(57)【要約】【課題】  再使用部品を使用および提供する業者間で需要と提供に関する情報を交換することで，再使用部品の使用をスムーズに進める。【解決手段】  再使用部品提供者に再使用部品在庫情報を用意し，再使用部品使用者と再使用部品提供者の間で，再使用部品取引に必要な部品名称または部品型式などの部品を特定する情報と，必要個数，要求納期，希望価格などの情報と共に，再使用部品に特有の個体毎に異なる来歴に関する情報を含めて再使用部品調達・提供情報としてやり取りし，再使用部品提供者は再使用部品在庫情報から使用者の希望情報を検索して、提供可能情報を回答する業務を支援するシステムを提供する。【選択図】  図２
2007122753.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品を構成する部品の親子関係と、構成個数の情報を少なくとも備えた部品構成データベースと、
部品の識別情報、在庫個数、再使用部品の有無情報より構成される部品在庫データベースと、
少なくとも部品の識別情報、過去使用時間、過去再使用回数、および修理回数の情報を構成要素とする再使用部品選定条件データベースと、
少なくとも部品の識別情報、および検査結果情報を構成要素とする再使用部品実績管理データベースと、
製造対象の製品の生産数の入力を受けて、前記部品構成データベースを検索して、必要とする各部品の数を算出し、
前記部品在庫データベースを検索して、該当する各部品の在庫数を抽出して、調達を必要とする各部品の数を算出し、
前記算出された調達を必要とする各部品の数と、事前に設定された再使用部品の目標割合から、調達を必要とする各再使用部品の数を算出し、
前記再使用部品実績管理データベースより、該当部品の過去の検査実績情報を集計して、各再使用部品の調達数を決定し、
再使用部品の識別情報、調達希望数に加えて、過去使用時間、過去再使用回数、修理回数の中の少なくとも１つより成る再使用部品特性情報とにより、再使用部品提供者へ購入希望を発信し、
前記再使用部品提供者の在庫品の中で前記再使用部品特性情報の条件を満たす提供可能な前記識別情報の再使用部品の候補品情報を、前記再使用部品提供者から受信し、
前記再使用部品提供者から受信した提供可能な前記識別情報の再使用部品の候補品情報より、請負納期、価格、個体来歴の中の少なくとも１つの条件が、要求する条件を満たすことを確認して、前記条件を満たす提供可能な前記識別情報の再使用部品の候補品を発注する処理を行なう処理演算装置と、
を備えたことを特徴とする再使用部品の発注システム。
【請求項２】
前記再使用部品実績管理データベースは、過去に調達された再使用部品の情報を、
部品の識別情報、再使用部品選定条件、検査結果のデータ項目より成るデータレコード形式にて、各再使用部品単位で記録しており、
前記処理演算装置は、
特定の部品の識別情報を持つデータレコードの検査結果のデータを検索して、集計を行い、前記集計されたデータに基づき、前記特定の部品識別情報の再使用部品の歩留まり率を算出し、前記算出した歩留まり率を使用して、前記再使用部品の調達数を決定することを特徴とする請求項１に記載の再使用部品の発注システム。
【請求項３】
前記事前に設定された再使用部品の目標割合は、再使用部品の部品名称毎に、または部品種類毎に設定されて目標割合データベースに登録され、
前記処理演算装置は、次式に従って毎回の再使用部品調達数を決定する、
再使用部品調達数＝（過去再使用部品調達数＋過去新品部品調達数＋今回部品毎
調達数）×部品毎再使用部品調達目標−過去再使用部品調達数
ことを特徴とする請求項１に記載の再使用部品の発注システム。
【請求項４】
部品の識別情報、並びに、過去使用時間、過去再使用回数、修理回数の中の少なくとも１つより成る再使用部品特性情報、希望販売価格の情報を少なくともデータ項目に備えた再使用部品在庫データベースと、
部品の識別情報、および互換部品の識別情報を対にしてデータレコードに記録した製品・部品互換性データベースと、
再使用部品の調達希望者より、再使用部品の識別情報、調達希望数に加えて、過去使用時間、過去再使用回数、修理回数の中の少なくとも１つより成る再使用部品特性情報とより成る再使用部品提供希望情報を受信し、
前記再使用部品提供希望情報の再使用部品の識別情報と、前記再使用部品在庫データベースの部品の識別情報とが一致して、かつ前記再使用部品提供希望情報の再使用部品特性情報より前記再使用部品在庫データベースの再使用部品特性情報が等しいか、または下回る条件を満たす場合に、該当する前記再使用部品在庫データベースの登録部品を、提供可能部品として抽出し、
前記再使用部品提供希望情報の再使用部品の識別情報によって、前記製品・部品互換性データベースを検索して、互換部品の識別情報が抽出された場合は、前記再使用部品の識別情報に代えて、抽出された互換部品の識別情報を使用して、前記再使用部品在庫データベースを同様に検索して、該当する前記再使用部品在庫データベースの登録部品を、提供可能部品として抽出し、
抽出された前記提供可能部品を、それぞれ少なくとも再使用部品の識別情報、再使用部品特性情報、請負納期、および提供価格の情報からなる再使用部品提供可能情報として、前記再使用部品の調達希望者へ送信し、
前記再使用部品の調達希望者より発注情報を受信して、前記再使用部品在庫データベースへ受注済み情報を登録する処理を行なう処理演算装置と、
を備えたことを特徴とする再使用部品の受注システム。
【請求項５】
前記再使用部品在庫データベースは、各部品単位の情報を記録するデータ項目に、提供予約情報のデータ項目を更に備えており、
前記処理演算装置は、
前記再使用部品の調達希望者より、前記再使用部品提供希望情報を受信して、前記再使用部品提供希望情報に従って、前記再使用部品在庫データベースを検索する際に、抽出した提供可能部品の登録データへ提供予約情報を記録して、他の調達希望者からの提供希望には在庫としてカウントしないことにして、前記再使用部品の調達希望者へ優先的に発注権を与え、および
前記再使用部品提供希望情報に従って、前記再使用部品在庫データベースを検索する際に、他の調達希望者が先行して、再使用部品提供可能情報として提供されている部品は、提供予約情報によって検索対象から除外されるように提供可能部品を抽出することを特徴とする請求項４に記載の再使用部品の受注システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、再使用部品を調達して電器機器等の組立品を製造する製造業者の再使用部品発注業務を支援する発注システム、および再使用部品を提供する業者の再使用部品受注業務を支援する受注システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来組立品の製造は部品個体毎のばらつきが小さく，また提供先も安定している新品部品を用いて行われていた。一部複写機やレンズ付きフィルムにおいて再使用部品を活用しているが，これは自社内でのクローズドループに限られ，カスケード利用（部品の使用目的のレベルを落とした使用，例えば最新のハイテク機器に使用していた部品を幼児向けの玩具に転用するような例がある）を含めたオープンループにおいては、再使用部品を活用しての製造はほとんど行われていなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
オープンループにおける再使用部品の活用にあたっては，その発生の予測が難しいという再使用部品の特性が問題となる。製造業などの再使用部品活用者から見れば，その調達を如何にスムーズに行なうかが重要な課題であり，また再使用部品を提供する側から見ると，調達・準備した再使用部品を，効率良く使用者に提供できなければ，再使用部品の価値は日々低下し，またその在庫費用が大きくなるという問題がある。
【０００４】
ここで再使用部品は，その個体毎に使用来歴が異なり，その結果価値も異なるという特性があるが，従来これらを考慮した再使用部品の調達，提供システムは存在していなかった。
【０００５】
本発明は，上記の問題点に着目し，再使用部品について，その使用者と提供者の間の取引をスムーズかつ効率良く行なうことを可能とするシステムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために，再使用部品のスムーズな使用を支援する手段として，再使用部品の使用者と提供者の間で，再使用部品の需要および提供に関する情報を交換するシステムを提供する。
【０００７】
再使用部品の使用希望者を支援するシステムとしては、製品を構成する部品の親子関係と、構成個数の情報を少なくとも備えた部品構成データベースと、部品の識別情報、在庫個数、再使用部品の有無情報より構成される部品在庫データベースと、  少なくとも部品の識別情報、過去使用時間、過去再使用回数、および修理回数の情報を構成要素とする再使用部品選定条件データベースと、少なくとも部品の識別情報、および検査結果情報を構成要素とする再使用部品実績管理データベースと、製造対象の製品の生産数の入力を受けて、前記部品構成データベースを検索して、必要とする各部品の数を算出し、前記部品在庫データベースを検索して、該当する各部品の在庫数を抽出して、調達を必要とする各部品の数を算出し、前記算出された調達を必要とする各部品の数と、事前に設定された再使用部品の目標割合から、調達を必要とする各再使用部品の数を算出し、前記再使用部品実績管理データベースより、該当部品の過去の検査実績情報を集計して、各再使用部品の調達数を決定し、  再使用部品の識別情報、調達希望数に加えて、過去使用時間、過去再使用回数、修理回数の中の少なくとも１つより成る再使用部品特性情報とにより、再使用部品提供者へ購入希望を発信し、前記再使用部品提供者の在庫品の中で前記再使用部品特性情報の条件を満たす提供可能な前記識別情報の再使用部品の候補品情報を、前記再使用部品提供者から受信し、前記再使用部品提供者から受信した提供可能な前記識別情報の再使用部品の候補品情報より、請負納期、価格、個体来歴の中の少なくとも１つの条件が、要求する条件を満たすことを確認して、前記条件を満たす提供可能な前記識別情報の再使用部品の候補品を発注する処理を行なう処理演算装置と、  を備えた再使用部品の発注システムを提供する。
【０００８】
また、再使用部品を提供する業者の再使用部品受注業務を支援するシステムとしては、部品の識別情報、並びに、過去使用時間、過去再使用回数、修理回数の中の少なくとも１つより成る再使用部品特性情報、希望販売価格の情報を少なくともデータ項目に備えた再使用部品在庫データベースと、部品の識別情報、および互換部品の識別情報を対にしてデータレコードに記録した製品・部品互換性データベースと、再使用部品の調達希望者より、再使用部品の識別情報、調達希望数に加えて、過去使用時間、過去再使用回数、修理回数の中の少なくとも１つより成る再使用部品特性情報とより成る再使用部品提供希望情報を受信し、前記再使用部品提供希望情報の再使用部品の識別情報と、前記再使用部品在庫データベースの部品の識別情報とが一致して、かつ前記再使用部品提供希望情報の再使用部品特性情報より前記再使用部品在庫データベースの再使用部品特性情報が等しいか、または下回る条件を満たす場合に、該当する前記再使用部品在庫データベースの登録部品を、提供可能部品として抽出し、前記再使用部品提供希望情報の再使用部品の識別情報によって、前記製品・部品互換性データベースを検索して、互換部品の識別情報が抽出された場合は、前記再使用部品の識別情報に代えて、抽出された互換部品の識別情報を使用して、前記再使用部品在庫データベースを同様に検索して、該当する前記再使用部品在庫データベースの登録部品を、提供可能部品として抽出し、抽出された前記提供可能部品を、それぞれ少なくとも再使用部品の識別情報、再使用部品特性情報、請負納期、および提供価格の情報からなる再使用部品提供可能情報として、前記再使用部品の調達希望者へ送信し、前記再使用部品の調達希望者より発注情報を受信して、前記再使用部品在庫データベースへ受注済み情報を登録する処理を行なう処理演算装置とを備えた再使用部品の受注システムを提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば，製造業者等が再使用部品を調達するにあたり，再使用部品特有の個体毎にその来歴が異なるという特性を考慮した上で，再使用部品提供者から効率よく適正な再使用部品を調達することが可能となる。
【００１０】
また製造業者は効率よく適正に調達した再使用部品を用いた生産を実施することが可能となり，製品内への再使用部品の活用をスムーズに進めることができる。さらに保守業者や修理業者においても，同様に効率よく適正な再使用部品の調達，それを用いた保守や修理を実施することができるようになる。
【００１１】
また，再使用部品提供者から見れば，自身の持つ再使用部品在庫から，再使用部品使用者のニーズにあった部品を効率良く提供すると共に，再使用部品使用者のニーズを的確に把握し，再使用部品の調達・在庫計画にも反映させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき説明する。
【００１３】
図１は本発明の全体機器構成を示す。
【００１４】
本発明は，パーソナルコンピュータなどの演算装置１１，ディスプレイ１２などの表示装置，キーボード１３，マウス１４などの入力装置からなる。さらに，関連業者間を接続するためにインターネットなどのネットワーク１６およびそれに伴い演算装置１１内などに設置されるネットワーク接続装置，演算装置１１に取り付けられるフロッピディスクドライブ，CD-ROMドライブ，MOドライブなどの外部記憶媒体を読み取る装置などが用いられる場合もある。また，ディスプレイの他にプリンタ１５などの出力装置を用いれば，結果を画面以外で見ることが可能になる。図１において，ネットワーク１６を用いて接続されている機器は，それぞれ再使用部品使用者および再使用部品提供者のものを示す。なお，ここに示す装置は必ずしも図１に示すように有線で接続されている必要はない。また，図１の例では再使用部品使用者および再使用部品提供者が１対１で接続されているが，片方または両者が複数存在しても問題はない。
【００１５】
図２（ａ）は本発明における再使用部品使用者のシステム構成の例を，図２（ｂ）には本発明における再使用部品提供者のシステム構成の例を示す。
【００１６】
再使用部品使用者のシステム構成は，パソコンのＣＰＵなどの処理演算装置２１，半導体メモリなどの記憶装置２２，ＨＤＤなどの補助記憶装置２３，図１に例を示した入力装置２４や出力装置２５で構成し，補助記憶装置２３には部品在庫等を記録する部品在庫データベース２３ａ，製品構成等を記憶する部品構成データベース２３ｂ，再使用部品選定条件データベース２３ｃ，再使用部品実績管理データベース２３ｆを備える。
【００１７】
再使用部品提供者のシステム構成は，パソコンのＣＰＵなどの処理演算装置２１，半導体メモリなどの記憶装置２２，ＨＤＤなどの補助記憶装置２３，図１に例を示した入力装置２４や出力装置２５で構成し，補助記憶装置２３には再使用部品在庫等を記録する再使用部品在庫データベース２３ｄを備える。
【００１８】
図３は本実施形態の全体の処理フローを示す。
【００１９】
再使用部品使用者は，ステップ３０１において部品の購入希望に関する再使用部品提供希望情報を作成し，ステップ３０２において当該再使用部品提供希望情報を再使用部品提供者に対して送信する。ステップ３０２の送信の方法としてはインターネットなどのネットワークを用いた方法が考えられるが，これは既存の商取引に用いられる公知の方法を用いることができる。
【００２０】
次にステップ３０３において，再使用部品提供者は，ステップ３０２において再使用部品使用者から送信された再使用部品提供希望情報を受信する。この受信においては，ステップ３０２で送信された情報をリアルタイムで受信する他に，送信されたファイルがあるかを一定間隔で調べることで，ステップ３０２で送信されたファイルの有無を認識するバッチ処理による方法でも問題ない。
【００２１】
次にステップ３０４において，ステップ３０３で受信した再使用部品提供希望情報を元に，再使用部品在庫情報を検索し，再使用部品提供可能情報を作成し，ステップ３０５において当該再使用部品提供可能情報を，ステップ３０２で再使用部品提供希望情報を送信してきた再使用部品使用者に対して送信する。
【００２２】
次にステップ３０６において，再使用部品使用者は，ステップ３０５で再使用部品提供者が送信した再使用部品提供可能情報を受信し，ステップ３０７において当該情報を用いて調達する再使用部品を決定し，再使用部品発注情報を作成し，ステップ３０８において当該再使用部品発注情報を，ステップ３０５において再使用部品提供可能情報を送信して来た再使用部品提供者に送信する。
【００２３】
次にステップ３０９において，再使用部品提供者は，ステップ３０８において再使用部品使用者が送信した再使用部品発注情報を受信し，ステップ３１０において，当該再使用部品発注情報を用いて再使用部品の受注を確定し，再使用部品受注確定情報を作成すると共に，ステップ３１１において当該再使用部品受注確定情報をステップ３０８において再使用部品発注情報を送信した再使用部品使用者に送信する。
【００２４】
次にステップ３１２において，再使用部品使用者は，ステップ３１１で送信された再使用部品受注確定情報を受信し，ステップ３１３において再使用部品受注確定情報として保存・管理する。
【００２５】
なお，図３においては，ステップ３０１において必要な再使用部品の情報を抽出し，当該必要再使用部品の調達に関し，ステップ３０２からステップ３０６において在庫確認を行ない，ステップ３０７において再使用部品の在庫情報を踏まえた発注内容を決定した上で，ステップ３０８からステップ３１０において前記在庫確認の結果を踏まえての再使用部品発注および受注を実施し，ステップ３１１からステップ３１３において再使用部品の受発注の確認を行なっている。
【００２６】
この中で再使用部品の受発注に最低限必要な内容はステップ３０１とステップ３０８からステップ３１０のみであり，残りは商取引上追加しているものである。
【００２７】
図３のフロー中の再使用部品使用者における処理フローの詳細を図４を用いて説明する。
【００２８】
図４（ａ）を用いて，ステップ３０１からステップ３０６に至る過程の中で，再使用部品使用者の処理フローを説明する。
【００２９】
ステップ４０１において製品毎の生産数を決定する。この手順は既存の通常の生産計画などにより決定されるものである。したがってステップ４０１においては上位で決定された製品毎の生産数の通知を受けるだけでも問題はない。
【００３０】
次にステップ４０２において，ステップ４０１で決定した製品毎の生産数および図５（ａ）に例を示す部品構成データベース２３ｂを用いて必要部品の展開を行なう。図５（ａ）の第１項は製品や部品等の親部品の名称を，第２項は第１項の製品や部品等の親部品を構成する子部品名称，第３項は各子部品の親部品内の個数を示している。ここで，製品Ａがａ個必要だったとすれば，第１項より「製品Ａ」を検索し，該当した行の第２項および第３項より，「製品Ａ」１個あたりの必要部品名と部品数を抽出し，
【００３１】
【数１】
2007122753.tif 000003
【００３２】
により，「製品Ａ」を構成する各部品の必要数が計算される。さらにこの「製品Ａ」を構成している例えば「部品Ａ１」について第１項を検索し，この「部品Ａ１」を構成する部品（図５（ａ）では「部品Ａ１１」等）およびその数量を抽出し，
【００３３】
【数２】
2007122753.tif 000004
【００３４】
により，「部品Ａ１」を構成する各部品毎の必要数量が算出される。これを末端の部品まで
【００３５】
【数３】
2007122753.tif 000005
【００３６】
により繰り返すことで，各製品を生産するに必要な末端部品の数量を把握することができ，これらを合計すれば，ステップ４０１において決定した製品生産数に必要な部品数が部品名称毎に算出される。なお，この工程は通常の生産計画システム等で行なわれているもので，特別なものではない。
【００３７】
次にステップ４０３において，ステップ４０２で算出した部品毎の必要個数と図５（ｂ）に例を示す部品在庫データベース２３ａを用いて調達が必要な部品を抽出する。図５（ｂ）の第１項は部品名称を，第２項はその在庫数を示している。例えばステップ４０２において「部品Ａ２」がｂ個必要だったとすれば，第１項より「部品Ａ２」を検索し，該当した行の第２項より現在の在庫数を抽出し，
【００３８】
【数４】
2007122753.tif 000006
【００３９】
により部品毎調達数として計算される。なお，ここで例えば予備在庫数などを踏まえて調達数を計算する場合もあるが，これは通常の生産計画システムを活用すれば可能である。なおここまでで，「部品名称」と称しているものは部品を特定可能な符号であれば，必ずしも部品の名称である必要はなく，例えば図番，部品型式等を用いる場合も多い。以下も同様であるが，本特許においては「部品名称」と称する。
【００４０】
次にステップ４０４においてステップ４０３で算出した各部品毎の調達量を用いて，調達を希望する再使用部品の部品名称（実際の運用では例えば部品型式，部品番号等），部品名称毎の必要部品数などの再使用部品提供希望情報を作成する。ここで再使用部品は新品部品と異なり，その使用来歴が１品毎に異なり，その結果同じ名称（型式）の部品でも，１品毎に別々の扱いをする必要があり，通常の新品部品の調達において行なわれている部品名称（型式），個数，および要求納期等による調達では必ずしも部品使用者が要求する性能，例えば過去使用時間を持った部品が調達できない可能性がある。そこで，ステップ４０４において作成する再使用部品提供希望情報は，「部品Ａ１」といった部品型式ならびに数量および要求納期等の通常の新品部品の調達時の要求内容に加え，例えば過去使
用時間，過去再使用回数，修理回数，修理内容などの過去再使用来歴条件等の「再使用部品特性情報」を同時に発信する必要がある。ここで，再使用部品の選定条件は部品の種類や型式（部品名称）毎に異なることが一般的であり，これは再使用部品選定条件データベース２３ｃとして管理する。再使用部品選定条件データベース２３ｃは，図５（ｃ）に例を示すとおり，第1項に部品名称，第２項に再使用部品選定条件を記憶する。第２項の具体的内容としては，例えば過去使用時間，過去再使用回数，修理回数，修理内容などの再使用部品特性情報を管理すると有効である。なお，ここで各部品について，その選定条件は必ずしもすべての項目が管理されている必要はなく，例えば稼動部のある機械部品については「使用時間」で管理する（これらの情報のみが登録されている），締結部品のよう
に寿命に対する依存度が使用回数によるものについては「再使用回数」を管理する，修理回数，修理内容などで，その寿命が大きく違うような部品については，それらの指標を管理する等，部品毎に適した条件設定が重要である。
【００４１】
また，これらの選定条件の設定にあたっては，過去の再使用部品の使用実績（再使用部品を使用して組み立てた製品がどの程度使われるか）とそれに伴う故障実績を管理する方法等が考えられる。この具体的方法については，後述する。
【００４２】
また，ステップ４０４で作成する再使用部品提供希望情報は，必ずしもステップ４０３で算出した部品毎の調達量すべてである必要はなく，例えばあらかじめ再使用部品の目標割合を定め，
【００４３】
【数５】
2007122753.tif 000007
【００４４】
により部品毎の再使用部品調達量を決めることも可能である。この再使用部品の目標割合は，図６（ａ）に例を示す再使用部品調達目標割合データベース２３ｌにより管理すれば良い。なお図６（ａ）では再使用部品の目標割合を部品名称毎に管理しているが，図６（ｂ）に例を示すように部品種類毎に再使用部品の目標割合を管理することも可能である。この場合には，図６（ｃ）に例を示すように部品種類と部品名称を関連付ける部品種類データベース２３ｈを共に管理し，（数５）を活用する場合には，まず部品名称から部品種類データベース２３ｈの第２項を検索して，その第１項から当該部品名称の部品種類を特定し，次に図６（ｂ）に例を示した再使用部品調達目標割合データベース２３ｌの第１項から当該部品種類の再使用部品の目標割合を抽出して用いれば良い。
【００４５】
さらに再使用部品実績管理データベース２３ｆなどの情報を基に，当該部品（または部品種類の場合も同様の処理が可能）の過去の検査実績を集計し，当該検査実績情報を用いて，ステップ４０３で算出した部品毎の調達量に対して，
【００４６】
【数６】
2007122753.tif 000008
【００４７】
を適用することで，あらかじめ検査で不合格となる可能性のある数量を上乗せした発注も可能となる。なお（数６）を適用するにあたって，部品毎の過去の調達数や合格数は再使用部品実績管理データベース２３ｆの第１項と第３項の情報を集計することで容易に算出
することが可能である。この際，必ずしも過去のすべての情報を集計する必要はなく，例えば一定期間や一定数量で集計したり，さらには再使用部品実績管理データベース２３ｆの記録項目に購入先再使用部品提供者を特定する情報を加え，部品と再使用部品提供者の両条件に合致するデータを用いて（数６）を適用すれば，当該部品の過去の，当該再使用部品提供者における実績を反映することが可能となり，より実際に必要な数量に近い再使用部品調達数を算出することが可能となる。また（数５）の適用にあたっても，毎回の発注時に適用するだけでなく，過去の当該部品の調達実績を再使用部品実績管理データベース２３ｆの他に，新品部品の調達についてもデータベースに記録しておき，両者のデータベースを用いて，
【００４８】
【数７】
2007122753.tif 000009
【００４９】
を適用することで，毎回の再使用部品調達量を決定すれば，再使用部品の総計の調達量をより再使用部品調達目標割合データベース２３ｌの目標値に近づけることが可能となる。もちろん，（数５）（数６）（数７）を組み合わせて用いることも可能である。
【００５０】
なお，これらの式を適用した場合に，必ずしも再使用部品調達数が必ずしも整数にならない場合があるが，四捨五入，切り上げ，切り捨て等のいずれの方法を用いても問題ない。また図６（ａ）では再使用部品の目標割合を部品毎に示しているが，これを製品毎に指定し，製品を構成する部品で集計し，同様の方法を適用することも可能である。
【００５１】
次に，図６（ｄ）を用いて，例えば製品毎や製品種類毎，拠点毎に再使用部品の重量による目標割合を指定した場合の例を説明する。図６（ｄ）に示すように製品Ａ（重量：２００ｇ）は，部品Ａ１（重量：８０ｇ），部品Ａ１（重量：５０ｇ），部品Ａ３（４０ｇ），部品Ａ４（３０ｇ）からなっており，この製品の目標再使用部品使用重量割合は３０％とする。ここで，製品Ａを５個作成することになった場合，部品Ａ１からＡ４が５個ずつ必要である。製造する全体重量は製品Ａの５個分であり，１０００ｇとなり，目標再使用部品使用重量割合の３０％を達成するためには３００ｇの再使用部品調達が必要となる。そこで，これらの条件を用いて，
【００５２】
【数８】
2007122753.tif 000010
【００５３】
が成り立つ，各々の部品の再使用部品調達数を決めれば良い。なお，この式だけでは構成部品毎の再使用部品調達数が一意に決まらない場合が多いので，再使用部品の使用実績，再使用部品の調達実績，価格などを加味して重み付けすることで，より効率的な調達数の決定が可能となる。
【００５４】
なお，ここでは１回の調達について説明をしたが，この方法に対して上記の（数６）および（数７）の方式を適用すれば，過去の実績を含めた全体で，目標とする再使用部品使用重量割合を達成する調達量を確定することができる。さらにこれを製品種類毎，または拠点毎に拡張すれば，それぞれの目標再使用部品使用割合に見合う部品調達が可能となる。
【００５５】
再使用部品選定条件データベース２３ｃを活用した結果，ステップ４０４において作成する再使用部品提供希望情報は，発信元再使用部品使用者名または業者コード，必要再使用部品型式（部品名称），必要数量，要求納期および過去使用時間，過去再使用回数等の再使用部品選定条件が最低限必要である。また希望価格などを含めることも可能である。この他に後述するステップ４０５での再使用部品提供希望情報の送信（在庫確認）なのか，ステップ４１２での再使用部品発注情報の送信（正式発注）なのかを区別するフラグ（例えば在庫確認時は「０」，正式発注時は「１」など）などを情報に含めることで在庫確認と正式発注を同じ書式で行なうことが可能となり使い勝手が向上すると共にシステム開発の工数が削減可能である。このフラグの運用にあたっては，データを受信した再使用部品提供者はこのフラグにより，同情報内に含まれる部品名称に対する希望情報が，在庫確認なのか正式発なのかを容易に見分けることが可能となり，前者の場合には後述するステップ８０１からステップ８０５に示す在庫確認に対する処理を，後者の場合には後述するステップ８１１からステップ８１５に示す正式発注に対する処理を実施すればよい。
【００５６】
また上記情報を記録する書式については，例えば「カンマ」や「タブ」等の区切り文字により項目を区切ったファイル（通常「CSVファイル」や「タブ区切りファイル」と呼ばれるもの）を使ったり，XML(Extensible Markup Language)などにより表現することが可能である。これらは特別なものではなく，現在一般に使われている記録形式で問題ない。
【００５７】
次にステップ４０５において，ステップ４０４で作成した再使用部品提供希望情報を，再使用部品提供業者に発信する。この送信方法としてはインターネットなどのネットワークを用いた方法が考えられるが，これは既存の商取引に用いられる公知の方法を用いることが可能である。例えば再使用部品提供毎にその送信先アドレスを記憶したデータベースを管理しておき，ステップ４０４で作成した再使用部品提供希望情報をFTP(File Transfer Protocol)等により送信することが可能である。これは一般的な技術であり，特別なものではない。
【００５８】
ここで再使用部品提供者は再使用部品使用者より発信された再使用部品提供希望情報により，その在庫情報等を検索し，再使用部品提供可能情報として回答するが，この方法については図８（ａ）を用いて後述する。
【００５９】
再使用部品使用者は，この再使用部品提供者からの再使用部品提供可能情報を受信する（ステップ４０６）。ここで，送受信内容については詳細は後述するが，発信元再使用部品提供者名または業者コード，提供可能再使用部品名称，過去使用時間，過去再使用回数等の個別再使用部品条件，請負納期，価格，提供情報番号を含むものとなる。またこの記録書式，送受信方法等は，ステップ４０４およびステップ４０５で説明したものと再使用部品使用者再使用部品提供者同様である。
【００６０】
次に図４（ｂ）を用いて，ステップ３０７からステップ３１３に至る過程の中で，再使用部品使用者の処理フローを説明する。
【００６１】
ステップ４１１において，ステップ４０６において受信した再使用部品提供可能情報に基づき，再使用部品発注情報を作成し，再使用部品提供者に対して送信することで再使用部品の発注を行なう（ステップ４１２）。ステップ４１１の実行にあたっては，再使用部品提供希望情報に合致する再使用部品提供可能情報については，無条件に発注してしまう方法や，図７に例を示すような画面を再使用部品使用者に提示して，作業管理者に判断をゆだねる方法が考えられる。図７では再使用部品使用者が送付した提供希望情報と再使用部品提供者が送付した提供可能情報を画面に表示し，作業管理者が両を比較し，問題がないと思われる部品について発注欄にチェックをして，最後に「確認」をボタンを押すことで，前述の再使用部品発注情報が作成される。ここで再使用部品発注情報には，前述の再使用部品提供希望情報と同様な情報に加え，納期，価格，そして再使用部品提供可能情報に含めて送信された再使用部品提供情報番号を送付する。この再使用部品提供情報番号を含めて再使用部品提供者に送付することで，再使用部品提供者側では，提供可能情報を作成した在庫と容易に関係付けることが可能となり，処理が容易となる。再使用部品提供者側の処理手順については，後述する。なお，図７に示した「FDD-A」の例では，希望個数２個に対して，再使用部品提供者から該当する部品３個が提供可能情報として送信されてきている。このような状況が自動発注時（必ずしも図７に例を示す画面が表示される必要はない）に発生した場合には，例えば「価格がより安い」「使用時間がより短い」「再使用回数がより少ない」などの条件をあらかじめ設定しておけば，通常の情報システムの機能により自動的に該当する部品を選択肢，再使用部品発注情報を作成することが可能である。なお，この機能は作業者により部品の発注確認を行なう場合（図７に例を示す画面が表示される場合）にも，同様の優先順位により部品を順番に並べておくなどの処理により，より効率的に部品の選定を行なうことが可能となる。
【００６２】
さらに，例えば「使用時間」と「再使用回数」の両者に影響を受けるような部品の場合，「再使用部品余裕度」を
【００６３】
【数９】
2007122753.tif 000011
【００６４】
のように定義し，この「再使用部品余裕度」がより大きくなる部品を優先的に選択するような仕組みも有効である。
【００６５】
ここで再使用部品提供者は，ステップ４１２で再使用部品使用者より発信された再使用部品発注情報を受信し，その情報により，在庫情報を検索し，再使用部品受注情報として回答するがこの方法については図８（ｂ）を用いて後述する。
【００６６】
再使用部品使用者は，この再使用部品提供者からの再使用部品受注情報を受信し（ステップ４１３），当該情報を再使用部品発注成立情報として部品在庫データベース２３ａに保存する（ステップ４１４）。部品在庫データベース２３ａは図５（ｂ）に示すように、その第３項に「納入予定時期」の情報を持ち，再使用部品受注情報に含まれる請負納期情報を用いてこの情報を登録し，実際に発注品が入庫した段階で在庫部品として計上をするような仕組みを在庫管理システムに組み込む。これは通常の新品部品の在庫管理システムと同様のシステムで実現可能である。またステップ４１３のデータ送受信方法については前述の場合と同様であるが，情報項目として部品名称等の発注部品情報に加え，受注元再使用部品提供者名名称，また問い合わせ等への対応を容易化する問い合わせ番号などを加えると有効である。
【００６７】
なお上記の説明において図４に示したフローは必ずしもすべてのステップを踏む必要はない。例えば，ステップ４０４からステップ４０６は必ずしも行なう必要はなく，再使用部品の在庫が潤沢にあるなどの条件下においては，ステップ４０４からステップ４０６を省略し，いきなりステップ４１１以降の発注処理を行なっても再使用部品を調達することは可能である。またステップ４０６において要求再使用部品に対して不足が生じた場合には，例えば不足分について別の業者に対してステップ４０５以降を再度実行することにより調達することが可能である。この場合には，ステップ４０５で再使用部品提供希望情報を送信する再使用部品提供者の連絡先（例えばFTPを送信するIPアドレス）を複数備えたデータベースを備えておけば良い。なお，複数の再使用部品提供者に対して提供希望情報を送信し，より適正な業者から調達を行なう詳細な方法については後述する。さらに再使用部品の調達先のすべてにおいて希望する再使用部品がなかった場合には，不足部品の数量を，
【００６８】
【数１０】
2007122753.tif 000012
【００６９】
（ここで「再使用部品発注数」とはステップ４１４において発注が成立した部品数を用いれば良い）を用いて算出し，これを通常の新品部品調達システムに展開すれば良い。
【００７０】
ここまでの説明で，図５（ａ）に例を示した部品構成データベース２３ｂ，図５（ｂ）に例を示した部品在庫データベース２３ａ，再使用部品選定条件データベース２３ｃは同様の項目を含んでいれば必ずしも同じ構成である必要はなく，またそれのデータベースからの検索・抽出方法も通常のものを利用可能である。
【００７１】
また図４および図５は再使用部品使用者について，製造業者を例に示したが，製品・部品の定期的なメンテナンスを行なう保守業者や，製品・部品の故障対応を実施する修理業者においても，ステップ４０１からステップ４０２の必要部品展開を行なう流れが，製造する製品ではなく，保守業者の場合には保守対象部品数から，修理業者の場合には修理予定または修理予想部品数から判断する以外は，製造業者の場合と同様のステップをたどることで，図４及び後述する図８の処理フローが適用できる。
【００７２】
本処理フローによれば，再使用部品使用者は条件に見合う再使用部品を必要な分だけを容易に調達することが可能となり，再使用部品を用いた製品製造や保守，修理をスムーズに行なうことが可能となる。
【００７３】
次に図８（ａ）を用いて，ステップ３０２からステップ３０６に至る再使用部品在庫の確認の過程における，再使用部品提供者の再使用部品提供可能情報抽出の処理フローを説明する。
【００７４】
ステップ８０１において，ステップ４０５で再使用部品使用者が送信した再使用部品提供希望情報を受信する。ここでの送受信内容，送受信方法等は図４を用いて説明したものと同じである。
【００７５】
次にステップ８０２において，ステップ８０１で受信した再使用部品提供希望情報に含まれる部品名称，必要数量，要求納期および過去使用時間，過去再使用回数等の再使用部品選定条件を用いて，図９に例を示す再使用部品在庫データベース２３ｄから該当する部品を検索する。再使用部品在庫データベース２３ｄ（図９）の第１項は部品名称，第２項は部品個体毎の過去使用時間，過去再使用回数，修理回数，修理内容（再使用部品選定条件データベース２３ｃと同じ意味を持つ）等の再使用部品選定条件に関する情報，第３項は部品個体毎の希望販売価格を記録し，これらの情報から再使用部品提供希望情報に該当する部品を検索する。ここで，部品名称については完全に一致するものを，過去使用時間や過去再使用回数については送信された選定条件以下の部品個体を対象とするなど，項目により事前に条件は設定し，これらすべての条件を満たす部品を抽出すれば良い。また，この際複数の部品がマッチングした場合には，より価格の安い部品（または高い部品），より過去使用時間の長い（または短い部品），より過去再使用回数の少ない（または多い）部品などのあらかじめ定めた条件に基づいて優先付けした順に提供可能部品とするなどの工夫をすることで，より効率的な再使用部品の提供が可能となる。これらの方法は通常のデータベースおよびその検索・ソート・抽出システムで実施可能なものである。
【００７６】
なお，図９では，再使用部品在庫データベース２３ｄの第４項，第５項および第６項に，当該部品に関する提供予約情報を記録している。図４に示した通り，再使用部品使用者はステップ４０４からステップ４０６において再使用部品の在庫を確認し，その上でステップ４１１からステップ４１３により在庫のある再使用部品について発注を行なう。ここで，在庫確認が行われた部品について，再使用部品在庫データベース２３ｄの第４項，第５項および第６項に提供予約情報（提供予約元，提供予約期限等）を記録し，その提供予約期限内の部品個体については，他の再使用部品使用者からの提供希望には在庫としてカウントしないようにすることで，一定期間当該在庫確認を行なった再使用部品使用者に優先的に発注権を与えることが可能となる。ここで，既に提供予約期限が過ぎている部品個
体については，これらの提供予約情報を自動的に削除することで再び在庫としてカウントするようにすれば良い。ただし，提供予約情報の記録による優先的発注権の設定は必ずしも必須なものではない。
【００７７】
なお，再使用部品選定条件に関する情報は部品の種類により異なることもあり，また必ずしもすべての情報が揃っている必要はない。また各再使用部品個体の使用時間実績，再使用回数，修理回数等の来歴の収集および管理方法については，特願平１０−２２２５６８「製品ライフサイクルにおける製品・部品個体情報サービスシステム」や精密工学会 平成11年秋季大会学術講演会「インバース・マニュファクチャリング支援情報システムの開発（２）部品再使用支援のための部品個体来歴管理方式」などにより実現することが可能である。
【００７８】
次にステップ８０３において，ステップ８０２で提供可能再使用部品として抽出した部品について，再使用部品在庫データベース２３ｄの第４項，第５項，第６項に提供予約情報を登録する。第４項にはステップ８０１で受信した再使用部品提供希望情報の中の再使用部品使用者名または使用者コードを，第５項には一定の期間（契約等で定める）後の日時，第６項については各提供予約が限定できる情報（例えば使用者コード＋連番等）を記録すればよい。
【００７９】
次にステップ８０４において，ステップ８０２において抽出し，ステップ８０３において提供予約番号を付けた提供可能再使用部品に関し，再使用部品提供者名または提供者コード，提供可能再使用部品名称，提供可能再使用部品の過去使用時間，過去再使用回数等の再使用部品条件，請負納期，提供価格，提供予約番号，提供予約期限などの情報からなる再使用部品提供可能情報を作成し，ステップ８０１で再使用部品提供希望情報を送信してきた再使用部品使用者に対し送信する（ステップ８０５）。この送信はステップ４０６において再使用部品使用者が受信するものであり，送受信方法については他のものと同様である。ここで提供予約番号を同時に送信することで，ステップ８１２で行なう再使用部品受注に対して，部品の関連付けを行なっておくことが重要である。
【００８０】
次に図８（ｂ）を用いて，ステップ３０８からステップ３１２に至る再使用部品受発注の過程における，再使用部品提供者の再使用部品受注情報抽出の処理フローを説明する。
【００８１】
ステップ８１１において，ステップ４１２で送信された再使用部品発注情報を受信する。この再使用部品発注情報には，部品名称，発注額，要求納期，提供予約番号等の情報が含まれている。そこで，これらの情報を用いて再使用部品在庫データベース２３ｄを検索し，当該再使用部品の情報を抽出（ステップ８１２）し，当該再使用部品の情報に関し，受注済情報を登録する（ステップ８１３）と共に，再使用部品受注情報を作成し（ステップ８１４），再使用部品使用者に送信する（ステップ８１５）。本情報はステップ４１３において再使用部品使用者が受信するものである。
【００８２】
ステップ８１２からステップ８１４は再使用部品発注情報に含まれるすべての発注部品に関し行われる。ここでステップ８１２における再使用部品の抽出は，再使用部品発注情報に含まれる部品名称や提供予約番号を用いて再使用部品在庫データベース２３ｄを検索することにより行なうことが可能である。なお，この抽出キーはステップ８０３において提供予約番号の指定方法によっても変わってくるが，例えば部品名称＋連番の場合には部品番号＋連番で検索，完全な連番の場合にはその連番のみで検索，再使用部品使用者名＋連番の場合には再使用部品使用者名＋連番のように，ステップ８０３で指定した提供予約番号を活用して検索することが可能である。さらにステップ８１３においては，再使用部品在庫データベース２３ｄの第７項，第８項，第９項に上げたように，受注元再使用部品使用者名称または使用者コード，受注額，請負納期に加え，第１０項として受注・問合せ番号等を記録すれば良い。またステップ８１４においては，受注元再使用部品提供者名または提供者コード，受注品名称，受注額，請負納期，受注・問合せ番号などを含む情報を作成し，ステップ８１５において他の方法と同様の方法により，受注した再使用部品使用者に向け送信すれば良い。
【００８３】
なお，再使用部品在庫データベース２３ｄについては，例えば受注品の出荷情報等も本来管理すべき情報であるが，これは通常の新品の在庫管理情報と同様な処理で実施可能である。また同データベースにおける在庫情報の削除としては，データベースから当該部品の行を削除してしまう方法と，同データベース内に受注（または出荷）済フラグを立てる方法が考えられる。どちらの方法でも在庫の管理は可能だが，発注変更があったような場合や後から出荷実績を管理するような場合には，後者の方法を取ることでより容易な管理が実現可能である。
【００８４】
再使用部品提供者においては，再使用部品では部品名称（部品型式等）が同じでも個体毎に来歴等が異なることに対応するため，再使用部品在庫データベース２３ｄにおいては，図９に例を示した通り，同じ部品名称でも１行１部品で管理することが重要である。ただし，部品種類によってはこの限りでないものがあっても問題はない。この場合，第２項の個体情報は当該部品については不要である。
【００８５】
ここまでの説明で図９に例を示した再使用部品在庫データベース２３ｄは同様の項目を含んでいれば必ずしも同じ構成である必要はなく，またそれのデータベースからの検索・抽出方法も通常のものを利用可能である。
【００８６】
本処理フローによれば，再使用部品提供者は，再使用部品使用者が要求する再使用部品を効率よく在庫から抽出することが可能であり，再使用部品の提供を容易に行なうことが可能となる。
【００８７】
ここで，図５（ｃ）に例を示した再使用部品選定条件データベース２３ｃの第２項の再使用部品選定条件を設定する方法について詳述する。
【００８８】
再使用部品使用者は，図５（ｄ）に例を示す再使用部品実績データベース２３ｆを管理する。図５（ｄ）の第１項は部品名称，第２項は再使用部品選定条件（使用時間，再使用回数など再使用部品の実績に影響のある複数の内容を含む），第３項は当該部品の検査結果を記録する。
【００８９】
再使用部品使用者は，再使用部品提供者より再使用部品を購入した際に，当該部品の部品名称，再使用部品選定条件を記録すると共に，当該部品の再使用部品使用者の基準で検査した場合の検査結果を記録する。なお，図５（ｄ）では検査結果は○（合格），×（不合格）で示しているが，これを細分化して，出荷製品内に使用可（★），保守部品に使用可（○），使用不可（×）のようにすることで，より詳細な管理も可能となる。また，ここでは部品名称毎に管理しているが，例えば第１項を部品種類（例えばハードディスクドライブと電源，マザーボード等）で蓄積する方法，第１項を部品種類とメーカ名で記録する方法，部品種類と仕様（例えば容量，能力等）で記録する方法，年式を同時に記録する方法，これらを組み合わせて記録する方法などが考えられるが，以下に示す方法はこのいずれの場合にも適用可能である。
【００９０】
これらの記録した情報に関し，同一部品名称（またはその他の情報を含む場合もある）の情報を抽出し，抽出した情報を用いて，例えば過去使用時間については，
【００９１】
【数１１】
2007122753.tif 000013
【００９２】
を用いて（ここで各部品毎の設計寿命は別途部品種類毎または部品毎等の情報を管理するデータベースで管理し，それを参照すれば良い）設定し，過去再使用回数については，
【００９３】
【数１２】
2007122753.tif 000014
【００９４】
を用いて設定するなどの方法が考えられる。なお，この際例えば例外的に低いレベルで不合格となる部品もあり得るなど部品個体のバラツキを考慮し，また調達した部品は再使用部品使用者において独自の検査を実施することを踏まえ，例えば（数１１）においては，２０％以上の部品が不合格となる過去使用時間を用いて設定する，また（数１２）においては，２０％以上の部品が不合格となる過去再使用回数を用いて設定するなどの方法により，より現実的な再使用部品選定条件の設定が可能となる。
【００９５】
さらに各部品についての合否判定情報が多く集まってくれば，以下のような方法を用いて，より実態に近い部品の選定基準を設定することが可能となる。部品が故障を起こす可能性は一般に図１０（ａ）に示すように変化する場合が多い。ここで最初が高いのは一般に「初期不良」と言われるもので，図１０（ａ）では使用時間がａを経過したものは「初期不良」発生の確立が極めて低くなったものと言える。次に次第に上がっていくのは「経年劣化」等により発生するもの，最終的に上昇する割合が高まるのは部品の設計寿命を超え，それを前提に作られた構成部品が寿命を迎えるため（例えばコンデンサの容量が低下する）等が理由とされている。
ここで故障率又は不良率の上昇度合いを図１０（ａ）の角度Ｃの上昇により判定できれば，当該部品（新品部品）の「部品寿命」（この例では使用時間により設定）を導出することができる。また、新品部品の部品寿命が導出できれば、その値から「当該部品の実際の使用時間」を差し引くことで、当該部品の「再使用部品に関する部品寿命」を算出することができる。この「再利用部品に関する部品寿命」の情報を用いることで、再使用部品を製品に組み込んだ場合でも故障率低く活用することができる。図１０（ａ）では、使用時間ｂから「当該部品の実際の使用時間」を差し引き、「再使用部品の部品寿命」を導出することができる。本実施の形態では、再使用部品使用者が再使用部品を購入する際の選定条件として、上述の「再使用部品の部品寿命」を用いることができ、部品の不良発生率を予測した効率の高い部品購入管理を実現することができる。また、当該部品の「再使用部品の部品寿命」を利用することで、再使用部品の選定条件である「過去使用時間」（図５（ｃ））を設定することもでき、同様の効果がある。
さらに部品毎の設計寿命（当該部品を製造や保守において使用する場合の設定する予測使用時間）ｄを差し引けば，当該部品についての，調達対象となる要求過去使用時間ｅが
【００９６】
【数１３】
2007122753.tif 000015
【００９７】
により求めることが可能となる。なお，図１０（ａ）に示す設計寿命ｄは，当該部品を製品製造に用いる場合と保守に用いる場合とでは異なる可能性も強い。したがって製品製造ならびに保守に用いる可能性のある再使用部品については，両者の数値をデータベースで管理することで，製品製造用と保守用とを別の条件で調達することも可能となる。なおこの方法は部品毎だけでなく，部品種類毎やメーカと部品種類の組合せなどで実施することも可能である。
【００９８】
さらに，図１０（ａ）の例では部品の使用時間を例に示したが，「使用時間」と「再使用回数」とを組合せて図１０（ｂ）や図１０（ｃ）のような実績情報を蓄積できれば，複数の条件を適切に設定することが可能となる。ここで図１０（ｂ）の例では，再使用毎に故障率は若干上昇することから，再使用回数が多くなるほど，当該部品の「部品寿命」（図１０（ｂ）のｂ’）は使用時間ｂよりも短くなることが予想される。このように、再使用回数の履歴情報を加味して用いることで、さらに精度の高い故障率または不良率を推定することができる。
また図１０（ｃ）に示す例では再使用等の特殊な機会により故障率は大きく上昇し，再使用部品使用者の要求する一定の割合（図１０（ｃ）ではｆ）を超えてしまうことから，再使用等の特殊な機会が故障率に大きな影響を与える部品であることが読み取れる。本実施の形態では、「角度Ｃ''」の認識ではなく「限界故障率ｆ」の条件を複合的に見ることで，再使用等の特殊な機会により故障率が大きく上昇し，「限界故障率ｆ」を超えてしまうことが読み取れることから，使用時間「ｂ''」ではなく，再使用等の特殊な機会（再使用回数の他に修理の有無，回数などの場合も考えられる）により部品寿命を設定する必要があることがわかる。例えば修理回数のように「ある」または「なし」や回数が明確に判断できるような条件の場合に発生する可能性が高く，それぞれの場合の故障率を調べ，いずれかの場合が他の場合に比べて著しく合格率が低いような場合には，それは除外要件とする等の使い方が考えられる。
【００９９】
他にも複数の情報を用いて選定する場合には，例えば不合格となった部品の過去再使用回数が非常に大きかった場合には，その部品が不合格となった原因は主として過去再使用回数に依存すると考え，過去使用時間の選定条件設定には当該部品は加えないなどの工夫を行なうことで，さらに実際の部品の能力に近い再使用部品選定条件の設定が可能となる。
【０１００】
いずれの場合も，上記の方法などを用いて設定した再使用部品選定条件を，図５（ｃ）の第１項に記録して，再使用部品の提供条件として用いれば良い。
【０１０１】
この方法によれば，再使用部品の実績から，再使用部品の選定条件を導き出すことが可能となる，すなわち図５（ｃ）に例を示した再使用部品選定条件データベース２３ｃは，図５（ｄ）に例を示す再使用部品実績データベース２３ｆの情報の蓄積およびその活用により修正を加えることで成長するデータベースとなり，再使用部品の調達量を重ねるほど，再使用部品を効率良く調達することが可能となる。
【０１０２】
なお，この例では再使用部品の実績を部品名称単位で管理しているが，部品種類（たとえばＨＤＤやメモリ，基板等）のレベルでその実績を管理することも可能である。この場合には，再使用部品実績データベース２３ｆの第１項は部品種類となり，図６（ｃ）に例を示した部品種類データベース２３ｈを管理し，部品名称と部品種類の関係付けを行なうことで処理が可能である。
【０１０３】
さらに再使用部品実績データベース２３ｆを部品名称または部品種類毎に集計することで，
【０１０４】
【数１４】
2007122753.tif 000016
【０１０５】
により再使用部品の歩留まり率（発注・入手した再使用部品の中で再使用部品使用者の基準を満たし，実際に使える再使用部品の数量割合）を算出することが可能となる。この各部品名称または部品種類毎の歩留まり率を用いて，
【０１０６】
【数１５】
2007122753.tif 000017
【０１０７】
により必要な部品調達数を決めることが可能である。さらに（数５）の考え方も加えれば，目標とする再使用部品使用割合を満たす再使用部品調達数を算出することが可能となる。この方法によれば，再使用部品の歩留まり実績を考慮して，本来必要な再使用部品数を調達することが可能となる。
【０１０８】
次に別の実施例として，再使用部品仲介者が存在する場合について示す。この実施形態の場合の全体機器構成を図１１に示す。以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき説明する。
【０１０９】
本実施形態においては，パーソナルコンピュータなどの演算装置１１，ディスプレイ１２などの表示装置，キーボード１３，マウス１４などの入力装置からなる。さらに，関連業者間を接続するためにインターネットなどのネットワーク１６およびそれに伴い演算装置１１内などに設置されるネットワーク接続装置，演算装置１１に取り付けられるフロッピディスクドライブ，CD-ROMドライブ，MOドライブなどの外部記憶媒体を読み取る装置などが用いられる場合もある。また，ディスプレイの他にプリンタ１５などの出力装置を用いれば，結果を画面以外で見ることが可能になる。図１１において，ネットワーク１６を用いて接続されている機器は，それぞれ再使用部品使用者Ａ，再使用部品使用者Ｂ，再使用部品提供者Ｃ，再使用部品提供者Ｄ，および再使用部品流通仲介業者のものを示す。なお，ここに示す装置は必ずしも図１１に示すように有線で接続されている必要はない。また，図１１の例では再使用部品使用者と再使用部品提供者が２つ，再使用部品仲介者が１つで接続されているが，それぞれが単数，複数存在しても問題はない。
【０１１０】
図１２（ａ）（ｂ）（ｃ）はそれぞれ本実施形態における再使用部品使用者，再使用部品提供者，再使用部品仲介者のシステム構成の例を示す。
【０１１１】
再使用部品使用者のシステム構成は，パソコンのＣＰＵなどの処理演算装置２１，半導体メモリなどの記憶装置２２，ＨＤＤなどの補助記憶装置２３，図１１に例を示した入力装置２４や出力装置２５で構成し，補助記憶装置２３には部品在庫等を記録する部品在庫データベース２３ａ，製品構成等を記憶する部品構成データベース２３ｂ，再使用部品選定条件データベース２３ｃ，再使用部品実績管理データベース２３ｆを備える。
【０１１２】
再使用部品提供者のシステム構成は，パソコンのＣＰＵなどの処理演算装置２１，半導体メモリなどの記憶装置２２，ＨＤＤなどの補助記憶装置２３，図１１に例を示した入力装置２４や出力装置２５で構成し，補助記憶装置２３には再使用部品在庫等を記録する再使用部品在庫データベース２３ｄを備える。
【０１１３】
再使用部品仲介者のシステム構成は，パソコンのＣＰＵなどの処理演算装置２１，半導体メモリなどの記憶装置２２，ＨＤＤなどの補助記憶装置２３，図１１に例を示した入力装置２４や出力装置２５で構成し，補助記憶装置２３には再使用部品提供者等を記録する再使用部品提供者データベース２３ｇや部品種類と部品名称または部品型式を記録する部品種類データベース２３ｈ，再使用部品の仲介状況を管理する再使用部品仲介管理データベース２３iを備える。
【０１１４】
図１３は本実施形態の全体の処理フローを示す。
【０１１５】
再使用部品使用者は，ステップ１３０１において再使用部品提供希望情報を作成し，ステップ１３０２において当該再使用部品提供希望情報を再使用部品仲介者に対して送信する。ステップ１３０１からステップ１３０２の流れはステッ３０１からステップ３０２と同様である。
【０１１６】
次にステップ１３０３において，再使用部品仲介者は，ステップ１３０２において再使用部品使用者から送信された再使用部品提供希望情報を受信する。このステップ１３０２およびステップ１３０３における送受信内容は先の実施例のステップ３０２からステップ３０３の内容と同様である。また送受信方法については本実施例の方法は，先の実施例と同様である。
【０１１７】
次にステップ１３０４において，ステップ１３０３で受信した再使用部品提供希望情報を元に，部品種類データベース２３ｈを検索し，当該提供希望情報を扱っている再使用部品提供者を抽出し，さらに再使用部品提供者データベース２３ｇを検索し，当該再使用部品提供者の情報を抽出し，これらの情報を基に各再使用部品提供者毎の再使用部品提供希望情報を作成し，当該情報を該当する再使用部品提供者に送信する。ここで，ステップ１３０４の方法は後述する。
【０１１８】
次にステップ１３０５において，再使用部品提供者は，ステップ１３０４において再使用部品仲介者から送信された再使用部品提供希望情報を受信する。このステップ１３０４およびステップ１３０５における送受信内容は先の実施例のステップ３０２からステップ３０３の内容に加え，本再使用部品提供希望情報を特定する連番等の識別情報を追加すれば良い。
【０１１９】
次にステップ１３０６において，ステップ１３０５で受信した再使用部品提供希望情報を元に，再使用部品在庫情報を検索し，再使用部品提供可能情報を作成し，ステップ１３０７において当該再使用部品提供可能情報を，ステップ１３０４で再使用部品提供希望情報を送信してきた再使用部品仲介者に対して送信する。ステップ１３０５からステップ１３０７の流れはステッ３０３からステップ３０５と同様である。
【０１２０】
次にステップ１３０８において，再使用部品仲介者は，ステップ１３０７で再使用部品提供者が送信した再使用部品提供可能情報を受信する。ステップ１３０４において複数の再使用部品提供者に再使用部品提供希望情報を送信した場合には，このステップ１３０８において，それぞれの再使用部品提供者から再使用部品提供可能情報を受信する。このステップ１３０７およびステップ１３０８における送受信内容は先の実施例のステップ３０５からステップ３０６の内容に加え，ステップ１３０４からステップ１３０５において送受信した再使用部品提供希望情報を特定する連番等の識別情報を追加すれば良い。
【０１２１】
次にステップ１３０９においてステップ１３０４において再使用部品提供者毎に作成した再使用部品提供希望情報を，ステップ１３０３で受信した再使用部品使用者毎の情報に集計し，それに基づき再使用部品提供可能情報を作成し，再使用部品仲介管理データベース２３ｉに記録すると共に，ステップ１３０２で再使用部品提供希望情報を送信してきた再使用部品使用者に対して送信する。またステップ１３０９の処理の詳細は後述する。
【０１２２】
次にステップ１３１０において，再使用部品使用者は，ステップ１３０９で再使用部品仲介者が送信した再使用部品提供可能情報を受信する。このステップ１３０９およびステップ１３１０における送受信内容は先の実施例のステップ３０５からステップ３０６の内容に加え，本再使用部品提供可能情報を特定する連番等の識別情報を追加すれば良い。ここで，再使用部品仲介者は，本再使用部品提供可能情報を特定する連番とステップ１３０７からステップ１３０８で再使用部品提供者から送られた再使用部品提供可能情報の関連付けを再使用部品仲介管理データベース２３ｉに併せて記録する。この関連付け情報は，再使用部品仲介者が，１つの再使用部品提供希望情報を複数の再使用部品提供者に提供可能確認（ステップ１３０４からステップ１３０８）を行なった場合など，ステップ１３０９からステップ１３１０の情報が１に対して，ステップ１３０７からステップ１３０８の情報は複数となる場合が多い。
【０１２３】
次にステップ１３１１において当該情報を用いて調達する再使用部品を決定し，再使用部品発注情報を作成し，ステップ１３１２において当該再使用部品発注情報を，ステップ１３０９において再使用部品提供可能情報を送信して来た再使用部品仲介者に送信する。ステップ１３１０からステップ１３１２の流れはステップ３０６からステップ３０８と同様である。
【０１２４】
次にステップ１３１３において，再使用部品仲介者は，ステップ１３１２において再使用部品使用者が送信した再使用部品発注情報を受信する。ここで，ステップ１３１２およびステップ１３１３における送受信内容は先の実施例のステップ３０８からステップ３０９の内容に加え，ステップ１３０９からステップ１３１０において送受信した再使用部品提供希望情報を特定する連番等の識別情報を追加すれば良い。
【０１２５】
次にステップ１３１４において，ステップ１３１２において受信した再使用部品発注情報およびステップ１３０９において登録した再使用部品仲介管理データベース２３ｉの情報に基づき，再使用部品提供者毎の再使用部品発注情報を作成し，当該情報を該当する再使用部品提供者に送信する。ステップ１３１４の方法の詳細は後述する。
【０１２６】
次にステップ１３１５において，再使用部品提供者は，ステップ１３１４において再使用部品仲介者が送信した再使用部品発注情報を受信する。このステップ１３１４およびステップ１３１５における送受信内容は先の実施例のステップ３０８からステップ３０９の内容に加え，ステップ１３１２からステップ１３１３において送受信した再使用部品提供希望情報を特定する連番等の識別情報を追加すれば良い。
【０１２７】
次にステップ１３１６において，当該再使用部品発注情報を用いて再使用部品の受注を確定し，再使用部品受注確定情報を作成すると共に，ステップ１３１７において当該再使用部品受注確定情報をステップ１３１４において再使用部品発注情報を送信した再使用部品仲介者に送信する。またステップ１３１５からステップ１３１７の流れはステップ３０９からステップ３１１と同様である。
【０１２８】
次にステップ１３１８において，再使用部品仲介者は，ステップ１３１７で送信された再使用部品受注確定情報を受信する。ここで，ステップ１３１７およびステップ１３１８における送受信内容は先の実施例のステップ３１１からステップ３１２の内容に加え，ステップ１３１４からステップ１３１５において送受信した再使用部品提供希望情報を特定する連番等の識別情報を追加すれば良い。
【０１２９】
次にステップ１３１９においてステップ１３１４において再使用部品提供者毎に作成した再使用部品発注情報を，ステップ１３１３で受信した再使用部品使用者毎の情報に集計し，それに基づき再使用部品使用者毎の再使用部品受注確定情報を作成し，再使用部品仲介管理データベース２３ｉに記録すると共に，ステップ１３１２において再使用部品発注情報を送信してきた再使用部品使用者に対して再使用部品受注確定情報を送信する。ステップ１３１９の詳細については後述する。
【０１３０】
次にステップ１３２０において，再使用部品使用者は，ステップ１３１９で送信された再使用部品受注確定情報を受信する。ここで，ステップ１３１９およびステップ１３２０における送受信内容は先の実施例のステップ３１１からステップ３１２の内容に加え，ステップ１３１７からステップ１３１８において送受信した再使用部品提供希望情報を特定する連番等の識別情報を追加すれば良い。
【０１３１】
次にステップ１３２１において再使用部品受注確定情報として保存・管理する。ステップ１３２０からステップ１３２１の流れはステップ３１２からステップ３１３と同様である。
【０１３２】
図１４は本実施形態における再使用部品仲介者における処理フローを示す。
【０１３３】
図１４（ａ）はステップ１３０４の詳細を示すもので，ステップ１３０３で受信した再使用部品使用者からの再使用部品提供希望情報の部品名称に基づき，図１５（ｂ）に例を示す部品種類データベース２３ｈの第２項を検索し，抽出された項目の第１項により，当該部品名称の部品種類を特定する（ステップ１４０１）。ここで，部品種類データベース２３ｈは，第１項に部品種類，第２項に当該部品種類に相当する部品名称を記録したものである。
【０１３４】
次にステップ１４０２において，ステップ１４０１で特定した部品種類を用いて，再使用部品提供者データベース２３ｇの第３項を検索し，当該部品種類を扱う再使用部品提供者を第１項により抽出する。なお第２項にはこの再使用部品提供者の連絡先を記録しておくことで，当該再使用部品提供者への連絡方法が抽出できる。ここで再使用部品提供者データベース２３ｇは，第１項に再使用部品提供者名を，第２項に当該再使用部品提供者の連絡先を，第３項に当該再使用部品提供者が扱う部品種類を記録している。
【０１３５】
なお，ステップ１４０１とステップ１４０２は，再使用部品提供者データベース２３ｇの第３項に，直接部品種類データベース２３ｈの第２項にある部品名称を記録しておけば，ステップ１３０３で受信した再使用部品提供希望情報の部品名称を用いて直接再使用部品提供者を特定することが可能である。
【０１３６】
次にステップ１４０３においてステップ１３０３で受信した再使用部品提供希望情報各々について，ステップ１４０２で抽出した再使用部品提供者毎に，再使用部品提供希望情報を作成する。この際，各提供希望部品毎に，部品名称，再使用部品選定条件，納期などの提供希望情報に加え，当該情報がどの再使用部品使用者から送られた情報であるかの識別情報を併せて送信することが有効である。この方法の他に，ステップ１４０３において作成する情報に連番等の識別情報を付け，その連番とステップ１３０３で受信した再使用部品提供希望情報の関連付けを行なう方法も考えられる。さらに再使用部品使用者からの希望価格情報があれば，そこから一定の割合や金額を差し引いた額を再使用部品提供者に提供することが望ましい。この両者の差分が最終的に仲介手数料として再使用部品仲介者の収入源となる。
【０１３７】
次にステップ１４０４において，ステップ１４０２において抽出した再使用部品提供者各々に対して，ステップ１４０３で作成した当該再使用部品提供者向けの再使用部品提供希望情報を送信すれば良い。
【０１３８】
図１４（ｂ）はステップ１３０９の詳細を示すもので，ステップ１３０８で受信した再使用部品提供者からの再使用部品提供可能情報から，提供可能部品毎に付与されるどの再使用部品使用者から送られた情報であるかの識別情報を抽出し，当該情報がどの再使用部品使用者の提供希望情報に対するものかを判断する（ステップ１４１１）。
【０１３９】
次にステップ１４１２において，ステップ１４１１において抽出した部品毎の再使用部品使用者の識別情報に基づき，ステップ１３０８で受信した再使用部品提供可能情報を，再使用部品使用者毎に集計する。ここで，ステップ１３０３で受信した１つの再使用部品提供希望情報に対して，ステップ１３０４において複数の再使用部品提供者に再使用部品提供希望情報を展開している場合には，これら複数の情報を用いて当該再使用部品使用者向けの再使用部品提供可能情報を集計する。ここで，複数の再使用部品提供者から同じ再使用部品提供希望情報に対して，再使用部品提供可能情報が集まった場合には，ステップ１３０３で受信した再使用部品提供希望情報により近い部品を選択する。この選択方法としては，より価格の安い部品（または高い部品），より過去使用時間の短い（または長い部品），より過去再使用回数の多い（または少ない）部品などのあらかじめ定めた条件に基づいて優先付けした順に提供可能部品とするなどの工夫をすることで，より効率的な再使用部品提供が可能となる。この方法は通常のソート機能に相当するものであり，既存の技術により実施することが容易に実現可能である。
【０１４０】
次にステップ１４１３において当該再使用部品使用者向けの再使用部品提供可能情報を作成するが，この際，各部品個体に対し，どの再使用部品提供者からの再使用部品提供可能情報であるかの識別情報を付加しておくと便利である。具体的には，各部品個体について，当該部品の再使用部品提供可能情報を送ってきた再使用部品提供者コードを記録しておけば良い。ここで再使用部品提供者からの見積価格情報があれば，そこに一定の割合や金額を上乗せした額を再使用部品使用者に提供することが望ましい。この両者の差分が最終的に仲介手数料として再使用部品仲介者の収入源となる。
【０１４１】
次にステップ１４１３において作成した再使用部品使用者毎の再使用部品提供可能情報を，当該再使用部品使用者に送信する（ステップ１４１４）。
【０１４２】
図１４（ｃ）はステップ１３１４の詳細を示すもので，ステップ１３１３で受信した再使用部品発注情報の部品個体毎に含まれる再使用部品提供者識別情報を抽出し（ステップ１４２１），当該情報を用いて再使用部品提供者毎に再使用部品発注情報を集計し（ステップ１４２２），その集計結果に基づき，再使用部品提供者毎の再使用部品発注情報を作成する（ステップ１４２３）。この際，部品名称，再使用部品要求仕様などの発注情報に加え，部品個体毎に再使用部品使用者を特定する識別情報（例えば再使用部品使用者コード）を付加した情報を作成する。さらに再使用部品使用者からの希望価格情報があれば，そこから一定の割合や金額を差し引いた額を再使用部品提供者に提供することが望ましい。この両者の差分が最終的に仲介手数料として再使用部品仲介者の収入源となる。
【０１４３】
次にステップ１４２４において，ステップ１４２３で作成した再使用部品提供者毎の再使用部品発注情報を，当該再使用部品提供者に送信する。
【０１４４】
図１４（ｄ）はステップ１３１９の詳細を示すもので，ステップ１３１８で受信した部品個体毎に当該部品の再使用部品使用者の識別情報を含む再使用部品受注確認情報に基づき，部品個体毎の再使用部品発注者を抽出し（ステップ１４３１），当該情報を用いて再使用部品発注者（再使用部品使用者）毎に再使用部品受注確認情報を集計し（ステップ１４３２），その集計結果に基づき，再使用部品使用者毎の再使用部品受注確認情報を作成する（ステップ１４３３）。ここで再使用部品提供者からの見積価格情報があれば，そこに一定の割合や金額を上乗せした額を再使用部品使用者に提供することが望ましい。この両者の差分が最終的に仲介手数料として再使用部品仲介者の収入源となる。
【０１４５】
次にステップ１４３４において，ステップ１４３３で作成した再使用部品使用者毎の再使用部品受注確認情報を，当該再使用部品使用者に送信する。
【０１４６】
ここで，ステップ１４０１，ステップ１４０２，ステップ１４１１，ステップ１４２１，ステップ１４３１で行われている特定情報の抽出，ステップ１４１２，ステップ１４２２，ステップ１４３２で行われている特定情報による集計は共に通常の情報システムで行われているものである。
【０１４７】
本処理フローによれば，再使用部品使用者は再使用部品提供者に対してアクセスするのとまったく同じ方法で，複数の再使用部品提供者を束ねている仲介者を経由して複数の再使用部品提供者にアクセスしたのと同様の効果を得ることが可能であり，また再使用部品仲介者が複数の再使用部品提供者の提供情報からさらにより希望条件に合致する部品を提供してくれるので，効率的な再使用部品調達が可能となる。また再使用部品提供者から見れば，再使用部品使用者毎に対応をする必要がなく，再使用部品仲介者との取引により多くの再使用部品使用者の部品調達情報を獲得することができ，ビジネス上事務処理の簡易化と共にビジネス拡大の可能性がある。また再使用部品仲介者は再使用部品使用者と再使用部品提供者の両方の効率を向上させる環境を提供しながら，仲介手数料等の収入による安定したビジネス運営が可能となる。
【０１４８】
次に別の実施例として，再使用部品の提供希望を複数の再使用部品提供者に出し，より適正な条件の再使用部品を調達する方法について説明する。この実施形態の場合の全体機器構成を図１６に示す。以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき説明する。
【０１４９】
本実施形態においては，パーソナルコンピュータなどの演算装置１１，ディスプレイ１２などの表示装置，キーボード１３，マウス１４などの入力装置からなる。さらに，関連業者間を接続するためにインターネットなどのネットワーク１６およびそれに伴い演算装置１１内などに設置されるネットワーク接続装置，演算装置１１に取り付けられるフロッピディスクドライブ，CD-ROMドライブ，MOドライブなどの外部記憶媒体を読み取る装置などが用いられる場合もある。また，ディスプレイの他にプリンタ１５などの出力装置を用いれば，結果を画面以外で見ることが可能になる。図１６において，ネットワーク１６を用いて接続されている機器は，それぞれ再使用部品使用者，再使用部品提供者Ａ，再使用部品提供者Ｂ，再使用部品提供者Ｃのものを示す。なお，ここに示す装置は必ずしも図１６に示すように有線で接続されている必要はない。また，図１６の例では再使用部品使用者が１つと再使用部品提供者が３つ接続されているが，それぞれが複数（３つ以上を含めて）存在しても問題はない。
【０１５０】
図１７（ａ）（ｂ）はそれぞれ本実施形態における再使用部品使用者，再使用部品提供者（Ａ／Ｂ／Ｃ共）のシステム構成の例を示す。再使用部品使用者のシステム構成は，パソコンのＣＰＵなどの処理演算装置２１，半導体メモリなどの記憶装置２２，ＨＤＤなどの補助記憶装置２３，図１６に例を示した入力装置２４や出力装置２５で構成し，補助記憶装置２３には部品在庫等を記録する部品在庫データベース２３ａ，製品構成等を記憶する部品構成データベース２３ｂ，再使用部品選定条件データベース２３ｃ，再使用部品実績管理データベース２３ｆ，再使用部品提供者データベース２３ｊ，送信書式データベース２３ｋを備える。再使用部品提供者のシステム構成は，先の実施例と同様である。
【０１５１】
本実施形態の全体フローは先の実施例で説明した図３と概ね同じである。
【０１５２】
ただし，ステップ３０１から３０２を実施するに当たり，図１８（ａ）に例を示した再使用部品提供者データベース２３ｊを検索し，その第２項複数の再使用部品提供者の連絡先を抽出し，第３項から当該再使用部品提供者の送信書式名を抽出する。次に図１８（ｂ）に例を示した送信書式データベース２３ｋを用いて，先に抽出した再使用部品提供者の送信書式名を第１項より検索し，該当の第２項から当該再使用部品提供者の書式を抽出し，抽出した書式に従い，当該再使用部品提供者用の再使用部品提供希望情報を作成し，これを当該再使用部品提供者に送信する，これを複数業者について行なうことになる。なお，ここでは再使用部品提供者毎に書式が異なる可能性のある時を例に説明したが，再使用部品取引に関する書式が完全に規定されている場合や，XML（Extensible Markup Language）による記述方法によれば，書式を再使用部品使用者毎に設定する必要はなくなり，その場合には，再使用部品提供者データベース２３ｊの第３項，送信書式データベース２３ｋおよびこれらを検索抽出する作業は不要となる。また，図１８（ａ）（ｂ）では，送信書式を別データベースとして管理しているが，図１８（ａ）の第３項に書式を直接登録しておく方法でも問題ない。
【０１５３】
また，再使用部品提供者データベース２３ｊを図１８（ｃ）のように第４項に当該再使用部品提供者が扱う部品名称（または部品種類，部品名称の先頭文字等でも良い）を記録するように拡張すれば，希望する部品名称等を扱う再使用部品提供者をあらかじめ選択して，再使用部品提供希望情報を送信することができるようになる。なお，ここでは第４項の記録内容に関し，再使用部品提供希望情報の部品名称に対して「前方一致法」などの文字列比較方法を導入して検索することにより，部品名称が近いものを含めて抽出することが可能となる。
【０１５４】
次にステップ３０６からステップ３０８では，ステップ３０２で送信した複数の再使用部品提供者から，再使用部品提供可能情報が送信されることになる。そこで，ここでは再使用部品提供希望情報により近い部品を選択する方法として，より価格の安い部品（または高い部品），より過去使用時間の短い（または長い部品），より過去再使用回数の多い（または少ない）部品などのあらかじめ定めた条件に基づいて優先付けした順に，再使用部品発注情報とするなどの方法を導入することで，より効率的な再使用部品提供が可能となる。この方法は通常のソート機能に相当するものであり，既存の技術により実施することが容易に実現可能である。また，この場合に再使用部品提供希望情報に合致する再使用部品提供可能情報については，無条件に再使用部品発注情報として作成してしまう方法や，図１９に示したような画面を表示して，作業管理者に判断をゆだねる方法もある。図１９に表示した画面では，作業管理者が再使用部品提供依頼情報と複数の再使用部品提供者から寄せられた再使用部品提供情報を比較し，各部品について，または一括でもっとも良いと思われる再使用部品提供者について発注欄にチェックをして，最後に「確認」をボタンを押すことで，再使用部品発注情報が確定する。この確定した再使用部品発注情報について，ステップ３０６において受信した再使用部品提供可能情報の発信元再使用部品提供者別に分け，それぞれの再使用部品提供者向けの再使用部品発注情報を作成し，送信する。この作業については，第２の実施例において，ステップ１３０８からステップ１３１４までに再使用部品仲介者が実施した内容と同様の内容を実施すれば良い。
【０１５５】
次に別の実施例として，互換性のある部品が存在する場合の処理方法を図２０を用いて説明する。
【０１５６】
図２０（ａ）は再使用部品提供者のシステム構成を示す。パソコンのＣＰＵなどの処理演算装置２１，半導体メモリなどの記憶装置２２，ＨＤＤなどの補助記憶装置２３，図１１に例を示した入力装置２４や出力装置２５で構成し，補助記憶装置２３には再使用部品在庫等を記録する再使用部品在庫データベース２３ｄ，製品・部品の構成や互換性情報を記憶する製品・部品互換性データベース２３ｅを備える。ここで，製品・部品互換性データベース２３ｅは図２０（ｂ）に例を示すように，第１項１に部品名称，第２項に互換部品名称，第３項に互換性条件を記憶したデータベースである。図２０（ｂ）に示した例では，「HDD-A-1」の再使用部品提供希望や再使用部品発注が来た場合，再使用部品提供者はステップ８０２およびステップ８１２において再使用部品在庫データベース２３ｄを検索する際に，まず部品名称「HDD-A-1」で検索を行ない，該当部品がなかった場合には，図２０（ｂ）に例を示した製品・部品互換性データベース２３ｅの第１項から「HDD-A-1」を検索し，その第２項の互換性部品として例えば「HDD-B-1」を抽出し，この互換性部品名称を用いて再使用部品在庫データベース２３ｄを検索するという作業を「HDD-A-1」に対する互換性部品がなくなるまで実施する。
【０１５７】
なお製品・部品互換性データベース２３ｅは，第１項の部品名称に対する互換性部品は第２項に記録されており，第１項の変わりに第２項の部品を用いることが可能である情報を蓄積したものでが，必ずしも逆（第２項に記録されている部品名称の部品に対して，第１項の部品は互換性部品である）は成り立たないので注意が必要である。これは，例えば「上位互換性」と称するように，例えば同じシリーズの４．３GBのHDDに対して，６．４GBのHDDはより性能に優れた「上位互換部品」として登録することは可能だが，その逆については容量が小さくなってしまうことから，必ずしも互換性部品とは言えないことを示している。もし相互に互換性がある場合には，両者を左右両方についで記録することで実現が可能で
ある。
【０１５８】
この方法によれば，再使用部品提供者は，再使用部品提供希望情報や，再使用部品発注情報に対して，該当する部品名称の部品の在庫がない場合でも，当該部品と互換性のある部品を供給することが可能になり，部品提供数を増やすことが可能となる。また再使用部品使用者は，部品名称が違っていても互換性のある同等部品を調達することが可能となり，再使用部品の調達・使用を効率良く行うことが可能となる。
【０１５９】
なお，この実施例では部品互換性の管理を再使用部品提供者においておこなっているが，製品・部品互換性データベース２３ｅを再使用部品使用者や再使用部品仲介者が管理し，これらが部品名称を互換性部品に置き換えて再使用部品提供希望情報や再使用部品発注情報を再使用部品提供者に送信することでも同様のことが実現可能である。特にステップ１３０４からステップ１３０８の流れにおいて，再使用部品仲介者は再使用部品提供者から送付された再使用部品提供可能情報が，ステップ１３０３で再使用部品使用者から送られた再使用部品提供希望情報に満たない場合には，互換性部品によりステップ１３０４を再度実施することで，より広い範囲での再使用部品在庫の抽出が可能となり，再使用部品提供者へのサービスの面で優位である。
【０１６０】
次に別の実施例として，互換性のある部品が存在する場合の別の処理の方法を図２１を用いて説明する。
【０１６１】
図２１（ａ）は再使用部品提供者のシステム構成を示す。パソコンのＣＰＵなどの処理演算装置２１，半導体メモリなどの記憶装置２２，ＨＤＤなどの補助記憶装置２３，図１１に例を示した入力装置２４や出力装置２５で構成し，補助記憶装置２３には再使用部品在庫等を記録する再使用部品在庫データベース２３ｄ，製品・部品の構成や互換性情報を記憶する部品仕様データベース２３ｍを備える。ここで，部品仕様データベース２３ｍは図２１（ｂ）に例を示すように，第１項１に部品名称，第２項に部品仕様，例えばメーカ名，部品種類，各種仕様（容量，速度，サイズなど）を記憶したデータベースである。図２１（ｂ）に示した例では，「HDD-A-1」はHD-1メーカ製HDDで，４３００の容量（例えばHDDでは４．３GBとなる），速度は４５００（例えばHDDでは４５００ｒｐｍを示す），サイズは３．５（例えばHDDでは３．５インチ）のようなことを記録している。
【０１６２】
再使用部品提供者はステップ８０２およびステップ８１２において再使用部品在庫データベース２３ｄを検索する際に，まず部品名称で検索を行なうが，該当部品がなかった場合には，図２１（ｂ）に例を示した部品仕様データベース２３ｍの第１項から当該部品名称を検索し，その第２項の部品仕様を抽出する。次に抽出した第２項の部品仕様をすべて満たす部品（必ずしも全項目が一致する必要はなく，例えばHDDの容量はより多く，HDDの速度はより早く等を満たせば良い）を部品仕様データベース２３ｍから検索し，その部品名称を抽出する。次にこの抽出した部品名称を用いて再度再使用部品在庫データベース２３ｄを検索する。
【０１６３】
この方法によれば，再使用部品提供者は，再使用部品提供希望情報や，再使用部品発注情報に対して，該当する部品名称の部品の在庫がない場合でも，当該部品と同じ仕様の部品を供給することが可能になり，部品提供数を増やすことが可能となる。また再使用部品使用者は，部品名称が違っていても同等部品を調達することが可能となり，再使用部品の調達・使用を効率良く行うことが可能となる。
【０１６４】
なお，この実施例では部品仕様の管理を再使用部品提供者において行なっているが，部品仕様データベース２３ｍを再使用部品使用者や再使用部品仲介者が管理し，これらが部品名称を互換性部品に置き換えて再使用部品提供希望情報や再使用部品発注情報を再使用部品提供者に送信することでも同様のことが実現可能である。
【０１６５】
また，再使用部品使用者は部品仕様データベース２３ｍを管理して，ステップ４０５やステップ４１１はすべて部品仕様を用いて行ない，再使用部品提供者が再使用部品在庫データベース２３ｄを図２１（ｃ）に例を示すように拡張し，部品名称と共に部品仕様で在庫を管理することで，部品名称だけでなく，部品仕様での在庫確認や受発注が可能となる。
【０１６６】
次に別の実施例として，上記の再使用部品の調達をネットワークを通じてリアルタイムに行なう方法を示す。この実施形態の場合の全体機器構成を図２２に示す。  以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき説明する。
【０１６７】
本実施形態における全体機器構成は図１（再使用部品使用者と再使用部品提供者が１：１の例）および図１１（再使用部品使用者，再使用部品提供者，再使用部品仲介者が１：多：１の例），図１６（再使用部品使用者と再使用部品提供者が１：多の例）に示したものと同様である。以下においては，再使用部品使用者と再使用部品提供者が１：１の場合の図１を例に説明するが，これを他の場合に拡張する方法は第2の実施例および第3の実施例と同様の方法で拡張することが可能である。
【０１６８】
図２２（ａ）（ｂ）はそれぞれ本実施形態における再使用部品使用者，再使用部品提供者のシステム構成の例を示す。再使用部品使用者のシステム構成は，パソコンのＣＰＵなどの処理演算装置２１，半導体メモリなどの記憶装置２２，ＨＤＤなどの補助記憶装置２３，図１６に例を示した入力装置２４や出力装置２５で構成し，処理演算装置２１には補助記憶装置２３から読み込まれたネットワークブラウザ２１ａを備え，補助記憶装置２３には部品在庫等を記録する部品在庫データベース２３ａ，製品構成等を記憶する部品構成データベース２３ｂ，再使用部品選定条件データベース２３ｃ，再使用部品実績管理データベース２３ｆを備える。再使用部品提供者のシステム構成は，パソコンのＣＰＵなどの処理演算装置２１，半導体メモリなどの記憶装置２２，ＨＤＤなどの補助記憶装置２３，図１に例を示した入力装置２４や出力装置２５で構成し，処理演算装置２１にはネットワークサーバ２１ｂを備え，補助記憶装置２３には再使用部品在庫等を記録する再使用部品在庫データベース２３ｄを備える。
【０１６９】
図２３は本実施形態の全体の処理フローを示す。
【０１７０】
再使用部品使用者は，ステップ４２０１において再使用部品提供希望情報を作成する。これはステップ３０１の内容と同じものである。次にステップ４２０２において，再使用部品提供者のシステムにネットワークを用いて接続し，再使用部品提供情報画面を要求する。再使用部品提供者はステップ４２０２の再使用部品使用者からの接続を受ける形で，図２４に例を示す再使用部品提供情報画面を送信する（ステップ４２０３）。再使用部品使用者はステップ４２０４において当該画面を受信して表示し，ステップ４２０５において当該画面において再使用部品の提供希望情報に見合う条件を入力し，送信する。再使用部品提供者はステップ４２０５において送信された再使用部品提供希望条件を受信し，当該条件を用いて再使用部品在庫データベース２３ｄを検索する（ステップ４２０６）。次にステップ４２０７において検索結果に基づき再使用部品提供可能情報を作成し，再使用部品使用者に送信する（ステップ１３０６とステップ１３０７の処理と同じ）。再使用部品使用者は当該情報を受信し，図２５に例を示す画面に表示し（ステップ４２０８），当該条件による検索，再使用部品選定で問題がなければ（必要に応じ図７を用いて説明した部品の選択を実施することを含む），当該情報を用いて再使用部品発注情報を作成し，再使用部品提供者に送信する（ステップ４２１０，内容はステップ３０７とステップ３０８と同様）。次に，再使用部品提供者は当該情報を受信し（ステップ４２１１，内容はステップ３０９と同様），再使用部品受注情報を作成し，再使用部品使用者に送信する（ステップ４２１２，内容はステップ３１０とステップ３１１と同様）。再使用部品使用者は当該情報を受信し（ステップ４２１３，内容はステップ３１２と同様），再使用部品発注情報を保存・管理する（ステップ４２１４，内容はステップ３１３と同様）。
【０１７１】
なお，ステップ４２０９において再使用部品選定が不十分と判断し，条件の追加や絞り込みまたは緩和などを実施する場合には，ステップ４２０５に戻り同様の操作を繰り返すことになる。
【０１７２】
ここで再使用部品提供者のシステムは，インターネットで広く普及しているＷｅｂサーバとデータベースを組み合わせたシステムにより実現することが可能である。また再使用部品使用者のシステムはＷｅｂブラウザにより実現が可能である。
【０１７３】
また，ステップ４２０２に進むにあたり，あらかじめ再使用部品提供者側で管理するＩＤやパスワードの入力を促す画面を表示し，ＩＤやパスワードの入力を行なうことで，本サービスを登録した会員に限定して行なうことが可能となる。また，この方法によれば，ＩＤ情報として再使用部品使用者の名称，商品送付先，連絡先などの情報を管理しておけば，ＩＤとパスワードによる認証処理を行なうだけで，部品の受発注を行なうことが可能となる。この認証処理は通常のインターネットで行われているものと同様な方法で実現可能である。
【０１７４】
ここで，図２４に例を示す再使用部品提供情報画面は，部品毎に名称（型式）や数量，納期などの通常の部品調達の情報に加え，再使用部品の来歴の選定情報を入力する欄を持ち，これらの情報を用いて該当する再使用部品の選定条件を再使用部品提供者に送付することが可能となる。なお各入力欄について，条件を再使用部品使用者が入力する方法の他に，再使用部品提供者からあらかじめ各項目に見合う条件の選択肢を送信し，再使用部品使用者はこれを選択するだけで入力を出来るような仕組みにすることも有効である。またこれらの選定条件項目はあくまで例を示したものであり，例えば部品種類と仕様（HDDと４GB）といった条件設定方法や，メーカと部品種類と仕様（A社，HDD，４GB）といった方法も考えられる。最後に再使用部品使用者が画面の「在庫検索」ボタンを押すことで，記入した情報が再使用部品提供者に送信される。なお，図２４に示した例では複数の条件を同時に設定出来るようになっているが，これが１つずつ設定する形式にしても良い。
【０１７５】
また，図２５に例を示す再使用部品提供可能情報画面では，画面左にステップ４２０５において送信された再使用部品提供希望情報を，画面右にステップ４５０６において当該条件を用いて検索した結果を示し，画面右端には当該部品を発注するかの選択欄を設定している。担当者は表示された部品から必要な部品を選択し，「発注」ボタンを押すことで再使用部品の発注が可能となる。また再度条件の絞り込み等を行なう場合には「再検索」ボタンを押せば良い。
【０１７６】
なお，各条件について，要求数量よりも多くの再使用部品が検索された場合には，この例に示すように該当部品をすべて（要求数量以上に）表示してしまう方法の他に，あらかじめ設定した方法（この情報も先に示したＩＤによるユーザ管理情報と共に保管すれば良い），例えば「より安い部品」「より使用時間が短い部品」「より再使用回数が少ない部品」などを自動的に選択して表示する方法も実用的である。
【０１７７】
なお，上記ステップ４２０１で決定した再使用部品提供希望情報を自動的に再使用部品提供者に送信するには，ステップ４２０２において画面表示要求を行なう段階で，ステップ４２０１で決定した情報をパラメータとして同時に送信し，再使用部品提供者側はその情報を用いてステップ４２０６の機能を実施し，その後ステップ４２０７以降を実施すれば良い。この方法もＷｅｂサーバ上のシステムを実行する際に通常行われるもので，特殊なものではない。  この方法によれば，再使用部品使用者および再使用部品提供者とも広く普及しているシステムにより再使用部品選定条件等の再使用部品特有の情報による効率的な部品調達，提供が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１７８】
【図１】本発明の実施形態における全体機器構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態におけるシステム構成の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態における関連業者間の処理フローの一例である。
【図４】本発明の実施形態における再使用部品使用者における処理フローの一例である。
【図５】本発明の実施形態における再使用部品使用者のデータベースの一例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態における再使用部品使用者のデータベースの一例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態における再使用部品使用者におけるシステムの画面の一例である。
【図８】本発明の実施形態における再使用部品提供者における処理フローの一例である。
【図９】本発明の実施形態における再使用部品提供者のデータベースの一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態における再使用部品使用者のデータベース構築の方法の一例を示す図である。
【図１１】本発明の別の実施形態における全体機器構成の一例を示す図である。
【図１２】本発明の別の実施形態におけるシステム構成の一例を示す図である。
【図１３】本発明の別の実施形態における関連業者間の処理フローの一例である。
【図１４】本発明の別の実施形態における再使用部品仲介者における処理フローの一例である。
【図１５】本発明の別の実施形態における再使用部品仲介者のデータベースの一例を示す図である。
【図１６】本発明の第３の実施形態における全体機器構成の一例を示す図である。
【図１７】本発明の第３の実施形態におけるシステム構成の一例を示す図である。
【図１８】本発明の第３の実施形態における再使用部品使用者のデータベースの一例を示す図である。
【図１９】本発明の第３の実施形態における再使用部品使用者におけるシステムの画面の一例である。
【図２０】本発明の第４の実施形態における再使用部品使用者のデータベースの一例を示す図である。
【図２１】本発明の第５の実施形態における再使用部品使用者のデータベースの一例を示す図である。
【図２２】本発明の第６の実施形態におけるシステム構成の一例を示す図である。
【図２３】本発明の第６の実施形態における関連業者間の処理フローの一例である。
【図２４】本発明の第６の実施形態における再使用部品使用者におけるシステムの画面の一例である。
【図２５】本発明の第６の実施形態における再使用部品使用者におけるシステムの画面の別の一例である。
【符号の説明】
【０１７９】
１１    演算装置
１２    ディスプレイ
１３    キーボード
１４    マウス
１５    プリンタ
１６    ネットワーク
２１    処理演算装置
２１ａ  ネットワークブラウザ
２１ｂ  ネットワークサーバ
２２    記憶装置
２３    補助記憶装置
２３ａ  部品在庫データベース
２３ｂ  部品構成データベース
２３ｃ  再使用部品選定条件データベース
２３ｄ  再使用部品在庫データベース
２３ｅ  製品・部品互換性データベース
２３ｆ  再使用部品実績管理データベース
２３ｇ  再使用部品提供者データベース
２３ｈ  部品種類データベース
２３ｉ  再使用部品仲介管理データベース
２３ｊ  再使用部品提供者データベース
２３ｋ  送信書式データベース
２３ｌ  再使用部品調達目標割合データベース
２３ｍ  部品仕様データベース      ２４  入力装置
２５    出力装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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