにより、光情報記録媒体に対して適切に情報の記録及び／又は再生を行うことができることを見出したのである。ここで、球面収差、コマ収差及び非点収差の劣化を、±０．０２λ１ｒｍｓ又は±０．０２λ２ｒｍｓ以下に抑える手法としては、温度分布が生じても収差変化を抑えるような対物光学素子を用いること、対物光学素子内の光軸垂直方向及び／又は光軸方向に生じる温度分布の偏りを抑制することなどがある。
【００１２】
請求項２に記載の光ピックアップ装置は、請求項１に記載の発明において、前記第１の対物光学素子及び前記第２の対物光学素子は、共通する支持部材に固設されるとともに、当該支持部材は、前記第１及び第２光情報記録媒体のうち一方に対して情報の記録及び／又は再生を行う際に、アクチュエータによって駆動されることを特徴とするので、光ピックアップ装置の簡素化を図れる。
【００１３】
請求項３に記載の光ピックアップ装置は、請求項１又は２に記載の発明において、前記第１の対物光学素子及び前記第２の対物光学素子のうち少なくとも一方は、粒径が３０ｎｍ以下の無機微粒子を分散させたプラスチック樹脂から形成され、温度変化に対する屈折率変化｜ｄｎ／ｄＴ｜は、８×１０-5未満であることを特徴とするので、温度分布が生じても収差変化を抑えるような対物光学素子とすることができる。
【００１４】
プラスチック樹脂として例えば熱可塑性樹脂中に分散される無機微粒子としては特に限定はなく、得られる熱可塑性樹脂組成物の温度による屈折率の変化率（以後、｜ｄｎ／ｄＴ｜とする）が小さいという本発明の目的の達成を可能とする無機微粒子の中から任意に選択することができる。具体的には酸化物微粒子、金属塩微粒子、半導体微粒子などが好ましく用いられ、この中から、光学素子として使用する波長領域において吸収、発光、蛍光等が生じないものを適宜選択して使用することが好ましい。
【００１５】
本発明において用いられる酸化物微粒子としては、金属酸化物を構成する金属が、Ｌｉ、Ｎａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｋ、Ｃａ、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｒｂ、Ｓｒ、Ｙ、Ｎｂ、Ｚｒ、Ｍｏ、Ａｇ、Ｃｄ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｃｓ、Ｂａ、Ｌａ、Ｔａ、Ｈｆ、Ｗ、Ｉｒ、Ｔｌ、Ｐｂ、Ｂｉ及び希土類金属からなる群より選ばれる１種または２種以上の金属である金属酸化物を用いることができ、具体的には、例えば、酸化珪素、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化ハフニウム、酸化ニオブ、酸化タンタル、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化ストロンチウム、酸化バリウム、酸化インジウム、酸化錫、酸化鉛、これら酸化物より構成される複酸化物であるニオブ酸リチウム、ニオブ酸カリウム、タンタル酸リチウム、アルミニウム・マグネシウム酸化物（ＭｇＡｌ2Ｏ4）等が挙げられる。また、本発明において用いられる酸化物微粒子として希土類酸化物を用いることもでき、具体的には酸化スカンジウム、酸化イットリウム、酸化ランタン、酸化セリウム、酸化プラセオジム、酸化ネオジム、酸化サマリウム、酸化ユウロピウム、酸化ガドリニウム、酸化テルビウム、酸化ジスプロシウム、酸化ホルミウム、酸化エルビウム、酸化ツリウム、酸化イッテルビウム、酸化ルテチウム等も挙げられる。金属塩微粒子としては、炭酸塩、リン酸塩、硫酸塩などが挙げられ、具体的には炭酸カルシウム、リン酸アルミニウム等が挙げられる。
【００１６】
また、本発明における半導体微粒子とは、半導体結晶組成の微粒子を意味し、該半導体結晶組成の具体的な組成例としては、炭素、ケイ素、ゲルマニウム、錫等の周期表第１４族元素の単体、リン（黒リン）等の周期表第１５族元素の単体、セレン、テルル等の周期表第１６族元素の単体、炭化ケイ素（ＳｉＣ）等の複数の周期表第１４族元素からなる化合物、酸化錫（IV）（ＳｎＯ2）、硫化錫（II，IV）（Ｓｎ（II）Ｓｎ（IV）Ｓ3）、硫化錫（IV）（ＳｎＳ2）、硫化錫（II）（ＳｎＳ）、セレン化錫（II）（ＳｎＳｅ）、テルル化錫（II）（ＳｎＴｅ）、硫化鉛（II）（ＰｂＳ）、セレン化鉛（II）（ＰｂＳｅ）、テルル化鉛（II）（ＰｂＴｅ）等の周期表第１４族元素と周期表第１６族元素との化合物、窒化ホウ素（ＢＮ）、リン化ホウ素（ＢＰ）、砒化ホウ素（ＢＡｓ）、窒化アルミニウム（ＡｌＮ）、リン化アルミニウム（ＡｌＰ）、砒化アルミニウム（ＡｌＡｓ）、アンチモン化アルミニウム（ＡｌＳｂ）、窒化ガリウム（ＧａＮ）、リン化ガリウム（ＧａＰ）、砒化ガリウム（ＧａＡｓ）、アンチモン化ガリウム（ＧａＳｂ）、窒化インジウム（ＩｎＮ）、リン化インジウム（ＩｎＰ）、砒化インジウム（ＩｎＡｓ）、アンチモン化インジウム（ＩｎＳｂ）等の周期表第１３族元素と周期表第１５族元素との化合物（あるいはIII−Ｖ族化合物半導体）、硫化アルミニウム（Ａｌ2Ｓ3）、セレン化アルミニウム（Ａｌ2Ｓｅ3）、硫化ガリウム（Ｇａ2Ｓ3）、セレン化ガリウム（Ｇａ2Ｓｅ3）、テルル化ガリウム（Ｇａ2Ｔｅ3）、酸化インジウム（Ｉｎ2Ｏ3）、硫化インジウム（Ｉｎ2Ｓ3）、セレン化インジウム（Ｉｎ2Ｓｅ3）、テルル化インジウム（Ｉｎ2Ｔｅ3）等の周期表第１３族元素と周期表第１６族元素との化合物、塩化タリウム（Ｉ）（ＴｌＣｌ）、臭化タリウム（Ｉ）（ＴｌＢｒ）、ヨウ化タリウム（Ｉ）（ＴｌＩ）等の周期表第１３族元素と周期表第１７族元素との化合物、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、硫化亜鉛（ＺｎＳ）、セレン化亜鉛（ＺｎＳｅ）、テルル化亜鉛（ＺｎＴｅ）、酸化カドミウム（ＣｄＯ）、硫化カドミウム（ＣｄＳ）、セレン化カドミウム（ＣｄＳｅ）、テルル化カドミウム（ＣｄＴｅ）、硫化水銀（ＨｇＳ）、セレン化水銀（ＨｇＳｅ）、テルル化水銀（ＨｇＴｅ）等の周期表第１２族元素と周期表第１６族元素との化合物（あるいはII−VI族化合物半導体）、硫化砒素（III）（Ａｓ2Ｓ3）、セレン化砒素（III）（Ａｓ2Ｓｅ3）、テルル化砒素（III）（Ａｓ2Ｔｅ3）、硫化アンチモン（III）（Ｓｂ2Ｓ3）、セレン化アンチモン（III）（Ｓｂ2Ｓｅ3）、テルル化アンチモン（III）（Ｓｂ2Ｔｅ3）、硫化ビスマス（III）（Ｂｉ2Ｓ3）、セレン化ビスマス（III）（Ｂｉ2Ｓｅ3）、テルル化ビスマス（III）（Ｂｉ2Ｔｅ3）等の周期表第１５族元素と周期表第１６族元素との化合物、酸化銅（Ｉ）（Ｃｕ2Ｏ）、セレン化銅（Ｉ）（Ｃｕ2Ｓｅ）等の周期表第１１族元素と周期表第１６族元素との化合物、塩化銅（Ｉ）（ＣｕＣｌ）、臭化銅（Ｉ）（ＣｕＢｒ）、ヨウ化銅（Ｉ）（ＣｕＩ）、塩化銀（ＡｇＣｌ）、臭化銀（ＡｇＢｒ）等の周期表第１１族元素と周期表第１７族元素との化合物、酸化ニッケル（II）（ＮｉＯ）等の周期表第１０族元素と周期表第１６族元素との化合物、酸化コバルト（II）（ＣｏＯ）、硫化コバ��ト（II）（ＣｏＳ）等の周期表第９族元素と周期表第１６族元素との化合物、四酸化三鉄（Ｆｅ3Ｏ4）、硫化鉄（II）（ＦｅＳ）等の周期表第８族元素と周期表第１６族元素との化合物、酸化マンガン（II）（ＭｎＯ）等の周期表第７族元素と周期表第１６族元素との化合物、硫化モリブデン（IV）（ＭｏＳ2）、酸化タングステン（IV）（ＷＯ2）等の周期表第６族元素と周期表第１６族元素との化合物、酸化バナジウム（II）（ＶＯ）、酸化バナジウム（IV）（ＶＯ2）、酸化タンタル（Ｖ）（Ｔａ2Ｏ5）等の周期表第５族元素と周期表第１６族元素との化合物、酸化チタン（ＴｉＯ2、Ｔｉ2Ｏ5、Ｔｉ2Ｏ3、Ｔｉ5Ｏ9等）等の周期表第４族元素と周期表第１６族元素との化合物、硫化マグネシウム（ＭｇＳ）、セレン化マグネシウム（ＭｇＳｅ）等の周期表第２族元素と周期表第１６族元素との化合物、酸化カドミウム（II）クロム（III）（ＣｄＣｒ2Ｏ4）、セレン化カドミウム（II）クロム（III）（ＣｄＣｒ2Ｓｅ4）、硫化銅（II）クロム（III）（ＣｕＣｒ2Ｓ4）、セレン化水銀（II）クロム（III）（ＨｇＣｒ2Ｓｅ4）等のカルコゲンスピネル類、バリウムチタネート（ＢａＴｉＯ3）等が挙げられる。なお、Ｇ．Ｓｃｈｍｉｄら；Ａｄｖ．Ｍａｔｅｒ．，４巻，４９４頁（１９９１）に報告されている（ＢＮ）７５（ＢＦ２）１５Ｆ１５や、Ｄ．Ｆｅｎｓｋｅら；Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．Ｉｎｔ．Ｅｄ．Ｅｎｇｌ．，２９巻，１４５２頁（１９９０）に報告されているＣｕ146Ｓｅ73（トリエチルホスフィン）22のように構造の確定されている半導体クラスターも同様に例示される。
【００１７】
一般的に熱可塑性樹脂のｄｎ／ｄＴは負の値を持つ、即ち温度の上昇に伴い屈折率が小さくなる。従って、熱可塑性樹脂組成物の｜ｄｎ／ｄＴ｜を効率的に小さくする為には、ｄｎ／ｄＴが大きい微粒子を分散させることが好ましい。熱可塑性樹脂のｄｎ／ｄＴと同符号の値を持つ微粒子を用いる場合には、微粒子のｄｎ／ｄＴの絶対値が、母材となる熱可塑性樹脂のｄｎ／ｄＴよりも小さいことが好ましい。更に、母材となる熱可塑性樹脂のｄｎ／ｄＴと逆符号のｄｎ／ｄＴを有する微粒子、即ち、正の値のｄｎ／ｄＴを有する微粒子が好ましく用いられる。このような微粒子を熱可塑性樹脂に分散させることで、少ない量で効果的に熱可塑性樹脂組成物の｜ｄｎ／ｄＴ｜を小さくすることができる。分散される微粒子のｄｎ／ｄＴは、母材となる熱可塑性樹脂のｄｎ／ｄＴの値により適宜選択することができるが、一般的に光学素子に好ましく用いられる熱可塑性樹脂に微粒子を分散させる場合は、微粒子のｄｎ／ｄＴが−２０×１０-6よりも大きいことが好ましく、−１０×１０-6よりも大きいことが更に好ましい。ｄｎ／ｄＴが大きい微粒子として、好ましくは、例えば、窒化ガリウム、硫化亜鉛、酸化亜鉛、ニオブ酸リチウム、タンタル酸リチウムなどが用いられる。
【００１８】
一方、熱可塑性樹脂に微粒子を分散させる際には、母材となる熱可塑性樹脂と微粒子の屈折率の差が小さいことが望ましい。発明者らの検討の結果、熱可塑性樹脂と分散される微粒子の屈折率の差が小さいと、光を透過させた場合に散乱を起こし難いということがわかった。熱可塑性樹脂に微粒子を分散させる際、粒子が大きい程、光を透過させた時の散乱を起こしやすくなるが、熱可塑性樹脂と分散される微粒子の屈折率の差が小さいと、比較的大きな微粒子を用いても光の散乱が発生する度合いが小さいことを発見した。熱可塑性樹脂と分散される微粒子の屈折率の差は、０〜０．３の範囲であることが好ましく、更に０〜０．１５の範囲であることが好ましい。
【００１９】
光学材料として好ましく用いられる熱可塑性樹脂の屈折率は、１．４〜１．６程度である場合が多く、これらの熱可塑性樹脂に分散させる材料としては、例えばシリカ（酸化ケイ素）、炭酸カルシウム、リン酸アルミニウム、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、アルミニウム・マグネシウム酸化物などが好ましく用いられる。
【００２０】
また、発明者らの研究により、比較的屈折率の低い微粒子を分散させることで、熱可塑性樹脂組成物のｄｎ／ｄＴを効果的に小さくすることができることがわかった。屈折率が低い微粒子を分散した熱可塑性樹脂組成物の｜ｄｎ／ｄＴ｜が小さくなる理由について、詳細はわかっていないものの、樹脂組成物における無機微粒子の体積分率の温度変化が、微粒子の屈折率が低いほど、樹脂組成物の｜ｄｎ／ｄＴ｜を小さくする方向に働くのではないかと考えられる。比較的屈折率が低い微粒子としては、例えばシリカ（酸化ケイ素）、炭酸カルシウム、リン酸アルミニウムが好ましく用いられる。
【００２１】
熱可塑性樹脂組成物のｄｎ／ｄＴの低減効果、光透過性、所望の屈折率等を全て同時に向上させることは困難であり、熱可塑性樹脂に分散させる微粒子は、熱可塑性樹脂組成物に求める特性に応じて、微粒子自体のｄｎ／ｄＴの大きさ、微粒子のｄｎ／ｄＴと母材となる熱可塑性樹脂のｄｎ／ｄＴとの差、及び微粒子の屈折率等を考慮して適宜選択することができる。更に、母材となる熱可塑性樹脂との相性、即ち、熱可塑性樹脂に対する分散性、散乱を引き起こし難い微粒子を適宜選択して用いることは、光透過性を維持する上で好ましい。
【００２２】
例えば、光学素子に好ましく用いられる環状オレフィンポリマーを母材として用いる場合、光透過性を維持しながら｜ｄｎ／ｄＴ｜を小さくする微粒子としては、シリカが好ましく用いられる。
【００２３】
上記の微粒子は、１種類の無機微粒子を用いてもよく、また複数種類の無機微粒子を併用してもよい。異なる性質を有する複数種類の微粒子を用いることで、必要とされる特性を更に効率よく向上させることもできる。
【００２４】
また、本発明に係る無機微粒子は、平均粒子径が１ｎｍ以上、３０ｎｍ以下が好ましく、１ｎｍ以上、２０ｎｍ以下がより好ましく、さらに好ましくは１ｎｍ以上、１０ｎｍ以下である。平均粒子径が１ｎｍ未満の場合、無機微粒子の分散が困難になり所望の性能が得られない恐れがあることから、平均粒子径は１ｎｍ以上であることが好ましく、また平均粒子径が３０ｎｍを超えると、得られる熱可塑性材料組成物が濁るなどして透明性が低下し、光線透過率が７０％未満となる恐れがあることから、平均粒子径は３０ｎｍ以下であることが好ましい。ここでいう平均粒子径は各粒子を同体積の球に換算した時の直径（球換算粒径）の体積平均値を言う。
【００２５】
さらに、無機微粒子の形状は、特に限定されるものではないが、球状の微粒子が好適に用いられる。具体的には、粒子の最小径（微粒子の外周に接する２本の接線を引く場合における当該接線間の距離の最小値）／最大径（微粒子の外周に接する２本の接線を引く場合における当該接線間の距離の最大値）が０．５〜１．０であることが好ましく、０．７〜１．０であることが更に好ましい。
【００２６】
また、粒子径の分布に関しても特に制限されるものではないが、本発明の効果をより効率よく発現させるためには、広範な分布を有するものよりも、比較的狭い分布を持つものが好適に用いられる。
【００２７】
請求項４に記載の光ピックアップ装置は、請求項１乃至３のいずれかに記載の発明において、前記第１の対物光学素子及び前記第２の対物光学素子のうち少なくとも一方は、ガラスから形成され、温度変化に対する屈折率変化｜ｄｎ／ｄＴ｜は、５×１０-5未満であることを特徴とするので、温度分布が生じても収差変化を抑えるような対物光学素子とすることができる。
【００２８】
請求項５に記載の光ピックアップ装置は、請求項１乃至４のいずれかに記載の発明において、前記支持部材は、前記第１の対物光学素子及び前記第２の対物光学素子が固設される固設部材と、該固設部材を保持する保持部材とを有し、前記固設部材と、前記保持部材とは、熱伝導係数が異なることを特徴とするので、前記保持部材の放熱機能と、前記固設部材の遮熱機能とを用いて、熱源から前記対物光学素子への熱伝達を抑制することによって、その光学面に生じる温度分布の偏りや最高温度を抑制することができる。
【００２９】
請求項６に記載の光ピックアップ装置は、請求項１乃至５のいずれかに記載の発明において、前記支持部材は、放熱用のフィンを備えることを特徴とするので、熱源からの熱が前記対物光学素子へ伝達される前に放熱を行うことで、その光学面に生じる温度分布の偏りや最高温度を抑制することができる。
【００３０】
請求項７に記載の光ピックアップ装置は、請求項１乃至６のいずれかに記載の発明において、前記第１の対物光学素子を通過した前記第１光源からの光束又は前記第２の対物光学素子を通過した前記第２光源からの光束を、厚さｔ３（ｔ３＞ｔ１又はｔ３＞ｔ２）の保護層を介して第３光情報記録媒体の情報記録面に集光させることによって、情報の記録及び／又は再生を行うことを特徴とするので、例えば高密度ＤＶＤ、ＤＶＤ、ＣＤのいずれに対しても、情報の記録及び／又は再生を行うことができる。
【００３１】
本明細書中において、対物光学素子（対物レンズともいう）とは、狭義には光ピックアップ装置に光情報記録媒体を装填した状態において、最も光情報記録媒体側の位置で、これと対向すべく配置される集光作用を有する光学素子を指し、広義にはその光学素子と共に、アクチュエータによって少なくともその光軸方向に作動可能な光学素子を指すものとする。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、２つの対物光学素子を用いて、異なる光情報記録媒体に対して適切に情報の記録及び／再生を行える光ピックアップ装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、図面を参照して、本発明をさらに詳細に説明する。図１は、高密度ＤＶＤ（第１の光ディスクともいう）、従来のＤＶＤ（第２の光ディスクともいう）及びＣＤ（第３の光ディスクともいう）の全てに対して情報の記録／再生を行える光ピックアップ装置の概略断面図である。図２は、本実施の形態の光ピックアップ装置に用いる対物レンズユニットの斜視図である。
【００３４】
まず、対物レンズユニット１０について説明する。対物レンズユニット１０は、集光用の対物レンズ１０９及び対物レンズ２０９と、この対物レンズ１０９，２０９を保持するレンズホルダ本体（支持部材ともいう）１２と、このレンズホルダ本体１２の外周に形成され、フォーカシングアクチュエータの構成要素であるフォーカシングコイル１３と、レンズホルダ本体１２の長手方向の両端に配置され、トラッキングアクチュエータの構成要素であるトラッキングコイル１４，１５とを備える。なお、レンズホルダ本体１２は、不図示のワイヤによってヘッド本体側に対し微小変位可能に支持されており、マグネット若しくはヨーク（不図示）に対向してトラッキングコイル１４，１５等が適所に配置されるようになっている。また、対物レンズユニット１０は、上記マグネット等によって形成された磁界中に配置された各コイル１３，１４，１５に通電することによって、レンズホルダ本体１２を対物レンズ１０９，２０９とともに光軸に平行なＺ方向やこれに垂直なＸ方向に対して所望量だけ移動させるコイル駆動回路（不図示）を備える。
【００３５】
ここで、対物レンズ１０９，２０９は、プラスチック製の両凸レンズであり、円形の対物レンズ本体１０９ａ、２０９ａの外周に環状のフランジ部１０９ｂ、２０９ｂを有する。なお、対物レンズ本体１０９ａ、２０９ａに設けた一対の光学面は、例えば非球面等からなるものとすることができるが、単なる曲面に限定されるものではない。例えば、ＣＤ、ＤＶＤ、高密度光ディスク等の複数規格に対して情報の再生・記録が可能な互換型の光ヘッドの場合には、対物レンズ本体１０９ａ、２０９ａの光学面を回折構造或いは光路差付与構造を有するものとすることができる。さらに、これらの光学面は、特殊な輪帯構造に分割することもできる。
【００３６】
レンズホルダ本体１２は、中央に円形の開口部１２ａ、１２ｂを有する内枠部材（固設部材ともいう）１２ｃと、内枠部材１２ｃを周囲から支持する外枠部材（支持部材ともいう）１２ｄとを有する。内枠部材１２ｃは、外枠部材１２ｄに形成された開口に嵌め込まれた状態で接着によって固定されている。両枠部材１２ｃ，１２ｄは、ともにプラスチック材料からなる成形品であり、内枠部材１２ｃの素材は、外枠部材１２ｄの素材よりも熱伝導率が低くなっている。内枠部材１２ｃに形成された開口部１２ａの内周には、環状支持部１２ｅが段差を有して形成されており、また内枠部材１２ｃに形成された開口部１２ｂの内周には、環状支持部１２ｆが段差を有して形成されている。この環状支持部１２ｅ、１２ｆは、平坦な上面ＦＳを有しており、ここで対物レンズ１０９，２０９の外周に形成された環状のフランジ部１０９ｂ、２０９ｂを下方から支持することができる。
【００３７】
次に、本実施の形態の光ピックアップ装置について説明する。図１に示す本実施の形態においては、第１の光ディスク１１０及び第２の光ディスク１１０’に対して情報の記録及び／又は再生を行う場合、対物レンズユニット１０を移動させ、図１に示すように対物レンズ１０９を光路内に挿入するものとする。即ち、本実施の形態では、対物レンズ１０９は、第１の光ディスク１１０及び第２の光ディスク１１０’に共用される。又、第１半導体レーザ１０１と第２半導体レーザ２０１は、同一基板に取り付けられ、いわゆる２レーザ１パッケージと呼ばれる単一ユニットを構成している。
【００３８】
まず、第１光源としての第１半導体レーザ１０１（波長λ１＝３８０ｎｍ〜４５０ｎｍ）から出射された光束は、ビームシェイパー１０２でビーム形状を補正され、第１ビームスプリッタ１０３を通過し、コリメータ１０４で平行光束とされた後、第２ビームスプリッタ１０５を通過して、光学素子１０６，１０７とを有するビームエキスパンダに入射する。少なくとも一方（好ましくは光学素子１０６）が光軸方向に可動のビームエキスパンダ（１０６，１０７）は、平行光束の光束径を変更（ここでは拡大）し、色収差及び球面収差を補正する機能を有する。特に、ビームエキスパンダの他方の光学素子１０７の光学面には回折構造（回折輪帯）が形成されており、これにより第１半導体レーザ１０１から出射された光束について色収差補正を行うようになっている。色収差補正用の回折構造は、光学素子１０７のみならず、他の光学素子（コリメータ１０４）等に設けても良い。尚、色収差補正機能は、回折構造によらず、位相構造、ＮＰＳなどによっても達成可能である。
【００３９】
このようにビームエキスパンダ（１０６，１０７）を設けることで、色収差補正及び球面収差補正を行うことができ、更に、例えば高密度ＤＶＤが情報記録面を２層に有しているタイプの場合、光学素子１０６を光軸方向に移動させることで、情報記録面の選択を行うこともできる。尚、色収差補正光学素子及び球面収差を抑制する手段は、ビームエキスパンダ（１０６，１０７）でなく、対物レンズ１０９（２０９）に設けた回折構造等であっても良い。
【００４０】
図１において、ビームエキスパンダ（１０６，１０７）を透過した光束は、絞り１０８を通過し、屈折面のみからなる対物光学素子である対物レンズ１０９により、第１の光ディスク１１０の保護層（厚さｔ１＝０．１〜０．７ｍｍ）を介してその情報記録面に集光されここに集光スポットを形成する。尚、対物レンズ１０９は、ガラスを素材としても良いが、環境変化等により生じる収差劣化をビームエキスパンダ（１０６，１０７）で任意に補正できることから、要求される光学特性の制限が緩和されるため、より安価なプラスチック素材を用いることができる。
【００４１】
そして情報記録面で情報ピットにより変調されて反射した光束は、再び対物レンズ１０９、絞り１０８、ビームエキスパンダ（１０７，１０６）を透過して、第２ビームスプリッタ１０５で反射され、シリンドリカルレンズ１１１で非点収差が与えられ、センサレンズ１１２を透過し、光検出器１１３の受光面に入射するので、その出力信号を用いて、第１の光ディスク１１０に情報記録された情報の読み取り信号が得られる。
【００４２】
また、光検出器１１３上でのスポットの形状変化、位置変化による光量変化を検出して、合焦検出やトラック検出を行う。この検出に基づいて対物レンズユニット１０のフォーカシングアクチュエータ及びトラッキングアクチュエータが、第１半導体レーザ１０１からの光束を第１の光ディスク１１０の情報記録面上に結像するように対物レンズ１０９を一体で移動させるようになっている。
【００４３】
更に、図１において、第２光源としての第２半導体レーザ２０１（波長λ２＝６００ｎｍ〜７００ｎｍ）から出射された光束は、ビームシェイパー１０２でビーム形状を補正され、第１ビームスプリッタ１０３を通過し、コリメータ１０４で光束径を絞られつつ平行光束となり、第２ビームスプリッタ１０５を通過して、ビームエキスパンダ（１０６，１０７）に入射する。上述したようにビームエキスパンダ（１０６，１０７）は、色収差補正及び球面収差補正を行うことができる。尚、開口数を調整する手段としての絞り１０８には、ダイクロイックコートが付与されており、波長に応じて光束の通過領域を制限することで、例えば第１半導体レーザ１０１からの光束については、対物レンズ１０９の開口数ＮＡ＝０．６５を実現し、第２半導体レーザ２０１からの光束については、対物レンズ１０９の開口数ＮＡ＝０．６５を実現し、第３半導体レーザ３０１からの光束については、対物レンズ１０９の開口数ＮＡ＝０．４５を実現するようになっている。ただし、開口数の組み合わせはこれに限られない。
【００４４】
図１において、ビームエキスパンダ（１０６，１０７）を透過した光束は、平行光束状態で絞り１０８を通過し、屈折面のみからなる対物レンズ１０９により、第２の光ディスク１１０’の保護層（厚さｔ２＝０．５〜０．７ｍｍ、好ましくは０．６ｍｍ）を介してその情報記録面に集光されここに集光スポットを形成する。
【００４５】
そして情報記録面で情報ピットにより変調されて反射した光束は、再び対物レンズ１０９、絞り１０８、ビームエキスパンダ（１０７，１０６）を透過して、第２ビームスプリッタ１０５で反射され、シリンドリカルレンズ１１１で非点収差が与えられ、センサレンズ１１２を透過し、光検出器１１３の受光面に入射するので、その出力信号を用いて、第１の光ディスク１１０に情報記録された情報の読み取り信号が得られる。
【００４６】
また、光検出器１１３上でのスポットの形状変化、位置変化による光量変化を検出して、合焦検出やトラック検出を行う。この検出に基づいて対物レンズユニット１０のフォーカシングアクチュエータ及びトラッキングアクチュエータが、第２半導体レーザ２０１からの光束を第２の光ディスク１１０’の情報記録面上に結像するように対物レンズ１０９を一体で移動させるようになっている。
【００４７】
更に、第３の光ディスク１１０”に対して情報の記録及び／又は再生を行う場合、対物レンズユニット１０を移動させ、対物レンズ２０９を光路内に挿入する。即ち、本実施の形態では、対物レンズ２０９は、第３の光ディスク１１０”専用となる。
【００４８】
図１において、第３光源としての第３半導体レーザ３０１（波長λ３＝７７０ｎｍ〜８３０ｎｍ）から出射された光束は、λ／４波長板２０２を通過し、第３ビームスプリッタ２０３を通過し、第１ビームスプリッタ１０３で反射され、コリメータ１０４で光束径を絞られつつ平行光束となり、第２ビームスプリッタ１０５を通過して、ビームエキスパンダ（１０６，１０７）に入射し、発散角を有する有限発散光束に変換される。同様に、ビームエキスパンダ（１０６，１０７）は、色収差補正及び球面収差補正を行うことができる。
【００４９】
図１において、ビームエキスパンダ（１０６，１０７）を透過した光束は、有限発散状態で絞り１０８を通過し、屈折面のみからなる対物レンズ２０９により、第３の光ディスク１１０”の保護層（厚さｔ３＝１．１〜１．３ｍｍ、好ましくは１．２ｍｍ）を介してその情報記録面に集光されここに集光スポットを形成する。
【００５０】
そして情報記録面で情報ピットにより変調されて反射した光束は、再び対物レンズ２０９、絞り１０８、ビームエキスパンダ（１０７，１０６）、第２ビームスプリッタ１０５、コリメータ１０４を通過し、第１ビームスプリッタ１０３で反射され、続いて第３ビームスプリッタ２０３で反射され、その後シリンドリカルレンズ２０４で非点収差が与えられ、センサレンズ２０５を透過し、光検出器２０６の受光面に入射するので、その出力信号を用いて、第３の光ディスク１１０”に情報記録された情報の読み取り信号が得られる。
【００５１】
また、光検出器２０６上でのスポットの形状変化、位置変化による光量変化を検出して、合焦検出やトラック検出を行う。この検出に基づいて対物レンズユニット１０のフォーカシングアクチュエータ及びトラッキングアクチュエータが、第３半導体レーザ３０１からの光束を第３の光ディスク１１０”の情報記録面上に結像するように対物レンズ２０９を一体で移動させるようになっている。
【００５２】
なお、以上の実施の形態において、ビームエキスパンダーの代わりに液晶光学素子を用いることもでき、それにより主たる熱源を、フォーカシングアクチュエータとトラッキングアクチュエータとに限定でき、対物レンズの加熱を抑制できる。
【００５３】
図３は、本実施の形態にかかる対物レンズユニットの上面図であって、伝熱状態を模式的に示す図であり、図４は、比較例にかかる対物レンズユニットの上面図であって、同様に伝熱状態を模式的に示す図であり、それぞれ伝熱量の大きさを矢印の長さで示している。図４に示す比較例では、レンズホルダ本体１２’の内枠部材と外枠部材とが同じ樹脂で一体的に形成されている。それ以外の点に関しては、図３，４の構成は同様である。
【００５４】
ここで、図４に示すように、レンズホルダ本体１２’の周囲に配置された熱源となるフォーカシングコイル１３やトラッキングコイル１４，１５で発生した熱は、一部は周囲雰囲気に放熱されるが、残りは矢印で示すようにレンズホルダ本体１２’に伝搬する。この結果、レンズホルダ本体１２を介して、対物レンズ１０９，２０９に熱が伝搬し、それにより対物レンズ１０９，２０９内の光軸垂直方向に生じる温度分布は、図でハッチングで示す高温の領域と、白抜きで示す低温の領域とに分けられることになるが、それにより光軸に対して非点対称な光学面の変形を招き、収差劣化を生じる恐れがある。
【００５５】
これに対し、図３に示すように、レンズホルダ本体１２が、内枠部材１２ｃと外枠部材１２ｄとからなり、更に内枠部材１２ｃの素材は、外枠部材１２ｄの素材よりも熱伝導率が低くなっているので、レンズホルダ本体１２に伝搬した熱は、外枠部材１２ｄの表面から放出され、また内枠部材１２ｃにより遮熱されると共に均一化され、対物レンズ１０９，２０９の周囲に、均一化された熱が少量だけ伝搬するようにする。従って、対物レンズ１０９，２０９は、図でハッチングで示す高温の領域が、略光軸を中心としたフランジ部の近傍の狭い領域のみに留まり、しかも白抜きで示す低温の領域との温度差も減少するようになっている。
【００５６】
外枠部材１２ｄの放熱と内枠部材１２ｃの遮熱とを組み合わせて用いることで、使用前の対物レンズ１０９，２０９内の光軸垂直方向及び／又は光軸方向に生じる温度分布から、使用時の温度分布へと変化する間に、球面収差、コマ収差及び非点収差の変化を一定の範囲（ここでは±０．０２λ１ｒｍｓ又は±０．０２λ２ｒｍｓ以下）内に抑えるようにしている。このように収差変化を抑え、また光学面の変形が生じたとしても点対称なものとできるので、いずれの光ディスクに対しても、適切に情報の記録及び／又は再生を行えるようになっている。
【００５７】
図５は、変形例にかかる対物レンズユニットの上面図である。この対物レンズユニット１０Ａの場合、レンズホルダ本体１２Ａを構成する内枠部材１２ｃの周囲に４つの突起１２ｇを形成し、外枠部材１２ｄの開口内周側に４つの陥凹部１２ｈを形成する。外枠部材１２ｄの開口中に内枠部材１２ｃを挿入する際に、各突起１２ｇが各陥凹部１２ｈに嵌め込まれる。例えば内枠部材１２ｃの熱膨張係数を小さくし、外枠部材１２ｄの熱膨張係数を大きくすることにより、両部材１２ｃ，１２ｄを高温状態にして外枠部材１２ｄの開口中に内枠部材１２ｃを嵌め込んで常温に戻すことにより、対応する突起１２ｇ及び陥凹部１２ｈ間で締まり嵌めが達成され、内枠部材１２ｃ中に外枠部材１２ｄが固定されることとなる。
【００５８】
図６は、図１の光ピックアップ装置に用いることができる、第２の実施の形態に係る対物レンズユニット２０を示す斜視図である。図において、Ｏ１，Ｏ２を光軸とし、フランジ部２箇所がカットされ小判型の外形の対物レンズ１０９、２０９は、共通のレンズホルダ本体２２に支持接着されている。レンズホルダ本体２２は支持ホルダ２３から延びる４本の可撓性のワイヤ２４により支持され、ワイヤ２４をサスペンションとして、レンズホルダ本体２２は所定範囲の移動が可能とされている。
【００５９】
レンズホルダ本体２２の外周には、フォーカス駆動用コイル２５が巻き回され、外ヨーク２６、内ヨーク２７、マグネット２８で構成される磁気回路中にトラッキング駆動用コイル２９（図７）が配置されている。アクチュエータの構成要素である、これらのコイルに給電することによりレンズホルダ本体２２は、光軸Ｏ１，Ｏ２の方向とこの光軸に直交する方向の２方向に揺動可能となっている。またこれらのコイルはワイヤ２４を介して電源が供給されるようになっている。
【００６０】
図７は、図６の対物レンズユニット２０をVII-VII線を含む面で切断して矢印方向に見た拡大断面図である。図８は、図６の対物レンズユニット２０を、光軸Ｏ２を含みVII-VII線に直交する面で切断して矢印方向に見た拡大断面図である。図８に示すように、対物レンズ２０９は、例えば紫外線硬化型の接着剤Ｂによりレンズホルダ本体２２にフランジ部で接着されている。
【００６１】
レンズホルダ本体２２は、図示のように、光軸Ｏ２の周囲を幾重にも取り巻くようにして形成された角筒状のフィン２２ａ、２２ａの隣接するもの同士を、半径方向に板部２２ｂで連結してなるため、その表面積を可能な限り大きくするよう形成されている。即ち、フォーカス駆動用コイル２５及びトラッキング駆動用コイル２９から発生した熱は、この表面積を大きくした突起により放熱され、対物レンズ２０９へ伝わる熱量を最小限に止めることができるので、使用前の対物光学素子２０９の光学面の温度分布から、使用時の温度分布へと変化する間に、球面収差、コマ収差及び非点収差の変化を一定の範囲（ここでは±０．０２λ２ｒｍｓ以下）内に抑えるようにしている。更に、このような形状にすることで、レンズホルダ本体２２の成形のための金型を簡単な構成で容易に製作でき、コストアップせずに、レンズホルダ本体を得ることができる。
【００６２】
また、それぞれのフィン２２ａ、２２ａとの間に位置する板部２２ｂは、隣接するもの同士が図示のように光軸方向に相互にずれ、同一平面上に位置しないように形成されることが望ましい。これは、フォーカス駆動用コイル２５及びトラッキング駆動用コイル２９から発生した熱の伝導する経路を複雑にし、対物レンズ２０９までの熱伝導距離を大きくすることに効果がある。また、フィン２２ａや板部２２ｂには、剛性に影響を与えない範囲で孔を設けても良い。対物レンズ１０９を支持する構成も同様である。
【００６３】
更に、別な実施の形態として、図４に示す対物レンズユニット１０’において、対物レンズ１０９，２０９の少なくとも一方を、ｄｎ／ｄＴが８×１０-5未満である、粒径が３０ｎｍ以下の無機微粒子を分散させたプラスチック樹脂から形成しても良い。或いは、対物レンズ１０９，２０９の少なくとも一方を、ｄｎ／ｄＴが５×１０-5未満であるガラスから形成しても良い。かかる場合、通常のプラスチックレンズに比べ、ｄｎ／ｄＴが小さくなるので、光学面の温度分布に偏りが生じた場合でも、その局所的な屈折率変化を抑えることで、いずれの光ディスクに対しても適切に情報の記録及び／又は再生を行うことができる。
【００６４】
以上、本発明を実施の形態を参照して説明してきたが、本発明は上記実施の形態に限定して解釈されるべきではなく、適宜変更・改良が可能であることはもちろんである。例えば、対物レンズが複数の光学素子からなる場合、熱源に近い一つの光学素子の温度と、残りの光学素子の温度、更に、その光軸垂直方向及び／又は光軸方向に生じる温度分布とが顕著に異なる場合にも、本発明は適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本実施の形態にかかる光ピックアップ装置の概略断面図である。
【図２】本実施の形態の光ピックアップ装置に用いる対物レンズユニットの斜視図である。
【図３】本実施の形態にかかる対物レンズユニットの上面図であって、伝熱状態を模式的に示す図である。
【図４】比較例にかかる対物レンズユニットの上面図であって、同様に伝熱状態を模式的に示す図である。
【図５】変形例にかかる対物レンズユニットの上面図である。
【図６】図１の光ピックアップ装置に用いることができる、第２の実施の形態に係る対物レンズユニット２０を示す斜視図である。
【図７】図６の対物レンズユニット２０をVII-VII線を含む面で切断して矢印方向に見た拡大断面図である。
【図８】図６の対物レンズユニット２０を、光軸Ｏ２を含みVII-VII線に直交する面で切断して矢印方向に見た拡大断面図である。
【符号の説明】
【００６６】
１０、１０Ａ 対物レンズユニット
１２、１２Ａ レンズホルダ本体
１２ａ 開口部
１２ｂ 開口部
１２ｃ 内枠部材
１２ｄ 外枠部材
１２ｅ 環状支持部
１２ｆ 環状支持部
１２ｇ 突起
１２ｈ 陥凹部
１３ フォーカシングコイル
１４、１５ トラッキングコイル
２０ 対物レンズユニット
２２ レンズホルダ本体
２２ａ フィン
２２ｂ 板部
２３ 支持ホルダ
２４ ワイヤ
２５ フォーカス駆動用コイル
２６ 外ヨーク
２７ 内ヨーク
２８ マグネット
２９ トラッキング駆動用コイル
１０１ 半導体レーザ
１０２ ビームシェイパー
１０３ ビームスプリッタ
１０４ コリメータ
１０５ ビームスプリッタ
１０６ 光学素子
１０６，１０７ 光学素子
１０７ 光学素子
１０８ 絞り
１０９，２０９ 対物光学素子
１０９ａ、２０９ａ 対物レンズ本体
１０９ｂ、２０９ｂ フランジ部
１１０、１１０’、１１０” 光ディスク
１１１ シリンドリカルレンズ
１１２ センサレンズ
１１３ 光検出器
２０１、３０１ 半導体レーザ
２０２ λ／４波長板
２０３ ビームスプリッタ
２０４ シリンドリカルレンズ
２０５ センサレンズ
２０６ 光検出器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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