(57)【要約】【課題】情報提供者に対して適正な見返りを付与することで、情報の充実化を容易に図ることができる技術を提供する。【解決手段】あるユーザーの入力に応じて文字列登録／削除機能Ｋ２によって、ある文字列に対する関連文字列として新規な文字列が文字列ＤＢ１２に登録される。そして、情報提供評価機能Ｋ４により、当該新規な文字列がある文字列の関連文字列として複数のユーザーによって支持されている度合いに応じて、新規な文字列を登録したユーザーに対する見返りが決定される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
検索キーワードを用いて検索対象データ群に対する検索処理を実行する情報検索システムであって、
１以上の文字列が格納され、当該１以上の文字列を構成する各文字列に対して１以上の関連文字列がそれぞれ関連付けられて格納された関連文字列データベースと、
第１のユーザーによる入力に応答して、１つの文字列に対して新規な文字列を関連文字列として関連付けて前記関連文字列データベースに登録する登録手段と、
検索処理時に検索キーワードに関連する１以上の関連文字列を前記関連文字列データベースから抽出して可視的に出力する出力手段と、
ユーザーによる入力に応答して、前記出力手段によって可視的に出力された１以上の関連文字列から１以上の文字列を検索キーワードとして指定する指定手段と、
複数のユーザーによる入力に応じて、前記１つの文字列に対する関連文字列として前記新規な文字列が支持されている程度を示す支持度合いを算出する算出手段と、
前記支持度合いに応じて、前記第１のユーザーに対する見返りを所定のルールに従って決定する決定手段と、
を備えることを特徴とする情報検索システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報検索システムであって、
前記算出手段が、
前記指定手段によって前記新規な文字列が検索キーワードとして指定される頻度によって変化するパラメータを前記支持度合いとして算出することを特徴とする情報検索システム。
【請求項３】
請求項１に記載の情報検索システムであって、
ユーザーによる入力に応答して、前記関連文字列データベースに格納された前記新規な文字列を前記１つの文字列に対する関連文字列として支持するか否かを示す情報を入力する支持入力手段、
を更に備え、
前記算出手段が、
前記支持入力手段によって入力される情報に基づいて前記支持度合いを算出することを特徴とする情報検索システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の情報検索システムであって、
前記新規な文字列を検索キーワードとして用いた前記検索対象データ群に対する検索処理結果を前記第１のユーザーに対して表示する表示手段、
を更に備え、
前記登録手段が、
前記表示手段によって前記検索処理結果が表示された状態における前記第１のユーザーによる所定の入力に応答して、前記新規な文字列を前記１つの文字列に対する関連文字列として当該１つの文字列に関連付けて前記関連文字列データベースに登録することを特徴とする情報検索システム。
【請求項５】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の情報検索システムであって、
第２のユーザーによる入力に応じて、当該第２のユーザー以外の複数のユーザーに対し、前記１つの文字列に対する関連文字列の入力を求める旨を含む画面を提示する提示手段、
を更に備え、
前記登録手段が、
前記提示手段によって前記画面が前記第１のユーザーに対して提示された状態における前記第１のユーザーによる入力に応答して、前記１つの文字列に対して前記新規な文字列を関連文字列として関連付けて前記関連文字列データベースに登録することを特徴とする情報検索システム。
【請求項６】
請求項５に記載の情報検索システムであって、
前記新規な文字列を検索キーワードとして用いた前記検索対象データ群に対する検索処理結果を前記第１のユーザーに対して表示する表示手段、
を更に備え、
前記登録手段が、
前記表示手段によって前記検索処理結果が表示された状態における前記第１のユーザーによる所定の入力に応答して、前記１つの文字列に対して前記新規な文字列を関連文字列として関連付けて前記関連文字列データベースに登録することを特徴とする情報検索システム。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の情報検索システムであって、
所定のタイミングにおいて前記支持度合いが所定の閾値未満の場合には、前記新規な文字列を前記関連文字列データベースから削除する削除手段、
を更に備えることを特徴とする情報検索システム。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の情報検索システムであって、
前記１つの文字列が検索キーワードとして用いられた使用頻度を認識する認識手段、
を更に備え、
前記決定手段が、
前記使用頻度と前記支持度合いとに応じて、前記第１のユーザーに対する見返りを決定することを特徴とする情報検索システム。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれかに記載の情報検索システムであって、
前記支持度合いが、
前記指定手段によって前記新規な文字列が検索キーワードとして指定された頻度であることを特徴とする情報検索システム。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれかに記載の情報検索システムであって、
前記見返りが、
金銭であることを特徴とする情報検索システム。
【請求項１１】
請求項１から請求項９のいずれかに記載の情報検索システムであって、
前記見返りが、
前記情報検索システムの利用料金の減免であることを特徴とする情報検索システム。
【請求項１２】
請求項１から請求項９のいずれかに記載の情報検索システムであって、
前記見返りが、
所定の認定制度の認定資格、又は所定の称号の付与を含むことを特徴とする情報検索システム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の情報検索システムであって、
前記出力手段が、
前記所定の認定制度の認定資格、又は所定の称号が付与されたユーザーによって前記関連文字列データベースに関連文字列として登録された文字列を、残余の関連文字列とは区別可能な異なる態様で可視的に出力することを特徴とする情報検索システム。
【請求項１４】
情報検索システムに含まれるコンピュータによって実行されることにより、前記情報検索システムを、請求項１から請求項１３のいずれかに記載の情報検索システムとして機能させるプログラム。
【請求項１５】
検索キーワードを用いて検索対象データ群に対する検索処理を実行する情報検索システムにおいて情報提供者に対する見返りを決定する見返り決定方法であって、
(a)複数の文字列を格納するとともに、当該複数の文字列を構成する各文字列に対して１以上の文字列をそれぞれ関連文字列として関連付けて格納した関連文字列データベースを構築するステップと、
(b)第１のユーザーによる入力に応答して、１つの文字列に対して新規な文字列を関連文字列として関連付けて前記関連文字列データベースに登録するステップと、
(c)複数のユーザーによる入力に応じて、前記１つの文字列に対する関連文字列として前記新規な文字列が支持されている程度を示す支持度合いを算出するステップと、
(d)前記支持度合いに応じて、前記第１のユーザーに対する見返りを所定の記憶部に格納された所定のルールに従って決定するステップと、
を備えることを特徴とする見返り決定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報を検索するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、多数のコンテンツを検索対象として、キーワードを入力すると、当該キーワードを含むコンテンツが抽出される検索技術が広く普及している。この検索技術では、同義語を含めた検索（同義語検索）が可能であるものもある。
【０００３】
ところで、同義語検索が可能な検索システムにおいて、同義語情報の登録が可能であっても、何らかの見返りがないと同義語の情報量を増加させるのは難しい。
【０００４】
このような問題に対し、ユーザーからの質問をネットワーク上で公開して回答を募集し、当該回答の募集に対してネットワークを介して質問に対する別のユーザーの回答を公開し、回答者に対する質問者の評価によって決まるポイントを回答者に対して付与する技術が提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２３６８３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１で提案されている技術では、そもそも回答が分からない質問者が回答者に対する評価を適正に行うことができないため、回答者に対して適正な見返りを付与することは困難である。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、情報提供者に対して適正な見返りを付与することで、情報の充実化を容易に図ることができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、請求項１の発明は、検索キーワードを用いて検索対象データ群に対する検索処理を実行する情報検索システムであって、１以上の文字列が格納され、当該１以上の文字列を構成する各文字列に対して１以上の関連文字列がそれぞれ関連付けられて格納された関連文字列データベースと、第１のユーザーによる入力に応答して、１つの文字列に対して新規な文字列を関連文字列として関連付けて前記関連文字列データベースに登録する登録手段と、検索処理時に検索キーワードに関連する１以上の関連文字列を前記関連文字列データベースから抽出して可視的に出力する出力手段と、ユーザーによる入力に応答して、前記出力手段によって可視的に出力された１以上の関連文字列から１以上の文字列を検索キーワードとして指定する指定手段と、複数のユーザーによる入力に応じて、前記１つの文字列に対する関連文字列として前記新規な文字列が支持されている程度を示す支持度合いを算出する算出手段と、前記支持度合いに応じて、前記第１のユーザーに対する見返りを所定のルールに従って決定する決定手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２の発明は、請求項１に記載の情報検索システムであって、前記算出手段が、前記指定手段によって前記新規な文字列が検索キーワードとして指定される頻度によって変化するパラメータを前記支持度合いとして算出することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項３の発明は、請求項１に記載の情報検索システムであって、ユーザーによる入力に応答して、前記関連文字列データベースに格納された前記新規な文字列を前記１つの文字列に対する関連文字列として支持するか否かを示す情報を入力する支持入力手段を更に備え、前記算出手段が、前記支持入力手段によって入力される情報に基づいて前記支持度合いを算出することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項４の発明は、請求項１から請求項３のいずれかに記載の情報検索システムであって、前記新規な文字列を検索キーワードとして用いた前記検索対象データ群に対する検索処理結果を前記第１のユーザーに対して表示する表示手段を更に備え、前記登録手段が、前記表示手段によって前記検索処理結果が表示された状態における前記第１のユーザーによる所定の入力に応答して、前記新規な文字列を前記１つの文字列に対する関連文字列として当該１つの文字列に関連付けて前記関連文字列データベースに登録することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項５の発明は、請求項１から請求項３のいずれかに記載の情報検索システムであって、第２のユーザーによる入力に応じて、当該第２のユーザー以外の複数のユーザーに対し、前記１つの文字列に対する関連文字列の入力を求める旨を含む画面を提示する提示手段を更に備え、前記登録手段が、前記提示手段によって前記画面が前記第１のユーザーに対して提示された状態における前記第１のユーザーによる入力に応答して、前記１つの文字列に対して前記新規な文字列を関連文字列として関連付けて前記関連文字列データベースに登録することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項６の発明は、請求項５に記載の情報検索システムであって、前記新規な文字列を検索キーワードとして用いた前記検索対象データ群に対する検索処理結果を前記第１のユーザーに対して表示する表示手段を更に備え、前記登録手段が、前記表示手段によって前記検索処理結果が表示された状態における前記第１のユーザーによる所定の入力に応答して、前記１つの文字列に対して前記新規な文字列を関連文字列として関連付けて前記関連文字列データベースに登録することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項７の発明は、請求項１から請求項６のいずれかに記載の情報検索システムであって、所定のタイミングにおいて前記支持度合いが所定の閾値未満の場合には、前記新規な文字列を前記関連文字列データベースから削除する削除手段を更に備えることを特徴とする。
【００１５】
また、請求項８の発明は、請求項１から請求項７のいずれかに記載の情報検索システムであって、前記１つの文字列が検索キーワードとして用いられた使用頻度を認識する認識手段を更に備え、前記決定手段が、前記使用頻度と前記支持度合いとに応じて、前記第１のユーザーに対する見返りを決定することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項９の発明は、請求項１から請求項８のいずれかに記載の情報検索システムであって、前記支持度合いが、前記指定手段によって前記新規な文字列が検索キーワードとして指定された頻度であることを特徴とする。
【００１７】
また、請求項１０の発明は、請求項１から請求項９のいずれかに記載の情報検索システムであって、前記見返りが、金銭であることを特徴とする。
【００１８】
また、請求項１１の発明は、請求項１から請求項９のいずれかに記載の情報検索システムであって、前記見返りが、前記情報検索システムの利用料金の減免であることを特徴とする。
【００１９】
また、請求項１２の発明は、請求項１から請求項９のいずれかに記載の情報検索システムであって、前記見返りが、所定の認定制度の認定資格、又は所定の称号の付与を含むことを特徴とする。
【００２０】
また、請求項１３の発明は、請求項１２に記載の情報検索システムであって、前記出力手段が、前記所定の認定制度の認定資格、又は所定の称号が付与されたユーザーによって前記関連文字列データベースに関連文字列として登録された文字列を、残余の関連文字列とは区別可能な異なる態様で可視的に出力することを特徴とする。
【００２１】
また、請求項１４の発明は、情報検索システムに含まれるコンピュータによって実行されることにより、前記情報検索システムを、請求項１から請求項１３のいずれかに記載の情報検索システムとして機能させるプログラムである。
【００２２】
また、請求項１５の発明は、検索キーワードを用いて検索対象データ群に対する検索処理を実行する情報検索システムにおいて情報提供者に対する見返りを決定する見返り決定方法であって、(a)複数の文字列を格納するとともに、当該複数の文字列を構成する各文字列に対して１以上の文字列をそれぞれ関連文字列として関連付けて格納した関連文字列データベースを構築するステップと、(b)第１のユーザーによる入力に応答して、１つの文字列に対して新規な文字列を関連文字列として関連付けて前記関連文字列データベースに登録するステップと、(c)複数のユーザーによる入力に応じて、前記１つの文字列に対する関連文字列として前記新規な文字列が支持されている程度を示す支持度合いを算出するステップと、(d)前記支持度合いに応じて、前記第１のユーザーに対する見返りを所定の記憶部に格納された所定のルールに従って決定するステップとを備えることを特徴とする。
【００２３】
なお、本明細書で言う「文字列」には、複数の単語によって形成される句（フレーズ）、１つの単語、複数の単語が結合した複合語等が含まれる。また、本明細書で言う「関連文字列」は、ある文字列に対して関連する文字列であり、具体的には、ある文字列に対して同じ意味を有する文字列（同義文字列）、ある文字列に対して類似する意味を有する文字列（類義文字列）、ある文字列の上位概念の意味を有する文字列（上位文字列）、及びある文字列の下位概念の意味を有する文字列（下位文字列）などを含む。
【発明の効果】
【００２４】
請求項１に記載の発明によれば、あるユーザーによって１つの文字列に対して関連文字列として登録された新規な文字列が、関連文字列として複数のユーザーによって支持されている度合いに応じて、新規な文字列を登録したユーザーに対する見返りが決定されるため、情報提供者に対して適正な見返りを付与することができる。その結果、情報の充実化を容易に図ることができる。
【００２５】
また、請求項２に記載の発明によれば、新規な文字列が検索キーワードとして指定された頻度によって変化するパラメータに応じて、新規な文字列を登録したユーザーに対する見返りが決定されるため、より有益な情報を提供した情報提供者に対して適正な見返りを付与することができる。
【００２６】
また、請求項３に記載の発明によれば、複数のユーザーによって直接的に支持された度合いに応じて、新規な文字列を登録したユーザーに対する見返りが決定されるため、より有益な情報を提供した情報提供者に対して適正な見返りを付与することができる。
【００２７】
また、請求項４に記載の発明によれば、新規な文字列を検索キーワードとして用いた検索処理結果が表示された状態で、ユーザーが所定の入力を行うと、１つの文字列に対して新規な文字列が関連文字列として登録されるような構成を採用することで、ユーザーは新規な文字列を検索キーワードとして用いた検索結果を認識した後に、新規な文字列を１つの文字列に対する関連文字列として登録することができるため、より適正な文字列を関連文字列として新規に登録することができる。
【００２８】
また、請求項５に記載の発明によれば、あるユーザーが１つの文字列に対する関連文字列の入力を求める旨を含む画面を他の複数のユーザーに提示し、その画面が提示された状態においてユーザーが１つの文字列に対して新規な文字列を関連文字列として登録するような構成を採用することで、広範囲のユーザーに関連文字列の登録を促すことができるため、関連文字列として登録される新規な文字列の有用性を高めることができる。
【００２９】
また、請求項６に記載の発明によれば、新規な文字列を検索キーワードとして用いた検索処理結果が表示された状態で、ユーザーが所定の入力を行うと、関連文字列の入力が求められた文字列に対して新規な文字列を関連文字列として登録するような構成を採用することで、ユーザーは新規な文字列を検索キーワードとして用いた検索結果を認識した後に、新規な文字列を関連文字列として登録することができるため、更に適正かつ有用性の高い新規な文字列を関連文字列として登録することができる。
【００３０】
また、請求項７に記載の発明によれば、所定のタイミングにおいて、関連文字列としての支持度合いが所定の閾値未満の文字列は削除されるため、適正でない関連文字列がユーザーに対して提示されることを回避することができる。
【００３１】
また、請求項８に記載の発明によれば、新規な文字列が関連文字列として関連付けられたキーワードが検索キーワードとして使用された頻度に応じて、新規な文字列を関連文字列として登録したユーザーに対する見返りを決定するため、情報提供者に対して、より適正な見返りを付与することができる。
【００３２】
また、請求項９に記載の発明によれば、関連文字列として登録された新規な文字列が検索キーワードとして使用された頻度に応じて、新規な文字列を関連文字列として登録したユーザーに対する見返りが決定されるため、より有益な情報を提供した情報提供者に対して適正な見返りを付与することができる。
【００３３】
また、請求項１０に記載の発明によれば、新規な文字列を関連文字列として登録したユーザーに対する見返りが金銭であるため、有用な情報を提供しようとする強い動機付けを生み出すことができる。
【００３４】
また、請求項１１に記載の発明によれば、新規な文字列を関連文字列として登録したユーザーに対する見返りが情報検索システムの利用料金の減免であるため、情報検索システムを利用するユーザーに対して有用な情報を提供しようとする強い動機付けを付与することができる。
【００３５】
また、請求項１２に記載の発明によれば、新規な文字列を関連文字列として登録したユーザーに対する見返りが認定資格又は称号の付与であるため、ユーザーに対して有用な情報を提供しようとする強い動機付けを付与することができる。
【００３６】
また、請求項１３に記載の発明によれば、見返りとして認定資格又は称号が付与されたユーザーによって関連文字列として登録された文字列が、残余の関連文字列とは区別可能な異なる態様で提示されるため、情報検索システムの利用者が、有用性が高いと思われる関連文字列を容易に認識することができる。
【００３７】
また、請求項１４に記載の発明によれば、請求項１から請求項１３に記載の発明と同様な効果を得ることができる。
【００３８】
また、請求項１５に記載の発明によれば、請求項１と同様な効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００４０】
＜第１実施形態＞
＜情報検索システムの構成＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る情報検索システム１の主な構成を示した図である。情報検索システム１は、検索キーワードを用いて検索対象となるデータ群（検索対象データ群）に対する検索処理を実行するシステムである。
【００４１】
図１に示すように、情報検索システム１は、サーバ１００と、端末機器Ｔ１〜Ｔ３を含む複数台の端末機器とが通信回線ＮＴによって接続されて構成される。サーバ１００や複数台の端末機器は、それぞれ、パーソナルコンピュータ（パソコン）等によって構成される。
【００４２】
サーバ１００は、例えば、ハードディスク等によって構成される記憶部１０に種々の情報を格納するとともに、記憶部１０に記憶されたプログラム等を読み込んで実行することで各種機能や制御を実現する制御部２０等を備える。なお、制御部２０における情報処理の過程で生成される各種情報は、制御部２０内のメモリ（図示省略）に一時的に記憶される。
【００４３】
記憶部１０に格納される種々の情報には、検索対象データベース（検索対象ＤＢ）１１、文字列データベース（文字列ＤＢ）１２、見返り情報１３、及び各種情報１４が含まれる。
【００４４】
検索対象ＤＢ１１は、検索処理の対象となるデータ群（検索対象データ群）を格納している。
【００４５】
文字列ＤＢ１２は、１以上の文字列が格納され、当該１以上の文字列を構成する各文字列に対して関連する１以上の文字列が関連文字列としてそれぞれ関連付けられて格納されたデータベースである。
【００４６】
ここで言う「文字列」には、例えば、特定の分野の専門用語などといった各種用語が含まれる。そして、例えば、「文字列」を専門用語とした場合には、「関連文字列」には、例えば、ある専門用語に関連する用語である同義語、類義語、上位語、下位語、関連語等といった各種専門用語を含む。
【００４７】
見返り情報１３は、文字列ＤＢ１２に対して有用な関連文字列を新規に登録したユーザー（情報提供者）に対する見返りの内容を示す情報であり、例えば、リスト形式の情報となっている。各種情報１４は、見返りの内容を決定する所定のルールを示す情報や、各種プログラムなどを含む情報群である。
【００４８】
端末機器Ｔ１〜Ｔ３は、それぞれ制御部３１、記憶部３２、表示部３３、及び操作部３４を備えている。
【００４９】
制御部３１は、主にＣＰＵとメモリを備えて構成され、制御部３１がハードディスク等によって構成される記憶部３２に格納されたプログラムを読み込んで実行することで、各種機能が実現される。
【００５０】
また、表示部３３は、制御部３１から入力される各種情報に基づいた各種画面を可視的に出力する。
【００５１】
操作部３４は、例えば、キーボードやマウス等を備え、ユーザーによる操作に応答して、制御部３１に対して各種信号を出力する。そして、制御部３１は、ユーザーによる操作部３４の操作に応じた各種動作を実行する。
【００５２】
例えば、端末機器Ｔ１の操作部３４に対するユーザーの操作によって検索条件（クエリ）が入力されると、当該クエリに対応する検索要求が通信回線ＮＴを介してサーバ１００に送信される。サーバ１００では、当該検索要求に応答して、検索機能Ｋ１により検索対象ＤＢ１１を検索対象とした検索処理が行われる。そして、端末機器Ｔ１は、サーバ１００から当該検索処理の結果を示すデータを取得して、表示部３３において検索処理の結果を可視的に出力する。なお、端末機器Ｔ２，Ｔ３といった他の端末機器からも同様な検索処理が可能である。
【００５３】
また、情報検索システム１は、ユーザーによる入力に応答して、文字列ＤＢ１２に対する新規文字列の登録並びに文字列ＤＢ１２に格納された文字列を削除する機能（文字列登録／削除機能）Ｋ２を備えている。例えば、端末機器Ｔ１の操作部３４に対するユーザーの操作入力に応答して、ある文字列（例えば、用語）に対する新規な文字列が関連文字列（例えば、同義語）として入力される。このとき、文字列登録／削除機能Ｋ２によって、当該新規な文字列は、１つの文字列に対する関連文字列として関連付けられて文字列ＤＢ１２に登録される。その結果、新規な文字列が加えられた文字列ＤＢ１２が構築される。なお、このとき、登録時刻が関連付けられた状態で文字列ＤＢ１２に新規な文字列が登録される。
【００５４】
また、文字列登録／削除機能Ｋ２は、後述する情報提供評価機能Ｋ４によって１つの文字列に対する関連文字列として支持されていないと評価された文字列を文字列ＤＢ１２から削除する。ここでは、関連文字列として支持されている程度を示す支持度合いに相当するスコア（後述）が所定値を下回った文字列が文字列ＤＢ１２（具体的には、後述するユーザー辞書１３５）から削除される。
【００５５】
なお、図１では、情報検索システム１が、サーバ１００と複数の端末機器Ｔ１〜Ｔ３とを備えて構成されたが、情報検索システム１が１台のコンピュータで構成されても良い。このような構成では、所定の記憶部に格納された１つのプログラムをＣＰＵが読み込んで実行することで、情報検索システム１の機能を実現することができる。
【００５６】
また、情報検索システム１を会員制の有料サービスとして提供する場合に、情報検索システム１の検索機能Ｋ１を利用することができるユーザーを限定する手法として、パスワードやユーザーＩＤ等の認証情報の入力による特定ユーザーの認証や、ＩＰアドレスを用いたフィルタリングによる検索機能Ｋ１を利用できる端末機器の限定などが挙げられる。
【００５７】
情報検索システム１では、認証機能Ｋ３により、所定の認証情報が入力された端末機器に対し、検索機能Ｋ１及び文字列登録／削除機能Ｋ２の利用を許可する。例えば、端末機器Ｔ１の操作部３４を会員登録済みの特定のユーザーが適宜操作することで、所定の認証情報を入力すると、認証機能Ｋ３によって端末機器Ｔ１に対して検索機能Ｋ１及び文字列登録／削除機能Ｋ２の利用が許可される。
【００５８】
また、情報検索システム１は、文字列ＤＢ１２において１つの文字列に対する関連文字列として登録された文字列が、複数のユーザーによって支持されている度合いを評価するとともに、当該評価結果に応じて情報提供者に対する見返り内容を決定して、見返り情報１３に格納する機能（情報提供評価機能）Ｋ４を有している。
【００５９】
以下、情報検索システム１の検索機能Ｋ１、文字列登録／削除機能Ｋ２、及び情報提供評価機能Ｋ４に係る具体的な機能構成について説明する。
【００６０】
＜機能構成＞
情報検索システム１は、検索対象ＤＢ１１に対する検索処理を実行し、検索キーワード群に適合する適合データ群を抽出してユーザに提示する。当該検索対象ＤＢ１１に格納される検索対象データ群は制限されず、学術分野、産業分野および生活分野における情報を電子化したデータ群を検索対象データ群とすることができる。学術分野における情報としては、各種文献や技術報告書や論文や特許情報等を例示可能である。産業分野における情報としては、商品情報や営業店舗情報等を例示可能である。生活分野における情報としては、地域情報や食品情報等を例示可能である。なお、以下の説明では、情報検索システム１の検索対象データ群が医学分野の論文を電子化したデータ群であるものとして説明を進める。
【００６１】
図２は、検索対象データ群に格納される医学分野の論文ＲＰを例示する図である。論文ＲＰは、上から順に、セッション名ＳＳ、タイトルＴＬ、著者ＮＭ、所属ＢＬ、抄訳ＳＭ、キーワードＫＷ、本文ＭＬ、参考文献ＲＦ、及び大会の回数ＣＣといった内容が記述されて構成されている。
【００６２】
図３は、情報検索システム１の検索機能Ｋ１に係る構成を示すブロック図である。情報検索システム１は、キーワード判定部２１、検索部２２、キーワード候補判定部２３、ユーザー表示部２４、文字列評価部２５、及び文字列登録部２７等の機能ブロックを備える。
【００６３】
情報検索システム１は、通信可能に接続された複数のコンピュータ（以下では、これらを総称して単に「コンピュータ」とも称する）によって構成されており、当該機能ブロックは当該コンピュータに所定のプログラムを実行させることにより実現される機能の表現となっている。
【００６４】
キーワード判定部２１は、ユーザが入力した自然文のクエリから検索処理に用いられる検索キーワード群を抽出して検索部２２へ出力する。当該抽出は自然文に言語解析を施すことによって行われる。情報検索システム１では、当該言語解析として係り受け解析や形態素解析等が用いられる。係り受け解析とは、文を文節に分解し、分解された文節間の係り受けの関係を特定する解析である。形態素解析とは、文を単語に分割する解析である。情報検索システム１がキーワード判定部２１を備えることにより、ユーザが自然文のクエリを入力するだけでも情報検索システム１に検索処理を実行させることができるので、検索キーワード群の決定に熟練していないユーザでも情報検索システム１に検索処理を実行させることができる。
【００６５】
検索部２２は、検索キーワード群を用いて検索結果を得る検索処理を実行する。検索部２２は、キーワード判定部２１から初回検索用の検索キーワード群が与えられのに応答して、または、入力部２６から再検索用の検索キーワード群が与えられるのに応答して、検索処理を実行し、当該検索キーワード群に係る検索結果をユーザー表示部２４へ出力する。検索部２２の機能は、全文検索エンジンおよびメタデータ検索エンジン（以下では、これらを総称して単に「検索エンジン」とも称する）によって実現される。
【００６６】
全文検索エンジンおよびメタデータ検索エンジンは、それぞれ、論文の全体および指定範囲を検索対象としている。検索エンジンは、与えられた検索キーワード群と適合する適合データ群を検索対象ＤＢ１１に格納された検索対象データ群から抽出する。検索部２２は、適合データ群に関する情報を検索結果として出力する。検索部２２の機能が概念検索エンジン等によって実現されてもよい。
【００６７】
検索対象ＤＢ１１に格納された検索対象データ群のデータ形式は制限されないが、タグによってマークアップされたタグ付文書が好ましい。タグ付文書の記述に用いられる記述言語としては、ＳＧＭＬ(Standard Generalized Markup Language)、ＸＭＬ（eXtensible Markup Language）、ＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）、ＸＨＴＭＬ（eXtensible HyperText Markup Language）およびＲＤＦ（Resource Description Framework）等を採用可能である。検索対象ＤＢ１１の構造は、リレーショナル構造、上述の記述言語で記述された文書をリレーショナルに格納した構造およびネイティブＸＭＬ構造のいずれも採用可能である。以下では、検索対象データ群は、ＲＤＦによって構造化されたものとして説明を行う。
【００６８】
キーワード候補判定部２３は、キーワード候補生成ルールに基づいて検索キーワード群から検索キーワード候補を生成し、検索キーワード群とともにユーザー表示部２４へ出力する。すなわち、キーワード候補判定部２３は、検索時の検索キーワード群に含まれる各検索キーワードに関連した１以上の関連文字列を文字列ＤＢ１２から抽出する。当該検索キーワード候補には、検索キーワード群に含まれる検索キーワードとの関係の情報である関係情報や、後述する再検索画面上での表示順位の情報である表示順位情報も付加される。
【００６９】
更に、キーワード候補判定部２３は、キーワード判定部２１による検索キーワード群の生成を補助する機能を有する。すなわち、キーワード候補判定部２３は、キーワード判定部２１が生成したテンポラリな検索キーワード群（以下では、「テンポラリ検索キーワード群」とも称する）を、検索処理に実際に使用される検索キーワード群に変換する機能を有している。なお、キーワード候補判定部２３は、上述の処理にあたって検索対象ＤＢ１１に格納された検索対象データ群、及び文字列ＤＢ１２等を参照している。また、キーワード候補判定部２３は、編集操作の情報を記憶してキーワード候補生成ルールを更新する。このとき、文字列ＤＢ１２のパラメータも更新する。
【００７０】
ユーザー表示部２４は、初回検索画面、及び再検索画面を生成して表示部３３へ出力する。初回検索画面は、自然文のクエリの入力機能を提供するＧＵＩ画面である。ユーザは、初回検索画面上で入力部２６を用いて所定のＧＵＩ操作を行うことにより、情報検索システム１にクエリを入力可能である。再検索画面には、検索結果と、当該検索結果を得るために用いられた検索キーワード群とが同時に表示される。
【００７１】
更に、再検索画面には、検索キーワード候補も表示される。つまり、文字列ＤＢ１２から抽出された１以上の関連文字列を含む検索キーワード候補が再検索画面上で可視的に出力される。再検索画面における検索キーワード候補の表示レイアウトは、関係情報および表示順位情報に基づいて決定される。再検索画面では、ユーザは、入力部２６を用いて所定のＧＵＩ操作（編集操作）を行うことにより、直前の検索処理に用いられた検索キーワード群から再検索用の検索キーワード群を生成可能である。これらのＧＵＩ画面は、例えばＨＴＭＬあるいはＨＴＭＬに埋め込まれたＪＡＶＡ（登録商標）アプレット等のプログラムにより実行され、ブラウザを利用して表示部３３に表示される。
【００７２】
文字列評価部２５は、文字列ＤＢ１２を参照することで、文字列ＤＢ１２に登録されている各文字列について、関連文字列として支持されている程度（支持度合い）を算出して評価し、当該支持度合いが低い文字列は文字列ＤＢ１２から削除する。また、文字列評価部２５は、関連文字列としての支持度合いに応じて、当該関連文字列を登録した情報提供者に対する見返りの内容を所定のルールに従って決定し、見返り情報１３に記憶する。
【００７３】
入力部２６は、例えば、キーボードやポインティングデバイス等の入力デバイスを含む、ユーザから情報検索システム１への情報入力手段にあたり、端末機器Ｔ１〜Ｔ３の操作部３４等に含まれる。なお、表示部３３は端末機器Ｔ１〜Ｔ３に含まれる。
【００７４】
文字列登録部２７は、ユーザーによる入力部２６の操作に応答して、新規な文字列を関連文字列として文字列ＤＢ１２に登録する。
【００７５】
続いて、キーワード判定部２１、キーワード候補判定部２３、及び文字列評価部２５の詳細機能構成を順次説明する。
【００７６】
○キーワード判定部；
図４は、キーワード判定部２１に係る詳細機能構成を示すブロック図である。なお、クエリとして自然文「論文中に電子カルテを含む論文」が入力された場合を適宜例として挙げて以下の説明を行う。但し、「論文中に」という文節をクエリが含む場合、情報検索システム１では全文検索エンジンが検索処理に用いられ、論文全体を検索範囲とすることを示す当該文節は言語処理において無視されるものとする。
【００７７】
キーワード判定部２１に入力されたクエリは、係り受け解析部２１１に与えられる。係り受け解析部２１１は、自然文の係り受け解析および形態素解析を実行するとともに、辞書２１２を参照して自然文を文節（「電子カルテを」「含む」「論文」の３文節）および単語（「電子」「カルテ」「を」「含む」「論文」の５単語）に分解する。しかる後に、係り受け解析部２１１は、分解結果をＸＭＬ文書で記述する。さらに、係り受け解析部２１１は、不要語除去ルール２１３を参照して分解された単語のうち検索キーワードとして不適当な不要語（助詞である「を」や文書特定能力の低い「含む」「論文」）を特定する。
【００７８】
検索キーワード抽出部２１４は、分解された単語から不要語を除いたもの（「電子」「カルテ」の２単語）をテンポラリ検索キーワード群として抽出し、キーワード候補判定部２３へ出力する。さらに、検索キーワード抽出部２１４は、キーワード候補判定部２３から返された検索キーワード群（「電子カルテ」の１単語）を検索部２２へ出力する。
【００７９】
分解結果を記述したＸＭＬ文書を図５に例示する。ＸＭＬ文書Ｘ１は、「電子カルテを」「含む」「論文」の３文節に対応する要素Ｅ１〜Ｅ３を含む。タグＴ１〜Ｔ３に示すように、要素Ｅ１〜Ｅ３には、それぞれ、０，１，２というＩＤが付与される。タグＴ４およびＴ５に示すように、当該ＩＤは、図６のグラフＧ１で模式的に図示するような文節間の係り受けを表現するために使用される。更に、ＸＭＬ文書Ｘ１では、要素Ｅ１〜Ｅ３に対応する文節「電子カルテを」「含む」「論文」が含む単語「電子」「カルテ」「を」「含む」「論文」に対応する要素Ｅ１１〜Ｅ１３，Ｅ２１，Ｅ３１を要素Ｅ１〜Ｅ３の子要素として含む。要素Ｅ１１〜Ｅ１３，Ｅ２１，Ｅ３１には、具体的な単語（word要素の要素内容）およびその品詞名（class要素の要素内容）が記述される。
【００８０】
○キーワード候補判定部；
図７は、キーワード候補判定部２３に係る詳細機能構成を示すブロック図である。
【００８１】
キーワード候補判定部２３のキーワード候補生成部２３１は、(a)テンポラリ検索キーワード群から検索キーワード群を生成する機能と、(b)検索キーワード群から検索キーワード候補を生成する機能とを有する。
【００８２】
最初に、(a)テンポラリ検索キーワード群から検索キーワード群を生成する機能について説明する。キーワード候補判定部２３に入力されたテンポラリ検索キーワード群は、キーワード候補生成部２３１へ与えられる。キーワード候補生成部２３１は、複合語判定ルール２３２に基づいてテンポラリ検索キーワード群から検索キーワード群を生成する。
【００８３】
より具体的には、キーワード候補判定部２３は、複合語の分解により生じた検索キーワード（単語）がテンポラリ検索キーワード群に含まれるかどうかを判定し、含まれる場合は当該検索キーワードを複合語の検索キーワードに置換して検索キーワード群を生成する。この検索キーワード群が検索処理に実際に使用される。検索キーワード群は、キーワード判定部２１へ返されるとともに、次に説明する検索キーワード候補の生成に利用される。
【００８４】
なお、複合語判定ルール２３２は制限されないが、例えば、「同一文節内に出現する連続する名詞は複合語として取り扱う」というルール（例えば、「電子カルテを」という文節に含まれる「電子」「カルテ」の２つの連続する名詞は「電子カルテ」という複合語として取り扱う）を採用可能である。
【００８５】
続いて、(b)検索キーワード群から検索キーワード候補を生成する機能について説明する。キーワード候補生成部２３１は、キーワード候補生成ルール２３３に基づいて検索キーワード群から検索キーワード候補を生成する。検索キーワード群および生成された検索キーワード候補は表示部３３へ出力される。検索キーワード候補には、先述の関係情報および表示順位情報も付加される。
【００８６】
情報検索システム１では、検索キーワード候補は、検索キーワード群に含まれる検索キーワードの同義語、上位語、下位語、類義語、複合語、及び関連語となっている。これらは、検索キーワードと所定の関係にある用語であるとともに、検索キーワード群に含まれる検索キーワードを置き換えてまたは検索キーワード群に追加してユーザが使用することを望むと推定されるキーワードとなっている。検索キーワード候補の生成は、情報検索システム１がデフォルトで保持しているデフォルト辞書およびユーザによる単語登録が可能なユーザー辞書１３５を参照してキーワード候補生成ルール２３３に基づいて行われる。
【００８７】
なお、複合語の生成にあたっては、検索対象ＤＢ１１に格納された検索対象データ群の内容も参照される。例えば、検索対象データ群に「診療録」という単語が頻出する場合には、キーワード候補生成部２３１は、「電子診療録」という複合語を分割して得られる単語は「電子」「診療録」であると判定する。
【００８８】
更に、キーワード候補生成部２３１は、同一の検索キーワード群が与えられた場合に生成される検索キーワード候補を変化させる機能を有している。すなわち、キーワード候補判定部２３では、検索キーワード群から検索キーワード候補を生成する規則であるキーワード候補生成ルール２３３を更新可能となっている。この更新は、編集操作の情報に基づいて行われる。
【００８９】
より具体的には、キーワード候補生成部２３１は、再検索用の検索キーワードとして指定して使用された各文字列（例えば単語）に所定のスコアを与える。すなわち、集計されたスコア２３３ａは、編集操作の情報の記憶であるとともに、キーワード候補生成ルール２３３を規定するとともに、再検索用の検索キーワードとして多数のユーザーに使用された頻度（使用頻度）に応じて変化するパラメータとなっている。そして、当該スコアの集計結果に基づいて生成する検索キーワード候補を変化させる。
【００９０】
図８は、文字列ＤＢ１２の記憶内容を例示する図である。
【００９１】
図８に示すように、文字列ＤＢ１２では、各キーワードに対して関連文字列が登録され、更に、各関連語に対してスコアと関連文字列の登録者を特定する情報（登録者ＩＤ）とが関連付けられて記憶されている。
【００９２】
図８では、キーワード「電子カルテ」に対して同義語「electric health record」「電子診療録」が関連付けられており、当該各同義語に対してスコア「３０」「９」と登録者ＩＤ「山田太郎」「特許次郎」と見返り情報を決定するための評価が済んでいる旨を示す情報「済」とが関連付けられて記憶されている様子が示されている。
【００９３】
また、入力部２６からの操作情報に基づいて、文字列登録部２７の機能により、ユーザー辞書１３５に新規な関連文字列（例えば、同義語）が追加登録される。このとき、追加登録された新規な関連文字列に対して初期スコア（例えば、１０）が付与される。
【００９４】
図９では、新規な関連文字列が文字列ＤＢ１２に追加登録される様子を示す図である。図９では、例えば、図８に示すような文字列ＤＢ１２に対して、キーワード「電子カルテ」に対する同義語として新規な文字列「診療録電子保存システム」が登録者「特許花子」により追加登録された後の文字列ＤＢ１２の記憶内容が示されている。このような新規な文字列に対しては、見返り情報を決定するための評価が未だ行われていない旨を示す「未」が関連付けられて記憶される。
【００９５】
このように、情報検索システム１は、過去に行われた編集操作の情報を再検索用の検索キーワード群および再検索に反映可能となる。このことによって、情報検索システム１では、検索結果に対する満足度を向上するための検索キーワードの変更が容易になる。
【００９６】
なお、編集操作の情報を他の方法で記憶および利用することも妨げられない。また、編集操作の情報に基づくキーワード候補生成ルール２３３の更新はリアルタイムに行われてもよいし、所定時間間隔で行われてもよい。
【００９７】
○文字列評価部；
図１０は、文字列評価部２５に係る詳細機能構成を示すブロック図である。
【００９８】
計時部２５１は、文字列ＤＢ１２に記憶されている文字列が登録された時点から所定時間経過しているか否か、すなわち所定のタイミングとなったか否か判定する。
【００９９】
ここで、所定時間経過していれば、支持度合い判定部２５２がスコア２３３ａを参照することで、再検索用の検索キーワードとして使用された頻度に対応するスコアを、ある文字列があるキーワードの関連文字列として支持されている度合いとみなして、支持度合いを判定する。
【０１００】
このとき、マイナスのスコアが付されている文字列は、関連文字列として支持されておらず、不適当であるとみなされて、文字列削除部２５３により文字列ＤＢ１２から削除される。つまり、所定のタイミングにおいて支持度合いが所定の閾値未満の場合には、当該所定の閾値未満の支持度合いしか得られない文字列を文字列ＤＢ１２から削除する。
【０１０１】
また、支持度合い判定部２５２は、各種情報１４に含まれる見返り決定ルール１４１を参照することで、文字列ＤＢ１２に対してある文字列の関連文字列として新規な文字列を登録した情報提供者に対する見返りの内容も決定する。具体的には、支持度合い判定部２５２が、ある文字列が検索キーワードとして用いられた使用頻度に対応するスコアを支持度合いとして認識し、当該スコアに応じて、情報提供者に対する見返りを決定する。見返りの内容としては、例えば、金銭の付与、サービスポイントの付与、及び情報検索システム１の利用料金の減免等が挙げられる。
【０１０２】
図１１は、見返り情報１３の内容を例示する図である。図１１では、見返りの内容が金銭の場合が例示されており、具体的には、登録者ＩＤ「山田太郎」「特許花子」「特許次郎」に対して見返り情報「３０００円」「１２０００円」「５０００円」がそれぞれ付与された状態が示されている。
【０１０３】
見返りの内容が金銭の場合、見返り決定ルール１４１は、スコアの複数の値域範囲に対してそれぞれ見返りの内容が付与されるといったルールである。具体的には、例えば、０〜９のスコアが付されている文字列に対して５０００円の情報提供料を見返りとして付与し、１０〜１９のスコアが付されている文字列に対して１００００円の情報提供料が見返りとして付与される等といったルールである。
【０１０４】
なお、見返りの内容が金銭以外のサービスポイントの付与や利用料金の減免等である場合にも、同様に、見返り決定ルール１４１を、段階的な複数値域範囲のスコアに対してそれぞれ見返りの内容が付与されるといったルールとしても良い。
【０１０５】
支持度合い判定部２５２で決定した見返りの内容を示す情報は見返り情報１３に記憶される。
【０１０６】
＜ＧＵＩ画面＞
以下では、ユーザー表示部２４で生成される画面のうち、認証画面Ｇ１、初回検索画面Ｇ２、再検索画面Ｇ３，Ｇ４、論文表示画面Ｇ５について画面例を参照しながら説明する。なお、以下では、新規な関連文字列として同義語が登録される例を示している。
【０１０７】
○認証画面；
図１２は、認証画面Ｇ１を例示する図である。認証画面Ｇ１は、情報検索システム１の検索機能Ｋ１を利用することができるユーザーを特定する認証を行うための画面である。認証画面Ｇ１には、ユーザーＩＤ欄３３１およびパスワード欄３３２と、ＯＫボタン３３３と、終了ボタンとが表示される。
【０１０８】
ユーザーが、ユーザーＩＤ欄３３１およびパスワード欄３３２の入力を行った後にＯＫボタン３３３を押下すると、入力されたユーザーＩＤおよびパスワードが、情報検索システム１内に事前に登録されたユーザーＩＤおよびパスワードと一致する場合には、認証処理が完了し、ユーザは検索機能Ｋ１の使用が可能になる。そして、検索機能Ｋ１が使用可能になると、表示部３３には初回検索画面Ｇ２が表示される。
【０１０９】
○初回検索画面；
図１３は、初回検索画面Ｇ２を例示する図である。初回検索画面Ｇ２は、左側の検索条件入力画面Ｇ２ａと右側のヘルプ画面Ｇ２ｂとからなる複合画面である。
【０１１０】
検索条件入力画面Ｇ２ａは、自然文のクエリの入力支援機能を有する。検索条件入力画面Ｇ２ａには、択一的に選択可能な２つのラジオボタンである検索条件選択ボタンＢＴ１およびＢＴ２が表示される。検索条件選択ボタンＢＴ１が選択された場合、情報検索システム１は、複数の個別クエリの論理積によりクエリを作成する。一方、検索条件選択ボタンＢＴ２が選択された場合、情報検索システム１は、複数の個別クエリの論理和によりクエリを生成する。
【０１１１】
検索条件選択ボタンＢＴ１およびＢＴ２の下方には、クエリ入力エリアＡＲ１が表示される。クエリ入力エリアＡＲ１には、個別クエリ入力用のプルダウンＰＤ１〜ＰＤ４が設けられる。各プルダウンＰＤ１〜ＰＤ４では、「論文中に」「抄録に」「著者に」および「参考文献に」という選択肢からひとつを選択可能である。各選択肢は、検索対象に対応している。すなわち、情報検索システム１では、「論文中に」「抄録に」「著者に」または「参考文献に」がプルダウンＰＤ１〜ＰＤ４で選択されると、それぞれ、論文の全体、論文の抄録欄、論文の著者欄および論文の参考文献欄が検索対象となる。
【０１１２】
プルダウンＰＤ１〜ＰＤ４の右方には、それぞれ、テキストフィールドＴＦ１〜ＴＦ４が表示される。テキストフィールドＴＦ１〜ＴＦ４には任意の文字列を入力可能である。
【０１１３】
ユーザは、一のプルダウンの選択肢を選択し、当該プルダウンの右方のテキストフィールドに文字列を入力することにより、個別クエリを生成可能である。例えば、プルダウンＰＤ１で「論文中に」という選択肢を選択し、テキストフィールドＴＦ１に「電子カルテ」を入力すると、「論文中に電子カルテを含む論文」という個別クエリが生成される。図１３の初回検索画面Ｇ２では、４つの個別クエリを生成可能である。
【０１１４】
クエリ入力エリアＡＲ１の下方には、検索ボタンＢＴ３が表示される。情報検索システム１は、検索ボタンＢＴ３の押下を検出すると、個別クエリからクエリを生成して検索処理を開始する。しかる後に、表示部３３には再検索画面Ｇ３が表示される。
【０１１５】
ヘルプ画面Ｇ２ｂは、情報検索システム１の使用方法を説明するために使用される。
【０１１６】
○再検索画面；
図１４は、再検索画面Ｇ３を例示する図である。再検索画面Ｇ３は、左側の検索結果表示画面Ｇ３ａと右側のキーワード候補表示画面Ｇ３ｂとからなる複合画面である。
【０１１７】
検索結果表示画面Ｇ３ａには、検索結果総合表示テーブルＴＡ１１が表示される。検索結果総合表示テーブルＴＡ１１には、全文検索エンジンおよびメタデータ検索エンジンの両方の検索結果が総合して表示される。全文検索エンジンまたはメタデータ検索エンジンの検索結果のみの閲覧は、それぞれ、範囲指定限定ボタンＢＴ１１または範囲指定解除ボタンＢＴ１２の押下によって実現される。検索結果総合表示テーブルＴＡ１１の各行には、抽出された論文のタイトル、一致度および検索方法が表示される。
【０１１８】
この一致度は、検索キーワードが論文の内容を特徴付けている度合いを示す数値である。ここでは、検索キーワードが一般的な用語でなく、論文中に頻出すればする程、一致度の数値は高くなる。例えば、全文検索エンジンおよびメタデータ検索エンジンによるそれぞれの検索において、ＴＦＩＤＦ法等を用いることで、一致度を算出することができる。
【０１１９】
そして、検索結果総合表示テーブルＴＡ１１に列挙される論文のタイトルは、一致度が大きなものから順に上から順に列挙される。
【０１２０】
キーワード候補表示画面Ｇ３ｂには、クエリ表示セルＣＥ１１が表示される。クエリ表示セルＣＥ１１内には、初回検索画面Ｇ２で入力されたクエリが表示される。
【０１２１】
クエリ表示セルＣＥ１１の下方には、キーワード候補表示テーブルＴＡ１２が表示される。図１４には、検索キーワードが「電子カルテ」の１単語である場合のキーワード候補表示テーブルＴＡ１２が例示されている。キーワード候補表示テーブルは検索キーワードごとに設けられるので、検索キーワードが複数個である場合にはキーワード候補表示テーブルは複数個表示される。
【０１２２】
キーワード候補表示テーブルＴＡ１２の第１行の右側の検索キーワード表示セルＣＥ１２には、検索キーワード（「電子カルテ」）が表示される。また、キーワード候補表示テーブルＴＡ１２の第２行以下には、検索キーワード候補が検索キーワードとの関係ごとにまとめて表示される。図１４では、複合語および同義語の関係にあるキーワード候補が表示された状態が例示されているが、実際には先述した同義語、上位語、下位語、類義語、複合語および関連語のいずれもが表示され得る。
【０１２３】
複合語候補表示セルＣＥ１３には、検索キーワードである「電子カルテ」に加えて、当該「電子カルテ」を分解して得られる単語である「電子」および「カルテ」が表示される。「電子カルテ」「電子」「カルテ」の文字列の先頭には選択ボタン（チェックボックス）ＢＴ１３〜ＢＴ１５が表示される。キーワード候補表示画面Ｇ３ｂのデフォルトの状態では、直前の検索処理に用いられた検索キーワードである「電子カルテ」に対応する選択ボタンＢＴ１３が選択されている（チェックボックスにチェックが入れられている）。
【０１２４】
更に、同義語候補表示セルＣＥ１４には、同義語登録欄ＲＣ１１と検索キーワードである「電子カルテ」の同義語である「electronic health record」「電子診療録」とが表示される。「electronic health record」「電子診療録」の文字列の先頭にも選択ボタンＢＴ１６およびＢＴ１７が表示される。
【０１２５】
また、複合語候補表示セルＣＥ１３、および同義語候補表示セルＣＥ１４に示される各単語の右方には、複合語に係る各分解語および同義語が、検索キーワードに係る各分解語および同義語として支持されている程度を示すスコアが表示される。このスコアについては更に後述する。
【０１２６】
続いて、キーワード候補表示画面Ｇ３ｂ上における検索キーワード群の編集操作について説明する。上述の検索キーワード群および検索キーワード候補は、先頭の選択ボタンを選択することにより、再検索用の検索キーワードとして用いることができる。具体的には、ユーザーによる操作部３４からの入力に応答して、キーワード候補表示画面Ｇ３ｂで可視的に出力された１以上の検索キーワードに関連する文字列（関連文字列）から１以上の文字列を再検索用の検索キーワードとして指定することができる。また、既に選択されている選択ボタンの選択を解除することにより、当該選択ボタンに対応する検索キーワードを再検索用の検索キーワード群から除外可能である。
【０１２７】
更に、図１５に示すように、同義語登録欄ＲＣ１１に文字列（図１５では「診療録電子保存システム」）を入力して登録ボタンＢＴ１９の押下操作を行うと、ユーザー辞書１３５に入力された新規な文字列が登録され、当該新規な文字列が検索キーワード候補に加えられる。そして、キーワード候補表示画面Ｇ３ｂ上では、登録された新規な文字列が検索キーワード候補の１つとして追加される。
【０１２８】
図１６は、キーワード候補表示画面Ｇ３ｂ上で登録された新規な文字列（ここでは同義語「診療録電子保存システム」）が検索キーワード候補の１つとして追加された再検索画面Ｇ４を示している。
【０１２９】
再検索画面Ｇ４では、同義語候補表示セルＣＥ１４に、新規な同義語「診療録電子保存システム」が追加されている。再検索画面Ｇ４では、ユーザー辞書１３５に登録された「診療録電子保存システム」が新たに同義語として表示され、チェックが新たな同義語の左方の選択ボタンＢＴ２１に入れられている。また、文字列ＤＢ１２に対して追加登録された新規な関連語には初期スコア（例えば、１０）が付与されるため、再検索画面Ｇ４では、新規な同義語「診療録電子保存システム」の右方に初期スコア（ここでは、１０）が表示されている。
【０１３０】
また、キーワード候補表示画面Ｇ３ｂでは、キーワード候補表示テーブルＴＡ１２の下方に表示された再検索ボタンＢＴ１８を押下することにより、当該編集操作により得られた再検索用の検索キーワード群を用いた検索処理を情報検索システム１に実行させることができる。すなわち、キーワード候補表示画面Ｇ３ｂは、編集操作により検索キーワード群から再検索キーワード群を生成するための画面となっている。
【０１３１】
また、キーワード候補表示画面Ｇ３ｂで再検索ボタンＢＴ１８の押下が行われると、表示部３３に更新された再検索画面が表示される。当該再検索画面の検索結果表示画面には、再検索用の検索キーワードによる検索結果が表示され、キーワード候補表示画面には、新たなキーワード候補の表示が行われる。
【０１３２】
また、検索結果総合表示テーブルＴＡ１１において列挙される論文のタイトルは、実際の論文データとハイパーリンクによって関連づけられている。よって、マウスポインタ（図示省略）を所望の論文のタイトルに合わせて、マウスをダブルクリックすることで、例えば、論文データを可視的に出力する論文表示画面Ｇ５（図１７）を表示部３３に表示させることができる。
【０１３３】
論文表示画面Ｇ５では、例えば、図１６で示した再検索画面Ｇ４の右側の画面が、論文データを可視的に出力する画面（論文表示画面）ＲＤに変更されたものとなっている。そして、論文表示画面ＲＤの下方に表示された戻るボタンＢＴ３２を押下することにより、表示部３３に表示される画面を直前に表示されていた画面（例えば、図１６で示した再検索画面Ｇ４）に戻すことができる。
【０１３４】
上述したように、ユーザー辞書１３５に新たに登録された単語には、一律の初期スコア（例えば、１０）が与えられる。そして、情報検索システム１では、ユーザー辞書１３５に登録されている単語がキーワード候補表示画面に検索キーワード候補として表示され、かつ、当該単語が再検索に実際に使用された場合、スコア２３３ａに所定数（例えば、１）が加算される。一方、ユーザー辞書１３５に登録されている単語がキーワード候補表示画面に検索キーワード候補として表示され、かつ、当該単語が再検索に実際に使用されなかった場合にスコア２３３ａから所定数（例えば、１）が減算される。
【０１３５】
そして、単語のスコアが所定値（例えば、０）を下回った場合、当該単語はユーザー辞書１３５から削除される。これは、もしも、マイナスのスコアが付された単語も全て表示されるのであれば、例えば、新規に多数の単語が登録された後では、図１８に示すように、キーワード候補表示画面に列挙される検索キーワード候補が多すぎて、検索キーワード候補の選択が困難になる為である。したがって、ここでは、単語のスコアが所定値（例えば、０）を下回った場合は、当該単語がユーザー辞書１３５から削除される為、図１９に示すように、キーワード候補表示画面に列挙される検索キーワード候補がユーザーに良く使用されている（支持されている）ものに限定され、かつその数も比較的少数となるため、検索キーワード候補の選択が容易となる。
【０１３６】
なお、単語のスコアが所定値（例えば、０）を下回った場合、当該単語が検索キーワード候補としてキーワード候補表示画面に表示されなくなるようにしても良い。
【０１３７】
これらの場合には、もちろん、キーワード候補表示画面に表示されなくなった後に、再度ユーザが当該単語を登録した場合は、改めて当該単語に初期スコアが付与されて、検索キーワード候補として表示されるようになる。
【０１３８】
また、スコア２３３ａは、表示順位情報の決定にも用いられる。例えば、スコアが高い単語ほど、キーワード候補表示画面において上位に表示される。更に、当該スコアによる表示制御をデフォルト辞書１３４に登録されている単語に対して適用してもよい。なお、ここで示したスコアの数値は一例であって、実際の値は情報検索システム１の使用用途等を考慮して適宜変更可能である。
【０１３９】
＜動作＞
図２０から図２２は、情報検索システム１における概略動作を示すフローチャートである。図２０から図２２で示す動作フローは、制御部２０，３１等の各機能が協働して実行される。なお、図２０及び図２１で示す動作フローは一連の動作を示しており、図２２で示す動作フローは、図２０及び図２１で示す動作フローと並行して実行される。図２０及び図２１で示す動作フローは、ユーザーが端末機器Ｔ１〜Ｔ３の操作部３４を種々操作することでサーバ１００にアクセスすると開始される。また、図２２で示す動作フローは、サーバ１００の起動中において繰り返し実行される。
【０１４０】
図２０は、情報検索システム１における認証及び検索に係る動作の概略を示すフローチャートである。
【０１４１】
ステップＳ１では、ユーザー表示部２４が認証画面Ｇ１を生成し、表示部３３に認証画面Ｇ１が表示される。
【０１４２】
ステップＳ２では、認証画面Ｇ１において認証処理が完了したか否か判定する。ここでは、認証処理が完了するまでステップＳ２の判定を繰り返し、認証処理が完了すれば、検索機能Ｋ１が使用可能となって、ステップＳ３に進む。
【０１４３】
ステップＳ３では、検索対象ＤＢ１１を検索対象として、図２１に示す一連の検索に係る動作が行われる。
【０１４４】
図２１は、情報検索システム１における一連の検索に係る動作の概略を示すフローチャートである。
【０１４５】
ステップＳ２１〜Ｓ２６は、初回検索に係るステップ群である。
【０１４６】
最初に、ユーザー表示部２４が初回検索画面を生成し、表示部３３に初回検索画面が表示される（ステップＳ２１）。続いて、ユーザによるクエリ入力の有無が検出される（ステップＳ２２）。ステップＳ２２でクエリ入力が検出されるまで、ステップＳ２２の検出動作が繰り返される。ステップＳ２２でクエリ入力が検出された場合、動作フローは次のステップＳ２３へ移行する。したがって、情報検索システム１では、ユーザのクエリ入力に応答して、ステップＳ２３以降の動作が実行される。
【０１４７】
更に、キーワード判定部２１が、キーワード候補判定部２３の補助を利用してクエリから検索キーワード群を抽出し、検索部２２へ出力する（ステップＳ２３）。検索部２２は、当該検索キーワード群を用いて検索処理を実行し、検索結果をユーザー表示部２４へ出力する（ステップＳ２４）。
【０１４８】
一方、キーワード候補判定部２３は、検索キーワード群から検索キーワード候補を生成し、当該検索キーワード群および当該検索キーワード候補をユーザー表示部２４へ与える（ステップＳ２５）。
【０１４９】
続くステップＳ２６では、ユーザー表示部２４が再検索画面を生成し、表示部３３に再検索画面が表示される。再検索画面には、ステップＳ２４で入力された検索結果と、ステップＳ２５で入力された検索キーワード群および検索キーワード候補とが含まれる。しかる後に動作フローはステップＳ２７へ移行する。
【０１５０】
ステップＳ２７〜Ｓ３１は、再検索に係るステップ群である。
【０１５１】
ステップＳ２７では、操作部３４が種々操作されて、同義語登録欄ＲＣ１１に新規な関連文字列である同義語が入力されて、新規な関連文字列の登録指示があったか否か判定する。ここで、新規関連文字列の登録指示がある場合はステップＳ２８に進み、登録指示がない場合は動作フローはステップＳ２８を超えてステップＳ２９に進む。
【０１５２】
ステップＳ２８では、文字列登録部２７によって新規な関連文字列がユーザー辞書１３５に登録される。このとき、キーワード候補表示画面Ｇ３ｂ上に新規な関連文字列が検索キーワード候補に加えられる。
【０１５３】
ステップＳ２９では、編集操作の有無が検出される。ステップＳ２９において編集操作が検出された場合は動作フローはステップＳ３０へ移行し、検出されなかった場合は動作フローはステップＳ３０を超えてステップＳ３１へ移行する。
【０１５４】
編集操作に応答して実行されるステップＳ３０では、ステップＳ２９の編集操作に対応する検索キーワード群の変更が行われ、再検索用の検索キーワード群が生成される。しかる後に、動作フローはステップＳ３１へ移行する。
【０１５５】
ステップＳ３１では、ユーザからの再検索指示すなわち再検索ボタンＢＴ１８の押下が検出される。再検索指示が検出された場合は動作フローはステップＳ２４へ移行し、検出されない場合は動作フローはステップＳ２７へ戻る。ステップＳ２７〜Ｓ３１により、情報検索システム１では、ユーザからの再検索指示が与えられるまでは、新規な関連文字列の登録及び編集操作の待機状態が維持され、新規な関連文字列の登録指示に応答して新規な関連文字列をユーザー辞書１３５に登録したり、編集操作に応答して再検索用の検索キーワード群の更新が行われる。もちろん、編集操作が行われない場合、情報検索システム１では直前の検索処理に用いた検索キーワード群が維持されている。そして、再検索指示が与えられると、ステップＳ２４で再検索用の検索キーワード群を用いて検索処理の再実行が行われる。
【０１５６】
図２２は、情報検索システム１における文字列の評価に係る動作の概略を示すフローチャートである。
【０１５７】
ステップＳ４１では、文字列評価部２５が文字列ＤＢ１２に登録された１つ目の関連文字列（ここでは、同義語）を評価対象として指定する。
【０１５８】
ステップＳ４２では、計時部２５１が評価対象である関連文字列について、文字列ＤＢ１２を参照することで、登録から所定期間（例えば、１週間）経過したか否か判定する。ここでは、ステップＳ４１から進んで来た場合にはステップＳ４１で指定された関連文字列について、また、ステップＳ４８から戻ってきた場合には、ステップＳ４８で指定された関連文字列について判定する。そして、登録から所定期間経過していればステップＳ４３に進み、経過していなければステップＳ４８に進む。
【０１５９】
ステップＳ４３では、支持度合い判定部２５２が文字列ＤＢ１２を参照することで、評価対象である関連文字列に付されたスコアが所定値（ここでは、０）未満であるか否か判定する。ここで、スコアが所定値未満でなければステップＳ４４に進み、所定値未満であれば支持度合い判定部２５２から文字列削除部２５３に対して削除信号を出力しステップＳ４７に進む。
【０１６０】
ステップＳ４４では、支持度合い判定部２５２が文字列ＤＢ１２を参照することで、評価対象である関連文字列について、見返り情報を決定するための評価が既に行われたか否かを判定する。ここで、既に評価済みでなければステップＳ４５に進み、既に評価済みであればステップＳ４８に進む。
【０１６１】
ステップＳ４５では、支持度合い判定部２５２が文字列ＤＢ１２を参照することで、評価対象である関連文字列の登録者に対して、スコアに応じた見返りの内容を決定する。
【０１６２】
ステップＳ４６では、支持度合い判定部２５２がステップＳ４５で決定された見返りの内容を示す情報に基づいて、見返り情報１３を記憶又は更新する。例えば、ある登録者に対しての見返り情報が既に記憶されている場合には、ステップＳ４５で決定された見返りの内容を示す情報を追加することで更新する。また、ある登録者に対して見返りの情報が未だ記憶されていない場合には、ステップＳ４５で決定された見返りの内容を示す情報と登録者とを関連付けた情報を見返り情報１３に追加することで、見返り情報１３を更新する。
【０１６３】
ステップＳ４７では、文字列削除部２５３が、ステップＳ４３で入力された削除信号に応答して、評価対象の関連文字列を文字列ＤＢ１２から削除する。
【０１６４】
ステップＳ４８では、文字列ＤＢ１２に格納された全ての関連文字列を指定したか否か判定する。ここで、全ての関連文字列の指定が終わっていなければ、ステップＳ４９に進み、文字列ＤＢ１２に格納された次の関連文字列を評価対象として指定して、ステップＳ４２に戻り、ステップＳ４２からステップＳ４８の処理を再度行う。また、全ての関連文字列の指定が終わっていれば、ステップＳ４１に戻る。
【０１６５】
以上のように、第１実施形態に係る情報検索システム１では、ユーザーの入力に応答して、１つの文字列に対する関連文字列として新規な文字列が文字列ＤＢ１２に登録される。そして、当該新規な文字列が、１つの文字列の関連文字列として複数のユーザーによって支持されている度合いに応じて、新規な文字列を登録したユーザーに対する見返りが決定される。このような構成を採用することで、情報提供者に対して適正な見返りを付与することができる。その結果、多数のユーザーに対して良い情報を提供しようとする動機付けを付与することができるため、情報の充実化を容易に図ることができる。
【０１６６】
また、登録された新規な文字列が検索キーワードとして指定された頻度によって変化するパラメータ（ここでは、スコア）に応じて、新規な文字列を登録したユーザーに対する見返りが決定される。換言すれば、関連文字列として登録された新規な文字列が検索キーワードとして使用された頻度に応じて、新規な文字列を関連文字列として登録したユーザーに対する見返りが決定される。このため、より有益な情報を提供した情報提供者に対して適正な見返りを付与することができる。
【０１６７】
また、所定のタイミングにおいて、ある文字列に対する関連文字列として支持されている度合いが所定の閾値未満の文字列は削除される。このため、適正でない関連文字列がユーザーに対して提示されることを回避することができる。
【０１６８】
また、新規な文字列を関連文字列として登録したユーザーに対する見返りを金銭とすることで、有用な情報を提供しようとする強い動機付けを生み出すことができる。
【０１６９】
また、新規な文字列を関連文字列として登録したユーザーに対する見返りを情報検索システム１の利用料金の減免とすることで、情報検索システム１を利用するユーザーに対して有用な情報を提供しようとする強い動機付けを付与することができる。
【０１７０】
＜第２実施形態＞
上述したように、本発明の第１実施形態に係る情報検索システム１では、再検索画面上の同義語登録欄ＲＣ１１に新規な文字列を入力して登録ボタンＢＴ１９を押下することで、新規な文字列がユーザー辞書１３５に登録されて、検索キーワード候補に追加された。これに対して、本発明の第２実施形態に係る情報検索システム１Ａでは、あるユーザーが１つの文字列に対する適切な関連文字列を質問し、他のユーザーが、質問に対する回答にあたる新規な文字列を入力することで、新規な文字列をユーザー辞書１３５に登録する。
【０１７１】
第２実施形態に係る情報検索システム１Ａの機能構成は、第１実施形態に係る情報検索システム１とほぼ同様であるが、第２実施形態に係る情報検索システム１Ａでは、第１実施形態に係る情報検索システム１に対して適切な関連文字列を質問する機能が付加されている。そして、当該質問に対して回答する機能が付加されている。
【０１７２】
以下、第２実施形態に係る情報検索システム１Ａのうち、第１実施形態に係る情報検索システム１と異なる点について説明し、同様となる点については説明を省略する。
【０１７３】
まず、適切な関連文字列を質問する機能に係る機能構成について説明する。
【０１７４】
図２３は、適切な関連文字列を質問する機能に係る機能構成を例示するブロック図である。
【０１７５】
情報検索システム１Ａは、情報検索システム１の構成に加えて、関連文字列質問登録部５１の機能ブロックを備える。情報検索システム１Ａは、通信可能に接続された複数のコンピュータ（コンピュータ）によって構成されており、当該機能ブロックは当該コンピュータに所定のプログラムを実行させることにより実現される機能の表現となっている。
【０１７６】
関連文字列質問登録部５１は、あるユーザーによって入力部２６から入力される操作情報に応じて、ある文字列が関連文字列が尋ねられている対象である文字列（質問対象文字列）である旨を示す情報を文字列ＤＢ１２に登録する。
【０１７７】
図２４は、文字列ＤＢ１２に質問対象文字列である旨を示す情報（質問中情報）が付加されたデータ内容を例示する図である。図２４では、キーワード「電子カルテ」が質問対象文字列であり、キーワード「○○○○」が質問対象文字列でない旨を示す情報が付されている様子が示されている。
【０１７８】
ユーザー表示部２４は、文字列ＤＢ１２に登録された質問中情報を参照することで、質問対象文字列について関連文字列の質問及び登録に係るＧＵＩ画面を生成し、表示部３３において可視的に出力する。
【０１７９】
このようにして、あるユーザーによる入力部２６からの質問の入力に応じて、他の複数のユーザーに対して、ある文字列に対する関連文字列の入力を求める質問画面が提示されるように制御される。
【０１８０】
次に、適切な関連文字列の質問及び登録に係るＧＵＩ画面について説明する。なお、ここでは、新規な関連文字列として同義語が登録される例を示している。
【０１８１】
図２５は、再検索画面Ｇ３３を例示する図である。再検索画面Ｇ３３は、第１実施形態に係る再検索画面Ｇ３のキーワード候補表示画面Ｇ３ｂに、適切な同義語を質問するボタン（同義語質問ボタン）ＢＴ５０が追加されたものとなっている。
【０１８２】
図２５では、同義語質問ボタンＢＴ５０が押下されることで、再検索画面Ｇ３３に表示中の検索キーワードについて、適切な同義語を質問することができる。このとき、関連文字列質問登録部５１によって、検索キーワードが質問対象文字列である旨を示す質問中情報が文字列ＤＢ１２に登録される。
【０１８３】
図２６は、初回検索画面Ｇ２２を例示する図である。初回検索画面Ｇ２２では、第１実施形態に係る初回検索画面Ｇ２の右側のヘルプ画面Ｇ２ｂが適切な同義語が質問されている対象の単語のリスト（同義語質問中単語リスト）ＱＬを提示する画面となっている。例えば、図２６に示すように、同義語質問中単語リストＱＬには、「電子カルテ」「人工腎臓」・・・等といった質問対象文字列が列挙される。つまり、関連文字列の入力が求められている質問対象文字列が列挙される。
【０１８４】
そして、初回検索画面Ｇ２２において、列挙された質問対象文字列のうちの１つの文字列（ここでは、用語）をマウスポインタＭＰ等で指定すると、図２７に示すような関連文字列である同義語の候補の入力を求めるＧＵＩ画面（同義語候補入力画面）Ｇ４０が表示部３３に表示される。
【０１８５】
図２７で示す同義語候補入力画面Ｇ４０では、一例として検索キーワード「電子カルテ」の同義語の候補を入力する画面が示されている。そして、ユーザーが操作部３４を種々操作することで、同義語候補入力欄ＲＣ４０に、同義語の候補にあたる新規な文字列を適宜入力することができる。更に、同義語候補として登録するための同義語候補登録ボタンＢＴ４０を押下すると、同義語候補入力欄ＲＣ４０に記入されていた新規な文字列が、文字列登録部２７の機能によって検索キーワード「電子カルテ」に対する同義語として、当該検索キーワード「電子カルテ」に対して関連付けられて文字列ＤＢ１２に登録される。
【０１８６】
このように、初回検索画面Ｇ２２と同義語候補入力画面Ｇ４０とが、関連文字列の入力を求める画面（「質問画面」とも総称する）として機能する。
【０１８７】
なお、ここでは、検索キーワード「電子カルテ」に対する適切な同義語を尋ねる質問に対して、同義語を登録する例を示したが、検索キーワードは、他の単語や用語等の任意の文字列で良く、また、当該文字列に関連する文字列は、同義語以外の任意の関連文字列であっても良い。
【０１８８】
次に、情報検索システム１Ａの動作フローについて説明する。情報検索システム１Ａの動作フローのうち、一連の検索に係る動作が、図２１で示した第１実施形態に係る情報検索システム１の動作と異なる。以下、情報検索システム１Ａの一連の検索に係る動作フローについて説明する。
【０１８９】
図２８は、情報検索システム１Ａにおける一連の検索に係る動作の概略を示すフローチャートである。
【０１９０】
ステップＳ５１では、図２１のステップＳ２１と同様に、表示部３３に初回検索画面が表示される。
【０１９１】
ステップＳ５２では、図２６で示したような初回検索画面Ｇ２２上で、質問対象文字列が指定されたか否か判定する。ここで、質問対象文字列が指定されていない場合はステップＳ５３に進み、指定されている場合はステップＳ６５に進む。
【０１９２】
ステップＳ５３では、クエリ入力が検出されたか否か判定する。ここで、クエリ入力が検出されなければステップＳ５２に戻り、クエリ入力が検出されるとステップＳ５４に進む。
【０１９３】
ステップＳ５４からステップＳ５９では、図２１のステップＳ２３からステップＳ２８と同様な処理を行う。
【０１９４】
ステップＳ６０では、図２５で示したような再検索画面Ｇ３３上で、検索キーワードに対する適切な関連文字列である同義語の候補が質問されたか否か判定する。ここで、適切な同義語の候補が質問されればステップＳ６１に進み、質問がされなければステップＳ６２に進む。
【０１９５】
ステップＳ６１では、検索キーワードに対して同義語の候補が質問されている旨を示す情報を文字列ＤＢ１２に登録する。これにより、検索キーワードが質問対象文字列として同義語質問中単語リストＱＬにリストアップされる。
【０１９６】
ステップＳ６２とステップＳ６３では、図２１のステップＳ２９とステップＳ３０と同様な処理を行う。
【０１９７】
ステップＳ６４では、図２１のステップＳ３１と同様にユーザーからの再検索指示すなわち再検索ボタンＢＴ１８の押下が検出されたか否か判定する。ここで、再検索指示が検出された場合は動作フローがステップＳ５５へ移行し、検出されない場合は動作フローはステップＳ５８へ戻る。
【０１９８】
また、ステップＳ５２で質問対象文字列が指定されて、ステップＳ６５に進んだ場合について説明する。
【０１９９】
ステップＳ６５では、検索キーワードに対する新規な関連文字列を登録する指示があるまでステップＳ６５の判定を繰り返し、新規な関連文字列を登録する指示があるとステップＳ６６に進む。例えば、図２７で示したような同義語候補入力画面Ｇ４０において、検索キーワード「電子カルテ」に対する新規な関連文字列が登録されるまでステップＳ６５の判定を繰り返す。なお、ユーザーが操作部３４に対して所定の操作を施すことで、ステップＳ６５の判定から抜け出してステップＳ５１に戻るようにしても良い。
【０２００】
ステップＳ６６では、ステップＳ６５における判定結果、すなわち登録指示に基づいて、新規な関連文字列をステップＳ５２で指定が検出された質問対象文字列に対して関連付けて文字列ＤＢ１２に登録する。
【０２０１】
以上のように、第２実施形態に係る情報検索システム１Ａでは、あるユーザーがある文字列について関連文字列の入力を求める質問画面を他の複数のユーザーに提示する。そして、その質問画面が提示された状態におけるユーザーの入力によって、１つの文字列に対して新規な文字列を関連文字列として文字列ＤＢ１２に登録することができる。このような構成を採用することで、広範囲のユーザーに関連文字列の登録を促すことができるため、登録される関連文字列の質の向上を図ることができる。つまり、関連文字列として登録される新規な文字列の有用性を高めることができる。
【０２０２】
＜変形例＞
以上、この発明の実施形態について説明したが、この発明は上記説明した内容のものに限定されるものではない。
【０２０３】
◎例えば、上述した実施形態では、各関連文字列に対して付されたスコアに応じて、関連文字列の指示度合いを判定したが、これに限られず、例えば、単純に関連文字列として使用された回数や割合等を算出して、これらの数値を関連文字列の指示度合いとみなして判定するようにしても良い。
【０２０４】
また、ある検索キーワードすなわち文字列に対する関連文字列として支持されているか否かを多数のユーザーの投票によって決定するようにしても良い。
【０２０５】
例えば、図１６で示した再検索画面Ｇ４に、同義語候補として支持するか否かを投票する画面を表示させるためのボタン（投票画面表示要求ボタン）を付加し、当該ボタンをマウスポインタ等を用いて押下すると、図２９に示すように、同義語候補を支持するか否かを投票するＧＵＩ画面Ｇ１０が表示部３３に表示されるようにしても良い。
【０２０６】
図２９で示すＧＵＩ画面Ｇ１０では、検索キーワード「電子カルテ」の同義語として文字列ＤＢ１２に登録されている文字列「診療録電子保存システム」「electronic health record」「電子診療録」が同義語候補として表示される。これら各同義語候補の左方には選択的に指定可能なラジオボタンＲＢ１〜ＲＢ３がそれぞれ付されている。
【０２０７】
そして、マウスポインタＭＰ等を用いて、ラジオボタンＲＢ１〜ＲＢ３のうちの何れか１つのラジオボタンを選択して、選択した同義語候補を同義語として認めるボタンＢＴ６１、又は選択した同義語候補を同義語として認めないボタンＢＴ６２を押下することで、各同義語候補を支持するか否かを投票することができる。
【０２０８】
つまり、ユーザーによる入力に応答して、文字列ＤＢ１２に含まれる各関連文字列をある文字列に対する関連文字列として支持するか否かを示す情報が入力される。そして、多数のユーザーの入力情報に基づいて算出される支持度合いが各関連文字列に対して関連付けられた状態で文字列ＤＢ１２に記憶される。
【０２０９】
なお、得票数の集計としては、ボタンＢＴ６１が押下された場合には得票が１票増加し、ボタンＢＴ６２が押下された場合には得票が１票減少するような形式が考えられる。
【０２１０】
このような構成を採用すると、より有益な情報を提供した情報提供者に対して適正な見返りを付与することができる。したがって、情報提供者が有益な情報を提供したいと思う動機付けを増大させることができ、結果として、検索に係る情報の充実化に繋げることができる。
【０２１１】
◎また、上述した実施形態では、情報提供者に対する見返りの内容として、金銭の付与、サービスポイントの付与、及び情報検索システムの利用料金の減免等を挙げて説明したが、これに限られない。例えば、情報提供者に対する見返りの内容として、ポイントの蓄積状況に応じて所定の認定制度の認定資格や所定の称号が付与されるようにしても良い。
【０２１２】
例えば、所定のポイントを獲得した者は、「技師」に認定されるといった応用例が挙げられる。このような構成を採用することで、ユーザーに対して有用な情報を提供しようとする強い動機付けを付与することができる。
【０２１３】
更に、上述したように、見返りとして所定の認定制度の認定資格、や所定の称号が付与されたユーザーによって文字列ＤＢ１２に関連文字列として登録された新規な文字列については、再検索画面において、その他の文字列とは区別可能な異なる態様で提示されるようにしても良い。なお、区別可能な異なる態様の例としては、他の文字列よりも太い字で強調されて表示されたり、目立つ色で表示されたり、「技師認定」等といった注釈が付される等といった種々の態様が考えられる。なお、特別のユーザーが登録した文字列を識別する手法としては、ユーザーを識別するユーザーＩＤと認定資格や称号等とを関連付けたテーブルを予め準備しておいて、当該テーブルを参照する手法が考えられる。
【０２１４】
このような構成を採用することで、情報検索システムの利用者が、有用性が高いと思われる関連文字列を容易に認識することができるため、情報検索システムの使い勝手が更に向上する。
【０２１５】
また、情報提供者に対する見返りの内容として、スポンサーによる商品の提供等を採用することもできる。
【０２１６】
なお、見返りの内容が見返り情報１３に記憶された後の処理としては、情報提供システム１，１Ａの管理者が、見返り情報１３の記憶内容を適時参照することで、情報提供者に対する見返りの内容を遂行するようにしても良いし、見返り情報１３の内容を各種コンピュータが自動的に参照して、電子マネー等を用いて自動的に見返りの内容が実行されるようにしても良い。
【０２１７】
また、上記実施形態では、見返りの内容が段階的に決定されたが、これに限られず、支持度合いの変化に比例して付与される金銭が増加する等といった態様も考えられる。
【０２１８】
◎また、上記実施形態では、各ユーザーが単に自らの知識に基づいて自由に新規な関連文字列を登録したが、これに限られない。
【０２１９】
例えば、図１５に示すように、同義語登録欄ＲＣ１１に適宜文字列を記入して、再検索ボタンＢＴ１８を押下すると、同義語登録欄ＲＣ１１に記入された新規な文字列を検索キーワード群に含めた検索結果が表示部３３に提示される。そして、当該検索結果が提示された状態で、当該検索結果をユーザーが視認しつつ、同義語登録欄ＲＣ１１に記入された新規な文字列が検索キーワードに対する同義語として適切であると判断した場合には、所定の入力（ここでは、登録ボタンＢＴ１９の押下）を行うと、文字列登録部２７の機能により、新規な文字列が検索キーワードに対する関連文字列として検索キーワードに関連付けられて文字列ＤＢ１２に登録されるようにしても良い。
【０２２０】
このような構成を採用することで、ユーザーは新規な文字列を検索キーワードとして用いた検索結果を認識した後に、新規な文字列をある文字列に対する関連文字列として登録することができるため、より適正な文字列を関連文字列として新規に登録することができる。
【０２２１】
◎また、上記第２実施形態では、質問に対する回答として新規な関連文字列を登録する際に、図２７で示した同義語候補入力画面Ｇ４０上で、各ユーザーが単に自らの知識に基づいて自由に新規な関連文字列を登録したが、これに限られない。
【０２２２】
例えば、図２６で示した初回検索画面Ｇ２２において、列挙された質問対象文字列のうちの１つの文字列をマウスポインタＭＰ等で指定すると、図２７で示した同義語候補入力画面Ｇ４０の代わりに、図１５で示したように、指定された１つの文字列を検索キーワードとした再検索画面Ｇ３が示されるようにしても良い。そして、再検索画面Ｇ３の同義語登録欄ＲＣ１１に適宜文字列を記入して、再検索ボタンＢＴ１８を押下すると、同義語登録欄ＲＣ１１に記入された新規な文字列を検索キーワード群に含めた検索結果が表示部３３に提示される。そして、当該検索結果が提示された状態で、ユーザーが当該検索結果を視認して、同義語登録欄ＲＣ１１に記入された新規な文字列が検索キーワードに対する同義語として適切であると判断した場合には、所定の入力（ここでは、登録ボタンＢＴ１９の押下）を行うと、文字列登録部２７の機能により、新規な文字列が検索キーワードに対する関連文字列として検索キーワードに関連付けられて文字列ＤＢ１２に登録されるようにしても良い。
【０２２３】
このような構成を採用することで、質問に回答しようとするユーザーは新規な文字列を検索キーワードとして用いた検索結果を認識した後に、質問の対象である文字列に対して新規な文字列を関連文字列として登録することができるため、更に適正かつ有用性の高い新規な文字列を関連文字列として登録することができる。
【０２２４】
◎また、上記実施形態では、各関連文字列に対する支持度合いに着目して見返りを決定したが、これに限られず、例えば、文字列ＤＢ１２において関連文字列が関連付けられている文字列である検索キーワードの使用頻度、すなわち検索キーワードの重要度を認識し、当該使用頻度に応じて、見返りの内容を決定するようにしても良い。
【０２２５】
例えば、各検索キーワードの使用回数（使用頻度）を積算することで認識し、当該使用頻度を文字列ＤＢ１２において各検索キーワードに対して関連付けて記憶しておき、各関連文字列の支持度合いに検索キーワードの使用頻度の係数を乗じた値に基づいて、見返りの内容を決定するようにしても良い。このように、より重要な検索キーワードに対して情報を提供した者に対して、より多くの見返りを付与するようにすることで、情報提供者に対して、より適正な見返りを付与することができる。更にその結果、情報検索システムをより使い易くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０２２６】
【図１】第１実施形態に係る情報検索システムの主な構成を示した図である。
【図２】検索対象データ群に格納される医学分野の論文を例示する図である。
【図３】情報検索システムの検索機能に係る構成を示すブロック図である。
【図４】キーワード判定部に係る詳細機能構成を示すブロック図である。
【図５】分解結果を記述したＸＭＬ文書の例を示す図である。
【図６】文節間の係り受けを表現するために使用されるグラフを示す図である。
【図７】キーワード候補判定部に係る詳細機能構成を示すブロック図である。
【図８】文字列ＤＢの記憶内容を例示する図である。
【図９】文字列ＤＢの記憶内容を例示する図である。
【図１０】文字列評価部に係る詳細機能構成を示すブロック図である。
【図１１】見返り情報の内容を例示する図である。
【図１２】認証画面を例示する図である。
【図１３】初回検索画面を例示する図である。
【図１４】再検索画面を例示する図である。
【図１５】再検索画面を例示する図である。
【図１６】再検索画面を例示する図である。
【図１７】論文表示画面を例示する図である。
【図１８】再検索画面を例示する図である。
【図１９】再検索画面を例示する図である。
【図２０】情報検索システムにおける概略動作を示すフローチャートである。
【図２１】情報検索システムにおける概略動作を示すフローチャートである。
【図２２】情報検索システムにおける概略動作を示すフローチャートである。
【図２３】適切な関連文字列の質問機能に係る機能構成を示すブロック図である。
【図２４】質問中情報が付加された文字列ＤＢのデータ内容を例示する図である。
【図２５】再検索画面を例示する図である。
【図２６】初回検索画面を例示する図である。
【図２７】同義語候補入力画面を例示する図である。
【図２８】情報検索システムにおける概略動作を示すフローチャートである。
【図２９】同義語候補を支持するか否かを投票する画面を例示する図である。
【符号の説明】
【０２２７】
１，１Ａ  情報検索システム
１０，３２  記憶部
１１  検索対象ＤＢ
１２  文字列ＤＢ
１３  見返り情報
１４  各種情報
１５  入力部
２０，３１  制御部
２１  キーワード判定部
２２  検索部
２３  キーワード候補判定部
２４  ユーザー表示部
２５  文字列評価部
２６  入力部
２７  文字列登録部
３３  表示部
３４  操作部
５１  関連文字列質問登録部
１００  サーバ
１３５  ユーザー辞書
１４１  見返り決定ルール
２３３ａ  スコア
２５１  計時部
２５２  支持度合い判定部
２５３  文字列削除部
Ｋ１  検索機能
Ｋ２  文字列登録／削除機能
Ｋ３  認証機能
Ｋ４  情報提供評価機能
ＱＬ  同義語質問中単語リスト
Ｔ１〜Ｔ３  端末機器
【図１】
2007265111.tif 000003
【図２】
2007265111.tif 000004
【図３】
2007265111.tif 000005
【図４】
2007265111.tif 000006
【図５】
2007265111.tif 000007
【図６】
2007265111.tif 000008
【図７】
2007265111.tif 000009
【図８】
2007265111.tif 000010
【図９】
2007265111.tif 000011
【図１０】
2007265111.tif 000012
【図１１】
2007265111.tif 000013
【図１２】
2007265111.tif 000014
【図１３】
2007265111.tif 000015
【図１４】
2007265111.tif 000016
【図１５】
2007265111.tif 000017
【図１６】
2007265111.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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