(57)【要約】【課題】配送順決定の処理を簡単化して通常のパーソナルコンピュータ等を用いて短時間で計算可能にすること。また、データ入力を減らし、運用工数を従来に比べて少なくすること。【解決手段】幹線経路と各配送先間とのアクセス経路を予めハードディスク２８に登録しておき、マウス２７から幹線経路を指定すると、ＣＰＵ２１が、配送先情報と前記指定された幹線経路に応じたアクセス経路を特定して幹線経路を用いた各稼動車両による配送経路を決定する構成を特徴とする。【選択図】図１
2007008671.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の幹線経路と各幹線経路と各配送先間とのアクセス経路を記憶するアクセス経路記憶手段と、
配送当日の配送予定の前記配送先を特定する配送先情報を記憶する配送先記憶手段と、
配送先に配送する配送品を特定する配送品情報を記憶する配送品記憶手段と、
配送当日の稼動可能車両の台数を含む稼動台数情報を記録する車両情報記憶手段と、
幹線経路の指定を認識する幹線経路認識手段と、
前記配送先記憶手段に記憶される配送先情報と前記幹線経路認識手段により指定された幹線経路に応じたアクセス経路を特定して幹線経路を用いた前記各稼動車両による配送経路を決定する配送経路決定手段と、
を備えることを特徴とする配送順決定装置。
【請求項２】
前記配送経路決定手段が決定した配送経路と前記配送品情報に基づいて荷積み順を決定する荷積み順決定手段を備えることを特徴とする請求項１記載の配送順決定装置。
【請求項３】
前記車両情報記憶手段は、配送当日の稼動可能車両の台数を含む稼動台数情報と各稼動車両の積載重量及び積載容積を含む車両情報とを記録するものであり、
前記配送経路決定手段は、前記各稼動車両の積載重量及び積載容積を上回らない範囲で、配送起点からより遠い順に配送先に含めるように決定し、且つ、配送順は前記幹線経路に沿った順序で決定することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の配送順決定装置。
【請求項４】
複数の幹線経路と各幹線経路と各配送先間とのアクセス経路を記憶するアクセス経路記憶手段と、配送当日の配送予定の前記配送先を特定する配送先情報を記憶する配送先記憶手段と、配送先に配送する配送品を特定する配送品情報を記憶する配送品記憶手段と、配送当日の稼動可能車両の台数を含む稼動台数情報を記録する車両情報記憶手段とを有する配送順決定装置における配送順決定方法であって、
幹線経路の指定を認識する幹線経路認識ステップと、
前記配送先記憶手段に記憶される配送先情報と前記幹線経路認識手段により指定された幹線経路に応じたアクセス経路を特定して幹線経路を用いた前記各稼動車両による配送経路を決定する配送経路決定ステップと、
を備えることを特徴とする配送順決定方法。
【請求項５】
請求項４に記載された配送順決定方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項６】
請求項４に記載された配送順決定方法をコンピュータに実行させるためのプログラムをコンピュータが読み取り可能に記憶した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配送品を複数の配送先に配送する際の配送順を決定する配送順決定装置および配送順決定方法およびプログラムおよび記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開平０６−２７３１８１号公報（特許文献１）では、道路の交差点や曲点について、座標変換し、位置、接続、方向を含む経路デ−タでなる道路地図を作成し、配送情報や渋滞状況なども加味して最適経路を決定する経路決定方法が開示されている。
【０００３】
また、特開平０７−２３４９９７号公報（特許文献２）では、配送、実績、統計データに基づき、道路事情の変動の考慮、急なオーダーの変更や取消しに対応した遺伝的ニューロ処理を行い最適の配車計画案を選出する配車計画立案方法が開示されている。
【０００４】
さらに、特開平０８−１１５４９５号公報（特許文献３）では、所定の条件により車両数に対応してエリア全体を動的に複数の塊（分割エリア）に分け、更に各塊内での最短時間の配送ルートを作成する自動配車装置が開示されている。
【０００５】
また、特開２００２−３０８４３９号公報（特許文献４）では、積載許容スペース又は積載許容重量に空きがある車両を適宜組み合わせて配車し、又定期便と非定期便等複数車両の組合せで配車計画を立案する荷物配送システムが開示されている。
【特許文献１】特開平０６−２７３１８１号公報
【特許文献２】特開平０７−２３４９９７号公報
【特許文献３】特開平０８−１１５４９５号公報
【特許文献４】特開２００２−３０８４３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように従来の技術では、配送時間を考慮しつつ、道路の交差点や一方通行や右折禁止等の交通規制等を考慮して最適な経路を算出している
そのため、従来の技術では、具体的経路まで算出するために計算時間が長くなってしまう。また、実用的な計算時間を実現しようとすれば、それなりのスペックを備えたハードウェアが必要となり、ハードウェアコストが高くなってしまう。さらに、プログラムが複雑になりソフトウェアのコストも高くなってしまう。
【０００７】
また、従来の技術では、交通規制や混雑状況を基礎データとして与える必要があるため、運用コストが高くなってしまう。
【０００８】
そして、いかに細かいデータを入力して精密な予想をしたとしても、突発的な渋滞（故障車、事故、緊急工事、イベントの催行）等で、計算した配送時間と実際の配送時間は一致しなくなってしまう場合も多いのが現実である。
【０００９】
また、従来の技術では、配送先毎に細かく時間指定をしているため、ドライバにストレスを与え、焦りを生じさせ、交通事故の誘因にもなりかねない。さらに、算定された経路を固守しようとすれば、かえって当日の道路状況に基づく最適な配送経路選択ができなくなってしまうという多々の問題点があった。
【００１０】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、本発明の目的は、幹線経路と各配送先間とのアクセス経路を予め登録しておき、幹線経路を指定し、配送先記憶手段に記憶される配送先情報と前記指定された幹線経路に応じたアクセス経路を特定して幹線経路を用いた前記各稼動車両による配送経路を決定することにより、幹線経路に沿って車両割当、配送順を決定する処理を行うだけなので、処理が簡単であるため通常のパーソナルコンピュータ等を用いて短時間で計算可能であり、ハードウェア及びソフトウェア共にコストを安く提供することができ、また、従来のように経路情報、交通規制、混雑状況等の細かいデータを入力する必要がなく、データ入力を少なくして運用工数を従来に比べて少なくすることができ、さらに、遠い配送先から優先して配送経路に含めて行くので、時間的誤差が生じた場合でも、他の車両によるカバーを容易にすることができる配送順決定装置および配送順決定方法およびプログラムおよび記録媒体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明によれば、複数の幹線経路と各幹線経路と各配送先間とのアクセス経路を記憶するアクセス経路記憶手段と、配送当日の配送予定の前記配送先を特定する配送先情報を記憶する配送先記憶手段と、配送先に配送する配送品を特定する配送品情報を記憶する配送品記憶手段と、配送当日の稼動可能車両の台数を含む稼動台数情報を記録する車両情報記憶手段と、幹線経路の指定を認識する幹線経路認識手段と、前記配送先記憶手段に記憶される配送先情報と前記幹線経路認識手段により指定された幹線経路に応じたアクセス経路を特定して幹線経路を用いた前記各稼動車両による配送経路を決定する配送経路決定手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、複数の幹線経路と各配送先間とのアクセス経路を予め登録しておき、当日の配送先の分布に応じて複数ある幹線経路の中から適切な幹線経路を指定し、配送先記憶手段に記憶される配送先情報と前記指定された幹線経路に応じたアクセス経路を特定して幹線経路を用いた前記各稼動車両による配送経路を決定するので、幹線経路に沿って車両割当、配送順を決定する処理を行うだけなので、処理が簡単であるため通常のパーソナルコンピュータ等を用いて短時間で計算可能であり、ハードウェア及びソフトウェア共にコストを安く提供することができる。
【００１３】
また、従来のように経路情報、交通規制、混雑状況等の細かいデータを入力する必要がなく、データ入力を少なくして運用工数を従来に比べて少なくすることができる。
【００１４】
さらに、幹線経路による車両割当、配送順を決めるだけなので、当日の道路状況に応じて、ドライバの判断で、柔軟かつ最適な配送経路を選ぶことができる。
【００１５】
また、上述したように遠い配送先から優先して決めていくので、未割当てとなる配送先は、物流拠点（倉庫や店舗等）に近いものだけとなり、早く遠方の配送を終えた車両が速やかに荷積みして配送することができる等の効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
〔第１実施形態〕
図１は、本発明の第１実施形態を示す配送順決定装置を提供可能な情報処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００１７】
本発明の配送順決定装置はを適用可能な情報処理装置はパーソナルコンピュータ等である。この情報処理装置は、図１に示すように、例えば、ＣＰＵ２１と、ＲＡＭ２２と、ＲＯＭ２３と、ＬＡＮアダプタ２４と、ビデオアダプタ２５と、キーボード２６と、マウス２７等のポインティングデバイスと、ハードディスク２８と、ＣＤ−ＲＯＭドライブ２９，ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ等の記録媒体ドライブ（記録媒体ドライブ）とを備え、これらがシステムバス２０を介して互いに接続されている。
【００１８】
ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２３、ハードディスク２８、又はＣＤ−ＲＯＭドライブ２９に記憶保存されたプログラムを読み出してＲＡＭ２２上で実行することにより、装置全体を統括制御する。
【００１９】
ＲＡＭ２２は、ＣＰＵ２１の作業領域として使用される。ＬＡＮアダプタ２４は、ネットワークに接続するための通信インターフェースである。ハードディスク２８は、後述する図２，図３に示す各テーブルの情報、及び後述する図示しない幹線経路，アクセス経路の情報等を記憶管理する。ビデオアダプタ２５には、ＬＣＤ，ＣＲＴ等のモニタ３０が接続されており、モニタ３０への表示を制御している。
【００２０】
以下、本実施形態では、酒問屋から酒屋への配送経路を決定する場合を例にして説明するが、本発明の配送順決定装置はこの例に限られるものではなく、あらゆる配送経路の決定に適用可能である。
【００２１】
以下、図２，図３を参照して、本発明の配送順決定装置において用いる各種テーブル情報について説明する。以下に説明する各種マスタ及びテーブルやトランザクションデータ（以下トランと略記）及び不図示の商品マスタ（一意の商品コード、商品名称、商品種別（ビール、ウィスキー、ワイン、清酒、焼酎、発泡酒等）、仕入原価、仕入先法人コード）はハードディスク２８に記憶されている。
【００２２】
図２，図３は、本発明の配送順決定装置において用いる各種テーブルの情報を示す図である。
【００２３】
図２Ａにおいて、６０１はカテゴリマスタであり、配送分を分類化するための情報を格納する。このカテゴリマスタ６０１は、分類１ＣＤ（コード），分類１名称，分類２ＣＤ，分類２名称，分類３ＣＤ，分類３名称等のカラムで構成される。例えば、分類１は、配送元を基準にして長・中・短距離に配送先を分類する。また、分類２は、配送元を基準に方位ブロックを設定して配送先を分対する。さらに、分類３は、店舗の大きさで配送先を分類する等である。
【００２４】
６０２は店舗マスタであり、配送元・各配送先情報を格納する。この店舗マスタ６０２は、分類１ＣＤ，分類２ＣＤ，分類３ＣＤ，店舗ＣＤ，店舗名，住所，電話番号，配送区分，起点間距離，地理情報等のカラムで構成される。分類１ＣＤは例えば配送元から見た店舗の方位・方角であり，分類２ＣＤは例えば店舗間の関係（他店に比べて早い時間に配送が必要等）を意味し，分類３ＣＤは例えば店舗の個別事情（配送量が常に多いので該店舗用の専用車が必要）を意味する。
【００２５】
図２Ｂにおいて、６０３は距離マスタであり、配送元・各配送先間の距離を格納するためのものである。距離マスタ６０３は、基準店舗ＣＤ，店舗ＣＤ，直線距離，論理距離，時間指定距離１，時間指定距離２，時間指定距離３，時間指定距離４，時間指定距離５等のカラムで構成される。距離テーブルの重複を避けるため、店舗ＣＤは基準店舗ＣＤよりも大きな値を取る。
【００２６】
６０４は車両マスタであり、配送媒体情報を登録するためのものである。この車両マスタ６０４は、車両ＣＤ，車両ナンバ、最大積載量，安全積載量，自動／傭車区分，稼動可能状況ＦＬＧ（フラグ），最終点検日等のカラムで構成される。
【００２７】
６０５は荷物マスタであり、配送すべき荷物（商品）の単品情報を登録するためのものである。この荷物マスタ６０５は、荷物ＣＤ，荷物名称，単位重量，単位容積量等のカラムで構成される。
【００２８】
図３Ａにおいて、７０１は稼動配車トランであり、ある一時点で稼動可能な配送車両をエントリーするためのものである。この稼動配車トラン７０１は、配送日，配送順位，稼動開始時刻，稼動終了時刻，車両ＣＤ等のカラムで構成される。
【００２９】
７０２は配送店舗トランであり、ある一時点で配送すべき店舗をエントリーするためのものである。この配送店舗トラン７０２は、配送日，配送受付開始時刻，配送受付終了時刻，受注ＣＤ，店舗ＣＤ，車両ＣＤ，重量合計，容積量合計等のカラムで構成される。なお、重量合計には、配送品の重量合計と引取品の重量合計が記憶される。また、容積量合計には、配送品の容積合計と引取品の容積合計が記憶される。
【００３０】
７０３は配送明細トランであり、ある一時点で配送すべき店舗単位の荷物情報をエントリーするためのものである。この配送明細トラン７０３は、配送日，配送受付開始時刻，配送受付終了時刻，受注ＣＤ，店舗ＣＤ，車両ＣＤ，単位重量，単位容積量，数量，重量，容積量等のカラムで構成される。なお、この配送明細トラン７０３には、配送品の情報のみならず、引取品の情報も記憶される。なお、配送品，引取品の区別は、受注番号等により区別可能とする。
【００３１】
図３Ｂにおいて、７０４は運送日報トランであり、一日の稼動情報を車両単位で集計・格納するためのものである。この運送日報トラン７０４は、配送日，稼動開始時刻，稼動終了時刻，車両ＣＤ，総走行距離，実走行距離，総空車距離，実空車距離，最大積載量，最大容積量等のカラムで構成される。
【００３２】
７０５は運送ルートトランであり、一日の稼動実績情報を車両単位で明細格納するためのものである。この運送ルートトラン７０５は、配送日，出発時刻，到着時刻，車両ＣＤ，配送順，出発店舗ＣＤ，到着店舗ＣＤ，直線距離，実装距離，積載重量，容積量等のカラムで構成される。
【００３３】
７０６はコントロールであり、シミュレートを実行する条件設定を格納するためのものである。このコントロール７０６は、配送日，稼動開始時刻，稼動終了時刻，配送積載量総計，車両積載量総計，配送容積量総計，車両容積量総計，カテゴリ優先度１，カテゴリ優先度２，カテゴリ優先度３等のカラムで構成される。
【００３４】
以下、図４〜図６を参照して、本発明の配送順決定装置の第１実施形態における配送順決定処理の前処理について説明する。
【００３５】
図４は、本発明の配送順決定装置における第１の制御処理手順の一例を示すフローチャートであり、配送順決定処理の前処理に対応する。なお、このフローチャートの処理は、図１に示したＣＰＵ２１がＲＯＭ２３、ハードディスク２８、又はＣＤ−ＲＯＭドライブ２９に記憶保存されたプログラムを読み出してＲＡＭ２２上で実行することにより実現される。また、図中、Ｓ３０１〜Ｓ３０４は各ステップを示す。
【００３６】
なお、本フローチャートに示す処理を開始する前に、図２に示した距離マスタ６０３内に各配送先とその他の配送先間の直線距離、店舗マスタ６０２内に配送元から各配送先への直線距離（起点間距離）を含め、図２に示した各テーブルにデータがそれぞれ登録されているものとする。
【００３７】
まず、ステップＳ３０１において、ＣＰＵ２１は、図５に示すような配達地域の地図情報を表示する画面をモニタ３０上に表示するように制御し、幹線経路，アクセス経路の入力を受け付ける。
【００３８】
図５は、本発明の配送順決定装置における幹線経路，アクセス経路入力方法を説明する模式図である。
【００３９】
図５において、５０１に示す太い矢印は、マウス２７等で指定される幹線経路を示すものである。また、５０２に示す大きな丸は、配送起点を示すものである。
【００４０】
さらに、５０３に示す小さな丸は、全ての取引先（配送先となりうる店舗）がマッピングされた配送先を示すものである。さらに、５０４に示す細線は、幹線経路５０１から各配送先へのアクセス経路を示すものである。
【００４１】
このように、この配送当時の全配送先がプロット（５０３）されている地図に対して、ユーザは、マウス２７等によって、幹線経路５０１を閉曲線（完全に閉じていなくてもよい）で入力することができる。
【００４２】
また、入力した幹線経路５０１から、地図上にプロットされた各配送先５０３へのアクセス経路５０４もそれぞれマウス２７等によって入力することができる。
【００４３】
さらに、ユーザは、地図をスクロールして、幹線経路と該幹線経路から各配送先へのアクセス経路を複数入力することができる。
【００４４】
そして、幹線経路，アクセス経路の入力が終了すると、ＣＰＵ２１は、入力された幹線経路，アクセス経路の情報を、ハードディスク２８に格納するように制御し、ステップＳ３０３に処理を遷移させる。
【００４５】
そして、ステップＳ３０３において、ＣＰＵ２１は、受注情報入力処理を実行する。詳細には、ＣＰＵ２１は、図６に示す受注入力画面をモニタ３０上に表示するように制御し、配送対象の店舗，荷物情報等の受注入力を受け付ける。
【００４６】
図６は、本発明の配送順決定装置における受注入力画面の一例を示す図である。
【００４７】
図６に示すように、配送先名８０１，配達指定日８０２，商品種別８０３，品名１（８０４），数量１（８０５），品名２（８０６），数量２（８０７），品名３（８０８），数量３（８０９）をキーボード２５，マウス２７等から入力することができる。なお、受注入力画面の各入力項目は、ＣＰＵ２１が、図２に示した荷物マスタ６０５，カテゴリマスタ６０１，店舗マスタ６０２及び不図示の商品マスタ等から取得する。そして、登録ボタン８１０がキーボード２５，マウス２７等から指示されると、ＣＰＵ２１は、受注入力画面での入力情報を図３に示した配送明細トラン７０３，配送店舗トラン７０４等に格納し、ステップＳ３０２に処理を遷移させる。
【００４８】
次に、ステップＳ３０２において、ＣＰＵ２１は、稼動車両入力処理を実行する。詳細には、ＣＰＵ２１は、図示しない稼動車両入力画面をモニタ３０上に表示するように制御し、整備情報や運転手の勤怠情報に基いた稼動車両の優先順位等の入力を受け付ける。なお、稼動車両入力画面の各入力項目は、ＣＰＵ２１が、図２に示した車両マスタ６０４等から取得する。そして、登録ボタンがキーボード２５，マウス２７等から指示されると、ＣＰＵ２１は、稼動車両入力画面での入力情報に基づく値を図３に示した稼動配車トラン７０１等に格納し、前処理を終了する。なお、ステップＳ３０３，Ｓ３０４も複数回を行ってもよい。
【００４９】
以下、図７〜図１３を参照して、本発明の配送順決定装置の第１実施形態における配送順決定処理について説明する。
【００５０】
図７は、本発明の配送順決定装置における第１の制御処理手順の一例を示すフローチャートであり、配送順決定処理に対応する。なお、このフローチャートの処理は、図１に示したＣＰＵ２１がＲＯＭ２３、ハードディスク２８、又はＣＤ−ＲＯＭドライブ２９に記憶保存されたプログラムを読み出してＲＡＭ２２上で実行することにより実現される。また、図中、Ｓ４０１〜Ｓ４１１は各ステップを示す。
【００５１】
まず、ステップＳ４０１において、ＣＰＵ２１は、図８に示す幹線経路指定画面（地図情報を含む）をモニタ３０上に表示するように制御し、ステップＳ４０２において、キーボード２５，マウス２７等による入力を待機する。
【００５２】
図８は、本発明の配送順決定装置における幹線経路指定画面の一例を示す図である。
【００５３】
図８Ａにおいて、９０１は配達日入力エリアであり、キーボード２５により配達日を入力することができる。９０２は幹線経路指定エリアであり、ＣＰＵ２１は、配達日入力エリア９０１に入力された配達日に配達予定の全ての配送先（店舗），配送起点を含む地図情報を表示するように制御する。なお、ここで表示される地図情報を、図８Ｂに拡大して示している。図８Ｂに示す地図情報には、配達日入力エリア９０１に入力された配達日に配達予定の全ての配送先（店舗）が１６０３に示すように表示されている。
【００５４】
そしてユーザは、この地図上において、マウス２７や地図がタッチパネル上に表示されている場合にはペンや指等を用いて、１６０１に示すような閉曲線（完全に閉じていなくてもよい）により幹線経路の指定が可能である。この幹線経路の指定は複数可能である。なお、幹線経路は車両稼動台数分指定するのが原則であるが、指定車両台数以上の指定も可能である。なお、地図上の１６０２は、配送起点を示す。
【００５５】
９１０は配送順シミュレート開始ボタンであり、シミュレート開始を指示するためのものである。
【００５６】
図７のステップＳ４０３で、このボタンがキーボード２５，マウス２７等から指示されとＣＰＵ２１が判定した場合には、ＣＰＵ２１は、幹線経路指定画面での入力情報をＲＡＭ２２上に格納し、ステップＳ４０４に処理を遷移させる。
【００５７】
次に、ステップＳ４０４において、ＣＰＵ２１は、シミュレート条件入力処理を実行する。詳細には、ＣＰＵ２１は、図９に示すシミュレーション条件入力画面をモニタ３０上に表示するように制御し、シミュレート条件の選択・入力を受け付ける。
【００５８】
図９は、本発明の配送順決定装置におけるシミュレーション条件入力画面の一例を示す図である。
【００５９】
図９に示すように、配達日７０１，雇車有無７０２，ピストン有無７０３，積載制限有無７０４，隣接配達直行指定７０５をキーボード２５，マウス２７等から入力することができる。なお、雇車有無７０２は、配送に車両が足りない場合に雇車するか否かを指定する。ピストン有無７０３は、配送に車両が足りない場合にピストン配送するか否かを指定する。積載制限有無７０４は、積載制限を「重量及び容積」、「重量」、又は「容積」のいずれにするかを指定する。隣接配達直行指定７０５は、隣接する配送先を幹線経路に戻ることなく直行することを許可するか否かを指定する。
【００６０】
そして、シミュレーション開始ボタン７１０がキーボード２５，マウス２７等から指示されると、ＣＰＵ２１は、シミュレーション条件入力画面での入力情報をＲＡＭ２２に格納し、ステップＳ４０５に処理を遷移させる。
【００６１】
次に、ステップＳ４０５において、ＣＰＵ２１は、指定経路認識処理を実行する。詳細には、ＣＰＵ２１は、ステップＳ４０３で指定された幹線経路が予め図４のステップＳ３０２によりハードディスク２８に登録された幹線経路に最も近い幹線経路を選択する。
【００６２】
次に、ステップＳ４０６において、ＣＰＵ２１は、配送先分類処理を実行する。詳細には、ＣＰＵ２１は、当日の全配送先を指定された幹線経路に関連つけて配送先を指定された幹線経路毎に分類する。なお、ステップＳ４０２，Ｓ４０３で指定された幹線経路が４つなら、ＣＰＵ２１は、当日の全配送先を４つに分類する。なお、特定の配送先が、どの幹線経路に関連つけられて分類されるかは、次のように決められる。ＣＰＵ２１は、各配送先についてアクセス経路が最短になる幹線経路と関連付けて、関連付けられた幹線経路で分類する。これにより、当日の配送先となる店舗は、指定された幹線経路により分類され、該分類毎に分類番号が付加されることとなる。
【００６３】
次に、ステップＳ４０７において、ＣＰＵ２１は、アクセス経路割当処理を実行する。詳細には、ＣＰＵ２１は、各幹線経路毎に、該幹線経路（閉曲線）のスタートから戻りまでの経路順に各配送先とのアクセス経路を割り当てる。なお、図９に示したシミュレーション条件入力画面で隣接配達先直行指定欄７０５に「あり」の指定がされている（この情報はＲＡＭ２２内に保持されている）場合、隣接する配達先の直行ルートが登録されている場合はこの直行ルートが経路として選択し割り付ける。従って、この区間では例外的に幹線経路を通らないことになる。これらの情報は、ＲＡＭ２２内に保持される。
【００６４】
次に、ステップＳ４０８において、ＣＰＵ２１は、最長距離店舗割付処理を実行する。この処理は、上述の分類単位で発送起点から最も距離の遠い店舗から順次最も近い店舗へと店舗を割り付けて、店舗の順序を決定する処理である。詳細は、後述する図１２に示す。
【００６５】
次に、ステップＳ４０９において、ＣＰＵ２１は、分類別に車両荷物割付処理を実行する。この処理は、ステップＳ４０８で決定した分類単位の店舗の順序に従い、店舗別の荷物を割当て車両に該割当車両の最大積載量または最大積載重量になるまで割り当てる。詳細は、後述する図１３に示す。
【００６６】
次に、ステップＳ４１０において、ＣＰＵ２１は、車両別荷積・配送順決定処理を行う。詳細には、ステップＳ４０９での処理結果（後述する配列Ｋ）に格納される店舗コードの配列の逆順を荷積順として決定し（即ち、配送順の逆順を荷積順と決定し）、ステップＳ４０９での処理結果（後述する配列Ｋ）に格納される店舗コードの配列を配送順として決定し、該決定した情報を図３に示した運送日報トラン７０４，運送ルートトラン７０５に格納し、図１０に示す配送順表示画面をモニタ３０上に表示するように制御する。
【００６７】
図１０は、本発明の配送順決定装置における配送順表示画面の一例を示す図である。
【００６８】
図１０に示すように、配送順表示蘭８０５に決定した配送ルートがＣＰＵ２１により表示制御される。なお、この配送順表示蘭８０５に表示される各店舗名がキーボード２５，マウス２７等から指示されると、ＣＰＵ２１は、店舗マスタ６０２から該店舗の情報を取得して表示するように制御する。
【００６９】
また、再シミュレートボタン８０７がキーボード２５，マウス２７等から指示されると、ＣＰＵ２１は、処理をステップＳ３０２に戻し、再シミュレートするように制御する。さらに、次分類表示８０８がマウス２７等から指示されると、ＣＰＵ２１は、配送順表示蘭８０５に次優先順位の分類の配送ルートを表示するように制御する。
【００７０】
また、次車両表示８０９がマウス２７等から指示されると、ＣＰＵ２１は、配送順表示蘭８０５に次優先順位の車両に割り付けられた配送ルートを表示するように制御する。そして、指示書印刷ボタン８１０がキーボード２５，マウス２７等から指示されると、ＣＰＵ２１は、図１１に示す配達指示書を図示しない印刷装置により印刷するように制御する。また、図１０に示す配送順表示蘭８０５で任意の店舗がマウス２７等から指示されると、図１１に示す該当配達先のみの配達品、配達する店舗の総重量、容積等の情報を表示できる。
【００７１】
図１１は、本発明の配送順決定装置において決定された配送ルートを印刷した配達指示書の一例を示す模式図である。
【００７２】
そして、図１０の配送順表示画面で終了ボタン９０６がキーボード２５，マウス２７等から指示されると、ＣＰＵ２１は、ステップＳ３１５に処理を遷移させ、シミュレートを終了する。
【００７３】
なお、この後、ユーザは、図１１に示した配達指示書に基づいて配達を開始する。そして、実際の配達の際に、実車距離計測を行う。そして、配送を終了すると、ユーザは、配送順決定装置においてキーボード２５，マウス２７等から実車距離入力機能の実行を指示可能である。
【００７４】
また、ＣＰＵ２１は、上記のような実際の配達処理後、図示しない実車距離入力画面をモニタ３０上に表示するように制御し、実車距離の入力を受け付け可能である。そして、ユーザが車両の積算計に基き車両毎の配送距離（実車距離）を入力すると、ＣＰＵ２１は、該入力情報を運送日報トラン７０４に格納する。さらに、ＣＰＵ２１は、運送日報を図示しない印刷装置により印刷することも可能である。
【００７５】
図１２は、本発明の配送順決定装置における第３の制御処理手順の一例を示すフローチャートであり、図７のステップＳ４０８に示した最長距離店舗割付処理に対応する。なお、図１２中、Ｓ５０１〜Ｓ５１１は各ステップを示す。また、このフローチャートの処理は、図１に示したＣＰＵ２１がＲＯＭ２３、ハードディスク２８、又はＣＤ−ＲＯＭドライブ２９に記憶保存されたプログラムを読み出してＲＡＭ２２上で実行することにより実現される。
【００７６】
まず、ステップＳ５０１において、ＣＰＵ２１は、ステップＳ４０６で分類された分類に従い、受注情報を該受注情報内の配送先の情報により分類及び配送起点からの距離の降順でソートする。
【００７７】
次に、ステップＳ５０２において、ＣＰＵ２１は、全分類を処理済みか否かを判定し、まだ処理済みでない分類があると判定した場合には、処理をステップＳ５０３に遷移させる。
【００７８】
そして、ステップＳ５０３において、ＣＰＵ２１は、ステップＳ５０１でソートした受注情報の１分類分をＲＡＭ２２上の配列Ｃに記憶する。配列Ｃは、受注情報内の配送先の情報に対応する店舗分類番号と店舗コードと選択フラグを１配送先分として複数行（配送先数分）記憶される。選択フラグは、当初全て未選択（選択フラグ＝０）になっている。選択されると選択フラグ＝１となる。
【００７９】
次に、ステップＳ５０４において、ＣＰＵ２１は、配送起点からの距離が最遠の配送先を選択し、該選択した最遠距離の配送先の情報（店舗分類番号と店舗コード）をＲＡＭ２２上の分類別の配列Ｄに記憶する。
【００８０】
次に、ステップＳ５０５において、ＣＰＵ２１は、直前に選択した配送先から発地側の配送先を選択する。なお、直前に選択した配送先とは、例えば３つ目までの配送先が既に選択されている場合は、その最後に選択された３つ目の配送先を示す。次に、ステップＳ５０６において、ステップＳ５０５で選択した配送先の選択フラグを「０」から「１」に更新し、該配送先の情報（店舗分類番号と店舗コード）をＲＡＭ２２上の分類別の配列Ｄに記憶する。
【００８１】
次に、ステップＳ５０７において、ＣＰＵ２１は、ステップＳ５０６で選択した配送先が、発地側最初の配送先か否かを判定し、発地側最初の配送先でないと判定した場合には、ステップＳ５０５に処理を戻す。
【００８２】
一方、ステップＳ５０７で、ＣＰＵ２１が、ステップＳ５０６で選択した配送先が、発地側最初の配送先であると判定した場合には、ステップＳ５０８に処理を遷移させる。
【００８３】
次に、ステップＳ５０８において、ＣＰＵ２１は、配送起点からの距離が最遠の配送先を選択し、該選択した最遠距離の配送先の選択フラグを「０」から「１」に更新する。
【００８４】
次に、ステップＳ５０９において、ＣＰＵ２１は、直前に選択した配送先から着地側の配送先を選択する。次に、ステップＳ５１０において、ステップＳ５０９で選択した配送先の選択フラグを「０」から「１」に更新し、該選択した配送先の情報（店舗分類番号と店舗コード）をＲＡＭ２２上の分類別の配列Ｅに記憶する。
【００８５】
次に、ステップＳ５１１において、ＣＰＵ２１は、現在の分類中の全配送先の割付処理を完了したか否かを判定し、現在の分類中の全配送先の割付処理を完了していないと判定した場合には、ステップＳ５０９に処理を戻す。
【００８６】
一方、ステップＳ５１１で、ＣＰＵ２１が、現在の分類中の全配送先の割付処理をまだ完了したと判定した場合には、ステップＳ５０２に処理を戻す。
【００８７】
また、ステップＳ５０２で、ＣＰＵ２１が、全分類を処理済みであると判定した場合には、本フローチャートの処理を終了し、図７のフローチャートに処理を戻す。
【００８８】
以上の処理により、全分類に関して、分類別の配列Ｄ，分類別の配列Ｅにそれぞれ出発地側の配送先の情報（店舗分類番号と店舗コード）の配列，着地側の配送先の情報（店舗分類番号と店舗コード）の配列がそれぞれ記憶されることとなる。
【００８９】
以下、図１３を参照して、本発明の配送順決定装置における最長距離店舗割付処理について具体的に示す。
【００９０】
図１３は、本発明の配送順決定装置における最長距離店舗割付処理方法を具体的に示す模式図である。
【００９１】
例えば、図１３（ａ）のように幹線経路が指定され、図１３（ｂ）のようにアクセス経路が決定されたとする。この場合、最長距離店舗割付結果は、以下のようになる。
【００９２】
図１３（ｂ）に示すように、（４）が起点から最遠なので、出発地側の配列Ｄには（４）（３）（２）（１）の順に配送先の情報（店舗分類番号と店舗コード）の配列が格納される。また、着地側の配列Ｅには（５）（６）（７）の順に配送先の情報（店舗分類番号と店舗コード）の配列が格納される。
【００９３】
図１４は、本発明の配送順決定装置における第４の制御処理手順の一例を示すフローチャートであり、図７のステップＳ４０９に示した分類別に車両荷物割付処理に対応する。なお、図１４中、Ｓ６０１〜Ｓ６１７は各ステップを示す。また、このフローチャートの処理は、図１に示したＣＰＵ２１がＲＯＭ２３、ハードディスク２８、又はＣＤ−ＲＯＭドライブ２９に記憶保存されたプログラムを読み出してＲＡＭ２２上で実行することにより実現される。
【００９４】
なお、ＲＡＭ２２上の分類別の配列Ｄ，Ｅには、図１２に示したフローチャートの処理で算出された店舗分類番号と店舗コードが分類毎に記憶されている。
【００９５】
また、本フローチャートの処理により、ＲＡＭ２２上に確保される配列Ｆ，Ｇは、１分類用のワーク配列で店舗分類番号と店舗コードを記憶される。さらに、ＲＡＭ２２上に確保される分類別の配列Ｈには、発地側の分類別の配送順（荷積順）の店舗分類番号と店舗コードが記憶される。また、ＲＡＭ２２上に確保される分類別の配列Ｉには、着地側の分類別の配送順（荷積順）の店舗分類番号と店舗コードが記憶される。
【００９６】
また、ＲＡＭ２２上に確保される配列Ｊには、積み残し分の店舗分類番号と店舗コードが記憶される。さらに、ＲＡＭ２２上に確保される分類別の配列Ｋには、分類別の配列Ｈを逆順にし配列に、配列Ｉを加えた、分類別の実際の配送順が記憶される。
【００９７】
まず、ステップＳ６０１において、ＣＰＵ２１は、分類別の配列Ｄの１分類分の配送先の情報（店舗分類番号と店舗コード）をＲＡＭ２２上の配列Ｆにコピーする。また、ステップＳ６０２において、ＣＰＵ２１は、分類別の配列Ｅの１分類分の配送先の情報（店舗分類番号と店舗コード）をＲＡＭ２２上の配列Ｇにコピーする。
【００９８】
次に、ステップＳ６０３で、ＣＰＵ２１が、まだ処理済みでない分類があると判定した場合には、処理をステップＳ６０４に遷移させる。
【００９９】
次に、ステップＳ６０４において、ＣＰＵ２２は、当該分類に割り当てられた車両の最大積載重量と最大積載容量をＲＡＭ２２上に保持される最大積載重量を示す変数ＷＭＡＸと最大積載容量を示す変数ＣＭＡＸにそれぞれ記憶する。
【０１００】
次に、ステップＳ６０５において、ＣＰＵ２１は、当該車両（優先順位で割り付けられた車両）の積載済累計重量を記録する変数（ＷＴＴＬ）と積載済累計容積を記録する変数（ＣＴＴＬ）の値をゼロに初期化する。なお、変数ＷＴＴＬ，変数ＣＴＴＬは、ＲＡＭ２２上に保持される。
【０１０１】
次に、ステップＳ６０６において、ＣＰＵ２１は、当該分類中の全配送先を処理済みか否を判定し、処理済みであると判定した場合には、ステップＳ６０１に処理を戻す。
【０１０２】
一方、ステップＳ６０６で、ＣＰＵ２１が、当該分類中にまだ処理済みでない配送先があると判定した場合には、ステップＳ６０７に処理を遷移させる。
【０１０３】
そして、ステップＳ６０７において、ＣＰＵ２１は、配列Ｆの要素（店舗分類番号と店舗コード）を１つ読み出し、店舗コードとシミュレーションを行う日（配達日）をキーにして受注情報（配送店舗トラン７０２，配送明細トラン７０３等）から当該配送先への配送品の重量及び容積と引取品の重量及び容積を読み出し、差分の重量と容積を積載済累計重量（変数ＷＴＴＬ）及び積載済累計容積（変数ＣＴＴＬ）に加算する。
【０１０４】
次に、ステップＳ６０８において、ＣＰＵ２１は、（１）積載済累計重量が最大積載重量を超えていないか、（２）積載済累計容積が最大積載容量を超えていないかを判定する。この判定は、ＲＡＭ２２に保持される図９に示したシミュレーション条件入力画面で入力された積載制限指定の情報に基づいて行われる。図９の積載制限指定が「重量及び容積」であれば、前述の（１）又は（２）のいずれか１つが超えている場合は制限オーバーと判定する。また、図９の積載制限指定が「重量」であれば、前述の（１）が超えている場合は制限オーバーと判定する。また、図９なお積載制限指定が「容量」であれば、前述の（２）が超えている場合は制限オーバーとして判定するものとする。
【０１０５】
ステップＳ６０８で、ＣＰＵ２１が、（１）積載済累計重量が最大積載重量を超えている、又は、（２）積載済累計容積が最大積載容量を超えていると判定した場合には、そのままステップＳ６１３に処理を遷移させる。
【０１０６】
一方、ステップＳ６０８で、ＣＰＵ２１が、（１）積載済累計重量が最大積載重量を超えていない、且つ、（２）積載済累計容積が最大積載容量を超えていないと判定した場合には、ステップＳ６０９に処理を遷移させる。
【０１０７】
ステップＳ６０９において、ＣＰＵ２１は、配列Ｆの当該要素（店舗分類番号と配達先コード）を分類別の配列Ｈの最後に追加し、ステップＳ６１０に処理をせんいさせる。
【０１０８】
そして、ステップＳ６１０において、ＣＰＵ２１は、配列Ｇの要素（店舗分類番号と店舗コード）を１つ読み出し、店舗コードとシミュレーションを行う日（配達日）をキーにして受注情報（配送店舗トラン７０２，配送明細トラン７０３等）から当該配送先への配送品の重量及び容積と引取品の重量及び容積を読み出し、差分の重量と容積を積載済累計重量（変数ＷＴＴＬ）及び積載済累計容積（変数ＣＴＴＬ）に加算する。
【０１０９】
次に、ステップＳ６１１において、ＣＰＵ２１は、（１）積載済累計重量が最大積載重量を超えていないか、（２）積載済累計容積が最大積載容量を超えていないかを判定する。
【０１１０】
ステップＳ６１１で、ＣＰＵ２１が、（１）積載済累計重量が最大積載重量を超えている、又は、（２）積載済累計容積が最大積載容量を超えていると判定した場合には、そのままステップＳ６１３に処理を遷移させる。
【０１１１】
一方、ステップＳ６１１で、ＣＰＵ２１が、（１）積載済累計重量が最大積載重量を超えていない、且つ、（２）積載済累計容積が最大積載容量を超えていないと判定した場合には、ステップＳ６１２に処理を遷移させる。
【０１１２】
ステップＳ６１２において、ＣＰＵ２１は、配列Ｆの当該要素（店舗分類番号と配達先コード）を分類別の配列Ｉの最後に追加し、ステップＳ６１３に処理をせんいさせる。
【０１１３】
次に、ステップＳ６１３において、ＣＰＵ２１は、配列Ｆ，Ｇの未処理の要素（店舗分類番号と店舗コード）を全てＲＡＭ２２上の未割当用配列Ｊに移動し、ステップＳ６１４に処理を遷移させる。
【０１１４】
ステップＳ６１４において、ＣＰＵ２１は、未割当用配列Ｊが空であるか否かを判定し、未割当用配列Ｊが空であると判定した場合には、そのままステップＳ６１６に処理を進める。
【０１１５】
一方、ステップＳ６１４で、ＣＰＵ２１が、未割当用配列Ｊが空でないと判定した場合には、ステップＳ６１５に処理を進める。
【０１１６】
そして、ステップＳ６１５において、ＣＰＵ２１は、未割当用配列Ｊをワーニングリストとして図示しない印刷装置により印刷するように制御し、ステップＳ６１６に処理を遷移させる。
【０１１７】
次に、ステップＳ６１６において、ＣＰＵ２１は、各分類別の配列Ｈの全要素（店舗分類番号と店舗コード）の逆順の配列として各分類別の配列Ｋに格納し、さらに、ステップＳ６１７において、ＣＰＵ２１は、各分類別の配列Ｉの全要素（店舗分類番号と店舗コード）をそのままの順序で各分類別の配列Ｋの最後に格納し、処理を終了し、図１２のフローチャートに処理を戻す。
【０１１８】
以下、図１３を参照して、本発明の配送順決定装置における分類別配送店割付処理について具体的に示す。
【０１１９】
例えば、図１３（ａ）に示したように幹線経路が指定され、図１３（ｂ）に示したようにアクセス経路が決定されたとする。この場合、（４）が起点から最遠なので、（４）から（３）（５）（２）（６）（１）（７）の順に交互に荷物を割り当て、最大積載重量及び最大積載容量の制限を超過した時点でその車への積み込み中止する。
【０１２０】
そして、分類別配送店割付処理の結果、配送順を示す配列Ｋには（１）（２）（３）（４）（５）（６）（７）の順に配送先の情報が格納される。
【０１２１】
また、分類別配送店割付処理の結果、荷積順は配列Ｋの逆順とするので（７）（６）（５）（４）（３）（２）（１）の順と決定される。
【０１２２】
以上示したように、本実施形態では、幹線による分類と車両割当、配送順を決めるだけなので、通常のパーソナルコンピュータ等を用いて短時間で計算可能であり、ハードウェア及びソフトウェア共にコストを安く提供することができる。
【０１２３】
また、経路情報、交通規制、混雑状況等の細かいデータを入力する必要がなく、運用工数を従来に比べて少なくすることができる。
【０１２４】
さらに、遠い配送先から優先して配送順を決めて行くので、時間的誤差が生じた場合でも、他の車両によるカバーが容易になる。
【０１２５】
また、幹線経路による分類と車両割当、配送順を決めるだけなので、当日の道路状況に応じて、ドライバの判断で、柔軟かつ最適な配送経路を選ぶことができる。
【０１２６】
さらに、上述したように遠い配送先から優先して決めていくので、未割当てとなる配送先は、物流拠点（倉庫や店舗等）に近いものだけとなり、早く遠方の配送を終えた車両が速やかに荷積みして配送することができる。
【０１２７】
また、時間指定がシビアな配送案件は、特定の車両に担当させれば足りる。
【０１２８】
さらに、全稼動車両でも、１度では運べない場合、幹線経路によるエリアの指定数を稼動車両＋１車両にすることにより、あふれた荷物について配送起点の最寄エリアを残すことにより決定して、早く遠方の配送を終えた車両が速やかに荷積みして配送することができる等の効果を奏する。
【０１２９】
なお、上記各実施形態では、本発明をパーソナルコンピュータ等の情報処理装置に適用する場合について説明したが、本発明の配送順決定装置は複合機に適用するようにしてもよい。その場合、上述した各画面は複合機のタッチパネル付の表示部に表示し、タッチネルや操作部上のハードキーから各入力を行うように構成する。
【０１３０】
本発明の配送順決定装置は、幹線経路によるエリア分けと車両割当、配送順を決めるだけなので、複合機のような構成の装置であっても、短時間で経路計算が可能となる。そして、複合機を用いることにより、パーソナルコンピュータ等の使用に不慣れなユーザであっても、親しみやすい複合機のタッチパネルを用いて、簡単に操作することができる。
【０１３１】
また、図２，図３に示した各種データの構成及びその内容はこれに限定されるものではなく、用途や目的に応じて、様々な構成や内容で構成されることは言うまでもない。
【０１３２】
以上、一実施形態について示したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記録媒体等としての実施態様をとることが可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【０１３３】
以下、図１５に示すメモリマップを参照して本発明に係る配送順決定装置（コンピュータ，複合機等）で読み取り可能なデータ処理プログラムの構成について説明する。
【０１３４】
図１５は、本発明に係る配送順決定装置（コンピュータ，複合機等）で読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記録媒体（記憶媒体）のメモリマップを説明する図である。
【０１３５】
なお、特に図示しないが、記録媒体に記憶されるプログラム群を管理する情報、例えばバージョン情報，作成者等も記憶され、かつ、プログラム読み出し側のＯＳ等に依存する情報、例えばプログラムを識別表示するアイコン等も記憶される場合もある。
【０１３６】
さらに、各種プログラムに従属するデータも上記ディレクトリに管理されている。また、インストールするプログラムやデータが圧縮されている場合に、解凍するプログラム等も記憶される場合もある。
【０１３７】
本実施形態における図４，図７，図１２，図１４に示す機能が外部からインストールされるプログラムによって、ホストコンピュータにより遂行されていてもよい。そして、その場合、ＣＤ−ＲＯＭやフラッシュメモリやＦＤ等の記録媒体により、あるいはネットワークを介して外部の記録媒体から、プログラムを含む情報群を出力装置に供給される場合でも本発明は適用されるものである。
【０１３８】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０１３９】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記録媒体は本発明を構成することになる。
【０１４０】
プログラムコードを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク，ハードディスク，光ディスク，光磁気ディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＯＭ，磁気テープ，不揮発性のメモリカード，ＲＯＭ，ＥＥＰＲＯＭ，シリコンディスク等を用いることができる。
【０１４１】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１４２】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１４３】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置に適用してもよい。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのソフトウェアによって表されるプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０１４４】
さらに、本発明を達成するためのソフトウェアによって表されるプログラムをネットワーク上のサーバ，データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０１４５】
なお、上述した各実施形態およびその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１４６】
【図１】本発明の第１実施形態を示す配送順決定装置を提供可能な情報処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図２Ａ】本発明の配送順決定装置において用いる各種テーブルの情報を示す図である。
【図２Ｂ】本発明の配送順決定装置において用いる各種テーブルの情報を示す図である。
【図３Ａ】本発明の配送順決定装置において用いる各種テーブルの情報を示す図である。
【図３Ｂ】本発明の配送順決定装置において用いる各種テーブルの情報を示す図である。
【図４】本発明の配送順決定装置における第１の制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の配送順決定装置における幹線経路，アクセス経路入力方法を説明する模式図である。
【図６】本発明の配送順決定装置における受注入力画面の一例を示す図である。
【図７】本発明の配送順決定装置における第３の制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図８Ａ】本発明の配送順決定装置における幹線経路指定画面の一例を示す図である。
【図８Ｂ】本発明の配送順決定装置における幹線経路指定画面の一例を示す図である。
【図９】本発明の配送順決定装置におけるシミュレーション条件入力画面の一例を示す図である。
【図１０】本発明の配送順決定装置における配送順表示画面の一例を示す図である。
【図１１】本発明の配送順決定装置において決定された配送ルートを印刷した配達指示書の一例を示す模式図である。
【図１２】本発明の配送順決定装置における第３の制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の配送順決定装置における最長距離店舗割付処理方法を具体的に示す模式図である。
【図１４】本発明の配送順決定装置における第４の制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１５】本発明に係る配送順決定装置（コンピュータ，複合機等）で読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記録媒体（記憶媒体）のメモリマップを説明する図である。
【符号の説明】
【０１４７】
２１    ＣＰＵ
２２    ＲＡＭ
２３    ＲＯＭ
２６    キーボード
２７    マウス
２８    ハードディスク
【図１】
2007008671.tif 000003
【図２Ａ】
2007008671.tif 000004
【図２Ｂ】
2007008671.tif 000005
【図３Ａ】
2007008671.tif 000006
【図３Ｂ】
2007008671.tif 000007
【図４】
2007008671.tif 000008
【図５】
2007008671.tif 000009
【図６】
2007008671.tif 000010
【図７】
2007008671.tif 000011
【図８Ａ】
2007008671.tif 000012
【図８Ｂ】
2007008671.tif 000013
【図９】
2007008671.tif 000014
【図１０】
2007008671.tif 000015
【図１１】
2007008671.tif 000016
【図１２】
2007008671.tif 000017
【図１３】
2007008671.tif 000018
【図１４】
2007008671.tif 000019
【図１５】
2007008671.tif 000020