(57)【要約】【課題】応援勤務が発生したとき、管理目的に応じて勤務実績の集計の基準を変動する。【解決手段】第１の表データ生成手段は勤務者がアクセスした打刻端末、即ち勤務者が実際の勤務をおこなった勤務地毎に各勤務者の勤務実績を集計して第１の表データを生成する。他方、第２の表データ生成手段はホーム勤務地毎に各勤務者の勤務実績を集計して第２の表データを生成する。そして、いずれの表データを出力するかは入力装置を介して選択可能である。【選択図】  図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の打刻端末からの打刻結果が勤務者のＩＤとともに管理サーバの勤怠データ記録手段に記録される勤怠管理システムにおいて、
前記勤怠データ記録手段に記録されている内容から所定の期間内における勤務者毎の勤務実績を抽出して、該勤務者がアクセスした打刻端末に関連つけて該勤務者ごとに勤務実績をならべた表形式で出力可能な第１の表データを生成する第１の表データ生成手段と、
前記勤怠データ記録手段に記録されている内容から所定の期間内における勤務者毎の勤務実績を抽出して、該勤務者がホームとする打刻端末に関連つけて該勤務者ごとに勤務実績をならべた表形式で出力可能な第２の表データを生成する第２の表データ生成手段と、
前記第１の表データ及び前記第２の表データの一方の選択を受け付ける入力手段と、
前記入力手段を介して選択された表データを出力する出力手段と
を備えてなる、ことを特徴とする勤怠管理システム。
【請求項２】
前記第１の表データ及び前記第２の表データを保存する表データ保存手段が更に備えられ、前記入力手段は前記表データ保存手段に保存されている前記第１の表データ又は前記第２の表データを選択可能である、ことを特徴とする請求項１に記載の勤怠管理システム。
【請求項３】
前記出力手段は、ホームとする打刻端末が共通の勤務者を同じ色で表示する、ことを特徴とする勤怠管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は勤怠管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
勤務地（拠点、店舗等）毎に設置された打刻端末がインターネット等を介して管理サーバへ接続され、当該サーバにおいて打刻端末の打刻結果を一元的に管理する勤怠管理システムが提案されている。
一般的に一人の勤務者は一つの勤務地に登録され、当該勤務地をホーム（本来の勤務地）とする。通常の勤務において勤務者はそのホーム勤務地に設置された打刻端末にアクセスして出退勤の打刻を行なう。この打刻端末を介して打刻された出退勤時刻はインターネットや電話回線等を介して管理サーバに管理される。管理サーバにおいては、打刻端末毎に勤務者の出退勤の管理が行なわれる。
本件発明に関連する文献として特許文献１を参照されたい。
【特許文献１】特開２００３−６６９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
多店舗展開している事業体の場合、偏った勤務地で人手が不足することがある。このとき、余裕のある勤務地の勤務者を当該人手不足の勤務地へ派遣してそこで応援勤務を行なわせることがある。このとき、当該人手不足の勤務地（以下、「応援先勤務地」という）に設置の打刻端末を用いて出退勤の管理が行なわれる。
【０００４】
上記のシステムでは、勤務地毎に勤務者の勤務実績がデータとして保存されている。他方、管理者からみると、勤務者毎にその応援勤務実績を把握する必要があるが、応援勤務が行なわれたときこれを明確に表示する方法は何ら提案されていなかった。また、給与支払い体系からみたときは、ホーム勤務地ごとにそこに所属する勤務者の勤務実績（応援勤務実績を含む）を把握する必要がる。
このように、応援勤務が発生したときは、管理目的に応じて勤務実績の集計の基準を変動する必要があるが（ホーム勤務地基準、又は勤務者が実際の勤務を行なった勤務地基準）、当該集計作業に適した表示方式を有する勤怠管理システムは何ら提案されていなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明は上記課題を解決することを目的になされたものであり、次のように規定される。即ち、
複数の打刻端末からの打刻結果が勤務者のＩＤとともに管理サーバの勤怠データ記録手段に記録される勤怠管理システムにおいて、
前記勤怠データ記録手段に記録されている内容から所定の期間内における勤務者毎の勤務実績を抽出して、該勤務者がアクセスした打刻端末に関連つけて該勤務者ごとに勤務実績をならべた表形式で出力可能な第１の表データを生成する第１の表データ生成手段と、
前記勤怠データ記録手段に記録されている内容から所定の期間内における勤務者毎の勤務実績を抽出して、該勤務者がホームとする打刻端末に関連つけて該勤務者ごとに勤務実績をならべた表形式で出力可能な第２の表データを生成する第２の表データ生成手段と、
前記第１の表データ及び前記第２の表データの一方の選択を受け付ける入力手段と、
前記入力手段を介して選択された表データを出力する出力手段と
を備えてなる勤怠管理システム。
【０００６】
このように構成された勤怠管理システムによれば、第１の表データ生成手段は勤務者がアクセスした打刻端末、即ち勤務者が実際の勤務をおこなった勤務地毎に各勤務者の勤務実績を集計して第１の表データを生成する。他方、第２の表データ生成手段はホーム勤務地毎に各勤務者の勤務実績を集計して第２の表データを生成する。そして、いずれの表データを出力するかは入力装置を介して選択可能である。
これにより、管理者は、管理目的に応じて任意に第１の表データ若しくは第２の表データを選択することができる。よって、勤務実績および勤務実績に基づく人件費を管理するのに使い勝手のよい勤怠管理システムとなる。
上記において、第１の表データ及び第２の表データを予め表データ保存手段に保存しておくことにより、第１の表データ及び第２の表データの切替え表示を速やかに行なうことができる。
【０００７】
この発明の第３の局面は次のように規定される。即ち、第１の局面の発明において出力手段は、ホームとする打刻端末が共通の勤務者を同じ色で表示する。
このように構成された第３の局面の発明によれば、勤務者が実際に打刻を行なった勤務地基準で勤務者の勤務実績を表示するさい、当該勤務者の中に応援者が含まれていると、当該応援者はそのホーム勤務地を表す色で表示される。この色は、応援先勤務地に指定された色と異なるので、当該応援先勤務地を基準としてその勤務実績ひいては人件費を管理する際、応援勤務者の存在が一目瞭然に把握できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
上記において、打刻端末は勤務者を認証する勤務者認証手段、出退勤時刻を認定する時刻認定手段及び管理サーバに対する通信手段を備えている。
勤務者を認定する手段として、勤務者が携帯するカード（磁気カード、ＩＣカード、非接触カード等）に登録された認証データを読取るカードリーダ、指紋、静脈、声紋などの身体的特徴を読取る認証装置等を採用することができる。
時刻認定手段は勤務者が打刻端末にアクセスし、上記勤務者認証手段が勤務者を認証した時刻を認定する。打刻端末のクロックを管理サーバのクロックと同期させておくことが好ましい。出勤、退勤、外出、応援退勤、応援出勤、その他の勤務実態を勤務者又は管理者が、打刻の都度に（勤務者の認証を行なう都度に）特定出来るようにすることもできる。
打刻端末の勤務者認証手段で認証された勤務者及び時刻認定手段で認定された出退勤の時刻は通信手段を介して管理サーバへ送信される。また、これらの情報とともに打刻端末のＩＤも管理サーバへ送信される。ここに通信手段の通信方式は、打刻端末の設置状況に応じて任意に選択可能である。
【０００９】
管理サーバは勤怠データ記録手段を備える。勤怠データ記録手段には打刻端末が打刻動作を行なうごとに、認証した勤務者のＩＤ及び打刻端末ＩＤ並びにその出退勤の日時刻が記録される。
管理サーバはデータ調整手段を備える。このデータ調整手段は、特定の勤務者に対して応援モードが設定されているとき、勤務者の予定勤務時間帯内のホーム勤務地の退出時刻と応援先勤務地の出勤時刻とを一致させる。
ここに、予定勤務時間帯とは、勤務シフトにより予定される時間帯を指す。一般的には同一の日内に設定されるが、日をまたいだ勤務シフトの場合は、予定勤務時間帯も日をまたぐこととなる。
【００１０】
また、予定勤務時間帯内において応援先勤務地で勤務を行ない更にホーム勤務地へ帰って勤務を行なう場合には、応援先勤務地での退勤時刻をホーム勤務地での出勤時刻に一致させるものとする。更には、第１の応援先勤務地から第２の応援先勤務地へ移動して勤務を行なう場合には、第１の応援先勤務地での退勤時刻を第２の応援先勤務地での出勤時刻に一致させるものとする。つまり、予定勤務時間帯内に第1の打刻端末が打刻されてその後に第2の打刻端末が打刻されたとき、第1の打刻端末における退勤時刻と第2の打刻端末における出勤時刻とを一致させる。
予定勤務時間帯内に第３の勤務地で勤務実績が発生した場合には、第２の勤務地における退勤時刻が第３の勤務地における出勤時刻に一致するよう調整される。
【００１１】
第１の表データ生成手段は勤務者がアクセスした打刻端末に関連つけて勤務者ごとに勤務実績データをならべ、もって第１の表データが生成される。応援勤務者が含まれていた場合も、当該第１のデータの中に組み込まれる。これにより、打刻端末が設置されている勤務地毎にトータルの勤務時間を把握することができ、もって、当該勤務地で発生する人件費を容易に把握することができる。
他方、第２の表データ生成手段は勤務者がホームとする打刻端末に関連つけて当該勤務者毎に勤務実績データがならべられ、もって第２の表データが生成される。応援勤務者がこの打刻端末にアクセスしていても、当該応援勤務者の勤務実績はこの第２の表データに含まれていない。他方、当該打刻端末をホームとする勤務者が応援勤務により他の勤務地において打刻端末にアクセスした場合の勤務実績はこの第２の表データに含まれることとなる。これにより、勤務地毎にそこをホームとする勤務者のトータルの勤務時間を把握することができる。一般的にホーム勤務地において各勤務者に給与が支払われるので、第２の表データにもとづき給与支払額を容易に管理することができる。
各表データ生成手段で生成された表データは、管理サーバ及び各打刻端末にインストールされている表生成アプリケーションによりディスプレイ上に表示され、また必要に応じてプリントアウトされる。
【実施例】
【００１２】
以下、この発明の実施例について説明をする。
図１は実施例の勤怠管理システム１の全体構成を示すブロック図である。
図１に示すように、この実施例の勤怠管理システム１は各勤務地１、２、…  ｎにそれぞれ配置される打刻端末１１、１２  …１ｎがネットワークＮを介して管理サーバ１００に接続されている。
【００１３】
打刻端末１１の構成を図２に示す。
この打刻端末１１は汎用的なＰＣ装置からなり、ＣＰＵからなる制御装置２１へ各要素がバスラインを介して接続されている。カードリーダ２３は勤務者が携帯するＩＤカード（ＩＣカード）に保存されている勤務者のＩＤデータを非接触式に読取る。入力装置２５は打刻端末１１へ必要なデータを入力し、また打刻端末１１のオペレーションに必要なパラメータを設定することができる。更には、許された管理者によれば、ネットワークＮを介して管理サーバ１００へアクセスし、そこに保存されている勤務実績を修正することもできる。また、勤務地１をホーム勤務地とする勤務者を他の勤務地へ応援派遣するとき、この入力装置２５を介して当該勤務者につき応援モードを設定することができる。
ディスプレイ２７に第１の表データの出力及び／又は第２の表データの出力を表示することができる。ディスプレイ２７にはＣＲＴ、液晶など一般的なものを採用することができる。このディスプレイ２７に表示された結果を印刷するプリンタを備えることが好ましい。
【００１４】
ネットワークインターフェース２９は打刻端末１１をネットワークＮに接続するものであり、打刻端末１１の環境に応じて任意に選択される。
メモリ３１には制御装置２１用の制御プログラムが保存されている。メモリ３３には打刻端末１１のＩＤを保存する打刻端末ＩＤ保存部３３１と当該勤務地をホーム勤務地とする勤務者ＩＤを保存する勤務者ＩＤ保存部３３３が備えられている。カードリーダ２３により読取られた勤務者ＩＤデータはこの勤務者ＩＤ保存部３３３に保存されている勤務者ＩＤと比較される。カードリーダ２３に読取られたＩＤが当該勤務者ＩＤ保存部３３３に存在するとき、当該ＩＤの勤務者が出勤若しくは退勤したものとしてその時刻が時刻認定装置３５により認定される。そして、ＩＤ番号の認定された時刻がバッファメモリ３４に保存される。ここに、打刻端末１１のシステムクロックはクロック同期装置３７により常に管理サーバ１００のシステムクロックと同期されている。
【００１５】
カードリーダ２３に読取られたＩＤが勤務者ＩＤ保存部３３３に存在しないときは、管理サーバ１００に保存されている勤務者のマスターデータを参照する。読取られたＩＤがこのマスターデータに存在するときは、応援勤務者と認定してそのＩＤ番号と認定した時刻をバッファメモリ３４に保存する。
なお、読取られたＩＤが管理サーバ１００のマスターデータにも存在しないときは、エラー信号を出力し、勤務者管理が厳重に行なわれているときは警告を発する。
【００１６】
バッファメモリ３４に一次保存されたデータ（ＩＤ番号、認定された時刻）は打刻端末１１のＩＤとともに管理サーバ１００へ送られる。
この実施例では全ての打刻端末１１、１２  …  １ｎが図２の構成のＰＣ装置からなるものとした。勿論、打刻端末１１はその使用環境に応じて任意のタイプを選択することができるが、勤務者のＩＤ番号及び打刻の時刻を特定し、これらと打刻端末のＩＤとを管理サーバへ送信する機能を備えるものとする。
【００１７】
図３に管理サーバ１００の構成を示す。管理サーバ１００も汎用的な構成のＰＣ装置からなり、ＣＰＵからなる制御装置１０１へ各要素がバスラインを介して接続されている。入力装置１０３は管理サーバ１００を運用するにあたり必要なデータを入力するものである。また、管理者は当該入力装置１０３を介して打刻端末１１，１２  …１ｎのデータを調整することもできる。
ディスプレイ１０５には第１の表データ生成部１２１で生成された第１の表データの出力や第２の表データ生成部１２２で生成された第２の表データの出力が表示される。ディスプレイ１０５にはＣＲＴ、液晶など一般的なものを採用することができる。このディスプレイ１０５に表示された結果を印刷するプリンタを備えることが好ましい。
ネットワークインターフェース１０７は管理サーバ１００をネットワークＮに接続するものであり、管理サーバ１００の環境に応じて任意に選択される。
【００１８】
メモリ１１１には制御装置１０１用の制御プログラムが保存されている。メモリ１１３には一次打刻データ保持部１１３１が備えられている。この一次打刻データ保存部１１３１には、各打刻端末から送られてくるデータを当該打刻端末毎にまとめて保存することができる。
データ調整装置１１５は、応援モードが設定されているとき、ホーム勤務地における退勤時刻と応援先勤務地における出勤時刻を同一として両者の間に連続性を持たせる。当該退勤時刻と出勤時刻との連続性を持たせるため、退勤時刻のデータ及び／又は出勤時刻のデータがバッファメモリ１１６に一時的に保存される。
表示データ生成部１１７は、一次打刻データ保存部１１３１に保存されているデータから必要なデータ抽出して表形式にまとめる。結果は表示用データ保存部１１３２に保存される。
【００１９】
マスターデータ保存部１１９には、勤務者マスターデータを保存する勤務者マスターデータ保存部１１９１が備えられる。この勤務者マスターデータ保存部１１９１には少なくとも全ての勤務者のＩＤとその氏名が関係づけられて保存されている。各勤務地に設置される打刻端末の勤務者ＩＤ保存部３３３の内容が更新される都度、当該勤務者マスターデータ保存部１１９１の内容も更新されることが好ましい。
勤務地マスターデータ保存部１１９３には打刻端末のＩＤと当該打刻端末が設置される勤務地の名称が関連づけられて保存されている。
【００２０】
第１の表データ生成部１２１は、一次打刻データ保存部１１３１に保存されているデータから必要なデータ抽出して、勤務者がアクセスした打刻端末に関連つけて勤務者ごとに勤務実績データをならべ、もって第１の表データとする。また、第２の表テータ生成部１２２は勤務者がホームとする打刻端末に関連つけて当該勤務者毎に勤務実績データをならべ、もって第２の表データとする。これら第１及び第２の表データは表示用データ保存部１１３２に保存される。
【００２１】
次に、この実施例の勤怠管理システム１の動作を説明する。
この勤怠管理システム１の通常モードにおいては、汎用的な勤怠管理システムと同様に、各打刻端末が認定した勤務者のＩＤ及び勤務実績（出退勤時刻）を、打刻端末（勤務地）のＩＤとともに管理サーバ１００へ送信することにより、管理サーバにおいて一括管理される。この実施例では管理サーバ１００の一次打刻データ保存部１１３１には、打刻端末毎に勤務者のＩＤとその勤務実績が保存されている。
表示データ生成部１１７は一次打刻データ保存部１１３１から同一日のデータを抽出して表形式に加工して表示用データ保存部１１３２に保存することができる。このとき、勤務者マスターデータ保存部１１９１及び勤務地マスターデータ保存部１１９３の内容を参照し、勤務地ＩＤや勤務者ＩＤが具体的な勤務地名称や勤務者の氏名に変換されるものとする。
【００２２】
このようにして生成された表データの例を図５に示す。図５の表において、ホーム勤務地ごとに勤務者には共通するＩＤが付され（例えば西新宿本店ではＪ１０Ｘ）、当該共通するＩＤ部分に応じて色分けがなされている。その結果、西新宿本店をホーム勤務地とする加藤大輔氏が渋谷店において応援勤務していることが一目瞭然となる。
このように勤務地毎、即ち打刻端末毎に勤務実績をまとめることにより、勤務地毎の人件費管理が容易に行なわれる。
【００２３】
次に、この発明の勤怠管理システム１において応援モードが設定された場合の動作を、加藤大輔氏を例に採り（図５参照）、図４のフローチャートを参照して説明する。
加藤大輔氏は西新宿本店をホーム勤務地としているので、加藤大輔氏を渋谷店へ応援派遣するとき管理者は打刻端末１１の入力装置２５若しくは管理サーバ１００の入力装置１０３から加藤大輔氏が応援モードにある旨を管理サーバ１００へ入力する（ステップ１）。
【００２４】
西新宿本店で所定の時間勤務を行ない、渋谷店へ移動すべく西新宿本店を離れるときに、加藤大輔氏が西新宿本店に設置の打刻端末１１へアクセスして退勤打刻を行なう（ステップ３）。打刻端末１１の通常ルーチンとしてその結果（退勤時刻）は加藤大輔氏のＩＤ及び打刻端末ＩＤとともに管理サーバ１００へ送信される。このデータは一次打刻データ保存部１１３１にそのまま保存される。
このとき、加藤大輔氏には応援モードが設定されているので、データ調整装置１１５は応援先勤務地（渋谷店）における出勤時刻を生成し、応援先勤務地の打刻端末IDとともにバッファメモリ１１６に一時保存する（ステップ５）。このようにして生成された渋谷店での出勤時刻は西新宿本店からの退勤時間に等しい。
【００２５】
加藤大輔氏は渋谷店に到着すると、そこに設置の打刻端末１２にアクセスする。打刻端末１２は通常のルーチンに従い加藤大輔氏のＩＤ及び打刻端末ＩＤと出勤時刻とを管理サーバへ送信する。当該データは管理サーバの一次打刻データ保存部１１３１に書き込まれる。他方、加藤大輔氏には応援モードが設定されているので、ステップ７において、加藤大輔氏が渋谷店において打刻端末１２にアクセスし打刻した時刻を確認し、西新宿本店からの退勤時刻と比較する。両者の差が所定の時間を超えたときには、管理者に連絡する（ステップ１３）。
【００２６】
他方、所定の時間内に渋谷店での打刻が確認されたときには、正常に応援勤務が開始されたものとして、ステップ５で生成してバッファメモリ１１６に保存してあった時刻が渋谷店での応援勤務の出勤時刻として採用され、確定されることとなる。このため、応援モード用データ保存部１１３３に当該バッファメモリ１１６に保存の時刻、打刻端末IDがその出退勤種別とともに書き込まれる（ステップ９）。
ステップ１１では、渋谷店での勤務が終了して加藤大輔氏が退勤時刻の打刻のため打刻端末１２にアクセスしたとき、当該打刻端末１２は通常ルーチンに従い加藤大輔氏のＩＤ及び打刻端末ＩＤとその退勤時刻とを管理サーバ１００に報告する。当該データは一次打刻データ保存部１１３１へ書き込まれる（ステップ１１）。
【００２７】
このようにして一次打刻データ保存部１１３１に集積された勤務地（打刻端末）、勤務者及び勤務実績は表示データ生成部１１７により図６に示すように表形式に加工される。このとき、表示データ生成部１１７は、応援モード用データ保存部１１３３の内容を検証し、当該データ保存部１１３３にデータ（時刻、打刻端末ID及び出退勤種別）が存在するときは、当該データをこれに対応する一時打刻データ保存部１１３１のデータに優先して用いる。
このようにして、一次打刻データ保存部１１３１及び応援モード用データ保存部１１３３から加藤大輔氏の日ごと（予定勤務時間帯ごと）の勤務実績を抽出して、行方向へ並べることにより図６の表が形成される。表の列方向には勤務実績の内容が記載されている。
加藤大輔氏は西新宿本店をホーム勤務地としているところ、３月３日に渋谷店へ応援勤務をしている。このように、同一の予定勤務時間帯において応援勤務が発生した場合、勤務地毎の勤務実績を異なるセルに表示し、かつ当該セルを並列に、即ち段替えして表示する。これにより、応援勤務の実態を容易に把握可能となる。また、図６の３月３日の行から明らかなとおり、ホーム勤務地である西新宿本店の退勤時刻（１２：４５）と応援先勤務地である渋谷店の出勤時刻（１２：４５）が一致しているので、両勤務地間の移動時間をことさら気にかけることなく、即ち、何ら煩雑さをともなうことなく応援勤務実績を管理可能となる。
【００２８】
上記の例では、応援モードは西新宿本店の管理者により加藤大輔氏に対して予め設定されていた。応援モードの設定は渋谷店から設定することも可能であり、また、設定の時点も任意である。例えば、渋谷店での出勤打刻が終了後において、加藤大輔氏に対する応援モードが設定された場合、渋谷店の出勤時刻として西新宿本店の退勤時刻を用いることとなる。更には、応援モードを後日設定することも可能であり、この場合も渋谷店の出勤時刻として西新宿本店の退勤時刻が用いられることとなる。
【００２９】
一次打刻データ保存部１１３１に集積された勤務地（打刻端末）、勤務者及び勤務実績はまた第１及び第２の表示データ生成部１２１、１２２により図７及び図８に示す表形式のデータにまとめられる。
図９に示すフローチャートに従えば、ステップ２１において、第１の表示データ生成部１２１は一次打刻データ保存部１１３１から１ヶ月単位（この例では２月２１日〜３月２０日まで）の各勤務者の勤務実績を読出し、実際の勤務をおこなった勤務地毎に勤務者の勤務実績が集計される。そして、図７の例に示すように勤務者の勤務実績がならべられ、第１の表データが生成される。この第１の表データは表示用データ保存部１１３２に保存される。
【００３０】
ステップ２３においては、第２の表示データ生成部１２２が一次打刻データ保存部１１３１から１ヶ月単位の各勤務者の勤務実績を読出し、ホーム勤務地毎に各勤務者の勤務実績が集計される。そして、図８の例に示すように勤務者の勤務実績がならべられ、第２の表データが生成される。この第２の表データは表示用データ保存部１１３２に保存される。
各表データが保存されるとき、勤務者マスターデータ保存部１１９１及び勤務地マスターデータ保存部１１９３の内容を参照し、勤務地ＩＤや勤務者ＩＤが具体的な勤務地名称や勤務者の氏名に変換される。
【００３１】
ステップ２５において、管理サーバ１００のディスプレイ１０３又は打刻端末のディスプレイ６０において管理者が「応援先の店舗に実績を分散させる」なるスイッチをオンとしたとき、ステップ２６において表示用データ保存部１１３２から第１の表データが読み出されて、ディスプレイ２７若しくは１０３において図７のように表示される（ステップ２７）。ここに、加藤大輔氏は西新宿本店と渋谷店にて勤務実績があるので、各勤務地においてその勤務実績が記入されている。
ここに、加藤大輔氏は西新宿本店をホーム勤務地としているので、当該ホーム勤務地を表す色で常に表示される。その結果、渋谷店における勤務実績においても当該西新宿本店を表す色で表示されている。これにより、渋谷店へ加藤大輔氏が応援勤務したことを明確に把握可能となる。
【００３２】
ステップ２９では、管理サーバ１００のディスプレイ１０３又は打刻端末のディスプレイ２７において管理者が「応援元の店舗に実績を合計させる」なるスイッチをオンとしたとき、ステップ３１において表示用データ保存部１１３２から第２の表データが読み出されて、ディスプレイ２７若しくは１０３において図８のように表示される（ステップ３１）。ここに、加藤大輔氏の全ての勤務実績がまとめてそのホーム勤務地である西新宿本店に関連づけて表示されている。
【００３３】
この実施例によれば、画面に表示されたスイッチ「店舗応援表示」の「応援先の店舗に実績を分散させる。」をクリックすることにより勤務者が実際の勤務を行なった勤務地毎に各勤務者の勤務実績を集計することがでる。集計結果の表示態様を図７に示す。他方、「応援元の店舗に実績を合計させる」をクリックしたときは、ホーム勤務地毎に各勤務者の勤務実績が集計される。当該集計結果の表示態様を図８に示す。
以上説明したように、この実施例によれば、画面表示されたスイッチをクリックするだけで第１の表データと第２の表データを切替えて出力表示可能である。これにより、管理者は管理目的に応じて任意の表データを簡易かつ迅速に表示させることができる。
【００３４】
この発明は、上記発明の実施の形態及び実施例の説明に何ら限定されるものではない。特許請求の範囲の記載を逸脱せず、当業者が容易に想到できる範囲で種々の変形態様もこの発明に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】図１はこの発明の実施例の勤怠管理システムの概略構成図である。
【図２】図２は同じく打刻端末の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は同じく管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図４】図４は同じく勤怠管理システムの応援モードにおける動作を示すフローチャートである。
【図５】図５は勤務地毎の勤務者の勤務実績を示す表図である。
【図６】図６は加藤大輔氏の予定勤務時間帯ごとの勤務実績を示す表図である。
【図７】図７は第１の表データの表示態様を示す。
【図８】図８は第２の表データの表示態様を示す。
【図９】第１の表データと第２の表データとの表示切り替え動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３６】
１  勤怠管理システム、  １１，１２，１ｎ  打刻端末、２３  カードリーダ、３５  時刻認定装置、１００  管理サーバ、１１５  データ調整装置、１１７  表示データ生成部、１２１  第１の表データ生成部、１２２  第２の表データ生成部、Ｎ  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
2007323267.tif 000005
【図４】
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【図５】
2007323267.tif 000007
【図６】
2007323267.tif 000008
【図９】
2007323267.tif 000009
【図７】
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【図８】
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