(57)【要約】【課題】フィルム加熱方式の加熱装置を用いた画像形成装置を高速化する場合においても、紙しわの発生を防止し、且つ、フィルムの捩れの発生を防止することが可能な加熱装置及び画像形成装置を提供すること。【解決手段】加熱体と、加熱体の表面を摺動回転するフィルムと、フィルムを介して前記加熱体と圧接してニップ部を形成する加圧ローラと、加圧ローラを回転させる駆動手段を有し、加圧ローラを回転させることによって前記フィルムを従動回転させるとともに記録材をニップ部に挟持搬送し、記録材をニップ部で加熱加圧する加熱装置において、加熱体のフィルム摺動領域の長手中心に対して略対称であり、且つ、フィルム摺動方向の上流側から下流側にかけて間隔が広がるように形成された、線状若しくは帯状の凸部対を複数備える。【選択図】図１
2007025133.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱体と、加熱体の表面を摺動回転するフィルムと、フィルムを介して前記加熱体と圧接してニップ部を形成する加圧ローラと、加圧ローラを回転させる駆動手段を有し、加圧ローラを回転させることによって前記フィルムを従動回転させるとともに記録材をニップ部に挟持搬送し、記録材をニップ部で加熱加圧する加熱装置において、
加熱体のフィルム摺動領域の長手中心に対して略対称であり、且つ、フィルム摺動方向の上流側から下流側にかけて間隔が広がるように形成された、線状若しくは帯状の凸部対を複数備えることを特徴とする加熱装置。
【請求項２】
前記凸部対はガラスで形成されることを特徴とする請求項１記載の加熱装置。
【請求項３】
少なくとも基板と、基板のフィルム摺動面に配置される発熱体と、発熱体を被覆するとともにフィルムと摺動するガラス層とを有し、且つ、前記発熱体は、基板の長手方向に平行に配置される線状若しくは帯状の複数の主発熱体と、主発熱体の２本以上を並列に繋ぐ副発熱体の対とで構成される加熱体において、
前記副発熱体の対は、前記加熱体のフィルム摺動領域の長手中心に対して略対称であり、且つ、フィルム摺動方向の上流側から下流側にかけて間隔が広がるように形成された、線状若しくは帯状の対を複数成し、且つ、前記副発熱体の対によって、前記加熱体のフィルム摺動面に複数の凸部対を形成せしめることを特徴とする加熱装置。
【請求項４】
前記複数の凸部対の高さは、前記加熱体のフィルム摺動領域の長手中央から両端に向かって除々に高くすることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の加熱装置。
【請求項５】
前記複数の凸部対とフィルム摺動方向とのなす角度は、前記加熱体のフィルム摺動領域の長手中央から両端に向かって除々に大きくすることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の加熱装置。
【請求項６】
記録材上に未定着画像を形成する画像形成手段と、前記未定着画像を前記記録材に加熱加圧定着する加熱装置を有する画像形成装置において、
請求項１〜５の何れかに記載の加熱装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式、静電記録方式等の作像プロセスを経て画像を形成する画像形成装置に設けられる加熱装置及びこれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成プロセス手段（電子写真プロセス・静電記録プロセス・磁気記録プロセス等）で記録材（転写材シート・エレクトロファックスシート・静電記録紙・ＯＨＰシート・印刷用紙・フォーマット紙等）に転写方式或は直接方式にて形成担持させた画像情報の未定着トナー像を加熱・加圧によって該記録材面に永久固着させる定着装置として、熱ローラ方式或はフィルム加熱方式の加熱装置が広く用いられている。フィルム加熱方式の加熱装置は、特許文献１〜４等に提案されている。
【０００３】
図７にフィルム加熱方式の加熱装置の概略断面図を示す。該装置は、加熱体としてのヒータ１１、耐圧性の薄肉フィルム（以下、「フィルム」と称する）１２、ヒータ１１を支持し、且つ、フィルム１２の回転をガイドするフィルムガイド１３、フィルム１２を介してヒータ１１と圧接し、ニップ部Ｎを形成する弾性の加圧ローラ１４で構成される。
【０００４】
従来の加熱体について説明する。
【０００５】
図８は従来の加熱体の構成概略図である。図８（ａ）はフィルム摺動面平面図、図８（ｂ）は短手方向断面図である。
【０００６】
加熱体としてのヒータ１１は、耐熱性に優れた基板５１１、通電によって発熱する発熱体５１２、耐圧性、耐熱性を有し、フィルムの摺動性に優れる表面を有するガラス層５１５による層構造を持つ。ヒータ基板上には、例えば２本の発熱体５１２が並行に配置されている。５１３は不図示のコネクタ等によって外部からヒータ内に電流を供給する電極パターンであり、５１４は発熱体５１１と電極５１３を繋いで電気回路を成す導電パターンである。
【０００７】
ヒータ１１は、電極パターン５１３、導電パターン５１４を介して外部より発熱体５１１に通電がなされることにより発熱する。ヒータ１１の温度は、ヒータ１１の背面に設置された温度検知手段１５（図７参照）により検知され、検知温度を不図示の通電制御部にフィードバックし、通電制御部が発熱体への給電制御を行うことで、所定温度に加熱・温調される。
【０００８】
フィルム１２は、耐熱性の高いＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰの単層フィルム、或はポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ、ＰＥＳ、ＰＰＳ等の外周表面にＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ等をコーティングした複合層フィルムが使用される。フィルム１２は円筒状或はエンドレスベルト状に成形され、フィルムガイド１３にルーズに外嵌されている。
【０００９】
加圧ローラ１４は矢印方向に回転し、これによってフィルム１２を従動回転させ、又、記録材Ｐをニップ部Ｎに挟持搬送する。記録材Ｐ上の未定着トナー像Ｔは、ニップ部Ｎにおいて、フィルム１２を介して与えられるヒータ１１の熱と加圧ローラ１４から与えられる加圧によって記録材に熱圧定着される。
【００１０】
このようなフィルム加熱方式の加熱装置は、ヒータ１１及びフィルム１２として低熱容量の部材を用いることができるため、熱ローラ方式の加熱装置と比較して、ニップ部Ｎの温度を良好な定着性が得られる温度まで到達させる時間が短く（クイックスタート性）、スタンバイ時の消費電力も大幅に小さくできる（省電力）等の利点がある。
【特許文献１】特開昭６３−３１３１８２号公報
【特許文献２】特開平２−１５７８７８号公報
【特許文献３】特開平４−０４４０７５号公報
【特許文献４】特開平４−２０４９８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
近年の画像形成装置では、プリント速度の高速化に伴い、良好な定着性を確保するためにニップ部における加圧力を高める傾向にある。しかしながら、フィルム加熱方式の加熱装置において、加圧力を増加させると、特に吸湿した記録材では、記録材がニップ部で挟持搬送されるときに紙しわが発生し易くなるという問題がある。
【００１２】
従来、フィルム加熱方式の加熱装置において、加圧ローラを逆クラウン形状にすることにより、ニップ長手方向における両端部での搬送スピードを中央部での搬送スピードよりも速くして、記録材を両端部側に広げる力を生じさせ、これによって紙しわの発生を防ぐ手法が用いられている。
【００１３】
しかし、このようにニップ長手方向における両端部での搬送スピードを中央部での搬送スピードよりも速くした加熱装置において、そのスピードの差によってフィルムに捩れが生ずる可能性があった。この現象は、特に、発熱体よりも紙幅の小さな記録材（以下、小サイズ紙）を連続通紙したときに発生し易い。小サイズ通紙時、加圧ローラ両端の非通紙部は通紙部よりも温度が上昇（非通紙部昇温）して外形が太ることから、ニップ長手方向におけるフィルム搬送スピードの両端部と中央部での格差がさらに大きくなるためである。
【００１４】
そこで、本発明の目的は、フィルム加熱方式の加熱装置を用いた画像形成装置を高速化する場合においても、紙しわの発生を防止し、且つ、フィルムの捩れの発生を防止することが可能な加熱装置及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、加熱体と、加熱体の表面を摺動回転するフィルムと、フィルムを介して前記加熱体と圧接してニップ部を形成する加圧ローラと、加圧ローラを回転させる駆動手段を有し、加圧ローラを回転させることによって前記フィルムを従動回転させるとともに記録材をニップ部に挟持搬送し、記録材をニップ部で加熱加圧する加熱装置において、加熱体のフィルム摺動領域の長手中心に対して略対称であり、且つ、フィルム摺動方向の上流側から下流側にかけて間隔が広がるように形成された、線状若しくは帯状の凸部対を複数備えることを特徴とする。
【００１６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記凸部対はガラスで形成されることを特徴とする。
【００１７】
請求項３記載の発明は、少なくとも基板と、基板のフィルム摺動面に配置される発熱体と、発熱体を被覆するとともにフィルムと摺動するガラス層とを有し、且つ、前記発熱体は、基板の長手方向に平行に配置される線状若しくは帯状の複数の主発熱体と、主発熱体の２本以上を並列に繋ぐ副発熱体の対とで構成される加熱体において、前記副発熱体の対は、前記加熱体のフィルム摺動領域の長手中心に対して略対称であり、且つ、フィルム摺動方向の上流側から下流側にかけて間隔が広がるように形成された、線状若しくは帯状の対を複数成し、且つ、前記副発熱体の対によって、前記加熱体のフィルム摺動面に複数の凸部対を形成せしめることを特徴とする。
【００１８】
請求項４記載の発明は、請求項１〜３の何れかに記載の発明において、前記複数の凸部対の高さは、前記加熱体のフィルム摺動領域の長手中央から両端に向かって除々に高くすることを特徴とする。
【００１９】
請求項５記載の発明は、請求項１〜４の何れかに記載の発明において、前記複数の凸部対とフィルム摺動方向とのなす角度は、前記加熱体のフィルム摺動領域の長手中央から両端に向かって除々に大きくすることを特徴とする。
【００２０】
請求項６記載の発明において、記録材上に未定着画像を形成する画像形成手段と、前記未定着画像を前記記録材に加熱加圧定着する加熱装置を有する画像形成装置において、請求項１〜５の何れかに記載の加熱装置を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、加熱体の表面を摺動回転するフィルムに対して、フィルム両端方向に引っ張る力を生じることができる。
【００２２】
これによって、プリント速度を高速化した画像形成装置に吸湿した記録材を通紙した場合でも、フィルムを介して記録材を両端方向に引っ張る力を与えることができ、紙しわの発生を防止することができる。
【００２３】
又、小サイズ紙を連続通紙して非通紙部の加圧ローラが熱膨張して外径が大きくなったことに起因して非通紙部の搬送力が通紙部の搬送力よりも大きくなっても、フィルム両端方向に引っ張る力によって、紙端部におけるフィルムの捩れの発生を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００２５】
＜実施の形態１＞
図２は本発明に係る加熱体を具備する画像形成装置要部の構成図である。感光ドラム１は、アルミニウムやニッケル等から成るシリンダ状の基板上にＯＰＣ等の感光材料を塗布して構成されている。この感光ドラム１は、図示矢印方向に回転駆動される。感光ドラム１の表面は、回転駆動されることによって帯電部位、潜像部位、現像部位、転写部位を巡回する。
【００２６】
帯電手段としての帯電ローラ２は、感光ドラム１の表面を一様に帯電する。潜像手段としてのスキャナー３は画像情報に応じてＯＮ／ＯＦＦ制御され、且つ、走査されるレーザービーム３ａを発光し、感光ドラム１上に静電潜像を形成する。この静電潜像は、現像手段４において現像され、トナー像として可視化される。尚、現像方法としては、ジャンピング現像法、２成分現像法、ＦＥＥＤ現像法等が用いられ、イメージ露光と反転現像とを組み合わせて用いられることが多い。
【００２７】
可視化されたトナー像は、転写手段としての転写ローラ５により、所定のタイミングで搬送される記録材Ｐ上に感光ドラム１上より転写される。このとき、記録材Ｐは、感光ドラム１と転写ローラ５によって一定の加圧力で狭持搬送され、加熱装置６に導入される。尚、転写ローラ５によって記録材Ｐに転写されないで感光ドラム１上に残存した転写残トナーは、クリーニング装置７により感光ドラム１表面より除去される。
【００２８】
図３は本発明に係る加熱体を具備する加熱装置の概略断面図である。本加熱装置は、図７で説明した従来のフィルム加熱方式の加熱装置に本発明に係る加熱体１１Ａを具備したものである。
【００２９】
フィルム１２は、耐熱性、熱可塑性を有するポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ、ＰＥＳ、ＰＰＳ、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ等で構成されている。フィルム１２の厚みとしては、２０〜１００μｍが好ましい。これは、長寿命高耐久性を確保するために２０μｍ以上が必要であるが、１００μｍ以上となると熱容量が大きくなり、加熱体の熱を効率良くニップ部Ｎに伝達することができなくなるためである。尚、トナーのオフセット防止や記録材Ｐの分離性を確保するために、フィルム１２の表面にはＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ、シリコーン樹脂等の離型性の高い耐熱樹脂を混合して、或は単独で被覆する必要がある。今回は、直径２５ｍｍ、厚み５０μｍのポリイミドフィルム上に４μｍのプライマー層を設け、更に表面１０μｍの離型性層を形成した。
【００３０】
フィルムガイド１３は、ニップ部Ｎと反対の方向への放熱を防ぐために、断熱性に優れた液晶ポリマー、フェノール樹脂、ＰＰＳ、ＰＥＥＫ等によって構成した。フィルムガイド１３にはフィルム１２がルーズに外嵌されている。
【００３１】
加圧ローラ１４は、アルミや鉄の芯金の上に、耐熱性のシリコーンゴムやフッ素ゴム、或は発泡シリコーンゴムの弾性層を形成し、更に表面にＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ等の離型性層を形成することで構成する。加圧ローラは、不図示の駆動手段によって矢印方向に回転し、これによってフィルム１２を従動回転させ、又、記録材Ｐをニップ部Ｎに挟持搬送する。
【００３２】
記録材Ｐ上の未定着トナー像Ｔは、ニップ部Ｎにおいて、フィルム１２を介して与えられる本実施の形態の加熱体から与えられる熱と加圧ローラ１４から与えられる加圧によって記録材Ｐに熱圧定着される。
【００３３】
図１に本発明に係る加熱体の第一実施形態を示す。図１（ａ）はフィルム摺動面平面図、図１（ｂ）は長手方向断面図、図１（ｃ）は図１（ａ）のＸ−Ｘにおける拡大断面図である。加熱体としてのヒータ１１Ａは、基板１１１、発熱体１１２、電極パターン１１３、導電パターン１１４、ガラス層１１５で構成し、更に、本発明の特徴である複数の凸部対Ａ１，Ａ２，Ａ３をヒータのフィルム摺動面に具備した。
【００３４】
基板１１１は、高断熱性、高絶縁性を有するアルミナ、窒化アルミ等のセラミックで構成されることが好ましい。今回は、通紙可能な記録材の幅をＡ４サイズ（紙幅２１０ｍｍ、紙長さ２９７ｍｍ）とした場合の加熱体として、幅１０ｍｍ、長さ２９０ｍｍ、厚み１ｍｍのアルミナで構成した。
【００３５】
発熱体１１２は、例えばＡｇ／Ｐｄ（銀パラジウム）、ＲｕＯ2 、Ｔａ2 Ｎ等の通電発熱抵抗ペーストを、厚み１０μｍ程度、幅１〜５ｍｍで、基板１１１と平行な線状のパターンにスクリーン印刷法を用いて印刷・焼成することで構成する。今回は、２本の発熱体１１２をそれぞれ厚み１０μｍ、幅３ｍｍ、長さ２２７ｍｍの寸法で成形した。
【００３６】
電極パターン１１３は、不図示のコネクタ等によって外部からヒータ１１内に電流を供給する。導電パターン１１４は、発熱体１１２と電極パターン１１３を繋いで電気回路を成す。これらは、例えばＡｇ等の導電ペースト等をスクリーン印刷法を用いて印刷・焼成することで構成する。今回は、幅３ｍｍの導電パターンによって、前記２本の発熱体を直列に繋ぐ構成とした。
【００３７】
ガラス層１１５は、耐圧性、耐熱性を有し、フィルムの摺動性に優れる表面を有する。発熱体１１２、電極パターン１１３、導電パターン１１４を印刷・焼成した基板１１１の上に、スクリーン印刷法等を用いてガラスペーストを印刷・焼成することで構成する。発熱体１１１とヒータ周辺の電気回路との電気的耐圧を確保するため、厚みは４０μｍ以上が好ましい。又、発熱体１１Ａの発熱をニップ部Ｎに伝達して良好な定着性を確保するために、厚み１００μｍ以下が好ましい。今回は、厚み７０μｍで構成した。
【００３８】
本実施の形態の特徴である複数の凸部対Ａ１，Ａ２，Ａ３について説明する。
【００３９】
凸部対Ａ１，Ａ２，Ａ３は、ガラス層１１５の表層に、ヒータのフィルム摺動領域の長手中心に対して略対称であり、且つ、フィルム摺動方向の上流側から下流側にかけて間隔が広がる構成とする。この凸部対の構成により、ガラス層１１５の表層を図１（ａ）の矢印方向に摺動回転するフィルムに対してフィルム両端方向に引っ張る力を生じさせる。
【００４０】
このフィルムを両端方向に引っ張る力はフィルム長手方向において左右均等が好ましい。これは、フィルムが片端部方向に引っ張られて寄ってしまうと、フィルム端部がフィルムの位置を規制する部材（不図示）に強く当たり、破損する恐れがあるためである。そこで、凸部対Ａ１，Ａ２，Ａ３は、本数、角度、高さ、長さ、幅をフィルム摺動領域の長手中心において線対称な対を成す構成とした。
【００４１】
更に、効果的にフィルムを両端方向に引っ張る力を生じさせるために、凸部対の本数は４本以上、フィルム摺動方向となす角度を３°以上、高さ５μｍ以上、長さ２ｍｍ以上とすることが好ましい。又、フィルム内面にダメージを与えないために、角度３０°以下、高さ１５μｍ以下とすることが好ましい。そこで、今回は、３組の凸部対Ａ１，Ａ２，Ａ３をそれぞれフィルム摺動領域の長手中央から２５ｍｍ、５０ｍｍ、７５ｍｍの位置に、フィルム摺動方向となす角度５°、高さ５μｍ、長さ６ｍｍ、幅１ｍｍという目的とした構成で得た。
【００４２】
ここで凸部対Ａ１，Ａ２，Ａ３は、ガラス層１１５の表面にスクリーン印刷法を用いてガラスペーストを印刷・焼成することで得た。ガラスペーストを用いる理由は、フィルムとの摺動性を確保するためである。
【００４３】
表１に、本実施の形態の加熱体を用いた加熱装置と従来の加熱体を用いた加熱装置、従来の加熱体と逆クラウンの加圧ローラを用いた加熱装置（前述）とで、紙しわの発生率、フィルムの捩れの発生を比較した結果を示す。尚、加熱装置における加圧ローラの逆クラウン量は２００μｍとした。
【００４４】
【表１】
2007025133.tif 000003
これらの評価は、紙しわやフィルム捩れを発生し易い状況を作るために故意に厳しい条件で行ったものである。紙しわの評価は、特に紙しわが発生し易い紙を室温３２℃、湿度８０％の環境室に８時間放置して吸湿させ、５００枚連続通紙して紙しわの発生率を比較することで行った。
【００４５】
又、フィルムの捩れの評価は、室温５℃、湿度８０％の環境室において、十分に環境室温度に馴染ませた加熱装置に、特にフィルムの捩れが発生し易い小サイズ紙として洋形４号（幅１０５ｍｍ、長さ２３５ｍｍ）の封筒を５００枚連続通紙し、フィルムの捩れが発生し始めた枚数を比較することで行った。
【００４６】
このように、従来の加熱装置では、紙しわが発生し、フィルムの捩れが連続通紙４２５枚目で発生した。逆クラウンの加圧ローラを具備した従来の加熱装置は、紙しわは発生しなかったが、フィルムの捩れは加熱装置よりも早い２３２枚目で発生した。これらに対して本実施の形態の加熱体を具備した加熱装置は、紙しわの発生がなく、フィルムの捩れも発生しなかった。
【００４７】
本実施の形態の加熱体のように、加熱体のフィルム摺動領域の長手中心に対して略対称であり、且つ、フィルム摺動方向の上流側から下流側にかけて間隔が広がるように形成された、線状の凸部対を複数備えることで、プリント速度を高速化した画像形成装置に吸湿した記録材を通紙した場合でも、フィルムを介して記録材を両端方向に引っ張る力を与えることができ、紙しわの発生を防止することができる。
【００４８】
又、小サイズ紙を連続通紙して非通紙部の加圧ローラが熱膨張して外径が大きくなったことに起因して非通紙部の搬送力が通紙部の搬送力よりも大きくなっても、フィルム両端方向に引っ張る力によって、紙端部におけるフィルムの捩れの発生を防止することができる。
【００４９】
＜実施の形態２＞
例えば、Ａ３サイズのような紙幅の広い記録材を通紙する加熱装置においては、フィルムの長手寸法が長くする必要がある。フィルムの長手寸法が長い加熱装置では、ニップ部を搬送される記録材のたわみが無視できず、紙しわやフィルムの捩れが発生し易い。このような場合は、フィルム長手中心よりも両端でフィルムを両端方向に引っ張る力を強めることが好ましい。
【００５０】
図４に本発明の加熱体に係る実施の形態２の長手方向断面図を示す。本実施の形態の加熱体は実施の形態１に示した加熱装置及び画像形成装置に具備されるものである。
【００５１】
加熱体１１Ｂにおいて、基板２１１、ガラス層２１５、不図示の発熱体、電極パターン、導電パターンは実施の形態１と同じである。本実施の形態におけるヒータの特徴は、凸部対Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３の高さをフィルム摺動中心から両端部に行くに従がって高くしたことにある。即ち、凸部対Ｂ１の高さをＨ１、凸部対Ｂ２の高さをＨ２、凸部対Ｂ３の高さをＨ３としたとき、Ｈ１＜Ｈ２＜Ｈ３の関係とした。
【００５２】
ここで、高さＨ１と高さＨ２との差、及び高さＨ２と高さＨ３との差は、フィルム摺動中心から両端部に行くに従がって効果的に引っ張る力を大きくするために、それぞれ３μｍ以上とすることが好ましい。そこで、今回はＨ１＝５μｍ、Ｈ２＝８μｍ、１２μｍとした。尚、高さ以外の凸部対の構成は実施の形態１に示した凸部対と同じ構成とした。
【００５３】
本実施の形態のように、加熱体のフィルム摺動面に凸部対を複数配置し、且つ、フィルム摺動中心から両端部に行くに従がって徐々に凸部対を高くしたことによって、フィルムを両端方向に引っ張る力は、中央部から両端方向にゆくに従って強くすることができ、Ａ３サイズを通紙する画像形成装置においても、紙しわやフィルムの捩れの発生を防止することができる。
【００５４】
＜実施の形態３＞
本実施の形態では、フィルムを両端方向に引っ張る力を中央部から両端方向にゆくに従って強くするもう１つの方法として、フィルム摺動中心から両端に向けて、凸部対のフィルム摺動方向に対してなす角度を大きくする加熱体を提案する。
【００５５】
図５に本発明に係る加熱体の本実施の形態のフィルム摺動面の平面図を示す。
【００５６】
本実施の形態の加熱体は実施の形態１に示した加熱装置及び画像形成装置に具備されるものである。
【００５７】
加熱体１１Ｃにおいて、基板３１１、発熱体３１２、導電パターン３１３、電極パターン３１４、ガラス層３１５は実施の形態１と同じである。本実施の形態におけるヒータの特徴は、フィルム摺動方向に対するＣ１，Ｃ２，Ｃ３の角度をフィルム摺動中心から両端部にゆくに従がって大きくしたことにある。即ち、フィルム摺動方向に対する凸部対Ｃ１の角度をθ１、凸部対Ｃ２の角度をθ２、凸部対Ｃ３の角度をθ３としたとき、θ１＜θ２＜θ３の関係とした。
【００５８】
ここで、角度θ１と角度θ２との差、及び角度θ２と角度θ３との差は、フィルム摺動中心から両端部に行くに従がって効果的に引っ張る力を大きくするために、それぞれ２°以上とすることが好ましい。そこで、今回はθ1 ＝５°、θ２＝７°、θ３＝９°とした。尚、角度以外の凸部対の構成は実施の形態１に示した凸部対と同じ構成とした。
【００５９】
本実施の形態のように、加熱体のフィルム摺動面に凸部対を複数配置し、且つ、フィルム摺動中心から両端部に行くに従がってフィルム摺動方向に対する凸部対の角度を徐々に大きくしたことによって、実施の形態２と同じ効果を得た。
【００６０】
＜実施の形態４＞
実施の形態１〜３では、ガラス層の表層にスクリーン印刷方によってガラスペーストを印刷・焼成して凸部対を構成したが、本実施の形態では、ガラス層の下に通電発熱抵抗ペーストによる副発熱層の対を設け、その上からガラス層を均一に印刷・焼成することで、加熱体の摺動面に凸部対を構成する加熱体を提案する。
【００６１】
図６に本発明に係る加熱体の実施の形態４を示す。
【００６２】
図６（ａ）はフィルム摺動面平面図、図６（ｂ）は図６（ａ）のＹ−Ｙにおける拡大断面図である。尚、本実施の形態の加熱体は実施の形態１に示した加熱装置及び画像形成装置に具備されるものである。
【００６３】
加熱体１１Ｄにおいて、線状の４本の主発熱体４１２をそれぞれ２本ずつ、複数の副発熱体の対Ｄによって並列に繋ぎ、それらを導電パターン４１４によって電極パターン４１３と直列に繋いだ。ここで、連結パターンＤは通電発熱抵抗ペーストで、スクリーン印刷法によって印刷・焼成することで構成した。更に、その上からガラス層４１５をスクリーン印刷法によって印刷・焼成した。
【００６４】
ヒータ１１Ｄにおいて、発熱体は、基板の長手方向に平行に配置される線状の４本の主発熱体４１２と、４本の主発熱体４１２を２本ずつ並列に繋ぐ副発熱体Ｄとで構成される。副発熱体は、ヒータのフィルム摺動領域の長手中心に対して略対称で、且つ、フィルム摺動方向の上流側から下流側にかけて間隔が広がるように、線状の対を成す構成を有する。主発熱体４１２と副発熱体Ｄは、通電発熱抵抗ペーストをスクリーン印刷法によって印刷・焼成することで形成した。
【００６５】
主発熱体４１２、副発熱体Ｄ、電極パターン４１３、導電パターン４１４を印刷・焼成した上から、ガラス層４１５をスクリーン印刷によって印刷・焼成する。このようにすると、副発熱体Ｄの上のガラス層表層には、副発熱体Ｄの形状に倣って凸部対Ｅが形成される。
【００６６】
このように、フィルム摺動面となるガラス層の下に上記の副発熱体の対を設けることでガラス表層に凸部対を形成せしめることで、フィルムに両端方向に引っ張る力を生じることができ、紙しわ並びにフィルムの捩れの発生を抑制することができるとともに、リブの位置における定着性が確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の実施の形態１に係る加熱体の（ａ）フィルム摺動面平面図、（ｂ）長手方向断面図、（ｃ）Ｘ―Ｘにおける拡大平面図である。
【図２】本発明に係る加熱体を具備する画像形成装置要部の構成図である。
【図３】本発明に係る加熱体を具備する加熱装置の概略断面図である。
【図４】本発明の実施の形態２に係る加熱体の長手方向断面図である。
【図５】本発明の実施の形態３に係るフィルム摺動面平面図である。
【図６】本発明の実施の形態４に係る加熱体の（ａ）フィルム摺動面平面図、（ｂ）Ｙ−Ｙにおける拡大断面図である。
【図７】従来のフィルム加熱方式の加熱装置の概略断面図である。
【図８】従来の加熱体の（ａ）フィルム摺動面平面図、（ｂ）短手方向断面図である。
【符号の説明】
【００６８】
１    感光ドラム
２    帯電ローラ
３    スキャナー
３ａ    レーザービーム
４    現像手段
５    転写ローラ
６    加熱装置
７    クリーニング装置
１１    ヒータ
１２    フィルム
１３    フィルムガイド
１４    加圧ローラ
１５    温度検知素子
Ｎ    ニップ部
Ｐ    記録材
Ｔ    トナー像
１１Ａ  ヒータ
１１１  基板
１１２  発熱体
１１３  電極パターン
１１４  導電パターン
１１５  ガラス層
Ａ１，Ａ２，Ａ３  凸部対
１１Ｂ  ヒータ
２１１  基板
２１５  ガラス層
Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３  凸部対
Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３  凸部対の高さ
１１Ｃ  ヒータ
３１１  基板
３１２  発熱体
３１３  電極パターン
３１４  導電パターン
３１５  ガラス層
Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３  凸部対
θ１，θ２，θ３  凸部対とフィルム摺動面とのなすの角度
１１Ｄ  ヒータ
４１１  基板
４１２  主発熱体
４１３  電極パターン
４１４  導電パターン
４１５  ガラス層
Ｄ１１，Ｄ１２，Ｄ１３，Ｄ２１，Ｄ２２，Ｄ２３  副発熱体
Ｅ    凸部対
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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