(57)【要約】【課題】正確且つ確実にコンクリートの品質を管理できると共に、多様な品質情報を管理することも可能なコンクリート品質管理・保証方法を提供する。【解決手段】貯蔵した原材料の特性を検査して原材料特性情報として収集する原材料特性検査工程と、生コンの製造に関する製造情報を収集する生コンクリート製造工程と、検査によって確認された生コンクリートの性能を性能情報として収集する生コンクリート性能検査工程とを具備し、原材料特性情報、製造情報、及び性能情報の少なくとも何れか一つを識別する識別情報を記録する情報記録手段と、情報記録手段に記録された識別情報を外部に送信する送信手段とを有するＲＦタグ３を、硬化する前の生コンクリート内に投入するＲＦタグ投入工程をさらに具備する。【選択図】        図１
2007033238.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリートの原材料を貯蔵すると共に、該貯蔵した前記原材料の特性を検査して原材料特性情報として収集する原材料特性検査工程と、
前記原材料を練り混ぜて生コンクリートを製造すると共に、該生コンクリートの製造に関する製造情報を収集する生コンクリート製造工程と、
前記生コンクリートの性能を検査すると共に、該検査によって確認された前記生コンクリートの性能を性能情報として収集する生コンクリート性能検査工程と
を具備し、
前記原材料特性情報、前記製造情報、及び前記性能情報のうち少なくとも何れか一つを識別する識別情報を記録する情報記録手段と、該情報記録手段に記録された前記識別情報を外部に送信する送信手段とを有するＲＦタグを、硬化する前の前記生コンクリート内に投入するＲＦタグ投入工程をさらに具備する
ことを特徴とするコンクリート品質管理・保証方法。
【請求項２】
前記生コンクリート性能検査工程の後に、輸送車両によって前記生コンクリートを施工現場へと運搬する生コンクリート運搬工程と、
前記輸送車両によって運搬された前記生コンクリートを、前記施工現場へと荷卸しすると共に、該荷卸し時点での前記生コンクリートの性能を検査して、製品検査情報として収集する生コンクリート荷卸製品検査工程と、
前記荷卸しされた前記生コンクリートを所定の型枠内へと流し込むと共に、打設状況を打設情報として収集する生コンクリート打設工程と
をさらに具備し、
前記情報記録手段は、前記製品検査情報または前記打設情報のうち少なくとも何れか一つをさらに識別して記録する
ことを特徴とする請求項１に記載のコンクリート品質管理・保証方法。
【請求項３】
前記ＲＦタグ投入工程は、前記生コンクリート性能検査工程と前記生コンクリート運搬工程との間に行われ、前記ＲＦタグは、前記輸送車両毎に投入される
ことを特徴とする請求項２に記載のコンクリート品質管理・保証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリートの品質管理・保証方法に関するものであり、特に、生コンクリートの品質管理・保証方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、建築物、橋梁、ダム等土木構造物、電柱、ブロック、ポスト、パネル等の二次製品、または道路等、様々な分野の建築構造要素として、コンクリートが広く用いられてきた。そして、その中でも、コンクリート製造設備を持つ工場において一定の品質管理の下で製造され、未硬化状態のまま施工現場まで運搬される生コンクリート（所謂「レディーミクストコンクリート」。以下単に「生コン」と云う）を用いた施工方法が特に広く知られている。
【０００３】
ここで、当該施工方法を簡単に説明すると、まず、製造工場において、セメント、水、砂、砂利、及び化学混和剤等のコンクリート原材料を所定の配合にて混ぜ合わせて練り込む（「練り混ぜ工程」）。そして、練り混ぜられたコンクリートを、固まらないように撹拌させながらトラックアジテータで所定量ごとに運搬し、現場へと引渡す（「荷卸し工程」）。そして、荷卸しされた生コンは、建設会社等の施工者によって所定の型枠内へと流し込まれて固められ（「打設工程」）、目標の建造物が構築されていく。なお、生コンの製品規格であるＪＩＳ  Ａ  ５３０８によれば、練り混ぜから荷卸しまでの許容時間は９０分と定められているため、比較的大規模な建造物を建造する場合には、一度に所要量全ての生コンを製造して保存しておくことができない。従って、工事日数を複数日に分けたり、打設工区を区切って徐々に注ぎ足していったり、また、複数の生コン製造業者から随時供給していく必要がある。そのため、各種の製造条件が混在した状態の生コンが、一つの建造物に対して使用されている場合も多い。
【０００４】
ところで、コンクリートの品質管理・保証方法としては各種のものが存在するが、例えば、所要の期間より早い段階でひび割れや剥落等の不具合が起った場合には、以下のような方法を用いて品質調査が行われる。まず、当該不具合が発生した箇所より、納入先の生コン製造業者を特定する。そして、該当する製造業者側の生コンの記録を調査し、問題となっている生コンの製造年月日やロット番号を割り出し、これらの記録と出荷・検査記録とを照合することによって、製造段階における不具合の原因を推察していくといった方法である。
【０００５】
また、練り混ぜ工程後または荷卸し工程の段階で、生コンの一部を抜き取り、各々の検査を実施をしたり、必要に応じて硬化後のコンクリートを検査することも行われている。これらの方法によれば、検査結果を調査することにより、生コン製造時における問題だけではなく、運搬や打設方法などに起因するコンクリートの品質低下等を確認することもできる。そして、前述した検査方法の一つにコンクリート供試体というものがあるのだが、その時、多数存在するコンクリート供試体がどの製造条件（製造業者名や製造年月日、ロット番号など）によって作成されたものであるか、識別する必要があるが、その方法として、供試体本体にマジック等で当該製造条件を書き込んだり、特許文献１に示すような識別シールを貼着するといった方法が知られている。これにより、不具合の原因が生コンの製造段階にあるのか否か、また、複数の製造業者のうち、どの製造業者の製造過程に問題があったのか等の詳細な解析が可能となり、より具体的な問題対策を講じることが可能となる。
【特許文献１】実開昭６３−１８８６８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、上述した品質管理・保証方法には、以下に掲げる問題点があった。例えば、検査記録より不具合の原因を推察していく方法では、不具合の起きた箇所に該当するコンクリートの検査記録を正しく参照して検討する必要があるが、複数の製造業者から同日に生コンの供給を受けたような場合には、どの製造業者の供給した生コンであるか、はっきりとは特定できない場合があった。このような場合には、該当する検査記録を正しく追跡調査することができず、効果的な解決策を講じることが難しいという問題があった。
【０００７】
一方、特許文献１の方法によれば、供試体の試験結果と識別シールとを照合することによって、比較的具体的且つ効果的な解決策を講じることが可能となるかに思われる。しかし、同日に複数の供試体を作成するような場合には、当該識別シールが取り違えて貼着される可能性もあり、正確に識別できない場合もあった。また、供試体は、荷卸し工程の後、打設工程以前の生コンを一部抽出して作成されるため、打設工程以後に建造物側のコンクリートに不具合の原因が生じていた場合（例えば、施工時に異物が混入する等）は、供試体の検査だけでは異常を発見できず、不具合の原因が特定できない場合もあった。
【０００８】
また、特許文献１の方法によれば、識別シールを貼着させるスペースには限りがあるため、不可避的に当該シールの大きさが制限され、記載できる情報量としては、比較的限られたものになるという問題もあった。さらに、傷や汚れによって、記載された文字情報が読み取れなくなる場合もあり、より確実で、且つ正確な識別方法が予てより望まれていた。
【０００９】
そこで、本発明は、上記の実状に鑑み、正確且つ確実にコンクリートの品質を管理できると共に、多様な品質情報を管理することも可能とし顧客に品質を保証することができるコンクリート品質管理・保証方法の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明にかかるコンクリート品質管理・保証方法は、「コンクリートの原材料を貯蔵すると共に、該貯蔵した前記原材料の特性を検査して原材料特性情報として収集する原材料特性検査工程と、前記原材料を練り混ぜて生コンクリートを製造すると共に、該生コンクリートの製造に関する製造情報を収集する生コンクリート製造工程と、前記生コンクリートの性能を検査すると共に、該検査によって確認された前記生コンクリートの性能を性能情報として収集する生コンクリート性能検査工程とを具備し、前記原材料特性情報、前記製造情報、及び前記性能情報のうち少なくとも何れか一つを識別する識別情報を記録する情報記録手段と、該情報記録手段に記録された前記識別情報を外部に送信する送信手段とを有するＲＦタグを、硬化する前の前記生コンクリート内に投入するＲＦタグ投入工程をさらに具備する」ものである。
【００１１】
ここで、「コンクリートの原材料」としては、セメント、水、細骨材、粗骨材、及び混和剤等が例示でき、「原材料特性情報」とは、原材料の名称、産地、種類、銘柄、生産工場に関する情報に加え、最大寸法、密度、吸水率、粗粒率、及び粒度等、特性に関する試験結果が挙げられる。また、「製造情報」とは、生コンクリートを製造する過程における製造条件や試験内容を示し、具体的には、目視検査による練上がりコンクリートのワーカビリティーの測定結果、施工者や製造年月日、配合などの製品情報、または製造装置の校正記録や保守点検記録等が例示できる。また、「性能情報」としては、生コンクリートを施工現場へと出荷する際の各種性能試験の結果を示し、例えば、生コンクリートのスランプ値、空気量、単位水量、水セメント比、圧縮強度、工程能力図、圧縮強度管理図などが例示できる。
【００１２】
なお、「製造情報」とは、上述に例示した情報に加え、製造業者の会社名や製造担当者の所属名などを記録するものであっても良い。また、「コンクリートの原材料」、「原材料特性情報」、「製造情報」、及び「性能情報」などの各種情報の一部に特有のキャラクターを付加して、これら情報を参照すると同時に製造業者を識別できる方法とすることもできる。具体的には、情報の最初に“ＡＡ”（製造業者を識別する固有の識別コード）を付加し、“ＡＡ＿製造条件”のような形式で情報を記録すると、製造条件を参照すると同時に製造業者を特定することができる。
【００１３】
また、「ＲＦタグ」（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｔａｇ）とは、無線通信システムを用いた電子機器のうち、情報を電子回路に記憶すること、及び非接触通信により交信することなどの要件を具備した電子機器を示す。また、「記録する」タイミングとしては、「ＲＦタグ投入工程」の前または後のどちらであっても良く、予め情報が記録されたＲＦタグを投入するものであっても良いし、生コン内にＲＦタグを投入した後に公知の無線書き込み手段（ＲＦＩＤライター等）を用いて情報を書き込む方法としても良い。さらに、「情報記録手段」とは、各種情報を記録できる媒体であれば如何なるものであってもよく、例えばＲｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ（所謂「ＲＯＭ」）やＲａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ（所謂「ＲＡＭ」）、及びＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）など、特に限定されるものではない。また、「送信手段」としては、コイルを用いた電磁誘導方式などが例示でき、記録された情報を外部に向けて常時送信するものであっても良いし、外部からの受信信号を契機に送信を開始するものであっても構わない。さらに、「投入する」方法としては、人手で投入する方法、または機械などを用いて投入する方法の何れであっても良い。
【００１４】
従って、本発明のコンクリート品質管理・保証方法によれば、生コンの品質に関わる各種の情報（原材料特性情報、製造情報、及び性能情報など。以下、単に「品質情報等」と云う）を識別する識別情報が記録されるＲＦタグを、生コン内に投入することにより、製造業者の品質情報等を取り違えることなく確実に配置することができる。また、生コン内に投入すれば良いことから、当該ＲＦタグを硬化後のコンクリートに貼着または埋設する場合などに比べ、極めて簡単に大量のＲＦタグを配置することが可能となる。
【００１５】
さらに、本発明のコンクリート品質管理・保証方法によれば、テスト条件下に置かれた供試体ではなく、実際に建造物の構築に使用されたコンクリートを用いて、品質情報等を参照することができる。また、電子データとして記録できることから、コンクリートの表面に加わる傷や汚れ等によって情報が読み取り辛くなったり、剥がれ落ちる心配も無い。さらに、本発明によれば、ＲＦタグを用いて当該品質情報を参照することから、大量の文字情報や画像、音など、より多様な情報形態にも容易に対応可能である。
【００１６】
また、本発明のコンクリート品質管理・保証方法において、「前記生コンクリート性能検査工程の後に、輸送車両によって前記生コンクリートを施工現場へと運搬する生コンクリート運搬工程と、前記輸送車両によって運搬された前記生コンクリートを、前記施工現場へと荷卸しすると共に、該荷卸し時点での前記生コンクリートの性能を検査して、製品検査情報として収集する生コンクリート荷卸製品検査工程と、前記荷卸しされた前記生コンクリートを所定の型枠内へと流し込むと共に、打設状況を打設情報として収集する生コンクリート打設工程とをさらに具備し、前記情報記録手段は、前記製品検査情報または前記打設情報のうち少なくとも何れか一つをさらに識別して記録する」ものとすることができる。
【００１７】
ここで、「打設状況」とは、生コンクリートを所定の型枠内へと流し込むのに要した時間や当該流し込み状況、養生の方法やバイブレータの使用状況等打設に関する状況を示す。また、「生コンクリートの性能」とは、「生コンクリート性能検査工程」における各種性能試験の結果と同様のものが例示できるが、前述の性能検査の内容と、全く同一であっても良いし、一部を省略するものであっても構わない。さらに、「輸送車両」とは、特に限定されるものではないが、具体的にはトラックアジテータのような輸送車両が挙げられる。
【００１８】
従って、本発明のコンクリート品質管理情報によれば、製品検査情報若しくは打設情報をさらに記録する方法であるため、不具合の原因が、生コンの製造段階（すなわち、生コン製造業者側）にあったのか、それとも打設工程以後（建設会社側）にあったのかを特定することが容易となる。これによって、より具体的且つ効果的な品質追跡調査（以下、「トレーサビリティ」と云う）をすることが可能となり、さらなる質の高い品質管理・保証方法の提供に資する。
【００１９】
ところで、生コンを用いて施工する場合は、対象となるコンクリート建造物が要求する仕様に沿って、配合や原材料などの生コンの製造条件が決定される。ここで、要求される仕様が同一であれば、同じ製造条件に基づいて製造された生コンが使用され、これにより、当該生コンの均一な品質が保証されると想定される。しかし、工場から現場までの生コンの運搬時間が車輌ごとに大きく変化したり、荷卸しに要する時間がばらついたような場合には、製造工場での製造条件が同一であっても品質がばらついてしまう可能性も考え得る。
【００２０】
上述の現状に鑑み、本発明のコンクリート品質管理・保証方法において、「前記ＲＦタグ投入工程は、前記生コンクリート性能検査工程と前記生コンクリート運搬工程との間に行われ、前記ＲＦタグは、前記輸送車両毎に投入される」ものとしても良い。
【００２１】
ここで、「前記生コンクリート性能検査工程と前記生コンクリート運搬工程との間」とは、性能検査を受けた後であり、且つ輸送車両によって搬送される前の生コン内に投入されるものであればどのようなタイミングであっても良い。例えば、性能検査後のホッパー内にＲＦタグを投入し、当該ＲＦタグ入りの生コンを輸送車両に積み込むものであっても良いし、ＲＦタグを予め投入しておいた輸送車両のタンク内に生コンを積み込むものであっても良く、これらを組み合わせるものであっても構わない。要するに、一台の輸送車両に少なくとも一つのＲＦタグが投入できるものであれば、如何なるタイミングでも良い。
【００２２】
従って、本発明によれば、輸送車両毎にＲＦタグが投入されるため、輸送車両一台毎のトレーサビリティが可能となる。これにより、道路状況によって運搬時間にばらつきが生じたり、荷卸しの時間がばらついたような場合であっても、輸送車両別に生コンを識別できるため原因を特定しやすく、より詳細で効果的な品質管理を行うことができる。
【発明の効果】
【００２３】
このように、本発明のコンクリート品質管理・保証方法によれば、生コン内にＲＦタグを投入した後、当該ＲＦタグに記録される識別情報を参照することで、生コンクリートの製造業者及び品質情報等を参照することができる。従って、確実にコンクリート内に配置できるため、コンクリートの表面に識別シールを貼着する場合に比べて、当該識別シールの取り違えや脱落等の問題が無く正確に製造業者及び品質情報等を特定できる。また、当該ＲＦタグに記録された品質情報等を分析することにより、より効果的で具体的なトレーサビリティが可能となる。さらに、生コン内にＲＦタグを投入することより、硬化後のコンクリートに穴などを穿設して配置する場合に比べて極めて配置が簡単であり、作業性が良いことに加え、機械を用いて投入作業や識別作業を自動化することも容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の一実施形態であるコンクリート品質管理・保証方法について、図１乃至図４に基づき説明する。図１は本実施形態のコンクリート品質管理・保証方法を用いたコンクリート建造物の模式的な断面図であり、図２はＲＦタグの斜視図であり、図３はＲＦＩＤの機能的構成を示したブロック図であり、図４は本発明のコンクリート品質管理・保証方法の処理の一例を示すフローチャート図である。
【００２５】
本発明のコンクリート品質管理・保証方法を用いて建造されたコンクリート建造物は、図１に示すように、コンクリート１、鉄筋２、及びＲＦタグ３を具備している。コンクリート１は、主に結合材と骨材との混合物を硬化させて製造される部材であり、本実施形態においては、セメントペーストを結合材とするセメントコンクリート（以下、単に「コンクリート」と云う）が適用されている。
【００２６】
より具体的には、セメント、水、細骨材、粗骨材、及び混和材料等の諸材料を混合することによって製造されている。セメントとしては、例えばポルトランドセメントや混合セメント、または特殊セメントなど特に限定されるものではないが、本実施形態においては最も汎用性の高い普通ポルトランドセメントが適用されている。骨材は、コンクリートを作るために必要な砂、砕砂、砂利、砕石などを総称する名称であり、粒径が５ｍｍ以下であるものを細骨材、５ｍｍ以上であるものを粗骨材と云う。種類としては、砂、砕砂、砕石、砂利などが挙げられ、材質としては、玄武岩、安山岩、硬質砂岩、高炉スラグ、及び硬質石灰岩などが例示できる。混和材料は、コンクリート１の流動性を高めたり、その他性質を向上・調整するために混入させる材料であり、例えば硬化促進剤、硬化遅延剤、急結剤、流動化剤、膨張材など、要求されるコンクリート１の仕様や作業性に応じて適宜選択される。なお、一般的には、使用量が比較的少なく、配合計算時にその体積を無視しうるものを「混和剤」と云い、使用量が比較的多く、配合計算時にその体積を考慮しなければならないものを「混和材」と云うが、本実態形態ではこれらを総称して「混和材料」と称す。
【００２７】
鉄筋２は、コンクリート１の引張応力を補強する部材であり、断面が円形で表面が滑らかな丸鋼や、コンクリート１の付着をよくするために表面に突起等を付した異形棒鋼等、適宜の鉄筋材料が例示できる。なお、本実施形態においては、鉄筋２を型枠内に配筋してコンクリート１を流し込む所謂鉄筋コンクリート構造を例示しているが、鉄骨構造や鉄筋鉄骨構造、鋼管コンクリート構造など、どのようなコンクリート構造物にも適用可能である。また、鋼材による補強が無いコンクリート１のみの構造物であっても良いのは当然である。
【００２８】
ＲＦタグ３は、無線通信を用いた非接触式の電子情報媒体であり、図２に示すようなコイン形状をしている。なお、形状としては、円筒型やカード型など特に限定されるものではないが、本例では耐環境性に強い、コイン型をしたＲＦタグ３を用いている。また、本例のＲＦタグ３に記録された情報を読み出し、またはＲＦタグ３に情報を書き込む媒体としては、公知のＲＦＩＤリーダ／ライタ（図３：ＲＦＩＤリーダ／ライタ４参照）が適宜に使用される。ＲＦＩＤリーダ／ライタ４の方式としては、例えば、ゲート式、アンテナ式、携帯電話やＰＯＳ端末のハンディ式等、特に限定されるものではない。
【００２９】
ここで、本例のＲＦタグ３を用いたＲＦＩＤの機能的構成について、図３に基づき説明をする。なお、「ＲＦＩＤ」（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｆｉｃａｔｉｏｎ）とは、ＲＦタグに記録された情報をリーダ／ライタ装置を用いて無線通信によって取り出すシステム全体を示す。本例のＲＦＩＤは、図３に示すように、ＲＦタグ３に記録された識別情報１０（詳細は後述する。以下同じ）をＲＦＩＤリーダ／ライタ４を用いて読み書きすることで構成されている。ＲＦタグ３は、識別情報１０を送受信するアンテナ５と、アンテナ５によって送受信された識別情報１０を記録手段７に書き込み・読み出し制御する制御手段６と、制御手段６によって制御された識別情報１０を記録する記録手段７とを具備している。
【００３０】
また、一般的に、「ＲＦＩＤ」には、ＲＦＩＤリーダ／ライタ４からＲＦタグ３に問い掛けることによりＲＦタグ３が返答する質問式と、ＲＦタグ３が周期的に信号を送信し、それをＲＦＩＤリーダ／ライタ４が検知する放送式とがある。さらに、ＲＦタグ３に内蔵されるバッテリーの有無によって、能動型（バッテリー内蔵型）と受動型（バッテリー無し）とにも分類されるが、本例では、受動型のＲＦタグ３を用いた質問式のＲＦＩＤを採用している。また、アンテナ５が送受信するデータ媒体の方式は、電磁誘導を用いて送受信を行う電磁誘導方式と、電波を用いて送受信を行う電波方式との２種類に大別されるが、本例においては電波方式のＲＦＩＤを例示している。
【００３１】
アンテナ５は、磁界または電波の送受信を行う機能を有する部材であり、電線に磁界または電波を受信することによって電流が発生する公知のコイル部材が適用されている。制御手段６は、アンテナ５を通じて受信された識別情報１０を記録手段７に記録すると共に、記録手段７に記録された識別情報１０をアンテナ５を通じて送信制御する電子回路である。記録手段７は、識別情報１０を記録する電子回路であり、公知のメモリー回路、例えばＲＯＭやＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、及びＦｅＲＡＭ等が挙げられるが、要するに識別情報１０を記録し保存できる媒体であれば、特に限定されるものではない。なお、アンテナ５及び制御手段６が本発明の「送信手段」に、記録手段７が「情報記録手段」に夫々該当する。
【００３２】
ＲＦＩＤリーダ／ライタ４は、ＲＦタグ３に記録された（または記録する）識別情報１０を送受信する端末装置であり、アンテナ８と、制御手段９とを具備している。また、本例では、ＲＦＩＤリーダ／ライタ４には、識別情報１０やその他入力する情報等を目視で参照できるよう、図略の表示手段及び情報入力手段（キーボードやボタン等）がさらに具備されている。ここで、本例のＲＦタグ３及びＲＦＩＤリーダ／ライタ４を用いたＲＦＩＤについて具体的に説明する。ＲＦタグ３に記録された識別情報１０を読み出す場合は、まず、ＲＦＩＤリーダ／ライタ４の制御手段９より、アンテナ８を通じて読み出し命令信号が送信される。当該読み出し命令信号がＲＦタグ３のアンテナ５によって受信され、共振作用によってアンテナ５に誘導起電力が発生する。そして、この起電力によって制御手段６が起動し、記録手段７に記録された識別情報１０が符号化される。符号化された識別情報１０は、アンテナ５を通じてＲＦＩＤリーダ／ライタ４のアンテナ８に送信され、制御手段９によって解読（複合化）される。一方、ＲＦタグ３に識別情報１０を書き込む場合は、まず、ＲＦＩＤリーダ／ライタ４の制御手段９より、アンテナ８を通じて書き込み命令信号が送信される。そして、書き込み命令信号がＲＦタグ３のアンテナ５によって受信されると、共振作用によってアンテナ５に誘導起電力が発生し、制御手段６が起動する。そして、ＲＦＩＤリーダ／ライタ４の制御手段によって、アンテナ８から識別情報１０が送信される。当該識別情報１０はＲＦタグ３のアンテナ５によって受信され、制御手段６を通じて記録手段７に記録される。なお、上述はＲＦＩＤの一例であり、この方法に限定されるものではないのは言うまでもない。また、ＲＦＩＤリーダ／ライタ４の交信可能範囲に複数個のＲＦタグ３が存在する場合に備えて、公知のアンチコリジョン（衝突防止）機能を搭載したＲＦＩＤリーダ／ライタ４を用いると、より好適である。
【００３３】
また、図示は省略したが、本例のコンクリート品質管理・保証方法によれば、識別情報１０及び各種情報（詳細は後述する）が記録されたデータベースがさらに具備されている。データベースは、識別情報１０と各種情報とを関連付けて記憶することでコンクリートの品質管理を行うことが可能な装置であり、製造工場内に設置された汎用のコンピュータが例示できる。例えば、主記憶装置と、演算装置及び制御装置から構成される中央処理装置と、キーボードやポインティングデバイス等情報を直接入力するための装置と、データベース内で処理された情報を取り出すディスプレイ及びプリンタなどの出力装置と、ハードディスクなどから構成された外部記憶装置とを備えるコンピュータが例として挙げられる。
【００３４】
続いて、本発明のコンクリート品質管理・保証方法の処理の一例について、図４に基づき説明する。なお、ステップＳ１からステップＳ１４が、本発明のコンクリート品質管理・保証方法に相当する。まず、原材料の供給メーカーより、セメントや骨材、及び混和材料などのコンクリートの原材料がレディーミクストコンクリート製造工場（以下、単に「生コン製造工場」と云う）へと納品される（ステップＳ１）。生コン製造工場に従事する製造業者（以下、単に「製造業者」と云う）は、納品された原材料の名称、産地、種類、銘柄、及び生産工場名をデータベースに記録し、これに対応する原材料の性能、例えば最大寸法、密度、吸水率、粗粒率、及び粒度等の品質に関する検査を行い、規格に適合した原材料が納品されているか否かを検査すると共に、検査結果を原材料納品情報としてデータベースにさらに記録する（ステップＳ２）。
【００３５】
上述の検査に合格した原材料は、製造工場の貯蔵設備に運搬され、保管される（ステップＳ３）。保管された原材料は、製造業者によって定期的に品質検査が行われると共に、当該検査結果が原材料特性情報としてデータベースに入力される（ステップＳ４）。なお、ステップＳ４における原材料特性情報としては、例えば骨材の粒度や実積率試験等の原材料の品質検査結果情報に加え、当該検査に使用された測定機器の点検記録や校正記録（測定機器が必要な性能・精度を満足しているかどうか）等の測定機器に関する検査・管理結果をも含む情報である。ここで、ステップＳ３及びステップＳ４が、本発明の「原材料特性検査工程」に該当する。
【００３６】
続いて、ステップＳ４における品質検査に合格した原材料を用いて、生コンクリートを製造する。具体的には、指定の配合設計に従って原材料を計量し、ミキサに投入して練り混ぜる（ステップＳ５）。なお、ステップＳ５では、動荷重検査（バッチ毎に計量した量が適切であるか否か）がさらに行われる。そして、製造者が目視にて製造装置の計器類を確認し、配合や計量値、容積などが間違っていないか等を確認する。また、練り混ぜられた生コンクリートを目視にて確認し、性状、異物混入の有無などを検査すると共に、当該検査結果を製造情報としてデータベースに入力する（ステップＳ６）。ここで、ステップＳ５の動荷重検査において得られた諸結果を、製造情報に付加しても良い。ステップＳ５及びステップＳ６が、本発明の「生コンクリート製造工程」に相当する。
【００３７】
次に、製造された生コンクリートが、所定の性能を有しているか否かが検査されると共に、検査の結果が性能情報としてデータベースに入力される（ステップＳ７）。ここで、「所定の性能」とは、生コンクリートのスランプ値、容積検査の結果（バッチ毎に計量した原材料から試作された生コンが規格に準じた容積を満足している否か）、空気量、単位水量、水セメント比、圧縮強度、工程能力図（定められた規格限度内で製品を生産できる能力を指数で表したもの。またはその分布図）、及び圧縮強度管理図（圧縮試験の結果をヒストグラム等で示し、バラツキや分布の程度を定量的に判断したもの）等が例示できる。ステップＳ７が、本発明の「生コンクリート性能検査工程」に相当する。
【００３８】
そして、検査に合格した生コンクリートを、２バッチ毎に１台の輸送車両に積み込むと同時に（ステップＳ８）、当該バッチを識別できる識別情報１０（図３参照。以下同じ）が記録されたＲＦタグ３（図２参照。以下同じ）を輸送車両のドラム内に投入する（ステップＳ９）。なお、バッチとは、ミキサなどを使って１回に練り混ぜられる量を示す。このように、バッチを識別する識別情報１０をＲＦタグ３に記録することにより、製造工場における品質管理の最小単位の情報を識別することができ、より詳細で確実なトレーサビリティが可能となるため好適である。ここで、識別情報１０とは、任意に割り振られた識別ナンバーであっても良いし、製造工場から出荷される際の伝票番号などを利用しても良い。そして、積み込まれた生コンクリートは、固まらないよう撹拌されながら、施工現場へと運搬される（ステップＳ１０）。ステップＳ８及びステップＳ１０が、本発明の「生コンクリート運搬工程」に相当する。
【００３９】
次に、製造業者によって、データベースの識別情報１０と各種情報（ステップＳ２：原材料納品情報、ステップＳ４：原材料特性情報、ステップＳ６：製造情報、ステップＳ７：性能情報等）とが関連付けられる。具体的には、一の識別情報１０に対応する各種情報をデータベース内より検索し、それぞれを対応する１レコードとしてデータベース内に記録していく。なお、関連付けるタイミングとしては、この順番に限られるものではなく、ステップＳ１０以前であっても良いし、ステップＳ１１（後述する）以降であっても良い。さらに、施工が完了（ステップＳ１４）した後日であっても構わないが、本例のように、識別情報１０が投入された直後に行うと、他の識別情報１０との混乱や入力漏れなどデータ管理上の問題が起きにくい為、より好適である。
【００４０】
続いて、施工現場へと運搬されてきた生コンクリートに対して、所定の性能範囲内であるか否かの検査が行われると共に、当該検査結果が製品検査情報としてデータベースに記録される（ステップＳ１１：製品検査工程）。そして、製品検査に合格した生コンクリートは、施工業者（建設会社など）に引き渡される（ステップＳ１２：荷卸し工程）。ここで云う「所定の性能」とは、ステップＳ７で検査された「所定の性能」と同じものであっても良いし、スランプ値や空気量などの一部の性能を抽出して検査するものであっても良い。製品検査情報を記録する方法としては、ＲＦＩＤリーダ／ライタ４（図３参照）を用いて生コンクリート内に投入されたＲＦタグ３内の記録を読み取り、該当する識別情報１０と製品検査情報とをデータベースに関連付けて記録する方法が例示できる。検査を行った生コンクリートに対応する製品検査情報及び伝票番号をデータベースに記録し、後日識別情報１０とこれらの情報とを関連付ける方法であっても良いことは当然である。要するに、製品検査情報と識別情報１０とを関連付けることができるものであれば、如何なるものであっても良い。
【００４１】
また、製品検査情報に加えて、輸送車両が施工現場へと到着した時間や、荷卸し工程に要した時間などをデータベースに記録する。本例のように、荷卸しした時間及び荷卸しに要した時間を記録することによって、コンクリートの劣化や不具合の原因を特定する材料の一つとすることができ、より高品質なトレーサビリティに資する。なお、当該時間に関する情報や製品検査情報などは、製造工場からある程度離れた地域（施工現場）で行われるため、データベースに記録する方法としては、紙面に一旦記録した情報を基に後日データベースに入力する方法や、携帯端末等を用いてネットワーク経由でデータベースに情報を送信する方法等を用いる。ステップＳ１１及びステップＳ１２が、本発明の「生コンクリート荷卸製品検査工程」に相当する。また、ステップＳ１２において、荷卸しされた生コンクリートの一部を抜き取り、供試体と呼ばれるサンプルを作成して検査機関に検査を依頼することも行われているが、当該検査機関に関する情報をさらにデータベースに記録し、前述の各種情報と関連付ける構成としてもよい。
【００４２】
そして、ステップＳ１２で検査に合格した生コンクリートは、ポンプなどを用いて打設箇所まで搬送され、型枠内に流し込まれると共に、打設に関する各種情報が打設情報としてデータベースに記録される（ステップＳ１３：生コンクリート打設工程）。ここで、打設情報とは、例えばポンプの稼動状況や当日の天候、鉄筋２（図１参照）の配置、バイブレータの使用状況や打設工の配置、打設手順等が挙げられる。打設情報をデータベースに記録する主体としては、製造業者であっても良いし、施工業者であっても構わない。記録する方法としては、ステップＳ１２と同様である為、説明を省略する。
【００４３】
ステップＳ１４では、型枠内に打ち込んだ生コンクリートの乾燥や凍結を防止する各種の対策（所謂「養生」）が講じられる（ステップＳ１４）。このようにして、コンクリート１を用いたコンクリート建造物が構築されていく。
【００４４】
一方、コンクリート１にひび割れや剥落等の不具合が生じた場合は、ＲＦＩＤリーダ／ライタ４を用いて、当該不具合の生じたコンクリート１に埋設されているＲＦタグ３の識別情報１０を読み取る。そして、読み取った識別情報１０に基づいて、データベースに関連付けて記録されている各種情報を参照することにより、不具合の原因を検討することが可能となる。また、識別情報１０と各種情報が関連付けられて記録されていることにより、施工業者や顧客（コンクリート建造物の利用者）が各種情報の参照を希望した場合に、素早く情報を検索・提供することも可能となる。
【００４５】
以上示したように、本例のコンクリート品質管理・保証方法によれば、生コン内にＲＦタグ３を投入するＲＦタグ投入工程を具備していることにより、コンクリート１（または供試体）の表面に識別シールを貼着する場合に比べて、識別媒体（本発明ではＲＦタグ３）が剥がれ落ちたり、傷が付いて読取りづらくなったりすることが無い。従って、比較的正確にコンクリート１を識別することができる。特に、本例のように、生コン製造工場での製造段階にてＲＦタグ３を投入した場合には、他の生コン製造業者の識別データが混入する恐れが少ないため、生コンの製造元が誤認されることが無く、より効果的である。さらに、本例では、生コンクリート性能検査工程の後、すなわち生コンクリート打設工程の前にＲＦタグ３が投入される。従って、打設工程の途中で生コンの流し込みを中断してＲＦタグ３を投入する必要が無いため、当該ＲＦタグ３の投入作業に係る、打ち継ぎによるコールドジョイントを回避することができ、コンクリート１の品質低下を招かないコンクリート品質管理・保証方法が提供できる。
【００４６】
また、本例のコンクリート品質管理・保証方法によれば、生コンクリート荷卸製品検査工程と生コンクリート打設工程とをさらに具備しているため、製品検査情報や打設情報をも品質管理情報に含めることができる。従って、生コン製造工場から出荷された後の生コンの各種情報を追跡調査することができるため、より良いトレーサビリティの提供に資する。一方、生コンの品質（特にスランプ値や空気量）とは、練り混ぜられてから施工現場で打設されるまでの間に刻一刻と変化していくものであるが、本発明のコンクリート品質管理・保証方法によれば、輸送車両一台毎に少なくとも一個のＲＦタグ３を投入するため、詳細で確実なトレーサビリティが可能となる。特に、本例によれば、バッチ毎（１バッチ約２．５ｍ３）にＲＦタグ３を投入する方法であるため、一日に打ち込むコンクリート毎（または最大１５０ｍ３毎）に作成されるコンクリート供試体を用いた調査に比べて、製造されてから打設されるまでの時分単位の識別情報１０を取得することができ、一層具体的な品質管理及び調査を行うことを可能とする。
【００４７】
さらに、本例のコンクリート品質管理・保証方法によれば、生コン内にＲＦタグ３を投入するだけで良いことから、硬化したコンクリートに穴を穿設したり、接着剤などを用いて貼着する場合に比べて、比較的簡単且つ確実にＲＦタグ３を配置することができる。よって、ＲＦタグ３を大量に設置することも容易であるし、機械などを用いて投入作業を安価に自動化することも可能である。また、識別情報１０に基づいて、データベースを用いて各種情報を管理できるため、情報の多様化・大容量化にも容易に対応可能である。
【００４８】
また、本例のコンクリート品質管理・保証方法によれば、使用後廃棄されるコンクリート供試体ではなく、実際のコンクリート建造物内にＲＦタグ３を配置できることにより、当該コンクリート建造物の解体後に識別情報１０を取り出すことが容易である。これにより、直接的且つ確実に原材料の名称、産地、種類、銘柄、及び性能に関する情報（反応性骨材の有無、最大寸法、密度、吸水率、粗粒率、及び粒度等）を参照することができ、再生骨材としての製造・利用が簡便になり、資源の有効活用に貢献できる。
【００４９】
以上、本発明について好適な実施形態を挙げて説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではなく、以下に示すように、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改良及び設計の変更が可能である。
【００５０】
すなわち、本発明のコンクリート品質管理・保証方法においては、上述では、ステップＳ９にてＲＦタグ投入工程が実行される例を示したが、この方法に限定されるものではなく、要するに生コン内にＲＦタグ３を投入できれば如何なるタイミングであっても良い。例えば、原材料を練り混ぜて生コンを製造する際（ステップＳ５とステップＳ６との間）に投入しても良いし、荷卸しする前（ステップＳ１１とステップＳ１２との間）に投入しても良いし、打設前（ステップＳ１２とステップＳ１３との間）、打設中（ステップＳ１３の中で）、打設終了後の生コンが固まる前（ステップＳ１３とステップＳ１４）など如何なるタイミングであっても構わない（図４：二点鎖線部参照）。但し、本例のように、輸送車両に積み込む前、つまり製造工場から出荷される前に投入すると、仮に他の製造業者が別途の識別手段（識別シールやＲＦタグなど）を用いた場合であっても、当該識別情報が混ざり合ったり、取り違えられたり、誤認される恐れが少なく、より確実なため好適である。
【００５１】
また、本発明のコンクリート品質管理・保証方法おいて、上述では、既に識別情報１０が記録されたＲＦタグ３を投入する場合を例示したが、この方法に限定されるものではない。生コン内にＲＦタグ３が投入された後に、コンクリート１の外側より、ＲＦＩＤリーダ／ライタ４を用いて記録手段７に識別情報１０を書き込む方法としても良い。また、識別情報１０に換えて、各種の検査結果情報（原材料納品情報、原材料特性情報、製造情報、及び性能情報等）をそのまま記録手段７に記録しても良い。この方法によれば、識別情報１０と各種の検査結果情報とを関連付ける必要が無く、データベースを参照せずに直接ＲＦタグ３を読み取れば良いことから、データベースの管理が比較的簡易なものとなる。但し、本例のように、識別情報１０を用いることによって、記録手段７の記憶容量を小さく且つ安価なものにすることができるため、より好適である。
【００５２】
また、本発明のコンクリート品質管理・保証方法において、ＲＦタグ３のアンテナ５の受信感度を向上させる手段（例えば、電磁遮蔽材や非磁性層を有する磁芯部材等）をさらに具備しても良い。本例のように構成することにより、鉄筋コンクリートや鉄骨鉄筋コンクリート等、アンテナ５が送受信する電波をかく乱する部材が近接する場合であっても、より感度良く確実に情報を読み書きできるため効果的である。また、本例においては、電波方式のＲＦＩＤを例示しているが、電磁結合方式や電磁誘導方式のＲＦＩＤを用いることも当然可能である。
【００５３】
また、本発明のコンクリート品質管理・保証方法において、撹拌手段を有するトラックアジテータを輸送車両として用いる場合を例示したが、この方法に限定されるものではない。生コン製造工場と施工現場とが比較的近い場合には、撹拌手段を備えない通常のトラックを輸送車両としても良い。また、本例において、生コンの状態で施工現場へと搬送する場合を例示したが、製造工場で予め製品として（硬化した状態で）加工されるプレキャストコンクリートにも適用可能である。また、アスファルトコンクリートやセメントモルタル、樹脂モルタルなど、セメントコンクリート以外のコンクリートにも当然適用が可能である。要するに、硬化する前の柔らかい状態のコンクリートにＲＦタグ３を投入する方法であれば、如何なるコンクリートであっても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本実施形態のコンクリート品質管理・保証方法を用いたコンクリート建造物の模式的な断面図である。
【図２】ＲＦタグの外観斜視図である。
【図３】ＲＦＩＤの機能的構成を示したブロック図である。
【図４】本発明のコンクリート品質管理・保証方法の処理の一例を示したフローチャート図である。
【符号の説明】
【００５５】
１  コンクリート
３  ＲＦタグ
５  アンテナ（送信手段）
６  制御手段（送信手段）
７  記録手段（情報記録手段）
１０  識別情報
【図１】
2007033238.tif 000003
【図２】
2007033238.tif 000004
【図３】
2007033238.tif 000005
【図４】
2007033238.tif 000006