(57)【要約】【課題】金融機関側でのシステム運用負荷およびシステムコストを低減し、金融機関側で発生したデータを日本銀行のシステムへ接続する。【解決手段】複数のユーザシステム１で発生した取引データを日本銀行システム３に接続する日本銀行接続システム２であって、複数のユーザシステム１の取引データを格納する記憶手段と、記憶手段に格納された取引データを管理する複数のＤＢサーバと、複数のユーザシステム１各々から取引データを受信し、受信した取引データを記憶手段に記憶する入力サーバと、記憶手段に記憶された取引データの送信可否を判別する業務サーバと、業務サーバが送信可能と判別した取引データを記憶手段から読み出して、日本銀行システム３に送信する接続サーバと、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザシステムで発生した取引データを日本銀行システムに接続する日本銀行接続システムであって、
前記複数のユーザシステムの取引データを格納する記憶手段と、
前記記憶手段に格納された取引データを管理する複数のＤＢサーバと、
前記複数のユーザシステム各々から取引データを受信し、受信した取引データを前記記憶手段に記憶する入力サーバと、
前記記憶手段に記憶された取引データの送信可否を判別する業務サーバと、
前記業務サーバが送信可能と判別した取引データを前記記憶手段から読み出して、前記日本銀行システムに送信する接続サーバと、を有すること
を特徴とする日本銀行接続システム。
【請求項２】
請求項１記載の日本銀行接続システムであって、
前記複数のＤＢサーバの障害時に稼動する待機系ＤＢサーバを、さらに有し、
前記待機系ＤＢサーバは、
前記複数のＤＢサーバ各々の起動条件が設定された複数の設定ファイルと、
前記複数のＤＢサーバ各々の障害を検知する検知手段と、
前記複数のＤＢサーバの障害時に、前記記憶手段に格納された取引データの管理を実行する実行手段と、
当該待機系ＤＢサーバを制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記検知手段が第１のＤＢサーバの障害を検知した場合、第１のＤＢサーバ用の設定ファイルを読み込み、第１のＤＢサーバ用の実行手段を起動させること
を特徴とする日本銀行接続システム。
【請求項３】
請求項２記載の日本銀行接続システムであって、
前記設定ファイルの起動条件には、メモリ使用量が含まれ、
前記検知手段が前記第１のＤＢサーバの他に第２のＤＢサーバの障害を検知した場合、前記制御手段は、第２のＤＢサーバ用の設定ファイルのメモリ使用量を当該メモリ使用量より小さい値に更新し、更新後の設定ファイルを読み込んで第２のＤＢサーバ用の実行手段を起動させること
を特徴とする日本銀行接続システム。
【請求項４】
バックアップシステムであって、
複数の本番系サーバと、
前記複数の本番系サーバの障害時に稼動する待機系サーバと、を有し、
前記待機系サーバは、
前記複数の本番系サーバ各々の起動条件が設定された複数の設定ファイルと、
前記複数の本番系サーバ各々の障害を検知する検知手段と、
障害が発生した本番系サーバの処理を実行する実行手段と、
当該待機系サーバを制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記検知手段が第１の本番系サーバの障害を検知した場合、第１の本番系サーバ用の設定ファイルを読み込み、第１の本番系サーバ用の実行手段を起動させること
を特徴とするバックアップシステム。
【請求項５】
請求項４記載のバックアップシステムであって、
前記設定ファイルの起動条件には、メモリ使用量が含まれ、
前記検知手段が前記第１の本番系サーバの他に第２の本番系サーバの障害を検知した場合、前記制御手段は、第２の本番系サーバ用の設定ファイルのメモリ使用量を当該メモリ使用量より小さい値に更新し、更新後の設定ファイルを読み込んで第２の本番系サーバ用の実行手段を起動させること
を特徴とするバックアップシステム。
【請求項６】
複数のユーザシステムで発生した取引データを日本銀行システムに接続する日本銀行接続システムが行う日本銀行接続方法であって、
前記日銀接続システムは、前記複数のユーザシステムの取引データを格納する記憶部と、処理部と、を有し、
前記処理部は、
前記複数のユーザシステム各々から取引データを受信する受信ステップと、
受信した取引データを、前記記憶部に記憶する記憶ステップと、
前記記憶部に記憶された取引データの送信可否を判別する判別ステップと、
前記判別ステップで送信可能と判別した取引データを前記記憶部から読み出して、前記日本銀行システムに送信する送信ステップと、を行うこと
を特徴とする日本銀行接続方法。
【請求項７】
複数のユーザシステムで発生した取引データを日本銀行システムに接続する日本銀行接続システムが実行する日本銀行接続プログラムであって、
前記日本銀行接続システムは、前記複数のユーザシステムの取引データを格納する記憶部と、処理部と、を有し、
前記処理部に、
前記複数のユーザシステム各々から取引データを受信する受信ステップと、
受信した取引データを、前記記憶部に記憶する記憶ステップと、
前記記憶部に記憶された取引データの送信可否を判別する判別ステップと、
前記判別ステップで送信可能と判別した取引データを前記記憶部から読み出して、前記日本銀行システムに送信する送信ステップと、を実行させること
を特徴とする日本銀行接続プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザシステムで発生した取引データを、日本銀行のシステムに接続する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
日本銀行では、国債決済、当座預金決済のＲＴＧＳ（即時グロス決済）化を進めている。このため、各金融機関では、ＲＴＧＳ化対応システムをそれぞれ構築し、日本銀行のシステムと接続している。なお、ＲＴＧＳ化対応システムについては、例えば、非特許文献１および非特許文献２に記載されている。
【非特許文献１】中島克之、「日銀の即時グロス決済化に向けたシステム整備」、知的資産創造、野村総合研究所、1999年11月号、VOL.7、NO.9
【非特許文献２】中島克之、「日銀RTGS化に向けたシステム整備」、システムマンスリー、野村総合研究所、1999年11月
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、各金融機関が個別に日本銀行のシステムと接続する場合、以下の問題点がある。例えば制度改革などにより、日本銀行のシステムが、既存の業務を変更し、あるいは新たな業務を追加した場合、各金融機関側でも日本銀行のシステム変更に対応したシステムの変更作業が発生する。これにより、各金融機関では、ハードウェアおよびソフトウェアなどのシステムリソースの増強が必要な場合、システム運用コストおよびシステム運用負荷が増大する。また、各金融機関では、システム変更作業に伴うテスト作業が発生し、システム管理者の作業負荷が大きい。
【０００４】
また、各金融機関では、信頼性を向上するために、一般的にシステムの多重化（本番系システムと待機系システムの併設）を行っている。そのため、各金融機関では、日本銀行への接続システムについても、本番系システムの他に待機系システムを備えている場合が多い。したがって、各金融機関では、待機系の日本銀行への接続システムについても、システム構築コストおよび運用コストが発生している。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、金融機関側でのシステム運用負荷およびシステムコストを低減し、金融機関側で発生したデータを日本銀行のシステムへ効率良く接続することにある。また、本発明の他の目的は、システムの信頼性を確保しつつ、より低コストに待機系システムを構築することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明では、例えば、複数のユーザシステムで発生した取引データを日本銀行システムに接続する日本銀行接続システムであって、前記複数のユーザシステムの取引データを格納する記憶手段と、前記記憶手段に格納された取引データを管理する複数のＤＢサーバと、前記複数のユーザシステム各々から取引データを受信し、受信した取引データを前記記憶手段に記憶する入力サーバと、前記記憶手段に記憶された取引データの送信可否を判別する業務サーバと、前記業務サーバが送信可能と判別した取引データを前記記憶手段から読み出して、前記日本銀行システムに送信する接続サーバと、を有する。
【０００７】
また、本発明は、バックアップシステムであって、複数の本番系サーバと、前記複数の本番系サーバの障害時に稼動する待機系サーバと、を有し、前記待機系サーバは、前記複数の本番系サーバ各々の起動条件が設定された複数の設定ファイルと、前記複数の本番系サーバ各々の障害を検知する検知手段と、障害が発生した本番系サーバの処理を実行する実行手段と、当該待機系サーバを制御する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記検知手段が第１の本番系サーバの障害を検知した場合、第１の本番系サーバ用の設定ファイルを読み込み、第１の本番系サーバ用の実行手段を起動させる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明では、金融機関側でのシステム運用負荷およびシステムコストを低減し、金融機関側で発生したデータを日本銀行のシステムへ効率良く接続することができる。また、システムの信頼性を確保しつつ、より低コストに待機系システムを構築することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００１０】
図１は、本発明の一実施形態が適用された日本銀行接続システム（以下、「日銀接続システム」）の構成図である。日銀接続システム２は、各ユーザシステム１で発生した取引データを、日本銀行の金融ネットワークシステム（以下、「日本銀行システム」）３に接続する。本実施形態では、各ユーザシステム１は、日銀接続システム２を共同利用することにより、各々の取引データを日本銀行システム３に送信する。
【００１１】
図示する日銀接続システム２は、専用線などのネットワーク８により、複数のユーザシステム１と接続されている。ユーザシステム１は、例えば、各種銀行、証券会社等の金融機関のシステムであって、複数のクライアント１１を有する。各クライアント１１は、当座預金、国債、担保などの取引データの入力を受け付けて、受け付けた取引データを日銀接続システム２に送信する。
【００１２】
日銀接続システム２は、複数のメタフレーム（MetaFrame）サーバ２１と、複数の業務サーバ２２と、複数のデータベースサーバ（以下、「ＤＢサーバ」）２３と、共用ディスク２４と、複数のゲートウェイ（gateway）サーバ（以下、「ＧＷサーバ」）２５と、を有する。
【００１３】
メタフレームサーバ２１は、本来クライアント側で実行するクライアントアプリケーションプログラム（以下、「クライアントアプリ」）を実行する。そして、メタフレームサーバ２１は、当該メタフレームサーバ２１上で実行されるクライアントアプリを、仮想的にクライアント１１上でエミュレートする。なお、本実施形態では、ユーザシステム１毎に専用のメタフレームサーバ２１が設けられている。各メタフレームサーバ２１は、クライアントアプリを実行することにより、対応するユーザシステム１のクライアント１１から入力された取引データを、共用ディスク２４の取引管理データベース（以下、「取引管理ＤＢ」）に登録する。
【００１４】
業務サーバ２２は、共用ディスク２４の取引管理ＤＢに登録された取引データ各々について、送信可否のチェックを行う。そして、業務サーバ２２は、送信可否のチェックをパスした送信可能な取引データを抽出した送信データファイルを生成し、共用ディスク２４に記憶する。
【００１５】
ＤＢサーバ２３は、共用ディスク２４に格納された各種のデータを管理する。すなわち、ＤＢサーバ２３は、共用ディスク２４のデータに対するアクセス要求を制御する。共用ディスク２４は、取引管理ＤＢ、送信データファイル、受信データファイルなどを記憶する記憶装置である。取引管理ＤＢは、各ユーザシステム１で発生した取引データを管理するためのデータベースである。送信データファイルは、送信可能な取引データが記憶されたファイルである。受信データファイルは、日本銀行システム３から送信された受信データが記憶されたファイルである。
【００１６】
なお、取引管理ＤＢ、送信データファイルおよび受信データファイルは、ユーザシステム毎に作成されるものとする。また、共用ディスク２４は、ユーザシステム毎にデータ格納領域が分かれているものとする。また、送信データファイルおよび受信データファイルは、ファイル形式ではなく、データベース上のテーブルのレコード単位で格納されたデータレコードであってもよい。
【００１７】
ＧＷサーバ２５は、日本銀行システム３の仕様に合った伝送方式およびプロトコルを用いて日本銀行システム３と接続し、データの送受信を行う。すなわち、ＧＷサーバ２５は、共用ディスク２４の送信データファイルを、日銀専用ネットワーク９を介して、日本銀行システム３に送信する。また、ＧＷサーバ２５は、送信データファイルに対する返信データを含む各種の受信データを日本銀行システム３から受信し、受信データファイルとして共用ディスク２４に記憶する。
【００１８】
なお、業務サーバ２２、ＤＢサーバ２３およびＧＷサーバ２５は、それぞれ所定の台数の本番系サーバと、１台の待機系サーバとを備えるものとする。なお、本番系サーバに障害が発生した場合に待機系サーバに切り替える障害時の処理については後述する。
【００１９】
上記説明した、ユーザシステム１のクライアント１１、および、日銀接続システム２の各サーバ２１、２２、２３、２５は、いずれも、例えば図２に示すようなＣＰＵ９０１と、メモリ９０２と、ＨＤＤ等の外部記憶装置９０３と、キーボードやマウスなどの入力装置９０４と、ディスプレイやプリンタなどの出力装置９０５と、ネットワークと接続するための通信制御装置９０６と、を備えた汎用的なコンピュータシステムを用いることができる。このコンピュータシステムにおいて、ＣＰＵ９０１がメモリ９０２上にロードされた所定のプログラムを実行することにより、各装置の各機能が実現される。
【００２０】
例えば、日銀接続システム２の各サーバの各機能は、メタフレームサーバ２１用のプログラムの場合はメタフレームサーバ２１のＣＰＵ９０１が、業務サーバ２２用のプログラムの場合は業務サーバ２２のＣＰＵ９０１が、ＤＢサーバ２３用のプログラムの場合はＤＢサーバ２３のＣＰＵ９０１が、そして、ＧＷサーバ２５用のプログラムの場合はＧＷサーバ２５のＣＰＵ９０１が、それぞれ実行することにより実現される。なお、入力装置９０４および出力装置９０５については、各装置が必要に応じて備えるものとする。
【００２１】
次に、日銀接続システム２が、各ユーザシステム１で発生した取引データを、日本銀行システム３に接続する接続処理について説明する。なお、取引データとしては、例えば当座預金、国債、担保などの移動データが考えられる。
【００２２】
図３は、日本銀行システム３への接続処理の処理フロー図である。まず、各ユーザシステム１のクライアント１１は、ユーザの指示を受け付けて、当該ユーザシステム１に対応するメタフレームサーバ２１にアクセスする。そして、クライアント１１は、メタフレームサーバ２１上でクライアントアプリを起動する。これにより、メタフレームサーバ２１上でクライアントアプリが実行され、クライアント１１では仮想的にクライアントアプリがエミュレートされる。
【００２３】
そして、クライアント１１は、メタフレームサーバ２１上で実行されるクライアントアプリを用いて、日銀接続システム２にログインし、ユーザが入力した取引データを受け付ける（Ｓ１１）。例えば、ユーザは、クライアント１１の出力装置に表示される取引データ入力画面に、キーボードなどの入力装置を用いて取引データを入力する。また、ユーザは、あらかじめクライアント１１のメモリまたは外部記憶装置に記憶された取引データを、データインポート機能を用いることにより入力することも考えられる。
【００２４】
そして、メタフレームサーバ２１は、クライアント１１から入力された取引データを、ネットワーク８を介して受信する。そして、メタフレームサーバ２１は、受信した取引データを共用ディスク２４の取引管理ＤＢに登録する（Ｓ１２）。また、メタフレームサーバ２１は、取引管理ＤＢに取引データを登録する際に、「登録済み」のステータスを設定する。
【００２５】
そして、クライアント１１は、共用ディスク２４の取引管理ＤＢに登録された取引データの承認指示を受け付ける。ユーザは、取引管理ＤＢに登録された取引データの照会画面をクライアント１１の出力装置に表示し、所望の取引データに対して承認指示を入力する。これにより、メタフレームサーバ２１は、クライアント１１上で入力された承認指示を受信する。そして、メタフレームサーバ２１は、取引管理ＤＢに登録された承認対象の取引データのステータスを「承認済み」に更新する（Ｓ１３）。
【００２６】
そして、業務サーバ２２は、所定のタイミングで定期的に共用ディスク２４の各取引管理ＤＢにアクセスし、ステータスが「承認済み」の取引データに対して送信可否チェックを行う（Ｓ１４）。例えば、業務サーバ２２は、共用ディスク２４に記憶されたユーザシステム１毎の残高データ（不図示）に基づいて、送信可否のチェックを行うことが考えられる。すなわち、業務サーバ２２は、所定のユーザシステム１の取引管理ＤＢにおける取引データの金額が、当該ユーザシステム１の残高データの金額より小さい場合は、送信可能と判別することなどが考えられる。
【００２７】
そして、業務サーバ２２は、取引管理ＤＢに登録された、送信可能と判別した取引データのステータスを「送信対象」に更新する。また、業務サーバ２２は、ステータスが「送信対象」の取引データを取引管理ＤＢから抽出して、送信データファイルを作成する（Ｓ１５）。
【００２８】
そして、ＧＷサーバ２５は、所定のタイミングで定期的に共用ディスク２４にアクセスし、業務サーバ２２が作成した送信データファイルを、日銀専用ネットワーク９を介して日本銀行システム３に送信する（Ｓ１６）。なお、ＧＷサーバ２５は、日本銀行システムの接続仕様に合った伝送方式およびプロトコルで、送信データファイルを送信する。
【００２９】
日本銀行システム３では、受信した送信データファイルの各取引データに基づいて、当座預金、国債、担保などの決済処理を行い、処理結果を含む受信データファイルを作成する。そして、日本銀行システム３は、受信データファイルを、日銀専用ネットワーク９を介して、日銀接続システム２に送信する。
【００３０】
ＧＷサーバ２５は、受信データファイルを受信し、共用ディスク２４に記憶する（Ｓ１７）。そして、業務サーバ２２は、共用ディスク２４に記憶された受信データファイルを読み出し、各受信データに基づいて取引管理ＤＢの各取引データを最終ステータス（決済ＯＫ、決済ＮＧなど）に更新する（Ｓ１８）。
【００３１】
なお、図３に示す接続処理は、ユーザシステム１毎に、すなわち、共用ディスク２４に格納された各ユーザシステムの取引管理ＤＢ毎に、それぞれ行われるものとする。また、各サーバ２１、２２、２５は、ＤＢサーバ２３を介して共用ディスク２４に記憶された各データにアクセスする。また、クライアント１１側では、必要に応じて、共用ディスク２４に記憶された取引管理ＤＢ、送信データファイルおよび受信データファイルを、参照できるものとする。
【００３２】
次に、ＤＢサーバ２３の障害時の処理について説明する。
【００３３】
図４は、通常時におけるＤＢサーバ２３および共用ディスク２４を模式的に示した図である。図示する例では、３台の本番系ＤＢサーバ２３ａ、２３ｂ、２３ｃと、１台の待機系ＤＢサーバ２３ｄとが、ＬＡＮ（Local Area Network）７により接続されている。
【００３４】
本番系ＤＢサーバ２３ａ、２３ｂ、２３ｃは、制御部２３１と、障害検知部２３２と、実行モジュール２３３と、設定ファイル２３４ａ、２３４ｂ、２３４ｃとを、それぞれ有する。制御部２３１は、ＤＢサーバの各機能を制御する。障害検知部２３２は、当該ＤＢサーバの障害を検知する。
【００３５】
実行モジュール２３３は、共用ディスク２４のデータを管理するためのプログラムである。設定ファイル２３４は、実行モジュールを起動する際に読み込まれるファイルであって、実行モジュールを起動する際の各種の起動条件（パラメータ）が設定されている。なお、起動条件としては、例えば、メモリ使用量などが挙げられる。また、設定ファイル２３４ａ、２３４ｂ、２３４ｃは、各本番系ＤＢサーバ２３ａ、２３ｂ、２３ｃのシステム仕様に応じて、個別に設定されるものとする。なお、実行モジュールおよび設定ファイルは、各本番系ＤＢサーバのメモリまたは外部記憶装置に、それぞれ記憶されているものとする。
【００３６】
そして、本番系ＤＢサーバが全て正常に稼動している通常時においては、本番系ＤＢサーバ各々の制御部２３１は、各自の設定ファイルおよび共用ディスク２４に格納された各自のデータを読み込んで、実行モジュール２３３を起動する。そして、起動された各実行モジュール２３３は、各サーバ２１、２２、２５からのアクセス要求を受け付けて、共用ディスク２４の各自のデータに対するアクセスを制御する。
【００３７】
待機系ＤＢサーバ２３ｄは、制御部２３１と、障害検知部２３２と、実行モジュール２３３と、本番系ＤＢサーバの全ての設定ファイル２３４ａ、２３４ｂ、２３４ｃと、を有する。制御部２３１は、待機系ＤＢサーバ２３ｄの各機能を制御する。障害検知部２３２は、待機系サーバ自らの障害を検知するとともに、本番系ＤＢサーバの障害を検知する。なお、実行モジュール２３３は、各本番系ＤＢサーバの実行モジュール２３３と共通である。そして、通常時においては、待機系ＤＢサーバでは、ＯＳ（Operating System）のみが起動している。
【００３８】
図５は、本番系ＤＢサーバ１号機２３ａに障害が発生した場合のＤＢサーバ２３および共用ディスク２４を模式的に示した図である。ＤＢサーバ１号機２３ａの障害検知部２３２は、障害の発生を検知すると、ＬＡＮ７を介して障害検知メッセージを待機系ＤＢサーバ２３ｄに送信する。待機系ＤＢサーバ２３ｄの障害検知部２３２は、ＤＢサーバ１号機２３ａからの障害検知メッセージを受信する。
【００３９】
なお、図示する例では、ＤＢサーバ１号機２３ａ以外に、障害が発生した本番系ＤＢサーバは存在しない。そのため、待機系ＤＢサーバ２３ｄの制御部２３１は、当該待機系ＤＢサーバ２３ｄ内のＤＢサーバ１号機２３ａ用の設定ファイル２３４ａ、および、共用ディスク２４の１号機データ２４ａを読み込んで実行モジュール２３３を起動する。これにより、待機系ＤＢサーバ２３ｄは、ＤＢサーバ１号機２３ａの代替サーバ（バックアップサーバ）として稼動する。なお、待機系ＤＢサーバ２３ｄの制御部２３１は、ＤＢサーバ１号機２３ａ用の実行モジュール２３３を起動する際に、ＤＢサーバ１号機２３ａの障害フラグデータ（不図示）を生成し、メモリまたは外部記憶装置に記憶するものとする。
【００４０】
図６は、本番系ＤＢサーバ１号機２３ａだけでなく、本番系ＤＢサーバ２号機２３ｂにも障害が発生した場合のＤＢサーバ２３および共用ディスク２４を模式的に示した図である。ＤＢサーバ２号機２３ｂの障害検知部２３２は、障害の発生を検知すると、ＬＡＮ７を介して障害検知メッセージを待機系ＤＢサーバ２３ｄに送信する。待機系ＤＢサーバ２３ｄの障害検知部２３２は、ＤＢサーバ２号機２３ｂからの障害検知メッセージを受信する。
【００４１】
図示する例では、ＤＢサーバ２号機２３ｂ以外に、ＤＢサーバ１号機２３ａで既に障害が発生している。すなわち、待機系ＤＢサーバ２３ｄは、ＤＢサーバ１号機２３ａの代替サーバとして稼動している。このため、待機系ＤＢサーバ２３ｄでＤＢサーバ２号機２３ｂ用の実行モジュールを起動した場合、待機系ＤＢサーバ２３ｄのメモリやＣＰＵリソースを大量に消費する。これにより、待機系ＤＢサーバ２３ｄで既に起動しているＤＢサーバ１号機２３ａの実行モジュールでの性能低下、あるいは、メモリ不足による待機系ＤＢサーバ２３ｄ自体のダウン（障害）が発生するおそれがある。
【００４２】
そのため、待機系ＤＢサーバ２３ｄの制御部２３１は、当該待機系ＤＢサーバ２３ｄ内のＤＢサーバ２号機２３ｂ用の設定ファイル２３４ｂのメモリ使用量を、現時点のメモリ使用量より小さい所定の値に変更する。例えば、制御部２３１は、現時点のメモリ使用量を所定の割合（例えば、５０％）に減少する、あるいは、あらかじめ設定された比較的小さな値に変更する。そして、制御部２３１は、メモリ使用量を変更した設定ファイル２３４ｂ、および、共用ディスク２４の２号機データ２４ｂを読み込んで実行モジュール２３３を起動する。
【００４３】
これにより、待機系ＤＢサーバ２３ｄは、ＤＢサーバ１号機２３ａの代替サーバ、および、ＤＢサーバ２号機２３ｂの代替サーバとして稼動することができる。また、ＤＢサーバ２号機２３ｂ用の実行モジュールについては、待機系ＤＢサーバ２３ｄ内の設定ファイル２３４ｂのメモリ使用量を小さくして起動するため、ＤＢサーバ１号機２３ａの実行モジュールでの性能低下や、メモリ不足による待機系ＤＢサーバ２３ｄ自体のダウン（障害）を回避することができる。なお、待機系ＤＢサーバ２３ｄの制御部２３１は、ＤＢサーバ２号機２３ｂ用の実行モジュール２３３を起動する際に、ＤＢサーバ２号機２３ｂの障害フラグデータ（不図示）を生成し、メモリまたは外部記憶装置に記憶するものとする。
【００４４】
図７は、さらに、本番系ＤＢサーバ３号機２３ｃにも障害が発生した場合のＤＢサーバ２３および共用ディスク２４を模式的に示した図である。ＤＢサーバ３号機２３ｃの障害検知部２３２は、障害の発生を検知すると、ＬＡＮ７を介して障害検知メッセージを待機系ＤＢサーバ２３ｄに送信する。待機系ＤＢサーバ２３ｄの障害検知部２３２は、ＤＢサーバ３号機２３ｃからの障害検知メッセージを受信する。
【００４５】
この場合、待機系ＤＢサーバ２３ｄの制御部２３１は、図６と同様に、当該待機系ＤＢサーバ２３ｄ内のＤＢサーバ３号機２３ｃ用の設定ファイル２３４ｃのメモリ使用量を、現時点のメモリ使用量より小さい所定の値に変更する。そして、制御部２３１は、メモリ使用量を変更した設定ファイル２３４ｃ、および、共用ディスク２４の３号機データ２４ｃを読み込んで実行モジュール２３３を起動する。これにより、待機系ＤＢサーバ２３ｄは、ＤＢサーバ１号機２３ａ、ＤＢサーバ２号機２３ｂおよびＤＢサーバ３号機２３ｃの代替サーバとして稼動することができる。
【００４６】
図８は、障害発生時の待機系ＤＢサーバ２３ｄの処理フロー図である。
【００４７】
待機系ＤＢサーバ２３ｄの障害検知部２３２は、ＬＡＮ７を介して、いずれかの本番系ＤＢサーバから障害検知メッセージを受信する（Ｓ２１）。そして、待機系ＤＢサーバ２３ｄの制御部２３１は、メモリまたは外部記憶装置に障害フラグデータが存在するか否かを判別する（Ｓ２２）。すなわち、制御部２３１は、障害検知メッセージを送信した本番系ＤＢサーバ以外に、既に障害が発生している本番系ＤＢサーバが存在するか否かを判別する。
【００４８】
障害フラグデータが存在しない場合、すなわち、最初の障害発生の場合（Ｓ２２：ＮＯ）、制御部２３１は、障害が発生したＤＢサーバ用の設定ファイル、および、共用ディスク２４の当該ＤＢサーバのデータを読み込んで、実行モジュール２３３を起動する（Ｓ２３）。これにより、待機系ＤＢサーバ２３ｄは、１台目の障害発生ＤＢサーバの代替サーバとして稼動する（図５参照）。そして、制御部２３１は、障害が発生したＤＢサーバの障害フラグデータを生成し、メモリまたは外部記憶装置に記憶する（Ｓ２４）。
【００４９】
一方、障害フラグデータが存在する場合、すなわち、２台目以降の障害発生の場合（Ｓ２２：ＹＥＳ）、制御部２３１は、障害が発生したＤＢサーバ用の設定ファイルのメモリ使用量を、現時点のメモリ使用量より小さい値に変更する（Ｓ２５）。そして、制御部２３１は、メモリ使用量を変更した設定ファイル、および、共用ディスク２４の当該ＤＢサーバのデータを読み込んで、２台目以降の実行モジュール２３３を起動する（Ｓ２６）。これにより、待機系ＤＢサーバ２３ｄは、複数の障害発生ＤＢサーバの代替サーバとして稼動する（図６、図７参照）。そして、制御部２３１は、障害が発生したＤＢサーバの障害フラグデータを生成し、メモリまたは外部記憶装置に記憶する（Ｓ２４）。
【００５０】
次に、障害回復時の待機系ＤＢサーバ２３ｄの処理について説明する。
【００５１】
本番系ＤＢサーバの障害が回復すると、システム管理者は、待機系ＤＢサーバ２３ｄで稼動している実行モジュールの起動停止コマンドを、待機系ＤＢサーバ２３ｄに入力する。なお、起動停止コマンドには、障害が回復した本番系ＤＢサーバのサーバ識別情報が含まれているものとする。待機系ＤＢサーバ２３ｄの制御部２３１は、起動停止コマンドを受け付けて、指定されたサーバ識別情報に対応する実行モジュールを停止する。そして、制御部２３１は、指定されたサーバ識別情報に対応する障害フラグデータを、メモリまたは外部記憶装置から削除する。
【００５２】
以上説明したＤＢサーバ２３の障害時の処理により、複数の本番系ＤＢサーバで障害が発生した場合であっても、１台の待機系ＤＢサーバで複数の本番系ＤＢサーバの処理を実行することができる。
【００５３】
なお、日銀接続システム２の業務サーバ２２およびＧＷサーバ２５においても、ＤＢサーバ２３と同様に、複数の本番系サーバに対して１台の待機系サーバを備える。そして、複数の本番系サーバで障害が発生した場合、待機系ＤＢサーバと同様に、１台の待機系サーバが複数の本番系サーバの処理を実行する。
【００５４】
本実施形態では、金融機関である複数のユーザシステム１は、日銀接続システム２を共同利用して、各ユーザシステム１で発生した取引データを日本銀行システム３に送信する。これにより、ユーザシステム１側でのシステム運用負荷およびシステムコストを低減し、取引データを日本銀行システム３へ効率良く接続することができる。
【００５５】
具体的には、制度改革などにより、日本銀行システム３で既存の業務を変更し、あるいは新たな業務を追加した場合、日銀接続システム２のみが、日本銀行システム３の変更に対応したシステムの変更作業を行う。すなわち、各ユーザシステム１側では、システム変更作業が発生しない。これにより、各ユーザシステム１側でのシステム運用コストを低減することができる。また、各ユーザシステム１側でのシステム管理者の作業負荷を低減することができる。
【００５６】
また、本実施形態の日銀接続システム２では、複数の本番系サーバに対し、１台の待機系サーバを備える。そして、複数の本番系サーバで障害が発生した場合であっても、１台の待機系サーバが複数の本番系サーバの処理を実行する。これにより、システムの信頼性を確保しつつ、より低コストに待機系システムを構築することができる。
【００５７】
また、本実施形態の待機系サーバは、複数の本番系サーバで障害が発生した場合、２台目以降については、設定ファイルのメモリ使用量を小さくして実行モジュールを起動する。これにより、待機系サーバのメモリやＣＰＵリソースを、大量に消費することなく、メモリ不足などによる待機系サーバ自体のダウン（障害）を回避することができる。
【００５８】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で数々の変形が可能である。例えば、上記実施形態では、クライアント１１から入力された取引データを、メタフレームサーバ２１が共用ディスク２４の取引管理ＤＢに登録する。しかしながら、本発明はこれに限定されず、ユーザシステム１は、クライアント１１の替わりにＭＱ（message queueing）サーバを用いて、取引データを日銀接続システム２に送信することとしてもよい。この場合、日銀接続システム２は、ＭＱアプリケーションサーバを備えるものとする。そして、ユーザシステム１のＭＱサーバは、日銀接続システム２のＭＱアプリケーションサーバ宛てに、メッセージキューイング方式により取引データを送信する。そして、日銀接続システム２のＭＱアプリケーションサーバは、受信した取引データを、共用ディスク２４の取引管理ＤＢに登録する。
【００５９】
また、上記実施形態では、複数の本番系サーバに対して１台の待機系サーバを備えるものとした（図４参照）。しかしながら、待機系サーバは１台に限定されるものではない。すなわち、待機系サーバは、本番系サーバの数に応じて、本番系サーバの数より少ない複数台を備えることとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の一実施形態が適用された日銀接続システムの構成図である。
【図２】各装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】日本銀行システムへの接続処理の処理フロー図である。
【図４】通常時のＤＢサーバを模式的に示した図である。
【図５】ＤＢサーバ１号機の障害発生時を模式的に示した図である。
【図６】ＤＢサーバ１、２号機の障害時を模式的に示した図である。
【図７】ＤＢサーバ１、２、３号機の障害時を模式的に示した図である。
【図８】待機系ＤＢサーバの障害時の処理フロー図である。
【符号の説明】
【００６１】
１：ユーザシステム、１１：クライアント、２：日銀接続システム、２１：メタフレームサーバ、２２：業務サーバ、２３：ＤＢサーバ、２４：共用ディスク、２５：ＧＷサーバ、３：日本銀行システム、８：ネットワーク、９：日銀専用ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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