(57)【要約】【課題】  小型化および薄型化が可能な画像表示装置を提供する。【解決手段】  画像光９２を投射する画像光源１０と、画像光９４を背面から入射させて正面に画像を表示するスクリーン３０とを備えた画像表示装置１において、画像光源１０から入射した画像光９２を発散させつつスクリーン３０に向けて反射するホログラムシート２０を備え、そのホログラムシート２０は、スクリーン３０と略平行に配置されている構成とした。【選択図】        図１
2007114460.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像光を投射する画像光源と、前記画像光を背面から入射させて正面に画像を表示するスクリーンとを備えた画像表示装置において、
前記画像光源から入射した前記画像光を発散させつつ前記スクリーンに向けて出射するホログラム構造体を備え、
前記ホログラム構造体は、前記スクリーンと略平行に配置されていることを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記ホログラム構造体は、次式を満たす発散角で前記画像光を出射することを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【数１】
2007114460.tif 000006
ただし、前記スクリーンの高さをＬ、前記スクリーンと前記ホログラム構造体との距離をｄ、前記スクリーンの高さに対する前記ホログラム構造体の高さの比をｘ、前記ホログラム構造体の発散角をαとする。
【請求項３】
前記画像光源は、前記スクリーンの背後に配置されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記画像光源は、レーザ光源を備えていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像光源から投射した画像光をスクリーンの背面から入射させ、スクリーンの正面に画像を表示する、リアプロジェクション型の画像表示装置が広く知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
図９は、従来技術に係る画像表示装置の側面断面図である。画像表示装置１は主に、筐体５の内部に配置された画像光源（投影機）１０およびミラー２９と、筐体５の一部を構成するスクリーン３０とを備えている。画像光源１０から出射された画像光は、ミラー２９で反射されて、スクリーン３０に背面から入射する。これにより、スクリーン３０の表面に画像が表示されるようになっている。
【特許文献１】特開平８−２４８５１４号公報
【特許文献２】特開平３−１３９３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した画像表示装置１では、ミラー２９に対する画像光の入射角と出射角とが同一になるため、ミラー２９の配置に制約がある。その結果、筐体５の奥行き方向にデッドスペース６が発生し、画像表示装置１の薄型化に限界がある。またスクリーン３０を大型化するためには、ミラー２９も大型化する必要がある。これに伴って、ミラー２９の機械的強度を確保するため、ミラー２９を厚くする必要がある。その結果、画像表示装置１の重量が重くなるという問題がある。
【０００５】
そこで特許文献２には、ミラーを反射型ホログラムで置き換える手法が提案されている。しかしながら、より具体的に薄型化する手法については触れられていない。
また特許文献１には、スクリーンの直前にホログラムシートを配置する手法が提案されている。しかしながら、この手法ではスクリーンと略同一外形のホログラムシートが必要になり、スクリーン外形が大型化するにつれてホログラムシートの製造が困難になる。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、小型化および薄型化が可能な画像表示装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像表示装置は、画像光を投射する画像光源と、前記画像光を背面から入射させて正面に画像を表示するスクリーンとを備えた画像表示装置において、前記画像光源から入射した前記画像光を発散させつつ前記スクリーンに向けて出射するホログラム構造体を備え、前記ホログラム構造体は、前記スクリーンと略平行に配置されていることを特徴とする。
この構成によれば、入射した画像光を発散させつつスクリーンに向けて出射するホログラム構造体を備えているので、ホログラム構造体の外形をスクリーンの外形より小さくすることが可能になる。したがって、画像表示装置を小型化することができる。またホログラム構造体がスクリーンと略平行に配置されているので、画像表示装置の厚さ方向にデッドスペースがなくなり、画像表示装置を薄型化することができる。
【０００８】
また前記ホログラム構造体は、次式を満たす発散角で前記画像光を出射することが望ましい。
【０００９】
【数１】
2007114460.tif 000003
ただし、前記スクリーンの高さをＬ、前記スクリーンと前記ホログラム構造体との距離をｄ、前記スクリーンの高さに対する前記ホログラム構造体の高さの比をｘ、前記ホログラム構造体の発散角をαとする。
この構成によれば、ホログラム構造体をより小型化することが可能になり、画像表示装置を小型化することができる。また、ホログラム構造体とスクリーンとの距離を短くすることが可能になり、画像表示装置を薄型化することができる。
【００１０】
また前記画像光源は、前記スクリーンの背後に配置されていることが望ましい。
この構成によれば、画像表示装置の高さ方向のデッドスペースを少なくすることが可能になり、画像表示装置を小型化することができる。
【００１１】
また前記画像光源は、レーザ光源を備えていることが望ましい。
この構成によれば、画像光源を小型化することが可能になり、画像表示装置を小型化および薄型化することができる。またホログラム構造体の反射特性に最適な波長のレーザー光を光源に用いることにより、明るく表示品質に優れた画像表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態につき、図面を参照して説明する。なお、以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能な大きさとするため、各部材の縮尺を適宜変更している。
【００１３】
（第１実施形態）
最初に、本発明の第１実施形態に係る画像表示装置につき、図１および図２を用いて説明する。図１は、第１実施形態に係る画像表示装置の側面断面図である。第１実施形態に係る画像表示装置１は、画像光９２を投射する画像光源（投影機、プロジェクタ）１０と、画像光源１０から入射した画像光９２を発散させつつスクリーン３０に向かって反射するホログラムシート（ホログラム構造体）２０と、画像光９４を背面から入射させて画像を正面に表示するスクリーン３０とを備えた、リアプロジェクション型の画像表示装置１である。なお、画像光源１０の詳細な構成については後述する。
【００１４】
画像表示装置１は、略直方体の筐体５を備えている。その筐体５の正面の一部を構成するように、透過型のスクリーン３０が配置されている。また筐体５の背面の内側には、ホログラムシート２０が配置されている。このホログラムシート２０は、スクリーン３０より小型の相似形状に形成され、スクリーン３０と略平行に配置されている。また筐体５の内部下方には、画像光源１０が配置されている。
【００１５】
ホログラムシート２０は、ベース基板またはベースフィルム上に、銀塩乳剤等からなる記録材料層を配置して構成されている。その記録材料層には、銀塩粒子等の集合体からなる干渉縞パターンが形成されている。
【００１６】
図２は、ホログラムシートの製造方法の説明図である。上述したホログラムシート２０は、二光束干渉露光装置７０を用いて作製する。この二光束干渉露光装置７０は、複数色（例えばＲＧＢ３原色光）のレーザ光を照射するレーザ光源７１と、レーザ光Ｓを２つに分岐させるビームスプリッタ７２と、分岐された一方のレーザ光Ｓ１を物体波としてシート２０に導くミラー７４と、その物体波Ｓ１を発散させてシート２０に照射するレンズ７５と、分岐された他方のレーザ光Ｓ２を参照波としてシート２０に導くミラー７６と、その参照波Ｓ２を発散させてシート２０に照射するレンズ７７とにより概略構成されている。
【００１７】
上述した二光束干渉露光装置７０により、物体波のレーザ光Ｓ１および参照波のレーザ光Ｓ２を、シート２０に対して照射する。すると、２方向の光の干渉により光強度（振幅）の大きい箇所で、シート２０の記録材料層から銀塩粒子等が析出する。これにより、干渉縞パターンを備えたホログラムシート２０が形成される。なお、レーザ光源７１から複数色のレーザ光を同時または順次に照射して、上述した干渉縞パターンを形成する。
【００１８】
図１に戻り、ホログラムシート２０に対して、上述した参照波の入射方向から画像光９２を入射させると、上述した物体波の出射方向に画像光９４が反射される。そこで、画像光９２が上述した参照波の入射方向からホログラムシート２０に入射するように、画像光源１０およびホログラムシート２０の相対位置が決定されている。これによりホログラムシート２０は、入射した画像光を反射しうるようになっている。また、ホログラムシート２０から見て上述した物体波の出射方向にスクリーン３０が配置されている。これにより、ホログラムシート２０から出射した画像光９４が、スクリーン３０の背面から入射しうるようになっている。
【００１９】
またホログラムシート２０に対して、上述した参照波の入射方向から画像光９２を入射させると、上述した物体波と同じ発散角αで画像光９４が出射される。そこで、ホログラムシート２０から出射された画像光９４の略全部がスクリーン３０に入射するように、ホログラムシート２０およびスクリーン３０の相対的な大きさが決定されている。そのため、ホログラムシート２０の外形は、スクリーン３０の外形より小さくなっている。
【００２０】
このように、第１実施形態に係る画像表示装置は、入射した画像光を発散させつつ所定方向に反射するホログラムシートを備えているので、ホログラムシートの外形をスクリーンの外形より小さくすることが可能になる。したがって、画像表示装置を小型化することができるとともに、製造コストを低減することができる。
またホログラムシートは、スクリーンと略平行に配置されている構成としたので、画像表示装置の厚さ方向にデッドスペースがなくなり、画像表示装置を薄型化することができる。
【００２１】
なお、本実施形態では二光束干渉露光法を用いてホログラムを作製したが、計算機上で位相情報の最適化を行って計算機合成ホログラム（Computer Generated Hologram;ＣＧＨ）を作製してもよい。
【００２２】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る画像表示装置につき、図３および図４を用いて説明する。図３は、第２実施形態に係る画像表示装置の側面断面図である。第２実施形態に係る画像表示装置は、ホログラムシート２０から出射される画像光９４の発散角αを第１実施形態より大きくして、ホログラムシート２０の外形を小型化したものである。なお第１実施形態と同様の構成となる部分については、その詳細な説明を省略する。
【００２３】
第２実施形態では、ホログラムシート２０から出射される画像光９４の発散角αが、第１実施形態より大きくなっている。発散角αを大きくするには、図２に示す二光束干渉露光装置７０のレンズ７５に広角レンズを採用し、物体波Ｓ１の発散角αを大きくしてホログラムシート２０を作製すればよい。
そして、図３に示すようにスクリーン３０の外形Ｌおよび筐体５の厚さｄを第１実施形態と一致させた場合には、ホログラムシート２０から出射される画像光９４の発散角αを大きくすることにより、ホログラムシート２０の外形を第１実施形態より小型化することができる。
【００２４】
ここで、発散角αの決定方法について説明する。具体的には、図３に示すように、スクリーン３０とホログラムシート２０との距離（筐体５の厚さ）をｄ、スクリーン３０の外形（高さ）をＬとして、ホログラムシート２０の外形をｘＬ（ただし、０＜ｘ＜１）未満に小型化する場合の、発散角αの決定方法について説明する。なおｘは、スクリーン３０の外形に対するホログラムシート２０の外形の比である。この場合、発散角αは次式を満たす必要がある。
【００２５】
【数２】
2007114460.tif 000004
例えば、ホログラムシートの外形をＬ／２未満にするには、次式を満たす発散角αを採用する。
【００２６】
【数３】
2007114460.tif 000005
【００２７】
図４は、筐体厚さｄとスクリーン外形Ｌとの比率ｄ／Ｌと、発散角αとの関係を示すグラフである。例えば、スクリーンの外形Ｌを１ｍ、筐体の厚さｄを２０ｃｍとして、ホログラムシートの外形ｘＬを５０ｃｍ（ｘ＝０．５）未満にする場合には、発散角αを約１０３°より大きくすればよい。
【００２８】
このように、第２実施形態に係る画像表示装置では、ホログラムシートから出射される画像光の発散角αを第１実施形態より大きくしたので、ホログラムシートの外形を小型化することが可能になり、製品コストを低減することができる。
【００２９】
なお投射型表示装置の投影距離の縮小を達成するための手段として、特開２００２−３１７５４号公報に記載されているような、広角な投射レンズが開発されている。しかしながら、このような広角な投射レンズをすべてのプロジェクタに採用するのは、コスト負担が大きい。また、プロジェクタ配置時のスペース的な問題から、極端に大きな直径のレンズは採用できない。これに対して本実施形態では、このような広角レンズをホログラムシートの作成時のみに利用すればよいので、プロジェクタのコスト上昇を防止することが可能になり、またプロジェクタの大型化を防止することができる。さらに、上述した広角レンズより複雑な構造の広角レンズを利用することも可能である。
【００３０】
なお本実施形態では、ホログラムシートから出射される画像光の発散角を大きくすることにより、スクリーンの外形を維持しつつ、ホログラムシートの外形を小型化したが、これとは逆に、ホログラムシートの外形を維持しつつ、スクリーンの外形を大型化することも可能である。これにより、大画面の画像表示装置を提供することができる。また第１実施形態に比べて、スクリーンの外形を大型化しつつ、ホログラムシートの外形を小型化することも可能である。この場合でも、図２に示す二光束干渉露光装置を利用して、簡単にホログラムシートを作製することができる。
【００３１】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態に係る画像表示装置につき、図５を用いて説明する。図５は、第３実施形態に係る画像表示装置の側面断面図である。第３実施形態に係る画像表示装置１は、スクリーン３０の背後に画像光源１０が配置されている点で、スクリーンの下方に画像光源が配置されている第２実施形態とは異なっている。なお上記各実施形態と同様の構成となる部分については、その詳細な説明を省略する。
【００３２】
図５に示すように、筐体５の背面に配置されたホログラムシート２０から、筐体５の正面に配置されたスクリーン３０にかけて、画像光９４の光路９５が設定されている。なおホログラムシート２０の外形はスクリーン３０の外形より小さくなっているので、画像光９４の光路９５は四角錘台状になっている。そのため、スクリーン３０の背後における筐体５の背面と底面との角部には、画像光９４の光路外の領域９５ａが存在する。そこで、その光路外領域９５ａに画像光源１０が配置されている。
【００３３】
なお、ホログラムシート２０の外形および位置、並びに筐体５の厚さを調整することにより、画像光９４の光路外領域９５ａの形状および大きさを調整することが可能である。そこで、光路外領域９５ａの形状および大きさを適当に調整して、光路外領域９５ａの内部に画像光源１０を配置する。
またスクリーン３０の背後には、筐体５の背面と底面との角部だけでなく、筐体５の背面と上面との角部または筐体５の背面と側面との角部にも、画像光９４の光路外領域が存在する。そこで、これらの光路外領域に画像光源１０を配置してもよい。
【００３４】
このように、画像光９４の光路外領域９５ａに画像光源１０を配置すれば、画像表示が妨げられることはない。そして、スクリーン３０の背後に画像光源１０を配置することにより、画像表示装置の高さ方向のデッドスペースを少なくすることが可能になり、筐体５の高さを低くすることが可能になる。究極的には、画像表示装置１の外形をスクリーン３０の外形と略一致させることも可能である。これにより、画像表示装置を小型化することができる。
【００３５】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態に係る画像表示装置につき、図６を用いて説明する。図６は、第４実施形態に係る画像表示装置の側面断面図である。第４実施形態に係る画像表示装置１は、第２実施形態よりホログラムシート２０の外形を大きくして、画像表示装置を薄型化したものである。なお上記各実施形態と同様の構成となる部分については、その詳細な説明を省略する。
【００３６】
第４実施形態のホログラムシート２０は、第２実施形態より外形が大きく（第１実施形態と同等の外形に）なっている。ただし、このホログラムシート２０は、第２実施形態と同じ発散角αで画像光９４を出射しうるようになっている。このホログラムシート２０も、図２に示す二光束干渉露光装置７０を利用して、簡単に作製することが可能である。
【００３７】
図６に戻り、第４実施形態では、第２実施形態と同じ外形のスクリーン３０を採用している。そして上述したように、第４実施形態のホログラムシート２０は、第２実施形態より外形が大きくなっている。そのため、スクリーン３０とホログラムシート２０との距離を、第２実施形態より短くすることが可能になる。これにより、画像表示装置１の厚さを第２実施形態より薄型化することができる。
【００３８】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態に係る画像表示装置につき、図７を用いて説明する。図７は、第５実施形態に係る画像表示装置の側面断面図である。第５実施形態に係る画像表示装置は、ホログラムシート２０から出射される画像光９４の発散角αを第２実施形態より大きくして、画像表示装置１を薄型化したものである。これに加えて、スクリーン３０の背後に画像光源１０を配置することにより、画像表示装置１を小型化したものである。なお上記各実施形態と同様の構成となる部分については、その詳細な説明を省略する。
【００３９】
第５実施形態に係る画像表示装置では、ホログラムシート２０から出射される画像光９４の発散角αが、第２実施形態より大きくなっている。発散角αを大きくするには、図２に示す二光束干渉露光装置７０のレンズ７５に広角レンズを採用し、物体波Ｓ１の発散角αを大きくしてホログラムシート２０を作製すればよい。
【００４０】
図７に戻り、第５実施形態では、第２実施形態と同じ外形のスクリーン３０を採用している。そして上述したように、第５実施形態のホログラムシート２０は、出射される画像光９４の発散角αが第２実施形態より大きくなっている。そのため、第２実施形態と略同一外形のホログラムシート２０を採用すれば、スクリーン３０とホログラムシート２０との距離を第２実施形態より短くすることが可能になる。これにより、画像表示装置１の厚さを第２実施形態より薄型化することができる。
【００４１】
すなわち、第４実施形態のようにホログラムシートの外形を大きくするか、または第５実施形態のようにホログラムシートから出射される画像光の発散角を大きくすることにより、画像表示装置を薄型化することができる。いずれの場合でも、図２に示す二光束干渉露光装置７０に小変更を加えるだけで、所望のホログラムシートを製造することが可能であり、製造コストの上昇を抑制することができる。
【００４２】
そして、図７に示す第５実施形態でも、第３実施形態と同様にスクリーン３０の背後における画像光９４の光路外領域９５ａに画像光源１０を配置したので、画像表示装置の高さ方向のデッドスペースを少なくすることが可能になり、画像表示装置１の高さを低くすることが可能になる。究極的には、画像表示装置１の外形をスクリーン３０の外形と略一致させることも可能である。これにより、画像表示装置を小型化することができる。すなわち、第５実施形態では、画像表示装置の小型化と薄型化を両立することができる。
【００４３】
（画像光源）
次に、画像光源の詳細な構成につき、図８を用いて説明する。図８は、画像光源１０の概略構成図である。
図８は、画像光源の説明図である。図中、符号１０は画像光源（プロジェクタ）、５１２，５１３，５１４はレーザ光源、５２２，５２３，５２４は光変調装置、５２５はクロスダイクロイックプリズム、５２６は投写レンズを示している。
【００４４】
画像光源１０は、光源装置として、３個のレーザ光源５１２，５１３，５１４を備えている。レーザ光源の利点として、画像光源を小型化しうることや、色再現性がよいこと、輝度およびコントラストの高い映像表示が可能であること、瞬時点灯が可能であることなどが挙げられる。レーザ光源として、ホログラムシートを作製するため二光束干渉露光装置において使用したレーザ光源と同じ波長のレーザ光を照射しうるものを採用することが望ましい。このように、ホログラム構造体の反射特性に最適な波長のレーザー光を光源に用いることにより、ホログラムシートにおける画像光の回折効率を最大化して、明るい画像表示を実現することができる。
【００４５】
レーザ光源として、半導体レーザ（ＬＤ）が採用されている。半導体レーザは、半導体素子からの光を誘導放出により増幅して出射させるものである。赤色光を発光する半導体レーザは、ガリウムヒ素（ＧａＡｓ）等の基板上に、ＡｌＧａＩｎＰ系の化合物半導体結晶を成長させることによって形成されている。そして、ＡｌＧａＩｎＰ等からなるクラッド層の間に、ＧａＩｎＰ等からなる活性層を挟み込んだダブルヘテロ構造が採用されている。これにより、バンドギャップの広いクラッド層の間にバンドギャップの狭い活性層が挟み込まれるので、活性層内に効率よく反転分布の状態を作り出すことができる。また、屈折率の小さいクラッド層の間に屈折率の大きい活性層が挟み込まれるので、活性層で発生した光がクラッド層との界面で全反射されて、光フィードバックを実現することができる。これにより、誘導放出が発生して光が増幅（レーザ発振）され、半導体レーザの端面からレーザ光が出射される。このレーザ光は、波長や位相が整った強い光となり、画像表示装置の明るさを確保することができる。
【００４６】
なお青色光を発光する半導体レーザは、サファイヤ（Ａｌ２Ｏ３）等の基板上に、ＧａＩｎＮ系の化合物半導体結晶を成長させることによって形成されている。また緑色光を発光するレーザ光源は、ＤＰＳＳ（Diode Pomping Solid State）レーザ等によって構成することが可能である。ＤＰＳＳレーザは、励起レーザ（ポンピングレーザ）と、励起レーザにより励起される固体レーザ媒質と、固体レーザ媒質で発生した光をレーザ発振させる発振器と、発振器により発振されたレーザ光を所望波長レーザ光に変換する波長変換素子とを備えたものである。
【００４７】
なお、画像光源１０の光源装置として、上述したレーザ光源以外に、発光ダイオード（ＬＥＤ）等の固体光源や、アークランプ等を採用することも可能である。また各光源装置の後方に、光源光の照度分布を均一化させるための均一照明系として、ロッドレンズやフライアイレンズを配置してもよい。
【００４８】
赤色レーザ光源５１２からの光束は、重畳レンズ５３５Ｒを透過して反射ミラー５１７で反射され、赤色光変調装置５２２に入射する。また、緑色レーザ光源５１３からの光束は、重畳レンズ５３５Ｇを透過して緑色光変調装置５２３に入射する。また、青色レーザ光源５１４からの光束は、重畳レンズ５３５Ｂを透過して反射ミラー５１６で反射され、青色光変調装置５２４に入射する。なお、各光源からの光束は重畳レンズを介することにより各光変調装置の表示領域において重畳され、各光変調装置が均一に照明されるようになっている。
【００４９】
光変調装置５２２，５２３，５２４は、液晶パネルと、液晶パネルを挟持する偏光板および位相差板とを備えた、液晶ライトバルブ等で構成されている。液晶パネルは、一対の基板により液晶層を挟持したものである。一対の基板のうち一方の基板には、マトリクス状に整列配置された画素電極と、各画素電極への通電を制御する薄膜トランジスタ等のスイッチング素子とが形成され、他方の基板には共通電極が形成されている。この画素電極と共通電極との間に電圧を印加して液晶を駆動することにより、画素ごとに入射光の透過率を変調することが可能になる。これにより、画像光を生成しうるようになっている。なお光変調装置として、透過型の液晶ライトバルブに限られず、反射型の液晶ライトバルブや、デジタルマイクロミラーデバイスなどを採用することも可能である。
【００５０】
各光変調装置５２２，５２３，５２４によって変調された３つの色光は、クロスダイクロイックプリズム５２５に入射する。このプリズムは４つの直角プリズムを貼り合わせて形成され、その内面に赤色光を反射する誘電体多層膜と青色光を反射する誘電体多層膜とが十字状に配置されている。これらの誘電体多層膜によって３つの色光が合成され、カラー画像を表す光が形成される。そして、合成された光は投写光学系である投写レンズ５２６によりスクリーン３０に向かって拡大投写される。これにより、スクリーンの正面に画像が表示されるようになっている。
【００５１】
なお、本発明の技術範囲は、上述した各実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した各実施形態に種々の変更を加えたものを含む。すなわち、各実施形態で挙げた具体的な材料や構成などはほんの一例に過ぎず、適宜変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】第１実施形態に係る画像表示装置の側面断面図である。
【図２】ホログラムシートの製造方法の説明図である。
【図３】第２実施形態に係る画像表示装置の側面断面図である。
【図４】筐体厚さｄとスクリーン外形Ｌとの比率ｄ／Ｌと、発散角αとの関係を示すグラフである。
【図５】第３実施形態に係る画像表示装置の側面断面図である。
【図６】第４実施形態に係る画像表示装置の側面断面図である。
【図７】第５実施形態に係る画像表示装置の側面断面図である。
【図８】画像光源の概略構成図である。
【図９】従来技術に係る画像表示装置の側面断面図である。
【符号の説明】
【００５３】
１…画像表示装置  １０…画像光源  ２０…ホログラムシート  ３０…スクリーン  ９２…画像光  ９４…画像光  ５１２，５１３，５１４…レーザ光源
【図１】
2007114460.tif 000007
【図２】
2007114460.tif 000008
【図３】
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【図４】
2007114460.tif 000010
【図５】
2007114460.tif 000011
【図６】
2007114460.tif 000012
【図７】
2007114460.tif 000013
【図８】
2007114460.tif 000014
【図９】
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