(57)【要約】【課題】  環境適合評価に要する時間を大幅に短縮するとともに、比較対象製品と設計対象製品との環境適合性を相対的に評価することにより、設計変更による影響を的確に捉えるための情報を提供する。【解決手段】  設計対象製品の環境負荷を定量的に評価する環境適合評価を行うことにより、環境適合性を考慮した製品設計を支援する設計支援装置であって、設計対象製品の顧客要求及び／又は設計者の意向に基づいて環境適合評価を行う評価対象項目を抽出し、抽出された評価対象項目について、環境適合評価を行う。【選択図】      図１
2007025765.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設計対象製品の環境負荷を定量的に評価する環境適合評価を行うことにより、環境適合性を考慮した製品設計を支援する設計支援装置であって、
設計対象製品の顧客要求及び／又は設計者の意向が反映された設計変更項目を環境適合評価の対象となる評価対象項目として決定する評価対象項目決定手段と、
決定された前記評価対象項目について、環境適合評価を行う評価手段と
を具備することを特徴とする設計支援装置。
【請求項２】
前記評価対象項目決定手段は、各顧客要求に対応して設定される重み付け、及び／又は、前記設計変更点に対応して決定される重み付けに基づいて、前記評価対象項目を決定することを特徴とする請求項１に記載の設計支援装置。
【請求項３】
前記顧客要求において、環境規制に関する要求には、最も高い重み付けが設定されていることを特徴とする請求項２に記載の設計支援装置。
【請求項４】
前記設計変更点の重み付けは、製品の基本性能に及ぼす影響が大きいものほど高い重み付けが設定されていることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の設計支援装置。
【請求項５】
設計対象製品の環境負荷を定量的に評価することによって、環境適合性を考慮した製品設計を支援する設計支援装置であって、
前記設計対象製品と該設計対象製品と比較される製品との環境影響負荷量を相対的に演算することにより環境適合評価を行う環境適合評価手段と、
該評価結果を通知する通知手段と
を具備することを特徴とする設計支援装置。
【請求項６】
前記環境適合評価手段は、前記設計対象製品の基本的性能並びに前記設計対象製品と比較される製品の基本的性能とを前記環境適合評価に反映させることを特徴とする請求項５に記載の設計支援装置。
【請求項７】
前記通知手段は、レーダチャートとして前記評価結果を表示することを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の設計支援装置。
【請求項８】
前記環境適合評価の結果、及び、環境適合評価において入力された入力情報を、次回以降の評価に参照又は使用される情報として蓄積する蓄積手段を備えることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかの項に記載の設計支援装置。
【請求項９】
設計対象製品の環境負荷を定量的に評価する環境適合評価を行うことにより、環境適合性を考慮した製品設計を支援する設計支援方法であって、
設計対象製品の顧客要求及び／又は設計者の意向が反映された設計変更点に基づいて環境適合評価を行う評価対象項目を抽出する過程と、
抽出された前記評価対象項目について、環境適合評価を行う過程と
を具備することを特徴とする設計支援方法。
【請求項１０】
設計対象製品の環境負荷を定量的に評価することによって、環境適合性を考慮した製品設計を支援する設計支援方法であって、
前記設計対象製品と該設計対象製品と比較される製品との環境影響負荷量を相対的に演算することにより環境適合評価を行う過程と、
該評価結果を通知する過程と
を具備することを特徴とする設計支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境負荷の低減を目的とした製品設計を支援するための設計支援装置及び設計支援方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、循環型社会形成促進法の施行に伴い、環境調和製品の要請が高まっている。
環境調和製品を製造するには、その製品の設計段階において、その製品の環境調和性を定量的、且つ、客観的に評価する必要がある。
この環境調和性を定量的に評価する手段として、ライフサイクルアセスメント（以下「ＬＣＡ」という。）がある。
このＬＣＡは、その製品の資源採取から製造、流通、使用、回収を経て最終的に廃棄されるまでの全工程（ライフサイクル）における環境への影響度を環境影響負荷量と呼ばれるものに定量化し、評価するものである。具体的には、環境影響負荷量として、素材やエネルギーに使用される石炭、石油等の資源消費量や、NOx、CO2等の大気排出物、BOD、COD等の水域排出物の値をライフサイクルの各工程毎に算出することにより、環境影響の程度を評価する。
従来、このようなＬＣＡは、膨大な入力データを必要とし、また、評価に専門的な知識が必要であることから、普及が難しく、評価に多大な費用がかかっていた。
このような問題を解消するために、例えば、特開平８−１７８８３２号公報（特許文献１）には、上記ＬＣＡを自動的に実施できるシステムが提案されている。
この特許文献１には、評価対象となる製品の環境影響負荷量を高い精度で自動的に算出でき、ライフサイクルにおける環境影響を正確に評価することができる技術が開示されている。
【特許文献１】特開平８−１７８８３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、旧製品を改善して環境適合性に優れた製品を設計するような場合、設計対象の製品の環境影響負荷量を絶対値として認識するよりも、旧製品に対する設計変更点に着目し、設計変更したことによってどのように環境影響負荷量が低減するのかを認識することの方が重要となる。
しかしながら、上述した特許文献１に開示されている環境影響負荷評価法では、１つの対象製品についての環境影響負荷量を絶対値として演算することしかできないため、各設計変更点がどのように環境影響負荷量へ影響を与えているのかを把握することができないという問題があった。
また、上述した特許文献１に開示されている環境影響負荷評価法では、評価を短時間で終了させるために、各項目に独自の重み付けを行い、評価対象項目を絞って評価を実施している。しかしながら、必ずしもこの評価対象項目が製品において有用な評価対象項目であるとはいえず、設計者に対して的確な情報を提供することができないという問題があった。
【０００４】
本発明は、上記問題を解決するためになされたもので、第１の目的は、顧客要求及び／又は設計者の意向を考慮した設計変更点に基づいて環境適合性を評価すべき項目を抽出することにより、製品設計に有用な評価対象項目を抽出可能とし、抽出した項目に限って環境適合性を評価することにより、評価に要する時間を大幅に短縮できる設計支援装置及び設計支援方法を提供することにある。
また、第２の目的は、旧製品等の比較対象製品と設計対象製品との環境適合性を相対的に評価することにより、設計変更による影響を的確に捉えるための情報を提供することができる設計支援装置及び設計支援方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を採用する。
本発明は、設計対象製品の環境負荷を定量的に評価する環境適合評価を行うことにより、環境適合性を考慮した製品設計を支援する設計支援装置であって、設計対象製品の顧客要求及び／又は設計者の意向が反映された設計変更項目を環境適合評価の対象となる評価対象項目として決定する評価対象項目決定手段と、決定された前記評価対象項目について、環境適合評価を行う評価手段とを具備することを特徴とする設計支援装置を提供する。
【０００６】
本発明による設計支援装置によれば、旧製品の一部、又は全体に設計変更を行うことにより、旧製品よりも環境適合性に優れた製品設計を行うことを目的とするような場合において、顧客要求及び／又は設計者の意向が反映された設計変更項目を環境適合評価の対象となる評価対象項目として決定し、決定された評価対象項目についてのみ環境適合評価を行う。従って、設計において特に重視したい評価対象項目に的を絞って環境負荷を評価するので、製品設計に関して、的確な情報を提供することができる。また、評価対象項目を絞ることにより、評価に要する時間を大幅に短縮することができるので、設計の効率を向上させることが可能となる。
【０００７】
また、上記発明において、前記評価対象項目決定手段は、各顧客要求に対応して設定される重み付け、及び／又は、前記設計変更点に対応して決定される重み付けに基づいて、前記評価対象項目を決定することが好ましい。
【０００８】
このように、評価対象項目を決定するために参考となる顧客要求及び／又は設計変更点について設定されている重み付けに基づいて評価対象項目を決定するので、評価対象項目を効率良く、また、的確に決定することができる。
【０００９】
また、上記発明は、前記顧客要求において、環境規制に関するものには、最も高い重み付けが設定されていることを特徴とする。
【００１０】
環境規制がある項目については、必ずその規制内容を満たす必要がある。そこで、本発明においては、環境規制に関するものは、最も高い重み付けを設定し、評価対象項目として抽出されやすくしている。
【００１１】
また、上記発明において、前記設計変更点の重み付けは、製品の基本性能に及ぼす影響が大きいものほど高い重み付けが設定されていることが好ましい。
【００１２】
その製品の基本性能に及ぼす影響が大きい設計変更点は、設計上の重要項目となる。従って、このような基本性能に及ぼす影響が大きい設計変更点については、重み付けを高く設定し、環境適合性の評価対象項目に抽出されやすくしている。
【００１３】
また、上記発明は、設計対象製品の環境負荷を定量的に評価することによって、環境適合性を考慮した製品設計を支援する設計支援装置であって、前記設計対象製品と該設計対象製品と比較される製品との環境影響負荷量を相対的に演算することにより環境適合評価を行う環境適合評価手段と、該評価結果を通知する通知手段とを具備することを特徴とする設計支援装置を提供する。
【００１４】
本発明によれば、比較される製品（以下「比較対象製品」という。）に対する環境負荷量を相対的に評価することとしている。このように、比較対象製品に対する環境負荷量を相対的に評価し、その評価結果を提示するので、設計者に対して、設計変更による影響を的確に捉えるための有用な情報を提供することができる。
【００１５】
また、上記発明において、前記環境適合評価手段は、前記設計対象製品の基本的性能並びに前記設計対象製品と比較される製品の基本的性能とを前記環境適合評価に反映させることが好ましい。
環境適合性は、環境影響負荷量、及びその製品の最も重要な基本性能を総合的に判断して決定するべきである。つまり、設計対象製品の環境影響負荷量が比較対象製品に比べて低下したという結果が得られたとしても、基本性能が比較性能に比べて大幅に低下しているようでは、環境適合性に優れた製品とはいいがたい。そこで、環境適合性を評価する場合には、設計対象製品等の基本性能も反映させることにより、製品の環境適合評価をより効果的に行うことが可能となる。
【００１６】
また、上記発明において、前記通知手段は、レーダチャートとして前記評価結果を表示することが好ましい。
このように、評価結果をレーダチャートとして表示することにより、比較対象製品の環境負荷量と設計対象製品の環境負荷量との相対的な関係を一目で認識させることができる。
【００１７】
また、上記発明において、前記環境適合評価の結果、及び、環境適合評価において入力された入力情報を、次回以降の評価に参照又は使用される情報として蓄積する蓄積手段を備えることが好ましい。
本発明によれば、環境適合評価の評価結果及び入力情報を蓄積するので、次回以降の環境適合評価において設計者が入力データとして入力するデータ量を少なくすることができる。これにより、当該装置の操作性を向上させることができる。
【００１８】
また、本発明は、設計対象製品の環境負荷を定量的に評価する環境適合評価を行うことにより、環境適合性を考慮した製品設計を支援する設計支援方法であって、設計対象製品の顧客要求及び／又は設計者の意向が反映された設計変更項目を環境適合評価の対象となる評価対象項目として決定する過程と、決定された前記評価対象項目について、環境適合評価を行う過程とを具備することを特徴とする設計支援方法を提供する。
【００１９】
また、本発明は、設計対象製品の環境負荷を定量的に評価することによって、環境適合性を考慮した製品設計を支援する設計支援方法であって、前記設計対象製品と該設計対象製品と比較される製品との環境影響負荷量を相対的に演算することにより環境適合評価を行う過程と、該評価結果を通知する過程とを具備することを特徴とする設計支援方法を提供する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、顧客要求と設計変更点の重要度との観点から環境適合性を評価すべき項目を抽出し、抽出した項目についてのみ環境適合性を評価するので、製品設計に有用な評価対象項目を抽出可能とし、また、抽出した項目に限って環境適合性を評価することにより、評価に要する時間を大幅に短縮することができる。
また、これにより、環境適合性に優れた製品の設計変更を的確に、且つ、効率良く行わせることができる。
また、本発明によれば、比較対象製品と設計対象製品との環境適合性を相対的に評価するので、設計変更による影響を的確に捉えるための情報を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に、本発明にかかる設計支援装置の一実施形態について、図面を参照して説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る設計支援装置の構成を模式的に示したブロック図である。
【００２２】
同図に示すように、設計支援装置は、演算処理を行う演算装置（評価対象項目決定手段及び評価手段）１と、該演算装置１により参照される各種データが格納されたデータ記憶装置（蓄積手段）２と、演算装置１に対して外部からデータ入力や指示入力を行うための入力装置３と、演算装置１による演算結果を表示させる表示装置（通知手段）４とを主な構成要素として備えている。
上記演算装置１は、中央演算装置及びＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等からなる記憶装置を備えている。後述する各種処理は、中央演算装置が記憶装置に格納されている各種プログラムを読み出して、情報の加工、演算処理を実行することにより実現されるものである。
上記データ記憶装置２は、製品情報データベース２１、評価対象項目抽出データベース２２、直接排出物質データベース２３、原単位データベース２４、及び品目分析情報データベース２５を備えている。
製品情報データベース２１には、各製品に関する各種詳細データが格納されている。例えば、製品分類毎に該分類に属する製品名（型式）、該製品の各種標準機能、主要機能、及び基本機能等が格納されている。
評価対象項目抽出データベース２２には、顧客要求及び設計変更点のそれぞれが格納されているとともに、各顧客要求、各設計変更点について重み付けが設定されている。例えば、図２に示すように、製品毎に主要課題、顧客要求、対応策、具体的取組み（設計変更点）が、この順番でそれぞれ細分化されており、また、各顧客要求、及び各具体的取組み（設計変更点）に対し、重み付けが設定されている。ここでは、顧客要求に対する重み付けは重み付けＡとして、具体的取組み（設計変更点）に対する重み付けは重み付けＢとして設定されている。
【００２３】
直接排出物質データベース２３には、大気系、水系、固系の３区分について、それぞれの排気物質が設定されている。例えば、大気系の排気物質としては、ダイオキシン、窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SO2）粉塵等が、水系の排気物質としては、ダイオキシン、リン、窒素、酸素要求量（BOD/COD）等が、固形の排気物質としては、ダイオキシン、水銀、クロム、鉛等が設定されている。
原単位データベース２４には、図３に示すように、各種別としてエネルギー、建材、樹脂、燃料等が設定されており、各種別に属する具体的材料のそれぞれに対して、二酸化炭素排出量等の排出物質が設定されている。なお、この原単位データベース２４は、ＬＣＡにおいて一般的に使用されるものである。
品目分析情報データベース２５には、環境適合評価を行うために必要となるデータが逐次蓄積されるデータベースであり、詳細は後述する。
【００２４】
次に、上述したデータ記憶装置２に格納されている各種データを参照することにより行われる本実施形態における設計支援装置の動作について図４を参照して簡単に説明する。
まず、ステップＳＰ１では、評価対象製品の特定処理を行う。具体的には、評価対象製品として、今現在設計を行っている製品についての詳細を特定するとともに、この対象製品と比較したい製品（比較対象製品）の詳細についても特定する。
なお、この処理においては、上述した製品情報データベース２１が参照される。
次に、ステップＳＰ２では、特定した設計対象製品について、これから環境適合評価を実施する評価対象項目を決定する処理を行う。つまり、全ての設計変更点等に対して環境適合評価を行うとなると、非常に膨大なデータと時間とを必要とする。従って、本実施形態に係る設計支援装置では、特に設計において重視する項目を、顧客要求と設計者の意向とに基づいて決定することとしている。なお、この評価対象項目抽出処理においては、評価対象項目抽出データベース２２が参照される。
次に、ステップＳＰ３では、ステップＳＰ２において決定された評価対象項目についての環境適合評価を実施する。この環境適合評価では、ステップＳＰ１において特定された比較製品及び評価対象製品において、基本性能と環境負荷量とを比較する形で行われる。
この環境適合評価処理では、まず、環境適合評価の実施に必要となる各種データを設計者に対して入力指示する処理と、入力されたデータを品目分析情報データベース２５に蓄積する。そして、品目分析情報データベースに蓄積されたデータに基づいて、環境影響負荷量の算出処理等の環境適合評価を実施する。
そして、ステップＳＰ４では、ステップＳＰ３において行われた環境適合評価の結果が出力される。例えば、結果が表示装置４に表示される。なお、出力の手法については、表示装置への表示以外でもよく、例えば、プリントアウトされるようにしても良い。
【００２５】
次に、上述した各処理について、詳細に順をおって図を参照しながら説明する。
まず、ステップＳＰ１において行われる評価対象製品の特定処理について説明する。
まず、この処理では、評価対象製品の特定と、製品機能の特定を行う。具体的には、製品特定では、製品カテゴリ、標準仕様、型式、比較対照製品の型式を特定する。また、製品機能の特定では、主要機能の機能値、及び基本機能の選定を行う。
例えば、演算装置１（図１参照）は表示装置４に対して対象製品特定画面を表示させ、この画面にて、設計者が必要事項を選択又は入力することにより行われる。この対象製品特定画面の一例を図５に示す。例えば、演算装置１は、各項目における選択枝を製品情報データベース２１を参照することによりプルダウン形式で表示させ、設計者に対してこれらの選択枝の中から該当するものを選択させるように指示する。
ここで、例えば、製品がフォークリフトであった場合、標準仕様としては、例えば、評価対象製品の燃料の種類等の選択を指示し、主要機能としては、例えば、その製品の定格荷重の入力指示を行い、基本機能としては、荷役性能、走行性能、旋回性能のいずれかを選択する指示を行う。
【００２６】
上述の処理により評価対象製品の特定が行われると、次に、当該対象製品における評価対象項目の抽出処理が行われる（図４のステップＳＰ２）。
まず、演算装置１（図１参照）は、特定された評価対象製品に対する顧客要求を選択する指示を出す顧客要求選択画面を表示装置４に表示させる。この際、演算装置１は、データ記憶装置２の評価項目抽出データベース２２を参照する。例えば、評価項目抽出データベース２２には、図２に示すように、各主要課題、主要課題に対応する顧客要求、顧客要求についての対応策及びその具体的取組みが格納されている。演算装置１は、これらデータのうち、主要課題及び顧客要求として格納されている項目、即ち、主要課題としては「基本性能」、「環境影響低減」等を、また、これらの各主要課題に対応付けられている顧客要求である「作業性能が良いこと」、「排ガスがクリーンなこと」等を抽出し、これらの情報を表示装置４に表示させる。この画面の一例を図６に示す。
設計者は、各主要課題に対応付けられて表示されているこれらの顧客要求の項目のうち、評価対象製品に該当する項目を選択する。
【００２７】
続いて、演算装置１は、設計者により選択された各顧客要求に対応する対応策、並びに具体的取組みを評価項目抽出データベース２２を参照してそれぞれ抽出し（図２参照）、表示画面４に表示させる。例えば、図６に示される画面において、主要課題「基本機能」の顧客要求として、「1.作業性が良いこと」が選択された場合、この顧客要求に対応付けられている「車体加速能力の向上」等の対応策を評価項目抽出データベース２２から抽出し、表示装置４に表示させる。そして、これらの対応策の１つが選択されると、選択された対応策に対応付けられている具体的取組みを評価項目抽出データベース２２から抽出して表示させ、選択を指示する。
これにより、設計者は、該当する対応策、その対応策に対応する具体的取組みを選択することとなる。
【００２８】
以上の選択操作が行われることにより、今回の評価対象製品に対する顧客要求と具体的取組み（設計変更点）とが特定されることとなる。
続いて、設計者により選択された顧客要求と具体的取組みに基づいて、各具体的取組みの重要度を演算する。この重要度は、各顧客要求について設定されている重み付けＡと、具体的取組みについて設定されている重み付けＢとを乗算することにより求める。
例えば、顧客要求として「作業性が良いこと」が選択され、更に、その下位の選択枝である具体的取組みとして「新型エンジンの採用」が選択された場合、このときの「新型エンジンの採用」に対する重要度は、具体的取組みの重み付けＢに、顧客要求の重み付けＡを乗算した値、即ち「５×３＝１５」となる。同様に、各具体的取組みの重み付けＢに、その具体的取組みに対応する顧客要求の重み付けＡを乗算することにより、各具体的取組みに対する重要度（Ｂ×Ａ）を演算する。
なお、上記顧客要求における重み付けＡとしては、環境規制に関するものには最も高い重み付けが設定されている。これは、環境規制がある項目については、必ずその規制内容を満たす必要があるためである。また、環境に対する顧客要求の場合には、その他の顧客要求に比べて、比較的大きな重み付けが設定されている。
また、上記具体的取組み（設計変更点）の重み付けＢについては、製品の基本性能に及ぼす影響が大きいものほど高い重み付けが設定されている。これは、その製品の基本性能に及ぼす影響が大きい設計変更点は、設計において重要項目であることが多いからである。また、重量、容積の変化が大きいものについては、環境に対する影響があるという点で比較的大きな重み付けがなされている。また、素材等の環境に対する影響がそれほど高くない項目については、低い重み付けが設定されている。
【００２９】
そして、各具体的取組みについて上述したような重要度を算出すると、重要度が高いものから順に表示装置４に一覧として表示する。この一覧表示の一例を図７に示す。
設計者は、これらの具体的取組みのうち、環境適合評価を実施させたい項目を選択する。これにより、設計者が真に望む項目に絞って適合性評価が実施されることなる。
このようにして、評価対象項目が決定されると、続いてこの評価対象について適合性評価が行われることとなる。
なお、図２に示した評価項目抽出データベース２２からもわかるように、異なる複数の顧客要求に対して、同一の具体的取組みが設定されている場合もある。例えば、「新型エンジンの採用」は、「排ガスがクリーンなこと」、「騒音が静かなこと」等の複数の顧客要求に対して設定されている。この場合は、「新型エンジンの採用」についての重要度の総和を当該具体的取組みの重要度とする。
【００３０】
上述したように、環境適合評価の評価対象項目が決定されると、決定された各評価対象項目について、環境適合評価がそれぞれ行われる（図４のステップＳＰ３）。
まず、演算装置１は、評価対象項目として選定された項目毎に詳細な情報の入力を指示する。例えば、当該評価対象項目の１つとして「新型エンジンの採用」が選ばれていた場合には、図８に示すように、評価対象製品である新製品、及び比較したい製品である旧製品において、それぞれ製品特性、基本特性、運転条件の入力を指示する。
例えば、製品特性については、製品重量を入力するように指示する。また、基本機能については、製品の単位仕事を入力するように指示する。なお、製品の単位仕事については、新製品と旧製品とに分けることなく、同一の事項を入力するようになっている。
また、運転条件については、単位仕事当たりのエネルギー種類、消費量（kwh）、要する時間（h）、製品寿命（年）、稼働率（％）、メンテナンス回数（回／年）を入力するように指示する。なお、消費量については、原単位データベースに基づいた単位を表示するようにする。
続いて、環境規制について、詳細な情報の入力を指示する。ここでは、排出系が大気系、水系、固系の３つに分類されており、それぞれの系に対して、該当する直接排出物質名、及びその排出規制値を入力するようになっている。なお、直接排出物質名については、設計者が選択しやすいように、上述の直接排出物質データベース２３から抽出した各排出物質を列挙する。これにより、設計者は、これらの欄に表示されている数々の排出物質から該当するものを選択し、選択した排出物質についての規制値を入力装置３から入力するという簡単な操作により必要事項を入力することができる。
【００３１】
次に、当該評価対象項目、例えば、「新型エンジンの採用」について、旧製品と比べて投入資源、投入エネルギー、使用時エミッション、最終廃棄物、有害物質等について、どの程度変化があるかの入力指示を行う。
例えば、図９に示すように、投入資源、投入エネルギー、使用時エミッション、最終廃棄物、有害物質の５つの項目に分類し、各分類に対する変化量の入力を指示する。例えば、評価対象製品が旧製品に比べて、投入資源の主要部品の主材料の種類及び量が変化していた場合、図９に示された画面において、「投入資源」の「主要部品の主材料の種類や量」を選択し、変化量についても「有」を選択する。これにより、演算装置１は、投入資源に変更が行われたことを認識し、更に、図１０に示すような画面を表示装置４に表示させる。この画面では、変更された材料名やその投入量について、詳細入力を指示する。設計者は、変更した材料名を記載し、その投入量を入力する。なお、評価対象製品だけでなく、旧製品についてもデータを入力する。
このような入力操作を「投入資源」、「投入エネルギー」等の各項目においてそれぞれ指示することにより、評価対象製品並びに旧製品における詳細な情報を取得する。
具体的には、投入資源の項目では、主要部品の主材料の種類や量、製造段階で使用する副資材の種類や量、梱包材の種類や量、及びメンテナンス資源の種類や量等についての変更点をそれぞれ入力するようになっている。
また、投入エネルギーの項目では、製造工程の変更に伴う使用エネルギー量、輸送過程の変更に伴う使用エネルギー、単位仕事に必要な投入エネルギー、１回のメンテナンスに必要なエネルギー量、使用後の製品の回収、及び分解エネルギー量等を入力するようになっている。
また、使用時エミッションの項目では、単位時間当たりの排出物質の種類と量、及び有害物質の排出基準値等を入力するようになっている。
また、最終廃棄物の項目では、製造段階で排出されるリサイクル不可材料の種類と量、製品に含まれるリサイクル負荷材料の種類と量、有害物質については、使用素材や購入部品に含まれる有害物質の種類及び増減量等を入力するようになっている。
また、有害物質の項目では、使用素材、購入部材に含まれる有害物質の種類と増減、及び製造工程で使用される有害物質の種類と増減等を入力するようになっている。
また、上記入力事項は、各ライフサイクルに応じて入力するようになっている。
【００３２】
このようにして、設計者により入力された各種データは、各評価項目、入力項目に対応付けられてデータ記憶装置２の品目分析情報データベース２５内に蓄積される。
図１１に、品目分析情報データベース２５に蓄積されたデータの一例を示す。このように、環境負荷に影響を与える各種項目について、評価対象製品と旧製品との投入量や消費量等が蓄積される。
演算装置１は、上述したような環境適合評価に必要とされる各種詳細データが品目分析情報データベース２５に蓄積されると、このデータベースに蓄積された各種データを用いて、環境適合評価を実施する。
具体的には、投入資源、投入エネルギー、最終廃棄物の各項目においては、評価対象製品と旧製品との変化量を求め、この変化量に基づいて、二酸化炭素排出量をライフタイム毎にそれぞれ算出する。なお、この算出については、原単位データベース２４に格納されている原単位データが参照される。
例えば、図１１によれば、投入資源の主要部品の主材料「鉄」について、評価対象製品は「６０kg」であり、旧製品は「１００kg」である。したがって、変化量は「４０kg」である。また、原単位データベース２４には、各種材料についての二酸化炭素排出量が規定されている。よって、変化量に原単位の二酸化炭素排出量を乗算することにより、当該材料を変化させたことに対する二酸化炭素の排出量の増減を演算することができる。
このようにして、各種設計変更点において二酸化炭素排出量を演算し、最終的にそれらの総和を求めることにより、製品全体の二酸化炭素排出量の変化量を算出することができる。また、使用時エミッションについては、評価対象製品の排出物質の規制値に対する比率を演算し、この演算結果に予め設定されている所定の重み付けを行うことによりポイントという形で評価を行う。
【００３３】
また、有害物質の項目については、以下のように評価を行う。
まず、有害物質は多種類に渡っており、それぞれの環境影響度を無次元化するのが非常に困難なため、その種類や量の増減に応じてポイント加算をして評価する。
例えば、旧製品で使用していた有害物質を評価対象製品では未使用とした場合には、３ポイント、旧製品で使用していた有害物質の量を減少させた場合には、１ポイント、有害物質の量を同量とした場合には０ポイント、逆に、有害物質の量が増加した場合には、−１ポイント、旧製品で使用していなかった有害物質を使用した場合には−３ポイントと設定しておき、該当するポイントを加算していくことにより、全体としての評価を行う。
【００３４】
次に、演算装置１は、上述したようにそれぞれ演算された評価結果に対して、更に、評価対象製品と旧製品の基本的性能を反映させる処理を行う。
具体的には、図８に示した画面において入力された評価対象製品（新製品）の製品寿命と稼働率、及び旧製品の製品寿命と稼動率とから、それぞれの製品の仕事量（寿命×稼働率）を演算する。即ち、その製品の一生において、どの程度の仕事を行うかを演算する。そして、この仕事量で上述した環境影響負荷量（例えば、二酸化炭素排出量）等を除算する。これにより、環境適合評価に製品の性能情報を反映させることができ、旧製品と評価対象製品の環境適合性を総合的に且つ相対的に評価することができる。
【００３５】
上述したように、環境適合評価における演算処理が終了すると、演算装置１はその結果を表示装置４に表示させる（図４のステップＳＰ４）。なお、この表示形態としては、レーダチャートとしての表示形態と一覧リストとしての表示態様とがある。
従って、演算装置１は表示形態を選択する画面を表示装置４に表示させ（図１２参照）、この表示画面にて選択された方の表示形態にて環境適合評価の結果を表示させる。
なお、図１２に示した表示画面においては、環境適合設計変更項目を追加或いは統合追加、又は取り消す旨の指示を入力できるようにもなっており、この欄から設計者が指示を出すことにより表示態様を更に変化させることも可能となる。
図１３に、レーダチャートとして評価結果を表示した一例を示す。このように、投入資源、投入エネルギー、使用時エミッション、最終廃棄物、有害物質の５つの項目について、旧製品に対する評価対象製品の環境負荷量等を相対的に表示する。これにより、旧製品の環境負荷量と設計対象製品の環境負荷量との相対的な関係を一目で認識させることができる。
また、演算装置１は、上述したような一連の環境評価処理を終了すると、この処理において入力された情報や、評価結果をデータ記憶装置２内の各種データベース２１〜２５に反映させる。これにより、次回以降の評価に、今回の処理で入力されたデータ等を参照又は使用することができるので、次回以降の環境適合評価において設計者が入力データとして入力するデータ量を少なくすることができる。これにより、当該装置の操作性を向上させることができる。
【００３６】
以上述べてきたように、本実施形態に係る設計支援装置によれば、旧製品の一部、又は全体に設計変更を行うことにより、旧製品よりも環境適合性に優れた製品設計を行うことを目的とするような場合において、顧客要求及び／又は具体的取組（設計変更点）に基づいて環境適合評価を行う評価対象項目を決定し、決定された評価対象項目についてのみ環境適合評価を行うので、評価に要する時間を大幅に短縮することができるとともに、データ量も少なくすることができる。
【００３７】
また、本実施形態に係る設計支援装置によれば、旧製品等の比較対象製品に対する環境負荷量を相対的に評価するので、設計者に対して、設計変更による影響を的確に捉えるための有用な情報を提供することができる。
また、設計対象製品の基本的性能並びに設計対象製品と比較される製品（例えば、旧製品）の基本的性能とを環境適合評価に反映させるので、製品の環境適合評価を製品の性能を考慮して総合的に行うことができる。
また、評価結果をレーダチャートとして表示するので、比較対象製品の環境負荷量と設計対象製品の環境負荷量との相対的な関係を一目で認識させることができる。この結果、設計者に対して、どの設計変更を行えば良いかを直感的に認識させることができる。
また、環境適合評価の結果、及び、環境適合評価において入力された入力情報を、次回以降の評価に参照又は使用される情報としてデータ記憶装置２に蓄積するので、次回以降の環境適合評価において設計者が入力データとして入力するデータ量を少なくすることができる。これにより、当該装置の操作性を向上させることができる。
【００３８】
なお、上述した実施形態に係る設計支援装置では、具体例として二酸化炭素排出量を演算したが、この例に限られず、その他の汚染物質についての排出量を演算するようにしても良い。また、本発明の設計支援装置は、評価対象製品と比較対象製品（例えば、旧製品）との環境影響負荷量を相対的に演算する点に特徴の１つを有するものであって、環境影響負荷量自体の演算手法については、周知の手法を使用するものとする。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の一実施形態に係る設計支援装置の構成を模式的に示したブロック図である。
【図２】評価対象項目抽出データベースに格納されている各種情報の一例を示した図である。
【図３】原単位データベースに格納されている情報の一例を示した図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る設計支援装置の動作の概略を示したフローチャートである。
【図５】対象製品特定画面の一例を示した図である。
【図６】顧客要求等を指定する画面の一例を示した図である。
【図７】評価対象項目を決定する画面の一例を示した図である。
【図８】評価対象製品と旧製品との基本性能を入力する画面の一例を示した図である。
【図９】設計変更の詳細情報を入力する画面の一例を示した図である。
【図１０】設計変更の詳細情報を入力する画面の一例を示した図である。
【図１１】品目分析情報データベースに蓄積されるデータの一例を示した図である。
【図１２】評価結果の表示態様を選択する図面の一例を示した図である。
【図１３】レーダチャートによる環境適合評価の結果表示の一例を示した図である。
【符号の説明】
【００４０】
１  演算装置
２  データ記憶装置
３  入力装置
４  表示装置
２１  製品情報データベース
２２  評価対象項目抽出データベース
２３  直接排出物質データベース
２４  原単位データベース
２５  品目分析情報データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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