(57)【要約】    【構成】  ケーブル保護管１０は外管１４の中に内管１２が挿通された二重管で形成され、外管１４の中に軸方向に間隔を隔てて支持部材１６が設けられる。支持部材１６は固定部２６、支持部２８および接合部３０を備え、内管１２を支持する支持部２８は外管１４の中心に配置され、固定部２６および接合部３０は外管１４の上部に配置される。そして、内管１２内に第１ケーブルが挿通され、内管１２と外管１４との間に第２ケーブルが挿通される。    【効果】  第２ケーブルを引き込む際に第２ケーブルの傷を防止し、しかもケーブル保護管１０との摩擦を低減することができる。また、第２ケーブルを分岐する際、各支持部材１６の間のリング状のスペースまたは支持部材１６の下方のスペース３４で第２ケーブルの方向を変えれば、第２ケーブルの分岐方向が制限されない。【選択図】  図１
2007124860.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外管、
前記外管内にその外管との間でスペースを隔てて挿通される内管、および
前記外管に形成されて、前記スペースをその外部に連通させる連通部を備え、
前記内管に第１ケーブルを通し、前記スペースに第２ケーブルを通し、前記第２ケーブルを前記連通部に通して前記外部に取り出すようにした、ケーブル保護管。
【請求項２】
前記内管と前記外管との間の前記スペースを、前記外管の中心の高さ以上で前記外管の頂点部を挟むスペースを含むように周方向に連続させた、請求項１記載のケーブル保護管。
【請求項３】
前記外管の中に設けられ、前記内管を支持する支持部材をさらに備える、請求項１または２記載のケーブル保護管。
【請求項４】
前記管の内部の管軸に直交する面内において複数のスペースを形成し、
前記複数のスペースの１つを、前記管の中心の高さ以上で前記管の頂点部を挟むスペースを含むように周方向に連続させた、ケーブル保護管。
【請求項５】
ケーブル保護管、
前記ケーブル保護管に収められ、かつ分岐しない第１ケーブル、および
前記ケーブル保護管に収められ、かつ分岐する第２ケーブルを備え、
前記第２ケーブルが前記ケーブル保護管の外に分岐される、ケーブル敷設構造。
【請求項６】
前記ケーブル保護管が外管および前記外管の中に設けられる少なくとも１つ以上の内管を備え、
前記第１ケーブルが前記内管の中に通され、
前記第２ケーブルが前記外管と前記内管との間に通される、請求項５記載のケーブル敷設構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ケーブル保護管およびケーブル敷設構造に関し、特にたとえば、電力ケーブルや通信ケーブルなどを保護しながら、これらを配線ケーブルと幹線ケーブルとに分けて配線する、ケーブル保護管およびケーブル敷設構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のケーブル保護管の一例が、特許文献１および特許文献２に開示されている。
【０００３】
特許文献１のケーブル保護管継手では、外管内に複数の内管が間隔を隔てて挿入され、外管と内管との間の空間に内管固定材が充填される。そして、このケーブル保護管継手に複数の単管または外管内に複数の内管が挿入されたケーブル保護管が接続されている。
【０００４】
また、特許文献２のケーブル保護管は、管周壁内が仕切壁により仕切られて、管周壁内に多管路が形成された多孔管である。
【特許文献１】特開２０００−５０４７７号公報［Ｈ０２Ｇ  ９／０６、Ｈ０２Ｇ  １／０６］
【特許文献２】特許番号第２５８３６３３号公報［Ｈ０２Ｇ  ３／０４、Ｈ０２Ｇ  ９／０６］
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の従来技術のケーブル保護管では、たとえば右側に配置された内管から外管の左側へケーブルを分岐する場合、その内管より左側にある内管が妨げとなって、ケーブルを引き出すことができない。また、ケーブル保護管継手に接続される単管の部分では、ケーブルを分岐する方向は制限されないが、単管を覆う外管がないため、ケーブルの保護が不十分になってしまう。
【０００６】
また、特許文献２の従来技術では、たとえば右側の管路に挿通されるケーブルを左側から引き出す場合、左側の管周壁を穿孔しても、仕切壁が妨げとなって、ケーブルを引き出すことができない。
【０００７】
それゆえに、この発明の主たる目的は、ケーブルの分岐方向が制限されない、ケーブル保護管およびケーブル敷設構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明は、外管、外管内にその外管との間でスペースを隔てて挿通される内管、および外管に形成されて、スペースをその外部に連通させる連通部を備え、内管に第１ケーブルを通し、スペースに第２ケーブルを通し、第２ケーブルを連通部に通して外部に取り出すようにした、ケーブル保護管である。
【０００９】
請求項１の発明では、ケーブル保護管は外管および内管を備え、内管は外管内に設けられ、外管に連通部が形成される。内管と外管との間にスペースが設けられ、このスペースは連通部により外管の外部に連通する。
【００１０】
この内管内に第１ケーブルを通し、内管と外管との間のスペースに第２ケーブルを通す。そして、このスペースから連通部を通して外管の外部へ第２ケーブルを引き出す。このとき、内管と外管との間のスペースで第２ケーブルの位置を変えることができるため、連通部の位置を任意に設定し、第２ケーブルをどの方向へ取り出すことができる。
【００１１】
請求項２の発明は、内管と外管との間のスペースを、外管の中心の高さ以上で外管の頂点部を挟むスペースを含むように周方向に連続させた、請求項１記載のケーブル保護管である。
【００１２】
請求項２の発明では、内管と外管との間のスペースを周方向に連続させ、かつこのスペースに外管の中心の高さ以上で外管の頂点部を挟むスペースを含めると、第２ケーブルはこのスペースで方向を自由に変えることができる。これにより、たとえば右側に配線されるケーブルを、支持部材の間隔で左側に寄せて、外管の左側に穿孔した貫通孔から引き出すことができる。よって、ケーブルが配線されている位置に係らず、どちらの方向からでもケーブルを取り出すことができる。
【００１３】
請求項３の発明は、外管の中に設けられ、内管を支持する支持部材をさらに備える、請求項１または２記載のケーブル保護管である。
【００１４】
請求項３の発明では、外管内に支持部材を設け、この支持部材により外管からスペースを設けて内管を支持する。これにより、内管と外管との間にスペースが形成される。
【００１５】
請求項４の発明は、管の内部の管軸に直交する面内において複数のスペースを形成し、複数のスペースの１つを、管の中心の高さ以上で管の頂点部を挟むスペースを含むように周方向に連続させた、ケーブル保護管である。
【００１６】
請求項４の発明では、管の内部の管軸に直交する面内において複数のスペースを形成することにより、複数のケーブルを、複数のスペースに分けながら、１本のケーブル保護管に納めることができる。
【００１７】
また、管の中心の高さ以上で管の頂点部を挟むスペースを含むように周方向に連続するスペースの中にケーブルを通すと、そのスペースでケーブル保護管の中におけるケーブルの位置を変えることができる。
【００１８】
請求項５の発明は、ケーブル保護管、ケーブル保護管に収められ、かつ分岐しない第１ケーブル、およびケーブル保護管に収められ、かつ分岐する第２ケーブルを備え、第２ケーブルがケーブル保護管の外に分岐される、ケーブル敷設構造である。
【００１９】
請求項５の発明では、ケーブル保護管の中に第１ケーブルおよび第２ケーブルを収め、第２ケーブルをケーブル保護管の外へ分岐すると、ケーブル保護管は分岐される。
【００２０】
請求項６の発明は、ケーブル保護管が外管および外管の中に設けられる少なくとも１つ以上の内管を備え、第１ケーブルが内管の中に通され、第２ケーブルが外管と内管との間に通される、請求項５記載のケーブル敷設構造である。
【００２１】
請求項６の発明では、請求項１と同様の作用を示す。
【発明の効果】
【００２２】
この発明によれば、外管内に内管を挿通し、内管と外管との間に外管の外部と繋がるスペースを設けることにより、ケーブルをどの方向からでも分岐することができる。
【００２３】
この発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、図面を参照して行う以下の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
図１に示すこの発明の一実施例であるケーブル保護管１０は、たとえば１本の内管１２が外管１４内に挿通される二重管であって、内管１２を支持する支持部材１６を備える。
【００２５】
図１および図２に示すように、外管１４は、塩化ビニル樹脂など合成樹脂で形成される。外管１４に円筒形の直管が用いられ、一方の端部は差口１８として利用され、他方の端部には拡径するゴム輪受口２０が設けられる。ゴム輪受口２０の開口側の先端付近の内周面にゴム輪溝２０ａが形成され、ゴム輪溝２０ａにゴム輪２０ｂが装着される。そして、ケーブル保護管１０は、差口１８を他のケーブル保護管１０のゴム輪受口２０に接合することによって、それぞれの接合部が水密封止された状態でケーブル保護管路を形成することができる。
【００２６】
内管１２は、塩化ビニル樹脂など合成樹脂で形成される。内管１２に円筒形の直管が用いられ、一方の端部は差口２２として利用され、他方の端部には拡径する受口２４が設けられる。そして、内管１２の受口２４が外管１４のゴム輪受口２０側になり、内管１２の差口２２が外管１４の差口１８側になる向きで、内管１２は外管１４内に収容される。内管１２の軸方向の長さは外管１４の軸方向の長さより長く設定され、内管１２の両端はそれぞれ外管１４の両端から突出する。また、内管１２の外径は外管１４の内径より小さく設定され、内管１２の外面と外管１４の内面との間にスペースが形成される。
【００２７】
図１〜図３に示すように、支持部材１６は固定部２６、支持部２８およびこれらを接合する接合部３０を備え、これらは金属や合成樹脂などにより一体的に形成される。
【００２８】
固定部２６は、断面が円弧状で、接合部３０との接合位置の向かい側に切り欠き３２が形成される。この切り欠き３２の中心角αは４５度以上で１８０度以下であって、固定部２６の中心角は切り欠き３２の中心角αより大きく設定される。また、固定部２６の外径が外管１４の内径より少し大きく設定される。これにより、固定部２６を縮径して外管１４内に挿入すると、固定部２６はその両端部を板ばねとして弾性力により外管１４の内面に押し付けて、固定部２６の外面は外管１４の内面に張り付き、支持部材１６は外管１４に固定される。そして、固定部２６を外管１４の上部に装着すると、外管１４の上部の内面は固定部２６で覆われ、外管１４の下部の内面は切り欠き３２により露出する。また、固定部２６は、その軸方向の長さが外管１４の軸方向の長さに比べて短く設定されるため、複数、この実施例では２つの支持部材１６が軸方向に間隔を隔てて外管１４内に設けられる。
【００２９】
支持部２８は、断面が円形状に形成され、その内径は内管１２の外径と等しい、またはそれより大きく設定される。そして、支持部２８は、その中に内管１２を挿通することにより、内管１２を外管１４内に支持するものとして用いられる。
【００３０】
接合部３０は、板状に形成され、固定部２６の頂点と支持部２８とを繋ぐ。接合部３０の径方向の長さｄは、外管１４の半径ｒ１から支持部２８の半径ｒ２を引いた長さに設定される。これにより、支持部２８に支持される内管１２は外管１４のほぼ中心に配置されて、外管１４の内面と内管１２の外面との間に周方向に連続するスペース３４が設けられる。そして、接合部３０は外管１４の頂点１４ｂと外管１４の中心１４ａとを結ぶ方向に延び、接合部３０の幅Ｗが、外管１４の頂点１４ｂを通る位置から左右に外管１４の中心１４ａを中心とした中心角β：１０度の範囲内になるように設定される。この外管１４の頂点１４ｂを通る位置から左右に外管１４の中心１４ａを中心とした中心角β；１０度の範囲を頂点部として、スペース３４は、外管１４の下側に形成され、外管１４の中心１４ａの高さ以上で外管１４の頂点部を挟むスペースを含む。また、接合部３０の軸方向の長さは、固定部２６および支持部２８の軸方向の長さと等しく設定され、支持部材１６が軸方向に間隔を隔てて外管１４内に設けられるため、各支持部材１６の間では外管１４と内管１２との間のスペース３６はリング状に形成される。
【００３１】
このケーブル保護管１０を用いてケーブルを配線する場合、図４に示すように、まず外管１４の端から突出した内管１２の差口２２を他の内管１２の受口２４に挿入し、次に外管１４の差口１８を他の外管１４のゴム輪受口２０に挿入する。これにより、ケーブル保護管１０が接続される。そして、ケーブル保護管１０を順次接続しながら、電線共同溝３８に設置する。
【００３２】
次に、図４および図５に示すように、各ハンドホール（図示せず）の間のケーブル保護管１０の位置で分岐しない幹線ケーブルなど第１ケーブル４０を内管１２内のスペースに通す。一方、ケーブル保護管１０の位置で分岐されて需要家の建物に配線される配線ケーブルなど第２ケーブル４２を内管１２と外管１４との間のスペースに通す。このとき、第２ケーブル４２は自重により外管１４の下部を通るが、支持部材１６は外管１４の下部に設けられないため、第２ケーブル４２は支持部材１６に引っかからない。よって、第２ケーブル４２を外管１４内に引き込む際、第２ケーブル４２が傷付いたりすることなく、しかも第２ケーブル４２とケーブル保護管１０との摩擦が低減される。
【００３３】
また、第２ケーブル４２を分岐するとき、まず需要家の建物の近くの適切な箇所で外管１４の管壁を穿孔して、図６および図７に示す貫通孔４４を外管１４に設ける。貫通孔４４は、外管１４と内管１２との間のスペース３４、３６を外管１４の外部に連通させる連通部として用いられる。この貫通孔４４の位置は、貫通孔４４の中心４４ａが外管１４の中心１４ａを通る水平線４６から上へ、たとえば中心角γ：４５度の位置と同じ、またはそれより下方になるように設定される。
【００３４】
この貫通孔４４を覆うように図８に示す分岐継手４８を外管１４の外面に取り付ける。分岐継手４８は、短管部５０およびサドル部５２を含む。短管部５０は短円筒形であり、サドル部５２に一体的に形成される。サドル部５２は、外管１４の外面に沿うように湾曲した形状で、貫通孔４４を完全に覆う大きさに形成される。そして、分岐継手４８を取り付ける際、図９に示すように、サドル部５２が貫通孔４４を完全に覆って、外管１４の外面に水密性を確保した状態で、サドル部５２をステンレス製のバンド５４などによって外管１４に締め付けて固定する。
【００３５】
次に、図１０および図１１に示すように、短管部５０に可撓性を有する分岐管５６を接合する。そして、内管１２内のスペースに第１ケーブル４０を挿入し、内管１２と外管１４との間のスペースに第２ケーブル４２を挿入する。その第２ケーブル４２を貫通孔４４から引き出し、分岐継手４８を介して分岐管５６に通す。このとき、たとえば外管１４の左側に配線される第２ケーブル４２を外管１４の右側に穿孔された貫通孔４４から引き出す場合、各支持部材１６の間のリング状のスペース３６または支持部材１６の下方に設けられた周方向に連続するスペース３４で第２ケーブル４２の方向を変えて、貫通孔４４から引き出す。
【００３６】
このように、内管１２により外管１４の中のスペースを隔てることにより、１本のケーブル保護管１０に第１ケーブル４０と第２ケーブル４２とを分けて通すことができるため、ケーブル保護管１０を埋設するスペースを小さくすることができる。そして、分岐する第２ケーブルを内管１２と外管１４との間のスペースに通せば、ケーブル保護管１０に通されたケーブルの中から分岐する第２ケーブル４２を容易に選別することもできる。
【００３７】
また、支持部材１６を軸方向に間隔を隔てて設けて、各支持部材１６の間隔で内管１２の周りに外管１４と内管１２とで挟まれたリング状のスペース３６を形成し、かつ支持部材１６を外管１４の上側に装着して、支持部材１６の下方に周方向に連続し、外管１４の中心１４ａの高さ以上で外管１４の頂点部を挟むスペースを含むスペース３４を形成する。これにより、外管１４と内管１２との間のスペースに挿通される第２ケーブル４２の方向を周方向に自由に変えることができるため、第２ケーブル４２の分岐方向を任意に設定することができる。
【００３８】
そして、この第２ケーブル４２を内管１２と外管１４との間のスペースに挿通すれば、ケーブル保護管１０の途中で外管１４を穿孔し、既存の分岐継手４８を装着して、第２ケーブル４２を分岐することができる。よって、任意の位置で第２ケーブル４２を分岐することができ、しかも分岐に特別な作業や部材を必要とせず、施工性および経済性に優れる。
【００３９】
さらに、内管１２の両端部を外管１４の両端からそれぞれ突出して形成すると、接合状態を外管１４の外から確認できない内管１２の接合を外管１４より先にすることができるため、内管１２の接合を確認した後に外管１４を接合することができる。また、内管１２の接合後に外管１４を接合すると、内管１２と外管１４とを別々に位置決めすることができ、内管１２の接合と外管１４の接合とを同時にするより、これらを簡単に接合することができる。このため、作業性が向上する。
【００４０】
また、縮径した固定部２６を外管１４の中に嵌めて支持部材１６をその弾性力で固定し、この支持部材１６の支持部２８の中に内管１２を挿通するだけでケーブル保護管１０を簡単に作成することができる。しかも、内管１２および外管１４の差口２２、１８を拡径した受口２４、２０に挿入してこれらを接合するため、状況に合わせて施工現場で内管１２および外管１４を切断してケーブル保護管１０の長さを調整し、ケーブル保護管１０を組み立てることができる。
【００４１】
なお、図１では内管１２を外管１４のほぼ中心に配置したが、図１２に示すように、内管１２を外管１４の上部に配置することもできる。この場合、接合部３０の径方向の長さｄを短くした支持部材１６により内管１２を外管１４の中に支持すると、支持部材１６の下方のスペース３４が大きくなるため、第２ケーブル４２の数が多くても、第２ケーブル４２の方向を容易に変更することができる。一方、接合部３０の径方向の長さｄを長くした支持部材１６により内管１２を外管１４の中に支持し、内管１２を外管１４の下部に配置することもできる。
【００４２】
また、支持部材１６の支持部２８の断面を円形状に形成したが、図１３に示すように、支持部材５８の支持部６０の断面を円弧状に形成することもできる。この場合、接合部３０との接合位置と向かい合う支持部６０の位置に切り欠きを形成する。
【００４３】
さらに、接合部３０の幅Ｗは、外管１４の頂点部を通る位置から左右に外管１４の中心１４ａを中心とした中心角β：１０度の扇形の範囲内であれば、図１４に示すように、接合部３０の幅Ｗを広く設定することもできる。この場合でも、内管１２と外管１４との間のスペース３４は、外管１４の下側で周方向に連続し、外管１４の中心１４ａの高さ以上で外管１４の頂点部を挟むスペースを含む。
【００４４】
また、支持部材１６の支持部２８を固定部２６および接合部３０により支持したが、図１５に示す複数、この実施例では３つの脚部６１により支持部２８を支持することができる。脚部６１は板状体であって、その長さｄ２は外管１４の半径ｒ１から支持部２８の半径ｒ２を引いた長さに設定される。そして、脚部６１を支持部２８から直角に設けると、支持部２８に支持される内管１２は外管１４のほぼ中心に配置されて、外管１４の内面と内管１２の外面との間に、周方向に連続する３つのスペース６３：６３ａ、６３ｂ、６３ｃが設けられる。
【００４５】
この場合でも、外管１４の中心１４ａの高さ以上で外管１４の頂点部を含むスペース６３ａ、６３ｂは、脚部６１のない部分で周方向に連続していることから、このスペース６３ａ、６３ｂに通されたケーブルを任意の方向に分岐することができる。
【００４６】
さらに、上記全ての実施例において支持部材１６を弾性力により外管１４内に固定したが、固定部２６の外面に接着剤を塗布して、支持部材１６を外管１４内に接着することもできる。
【００４７】
そして、外管１４の中に１本の内管１２を挿通したが、外管１４の中に複数、図１６では３本の内管６２を挿通することもできる。これにより、ケーブルを複数に分けて配線することができる。この場合、支持部材５８を用いることもできる。
【００４８】
そして、上記全ての支持部材１６、５８を軸方向に間隔を隔てて外管１４内に設けたが、支持部材１６の軸方向の長さを外管１４の軸方向の長さと等しく設定し、支持部材１６、５８を外管１４の全長に亘って設けることもできる。
【００４９】
また、内管１２および外管１４には直管が用いられたが、この直管に代えて曲管を用いてもよい。図１７に示すように、内管６４および外管６６の曲管の曲率を合わせると、内管６４を支持部２８および外管６６に挿通するだけで、湾曲するケーブル保護管１０を容易に作成することができ、製品コストの低減化が図られる。
【００５０】
そして、内管１２の軸方向の長さを外管１４の軸方向の長さに比べて長くしたが、内管１２の軸方向の長さを外管１４の軸方向の長さと等しくすることもできる。
【００５１】
さらに、内管１２の受口２４を外管１４のゴム輪受口２０側にしたが、これを反対にして、内管１２の差口２２を外管１４のゴム輪受口２０側にし、内管１２の受口２４を外管１４の差口１８側にしてもよい。
【００５２】
図１８に示すこの発明の他の実施例であるケーブル保護管１０は、外管１４およびその中に挿通される内管６８を備える。なお、図１に示すケーブル保護管１０の共通する部分については同じ番号を付して、その番号の説明は省略している。
【００５３】
内管６８は、塩化ビニル樹脂など合成樹脂で形成される。内管６８に、断面が半円形状の管が用いられ、内管６８の外周面７０の曲率は外管１４の曲率と同じに設定され、内管６８の外周面７０の中心から側面７２までの高さｈは外管１４の半径と同じまたはそれより小さく設定される。このため、内管６８は外管１４の中に挿入され、内管６８の外周面７０は外管１４の内面に沿う。そして、内管６８によって外管１４の内部は、外管１４と内管６８との間のスペース７４と内管６８の中のスペースとに分割される。外管１４と内管６８との間のスペース７４は、断面が半円形状に形成され、周方向に連続し、かつ外管１４の中心の高さ以上で外管１４の頂点部を挟むスペースを含む。
【００５４】
このケーブル保護管１０では、第１ケーブル４０が内管６８内のスペースに通され、第２ケーブル４２が内管６８と外管１４との間のスペース７４に通される。そして、第２ケーブル４２を分岐するとき、外管１４の管壁に形成された貫通孔(図示せず)から第２ケーブル４２が引き出されて、分岐される。
【００５５】
このように、外管１４の上部に周方向に連続し、外管１４の中心１４ａの高さ以上で外管１４の頂点部を挟むスペースを含むスペース７４が形成されるため、第２ケーブル４２の方向を周方向に自由に変えることができ、第２ケーブル４２の分岐方向を任意に設定することができる。
【００５６】
なお、外管１４の中に１本の内管６８を挿入したが、図１９および図２０に示すように、複数、この実施例では２本の内管７６、７８を挿入することもできる。この場合、図１９に示すように、内管７６の断面形状を４分割した円の形状にしてもよいし、図２０に示すように、内管７８の断面形状を円形状にしてもよい。この内管７６、７８により、ケーブル保護管１０、つまり外管１４の中に複数のスペースが設けられるため、ケーブルを分けてケーブル保護管１０の中に通すことができる。また、内管７６、７８の上に形成されたスペース７７、７９は周方向に連続し、外管１４の中心１４ａの高さ以上で外管１４の頂点部を挟むスペースを含むことにより、ここに通されるケーブルを任意の方向に分岐することができる。
【００５７】
図２１に示すこの発明の他の実施例であるケーブル保護管１０は、管８０およびその中に設けられる形成部材８１を備える。なお、図１に示すケーブル保護管１０の共通する部分については同じ番号を付して、その番号の説明は省略している。
【００５８】
管８０は、塩化ビニル樹脂など合成樹脂で形成される。管８０に円筒形の直管や曲管が用いられ、その両端部に差口およびゴム輪受口が設けられる。
【００５９】
形成部材８１は、管８０の内部の管軸に直交する面内において複数のスペースを形成するために用いられる。図２１および２２に示すように、支持面８２および固定面８４を含む。形成部材８１の軸方向の長さは管８０の軸方向の長さより短く設定され、形成部材８１は軸方向に間隔を隔てて管８０の中に設けられる。
【００６０】
固定面８４は、矩形状の板状体の両端部を屈曲して形成され、管８０の内面に沿うように湾曲する。支持面８２は、平板状であって、２つの固定面８４に挟まれる。固定面８４に挟まれた方向の支持面８２の長さは管８０の直径と同じまたはそれより小さく設定され、支持面８２は管８０の中心８０ａと同じまたはそれより低く配置される。これにより、管軸と直交する方向において管８０の内部は支持面８２の上側と下側に分けられる。分けられた支持面８２の上側のスペース８６と支持面８２の下側のスペースとは、それぞれ管軸方向に延びる。スペース８６は、断面が半円形状であって、周方向に連続し、かつ管８０の中心の高さ以上で管８０の頂点部を挟むスペースを含む。
【００６１】
なお、この管８０の頂点部は、頂点８０ｂを通る位置から左右に管８０の中心８０ａを中心とした中心角β：１０度の範囲である。
【００６２】
このケーブル保護管１０では、支持面８２の下側のスペースに第１ケーブル４０が通され、支持面８２の上側のスペース８６に第２ケーブル４２が通される。そして、スペース８６を管８０の外部に連通させる連通部として、貫通孔(図示せず)を管８０の管壁に形成すると、その貫通孔から第２ケーブル４２が引き出されて、第２ケーブル４２は分岐される。
【００６３】
このように、周方向に連続し、管８０の中心８０ａの高さ以上で管８０の頂点部を挟むスペースを含むスペース８６を形成部材８１によって管８０の上部に形成すると、第２ケーブル４２の方向をこのスペース８６の中で周方向に自由に変えることができるため、第２ケーブル４２の分岐方向は任意に設定される。
【００６４】
なお、形成部材８１の支持面８２を平板状に形成したが、図２３に示すように、形成部材８８の支持面９０を窪み形状に形成することもできる。この場合、支持面９０の幅Ｗ２は、管８０の頂点部より狭くなるように設定される。このため、管８０の内部において支持面９０の下方に設けられるスペース９２は、周方向に連続し、管８０の中心８０ａの高さ以上で管８０の頂点部を挟むスペースを含む。よって、第１ケーブル４０は管８０の内部において支持面９０の内側に通され、第２ケーブル４２は支持面９０の下方に形成されたスペース９２に通される。
【００６５】
また、図２１および図２３では、管８０の中に軸方向に間隔を隔てて形成部材８１、８８を設けたが、形成部材８１、８８の軸方向の長さを管８０の軸方向の長さと同じに設定し、形成部材８１、８８を管８０の全長に亘って配置することもできる。
【００６６】
また、管８０の中に形成部材８１、８８を設けたが、形成部材を管と一体的に形成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】この発明の一実施例のケーブル保護管を示す断面図である。
【図２】図１のケーブル保護管を示す断面図である。
【図３】図１のケーブル保護管に用いられる支持部材を示す平面図である。
【図４】ケーブル保護管を接合し、ケーブルを通した状態を示す断面図である。
【図５】ケーブルを通した状態を示す断面図である。
【図６】外管の管壁を穿孔し、外管に貫通孔を形成した状態を示す断面図である。
【図７】図６のケーブル保護管を示す断面図である。
【図８】分岐管継手を示す断面図である。
【図９】ケーブル保護管に分岐管継手を取り付けた状態を示す断面図である。
【図１０】ケーブル保護管にケーブルを通し、分岐継手で分岐管に分岐した状態を示す断面図である。
【図１１】ケーブル保護管にケーブルを通し、分岐継手で分岐管に分岐した状態を示す断面図である。
【図１２】この発明の別の実施例のケーブル保護管を示す断面図である。
【図１３】この発明のさらに別の実施例のケーブル保護管に用いられる支持部材を示す断面図である。
【図１４】この発明のさらに別の実施例のケーブル保護管を示す断面図である。
【図１５】この発明のさらに別の実施例のケーブル保護管を示す断面図である。
【図１６】この発明のさらに別の実施例のケーブル保護管を示す断面図である。
【図１７】この発明のさらに別の実施例のケーブル保護管を示す断面図である。
【図１８】この発明のさらに別の実施例のケーブル保護管にケーブルを通した状態を示す断面図である。
【図１９】この発明のさらに別の実施例のケーブル保護管を示す断面図である。
【図２０】この発明のさらに別の実施例のケーブル保護管を示す断面図である。
【図２１】この発明のさらに別の実施例のケーブル保護管にケーブルを通した状態を示す断面図である。
【図２２】図２１のケーブル保護管に用いられる形成部材を示す斜視図である。
【図２３】この発明のさらに別の実施例のケーブル保護管にケーブルを通した状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００６８】
１０…ケーブル保護管
１２、６２、６４、６８、７６、７８…内管
１４、６６…外管
１６、５８…支持部材
３４、３６、７４、７６、７７、７９、９２…スペース
４０…第１ケーブル
４２…第２ケーブル
８０…管
８１、８８…形成部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2007124860.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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