(57)【要約】【課題】入力インピーダンスが低下されたアンテナ装置を提供すること。【解決手段】  一組の放射板２，２が所定間隙を設けて配置され、放射板２には入力インピーダンスを調節するインピーダンス整合手段３ａが備えられ、放射板２に電気的に接続する給電部５が備えられているアンテナ装置１において、インピーダンス整合手段３ａは、放射板２のそれぞれに備えられた導体部材４，４であることを特徴とする。【選択図】図１
2007124308.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一組の放射板が所定間隙を設けて配置され、前記放射板には入力インピーダンスを調節させるインピーダンス整合手段と、前記各放射板に電気的に接続する給電部と、が備えられているアンテナ装置において、
前記インピーダンス整合手段は前記放射板のそれぞれに備えられた導体部材であることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記放射板の一つは接地手段によりアースされていることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記インピーダンス整合手段は、前記導体部材が平板状でありそれぞれが対向するように配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記インピーダンス整合手段は、前記導体部材の互いに対向する面に突起部を備えており、前記突起部が互い違いになるように前記導体部材が配置されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記放射板は支持基板に配置されており、
前記インピーダンス整合手段は、前記放射板の前記間隙側に前記導体部材として形成された孔部を備え、当該孔部は前記支持基板を貫通しかつ内周に金属メッキが施されていることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ装置に係り、特に、平板状の放射板を備えるアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、平板状の放射板を備えるアンテナ装置において、超広帯域な周波数帯域が使用可能なＵＷＢ用のアンテナ装置が知られている。例えば、図１５に示すような公知のアンテナ装置５０が挙げられ、アンテナ装置５０には一対の放射板（導体板）５１，５１が備えられている。放射板５１は平面視台形状であり、各放射板５１の上辺が略平行にかつ所定幅の間隙を設けて配置されている。各放射板５１の上辺に備えられた給電部５２には伝送線路５３が接続されており、所定の電圧が印加され、所定の電流が供給されるようになっている。そして、給電部５２及び伝送線路５３を介して給電されると、当該電圧電流に基づいて共振し、各放射板５１から電波が放射されるようになっている。
【０００３】
また、ＵＷＢ用のアンテナ装置において、一対の放射板を所定幅の間隙を形成させつつ近接配置させ、当該間隙の開放端寄りの予め決められた位置から給電するアンテナ装置が知られている（特許文献１参照）。このようなアンテナ装置によれば、放射板の所定の位置から給電することにより、電流が放射板において幾何学的な相似を形成しやすい方向に伝達される。すると、給電部を基点とする相似構造の放射板を用いた場合と同程度のＶＳＷＲ特性を示すので、自由度の高い形状の放射板を用いつつ、小型化して広帯域特性を実現するようになっている。
【特許文献１】特開２００５−１１７３６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のＵＷＢ用のアンテナ装置は広帯域特性を示すが、入力インピーダンスが２００〜３００Ω程度と高いため、一般的に用いられている５０Ω系の伝送線路を接続させて給電を行った場合、インピーダンス整合が取れず給電される電力のうち大部分が反射されてしまい、電波の送受信を有効に行うことができないという問題があった。
【０００５】
ここで、一般に、ダイポール型のアンテナ装置の入力インピーダンスは、入力抵抗と入力リアクタンスとに基づいて決定されるものである。入力抵抗は放射板間の間隙幅が小さいほど低下することが知られており、入力インピーダンスを低下させるために放射板間の間隙幅を小さくしてアンテナ装置を構成するようになっていた。しかしながら、従来のアンテナ装置においては、台形状の放射板の場合は上辺を、三角形状の放射板の場合は頂点を間隙側に配置させるため、放射板の間隙に接する箇所の長さ寸法は小さく、間隙幅を小さくしても放射板の間隙側に蓄電される電荷量を効率的に増加させることができなかった。従って、放射板間の間隙幅を構造上の限界まで小さくしても、入力インピーダンスを十分に低下させることができないという問題があった。
【０００６】
また、５０Ω系の伝送線路を接続するためには、インピーダンス変換回路を介在させて接続する必要があり、アンテナ装置全体が大型化してしまうという問題があった。
【０００７】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、入力インピーダンスが低下されたアンテナ装置の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、
一組の放射板が所定間隙を設けて配置され、前記放射板には入力インピーダンスを調節させるインピーダンス整合手段と、前記各放射板に電気的に接続する給電部と、が備えられているアンテナ装置において、
前記インピーダンス整合手段は前記放射板のそれぞれに備えられた導体部材であることを特徴とするアンテナ装置。
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、放射板にはインピーダンス整合手段が備えられており、一組の導体部材を用いて入力リアクタンスが低減される。また、導体部材を備えることにより、アンテナ装置の静電容量が増加して入力抵抗が低下する。従って、入力リアクタンス及び入力抵抗ともに低減されるので、入力インピーダンスが効率良く低下される。
また、放射板のそれぞれに導体部材を備えることにより、アンテナ装置の静電容量を大幅に増加させることができ、効率良く入力インピーダンスを低下させる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のアンテナ装置において、
前記放射板の一つは接地手段によりアースされていることを特徴とする。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、導体部材を備える放射板の一つはアースされているので、インピーダンス整合手段の静電容量が大幅に増加される。また、放射板はアースされることによりグラウンド板としても機能する。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のアンテナ装置において、
前記インピーダンス整合手段は、前記導体部材が平板状でありそれぞれが対向するように配置されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、インピーダンス整合手段は導体部材が平板状でありそれぞれが対向するように配置されることにより、導体部材に電荷が蓄積されるようになっている。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載のアンテナ装置において、
前記インピーダンス整合手段は、前記導体部材の互いに対向する面に突起部を備えており、前記突起部が互い違いになるように前記導体部材が配置されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、インピーダンス整合手段の導体部材には突起部が備えられているので、導体部材の対向面積が大きくなり、静電容量が増加する。つまり、導体部材を大型化させることなく入力インピーダンスをより低下させる。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項１に記載のアンテナ装置において、
前記放射板は支持基板に配置されており、
前記インピーダンス整合手段は、前記放射板の前記間隙側に前記導体部材として形成された孔部を備え、当該孔部は前記支持基板を貫通しかつ内周に金属メッキが施されていることを特徴とする。
【００１７】
請求項５に記載の発明によれば、放射板にはインピーダンス整合手段の導体部材としての孔部が支持基板を貫通するように形成されており、内周の金属メッキ部分により静電容量が増加し、アンテナ装置の入力抵抗及び入力リアクタンスが低下する。従って、入力リアクタンス及び入力抵抗ともに低減されるので、入力インピーダンスが効率良く低下される。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に記載の発明によれば、アンテナ装置の入力抵抗及び入力リアクタンスともに低減させることができるので、入力インピーダンスを効率良く低下させることができる。そのため、特性インピーダンスが低い５０Ω系の伝送線路を給電部に直接接続させることが可能であり、インピーダンス変換回路などを備える必要が無いので、アンテナ装置の簡略化及び小型化が可能である。
また、給電効率が良く、アンテナ装置の使用帯域をより広帯域化することができる。
【００１９】
請求項２に記載の発明によれば、インピーダンス整合手段の静電容量が大幅に増加されるので、アンテナ装置の入力インピーダンスを効率良く低下させることが可能である。また、放射板をグラウンド板としても機能させることができるので、モノポール型のアンテナ装置にも適用可能である。
【００２０】
請求項３に記載の発明によれば、平板状の導体部材が対向するように配置されて電荷を蓄積するので、簡易な構成で入力リアクタンス及び入力抵抗をともに低減させ、入力インピーダンスを容易に低下させることができる。
【００２１】
請求項４に記載の発明によれば、入力インピーダンスをより効率良く低下させることが可能である。
【００２２】
請求項５に記載の発明によれば、アンテナ装置の入力リアクタンスの低減と入力抵抗の低下とを行うので、効果的に入力インピーダンスを低下させることができる。そのため、５０Ω系線路を直接接続させることが可能であり、インピーダンス変換回路などを備える必要が無いので、アンテナ装置の簡略化及び小型化が可能である。
また、給電効率が良く、アンテナ装置の使用帯域をより広帯域化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に、本発明に係るアンテナ装置の実施形態について、図面を参照して説明する。ただし、発明の範囲を図示例に限定するものではない。
【００２４】
［第一の実施形態］
まず、第一の実施形態に係るアンテナ装置１の構成について説明する。
図１に示すように、本実施形態のアンテナ装置１には、平面視台形状の放射板２，２が所定幅の間隙を設けかつ当該間隙の中心を基準軸として軸対称に配置されている。放射板２はその上辺を間隙側に配置し、対となる放射板２，２の上辺同士が略平行になるように配置されている。ここで、放射板２の各辺の長さ寸法は、上辺が１５ｍｍ、下辺が３２．５ｍｍ、高さが１５ｍｍである。なお、ＵＷＢ用のアンテナ装置に用いるためには、放射板２の各辺の長さ寸法は、上辺が８〜１２ｍｍ、下辺が２０〜４５ｍｍ、高さが１０〜２５ｍｍ程度が好ましい。
【００２５】
放射板２はアルミや銅などの導電性材料により形成されている。また、放射板２の平面視形状について特に制限は無く、直線、曲線又はこれらの組み合わせ等のいずれにより形成することとしても良い。なお、電波の放射パターンを均等にするためにはその上辺の垂直二等分線を基準軸として軸対称な形状が好ましい。ここで、放射板２の下辺から他方の放射板２の下辺までの長さ寸法に応じて使用帯域の最低周波数が決定されるようになっている。
【００２６】
各放射板２の間隙側には、入力インピーダンスを調節するインピーダンス整合手段３aが備えられている。図２、図３に示すように、インピーダンス整合手段３aは同一面積の一対の導体部材４，４を備えている。各導体部材４は平板状であり、放射板２の上辺に沿って配設されている。導体部材４は金属などの導電性材料から形成されており、間隙を挟んで対向するように配置させることによりコンデンサとして機能し電荷が蓄積されるようになっている。導体部材４は側面視矩形状に形成されており、その外形寸法は、短辺が２ｍｍ、長辺が１８ｍｍ、厚さが０．５ｍｍである。導体部材４の形状や大きさに特に制限は無いが、放射板２との接続の観点から、長辺に関しては放射板２の上辺（導体部材４に接触する辺）の１〜１．５倍が好ましい。また、導体部材４の短辺は０．１〜１０ｍｍが好ましく、厚さの上限は５ｍｍとするのが好ましい。なお、図４、図５に示すように、導体部材４の縁部を曲線で形成することとしてもよい。
【００２７】
放射板２間の間隙は、アンテナ装置１の入力インピーダンスに影響するものである。間隙は、その幅を小さくするほど入力インピーダンスが低下されるようになっているが、アンテナ装置１の実装の観点から０．５ｍｍ程度が限界であり、一般的には０．５〜１ｍｍ程度とされている。本実施形態においては、導体部材４間の間隙が放射板２間の間隙であり、その幅は０．５ｍｍである。
【００２８】
導体部材４の略中心位置には、放射板２に電気的に接続する給電部５が備えられている。給電部５には所定の振幅及び位相で電流を供給する伝送線路６の一端が接続されている。伝送線路６の他端には、送受信した電波に基づく電気信号が処理される電子部品又は信号処理装置（いずれも図示省略）が接続されている。
【００２９】
次に、本実施形態のアンテナ装置１による電波の送受信方法について説明する。
アンテナ装置１が電波を送信する場合には、伝送線路６を介して各放射板２に電子機器又は信号処理装置からの電気信号に基づいて所定の振幅及び位相で電流が給電される。放射板２に給電された電流は、それぞれの放射板２の側辺に沿って給電部５から下辺側まで伝達される。すると、主として放射板２の側辺及び下辺から電波が送信される。ここで、放射板２に給電する際、導電部材４がないと一部の電流は給電部５で反射され易いが、導電部材４を備えることによりアンテナ装置１の静電容量が増加し反射波が低減される。すなわち、入力リアクタンスが低減される。
【００３０】
アンテナ装置１が電波を受信する場合には、所定の周波数の電波が放射板２から受信されると、放射板２に電流が流れ、給電部５に当該共振周波数に相当する電流が伝達される。このようにして伝達された電流は伝送線路６を介して電子機器又は信号処理装置に伝達される。ここで、放射板２にはインピーダンス整合手段３aが備えられているので、給電部５から伝送線路６に入力される電気信号は効率良く伝達されるようになっている。
【００３１】
ここで、アンテナ装置１の入力インピーダンスＺは、入力抵抗Ｒと入力リアクタンスｊＸとの和で表されるようになっている。入力抵抗Ｒとは、給電部５での電圧ベクトル量を電流ベクトル量で除することにより求められる値であり、入力リアクタンスｊＸとは、給電部５に入射した電流の反射量により求められる値である。また、アンテナ装置１においてインピーダンス整合が取れている状態とは、アンテナ装置１の入力インピーダンスと給電部５に接続されている給電線路の特性インピーダンスとが等しくなる状態のことである。例えば、入力リアクタンスが完全に除去されると給電部５付近で反射波が存在せず、供給電流が完全に放射板２に供給されるので、入力抵抗と給電線路の特性インピーダンスとが等しくなるように接続することでインピーダンス整合が取れるようになっている。
【００３２】
図７（ａ）に示すように、本実施形態のアンテナ装置１にはコンデンサとして機能するインピーダンス整合手段３ａが備えられている。従って、図７（ｂ）に示すような回路図で表され、放射板２を備える電波送受信手段に、静電容量Ｃrのコンデンサとしてのインピーダンス整合手段３ａが並列に接続された状態と等価である。このようなアンテナ装置１において、コンデンサのインピーダンスは１／ｊωＣrで表され、放射板２を備える電波送信手段のインピーダンスは（Ｒr＋ｊＸr）で表される。そこで、アンテナ装置１の入力インピーダンスＺantの逆数であるアドミッタンスＹantは以下の数式１のように求まる。
【数１】
2007124308.tif 000003
続いて、以下の数式２のようにして、アドミッタンスＹantをインピーダンスＺantに変換する。
【数２】
2007124308.tif 000004
【００３３】
このようにして求めたインピーダンスＺantにおいて、実数部分をＲant、虚数部分をＸantとすると、実数部分Ｒantと虚数部分ＸantにはアドミッタンスＹantの虚数部分Ｂantが含まれている。数式１から、Ｂantはコンデンサの静電容量Ｃrが大きいほど大きくなる値であるので、Ｃrが大きいほど実数部分Ｒantと虚数部分Ｘantともに値が大きくなる。従って、Ｃrが大きいほど、アンテナ装置１の入力抵抗Ｒantと入力リアクタンスｊＸantが小さくなることが理論上示される。
本実施形態においては、導体部材４の対向面積を増加させるとインピーダンス整合手段３ａの静電容量Ｃrが増加するので、より入力インピーダンスＺantを低下させることが可能である。また、本実施形態のように導体部材４が放射板２に備えられている場合、放射板２を接地手段によってアースすることにより、導体部材４の静電容量Ｃrを大幅に増加させることが可能である。なお、その場合、アースされている放射板２はグラウンド板としても機能するので、いわゆるモノポール型のアンテナ装置に適用可能である。
【００３４】
本実施形態のアンテナ装置１においては、導体部材４が放射板２の給電部５側に備えられているため、放射板２の供給電流の反射波が低減される。すなわち、放射板２の入力リアクタンスが低減されることになる。また、導体部材４がアンテナ装置１の静電容量を増加させ、入力抵抗を低下させるようになっている。このように、導体部材４により、入力リアクタンスの低減と入力抵抗の低下とが可能であるので、入力インピーダンスを効果的に低下させることができる。
【００３５】
ここで、入力リアクタンスが低減されているか否かを判断するために、各周波数におけるリターン値を測定した。リターン値とは、放射板２へ供給された電流の入射波と反射波との比で表されるものであり、給電部５で全反射して全ての電流が戻ってきた場合は０ｄＢ、電流が全く戻ってこなかった場合は−∞ｄＢを示すようになっている。リターン値が小さいほどその周波数での反射量が少なく、インピーダンス整合がとれていることを示すようになっている。一般には、−１０ｄＢ程度以下のリターン値を示す範囲がアンテナ装置の使用帯域とされている。
【００３６】
図６に示すように、本実施形態のアンテナ装置１は、インピーダンス整合手段３aを備えることにより、入力リアクタンスが低減されリターン値が顕著に低下し、従来のアンテナ装置１に比べて周波数の使用帯域が広帯域化している。
【００３７】
また、入力リアクタンスの低減による入力インピーダンスの変化を各周波数において測定した。ここで、一般に、伝送線路６の特性インピーダンスは５０Ω程度であり、アンテナ装置１の入力インピーダンスが５０Ω程度であれば伝送線路６を直接接続してインピーダンス整合をとることができるようになっている。
【００３８】
図６に示すように、本実施形態のアンテナ装置１は、導体部材４を備えることにより、従来のアンテナ装置１に比べてリターン値が低下するとともに、入力抵抗が低下する。つまり、入力抵抗と入力リアクタンスの両方が低下されるので入力インピーダンスが効率良く低下されて５０Ω付近の値をとっている。
【００３９】
以上のように、本実施形態のアンテナ装置１によれば、入力インピーダンスが５０Ω程度にまで低下されているので、５０Ω系の伝送線路６を直接接続してインピーダンス整合を取ることが可能である。
また、インピーダンス整合手段３aを各放射板２に直接取り付けて入力インピーダンスを低減することができるので、インピーダンス整合手段を放射板に直接取り付けずに別途備えるアンテナ装置よりも、装置自体の小型化が可能であり、効率良く入力インピーダンスを低減することが可能である。
【００４０】
なお、本実施形態においては二枚の放射板２を一組として用いるアンテナ装置１について説明したが、放射板２の数に制限は無く、図８に示すように、四枚の放射板２を一組として用いるアンテナ装置にも適用可能である。その場合、四枚の放射板２は、それぞれの上辺をアンテナ装置の中心側に向けつつ放射状に配置され、各放射板２の上辺には導体部材４が備えられている。導体部材４の平面視形状は、隣り合う導体部材４同士が接触しないように、その両端がアンテナ装置の外側に向けて折曲されている。このようなインピーダンス整合手段としての導体部材４を備えることにより、各放射板２において入力リアクタンスが低減されて、入力インピーダンスが低下するようになっている。
【００４１】
［第二の実施形態］
次に、本発明の第二の実施形態にかかるアンテナ装置１の構成について説明する。なお、本実施形態のアンテナ装置１はインピーダンス整合手段のみが第一の実施形態と異なっており、同様の構成については同じ符号を付して説明を適宜省略した。
【００４２】
図９及び図１０に示すように、アンテナ装置１には、第一の実施形態と同様に放射板２、給電部及び伝送線路が備えられている。放射板２の上辺には、導電性のインピーダンス整合手段３ｂが備えられている。インピーダンス整合手段３ｂには、第一の実施形態と同様の導体部材４が備えられている。導体部材４の互いに対向する面には、角柱形状で導電性を備える複数の突起部８…が、間隙に向けて突出するように備えられている。図１１に示すように、導体部材４は対向する突起部８同士が互い違いになって接触しないように配置されている。本実施形態においては、突起部８は、端面が０．８ｍｍ×０．８ｍｍの正方形であって、高さが０．３ｍｍであり、一つの導体部材４に２行×４列で備えられている。
【００４３】
アンテナ装置１の送受信方法は第一の実施形態と同様であり、各波長におけるリターン値と入力インピーダンスとを測定した。図６に示すように、本実施形態のアンテナ装置１は、インピーダンス整合手段３ｂに突起部８を備えることにより、対向面積が大きくなり、静電容量が増加する。つまり、入力リアクタンスがより低減されるので、リターン値がさらに低下し、使用可能な周波数がより広帯域化している。また、静電容量が増加して入力抵抗もより低下するので、入力インピーダンスが効率的に低下されて５０Ω程度の値をとっている。
【００４４】
以上のように、本実施形態のアンテナ装置１によれば、３〜１１ＧＨｚにおいて入力インピーダンスが５０Ω程度になっているので、５０Ω系の伝送線路を直接接続することが可能である。
【００４５】
なお、本実施形態においては、突起部８を備えてインピーダンス整合手段３ｂの対向面積を大きくすることとしたが、対向面積を大きくするためには突起部８の形状に特に制限はなく、錘状のものを備えたり、凹部を形成することとしても良い。
【００４６】
［第三の実施形態］
次に、本発明の第三の実施形態にかかるアンテナ装置１の構成について説明する。なお、本実施形態のアンテナ装置１は放射板２が支持基板に備えられている点が第一の実施形態と異なっており、同様の構成については同じ符号を付して説明を適宜省略した。
【００４７】
図１２に示すように、本実施形態のアンテナ装置１には、テフロン（登録商標）等の誘電材料からなる平板状の支持基板９が備えられている。支持基板９の上面には、第一の実施形態と同様の放射板２が載置されており、放射板２の上辺には給電部５及び伝送線路６が備えられている。また、放射板２の上辺側には、インピーダンス整合手段３ｃが備えられている。図１３に示すように、インピーダンス整合手段３ｃとしては、内周に金属メッキを施された導体部材としての複数の孔部１０…が、支持基板９を上下方向に貫通するように形成されている。本実施形態においては金属メッキとして、銅箔を付着させ、その上面に錆防止のために金メッキが施されている。
【００４８】
アンテナ装置１の送受信方法は第一の実施形態と同様であり、供給された電流の反射波は孔部１０の金属メッキ部分に蓄電されて、放射板２の入力抵抗及び入力リアクタンスが低減されるようになっている。
【００４９】
以上のように、本実施形態のアンテナ装置１によれば、入力抵抗及び入力リアクタンスが低減されるので、入力インピーダンスを効率良く低下させることができ、５０Ω系の伝送線路６を直接接続することが可能である。
さらに、支持基板９を回路基板に用いる場合、孔部１０は導通用のヴィアホールとしても機能させることが可能である。
【００５０】
なお、本実施形態においては一つの支持基板９を用いることとしたが、支持基板９の数に制限は無い。従って、図１４に示すように、複数の支持基板９…を重ねて用いることとしてもよい。このようなアンテナ装置１の場合、放射板２はいずれの支持基板９上に載置しても良く、孔部１０は放射板２と少なくとも放射板２に接触する支持基板９を貫通するように形成すれば良い。詳しくは、図１４に示すように、孔部１０は全ての支持基板９を貫通するように形成しても良く、図１４における下の二枚又は上の二枚の支持基板９を貫通するように形成しても良く、図１４における真ん中又は一番下の一枚の支持基板９を貫通するように形成しても良い。このように孔部１０を形成することにより、放射板２を挟む支持基板９同士を導通させることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】第一の実施形態におけるアンテナ装置の平面図である。
【図２】第一の実施形態におけるアンテナ装置の斜視図である。
【図３】第一の実施形態におけるアンテナ装置の間隙から見た側面図である。
【図４】第一の実施形態におけるアンテナ装置の変形例を示す斜視図である。
【図５】第一の実施形態におけるアンテナ装置の変形例を間隙から見た側面図である。
【図６】リターン値と入力インピーダンスの測定結果を示すグラフである。
【図７】（ａ）第一の実施形態におけるアンテナ装置の概略構成図であり、（ｂ）第一の実施形態におけるアンテナ装置の回路図である。
【図８】第一の実施形態におけるアンテナ装置の変形例を示す平面図である。
【図９】第二の実施形態におけるアンテナ装置の平面図である。
【図１０】第二の実施形態におけるアンテナ装置の斜視図である。
【図１１】（ａ）第二の実施形態におけるアンテナ装置の一方の放射板を間隙から見た側面図である。（ｂ）第二の実施形態におけるアンテナ装置の他方の放射板を間隙から見た側面図である。
【図１２】第三の実施形態におけるアンテナ装置の平面図である。
【図１３】第三の実施形態におけるアンテナ装置のＩ−Ｉ断面図である。
【図１４】第三の実施形態におけるアンテナ装置の変形例を示す断面図である。
【図１５】従来のアンテナ装置の平面図である。
【符号の説明】
【００５２】
１     アンテナ装置
２     放射板
３ａ，３ｂ，３ｃ     インピーダンス整合手段
４     導体部材
５     給電部
６     伝送線路
８     突起部
９     支持基板
１０   孔部
【図１】
2007124308.tif 000005
【図２】
2007124308.tif 000006
【図３】
2007124308.tif 000007
【図４】
2007124308.tif 000008
【図５】
2007124308.tif 000009
【図６】
2007124308.tif 000010
【図７】
2007124308.tif 000011
【図８】
2007124308.tif 000012
【図９】
2007124308.tif 000013
【図１０】
2007124308.tif 000014
【図１１】
2007124308.tif 000015
【図１２】
2007124308.tif 000016
【図１３】
2007124308.tif 000017
【図１４】
2007124308.tif 000018
【図１５】
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