(57)【要約】【課題】通信規格の異なる複数の電話回線を夫々利用して通話が可能な電話機において、いずれの電話回線を利用する場合においても、ユーザが同一の電話番号を入力することより同一の相手先との通話を可能とする電話機、当該電話機における電話番号変換方法及び電話番号変換処理プログラムを提供する。【解決手段】操作部６０を介してユーザにより入力された発信先の電話番号用いて発信を行う場合に、子機５０の制御部５５は、一般公衆回線ＸまたはネットワークＮＴのいずれに対して発信接続が可能であるかを判別して、入力された発信先の電話番号を、発信接続が可能である接続先の通信規格に対応した電話番号形式に合致した当該発信先の電話番号に変換し、この電話番号を用いて発信接続処理を実行する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電話回線と、当該第１の電話回線とは通信規格の異なる第２の電話回線と、の接続が可能な電話機において、
前記第１の電話回線に対する発信接続が可能である第１の接続可能状態と、前記第２の電話回線に対する発信接続が可能である第２の接続可能状態と、を切換える切換手段と、
ユーザにより発信先の電話番号を入力するための入力手段と、
現在の前記接続可能状態を判別する判別手段と、
前記入力された発信先の電話番号を、前記判別された接続可能状態が示す電話回線の通信規格に対応した電話番号形式に合致した当該発信先の電話番号に変換する変換手段と、
を備えることを特徴とする電話機。
【請求項２】
請求項１に記載の電話機において、
前記第２の電話回線の通信規格における電話番号形式は、国番号を必須に含むものであり、
前記変換手段は、前記現在の接続可能状態が前記第２の接続可能状態である場合には、前記入力された発信先の電話番号に前記国番号を付加することを特徴とする電話機。
【請求項３】
請求項２に記載の電話機において、
前記国番号を選択する選択手段を更に備え、
前記変換手段は、前記入力された発信先の電話番号に、前記選択された国番号を付加することを特徴とする電話機。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電話機において、
前記第１の電話回線は、公衆電話回線であって、
前記第２の電話回線は、インターネットプロトコルを用いて接続される電話回線であることを特徴とする電話機。
【請求項５】
請求項４に記載の電話機において、
インターネットに接続された汎用コンピュータと接続する接続手段を更に備え、
前記第２の電話回線は、前記汎用コンピュータにおいて所定のプログラムが実行されることにより、前記インターネットを介して接続されることを特徴とする電話機。
【請求項６】
ユーザにより発信先の電話番号を入力するための入力手段を備え、第１の電話回線と、当該第１の電話回線とは通信規格の異なる第２の電話回線と、の接続が可能な電話機における電話番号変換方法であって、
前記第１の電話回線に対する発信接続が可能である第１の接続可能状態と、前記第２の電話回線に対する発信接続が可能である第２の接続可能状態と、を切換える切換工程と、
現在の前記接続可能状態を判別する判別工程と、
前記入力された発信先の電話番号を、前記判別された接続可能状態が示す電話回線の通信規格に対応した電話番号形式に合致した当該発信先の電話番号に変換する変換工程と、
を備えることを特徴とする電話番号変換方法。
【請求項７】
ユーザにより発信先の電話番号を入力するための入力手段を備え、第１の電話回線と、当該第１の電話回線とは通信方式の規格の異なる第２の電話回線と、の接続が可能な電話機に含まれるコンピュータを、
前記第１の電話回線に対する発信接続が可能である第１の接続可能状態と、前記第２の電話回線に対する発信接続が可能である第２の接続可能状態と、を切換える切換手段、
現在の前記接続可能状態を判別する判別手段、
前記入力された発信先の電話番号を、前記判別された接続可能状態が示す電話回線の通信規格に対応した電話番号形式に合致した当該発信先の電話番号に変換する変換手段、
として機能させることを特徴とする電話番号変換処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、通信規格の異なる複数の電話回線を夫々利用して通話が可能な電話機、当該電話機における電話番号変換方法及び電話番号変換処理プログラムの技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、インターネットやＩＰ（Internet Protocol）電話網等といったネットワークを介した通話を可能とするＩＰ電話サービス（インターネット電話サービスを含む）が知られている。
【０００３】
かかる電話サービスの中において、例えば、Ｓｋｙｐｅ（登録商標）等に代表されるように、インターネット等に接続可能な端末装置（例えば、パーソナルコンピュータ等）に所定のプログラムをインストールし、当該プログラムを実行することにより、インターネット等を介して一般加入電話や携帯電話等との通話を可能とするサービスが急激に普及しつつある。
【０００４】
こうした中、いわゆるＰＳＴＮ（Public Switched Telephone Networks）回線等の一般公衆回線と、インターネット等との双方を利用して通話を可能とする電話機が提案されており（例えば、特許文献１〜５）、これにより、一般加入電話や携帯電話等に対して通話しようとする場合に、一般公衆回線及びインターネット等のいずれをも選択することが可能になる。
【特許文献１】特開２００４−２３５７５５号公報
【特許文献２】特開２００３−２１９０１９号公報
【特許文献３】特開２００４−２３５７７９号公報
【特許文献４】特開２００５−０９４２２５号公報
【特許文献５】特開２００３−３３３３３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、インターネット等を介した電話サービスは、一般公衆回線とは通信規格が異なることから、発信先として指定する電話番号の形式も異なる場合がある。
【０００６】
例えば、インターネット等の場合には、一般公衆回線であれば不要であった特定の番号等（例えば、自国内の相手先に電話をかけるときの国番号等）を必ず相手先の電話番号に付加しなければならないケースが存在する。
【０００７】
こうしたケースにおいては、ユーザは、一般公衆回線を利用して発信するのか、インターネット等を利用して発信するのか、を常に意識して、発信先の電話番号を変えて入力しなければならず、ダイヤル操作が面倒であった。
【０００８】
本願は、以上の点に鑑みてなされたものであり、その課題の一例は、通信規格の異なる複数の電話回線を夫々利用して通話が可能な電話機において、いずれの電話回線を利用する場合においても、ユーザが同一の電話番号を入力することにより同一の相手先との通話を可能とする電話機、当該電話機における電話番号変換方法及び電話番号変換処理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、第１の電話回線と、当該第１の電話回線とは通信規格の異なる第２の電話回線と、の接続が可能な電話機において、前記第１の電話回線に対する発信接続が可能である第１の接続可能状態と、前記第２の電話回線に対する発信接続が可能である第２の接続可能状態と、を切換える切換手段と、ユーザにより発信先の電話番号を入力するための入力手段と、現在の前記接続可能状態を判別する判別手段と、前記入力された発信先の電話番号を、前記判別された接続可能状態が示す電話回線の通信規格に対応した電話番号形式に合致した当該発信先の電話番号に変換する変換手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、ユーザにより発信先の電話番号を入力するための入力手段を備え、第１の電話回線と、当該第１の電話回線とは通信規格の異なる第２の電話回線と、の接続が可能な電話機における電話番号変換方法であって、前記第１の電話回線に対する発信接続が可能である第１の接続可能状態と、前記第２の電話回線に対する発信接続が可能である第２の接続可能状態と、を切換える切換工程と、現在の前記接続可能状態を判別する判別工程と、前記入力された発信先の電話番号を、前記判別された接続可能状態が示す電話回線の通信規格に対応した電話番号形式に合致した当該発信先の電話番号に変換する変換工程と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項７に記載の発明は、ユーザにより発信先の電話番号を入力するための入力手段を備え、第１の電話回線と、当該第１の電話回線とは通信方式の規格の異なる第２の電話回線と、の接続が可能な電話機に含まれるコンピュータを、前記第１の電話回線に対する発信接続が可能である第１の接続可能状態と、前記第２の電話回線に対する発信接続が可能である第２の接続可能状態と、を切換える切換手段、現在の前記接続可能状態を判別する判別手段、前記入力された発信先の電話番号を、前記判別された接続可能状態が示す電話回線の通信規格に対応した電話番号形式に合致した当該発信先の電話番号に変換する変換手段、として機能させることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に、本願を実施するための最良の形態について、図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する実施形態は、インターネット等のネットワークを介した通話と、一般公衆回線（例えば、ＰＳＴＮ回線等の加入電話回線）を介した通話と、が共に可能な電話システムに対して本願を適用した場合の実施の形態である。
【００１３】
なお、図１は実施形態に係る電話システムＳの概要構成を示すブロック図である。
【００１４】
図１に示すように、実施形態に係る電話システムＳは、使用者が把持して通話を行う携帯型の子機５０と、当該子機５０に対する充電機能及び台座機能を備えると共に、当該子機５０を外部回線に接続する機能を有する親機１と、上記ネットワークＮＴと当該親機１とを接続する機能を備えるパーソナルコンピュータ等からなる接続装置７０と、により構成されている。
【００１５】
このとき、子機５０は、親機１との無線通信を行うためのアンテナ５１と、送信回路５３及び受信回路５４を備える送受信部５２と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、フラッシュメモリ等を備える制御部５５と、操作ボタン等を含むキー操作部６０と、アンプ５６及び５７と、マイク５８と、スピーカ５９と、文字や記号等を例えば１２文字２行表示可能な液晶ディスプレイ等からなる表示部６１と、により構成されている。
【００１６】
また、親機１は、子機５０のアンテナ５１との間で無線電波の授受を行うアンテナ１７と、送信回路１５及び受信回路１６を備える送受信部１４と、制御部１３と、アンプ７乃至１２とクロススイッチ６とを備えるスイッチ部５と、上記一般公衆回線Ｘと接続される回線インターフェース２と、コーデック部４と、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）インターフェース３と、により構成されている。
【００１７】
更に、接続装置７０は、上記ＵＳＢインターフェース３と接続されるＵＳＢインターフェース７１と、上記ネットワークＮＴと接続されるインターフェース７２と、接続装置７０としての機能を実行するネットワーク電話機能部７３と、により構成されている。なお、当該接続装置７０の構成において、ネットワーク電話機能部７３は、具体的には、当該接続装置７０としてのパーソナルコンピュータにインストールされている対応プログラムを当該パーソナルコンピュータ内の図示しないＣＰＵ等が実行することにより実現されるものである。
【００１８】
ここで、親機１及び子機５０は電話機の一例を構成し、接続装置７０は汎用コンピュータの一例を構成する。また、ＵＳＢインターフェース３は接続手段の一例を構成し、スイッチ部５は切換手段の一例を構成し、制御部５５は判別手段、変換手段及び選択手段の一例を構成し、キー操作部６０は入力手段の一例を構成する。
【００１９】
子機５０の制御部５５に備えられたＲＯＭには、各種プログラムが記録されており、ＣＰＵが当該プログラムを読み出し実行することにより、制御部５５は判別手段、変換手段及び選択手段として機能するようになっている。
【００２０】
ユーザは、実施形態に係る電話システムＳを使用することにより、ネットワークＮＴを介して一般加入電話や携帯電話等と通話することができるようになっている。具体的には、例えば、所定のゲートウェイサーバにおいて、ネットワークＮＴと、一般公衆回線（一般公衆回線Ｘである場合もある）との間の通信が中継されることにより、ネットワークＮＴ、ゲートウェイサーバ、及び一般公衆回線を介して電話システムＳと一般加入電話等との通話路が設定されるのである。
【００２１】
ここで、通信規格上、ネットワークＮＴを介して一般加入電話や携帯電話等に対して発信する場合は、発信先の電話番号の先頭に必ず国番号を付加しなければならないようになっている。このとき、日本国内に電話をかける場合には、更に、市外局番の先頭の「０」を除かなければならないようになっている。例えば、発信先の電話番号が、「０９０１２３４５６７８」である場合には、「＋８１９０１２３４５６７８」とダイヤルしなければならない（「８１」は日本の国番号）。また、ネットワークＮＴを介して一般加入電話や携帯電話等から着信したときに、当該ネットワークＮＴから通知される発信元の電話番号には、発信の場合と同様に必ず国番号が付加されている（日本国内の電話からの着信であれば市外局番の先頭の「０」が削除される）。
【００２２】
一方、一般公衆回線Ｘを介して日本国内の一般加入電話や携帯電話等に対して発信する場合は、国番号の付加は不要であるが、市外局番の先頭の「０」は必ず付加しなければならない。
【００２３】
そうすると、ユーザは、一般公衆回線を利用して発信するのか、インターネット等を利用して発信するのか、を常に意識しながら、発信先の電話番号を変えて入力（ダイヤル）しなければならなくなる。
【００２４】
そこで、実施形態に係る電話システムＳにおいては、一般公衆回線ＸまたはネットワークＮＴのどちらに対して発信接続が可能な状態であるかを判別し、当該状態に応じてユーザにより入力された電話番号を変換することにより、一般公衆回線Ｘ及びネットワークＮＴのいずれを介しても、リストに登録された一つの電話番号で同一の相手先に通話することを可能とする発信機能を具備させることとした。
【００２５】
具体的には、子機５０の制御部５５に備えられたフラッシュメモリに、ネットワークＮＴに対して発信する場合に国番号を付加するか否か、付加する国番号、及び市外局番の「０」を削除するか否かを示す発信動作オプション情報を記憶しておく。
【００２６】
この発信動作オプション情報は、例えば、接続装置７０をユーザが操作することにより設定、変更を可能とする。例えば、図２に示すように、接続装置７０のディスプレイ等に発信動作オプション情報の設定画面を表示する。この設定画面には、国番号付加チェックボックス１０１、国番号入力エリア１０２、「０」削除チェックボックス１０３、保存ボタン１０４、クローズボタン１０５が設けられている。この設定画面において、国番号付加チェックボックス１０１が選択されることにより国番号を付加するか否が選択され、国番号入力エリア１０２に入力された国番号が発信時における電話番号に付加される。また、「０」削除チェックボックス１０３が選択されることにより市外局番の「０」を削除するか否かが選択される。そして、保存ボタン１０４が選択されると、当該画面において設定された情報が、接続装置７０から親機１を介して子機５０に送信され、子機５０の制御部５５において発信動作オプション情報としてフラッシュメモリに記憶される。
【００２７】
なお、発信動作オプション情報は、接続装置７０で設定等する以外にも、例えば、子機５０において、ユーザのキー操作部６０の操作により設定等させるようにしても良い。
【００２８】
また、発信動作オプション情報は、親機１の制御部１３におけるフラッシュメモリあるいは、接続装置７０のフレキシブルディスク又は、ハードディスクに記憶させておき、ダイヤル発信時に、発信動作オプション情報を付加しても良い。
【００２９】
そして、ユーザにより入力された電話番号を発信先の電話番号としてネットワークＮＴに対して発信する場合には、フラッシュメモリに記憶された発信動作オプション情報を参照することにより、当該発信先の電話番号に対して国番号の付加及び市外局番の「０」の削除等を行うようになっている（発信動作オプション情報の内容に応じて変換内容は変化する）。
【００３０】
次に、電話システムＳの全体動作について説明する。
【００３１】
先ず、当該電話システムＳを用いて上記一般公衆回線Ｘを介して通話を行う場合の動作について説明する。
【００３２】
実施形態に係る電話システムＳを用いて一般公衆回線Ｘを介した通話を行う場合、先ず、子機５０のキー操作部６０においてその旨の操作が実行されると、当該操作が為された事を示す操作信号が当該子機５０から親機１に出力され、これにより、親機１の制御部１３がスイッチング部５内のクロススイッチ６を夫々回線インターフェース２側に切り換える。
【００３３】
その後、一般公衆回線Ｘを介して外部から送信されて来た音声信号等は、回線インターフェース２において予め設定された入力インターフェース処理が施され、アンプ７、クロススイッチ６及びアンプ１１を介して送信回路１５に出力される。
【００３４】
そして、送信回路１５は、制御部１３の制御の下、当該音声信号等に対して予め設定された暗号化処理や符号化処理等を施した上で、アンテナ１７及び子機５０のアンテナ５１を介して子機５０の受信回路５４に出力する。
【００３５】
これにより、受信回路５４は、制御部５５の制御の下、出力されて来た音声信号等に対して予め設定された復号処理等を施し、元の音声信号としてアンプ５７を介してスピーカ５９に出力し、当該音声信号に対応する音声として放音させる。
【００３６】
なおこのとき、当該音声信号の送信元の電話番号等は、制御部５５を介して表示部６１上に表示される。
【００３７】
これらに対し、子機５０のマイク５８を介して入力された通話者の音声は、アンプ５６を介して送信回路５３に音声信号として入力され、制御部５５の制御の下、当該送信回路５３において予め設定された暗号化処理や符号化処理等が施された上で、アンテナ５１及び親機１のアンテナ１７を介して親機１の受信回路１６に出力される。
【００３８】
これにより、当該受信回路１６は、制御部１３の制御の下、出力されて来た音声信号に対して予め設定された復号処理等を施し、元の音声信号としてアンプ１２，クロススイッチ６及びアンプ８を介して回線インターフェース２に出力する。
【００３９】
そして、回線インターフェース２は、当該音声信号に対して予め設定された出力インターフェース処理等を施し、一般公衆回線Ｘを介して通話先に送信する。
【００４０】
次に、実施形態に係る電話システムＳを用いてネットワークＮＴを介して通話を行う場合の動作について説明する。
【００４１】
実施形態に係る電話システムＳを用いてネットワークＮＴを介した通話を行う場合、上記一般公衆回線Ｘを介して行う場合と同様に、子機５０のキー操作部６０においてその旨の操作が実行されると、当該操作が為された事を示す操作信号が当該子機５０から親機１に出力され、これにより、親機１の制御部１３がスイッチング部５内のクロススイッチ６を夫々コーデック部４側に切り換える。
【００４２】
一方、当該ネットワークＮＴを介した通話に供される音声信号等は、当該ネットワークＮＴが準拠すべきデータ伝送規格（より具体的には、例えば当該ネットワークＮＴがインターネットである場合におけるＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）規格）に則って符号化され且つパケット化された上で接続装置７０のインターフェース７２に入力される。
【００４３】
そして、当該インターフェース７２により予め設定された入力インターフェース処理が施され、ネットワーク電話機能部７３及びＵＳＢインターフェース７１を介して親機１のＵＳＢインターフェース３に出力される。
【００４４】
そして、当該ＵＳＢインターフェース３は、当該パケット内の音声信号等に対して予め設定された入力インターフェース処理を施し、コーデック部４に出力される。
【００４５】
これにより、当該コーデック部４は、制御部１３の制御の下、当該音声信号等に対して上記規格に準拠した復号処理を施し、アンプ９、クロススイッチ６及びアンプ１１を介して送信回路１５に出力する。
【００４６】
そして、送信回路１５は、制御部１３の制御の下、上記一般公衆回線Ｘを介した通話の場合と同様に当該音声信号等に対して予め設定された暗号化処理や符号化処理等を施した上で、アンテナ１７及び子機５０のアンテナ５１を介して子機５０の受信回路５４に出力する。
【００４７】
これにより、受信回路５４は、制御部５５の制御の下、出力されて来た音声信号等に対して予め設定された復号処理等を施し、元の音声信号としてアンプ５７を介してスピーカ５９に出力し、当該音声信号に対応する音声として放音させる。
【００４８】
なおこのとき、当該音声信号の送信元の電話番号等（当該音声信号と共にパケット化されて送信されて来るものである）は、制御部５５を介して表示部６１上に表示される。
【００４９】
一方、子機５０のマイク５８を介して入力された通話者の音声は、上記一般公衆回線Ｘの場合と同様にしてアンテナ５１及び親機１のアンテナ１７を介して親機１の受信回路１６に出力される。
【００５０】
これにより、当該受信回路１６は、制御部１３の制御の下、出力されて来た音声信号に対して予め設定された復号処理等を施し、元の音声信号としてアンプ１２、クロススイッチ６及びアンプ１０を介してコーデック部４に出力する。
【００５１】
これにより、コーデック部４は、制御部１３の制御の下、当該音声信号に対して上記規格に準拠した符号化処理を施し、ＵＳＢインターフェース３及び接続装置７０のＵＳＢインターフェース７１を介してネットワーク電話機能部７３に出力する。
【００５２】
そして、当該ネットワーク電話機能部７３は、出力されてきた音声信号に対して上記規格に準拠した符号化処理及びパケット化処理等を施し、これをインターフェース７２を介してネットワークＮＴに送信し、当該ネットワークＮＴを介して通話先に伝送する。
【００５３】
なお、送信元としての接続装置７０に割り当てられた電話番号等は、通話開始時における上記パケット化処理の際に上記送信信号と共にパケット化され、上記通話先に伝送されることとなる。
【００５４】
次に、電話システムＳにおいて、ユーザにより入力された電話番号を用いて発信する場合の動作について説明する。
【００５５】
なお、図３は実施形態に係る電話システムＳの子機５０の制御部５５における処理例を示すフローチャートであり、図４は発信先の電話番号の表示例を示す図である。
【００５６】
図３に示すように、操作部６０において、発信先の電話番号が入力された後に発信キー等が押されると、子機５０の制御部５５は、入力された電話番号をＲＡＭに記憶し（ステップＳ１）、現在一般公衆回線ＸまたはネットワークＮＴのいずれに対して発信接続が可能であるかを判定する（ステップＳ２）。
【００５７】
ここで、一般公衆回線Ｘに対して発信接続が可能である場合は（ステップＳ２：一般公衆回線）、制御部５５は、ＲＡＭに記憶された電話番号を、例えば、図４（ａ）に示すように、そのまま表示部６１に表示し（ステップＳ３）、当該電話番号で一般公衆回線Ｘに対して発信接続する旨の要求信号（選択された電話番号が含まれている）を送信回路５３及びアンテナ５１を介して親機１に送信する（ステップＳ４）。
【００５８】
アンテナ１７及び受信回路１６を介して上記要求信号を受信した親機１の制御部１３は、回線インターフェース２を制御し、当該要求信号に含まれる発信先の電話番号（選択された電話番号）を用いて一般公衆回線Ｘに対する発信接続処理を実行する。
【００５９】
一方、ネットワークＮＴに対して発信接続が可能である場合は（ステップＳ２：ネットワーク）、制御部５５は、フラッシュメモリに記憶された発信動作オプション情報を読み出すと（ステップＳ５）、当該発信動作オプション情報を参照して国番号を付加するか否かを判定し（ステップＳ６）、付加する場合は（ステップＳ６：ＹＥＳ）、ステップＳ７に移行し、付加しない場合は（ステップＳ６：ＮＯ）、ステップＳ１０に移行する。
【００６０】
ステップＳ７において、制御部５５は、発信動作オプション情報を参照して市外局番の「０」を削除するか否かを判定し、削除する場合は（ステップＳ７：ＹＥＳ）、ＲＡＭに記憶された電話番号から先頭の「０」を削除した上で（ステップＳ８）、ステップＳ９に移行し、削除しない場合は（ステップＳ７：ＮＯ）、そのままステップＳ９に移行する。
【００６１】
ステップＳ９において、制御部５５は、発信動作オプション情報に含まれている国番号を、ＲＡＭに記憶された電話番号の先頭に付加する。
【００６２】
そして、制御部５５は、ＲＡＭに記憶された電話番号を、例えば、図４（ｂ）に示すように、表示部６１に表示し（ステップＳ１０）、当該電話番号でネットワークＮＴに対して発信接続する旨の要求信号（選択された電話番号が含まれている）を、送信回路５３及びアンテナ５１を介して親機１に送信する（ステップＳ１１）。
【００６３】
アンテナ１７及び受信回路１６を介して上記要求信号を受信した親機１の制御部１３は、更に対して発信接続する旨の要求信号を、ＵＳＢインターフェース３を介して、接続装置７０に送信する。
【００６４】
そして、ＵＳＢインターフェース７１を介して上記要求信号を受信した接続装置７０のネットワーク電話機能部７３は、当該要求信号に含まれる発信先の電話番号（選択された電話番号）を用いてネットワークＮＴに対する発信接続処理を実行する。
【００６５】
以上説明したように、本実施形態によれば、電話システムＳは、親機１のスイッチ部５により、一般公衆回線Ｘに対する発信接続が可能な状態と、ネットワークＮＴに対する発信接続が可能な状態と、を切り替えるようになっており、一般公衆回線Ｘ及びネットワークＮＴ夫々を介した通話が可能になっている。そして、操作部６０を介してユーザにより入力された発信先の電話番号を用いて発信を行う場合に、子機１の制御部５５は、一般公衆回線ＸまたはネットワークＮＴのいずれに対して発信接続が可能であるかを判別して、入力された発信先の電話番号を、発信接続が可能である接続先の通信規格に対応した電話番号形式に合致した当該発信先の電話番号に変換し、この電話番号を用いて発信接続処理を実行するようになっている。
【００６６】
従って、一般公衆回線Ｘ及びネットワークＮＴのいずれを介しても、ユーザが同一の電話番号を入力することにより同一の相手先に通話することができ、ユーザはどちらを利用するのかということを意識することなくダイヤル操作することができる。
【００６７】
また更に、一般公衆回線Ｘに対して発信する場合は、入力されたそのままの電話番号で発信し、ネットワークＮＴに対して発信する場合はその電話番号に国番号を付加して発信するようになっている。
【００６８】
従って、発信先の電話番号に国番号を含めなくても良い一般公衆回線Ｘ及び発信先の電話番号に国番号を必須で含めなければならないネットワークＮＴのいずれを介しても、同一の電話番号を入力することにより同一の相手先に通話することができる。
【００６９】
更にまた、フラッシュメモリに記憶された発信動作オプション情報を変更することにより、発信先の電話番号に対して国番号を付加するか否か、その国番号、市外局番の先頭の「０」を削除するか否かを選択することができるので、使用態様や使用地域等の変化に柔軟に対応することができる。例えば、一般公衆回線Ｘ及びネットワークＮＴの双方を利用して日本国内に対する通話を行うことが多い場合には、上記実施形態において説明したように、国番号に「＋８１」を設定するとともに、市外局番の先頭の「０」を削除するように設定することで対応できる。また、例えば、一般公衆回線Ｘでは日本国内に通話し、ネットワークＮＴでは米国に通話することが多い場合には、国番号に「＋１」を設定することで対応できる。
【００７０】
なお、上記説明した実施形態においては、発信先の電話番号に対して国番号を付加するか否か、その国番号、市外局番の先頭の「０」を削除するか否か、を選択できるようにしていたが、これらの一部または全部について固定的に処理を実行しても良い（例えば、常に市外局番の先頭の「０」を削除するとともに、「＋８１」を付加する等）。
【００７１】
また、上記実施形態においては、インターネット等のネットワークを介した通話と、一般公衆回線を介した通話と、が可能な場合について本願を適用したが、これらの一部または全部を、他の通信規格に対応する電話回線等に変更して本願を適用しても良い。
【００７２】
なお、接続装置７０のハードディスクなどに記録されている短縮ダイヤル番号に対応させた番号を子機５０のキー操作部６０で入力した場合は、発信動作オプション情報の国番号等を付加しないでダイヤル発信を行うことも可能である。
【００７３】
また、子機５０のキー操作部６０で「００」を入力すると、接続装置７０で「＋」と変換（例；「００８１」入力すると「＋８１」に変換）するようなシステムにおいては、「００」から始まるダイヤル番号を子機５０のキー操作部６０で入力した場合には、発信動作オプション情報を付加しないでダイヤル発信を行うことも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】実施形態に係る電話システムＳの概要構成を示すブロック図である。
【図２】発信動作オプション情報の設定画面の一例を示す図である。
【図３】実施形態に係る電話システムＳの子機５０の制御部５５における処理例を示すフローチャートである。
【図４】発信先の電話番号の表示例を示す図である。
【符号の説明】
【００７５】
１    親機
２    回線インターフェース
３、７１    ＵＳＢインターフェース
４    コーデック部
５    スイッチ部
６    クロススイッチ
１３、５５    制御部
１４、５２    送受信部
１５、５３    送信回路
１６、５４    受信回路
１７、５１    アンテナ
５８    マイク
５９    スピーカ
６０    キー操作部
６１    表示部
７０    接続装置
７２    インターフェース
７３    ネットワーク電話機能部
Ｓ    電話システム
Ｘ    一般公衆回線
ＮＴ    ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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