(57)【要約】【課題】可撓性ケーブルダクトの任意のダクト部分を、ネジ部材により容易に固定板体に支持するに際し、ケーブルの収容量を減少させることなく容易に取り付けられることができ、しかも抱持部の抱持作用に何等影響を与えることのない可撓性ケーブルダクトを提供すること。【解決手段】中央の連結部１４とケーブル９を収納し把持する左右の把持部２３，２３とを備えた把持筒１１が複数個、前記連結部１４により直列状に可撓連設された可撓性ケーブルダクト１０’において、連結部１４は中央に空間部１５ａを有する基部１５を備え、ケーブル９を支持するために、基部１５の空間部１５ａを介して挿通した通孔５０，５０にネジ部材５２を挿通して天板２に把持筒１１を固定する。【選択図】図１２
2007135323.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央の連結部とケーブルを収納し把持する左右の把持部とを備えた把持筒が複数個、前記連結部により直列状に可撓連設された可撓性ケーブルダクトにおいて、前記連結部は、中央に空間部を有する基部を備えると共に、該基部には前記空間部を介して挿通する通孔が設けられており、ケーブルを支持するために、前記複数個の把持筒のうち連続するいくつかの或いは全ての把持筒を固定板体に配設したときに、前記通孔にネジ部材を挿通して固定板体に把持筒を螺合することを特徴とする可撓性ケーブルダクト。
【請求項２】
前記固定板体が水平板であり、前記複数個の把持筒のうち連続するいくつかの把持筒が前記水平板の上面あるいは下面に配設されている請求項１に記載の可撓性ケーブルダクト。
【請求項３】
前記把持部は、連結部から延設し、ケーブル収納空間を構成する一対の把持片を有している請求項１または２に記載の可撓性ケーブルダクト。
【請求項４】
前記連結部は基部の一方面から一体となって突設し、先端に左右方向に屈曲可能な一対の可撓片から成る係合爪を有する連結軸部と、隣接する把持筒の係合爪が係合可能な基部の他方面側に設けた係合孔とを備え、前記係合爪が、前記隣接する把持筒の空間部内を移動可能である請求項１乃至３のいずれかに記載の可撓性ケーブルダクト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中央の連結部とケーブルを収納し把持する左右の把持部とを備えた把持筒が複数個、前記連結部により直列状に可撓連設された可撓性ケーブルダクトに関する。
【背景技術】
【０００２】
中央の連結部とケーブルを収納し把持する左右の把持部とを備えた把持筒（ガイド本体）が複数個、前記連結部により直列状に可撓連設された従来の可撓性ケーブルダクトは、把持筒をテーブル天板の裏面や、間仕切りパネル、或いは壁などに保持させるために左右の把持部にそれぞれ透孔を形成し、この２つの透孔を介してビス止めしていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特許第３３３０３３１号明細書（段落００１０，００１５，図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１にあっては、左右の把持部に形成した２つの透孔を介してビスにより、テーブル天板の裏面や、間仕切りパネル、或いは壁などに可撓性ケーブルダクトを保持固定しているので、左右のバランスを取るために２カ所のビス止めが必要となり施工に手間が掛かるばかりでなく、ビスが把持部の略中央部を貫通しているので、把持部のケーブルを収容する空間がビスで邪魔され、ケーブルの収容量が減少する不都合があった。またビスはその締め付けにより、把持部を構成する一対の抱持片を閉塞方向に締め付けることになり、一対の抱持片の硬直化によるケーブルの出し入れに不具合が生じる虞があった。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、可撓性ケーブルダクトの任意のダクト部分を、ネジ部材により容易に固定板体に支持するに際し、ケーブルの収容量を減少させることなく容易に取り付けられることができ、しかも抱持部の抱持作用に何等影響を与えることのない可撓性ケーブルダクトを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の可撓性ケーブルダクトは、中央の連結部とケーブルを収納し把持する左右の把持部とを備えた把持筒が複数個、前記連結部により直列状に可撓連設された可撓性ケーブルダクトにおいて、前記連結部は、中央に空間部を有する基部を備えると共に、該基部には前記空間部を介して挿通する通孔が設けられており、ケーブルを支持するために、前記複数個の把持筒のうち連続するいくつかの或いは全ての把持筒を固定板体に配設したときに、前記通孔にネジ部材を挿通して固定板体に把持筒を螺合することを特徴としている。
この特徴によれば、直列状に可撓連設された可撓性ケーブルダクトの任意のダクト部分を、固定板体に支持する際に、中央の連結部だけをネジ止めするのでバランスよく保持できしかも施工が容易である。また通孔が連結部の基部に設けられているので、ケーブルの収容量を減少させることがなく、かつ把持部の抱持作用に何等影響を与えることもない。
【０００７】
本発明の請求項２に記載の可撓性ケーブルダクトは、請求項１に記載の可撓性ケーブルダクトであって、前記固定板体が水平板であり、前記複数個の把持筒のうち連続するいくつかの把持筒が前記水平板の上面あるいは下面に配設されていることを特徴としている。
この特徴によれば、机やテーブル上でパソコン等の電気機器類を使用する場合に、可撓性ケーブルダクトを天板等に沿わせて容易に配設できる。
【０００８】
本発明の請求項３に記載の可撓性ケーブルダクトは、請求項１または２に記載の可撓性ケーブルダクトであって、前記把持部は、連結部から延設し、ケーブル収納空間を構成する一対の把持片を有していることを特徴としている。
この特徴によれば、ネジ部材を挿通して固定板体に把持筒を螺合しても、把持片に何等影響を及ぼすことがないので、ケーブルの出し入れが容易にできる。
【０００９】
本発明の請求項４に記載の可撓性ケーブルダクトは、請求項１乃至３のいずれかに記載の可撓性ケーブルダクトであって、前記連結部は基部の一方面から一体となって突設し、先端に左右方向に屈曲可能な一対の可撓片から成る係合爪を有する連結軸部と、隣接する把持筒の係合爪が係合可能な基部の他方面側に設けた係合孔とを備え、前記係合爪が、前記隣接する把持筒の空間部内を移動可能であることを特徴としている。
この特徴によれば、ネジ部材を挿通して固定板体に把持筒を螺合しても、係合爪が先端に左右方向に屈曲可能な一対の可撓片から構成されているので、係合爪がネジ部材を跨いで通過でき、ケーブルダクトの長さ調整を自由に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の実施例を以下に説明する。
【実施例】
【００１１】
図１は、本発明の実施例における可撓性ケーブルダクトの使用例を示す斜視図であり、図２は、可撓性ケーブルダクトの全体像および取付具とベース体を示す斜視図であり、図３は、可撓性ケーブルダクトを構成する把持筒の分解組立斜視図であり、図４（ａ）は、把持筒の構成する二つの把持部材の取り付け前を示す図３のＡ−Ａ線およびＢ−Ｂ線の断面図であり、図４（ｂ）は、二つの把持部材の取り付け完了状態を示す断面図であり、図５（ａ）は、把持筒を上部から見下ろした斜視図であり、図５（ｂ）は把持筒を底部から見上げた斜視図であり、図６（ａ）は、一方の把持筒に他方の把持を連結する過程を示す断面図であり、図６（ｂ）は、連結された把持筒の左右方向への動きを示す断面図であり、図７は、ベース体の分解組立図斜視図であり、図８は把持筒のベース体への連結過程を示す斜視図であり、図９（ａ）は、取付具の分解組立斜視図であり、図９（ｂ）は、取付具を天板に取り付ける過程を示す断面図であり、図９（ｃ）は、取付具に把持筒を取り付ける過程を示す斜視図であり、図１０は、可撓性ケーブルダクトが天板と床面との間に装架された状態を示す斜視図であり、図１１（ａ）は、ケーブルを可撓性ケーブルダクト内に配線する取り付け過程を示す斜視図であり、（ｂ）はケーブルを把持筒内のケーブル収納空間に収納する過程を示す図１１（ａ）のＣ−Ｃ線の断面図であり、（ｃ）は、ケーブル収納空間内にケーブルが配線された状態を示す図１１（ａ）のＣ−Ｃ線の断面図であり、図１２（ａ）は、本発明の実施例における可撓性ケーブルダクトの他の使用例を示す斜視図であり、（ｂ）は、図１２（ａ）のＤ−Ｄ線の断面図である。
【００１２】
図１に示されるように、支柱３に天板２の角部が各々支持されたテーブル１に対して、本発明の略上下方向および水平方向に向けて延設された２本の可撓性ケーブルダクト（以下、一方のケーブルダクト１０，他方のケーブルダクト１０’）は、例えば、テーブル１に設けられ、天板２の下面２ｂと床面６との間に装架されている。
【００１３】
一方のケーブルダクト１０内には床面６側から下面２ｂに向けて上下方向に給電ケーブルや通信ケーブル等の各種ケーブル９,９が挿通され、これらケーブル９，９が上方で分岐され、それぞれ固定板体に相当する天板２の下面２ｂの左右方向にそれぞれ延設された他方のケーブルダクト１０’，１０’に挿通され、各々ケーブル９,９の一端が天板２の上面２ａに予め設けられたコンセント５,５に接続されている。そこで、パソコン等の電気機器４を上面２ａに設置して作業を行う場合には、各電気機器４,４に接続されたプラグ付き給電コードやＬＡＮケーブル等の各ケーブル４ａ,４ａをコンセント５,５に各々挿し込んで利用可能になっている。
【００１４】
図２に示されるように、ケーブルダクト１０およびケーブルダクト１０’は、同一部材である複数の把持筒１１,１１・・・が直列状に連設され構成されており、後述においても説明するが図示されるように可撓可能となっている。ケーブルダクト１０の上部には、このケーブルダクト１０を支持する箱体状の取付具３０が取り付けられ、床面６にはベース体４０が設置され、連結部材４２を介して、ケーブルダクト１０の下部に取り付け可能になっている。
【００１５】
図３に示されるように、把持筒１１は一対の分割された把持部材１２,１３同士を組み合わせることで成型されている。尚、この把持筒１１を構成する２つの把持部材１２,１３は、類似した形状であるので、同一の部分に関しては同じ符号を付するものとして、把持部材１２と異なる形状の部分に関しては、把持部材１３に新たな符合を付して以下に説明する。
【００１６】
まず、把持筒１１の一方側を構成する把持部材１２と、他方側を構成する把持部材１３との共通部分として、両把持部材１２,１３には、中央に位置する連結半体１４Ａと、その連結半体１４Ａの中核をなす基部半体１５Ａの両側壁１８,１８からそれぞれ延設した左右一対の把持片２４,２５と、から構成されている。連結半体１４Ａは硬質のプラスチック材等の硬質材で成型されている。この連結半体１４Ａには、中央位置に空隙部１５ｃを有する上下に延びる矩形の基部半体１５Ａと、基部半体１５Ａの上面１６から上方に向けて一体となって突設され上端に左右方向に屈曲可能な一対の可撓片２１ａ,２１ａからなる係合爪２１を有する連結軸部２０と、基部半体１５Ａの下面１７を上下に貫通して形成される切欠き溝１７ｂと、が形成されている。
【００１７】
把持片２４,２５には、基部半体１５Ａの両側壁１８,１８を連結する外側壁１５ｂ側から略左右方向に向けて、連結半体１４Ａと同材質の硬質材から成型された一対の硬質把持片２６,２６が上面視で、やや内方に向けて若干湾曲され延設されている。硬質把持片２６,２６の遊端部２６ａ,２６ａには、軟質のプラスチック材等の軟質材からなる軟質把持片２７,２７が２色成型法で一体に成形されており、この軟質把持片２７,２７が両把持部材１２,１３を一体化したときに互いに対面する方向に向けて延設されている。尚、把持部材１２，１３の外側壁１５ｂ，１５ｂには、通孔５０，５０が各々形成されている。
【００１８】
次いで、把持部材１２と把持部材１３の異なる部分として、両連結半体１４Ａ,１４Ａに一部異なる非対称箇所があり、把持部材１２の連結軸部２０に他方の把持部材１３側に嵌合するピン２０ａが凸設され、把持部材１３の連結軸部２０には、ピン２０ａを嵌入可能なピン穴２０ｂが凹設されており、ピン穴２０ｂにピン２０ａが嵌合可能になっている。把持部材１２の基部半体１５Ａの開口端面１９の略上下中央位置には、左右一対の凹部１９ａ,１９ａが形成され、同じく把持部材１３の開口端面１９の同位置には、凹部１９ａ,１９ａに向けて左右一対の凸部１９ｂ,１９ｂが設けられ、凹部１９ａに凸部１９ｂが嵌合可能になっている。
【００１９】
さらに、把持部材１２の基部半体１５Ａの側壁１８，１８から、上下に所定間隔離間され把持部材１３と対面する方向に向けて、一対の係止片１８ａ,１８ａが開口端面１９よりも突設して設けられており、この先端部にそれぞれ係止爪１８ｂが側壁１８より左右方向に突出して設けられている。把持部材１３の左右側壁１８,１８には、上下に所定間隔離間された位置に左右に貫通された一対の係止孔１８ｃ,１８ｃが形成され、係止孔１８ｃに係止爪１８ｂが係止可能になっている。
【００２０】
次に、把持筒１１を組み立てる過程について図４，図５に基づき説明する。図４（ａ）に示されるように、一方の把持部材１２の中央位置のピン２０ａおよび左右の凹部１９ａ,１９ａと、他方の把持部材１３の中央位置のピン穴２０ｂおよび左右の凸部１９ｂ,１９ｂとを近接する位置で向かい合わせたのち、把持部材１２を矢印に示される方向に移動していくことで、図４（ｂ）に示されるように、ピン２０ａがピン穴２０ｂに嵌合されるとともに、係止片１８ａが対面する把持部材１３の側壁１８,１８内面に案内されることで、係止孔１８ｃ,１８ｃに係止爪１８ｂ,１８ｂが係止され、さらに凹部１９ａ,１９ａに凸部１９ｂ,１９ｂが嵌合され、両把持部材１２,１３の基部半体１５Ａ,１５Ａが互いに連結されて基部１５を形成し、一対の連結半体１４Ａ，１４Ａも一体化されて連結部１４が構成される。
【００２１】
この両把持部材１２,１３の連結時には、両基部半体１５Ａ，１５Ａ内に形成されている空隙部１５ｃ，１５ｃが連結され１つの周囲が囲まれた空間部１５ａを形成するとともに、把持部材１２,１３の互いに対向する軟質把持片２７,２７同士の先端部２７ａ,２７ａが互いに近接した状態となり、連結部１４の左右位置には、基部１４の側壁１８，１８と、硬質把持片２６，２６および軟質把持片２７,２７からなる把持片２４，２５によって、２つのケーブル収納空間２８，２９を有する把持部２３が形成され、これらケーブル収納空間２８，２９にケーブル９が収納される。また１対の切欠き溝１７ｂが合体して一個の係合孔１７ａが構成される。
【００２２】
このように、ピン２０ａがピン穴２０ｂに嵌合されたことで、図５（ａ）に示されるように、連結軸部２０が１つに連結されるとともに、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、凹部１９ａ,１９ａに凸部１９ｂ,１９ｂが嵌合され、係止爪１８ｂ,１８ｂが係止孔１８ｃ,１８ｃ内で係止されたことで、両把持部１２，１３が確実に合体し、堅固な連結構造の把持筒１１が構成される。
【００２３】
把持筒１１を複数用いたケーブルダクト１０，１０’（図２参照）の組み立てについて、図６〜図１０に基づいて以下に説明する。
【００２４】
まず図６に示されるように、ケーブルダクト１０，１０’は複数の把持筒１１を直列状に連結することで構成されており、具体的には、図６（ａ）に示されるように、把持筒１１の基部１５の下端に形成された係合孔１７ａから空間部１５ａ内に向けて、隣接する新たな把持筒１１の連結軸部２０の係合爪２１を挿通させていく、この挿通時には、係合爪２１を構成する左右の可撓片２１ａ，２１ａの左右幅が係合孔１７ａよりも幅広に形成されているが、強く押し込むことで左右の可撓片２１ａ，２１ａの外側面が係合孔１７ａの内周面に摺接されながら、中央に撓んで空間部１５ａ内に挿入される。
【００２５】
そして、図６（ｂ）に示されるように、挿入後は可撓片２１ａ，２１ａの撓みが解除され、再度、可撓片２１ａ，２１ａが左右方向に復帰することで、係合爪２１が係合孔１７ａと係止し空間部１５ａ内で保持され、新たな把持片１１が吊持され連結される。また、連結軸部２０は係合孔１７ａよりも幅径が同等もしくは若干小さく成型されているので、空間部１５ａ内で上下に摺動可能となっている。したがって、下方に配設された新たな把持筒１１の連結軸部２０の係合爪２１が、隣接する上方の把持筒１１の基部１５の空間部１５ａ内を上下方向に移動することができ、連結された複数の把持筒１１の全長、即ちケーブルダクト１０の長さを各係合爪２１の摺動範囲内で自由に調整することができる。尚、把持筒１１から新たな把持筒１１を取り外すには、嵌合爪２１の取り付けと逆の工程で取り外しが簡便に行える。このようにして、新たな把持筒１１を複数直列状に連結していくことで、所望の長さのケーブルダクト１０を組み立てることができる。
【００２６】
さらに図示されるように、係合爪２１は左右方向に屈曲可能な一対の可撓片２１ａ，２１ａで構成されているので、把持筒１１が左右方向にのみ屈曲しやすく、隣接する把持筒１１同士が係合爪２１により左右方向に相対的に移動して、ケーブルダクト１０，１０’に可撓性を持たせることが可能となる。このように、把持筒１１同士が嵌め外し自在な可撓連結構造となっているので把持筒１１，１１同士を連結する索状体を別途必要とせず、可撓性のケーブル９（図２参照）の所望の長さに合わせて把持筒１１の数を容易に調節することができる。
【００２７】
また、ネジ部材に相当するボルトが通孔５０から空間部１５ａ内に挿通された場合であっても、係合爪２１が先端に左右方向に屈曲可能な一対の可撓片２１ａ，２１ａで構成されているので、係合爪２１が空間部１５ａ内を移動する際に、この可撓片２１ａ，２１ａがボルトを二股状に跨いで通過できるので、ケーブルダクト１０，１０’の長さ調整時に何等影響を及ぼすことがない。
【００２８】
次いで、ケーブルダクト１０の下部に取り付けられるベース体４０（図２参照）および、その付属品について説明する。図７に示されるように、ベース体４０は上面視円形で中央が上面視Ｃ字状に切り取られるとともに、外方に一部切り欠かれた配線溝４０ａが形成されており、この配線溝４０ａ内にケーブル９が配線可能になっている。ベース体４０の下端面には、床面６との滑りを防止する上面視Ｃ字状の滑り止め材４３が複数のネジ４４を介して螺着されている。ベース体４０の中央位置には、上下に貫通する取付孔４１が形成され、連結部材４２を取り付け可能になっている。
【００２９】
この連結部材４２の上部は、前述の把持筒１１の連結軸部２０と同様の構成で、上端に係合爪４２ａを有しており、下部には取付孔４１に嵌入可能な嵌合部４２ｂが設けられ、取付孔４１に嵌合部４２ｂを嵌入することでベース体４０に連結部材４２が一体で設けられている。そこで、図８に示されるように、床面６に載置されたベース体４０の上方に突出して設けられた連結部材４２の係合爪４２ａを、ケーブルダクト１０の最下端に位置する把持筒１１の連結部１４の下部に形成された前述の係合孔（図示省略）に嵌合させることで、係合爪４２ａが連結部１４内の前述の空間部（図示省略）に嵌合され確実に連結される。尚、ベース体４０の上下に隣接する把持筒１１は、係合爪４２ａにより左右方向に揺動可能な構成となっている。
【００３０】
次に、ケーブルダクト１０の上部に取り付けられる取付具３０（図２参照）について説明する。図９（ａ）に示されるように、取付具３０は上方に開口３２ａを有する箱体３２と、この箱体３２の開口３２ａを閉蓋する蓋体３１の２つの部材で構成されている。箱体３２の下面には、矩形状の係合孔３２ｂが形成されており、前述した把持筒１１の係合爪２１を係合可能な係合孔１７ａと略同一の形状になっている。箱体３２の側壁には対向する左右面にそれぞれ横幅な係止孔３３ｃ,３３ｃが形成されている。
【００３１】
蓋体３１には、中央に上下に貫通するボルト用の貫通孔３１ａが形成され、蓋体３１の左右側縁からは一対の係止片３１ｂ,３１ｂが下方に延設され、各係止片３１ｂ,３１ｂに外方に向けて、それぞれ係止爪３１ｃ，３１ｃが突設されている。そこで、係止片３１ｂ，３１ｂを開口３２ａから箱体３２の内部に嵌入させることで、係止孔３３ｃ,３３ｃに係止爪３１ｃ，３１ｃが係止され、箱体３２に蓋体３１が固定される。
【００３２】
図９（ｂ）に示されるように、取付具３０にケーブルダクト１０を取り付ける前工程として、予め天板２の下面２ｂに形成されたボルト穴２ｃに、蓋体３１の貫通孔３１ａを上下に重ね合わせたのち、ボルト３３をドライバ３４等の工具で箱体３２の係合孔３２ｂから貫通孔３１ａを介して、ボルト穴２ｃに螺合させることで、固定板体である天板２に取付具３０が堅固に固着される。そして、図９（ｃ）に示されるように、ケーブルダクト１０の最上位置の把持筒１１の上方に突出して設けられた連結軸部２０の係合爪２１を、取付具３０の下面に形成された前述の係合孔に嵌合させることで、係合爪２１が箱体３２内に嵌合され確実に把持筒１１が取付具３０に連結され吊架された状態となる。
【００３３】
そして、図１０に示されるように、ケーブルダクト１０の上部を取付け具３０を介して天板２の下面２ｂに取り付け、下部をベース体４０を介して床面６に接地され、ケーブルダクト１０を上下方向に装架することで、直列状に可撓連設された各把持筒１１のケーブル収納空間２８，２９も同様に直列状に連通され、ケーブルを天板２の下面２ｂから床面６に向けて配線可能なスペースが確保される。
【００３４】
次に、ケーブル９をケーブルダクト１０に配線する取り付け過程について具体的に説明する。図１１（ａ）および図１１（ｂ）に示されるように、ケーブル９を連結部１４の右方のケーブル収納空間２９に向けて、一対の軟質把持片２７，２７の外方から矢示する方向に移動させると、軟質把持片２７，２７の外周面にケーブル９の外周面が摺接されながら、軟質把持片２７，２７がケーブル収納空間２９側に向けて湾曲されていき、これら軟質把持片２７，２７の互いに近接する先端部２７ａ，２７ａの間隙を押し広げていく。
【００３５】
この時、軟質把持片２７，２７は軟質材で成型されているので、自身に外圧が加えられても、軟質材の特性である弾性力により元の位置に復元不能に折れ曲がったり折れたりすることが防止され、無理なく湾曲して滑らかなに屈曲し、且つ互いに一体で設けられた対応する硬質材で成型された硬質把持片２６に負荷を生じさせることなく、硬質把持片２６が折れ曲がる虞も未然に回避されている。
【００３６】
次いで、図１１（ａ）および図１１（ｃ）に示されるように、ケーブル９が軟質把持片２７，２７の先端部２７ａ，２７ａを乗り越えると、ケーブル９がケーブル収納空間２９内に収納されて配線されるとともに、軟質把持片２７，２７の軟質性により元の位置に弾性復帰され、ケーブル９の挿入時に形成された先端部２７ａ，２７ａの間隙が閉塞される。同様して、ケーブル収納空間２９の対向側のケーブル収納空間２８にも、特に図示しないが、ケーブル９を軟質把持片２７，２７側から挿通して配線することができ、ケーブル収納空間２８，２９へのケーブル９の出し入れを容易に行うことができる。そして、把持筒１１の外側壁１５ｂ，１５ｂに形成された両通孔５０，５０は、連結部１４内の空間部１５ａを介して同位置で重なるように連通されている。
【００３７】
次に、ケーブルダクト１０’の取り付けについて説明する。図１２（ａ）に示されるように、前述した一方のケーブルダクト１０と同様に複数の把持筒１１，１１，１１・・・を連続して連結し構成された可撓性を有する他方のケーブルダクト１０’を天板２の下面２ｂに沿って配置した状態で、ネジ部材に相当する複数のボルト５２を所定間隔毎にケーブルダクト１０’の下方より上方に向けて、それぞれ近傍に位置する把持筒１１の連結部１４の基部１５に連通された通孔５０，５０に挿通していく。
【００３８】
そして、図１２（ｂ）に示されるように、予め天板２の下面２ｂに形成されたボルト穴２ｃ’に向けてボルト５２の先端部が螺着され、把持筒１１の中央の連結部１４が下面２ｂとボルト５２の頭の間で保持される。同様にしてボルト５２が挿通される他のいくつかの把持筒１１も保持されることで、ケーブルダクト１０’が下面２ｄに水平方向に支持される。
【００３９】
そこで、ケーブル９を把持筒１１の外方より一対の軟質把持片２７，２７の間隙に向けて押し込むことで、ケーブル収納空間２９内にケーブル９が挿通され配線される。そして特に図示しないが、把持部２３の他方側に設けられているケーブル収納空間２８へのケーブル９の配線方法も同様に行え、ケーブルダクト１０’内にケーブル９が下面２ｂに沿って配線される。
【００４０】
以上の説明により実施例では、直列状に可撓連設された可撓性を有するケーブルダクト１０’を固定板体に相当する天板２の下面２ｂに水平状態に支持する際に、中央の連結部１４だけをネジ止めするのでバランスよく保持でき、しかも施工が容易である。また通孔５０，５０が連結部１４の基部１５に設けられているので、ネジ部材であるボルト５２を挿通して天板２に把持筒１１を螺合しても、把持片２４，２５に何等影響を及ぼすことがないので、ケーブル９の出し入れが容易にでき、しかもケーブル９を支持するケーブル収納空間２８，２９内にはボルト類が存在しないので、ケーブル９の収容量を減少させることがなく、かつ把持部２３の抱持作用に何等影響を与えることもない。
【００４１】
尚、本実施例においてはケーブルダクト１０’を直列状で直線するように固定されているが、本発明はこれに限定されるものではなく、ケーブルダクト１０’を左右方向に可撓させ蛇行した状態で下面２ｂにボルト５２で固定するようにしても良いし、ケーブルダクト１０’を４本用いて、天板２の中央位置の取付具３０から各支柱３方向に向けて上面視放射線状に配置するようにしても良く、適宜所望のケーブル９の配線利用状況に応じて、ケーブルダクト１０’の配置位置を変更することができる。
【００４２】
また、天板２の下面２ｂにケーブルダクト１０’を支持したことで、このケーブルダクト１０’およびケーブル９が外部から遮蔽されることで見栄えが高められることから好ましいが、本発明はこれに限定されるものではなく、天板２の上面２ｂや天板２の側縁端に沿ってケーブルダクト１０’をボルト５２で固定して、ケーブル９を支持するようにしても良い。
【００４３】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成は実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれ、上記実施例では、ケーブルダクト１０’を天板２の下面２ｂ配置した例で説明したが、間仕切りパネル、下部の背板或いは壁等の垂直板等にも適用できる。また把持片２４，２５を硬質把持片２６と軟質把持片２７の異質把持片を組み合わせたものを使用しているが、通常の把持片を用いることも可能である。
【００４４】
更に、上記実施例では、連結軸部２０の係合爪２１を左右方向に屈曲可能な一対の可撓片２１ａ，２１ａで構成したことで、この可撓片２１ａ，２１ａの左右方向への弾性力（撓み）を利用して、隣接する把持筒１１，１１同士の着脱を繰り返し行えることから好ましいが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば係合爪２１の形状を球体形状にし係合孔側に抜け止め舌片を設けて、隣接する把持筒１１，１１同士を連結するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の実施例における可撓性ケーブルダクトの使用例を示す斜視図である。
【図２】可撓性ケーブルダクトの全体像および取付具とベース体を示す斜視図である。
【図３】可撓性ケーブルダクトを構成する把持筒の分解組立斜視図である。
【図４】（ａ）は、把持筒の構成する二つの把持部材の取り付け前を示す図３のＡ−Ａ線およびＢ−Ｂ線の断面図であり、（ｂ）は、二つの把持部材の取り付け完了状態を示す断面図である。
【図５】（ａ）は、把持筒を上部から見下ろした斜視図であり、（ｂ）は把持筒を底部から見上げた斜視図である。
【図６】（ａ）は、一方の把持筒に他方の把持を連結する過程を示す断面図であり、（ｂ）は、連結された把持筒の左右方向への動きを示す断面図である。
【図７】ベース体の分解組立図斜視図である。
【図８】把持筒のベース体への連結過程を示す斜視図である。
【図９】（ａ）は、取付具の分解組立斜視図であり、（ｂ）は、取付具を天板に取り付ける過程を示す断面図であり、（ｃ）は、取付具に把持筒を取り付ける過程を示す斜視図である。
【図１０】可撓性ケーブルダクトが天板と床面との間に装架された状態を示す斜視図である。
【図１１】（ａ）は、ケーブルを可撓性ケーブルダクト内に配線する取り付け過程を示す斜視図であり、（ｂ）はケーブルを把持筒内のケーブル収納空間に収納する過程を示す図１１（ａ）のＣ−Ｃ線の断面図であり、（ｃ）は、ケーブル収納空間内にケーブルが配線された状態を示す図１１（ａ）のＣ−Ｃ線の断面図である。
【図１２】（ａ）は、本発明の実施例における可撓性ケーブルダクトの他の使用例を示す斜視図であり、（ｂ）は、図１２（ａ）のＤ−Ｄ線の断面図である。
【符号の説明】
【００４６】
１                テーブル
２                天板（固定板体）
２ａ              上面
２ｂ              下面
２ｃ，２ｃ’      ボルト穴
３                支柱
４                パソコン等の電気機器
４ａ              ケーブル
５                コンセント
６                床面
９                ケーブル
１０，１０’      ケーブルダクト（可撓性ケーブルダクト）
１１              把持筒
１２、１３        把持部材
１４              連結部
１４Ａ            連結半体
１５              基部
１５Ａ            基部半体
１５ａ            空間部
１５ｂ            外側壁
１５ｃ            空隙部
１６              上面
１７              下面
１７ａ            係合孔
１７ｂ            切欠き溝
１８              側壁
１８ａ            係止片
１８ｂ            係止爪
１８ｃ            係止孔
１９              開口端面
１９ａ            凹部
１９ｂ            凸部
２０              連結軸部
２０ａ            ピン
２０ｂ            ピン穴
２１              係合爪
２１ａ            可撓片
２３              把持部
２４、２５        把持片
２６              硬質把持片
２６ａ            遊端部
２７              軟質把持片
２７ａ            先端部
２８、２９        ケーブル収納空間
３０              取付具
３１              蓋体
３１ａ            貫通孔
３１ｂ            係止片
３１ｃ            係止爪
３２              箱体
３２ａ            開口
３２ｂ            係合孔
３３ｃ            係止孔
３３              ボルト
３４              ドライバ
４０              ベース体
４０ａ            配線溝
４１              取付孔
４２              連結部材
４２ａ            係合爪
４２ｂ            嵌合部
４３              滑り止め材
４４              ネジ
５０              通孔
５２              ボルト（ネジ部材）
【図１】
2007135323.tif 000003
【図２】
2007135323.tif 000004
【図３】
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【図４】
2007135323.tif 000006
【図５】
2007135323.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
2007135323.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2007135323.tif 000014