Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】  水晶板を切断して小片化する際に角にチッピングを生じないで切断する方法を提供する。【解決手段】  本発明は、基台となるダミーガラス２に被加工物である水晶板３を貼り付け、基台下部をテープに貼る。基台の上から第１のテープ４を貼り付けた後、一定方向に切断し、さらに上から第２のテープ５を貼り付け、先ほどと異なる方向の切断を行うことにより、チッピングのない切断をすることが出来るようになった。【選択図】  図４
2007124592.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部テープ上の基台と該基台に被加工物を貼り付ける工程と、被加工物の上からテープを貼り付ける第１のテーピング工程と、一方向に切断する工程と、該テープの上からさらにテープを貼り付ける第２のテーピング工程と、前記一方向と角度をつけて切断する切断工程と、前記テープと該基台から剥がす工程からなる水晶板の製造方法。
【請求項２】
請求項１の前記一方向と９０度の角度で切断することを特徴とする水晶板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水晶板を小片化する切断する水晶板の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話やデジタル家電の機器に欠かせない電子部品である水晶振動子が広く利用されている。水晶振動子は正確な信号源やタイミングデバイスとしていろいろな分野で利用されている。水晶振動子用の水晶板を製造するには人工水晶からウエハにした水晶板を小片に切断する。正確に切断された水晶小片を製造することが求められていた。
【０００３】
しかし、水晶片を切断するときに小片にする際にチッピングが発生する。チッピングが発生すると、破片がいつ外れるかわからず、また小型化した際の外形寸法にも影響を及ぼすおそれがある。また主面を傷付けるおそれもある。
【０００４】
従来は、被加工物を直接テープに貼り付けて、ダイサーを使って個片に加工していたが、刃の出口になる下側にチッピングが発生しやすかった。そこでダミーガラスを使って刃の出口がダミーガラスとすることが考えられる。しかしこれでもチッピングが発生する場合がある。
図５は、従来の水晶板の切断方法を説明する断面図であり、テープの上にダミーガラスに貼り付けられた被加工物である水晶板が接着剤等で貼り付けられている。そしてこれをダイサーで賽の目に切断する。すなわち一方向に切断し、さらに９０度回転させ、先ほどと直角の方向に切断して小片化していた。しかしその際にチッピングが発生して、角が欠ける場合があり、寸法精度を悪くし、途中でチップが剥がれると不良品となるおそれがあった。
そこでチッピングのない切断方法が求められていた。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２１７７６６号公報
【０００６】
なお出願人は前記した先行技術文献情報で特定される先行技術文献以外には、本発明に関連する先行技術文献を、本件出願時までに発見するに至らなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、水晶ウエハから水晶小片にする際の切断において、水晶小片の角に発生するチッピング（小さな欠け）を発生しないためになされたものであり、本発明によってチッピングのない水晶片を提供することを目的としている。
【０００８】
特許文献１には、ガラス板にテープを貼り、そのテープに水晶板を貼り付けてダイサーにより子片化していた。しかしこの方法では小片の角にチッピングを発生させてしまうため、チッピングを発生させない切断方法が求められていた。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、下部テープ上の基台と該基台に被加工物を貼り付ける工程と、被加工物の上からテープを貼り付ける第１のテーピング工程と、一方向に切断する工程と、該テープの上からさらにテープを貼り付ける第２のテーピング工程と、前記一方向と角度をつけて切断する切断工程と、前記テープと該基台から剥がす工程からなる水晶板の製造方法である。
また上記の製造方法において、一方向と９０度の角度で切断する製造方法である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によって、水晶など被加工物の小片化の際に生じるチッピングをなくすことができるようになった。
さらに本発明によって、歩留まりが良くなったため生産性を上げることができ、安価な製品が提供できる加工方法である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら実施例を説明する。図１は、本発明の工程を説明する最初の工程であり、下部テープ１の上に基台となるダミーガラス(やといガラス)２に被加工物である水晶板３を接着剤や水等で貼り付ける。本実施例ではテープ１は、UVテープを利用しており、切断後に紫外線(UV)を当てて剥がし易くしている。
図２は、次の工程を示す断面図で、下部テープ１の上にダミーガラス２上に載せた水晶板３の上からさらに第１のテープ４を貼り付けている。このテープも下部テープ同様ＵＶテープを使用している。
図３は、上よりダイサーで切断したところを示す。縦の線は切断する箇所を表している。これにより水晶板３は、角形に形成される。
図４は、図３で切断した上からさらに第２のテープ５を貼り付ける工程を示している。このテープも本実施例ではＵＶテープを使用している。
そしてさらにこの例では先ほどの切断方向と９０度の方向にダイサーで切断している。
最後にテープに紫外線を当てることにより、水晶板が小片化した状態に剥がすことが出来る。
【００１２】
このように本発明では、下部のテーピングと、一回目の切断の前のテーピングと一回目のテーピングの後、もう一度テーピングを行い、第二回目の切断をすることで、チッピングを防止することが出来るようになった。これは最初の切断において発生した切断くずが第２のテーピングによりそのテープに切断くずが張り付くことの効果によるものと考えられる。
【００１３】
本発明では、水晶板を小片化するために第１のテープを貼り、一定方向（本発明の実施例では９０度）に切断後、第２のテープを貼ることによって、切断時の水晶板のチッピングをなくするとこが出来た。水晶板が常にテープに貼りついており、ダイサーの刃が当たっても水晶板の角が柔らかいテープに当っているため、剥がれない。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
本発明は、小片化する被加工物として水晶板を切断する例を挙げたが、水晶板ばかりでなく、金属や結晶等を小片化する際に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の実施例の工程を示す断面図である。
【図２】図２は、本発明の第１のテープを貼る工程を示す断面図である。
【図３】図３は、本発明の切断工程を示す断面図である。
【図４】図４は、本発明の第２のテープを貼る工程を示す断面図である。
【図５】図５は、従来の切断方法を説明する断面図である。
【符号の説明】
【００１６】
１  下部テープ
２  ダミーガラス
３  被加工物（水晶板）
４  第１のテープ
５  第２のテープ
【図１】
2007124592.tif 000003
【図２】
2007124592.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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(57)【要約】【課題】本発明は、簡単な構造で、分岐回路数を減少させることなく避雷器や感震器等の高機能機器９の取り付けが可能である住宅用分電盤１を提供することを目的としている。【解決手段】本発明に係る住宅用分電盤１は、避雷器や感震器等の高機能機器９を導電バーの上面に取り付け、カバーは高機能機器の表示ランプ１０が透視可能であり、分岐か色数を減少させることなく高機能機器９の取り付けを可能にするとともに、カバーをしたままでも表示ランプ１０が目視できることを特徴とする。【選択図】図１
2007124776.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面に開口を有する基台に主幹ブレーカや分岐ブレーカ等の電気機器を配置し、該電気機器間は導電バーで接続すると共に、前記開口を前記電気機器の操作ハンドルを突出可能に開孔を設けたカバーで施蓋して成る住宅用分電盤において、避雷器や感震器等の高機能機器を前記導電バーの上面に取り付け、前記カバーは前記高機能機器の表示ランプが透視可能であることを特徴とする住宅用分電盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、前面に開口を有する基台に主幹ブレーカや分岐ブレーカ等の電気機器を配置し、電気機器間は導電バーで接続すると共に、開口を電気機器の操作ハンドルを突出可能に開孔を設けたカバーで施蓋して成る住宅用分電盤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
住宅用分電盤３１は、基台３２に主幹ブレーカ３３や分岐ブレーカ３４等の電気機器を配列する。分岐ブレーカ３４は上段下段の二段に分けて配列されることが多く、各電気機器間は電線や導電バー等で配線される。
【０００３】
近年、電気製品の多様化に伴い、雷サージが電線に侵入した時に、雷サージから電気製品を保護する避雷器や、地震を検知して回路を遮断する感震器等、高機能機器３５を搭載した住宅用分電盤３１が見られる。
【０００４】
上記に示すような避雷器や感震器等の高機能機器３５は、分岐ブレーカ３４に置き換えて配置していた。
【０００５】
また、避雷器や感震器等の高機能機器３５が故障または破損した場合の交換は、主幹ブレーカ３３を切って行っていた。
【特許文献１】特開平１０−２５７６１７号公報
【特許文献２】特開２００４−２３８８８号公報
【非特許文献１】（社）日本配線器具工業会規格  ＪＷＤＳ０００７−付２  感震機能付住宅用分電盤
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
解決しようとする問題点は、避雷器や感震器等高機能機器３５を分岐ブレーカ３４に置き換えて配置するので、分岐回路数が減少してしまうという点である。分岐回路数を確保しようとすると、基台３２を大きくしなくてはならず、住宅用分電盤３１の取り付け場所に制約ができてしまうという欠点があった。
【０００７】
また、避雷器や感震器等の高機能機器３５の交換の際には、主幹ブレーカ３３を切るため、住宅への通電が止まってしまうという欠点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、簡単な構造で、分岐回路数を減少させることなく避雷器や感震器等の高機能機器の取り付けが可能である住宅用分電盤を提供することを目的とし、避雷器や感震器等の高機能機器を導電バーの上面に取り付け、カバーは高機能機器の表示ランプが透視可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の住宅用分電盤は、避雷器や感震器等の高機能機器を前記導電バーの上面に取り付け、カバーは高機能機器の表示ランプが透視可能であるため、分岐回路数を減らすことなく、容易に高機能機器が取り付けられるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
省スペースに機器を収納するという目的を、最小の部品点数で、分岐回路数を減少せずに実現した。
【実施例１】
【００１１】
本発明に係る住宅用分電盤を図１〜図３の添付図面に基づいて説明する。
【００１２】
住宅用分電盤１は、前面に開口２を有する基台３に主幹ブレーカ４や分岐ブレーカ５等の電気機器を配列し、電気機器間は導電バーや電線等で接続されて構成される。前面開口２はカバー６にて施蓋される。カバー６には主幹ブレーカ４や分岐ブレーカ５の操作ハンドル４ａ、５ａが突出させることのできる開孔７が設けられていて、カバー６を施蓋した状態で主幹ブレーカ４、分岐ブレーカ５の操作ができる。さらに前面は扉体８を取り付けることもある。
【００１３】
避雷器や感震器等の高機能機器９を住宅用分電盤１に組み込む場合、電気機器間を接続する導電バー等の上に配置する。高機能機器９の動作表示ランプ１０を表面に設け、カバー６には高機能機器９の取り付け位置に対向させて窓を設けて、基台３をカバー６で施蓋した場合にもカバー６をしたままで高機能機器９の動作状態を確認できる。
【００１４】
高機能機器９の取り付け構造は、導電バーや電線等の配線に誤って触れないように設けた蓋体１１に高機能機器９を取り付ける。例えば高機能機器９に係合突起等を形成し、蓋体１１に係合させ、取り付けや取り外しがワンタッチで行えるようにし、組み立て工程の省力化を図る。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
高機能機器を導電バーや電線等の配線の上に配置することで住宅用分電盤を省スペースとし、且つ分岐開路数を減少させることなく、高機能を付加する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る住宅用分電盤を示す説明図である。（実施例１）
【図２】本発明に係る住宅用分電盤のカバーをした状態を示す説明図である。（実施例１）
【図３】本発明に係る住宅用分電盤の高機能機器の取り外した状態を示す説明図である。（実施例１）
【図４】従来の住宅用分電盤を示す説明図である。
【符号の説明】
【００１７】
１    住宅用分電盤
２    開口
３    基台
４    主幹ブレーカ
４ａ  操作ハンドル
５    分岐ブレーカ
５ａ  操作ハンドル
６    カバー
７    開孔
８    扉体
９    高機能機器
１０  表示ランプ
１１  蓋体
【図１】
2007124776.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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(57)【要約】【課題】作業機械におけるエンジンルーム内の高温熱を積極的に利用して、そこから排気される熱風の温度を少しでも調整することのできる技術を提供する。【解決手段】作業機械のエンジンルーム内Ａ，Ｂに熱発電装置を配置させた。【選択図】図１
2007124760.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業機械のエンジンルーム内に熱発電装置を配置させたことを特徴とする作業機械の熱交換良好なエンジンルーム構造
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、作業機械のエンジンルーム構造の熱交換技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
作業機械のエンジンは自動車等と同様にラジエータにより冷却され、そのラジエータは外部の空気を取り入れて冷却されるとともに、冷却後の廃熱はファン等により強制的に外部に排出させている。
【特許文献１】特開２０００−３４９３８０号（００１７〜００１８段）
【特許文献２】特開２００２−３２５４７０号（０００２段、００３３段）
【特許文献３】特開２０００−３１２０３５号（０００２段、０００４段）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
作業機械の場合、停止して作業をする場合が多いこと、走行していても走行速度が遅いこと等から、空冷の効果があまり得られず、前記ファンによる熱排気によっても、エンジンルームは高温のままとなっている。このため、ファンによって排気する空気も熱風とならざるを得なかったが、この熱風の元となるルーム内の高温熱を利用することで、逆にルーム内の低温化を図るという発想は今までなかった。
【０００４】
この発明は、従来技術の以上のような問題に鑑み創案されたもので、作業機械におけるエンジンルーム内の高温に着目し、その高温熱を積極的に利用して、そこから排気される熱風の温度を少しでも調整することのできる技術を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
熱エネルギー、特に温度差エネルギーを電気エネルギーに変換する熱電発電装置は、種々の分野に利用されている。自動車分野においては、これを排気系に適用し、変換した電気エネルギーをバッテリ等に蓄電することがなされている（特許文献１〜３参照）。
【０００６】
自動車分野においては、作業機械と同様にエンジンルームも高温となるにもかかわらず排気系に熱発電装置が集中的に多用されているのは、エンジンルームは空冷によって冷却効果が高いので、そこに適用してもエネルギー変換効率が上がらないからと考えられる。
【０００７】
一方、本発明者らは、自動車分野にも適用される熱発電装置に着目し、これを作業機械のエンジンルーム内に適用することを検討した。作業機械においては、上述のように、自動車と異なり、停止して作業をする場合が多いこと、走行していても走行速度が遅いこと等から、空冷の効果があまり得られず、したがってエネルギー変換効率は問題ない。一方、空冷効率が悪いことから排気される熱風も高温のままであったが、熱エネルギーを奪ってそれを電気エネルギーに変換するのであれば、エンジンルーム内の温度が低下して、排気される熱風も低温化されることにもなる。すなわち、作業機械においては、エンジンルーム内に熱電発電装置を適用すれば、そのエネルギー変換効率からきわめて多量の電気エネルギーが得られるとともに、エンジンルーム内の温度調整を行えるという、一挙両得の効果が得られるのである。
【０００８】
この発明は、本発明者らの以上のような知見のもとになされた作業機械のエンジンルーム構造であり、それは、作業機械のエンジンルーム内に熱発電装置を配置させたことを特徴とするものである。
【０００９】
熱発電装置によって変換された電気エネルギーをバッテリに蓄電するか、あるいは冷却ファンやライト、さらにはキャブ内の電気機器に直接使用させるかは任意である。バッテリに蓄電させる構成とする場合、バッテリが満充電状態に達した時点で電気機器に電気を供給するようにすれば、バッテリの過充電を防ぐことができ有益である。
【発明の効果】
【００１０】
この発明に係る作業機械のエンジンルーム構造によれば、高温のエンジンルームに熱発電装置を配置させたので、きわめて多量の電気エネルギーが得られるとともに、エンジンルーム内の温度を効率的に低減させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明に係る構造を油圧ショベルに適用した形態例を図１に基づき説明する。なお、図１は油圧ショベルのカバーのうち、エンジンルームの上方部を取り除いた状態を示している。
【００１２】
本形態例では、油圧ショベルのエンジンルームのうち、フードカバー内側Ａと、運転シート側対向面に配置されたファイアウォール壁面Ｂとに、熱発電装置が配置される。これら熱発電装置は、例えば表裏の温度差を電気に変える耐熱用ペルチェ素子を用いた公知の熱発電装置を用いる。これらの熱発電装置は、油圧ショベルのバッテリに接続され、温度差から変換した電気をそのバッテリに蓄電させるとともに、エンジンルーム内に配置した排気ファンにも直接接続される。該排気ファンには、バイメタルスイッチを備えさせ、ルーム内の温度によって自動的に作動のオンオフを行わせる。バイメタルスイッチにより、エンジンルーム内の温度が設定温度を越えるとき、排気ファンを作動させ、設定温度以下となると作動を停止させる。例えば、設定温度を外気温とすれば、外気温以下の場合は排気ファンは自動的に停止される。
【００１３】
なお、前記熱発電装置は、エンジンルーム内であれば、他の箇所（例えばラジエータ配管、ターボチャージャの壁面等）であっても良い。また、熱発電装置に他の電気機器（ライト、運転席ファン、オペレータコンソール等）を直接接続させても良い。
【００１４】
以上のような本形態例によれば、油圧ショベルのエンジンルームは高温なので、熱発電装置により、熱エネルギーからきわめて多量の電気エネルギーが変換されてバッテリに蓄電させることができるとともに、その熱変換によってエンジンルーム内の温度を効率的に低減させることができる。しかも、排気ファンをルーム内が高温のときに作動させ、低温になったときに停止させることができるので、排気ファンを効率的に動作させることが可能となっている。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
この発明は、油圧ショベルやトラクタ等の作業機械に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明が適用される一形態例を示す説明である。
【図１】
2007124760.tif 000003
(57)【要約】【課題】本発明は、ステータ鉄心の各ステータティースの先端面をモールド樹脂被覆部で一体に覆うことにより、樹脂バリをなくし、品質向上を目的とする。【解決手段】本発明によるレゾルバ用ステータ鉄心構造は、ステータ鉄心(1)の各ステータティース(2)の先端面(2a)をモールド樹脂被覆部(3)によって一体に覆い、前記先端面(2a)が露出しない構成である。【選択図】図１
2007124756.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全体形状が輪状をなし一体に突出する複数のステータティース(2)を有するステータ鉄心(1)と、前記ステータ鉄心(1)の両面に形成され前記各ステータ鉄心(1)に形成されたモールド樹脂被覆部(3)とからなるレゾルバ用ステータ鉄心構造において、
前記各ステータティース(2)の先端面(2a)は前記モールド樹脂被覆部(3)により全て覆われていることを特徴とするレゾルバ用ステータ鉄心構造。
【請求項２】
前記各ステータティース(2)は、前記ステータ鉄心(1)の内方へ向けて突出していることを特徴とする請求項１記載のレゾルバ用ステータ鉄心構造。
【請求項３】
前記各ステータティース(2)は、前記ステータ鉄心(1)の外方へ向けて突出していることを特徴とする請求項１記載のレゾルバ用ステータ鉄心構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レゾルバ用ステータ鉄心構造に関し、特に、ステータ鉄心を被覆するモールド樹脂被覆部により、ステータ鉄心の先端面を全面的に覆い、先端面の樹脂バリをなくし、品質を向上させるための新規な改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、用いられていたこの種のレゾルバ用ステータ鉄心構造としては、例えば、特許文献１に示されている構成を図３及び図４に示すことができる。
すなわち、図３及び図４において符号１で示されるものは全体形状が輪状をなし内方へ向けて突出する複数のステータティース２を一体に有するステータ鉄心であり、このステータ鉄心１の面には、樹脂成形で形成されたモールド樹脂被覆部３がこのステータ鉄心１を覆うように形成されている。
【０００３】
前記各ステータティース２の先端面２ａは、前記モールド樹脂被覆部３が覆われていない状態で露出し、各ステータティース２の内側には、図示しないロータが回転自在に設けられている。
【０００４】
従って、前記先端面２ａを図３の矢印Ａ側からみると、図４で示されるように構成されており、先端面２ａに対してモールド樹脂被覆部３の樹脂バリ３ａが突出している。
【０００５】
【特許文献１】米国特許第６７２４１０９号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来のレゾルバ用ステータ鉄心構造は、以上のように構成されていたため、次のような課題が存在していた。
すなわち、ステータ鉄心のステータティースを覆うモールド樹脂被覆部は、ステータティースの先端面を覆っておらず、この先端面が直接露出する状態であったため、このモールド樹脂被覆部からの樹脂の一部が樹脂バリとなってステータティースの先端面側にまわり込み、ロータの回転に支障が出ることもあるため、後加工で樹脂バリを除去するか、又は、成形時にステータ鉄心とモールド型の微妙な寸法調整を必要とし、大量生産及びコストダウンに対する大きい障害となっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によるレゾルバ用ステータ鉄心構造は、全体形状が輪状をなし一体に突出する複数のステータティースを有するステータ鉄心と、前記ステータ鉄心の両面に形成され前記各ステータ鉄心に形成されたモールド樹脂被覆部とからなるレゾルバ用ステータ鉄心構造において、前記各ステータティースの先端面は前記モールド樹脂被覆部により全て覆われている構成であり、また、前記各ステータティースは、前記ステータ鉄心の内方へ向けて突出している構成であり、また、前記各ステータティースは、前記ステータ鉄心の外方へ向けて突出している構成である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によるレゾルバ用ステータ鉄心構造は、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。
すなわち、ステータティースの先端面の全てをモールド樹脂被覆部で覆っているため、モールド型とステータ鉄心との精密な寸法調整が不要となり、また、ステータ鉄心あるいはモールド型が変化した時に両方を調整する必要がなくなる。
そのため、ステータ鉄心の先端面に発生する樹脂バリがなくなり、品質の向上が得られる。
また、ステータ鉄心に発生する錆を防止することが可能となり、性能の長期安定、耐環境性の向上が可能となる。
また、モールド型の調整が不要であるため、モールド型費の低減が実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明は、ステータ鉄心を被覆するモールド樹脂被覆部により、ステータ鉄心の先端面を全面的に覆い、先端面の樹脂バリをなくし、品質を向上させるようにしたレゾルバ用ステータ鉄心構造を提供することを目的とする。
【実施例】
【００１０】
以下、図面と共に本発明によるレゾルバ用ステータ鉄心構造の好適な実施の形態について説明する。
尚、従来例と同一又は同等部分については同一符号を用いて説明する。
図１及び図２において符号１で示されるものは全体形状が輪状をなし内方へ向けて突出する複数のステータティース２を一体に有するステータ鉄心であり、このステータ鉄心１の両面には、樹脂成形で形成されたモールド樹脂被覆部３がこのステータ鉄心１を覆うように形成されている。
【００１１】
前記各ステータティース２の先端面２ａは、前記モールド樹脂被覆部３によって一体でかつ全面が覆われており、この先端面２ａは外部に全く露出していないように構成されている。
従って、前記先端面２ａを図１の矢印Ｂ側からみると、図２で示されるように構成されており、先端面２ａがモールド樹脂被覆部３によって全面的に覆われ、樹脂バリは形成されていない。
尚、端子１０を有する端子保持部１１は、前記モールド樹脂被覆部３と一体に成形により形成されている。
【００１２】
尚、前述の構成では、ステータ鉄心１の内方に向けてステータティース２が一体に形成され、内側に図示しないロータが配設されるインナーロータ型について述べたが、ステータ鉄心１の外方へ向けてステータティース２が一体に形成され、外側に輪状のロータ（図示せず）が配設されるアウターロータ型についても、インナーロータ型と同様に構成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
本発明は、レゾルバに限ることなく、モータ等へ適用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明によるレゾルバ用ステータ鉄心構造を示す平面図である。
【図２】図１のＢ矢視図である。
【図３】従来構成を示す平面図である。
【図４】図３のＡ矢視図である。
【符号の説明】
【００１５】
１    ステータ鉄心
２    ステータティース
３    モールド樹脂被覆部
２ａ    先端面
【図１】
2007124756.tif 000003
【図２】
2007124756.tif 000004
【図３】
2007124756.tif 000005
【図４】
2007124756.tif 000006
(57)【要約】【課題】  アカモクを添加した新規なそば含有食品を提供する。【解決手段】  そば粉に対してアカモクの微小な粉砕物を所定割合だけ混入してなる粉体を用いて製造されたそば含有食品。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
そば粉に対してアカモクの微小な粉砕物を所定割合だけ混入してなる粉体を用いて製造されたことを特徴とするそば含有食品。
【請求項２】
アカモクの微小な粉砕物は、粉砕後に乾燥されたものである請求項１に記載のそば含有食品。
【請求項３】
そば粉と、そば粉の１／２を超えない量のアカモクの微小な粉砕物とを攪拌、混合して第１混合物を生成し、この混合物に対して、所定量の水を複数回に分けて加えて混合して第２混合物を生成し、第２混合物を１つの大きな塊を生成し、この塊を食用に適した形状に加工することを特徴とするそば含有食品の製造方法。
【請求項４】
塊を麺状に加工する請求項３に記載のそば含有食品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はそば含有食品に関し、さらに詳細に言えば、そば粉とアカモク｛学名：Ｓａｒｇａｓｓｕｍ  ｈｏｒｎｅｒｉ  （Ｔｕｒｎｅｒ）  Ｃ．  Ａｇａｒｄｈ｝の微小な粉砕物とを含む新規なそば含有食品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、そば粉と水のみを用いて製造されたそば含有食品、そば粉と小麦粉と水とを用いて製造されたそば含有食品が知られており、多くの店舗で製造され、販売されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、従来のそば含有食品は、そばの風味を生かすことを主眼としていたために、水、小麦粉以外のものを添加することは全く想定されていなかった。
【０００４】
本発明は、アカモクを添加した新規なそば含有食品を提供すること、およびその製造方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のそば含有食品は、そば粉に対してアカモクの微小な粉砕物を所定割合だけ混入してなる粉体を用いて製造されたものである。
【０００６】
ただし、アカモクの微小な粉砕物は、粉砕後に乾燥されたものであることが好ましい。
本発明のそば含有食品の製造方法は、そば粉と、そば粉の１／２を超えない量のアカモクの微小な粉砕物とを攪拌、混合して第１混合物を生成し、この混合物に対して、所定量の水を複数回に分けて加えて混合して第２混合物を生成し、第２混合物を１つの大きな塊を生成し、この塊を食用に適した形状に加工する方法である。
【０００７】
ただし、塊を麺状に加工することが好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のそば含有食品は、ビタミンCの含有量が多く、しかも、アカモクを含んでいるにも拘らず、食べ易いという特有の効果を奏する。また、エイズウイルスに対する増殖抑制効果を奏する。
【０００９】
本発明のそば含有食品の製造方法は、小麦粉のようなつなぎを用いることなく、アカモクを含むそば含有食品を製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明のそば含有食品の一実施形態として、麺状のそば含有食品を説明する。
こね鉢にそば粉とアカモクの微小な粉砕物とを入れてよくかき混ぜる。ここで、そば粉とアカモクの微小な粉砕物との量は、後者が前者の１／２を超えないように、例えば、前者９０ｇに対して後者４０ｇに設定する。また、粉寒天１ｇをも添加してよくかき混ぜる。
次いで、水を少しづつ入れ、そば粉とアカモクの微小な粉砕物との混合物の全体に水分が行き渡るように混ぜ合わせる（いわゆる水まわし）。
【００１１】
次いで、少しの水を足してよく練り、大きい１つの玉にまとめる（いわゆる菊練り）。
次いで、まとめた玉の中央を押し、まわりを中央へ送り込み、こね鉢のへりに沿って玉を回転させ、円錐形のように形を整える（いわゆるへそ出し）。
【００１２】
次いで、円錐の先を下にして、そのまま上から押して平らにする。
【００１３】
次いで、十分に薄くなるように、のしていく。
【００１４】
次いで、折り畳み、この状態で所望の狭い幅に切ることによって、麺状のそば含有食品を得ることができる。
【００１５】
このようにして製造された麺状のそば含有食品を食する場合には、十分な量の湯を用いて茹でる。そして、醤油、砂糖、および味醂を用いて製造したかえしと、水、だしかつお、およびだし昆布を用いて製造した白だしとを所定の比率で混合し、加熱してだしを製造する。その後、茹でたそば含有食品を製造しただしにつけて食することができる。
【００１６】
アカモクの含有成分は、水分８６．２％、たんぱく質２．０％、脂質０．５％、繊維０．６％、灰分５．０％、糖質５．７％であり、無機成分中では、カリウム１６５０ｍｇ、ナトリウム３３２ｍｇ、カルシウム９５．９ｍｇが多く、ビタミンではビタミンCが３３ｍｇと特に多い。そして、エイズウイルスに対する増殖抑制効果を奏することができる。
【００１７】
したがって、上記のように製造されたそば含有食品は、アカモクを含有しているにも拘らず、そばの風味により非常に食べ易く、しかも、食べることによって、多量のビタミンCの摂取、およびエイズウイルスに対する増殖抑制効果を達成することができる。
【００１８】
また、上記のように製造されたそば含有食品は、粉寒天を添加しているので、つやがあり、しかも満腹効果があり、ダイエット効果がある。
【００１９】
さらに、上記のように製造されたそば含有食品は、便通がよくなるという効果がある。
以上には、麺状のそば含有食品について説明したが、小さい塊状のそば含有食品を製造することも可能であり、他の任意の形状のそば含有食品を製造することも可能であり、何れの場合にも、同様の作用効果を達成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２０】
本発明のそば含有食品およびその製造方法は、従来は提供されていなかった新規な食品の製造、販売などの産業分野で利用することができる。
(57)【要約】【課題】  圃場の端部で確実に自動停止できる農作業機を提供する。【解決手段】  農作業機１は、圃場あるいは畦上に立てたポール４を検知するセンサ４を備え、農作業機１の走行中にセンサ２がポール４を検知した場合に農作業機１の走行を自動停止する。【選択図】図１
2007124908.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圃場あるいは畦上に立てたポールを検知するセンサを設けた農作業機において、農作業機の走行中にセンサがポールを検知した場合には、農作業機の走行を自動停止するようにしたことを特徴とする農作業機。
【請求項２】
前記農作業機にタイマを設け、時間セットしたタイマがＯＦＦになった時には、農作業機の走行を自動停止するようにしたことを特徴とする請求項１記載の農作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トラクタや自走式収穫機など圃場を走行する農作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、機体に走行方向センサを備えた農作業機は知られている。
【特許文献１】特開平８−５１８０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の農作業機では、走行方向センサによって自動走行を行わせているが、走行方向センサの不具合から農作業機が圃場の端部で停止せずに、圃場外へ転落してしまうという問題がある。
【０００４】
本発明は、圃場の端部で確実に自動停止する農作業機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の農作業機は、圃場あるいは畦上に立てたポールを検知するセンサを設け、農作業機の走行中にセンサがポールを検知した場合には、農作業機の走行を自動停止するようにした。
【０００６】
そして、この構成では、ポールを検知するセンサを設けたことにより、農作業機の走行を圃場の端部で確実に自動停止させることができる。
【０００７】
請求項２記載の農作業機は、請求項1記載の農作業機にタイマを設け、時間セットしたタイマがＯＦＦになった時には、農作業機の走行を自動停止するようにした。
【０００８】
そして、この構成では、タイマとポールを検知するセンサを設けたことにより農作業機の走行を圃場の端部でより確実に自動停止させることができる。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１記載の発明によれば、ポールを検知するセンサを設けたことにより、農作業機の走行を圃場の端部で確実に自動停止することができる。また、夜間作業のときにも農作業機の走行を圃場端部で確実に自動停止させることができるので、転落等の事故を防止できる。さらに、作業の安全停止を安価なコストで確実に自動化できる。
【００１０】
請求項２記載の発明によれば、タイマを設けたことにより時間セットしたタイマがＯＦＦになった時には、農作業機の走行を確実に自動停止させることができる。また、適当な範囲で確実に農作業機の走行を自動停止させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の農作業機の一実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１２】
図１は、農作業機であるトラクタに圃場を耕耘するロータリーを連結した農作業機１の作業状態説明図である。
【００１３】
そして、農作業機１の前方部には、ポール４を検知する超音波式のセンサ２が設けられ、図２に示すようにある程度の範囲でセンサ２が検知できるようになっている。また、図３に示すように、ポール４が農作業機１の進行方向終端部の畦に立てられている。
【００１４】
さらに、農作業機１には、作業時間を計測するタイマ３が設けられている。また、図４は、1工程のタイマセットのフローチャート図であり、図５は、２工程以降のフローチャート図であり、図６は、本実施例の回路図である。
【００１５】
次に、上記農作業機１を用いて作業をする場合について、図１を参照しながら説明する。
【００１６】
まず、イから説明すると、ポール４を農作業機１のスタート位置の隣である位置Ａの畦に立てる。そして、タイマ３をＯＮにして農作業機１を走行させて作業を開始する。そして、ロに到着したらタイマ３をＯＦＦにしてイからロまでの作業時間を計測する。
【００１７】
次に、ロの位置から１工程分隣の位置Ｂの畦にポール４を立てる。そして、農作業機１を旋回させてハの位置にする。但し、旋回や再スタートは作業者が手動で行うものである。
【００１８】
さらに、イからロ間で計測した時間をセットしたタイマ３とポール４を検知するセンサ２をＯＮにして、ポール４が立っている位置Ａに向かって作業開始する。
【００１９】
そして、ニの位置でポール４をセンサ２が検知するか又はタイマ３がＯＦＦになって農作業機１の走行を自動停止する。次に、農作業機１を旋回させて位置Ｂに向かって作業をするが、この場合にロからハに移るのと同様に、ポール４を位置Ａの位置から１工程分隣の位置の畦に立て替えて、タイマ３をＯＮにしてから作業を開始する。
【００２０】
このような動作を繰り返し行いながら圃場での作業を進行していく。従って、上記のように実施することにより、農作業機１の走行を圃場の端部で確実に自動停止させるので、畦を乗り越えての転落事故の防止ができ安全な作業を行うことができる。
【００２１】
また、農作業機１がポール４を検知できない方向に走行した場合にも、時間セットしたタイマ３がＯＦＦになって農作業機１の走行を自動停止させるので、畦を乗り越えての転落事故の防止ができ安全な作業を行うことができる。
【００２２】
また、本実施例では、トラクタにロータリーを連結した農作業機を例示したが、これに限らず、田植機や自走式収穫機などの自走式作業車に適用できる。
【００２３】
また、本実施例でのセンサ２は、システム全体が比較的安価な超音波式のセンサであるが、これに限らず、レーザー式、遠赤外光等の他のセンサを適用することもできる。
【００２４】
また、本実施例では、ポール４の移し変えを行ったが、ポールを複数本用意して予め立てておいても良い。さらに、ポールに限らず、センサが検知できる検知物であれば何でも良い。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の農作業機の作業状態説明図である。
【図２】センサの検知範囲を示す概略図である。
【図３】ポールが立てられている様子を示す概略図である。
【図４】１工程のタイマセットのフローチャート図である。
【図５】２工程以降のフローチャート図である。
【図６】本実施例の回路図である。
【符号の説明】
【００２６】
１    農作業機
２    センサ
３    タイマ
４    ポール
Ａ    ポールを立てられている位置    
Ｂ    ポールを立てられている位置  
【図１】
2007124908.tif 000003
【図２】
2007124908.tif 000004
【図３】
2007124908.tif 000005
【図４】
2007124908.tif 000006
【図５】
2007124908.tif 000007
【図６】
2007124908.tif 000008
(57)【要約】【課題】ご飯や、とろろ芋、納豆などの食品にふりかけて、嚥下障害のある高齢者や嚥下機能の未発達の乳幼児でも、口腔内や咽喉などに付着せずにスムーズに嚥下可能で、焼き海苔独特の香りや味覚を味わうことのできる微粉末焼き海苔の製造方法を提供する。【解決手段】焼き海苔をパン焼き器、オーブン等で加熱乾燥させ小片に切り分け、それをミキサーにかけて微粉末にすることを特徴とする微粉末焼き海苔の製造方法。【特許請求の範囲】
【請求項１】
焼き海苔をパン焼き器、オーブン等で加熱乾燥させ小片に切り分け、それをミキサーにかけて微粉末にすることを特徴とする微粉末焼き海苔の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明はご飯や、とろろ芋、納豆などの食品にふりかけて、嚥下障害のある高齢者や嚥下機能の未発達の乳幼児でも、口腔内や咽喉などに付着せずにスムーズに嚥下可能で、焼き海苔独特の香りや味覚を味わうことができる微粉末焼き海苔の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、青海苔の粉末や焼き海苔の製造過程でできてしまう海苔の切れ端や屑粉を集めてふくろ詰めされたものが、海苔の製造元で粉海苔と称して売られている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  それには次のような問題点があった。
（イ）青海苔の粉末は風味が焼き海苔とは異なり、ご飯や、とろろ芋、納豆などとは風味がなじまない。
（ロ）焼き海苔の屑粉や切れ端の混ざった粉海苔は粉末の形状が不ぞろいであるため、ふりかけたとき食品と混ざりにくい。また、口腔内や咽喉に付着しやすいので食べづらく、むせることもあり危険である。
本発明は、以上の問題点を解決するためのものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  焼き海苔をパン焼き器等で加熱乾燥させ小片に切り分け、それをミキサーにかけて微粉末にすることを特徴とする微粉末焼き海苔の製造方法。
【発明の効果】
【０００５】  サイズの均質な微粉末であるためふりかけたときかき混ぜると食品と混ざりやすく、高齢者や乳幼児が安全に焼き海苔の香りと味覚を楽しむことができる。さらに微粉末であるため香りがたちやすいので少量の使用で充分風味を味わえて経済的である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
焼き海苔は、全形サイズの半分以下の大きさにし、パン焼き器の網の上にのせ１２秒加熱し、さらに２〜３センチの小片に切り分けてミキサーに入れ、ミキサーを揺すりながら１０秒間粉砕して微粉末にする。焼き海苔を扱うときは湿気を海苔に与えないようにポリエチレンなどでできた手袋等を装着し素手で扱わないようにする。またできた微粉末焼き海苔は密閉容器に乾燥剤とともに保存するか、１グラムずつ小袋に詰め、一袋ずつ使い切りにするようにする。
本発明は以上の構成よりなる。
これを使用するときは、ご飯、とろろ芋、納豆などの任意の食品にふりかけ、箸またはスプーンなどで、軽くひとまぜする。そして食する。混ぜることによって口腔内や咽喉に付着することなくしかも焼き海苔の風味を楽しむ事ができる。
(57)【要約】【課題】油のしみ出しを抑え、かつ柔らかさと歯付き防止効果が従来より向上したソフトキャンディーが得られるソフトキャンディー用乳化剤組成物を提供する。【解決手段】ショ糖脂肪酸エステル、クエン酸モノグリセリド、ソルビタン脂肪酸エステル、及びジグリセリンモノステアレートを含有してなるものとする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ショ糖脂肪酸エステル、クエン酸モノグリセリド、ソルビタン脂肪酸エステル、及びジグリセリンモノステアレートを含有してなる、ソフトキャンディー用乳化剤組成物。
【請求項２】
前記ショ糖脂肪酸エステルのＨＬＢ値が６〜１６であることを特徴とする、請求項１に記載のソフトキャンディー用乳化剤組成物。
【請求項３】
前記ショ糖脂肪酸エステル２０〜５０重量％、クエン酸モノグリセリド２０〜５０重量％、ソルビタン脂肪酸エステル２０〜４０重量％、及びジグリセリンモノステアレート１〜２０重量％（但し合計で１００重量％）からなることを特徴とする、請求項１又は２に記載のソフトキャンディー用乳化剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ソフトキャンディー用乳化剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
キャラメルやチューイングキャンディーを含むソフトキャンディーには、噛み出しの柔らかさとともに、歯に付着し難い性質が求められている。
【０００３】
このようなソフトキャンディー用の乳化剤としては従来からレシチンが多く用いられてきたが、レシチンを使用した場合は風味が劣るという問題や、離油が生じ、保存中に油がしみ出すという問題や、歯付きが強い等の問題があった。
【０００４】
これらの問題を解決するために、レシチンを使用せず、例えばポリグリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、クエン酸モノグリセリドからなる乳化剤組成物を用いることが提案されている（特許文献１）。しかしながら、このような乳化剤は、上記の問題点をある程度改善するものであったが、その性能は未だ十分なものとは言えず、離油の起こりにくさ、噛み出しの柔らかさ、歯付き防止の全てにおいて満足できるものは未だ得られていなかった。
【特許文献１】特許第３１０８１８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記に鑑みてなされたものであり、従来のものに比べて油脂の乳化を促進し、油のしみ出しを抑え、かつ噛み出しの柔らかさや歯付き防止効果もより向上したソフトキャンディー用の乳化剤組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のソフトキャンディー用の乳化剤組成物は、上記の課題を解決するために、ショ糖脂肪酸エステル、クエン酸モノグリセリド、ソルビタン脂肪酸エステル、及びジグリセリンモノステアレートを含有してなるものとする。
【０００７】
ショ糖脂肪酸エステルはＨＬＢ値が６〜１６であることが好ましい。
【０００８】
上記本発明の乳化剤組成物は、ショ糖脂肪酸エステル２０〜５０重量％、クエン酸モノグリセリド２０〜５０重量％、ソルビタン脂肪酸エステル２０〜４０重量％、及びジグリセリンモノステアレート１〜２０重量％（但し、合計で１００重量％）からなるものとするのが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のソフトキャンディー用乳化剤組成物によれば、従来のポリグリセリン脂肪酸エステルを用いた乳化剤に比べて、油のしみ出しが抑えられ、歯付き防止効果や噛み出し性も向上したソフトキャンディーが得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明ではＨＬＢ値が６〜１６のショ糖脂肪酸エステルを用いることが好ましい。ＨＬＢ値が６未満であると油分のしみ出しが生じ、ＨＬＢ値が１６を超えると価格面で好ましくない。
【００１１】
ショ糖脂肪酸の構成脂肪酸は特に限定されないが、例えば炭素数１４〜２２の飽和又は不飽和脂肪酸である。好ましい例としてはステアリン酸が挙げられる。
【００１２】
クエン酸モノグリセリドの構成脂肪酸、及びソルビタン脂肪酸エステルの構成脂肪酸も、ショ糖脂肪酸の構成脂肪酸と同様、特に限定されるわけではないが、例えば炭素数１４〜２２の飽和又は不飽和脂肪酸である。
【００１３】
ジグリセリンモノステアレートは、特に限定されるわけではないが、耐熱性が良好である点から蒸留したものが好ましい。
【００１４】
上記各成分はショ糖脂肪酸エステルが２０〜５０重量％、クエン酸モノグリセリドが２０〜５０重量％、ソルビタン脂肪酸エステルが２０〜４０重量％、ジグリセリンモノステアレートが１〜２０重量％（但し、合計で１００重量％）の割合で配合することが好ましく、より好ましくはショ糖脂肪酸エステルが３０〜５０重量％、クエン酸モノグリセリドが２０〜４０重量％、ソルビタン脂肪酸エステルが３０〜４０重量％、ジグリセリンモノステアレートが５〜１０重量％の割合で配合する。いずれかの成分がこの範囲から外れると、離油防止、噛み出しの柔らかさ、歯付き防止のいずれかが劣る傾向が現れる。
【００１５】
なお、本発明でいうソフトキャンディーとは、キャラメル、チューイングキャンディー、ヌガー等の、常温である程度の柔らかさを有し、噛んで食することが可能な飴類全般をいうものとする。
【実施例】
【００１６】
以下、本発明の実施例を示すが、本発明は以下の実施例によって限定されるものではない。
【００１７】
［実施例、比較例］
上白糖、水あめ、水を８０℃まで加熱し、薄力粉、無糖練乳を加えた後、１２３℃になるまで加熱して煮詰めた。これにショートニング、表１に示した配合からなる乳化剤を加え、完全混合し、１２３℃を確認後冷却、成型を行いソフトキャンディーを得た。得られたソフトキャンディーにつき、以下の方法で、歯付き、硬さ、離油の評価を行った。結果を表に示す。実施例、比較例で用いた各成分の詳細は以下の通りである。
【００１８】
ショ糖脂肪酸エステル：第一工業製薬（株）製  ＤＫエステル  Ｆ−５０（ＨＬＢ値６）、ＤＫエステル  Ｆ−１１０（ＨＬＢ値１１）、ＤＫエステル  Ｆ−１６０（ＨＬＢ値１５）
クエン酸モノグリセリド：理研ビタミン（株）製  ポエムＫ−３０（ＨＬＢ値３．０）
ソルビタン脂肪酸エステル：第一工業製薬（株）製  ソルゲンＦＳ−７００Ｖ
ジグリセリンモノステアレート：理研ビタミン（株）製  ポエムＤＳ−１００Ａ（ＨＬＢ値７．４）
ポリグリセリン脂肪酸エステル：阪本薬品工業（株）製  ＳＹグリスター  ＭＳ−５Ｓ
【００１９】
［歯付き・硬さ］１０名のパネラーにキャンディーを試食させ、歯付きについては「１：つく〜５：つなかい」の５段階、硬さについては「１：かたい〜５：柔らかい」の５段階で評価させ、それぞれの平均値を次の三段階で示した。  
○：３．５〜５．０
△：２．５〜３．５
×：２．５以下
【００２０】
［離油］ヒートショック（最高１０５℃、最低５℃）を６０分間、２回与えた後の離油の有無と、５０℃で１８時間保持した後の離油の有無を目視で確認し、次の基準で評価した。  
○：離油なし
△：わずかに離油あり
×：離油あり
【００２１】
【表１】
2007124937.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００２２】
本発明の乳化剤組成物は、キャラメル、チューイングキャンディー等のソフトキャンディーに用いられる。
(57)【要約】【課題】手鉤を用いた作業を行う際に、魚網の一部及びロープ等が手鉤を引っ掛けて手繰り寄せる際に破断する、手鉤の柄部分が滑ることで水中及び海中に落としてしまう、水中及び海中に落とした後に底まで沈み亡失してしまう等の問題があった。【解決手段】、手鉤の柄部分に握りやすいように突起を付けた機構と、水上及び海上で浮上する機構を併設し、手鉤部分の断面が円形の形状を施した機構とする。【選択図】図１
2007124992.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手鉤の柄部分に水中及び海中で浮上する形状または材料を用い、水中及び海中に落とした場合でも浮上する機構を併設した手鉤。
【請求項２】
手鉤の柄部分に握りやすいように突起を付け、作業時に誤って落とさない機構を併設した手鉤。
【請求項３】
手鉤部分に断面が円形の形状を施し、作業時に魚網、ロープ等が破断しない機構とした手鉤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は手鉤に関するものであり、特に水上及び海上にて魚網、ロープ等の設置、交換作業等を行う際に用いられる手鉤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、手鉤は周知であり、例えば水上及び海上において、魚網、ロープ等の設置、交換作業を行う際に、魚網、ロープ等の一部を引っ掛け、手繰り寄せて保持するために用いられる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかし、手鉤を用いた作業を行う際に、
・魚網の一部及びロープ等が手鉤を引っ掛けて手繰り寄せる際に破断する。
・手鉤の柄部分が滑りやすく、誤って水中及び海中に落としてしまう。
・水中及び海中に落とした後、底まで沈み亡失してしまう。
等の問題があった。
このような問題を解決するには、以下のことを実現できることが課題である。
・魚網の一部及びロープ等が手鉤を引っ掛けて手繰り寄せる際に破断しないで作業できること。
・手鉤の柄部分が滑りにくく、水中及び海中に落とさないで作業できること。
・水中及び海中に落とした場合でも、手鉤が浮上し、亡失しないこと。
【課題を解決するための手段】
【０００４】このような課題を解決する手段として、図１に示すように、手鉤の柄部分に握りやすいように突起を付けた機構と、水上及び海上で浮上する機構を併設する。加えて、手鉤部分の断面が円形の形状を施した機構とする。
【発明の効果】
【０００５】手鉤を用いる水上及び海上作業において、魚網の一部及びロープ等が手鉤を引っ掛けて手繰り寄せる際に破断することなく、水中及び海中に落とすことがなく、誤って落としても亡失することなく、作業を継続することが可能となる。また、魚網及びロープ等を修理することなく、代わりに新たな手鉤を必要としないので、作業時間短縮及び費用低減に絶大なる効果が期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】手鉤の断面を円形に鋳造あるいは加工したに構成すると共に、手鉤の柄部分に突起をつけた形状で鋳造あるいは加工して握る易くした機構を併設し、加えて手鉤と柄部分の全体の比重が１より小さくなる機構を併設する。
【実施例】
【０００７】本発明に係る実施例を説明する。図１に示すように手鉤１のＡ−Ａ’断面図２は、円形に鋳造または加工されている。手鉤の柄部分３は、外形が握り易いように突起をつけた形状で鋳造あるいは加工されている。加えて手鉤の柄部分３は、内部が空洞形状にする、または軽い材料を用いて、手鉤１を含めた比重が１より小さくなるようにしている。
【産業上の利用可能性】
【０００８】水上及び海上にて魚網、ロープ等の設置、交換作業等を行う漁業分野等に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明実施例に係る手鉤の側面図である。
【図２】本発明実施例に係る手鉤の図１に示したＡ−Ａ’部の断面図である。
【符号の説明】
【００１０】１  手鉤
２  手鉤Ａ−Ａ’断面指示
３  柄部分
【図１】
2007124992.tif 000003
【図２】
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