(57)【要約】【課題】製造が簡単で汎用性が高い位置調整式ステアリング装置を提供すること。【解決手段】チルト用長孔１９が直線状に延びるレイアウトを採用した場合、チルト調整をするときに、チルト調整に伴ってチルト方向（上記のチルト用長孔１９の長手方向Ｙ１に相当）とテレスコ方向（テレスコ用長孔３８の長手方向Ｘ１に相当）との交差角が変化する。これに対して、チルトロックおよびテレスコロックが解除された状態で、第１可動部材４８および第２可動部材４７が相対回動できるので、上記の交差角が変化しても、歯部２０，６１；３９，５４の噛み合わせに支障が生じない。チルトロック歯部２０やこれに噛み合う第１可動部材４８のロック歯部６１を円弧状に配列する必要がない。【選択図】  図２
2007137180.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に固定されたアッパークランプと、
ステアリングコラムに固定され、アッパークランプの内側に配置されたディスタンスブラケットと、
アッパークランプに形成されたチルト用長孔およびディスタンスブラケットに形成されたテレスコ用長孔に挿通された支軸と、
チルト用長孔の縁に形成されたチルトロック歯部と、
テレスコ用長孔の縁に形成されたテレスコロック歯部と、
チルトロック歯部に噛合可能なロック歯部を有し、支軸に軸方向移動可能に嵌合した第１可動部材と、
テレスコロック歯部に噛合可能なロック歯部を有し、支軸に軸方向移動可能に嵌合した第２可動部材と、
第１可動部材および第２可動部材を、それぞれ、チルトロック歯部およびテレスコロック歯部から離れる方向に付勢するロック解除用の付勢部材と、
支軸の軸線の回りに回動操作可能な操作部材と、
操作部材の回動に伴って、付勢部材に抗して、第１可動部材および第２可動部材を、それぞれ、チルトロック歯部およびテレスコロック歯部に噛合させるカム機構と、
アッパークランプに設けられ、第１可動部材の支軸の軸線回りの回動を規制し、且つチルト用長孔の長手方向への第１可動部材の移動を案内する第１案内規制部と、
ディスタンスブラケットに設けられ、第２可動部材の支軸の軸線回りの回動を規制し、且つテレスコ用長孔の長手方向への第２可動部材の移動を案内する第２案内規制部とを備え、
第１可動部材および第２可動部材が、支軸の軸線を中心として相対回動自在に嵌め合わされていることを特徴とする位置調整式ステアリング装置。
【請求項２】
請求項１において、上記チルト用長孔が直線状に延びていることを特徴とする位置調整式ステアリング装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、上記第１可動部材および第２可動部材は互いに嵌め合わされた嵌合面を含み、各嵌合面は、支軸の軸線を中心とする円筒面の少なくとも一部を含むことを特徴とする位置調整式ステアリング装置。
【請求項４】
請求項１から３の何れか１項において、上記支軸の軸線方向に関して第２可動部材が、ロック解除用付勢部材と第１可動部材との間に介在し、
ロック解除用付勢部材が、第２可動部材を介して第１可動部材を付勢するようにしてあることを特徴とする位置調整式ステアリング装置。
【請求項５】
請求項１から４の何れか１項において、上記第１案内規制部は、チルト用長孔の内面に設けられていることを特徴とする位置調整式ステアリング装置。
【請求項６】
請求項１から５の何れか１項において、上記ディスタンスブラケットに形成された圧入孔に圧入された溝形部材を備え、
溝形部材のウェブに、テレスコ用長孔およびテレスコロック歯部が設けられており、
溝形部材の一対のフランジの内面に、上記第２案内規制部が設けられていることを特徴とする位置調整式ステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステアリングホイールの位置をチルト調整およびテレスコ調整可能な位置調整式ステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
運転者の体格や運転姿勢等に応じて、ステアリングホイールの高さを変えるためのチルト調整機能と、ステアリングホイールをステアリングシャフトの軸方向に沿って位置調整する、いわゆるテレスコピック（単にテレスコともいう）調整機能とを付加した、位置調整式ステアリング装置が提供されている。
この種の位置調整式ステアリング装置として、チルトロックおよびテレスコロックの状態を保持する力を向上させるために、歯の噛み合いを用いる場合がある（例えば特許文献１および特許文献２を参照）。
【特許文献１】特開平８−９９６４０号公報
【特許文献２】特開２００４−１７５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
チルト調整では、ステアリングコラムがチルト中心軸を中心として円弧運動される。したがって、噛み合わされる歯も円弧状に配列する必要があり、実際上、製造が困難である。
また、ステアリング装置の仕様毎に、円弧運動の旋回半径が異なるので、歯を有する部品の汎用性がない。その結果、製造コストが高くなる。
【０００４】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、製造が簡単で汎用性が高い位置調整式ステアリング装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明は、車体に固定されたアッパークランプと、ステアリングコラムに固定され、アッパークランプの内側に配置されたディスタンスブラケットと、アッパークランプに形成されたチルト用長孔およびディスタンスブラケットに形成されたテレスコ用長孔に挿通された支軸と、チルト用長孔の縁に形成されたチルトロック歯部と、テレスコ用長孔の縁に形成されたテレスコロック歯部と、チルトロック歯部に噛合可能なロック歯部を有し、支軸に軸方向移動可能に嵌合した第１可動部材と、テレスコロック歯部に噛合可能なロック歯部を有し、支軸に軸方向移動可能に嵌合した第２可動部材と、第１可動部材および第２可動部材を、それぞれ、チルトロック歯部およびテレスコロック歯部から離れる方向に付勢するロック解除用の付勢部材と、支軸の軸線の回りに回動操作可能な操作部材と、操作部材の回動に伴って、付勢部材に抗して、第１可動部材および第２可動部材を、それぞれ、チルトロック歯部およびテレスコロック歯部に噛合させるカム機構と、アッパークランプに設けられ、第１可動部材の支軸の軸線回りの回動を規制し、且つチルト用長孔の長手方向への第１可動部材の移動を案内する第１案内規制部と、ディスタンスブラケットに設けられ、第２可動部材の支軸の軸線回りの回動を規制し、且つテレスコ用長孔の長手方向への第２可動部材の移動を案内する第２案内規制部とを備え、第１可動部材および第２可動部材が、支軸の軸線を中心として相対回動自在に嵌め合わされていることを特徴とするものである（請求項１）。
【０００６】
上記チルト用長孔が直線状に延びるレイアウトを採用した場合、チルト調整をするときに、チルト調整に伴ってチルト方向とテレスコ方向の交差角が変化する。本発明では、チルトロックおよびテレスコロックが解除された状態で、第１可動部材および第２可動部材が相対回動できるので、上記の交差角が変化しても、歯部の噛み合わせに支障が生ずることがない。
【０００７】
その結果、可及的に、チルト用長孔が直線状に延びているレイアウトを採用することが実質的に可能となる（請求項２）。また、チルトロック歯部やこれに噛み合う第１可動部材のロック歯部を円弧状に配列する必要がなく、したがって、アッパークランプや第１可動部材の汎用性を高めることができる。
また、チルトロックおよびテレスコロックが解除された状態で、第１可動部材および第２可動部材が相対回動できるので、各可動部材を対応する案内規制部によってそれぞれの調整方向に案内しながら、チルト調整やテレスコ調整を実施できるという利点もある。
【０００８】
上記第１可動部材および第２可動部材を相対回動自在とするためには、上記第１可動部材および第２可動部材は互いに嵌め合わされた嵌合面を含み、各嵌合面は、支軸の軸線を中心とする円筒面の少なくとも一部を含んでいればよい（請求項３）。
また、上記支軸の軸線方向に関して第２可動部材が、ロック解除用付勢部材と第１可動部材との間に介在し、ロック解除用付勢部材が、第２可動部材を介して第１可動部材を付勢するようにしてある場合がある（請求項４）。この場合、唯一のロック解除用付勢部材を設けるのみでよいので、安価で且つスペースを削減できる。
【０００９】
また、上記第１案内規制部がチルト用長孔の内面に設けられている場合がある（請求項５）。この場合、構造を簡素化できる。
また、上記ディスタンスブラケットに形成された圧入孔に圧入された溝形部材を備え、溝形部材のウェブに、テレスコ用長孔およびテレスコロック歯部が設けられており、溝形部材の一対のフランジの内面に、上記第２案内規制部が設けられている場合がある（請求項６）。この場合、溝形部材の仕様を種々設定することにより、安価に多品種のディスタンスブラケットを製造することができる。
【００１０】
なお、本発明において、カム機構は、ねじとナットの組み合わせを含むものであってもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の好ましい実施の形態を添付図面を参照しつつ説明する。
図１は本発明の一実施の形態の位置調整式ステアリング装置の要部の縦断面図である。図１を参照して、本位置調整式ステアリング装置１（以下では、単にステアリング装置１ともいう）は、軸方向上端にステアリングホイール（不図示）が固定されるステアリングシャフト２を回動可能に支承するステアリングコラム３を備えている。
【００１２】
ステアリングコラム３は、軸方向に相対摺動可能に嵌め合わされた、アウターのアッパージャケット４およびインナーのロアージャケット５を備えている。これらのジャケット４，５は、ステアリングシャフト２を回動自在に支承するチューブにより構成されている。ロアージャケット５の軸方向下端部は、図示しないチルト中心軸の回りに回動可能に支持されており、これにより、ステアリングコラム３の全体がチルト中心軸の回りに回動可能となっている。
【００１３】
図１および分解斜視図である図２を参照して、ステアリング装置１は、車体６に固定された下向きに開放する溝形をなすアッパークランプ７と、ステアリングコラム３のアッパージャケット４に固定され、アッパークランプ７の内側に配置されたディスタンスブラケット８と、アッパークランプ７およびディスタンスブラケット８を挿通する支軸９と、その支軸９の軸線９ａの回りに回動操作される操作部材としての操作レバー１０と、その操作レバー１０の回動に伴って、アッパークランプ７によってディスタンスブラケット８をクランプさせて、チルトロックおよびテレスコロックを達成するためのカム機構１１とを備えている。
【００１４】
アッパークランプ７は、相対向する一対の側板１２，１３と、これらの側板１２，１３の上部を互いに連結する上板１４とを有している。アッパークランプ７の上部は溝形の補強板１５によって補強されており、アッパークランプ７は、補強板１５とともに、取付ブラケット１６によって、車体６に固定されている。
アッパークランプ７の一方の側板１２には、縦長直線状の圧入孔１７が形成され、その圧入孔１７に、チルト用長孔形成体１８が圧入により固定されている。そのチルト用長孔形成体１８には、直線状に延びる縦長のチルト用長孔１９が形成されており、そのチルト用長孔１９の縁には、チルトロック用歯部２０が形成されている。そのチルトロック用歯部２０は、チルト用長孔１９の長手方向に直交する鋸歯状に形成されている。チルトロック用歯部２０として、鋸歯に代えて、周期的に繰り返す凹凸を用いてもよい。また、アッパークランプ７の他方の側板１３には、縦長の直線状に延びたチルト用長孔２１が形成されている。
【００１５】
カム機構１１は、支軸９の外周に嵌め合わされた環状の第１のカム部材２２および環状の第２のカム部材２３を備えている。第１および第２のカム部材２２，２３は互いの対向面にカム突起を形成しており、これらのカム突起が周方向に位相をずらすことにより、第１および第２のカム部材２２，２３が軸方向に互いに押圧する。
第１のカム部材２２は操作レバー１０と一体回転可能に連結されている。具体的には、操作レバー１０の基端部に形成された角形の圧入孔２４に、第１のカム部材２２の一部が圧入され固定されている。また、操作レバー１０の基端部付近には、ねじ２５によって、ストッパプレート２６が固定されている。そのストッパプレート２６は、支軸９の一端に形成された角形の頭部２７の周面に、相対回転不能に係合する角形の係合孔２８を有している。
【００１６】
第２のカム部材２３は、アッパークランプ７の他方の側板１３の外側面に沿う主体部２９と、主体部２９から突出してチルト用長孔２１に嵌合される角形の凸部３０とを有している。チルト用長孔２１は、凸部３０を介して、第２のカム部材２３を、チルト用長孔２１の長手方向Ｙ１に沿って移動自在に案内する一方、第２のカム部材２３の回動を規制している。
【００１７】
これにより、操作レバー１０が回動操作されると、第１および第２のカム部材２２，２３が相対回動し、操作レバー１０とアッパークランプ７の他方の側板１３との間隔を調整する。
ディスタンスブラケット８は、上向きに開放された溝形をなしており、一対の側板３１，３２を有している。一方の側板３１には、圧入孔３３が形成され、その圧入孔３３に、テレスコ用長孔形成体としての溝形部材３４が取り付けられている。具体的には、溝形部材３４は、ウェブ３５と一対のフランジ３６とを有し、ウェブ３５の裏面に形成された凸部３７が上記の圧入孔３３に圧入されている。
【００１８】
ウェブ３５には、上記凸部３７を貫通し直線状に延びるテレスコ用長孔３８が形成されている。また、ウェブ３５の表面において、テレスコ用長孔３８の縁に、テレスコロック歯部３９が形成されている。テレスコロック歯部３９は、テレスコ用長孔３８の長手方向に直交する鋸歯状に形成されている。テレスコロック歯部３９として、鋸歯に代えて、周期的に繰り返される凹凸を用いてもよい。
【００１９】
ディスタンスブラケット８の他方の側板３２には、第２のカム部材２３の凸部３０を嵌合させる直線状に延びるテレスコ用長孔４０が形成されている。
ディスタンスブラケット８は、一対の側板３１，３２の下端部間を連結する連結板４１を有しており、この連結板４１と平行にカラー４２が配置されている。カラー４２は、一対の側板３１，３２間で、支軸９を挿通させている。カラー４２は、凸部４３を有し、凸部４３は、図１に示すように、アッパージャケット４を貫通して、インナージャケット５の周面に軸方向に摺動可能に接触している。
【００２０】
また、ディスタンスブラケット８の連結板４１は、カラー４２に対向する起伏部４４を有しており、起伏部４４は、ディスタンスブラケット８の剛性を向上する働きをする。
図２に示すように、支軸９は、溝形部材３４のテレスコ用長孔３８を貫通した先で、ワッシャからなるばね座４５、圧縮コイルばねからなるロック解除用の付勢部材４６、第２可動部材４７、第１可動部材４８、スラストベアリング４９、環状のワッシャ５０を順次に挿通しており、支軸９の先端はナット５１にねじ込まれて固定されている。第１可動部材４８および第２可動部材４７は、環状または環状の一部を形成する形状をなし、支軸９の軸方向に移動自在に嵌合されている。
【００２１】
チルトロックおよびテレスコロックが達成された状態を示す図３、および上記ロックが解除された状態を示す図４を参照して、ばね座４５は、溝形部材３４のウェブ３５のテレスコ用長孔３８の縁によって受けられている。ウェブ３５は、テレスコロック歯部３９よりもテレスコ用長孔３８に近い平坦部で、ばね座４５を受けている。
図２、図３および図４を参照して、第２可動部材４７は、上記の付勢部材４６を収容した有底の円筒部５２と、円筒部５２の開放端に延設されたフランジ５３とを備えている。フランジ５３の端面には、テレスコロックされるときにテレスコロック歯部３９と噛み合うロック歯部５４が形成されている。
【００２２】
第２可動部材４７は、チルト用長孔１９を遊びを有して挿通しており、この状態で、第２可動部材４７のフランジ５３が、溝形部材３４の内側に嵌め合わされている。具体的には、第２可動部材４７のフランジ５３は、上下一対の被案内部５５を有しており、一対の被案内部５５が、溝形部材３４の一対のフランジ３６の内面に沿わされている。
すなわち、溝形部材３４の一対のフランジ３６の内面に、第２案内規制部５６が設けられている。第２案内規制部５６は、支軸９の軸線９ａ回りの、第２可動部材４７の回動を規制し、且つテレスコ調整するときに、テレスコ用長孔３８の長手方向Ｘ１（テレスコ方向）への、第２可動部材４７の移動を案内する。
【００２３】
第１可動部材４８は、第２可動部材４７の円筒部５２の外周に回動自在に嵌め合わされた筒状部５７と、筒状部５７の底から両側方に延設された一対の延設部５８とを備えている。筒状部５７の内周面は、第２可動部材４７の円筒部５２の外周に合致する円筒面に形成されている。
第２可動部材４７の円筒部５２の外周は、支軸９の軸線９ａを中心とする円筒面の少なくとも一部により構成された嵌合面を含み、第１可動部材４８の筒状部５７の内周は、支軸９の軸線９ａを中心とする円筒面の少なくとも一部により構成された嵌合面を含み、両嵌合面が互いに嵌め合わされている。
【００２４】
第１可動部材４８の筒状部５７は、チルト用長孔１９の内側に嵌め合わされている。具体的には、第１可動部材４８の筒状部５７の外周面は、相対向する一対の平坦面からなる被案内部５９を有しており、一対の被案内部５９が、チルト用長孔１９の内面に沿わされている。
すなわち、チルト用長孔１９の内面に、第１案内規制部６０が設けられている。第１案内規制部６０は、支軸９の軸線９ａ回りの、第１可動部材４８の回動を規制し、且つチルト調整するときに、チルト用長孔１９の長手方向Ｙ１（チルト方向）への、第１可動部材４８の移動を案内する。また、第１可動部材４８の一対の延設部５８には、チルトロックされるときに、チルトロック歯部２０と噛み合うロック歯部６１（図５参照）が形成されている。
【００２５】
図３および図４を参照して、上記のロック解除用の付勢部材４６は、ばね座４５と第２可動部材４７の円筒部５２の底との間に介在している。付勢部材４６は、第２可動部材４７をテレスコロックが解除される方向に付勢するとともに、第２可動部材４７を介して第１可動部材４８をチルトロックが解除される方向に付勢している。
操作レバー１０をロック方向に回動操作すると、第２カム部材２３が、アッパークランプ７の側板１３を押圧するとともに、ナット５１が、付勢部材４６に抗して、ワッシャ５０およびスラストベアリング４９を介して、第１可動部材４８をアッパークランプ７の側板１２のチルトロック歯部２０に押圧し、その結果、図３に示すように、チルトロックが達成される。また、第１可動部材４８によって押圧された第２可動部材４７のロック歯部５４が、テレスコロック歯部３９に係合し、テレスコロックが達成される。
【００２６】
一方、操作レバー１０をロック解除方向に回動操作すると、アッパークランプ７によるクランプが解除され、その結果、付勢部材４６によって、図４に示すように、第２可動部材４７および第１可動部材４８を一括してロック解除方向に移動され、チルトロック歯部２０およびテレスコロック歯部３９とそれぞれ対応するロック歯６１，５４との係合が解除され、これにより、チルトロックおよびテレスコロックが解除される。
【００２７】
以上説明した本実施の形態によれば、下記の利点がある。すなわち、本実施の形態のように、チルト用長孔１９，２１が直線状に延びるレイアウトを採用した場合、チルト調整をするときに、チルト調整に伴ってチルト方向（上記のチルト用長孔１９，２１の長手方向Ｙ１に相当）とテレスコ方向（テレスコ用長孔３８，４０の長手方向Ｘ１に相当）との交差角が変化する。
【００２８】
本実施の形態では、チルトロックおよびテレスコロックが解除された状態で、第１可動部材４８および第２可動部材４７が相対回動できるので、上記の交差角が変化しても、歯部２０，６１；３９，５４の噛み合わせに支障が生ずることがない。
これにより、チルト用長孔１９，２１が直線状に延びているレイアウトを採用することが実質的に可能となる。チルト用長孔１９，２１が直線状に延びているので、チルトロック歯部２０やこれに噛み合う第１可動部材４８のロック歯部６１を円弧状に配列する必要がなく、したがって、アッパークランプ７や第１可動部材４８の汎用性を高めることができる。
【００２９】
また、チルトロックおよびテレスコロックが解除された状態で、第１可動部材４８および第２可動部材４７が相対回動できるので、各可動部材４８，４７を対応する案内規制部６０，５６によってそれぞれの調整方向に案内しながら、チルト調整やテレスコ調整を実施することができる。
また、上記支軸９の軸線９ａの方向に関して、第２可動部材４７が、ロック解除用の付勢部材４６と第１可動部材４８との間に介在し、付勢部材４６が、第２可動部材４７を介して第１可動部材４８をロック解除方向に付勢するようにしたので、ロック解除用の付勢部材４６は唯一設けるのみでよい。したがって、安価であり省スペース化を通じて小型化を達成することができる。
【００３０】
また、チルトロック用のロック歯部２０，６１およびテレスコロック用のロック歯部３９，５４が、アッパークランプ７の一方側（側板１２側）のみに配置され、チルトおよびテレスコのロック方向が互いに同じ方向であり、且つこれらのロック解除方向が互いに同じ方向であるので、ロックストロークやロック解除ストロークを少なくすることができる。また、チルトロックおよびテレスコロックに係わる部品である、付勢部材４６、第１可動部材４８および第２可動部材４７等を同方向から組み付けることができ、組立性を向上することができる。
【００３１】
また、上記第１案内規制部６０が、チルト用長孔１９の内面に設けられているので、構造を簡素化することができる。
また、テレスコ用長孔３８、テレスコロック歯部３９および第２案内規制部５６を有する溝形部材３４を、ディスタンスブラケット８の圧入孔３３に圧入固定するようにしたので、溝形部材３４の仕様を種々設定することにより、安価に多品種のディスタンスブラケット８を製造することができるという利点がある。
【００３２】
同様に、チルト用長孔１９およびチルトロック歯部２０を有するチルト用長孔形成体１８をアッパークランプ７の圧入孔１７に圧入固定するようにしたので、安価に多品種のアッパークランプ７を製造することができるという利点がある。
次いで、図６から図１０は、本発明の別の実施の形態として、第１可動部材および第２可動部材の変更例を示している。図６から図８を参照して、第２可動部材４７Ａは、有底の筒状部５２Ａを有しており、その筒状部５２Ａの開放端の端面６２に、テレスコロックのための一対のロック歯部５４が形成されている。また、筒状部５２Ａの底壁６３には、支軸挿通孔６４が貫通形成されており、底壁６３の環状の内面６３ａによって、上記のロック解除用の付勢部材４６の一端が受けられるようになっている。
【００３３】
筒状部５２Ａの外周は、互いの間に二面幅を形成する相対向する一対の平坦面６５と、相対向する一対の嵌合面６６とを含んでいる。各嵌合面６６は、円弧状面、すなわち、円筒面の一部により構成されている。
また、筒状部５２Ａの外周の一対の円弧状面６６の一部は、筒状部５２Ａの開放端から所定距離までの部分において切り欠かれ、これにより、上記の溝形部材３４の上記一対のフランジ３６の内面によって案内される一対の被案内部５５が設けられている。
【００３４】
一方、図９を参照して、第１可動部材４８Ａは、有底の筒状部６７を有しており、その筒状部６７の開放端の端面６８に、チルトロック用の一対のロック歯部６１が形成されている。また、筒状部６７の底壁６９には、支軸挿通孔７０が貫通形成されている。
また、筒状部６７の開放端の端面６８には、筒状部６７の径方向に相対向する一対の嵌合壁７１が延設されている。各嵌合壁７１は円弧状をなし、嵌合面７２を含んでいる。各嵌合面７２は、円弧状面、すなわち、円筒面の一部により構成されている。
【００３５】
図１０に示すように、第１可動部材４８Ａの一対の嵌合面７２が、第２可動部材４７Ａの一対の嵌合面６６に、それぞれ嵌合している。これにより、第１可動部材４８Ａおよび第２可動部材４７Ａが相対回動自在となっている。
なお、本発明において、第２可動部材４７，４７Ａのロック歯部５４とテレスコロック歯部３９間に支軸９の軸力を作用させないようにすることもできる。支軸９の軸力が作用しない状態においても、両ロック歯部５４，３９が係合していれば、テレスコロックを達成することができる。
【００３６】
また、図３の実施の形態において、第１可動部材４８の筒状部５７の底と第２可動部材４７の円筒部５２の底との間に、第２可動部材４７のロック歯部５４をテレスコロック歯部３９に弾性的に付勢するための、例えば皿ばねからなる付勢部材を介在するようにしてもよい。また、図６〜図１０の実施の形態において、第１可動部材４８Ａの筒状部６７の底壁６９と第２可動部材４７Ａの筒状部５２Ａの底壁６３との間に、第２可動部材４７Ａのロック歯部５４をテレスコロック歯部３９に弾性的に付勢するための、例えば皿ばねからなる付勢部材を介在するようにしてもよい。これらの場合、各部品の寸法交差が多少ばらついたとしても、チルトロックが達成された状態で、ロック歯部５４をテレスコロック歯部３９に確実に係合させて、テレスコロックを確実に達成することができる。
【００３７】
また、カム機構１１として、ねじとナットの組み合わせを用いてもよい。その他、特許請求の範囲内で種々の変更を施すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の一実施の形態の位置調整式ステアリング装置の要部の断面図である。
【図２】位置調整式ステアリング装置の要部の分解斜視図である。
【図３】位置調整式ステアリング装置の要部の断面図であり、チルトロックおよびテレスコロックが達成された状態を示している。
【図４】位置調整式ステアリング装置の要部の断面図であり、チルトロックおよびテレスコロックが解除された状態を示している。
【図５】第１可動部材の背面図である。
【図６】本発明の別の実施の形態の第２可動部材の背面図である。
【図７】図６の第２可動部材の正面図である。
【図８】図６のVIII−VIII線に沿う断面図である。
【図９】図６の第２可動部材と組み合わされる第１可動部材の背面図である。
【図１０】図６の第２可動部材と図９の第１可動部材との嵌合状態を示す概略断面図である。
【符号の説明】
【００３９】
１…位置調整式ステアリング装置、３…ステアリングコラム、６…車体、７…アッパークランプ、８…ディスタンスブラケット、９…支軸、９ａ…軸線、１０…操作レバー（操作部材）、１１…カム機構、１７…圧入孔、１９…チルト用長孔、２０…チルトロック歯部、３４…溝形部材、３５…ウェブ、３６…フランジ、３８…テレスコ用長孔、３９…テレスコロック歯部、４６…ロック解除用の付勢部材、４７，４７Ａ…第２可動部材、４８，４８Ａ…第１可動部材、５４…ロック歯部、５６…第２案内規制部、６０…第１案内規制部、６１…ロック歯部、６６…嵌合面、７２…嵌合面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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