(57)【要約】【課題】  ボリューム容量自動拡張の結果、論理ボリュームの用途と比較して不適切な磁気ディスクから、記憶領域が論理ボリュームに対して配分されるのを防ぐ。【解決手段】  物理記憶デバイスを備えるストレージシステム２００００と、ホストコンピュータ１００００と、管理サーバ３００００とを有する計算機システムにおいて、ストレージシステム２００００は、論理ボリュームに、物理的に２以上のセグメントに分割し割り当てる複数の種別の物理記憶デバイスを備え、各セグメントとそれを使用する論理ボリュームの対応関係を構成情報として記録し、論理ボリュームに対して割り当てるべき物理記憶デバイスの種別を記録し、ホストコンピュータ１００００から論理ボリュームへのＩ／Ｏアクセスの際に、記録した物理記憶デバイスの種別により、物理記憶デバイスを選択し、セグメントを割り当てる。【選択図】        図１
2007066259.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物理記憶デバイスを備えるストレージシステムと、前記ストレージシステムにネットワークを介して接続され、論理ボリューム内のデータを読み書きするホストコンピュータと、前記ストレージシステム及びホストコンピュータにネットワークを介して接続し、使用者からの構成変更指示を受けるインタフェースを有する管理サーバと、を有する計算機システムであって、
前記ストレージシステムは、前記ホストコンピュータによって使用される記憶領域である論理ボリュームに、物理的に２以上のセグメントに分割し割り当てる複数の種別の物理記憶デバイスを備え、各セグメントとそれを使用する論理ボリュームの対応関係を構成情報として記録するとともに、論理ボリュームに対して割り当てるべき物理記憶デバイスの種別を記録し、ホストコンピュータから論理ボリュームへのＩ／Ｏアクセスの際に、記録した物理記憶デバイスの種別により、物理記憶デバイスを選択し、セグメントを割り当てることを特徴とする計算機システム。
【請求項２】
請求項１記載の計算機システムにおいて、
前記物理記憶デバイスは、磁気ディスクであることを特徴とする計算機システム。
【請求項３】
請求項１記載の計算機システムにおいて、
前記物理記憶デバイスは、ＦＣディスク及び／又はＳ−ＡＴＡディスクであることを特徴とする計算機システム。
【請求項４】
請求項１記載の計算機システムにおいて、
前記ストレージシステムは、論理ボリュームに対して割り当てるべき物理記憶デバイスの種別を、前記管理サーバから受信し記録することを特徴とする計算機システム。
【請求項５】
請求項１記載の計算機システムにおいて、
前記ストレージシステムは、論理ボリュームに対して付与した特性を前記管理サーバから受信し、該特性に合致する物理記憶デバイスの種別を、論理ボリュームに対して割り当てるべき物理記憶デバイスの種別として記録することを特徴とする計算機システム。
【請求項６】
請求項５記載の計算機システムにおいて、
前記論理ボリュームに対して付与した特性は、ヒント値であることを特徴とする計算機システム。
【請求項７】
請求項６記載の計算機システムにおいて、
前記ヒント値は、信頼性、コスト、記録スピード、故障率又はＲＡＩＤレベルを数値化したものであることを特徴とする計算機システム。
【請求項８】
請求項１記載の計算機システムにおいて、
前記ストレージシステムは、前記物理記憶デバイスについて種別を記録した物理記憶デバイス管理表を記録しており、該物理記憶デバイス管理表から、物理記憶デバイスについての特性を記録したボリューム特性管理表を作成し、論理ボリュームに対して割り当てるべき物理記憶デバイスを選択することを特徴とする計算機システム。
【請求項９】
請求項１記載の計算機システムにおいて、
前記ストレージシステムは、各セグメントに対するホストコンピュータからのアクセス量を記録し、前記管理サーバは、ストレージシステムの物理記憶デバイスの各セグメントに対するアクセス量の許容範囲を記録しており、許容範囲を超えたアクセス量のセグメントに割り当てた論理ボリュームのデータを、アクセス状況に応じた種別の物理記憶デバイスに移行するよう該ストレージシステムへ送信することを特徴とする計算機システム。
【請求項１０】
請求項１記載の計算機システムにおいて、
前記ストレージシステムは、各セグメントに対するアクセス量の許容範囲を記録しており、各セグメントに対するホストコンピュータからのアクセス量を記録し、許容範囲を超えたアクセス量のセグメントに割り当てた論理ボリュームのデータを、アクセス状況に応じた種別の物理記憶デバイスに移行することを特徴とする計算機システム。
【請求項１１】
物理記憶デバイスを備えるストレージシステムと、前記ストレージシステムにネットワークを介して接続され、論理ボリューム内のデータを読み書きする複数のホストコンピュータと、を有する計算機システムであって、
前記ストレージシステムは、ホストコンピュータによって使用される記憶領域である論理ボリュームに、物理的に２以上のセグメントに分割し割り当てる複数の物理記憶デバイスを備え、前記ストレージシステムと複数のホストコンピュータ間のネットワーク回路を変更するスイッチを有しており、該スイッチは、前記ストレージ装置内の記憶領域を使用するホストコンピュータに対し、一つまたは複数の論理ボリュームを一つの仮想ボリュームとして認識させ、各論理ボリュームとそれを使用する仮想ボリュームの対応関係を構成情報として記録しており、論理ボリュームへのＩ／Ｏアクセスの際に、記録した論理ボリュームと仮想ボリュームの対応関係により、論理ボリュームを仮想ボリュームに割り当てることを特徴とする計算機システム。
【請求項１２】
論理ボリューム内のデータを読み書きするホストコンピュータ及び使用者からの構成変更指示を受けるためのインタフェースを有する管理サーバとネットワークを介して接続し、物理記憶デバイスを備えるストレージシステムであって、
前記ホストコンピュータによって使用される記憶領域である論理ボリュームに、物理的に２以上のセグメントに分割し割り当てる複数の種別の物理記憶デバイスを備え、各セグメントとそれを使用する論理ボリュームの対応関係を構成情報として記録するとともに、論理ボリュームに対して割り当てるべき物理記憶デバイスの種別を記録し、ホストコンピュータから論理ボリュームへのＩ／Ｏアクセスの際に、記録した物理記憶デバイスの種別により、物理記憶デバイスを選択し、セグメントを割り当てることを特徴とするストレージシステム。
【請求項１３】
請求項１２記載のストレージシステムにおいて、
論理ボリュームに対して付与した特性を前記管理サーバから受信し、該特性に合致する物理記憶デバイスの種別を、論理ボリュームに対して割り当てるべき物理記憶デバイスの種別として記録することを特徴とするストレージシステム。
【請求項１４】
請求項１２記載のストレージシステムにおいて、
各セグメントに対するアクセス量の許容範囲を記録しており、各セグメントに対するホストコンピュータからのアクセス量を記録し、許容範囲を超えたアクセス量のセグメントに割り当てた論理ボリュームのデータを、アクセス状況に応じた種別の物理記憶デバイスに移行することを特徴とするストレージシステム。
【請求項１５】
ホストコンピュータによって使用される記憶領域である論理ボリュームに、物理的に複数のセグメントに分割し割り当てる物理記憶デバイスを備え、各セグメントとそれを使用する論理ボリュームの対応関係を構成情報として記録した上で、ホストコンピュータから論理ボリュームへのＩ／Ｏアクセスに応じて論理ボリュームにセグメントを動的に割り当てるストレージシステムと、前記ストレージシステムにネットワークを介して接続され、論理ボリューム内のデータを読み書きするホストコンピュータと、前記ストレージシステム及びホストコンピュータにネットワークを介して接続され、使用者からの構成変更指示を受けるためのインタフェースを有する管理サーバと、を有する計算機システムのボリューム容量拡張方法であって、
論理ボリュームに対して割り当てるべき複数の物理記憶デバイスの種別を前記ストレージシステムに記録し、ホストコンピュータから論理ボリュームへのＩ／Ｏアクセスの際に、記録した物理記憶デバイスの種別により、物理記憶デバイスを選択し、セグメントを割り当てることを特徴とする計算機システムのボリューム容量拡張方法。
【請求項１６】
請求項１５記載の計算機システムのボリューム容量拡張方法において、
論理ボリュームに対して割り当てるべき物理記憶デバイスの種別を、前記管理サーバから受信し前記ストレージシステムに記録することを特徴とする計算機システムのボリューム容量拡張方法。
【請求項１７】
請求項１５記載の計算機システムのボリューム容量拡張方法において、
各セグメントに対するホストコンピュータからのアクセス量を前記ストレージシステムに記録し、ストレージシステムの物理記憶デバイスの各セグメントに対するアクセス量の許容範囲を前記管理サーバに記録し、許容範囲を超えたアクセス量のセグメントに割り当てた論理ボリュームのデータを、アクセス状況に応じた種別の物理記憶デバイスに移行するよう前記管理サーバから該ストレージシステムへ送信することを特徴とする計算機システムのボリューム容量拡張方法。
【請求項１８】
請求項１５記載の計算機システムのボリューム容量拡張方法において、
各セグメントに対するアクセス量の許容範囲を前記ストレージシステムに記録し、各セグメントに対するホストコンピュータからのアクセス量を前記ストレージシステムに記録し、許容範囲を超えたアクセス量のセグメントに割り当てた論理ボリュームのデータを、アクセス状況に応じた種別の物理記憶デバイスに移行することを特徴とする計算機システムのボリューム容量拡張方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計算機システムに用いられるストレージシステムに関し、特にホストコンピュータからストレージシステムへの書き込む際にボリューム容量の拡張を行う方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般にコンピュータシステムは、それぞれの業務を行うホストコンピュータと、ホストコンピュータの指示によりデータを読み書きするストレージシステムにより構成される。ストレージシステムは、データの格納および読み出しを行う複数の磁気ディスクを持つ。ストレージシステムは、ホストコンピュータに対して記憶領域を論理ボリュームという形で提供する。論理ボリュームの容量は、必要に応じて随時拡張することができる。例えば、ホストコンピュータがストレージシステムによって提供された論理ボリュームを使い果たした場合、ストレージシステム内の未使用のディスク領域から論理ボリュームを作成し、ホストコンピュータがこの論理ボリュームを使用中の論理ボリュームと結合することにより、論理ボリューム容量を拡張することができる。このような方式をオンラインボリューム拡張と呼ぶ。
【０００３】
特許文献１には、ホストコンピュータからの書き込みによってストレージシステム内の論理ボリュームの容量が不足した場合、ストレージシステムはホストコンピュータのオンライン中に磁気ディスク内の未使用領域から記憶領域を作成し、動的に論理ボリュームの記憶領域に追加するという方法が述べられている。このような方式をボリューム容量自動拡張と呼ぶ。ボリューム容量自動拡張により、ストレージ管理者の介在なしに、自動的にオンラインボリューム拡張を行うことができる。
【特許文献１】特開２００３−１５９１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般にストレージシステム内には複数種の磁気ディスクが存在しており、高性能、高信頼かつ高価格な磁気ディスクと、低性能、低信頼かつ低コストの磁気ディスクが用途に応じて使い分けられている。具体的には、使用頻度の高いデータを高価格な磁気ディスク内の記憶領域に、データのアーカイブなど使用頻度の低いデータを低コストの磁気ディスク内の記憶領域に割り当てる。
【０００５】
ストレージ管理者によるオンラインボリューム拡張を行う場合、管理者が論理ボリュームのホストコンピュータにおける用途を把握し、用途に応じ適切な磁気ディスクから記憶領域を作成し、論理ボリュームに割り当てて容量拡張を行うことで、論理ボリュームはその用途に合致した磁気ディスクを記憶領域として使用することが可能となる。
【０００６】
しかし、ボリューム容量自動拡張では、論理ボリュームの作成を行う磁気ディスクの選択基準が考慮されておらず、論理ボリュームへの容量追加はストレージシステムが任意の磁気ディスクから記憶領域を作成することで行われる。従って、高性能、高信頼を求められるべき論理ボリュームに対して、低コストのディスクの記憶領域が割り当てられる可能性があり、論理ボリュームの性能および信頼性の低下を招く恐れがある。逆に、低コストでの記憶領域提供を求められる論理ボリュームに対して、高価格のディスクの記憶領域が割り当てられる可能性があり、ストレージシステムの運用コストの増大を招く恐れがある。以上に述べたように、ボリューム容量自動拡張の結果、論理ボリュームの用途と比較して不適切な磁気ディスクから、記憶領域が論理ボリュームに対して配分されるのを防ぐことが、課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明ではストレージ管理者が論理ボリュームを作成する際、その用途に応じた特性をあらかじめ定めておく。ストレージシステムは、ボリューム容量自動拡張の際、論理ボリュームの特性に合致した磁気ディスク内の記憶領域を論理ボリュームに追加する。
【０００８】
すなわち、本発明は、物理記憶デバイスを備えるストレージシステムと、前記ストレージシステムにネットワークを介して接続され、論理ボリューム内のデータを読み書きするホストコンピュータと、前記ストレージシステム及びホストコンピュータにネットワークを介して接続し、使用者からの構成変更指示を受けるインタフェースを有する管理サーバと、を有する計算機システムであって、前記ストレージシステムは、前記ホストコンピュータによって使用される記憶領域である論理ボリュームに、物理的に２以上のセグメントに分割し割り当てる複数の種別の物理記憶デバイスを備え、各セグメントとそれを使用する論理ボリュームの対応関係を構成情報として記録するとともに、論理ボリュームに対して割り当てるべき物理記憶デバイスの種別を記録し、ホストコンピュータから論理ボリュームへのＩ／Ｏアクセスの際に、記録した物理記憶デバイスの種別により、物理記憶デバイスを選択し、セグメントを割り当てる計算機システムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ストレージ管理者は、あらかじめ論理ボリュームに対して用途に応じた特性を指定しておくことで、ボリューム容量自動拡張の際、論理ボリュームの特性に合致する磁気ディスクから、記憶領域を論理ボリュームに対して配分することができ、論理ボリュームの性能および信頼性の低下やストレージシステムの運用コストの増大を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明を実施するための最良の形態を説明する。
以下に図面を参照しながら本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【００１１】
実施例１では、ストレージ管理者が論理ボリュームに対してあらかじめ特性を定めておき、ボリューム容量自動拡張の際は論理ボリュームの特性に合致した磁気ディスクより記憶領域を追加する方法について説明する。
【００１２】
（１）従来のシステム構成とプログラム構成を説明する。まず、実施例１を適応する前の、従来の計算機システムの構成について説明する。図１から図３は計算機システムの構成および計算機システムに接続される装置の構成を示し、図４から図７は各装置に具備される管理情報を示す。
【００１３】
図１に計算機システムの構成を示す。ストレージ装置２００００と、ホストコンピュータ１００００とがストレージネットワーク４００００によって接続されている。また、ストレージ装置２００００は、管理用ネットワーク４５０００管理サーバ３００００に接続されている。なお、ストレージネットワーク４００００と管理用ネットワーク４５０００は、同じネットワークであっても構わない。
【００１４】
図２にストレージ装置（ストレージシステム）２００００の詳細な構成例を示す。ストレージ装置２００００は、管理用ネットワーク４５０００に接続するための管理ポート２１０００と、ストレージネットワーク４００００を介してホストコンピュータに接続するためのＩ／Ｏポート２２０００と、ストレージ装置内の制御を行うプロセッサ２３０００と、プロセッサが用いる管理メモリ２４０００と、ホストコンピュータに提供するデータを格納するディスクボリューム２６０００とを有し、これらは内部バス等の回路を介して相互に接続される。
【００１５】
管理メモリ２４０００には、ストレージ装置の管理プログラム２５０００が格納されている。管理プログラム２５０００に従って、ボリューム作成機能と、ボリューム容量自動拡張機能を有することができる。なお、以下、プログラムを主語にして説明する場合があるが、実際は、そのプログラムを実行する処理部（ストレージ装置２００００におけるプロセッサ２３０００であり、管理サーバ３００００、ホスト１００００、スイッチ５００００も同様である。）が処理を実行している。ボリューム作成機能は、ストレージ管理者からボリューム作成指示があると、ホストコンピュータに対して無尽蔵の容量を持つ論理ボリューム２７０００を提供する。つまり、ホストコンピュータ１００００から論理ボリューム２７０００を見たとき、論理ボリュームの範囲を決定する論理ブロック番号（ＬＢＡ）の開始値は０と決まっているが、範囲の終了値であるＬＢＡは規定されていなくてよい。範囲の終了値であるＬＢＡが規定されている場合は、その値が論理ボリュームの持つ最大容量となる。ボリューム容量自動拡張機能の詳細については後述する。
【００１６】
また、管理メモリ２４０００には、図４に示す論理物理アドレス管理表２５１００と、図５に示すボリューム管理表２５２００が格納されている。
【００１７】
ディスクボリューム２６０００は、１つまたは複数の磁気ディスクによって構成されている。複数の磁気ディスクによって構成されている場合、それらの磁気ディスクはＲＡＩＤ構成を組んでいてもよい。ディスクボリューム２６０００は、物理的に複数のセグメントと呼ばれる領域に分割されている。また、論理的に複数の論理ボリューム２７０００に分割されている。
【００１８】
図３に管理サーバ３００００の詳細な構成を示す。管理サーバ３００００は、管理用ネットワーク４５０００に接続するための管理ポート３１０００と、プロセッサ３２０００と、メモリ３３０００とを有し、これらは内部バス等の回路を介して相互に接続される。メモリ３３０００には、ストレージ装置から構成情報を取得してストレージ管理者に表示し、管理者から受けた構成情報変更指示をストレージ装置に対して実行する構成管理プログラム３３１００が格納される。構成管理プログラム３３１００は、ストレージ装置２００００から装置の構成情報を取得し、装置情報管理表３３２００に格納する機能と、ストレージ管理者から受けたボリューム作成指示をストレージ装置に対して実行する機能とを持つ。
【００１９】
図４にストレージ装置２００００の具備する論理物理アドレス管理表２５１００の構成を示す。論理物理アドレス管理表２５１００は、ストレージ装置内で各ディスクボリュームの識別子となるディスクＩＤを登録するフィールド２５１１０と、各ディスクボリュームが持つセグメントの一覧を登録するフィールド２５１２０と、各セグメントに割り当てられたＬＢＡ領域を登録するフィールド２５１３０と、各セグメントが論理ボリュームに割当済みであるかどうかを示すフィールド２５１４０から構成されている。ストレージ装置のディスクボリューム２６０００は、固定ブロックに分割され、各ブロックにはＬＢＡが付与されている。
【００２０】
図４には、ストレージ装置が具備する論理物理アドレス管理表の具体的な値の一例を示している。つまり、ストレージ装置はＤＩＳＫ１，ＤＩＳＫ２というディスクＩＤで示されるディスクボリュームを装置内に保持しており、ＤＩＳＫ１はＳＥＧ１，ＳＥＧ２，ＳＥＧ３というセグメントＩＤで示されるセグメントを、ＤＩＳＫ２はＳＥＧ４，ＳＥＧ５というセグメントＩＤで示されるセグメントを、ＤＩＳＫ３はＳＥＧ６，ＳＥＧ７というセグメントＩＤで示されるセグメントをそれぞれ保持している。各セグメントはそれぞれの持つＬＢＡ領域に比例した記憶領域を保持していることを示している。
【００２１】
図５にストレージ装置２００００の具備するボリューム管理表２５２００の構成を示す。ボリューム管理表２５２００は、ストレージ装置内で各論理ボリュームの識別子となるボリュームＩＤを登録するフィールド２５２１０と、各論理ボリュームに割り当てられたセグメントＩＤを登録するフィールド２５２２０と、割り当てられたセグメントがボリューム内のどのＬＢＡに位置するかを示すフィールド２５２３０から構成されている。
【００２２】
図５には、ストレージ装置が具備するボリューム管理表の具体的な値の一例を示している。つまり、ストレージ装置においてＶＯＬ１はＳＥＧ１，ＳＥＧ２，ＳＥＧ４を、ＶＯＬ２はＳＥＧ４を、ＶＯＬ３はＳＥＧ６を記憶領域として使用していることを示している。
【００２３】
図６に、管理プログラム２５０００の持つボリューム容量自動拡張機能のフローチャートを示す。ホストコンピュータは、ストレージ装置内の論理ボリュームに対してＩ／Ｏを発行する。（ステップ６１０００）その際、管理プログラム２５０００は、論理ボリューム上のアクセスされるＬＢＡを検出した後、ボリューム管理表２５２００を参照し、アクセスされるＬＢＡより確保されている領域の方が大きいかどうかを調べる。（ステップ６１０１０）。ＬＢＡより確保されている領域の方が大きい、すなわち書き込み領域が確保されている場合（ステップ６１０２０）、ホストコンピュータからのＩ／Ｏをボリュームに対して書き込む処理を行う（ステップ６１０６０）。
【００２４】
一方、ＬＢＡより確保されている領域の方が小さい、すなわち書き込み領域が確保されていない場合（ステップ６１０２０）、管理プログラム２５０００は、論理物理アドレス管理表２５１００を参照し、論理ボリュームに対して未割当のセグメントを探す（ステップ６１０３０）。探索の結果、未割当のセグメントが存在しない場合（ステップ６１０４０）、ホストコンピュータに対して論理ボリュームへの書き込みに失敗した旨のエラーを返す（ステップ６１０７０）。一方、未割当のセグメントが存在する場合（ステップ６１０４０）は、最初に検出した未割当セグメントを、論理ボリュームの最後尾に追加する（ステップ６１０５０）。その後、ホストコンピュータからのＩ／Ｏを論理ボリュームに対して書き込む処理を行う（ステップ６１０６０）。
【００２５】
以上に述べた従来のシステム構成とプログラム構成では、論理ボリュームに対してセグメントを追加する際、ディスクボリュームの種別を考慮せずに未使用セグメントの選別を行う。そのため、ストレージ装置内に複数種のディスクボリュームが存在している場合、高価格のディスクボリュームと低コストのディスクボリュームを用途に応じて使い分けることができないという問題点が発生する。
【００２６】
（２）実施例１のシステム構成とプログラム構成を説明する。まず、実施例１を適応した後の計算機システムの構成について説明する。図７はストレージ装置の構成を示し、図８と図９は各装置に具備される管理情報を示す。なお、計算機システムおよび管理サーバの構成は、図１および図３に示す従来の構成と変わらない。また、ストレージシステムは、１以上のストレージ装置からなり、以下、区別せずにストレージ装置ともいう。物理記憶デバイスは、磁気ディスクなどであり、ＲＡＩＤグループ、もしくはＲＡＩＤ構成でない単体のディスクが相当する。ＲＡＩＤグループは、複数のＦＣディスク又はＳ−ＡＴＡディスクによりＲＡＩＤ構成される。
【００２７】
図７にストレージ装置２００００の詳細な構成例を示す。なお、ストレージ装置の構成は、管理メモリ２４０００に図８に示すディスク管理表２５３００と、図９に示すボリューム特性管理表２５４００が追加されることを除き、従来の構成と同じである。
【００２８】
図８にストレージ装置２００００の具備するディスク管理表２５３００の構成を示す。ディスク管理表２５３００は、ストレージ装置においてディスクボリュームの識別子となるディスクＩＤを登録するフィールド２５３１０と、ディスクボリュームの種別を登録するフィールド２５３２０と、ディスクボリュームが複数の磁気ディスクから構成されている場合に、ディスクボリュームのＲＡＩＤレベルを登録するフィールド２５３３０と、ホストコンピュータからディスクボリュームに対してアクセスが行われた回数を登録するフィールド２５３４０から構成されている。なお本実施例では、ディスクボリュームの種別として、高性能かつ高価格なディスクボリュームであるＦＣディスクと、低性能かつ低コストのディスクボリュームであるＳ−ＡＴＡディスクの２種類が存在するものとする。なお、実際はより多くの種別のディスクボリュームがストレージ装置内に存在しても構わない。
【００２９】
図８には、ストレージ装置が具備するディスク管理表の具体的な値の一例を示している。つまり、ストレージ装置はＤＩＳＫ１，ＤＩＳＫ２，ＤＩＳＫ３というディスクＩＤで示されるディスクボリュームを装置内に保持しており、ＤＩＳＫ１，ＤＩＳＫ３はＦＣディスク、ＤＩＳＫ２はＳ−ＡＴＡディスクであり、ＤＩＳＫ１とＤＩＳＫ２についてはＲＡＩＤ５、ＤＩＳＫ３についてはＲＡＩＤ１という構成となっていることを示している。また、ＤＩＳＫ１，ＤＩＳＫ２，ＤＩＳＫ３へは、ホストコンピュータからのアクセスが単位時間当たりそれぞれ１００回、５０回、１０回あることを示している。
【００３０】
図９にストレージ装置２００００の具備するボリューム特性管理表２５４００の構成を示す。ボリューム特性管理表２５４００は、ストレージ装置において論理ボリュームの識別子となるボリュームＩＤを登録するフィールド２５４１０と、ストレージ管理者が管理サーバを通じて論理ボリューム作成を行う際に入力した論理ボリュームの特性を登録するフィールド２５４２０と、論理ボリュームの特性に合致するディスクボリュームの識別子の一覧を示すフィールド２５４３０から構成されている。
【００３１】
図９には、ストレージ装置が具備するボリューム特性管理表の具体的な値の一例を示している。つまり、ストレージ装置はＶＯＬ１，ＶＯＬ２，ＶＯＬ３というボリュームＩＤで示される３つの論理ボリュームを保持し、それぞれ高信頼、低コスト、高信頼かつＲＡＩＤ１のディスクボリュームから構成されている必要があることを示している。また、ＶＯＬ１，ＶＯＬ２，ＶＯＬ３の特性に合致するディスクボリュームは、それぞれＤＩＳＫ１とＤＩＳＫ３、ＤＩＳＫ２、ＤＩＳＫ３であることを示している。
【００３２】
図１０に、ストレージ管理者が管理サーバを用いてストレージ装置に論理ボリュームを作成する際、管理サーバ上で管理者に対して表示される論理ボリューム作成画面の表示例７１０００を示す。論理ボリューム作成画面７１０００では、管理者が作成する論理ボリュームのボリュームＩＤを指定し（テーブル７１０１０）、論理ボリュームの容量を指定した後（テーブル７１０２０）、論理ボリュームの特性を指定する（テーブル７１０３０）。管理者は、指定したパラメータを確認の上、論理ボリューム作成を続行する場合は「確認」ボタン７１０４０を、ボリューム作成を中止する場合は「中止」ボタン７１０５０を押下する。「中止」ボタンが押下されると、管理サーバの構成管理プログラムは論理ボリュームを作成せずに処理を終了する。「確認」ボタンが押下されると、構成管理プログラムは、管理者からの論理ボリューム作成指示をストレージ装置に送信する。ストレージ装置の管理プログラム２５０００は、論理ボリュームを作成した後、論理ボリュームのＩＤと特性をボリューム特性管理表２５４００に記憶する。その後、管理プログラム２５０００はディスク管理表２５３００を参照し、論理ボリュームの特性に合致するディスクボリュームのディスクＩＤをボリューム特性管理表２５４００に記憶する。
【００３３】
図１１に、本実施例における、管理プログラム２５０００の持つボリューム容量自動拡張機能のフローチャートを示す。ステップ６２０００から６２０２０までは従来の機能（図６のステップ６１０００から６１０２０）と同様であるので説明を省略する。
【００３４】
論理ボリュームに書き込み領域が確保されていない場合（ステップ６２０２０）、管理プログラム２５０００は、論理物理アドレス管理表２５１００を参照し、論理ボリュームに対して未割当のセグメントを探す（ステップ６２０３０）。探索の結果、未割当のセグメントが存在しない場合は、ホストコンピュータに対して論理ボリュームへの書き込みに失敗した旨のエラーを返す（ステップ６２１００）。
【００３５】
一方、未割当のセグメントが存在する場合は、ボリューム特性管理表２５４００を参照し、ボリュームの特性に合致するディスクボリュームを調べる（ステップ６２０５０）。次に、論理物理アドレス管理表２５１００を参照し、論理ボリュームの特性に合致するディスクボリュームに未割当のセグメントが存在するかどうかを調べる（ステップ６２０６０）。未割当のセグメントが存在する場合は、検出した未割当セグメントを論理ボリュームの最後尾に追加する（ステップ６２０７０）。未割当のセグメントが存在しない場合は、論理物理アドレス管理表２５１００を参照し、任意のディスクボリュームから最初に検出した未割当セグメントを論理ボリュームの最後尾に追加する（ステップ６２０８０）。その後、ホストコンピュータからのＩ／Ｏをボリュームに対して書き込む処理を行う（ステップ６２０９０）。以上が、本実施例におけるボリューム容量自動拡張機能である。
【００３６】
以上本実施例によれば、論理ボリューム容量を自動的に拡張する際に、ストレージ管理者が論理ボリュームに対して付与した特性に合致するディスクボリュームよりセグメントを追加することができる。そのため、ストレージ装置内に複数種のディスクボリュームが存在している場合も、高価格のディスクボリュームと低コストのディスクボリュームを用途に応じて使い分けることができる。
【００３７】
また、論理ボリュームに対し付与する値として、標準化団体で規定される「ヒント」を用いてもよい。「ヒント」は、ある論理ボリュームが満たすべきＡｖａｉｌａｂｉｌｉｔｙ（信頼性）やＣｏｓｔ（費用）などの条件を１〜１０の値に数値化したパラメータとして設定可能なものである。管理プログラム２５０００に従って、ヒントで定義される条件が複数ある場合、各条件に設定されたパラメータをボリューム特性管理表２５４００から参照し、各パラメータを比較する。管理プログラム２５０００に従って、その比較結果に応じて、論理ボリュームに設定されている特性を決定し、決定された特性に基づいてディスクボリュームを割り当ててもよい。
【００３８】
例えば、論理ボリュームが満たすべき条件にＡｖａｉｌａｂｉｌｉｔｙやＣｏｓｔがヒントとして定義されている場合、Ａｖａｉｌａｂｉｌｉｔｙのパラメータの値が大きければ、管理プログラム２５０００に従って、その論理ボリュームの特性は「高信頼」と決定し、逆にＣｏｓｔの方が大きければ、管理プログラム２５０００に従って、その論理ボリュームの特性は「低コスト」と決定する。また、一定値以上のヒント値を示す条件を満たすようなディスクボリュームを割り当ててもよい。ヒント値の条件としては、ＡｖａｉｌａｂｉｌｉｔｙやＣｏｓｔのほか、記録スピード、故障率、ＲＡＩＤレベルがある。
【実施例２】
【００３９】
実施例２を説明する。本実施例では、論理ボリューム内の各セグメントのアクセス状況を管理サーバまたはストレージ装置で記録し、ストレージ管理者からの指示を受けると、セグメントへのアクセス状況に応じたディスクボリュームへセグメントを移動する。
【００４０】
実施例２における計算機システムの構成について説明する。実施例２は、管理サーバ３００００のメモリ３３０００に、図１２に示すアクセス回数履歴表３３３００と、アクセス回数許容範囲表３３４００が追加されることを除き、実施例１の構成と同じである。よって、実施例１と異なる部分のみ説明する。
【００４１】
図１３に、アクセス回数履歴表３３３００の構成を示す。アクセス回数履歴表３３３００は、ストレージ装置内で各論理ボリュームの一意な識別子となる論理ボリュームＩＤを登録するフィールド３３３１０と、論理ボリュームに割り当てられたセグメントＩＤを登録するフィールド３３３２０と、各セグメントに対する単位時間当たりのホストコンピュータからのアクセス回数を登録するフィールド３３３３０から構成されている。
【００４２】
管理サーバ３００００は、ストレージ装置２００００から前記アクセス回数を一定の間隔で取得し、アクセス回数履歴表３３２００に記録する。その結果、現時点でのアクセス回数だけでなく、例えば過去１週間のアクセス回数の平均などのデータを得ることができる。
【００４３】
図１３には、管理サーバが具備するアクセス回数履歴表の具体的な値の一例を示している。つまり、ＶＯＬ１内のセグメントＳＥＧ１の現在、過去２４時間平均、過去１週間平均のアクセス回数はそれぞれ１００，２００，１８０であることを示している。
【００４４】
図１４に、アクセス回数許容範囲表３３４００の構成を示す。アクセス回数許容範囲表３３４００は、ストレージ装置内に存在する論理ボリュームの種別を登録するフィールド３３４１０と、各種別のディスクボリュームに対する単位時間当たりのホストコンピュータからのアクセス回数の許容範囲をストレージ管理者が登録するフィールド３３４２０から構成されている。
【００４５】
ストレージ管理者は、管理サーバ３００００を用いて、論理ボリュームへの単位時間当たりのアクセス回数の許容範囲を指定することができる。アクセス回数の許容範囲は、現時点でのアクセス回数だけでなく、例えば過去１週間のアクセス回数の平均などに対して設定してもよい。
【００４６】
図１４には、管理サーバが具備するアクセス回数許容範囲表の具体的な値の一例を示している。つまり、ＦＣディスクの現在、過去２４時間平均、過去１週間平均のディスクアクセス回数下限はそれぞれ５０，３０，３０であり、Ｓ−ＡＴＡディスクの現在、過去２４時間平均、過去１週間平均のディスクアクセス回数上限はそれぞれ１００，５０，５０であることを示している。
【００４７】
次に、構成管理プログラム３３１００が実施する、セグメント構成見直し処理について説明する。図１５に、セグメント構成見直し処理のフローチャートを示す。ストレージ管理者は、特定のボリュームＩＤを指定し、ボリュームへのセグメント割当構成をセグメントへのアクセス回数に応じて見直すよう管理サーバに対して指示する（ステップ６３０００）。管理者から指示を受けた構成管理プログラム３３１００は、ストレージ装置２００００にアクセスし、装置から論理物理アドレス管理表２５１００、ボリューム管理表２５２００、ディスク管理表２５３００を取得し、装置情報管理表３３２００に登録する（ステップ６３０１０）。
【００４８】
次に構成管理プログラム３３１００は、装置情報管理表３３２００とアクセス回数履歴表３３３００とアクセス回数許容範囲表３３４００を参照し、指定された論理ボリューム内のセグメントに対するホストコンピュータからのアクセス回数がアクセス回数許容範囲表に規定された範囲を超えていないか調べる（ステップ６３０２０）。確認の結果、全セグメントのアクセス回数が規定範囲を超えていない場合は（ステップ６３０３０）、セグメント構成見直し処理を終了する。
【００４９】
アクセス回数が規定範囲を超えているセグメントが存在する場合は（ステップ６３０３０）、そのセグメントが属するディスクボリュームの種別を調べる（ステップ６３０４０）。ディスクボリュームの種別がＳ−ＡＴＡディスクだった場合は、ＦＣディスク内に未割当のセグメントが存在するかを調べる（ステップ６３０５０）。ＦＣディスクに未使用セグメントが１つも存在しない場合は、セグメント構成見直し処理を終了する。ディスクボリュームの種別がＦＣディスクだった場合は、Ｓ−ＡＴＡディスク内に未割当のセグメントが存在するかを調べる（ステップ６３０６０）。Ｓ−ＡＴＡディスクに未使用セグメントが１つも存在しない場合は、セグメント構成見直し処理を終了する。
【００５０】
未割当のセグメントが存在するディスクボリュームが１つ以上存在する場合は（ステップ６３０４０）、ディスクアクセス回数が規定範囲を超えているセグメントのデータを未割当セグメントに移行するようストレージ装置２００００に対して指示する（ステップ６３０７０）。指示を受けたストレージ装置２００００は、移動元セグメント内のデータを移動先セグメントにコピーし、論理物理アドレス管理表２５１００およびボリューム管理表２５２００に移行後の構成を記録し（ステップ６３０８０）、セグメント構成見直し処理を終了する。なお、規定範囲を超えているかを判断する場合を説明したが、規定範囲未満であるかを判断する場合も同様に行うことができる。以上がセグメント構成見直し処理である。
【００５１】
なお、本実施例でのアクセス回数の定義および表記や、アクセス回数の規定範囲設定の方法はあくまで一例である。アクセス回数の代わりに、セグメントが属するディスクボリュームの単位時間当たりの稼働率などをパラメータとして用いてもよい。
【００５２】
また、本実施例は、管理サーバ３００００がアクセス回数履歴表３３３００と、アクセス回数許容範囲表３３４００を持つことで実現しているが、図１６に示すように、ストレージ装置２００００がアクセス回数履歴表２５５００と、アクセス回数許容範囲表２５６００を持つことによって実現してもよい。この時、ストレージ管理者からの指示によってセグメント構成見直し処理を開始するのではなく、ストレージ装置内のセグメントへのアクセス回数を常時監視し、アクセス回数許容範囲表２５６００に定義された上限値を超え次第、セグメント構成見直し処理を開始することで、同様の処理を実現できる。
【００５３】
以上本実施例によれば、ホストコンピュータからセグメントへのアクセス状況に応じ、ディスクボリュームの特性に合致したセグメントをディスクボリュームに割り当てることができる。
【００５４】
また、本実施例によれば、コストの増大を防止することもできる。すなわち、ストレージシステムでは一般的に、一度ホストコンピュータに論理ボリュームが割り当てられると、その論理ボリュームが削除されるまで同じ記憶領域を使用し続ける。そのため、高性能、高信頼を求められる論理ボリュームに対し高価格の磁気ディスクから記憶領域を提供したとき、時間と共に論理ボリュームの使用頻度が下がっても、引き続き高価格の磁気ディスクを使い続けることとなる。このことが、ストレージシステムの運用コストの増大を招くこととなるが、本実施例では、このコストの増大を防止することができる。
【００５５】
そして、本実施例では、ホストコンピュータから論理ボリューム内の記憶領域へのアクセス回数を管理サーバまたはストレージシステムが記録するようにすることができる。すなわち、ストレージ管理者は、論理グループが記憶領域として使用している磁気ディスク内の記憶領域へのアクセス回数の制限範囲を、磁気ディスクの種別ごとに管理サーバに登録しておく。管理サーバは、ストレージ管理者からの指示を受けると、前記制限範囲を逸脱しないよう、論理ボリュームが記憶領域として使用する磁気ディスクを変更する指示をストレージシステムに出すこととなる。
【実施例３】
【００５６】
実施例３を説明する。本実施例では、ボリューム容量自動拡張機能を持たないストレージ装置を使用するユーザに対し、ホストコンピュータまたはスイッチに仮想ボリューム管理機能を持たせることによってボリューム容量自動拡張機能と同等の機能を提供する。
【００５７】
実施例３における計算機システムの構成について説明する。図１７から図１８は計算機システムの構成および計算機システムに接続される装置の構成を示し、図１９から図２０は各装置に具備される管理情報を示す。
【００５８】
図１７に計算機システムの構成を示す。複数台のストレージ装置２００００が、ストレージネットワーク４００００によってホストコンピュータ１００００に接続されている。また、ストレージ装置２００００は、管理用ネットワーク４５０００を介して、管理サーバ３００００に接続されている。なお、ストレージ装置２００００および管理サーバ３００００の構成は、それぞれ図２および図３と同一であるため省略する。ただし、ストレージ装置２００００は実施例１の場合と異なり、ボリューム容量自動拡張機能を持たないものとする。
【００５９】
図１８にホストコンピュータ１００００の詳細な構成例を示す。ホストコンピュータ１００００は、ストレージネットワーク４００００を介してストレージ装置に接続するためのＩ／Ｏポート１１０００と、ホストコンピュータ内の制御を行うプロセッサ１２０００と、プロセッサが用いるメモリ１３０００を有し、これらは内部バス等の回路を介して相互に接続される。
【００６０】
メモリ１３０００には、ストレージ装置内の記憶領域を用いて業務を実行するアプリケーション１３１００と、ホストコンピュータに接続されているストレージ装置内の記憶領域を管理する管理プログラム１３２００が格納されている。管理プログラム１３２００は、ボリューム作成機能と、仮想ボリューム容量自動拡張機能を持つ。ボリューム作成機能は、ストレージ管理者からボリューム作成指示があると、アプリケーションに対して無尽蔵の容量を持つ仮想ボリュームを提供する。仮想ボリュームは、１つまたは複数の論理ボリュームによって構成されている。つまり、アプリケーション１３１００から仮想ボリュームを見たとき、ボリュームの範囲を決定する論理ブロック番号（ＬＢＡ）の開始値は０と決まっているが、範囲の終了値であるＬＢＡは規定されていなくてよい。範囲の終了値であるＬＢＡが規定されている場合は、その値が仮想ボリュームの持つ最大容量となる。仮想ボリューム容量自動拡張機能の詳細については後述する。
【００６１】
また、メモリ１３０００には、図１９に示す論理ボリューム管理表１３３００と、図２０に示す仮想ボリューム管理表１３４００が格納されている。
【００６２】
図１９にホストコンピュータ１００００の具備する論理ボリューム管理表１３３００の構成を示す。論理ボリューム管理表１３３００は、ホストコンピュータに接続する各ストレージ装置の識別子となるストレージ装置ＩＤを登録するフィールド１３３１０と、各ストレージ装置が持つ論理ボリュームの一覧を登録するフィールド１３３２０と、各論理ボリュームに割り当てられたＬＢＡ領域を登録するフィールド１３３３０と、各論理ボリュームが仮想ボリュームに割当済みであるかどうかを示すフィールド１３３４０から構成されている。
【００６３】
図１９には、ホストコンピュータが具備する論理ボリューム管理表の具体的な値の一例を示している。つまり、ホストコンピュータはＡＲＲＡＹ１，ＡＲＲＡＹ２，ＡＲＲＡＹ３というストレージ装置ＩＤで示されるストレージ装置と接続している。またホストコンピュータは、ＡＲＲＡＹ１のＶＯＬ１，ＶＯＬ２，ＶＯＬ３という論理ボリュームＩＤで示される論理ボリュームを、ＡＲＲＡＹ２のＶＯＬ４，ＶＯＬ５という論理ボリュームＩＤで示される論理ボリュームを、ＡＲＲＡＹ３のＶＯＬ６，ＶＯＬ７という論理ボリュームＩＤで示される論理ボリュームをそれぞれ認識している。各論理ボリュームはそれぞれの持つＬＢＡ領域に比例した記憶領域を保持していることを示している。
【００６４】
図２０にホストコンピュータ１００００の具備する仮想ボリューム管理表１３４００の構成を示す。仮想ボリューム管理表１３４００は、ホストコンピュータ内で各仮想ボリュームの識別子となる仮想ボリュームＩＤを登録するフィールド１３４１０と、各仮想ボリュームに割り当てられた論理ボリュームＩＤを登録するフィールド１３４２０と、割り当てられた論理ボリュームが仮想ボリューム内のどのＬＢＡに位置するかを示すフィールド１３４３０から構成されている。
【００６５】
図２０には、ホストコンピュータが具備する仮想ボリューム管理表の具体的な値の一例を示している。つまり、ホストコンピュータにおいてＶ−ＶＯＬ１はＶＯＬ１，ＶＯＬ２，ＶＯＬ４を、Ｖ−ＶＯＬ２はＶＯＬ４を、Ｖ−ＶＯＬ３はＶＯＬ６を記憶領域として使用していることを示している。
【００６６】
図２１に、管理プログラム１３２００の持つ仮想ボリューム容量自動拡張機能のフローチャートを示す。アプリケーション１３１００は、管理プログラム１３２００によって割り当てられた仮想ボリュームに対してＩ／Ｏを発行する。（ステップ６４０００）その際、管理プログラム１３２００は、仮想ボリューム上のアクセスされるＬＢＡを検出した後、仮想ボリューム管理表１３４００を参照し、アクセスされるＬＢＡより確保されている領域の方が大きいかどうかを調べる。（ステップ６４０１０）。ＬＢＡより確保されている領域の方が大きい、すなわち書き込み領域が確保されている場合（ステップ６４０２０）、アプリケーションからのＩ／Ｏを仮想ボリュームに対して書き込む処理を行う（ステップ６４０６０）。
【００６７】
一方、ＬＢＡより確保されている領域の方が小さい、すなわち書き込み領域が確保されていない場合（ステップ６４０２０）、管理プログラム１３２００は、論理ボリューム管理表１３３００を参照し、仮想ボリュームに対して未割当の論理ボリュームを探す（ステップ６４０３０）。探索の結果、未割当の論理ボリュームが存在しない場合は、アプリケーションに対して仮想ボリュームへの書き込みに失敗した旨のエラーを返す（ステップ６４０７０）。一方、未割当の論理ボリュームが存在する場合は、最初に検出した未割当論理グループを、仮想ボリュームの最後尾に追加する（ステップ６４０５０）。その後、アプリケーションからのＩ／Ｏを仮想ボリュームに対して書き込む処理を行う（ステップ６４０６０）。
【００６８】
以上に、仮想ボリューム容量自動拡張機能をホストコンピュータ上に持つ方法について述べたが、ストレージ装置・ホストコンピュータ間のネットワーク回路を切り替える装置であるスイッチ上に、仮想ボリューム容量自動拡張機能を持ってもよい。その場合の計算機システム構成について述べる。
【００６９】
図２２に計算機システムの構成を示す。複数台のストレージ装置２００００が、スイッチ５００００を介して、複数台のホストコンピュータ１００００に接続されている。また、スイッチ５００００は、管理用ネットワーク４５０００を介して、管理サーバ３００００に接続されている。なお、ホストコンピュータ１００００、ストレージ装置２００００および管理サーバ３００００の構成は、それぞれ図１７、図２および図３と同一であるため省略する。ただし、ストレージ装置２００００はボリューム容量自動拡張機能を持たないものとする。
【００７０】
図２３にスイッチ５００００の詳細な構成例を示す。スイッチ５００００は、管理用ネットワーク４５０００に接続するための管理ポート５１０００と、ストレージネットワーク４００００を介してストレージ装置またはホストコンピュータに接続するためのＩ／Ｏポート５２０００と、スイッチ内の制御を行うプロセッサ５３０００と、プロセッサが用いるメモリ５４０００を有し、これらは内部バス等の回路を介して相互に接続される。
【００７１】
メモリ５４０００には、スイッチに接続されたホストコンピュータ１００００およびストレージ装置２００００との間の接続状況を管理し、管理サーバ３００００からの指示により回路の切り替えを行う回路管理プログラム５４１００と、スイッチに接続されているストレージ装置内の記憶領域を管理する管理プログラム５４２００が格納されている。その他に、メモリ１３０００には論理ボリューム管理表５４３００と、仮想ボリューム管理表５４４００が格納されている。これらについては図１９および図２０で説明した内容と同等であるため省略する。管理プログラム５４２００は、仮想ボリューム作成機能と、仮想ボリューム容量自動拡張機能を持つ。仮想ボリューム作成機能は、ストレージ管理者からボリューム作成指示があると、アプリケーションに対して無尽蔵の容量を持つ仮想ボリュームを提供する。仮想ボリューム容量自動拡張機能については、前記の図２１にて説明した内容と同等であるため省略する。以上のように、仮想ボリューム容量自動拡張機能をスイッチ上に持つことができる。
【００７２】
以上に述べた仮想ボリューム容量自動拡張機能により、ボリューム容量自動拡張機能を持たないストレージ装置を用いた計算機システムにおいても、同等の機能を実現することが可能となる。また、実施例１で述べた、ボリューム特性を考慮したボリューム容量自動拡張機能、および実施例２で述べたセグメント構成見直し処理についても、実施例１・２におけるセグメントを実施例３における論理ボリューム、実施例１・２における論理ボリュームを実施例３における仮想ボリューム、実施例１・２におけるホストコンピュータを実施例３におけるホストコンピュータ内のアプリケーションとそれぞれ置き換えることにより、実施例３への適応が可能となる。
【００７３】
本実施例により、ボリューム容量自動拡張機能と同等の機能を提供することができる。すなわち、前記ボリューム容量自動拡張機能を持たないストレージシステムにデータを格納しているユーザの場合、ボリューム容量自動拡張機能を論理ボリュームに対して適応するためには、ボリューム容量自動拡張機能を持つストレージシステムにデータを移行する必要がある。ストレージシステム全体のデータの移行は、ストレージ管理者に対する負担が大きいだけでなく、業務の一時停止を強いられるなど大きなコストが発生する。ボリューム容量自動拡張機能を持たないストレージシステムを使用するユーザに対し、ボリューム容量自動拡張機能と同等の機能を提供することもできる。
【００７４】
また、本実施例では、ホストコンピュータ上のアプリケーションに対し、記憶領域として仮想ボリュームを割り当てるようにすることができる。アプリケーションからの書き込みによって仮想ボリュームの容量が不足した場合、ホストコンピュータは接続されたストレージシステム内の論理ボリュームのうち未使用のものを、アプリケーションの動作中に動的に仮想ボリュームの記憶領域に追加することとなる。
【００７５】
本発明は、アクセス回数の制限範囲を磁気ディスクの種別ごとに記録し、制限範囲を逸脱しないよう磁気ディスク内の記憶領域の配置を変更することで、記憶領域を使用頻度に応じた種別の磁気ディスクに配置することができる。
【００７６】
また、本発明は、ホストコンピュータに接続されたストレージシステム内の論理グループを、ホストコンピュータ上のアプリケーションに対し仮想ボリュームとして提供することで、ボリューム容量自動拡張機能を持たないストレージシステムを使用するユーザに対し、ボリューム容量自動拡張機能と同等の機能を提供することができる。
【００７７】
以上実施例で説明したが、本発明の他の実施形態１は、前記物理記憶デバイスは、磁気ディスクである計算機システムである。
【００７８】
また、本発明の他の実施形態２は、前記物理記憶デバイスは、ＦＣディスク及び／又はＳ−ＡＴＡディスクである計算機システムである。
【００７９】
そして、本発明の他の実施形態３は、前記ストレージシステムは、論理ボリュームに対して割り当てるべき物理記憶デバイスの種別を、前記管理サーバから受信し記録する計算機システムである。
【００８０】
更に、本発明の他の実施形態４は、前記ストレージシステムは、論理ボリュームに対して付与した特性を前記管理サーバから受信し、該特性に合致する物理記憶デバイスの種別を、論理ボリュームに対して割り当てるべき物理記憶デバイスの種別として記録する計算機システムである。
【００８１】
また、本発明の他の実施形態５は、前記論理ボリュームに対して付与した特性は、ヒント値である計算機システムである。
【００８２】
そして、本発明の他の実施形態６は、前記ヒント値は、信頼性、コスト、記録スピード、故障率又はＲＡＩＤレベルを数値化したものである計算機システムである。
【００８３】
更に、本発明の他の実施形態７は、前記ストレージシステムは、前記物理記憶デバイスについて種別を記録した物理記憶デバイス管理表を記録しており、該物理記憶デバイス管理表から、物理記憶デバイスについての特性を記録したボリューム特性管理表を作成し、論理ボリュームに対して割り当てるべき物理記憶デバイスを選択する計算機システムである。
【００８４】
また、本発明の他の実施形態８は、前記ストレージシステムは、各セグメントに対するホストコンピュータからのアクセス量を記録し、前記管理サーバは、ストレージシステムの物理記憶デバイスの各セグメントに対するアクセス量の許容範囲を記録しており、許容範囲を超えたアクセス量のセグメントに割り当てた論理ボリュームのデータを、アクセス状況に応じた種別の物理記憶デバイスに移行するよう該ストレージシステムへ送信する計算機システムである。
【００８５】
そして、本発明の他の実施形態９は、前記ストレージシステムは、各セグメントに対するアクセス量の許容範囲を記録しており、各セグメントに対するホストコンピュータからのアクセス量を記録し、許容範囲を超えたアクセス量のセグメントに割り当てた論理ボリュームのデータを、アクセス状況に応じた種別の物理記憶デバイスに移行する計算機システムである。
【００８６】
更に、本発明の他の実施形態１０は、物理記憶デバイスを備えるストレージシステムと、前記ストレージシステムにネットワークを介して接続され、論理ボリューム内のデータを読み書きする複数のホストコンピュータと、を有する計算機システムであって、前記ストレージシステムは、ホストコンピュータによって使用される記憶領域である論理ボリュームに、物理的に２以上のセグメントに分割し割り当てる複数の物理記憶デバイスを備え、前記ストレージシステムと複数のホストコンピュータ間のネットワーク回路を変更するスイッチを有しており、該スイッチは、前記ストレージ装置内の記憶領域を使用するホストコンピュータに対し、一つまたは複数の論理ボリュームを一つの仮想ボリュームとして認識させ、各論理ボリュームとそれを使用する仮想ボリュームの対応関係を構成情報として記録しており、論理ボリュームへのＩ／Ｏアクセスの際に、記録した論理ボリュームと仮想ボリュームの対応関係により、論理ボリュームを仮想ボリュームに割り当てる計算機システムである。
【００８７】
また、本発明の他の実施形態１１は、論理ボリューム内のデータを読み書きするホストコンピュータ及び使用者からの構成変更指示を受けるためのインタフェースを有する管理サーバとネットワークを介して接続し、物理記憶デバイスを備えるストレージシステムであって、前記ホストコンピュータによって使用される記憶領域である論理ボリュームに、物理的に２以上のセグメントに分割し割り当てる複数の種別の物理記憶デバイスを備え、各セグメントとそれを使用する論理ボリュームの対応関係を構成情報として記録するとともに、論理ボリュームに対して割り当てるべき物理記憶デバイスの種別を記録し、ホストコンピュータから論理ボリュームへのＩ／Ｏアクセスの際に、記録した物理記憶デバイスの種別により、物理記憶デバイスを選択し、セグメントを割り当てるストレージシステムである。
【００８８】
そして、本発明の他の実施形態１２は、論理ボリュームに対して付与した特性を前記管理サーバから受信し、該特性に合致する物理記憶デバイスの種別を、論理ボリュームに対して割り当てるべき物理記憶デバイスの種別として記録するストレージシステムである。
【００８９】
更に、本発明の他の実施形態１３は、各セグメントに対するアクセス量の許容範囲を記録しており、各セグメントに対するホストコンピュータからのアクセス量を記録し、許容範囲を超えたアクセス量のセグメントに割り当てた論理ボリュームのデータを、アクセス状況に応じた種別の物理記憶デバイスに移行するストレージシステムである。
【００９０】
また、本発明の他の実施形態１４は、ホストコンピュータによって使用される記憶領域である論理ボリュームに、物理的に複数のセグメントに分割し割り当てる物理記憶デバイスを備え、各セグメントとそれを使用する論理ボリュームの対応関係を構成情報として記録した上で、ホストコンピュータから論理ボリュームへのＩ／Ｏアクセスに応じて論理ボリュームにセグメントを動的に割り当てるストレージシステムと、前記ストレージシステムにネットワークを介して接続され、論理ボリューム内のデータを読み書きするホストコンピュータと、前記ストレージシステム及びホストコンピュータにネットワークを介して接続され、使用者からの構成変更指示を受けるためのインタフェースを有する管理サーバと、を有する計算機システムのボリューム容量拡張方法であって、論理ボリュームに対して割り当てるべき複数の物理記憶デバイスの種別を前記ストレージシステムに記録し、ホストコンピュータから論理ボリュームへのＩ／Ｏアクセスの際に、記録した物理記憶デバイスの種別により、物理記憶デバイスを選択し、セグメントを割り当てる計算機システムのボリューム容量拡張方法である。
【００９１】
そして、本発明の他の実施形態１５は、論理ボリュームに対して割り当てるべき物理記憶デバイスの種別を、前記管理サーバから受信し前記ストレージシステムに記録する計算機システムのボリューム容量拡張方法である。
【００９２】
更に、本発明の他の実施形態１６は、各セグメントに対するホストコンピュータからのアクセス量を前記ストレージシステムに記録し、ストレージシステムの物理記憶デバイスの各セグメントに対するアクセス量の許容範囲を前記管理サーバに記録し、許容範囲を超えたアクセス量のセグメントに割り当てた論理ボリュームのデータを、アクセス状況に応じた種別の物理記憶デバイスに移行するよう前記管理サーバから該ストレージシステムへ送信する計算機システムのボリューム容量拡張方法である。
【００９３】
また、本発明の他の実施形態１７は、各セグメントに対するアクセス量の許容範囲を前記ストレージシステムに記録し、各セグメントに対するホストコンピュータからのアクセス量を前記ストレージシステムに記録し、許容範囲を超えたアクセス量のセグメントに割り当てた論理ボリュームのデータを、アクセス状況に応じた種別の物理記憶デバイスに移行する計算機システムのボリューム容量拡張方法である。
【００９４】
本発明の他の実施形態１８は、ホストコンピュータによって使用される記憶領域である論理ボリュームに、物理的に複数のセグメントに分割し割り当てる磁気ディスクを備え、各セグメントとそれを使用する論理ボリュームの対応関係を構成情報として記録した上で、ホストコンピュータから論理ボリュームへのＩ／Ｏアクセスに応じて論理ボリュームにセグメントを動的に割り当てるストレージ装置と、前記ストレージ装置にネットワークを介して接続され、論理ボリューム内のデータを読み書きするホストコンピュータとを有する計算機システムのストレージ装置及びホストコンピュータにネットワークを介して接続され、使用者からの構成変更指示を受けるためのインタフェースを有する管理サーバであって、各セグメントに対するホストコンピュータからのアクセス量を記録するストレージ装置の磁気ディスクの各セグメントに対するアクセス量の許容範囲を記録しており、許容範囲を超えたアクセス量のセグメントに割り当てた論理ボリュームのデータを、アクセス状況に応じた種別の磁気ディスクに移行するよう該ストレージ装置へ送信する管理サーバである。
【００９５】
本発明の他の実施形態１９は、ホストコンピュータによって使用される記憶領域である論理ボリュームに、物理的に複数のセグメントに分割し割り当てる磁気ディスクを備える複数のストレージ装置を有する計算機システムのストレージ装置にネットワークを介して接続され、論理ボリューム内のデータを読み書きするホストコンピュータであって、前記ストレージ装置内の記憶領域を使用するアプリケーションに対し、一つまたは複数の論理ボリュームを一つの仮想ボリュームとして認識させ、各論理ボリュームとそれを使用する仮想ボリュームの対応関係を構成情報として記録しており、論理ボリュームへのＩ／Ｏアクセスの際に、記録した論理ボリュームと仮想ボリュームの対応関係により、論理ボリュームを仮想ボリュームに動的に割り当てるホストコンピュータである。
【００９６】
本発明の他の実施形態２０は、ホストコンピュータによって使用される記憶領域である論理ボリュームに、物理的に複数のセグメントに分割し割り当てる磁気ディスクを備える複数のストレージ装置と、前記ストレージ装置にネットワークを介して接続され、論理ボリューム内のデータを読み書きする複数のホストコンピュータと、を有する計算機システムの複数のストレージ装置と複数のホストコンピュータ間のネットワーク回路を用意に変更するためのスイッチであって、前記ストレージ装置内の記憶領域を使用するホストコンピュータに対し、一つまたは複数の論理ボリュームを一つの仮想ボリュームとして認識させ、各論理ボリュームとそれを使用する仮想ボリュームの対応関係を構成情報として記録しており、論理ボリュームへのＩ／Ｏアクセスの際に、記録した論理ボリュームと仮想ボリュームの対応関係により、論理ボリュームを仮想ボリュームに動的に割り当てるスイッチである。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明における計算機システムの構成例を示す図。
【図２】本発明におけるストレージ装置の詳細な構成例を示す図。
【図３】本発明における管理サーバの詳細な構成例を示す図。
【図４】本発明においてストレージ装置が具備する論理物理アドレス管理表の構成例を示す図。
【図５】本発明においてストレージ装置が具備するボリューム管理表の構成例を示す図。
【図６】本発明においてストレージ装置が実施するボリューム容量自動拡張機能の全体フロー例を示すフローチャート。
【図７】実施例１におけるストレージ装置の詳細な構成例を示す図。
【図８】実施例１においてストレージ装置が具備するディスク管理表の構成例を示す図。
【図９】実施例１においてストレージ装置が具備するボリューム特性管理表の構成例を示す図。
【図１０】実施例１において管理サーバが表示する画面の一例。
【図１１】実施例１においてストレージ装置が実施するボリューム容量自動拡張機能の全体フロー例を示すフローチャート。
【図１２】実施例２における管理サーバの詳細な構成例を示す図。
【図１３】実施例２において管理サーバが具備するアクセス回数履歴表の構成例を示す図。
【図１４】実施例２において管理サーバが具備するアクセス回数許容範囲表の構成例を示す図。
【図１５】実施例２において管理サーバが実施するセグメント構成見直し処理の全体フロー例を示すフローチャート。
【図１６】実施例２における管理サーバの詳細な構成例を示す図。
【図１７】実施例３における計算機システムの構成例を示す図。
【図１８】実施例３におけるホストコンピュータの詳細な構成例を示す図。
【図１９】実施例３においてホストコンピュータが具備する論理ボリューム管理表の構成例を示す図。
【図２０】実施例３においてホストコンピュータが具備する仮想ボリューム管理表の構成例を示す図。
【図２１】実施例３において管理サーバが実施する仮想ボリューム容量自動拡張機能の全体フロー例を示すフローチャート。
【図２２】実施例３における計算機システムの構成例を示す図。
【図２３】実施例３におけるスイッチの詳細な構成例を示す図。
【符号の説明】
【００９８】
１００００：サーバ、２００００：ストレージ装置、３００００：管理サーバ、４００００：ストレージネットワーク、４５０００：管理用ネットワーク
【図１】
2007066259.tif 000003
【図２】
2007066259.tif 000004
【図３】
2007066259.tif 000005
【図４】
2007066259.tif 000006
【図５】
2007066259.tif 000007
【図６】
2007066259.tif 000008
【図７】
2007066259.tif 000009
【図８】
2007066259.tif 000010
【図９】
2007066259.tif 000011
【図１０】
2007066259.tif 000012
【図１１】
2007066259.tif 000013
【図１２】
2007066259.tif 000014
【図１３】
2007066259.tif 000015
【図１４】
2007066259.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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