(57)【要約】【課題】  電子データを送受信する際に、経路上での盗聴および復元の危険性を低下させること、および、仮に、ネットワーク上で改ざん等の操作が行われた場合であっても、改ざんの検知を容易に行うことを可能とすること。【解決手段】  秘密分散法を利用して電子データを送受信するもので、送信元装置が、秘密分散法を用いて、電子データを所定数の部分データに分割し、所定数の部分データに対応する付属データであって、当該付属データと部分データの総数を算定するために必要な情報を有する付属データを任意数生成し、ネットワークを介して電子データの送信先である送信先装置にこれらを送信し、送信先装置は、複数の部分データおよび前記付属データを含む受信データを記憶装置に格納し、付属データを用いて、部分データおよび付属データに対する改ざんがない場合、部分データから分割前の元データである電子データを復元する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
秘密分散法を利用して電子データを送受信する電子データ送受信方法において、
前記電子データの送信元である送信元装置が、秘密分散法を用いて、前記電子データを所定数の部分データに分割し、
前記送信元装置が、前記所定数の部分データに対応する付属データであって、当該付属データと前記部分データを合わせた個数を示す個数情報を示す情報を含む付属データを生成し、
前記送信元装置が、ネットワークを介して前記電子データの送信先である送信先装置に、前記部分データおよび付属データを送信し、
前記送信先装置は、前記部分データおよび前記付属データを受信し、
前記送信先装置は、前記部分データおよび前記付属データを含む受信データを記憶装置に格納し、
前記送信先装置は、前記付属データを用いて、前記部分データおよび前記付属データに対する改ざんの有無を検知し、
前記送信先装置は、前記部分データから前記電子データを復元することを特徴とする電子データ送受信方法。
【請求項２】
請求項１に記載の電子データ送受信方法において、
前記送信元装置は、前記電子データを複数の部分データに分割することを特徴とする電子データ送受信方法。
【請求項３】
請求項２に記載の電子データ送受信方法において、
前記送信元装置は、前記部分データおよび前記付属データのそれぞれに、復元対象となる他の部分データもしくは付属データを識別する情報を含ませることを特徴とする電子データの送受信方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の電子データ送受信方法において、
前記送信元装置は、前記付属データを１個以上生成することを特徴とする電子データ送受信方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の電子データ送受信方法において、
前記送信先装置は、前記個数情報を用いて、改ざんの有無を検知することを特徴とする電子データ送受信方法。
【請求項６】
請求項５に記載の電子データ送受信方法において、
前記送信元装置および前記送信先装置のぞれぞれは、所定の情報列を記憶しておき、
前記送信元装置前記部分データおよび前記付属データのそれぞれに対して、当該データの所定位置に、所定規則に従って前記情報列を構成する符号を差し込み、
前記送信先装置は、前記符号を集合することで前記情報列を構成し、予め記憶されている情報列と比較することで前記部分データおよび前記付属データに対する改ざんの有無を検知することを特徴とする電子データ送受信方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の電子データ送受信方法において、
前記送信元装置は、前記部分データおよび前記付属データのそれぞれを、所定時間の間隔を空けて連続的に送信することで、
異なる通信経路で前記部分データおよび前記付属データのそれぞれを送信する可能性を高めることを特徴する電子データ送受信方法。
【請求項８】
請求項７に記載の電子データ送受信方法において、
前記送信元装置は、前記所定時間として、一定の間隔で、前記部分データおよび前記付属データのそれぞれを、送信することを特徴とする電子データ送受信方法。
【請求項９】
請求項１乃至６のいずれかに記載の電子データ送受信方法において、
前記送信元装置は、分割された複数の部分データおよび付属データのうち一部を前記送信先装置以外の仲介装置に、他を前記送信先装置に送信し、
前記送信先装置は、前記仲介装置にアクセスし、当該仲介装置に送信された部分データもしくは付属データをダウンロードし、ダウンロードされた部分データと付属データと前記送信先装置に送信された部分データと付属データを、前記電子データに復元することを特徴とする電子データ送受信方法。
【請求項１０】
秘密分散法を利用して電子データを送受信する電子データ送受信方法において、
前記電子データの送信元である送信元装置が、秘密分散法を用いて、前記電子データを所定数の部分データからなる部分データ群に分割し、
前記送信元装置が、前記部分データ群を第1の部分データ群と第2の部分データ群に分類し、
前記送信元装置が、前記第1の部分データ群の部分データに対応し、前記部分データ群の部分データから前記電子データに復元するための付属データであって、前記第2の部分データ群の格納位置に関連する位置関連情報を含む付属データを生成し、
前記送信元装置が、ネットワークを介して前記電子データの送信先である送信先装置に前記付属データおよび前記第１の部分データ群を、前記ネットワークを介してデータサーバに前記第2の部分データ群を送信し、
前記送信先装置が、前記第1の部分データ群および前記付属データを受信し、
前記送信先装置が、前記付属データを用いて、前記第2の部分データ群の格納位置を特定し、
前記送信先装置が、特定された前記格納位置にアクセスして、前記データサーバから前記第2の部分データ群の部分データを読み込み、
前記送信先装置が、読み込まれた前記第2の部分データ群の部分データと受信した前記第1の部分データ群の部分データから、前記付属データを用いて、前記電子データを復元することを特徴とする電子データ送受信方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の電子データ送受信方法において、
前記送信元装置は、前記付属データを前記第1の部分データの個数生成することを特徴とする電子データ送受信方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の電子データ送受信方法において、  
前記送信元装置は、前記第1の部分データ群の部分データそれぞれと生成された前記付属データのそれぞれを対応付けて、前記送信先装置に送信することを特徴とする電子データ送受信方法。
【請求項１３】
請求項１１または１２のいずれかに記載の電子データ送受信方法において、
前記送信先装置は、前記付属データのそれぞれを結合することで、前記位置関連情報から前記第2の部分データ群の格納位置を示す位置情報を生成することを特徴とする電子データ送受信方法方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の電子データ送受信方法において、
前記位置情報は、ＵＲＬであることを特徴とする電子データ送受信方法。
【請求項１５】
請求項１０乃至１４のいずれかに記載の電子データ送受信方法において、
前記第2の部分データ群は、１つの部分データから構成されることを特徴とする電子データ送受信方法。
【請求項１６】
請求項１０乃至１５のいずれかに記載の電子データ送受信方法において、
前記送信元装置は、前記付属データとして、当該付属データと前記部分データを合わせた個数を示す情報を含む付属データを生成し、
前記送信先装置は、前記付属データを用いて、前記部分データおよび前記付属データに対する改ざんの有無を検知することを特徴とする電子データ送受信方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の電子データ送受信方法において、
前記送信先装置は、前記改ざんが検知されなかった場合、前記電子データの復元を実行することを特徴とする電子データ送受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、いわゆる秘密分散法を用いて電子データを取り扱う技術に関する。その中でも、電子メールを含む電子データの送受信を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子データの授受や保管時の安全性を高める技術として、秘密分散法がある。これは、電子データをそれ単独では意味のない部分データに分割し、特定のプログラムによりかつ部分データが所定数（あるいは全て）揃って初めて元の電子データに復元される技術である。
【０００３】
この秘密分散法に関する従来技術として、特許文献１がある。本特許文献1において、高度な機密性を有し信頼性の高い電子割符を簡単に生成するための技術が記載されている。このために、特許文献１では、取り扱うデータである平文を読出して圧縮符号化し冗長なビットパターンを消した符号語を生成して、Ｋ個のエレメントに切り刻み、各エレメントを乱数に基づいてＭ個の割符ファイルに振り分けて格納し、その振り分け方法をエレメント割振りテーブルに記録し、エレメント割振りテーブルをＭ個に分割し割符ファイルにクローズヘッダとして追加し、割符ファイルごとのクローズヘッダに分配されたエレメント割振りテーブルの分割片の配置リストをオープンヘッダとして割符ファイルに追加することにより、割符ファイルに電子割符を生成し必要に応じて出力する。
【０００４】
また、この秘密分散法を用いて、ネットワークを経由して、電子データを配送する技術として、特許文献２および３がある。特許文献２においては、サーバが、電子データを、第１および第２の割符情報に分割し、第１の割符情報を第１の通信路を通じてセンタマシンに送信し、第２の割符情報をクライアントに第２の通信路を通じて送信し、クライアントは第１の割符情報を取り寄せ、第２の割符情報と統合して、元の電子データを復元することが記載されている。また、復元に必要な情報を割り振り対応表Ｔに規定することが記載されている。また、特許文献３では、センタマシンを経由せずにサーバマシンからユーザマシンに、複数の電子割符のそれぞれを、異なる通信手段（含む：異なる時刻）で送信することが記載されている。なお、この異なる時刻とは、同じ通信経路で送信することを意識している（００２５項）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−５３９６９号公報
【特許文献２】特開２００３−１３２２２９号公報
【特許文献３】特開２００３−１３２２３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１では、秘密分散法のアルゴリズム関して、詳細に検討がなされているものの、電子データをネットワークを介して送受信することに関してはほとんど考慮されていない。このため、例えば、ネットワーク上で分割された部分データに改ざんがされた場合には電子データを復元できなくなるとのネットワーク上で送受信する場合の課題が残ってしまう。また、特許文献２、３においては、ネットワークを用いて送受信することは記載されているものの、ネットワーク上で改ざん等の操作が行われた場合には、分割前の元データが復元できない、との問題は考慮されていない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、本発明では、電子データを秘密分散法で分割した部分データと共に任意数の付属データを送受信する構成とした。ここで、各部分データおよび各付属データには、復元対象となる他の部分データ、他の付属データを識別する情報を含ませておいてもよい。さらに、部分データ、付属データの総数を算定するために必要な情報を含ませておいてもよい。
【０００８】
より具体的な態様としては、以下の構成が本発明に含まれる。秘密分散法を利用して電子データを送受信する電子データ送受信方法において、前記電子データの送信元である送信元装置が、秘密分散法を用いて、前記電子データを所定数の部分データに分割し、前記送信元装置が、前記所定数の部分データに対応する付属データであって、当該付属データと前記部分データの総数を算定するために必要な情報を有する付属データを任意数生成し、前記送信元装置が、ネットワークを介して前記電子データの送信先である送信先装置に、前記部分データおよび付属データを送信し、前記送信先装置は、前記部分データおよび前記付属データを受信し、前記送信先装置は、前記複数の部分データおよび前記付属データを含む受信データを記憶装置に格納し、前記送信先装置は、前記付属データを用いて、前記部分データおよび前記付属データに対する改ざんの有無を検知し、前記送信先装置は、前記部分データから分割前の元データである前記電子データを復元する。
【０００９】
また、この電子データ送受信方法において、前記送信元装置は、前記部分データを２個以上の部分データに分割することも本発明に含まれる。
【００１０】
さらに、これらの電子データ送受信方法において、前記送信元装置は、前記付属データを１個以上のいずれか生成することも本発明に含まれる。
【００１１】
また、これらの電子データ送受信方法において、前記送信先装置は、前記復元対象となる他の部分データおよび他の付属データを識別する情報、各部分データを符号化した情報などを用いて、改ざんの有無を検知することも本発明に含まれる。
【００１２】
さらに、この電子データ送受信方法において、前記送信元装置および前記送信先装置のそれぞれは、所定の情報列を記憶しておき、前記送信元装置前記部分データおよび前記付属データのそれぞれに対して、当該データの所定位置に、所定規則に従って前記情報列を構成する符号を差し込み、前記送信先装置は、前記符号を集合することで前記情報列を構成し、予め記憶されている情報列と比較することで前記部分データおよび前記付属データに対する改ざんの有無を検知することも本発明に含まれる。
【００１３】
さらに、これらの電子データ送受信方法において、前記送信元装置は、前記部分データおよび前記付属データのそれぞれを、所定時間の間隔を空けて連続的に送信することで、異なる通信経路で前記部分データおよび前記付属データのそれぞれを送信する可能性を高めることも本発明に含まれる。
【００１４】
なお、この電子データ送受信方法において、前記送信元装置は、前記所定時間として、例えば、３０秒以上３分以下の時間の間隔で、前記部分データおよび前記付属データのそれぞれを、送信することも本発明に含まれる。
【００１５】
また、上述した電子データ送受信方法において、前記送信元装置は、分割された複数の部分データおよび付属データのうち一部を前記送信先装置以外の仲介装置に、他を前記送信先装置に送信し、前記送信先装置は、前記仲介装置にアクセスし、当該仲介装置に送信された部分データをダウンロードし、ダウンロードされた部分データと前記送信先装置に送信された部分データを、前記電子データに復元することも本発明に含まれる。この態様として、以下の処理も本発明に含まれる。
【００１６】
秘密分散法を利用して電子データを送受信する電子データ送受信方法において、前記電子データの送信元である送信元装置が、秘密分散法を用いて、前記電子データを所定数の部分データからなる部分データ群に分割し、前記送信元装置が、前記部分データ群を第1の部分データ群と第2の部分データ群に分類し、前記送信元装置が、前記第1の部分データ群の部分データに対応し、前記部分データ群の部分データから前記電子データに復元するための付属データであって、前記第2の部分データ群の格納位置に関連する位置関連情報を含む付属データを生成し、前記送信元装置が、ネットワークを介して前記電子データの送信先である送信先装置に前記付属データおよび前記第１の部分データ群を、前記ネットワークを介してデータサーバに前記第2の部分データ群を送信し、前記送信先装置が、前記第1の部分データ群および前記付属データを受信し、前記送信先装置が、前記付属データを用いて、前記第2の部分データ群の格納位置を特定し、前記送信先装置が、特定された前記格納位置にアクセスして、前記データサーバから前記第2の部分データ群の部分データを読み込み、前記送信先装置が、読み込まれた前記第2の部分データ群の部分データと受信した前記第1の部分データ群の部分データから、前記付属データを用いて、前記電子データを復元する。
【００１７】
また、この処理において、前記送信元装置は、前記付属データを前記第1の部分データの個数生成することも本発明に含まれる。さらに、この処理において、前記送信元装置は、前記第1の部分データ群の部分データそれぞれと生成された前記付属データのそれぞれを対応付けて、前記送信先装置に送信することも本発明に含まれる。
【００１８】
さらに、前記送信先装置は、前記付属データのそれぞれを結合することで、前記位置関連情報から前記第2の部分データ群の格納位置を示す位置情報を生成することも本発明に含まれる。ここで、前記位置情報は、ＵＲＬである。
【００１９】
また、前記第2の部分データ群は、１つの部分データから構成されることも本発明に含まれる。
【００２０】
さらに、前記送信元装置は、前記付属データとして、当該付属データと前記部分データを合わせた個数を示す情報を含む付属データを生成し、前記送信先装置は、前記付属データを用いて、前記部分データおよび前記付属データに対する改ざんの有無を検知することも本発明に含まれる。ここで、前記送信先装置は、前記改ざんが検知されなかった場合、前記電子データの復元を実行することも本発明に含まれる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、より安全に簡易なシステム構成で電子データの送受信が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明の実施の形態（第一の実施例）について、電子データの送受信を電子メールの利用により行う場合を例に、図面を用いて説明する。
【００２３】
以下、第一の実施例の処理内容について、説明する。
図１は、本発明の第一の実施例を示す処理フロー図である。図２は、本実施例を実現するための装置構成を含む電子データ送受信システムの全体イメージ図である。
【００２４】
まず、図２に示す電子データ送受信システムの全体イメージ図に関して説明する。電子データ送受信システムは、送信元装置２１０と、送信元側メールサーバ２２０と、送信先側メールサーバ２３０と、送信先装置２４０とが、通信ネットワーク２５０で接続されたシステムである。
【００２５】
（１）送信元装置２１０の装置構成
送信元装置２１０とは、メールの送信者が、送信対象である電子メールに関する各種情報の入力を行う際に利用する機器である。その例としては、パーソナルコンピュータやメール送受信機能付き携帯電話、ＰＤＡ（携帯情報端末）等であり、設置型、携帯型の別は問わない。
【００２６】
送信元装置２１０は、制御機能２１０１に、入力機能２１０２、出力機能２１０３、通信機能２１０４等の機能で構成される。各機能は、送信元装置２１０の処理内容に応じ、適宜、連携して処理を行う。入力機能２１０２は、キーボード２１０２１、マウス２１０２２、ＵＳＢメモリ２１０２３等で構成される。ＵＳＢメモリ２１０２３には、メールソフト、送受信者を特定するための情報等（送受信者のメールアドレス、送受信者ＩＤ）が格納されている。送信元装置２１０は、メモリ、ハードディスクを含む記憶装置、ＣＰＵなどの処理装置を有し、記憶装置に格納されたプログラムに従って、処理装置が情報処理を実行するものである。
【００２７】
ここで、ＵＳＢメモリ２１０２３内に記憶される送受信者ＩＤは、送受信者のメールアドレスに対応し、送受信者双方の識別に利用するものである。通常、メールの送信時には、メールヘッダ部分に記載されたメールアドレスを基にして、メールサーバ間での送受信が行われるが、前記送受信者ＩＤは、メールの送受信者を特定するために、メールボディ部分に記載される内部情報の位置付けである。なお、前記送受信者ＩＤは、ＵＳＢメモリ内の書き換え不可能なエリアに格納するか、もしくは、書き換え可能なエリアに格納される場合であっても、書き換えに際して特別な装置を必要とするなどとして、容易に変更できない様にすることが望ましい。
【００２８】
（２）送信元側メールサーバ２２０、及び、送信先側メールサーバ２３０の装置構成
送信元側メールサーバ２２０、及び、送信先側メールサーバ２３０は、送信元装置２１０、及び、送信先装置２４０間でメールの送受信を行う際の仲介装置として動作し、制御機能、入力機能、出力装置、通信機能等で構成される。
【００２９】
なお、同一の企業や部署、プロバイダ等内でメールの送受信を行う際には、送信元側メールサーバ２２０、及び、送信先側メールサーバ２３０は、単一の装置となる場合もある。
【００３０】
（３）送信先装置２４０の装置構成
送信先装置２４０は、メールの受信者が、受信対象である電子メールに関する各種情報の入出力を行う際に利用する機器であり、送信元装置２１０と同様、パーソナルコンピュータやメール送受信機能付き携帯電話がその例である。送信先装置２４０を構成する各機能は、基本的に、送信元装置２１０と同様であるので、詳細の説明は割愛する。
【００３１】
（４）通信ネットワーク２５０の装置構成
送信元装置２１０、送信元側メールサーバ（仲介装置）２２０、送信先側メールサーバ（仲介装置）２３０、及び、送信先装置２４０間の通信を尾所なうための通信ネットワーク２５０は、専用線やインターネット等の通信回線等であり、有線、無線の別は問わない。
【００３２】
次に、図２を引用しながら、図１の処理フローに従い、本実施例における処理動作を説
明する。
【００３３】
（１）送信元装置２１０の処理動作
入力機能２１０２から、送信対象である電子メールに関する各種情報（メールの宛先、テキスト本文、添付ファイル等の入力、画面上のボタンの選択等）を入力し、メールの作成を行う（ステップ１１１）。
【００３４】
作成したメールから、秘密分散法を用いて複数の割符データを生成することで、複数のメールに分割する（ステップ１１２）。
【００３５】
分割した元メールの送受信に必要となる各種の情報をメールのヘッダ部分およびボディ部分に記載した複数の電子メール（部分メールおよび付属メール）を生成し、通信ネットワーク２５０を介して、送信元側メールサーバ２２０に送信する（ステップ１１３）。
【００３６】
（２）送信元側メールサーバ２２０の処理動作
送信元装置２１０から送信された電子メールを受信し、送信先側メールサーバに、受信したメールを転送する（ステップ１２１）。
【００３７】
（３）送信先側メールサーバ２３０の処理動作
送信元側メールサーバ２２０から送信された電子メールを受信する（ステップ１３１１）。
【００３８】
（４）送信先装置２４０の処理動作
入力機能２１０２から、受信対象である電子メールに関する各種情報（メールの受信者
に関する情報、画面上のボタンの選択等）を入力し、複数のメールの受信を行う（ステップ１４１）。
受信したメールの改ざんの有無に関し、チェックを行う（ステップ１４２）。
改ざんがない場合には、メールの復元を行い（ステップ１４３）、ある場合には、処理を終了する。復元したメールを、出力装置２４０３に表示する（ステップ１１３）。
【００３９】
以下に、実施例の各処理ステップの一部に関し、詳細に説明する。
［送信元装置２１０：ステップ１１１］
図３は、送信元装置２１０からのメールの入力画面を示すイメージ図である。出力装置２１０３上の画面は、４つのエリア（メールの作成、保存、表示等に関する処理種別の入力を受付けるための基本メニュー選択エリア３０１、送信対象であるメールの編集に関する処理種別を受付けるための編集メニュー選択エリア３０２、宛先や題名等の入力を受付けるためのヘッダ情報入力エリア３０３、メール本文の入力を受付けるための本文入力エリア３０４、メールに添付する添付ファイルのリストを表示する添付ファイル表示エリア３０５）に分割されている。
【００４０】
ユーザは、送信対象となるメールに関する各種の情報を、送信ヘッダ情報入力エリア３０３、本文入力エリア３０４などに入力するとともに、必要に応じ、編集メニュー選択エリア３０２内の添付ファイルボタンを押下して、添付ファイルを選択したり、メールの分割に関する情報（メール分割数、分割ルール等）や送信間隔、部分メールと付属メールの各総数に関する情報等の入力を行う。ここで、分割ルールとは、複数のメールに分割する際のルールを規定するものであり、例えば、全ての分割メールのサイズを、特定のサイズに分割する場合や、添付ファイルのサイズが大きい場合に、テキスト部分が主となる分割メールと、添付ファイル部分が主となる分割メールに分割する場合等に用いるルールを指す。
【００４１】
［送信元装置２１０：ステップ１１２］
図４は、メールの分割処理フローを示すイメージ図である。
元メールのメール本文、添付ファイル等を割符化するために、符号化を行う。通常、元メールの本文部分は、テキスト形式の情報が記載され、添付ファイル部分は、ＢＡＳＥ６４に代表される符号化方式により符号化される。ここでは、秘密分散法により、本文や添付ファイルなどの情報を割符暗号化するため、特定の符号化方式により符号列を生成（エンコード）する。符号化アルゴリズムは、メールソフト内に格納されている（ステップ１１２１）。
【００４２】
秘密分散法を用い、前記符号列を割符暗号化し、割符データを生成する。このとき、生成する割符データの総数やサイズは、ステップ１１１で入力した数値を用いる。また、秘密分散法による割符暗号化アルゴリズムは、メールソフト内に格納されている（ステップ１１２２）
メールのボディ部分に、前記割符暗号化した割符データおよび送信者ＩＤ、受信者ＩＤ、分割メールＩＤ、当該部分データ以外の部分データを識別するペアデータＩＤなどを格納した部分メールを生成する。メールのヘッダ部分は、通常のメールの送受信に使用する送受信者アドレスや題名などを記載する（ステップ１１２３）
メールのボディ部分に、前記の各割符データに関する情報列（例えば、ハッシュ関数により算出したメッセージダイジェスト）および送信者ＩＤ、受信者ＩＤ、分割メールＩＤ、当該付属分データ以外の付属データを識別するペアデータＩＤなどを格納した付属メールを生成する。メールのヘッダ部分は、通常のメールの送受信に使用する送受信者アドレスや題名などを記載する（ステップ１１２４）。
【００４３】
図５は、部分メール５１０、及び、付属メール５２０の概要を示すイメージ図である。
部分メール５１０は、メールサーバ間での送受信に必要となるヘッダ情報５１１、分割メールＩＤ、および、当該部分メール以外の部分メールを示すペアメールＩＤなどを記載する領域５１２、各割符データおよび送受信者ＩＤなどを記載する領域５１３で構成される。
【００４４】
付属メール５２０は、メールサーバ間での送受信に必要となるヘッダ情報５２１、分割メールＩＤ、および、当該付属メール以外の付属メールを示すペアメールＩＤなどを記載した領域５２２、各割符データに関する情報列および送受信者ＩＤなどを記載する領域５１３で構成される。
【００４５】
なお、秘密分散法による割符暗号化の対象として、ステップ１１２１およびステップ１１２２の説明では、元メールのテキスト本文部分および添付ファイル部分をその例としたが、前記送信者ＩＤや前記受信者ＩＤおよび前記分割メールＩＤや前記ペアメールＩＤなどもその対象とすることも考えられる。この場合、後述する分割メールの改ざんチェック（ステップ１４２）およびメールの復元（ステップ１４３）の処理フローの詳細部分に若干の変更が発生するが、概要フローには影響はない。
【００４６】
［送信先装置２４０：ステップ１４２］
図６は、送信先装置２４０での改ざんチェックを示すイメージ図である。
【００４７】
付属メールの個数回分（この場合には、ｍ）まで、メールを読み込む（ステップ１４２１）。各付属メールに記載されている送受信者ＩＤを読み込む（ステップ１４２２）。
【００４８】
各付属メール内の各割符データに関する情報列を読み込む（ステップ１４２３）。読み込む対象の付属メールがなくなるまで、繰り返し、ステップ１４２５に遷移を移す（ステップ１４２４）。
【００４９】
部分メールの個数回（この場合には、ｎ）まで、メールを読み込む（ステップ１４２５）。各部分メールに記載されている送受信者ＩＤを読み込む（ステップ１４２６）。
【００５０】
各部分メール内の割符データから、各々に対応する情報列を算出する。算出の際には、ステップ１１２４で用いたアルゴリズムと同一のものを利用する（ステップ１４２７）。
【００５１】
付属データ内の送受信者ＩＤおよび各割符データに対応する情報列と一致するか否かを判断し（ステップ１４２８）、一致する場合には、ステップ１４２８に状態を移し、しない場合には処理を終了する（ステップ１４２８）。読み込む対象のメールがなくなるまで、繰り返す（ステップ１４２９）。
【００５２】
［送信先装置２４０：ステップ１４３］
図７は、送信先装置２４０での元メールの復元フローの概要を示すイメージ図である。
【００５３】
部分メールの個数回分（この場合には、ｎ）まで、メールを読み込む（ステップ１４３１）。各部分メール内の割符データを記憶装置に読み込む（ステップ１４３２）。読み込む対象のメールがなくなるまで、繰り返す（ステップ１４３３）。
【００５４】
読み込んだ各割符データを秘密分散法に用いたアルゴリズムを用いて統合する。秘密分散法による割符復号化アルゴリズムは、メールソフト内に格納されている（ステップ１４３４）。
【００５５】
統合したデータ（符号化列）をデコードし、メール本文、添付ファイル等のデータを復元する。デコードに必要なアルゴリズムは、メールソフト内に格納されている（ステップ１４３５）。
【００５６】
以上説明したように、本実施例によれば、電子データを、ネットワークを介して送受信する際に、秘密分散法のアルゴリズムを用いて複数のメールに分割送信することで経路上での盗聴および復元の危険性を低下させることができ、さらに、仮に、ネットワーク上で改ざん等の操作が行われた場合であっても、改ざんの検知を容易に行うことが可能となる。
【００５７】
なお、本実施例では、分割した電子メールの送信先を単一の送信先装置として説明したが、元メールの特徴（添付ファイルの有無や規模、受信者側の環境など）を加味し、複数の送信先装置に対して、電子メールを送信することも考えられる。例えば、添付ファイルが、設計図面に代表されるイメージデータや、音楽ファイルなどの場合には、元メールのテキスト部分（例として、添付ファイルの概要や、指示内容などを記載）を主とする部分メールおよび付属メールを前記実施例に示した送信先装置（メールサーバ）に送信し、元メールの添付ファイル部分を主とする部分メールを前記送信先装置以外のサーバに送信する形態が考えられる。この内容に関しては、以下、第二の実施例として説明する。
【００５８】
第一の実施例に示した部分データ(メールやファイルなどを秘密分散法で分割した部分データ)のうちの１つ以上の部分データを、送信先装置以外のサーバに送信する第二の実施例について、説明する。
【００５９】
図８は、本発明の第二の実施例を示す処理フロー図である。図９は、本実施例を実現するための装置構成を含む電子データ送受信システムの全体イメージ図である。
【００６０】
まず、図９に示す電子データ送受信システムの全体イメージ図に関して説明する。電子データ送受信システムは、送信元装置２１０と、送信元側メールサーバ２２０と、送信先側メールサーバ２３０と、送信先装置２４０と、Webサーバ２６０とが、通信ネットワーク２５０で接続されたシステムである。
【００６１】
送信元装置２１０と、送信元側メールサーバ２２０と、送信先側メールサーバ２３０と、送信先装置２４０の装置構成については、第一実施例にて説明済みであるので、ここでは割愛する。
【００６２】
Webサーバ２６０は、送信元装置の作成した部分データを格納する装置であり、部分データ格納用領域を持ち、制御機能、入力機能、出力機能等で構成される。
【００６３】
送信元装置２１０、送信元側メールサーバ２２０、送信先側メールサーバ２３０、送信先装置２４０、およびWebサーバ２６０間の通信を行うための通信ネットワーク２５０は、専用線やインターネット等の通信回線等であり、有線、無線の別は問わない。
【００６４】
次に、図９を引用しながら、図８の処理フローに従い、本実施例における処理動作を説明する。
【００６５】
（１）送信元装置２１０の処理動作
入力機能２１０２が、利用者の操作に応じた送信対象である電子メールに関する各種情報（メールの宛先、テキスト本文、添付ファイル等の入力、画面上のボタンの選択等）の入力を受付ける。そして、制御機能により、この内容に応じたメールの作成を行う（ステップ８１１）。処理の詳細については、前述ステップ１１１と同様である。
【００６６】
作成されたメールから、秘密分散法を用いて複数の割符データを生成することで、複数のメール（部分メール）に分割する。次に、作成した部分メールについて、送信先装置２４０に送信するための第１の部分メール群（ここでは、n個の部分メールからなる）と、Webサーバ２６０に送信するための第２の部分メール群（ここでは、s個の部分メールからなる）とに分類する。また、改ざんの検知に必要な情報、分割数など部分メールから元のメールに復元するために必要な情報、および第２の部分メール群の格納場所（URLなど）に関する情報を分散して含む１つ以上の付属メール（ここでは、m個の付属メール）を作成する（ステップ８１２）。ここで、格納場所は、送信元装置毎に予め決めておいても良いし、送信元装置の指定により決めてもよい。また、第２の部分データ群の格納場所は、第１の部分メール群の領域５１３に記載しても良いし、第１の部分メール群の領域５１３と付属メールの領域５２３に分けて記載しても良い。
【００６７】
送信元装置２１０と送信先装置２４０との送受信に必要となる各種の情報をヘッダ部分およびボディ部分に記載した複数の電子メール（ステップ８１２で作成した第１の部分メール群および付属メール群）を、通信ネットワーク２５０を介して、送信元側メールサーバ２２０に送信する（ステップ８１３）。
【００６８】
ステップ８１２で作成した第２の部分メール群を、通信ネットワーク２５０を介して、Webサーバ２６０に送信する（ステップ８１４）。なお、ステップ８１４では、ステップ８１２で特定された格納位置に対して格納するよう要求する情報も送信する。
【００６９】
なお、部分メールの作成において、メール本文と添付ファイルを合わせたものを１つのデータとして、秘密分散法を用いて、部分メールを作成しても良いし、メール本文と添付ファイルを別々にして、それぞれ秘密分散法を用いて部分メール、部分ファイルを作成しても良い。メール本文と添付ファイルを別々に分割処理する場合、添付ファイルを、秘密分散法を用いて分割して、第１の部分ファイル群と第２の部分ファイル群とに分類した後、第２の部分ファイル群を、ステップ８１３のメール送信より前に（後でも良い）、通信ネットワーク２５０を介して、Webサーバ２６０に送信・格納しておいても良い。メール本文と添付ファイルを別々に分割処理した場合は、送信先装置は、メール本文のみ復元し、メッセージを確認した上で、添付ファイルの第２の部分ファイルをWebサーバ２６０に取得しにいくことも可能となる。
【００７０】
（２）送信元側メールサーバ２２０の処理動作
送信元装置２１０から送信された電子メールを受信し、送信先側メールサーバに、受信したメールを転送する（ステップ８２１）。
【００７１】
（３）送信先側メールサーバ２３０の処理動作
送信元側メールサーバ２２０から送信された電子メールを受信する（ステップ８３１）。
【００７２】
（４）Webサーバ２６０の処理動作
送信元装置２１０から第２の部分メール群を受け取る（ステップ８５１）。
受け取った第２の部分メール群を、所定の場所に格納する。格納場所は、ステップ８１４で送信される情報に従って、すなわち、ステップ８１２で特定された格納場所に格納する（ステップ８５２）。
【００７３】
なお、送信元装置２１０よりWebサーバ２６０の格納領域にアクセス（例えば、直接）し、第２の部分メール群を格納しても良い。この場合、ステップ８５１とステップ８５２は、同一ステップとして実行する。
【００７４】
（５）送信先装置２４０の処理動作
入力機能２１０２が、利用者の操作に応じた受信対象である電子メールに関する各種情報（メールの受信者に関する情報、画面上のボタンの選択等）の入力を受付ける。そして、制御機能が複数のメール（第１の部分メール群、付属メール群）の受信を行う（ステップ８４１）。
【００７５】
ステップ８４１で取得した付属メール群に、第２の部分メール群の格納場所に関する情報が含まれている場合、その情報を基に、Webサーバ２６０にアクセスし、第２の部分メール群を取得する（ステップ８４２）。
【００７６】
受信した第１の部分メール群、および取得した第２の部分メール群の改ざんの有無に関し、チェックを行う（ステップ８４３）。改ざんがない場合には、メールの復元を行い、改ざんがある場合には、処理を終了する（ステップ８４４）。そして、復元したメールを、出力装置２４０３に表示する（ステップ８４５）。
【００７７】
なお、送信元装置において、メール本文と添付ファイルを別々に分割処理している場合（部分メール群と部分ファイル群を作成した場合）は、上記ステップ８４２を行う前に、部分メール群について、改ざんの有無をチェックした後、メール本文の復元を行い、メール本文を確認しても良い。この場合、その後に、ステップ８４２にて、付属メールに含まれる第２の部分ファイル群の格納場所に関する情報を基に、Webサーバ２６０にアクセスし、第２の部分ファイル群を取得し、その後、ステップ８４３で、第２の部分ファイル群の改ざんの有無に関し、チェックを行い、ステップ８４４で、添付ファイルの復元を行う。
【００７８】
以下に、本実施例の各処理ステップの一部に関し、詳細に説明する。
［送信元装置２１０：ステップ８１２］
図１０は、本実施例におけるメールの分割処理フローを示すイメージ図である。
元メールのメール本文、添付ファイル等を割符化するために、符号化を行う。通常、元メールの本文部分は、テキスト形式の情報が記載され、添付ファイル部分は、ＢＡＳＥ６４に代表される符号化方式により符号化される。ここでは、秘密分散法により、本文や添付ファイルなどの情報を割符暗号化するため、特定の符号化方式により符号列を生成（エンコード）する。符号化アルゴリズムは、メールソフト内に格納されている（ステップ８１２１）。
【００７９】
秘密分散法を用い、前記符号列を割符暗号化し、割符データを生成する。このとき、生成する割符データの総数やサイズは、ステップ８１１で入力した数値を用いる。また、秘密分散法による割符暗号化アルゴリズムは、メールソフト内に格納されている（ステップ８１２２）。
【００８０】
メールのボディ部分に、前記割符暗号化した割符データおよび送信者ＩＤ、受信者ＩＤ、分割メールＩＤ、当該部分データ以外の部分データを識別するペアデータＩＤなどを格納した部分メール群（１つ以上の部分メールからなる）を生成する。メールのヘッダ部分は、通常のメールの送受信に使用する送受信者アドレスや題名などを記載する（ステップ８１２３）。
【００８１】
作成した部分メール群について、送信先装置２４０に送信するための第１の部分メール群（１つ以上の部分メールからなる）と、Webサーバ２６０に送信するための第２の部分メール群（１つ以上の部分メールからなる）とに分類する。具体的には、例えば、各部分メールについて、各部分メールに記載されている分割メールIDと、振り分け情報（第１か第２か）を記録した管理テーブルを作成する。ここで、第１の部分メール群と第２の部分メール群の個数は、図３の入力画面の編集メニューに追加して、そこで設定するようにしても良いし、設定ファイルなどに予め記載しておき、それを読み込んで設定するようにしても良い（ステップ８１２４）。
【００８２】
第１の部分メール群の構成は、図５に示すように、メールサーバ間での送受信に必要となるヘッダ情報５１１、分割メールＩＤ、および、当該部分メール以外の部分メールを示すペアメールＩＤなどを記載する領域５１２、各割符データおよび送受信者ＩＤなどを記載する領域５１３で構成される。第２の部分メール群の構成は、第１の部分メールの構成と同様でも良いし、ヘッダ情報５１１を除いた構成にしても良い。
【００８３】
メールのボディ部分に、前記の各割符データに関する情報列（例えば、ハッシュ関数により算出したメッセージダイジェスト）や、第２の部分メール群の格納場所に関する情報、分割数など部分メールから元のメールに復元するために必要な情報、および送信者ＩＤ、受信者ＩＤ、分割メールＩＤ、当該付属分メール以外の付属メールを識別するペアデータＩＤなどを格納した１つ以上の付属メールを生成する。メールのヘッダ部分は、通常のメールの送受信に使用する送受信者アドレスや題名などを記載する。ここで、付属メールに格納する第２の部分メール群の格納場所は、図３の入力画面の編集メニューに追加して、そこで設定するようにしても良いし、設定ファイルなどに予め記載しておき、それを読み込んで設定するようにしても良い（ステップ８１２５）。
【００８４】
付属メールの構成は、図５に示すように、メールサーバ間での送受信に必要となるヘッダ情報５２１、分割メールＩＤ、および、当該付属メール以外の付属メールを示すペアメールＩＤなどを記載した領域５２２、各割符データに関する情報列、第２の部分メール群の格納場所に関する情報、分割数など部分メールから元のメールに復元するために必要情報、および送受信者ＩＤなどを記載する領域５１３で構成される。
【００８５】
［送信先装置２４０：ステップ８４２、ステップ８４３］
図１１は、送信先装置２４０での第２の部分メール群の取得、および改ざんチェックを示すイメージ図である。
【００８６】
受信した付属メールの個数回分（この場合には、m）まで、メールを読み込み、各付属メールに含まれる各割符データに関する情報列、分割数など部分メールから元のメールに復元するために必要な情報、第２の部分メール群の格納場所に関する情報、および送信者ＩＤ、受信者ＩＤ、分割メールＩＤ、当該付属分メール以外の付属メールを識別するペアデータＩＤを読み込む（ステップ８４２１）。
【００８７】
ステップ８４２１で読み込んだ各付属メールに記載されている第２の部分メール群の格納場所に関する情報から、第２の部分メール群の格納場所を特定する（ステップ８４２２）。
【００８８】
上記特定した格納場所にネットワーク２５０を経由してアクセスし、第２の部分メール群を取得する（ステップ８４２３）。
【００８９】
受信した第１の部分メールの個数回（この場合には、n）まで、メールを読み込み、各部分メールに含まれる割符データおよび送信者ＩＤ、受信者ＩＤ、分割メールＩＤ、当該部分データ以外の部分データを識別するペアデータＩＤを読み込む（ステップ８４３１）。
【００９０】
取得した第２の部分メールの個数回（この場合には、s）まで、部分メールを読み込み、各部分メールに含まれる割符データおよび送信者ＩＤ、受信者ＩＤ、分割メールＩＤ、当該部分データ以外の部分データを識別するペアデータＩＤを読み込む（ステップ８４３２）。
【００９１】
第１の部分メール群、および第２の部分メール群の各部分メール内の割符データから、各々に対応する情報列を算出する。算出の際には、ステップ８１２５で用いたアルゴリズム（例えば、ハッシュ関数）と同一のものを利用する（ステップ８４３３）。
【００９２】
ステップ８４３３で算出した各割符データの情報列と、ステップ８４２１で読み込んだ各付属メール内の各割符データに対応する情報列とが一致するか否かを判断し、一致する場合には、ステップ８４４に状態を移し、一致しない場合には、例えば、エラー画面を表示して処理を終了する（ステップ８４３４）。
【００９３】
［送信先装置２４０：ステップ８４４］
図１２は、送信先装置２４０での元メールの復元フローの概要を示すイメージ図である。
【００９４】
第１の部分メールの個数回分（この場合には、n）まで、メールを読み込む。また、ステップ８４２３で取得した第２の部分メールを、個数回分（この場合には、s）読み込む（ステップ８４４１）。
【００９５】
第１の部分メール、第２の部分メールの各部分メール内の割符データを記憶装置に読み込む（ステップ８４４２）。読み込んだ各割符データを秘密分散法に基づいたアルゴリズムを用いて統合する。秘密分散法による割符復号化アルゴリズムは、メールソフト内に格納しておく（ステップ８４４３）。統合したデータ（符号化列）をデコードし、メール本文、添付ファイル等のデータを復元する。デコードに必要なアルゴリズムは、メールソフト内に格納されている（ステップ８４４４）。
【００９６】
なお、本実施例では、第１の部分メール群と、第２の部分メール群とに分類し、第２の部分メール群を１つのWebサーバに格納する場合について述べたが、分類数を増やして第３、第４の部分メール群を作成し、それぞれ異なるWebサーバ上にそれぞれ格納するようにしても良い。この場合、第１の部分メール群に各ｗｅｂサーバの格納位置を盛り込む。また、第１の部分メール群に、第２の部分メール群の格納位置を盛り込んでおき、第２の部分メール群に第３の部分メール群の格納場所を盛り込むと順次格納場所を盛り込む構成にしてもよい。さらに、第１の部分メール群と第２の部分メール群を合わせて初めて第３の部分メール群の格納場所が特定できるよう構成してもよい。
【００９７】
また、システムの負荷やメール内容に応じて、部分メールを読み込むタイミングを変更したり、改ざん検知に関するステップを省略して実施することも可能である。
【００９８】
また、部分メールや付属メールの構造は、第一実施例に基づいているので、メールソフトを入れ替えることなく、送信先装置に応じて、第一実施例のような実施形態をとったり、本実施例のような実施形態をとったりすることも可能である。例えば、付属メールの中に、第２の部分メール群に関する位置情報（URLやWebサーバへのアクセス権など）が無い場合は、第一実施例に記載した処理を行い、位置情報が存在する場合は、本実施例に記載した処理を行う。
【００９９】
第２の部分メール群の格納場所は、付属メール群の中に記載されているので、第２の部分メール群の取得は、メールソフトにより行われ、送信先装置およびその操作者は、Webサーバの存在や場所を意識することなく、電子データの受信、表示を行うことができる。
【０１００】
また、認証に関する以下の機能を追加することにより、より安全にメールおよび添付ファイルの送受信を行うことができる。認証に関する実施例を、以下に記載する。
【０１０１】
送信先装置２１０は、認証用データを作成し、秘密分散法を用いて分割して、認証用部分データ（認証用部分データA、認証用部分データB）を作成する。ここで、秘密分散法による割符暗号化アルゴリズムは、メールソフト内に格納しておく。また、ここで作成する認証用データは、送信先装置毎に固定のIDを用意し、それに基づいて作成しても良いし、送信する毎に毎回IDを作成し、それに基づいて作成しても良い。または、送信元装置や送信先装置において、公開鍵暗号方式により電子署名を作成し、それを基にして認証用データを作成しても良い。次に、送信先装置２１０は、認証用部分データAは自身が保管し、認証用部分データBは、送信先装置に送付する（送付の際は、暗号化して送付、あるいは、ICカードなどの媒体を用いて直接受け渡しすることが望ましい）。
【０１０２】
送信元装置、および送信先装置が互いを認証する際には、自身の持つ認証用部分データと相手の持つ認証用部分データとを秘密分散法に基づいたアルゴリズムを用いて統合し、元の認証用データが復元できるか否かで認証を行う。
【０１０３】
本実施例のように、Webサーバを利用する場合、送信元装置は、認証用部分データAをWebサーバに登録しておき、第２の部分データ取得のために送信先装置からWebサーバにアクセスがあった時に、上記認証用部分データを用いた認証によりアクセスを制御することができる。具体的には、送信先装置に対して、認証用部分データBの提示を促す処理を行い、秘密分散法に基づいたアルゴリズムを用いて、Webサーバに登録済みの認証用部分データAと統合し、元の認証用データが復元できる場合に、アクセスを許可する。
なお、本発明には上述した実施例以外の態様も含まれるのは明らかであろう。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明は、より安全に簡易なシステム構成で電子データの送受信が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本発明を実施するための基本的な流れを示す処理フロー概要図である
【図２】電子データ送受信システムの全体イメージ図である
【図３】送信元装置２１０からのメールの入力画面を示す図である
【図４】メールの分割処理フローを示す図である
【図５】分割メールのイメージを示す図である
【図６】改ざんチェックの処理フローを示す図である
【図７】メールの復元処理フローを示す図である
【図８】本発明の第二実施例を実施するための基本的な流れを示す処理フロー概要図である。
【図９】本発明の第二実施例における電子データ送受信システムの全体イメージ図である
【図１０】本発明の第二実施例におけるメール分割処理フローを示す図である
【図１１】本発明の第二実施例における第２の部分メール群の取得、および改ざんチェックの処理フローを示す図である
【図１２】本発明の第二実施例におけるメールの復元処理フローを示す図である
【符号の説明】
【０１０６】
２１０…送信先装置、２１０１…送信先制御機能、２１０２…入力機能、２１０３…出力機能、２１０４…通信装置、２２０…送信元側メールサーバ、２３０…送信先側メールサーバ、２４０…送信先装置、２４０１…制御機能、２４０２…入力機能、２４０３…出力機能、２４０４…通信機能、２６０…Webサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2007135170.tif 000011
【図１０】
2007135170.tif 000012
【図１１】
2007135170.tif 000013
【図１２】
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