(57)【要約】【課題】利用者の使い勝手や利便性等を損うことなく、不正アクセスを防止することができるような、非接触通信電子機器のアクセス制御方法及びその非接触通信電子機器を得る。【解決手段】本体の傾きを検出する傾き検出ステップと、本体の非接触通信機能のオンオフを制御する制御ステップを有し、前記制御ステップにおいては、前記傾き検出ステップで、本体が水平状態にあることを検出した場合、もしくは水平状態から所定の許容範囲内にあることを検出した場合には、前記非接触通信機能をオンにすることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触通信電子機器のアクセス制御方法において、
本体の傾きを検出する傾き検出ステップと、
本体の非接触通信機能のオンオフを制御する制御ステップを有し、
前記制御ステップにおいては、
前記傾き検出ステップで、本体が水平状態にあることを検出した場合、もしくは水平状態から所定の許容範囲内にあることを検出した場合には、
前記非接触通信機能をオンにすることを特徴とする非接触通信電子機器のアクセス制御方法。
【請求項２】
非接触通信電子機器のアクセス制御方法において、
本体の非接触通信の通信相手として有効な機器についての情報と、当該有効な機器の位置情報の組を格納した記憶手段を設け、
本体の現在位置情報を検出する位置検出ステップと、
本体の非接触通信機能のオンオフを制御する制御ステップを有し、
前記制御ステップにおいては、
前記位置検出ステップにおいて検出した情報及び前記記憶手段に格納された情報に基づき、本体の現在位置に、本体の非接触通信の通信相手として有効な機器が存在すると判断した場合には、
前記非接触通信機能をオンにすることを特徴とする非接触通信電子機器のアクセス制御方法。
【請求項３】
本体の傾きを検出する傾き検出ステップを有し、
前記記憶手段は、本体の非接触通信の通信相手として有効な機器が有する通信部の傾きに関する情報を格納しており、
前記制御ステップにおいては、
前記位置検出ステップにおいて検出した情報及び前記記憶手段に格納された情報に基づき、本体の現在位置に、本体の非接触通信の通信相手として有効な機器が存在すると判断したことに加えて、
前記記憶手段より、本体の現在位置において、本体の非接触通信の通信相手として有効な機器が有する通信部の傾きを読み出し、当該傾きと、前記傾き検出手段が検出した傾きとが一致すると判断した場合には、
本体の非接触通信機能をオンにすることを特徴とする請求項２に記載の非接触通信電子機器のアクセス制御方法。
【請求項４】
非接触通信電子機器のアクセス制御方法において、
本体の現在位置情報を検出する位置検出ステップと、
本体の非接触通信の通信相手として有効な機器に関する情報を、本体に接続された通信ネットワークを介して取得する機器情報取得ステップと、
本体の非接触通信機能のオンオフを制御する制御ステップを有し、
前記制御ステップにおいては、
前記位置検出ステップ及び前記機器情報取得ステップで取得した情報を基に、本体の現在位置に、本体の非接触通信の通信相手として有効な機器が存在すると判断した場合には、
前記非接触通信機能をオンにすることを特徴とする非接触通信電子機器のアクセス制御方法。
【請求項５】
本体の傾きを検出する傾き検出ステップを有し、
前記機器情報取得ステップにおいては、前記有効な機器に関する情報とともに、当該機器が有する通信部の傾きに関する情報を、本体に接続された通信ネットワークを介して取得し、
前記制御ステップにおいては、
前記位置検出ステップ及び前記機器情報取得ステップで取得した情報を基に、本体の現在位置に、本体の非接触通信の通信相手として有効な機器が存在すると判断したことに加えて、
前記機器情報取得ステップで取得した傾きと前記傾き検出ステップで検出した傾きとが一致すると判定した場合には、
本体の非接触通信機能をオンにすることを特徴とする請求項４に記載の非接触通信電子機器のアクセス制御方法。
【請求項６】
非接触通信電子機器のアクセス制御方法において、
本体の動きを検出する動き検出ステップと、
本体の非接触通信機能のオンオフを制御する制御ステップを有し、
前記制御ステップにおいては、
前記動き検出ステップで、所定程度以上の動きを検出し、かつ、当該動きが所定の方向である場合には、
本体の非接触通信機能をオンにすることを特徴とする非接触通信電子機器のアクセス制御方法。
【請求項７】
前記非接触通信機能で送信又は受信される情報には、当該情報の種別に関する情報が含まれており、
前記制御ステップにおいては、
前記種別に関する情報に基づき、前記非接触通信機能のオンオフを制御するか否かを判断することを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の非接触通信電子機器のアクセス制御方法。
【請求項８】
オン状態で、外部との非接触通信を行う非接触通信手段と、
本体の傾きを検出する傾き検出手段と、
前記非接触通信手段が非接触通信要求を受け付けた際に、前記非接触通信手段のオンオフを制御する制御手段を有し、
前記制御手段は、
前記傾き検出手段が、本体が水平状態にあることを検出した場合、もしくは水平状態から所定の許容範囲内にあることを検出した場合には、
前記非接触通信手段をオンにすることを特徴とする非接触通信電子機器。
【請求項９】
オン状態で、外部との非接触通信を行う非接触通信手段と、
本体の非接触通信の通信相手として有効な機器についての情報と、当該有効な機器の位置情報の組を格納した記憶手段と、
本体の現在位置情報を検出する位置検出手段と、
前記非接触通信手段が非接触通信要求を受け付けた際に、本体の非接触通信機能のオンオフを制御する制御手段を有し、
前記制御手段は、
前記位置検出手段が検出した情報及び前記記憶手段に格納された情報に基づき、本体の現在位置に、本体の非接触通信の通信相手として有効な機器が存在すると判断した場合には、
前記非接触通信手段をオンにすることを特徴とする非接触通信電子機器。
【請求項１０】
本体の傾きを検出する傾き検出手段を有し、
前記記憶手段は、本体の非接触通信の通信相手として有効な機器が有する通信部の傾きに関する情報を格納しており、
前記制御手段は、
前記位置検出手段が検出した情報及び前記記憶手段に格納された情報に基づき、本体の現在位置に、本体の非接触通信の通信相手として有効な機器が存在すると判断したことに加えて、
本体の現在位置において、本体の非接触通信の通信相手として有効な機器が有する通信部の傾きを、前記記憶手段より読み出し、当該傾きと、前記傾き検出手段が検出した傾きとが一致すると判断した場合には、
本体の非接触通信手段をオンにすることを特徴とする請求項９に記載の非接触通信電子機器。
【請求項１１】
オン状態で、外部との非接触通信を行う非接触通信手段と、
本体の現在位置情報を検出する位置検出手段と、
本体の非接触通信の通信相手として有効な機器に関する情報を、本体に接続された通信ネットワークを介して取得する機器情報取得手段と、
前記非接触通信手段が非接触通信要求を受け付けた際に、本体の非接触通信機能のオンオフを制御する制御手段を有し、
前記制御手段は、
前記位置検出手段及び前記機器情報取得手段が取得した情報を基に、本体の現在位置に、本体の非接触通信の通信相手として有効な機器が存在すると判断した場合には、
前記非接触通信機能をオンにすることを特徴とする非接触通信電子機器。
【請求項１２】
本体の傾きを検出する傾き検出手段を有し、
前記機器情報取得手段は、前記有効な機器に関する情報とともに、当該機器が有する通信部の傾きに関する情報を、本体に接続された通信ネットワークを介して取得し、
前記制御手段は、
前記位置検出手段及び前記機器情報取得手段で取得した情報を基に、本体の現在位置に、本体の非接触通信の通信相手として有効な機器が存在すると判断したことに加えて、
前記機器情報取得手段が取得した傾きと前記傾き検出手段で検出した傾きとが一致すると判定した場合には、
本体の非接触通信機能をオンにすることを特徴とする請求項１１に記載の非接触通信電子機器。
【請求項１３】
本体の動きを検出する動き検出手段と、
前記非接触通信手段が非接触通信要求を受け付けた際に、本体の非接触通信機能のオンオフを制御する制御手段を有し、
前記制御手段は、
前記動き検出手段で、所定程度以上の動きを検出し、かつ、当該動きが所定の方向である場合には、
本体の非接触通信機能をオンにすることを特徴とする非接触通信電子機器。
【請求項１４】
前記非接触通信手段が送信又は受信する情報には、当該情報の種別に関する情報が含まれており、
前記制御手段は、
前記種別に関する情報に基づき、前記非接触通信手段のオンオフを制御するか否かを判断することを特徴とする請求項８ないし請求項１３のいずれかに記載の非接触通信電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触通信機能を備えた電子機器において、非接触通信機能を利用したアクセスを制御する方法及びその非接触通信電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、非接触式ＩＣカードのコマンド実行権限を制御する技術として、『ＩＣカードに対する命令であるコマンドを実行するコマンド実行部１２１、２２１と、利用者の操作に感応する制御スイッチ１４と、実行可否を制御する対象となる１つ或いは複数のコマンドが記憶されるコマンド記憶部１８０、２８０と、コマンド記憶部１８０、２８０に記憶されるコマンドの実行可否を制御する実行制御部１２２、２２２とを具備し、実行制御部１２２、２２２は制御スイッチ１４の操作に対応してコマンド記憶部１８０に記憶される１つ或いは複数のコマンドをコマンド実行部１２１に実行させる制御をする非接触式ＩＣカード。』というものがある（特許文献１）。
また、非接触ＩＣカードに対する不正アクセスからカード情報を保護する技術として、『平面内で渦巻き状に巻回され両端部間を短絡させた導電性の巻線１２１と、これを支持するシート材１２２とを有する防護シート（不正アクセス防護装置）１２をＩＣカードＣ１と対向配置してホルダー本体へ収納する。このとき、巻線１２１とＩＣカードＣ１のアンテナ部とが磁気的に結合し、ＩＣカードＣ１の共振周波数を変化させて、ＩＣカードＣ１が通信不可能状態となる。これにより、ＩＣカードＣ１に対する不正アクセスからカード情報を保護する。また、防護シート１２に巻線１２１の両端部間の短絡状態を解除するためのスイッチ１２３を設けることにより、カード所有者の発意でＩＣカードＣ１の通信機能を回復させることができる。』というものがある（特許文献２）。
【特許文献１】特開２００３−１５０９２５号公報（要約）
【特許文献２】特開２００４−３４８５００号公報（要約）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の非接触通信電子機器には、不正アクセス防止機能として、特許文献１に記載のようなコマンド実行権限を制御するスイッチ、又は特許文献２に記載のような通信機能を制御できるスイッチを有するものがある。
しかしながら、これらの不正アクセス防止機能を有効にするためには、利用者が非接触通信電子機器を使用する際に、上記スイッチを物理的に操作しながら通信を行う必要があるため、利用者の使い勝手を損い、また上記のような操作上の制限から、利便性が低下するという課題があった。
そこで、利用者の使い勝手や利便性等を損うことなく、不正アクセスを防止することができるような、非接触通信電子機器のアクセス制御方法及びその非接触通信電子機器が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明に係る非接触通信電子機器のアクセス制御方法は、
本体の傾きを検出する傾き検出ステップと、
本体の非接触通信機能のオンオフを制御する制御ステップを有し、
前記制御ステップにおいては、
前記傾き検出ステップで、本体が水平状態にあることを検出した場合、もしくは水平状態から所定の許容範囲内にあることを検出した場合には、
前記非接触通信機能をオンにすることを特徴とするものである。
なお、本発明における非接触通信電子機器とは、非接触ＩＣカードや、非接触ＩＣを内蔵する携帯電話機等の、非接触通信を行う電子機器のことをいう。以下同様である。
【０００５】
また、本発明に係る非接触通信電子機器は、
オン状態で、外部との非接触通信を行う非接触通信手段と、
本体の傾きを検出する傾き検出手段と、
前記非接触通信手段が非接触通信要求を受け付けた際に、前記非接触通信手段のオンオフを制御する制御手段を有し、
前記制御手段は、
前記傾き検出手段が、本体が水平状態にあることを検出した場合、もしくは水平状態から所定の許容範囲内にあることを検出した場合には、
前記非接触通信手段をオンにすることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係る非接触通信電子機器のアクセス制御方法によれば、
非接触通信電子機器本体の状態に応じて非接触通信機能をオンオフ制御するため、利用者が特別のスイッチ操作等を行うことなく、非接触通信電子機器への不正アクセスを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る非接触通信電子機器の構成を示すものである。
非接触通信電子機器１００は、本実施の形態１に係る非接触通信電子機器であり、非接触通信部１０１、制御部１０２及び傾き検出部１０３を有する。
通信相手の電子機器１１０は、非接触通信電子機器１００の非接触通信による通信相手であり、非接触通信部１１１を有する。
非接触通信部１０１は、非接触通信部１１１と非接触通信を行う。
制御部１０２は、非接触通信部１０１の非接触通信機能のオンオフを制御する。
傾き検出部１０３は、非接触通信電子機器１００の傾きを検出し、制御部１０２に伝える。
【０００８】
なお、非接触通信電子機器１００は、例えば非接触ＩＣカードや非接触ＩＣを内蔵する携帯電話等の機器であり、通信相手の電子機器１１０は、例えば店舗などに設置される非接触ＩＣカードリーダなどの機器である。
また、傾き検出部１０３は、例えばジャイロセンサ、加速度センサ、水銀スイッチ等により実現することができる。
【０００９】
図２は、制御部１０２の動作フローを説明するものである。
（Ｓ２０１）
制御部１０２は、非接触通信部１０１に、非接触通信によるアクセス要求があるまで待機する状態にある。
（Ｓ２０２）
制御部１０２は、非接触通信部１０１において、非接触通信によるアクセス要求があったことを検出したか否かを判断する。アクセス要求がなければステップＳ２０１へ戻り、アクセス要求があればステップＳ２０３へ進む。
（Ｓ２０３）
制御部１０２は、傾き検出部１０３より、非接触通信電子機器１００本体の傾きを取得する。
（Ｓ２０４）
制御部１０２は、ステップＳ２０３で取得した非接触通信電子機器１００本体の傾きが、水平状態もしくは水平状態から所定の許容範囲内にあるか否かを判断する。所定の範囲内にない場合はステップＳ２０１へ戻り、所定の範囲内にある場合はステップＳ２０５へ進む。
（Ｓ２０５）
制御部１０２は、非接触通信部１０１の非接触機能をオンにする。
（Ｓ２０６）
非接触通信部１０１は、非接触通信部１１１と非接触通信を行う。
（Ｓ２０７）
制御部１０２は、非接触通信終了後、非接触通信部１０１の非接触機能をオフにする。
【００１０】
図３は、非接触通信電子機器１００を水平状態で利用する際の利用イメージを示すものである。
一般に、店舗などに設置されている通信相手の電子機器１１０は、水平状態もしくは水平に近い状態で通信面を構成するように設置されている場合が多くあるため、このような利用形態を想定した場合、非接触通信電子機器１００の傾きに基づくアクセス制御方法は有効な方法となる。
【００１１】
図４は、非接触通信電子機器１００を垂直状態で利用する際の利用イメージを示すものである。図２の動作フローによれば、図４に示すような状態では、非接触通信電子機器１００の非接触通信機能はオフになっており、第三者が非接触通信電子機器１００に不正にアクセスすることはできない。
図４のような状態で、非接触通信電子機器１００にアクセスがあるような例を、図５を用いて説明する。
【００１２】
図５は、非接触通信電子機器１００が垂直状態になっている例を示すものである。
利用者は、非接触通信電子機器１００を利用しない際は、ポケットやカバンに非接触通信電子機器１００を入れていることが多くある。このような場合、非接触通信電子機器１００は、水平状態よりは垂直状態に近い状態にある。
【００１３】
例えば、込み合った電車の車内において、不正な読み取り機器により、非接触通信電子機器１００の情報が読み取られるようなことが考えられる。非接触通信電子機器１００が、かかる不正アクセスに対して何ら防止機能を有さない場合、利用者も気付かないうちに、非接触通信電子機器１００に対する不正アクセスを許してしまうことは好ましくない。
そこで、図５に示すように、非接触通信電子機器１００が垂直に近い状態にある際には非接触通信電子機器１００を利用しようとしていないものと考え、非接触通信機能をオフにすることにより、上記のような不正アクセスを防止することができる。
【００１４】
一方、非接触通信電子機器１００がカバン等の底面にある場合には、非接触通信電子機器１００が水平に近い状態になっていることも考えられる。
しかし、底面にある非接触通信電子機器１００に対して上記のような不正アクセスを行う場合は、カバンの底面に不正な読み取り機器を当てるような不審な動作を伴うため、垂直状態で不正アクセスを行うよりも困難である。
そのため、垂直状態での非接触通信を制限することにより、多くの場合において、不正アクセスを防止できるものと考えられる。
【００１５】
以上のように、本実施の形態１に係る非接触通信電子機器によれば、
オン状態で、外部との非接触通信を行う非接触通信手段と、
本体の傾きを検出する傾き検出手段と、
前記非接触通信手段が非接触通信要求を受け付けた際に、前記非接触通信手段のオンオフを制御する制御手段を有し、
前記制御手段は、
前記傾き検出手段が、本体が水平状態にあることを検出した場合、もしくは水平状態から所定の許容範囲内にあることを検出した場合には、
前記非接触通信手段をオンにするので、
利用者が特別のスイッチ操作等を行うことなく、非接触通信電子機器への不正アクセスを防止することができる。
【００１６】
実施の形態２．
図６は、本発明の実施の形態２に係る非接触通信電子機器の構成を示すものである。
非接触通信電子機器１００は、位置検出部１０５、記憶部１０７を有する。
位置検出部１０５は、非接触通信電子機器１００の現在位置情報を検出する。
記憶部１０７は、本体の非接触通信の通信相手として有効な機器についての情報と、当該有効な機器の位置情報の組を格納している。
その他の構成は、実施の形態１における図１と同様であるため、説明を省略する。
【００１７】
なお、位置検出部１０５は、例えばＧＰＳ測位方式による位置情報検出手段とすることができる。また、記憶部１０７は、製品出荷時点等で、有効機器情報とその位置情報の組を格納しておくものであり、その容量は、非接触通信電子機器１００の許容サイズや重量等に応じて、必要最適な容量を選択することができる。
【００１８】
図７は、制御部１０２の動作フローを説明するものである。
（Ｓ７０１）
制御部１０２は、非接触通信部１０１に、非接触通信によるアクセス要求があるまで待機する状態にある。
（Ｓ７０２）
制御部１０２は、非接触通信部１０１において、非接触通信によるアクセス要求があったことを検出したか否かを判断する。アクセス要求がなければステップＳ７０１へ戻り、アクセス要求があればステップＳ７０３へ進む。
（Ｓ７０３）
制御部１０２は、位置検出部１０５が検出した、非接触通信電子機器１００の現在位置情報を取得する。
（Ｓ７０４）
制御部１０２は、記憶部１０７より、本体の非接触通信の通信相手として有効な機器についての情報と、当該有効な機器の位置情報の組を取得する。
（Ｓ７０５）
制御部１０２は、位置検出部１０５より取得した非接触通信電子機器１００の現在位置情報、及び記憶部１０７より取得した情報に基づき、非接触通信電子機器１００の現在位置に、非接触通信の通信相手として有効な機器が存在するか否かを判断する。
有効な機器がないと判断した場合はステップＳ７０１へ戻り、有効な機器があると判断した場合はステップＳ７０６へ進む。
（Ｓ７０６）
制御部１０２は、非接触通信部１０１の非接触機能をオンにする。
（Ｓ７０７）
非接触通信部１０１は、非接触通信部１１１と非接触通信を行う。
（Ｓ７０８）
制御部１０２は、非接触通信終了後、非接触通信部１０１の非接触機能をオフにする。
【００１９】
図８は、正当な通信相手の電子機器１１０と、不正な読み取り機器１２０とが、物理的に近い位置に存在している場合に起きる不都合を説明するものである。
一般に、位置検出部１０５の現在位置検出の精度には限界があり、一定の範囲の広さを位置検出の単位として、対象の位置検出を行う。
したがって、位置検出部１０５が検出する検出精度未満の範囲は、同一の位置であるものと取り扱われる。そのため、位置情報のみに依存して不正アクセス防止を行う場合、正当な通信相手の電子機器１１０と、不正な読み取り機器１２０とが、物理的に近い位置に存在している状態では、不正な読み取り機器１２０も正当な機器と同じ位置に存在するので、正当な機器であるものと誤認してしまう恐れがある。
【００２０】
図９は、記憶部１０７に格納する情報の例を示すものである。
上記のような不都合を回避するためには、正当な通信相手の機器と、不正な機器との識別を行えるようにすればよい。
したがって、例えば図９に示すように、記憶部１０７に正当な通信相手機器を一意に識別するＩＤ番号と、当該機器の位置に関する情報を格納しておき、非接触通信を行う際には、通信相手の機器ＩＤを確認し、正当な機器ＩＤと位置情報の組に合致しない限り、非接触通信機能をオンにしないように制御することで、上記のような不都合を回避することができる。
【００２１】
以上のように、本実施の形態２に係る非接触通信電子機器によれば、
オン状態で、外部との非接触通信を行う非接触通信手段と、
本体の非接触通信の通信相手として有効な機器についての情報と、当該有効な機器の位置情報の組を格納した記憶手段と、
本体の現在位置情報を検出する位置検出手段と、
前記非接触通信手段が非接触通信要求を受け付けた際に、本体の非接触通信機能のオンオフを制御する制御手段を有し、
前記制御手段は、
前記位置検出手段が検出した情報及び前記記憶手段に格納された情報に基づき、本体の現在位置に、本体の非接触通信の通信相手として有効な機器が存在すると判断した場合には、
前記非接触通信手段をオンにするので、
本体の位置に基づき、通信相手機器を限定することができ、例えば非接触通信機器のサービス提供を行っていない場所において、不正アクセスを防止することができる。
【００２２】
実施の形態３．
図１０は、本発明の実施の形態３に係る非接触通信電子機器の構成を示すものである。
非接触通信電子機器１００は、傾き検出部１０３、位置検出部１０５、記憶部１０７を有する。
記憶部１０７は、本体の非接触通信の通信相手として有効な機器についての情報と、当該有効な機器の位置情報の組を格納するとともに、当該機器の通信面が有する傾きに関する情報を格納している。
傾き検出部部１０３、位置検出部１０５の各機能及びその他の構成は、実施の形態１及び実施の形態２で述べたものと同様であるため、説明を省略する。
【００２３】
図１１は、制御部１０２の動作フローを説明するものである。
（Ｓ１１０１）
制御部１０２は、非接触通信部１０１に、非接触通信によるアクセス要求があるまで待機する状態にある。
（Ｓ１１０２）
制御部１０２は、非接触通信部１０１において、非接触通信によるアクセス要求があったことを検出したか否かを判断する。アクセス要求がなければステップＳ１１０１へ戻り、アクセス要求があればステップＳ１１０３へ進む。
（Ｓ１１０３）
制御部１０２は、位置検出部１０５が検出した、非接触通信電子機器１００の現在位置情報を取得する。
（Ｓ１１０４）
制御部１０２は、記憶部１０７より、本体の非接触通信の通信相手として有効な機器についての情報と、当該有効な機器の位置情報の組を取得するとともに、当該機器の通信面の傾きに関する情報を取得する。
（Ｓ１１０５）
制御部１０２は、位置検出部１０５より取得した非接触通信電子機器１００の現在位置情報、及び記憶部１０７より取得した情報に基づき、非接触通信電子機器１００の現在位置に、非接触通信の通信相手として有効な機器が存在するか否かを判断する。
有効な機器がないと判断した場合はステップＳ１１０１へ戻り、有効な機器があると判断した場合はステップＳ１１０６へ進む。
（Ｓ１１０６）
制御部１０２は、傾き検出部１０３より、非接触通信電子機器１００本体の傾きを取得する。
（Ｓ１１０７）
制御部１０２は、ステップＳ１１０６で取得した非接触通信電子機器１００本体の傾きと、記憶部１０７より取得した、本体の現在位置における有効機器の通信面の傾きが一致するか否かを判断する。両者が一致しない場合はステップＳ１１０１へ戻り、一致もしくは所定の範囲内にある場合はステップＳ１１０８へ進む。
（Ｓ１１０８）
制御部１０２は、非接触通信部１０１の非接触機能をオンにする。
（Ｓ１１０９）
非接触通信部１０１は、非接触通信部１１１と非接触通信を行う。
（Ｓ１１１０）
制御部１０２は、非接触通信終了後、非接触通信部１０１の非接触機能をオフにする。
【００２４】
以上のように、本実施の形態３に係る非接触通信電子機器によれば、
本体の傾きを検出する傾き検出手段を有し、
前記記憶手段は、本体の非接触通信の通信相手として有効な機器が有する通信部の傾きに関する情報を格納しており、
前記制御手段は、
前記位置検出手段が検出した情報及び前記記憶手段に格納された情報に基づき、本体の現在位置に、本体の非接触通信の通信相手として有効な機器が存在すると判断したことに加えて、
本体の現在位置において、本体の非接触通信の通信相手として有効な機器が有する通信部の傾きを、前記記憶手段より読み出し、当該傾きと、前記傾き検出手段が検出した傾きとが一致すると判断した場合には、
本体の非接触通信手段をオンにするので、
通信相手機器の位置情報に加えて、通信面の傾きに関する情報も利用できるので、通信面の傾きが水平となっている通信相手機器でなくても、不正アクセスに対応することができる。
【００２５】
実施の形態４．
図１２は、本発明の実施の形態４に係る非接触通信電子機器の構成を示すものである。
非接触通信電子機器１００は、機器情報取得部１０４、位置検出部１０５、通信部１０８を有する。
機器情報取得部１０４は、通信部１０８を介して、本体の非接触通信の通信相手として有効な機器についての情報と、当該有効な機器の位置情報の組を通信ネットワーク（図示せず）より取得する。
位置検出部１０５は、非接触通信電子機器１００の現在位置情報を検出する。
通信部１０８は、非接触通信電子機器１００と通信ネットワーク（図示せず）との通信を行う。
その他の構成は、実施の形態１における図１と同様であるため、説明を省略する。
【００２６】
なお、機器情報取得部１０４が、通信部１０８を介して、本体の非接触通信の通信相手として有効な機器についての情報と、当該有効な機器の位置情報の組を通信ネットワークより取得する際には、例えば所定のサーバに取得対象の情報を格納しておき、当該サーバより取得対象情報をダウンロードするように、サーバ及び機器情報取得部１０４を構成しておけばよい。
また、サーバへの不正なアクセスを防止するためには、例えば非接触通信電子機器の固有識別子を情報取得要求と同時に送信し、想定外の識別子を持つ機器からのアクセスは全て禁止するようにしておけば、安全を図ることができる。
【００２７】
図１３は、制御部１０２の動作フローを説明するものである。
（Ｓ１３０１）
制御部１０２は、非接触通信部１０１に、非接触通信によるアクセス要求があるまで待機する状態にある。
（Ｓ１３０２）
制御部１０２は、非接触通信部１０１において、非接触通信によるアクセス要求があったことを検出したか否かを判断する。アクセス要求がなければステップＳ１３０１へ戻り、アクセス要求があればステップＳ１３０３へ進む。
（Ｓ１３０３）
制御部１０２は、位置検出部１０５が検出した、非接触通信電子機器１００の現在位置情報を取得する。
（Ｓ１３０４）
機器情報取得部１０４は、通信部１０８を介して、本体の非接触通信の通信相手として有効な機器についての情報と、当該有効な機器の位置情報の組を取得する。
制御部１０２は、機器情報取得部１０４が通信部１０８を介して取得した情報を取得する。
（Ｓ１３０５）
制御部１０２は、位置検出部１０５より取得した非接触通信電子機器１００の現在位置情報、及び機器情報取得部１０４より取得した情報に基づき、非接触通信電子機器１００の現在位置に、非接触通信の通信相手として有効な機器が存在するか否かを判断する。
有効な機器がないと判断した場合はステップＳ１３０１へ戻り、有効な機器があると判断した場合はステップＳ１３０６へ進む。
（Ｓ１３０６）
制御部１０２は、非接触通信部１０１の非接触機能をオンにする。
（Ｓ１３０７）
非接触通信部１０１は、非接触通信部１１１と非接触通信を行う。
（Ｓ１３０８）
制御部１０２は、非接触通信終了後、非接触通信部１０１の非接触機能をオフにする。
【００２８】
なお、通信部１０８と、実施の形態３で述べた記憶部１０７を併用し、通常は記憶部１０７より、正当な通信相手機器に関する情報を取得するように構成しておき、所定間隔毎に通信部１０８を介して最新の情報を取得し、記憶部１０７の情報を更新するようにしてもよい。
【００２９】
以上のように、本実施の形態４に係る非接触通信電子機器によれば、
オン状態で、外部との非接触通信を行う非接触通信手段と、
本体の現在位置情報を検出する位置検出手段と、
本体の非接触通信の通信相手として有効な機器に関する情報を、本体に接続された通信ネットワークを介して取得する機器情報取得手段と、
前記非接触通信手段が非接触通信要求を受け付けた際に、本体の非接触通信機能のオンオフを制御する制御手段を有し、
前記制御手段は、
前記位置検出手段及び前記機器情報取得手段が取得した情報を基に、本体の現在位置に、本体の非接触通信の通信相手として有効な機器が存在すると判断した場合には、
前記非接触通信機能をオンにするので、
大容量の記憶装置を本体に内蔵することなく、通信ネットワークを介して正当な通信相手機器の情報を取得できる。これにより、本体の位置に基づき、通信相手機器を限定することができ、例えば非接触通信機器のサービス提供を行っていない場所において、不正アクセスを防止することができる。
【００３０】
実施の形態５．
図１４は、本発明の実施の形態５に係る非接触通信電子機器の構成を示すものである。
非接触通信電子機器１００は、傾き検出部１０３、機器情報取得部１０４、位置検出部１０５、通信部１０８を有する。
機器情報取得部１０４は、通信部１０８を介して、本体の非接触通信の通信相手として有効な機器についての情報と、当該有効な機器の位置情報の組を通信ネットワーク（図示せず）より取得するとともに、当該機器の通信面が有する傾きに関する情報を取得する。
通信部１０８は、非接触通信電子機器１００と通信ネットワーク（図示せず）との通信を行う。
傾き検出部１０３、位置検出部１０５の各機能及びその他の構成は、実施の形態１及び実施の形態２で述べたものと同様であるため、説明を省略する。
【００３１】
図１５は、制御部１０２の動作フローを説明するものである。
（Ｓ１５０１）
制御部１０２は、非接触通信部１０１に、非接触通信によるアクセス要求があるまで待機する状態にある。
（Ｓ１５０２）
制御部１０２は、非接触通信部１０１において、非接触通信によるアクセス要求があったことを検出したか否かを判断する。アクセス要求がなければステップＳ１５０１へ戻り、アクセス要求があればステップＳ１５０３へ進む。
（Ｓ１５０３）
制御部１０２は、位置検出部１０５が検出した、非接触通信電子機器１００の現在位置情報を取得する。
（Ｓ１５０４）
機器情報取得部１０４は、通信部１０８を介して、本体の非接触通信の通信相手として有効な機器についての情報と、当該有効な機器の位置情報の組を取得するとともに、当該機器の通信面の傾きに関する情報を取得する。
制御部１０２は、機器情報取得部１０４が通信部１０８を介して取得した情報を取得する。
（Ｓ１５０５）
制御部１０２は、位置検出部１０５より取得した非接触通信電子機器１００の現在位置情報、及び機器情報取得部１０４より取得した情報に基づき、非接触通信電子機器１００の現在位置に、非接触通信の通信相手として有効な機器が存在するか否かを判断する。
有効な機器がないと判断した場合はステップＳ１５０１へ戻り、有効な機器があると判断した場合はステップＳ１５０６へ進む。
（Ｓ１５０６）
制御部１０２は、傾き検出部１０３より、非接触通信電子機器１００本体の傾きを取得する。
（Ｓ１５０７）
制御部１０２は、ステップＳ１５０６で取得した非接触通信電子機器１００本体の傾きと、機器情報取得部１０４より取得した、本体の現在位置における有効機器の通信面の傾きが一致するか否かを判断する。両者が一致しない場合はステップＳ１５０１へ戻り、一致もしくは所定の範囲内にある場合はステップＳ１５０８へ進む。
（Ｓ１５０８）
制御部１０２は、非接触通信部１０１の非接触機能をオンにする。
（Ｓ１５０９）
非接触通信部１０１は、非接触通信部１１１と非接触通信を行う。
（Ｓ１５１０）
制御部１０２は、非接触通信終了後、非接触通信部１０１の非接触機能をオフにする。
【００３２】
以上のように、本実施の形態５に係る非接触通信電子機器によれば、
本体の傾きを検出する傾き検出手段を有し、
前記機器情報取得手段は、前記有効な機器に関する情報とともに、当該機器が有する通信部の傾きに関する情報を、本体に接続された通信ネットワークを介して取得し、
前記制御手段は、
前記位置検出手段及び前記機器情報取得手段で取得した情報を基に、本体の現在位置に、本体の非接触通信の通信相手として有効な機器が存在すると判断したことに加えて、
前記機器情報取得手段が取得した傾きと前記傾き検出手段で検出した傾きとが一致すると判定した場合には、
本体の非接触通信機能をオンにするので、
大容量の記憶装置を本体に内蔵することなく、通信ネットワークを介して正当な通信相手機器の情報および当該機器の通信面の傾きに関する情報を取得できる。これにより、通信相手機器の位置情報に加えて、通信面の傾きに関する情報も利用できるので、通信面の傾きが水平となっている通信相手機器でなくても、不正アクセスに対応することができる。
【００３３】
実施の形態６．
図１６は、本発明の実施の形態６に係る非接触通信電子機器の構成を示すものである。
非接触通信電子機器１００は、動き検出部１０６を有する。
動き検出部１０６は、非接触通信電子機器１００の動きを検出し、制御部１０２に伝える。
その他の構成は、実施の形態１における図１と同様であるため、説明を省略する。
【００３４】
図１７は、制御部１０２の動作フローを説明するものである。
（Ｓ１７０１）
制御部１０２は、非接触通信部１０１に、非接触通信によるアクセス要求があるまで待機する状態にある。
（Ｓ１７０２）
制御部１０２は、非接触通信部１０１において、非接触通信によるアクセス要求があったことを検出したか否かを判断する。アクセス要求がなければステップＳ１７０１へ戻り、アクセス要求があればステップＳ１７０３へ進む。
（Ｓ１７０３）
制御部１０２は、動き検出部１０６より、非接触通信電子機器１００本体の動きを取得する。
（Ｓ１７０４）
制御部１０２は、ステップＳ１７０３で取得した非接触通信電子機器１００本体の動きが、所定程度以上の動きであり、かつ、当該動きが所定の方向であるか否かを判断する。所定程度以上の動きでない、あるいは所定方向の動きでない場合はステップＳ１７０１へ戻り、所定の動きである場合はステップＳ１７０５へ進む。
（Ｓ１７０５）
制御部１０２は、非接触通信部１０１の非接触機能をオンにする。
（Ｓ１７０６）
非接触通信部１０１は、非接触通信部１１１と非接触通信を行う。
（Ｓ１７０７）
制御部１０２は、非接触通信終了後、非接触通信部１０１の非接触機能をオフにする。
【００３５】
図１８は、非接触通信電子機器１００の動き方向について説明するものである。
通信相手の機器は、所定の方向で非接触通信電子機器１００がアクセスするものと想定して通信面を構成していると考えられるため、この方向に沿った動き以外は不正アクセスであるとみなしても、実利用上の不都合は少ないものと思われる。
もし通常の利用で不正な方向の動きと判定された場合には、再度通信を試みればよく、非接触通信に要する時間は非常に短いので、利用者の使い勝手を大きく損うことはない。
【００３６】
以上のように、本実施の形態６に係る非接触通信電子機器によれば、
本体の動きを検出する動き検出手段と、
前記非接触通信手段が非接触通信要求を受け付けた際に、本体の非接触通信機能のオンオフを制御する制御手段を有し、
前記制御手段は、
前記動き検出手段で、所定程度以上の動きを検出し、かつ、当該動きが所定の方向である場合には、
本体の非接触通信機能をオンにするので、
利用者が意図して非接触通信電子機器１００を所定の方向に動かしている場合以外は不正アクセスであると判定できる。
【００３７】
実施の形態７．
図１９は、本発明の実施の形態７に係る非接触通信電子機器の利用態様を説明するものである。
非接触通信電子機器１００の構成は、実施の形態１における図１と同様であるため、説明を省略する。
【００３８】
非接触通信電子機器１００が非接触通信でやり取りする情報には、電子マネーに関する情報や、ショッピングポイントに関する情報など、種々の情報が考えられる。
非接触通信でやり取りする情報に、このような情報の種別を識別する情報を付加しておけば、情報の重要度に応じて、通信制御の程度を変更することができる。
例えば、非接触型のクレジットカードは、個人情報保護の観点から、不正アクセスに対する保護要求が強いものと思われる。したがって、クレジット決済を行う場合には、非接触通信機能に制限を課すことが望ましい。
一方、同じ非接触型のクレジットカードが、ポイントカードの役割を兼ねている場合も考えられる。ポイントカードとしての利用場面は、クレジットカードとしての利用よりも多いと考えられ、また読み取り側の機器設置場所も多く、必ずしも全ての読み取り機器について正確な位置情報を把握できないことも考えられる。
このような場合には、ポイントカードとしての利用の際には非接触通信機能に制限を課さない方が、利用者及びサービス提供者の双方にとって利便性が増すと考えられる。
【００３９】
図２０は、制御部１０２の動作フローを説明するものである。
（Ｓ２００１）
制御部１０２は、非接触通信部１０１に、非接触通信によるアクセス要求があるまで待機する状態にある。
（Ｓ２００２）
制御部１０２は、非接触通信部１０１において、非接触通信によるアクセス要求があったことを検出したか否かを判断する。アクセス要求がなければステップＳ２００１へ戻り、アクセス要求があればステップＳ２００３へ進む。
（Ｓ２００３）
制御部１０２は、非接触通信対象の情報が、非接触通信機能のオンオフ制御を行う対象となっている情報であるか否かを判断する。オンオフ制御対象であればステップＳ２００４へ進み、オンオフ制御対象でなければ、ステップＳ２００６へ進む。
（Ｓ２００４）
制御部１０２は、傾き検出部１０３より、非接触通信電子機器１００本体の傾きを取得する。
（Ｓ２００５）
制御部１０２は、ステップＳ２０３で取得した非接触通信電子機器１００本体の傾きが、水平状態もしくは水平状態から所定の許容範囲内にあるか否かを判断する。所定の範囲内にない場合はステップＳ２００１へ戻り、所定の範囲内にある場合はステップＳ２００５へ進む。
（Ｓ２００６）
制御部１０２は、非接触通信部１０１の非接触機能をオンにする。
（Ｓ２００７）
非接触通信部１０１は、非接触通信部１１１と非接触通信を行う。
（Ｓ２００８）
制御部１０２は、非接触通信終了後、非接触通信部１０１の非接触機能をオフにする。
【００４０】
本実施の形態７においては、実施の形態１と同様に傾き制御部１０３を有する構成について説明したが、実施の形態２〜実施の形態６と同様の構成を有する場合においても、図２０と同様の動作フローにより、本実施の形態７と同様の効果を得ることができる。
【００４１】
以上のように、本実施の形態７に係る非接触通信電子機器によれば、
前記非接触通信手段が送信又は受信する情報には、当該情報の種別に関する情報が含まれており、
前記制御手段は、
前記種別に関する情報に基づき、前記非接触通信手段のオンオフを制御するか否かを判断するので、
非接触通信対象の情報種別に応じて、非接触通信機能のオンオフ制御の程度を変更でき、利用者の使い勝手に対する要望に柔軟に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】実施の形態１に係る非接触通信電子機器の構成を示すものである。
【図２】制御部１０２の動作フローを説明するものである。
【図３】非接触通信電子機器１００を水平状態で利用する際の利用イメージを示すものである。
【図４】非接触通信電子機器１００を垂直状態で利用する際の利用イメージを示すものである。
【図５】非接触通信電子機器１００が垂直状態になっている例を示すものである。
【図６】実施の形態２に係る非接触通信電子機器の構成を示すものである。
【図７】制御部１０２の動作フローを説明するものである。
【図８】正当な通信相手の電子機器１１０と、不正な読み取り機器１２０とが、物理的に近い位置に存在している場合に起きる不都合を説明するものである。
【図９】記憶部１０７に格納する情報の例を示すものである。
【図１０】実施の形態３に係る非接触通信電子機器の構成を示すものである。
【図１１】制御部１０２の動作フローを説明するものである。
【図１２】実施の形態４に係る非接触通信電子機器の構成を示すものである。
【図１３】制御部１０２の動作フローを説明するものである。
【図１４】実施の形態５に係る非接触通信電子機器の構成を示すものである。
【図１５】制御部１０２の動作フローを説明するものである。
【図１６】実施の形態６に係る非接触通信電子機器の構成を示すものである。
【図１７】制御部１０２の動作フローを説明するものである。
【図１８】非接触通信電子機器１００の動き方向について説明するものである。
【図１９】実施の形態７に係る非接触通信電子機器の利用態様を説明するものである。
【図２０】制御部１０２の動作フローを説明するものである。
【符号の説明】
【００４３】
１００  非接触通信電子機器、１０１  非接触通信部、１０２  制御部、１０３  傾き検出部、１０４  機器情報取得部、１０５  位置検出部、１０６  動き検出部、１０７  記憶部、１０８  通信部、１１０  通信相手の電子機器、１１１  非接触通信部、１２０  不正な読み取り機器。
【図１】
2007265114.tif 000003
【図２】
2007265114.tif 000004
【図３】
2007265114.tif 000005
【図４】
2007265114.tif 000006
【図５】
2007265114.tif 000007
【図６】
2007265114.tif 000008
【図７】
2007265114.tif 000009
【図８】
2007265114.tif 000010
【図９】
2007265114.tif 000011
【図１０】
2007265114.tif 000012
【図１１】
2007265114.tif 000013
【図１２】
2007265114.tif 000014
【図１３】
2007265114.tif 000015
【図１４】
2007265114.tif 000016
【図１５】
2007265114.tif 000017
【図１６】
2007265114.tif 000018
【図１７】
2007265114.tif 000019
【図１８】
2007265114.tif 000020
【図１９】
2007265114.tif 000021
【図２０】
2007265114.tif 000022