(57)【要約】【課題】  忘却係数を用いた重み付け平均によって測定値の平均値を算出する際、忘却係数を徐々に大きくし、不適切な初期値による平均値の誤差を軽減することによって、当該平均値に基づいて高い精度で通信の制御を行うことを可能とする。【解決手段】  本発明に係る通信制御装置は、所定のタイミングで、忘却係数を用いた重み付け平均によって、測定値の平均値を更新する重み付け平均処理部と、前記忘却係数を徐々に大きくする忘却係数算出部と、前記平均値に基づいて通信を制御する通信制御部とを具備する。【選択図】  図５
2007124048.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のタイミングで、忘却係数を用いた重み付け平均によって、測定値の平均値を更新する重み付け平均処理部と、
前記忘却係数を徐々に大きくする忘却係数算出部と、
前記平均値に基づいて通信を制御する通信制御部とを具備することを特徴とする通信制御装置。
【請求項２】
前記重み付け平均処理部は、タイミングｎにおける前記忘却係数δnとタイミングｎ−１における前記平均値
【数１】
2007124048.tif 000050
とを用いて、タイミングｎにおける前記平均値
【数２】
2007124048.tif 000051
を、
【数３】
2007124048.tif 000052
に従って更新することを特徴とする請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記忘却係数算出部は、タイミングｎにおける前記忘却係数δnを前記所定の限界値δまで、
【数４】
2007124048.tif 000053
に従って徐々に大きくすることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記通信制御装置は、移動局に対する下りユーザデータの送信制御を行う無線基地局であり、
前記測定値は、前記移動局に対する下りユーザデータの伝送状態であり、
前記重み付け平均処理部は、所定のタイミングで、前記忘却係数を用いた重み付け平均によって、前記伝送状態の平均値を更新し、
前記通信制御部は、前記伝送状態の平均値に基づいて、前記移動局に対する下りユーザデータの送信制御を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記通信制御装置は、移動局に対する呼受付制御を行う無線基地局であり、
前記測定値は、前記移動局からの上りユーザデータの最大許容伝送速度であり、
前記重み付け平均処理部は、所定のタイミングで、前記忘却係数を用いた重み付け平均によって、前記最大許容伝送速度の平均値を更新し、
前記通信制御部は、前記最大許容伝送速度の平均値に基づいて、前記移動局に対する呼受付制御を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信制御装置。
【請求項６】
前記通信制御装置は、無線基地局からの下りチャネルの送信電力を制御する移動局であり、
前記測定値は、前記移動局における下りチャネルの受信信号電力及び受信雑音干渉電力であり、
前記重み付け平均処理部は、所定のタイミングで、前記忘却係数を用いた重み付け平均によって、前記受信信号電力の平均値と前記受信雑音干渉電力の平均値とを更新し、
前記通信制御部は、前記受信信号電力の平均値と前記受信雑音干渉電力の平均値との比に基づいて、前記無線基地局からの下りチャネルの送信電力を制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信制御装置。
【請求項７】
通信制御装置が、所定のタイミングで、忘却係数を用いた重み付け平均によって、測定値の平均値を更新する工程と、
前記通信制御装置が、前記忘却係数を徐々に大きくする工程と、
前記通信制御装置が、前記平均値に基づいて通信を制御する工程とを有することを特徴とする通信制御方法。
【請求項８】
タイミングｎにおける前記平均値
【数５】
2007124048.tif 000054
は、タイミングｎにおける前記忘却係数δnとタイミングｎ−１における前記平均値
【数６】
2007124048.tif 000055
とを用いて、
【数７】
2007124048.tif 000056
に従って更新されることを特徴とする請求項７に記載の通信制御方法。
【請求項９】
タイミングｎにおける前記忘却係数δnは、所定の限界値δまで、
【数８】
2007124048.tif 000057
に従って徐々に大きくされることを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測定値の平均値に基づいて通信を制御する通信制御装置及び通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信制御装置では、所定の測定値の平均値に基づいて通信を制御するように構成されている。
【０００３】
かかる通信制御装置における測定値の平均値の算出方法として、「移動平均」や「重み付け平均」が知られている。
【０００４】
移動平均とは、平均値算出区間をスライドさせて測定値の平均値を算出するものである。
【０００５】
具体的には、かかる通信制御装置は、移動平均によって、タイミングｎにおける平均値
【数９】
2007124048.tif 000003
【０００６】
を、タイミングｎと、一定区間前（測定値の数Ｎ個前）のタイミングｎ−Ｎ＋１との間の測定値Ｓn、Ｓn-1、Ｓn-2、Ｓn-3、・・・、Ｓn-N+1を用いて下式に従って算出する。
【数１０】
2007124048.tif 000004
【０００７】
例えば、かかる通信制御装置は、移動平均によって、Ｓ1、Ｓ2、Ｓ3、・・・という測定値に対して、測定値の数Ｎ＝５とすると、Ｓ5が測定されたタイミング５では、測定値Ｓ1〜Ｓ5を用いて平均値を算出し、Ｓ6が測定されたタイミング６では、測定値Ｓ2〜Ｓ6を用いて平均値を算出し、Ｓ7が測定されたタイミング７では、測定値Ｓ3〜Ｓ7を用いて平均値を算出する。
【０００８】
かかる移動平均では、測定値Ｓnの平均値
【数１１】
2007124048.tif 000005
【０００９】
を算出する場合、Ｎ個の測定値を記憶する必要があり、記憶装置の容量を大きくしなければならないという問題が生じる。
【００１０】
一方、重み付け平均は、忘却係数を用いて、測定値の平均値を算出するものである。
【００１１】
具体的には、かかる通信制御装置は、忘却係数δを用いた重み付け平均によっ
て、タイミングｎ−１における平均値
【数１２】
2007124048.tif 000006
【００１２】
と、タイミングｎにおける測定値Ｓnとを重み付けし、タイミングｎにおける平均値
【数１３】
2007124048.tif 000007
【００１３】
を下式に従って算出する。
【数１４】
2007124048.tif 000008
【００１４】
なお、一般的に、かかる通信制御装置は、忘却係数δ（０≦δ≦１）を、大きい値（１よりもわずかに小さい値）に設定し、タイミングｎにおける平均値
【数１５】
2007124048.tif 000009
【００１５】
に、タイミングｎ−１における平均値
【数１６】
2007124048.tif 000010
【００１６】
の影響を高くする。
【００１７】
重み付け平均では、かかる通信制御装置は、測定値Ｓnの平均値
【数１７】
2007124048.tif 000011
【００１８】
を算出する場合、平均値
【数１８】
2007124048.tif 000012
【００１９】
のみを記憶すればよく、移動平均のようにＮ個の測定値を記憶する必要がないため、記憶装置の容量を少なくすることができる。
【特許文献１】特開２００２−９４４１５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
しかしながら、かかる通信制御装置では、上述の忘却係数δを用いた重み付け平均によって初回のタイミングｎ（ｎ＝１）における平均値
【数１９】
2007124048.tif 000013
【００２１】
を算出する場合、タイミングｎ−１（ｎ−１＝０）における平均値
【数２０】
2007124048.tif 000014
【００２２】
に初期値を設定する必要があり、かかる平均値
【数２１】
2007124048.tif 000015
【００２３】
に不適切な初期値を設定してしまう場合があった。
【００２４】
かかる場合、忘却係数δ（０≦δ≦１）が大きい値（１よりもわずかに小さい値）に設定されていると、平均値
【数２２】
2007124048.tif 000016
【００２５】
に設定された不適切な初期値の影響が高くなってしまうため、平均値
【数２３】
2007124048.tif 000017
【００２６】
に誤差が生じる可能性が高くなる。
【００２７】
さらに、平均値
【数２４】
2007124048.tif 000018
【００２８】
の誤差によって、平均値
【数２５】
2007124048.tif 000019
【００２９】
にも誤差が生じる場合がある。
【００３０】
特に、初回のタイミングｎ（ｎ＝１）から時間的にあまり経過していない場合、平均値
【数２６】
2007124048.tif 000020
【００３１】
に設定された不適切な初期値の影響が高くなるため、忘却係数δを用いた重み付け平均によって算出された平均値
【数２７】
2007124048.tif 000021
【００３２】
は、上述の移動平均によって算出された平均値と大きく異なる値をとる場合がある。
【００３３】
かかる場合、通信制御装置は、忘却係数δを用いた重み付け平均によって算出された平均値
【数２８】
2007124048.tif 000022
【００３４】
に基づく通信の制御を適切に行うことができないという問題点があった。
【００３５】
そこで、本発明は、以上の点に鑑みてなされたもので、忘却係数を用いた重み付け平均によって測定値の平均値を算出する際、忘却係数を徐々に大きくし、不適切な初期値による平均値の誤差を軽減することによって、当該平均値に基づいて高い精度で通信の制御を行うことを可能とする通信制御装置及び通信制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３６】
本発明の第１の特徴は、所定のタイミングで、忘却係数を用いた重み付け平均によって、測定値の平均値を更新する重み付け平均処理部と、前記忘却係数を徐々に大きくする忘却係数算出部と、前記平均値に基づいて通信を制御する通信制御部とを具備することを要旨とする。
【００３７】
本発明の第１の特徴において、前記重み付け平均処理部は、タイミングｎにおける前記忘却係数δnとタイミングｎ−１における前記平均値
【数２９】
2007124048.tif 000023
【００３８】
とを用いて、タイミングｎにおける前記平均値
【数３０】
2007124048.tif 000024
【００３９】
を、
【数３１】
2007124048.tif 000025
【００４０】
に従って更新するように構成されていてもよい。
【００４１】
本発明の第１の特徴において、前記忘却係数算出部は、タイミングｎにおける前記忘却係数δnを前記所定の限界値δまで、
【数３２】
2007124048.tif 000026
【００４２】
に従って徐々に大きくするように構成されていてもよい。
【００４３】
かかる発明によれば、忘却係数を用いた重み付け平均によって測定値の平均値を更新する際、忘却係数を徐々に大きくし、不適切な初期値による当該測定値の平均値の誤差を軽減することによって、当該測定値の平均値に基づいて高い精度で通信を制御することができる。
【００４４】
本発明の第１の特徴において、前記通信制御装置は、移動局に対する下りユーザデータの送信制御を行う無線基地局であり、前記測定値は、前記移動局に対する下りユーザデータの伝送状態であり、前記重み付け平均処理部は、所定のタイミングで、前記忘却係数を用いた重み付け平均によって、前記伝送状態の平均値を更新し、前記通信制御部は、前記伝送状態の平均値に基づいて、前記移動局に対する下りユーザデータの送信制御を行うように構成されていてもよい。
【００４５】
かかる発明によれば、忘却係数を用いた重み付け平均によって移動局に対する下りユーザデータの伝送状態の平均値を更新する際、忘却係数を徐々に大きくし、不適切な初期値による当該伝送状態の平均値の誤差を軽減することによって、当該伝送状態の平均値に基づいて高い精度で下りユーザデータの送信制御を行うことができる。
【００４６】
かかる発明によれば、高い精度で移動局に対する下りユーザデータの送信制御を行うことができるため、下り無線リソースを有効に活用でき、下り無線品質を向上させることができる。
【００４７】
本発明の第１の特徴において、前記通信制御装置は、移動局に対する呼受付制御を行う無線基地局であり、前記測定値は、前記移動局からの上りユーザデータの最大許容伝送速度であり、前記重み付け平均処理部は、所定のタイミングで、前記忘却係数を用いた重み付け平均によって、前記最大許容伝送速度の平均値を更新し、前記通信制御部は、前記最大許容伝送速度の平均値に基づいて、前記移動局に対する呼受付制御を行うように構成されていてもよい。
【００４８】
かかる発明によれば、忘却係数を用いた重み付け平均によって上りユーザデータの最大許容伝送速度の平均値を更新する際、忘却係数を徐々に大きくし、不適切な初期値による当該最大許容伝送速度の平均値の誤差を軽減することによって、当該最大許容伝送速度の平均値に基づいて高い精度で移動局に対する呼受付制御を行うことができる。
【００４９】
かかる発明によれば、高い精度で移動局に対して呼受付制御を行うことができるため、上り無線リソースを有効に活用でき、上り無線品質を向上させることができる。
【００５０】
本発明の第１の特徴において、前記通信制御装置は、無線基地局からの下りチャネルの送信電力を制御する移動局であり、前記測定値は、前記移動局における下りチャネルの受信信号電力及び受信雑音干渉電力であり、前記重み付け平均処理部は、所定のタイミングで、前記忘却係数を用いた重み付け平均によって、前記受信信号電力の平均値と前記受信雑音干渉電力の平均値とを更新し、前記通信制御部は、前記受信信号電力の平均値と前記受信雑音干渉電力の平均値との比に基づいて、前記無線基地局からの下りチャネルの送信電力を制御するように構成されていてもよい。
【００５１】
かかる発明によれば、忘却係数を用いた重み付け平均によって受信信号電力の平均値と受信雑音干渉電力の平均値とを更新する際、忘却係数を徐々に大きくし、不適切な初期値による当該受信信号電力の平均値の誤差と、当該受信雑音干渉電力の平均値の誤差とを軽減することによって、当該受信信号電力の平均値と当該受信雑音干渉電力の平均値との比に基づいて高い精度で無線基地局からの下りチャネルの送信電力を制御することができる。
【００５２】
かかる発明によれば、高い精度で無線基地局からの下りチャネルの送信電力を制御できるため、下り無線リソースを有効に活用でき、下り無線品質を向上させることができる。
【００５３】
本発明の第２の特徴は、通信制御装置が、所定のタイミングで、忘却係数を用いた重み付け平均によって、測定値の平均値を更新する工程と、前記通信制御装置が、前記忘却係数を徐々に大きくする工程と、前記通信制御装置が、前記平均値に基づいて通信を制御する工程とを有することを要旨とする。
【００５４】
本発明の第２の特徴において、タイミングｎにおける前記平均値
【数３３】
2007124048.tif 000027
【００５５】
は、タイミングｎにおける前記忘却係数δnとタイミングｎ−１における前記平均値
【数３４】
2007124048.tif 000028
【００５６】
とを用いて、
【数３５】
2007124048.tif 000029
【００５７】
に従って更新されてもよい。
【００５８】
本発明の第２の特徴において、タイミングｎにおける前記忘却係数δｎは、所定の限界値δまで、
【数３６】
2007124048.tif 000030
【００５９】
に従って徐々に大きくされてもよい。
【発明の効果】
【００６０】
以上説明したように、本発明によれば、忘却係数を用いた重み付け平均によって測定値の平均値を算出する際、忘却係数を徐々に大きくし、不適切な初期値による平均値の誤差を軽減することによって、当該平均値に基づいて高い精度で通信の制御を行うことを可能とする通信制御装置及び通信制御方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６１】
〔本発明の第１実施形態に係る通信制御装置〕
（本発明の第１実施形態に係る通信制御装置の構成）
以下、図１乃至図４を参照して、本発明の第１実施形態に係る通信制御装置の構成について説明する。
【００６２】
図１は、本発明の第１実施形態に係る通信制御装置が設けられた移動通信システムの構成例を示す図である。
【００６３】
図１に示すように、第１実施形態に係る移動通信システムは、無線基地局１００と、移動局２００と、無線回線制御局３００とから構成されている。
【００６４】
ここで、無線回線制御局３００は、無線基地局１００と、他の複数の無線基地局が接続されていてもよい。なお、移動局２００は、複数であってもよく、第１実施形態では、図１に示すように、移動局＃１乃至＃Ｎが無線基地局１００と通信中であるものとする。
【００６５】
第１実施形態に係る移動通信システムは、第３世代移動通信システムである「Ｗ−ＣＤＭＡ」や「ＣＤＭＡ２０００」に適応可能である。また、本実施形態に係る移動通信システムは、ＨＳＤＰＡ（High Speed Download Packet Access）を採用している。
【００６６】
ここで、ＨＳＤＰＡとは、移動局＃１乃至＃Ｎで共有して使用される下り共有チャネル（ＨＳ−ＳＣＣＨ（High Speed Shared Control Channel）やＨＳ−ＤＳＣＨ（High Speed Download Shared Channel））と、移動局＃１乃至＃Ｎに個別に割り当てられる物理チャネルに付随する付随個別チャネル（上り及び下りの双方向チャネル）とを用いたパケットの高速伝送方式である。
【００６７】
第１実施形態に係る移動通信システムにおいて、下りユーザデータは、下りパケットと同義であり、下り共有チャネルを介して、高速に伝送されるように構成されている。
【００６８】
本発明の第１実施形態では、上述の通信制御装置が無線基地局１００に設けられている例について説明する。
【００６９】
図２は、第１実施形態に係る無線基地局１００の概要構成例である。
【００７０】
なお、以下の無線基地局１００の構成は、必ずしもハードウエアとして独立して存在している必要はない。すなわち、各構成が、合体していてもよいし、ソフトウエアのプロセスによって構成されていてもよい。
【００７１】
図２に示すように、無線基地局１００は、ＨＷＹインターフェース１０１と、ベースバンド信号処理部１０２と、送受信部１０３と、アンプ部１０４と、送受信アンテナ１０５と、呼処理制御部１０６とを具備している。
【００７２】
ＨＷＹインターフェース１０１は、無線基地局１００の上位に位置する無線回線制御局３００から、送信すべき下りユーザデータを受信して、ベースバンド信号処理部１０２に入力するように構成されている。また、ＨＷＹインターフェース１０１は、ベースバンド信号処理部１０２からの上りユーザデータを、無線回線制御局３００に送信するように構成されている。
【００７３】
ベースバンド信号処理部１０２は、下りユーザデータに対して、再送制御（ＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  ＡＲＱ））処理やスケジューリング処理や伝送フォーマット選択処理やチャネル符号化処理や拡散処理等を施して、かかる下りユーザデータを含むベースバンド信号を送受信部１０３に送信するように構成されている。
【００７４】
また、ベースバンド信号処理部１０２は、ベースバンド信号処理部１０２からのベースバンド信号に対して、逆拡散処理やＲＡＫＥ合成処理や、誤り訂正復号化処理等を行った後、取得した上りユーザデータをＨＷＹインターフェース１０１に送信するように構成されている。
【００７５】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０２からのベースバンド信号を無線周波数帯信号に変換するように構成されている。また、送受信部１０３は、アンプ部１０４からの無線周波数帯信号をベースバンド信号に変換するように構成されている。
【００７６】
アンプ部１０４は、送受信部１０３からの無線周波数帯信号を増幅して、送受信アンテナ１０５を介して送信するように構成されている。また、アンプ部１０４は、送受信アンテナ１０５において受信された信号を増幅して送受信部１０３に送信するように構成されている。
【００７７】
呼処理制御部１０６は、無線回線制御局３００との間で、呼処理制御信号の送受信を行い、無線基地局１００の各機能部の状態管理や、レイヤ３によるハードウエアリソース割り当て等の処理を行うように構成されている。
【００７８】
図３は、ベースバンド信号処理部１０２の機能ブロック図である。図３に示すように、ベースバンド信号処理部１０２は、レイヤ１機能部１１１と、ＭＡＣ-ｈｓ（Medium Access Control-ＨＳＤＰＡ）機能部１１２と、ＭＡＣ-ｅ機能部１１３とを具備している。
【００７９】
なお、レイヤ１機能部１１１及びＭＡＣ-ｈｓ機能部１１２は、それぞれ呼処理制御部１０６と接続されている。
【００８０】
レイヤ１機能部１１１は、下りユーザデータ及び制御情報に対して、チャネル符号化処理や拡散処理等を施すように構成されている。また、レイヤ１機能部１１１は、上りユーザデータ及び制御情報に対して、逆拡散処理やＲＡＫＥ合成処理や誤り訂正復号化処理等を施すように構成されている。
【００８１】
また、レイヤ１機能部１１１は、移動局＃１乃至＃Ｎから上り個別物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ：Dedicated Physical Control Channel）によって送信された下りのＳＩＲ（Signal to Interference）や、ＢＬＥＲ（Bit Error Rate）や、ＣＱＩ（Channel Quality Indicator）等を受信し、ＭＡＣ-ｈｓ機能部１１２の重み付け平均処理部１６０に出力するように構成されている。
【００８２】
また、レイヤ１機能部１１１は、下りユーザデータの伝送状態として、移動局＃１乃至＃Ｎに対して送信した下りユーザデータの伝送速度、移動局＃１乃至＃Ｎから送達確認を受信した下りユーザデータのサイズ（データ量）、移動局＃１乃至＃Ｎに対して送信した下りユーザデータのサイズ、又は下りのＳＩＲやＢＬＥＲやＣＱＩ等に基づいて推定される送信可能な下りユーザデータのサイズ等を重み付け平均処理部１６０に出力するように構成されていてもよい。
【００８３】
ＭＡＣ-ｈｓ機能部１１２は、ＨＳＤＰＡに基づいて、下りユーザデータの送信制御を行うように構成されている。
【００８４】
具体的には、ＭＡＣ-ｈｓ機能部１１２は、ＨＳＤＰＡにおける下り共有チャネルの再送制御（ＨＡＲＱ）処理や、送信待ちの下りユーザデータに対するスケジューリング処理や、伝送フォーマット及びリソース選択処理等を施すように構成されている。
【００８５】
ＭＡＣ-ｅ機能部１１３は、ＭＡＣサブレイヤにおける上り無線リソースを制御するように構成されている。
【００８６】
図４は、ＭＡＣ-ｈｓ機能部１１２の機能ブロック図である。
【００８７】
図４に示すように、ＭＡＣ-ｈｓ機能部１１２は、フローコントロール部１２０と、ＭＡＣ-ｈｓリソース計算部１３０と、スケジューラ部１４０と、ＴＦＲ（伝送フォーマット及びリソース：Transport Format and Resource）選択部１５０と、重み付け平均処理部１６０とを具備している。
【００８８】
フローコントロール部１２０は、複数のフローコントロール（＃１乃至＃Ｎ）１２１1乃至１２１Nによって構成されており、無線回線制御局３００からＨＷＹインターフェース１０１を介して受信した下りユーザデータの伝送速度を、実装されている送信キュー（バッファ）の容量等に基づいて調整するように構成されている。
【００８９】
各フローコントロール（＃１乃至＃Ｎ）１２１1乃至１２１Nは、下りユーザデータの流通量（フロー）を監視しており、下りユーザデータの流通量が増大して送信キュー（バッファ）の空き容量が減少してくると、送信する下りユーザデータ量を抑制する処理を行う。
【００９０】
なお、各フローコントロール（＃１乃至＃Ｎ）１２１1乃至１２１Nは、各移動局＃１乃至＃Ｎとの間のコネクション＃１乃至＃Ｎにそれぞれ対応するものとする。
【００９１】
ＭＡＣ-ｈｓリソース計算部１３０は、ＨＳ-ＤＳＣＨに割り当てる無線リソース（電力リソースや符号リソースやハードウエアリソース等）を計算するものであって、電力リソースを計算するＨＳ-ＤＳＣＨパワーリソース計算部１３１と、符号リソースを計算するＨＳ-ＤＳＣＨコードリソース計算部１３２と、ハードウエアリソースを計算するハードウエアリソース計算部１３３とを備える。
【００９２】
スケジューラ部１４０は、移動局＃１乃至＃Ｎに対して送信する下りユーザデータのスケジューリング（下りユーザデータの送信順序の制御）処理を施すように構成されている。
【００９３】
具体的には、スケジューラ部１４０は、後述するように、重み付け平均処理部１６０において計算される移動局＃１乃至＃Ｎに係る評価関数ＣNのうち、最大の評価関数ＣNを持つ移動局＃Ｎを選択して、移動局＃Ｎに対してプライオリティキュー１４１を割り当てる（下り共有チャネルの割り当てを行う）。
【００９４】
図４に示すように、スケジューラ部１４０は、Ｎ個のプライオリティキュー（＃１乃至＃Ｎ）１４１1乃至１４１Nと、Ｎ個のリオーダリング部（＃１乃至＃Ｎ）１４２1乃至１４２Nと、Ｎ個のＨＡＲＱ部（＃１乃至＃Ｎ）１４３1乃至１４３Nとを具備する。
【００９５】
なお、プライオリティキュー（＃１乃至＃Ｎ）１４１1乃至１４１N、リオーダリング部（＃１乃至＃Ｎ）１４２1乃至１４２N及びＨＡＲＱ部（＃１乃至＃Ｎ）１４３1乃至１４３Nは、各移動局＃１乃至＃Ｎとの間のコネクション＃１乃至＃Ｎにそれぞれ対応するものとする。
【００９６】
プライオリティキュー（＃１乃至＃Ｎ）１４１1乃至１４１Nは、コネクション毎に設けられている送信キューである。すなわち、プライオリティキュー（＃１乃至＃Ｎ）１４１1乃至１４１Nは、スケジューリング処理によって選択されるまでの間、下りユーザデータを蓄積するように構成されている。
【００９７】
通常、１つの移動局に対して１つのプライオリティキューが用いられるが、１つの移動局が複数のコネクションを設定している場合、１つの移動局に対して複数のプライオリティキューが用いられる。
【００９８】
リオーダリング部（＃１乃至＃Ｎ）１４２1乃至１４２Nは、ＨＡＲＱを用いた再送制御処理において、移動局＃１乃至＃Ｎが、下りユーザデータについての受信順序制御処理を行うことができるように、下りユーザデータに対してシーケンス番号を付与して、移動局＃１乃至＃Ｎの受信バッファが溢れないように、ウィンドウ制御処理を行うように構成されている。
【００９９】
ＨＡＲＱ部（＃１乃至＃Ｎ）１４３1乃至１４３Nは、ストップアンドウェイトプロトコルＡＲＱによって、下りユーザデータ用のＡｃｋ/Ｎａｃｋフィードバックに基づいて、下りユーザデータに係る再送制御処理を行うように構成されている。
【０１００】
ＴＦＲ選択部１５０は、Ｎ個のＴＦＲ選択機能（＃１乃至＃Ｎ）１５１1乃至１５１Nによって構成されている。なお、各ＴＦＲ選択機能（＃１乃至＃Ｎ）１５１1乃至１５１Nは、各移動局＃１乃至＃Ｎとの間のコネクション＃１乃至＃Ｎにそれぞれ対応するものとする。
【０１０１】
各ＴＦＲ選択機能（＃１乃至＃Ｎ）１５１1乃至１５１Nは、レイヤ１機能部１１１より出力されたＣＱＩや、ＭＡＣ-ｈｓリソース計算部１３０で計算されたＨＳ-ＤＳＣＨに割り当てるべき無線リソース（電力リソースや符号リソースやハードウエアリソース）等に基づいて、各コネクション＃１乃至＃Ｎにおいて利用される下り伝送フォーマット（符号変調方式や変調多値数や符号化率等）及び無線リソースを決定するように構成されている。
【０１０２】
各ＴＦＲ選択機能（＃１乃至＃Ｎ）１５１1乃至１５１Nは、決定した下り伝送フォーマット及び無線リソースを、レイヤ１機能部１１１に通知する。
【０１０３】
重み付け平均処理部１６０は、後述するように、所定のタイミングで、忘却係数を用いた重み付け平均によって、移動局＃１乃至＃Ｎに対する下りユーザデータの伝送状態の平均値を更新するように構成されている。
【０１０４】
また、重み付け平均処理部１６０は、後述するように、移動局＃１乃至＃Ｎに対する下りユーザデータの伝送状態の平均値に基づいて、スケジューラ部１４０によるスケジューリング処理において用いられる評価関数ＣNを算出するように構成されている。
【０１０５】
また、重み付け平均処理部１６０は、後述するように、忘却係数を徐々に大きくするように構成されている。重み付け平均処理部１６０は、当該忘却係数を所定の限界値まで、所定のタイミングごとに、徐々に大きくするように構成されていてもよい。
【０１０６】
なお、所定のタイミングとは、例えば、全てのＴＴＩ（Transmission Time Interval）ごとや、スケジューリング処理において用いられる評価関数ＣNを算出したＴＴＩごと等である。
【０１０７】
（本発明の第１実施形態に係る通信制御装置の動作）
図５を参照して、本発明の第１実施形態に係る通信制御装置の動作、具体的には、ＭＡＣ-ｈｓ機能部１１２における下りユーザデータのスケジューリング処理の動作について説明する。
【０１０８】
図５に示すように、ステップＳ１０１において、重み付け平均処理部１６０は、移動局＃１乃至＃Ｎに係る評価関数ＣNを算出するための初期値設定処理を行う。具体的には、重み付け平均処理部１６０は、初期値として、「Ｎ＝１」、「Ｃmax＝０」及び「Ｎmax＝０」を設定する。ここで、Ｎは、移動局の添え字を表し、Ｃmaxは、評価関数ＣNの最大値を表し、Ｎmaxは、評価関数ＣNが最大となる移動局の添え字を表す。
【０１０９】
ステップＳ１０２において、重み付け平均処理部１６０は、レイヤ１機能部１１１より、タイミングｎにおける移動局＃Ｎに対する下りユーザデータの伝送状態Ｓn（すなわち、瞬時の移動局＃Ｎに対する下りユーザデータの伝送状態）を取得する。
【０１１０】
ここで、タイミングｎにおける移動局＃Ｎに対する下りユーザデータの伝送状態Ｓnとは、移動局＃Ｎに対して送信した下りユーザデータの伝送速度、移動局＃Ｎから送達確認を受信した下りユーザデータのサイズ（データ量）、移動局＃Ｎに対して送信した下りユーザデータのサイズ、又は下りのＳＩＲやＢＬＥＲやＣＱＩ等に基づいて推定される送信可能な下りユーザデータのサイズ等であり、レイヤ１機能部１１１より取得されるものである。
【０１１１】
ステップＳ１０３において、重み付け平均処理部１６０は、忘却係数δを徐々に大きくするように、下式に従って、収束した忘却係数δ（所定の限界値）に基づいて、タイミングｎにおける忘却係数δnを算出する。
【数３７】
2007124048.tif 000031
【０１１２】
ステップＳ１０４において、重み付け平均処理部１６０は、ステップＳ１０２において取得した伝送状態Ｓnと、ステップＳ１０３において算出した忘却係数δnとを用いて、下式に従って、タイミングｎにおける移動局＃Ｎに対する下りユーザデータの伝送状態の平均値
【数３８】
2007124048.tif 000032
【０１１３】
を更新する。
【数３９】
2007124048.tif 000033
【０１１４】
ここで、
【数４０】
2007124048.tif 000034
【０１１５】
は、タイミングｎ−１における移動局＃Ｎに対する下りユーザデータの伝送状態の平均値である。
【０１１６】
ステップＳ１０５において、重み付け平均処理部１６０は、ステップＳ１０２において取得した伝送状態Ｓnと、ステップＳ１０４において更新した伝送状態の平均値
【数４１】
2007124048.tif 000035
【０１１７】
を用いて、下式に従って、移動局＃Ｎに対する評価関数ＣNを算出する。
【数４２】
2007124048.tif 000036
【０１１８】
ステップＳ１０６において、重み付け平均処理部１６０は、ステップＳ１０５において算出された評価関数ＣNが、評価関数の最大値Ｃmaxより大きいか否かを判定する。
【０１１９】
評価関数ＣNが、評価関数の最大値Ｃmaxより大きい場合（ステップＳ１０６の「ＹＥＳ」の場合）、現在、Ｃmax＝０（初期値）と設定されているので、ステップＳ１０７において、重み付け平均処理部１６０は、ステップＳ１０５において算出されたＣNをＣmaxに設定し、Ｃmaxに対応する移動局＃Ｎの添え字ＮをＮmaxに設定する。
【０１２０】
ステップＳ１０８において、重み付け平均処理部１６０は、次の移動局＃Ｎ＋１の評価関数ＣN+1を算出するために、Ｎの値を＋１インクリメントする。
【０１２１】
ステップＳ１０９において、重み付け平均処理部１６０は、Ｎの値が、無線基地局１００と通信中の移動局数より大きいか否かを判定する。
【０１２２】
Ｎの値が無線基地局１００と通信中の移動局数以下である場合（ステップＳ１０９の「ＮＯ」の場合）、本動作は、ステップＳ１０２からステップＳ１０８までのループ処理を、Ｎの値が無線基地局１００と通信中の移動局数を超えるまで繰り返し行う。この結果、重み付け平均処理部１６０は、無線基地局１００と通信中の全ての移動局＃１乃至＃Ｎについての評価関数ＣNを算出することができる。
【０１２３】
一方、Ｎの値が無線基地局１００と通信中の移動局数をより大きい場合（ステップＳ１０９の「ＹＥＳ」の場合）、本動作は、ステップＳ１１０に進む。
【０１２４】
ステップＳ１１０において、重み付け平均処理部１６０は、ステップＳ１０７で設定されたＮmaxに対応する移動局＃Ｎmaxに対して送信キューの割り当てを行うようにスケジューラ部１４０に指示する。スケジューラ部１４０は、当該指示に基づいて、送信キューの割り当てを行い、下りユーザデータのスケジューリング処理を行う。
【０１２５】
（本発明の第１実施形態に係る通信制御装置の作用・効果）
本発明の第１実施形態に係る通信制御装置によれば、重み付け平均処理部１６０が、忘却係数を用いた重み付け平均によって移動局に対する下りユーザデータの伝送状態の平均値を更新する際、忘却係数を徐々に大きくし、不適切な初期値による当該伝送状態の平均値の誤差を軽減することによって、当該伝送状態の平均値に基づいて高い精度で下りユーザデータの送信制御を行うことができる。
【０１２６】
本発明の第１実施形態に係る通信制御装置によれば、高い精度で移動局に対する下りユーザデータの送信制御を行うことができるため、下り無線リソースを有効に活用でき、下り無線品質を向上させることができる。
【０１２７】
〔本発明の第２実施形態に係る通信制御装置〕
（本発明の第２実施形態に係る通信制御装置の構成）
以下、本発明の第２実施形態に係る通信制御装置の構成について、上述の第１実施形態に係る通信制御装置の構成及び動作の相違点を主として説明する。
【０１２８】
また、第２実施形態では、第１実施形態と同様に、上述の通信制御装置が無線基地局１００に設けられている例について説明する。
【０１２９】
なお、以下の無線基地局１００の構成は、必ずしもハードウエアとして独立して存在している必要はない。すなわち、各構成が、合体していてもよいし、ソフトウエアのプロセスによって構成されていてもよい。
【０１３０】
第２実施形態に係る通信制御装置が設けられた移動通信システムでは、第３世代移動通信システムの国際標準化団体である「３ＧＰＰ」及び「３ＧＰＰ２」において検討されてきた、無線基地局１００と移動局２００との間のレイヤ１及びＭＡＣサブレイヤ（レイヤ２）における高速な上り無線リソース制御方法である「上り回線エンハンスメント（ＥＵＬ：Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｕｐｌｉｎｋ）」を採用している。
【０１３１】
そこで、図２に示すように、第２実施形態に係る無線基地局１００では、ＭＡＣサブレイヤにおいて上り無線リソースを制御するために、ベースバンド信号処理部１０２が、ＭＡＣ-ｅ機能部１１３を具備するように構成されている。
【０１３２】
また、第２実施形態に係る無線基地局１００では、移動局＃１乃至＃Ｎからの上りユーザデータは、Ｅ−ＤＰＣＨ（エンハンスト個別物理チャネル：Enhanced Dedicated Physical Channel）と、レイヤ１機能部１１１においてＥ−ＤＰＣＨからマッピングされたＥ−ＤＣＨ（エンハンスト個別チャネル：Enhanced Dedicated Channel）とを介して、ＭＡＣ-ｅ機能部１１３に伝送されるように構成されている。
【０１３３】
なお、Ｅ−ＤＰＣＨは、移動局＃１乃至＃Ｎからの上りユーザデータを伝送するＥ−ＤＰＤＣＨ（エンハンスト個別物理データチャネル：Enhanced Dedicated Physical Data Channel）と、移動局＃１乃至＃Ｎからの制御情報を伝送するＥ−ＤＰＣＣＨ（エンハンスト個別物理制御チャネル：Enhanced Dedicated Physical Control Channel）とを含む。
【０１３４】
図６は、ＭＡＣ-ｅ機能部１１３の機能ブロック図である。
【０１３５】
図６に示すように、ＭＡＣ-ｅ機能部１１３は、ＨＡＲＱ処理部１１３ａと、受信処理命令部１１３ｂと、スケジューリング部１１３ｃと、多重化解除部１１３ｄと、呼受付制御部１１３ｅとを具備している。
【０１３６】
ＨＡＲＱ処理部１１３ａは、レイヤ１機能部１１１から受信した上りユーザデータ及びＨＡＲＱ情報を受信して、当該上りユーザデータについてのＨＡＲＱ処理を行うように構成されている。
【０１３７】
また、ＨＡＲＱ処理部１１３ａは、当該上りユーザデータについての受信処理結果を示すＡＣＫ/ＮＡＣＫをレイヤ１機能部１１１に通知するように構成されている。また、ＨＡＲＱ処理部１１３ａは、ＡＣＫ/ＮＡＣＫをスケジューリング部１１３ｃに通知するように構成されている。
【０１３８】
受信処理命令部１１３ｂは、レイヤ１機能部１１１から受信したＴＴＩごとのＥ-ＴＦＣＩ(Enhanced Transport Combination Indicator)に基づいて、特定された各移動局のトランスポートフォーマットに係る拡散率マルチコード数や、符号化レートをレイヤ１機能部１１１に通知するように構成されている。
【０１３９】
スケジューリング部１１３ｃは、レイヤ１機能部１１１から受信したＴＴＩごとのＥ-ＴＦＣＩや、ＨＡＲＱ処理部１１３ａから受信したＡＣＫ/ＮＡＣＫや、ＳＩＲやＳＩＮＲ等の干渉レベルに基づいて、上りユーザデータの最大許容伝送速度を変更するように構成されている。
【０１４０】
例えば、スケジューリング部１１３ｃは、干渉レベルが上昇して所定値を超えた場合、一定の割合で、上りユーザデータの最大許容伝送速度を下げるように構成されていてもよい。
【０１４１】
また、スケジューリング部１１３ｃは、干渉レベルが低下して所定値を下回った場合、一定の割合で、上りユーザデータの最大許容伝送速度を上げるように構成されていてもよい。
【０１４２】
ここで、上りユーザデータの最大許容伝送速度は、無線基地局１００と通信中の移動局＃１乃至＃Ｎ全てに共通としてもよい。
【０１４３】
なお、上りユーザデータの最大許容伝送速度は、上りユーザデータを送信するための送信データブロックサイズ（ＴＢＳ）であってもよいし、レイヤ１機能部より取得するＥ-ＤＰＤＣＨの送信電力であってもよいし、レイヤ１機能部より取得するＥ-ＤＰＤＣＨとＥ−ＤＰＣＣＨとの送信電力比（送信電力オフセット）であってもよい。
【０１４４】
なお、スケジューリング部１１３ｃは、スケジューリング情報として、かかる上りユーザデータの最大許容伝送速度を、レイヤ１機能部１１１を介して、無線基地局１００と通信中の移動局＃１乃至＃Ｎ全てに通知するように構成されている。
【０１４５】
また、スケジューリング部１１３ｃは、スケジューリング情報として、上りユーザデータの最大許容伝送速度のＵＰ／ＤＯＷＮを、通知するように構成されていてもよい。
【０１４６】
多重化解除部１１３ｄは、ＨＡＲＱ処理部１１３ａから受信した上りユーザデータに対して多重化解除処理を施すことによって取得した上りユーザデータをＨＷＹインターフェース１０１に送信するように構成されている。
【０１４７】
呼受付制御部１１３ｅは、所定のタイミングで、忘却係数を用いた重み付け平均によって、上りユーザデータの最大許容伝送速度の平均値を更新するように構成されている。呼受付制御部１１３ｅは、スケジューリング部１１３ｃから上りユーザデータの最大許容伝送速度を取得するように構成されている。
【０１４８】
また、呼受付制御部１１３ｅは、後述するように、忘却係数を徐々に大きくするように構成されている。呼受付制御部１１３ｅは、当該忘却係数を所定の限界値まで、所定のタイミングごとに、徐々に大きくするように構成されていてもよい。
【０１４９】
なお、所定のタイミングとは、例えば、全てのＴＴＩごと等である。
【０１５０】
また、呼受付制御部１１３ｅは、後述するように、無線基地局１００と通信中でない移動局＃Ｎ＋１からの呼受付要求があった場合、上述の上りユーザデータの最大許容伝送速度の平均値を判定し、移動局＃Ｎ＋１に対する呼受付制御を行うように構成されている。
【０１５１】
例えば、呼受付制御部１１３ｅは、上述の上りユーザデータの最大許容伝送速度の平均値が閾値より大きい場合、移動局＃Ｎ＋１に対して呼受付を許可するように構成されていてもよい。また、呼受付制御部１１３ｅは、上述の上りユーザデータの最大許容伝送速度の平均値が閾値以下である場合、移動局＃Ｎ＋１に対して呼受付を拒否するように構成されていてもよい。
【０１５２】
（本発明の第２実施形態に係る通信制御装置の動作）
図７を参照して、本発明の第２実施形態に係る通信制御装置の動作、具体的には、呼受付制御部１１３ｅが無線基地局１００と通信中でない移動局＃Ｎ＋１に対して呼受付制御を行う動作について説明する。
【０１５３】
図７に示すように、ステップＳ２０１において、呼受付制御部１１３ｅは、スケジューリング部１１３ｃより、タイミングｎにおける上りユーザデータの最大許容伝送速度Ｓn（すなわち、瞬時の上りユーザデータの最大許容伝送速度）を取得する。
【０１５４】
ステップＳ２０２において、呼受付制御部１１３ｅは、忘却係数δを徐々に大きくするように、下式に従って、収束した忘却係数δ（所定の限界値）に基づいて、タイミングｎにおける忘却係数δnを算出する。
【数４３】
2007124048.tif 000037
【０１５５】
ステップＳ２０３において、呼受付制御部１１３ｅは、ステップＳ２０１において取得した最大許容伝送速度Ｓnと、ステップＳ２０２において算出した忘却係数δnとを用いて、下式に従って、タイミングｎにおける上りユーザデータの最大許容伝送速度の平均値
【数４４】
2007124048.tif 000038
【０１５６】
を更新する。
【数４５】
2007124048.tif 000039
【０１５７】
ここで、
【数４６】
2007124048.tif 000040
【０１５８】
は、タイミングｎ−１における上りユーザデータの最大許容伝送速度の平均値である。
【０１５９】
ステップＳ２０４において、移動局＃Ｎ＋１からの呼受付要求があった場合、本動作は、ステップＳ２０５に進む。移動局＃Ｎ＋１からの呼受付要求が無い場合、本動作は、ステップＳ２０１に戻り、所定のタイミングでステップＳ２０１〜ステップＳ２０４を繰り返す。
【０１６０】
ステップＳ２０５において、呼受付制御部１１３ｅは、ステップＳ２０３において更新された最大許容伝送速度の平均値
【数４７】
2007124048.tif 000041
【０１６１】
を判定する。
【０１６２】
ステップＳ２０３において更新された最大許容伝送速度の平均値
【数４８】
2007124048.tif 000042
【０１６３】
が閾値より大きい場合（ステップＳ２０５の「ＹＥＳ」の場合）、ステップＳ２０６において、呼受付制御部１１３ｅは、移動局＃Ｎ＋１に対して呼受付を許可する。
【０１６４】
ステップＳ２０３において更新された最大許容伝送速度の平均値
【数４９】
2007124048.tif 000043
【０１６５】
が閾値以下である場合（ステップＳ２０５の「ＮＯ」の場合）、ステップＳ２０７において、呼受付制御部１１３ｅは、移動局＃Ｎ＋１に対して呼受付を拒否する。
【０１６６】
（本発明の第２実施形態に係る通信制御装置の作用・効果）
本発明の第２実施形態に係る通信制御装置によれば、呼受付制御部１１３ｅが、忘却係数を用いた重み付け平均によって上りユーザデータの最大許容伝送速度の平均値を更新する際、忘却係数を徐々に大きくし、不適切な初期値による当該最大許容伝送速度の平均値の誤差を軽減することによって、当該最大許容伝送速度の平均値に基づいて高い精度で移動局に対する呼受付制御を行うことができる。
【０１６７】
本発明の第２実施形態に係る通信制御装置によれば、高い精度で移動局に対して呼受付制御を行うことができるため、上り無線リソースを有効に活用でき、上り無線品質を向上させることができる。
【０１６８】
〔本発明の第３実施形態に係る通信制御装置〕
（本発明の第３実施形態に係る通信制御装置の構成）
以下、本発明の第３実施形態に係る通信制御装置の構成について、上述の第１実施形態及び第２実施形態に係る通信制御装置の設定された移動通信システムの構成及び動作の相違点を主として説明する。
【０１６９】
また、第３実施形態に係る移動通信システムでは、閉ループを用いた下りチャネルの送信電力制御を採用している。
【０１７０】
なお、本発明の第３実施形態では、上述の通信制御装置が移動局２００に設けられている例について説明する。
【０１７１】
図８は、第３実施形態に係る移動局２００の概要構成例を示す図である。
【０１７２】
なお、以下の移動局２００の構成は、必ずしもハードウエアとして独立して存在している必要はない。すなわち、各構成が、合体していてもよいし、ソフトウエアのプロセスによって構成されていてもよい。
【０１７３】
図８に示すように、移動局２００は、バスインターフェース部２０１と、呼処理制御部２０２と、ベースバンド信号処理部２０３と、送受信部２０４と、送受信アンテナ２０５とを具備する。また、移動局２００は、アンプ部（図示せず）を具備するように構成されていてもよい。
【０１７４】
呼処理制御部２０２は、バスインターフェース部２０１及びベースバンド信号処理部２０３と接続され、各機能部の状態管理等を行うように構成されている。
【０１７５】
ベースバンド信号処理部２０３は、図９に示すように、上位レイヤ機能部２１１と、ＲＬＣサブレイヤとして機能するＲＬＣ機能部２１２と、ＭＡＣ-ｄ機能部２１３と、ＭＡＣ-ｅ機能部２１４と、レイヤ１として機能するレイヤ１機能部２１５とを具備している。
【０１７６】
送受信部２０４は、ベースバンド信号処理部２０３からのベースバンド信号を無線周波数帯信号に変換するように構成されている。また、送受信部２０４は、送受信アンテナ２０５からの無線周波数帯信号をベースバンド信号に変換するように構成されている。
【０１７７】
図１０は、ベースバンド信号処理部２０３のレイヤ１機能部２１５の機能ブロック図である。
【０１７８】
図１０に示すように、レイヤ１機能部２１５は、物理チャネル受信部２１５ａと、伝送チャネル復号部２１５ｂと、ＳＩＮＲ測定部２１５ｃと、ＳＩＮＲ比較部２１５ｄと、伝送チャネル符号化部２１５ｅと、物理チャネル送信部２１５ｆとを具備している。
【０１７９】
物理チャネル受信部２１５ａは、共通パイロットチャネル（ＣＰＩＣＨ：Common Pilot Channel）や、個別物理チャネル（ＤＰＣＨ：Dedicated Physical Channel）等の物理チャネルを介して、無線基地局１００からの下りユーザデータ及び制御情報を受信し、逆拡散処理等を行って受信信号を出力するように構成されている。
【０１８０】
ここで、ＤＰＣＨは、上り及び下りの双方向チャネルであり、ユーザデータを伝送する個別物理データチャネル（ＤＰＤＣＨ：Dedicated Physical Data Channel）と、制御情報を伝送する個別物理制御チャネル（ＤＰＤＣＨ：Dedicated Physical Control Channel）とを含む。
【０１８１】
伝送チャネル復号部２１５ｂは、物理チャネル受信部２１５ａからの出力された受信信号に基づいて、ＲＡＫＥ合成処理、誤り訂正復号処理等を行い、下りユーザデータをＭＡＣ−ｅ機能部２１４に送信するように構成されている。
【０１８２】
ＳＩＮＲ測定部２１５ｃは、物理チャネル受信部２１５ａから出力された下りチャネルの受信信号に基づいて、ＳＩＮＲ（Signal to interference-plus-noise ratio）を測定するように構成されている。
【０１８３】
具体的には、ＳＩＮＲ測定部２１５ｃは、物理チャネル受信部２１５ａから出力されたＣＰＩＣＨの受信信号に基づいて、ＣＰＩＣＨの受信信号電力及び受信雑音干渉電力を取得するように構成されている。
【０１８４】
また、ＳＩＮＲ測定部２１５ｃは、所定のタイミングで、忘却係数を用いた重み付け平均によって、ＣＰＩＣＨの受信信号電力及び受信雑音干渉電力の平均値を更新するように構成されている。
【０１８５】
また、ＳＩＮＲ測定部２１５ｃは、更新されたＣＰＩＣＨの受信信号電力の平均値と受信雑音干渉電力の平均値の比である、ＳＩＮＲを測定するように構成されている。
【０１８６】
また、ＳＩＮＲ測定部２１５ｃは、ＤＰＣＣＨに含まれる個別パイロット信号に基づいて、ＳＩＮＲを測定するように構成されていてもよい。
【０１８７】
また、ＳＩＮＲ測定部２１５ｃは、後述するように、忘却係数を徐々に大きくするように構成されている。ＳＩＮＲ測定部２１５ｃは、当該忘却係数を所定の限界値まで、所定のタイミングごとに、徐々に大きくするように構成されていてもよい。
【０１８８】
なお、所定のタイミングとは、例えば、全てのＴＴＩごと等である。
【０１８９】
ＳＩＮＲ比較部２１５ｄは、ＳＩＮＲに基づいて、無線基地局１００からの下りチャネルの送信電力制御を行うように構成されている。
【０１９０】
具体的には、ＳＩＮＲ比較部２１５ｄは、ＳＩＮＲ測定部２１５ｃによって測定されたＳＩＮＲと、目標ＳＩＮＲとを比較し、当該比較結果に基づいて、送信電力制御ビットを出力するように構成されている。
【０１９１】
ここで、目標ＳＩＮＲとは、受信品質を確保するために、誤り訂正復号処理における誤り率等に基づいて決定されるＳＩＮＲの目標値である。
【０１９２】
例えば、ＳＩＮＲ比較部２１５ｄは、ＳＩＮＲ測定部２１５ｃによって算出されたＳＩＮＲが目標ＳＩＮＲよりも低い場合、下りチャネルの送信電力のＵＰを指示する送信電力制御ビットを出力してもよい。
【０１９３】
伝送チャネル符号化部２１５ｅは、上りユーザデータ及び制御情報に対して誤り訂正符号化処理や伝送速度整合処理等を行うように構成されている。
【０１９４】
物理チャネル送信部２１５ｆは、上りユーザデータ及び制御情報に対して拡散処理等を行い、物理チャネルを介して、送信するように構成されている。
【０１９５】
また、物理チャネル送信部２１５ｆは、送信電力制御ビットをＤＰＣＣＨによって、無線基地局１００に対して送信するように構成されている。
【０１９６】
（本発明の第３実施形態に係る通信制御装置の動作）
図１１を参照して、本発明の第３実施形態に係る通信制御装置の動作、具体的には、移動局２００が、無線基地局１００からの下りチャネルの送信電力制御を行う動作について説明する。
【０１９７】
図１１に示すように、ステップＳ３０１において、ＳＩＮＲ測定部２１５ｃは、物理チャネル受信部２１５ａから出力された受信信号を取得する。
【０１９８】
ステップＳ３０２において、ＳＩＮＲ測定部２１５ｃは、ステップＳ３０１において取得した受信信号に基づいて、タイミングｎにおける受信信号電力Ｓ１n（すなわち、瞬時の受信信号電力）を取得する。
【０１９９】
ステップＳ３０３において、ＳＩＮＲ測定部２１５ｃは、忘却係数δ１を徐々に大きくするように、下式に従って、収束した忘却係数δ１（所定の限界値）に基づいて、タイミングｎにおける忘却係数δ１nを算出する。
【数５０】
2007124048.tif 000044
【０２００】
ステップＳ３０４において、ＳＩＮＲ測定部２１５ｃは、ステップＳ３０２において取得した受信信号電力Ｓ１nと、ステップＳ３０３において算出した忘却係数δ１nとを用いて、下式に従って、タイミングｎにおける受信信号電力の平均値
【数５１】
2007124048.tif 000045
【０２０１】
を更新する。
【数５２】
2007124048.tif 000046
【０２０２】
ここで、
【数５３】
2007124048.tif 000047
【０２０３】
は、タイミングｎ−１における受信信号電力の平均値である。
【０２０４】
ステップＳ３０５〜ステップＳ３０７において、ステップＳ３０２〜ステップＳ３０４と同様に、タイミングｎにおける受信雑音干渉電力の平均値
【数５４】
2007124048.tif 000048
【０２０５】
（すなわち、瞬時の受信雑音干渉電力）を更新する。
【０２０６】
ステップＳ３０８において、ＳＩＮＲ測定部２１５ｃは、下式に従って、ＳＩＮＲを更新する。
【数５５】
2007124048.tif 000049
【０２０７】
ステップＳ３０９において、ＳＩＮＲ比較部２１５ｄは、ステップＳ３０８において更新されたＳＩＮＲが目標ＳＩＮＲより大きいか否かを判定する。
【０２０８】
ＳＩＮＲが目標ＳＩＮＲより大きい場合（ステップＳ３０９の「ＹＥＳ」の場合）、ステップＳ３１０において、ＳＩＮＲ比較部２１５ｄは、下りチャネルの送信電力をｄｏｗｎさせる送信電力制御ビットを出力する。
【０２０９】
ＳＩＮＲが目標ＳＩＮＲ以下である場合（ステップＳ３０９の「ＮＯ」の場合）、ステップＳ３１１において、ＳＩＮＲ比較部２１５ｄは、下りチャネルの送信電力をｕｐさせる送信電力制御ビットを出力する。
【０２１０】
（本発明の第３実施形態に係る通信制御装置の作用・効果）
本発明の第３実施形態に係る通信制御装置によれば、ＳＩＮＲ測定部２１５ｃが、忘却係数を用いた重み付け平均によって受信信号電力の平均値と受信雑音干渉電力の平均値とを更新する際、忘却係数を徐々に大きくし、不適切な初期値による当該受信信号電力の平均値の誤差と、当該受信雑音干渉電力の平均値の誤差とを軽減することによって、当該受信信号電力の平均値と当該受信雑音干渉電力の平均値との比に基づいて高い精度で無線基地局からの下りチャネルの送信電力を制御することができる。
【０２１１】
本発明の第３実施形態に係る通信制御装置によれば、高い精度で無線基地局からの下りチャネルの送信電力を制御できるため、下り無線リソースを有効に活用でき、下り無線品質を向上させることができる。
【０２１２】
（変更例）
本発明の第３実施形態に係る通信制御装置は、受信信号電力の平均値と受信干渉電力の平均値とを更新し、当該受信信号電力の平均値と当該受信干渉電力の比であるＳＩＲに基づいて、下りチャネルの送信電力を制御するように構成されていてもよい。
【０２１３】
〔その他の実施形態〕
本発明は上記の実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【０２１４】
例えば、本発明に係る通信制御装置は、無線回線制御局に設置することができる。
【０２１５】
このように、本発明はここでは記載していない様々な実施形態等を含むことは勿論である。従って、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【図面の簡単な説明】
【０２１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る通信制御装置が設けられた移動通信システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る通信制御装置（無線基地局）の概要構成例である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る通信制御装置（無線基地局）のベースバンド信号処理部の機能ブロック図である
【図４】本発明の第１実施形態に係る通信制御装置（無線基地局）のベースバンド信号処理部におけるＭＡＣ-ｈｓ機能部の機能ブロック図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る通信制御装置（無線基地局）の下りユーザデータの送信制御処理の動作例を示す図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る通信制御装置（無線基地局）のベースバンド信号処理部におけるＭＡＣ-ｅ機能部の機能ブロック図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る通信制御装置（無線基地局）の移動局に対する呼受付処理の動作例を示す図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る通信制御装置（移動局）の概要構成例である。
【図９】本発明の第３実施形態に係る通信制御装置（移動局）のベースバンド信号処理部の機能ブロック図である
【図１０】本発明の第３実施形態に係る通信制御装置（移動局）のベースバンド信号処理部におけるレイヤ１機能部の機能ブロック図である。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る通信制御装置（移動局）の下りチャネルの送信制御処理の動作例を示す図である。
【符号の説明】
【０２１７】
１００…無線基地局
１０１…ＨＷＹインターフェース
１０２…ベースバンド信号処理部
１０３…送受信部
１０４…アンプ部
１０５…送受信アンテナ
１０６…呼処理制御部
１１１…レイヤ１機能部
１１２…ＭＡＣ−ｈｓ機能部
１１３…ＭＡＣ−ｅ機能部
１１３ａ…ＨＡＲＱ処理部
１１３ｂ…受信処理命令部
１１３ｃ…スケジューリング部
１１３ｄ…多重化解除部
１１３ｅ…呼受付制御部
１２０…フローコントロール部
１３０…ＭＡＣ−ｈｓリソース計算部
１３１…ＤＳＣＨパワーリソース計算部
１３２…ＤＳＣＨコードリソース計算部
１３３…ハードウエアリソース計算部
１４０…スケジューラ部
１４１…プライオリティキュー
１５０…ＴＦＲ選択部
１６０…重み付け平均処理部
２００…移動局
２０１…バスインターフェース部
２０２…呼処理制御部
２０３…ベースバンド信号処理部
２０４…送受信部
２０５…送受信アンテナ
２１１…上位レイヤ機能部
２１２…ＲＬＣ機能部
２１３…ＭＡＣ−ｄ機能部
２１４…ＭＡＣ−ｅ機能部
２１５…レイヤ１機能部
２１５ａ…物理チャネル受信部
２１５ｂ…伝送チャネル復号部
２１５ｃ…ＳＩＮＲ測定部
２１５ｄ…ＳＩＮＲ比較部
２１５ｅ…伝送チャネル符号化部
２１５ｆ…物理チャネル送信部
３００…無線回線制御局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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