(57)【要約】【課題】封筒の片側の面に、容易に開封できる開封部を有し、封筒の表面と裏面に異なる材料を使用することによって、内容物が封筒から飛び出さないように配慮した封筒を提供する。【解決手段】物理的な強度が異なる同一サイズの基材が周辺で貼り合わされ、片側の面に開封部を有する封筒において、開封部は、物理的な強度が強い基材側に形成された開封部を有する封筒を提供する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物理的な強度が異なる同一サイズの基材が周辺で貼り合わされ、片側の面に開封部を有する封筒において、開封部は、物理的な強度が強い基材側に形成されたことを特徴とする開封部を有する封筒。
【請求項２】
請求項１に記載の開封部を有する封筒において、
基材の物理的な強度差は、１．５倍以上であることを特徴とする開封部を有する封筒。
【請求項３】
請求項１〜２に記載の開封部を有する封筒において、
封入物が既知の場合は、開封部の少なくとも一部が封入物により形成される膨らみの内側に位置するように形成されたことを特徴とする開封部を有する封筒。
【請求項４】
請求項３に記載の開封部を有する封筒において、
基材の物理的な強度は、ＪＩＳが規定する引っ張り強さ，耐折強さ，こわさ，引き裂き強さの何れかであることを特徴とする開封部を有する封筒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開封部を有する封筒に関し、詳しくは、同一サイズの基材が周辺で貼り合わされ、片側の面に開封部を有する封筒に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ダイレクトメールなどで封筒の片側の面に簡単に開封できる開封部が形成されたダイレクトメール用封筒が利用されている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に記載のダイレクトメール用封筒は、端部に糊代を有する封筒の片面に個人情報を印字し、封筒の中央部付近を印字面が外側になるように２つに折り畳んで封筒とし、内容物が入れられた封筒を開封する際は、封筒の片面に内容物を示唆する形状に形成された破線状の切込みを破壊して開封するというものである。
特許文献１に開示されている技術は、ダイレクトメールの開封率を高めるために、同封している広告チラシに印刷された内容物を示唆する形状の開封パターンを施したダイレクトメールに関するものである。
記載内容によれば、基材を２つに折り畳む仕様になっており、封筒の両側は同一の材料を使用するようになっている。しかも、内容物は嵩張らない印刷物が対象になっている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−５９９４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明では、封筒の片側の面に、容易に開封できる開封部を有し、封筒の表面と裏面に異なる材料を使用することによって、内容物が封筒から飛び出さないように配慮した封筒を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題の目的を達成するために、本発明の開封部を有する封筒の請求項１に記載の発明は、物理的な強度が異なる同一サイズの基材が周辺で貼り合わされ、片側の面に開封部を有する封筒において、開封部は、物理的な強度が強い基材側に形成されたことを特徴とするものである。
【０００６】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、基材の物理的な強度差は、１．５倍以上であることを特徴とするものである。
【０００７】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１〜２に記載の発明において、封入物が既知の場合は、開封部の少なくとも一部が封入物により形成される膨らみの内側に位置するように形成されたことを特徴とするものである。
【０００８】
また、請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、基材の物理的な強度は、ＪＩＳが規定する引っ張り強さ，耐折強さ，こわさ，引き裂き強さの何れかであることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
１）請求項１に記載のように、物理的な強度が異なる同一サイズの基材が周辺で貼り合わされ、片側の面に開封部を有する封筒において、開封部は、物理的な強度が強い基材側に形成されたことによって、開封部が封入物によって破壊される危険性を低下させることができる。
２）また、請求項２に記載のように、請求項１に記載の発明において、基材の物理的な強度差は、１．５倍以上であることによって、材料選定の基準が明確になる。
３）また、請求項３に記載のように、請求項１〜２に記載の発明において、封入物が既知の場合は、開封部の少なくとも一部が封入物により形成される膨らみの内側に位置するように形成されたことによって、開封部の破壊の危険性を一層低く抑えることができる。
４）また、請求項４に記載のように、請求項３に記載の発明において、基材の物理的な強度は、ＪＩＳが規定する引っ張り強さ，耐折強さ，こわさ，引き裂き強さの何れかであることによって、材料選定の基準が明確になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明の開封部を有する封筒について説明する。
図１は、本発明の開封部を有する封筒の一例について説明するための図，図２は、図１のＡ−Ａ線断面図，図３は、図１のＢ−Ｂ線断面図，図４は、開封部を有する封筒の他の一例について説明するための図，である。
【００１１】
図１を参照して、本発明の開封部を有する封筒の一例について説明する。
封筒１は、物理的な強度が異なった基材が接着部１２で貼り合わされて作製されている。
例えば、材質が同じ上質紙を使用する場合でも、片側に厚い上質紙を使用した場合は、対向する片側には薄い上質紙を使用して作製する。
後述する強度において、厚い上質紙は、薄い上質紙の１．５倍の物理強度を有している。
封筒１の両側には、同一形状の紙片を使用し、先ず三辺を接着部１２で貼り合わせ、封入物３を封入した後、残りの一辺を接着剤で綴じて送付するようになっている。
【００１２】
図示しないが、裏側には送付先情報、例えば受取人の住所や、氏名が直接、または、複写によって印字される。
封筒を受け取った受取人は、封筒１の片側に形成された開封開始部１１３を摘んで矢印の方向に引っ張ると、開封部１１を形成している破線状の切込みに沿ってパターン状に破壊され、封入物３が簡単に取り出せるようになっている。
開封部１１に使用される破線状の切込みの形状はさまざまで、図１の開封部１１で示すような「く」の字を横にしたような形状や、直線状の線分をミシン目状に並べた形状のもの等が使用される。
【００１３】
図１に示す例では、封筒は単独に使用される形態で図示されているが、裏側に複数の伝票が綴じ合わされた複写伝票の一部として使用される形態の封筒であってもよい。
封筒１には、厚さ，重量で封筒を破壊しない程度の長方形の封入物３が封入されている。また、封筒１には、封入物のほかに、カタログやチラシなどの印刷物も封入物と一緒に封入されることもある。
封入物は、封筒に固定されることは少なく、その結果、封筒１が送付される途中で、封筒の内側で自由に移動する。
【００１４】
図２を参照して、図１のＡ−Ａ線断面について説明する。
封筒１は、図に示す物理的な強度が大きい基材１０と、上部基材より物理的な強度が小さい基材２０が接着部１２で接着されている。
封筒に封入物が封入されているために、物理的な強度が小さい基材２０は、封入物３の輪郭に沿って膨らんだ状態になっている。
本発明の開封部を有する封筒の開封部１１は、ａ図に示すように物理的な強度が大きい基材１０側に形成されているために、切込み部１１１周辺は平らな状態のままになっている。
仮に、ｂ図に示すように、開封部１１が、物理的な強度が小さい基材２０に形成されていた場合、切込み部１１１周辺は曲線状態になり、封入物３が左右に移動して切込み部１１１に当たって封入物の角で破壊されたり、送付途中で隙間部分の基材に外圧が掛かり、切込み部１１１で破壊してしまう可能性が生じる。
【００１５】
送付のための宛先情報は、多くの場合、開封部の切込み部１１１が形成されていない面に記載、または、プリントされる。
本発明の開封部を有する封筒では、ａ図に示す物理的な強度が小さい基材２０側に記載、または、プリントされる。
【００１６】
図３を参照して図１のＢ−Ｂ線断面について説明する。
封筒１は、物理的な強度が大きい基材１０と、物理的な強度が小さい基材２０が接着部１２で接着されている。
封入物が収納されているために、物理的な強度が小さい下部基材２０は、封入物３の輪郭に沿って膨らんだ状態になっている。
本発明の開封部を有する封筒の開封部１１は、ｃ図に示すように物理的な強度が大きい基材１０側に形成されているために、切込み部１１１は平らな状態のままになっている。
仮に、ｄ図に示すように、開封部１１が、物理的な強度が小さい基材２０に形成されていた場合、切込み部１１１周辺が曲線状態になり、封入物３が左右に移動して切込み部１１１に当たって封入物の角で破壊されたり、送付途中で隙間部分の基材に外圧が掛かり、切込み部１１１で破壊してしまう可能性が生じる。
【００１７】
図２のｂ図と、図３のｄ図を参照して封入物が開封部に与える破壊力を比較した場合、
封筒１には長方形の封入物が封入（図１で説明）されているために、ｄ図の切込み部の単位長当たりに加わる加重は、ｂ図の切込み部の単位長当たりに加わる加重荷比べ大きい。
従って封筒の短辺方向に形成された開封部の切込み部が破壊され易いことがわかる。
【００１８】
図４を参照して、本発明の開封部を有する封筒の他の一例について説明する。
本発明の開封部を有する封筒の他の一例は、図に示すように、開封部が封入物の内側になるように形成された封筒である。
前述の説明からも判るように、封入物の形状が事前に判っていて、封入物が一種類の場合は、開封部の大きさを封入物の内側になるように形成する。
特に、長方形の封入物の場合は、封入物の取り出しを妨げない範囲で、短辺方向に形成される開封部の切込み部を封入物の移動範囲の内側になるように形成する。
その結果、切込み部が封入物によりアタックされる危険性がなくなり、破壊の可能性が低くなる。
【００１９】
次に、基材の物理的な強度を規定する方法について説明する。
基材の物理的な強度を規定するＪＩＳ（日本工業規格）の中に、「引っ張り強さ」，「耐折強さ」，「こわさ」，「引き裂き強さ」があり、以下にそれぞれの強度の測定方法について説明する。
【００２０】
「引っ張り強さ」の測定方法については、ＪＩＳ「Ｐ  ８１１３」に規定されている。
ＪＩＳ「Ｐ  ８１１０」に規定する採取方法によって試験片を作成し、ＪＩＳ「Ｐ  ８１１１」に規定する方法で前処理して測定する。
引っ張り強さ試験機によって測定し、Ｓ＝Ｆ／ｗ  によって「引っ張り強さ」を算出する。
ここで、Ｓは、「引っ張り強さ」（ｋＮ／ｍ），Ｆは、破断までの最大荷重（Ｎ），ｗは、試験片の幅（ｍｍ）である。
【００２１】
「耐折強さ」の測定方法については、ＪＩＳ「Ｐ  ８１１５」に規定されている。
ＪＩＳ「Ｐ  ８１１０」に規定する採取方法によって試験片を作成し、ＪＩＳ「Ｐ  ８１１１」に規定する方法で前処理して測定する。
ＭＩＴ試験機で測定し、ＦＥ＝ｌｏｇ10Ｎ  によって「耐折強さ」を算出する。
ここで、ＦＥは、「耐折強さ」，Ｎは、耐折回数である。
【００２２】
「こわさ」の測定方法については、ＪＩＳ「Ｐ  ８１２５」に規定されている。
ＪＩＳ「Ｐ  ８１１０」に規定する採取方法によって試験片を作成し、ＪＩＳ「Ｐ  ８１１１」に規定する方法で前処理して測定する。
テーバーこわさ試験機で測定し、Ｂ＝Ｒ×９．８１×１０２  によって「こわさ」を算出する。
ここで、Ｂは、曲げモーメント表示の「こわさ」（ｍＮ・ｍ），Ｒは、目盛りの読み（ｇｆ・ｃｍ）×補助おもりの係数である。
【００２３】
「引き裂き強さ」の測定方法については、ＪＩＳ「Ｐ  ８１１６」に規定されている。
ＪＩＳ「Ｐ  ８１１０」に規定する採取方法によって試験片を作成し、ＪＩＳ「Ｐ  ８１１１」に規定する方法で前処理して測定する。
引き裂き試験機で測定し、Ｔ＝（Ａ／ｎ）×１６  によって「引き裂き強さ」を算出する。
ここで、Ｔは、「引き裂き強さ」（ｍＮ），Ａは、ｍＮ刻みの装置の目盛りの読み，ｎは、同時に引き裂かれる試験片の数である。
【００２４】
上記の方法によって基材の物理的強度を測定し、物理的な強度が小さい基材と、物理的な強度が小さい基材の１．５倍以上の強度を有する基材（物理的な強度が大きい基材）を組み合わせて使用する。
通常、「物理的な強度が小さい基材」を最初に選定し、次に「物理的な強度が大きい基材」を選定して封筒を作製する。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
封入物を封入し、送付する封筒その他に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の開封部を有する封筒の一例について説明するための図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】本発明の開封部を有する封筒の他の一例について説明するための図である。
【符号の説明】
【００２７】
１      封筒
３      封入物（内容物）
１０    物理的な強度が大きい基材
１１    開封部
１２    接着部
２０    物理的な強度が小さい基材
１１１  切込み部
１１３  開封開始部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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