(57)【要約】【課題】人手を要せずに、システムの火災感知器の感知器アドレスの登録を、警報監視統合盤で容易、かつ、正確に行うことのできる集合住宅警報監視統合システムを提供する。【解決手段】警報監視統合盤１は、各住戸に設置された住宅情報盤２を通じて、感知器回線Ｌ３に感知器アドレスを含んだ問い合わせ信号を所定の順序でアドレスを変更させて送出し、それに対して返信を受ける毎に、返信を受けたアドレスを記憶させることで、各住戸の感知器回線Ｌ３に接続されている火災感知器Ｓの有効なアドレスを自動登録することを特徴としている。【選択図】図１
2007299066.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災感知器を接続した感知器回線を導出させ、各住戸に設置された住宅情報盤と、警報監視統合盤とを少なくとも制御線で接続し、警報監視統合盤から住宅情報盤を通じて、感知器回線に接続されている火災感知器を試験発報させるようにした集合住宅警報監視統合システムであって、
上記警報監視統合盤は、各住戸に設置された上記住宅情報盤を通じて、上記感知器回線に感知器アドレスを含んだ問い合わせ信号を所定の順序でアドレスを変更させて送出し、それに対して返信を受ける毎に、返信を受けたアドレスを記憶させることで、各住戸の上記感知器回線に接続されている火災感知器の有効なアドレスを自動登録することを特徴としている、集合住宅警報監視統合システム。
【請求項２】
請求項１において、
上記各住戸の感知器回線に接続された火災感知器には、所定の最小アドレスから最大アドレスの範囲で、途中の抜けがないように異なるアドレスが割り付けられており、
上記警報監視統合盤は、上記感知器回線に対して、上記範囲に含まれる所定のアドレスで問い合わせを行ったときに、その返信の有無によって、昇順あるいは降順にアドレスを変更させて問い合わせを行って、最初に返信があったアドレスを判別し、最小アドレスあるいは最大アドレスからその返信のあったアドレスまでの連続したアドレスを、火災感知器の有効なアドレスとみなして、自動的に登録することを特徴としている、警報住宅警報監視統合システム。
【請求項３】
請求項１または２において、
上記警報監視統合盤では、上記火災感知器の自動登録に基づいて、火災感知器の有効な設置台数を算出して、その台数を登録することを特徴としている、集合住宅警報監視統合システム。
【請求項４】
火災感知器を接続した感知器回線を導出させ、各住戸に設置された住宅情報盤と、少なくとも制御線で接続され、上記住宅情報盤を通じて、感知器回線に接続されている火災感知器を試験発報させる試験モードを実行するようにした警報監視統合盤であって、
上記住宅情報盤に感知器接続信号を送出して、上記制御線を感知器回線に接続した後は、該感知器回線に感知器アドレスを含んだ問い合わせ信号を所定の順序でアドレスを変更させて送出し、それに対して返信を受ける毎に、返信を受けたアドレスを記憶することで、各住戸の上記感知器回線に接続されている火災感知器の有効なアドレスを自動登録する構成にしている、警報監視統合盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集合住宅警報監視統合システム、及び、それに使用される警報監視統合盤に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時の集合住宅では、各住戸に設置された住宅情報盤に、管理人室などに設置された警報監視統合盤を制御線を通じて接続し、それぞれの住宅情報盤から導出した感知器回線に火災感知器を接続して、住宅情報盤と警報監視統合盤の双方で火災の監視を行っているが、本出願人は、このようなシステムにおいて、各住戸に施設された火災感知器を、各住戸の玄関先から簡単に試験動作できるようにした集合住宅警報監視通話システムを提案している。
このシステムは、下記特許文献１に示されているように、各住戸において、火災感知器と住宅情報盤との間に介在させた試験端子付中継器を住戸の玄関先に設置し、点検業者などが試験端子付中継器に遠隔試験器を接続して、住戸の玄関先から住戸内に施設された火災感知器の試験発報を簡易に行えるようにしたものである。
【０００３】
また、本出願人は、更に、このシステムの改良を目的として、管理人室などに設置される警報監視統合盤を、各住戸の住宅情報盤を通じて、感知器回線に直接接続させて住戸内の火災感知器を順次試験発報を行うようにして、点検業者が各住戸の玄関にまで出向く必要をなくした集合住宅警報監視通話システムを特願２００５−１２６５１０号において提案している。
【特許文献１】特許第３３３８５９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のいずれのシステムにおいても、試験時には火災感知器を個別に発報させて、その動作を確認しているため、試験対象とすべき火災感知器を事前に登録しておく必要があり、そのため、警報監視統合盤側には予め試験対象となる火災感知器の感知器アドレスや、感知器回線毎の火災感知器の設置台数を入力し登録させる必要があり、現状は人手によって登録作業を行って入るので手間を要している。
【０００５】
ところが一方、このようなシステムで用いる火災感知器は、通常の設計仕様では、感知器回線毎に、例えば、８ビットの連続した数字アドレスがディップスイッチなどで設定して割り当てられているので、そのような設計仕様を前提とする限り、警報監視統合盤側では、感知器回線に接続されている個々の火災感知器のアドレスを把握できなくても、およその予測は可能である。
【０００６】
本発明は、このような事実に鑑みて提案され、本出願人によって先に出願された特願２００５−１２６５１０号において提案されたシステムを更に改良して、火災感知器の感知器アドレス、これらの設置台数の登録を人手を要することなく、容易、かつ、正確に行うことのできる集合住宅警報監視統合システム、及び、これに使用される警報監視統合盤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１では、火災感知器を接続した感知器回線を導出させ、各住戸に設置された住宅情報盤と、警報監視統合盤とを少なくとも制御線で接続し、警報監視統合盤から住宅情報盤を通じて、感知器回線に接続されている火災感知器を試験発報させるようにした集合住宅警報監視統合システムであって、警報監視統合盤は、各住戸に設置された住宅情報盤を通じて、感知器回線に感知器アドレスを含んだ問い合わせ信号を所定の順序でアドレスを変更させて送出し、それに対して返信を受ける毎に、返信を受けたアドレスを記憶させることで、各住戸の感知器回線に接続されている火災感知器の有効なアドレスを自動登録することを特徴としている。
【０００８】
この集合住宅警報監視統合システムでは、警報監視統合盤は、感知器回線毎に、システム設計上予想される範囲内で、アドレスを順次変えながら所定の順序で、いわゆる総当たり式のポーリングを行うことで、火災感知器の有効なアドレスを自動で検知判別して、登録している。
【０００９】
請求項２では、各住戸の感知器回線に接続された火災感知器には、所定の最小アドレスから最大アドレスの範囲で、途中の抜けがないように異なるアドレスが割り付けられており、警報監視統合盤は、感知器回線に対して、上記範囲に含まれる所定のアドレスで問い合わせを行ったときに、その返信の有無によって、昇順あるいは降順にアドレスを変更させて問い合わせを行って、最初に返信があったアドレスを判別し、最小アドレスあるいは最大アドレスからその返信のあったアドレスまでの連続したアドレスを、火災感知器の有効なアドレスとみなして、自動的に登録することを特徴としている。
【００１０】
望ましい実施例では、警報監視統合盤は、感知器回線毎に、システム設計上予想される範囲で、任意のアドレスを基準としてポーリングを開始し、アドレスを順次変えて昇順あるいは降順にポーリングしており、火災感知器から返信があれば、以降のポーリングを停止して、最小アドレスあるいは最大アドレスから返信のあったアドレスまでを有効なものとみなすという簡易な方法を採用して処理時間を短縮している。
【００１１】
ここに、各住戸の住宅情報盤から導出させた感知器回線の火災感知器のアドレスは最も一般的なシステム設計では、感知器回線毎に、８ビットの数字「００」〜「ＦＦ」が連続して割り当てられるので、請求項２で提案されるシステムでは、このような条件下で登録処理を行っている。
【００１２】
請求項３では、請求項１や請求項２で行われる火災感知器のアドレスを自動登録に基づいて、火災感知器の設置台数を算出し、自動で登録することを特徴としている。
【００１３】
請求項４では、請求項１〜３で提案される集合住宅監視統合システムに使用される警報監視統合盤が提案されており、この統合盤は、火災感知器を接続した感知器回線を導出させ、各住戸に設置された住宅情報盤と、少なくとも制御線で接続され、住宅情報盤を通じて、感知器回線に接続されている火災感知器を試験発報させる試験モードを実行するようにした警報監視統合盤であって、住宅情報盤に感知器接続信号を送出して、制御線を感知器回線に接続した後は、該感知器回線に感知器アドレスを含んだ問い合わせ信号を所定の順序でアドレスを変更させて送出し、それに対して返信を受ける毎に、返信を受けたアドレスを記憶することで、各住戸の感知器回線に接続されている火災感知器の有効なアドレスを自動登録する構成にしている。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１によれば、感知器回線に接続されている火災感知器への割付けが予想される範囲のアドレス情報を把握しておけば、警報監視統合盤側では、その予想される範囲内でアドレスを順次変更して、各住戸の住宅情報盤を通じて、感知器アドレスを含んだ問い合わせ信号を順次送出し、返信のあった火災感知器の感知器アドレスを有効なアドレスとみなして自動登録しているので、システムの火災感知器の感知器アドレス、これらの設置台数の登録を容易、かつ、正確に行うことができる。
【００１５】
請求項２によれば、警報監視統合盤は、感知器回線に接続されている火災感知器への割り付けが予想される範囲のアドレスを把握しておけば、その範囲内に含まれる所定のアドレスから昇順あるいは降順に問い合わせを行って、返信のあったアドレスを検出し、その後はポーリングを行うことなく、最小アドレスあるいは最大アドレスから、返信のあったアドレスまでを火災感知器の有効なアドレスとみなして自動登録しているので、いわゆる総当りでポーリングを行う必要がなく、感知器アドレスの登録時間を短縮することができる。
【００１６】
請求項３によれば、警報監視統合盤は、請求項１、２に記載している方法に加えて、火災感知器の設置台数を算出して、自動登録することができる。
【００１７】
請求項４によれば、請求項１〜３で提案された集合住宅監視統合システムに使用される警報監視統合盤が提案されており、警報監視統合盤側で人手で入力していた各住戸の感知器アドレス、感知器の個数の登録作業を容易、かつ、正確に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に、本発明の実施の形態について説明する。
【実施例１】
【００１９】
図４は、本発明の集合住宅警報監視統合システムの概略全体構成の一例を示すシステム図である。
管理人室などに設置される警報監視統合盤１は、制御線Ｌ１と通話線Ｌ２とを通じて、各住戸に設置される住宅情報盤２に接続されており、各住戸の住宅情報盤２には、感知器回線Ｌ３を導出して、複数の火災感知器Ｓが接続されており、警報監視統合盤１より、各住戸の警報監視制御、各住戸の通話制御がなされている。
システムの火災感知器Ｓには、感知器回線Ｌ３毎に、所定の最小アドレスから最大アドレスの範囲で、途中の抜けがないように異なる感知器アドレスが割り付けられており、これらの感知器アドレスや設置台数は、後述する感知器アドレス自動登録モード、感知器アドレス簡易自動登録モード、感知器台数自動登録モードによって、警報監視統合盤１に登録されるようにしている。
【００２０】
図５は、警報監視統合盤の要部構成の一例を示すブロック図である。
この警報監視統合盤１は、ＣＰＵ等で構成され各部を制御する信号処理部１１と、ハンドセットＨなどを接続し、通話線Ｌ２を介した通話を可能にする通話回路１２と、制御線Ｌ１を介して、各住宅情報盤２、火災感知器Ｓとの多重伝送を行うための多重伝送回路１３と、各種キー、スイッチ、ボタン等で構成された操作部１４と、各住宅情報盤２に対応した表示窓や、液晶画面、各種表示灯などで構成された表示部１５と、音声警報メッセージなどを記憶する記憶部１６と、スピーカＳＰを備え、火災警報を出力するための音声出力部１７とを備えている。
【００２１】
記憶部１６には、後述する試験モード、感知器アドレス自動登録モード、感知器アドレス簡易自動登録モード、感知器台数自動登録モードを実行するための基本動作を行うためのプログラムを少なくとも記憶しており、信号処理部１１は、操作部１４の選択操作によって、各々の実行モードが選択されたときには、対応するプログラムを読み出して処理を行う。
【００２２】
図６は、各住戸に設置される住宅情報盤の要部構成の一例を示すブロック図である。
この住宅情報盤２からは感知器回線Ｌ３が導出されており、感知器アドレスの付加された火災感知器３が接続される。感知器回線Ｌ３の終端には終端抵抗器６が接続されている。
【００２３】
住宅情報盤２は、制御回路２０と、警報監視統合盤１、他の住宅情報盤２、図示しないドアホン子器との通話路を切換制御する通話切換回路２１Ａを含む通話回路２１と、警報回路２２と、マイク２３と、スピーカＳＰと、この住宅情報盤２のアドレスなどを記憶するメモリ２４と、回線接続切換手段２５とを備えている。
【００２４】
制御回路２０には、制御線Ｌ１、通話線Ｌ２が接続されており、制御線Ｌ１を通じて、後述する感知器接続信号、感知器遮断信号、アドレスを含んだ試験信号、返信信号、動作確認信号などが多重伝送方式で送受されている。
【００２５】
警報回路２２は、火災感知器Ｓや、ガス漏れセンサー、防犯スイッチなどの不図示のセキュリティーセンサの発報時に警報を出力する。なお、警報には、警報音や警報メッセージが少なくとも含まれている。
【００２６】
回線接続切換手段２５は、感知器回線Ｌ３の接続を、制御線Ｌ１側か制御回路２０側かに切り換える接点２５ａ，２５ａを有しており、通常では接点をｂ閉じにして、試験モード、感知器アドレス自動登録モード、感知器アドレス簡易自動登録モード、感知器台数自動登録モードでは、警報監視統合盤１から感知器接続信号が送出されて接点ａ閉じとなる。
接点２５ａ，２５ａをｂ閉じにした状態では、制御回路２０側に感知器回線Ｌ３が接続されるので、住宅情報盤２は、火災感知器Ｓが火災を検知すると感知器回線Ｌ３の短絡を検出して火災警報を出力するとともに、警報監視統合盤１に火災信号を送出する。
【００２７】
一方、接点２５ａ，２５ａをａ閉じにした状態では、制御線Ｌ１側に感知器回線Ｌ３が接続され、警報監視統合盤１と感知器回線Ｌ３が接続される。
試験モードは、この状態で行われ、制御線Ｌ１を通じて、警報監視統合盤１から火災感知器Ｓに駆動電源が送られ、アドレスを指定した試験信号が送出されるので、火災感知器Ｓの発報による動作確認信号が警報監視統合盤１に返信される。
また、感知器アドレス自動登録モード、感知器アドレス簡易自動登録モード、感知器台数自動登録モードも、この状態で行われ、制御線Ｌ１を通じて、警報監視統合盤１から火災感知器Ｓに駆動電源が送られ、アドレスを指定した問い合わせ信号が送出されるので、火災感知器Ｓの応答が警報監視統合盤１に返信される。
以上のようなシステムにおいて、警報監視統合盤１は、通常モード時には、住宅情報盤２から火災信号を受信したときには所定の警報処理をなし、また、集合住宅の共同玄関に設置されたロビーインターホンから特定住戸への呼出を受けたときに、その住戸の住宅情報盤２を呼出して、ロビーインターホンと住宅情報盤２との間で通話制御をなすなど、集合住宅の監視通話のために公知の動作を行う。
【００２８】
図７は、試験モードの基本動作の一例を示すフローチャートである（４００〜４１０）。
【００２９】
警報監視統合盤１は、試験モードを選択すると、住宅情報盤２を順次呼出し、応答があった住宅情報盤２に対して感知器接続信号を送出して、その住宅情報盤２から導出された感知器回線Ｌ３を制御線Ｌ１に接続させる。
その結果、警報監視統合盤１は制御線Ｌ１を通じて感知器回線Ｌ３に接続されるので、その状態で火災感知器Ｓのアドレスを含んだ試験信号を順次変化させて送出して、火災感知器Ｓを試験発報させて、動作確認信号を待つ。
そして、火災感知器Ｓから動作確認信号を受ける毎に、その火災感知器Ｓを正常と判断する一方、動作確認信号を受けなかった場合には、その火災感知器Ｓを異常と判定し、各住戸の感知器回線Ｌ３に接続される全ての火災感知器Ｓの試験発報を終了すれば、感知器遮断信号を送出して、感知器回線Ｌ３と制御線Ｌ１との接続を遮断させる。
以上の動作を、すべての住戸の住宅情報盤２に対して順次行い、集合住宅内のすべての火災感知器Ｓを試験発報させて火災感知器Ｓの正常、異常を判別する。
【００３０】
ついで、本発明の集合住宅警報監視統合システムの要部をなす感知器アドレス自動登録モードの基本動作を説明する。図１は、この基本動作を示すフローチャート（１００〜１１０）である。
この感知器アドレス自動登録モードでは、警報監視統合盤１は、上記した試験モードと同様にして、それぞれの住戸の住宅情報盤２を呼出して、住戸の感知器回線Ｌ３を制御線Ｌ１に接続した後は、最小アドレスから順次変更しながら、いわゆる総当たり式のポーリングを行って、火災感知器Ｓの有効なアドレスを自動登録するようにしている。
【００３１】
例えば、各住戸の住宅情報盤２から導出した感知器回線Ｌ３に接続されている火災感知器Ｓに、８ビットの数字よりなるアドレス「００」〜「ＦＦ」が割り当てられている場合には、警報監視統合盤１では、最小アドレス「００」から順次インクリメントして最大アドレス「ＦＦ」まで順番に変更して、感知器回線Ｌ３に対して問い合わせ信号を送出し、返信期間内に感知器回線Ｌ３から返信信号を受信すると、問い合わせを行ったアドレスの火災感知器Ｓに割り当てた感知器アドレスを有効なものとして登録し、返信がなかった場合には、感知器なしとみなし、この動作を、すべての住戸に設置された感知器回線Ｌ３に対して行う。
【００３２】
また、感知器アドレス自動登録モードでは、図１に示すように、火災感知器Ｓの感知器アドレスを登録する毎に、火災感知器Ｓの設置台数をカウントして、１住戸あたりの感知器アドレスの登録が終了すれば、カウントされた設置台数を、火災感知器Ｓの有効な設置台数として登録する動作を、各住戸毎に繰り返し行うようにしている。
なお、火災感知器Ｓの有効な設置台数のみを登録するようにしてもよい。図３は、感知器台数自動登録モードの基本動作の一例を示すフローチャートであり、各住戸の火災感知器Ｓから返信信号を受信する毎に、火災感知器Ｓの設置台数をカウントして、１住戸あたりの火災感知器Ｓのカウント値に基づいて、有効な設置台数として登録する動作を、各住戸毎に繰り返し行うようにしている（３００〜３０９）。
【００３３】
図２は、本発明として提案されている感知器アドレス簡易自動登録モードの基本動作を示すフローチャートである（２００〜２１１）。
【００３４】
この感知器アドレス簡易自動登録モードでは、感知器回線Ｌ３毎に、システム設計上予想される範囲で、所定のアドレスを基準とし、その所定のアドレスから開始して、アドレスを順次変えて昇順あるいは降順にポーリングするが、返信があれば、それ以降のポーリングは停止して、最小アドレスから返信のあったアドレスまでは有効なものとみなし、これによって処理時間を短縮している。
【００３５】
図２を参照して説明すると、警報監視統合盤１は、感知器アドレス簡易自動登録モードを選択すると、前述した試験モード時と同様にして、各住戸の住宅情報盤２を順次呼び出して感知器接続信号を送出し、各住戸の感知器回線Ｌ３を制御線Ｌ１を通じて警報監視統合盤１に接続させる。
警報環視統合盤１を制御線Ｌ１に接続した状態で、予め定められた所定のアドレスを基準として（ここでは「中間値Ｍ」）、問い合わせ信号を送出して返信があると、そのアドレスをインクリメントして、更に問い合わせを行い、返信があれば、更にアドレスをインクリメントして返信を確認する動作を繰り返し行う。
【００３６】
このような問い合わせを、返信がなくなるまで行い、返信がなくなると、最小アドレスから返信のあったアドレスまでを有効な感知器アドレスとして自動的に登録する（昇順ポーリング動作）。
すなわち、感知器アドレス「ｍ」まで問い合わせた結果、返信がなくなると、最小アドレスからアドレス「ｍ−１」までを有効な感知器アドレスとして登録する。
【００３７】
ところが、所定のアドレスを基準として（ここでは、「中間値Ｍ」）、問い合わせ信号を送出したときに、返信がない場合には、そのアドレスをデクリメントして、更に問い合わせを行い、返信がなければ、更にデクリメントを繰り返して返信を確認する動作を繰り返し行う。
このような問い合わせを、返信があるまで行い、返信があると、最小アドレスから返信のあったアドレスまでを有効な感知器アドレスとして自動的に登録する（降順ポーリング）。
【００３８】
すなわち、感知器アドレス「ｍ」まで問い合わせた結果、返信が得られると、最小アドレスからアドレス「ｍ」までを有効な感知器アドレスとして登録する。
【００３９】
この方法では、例えば、感知器回線Ｌ３に接続される火災感知器Ｓに、予め、最小アドレス「００」から最大アドレス「ＦＦ」の範囲で、１６進数８ビットの数字アドレスが割り付けられている場合には、開始点となる基準アドレスを中間値「８８」として問い合わせを行ったときに返信があった場合には、アドレスを昇順に変更させて問い合わせを行い、このとき、「８８」〜「ＡＡ」までは返信があり、「ＡＢ」で初めて返信がなくなると、その感知器回線Ｌ３については、「００」〜「ＡＡ」までの連続したアドレスを有効アドレスとして登録する。
【００４０】
また、基準アドレスを中間値「８８」として、問い合わせを行ったときに、返信がない場合には、アドレスをデクリメントして問い合わせを降順に行い、このとき、「８８」〜「５５」までは返信がなく、「５４」で初めて返信があった場合には、その感知器回線Ｌ３については、「００」〜「５４」までの連続したアドレスを有効アドレスとして登録する。
【００４１】
なお、ステップでは、所定のアドレスからの返信の有無に応じて昇順あるいは降順に順次問い合わせをし、初めて返信が得られた場合には、最小アドレスから、返信があった感知器アドレスに基づいて、感知器回線Ｌ３に接続される火災感知器Ｓの設置台数を算出し、登録している。
すなわち、感知器アドレス「５４」で返信があった場合には、「００」〜「５４」までの設置台数を登録する。
【００４２】
なお、図２に示す感知器アドレス簡易自動登録モードでは、中間値「Ｍ」を呼び出した後に最初に返信のあったアドレスから最小アドレスまでを有効なアドレスとみなしているが、最初に返信のあったアドレスから最大アドレスまでを有効なアドレスとみなすようにしてもよい。
すなわち、図２のフローチャートでは、中間値「Ｍ」を呼び出し返信があった場合には、アドレスをデクリメントして問い合わせを降順に行い、最初に返信のあったアドレスから最大アドレスまでを有効なアドレスとみなして登録する一方、中間値「Ｍ」を呼び出し返信がなかった場合には、アドレスをインクリメントして問い合わせを昇順に行い、最初に返信のあったアドレスから最大アドレスまでを有効なアドレスとみなして登録するようにすればよい。
この場合、感知器設置台数は、最初に返信のあったアドレスから最大アドレスまでの火災感知器Ｓの設置台数を登録する。
【００４３】
すなわち、感知器アドレス「ＦＦ」〜「００」の範囲内で、中間値「８８」を問い合わせて返信があった場合に、アドレスを順次デクリメントしながら問い合わせを行った結果、アドレス「５４」で返信があった場合には、アドレス「５４」から最大アドレス「ＦＦ」までを登録するとともに、この範囲の設置台数を登録する。
一方、中間値「８８」で問い合わせて返信がなかった場合に、アドレスを順次インクリメントしながら問い合わせを行った結果、アドレス「５４」で返信があった場合には、アドレス「５４」から最大アドレス「ＦＦ」までを登録するとともに、この範囲の設置台数を登録する。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明システムの要部をなす感知器アドレス自動登録モードの基本動作を示したフローチャート
【図２】本発明システムの要部をなす感知器アドレス簡易自動登録モードの基本動作を示すフローチャート
【図３】本発明システムの要部をなす感知器台数自動登録モードの基本動作を示すフローチャート
【図４】本発明システムの概略全体構成の一例を示すシステム系統図
【図５】警報監視統合盤の要部構成の一例を示すブロック図
【図６】住宅情報盤の要部構成の一例を示すブロック図
【図７】本発明システムの試験モードの基本動作の一例を示すフローチャート
【符号の説明】
【００４５】
１  警報監視統合盤
２  住宅情報盤
Ｌ１  制御線
Ｌ３  感知器回線
Ｓ  火災感知器
【図１】
2007299066.tif 000003
【図２】
2007299066.tif 000004
【図３】
2007299066.tif 000005
【図４】
2007299066.tif 000006
【図５】
2007299066.tif 000007
【図６】
2007299066.tif 000008
【図７】
2007299066.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月9日(2007.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災感知器を接続した感知器回線を導出させ、各住戸に設置された住宅情報盤と、警報監視統合盤とを少なくとも制御線で接続し、上記警報監視統合盤から上記住宅情報盤を通じて、感知器回線に接続されている上記火災感知器を試験発報させるようにした集合住宅警報監視統合システムであって、
上記各住戸の感知器回線に接続された火災感知器には、最小アドレスから最大アドレスの範囲で、途中の抜けがないように異なるアドレスが割り付けられており、
上記警報監視統合盤は、
上記感知器回線に対して、上記範囲に含まれる所定アドレスを含んだ問い合わせ信号を送出した問い合わせを行い、その問い合わせに対する返信があったときには、返信がなくなるまで、昇順にアドレスを変更させながら順次問い合わせ信号を送出して返信の有無を確認し、返信がなくなった場合には、返信があった最後のアドレスから、上記最小アドレスまでを、上記感知器回線に接続されている火災感知器の有効なアドレスとみなして、自動登録する一方、上記範囲に含まれる所定アドレスを含んだ問い合わせ信号を送出した問い合わせを行い、その問い合わせに対する返信がないときには、最初の返信がされるまで、降順にアドレスを変更させながら順次問い合わせ信号を送出して返信の有無を確認し、最初の返信がされた場合には、その最初の返信がされたアドレスから、前記最小アドレスまでを、上記感知器回線に接続されている火災感知器の有効なアドレスとみなして、自動登録する感知器アドレス簡易自動登録モードを実行することを特徴とする、集合住宅警報監視統合システム。
【請求項２】
請求項１において、
上記警報監視統合盤は、上記火災感知器の自動登録に基づいて、火災感知器の有効な設置台数を算出して、その台数を登録することを特徴とする、集合住宅警報監視統合システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１では、火災感知器を接続した感知器回線を導出させ、各住戸に設置された住宅情報盤と、警報監視統合盤とを少なくとも制御線で接続し、上記警報監視統合盤から上記住宅情報盤を通じて、感知器回線に接続されている上記火災感知器を試験発報させるようにした集合住宅警報監視統合システムであって、上記各住戸の感知器回線に接続された火災感知器には、最小アドレスから最大アドレスの範囲で、途中の抜けがないように異なるアドレスが割り付けられており、上記警報監視統合盤は、上記感知器回線に対して、上記範囲に含まれる所定アドレスを含んだ問い合わせ信号を送出した問い合わせを行い、その問い合わせに対する返信があったときには、返信がなくなるまで、昇順にアドレスを変更させながら順次問い合わせ信号を送出して返信の有無を確認し、返信がなくなった場合には、返信があった最後のアドレスから、上記最小アドレスまでを、上記感知器回線に接続されている火災感知器の有効なアドレスとみなして、自動登録する一方、上記範囲に含まれる所定アドレスを含んだ問い合わせ信号を送出した問い合わせを行い、その問い合わせに対する返信がないときには、最初の返信がされるまで、降順にアドレスを変更させながら順次問い合わせ信号を送出して返信の有無を確認し、最初の返信がされた場合には、その最初の返信がされたアドレスから、前記最小アドレスまでを、上記感知器回線に接続されている火災感知器の有効なアドレスとみなして、自動登録する感知器アドレス簡易自動登録モードを実行することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ここに、各住戸の住宅情報盤から導出させた感知器回線の火災感知器のアドレスは最も一般的なシステム設計では、感知器回線毎に、８ビットの数字「００」〜「ＦＦ」が連続して割り当てられているので、請求項１で提案されるシステムでは、このような条件下で登録処理を行っている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２では、請求項１において、上記警報監視統合盤は、上記火災感知器の自動登録に基づいて、火災感知器の有効な設置台数を算出して、その台数を登録することを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項１によれば、警報監視統合盤は、先述した感知器アドレス簡易自動登録モードを実行するので、いわゆる総当りでポーリングを行う必要なく、感知器アドレスの登録時間を短縮できる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項２によれば、警報監視統合盤は、請求項１の効果を奏することに加えて、火災感知器の設置台数を算出して、自動登録できる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
ついで、本発明の集合住宅警報監視統合システムの感知器アドレス自動登録モードの基本動作を説明する。図１は、この基本動作を示すフローチャート（１００〜１１０）である。
この感知器アドレス自動登録モードでは、警報監視統合盤１は、上記した試験モードと同様にして、それぞれの住戸の住宅情報盤２を呼出して、住戸の感知器回線Ｌ３を制御線Ｌ１に接続した後は、最小アドレスから順次変更しながら、いわゆる総当たり式のポーリングを行って、火災感知器Ｓの有効なアドレスを自動登録するようにしている。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
この感知器アドレス簡易自動登録モードでは、感知器回線Ｌ３毎に、システム設計上予想される範囲で、所定のアドレスを基準とし、その所定のアドレスから開始して、アドレスを昇順あるいは降順にポーリングするが、昇順ポーリングの際に返信がなくなれば、それ以降の昇順ポーリングを停止して、最小アドレスから返信のあったアドレスまでを有効なものとみなす。
一方、降順ポーリングの際に返信があれば、それ以降の降順ポーリングを停止して、最小アドレスから返信のあったアドレスまでを有効なものとみなす。
このような感知器アドレス簡易自動登録モードを実行することにより、処理時間を短縮している。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
この方法では、例えば、感知器回線Ｌ３に接続される火災感知器Ｓに、予め、最小アドレス「００」から最大アドレス「ＦＦ」の範囲で、１６進数８ビットの数字アドレスが割り付けられている場合には、開始点となる基準アドレスを中間値「８８」として問い合わせを行ったときに返信があった場合には、アドレスを昇順に問い合わせし、このとき、「８８」〜「ＡＡ」までは返信があり、「ＡＢ」で初めて返信がなくなると、その感知器回線Ｌ３については、「００」〜「ＡＡ」までの連続したアドレスを有効アドレスとして登録する。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
なお、このような感知器アドレス簡易自動登録モードでは、有効なアドレスとみなして登録した火災感知器Ｓの設置台数を算出して、登録している。例えば、先述した昇順ポーリングによって有効なアドレスとみなした感知器アドレスが、「００」〜「５４」ならば、そのアドレス範囲内の火災感知器Ｓの設置台数を登録する。