(57)【要約】【課題】  各従業員に対し、会社が従業員に対して給与以外に負担している給与外負担金額に関する情報と、会社が従業員に対して給与として支給している給与該当金額に関する情報とを合わせて示すことができ、各従業員毎の総額人件費を容易に把握することができる給与明細システムおよび給与明細出力方法を提供する。【解決手段】  各従業員の給与明細の表示、印刷、またはデータ送信を行う給与明細システムを構成するにあたり、給与外負担金額に関する情報について各従業員毎に個別に用意されたデータと、給与該当金額に関する情報について各従業員毎に個別に用意されたデータとを用いて、これらの給与外負担金額に関する情報と給与該当金額に関する情報とが合わせて表示される総額人件費表示の給与明細２００が作成されるようにした。【選択図】  図９
2007066053.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
会社が従業員に対して発行する給与明細を表示装置で表示し、または印刷装置で印刷するための給与明細システムであって、
会社が従業員に対して給与以外に負担している給与外負担金額および／またはその内訳金額について各従業員毎に個別に用意されたデータと、会社が従業員に対して給与として支給している給与該当金額および／またはその内訳金額について各従業員毎に個別に用意されたデータとを用いて、前記給与外負担金額および／またはその内訳金額、並びにこれらの金額に対応する区分の名称および／または区分に属する費目の名称と、前記給与該当金額および／またはその内訳金額、並びにこれらの金額に対応する区分の名称および／または区分に属する費目の名称とを合わせて構成される従業員別の給与明細を表示または印刷するための帳票出力用データを作成する処理を行う帳票出力用データ作成処理手段と、
この帳票出力用データ作成処理手段により作成された前記帳票出力用データを用いて前記表示装置での帳票の表示処理、前記印刷装置での帳票の印刷処理、またはネットワークで接続された端末装置への前記帳票出力用データの送信処理のうちの少なくとも１つの処理を行う帳票出力処理手段と
を備えたことを特徴とする給与明細システム。
【請求項２】
前記帳票出力用データ作成処理手段は、各区分の金額の大小の比率を、平面表示による面積割合または立体表示による体積割合でイメージ化して示すための帳票出力用データを作成する処理を行う構成とされていることを特徴とする請求項１に記載の給与明細システム。
【請求項３】
前記帳票出力用データ作成処理手段は、各費目の名称および金額を吹出しで示すための帳票出力用データを作成する処理を行う構成とされていることを特徴とする請求項２に記載の給与明細システム。
【請求項４】
前記帳票出力用データ作成処理手段は、前記吹出し内に表示または印刷する費目を各従業員毎に抽出して各従業員毎に変化させる構成とされていることを特徴とする請求項３に記載の給与明細システム。
【請求項５】
前記帳票出力用データ作成処理手段は、各区分の金額の大小の比率を、全長の固定された棒グラフで各区分の金額相当分の面積または体積を積み木状に積み上げて示すための帳票出力用データを作成する処理を行う構成とされていることを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の給与明細システム。
【請求項６】
前記帳票出力用データ作成処理手段は、前記給与外負担金額と前記給与該当金額とを合計した総額人件費の金額を表示または印刷するための帳票出力用データを作成する処理を行う構成とされていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の給与明細システム。
【請求項７】
前記帳票出力用データ作成処理手段は、給与の支払側としての会社側から見た項目立ての金額と、給与の受取側としての従業員側から見た項目立ての金額とを、それぞれの総額が同じになる状態で対応させて表示または印刷するための帳票出力用データを作成する処理を行う構成とされていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の給与明細システム。
【請求項８】
前記帳票出力用データ作成処理手段は、処理対象となるグループ化された複数の従業員について前記給与外負担金額および／またはその内訳金額を各区分毎および／または各費目毎に合計して得られた集計データと、前記複数の従業員について前記給与該当金額および／またはその内訳金額を各区分毎および／または各費目毎に合計して得られた集計データとを用いて、従業員別の給与明細の表示形式または印刷形式と同じ形式で、グループ別の集計結果を表示または印刷するための帳票出力用データを作成する処理も行う構成とされていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の給与明細システム。
【請求項９】
従業員を識別するための従業員識別情報と、各従業員についての前記給与外負担金額および／またはその内訳金額のデータとを対応させるとともに、前記従業員識別情報と、各従業員についての前記給与該当金額および／またはその内訳金額のデータとを対応させて記憶する総額人件費管理用データベースを備え、
前記帳票出力用データ作成処理手段は、処理対象となる従業員についての従業員識別情報が与えられたとき、この従業員識別情報をキーとして前記総額人件費管理用データベースを検索することにより、対応する金額データを取得し、取得した金額データを用いて、前記給与外負担金額および／またはその内訳金額、並びにこれらの金額に対応する区分の名称および／または区分に属する費目の名称と、前記給与該当金額および／またはその内訳金額、並びにこれらの金額に対応する区分の名称および／または区分に属する費目の名称とを合わせて構成される従業員別の給与明細を表示または印刷するための帳票出力用データを作成する処理を行う構成とされていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の給与明細システム。
【請求項１０】
処理対象となるグループ化された複数の従業員についての従業員識別情報が与えられたとき、これらの従業員識別情報をキーとして前記総額人件費管理用データベースを検索することにより、対応する金額データを複数の従業員分について取得し、取得した複数の従業員分の金額データの数値を各区分毎および／または各費目毎に合計してグループ別の集計データを作成する処理を行うグループ別集計処理手段を備え、
前記帳票出力用データ作成処理手段は、前記グループ別集計処理手段により作成された前記グループ別の集計データを用いて、従業員別の給与明細の表示形式または印刷形式と同じ形式で、グループ別の集計結果を表示または印刷するための帳票出力用データを作成する処理も行う構成とされていることを特徴とする請求項９に記載の給与明細システム。
【請求項１１】
前記総額人件費管理用データベースには、前記給与外負担金額および／またはその内訳金額に対応する各区分および／または各費目を識別するための区分コードおよび／または費目コードと、これらの各区分および／または各費目の金額データとが対応するとともに、前記給与該当金額および／またはその内訳金額に対応する各区分および／または各費目を識別するための区分コードおよび／または費目コードと、これらの各区分および／または各費目の金額データとが対応して記憶されていることを特徴とする請求項９または１０に記載の給与明細システム。
【請求項１２】
前記区分コードおよび／または前記費目コードが付されていない金額データを取り込み、取り込んだ金額データにこの金額データの内容に応じた前記区分コードおよび／または前記費目コードを付し、取り込んだ金額データとこれに付された前記区分コードおよび／または前記費目コードとを対応させて前記総額人件費管理用データベースに格納する処理を行うデータ取込処理手段を備えたことを特徴とする請求項１１に記載の給与明細システム。
【請求項１３】
前記総額人件費管理用データベースには、過去を含む複数の支払年月と、各支払年月についての各区分および／または各費目の金額データとが対応して記憶され、
前記帳票出力用データ作成処理手段は、当月または指定された特定の月だけの従業員別の給与明細またはグループ別の集計結果の帳票出力用データを作成することができることに加え、前記総額人件費管理用データベースに記憶された複数の支払年月の金額データまたはこれらを各支払年月毎にグループ別に合計して得られた集計データを用いて、従業員別の給与明細またはグループ別の集計結果についての各区分および／または各費目の金額の推移を表示または印刷するための帳票出力用データも作成することができる構成とされていることを特徴とする請求項９〜１２のいずれかに記載の給与明細システム。
【請求項１４】
区分の登録、区分の表示順の変更、費目の登録、費目の表示順の変更のうち、少なくとも１つについてのユーザによる設定を受け付ける処理を行うユーザ設定受付処理手段を備えたことを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の給与明細システム。
【請求項１５】
前記帳票出力用データ作成処理手段は、税金の還付がある月の場合には、当月の税金と相殺されていない還付金の額を、給与の支払側としての会社側から見た項目立ての金額として表示または印刷するための帳票出力用データを作成する処理を行う構成とされていることを特徴とする請求項７に記載の給与明細システム。
【請求項１６】
ユーザによるシミュレーション条件の設定入力を受け付ける処理を行うシミュレーション条件設定処理手段と、
このシミュレーション条件設定処理手段により設定された前記シミュレーション条件に従って、会社が従業員に対して給与以外に負担している給与外負担金額および／またはその内訳金額について各従業員毎に個別に用意されたデータと、会社が従業員に対して給与として支給している給与該当金額および／またはその内訳金額について各従業員毎に個別に用意されたデータとを用いて、仮想演算を行い、前記給与外負担金額および／またはその内訳金額についての仮想データと、前記給与該当金額および／またはその内訳金額についての仮想データとを各従業員毎に個別に作成する処理を行う仮想演算実行処理手段と、
この仮想演算実行処理手段により作成された仮想データを用いて、前記給与外負担金額に関する情報と前記給与該当金額に関する情報とを合わせた形式で従業員別またはグループ別のシミュレーション結果を表示または印刷するためのシミュレーション結果出力用データを作成する処理を行うシミュレーション結果出力用データ作成処理手段と、
このシミュレーション結果出力用データ作成処理手段により作成された前記シミュレーション結果出力用データを用いて前記表示装置でのシミュレーション結果の表示処理、前記印刷装置でのシミュレーション結果の印刷処理、またはネットワークで接続された端末装置への前記シミュレーション結果出力用データの送信処理のうちの少なくとも１つの処理を行うシミュレーション結果出力処理手段と
を備えたことを特徴とする請求項１〜１５のいずれかに記載の給与明細システム。
【請求項１７】
前記シミュレーション結果出力用データ作成処理手段は、前記仮想演算実行処理手段による処理で用いられた実データと、前記仮想演算実行処理手段により作成された仮想データとを用いて、実データまたはその集計結果と仮想データまたはその集計結果とを対比させるか、または前記シミュレーション条件設定処理手段により設定された複数種類のシミュレーション条件に従って作成された複数種類の仮想データを用いて、異なる種類の仮想データ同士またはこれらの集計結果同士を対比させる状態で、前記給与外負担金額に関する情報と前記給与該当金額に関する情報とを合わせた形式で従業員別またはグループ別のシミュレーション結果を表示または印刷するためのシミュレーション結果出力用データを作成する処理を行う構成とされていることを特徴とする請求項１６に記載の給与明細システム。
【請求項１８】
前記シミュレーション結果出力用データ作成処理手段は、各区分の金額の大小の比率を、平面表示による面積割合または立体表示による体積割合でイメージ化して示し、前記給与外負担金額に関する情報と前記給与該当金額に関する情報とを合わせた形式で従業員別またはグループ別のシミュレーション結果を表示または印刷するためのシミュレーション結果出力用データを作成する処理を行う構成とされていることを特徴とする請求項１６または１７に記載の給与明細システム。
【請求項１９】
前記シミュレーション結果出力用データ作成処理手段は、各費目の名称および金額を吹出しで示し、前記給与外負担金額に関する情報と前記給与該当金額に関する情報とを合わせた形式で従業員別またはグループ別のシミュレーション結果を表示または印刷するためのシミュレーション結果出力用データを作成する処理を行う構成とされていることを特徴とする請求項１８に記載の給与明細システム。
【請求項２０】
会社が従業員に対して発行する給与明細を表示装置で表示し、または印刷装置で印刷するための給与明細出力方法であって、
帳票出力用データ作成処理手段が、会社が従業員に対して給与以外に負担している給与外負担金額および／またはその内訳金額について各従業員毎に個別に用意されたデータと、会社が従業員に対して給与として支給している給与該当金額および／またはその内訳金額について各従業員毎に個別に用意されたデータとを用いて、前記給与外負担金額および／またはその内訳金額、並びにこれらの金額に対応する区分の名称および／または区分に属する費目の名称と、前記給与該当金額および／またはその内訳金額、並びにこれらの金額に対応する区分の名称および／または区分に属する費目の名称とを合わせて構成される従業員別の給与明細を表示または印刷するための帳票出力用データを作成する処理を行い、
帳票出力処理手段が、前記帳票出力用データ作成処理手段により作成された前記帳票出力用データを用いて前記表示装置での帳票の表示処理、前記印刷装置での帳票の印刷処理、またはネットワークで接続された端末装置への前記帳票出力用データの送信処理のうちの少なくとも１つの処理を行うことを特徴とする給与明細出力方法。
【請求項２１】
会社が従業員に対して発行する給与明細を表示装置で表示し、または印刷装置で印刷するための給与明細システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラムであって、
会社が従業員に対して給与以外に負担している給与外負担金額および／またはその内訳金額について各従業員毎に個別に用意されたデータと、会社が従業員に対して給与として支給している給与該当金額および／またはその内訳金額について各従業員毎に個別に用意されたデータとを用いて、前記給与外負担金額および／またはその内訳金額、並びにこれらの金額に対応する区分の名称および／または区分に属する費目の名称と、前記給与該当金額および／またはその内訳金額、並びにこれらの金額に対応する区分の名称および／または区分に属する費目の名称とを合わせて構成される従業員別の給与明細を表示または印刷するための帳票出力用データを作成する処理を行う帳票出力用データ作成処理手段として、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項２２】
会社が従業員に対して発行する給与明細を表示装置で表示し、または印刷装置で印刷するために用いられるデータが記録されたコンピュータ読取り可能な記録媒体であって、
従業員を識別するための従業員識別情報と、会社が従業員に対して給与以外に負担している給与外負担金額および／またはその内訳金額のデータとが対応するとともに、前記従業員識別情報と、会社が従業員に対して給与として支給している給与該当金額および／またはその内訳金額のデータとが対応して記録されたコンピュータ読取り可能な記録媒体。
【請求項２３】
前記給与外負担金額および／またはその内訳金額に対応する各区分および／または各費目を識別するための区分コードおよび／または費目コードと、これらの各区分および／または各費目の金額データとが対応するとともに、前記給与該当金額および／またはその内訳金額に対応する各区分および／または各費目を識別するための区分コードおよび／または費目コードと、これらの各区分および／または各費目の金額データとが対応して記録された請求項２２に記載のコンピュータ読取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会社が従業員に対して発行する給与明細を表示装置で表示し、または印刷装置で印刷するための給与明細システムおよび給与明細出力方法、プログラム、並びに記録媒体に係り、例えば、企業の人事部門や総務部門等における帳票作成作業、各従業員への個人情報の提供、企業の経営者や管理者等による経営判断や計画作成作業やプロジェクト管理等に利用できる。
【背景技術】
【０００２】
従来より、会社は、従業員に対し、毎月の給与明細を紙媒体で配布し、あるいは従業員からの閲覧要求に基づきネットワークを介して電子データとしての給与明細を送信している。これらの給与明細を発行する行為は、労働基準法の規定によるものであるとともに、会社が従業員に対して給与に関する情報を詳細に提示し、従業員との間の信頼関係を築くうえで欠かせないものである。
【０００３】
このような給与明細は、例えば、左側あるいは上側に税金や社会保険料等を控除していない金額が記載され、それから右方あるいは下方に移るに従って、各種の金額が控除され、右側あるいは下側に当月の支給総額が示されるのが一般的である。
【０００４】
ところが、従業員は、会社から毎月、給与明細の配布を受けても、毎月の給与明細の記載内容にそれ程変化がないことから、給与明細の全体に真剣に目を通すことは殆どなく、自分の口座に今月いくら振り込まれるか、つまり一般的に右側あるいは下側に示されることが多い金額を確認したり、残業代を確認する作業を行う程度である。
【０００５】
一方、会社は、従業員に対し、給与や賞与等を支給する以外に、厚生年金、健康保険、雇用保険、教育訓練等の費用を負担している。しかし、これらの給与等以外に会社が負担している金額は、会社内部の処理で把握されるだけであり、通常、これらの負担金額が従業員に対して示されることはない。このことは、給与等の従業員自身に支払う金額については、会社が各従業員毎に個別に把握しているのに対し、社会保険料事業主負担や教育訓練費等については、各従業員別に個別に把握していても従業員に対してそれを示す義務がなく、また、それらの費用のうち支払いが会社単位でまとめて行われる費用のなかには、会社が各従業員単位での負担金額として把握していないものがあるということにも起因している。
【０００６】
なお、給与明細の作成に関するシステムとしては、例えば、ネットワークを利用して、出退勤情報の送信、給与計算、管理者による承認、通知、金融機関への連絡、個人口座への振込を自動化し、従業員の給与計算・支払い処理業務の無人化を実現した給与計算・支払い処理システムがある（特許文献１参照）。
【０００７】
また、企業側情報処理システムと、銀行等の金融機関側情報処理システムとをネットワークで接続し、企業側情報処理システムで定期的にまたは依頼を受けたときに作成された給与明細データを、ネットワークを介して金融機関側情報処理システムに送信してデータベースに保存しておき、金融機関側情報処理システムにネットワークで接続された取引装置（ＡＴＭ、キャッシュ・ディスペンサ、記帳機）から記帳依頼を受けたときに、金融機関側情報処理システムが、給与明細データを取引装置にネットワークを介して送信し、取引装置が、所定の記帳フォーマットで記帳処理を行う給与明細記帳システムがある（特許文献２参照）。
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−２７３３８９号公報（図１、要約）
【特許文献２】特開２００１−１９５６３５号公報（図１、要約）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、前述したように、従業員は、会社から毎月、給与明細の配布を受けても、給与明細の全体に真剣に目を通すことは殆どなく、形式的に、自分の口座に今月いくら振り込まれるかを確認したり、残業代を確認する程度であるため、会社と従業員との間の情報伝達媒体である給与明細の機能が十分に発揮されないうえ、従業員は、会社から給与を貰っている有り難みを感じることは殆どないという状況に陥ってしまいがちである。
【００１０】
また、前述したように、会社が従業員に対して直接に支払う給与や賞与等以外にも、社会保険料や教育訓練費等のように会社が従業員のために負担する金額があるが、これらの負担金額は、毎月の給与明細に記載されていないため、従業員は、自分のために会社が負担している金額を把握することができず、さらには、自分に対し、そのような会社の負担があるという事実を忘れてしまったり、あるいは気づかないことすらある。従って、会社への帰属意識が薄れてしまいがちである。
【００１１】
そこで、会社が従業員に対して直接に支払っている給与（賞与等も含む。）以外に、会社が従業員個人に対して負担している金額を、各従業員に対して示すことができれば、従業員の会社への帰属意識を高めることができ、会社経営上、好都合であるうえ、従業員にとっても、仕事に対するモチベーションを高め、より一層自己のポテンシャルを高めていくことができるので、好ましい結果が生じる。
【００１２】
本発明の目的は、各従業員に対し、会社が従業員に対して給与以外に負担している給与外負担金額に関する情報と、会社が従業員に対して給与として支給している給与該当金額に関する情報とを合わせて示すことができ、各従業員毎の総額人件費を容易に把握することができる給与明細システムおよび給与明細出力方法、プログラム、並びに記録媒体を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、会社が従業員に対して発行する給与明細を表示装置で表示し、または印刷装置で印刷するための給与明細システムであって、会社が従業員に対して給与以外に負担している給与外負担金額および／またはその内訳金額について各従業員毎に個別に用意されたデータと、会社が従業員に対して給与として支給している給与該当金額および／またはその内訳金額について各従業員毎に個別に用意されたデータとを用いて、給与外負担金額および／またはその内訳金額、並びにこれらの金額に対応する区分の名称および／または区分に属する費目の名称と、給与該当金額および／またはその内訳金額、並びにこれらの金額に対応する区分の名称および／または区分に属する費目の名称とを合わせて構成される従業員別の給与明細を表示または印刷するための帳票出力用データを作成する処理を行う帳票出力用データ作成処理手段と、この帳票出力用データ作成処理手段により作成された帳票出力用データを用いて表示装置での帳票の表示処理、印刷装置での帳票の印刷処理、またはネットワークで接続された端末装置への帳票出力用データの送信処理のうちの少なくとも１つの処理を行う帳票出力処理手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００１４】
ここで、「給与外負担金額および／またはその内訳金額、並びにこれらの金額に対応する区分の名称および／または区分に属する費目の名称」および「給与該当金額および／またはその内訳金額、並びにこれらの金額に対応する区分の名称および／または区分に属する費目の名称」とあるのは、必ずしも区分を設けなければならない趣旨ではなく、区分を設けずに、各費目の名称およびそれらの各費目の金額を表示または印刷する場合も含む趣旨である。また、区分を設ける場合には、各区分の名称およびそれらの各区分の金額と、各費目の名称およびそれらの各費目の金額とを表示または印刷する場合だけではなく、各費目の名称およびそれらの各費目の金額を表示または印刷せずに、各区分の名称およびそれらの各区分の金額を表示または印刷する場合も含む趣旨である。なお、本願明細書では、「区分」のことを「給付区分」ということがある。また、「給与該当金額」には、賞与・退職金の前払い・期末手当等の一時金（例えば、年４回まで）の金額も含まれる。
【００１５】
そして、「給与外負担金額」は、会社が従業員に対して現物を渡すことにより負担している現物相当金額の区分（例えば、後述する図９の例において、「現物給付」、「現物支給」という名称で示されている区分）と、会社が従業員に対して現物を渡すこと以外の形態で負担している非現金負担金額の区分（例えば、後述する図９の例において、「非現金給付」、「非現金支給」という名称で示されている区分）とに分けて示されることが好ましい。また、この場合において、現物相当金額には、少なくとも通勤定期券の費用が含まれていることが好ましく、非現金負担金額には、少なくとも社会保険料事業主負担分（例えば、後述する図９の例において、「社会保険料（会社負担）」という名称で示されている区分またはその区分に属する費目）が含まれていることが好ましい。なお、会社が従業員に対して現物を渡すこと以外の形態で負担している非現金負担金額とは、より具体的には、現時点で（すなわち、当該支給時における支給分として）従業員に対して直接に支給する金額ではなく、例えば、従業員のために会社が第三者（会社および従業員以外の者）に対して支払いを行う金額、あるいは将来のための積立分や引当分の金額等である。
【００１６】
また、給与外負担金額に関する情報と給与該当金額に関する情報とを「合わせて構成される従業員別の給与明細」は、表示装置の画面上に表示する場合には、両方の情報を同一画面内に同時に表示し、印刷装置により印刷する場合には、両方の情報を同一用紙内に印刷することが、給与外負担金額またはその内訳金額と、給与該当金額またはその内訳金額とを対比して見ることが容易になるという点、あるいは後述するようにイメージ化する場合にはイメージ化し易いという点で好ましいが、必ずしもこれらの表示形式または印刷形式に限定されるものではなく、例えば、表示装置の画面上に表示する場合には、両方の情報を別の画面に表示するものの、画面を切り換えることにより、両方の金額をまとめて把握することができるようにしてもよく、印刷装置により印刷する場合には、両方の情報を別の用紙に印刷するものの、綴じて一体化することにより、両方の金額をまとめて把握することができるようにしてもよい。
【００１７】
さらに、「各従業員毎に個別に用意されたデータ」とは、例えば、各従業員毎に個別に算出、集計、収集、編集、抽出、決定、または入力されたデータ等である。このデータには、多数の従業員を抱える大企業や従業員数の比較的多い中小企業等で用いられる大規模なデータベースに記憶されたデータが含まれる他、例えば、少数の従業員からなる零細企業で用いられるデータとして、マイクロソフト・エクセル（商標）等の表計算ソフトウェアで簡単にまとめた程度（担当者が手入力で打ち込んで作成した程度）のファイル、あるいはそれをＣＳＶ形式で出力したファイル等が含まれる。また、前者のような比較的大規模なデータベースに記憶されたデータ、後者のような比較的小容量のファイルに格納されたデータのいずれのデータについても、本システムで用いるために新規に生成されたデータでもよく、あるいは既存の別のシステムから出力されたデータや既存の別のシステムで管理、利用されているデータを編集、加工、またはそのまま流用して得られたデータでもよい。さらに、従業員数が比較的少ない場合には、表示または印刷の処理を行うにあたり、必要なデータを事前にデータベースやファイルとして用意しておくのではなく、表示または印刷の処理を行う都度に、本システムでデータの手入力を受け付ける（例えば、表形式でデータを打ち込めるようにしておく）ことにより必要なデータを用意してもよい。
【００１８】
また、「各従業員毎に個別に用意されたデータ」は、１つの支払年月（賞与等の一時金の支給時を含む。）についてのデータ（このようなデータが支払年月毎に独立して用意される。）でもよく、複数の支払年月についてのデータを集合させたものでもよく、後者の場合には、各支払年月でデータが整理されている（つまり、支払年月を識別する情報と、金額データとが対応した状態で、データが用意されている）必要がある。なお、後者の場合には、帳票出力用データ作成処理手段は、複数の支払年月の中から指定された現在または過去の任意の１つの支払年月（賞与等の一時金の支給時を含む。）についてのデータを用いて、１つの支払年月（賞与等の一時金の支給時を含む。）についての帳票出力用データを作成するか、または複数の支払年月の中から指定された複数の支払年月についてのデータを用いて、複数の支払年月の推移を示す帳票出力用データを作成する構成とすることができる。
【００１９】
そして、「表示または印刷」の形式は、例えば、グラフ形式でもよく、表形式でもよく、任意であり、単に区分や費目の名称と金額とを並べて表示または印刷するだけでもよい。
【００２０】
また、「帳票出力用データ」、すなわち帳票の表示用データまたは印刷用データは、画面上または印刷用紙上における文字、数字、線図、記号等の配置・大きさ・形状・種類・角度・色・明度等の帳票レイアウトを含む情報であり、例えば、インターネットやイントラネット等のネットワークで送信されるＷｅｂ画面のデータやその他の形式の送信用データ、市販のプリンタや本システム専用の印刷装置で印刷することができる形式のファイルに格納されているかまたは格納されるデータ、市販のディスプレイや本システム専用の表示装置で表示することができる形式のファイルに格納されているかまたは格納されるデータの他、作成された後にハードディスクやＣＤ−ＲやＤＶＤ−ＲＡＭ等の外部記憶装置に保存されることなく、主メモリ上から直接に表示、印刷、または送信を行うために使用されるデータ（表示、印刷、または送信が行われた後に、外部記憶装置に保存されて残るデータであるか、消失するデータであるかは問わない。）等も含まれる。
【００２１】
さらに、「帳票出力処理手段」は、例えば、従業員等の要求に応じてインターネットやイントラネット等のネットワークで帳票出力用データを従業員等の操作する端末装置へ送信するＷｅｂサーバ等により実現される手段でもよく、グラフィカル・ユーザ・インターフェース（ＧＵＩ）等を利用するソフトウェア（オペレーション・システム（ＯＳ）に用意された基本的なプログラムを利用するものを含む。）により実現される手段でもよく、市販のプリンタのドライバにより実現される手段でもよく、市販のソフトウェアまたは本システム専用のソフトウェア並びにこれらと連動する市販のプリンタのドライバにより実現される手段でもよく、あるいは本システム専用のソフトウェアだけで実現される手段でもよい。
【００２２】
また、「帳票出力処理手段」は、帳票出力用データ作成処理手段による帳票出力用データの作成処理が完了した後に、帳票の出力処理（表示処理、印刷処理、または送信処理）を行う構成としてもよく、あるいは帳票出力用データ作成処理手段による帳票出力用データの作成処理が完了しないうちに、作成された部分的な帳票出力用データを用いて、逐次、帳票の出力処理を行う構成としてもよい。従って、後者の構成とする場合のように、帳票出力用データ作成処理手段による処理と、帳票出力処理手段による処理とは、並行して行われてもよい。
【００２３】
そして、「ネットワーク」には、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット、あるいはこれらの組合せ等、様々な形態のものが含まれ、有線であるか無線であるか、さらには有線および無線の混在型であるかは問わず、要するに、複数地点（距離の長短は問わない。）間で、ある程度の速度をもって情報を伝送することができるものであればよい。
【００２４】
このような本発明の給与明細システムにおいては、会社が従業員に対して発行する給与明細に、会社が従業員に対して給与以外に負担している給与外負担金額に関する情報と、会社が従業員に対して給与として支給している給与該当金額に関する情報とを合わせて示し、各従業員の給与明細の表示、印刷、またはデータ送信を行う。
【００２５】
このため、各従業員は、自己の給与明細を見て、会社が従業員に対して直接に支払っている給与（賞与等も含む。）以外に、会社が従業員個人に対して負担している金額を把握することができるので、会社に帰属していることの有り難み、あるいは会社から給与を貰っていることの有り難みを感じることができるようになる。従って、会社にとっては、従業員の会社への帰属意識を高めること、あるいは会社と従業員との間の緊張感を高めることができるので、会社全体が活性化され、経営の安定、好転を図ることが可能となる。また、従業員にとっては、仕事に対するモチベーションを高め、自己のポテンシャルを高めていくことが可能となる。
【００２６】
また、各従業員に対し、給与該当金額に関する情報のみならず、給与外負担金額に関する情報が示されることで、会社と従業員との間の情報伝達媒体としての給与明細の機能が、従来以上に発揮され、いわば総ガラス張りともいえる状況を作り出すことが可能となる。このため、会社の不適切な処理や情報操作を未然に防止し、あるいは発見が容易になり、会社と従業員との間の信頼関係を、より強固なものとすることが可能となる。
【００２７】
さらに、各従業員毎の総額人件費の把握が容易に可能となるので、各従業員が、自分に対して会社が支払っている総額人件費を認識することができることに加え、経営者や管理者等も、各従業員毎の総額人件費を把握することで、経営判断や管理業務等に役立てることが可能となり、これらにより前記目的が達成される。
【００２８】
また、前述した給与明細システムにおいて、帳票出力用データ作成処理手段は、各区分の金額の大小の比率を、平面表示による面積割合または立体表示による体積割合でイメージ化して示すための帳票出力用データを作成する処理を行う構成とされていることが望ましい。
【００２９】
ここで、「イメージ化して示すための帳票出力用データ」とは、視覚で捉えることができるように金額の大小を図形化して示すための帳票出力用データをいう。従って、金額を示す数字は、表示または印刷されていれば視覚で捉えることができるとともに、その数字を音声出力すれば、聴覚でも捉えることができる情報であるが、ここでいう面積割合または体積割合でイメージ化して示される情報は、視覚では捉えることができるが、聴覚では捉えることができない情報であり、金額を示す数字とは異質の情報である。
【００３０】
また、「平面表示」は、２Ｄ表示であるが、画面表示のみならず、印刷も含まれる。「平面表示による面積割合」は、例えば、棒グラフ、円グラフ等で実現することができ、棒グラフで実現する場合には、各区分の金額相当分の面積または体積を積み木のように積み上げて描いてもよく、あるいは各区分毎の棒グラフを描いてもよい。
【００３１】
さらに、ここでいう「立体表示」には、３次元情報を持っているオブジェクトをレンダリングして２次元画像で描く３Ｄ表示を行う場合の他、単に立体をイメージさせるように立体物の斜視図を描く場合が含まれ、これらの場合は、「立体表示による体積割合」は、視る者の頭の中で構築される立体物についての擬似的な体積割合となる。そして、「立体表示」には、表示装置の画面や印刷用紙から飛び出したり、引っ込んだりする立体表示も含まれ、例えば、両眼視差を利用した立体表示（例えば、レンチキュラ方式やパララックスバリア方式等のメガネなし方式、偏光メガネ方式や液晶シャッタ方式等のメガネあり方式による立体表示等）、ホログラフィ等が含まれる。より具体的には、例えば、飛び出したり、引っ込んだりする立体表示とする場合には、複数の区分を積み上げた立体物をタワーのように飛び出させてもよく（つまり、画面や印刷用紙の法線方向に区分を積み上げる。）、あるいは各区分のそれぞれの床面積（画面上の面積や印刷用紙上の面積）を同じとして各区分を別の区画（画面上や印刷用紙上の別の位置）から飛び出させ、それぞれ１つの区分からなる各タワーの高低を各区分の金額の大小に比例させるようにしてもよく（つまり、複数の区分を積み上げたタワーを描くのではなく、同じ床面積とされた各区分毎のタワーを描く。）、後者の場合、両眼視差を利用する立体表示を行うのであれば、各区分の左眼用画像と右眼用画像との視差量を各区分の金額の大小に応じて調整すればよい。このように飛び出したり、引っ込んだりする立体表示とすれば、引っ込ませることによりマイナスの金額表示（例えば、還付金額等の表示）を行うことが可能となる。なお、「立体表示」についても、画面表示のみならず、印刷も含まれる。
【００３２】
このように各区分の金額の大小の比率を面積割合または体積割合でイメージ化して示す構成とした場合には、給与明細を見て、各区分の金額の大小の比率を感覚的に捉えることが可能となるので、給与明細が見易くなるとともに、記憶に残りやすくなる。そして、給与外負担金額の全体合計額と、給与該当金額の全体合計額との比率も、目で見て感覚的に捉えることが可能となるので、従業員は、給与外負担金額の存在を、より一層確実に実感することができ、会社への帰属意識を、より一層高めることが可能となる。
【００３３】
さらに、上述したように、各区分の金額の大小の比率を面積割合または体積割合でイメージ化して示す構成とした場合において、帳票出力用データ作成処理手段は、各費目の名称および金額を吹出しで示すための帳票出力用データを作成する処理を行う構成とされていることが望ましい。
【００３４】
ここで、「吹出し」内には、各費目の名称および金額が含まれていればよく、吹出し内において各費目の名称および金額以外の情報が示されていてもよい。従って、吹出し内には、各費目の名称および金額に加え、例えば、その吹出し内に示された各費目の属する区分の名称やその区分の金額が示されていてもよい。また、吹出し内には、各項目（費目または区分）の前月比（例えば、前月との増減の金額（差額）が好適であるが、その他に、前月の金額に対する増減割合でもよく、あるいは前月の金額そのものの値等でもよい。）が示されていてもよい。さらに、吹出し内には、総額人件費の合計額に対する各項目（費目または区分）の金額の割合が示されていてもよい。
【００３５】
このように各費目の名称および金額を吹出しで示す構成とした場合には、区分の金額の大小の比率は、面積割合または体積割合でイメージ化して示すことができ、一方、より細かな情報である各費目の名称および金額を吹出し内で示すことができるので、情報伝達という面で、大まかな情報伝達は、面積割合または体積割合でイメージ化して行い、細部の情報伝達は、吹出し内で行うという役割分担を実現することが可能となる。また、面積割合または体積割合でイメージ化するにあたっては、面積や体積を表現する図形（例えば、棒グラフや円グラフ等）内に各費目の名称および金額を示すためのスペースを確保できない場合があるので、そのような場合であっても、給与明細中で各費目の名称および金額を示すことが可能となる。
【００３６】
そして、上述したように、各費目の名称および金額を吹出しで示す構成とした場合において、帳票出力用データ作成処理手段は、吹出し内に表示または印刷する費目を各従業員毎に抽出して各従業員毎に変化させる構成とされていることが望ましい。
【００３７】
ここで、費目を「抽出」する処理は、例えば、処理対象の従業員について、その費目のデータ（レコード）が存在するか否か、その費目の金額データがゼロやＮＵＬＬ（空欄）であるか否か、その費目を抽出すべきフラグが立っているか否か等を認識または判断することにより実現される。
【００３８】
このように吹出し内に表示または印刷する費目を固定的とするのではなく、各従業員毎に抽出して変化させる構成とした場合には、各従業員毎に表示または印刷すべき費目が異なるという事情（例えば、各種手当の有無の相違等）に対応することが可能となるうえ、その都度、表示または印刷する費目を抽出することで、同じ従業員であっても、時間の経過とともに表示または印刷すべき費目が変化するという事情にも対応することが可能となる。
【００３９】
また、前述したように、各区分の金額の大小の比率を面積割合または体積割合でイメージ化して示す構成とした場合において、帳票出力用データ作成処理手段は、各区分の金額の大小の比率を、全長の固定された棒グラフで各区分の金額相当分の面積または体積を積み木状に積み上げて示すための帳票出力用データを作成する処理を行う構成とされていることが望ましい。
【００４０】
ここで、「棒グラフ」には、平面表示による棒グラフのみならず、立体表示による棒グラフも含まれる。また、棒グラフの延びる方向は、平面表示による棒グラフの場合には、縦方向、横方向、斜め方向のいずれの方向でもよく、立体表示による棒グラフの場合には、表示装置の画面や印刷用紙に沿う方向、直交する方向、斜めに交わる方向のいずれの方向でもよい。そして、「積み木状に積み上げて示す」という意味は、棒グラフの延びる方向に沿って積み上げていくという意味であり、平面表示による棒グラフが縦方向に延びる棒グラフであることを意味するものではなく、また、立体表示による棒グラフが表示装置の画面や印刷用紙に直交する方向に延びる棒グラフであることを意味するものではない。
【００４１】
また、「全長の固定された棒グラフ」とあるは、表示装置の画面上または印刷用紙上において、棒グラフの全長が、合計金額（各区分の積み上げ金額）に応じて変化するのではなく、固定されており、棒グラフ中の面積割合または体積割合が、各区分の金額の大小関係に応じて変化するようになっている趣旨である。
【００４２】
このように各区分の金額の大小の比率を全長の固定された棒グラフで各区分の金額相当分の面積または体積を積み木状に積み上げて示す構成した場合には、全長が固定されているので、給与明細の画面または紙面を有効に使うことができるとともに、帳票をレイアウトすることが容易になる。
【００４３】
さらに、以上に述べた給与明細システムにおいて、帳票出力用データ作成処理手段は、給与外負担金額と給与該当金額とを合計した総額人件費の金額を表示または印刷するための帳票出力用データを作成する処理を行う構成とされていることが望ましい。
【００４４】
このように総額人件費の金額を示す構成とした場合には、給与外負担金額と給与該当金額との加算処理を行わなくても、総額人件費を直ちに把握することができるので、情報伝達という面で、給与明細の質を、より一層高めることが可能となる。
【００４５】
そして、以上に述べた給与明細システムにおいて、帳票出力用データ作成処理手段は、給与の支払側としての会社側から見た項目立ての金額と、給与の受取側としての従業員側から見た項目立ての金額とを、それぞれの総額が同じになる状態で対応させて表示または印刷するための帳票出力用データを作成する処理を行う構成とされていることが望ましい。
【００４６】
このように支払側としての会社側から見た状態と、受取側としての従業員側から見た状態とを給与明細に示す構成とした場合には、会社の経営者や管理者等と従業員とのいずれにとっても見易い、あるいは使い勝手のよい給与明細を作成することが可能となる。
【００４７】
また、以上に述べた給与明細システムにおいて、帳票出力用データ作成処理手段は、処理対象となるグループ化された複数の従業員について前記給与外負担金額および／またはその内訳金額を各区分毎および／または各費目毎に合計して得られた集計データと、前記複数の従業員について前記給与該当金額および／またはその内訳金額を各区分毎および／または各費目毎に合計して得られた集計データとを用いて、従業員別の給与明細の表示形式または印刷形式と同じ形式で、グループ別の集計結果を表示または印刷するための帳票出力用データを作成する処理も行う構成とされていることが望ましい。
【００４８】
ここで、「処理対象となるグループ化された複数の従業員について給与外負担金額および／またはその内訳金額を各区分毎および／または各費目毎に合計して得られた集計データ」および「複数の従業員について給与該当金額および／またはその内訳金額を各区分毎および／または各費目毎に合計して得られた集計データ」は、グループ別の集計結果の表示または印刷を行うにあたり、各従業員毎に個別に用意されたデータを、別のツールやシステム（例えば、合計を計算するＳＵＭ関数の機能を有するマイクロソフト・エクセル（商標）等）により各区分毎および／または各費目毎に予め集計して得られたデータでもよく、あるいは各従業員毎に個別に用意されたデータを、本システムにより各区分毎および／または各費目毎に集計して得られたデータでもよい。
【００４９】
また、「従業員別の給与明細の表示形式または印刷形式と同じ形式」とは、給与外負担金額に関する情報と給与該当金額に関する情報とを合わせて表示または印刷する形式が同じという意味であり、さらに、従業員別の給与明細の表示形式または印刷形式として、各区分の金額の大小の比率を平面表示による面積割合または立体表示による体積割合でイメージ化して示す形式、各費目の名称および金額を吹出しで示す形式、各区分の金額の大小の比率を全長の固定された棒グラフで各区分の金額相当分の面積または体積を積み木状に積み上げて示す形式が採用されている場合には、それらの形式を同様に採用するという意味である。従って、例えば、帳票のタイトルまで同じにするという意味ではない。
【００５０】
このようにグループ別の集計結果についても、従業員別の給与明細の表示形式または印刷形式と同じ形式で出力することができる構成とした場合には、例えば、全社単位、プロジェクト単位、部単位、課単位、事業所単位、工場単位、支店単位等で、給与外負担金額と給与該当金額とを把握することができるので、有用な経営指標を得ることが可能となる。
【００５１】
さらに、以上に述べた給与明細システムにおいて、従業員を識別するための従業員識別情報と、各従業員についての給与外負担金額および／またはその内訳金額のデータとを対応させるとともに、従業員識別情報と、各従業員についての給与該当金額および／またはその内訳金額のデータとを対応させて記憶する総額人件費管理用データベースを備え、帳票出力用データ作成処理手段は、処理対象となる従業員についての従業員識別情報が与えられたとき、この従業員識別情報をキーとして総額人件費管理用データベースを検索することにより、対応する金額データを取得し、取得した金額データを用いて、給与外負担金額および／またはその内訳金額、並びにこれらの金額に対応する区分の名称および／または区分に属する費目の名称と、給与該当金額および／またはその内訳金額、並びにこれらの金額に対応する区分の名称および／または区分に属する費目の名称とを合わせて構成される従業員別の給与明細を表示または印刷するための帳票出力用データを作成する処理を行う構成とされていることが望ましい。
【００５２】
ここで、「従業員識別情報」とは、例えば、従業員コード、電話番号、健康保険証番号、名前、住所、あるいはこれらの組合せ等である。
【００５３】
このように総額人件費管理用データベースを備えた構成とした場合には、例えば大企業のように従業員数の比較的多い企業が給与明細を容易に作成することができるようになる。
【００５４】
そして、上述したように、総額人件費管理用データベースを備えた構成とした場合において、処理対象となるグループ化された複数の従業員についての従業員識別情報が与えられたとき、これらの従業員識別情報をキーとして総額人件費管理用データベースを検索することにより、対応する金額データを複数の従業員分について取得し、取得した複数の従業員分の金額データの数値を各区分毎および／または各費目毎に合計してグループ別の集計データを作成する処理を行うグループ別集計処理手段を備え、帳票出力用データ作成処理手段は、グループ別集計処理手段により作成されたグループ別の集計データを用いて、従業員別の給与明細の表示形式または印刷形式と同じ形式で、グループ別の集計結果を表示または印刷するための帳票出力用データを作成する処理も行う構成とされていることが望ましい。
【００５５】
ここで、「処理対象となるグループ化された複数の従業員についての従業員識別情報」を与える場合には、グループ別の集計結果の表示または印刷を行うにあたり、その都度、条件（部門やプロジェクト等の組織、年齢や勤続年数等の属性など）を入力することにより、集計対象のグループに属する各従業員についての従業員識別情報を抽出するか、または集計対象のグループを構成する複数の従業員を個々に指定していってもよく、あるいは予めグループに対応する従業員識別情報の集合体が複数または１つ用意されていて、それを選択または指定してもよい。
【００５６】
このように総額人件費管理用データベースを用いて、グループ別の集計結果についても、従業員別の給与明細の表示形式または印刷形式と同じ形式で出力することができる構成とした場合には、大企業等のように従業員数の比較的多い企業であっても、例えば、全社単位、プロジェクト単位、部単位、課単位、事業所単位、工場単位、支店単位等で、給与外負担金額と給与該当金額とを把握することができ、有用な経営指標を得ることが可能となる。
【００５７】
また、前述したように、総額人件費管理用データベースを備えた構成とした場合において、総額人件費管理用データベースには、給与外負担金額および／またはその内訳金額に対応する各区分および／または各費目を識別するための区分コードおよび／または費目コードと、これらの各区分および／または各費目の金額データとが対応するとともに、給与該当金額および／またはその内訳金額に対応する各区分および／または各費目を識別するための区分コードおよび／または費目コードと、これらの各区分および／または各費目の金額データとが対応して記憶されていることが望ましい。
【００５８】
なお、本願明細書では、「区分コード」のことを単に「区分」または「給付区分」ということがある。
【００５９】
このように総額人件費管理用データベースを区分コードおよび／または費目コードで整理されたデータを記憶する構成とした場合には、表示または印刷に必要なデータが複数のデータベースに跨っていても、従業員識別情報とともに区分コードおよび／または費目コードを用いて各データが関連付けられているので、表示または印刷に必要なデータを抽出し、集合させることが可能となる。また、このように区分コードおよび／または費目コードでデータを整理することで、それぞれ個別に独立して用意された複数種類のデータを取り込んで一括管理することが容易になる。
【００６０】
さらに、上述したように、総額人件費管理用データベースを区分コードおよび／または費目コードで整理されたデータを記憶する構成とした場合において、区分コードおよび／または費目コードが付されていない金額データを取り込み、取り込んだ金額データにこの金額データの内容に応じた区分コードおよび／または費目コードを付し、取り込んだ金額データとこれに付された区分コードおよび／または費目コードとを対応させて総額人件費管理用データベースに格納する処理を行うデータ取込処理手段を備えていることが望ましい。
【００６１】
このように金額データを取り込んで区分コードおよび／または費目コードを付するデータ取込処理手段を備えた構成とした場合には、既存のシステムで生成された金額データ、あるいは既存のシステムで管理、利用されている金額データを流用することができるので、コスト低減、作業時間短縮を図ることが可能となる。
【００６２】
そして、前述したように、総額人件費管理用データベースを備えた構成とした場合において、総額人件費管理用データベースには、過去を含む複数の支払年月と、各支払年月についての各区分および／または各費目の金額データとが対応して記憶され、帳票出力用データ作成処理手段は、当月または指定された特定の月だけの従業員別の給与明細またはグループ別の集計結果の帳票出力用データを作成することができることに加え、総額人件費管理用データベースに記憶された複数の支払年月の金額データまたはこれらを各支払年月毎にグループ別に合計して得られた集計データを用いて、従業員別の給与明細またはグループ別の集計結果についての各区分および／または各費目の金額の推移を表示または印刷するための帳票出力用データも作成することができる構成とされていることが望ましい。
【００６３】
ここで、各区分および／または各費目の金額の推移を棒グラフ（平面表示の棒グラフでもよく、立体表示の棒グラフでもよい。）で示す場合には、全長の固定された棒グラフで各区分および／または各費目の金額の比率、すなわち面積割合または体積割合（構成比）の推移を示してもよく、可変長の棒グラフで各区分および／または各費目の実額（金額の大きさ）の推移を示してもよく、あるいは全長の固定された棒グラフによる構成比の推移と、可変長の棒グラフによる実額の推移とを併せて示してもよい。
【００６４】
このように従業員別の給与明細またはグループ別の集計結果についての各区分および／または各費目の金額の推移を示すことができる構成とした場合には、従業員は、自己の給与明細上に示された総額人件費を構成する各金額の変化または構成比の変化を容易に把握することが可能となり、経営者や各部門の管理者等は、グループ別に総額人件費を構成する各金額の変化または構成比の変化を容易に把握することが可能となり、有用な経営指標や管理指標等を得ることが可能となる。
【００６５】
また、以上に述べた給与明細システムにおいて、区分の登録、区分の表示順の変更、費目の登録、費目の表示順の変更のうち、少なくとも１つについてのユーザによる設定を受け付ける処理を行うユーザ設定受付処理手段を備えていることが望ましい。
【００６６】
このようにユーザ設定受付処理手段を備えた構成とした場合には、ユーザが帳票レイアウトを自在に設定することが可能となり、会社毎のカスタマイズが可能となるので、自社の事情に即した給与明細を容易に作成することができるようになる。
【００６７】
さらに、支払側としての会社側から見た状態と、受取側としての従業員側から見た状態とを給与明細に示す構成とした場合において、帳票出力用データ作成処理手段は、税金の還付がある月の場合には、当月の税金と相殺されていない還付金の額を、給与の支払側としての会社側から見た項目立ての金額として表示または印刷するための帳票出力用データを作成する処理を行う構成とされていることが望ましい。
【００６８】
ここで、給与外負担金額と給与該当金額とを合計した総額人件費の金額の表示または印刷を行う場合には、税金の還付金額を総額人件費に含ませてもよく、含ませなくてもよく、本システムを使用するユーザ（会社）が、総額人件費に含ませるか否かを設定することができるようにしてもよい。なお、後述するシミュレーションを行う場合には、還付金は会社が負担または支給している金額ではないため、総額人件費に含ませないことが好ましい。
【００６９】
このように還付金の額を、会社側から見た項目立ての金額とする構成とした場合には、例えば、年明けの１月に前年分の還付があったときに、還付金と当月（１月）の税金とを相殺して税金をマイナスにすると混乱が生じるが、会社側から見た項目立ての金額とすれば、このような混乱を回避することが可能となる。また、各区分の金額の大小の比率を平面表示による面積割合または立体表示による体積割合でイメージ化して示す形式を採用する場合には、税金をマイナスで示すこととすれば、マイナスの値はイメージ化しにくいという不都合が生じるが、会社側から見た項目立ての金額とすれば、このような不都合を回避することが可能となる。
【００７０】
そして、以上に述べた給与明細システムにおいて、ユーザによるシミュレーション条件の設定入力を受け付ける処理を行うシミュレーション条件設定処理手段と、このシミュレーション条件設定処理手段により設定されたシミュレーション条件に従って、会社が従業員に対して給与以外に負担している給与外負担金額および／またはその内訳金額について各従業員毎に個別に用意されたデータと、会社が従業員に対して給与として支給している給与該当金額および／またはその内訳金額について各従業員毎に個別に用意されたデータとを用いて、仮想演算を行い、給与外負担金額および／またはその内訳金額についての仮想データと、給与該当金額および／またはその内訳金額についての仮想データとを各従業員毎に個別に作成する処理を行う仮想演算実行処理手段と、この仮想演算実行処理手段により作成された仮想データを用いて、給与外負担金額に関する情報と給与該当金額に関する情報とを合わせた形式で従業員別またはグループ別のシミュレーション結果を表示または印刷するためのシミュレーション結果出力用データを作成する処理を行うシミュレーション結果出力用データ作成処理手段と、このシミュレーション結果出力用データ作成処理手段により作成されたシミュレーション結果出力用データを用いて表示装置でのシミュレーション結果の表示処理、印刷装置でのシミュレーション結果の印刷処理、またはネットワークで接続された端末装置へのシミュレーション結果出力用データの送信処理のうちの少なくとも１つの処理を行うシミュレーション結果出力処理手段とを備えていることが望ましい。
【００７１】
ここで、「シミュレーション条件」とは、シミュレーションの内容を定める条件であり、仮想データを作成するための仮想演算のルールである。より具体的には、例えば、制度変更のシミュレーションを行う場合には、ある手当を廃止し、別の手当を創設するという条件、あるいは補助金等の金額を定めるテーブルの変更、数式の変更、係数の変更、上限値や下限値の変更等である。また、年間計画、中期計画、プロジェクトの計画等を立てるためのシミュレーションを行う場合には、例えば、所定期間経過後（例えば、半年後、１年後、３年後、５年後等）の仮想データを求めるという条件等である。
【００７２】
また、「仮想データ」とは、例えば、制度変更のシミュレーションを行う際には、制度が変更されたと仮定した場合における現在や将来あるいは過去のデータであり、年間計画、中期計画、プロジェクトの計画等を立てるためのシミュレーションを行う際には、制度変更が無いと仮定した場合または何らかの制度変更があると仮定した場合における所定期間経過後の予測データである。
【００７３】
さらに、「仮想演算実行処理手段」による仮想データの作成処理対象となる従業員は、シミュレーションにより、より多くの情報を得ることができるという点で、全従業員であることが好ましいが、必ずしも全従業員である必要はなく、例えば、指定された特定のグループの従業員、あるいは1人の従業員であってもよい。また、「仮想演算実行処理手段」により仮想データを作成される従業員は、在籍する従業員だけではなく、例えば、新卒採用や中途採用があった場合等を考慮して仮想的に追加される従業員を含めてもよく、この場合には、仮想的に追加される従業員は、標準的若しくは理想的なタイプとして想定される従業員とすることができる。例えば、所定期間経過後の仮想データを求めるという条件で仮想演算を行う場合には、所定期間のうちに、定年退職する従業員が出るので、その人数分に相当する従業員を仮想的に採用して追加するために、標準的若しくは理想的なタイプとして想定される従業員の仮想データを求めることができる。この場合には、シミュレーション条件として、所定期間経過後の仮想データを求めるという条件に加え、定年退職者が出たときには、その人数分を標準的若しくは理想的なタイプの従業員を仮想的に採用して埋めることにより人数を一定に保つという条件を設定し、これらの条件に従って、仮想演算が行われることになる。また、このように所定期間経過後の仮想データを求める場合を含め、期間を伴うシミュレーションの場合には、在籍期間を任意に指定できるようにしてもよく、例えば、任意の１人または複数の従業員、あるいは任意の１つまたは複数のグループの従業員について、採用年月を自在に指定したり、退職年月を自在に指定することにより（それらをシミュレーション条件として設定するということ。）、仮想演算を行うことができるようにしてもよい。
【００７４】
そして、仮想演算実行処理手段により用いられる「会社が従業員に対して給与以外に負担している給与外負担金額および／またはその内訳金額について各従業員毎に個別に用意されたデータ」および「会社が従業員に対して給与として支給している給与該当金額および／またはその内訳金額について各従業員毎に個別に用意されたデータ」は、大企業のように従業員数の比較的多い企業の場合には、総額人件費管理用データベースに記憶されたデータとすることが好ましく、同様に「給与外負担金額および／またはその内訳金額についての仮想データ」および「給与該当金額および／またはその内訳金額についての仮想データ」も、シミュレーション用データベースに記憶されたデータとすることが好ましい。
【００７５】
また、「従業員別またはグループ別のシミュレーション結果」は、１種類のシミュレーション条件に従って作成された１種類の仮想データまたはそれをグループで集計した結果だけを示したものでもよく、実データまたはそれをグループで集計した結果と仮想データまたはそれをグループで集計した結果とを対比して示したものでもよく、複数種類のシミュレーション条件（例えば、ある補助金制度を廃止するという条件と、その補助金の額を変更するという条件とを設定した場合等）に従って作成された複数種類の仮想データ同士またはそれらをグループで集計した結果同士を対比して示したものでもよい。
【００７６】
さらに、「シミュレーション結果出力用データ」、すなわちシミュレーション結果の表示用データまたは印刷用データは、前述した帳票出力用データの場合と同様に、画面上または印刷用紙上における文字、数字、線図、記号等の配置・大きさ・形状・種類・角度・色・明度等のシミュレーション結果出力レイアウトを含む情報であり、例えば、インターネットやイントラネット等のネットワークで送信されるＷｅｂ画面のデータやその他の形式の送信用データ、市販のプリンタや本システム専用の印刷装置で印刷することができる形式のファイルに格納されているかまたは格納されるデータ、市販のディスプレイや本システム専用の表示装置で表示することができる形式のファイルに格納されているかまたは格納されるデータの他、作成された後にハードディスクやＣＤ−ＲやＤＶＤ−ＲＡＭ等の外部記憶装置に保存されることなく、主メモリ上から直接に表示、印刷、または送信を行うために使用されるデータ（表示、印刷、または送信が行われた後に、外部記憶装置に保存されて残るデータであるか、消失するデータであるかは問わない。）等も含まれる。
【００７７】
そして、「シミュレーション結果出力処理手段」は、例えば、従業員等の要求に応じてインターネットやイントラネット等のネットワークでシミュレーション結果出力用データを従業員等の操作する端末装置へ送信するＷｅｂサーバ等により実現される手段でもよく、グラフィカル・ユーザ・インターフェース（ＧＵＩ）等を利用するソフトウェア（オペレーション・システム（ＯＳ）に用意された基本的なプログラムを利用するものを含む。）により実現される手段でもよく、市販のプリンタのドライバにより実現される手段でもよく、市販のソフトウェアまたは本システム専用のソフトウェア並びにこれらと連動する市販のプリンタのドライバにより実現される手段でもよく、あるいは本システム専用のソフトウェアだけで実現される手段でもよい。
【００７８】
また、「シミュレーション結果出力処理手段」は、シミュレーション結果出力用データ作成処理手段によるシミュレーション結果出力用データの作成処理が完了した後に、シミュレーション結果の出力処理（表示処理、印刷処理、または送信処理）を行う構成としてもよく、あるいはシミュレーション結果出力用データ作成処理手段によるシミュレーション結果出力用データの作成処理が完了しないうちに、作成された部分的なシミュレーション結果出力用データを用いて、逐次、シミュレーション結果の出力処理を行う構成としてもよい。従って、後者の構成とする場合のように、シミュレーション結果出力用データ作成処理手段による処理と、シミュレーション結果出力処理手段による処理とは、並行して行われてもよい。
【００７９】
このようにシミュレーションを行うことができる構成とした場合には、例えば、制度変更、年間計画、人員配置等の各種のシミュレーションを行うことが可能となり、有用な経営の判断材料が得られる。また、総額人件費をベースとしたシミュレーションを行うことができるので、従来に比べ、精緻なシミュレーションを行うことが可能となる。
【００８０】
また、上述したように、シミュレーションを行うことができる構成とした場合において、シミュレーション結果出力用データ作成処理手段は、仮想演算実行処理手段による処理で用いられた実データと、仮想演算実行処理手段により作成された仮想データとを用いて、実データまたはその集計結果と仮想データまたはその集計結果とを対比させるか、または前記シミュレーション条件設定処理手段により設定された複数種類のシミュレーション条件に従って作成された複数種類の仮想データを用いて、異なる種類の仮想データ同士またはこれらの集計結果同士を対比させる状態で、給与外負担金額に関する情報と給与該当金額に関する情報とを合わせた形式で従業員別またはグループ別のシミュレーション結果を表示または印刷するためのシミュレーション結果出力用データを作成する処理を行う構成とされていることが望ましい。
【００８１】
このように対比形式でシミュレーション結果を示す構成とした場合には、仮想演算による変更前後のデータを対比させるか、または変更後のデータ同士を対比させることで、設定したシミュレーション条件の影響、例えば制度変更等の影響がどのように及ぶか等を容易に確認することが可能となり、より一層質の高い経営上や管理上の判断材料が得られる。
【００８２】
さらに、前述したように、シミュレーションを行うことができる構成とした場合において、シミュレーション結果出力用データ作成処理手段は、各区分の金額の大小の比率を、平面表示による面積割合または立体表示による体積割合でイメージ化して示し、給与外負担金額に関する情報と給与該当金額に関する情報とを合わせた形式で従業員別またはグループ別のシミュレーション結果を表示または印刷するためのシミュレーション結果出力用データを作成する処理を行う構成とされていることが望ましい。
【００８３】
ここで、「平面表示による面積割合」および「立体表示による体積割合」の意味は、帳票出力用データ作成処理手段の場合と同様であり、「平面表示による面積割合」は、例えば、棒グラフ、円グラフ等で実現することができ、「立体表示による体積割合」は、例えば、３Ｄ表示の立体的な棒グラフ等で実現することができる。
【００８４】
このようにシミュレーション結果を示す際に、各区分の金額の大小の比率を面積割合または体積割合でイメージ化して示す構成とした場合には、シミュレーション結果を目で見て感覚的に捉えることが可能となり、シミュレーション結果の把握が容易になる。
【００８５】
そして、上述したように、シミュレーション結果を示す際に、各区分の金額の大小の比率を面積割合または体積割合でイメージ化して示す構成とした場合において、シミュレーション結果出力用データ作成処理手段は、各費目の名称および金額を吹出しで示し、給与外負担金額に関する情報と給与該当金額に関する情報とを合わせた形式で従業員別またはグループ別のシミュレーション結果を表示または印刷するためのシミュレーション結果出力用データを作成する処理を行う構成とされていることが望ましい。
【００８６】
このようにシミュレーション結果を示す際に、各費目の名称および金額を吹出しで示す構成とした場合には、各区分の金額の大小の比率を面積割合または体積割合で感覚的に大まかに捉え、一方、細かな情報である各費目の名称および金額を吹出し内で捉えることができるので、シミュレーション結果の把握が、より一層容易になる。
【００８７】
また、以上に述べた本発明の給与明細システムにより実現される給与明細出力方法として、以下のような本発明の給与明細出力方法が挙げられる。
【００８８】
すなわち、本発明は、会社が従業員に対して発行する給与明細を表示装置で表示し、または印刷装置で印刷するための給与明細出力方法であって、帳票出力用データ作成処理手段が、会社が従業員に対して給与以外に負担している給与外負担金額および／またはその内訳金額について各従業員毎に個別に用意されたデータと、会社が従業員に対して給与として支給している給与該当金額および／またはその内訳金額について各従業員毎に個別に用意されたデータとを用いて、給与外負担金額および／またはその内訳金額、並びにこれらの金額に対応する区分の名称および／または区分に属する費目の名称と、給与該当金額および／またはその内訳金額、並びにこれらの金額に対応する区分の名称および／または区分に属する費目の名称とを合わせて構成される従業員別の給与明細を表示または印刷するための帳票出力用データを作成する処理を行い、帳票出力処理手段が、帳票出力用データ作成処理手段により作成された帳票出力用データを用いて表示装置での帳票の表示処理、印刷装置での帳票の印刷処理、またはネットワークで接続された端末装置への帳票出力用データの送信処理のうちの少なくとも１つの処理を行うことを特徴とするものである。
【００８９】
このような本発明の給与明細出力方法においては、前述した本発明の給与明細システムで得られる作用・効果がそのまま得られ、これにより前記目的が達成される。
【００９０】
また、本発明は、会社が従業員に対して発行する給与明細を表示装置で表示し、または印刷装置で印刷するための給与明細システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラムであって、会社が従業員に対して給与以外に負担している給与外負担金額および／またはその内訳金額について各従業員毎に個別に用意されたデータと、会社が従業員に対して給与として支給している給与該当金額および／またはその内訳金額について各従業員毎に個別に用意されたデータとを用いて、給与外負担金額および／またはその内訳金額、並びにこれらの金額に対応する区分の名称および／または区分に属する費目の名称と、給与該当金額および／またはその内訳金額、並びにこれらの金額に対応する区分の名称および／または区分に属する費目の名称とを合わせて構成される従業員別の給与明細を表示または印刷するための帳票出力用データを作成する処理を行う帳票出力用データ作成処理手段として、コンピュータを機能させるためのものである。
【００９１】
なお、上記のプログラムまたはその一部は、例えば、光磁気ディスク（ＭＯ）、コンパクトディスク（ＣＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＤＶＤ−ＲＯＭ）、ＤＶＤを利用したランダム・アクセス・メモリ（ＤＶＤ−ＲＡＭ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去および書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等の記録媒体に記録して保存や流通等させることが可能であるとともに、例えば、ＬＡＮ、ＭＡＮ、ＷＡＮ、インターネット、イントラネット、エクストラネット等の有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにはこれらの組合せ等の伝送媒体を用いて伝送することが可能であり、また、搬送波に載せて搬送することも可能である。さらに、上記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。
【００９２】
また、本発明は、会社が従業員に対して発行する給与明細を表示装置で表示し、または印刷装置で印刷するために用いられるデータが記録されたコンピュータ読取り可能な記録媒体であって、従業員を識別するための従業員識別情報と、会社が従業員に対して給与以外に負担している給与外負担金額および／またはその内訳金額のデータとが対応するとともに、従業員識別情報と、会社が従業員に対して給与として支給している給与該当金額および／またはその内訳金額のデータとが対応して記録されたものである。
【００９３】
さらに、上記のコンピュータ読取り可能な記録媒体において、給与外負担金額および／またはその内訳金額に対応する各区分および／または各費目を識別するための区分コードおよび／または費目コードと、これらの各区分および／または各費目の金額データとが対応するとともに、給与該当金額および／またはその内訳金額に対応する各区分および／または各費目を識別するための区分コードおよび／または費目コードと、これらの各区分および／または各費目の金額データとが対応して記録されていることが望ましい。
【００９４】
なお、以上に述べた本発明のデータ記録媒体としては、例えば、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＦＤ、磁気テープ、ハードディスク、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュ・メモリ、ＲＡＭ、あるいはこれらの組合せ等を採用することができる。
【発明の効果】
【００９５】
以上に述べたように本発明によれば、従業員別の給与明細に、会社が従業員に対して給与以外に負担している給与外負担金額に関する情報と、会社が従業員に対して給与として支給している給与該当金額に関する情報とを合わせて示すことにより、従業員の会社への帰属意識を高めることができるうえ、各従業員毎の総額人件費を容易に把握することができるので、経営判断等に役立てることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００９６】
以下に本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。図１には、本実施形態の給与明細システム１０の全体構成が、周辺の関連システムとともに示されている。図２には、総額人件費管理用データベース４０の全体構成が示され、図３〜図８には、総額人件費管理用データベース４０の詳細構成が示されている。また、図９には、総額人件費を示した給与明細の例が示されている。さらに、図１０には、給与明細システム１０で用いられる各種データを用意する前処理の流れの概略が示され、図１１には、給与明細システム１０による給与明細の作成処理の流れがフローチャートで示されている。また、図１２〜図１５には、給与明細システム１０による処理で用いられる各種の操作画面の例が示されている。そして、図１６は、グループ別の集計結果を総額人件費ベースで示した例であり、図１７は、従業員別の推移を総額人件費ベースで示した例であり、図１８は、グループ別の推移を総額人件費ベースで示した例であり、図１９は、総額人件費ベースでのシミュレーション結果を示した例である。
【００９７】
図１において、給与明細システム１０は、総額人件費管理に関する各種処理を行う処理手段２０と、この処理手段２０に接続された総額人件費管理用データベース４０、按分ファイル記憶手段６０、総額人件費計算用基礎情報記憶手段６１、集計対象グループ記憶手段６２、グループ別集計データ記憶手段６３、帳票出力用データ記憶手段６４、シミュレーション用データベース７０、およびシミュレーション結果出力用データ記憶手段８０とを備えている。
【００９８】
また、給与明細システム１０は、液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイ等の表示装置９１と、ラインプリンタ、ドットプリンタ、レーザープリンタ、インクジェットプリンタ等の印刷装置９２と、マウスやキーボード等の入力手段９３とを備えている。なお、入力手段９３には、マウス、キーボード、トラックボール、ライトペン、トラックパッド等のような人手による入力操作を行うための手段の他に、例えば磁気テープ（ＭＴ）やカード等の情報記録媒体（ここでは、紙媒体も含む。）からのデータ読取装置（スキャナおよびＯＣＲ読取装置を含む。）のような機械による入力操作を行うための手段も含まれ、さらには、音声による入力操作を行うための音声認識装置等も含まれる。
【００９９】
さらに、給与明細システム１０には、ネットワーク９４を介して、各従業員が操作する端末装置９５と、経営者や各部門・各プロジェクトの管理者等が操作する端末装置９６とが接続されている。ここで、ネットワーク９４は、例えば、インターネット、イントラネット、エクストラネット、企業内ＬＡＮ、あるいはこれらの組合せ等であり、有線であるか無線であるかは問わない。また、端末装置９５，９６には、表示装置や印刷装置が設けられている。
【０１００】
そして、給与明細システム１０の周辺（但し、物理的な設置場所の遠近は問わない。）には、関連システムとして、給与データや勤怠データが登録される給与計算情報処理システム１００と、退職給付データが登録される退職給付処理システム１１０と、福利厚生費データが登録される福利厚生処理システム１２０と、教育訓練費データが登録される教育訓練処理システム１３０と、社内預金や持株会や財形貯蓄等の社内積立データが登録される社内積立システム１４０と、各従業員がプロジェクト等で生み出す富（収益）の大きさを判断するための指標値等の富創出データ（例えば、資格の有無、過去の実績、過去の人事考課、教育訓練の有無、勤続年数、年齢、男女の別、性格判定結果、あるいはそれらを総合的に分析して得られた数値等）の登録管理を行う富創出管理システム１５０とが設けられている。
【０１０１】
処理手段２０は、ユーザ設定受付処理手段２１と、データ取込処理手段２２と、総額人件費管理用データ作成処理手段２３と、帳票出力用データ作成対象指定処理手段２４と、グループ別集計処理手段２５と、帳票出力用データ作成処理手段２６と、帳票出力処理手段２７と、仕訳データ作成処理手段２８と、シミュレーション処理手段２９とを含んで構成されている。
【０１０２】
ユーザ設定受付処理手段２１は、給付区分の登録や給付区分の表示順の変更等の帳票レイアウトの設定処理を行うとともに、費目コードおよび費目名称の登録や費目の表示順の変更等の費目の設定処理を行うものである。この際、ユーザ設定受付処理手段２１は、図１２に示すような給付区分登録画面３００や図１３および図１４に示すような費目登録画面３６０，４００を表示装置９１の画面上に表示し、入力手段９３を用いたユーザ（人事部門や総務部門等の担当者）の入力操作を受け付けて給付区分や費目を登録する。なお、本実施形態における給付区分は、請求項に記載された区分に相当するものである。
【０１０３】
データ取込処理手段２２は、給付区分コード（以下、単に給付区分ということもある。）および費目コードが付されていない金額データを取り込み（金額以外のデータを含めて取り込んでもよい。）、取り込んだデータのうち給付区分・費目管理が必要な金額データについては、この金額データの内容に応じた給付区分および費目コードを付し、取り込んだ金額データとこれに付された給付区分や費目コードとを対応させて総額人件費管理用データベース４０に格納する処理を行うものである。この際、データ取込処理手段２２は、図１５に示すようなデータ取込ルール登録画面４３０を表示装置９１の画面上に表示し、入力手段９３を用いたユーザ（人事部門や総務部門等の担当者）の入力操作を受け付けてデータの取込ルールを登録する。また、データ取込処理手段２２は、取込対象の金額データが、従業員別に整理されていない場合には、按分ファイル記憶手段６０に記憶された按分ファイルを用いて、従業員別の金額データに換算した後、取込処理を行う。
【０１０４】
総額人件費管理用データ作成処理手段２３は、従業員別の総額人件費の管理を行うために必要な各種のデータを作成する処理を行うものである。具体的には、例えば、福利厚生カフェテリア・ポイントの処理、残業手当等の毎月変動する項目の計算、社会保険料、所得税の計算、従業員別の給付区分別の集計処理等を行うものである。
【０１０５】
帳票出力用データ作成対象指定処理手段２４は、ユーザによる帳票出力用データの作成対象の指定を受け付ける処理を行うものである。具体的には、帳票作成対象の支払年月および帳票作成対象の従業員（従業員コード）を指定する。支払年月については、いつの時点（過去を含む。）の従業員別の給与明細またはいつからいつまでの従業員別推移の帳票出力用データを作成するのか、いつの時点（過去を含む。）のグループ別の集計結果またはいつからいつまでのグループ別推移の帳票出力用データを作成するのかを指定する。一方、従業員（従業員コード）については、従業員別の給与明細または従業員別推移の帳票出力用データを作成する場合には、全従業員のものを作成するのか、各部門（部、課、係、事業所、工場、支店等）や各プロジェクト等に属する一部の従業員のものを作成するのか、ある条件を満たす従業員（例えば、勤続年数１０年以上の従業員、女性の従業員等）のものを作成するのか、あるいは特定の１人または特定の複数人（ユーザにより任意に選択された１人または複数人）のものを作成するのかを指定し、グループ別の集計結果またはグループ別推移の帳票出力用データを作成する場合には、いずれのグループの集計結果またはその推移を作成するのか、すなわち全社の集計結果やその推移なのか、いずれの部門やいずれのプロジェクト等の集計結果やその推移なのか、どのような条件を満たす従業員の集計結果やその推移なのか、あるいは特定の複数人（ユーザにより任意に選択された複数人）の集計結果やその推移なのかを指定する。なお、集計対象のグループとして、１つまたは複数のグループを指定することができる。
【０１０６】
また、帳票出力用データ作成対象指定処理手段２４は、ユーザが帳票出力用データの作成対象の指定作業で、従業員（従業員コード）を指定するにあたり、従業員別の給与明細または従業員別推移の帳票出力用データを作成する場合における作成対象のグループ（集計対象のグループではなく、各従業員毎の個別作成の処理対象となるグループである。）を指定する際、あるいはグループ別の集計結果またはグループ別推移の帳票出力用データを作成する場合における集計対象のグループを指定する際に用いられるグループ設定処理手段２４Ａを備えている。このグループ設定処理手段２４Ａは、今回の作成対象または集計対象とするグループの選択（既にグループ記憶手段６２に登録されているグループの中からの選択）、今回の作成対象または集計対象とするグループの新規登録（未だグループ記憶手段６２に登録されていないグループの設定）等を行うものである。グループの新規登録は、例えば、グループの名称と、そのグループに属する従業員（従業員コード）とを指定することにより行われ、具体的には、例えば、「Ａプロジェクト」というグループとして、「大和太郎」（従業員コード：XXXXXXX）、「大和花子」（従業員コード：YYYYYYY）、「総研一郎」（従業員コード：ZZZZZZZ）…のように、「Ａプロジェクト」に参画する従業員を個別に指定したり、あるいは「Ｂプロジェクト」というグループとして、「Ｂプロジェクト」に合同で参画するＣ部門の全従業員とＤ部門の全従業員とをグループ単位で指定する等の作業を行う。そして、新規に登録されたグループ（例えば、上記の「Ａプロジェクト」や「Ｂプロジェクト」等）は、グループ設定処理手段２４Ａによりグループ記憶手段６２に記憶され、次回以降の作成対象または集計対象のグループの選択時に、選択候補のグループとしてユーザに示される。
【０１０７】
グループ別集計処理手段２５は、帳票出力用データ作成対象指定処理手段２４のグループ設定処理手段２４Ａから、集計処理の対象となるグループ化された複数の従業員についての従業員識別情報（本実施形態では、従業員コード）が与えられたとき、これらの従業員コードをキーとして総額人件費管理用データベース４０を検索することにより、対応する金額データ（各給付区分および各費目の金額データ）を複数の従業員分について取得し、取得した複数の従業員分の金額データの数値を各給付区分毎および各費目毎に合計してグループ別の集計データを作成する処理を行うものである。また、グループ別集計処理手段２５は、作成した集計データをグループ別集計データ記憶手段６３に保存する処理を行う。
【０１０８】
帳票出力用データ作成処理手段２６は、毎月（ボーナス等の一時金の支給時を含む。）の従業員別の給与明細を表示または印刷するための帳票出力用データを作成する処理を行う月次従業員別給与明細出力用データ作成処理手段２６Ａと、毎月（ボーナス等の一時金の支給時を含む。）のグループ別の集計結果を表示または印刷するための帳票出力用データを作成する処理を行う月次グループ別集計結果出力用データ作成処理手段２６Ｂと、従業員別の給与明細についての各給付区分および各費目の金額の推移を表示または印刷するための帳票出力用データを作成する処理を行う従業員別推移出力用データ作成処理手段２６Ｃと、グループ別の集計結果についての各給付区分および各費目の金額の推移を表示または印刷するための帳票出力用データを作成する処理を行うグループ別推移出力用データ作成処理手段２６Ｄとを含んで構成されている。
【０１０９】
なお、本実施形態では、帳票出力用データ作成処理手段２６により作成された各種の帳票出力用データは、帳票出力用データ記憶手段６４に一旦ファイルとして保存され、その後、帳票出力処理手段２７による処理に用いられるが、主メモリ上で作成された帳票出力用データを、帳票出力用データ記憶手段６４に保存することなく、直ちに用いて帳票出力処理手段２７による処理を行ってもよい。
【０１１０】
月次従業員別給与明細出力用データ作成処理手段２６Ａは、処理対象となる従業員についての従業員識別情報（本実施形態では、従業員コード）および支払年月が与えられたとき、これらの従業員コードや支払年月をキーとして総額人件費管理用データベース４０を検索することにより、対応する金額データを取得し、取得した金額データを用いて、月次の従業員別の給与明細２００（図９参照）を表示または印刷するための帳票出力用データを作成する処理を行うものである。この給与明細２００は、図９に示すように、給与外負担金額に関する情報（給与外負担金額およびその内訳金額、並びにこれらの金額に対応する給付区分の名称および給付区分に属する費目の名称）と、給与該当金額に関する情報（給与該当金額およびその内訳金額、並びにこれらの金額に対応する給付区分の名称および給付区分に属する費目の名称）とを合わせて構成されるものである。なお、本実施形態では、図９に示すように、給与外負担金額の区分の例として、「非現金給付（非現金支給）」および「現物給付（現物支給）」を用い、一方、給与該当金額の区分の例として、支払側については、「課税現金給付（図９の例では、「現金給付」という名称で表示されている。）」および「非課税現金給付（図９の例では、たまたま金額が０であるため表示されていない。図１６の月次グループ別集計結果の帳票を参照。）」を用い、受取側については、「社会保険料（本人負担）」、「税金」、「従業員選択利用料」、および「差引支給額」を用いているが、区分の定め方や帳票中への表示の仕方は、これに限定されるものではない。例えば、給与該当金額については、「課税現金給付」および「非課税現金給付」（それぞれ小区分）を合わせた「現金給付」（中区分）という表示を帳票中で行ってもよく、あるいは「社会保険料（本人負担）」、「税金」、「従業員選択利用料」、および「差引支給額」（それぞれ小区分）を合わせた「現金支給」（中区分）という表示を帳票中で行ってもよい。
【０１１１】
月次グループ別集計結果出力用データ作成処理手段２６Ｂは、グループ別集計処理手段２５により作成されたグループ別の集計データ（グループ別集計データ記憶手段６３に記憶された集計データ）を用いて、月次の従業員別の給与明細（図９参照）の表示形式または印刷形式と略同じ形式で、月次のグループ別の集計結果（図１６参照）を表示または印刷するための帳票出力用データを作成する処理を行うものである。
【０１１２】
従業員別推移出力用データ作成処理手段２６Ｃは、総額人件費管理用データベース４０に記憶された複数の支払年月の金額データ（同じ従業員についての複数の支払年月の金額データ）を用いて、従業員別の給与明細についての各給付区分および各費目の金額の推移（図１７参照）を表示または印刷するための帳票出力用データを作成する処理を行うものである。
【０１１３】
グループ別推移出力用データ作成処理手段２６Ｄは、総額人件費管理用データベース４０に記憶された複数の従業員についての複数の支払年月の金額データを各支払年月毎にグループ別に合計して得られた集計データ（グループ別集計データ記憶手段６３に記憶された各支払年月毎のグループ別の集計データ）を用いて、グループ別の集計結果についての各給付区分および各費目の金額の推移（図１８参照）を表示または印刷するための帳票出力用データを作成する処理を行うものである。
【０１１４】
ここで、帳票出力用データ作成処理手段２６は、従業員別の給与明細やグループ別の集計結果の帳票出力用データを作成するにあたり、（１）給与外負担金額に関する情報（給与外負担金額およびその内訳金額、並びにこれらの金額に対応する給付区分の名称および給付区分に属する費目の名称）と、給与該当金額に関する情報（給与該当金額およびその内訳金額、並びにこれらの金額に対応する給付区分の名称および給付区分に属する費目の名称）とを合わせて帳票に示す他に、以下のような処理を行う。
【０１１５】
すなわち、（２）各給付区分の金額の大小の比率を、平面表示による面積割合または立体表示による体積割合でイメージ化して示すための帳票出力用データを作成する。
【０１１６】
また、（３）各費目の名称および金額を吹出しで示すための帳票出力用データを作成する。
【０１１７】
さらに、（４）吹出し内に表示または印刷する費目を各従業員毎に抽出して各従業員毎に変化させる。
【０１１８】
また、（５）各給付区分の金額の大小の比率を、全長の固定された棒グラフ（本実施形態では、支払側および受取側のいずれの棒グラフも縦方向に延びているため、縦方向の全長、すなわち高さ寸法が固定されている。）で各給付区分の金額相当分の面積または体積を積み木状に積み上げて示すための帳票出力用データを作成する。
【０１１９】
さらに、（６）給与外負担金額の全項目と給与該当金額の全項目とを合計した総額人件費の金額（例えば、「総額人件費は〜円です。」等の文字情報）を表示または印刷するための帳票出力用データを作成する。
【０１２０】
そして、（７）給与の支払側としての会社側から見た項目立ての金額（本実施形態では、左側の棒グラフの金額）と、給与の受取側としての従業員側から見た項目立ての金額（本実施形態では、右側の棒グラフの金額）とを、それぞれの総額が同じになる状態で対応させて表示または印刷するための帳票出力用データを作成する。
【０１２１】
また、（８）税金の還付がある月の場合には、当月の税金と相殺されていない還付金の額を、給与の支払側としての会社側から見た項目立ての金額として表示または印刷するための帳票出力用データを作成する。
【０１２２】
帳票出力処理手段２７は、帳票出力用データ作成処理手段２６により作成された各種の帳票出力用データ（帳票出力用データ記憶手段６４にファイルとして保存された月次従業員別給与明細出力用データ、月次グループ別集計結果出力用データ、従業員別推移出力用データ、グループ別推移出力用データ）を用いて、表示装置９１での帳票の表示処理、印刷装置９２での帳票の印刷処理、ネットワーク９４で接続された端末装置９５への帳票出力用データの送信処理を行うものである。なお、本実施形態では、帳票出力処理手段２７は、帳票出力用データ記憶手段６４にファイルとして保存された帳票出力用データを用いて帳票出力処理を行うが、帳票出力用データ作成処理手段２６により主メモリ上で作成された各種の帳票出力用データをそのまま用いて帳票出力処理を行ってもよい。
【０１２３】
より具体的には、帳票出力処理手段２７は、表示装置９１での帳票の表示処理を行う場合には、例えば、グラフィカル・ユーザ・インターフェース（ＧＵＩ）等を利用するソフトウェア（オペレーション・システム（ＯＳ）に用意された基本的なプログラムを利用するものを含む。）により実現してもよく、本システム専用のソフトウェアだけで実現してもよい。なお、表示装置９１の画面上で帳票を見るのは、本実施形態では、例えば、人事部門や総務部門等の担当者である。但し、各従業員が、自己の端末装置９５に設けられた表示装置ではなく、給与明細システム１０の本体に直接に接続された表示装置９１で、自己の給与明細を見ることができるようにしてもよい。
【０１２４】
また、帳票出力処理手段２７は、印刷装置９２での帳票の印刷処理を行う場合には、例えば、市販のプリンタのドライバにより実現してもよく、市販のソフトウェアまたは本システム専用のソフトウェア並びにこれらと連動する市販のプリンタのドライバにより実現してもよく、あるいは本システム専用のソフトウェアだけで実現してもよい。なお、印刷装置９２で印刷された帳票は、各従業員個人用のものであれば、各従業員へ配布され、各グループ（各部門や各プロジェクト等）用のものであれば、各グループまたはその管理者等へ配布される。
【０１２５】
さらに、帳票出力処理手段２７は、端末装置９５への送信処理を行う場合には、例えば、従業員の要求に応じてネットワーク９４を介して帳票出力用データを端末装置９５へ送信する処理を行うＷｅｂサーバ等により実現することができる。なお、図１には、各従業員の操作する端末装置９５への送信処理、従って、各従業員の給与明細の送信処理を行う状態が図示されているが、経営者や各グループ（各部門や各プロジェクト等）の管理者等の要求に応じてネットワーク９４を介してグループ別の集計結果または従業員個人の給与明細についての帳票出力用データを端末装置９６へ送信する処理を行ってもよい。また、前述したように、本実施形態では、帳票出力処理手段２７は、帳票出力用データ記憶手段６４にファイルとして保存された帳票出力用データを用いて帳票出力処理を行うこととされているので、端末装置９５，９６からの要求があったときに、既に作成されて帳票出力用データ記憶手段６４にファイルとして保存されている帳票出力用データを送信することになるが、端末装置９５，９６からの要求を受けてから、帳票出力用データ作成処理手段２６により総額人件費管理用データベース４０やグループ別集計データ記憶手段６３に記憶されたデータを用いて帳票出力用データを作成し、帳票出力処理手段２７による送信処理を行ってもよい。
【０１２６】
仕訳データ作成処理手段２８は、総額人件費管理用データベース４０に記憶されたデータを用いて（必要な場合には、グループ別集計データ記憶手段６３に記憶されたグループ別の集計データを用いてもよい。）、財務会計用の仕訳データを作成する処理を行うものである。この仕訳データ作成処理手段２８により作成された仕訳データは、ＣＤ−ＲやＤＶＤ−ＲＡＭ等の記録媒体に格納されるか、あるいはネットワーク９４を介した送信処理により、財務部門へ渡される。
【０１２７】
シミュレーション処理手段２９は、シミュレーション条件設定処理手段２９Ａと、仮想演算実行処理手段２９Ｂと、シミュレーション結果出力形式設定処理手段２９Ｃと、シミュレーション結果出力用データ作成処理手段２９Ｄと、シミュレーション結果出力処理手段２９Ｅとを含んで構成されている。
【０１２８】
シミュレーション条件設定処理手段２９Ａは、ユーザによるシミュレーション条件の設定入力を受け付ける処理を行うものである。具体的には、例えば、制度変更のシミュレーションを行う場合には、Ａ手当を廃止し、Ｂ手当を創設するという条件、Ｃ手当を廃止し、Ｄ手当を増額するという条件、Ｅ手当を減額し、Ｆ手当を増額するという条件、あるいは補助金等の金額を定めるテーブルの変更、数式の変更、係数の変更、上限値や下限値の変更等の設定を行う。また、年間計画、中期計画、プロジェクトの計画等を立てるためのシミュレーションを行う場合には、例えば、所定期間経過後（例えば、半年後、１年後、３年後、５年後等）の仮想データを求めるという条件等の設定を行う。さらに、シミュレーション条件は、複数設定することができ、例えば、Ｇ手当を半分の額にするという条件と、Ｇ手当を廃止するという条件とを設定したり、３年後の仮想データを求めるという条件と、５年後の仮想データを求めるという条件とを設定すること等ができ、この場合には、後述するように、仮想データ同士の対比を行うことができる。
【０１２９】
そして、仮想演算実行処理手段２９Ｂにより仮想データを求める対象とする従業員は、全従業員に限らず、例えば、特定の１つまたは複数のグループ（経営者や管理者等のシミュレーション実施者により任意に選択された１つまたは複数のグループ）のみとしたり、特定の１人または複数人（シミュレーション実施者により任意に選択された１人または複数人）のみとしてもよい。但し、制度変更の影響を確認する場合等は、より多くの情報を得るという観点から、全従業員について仮想データを求めることが好ましい。なお、仮想演算実行処理手段２９Ｂによる処理対象とするグループは、グループ記憶手段６２に記憶されたグループの中から選択して指定することができ、また、帳票出力用データ作成対象指定処理手段２４のグループ設定処理手段２４Ａの場合と同様に、シミュレーション条件設定処理手段２９Ａによりグループの新規登録を行い、グループ記憶手段６２に記憶させておくこともできる。
【０１３０】
仮想演算実行処理手段２９Ｂは、シミュレーション条件設定処理手段２９Ａにより設定されたシミュレーション条件に従って、総額人件費管理用データベース４０に記憶された従業員別の金額データを用いて仮想演算を行い、各従業員毎の個別の仮想データを作成する処理を行うものである。より具体的には、仮想演算実行処理手段２９Ｂは、給与外負担金額およびその内訳金額について各従業員毎に個別に用意されたデータと、給与該当金額およびその内訳金額について各従業員毎に個別に用意されたデータとを用いて、シミュレーション条件に従った仮想演算を行い、給与外負担金額およびその内訳金額についての仮想データと、給与該当金額およびその内訳金額についての仮想データとを各従業員毎に個別に作成する。
【０１３１】
そして、仮想演算実行処理手段２９Ｂにより作成された仮想データは、シミュレーション用データベース７０に記憶される。また、シミュレーション条件を変えて複数種類の仮想演算を行った場合には、シミュレーション用データベース７０の第１、第２、第３仮想データベース７１，７２，７３に、それぞれの条件で求められた仮想データが記憶される。なお、本実施形態では、図１に示すようにシミュレーション条件は一度に３条件まで設定することができるようになっているが、より多くの条件を一度に設定することができるようにしてもよい。
【０１３２】
シミュレーション結果出力形式設定処理手段２９Ｃは、ユーザによるシミュレーション結果の出力形式（表示形式または印刷形式）の設定を受け付ける処理を行うものである。具体的には、例えば、シミュレーション結果として、シミュレーション条件（１）に従って作成されて第１仮想データベース７１に記憶された仮想データまたはそれをグループ別に集計した結果のみを用いた出力形式とするのか、総額人件費管理用データベース４０またはグループ別集計データ記憶手段６３に記憶された実データまたはその集計結果と、シミュレーション条件（１）に従って作成されて第１仮想データベース７１に記憶された仮想データまたはその集計結果とを用いた対比出力形式とするのか、シミュレーション条件（１）に従って作成されて第１仮想データベース７１に記憶された仮想データまたはその集計結果と、シミュレーション条件（２）に従って作成されて第２仮想データベース７２に記憶された仮想データまたはその集計結果とを用いた対比出力形式とするのか、さらには、シミュレーション条件（１），（２），（３）に従って作成されてそれぞれ第１、第２、第３仮想データベース７１，７２，７３に記憶された３種類の仮想データまたはそれらの集計結果を用いた３種類同時の対比出力形式とするのか等の設定を行う。
【０１３３】
また、従業員別の出力形式とするのか、グループ別の集計結果を示す出力形式とするのかの設定を行い、後者のグループ別の集計結果を示す出力形式とする場合には、いずれのグループの集計結果を示す出力形式とするのかを指定する。この集計対象のグループの指定方法には、組織を指定する場合（例えば、全社、部・課・係等の部門、事業所、工場、支店、プロジェクト等を指定する場合）と、属性を指定する場合（例えば、年齢、性別、勤続年数、職種、等級、居住地、研修受講の有無、資格の有無等を指定する場合）と、任意に指定する場合（例えば、特定の従業員を１人１人指定していきグループ化する場合）とがある。この際、１つまたは複数のグループを指定することができる。なお、集計対象とするグループ、すなわちシミュレーション結果としての出力対象とするグループは、グループ記憶手段６２に記憶されたグループの中から選択して指定することができ、また、帳票出力用データ作成対象指定処理手段２４のグループ設定処理手段２４Ａの場合と同様に、シミュレーション結果出力形式設定処理手段２９Ｃによりグループの新規登録を行い、グループ記憶手段６２に記憶させておくこともできる。
【０１３４】
さらに、設定した出力形式の条件を満たした場合に、シミュレーション結果出力用データの作成が行われるという条件付きの出力形式を設定することもできる。例えば、Ａグループ、Ｂグループ、Ｃグループ…という具合に複数のグループを選択し、各グループ毎の仮想データの集計結果を求めた後、各グループの仮想データの集計結果と、同じグループの実データの集計結果（グループ別集計データ記憶手段６３に記憶された実データ）とを比較し、仮想データの集計結果と実データの集計結果とで、いずれかの項目（給付区分または費目）について、例えば５％以上の差異が生じたグループがあった場合には、そのグループについて、仮想データの集計結果と実データの集計結果とを対比させる出力形式でシミュレーション結果出力用データを作成するという設定等を行うことができる。この場合には、例えば５％以上の差異が生じた項目のところに、その旨を明示するためのマークを付けるようにすることが好ましい。このように条件付きの出力形式を設定すれば、例えば、ある制度変更が、いずれのグループに大きな影響を及ぼすのか（例えば、若い世代のグループにか、それとも定年間際のグループにか）等を容易に確認することができる。
【０１３５】
シミュレーション結果出力用データ作成処理手段２９Ｄは、シミュレーション結果出力形式設定処理手段２９Ｃにより設定された出力形式に従って、仮想演算実行処理手段２９Ｂにより作成された仮想データ（シミュレーション用データベース７０に記憶された仮想データ）を用いて、給与外負担金額に関する情報と給与該当金額に関する情報とを合わせた形式で、従業員別またはグループ別のシミュレーション結果を表示または印刷するためのシミュレーション結果出力用データを作成する処理を行うものである。また、シミュレーション結果出力用データ作成処理手段２９Ｄは、実データまたはその集計結果と仮想データまたはその集計結果との対比出力形式のシミュレーション結果出力用データを作成する場合には、シミュレーション用データベース７０に記憶された仮想データのみならず、総額人件費管理用データベース４０またはグループ別集計データ記憶手段６３に記憶された実データを用いて、シミュレーション結果出力用データを作成する。そして、シミュレーション結果出力用データ作成処理手段２９Ｄは、作成したシミュレーション結果出力用データをシミュレーション結果出力用データ記憶手段８０にファイルとして保存する。
【０１３６】
ここで、シミュレーション結果出力用データ作成処理手段２９Ｄは、従業員別やグループ別のシミュレーション結果出力用データを作成するにあたり、（１）給与外負担金額に関する情報と、給与該当金額に関する情報とを合わせてシミュレーション結果として示す他に、以下のような処理を行う。
【０１３７】
すなわち、（２）仮想演算実行処理手段２９Ｂによる処理で用いられた実データと、仮想演算実行処理手段２９Ｂにより作成された仮想データとを用いて、実データまたはその集計結果と仮想データまたはその集計結果とを対比させるか、またはシミュレーション条件設定処理手段２９Ａにより設定された複数種類のシミュレーション条件に従って作成された複数種類の仮想データを用いて、異なる種類の仮想データ同士またはこれらの集計結果同士を対比させる状態で、従業員別またはグループ別のシミュレーション結果を表示または印刷するためのシミュレーション結果出力用データを作成する。
【０１３８】
また、（３）各給付区分の金額の大小の比率を、平面表示による面積割合または立体表示による体積割合でイメージ化して示すシミュレーション結果出力用データを作成する。
【０１３９】
さらに、（４）各費目の名称および金額を吹出しで示すシミュレーション結果出力用データを作成する。
【０１４０】
シミュレーション結果出力処理手段２９Ｅは、シミュレーション結果出力用データ作成処理手段２９Ｄにより作成されたシミュレーション結果出力用データ（シミュレーション結果出力用データ記憶手段８０に記憶されたシミュレーション結果出力用データ）を用いて、表示装置９１でのシミュレーション結果の表示処理、印刷装置９２でのシミュレーション結果の印刷処理、ネットワーク９４で接続された端末装置９６へのシミュレーション結果出力用データの送信処理を行うものである。なお、本実施形態では、シミュレーション結果出力処理手段２９Ｅは、シミュレーション結果出力用データ記憶手段８０にファイルとして保存されたシミュレーション結果出力用データを用いて出力処理を行うが、シミュレーション結果出力用データ作成処理手段２９Ｄにより主メモリ上で作成された各種のシミュレーション結果出力用データをそのまま用いて出力処理を行ってもよい。
【０１４１】
より具体的には、シミュレーション結果出力処理手段２９Ｅは、表示装置９１でのシミュレーション結果の表示処理を行う場合には、例えば、グラフィカル・ユーザ・インターフェース（ＧＵＩ）等を利用するソフトウェア（オペレーション・システム（ＯＳ）に用意された基本的なプログラムを利用するものを含む。）により実現してもよく、本システム専用のソフトウェアだけで実現してもよい。なお、表示装置９１の画面上でシミュレーション結果を見るのは、本実施形態では、例えば、人事部門や総務部門等の担当者である。但し、経営者や各部門の管理者等のシミュレーション実施者が、自己の端末装置９６に設けられた表示装置ではなく、給与明細システム１０の本体に直接に接続された表示装置９１で、自己が実施したシミュレーション結果を見ることができるようにしてもよい。
【０１４２】
また、シミュレーション結果出力処理手段２９Ｅは、印刷装置９２でのシミュレーション結果の印刷処理を行う場合には、例えば、市販のプリンタのドライバにより実現してもよく、市販のソフトウェアまたは本システム専用のソフトウェア並びにこれらと連動する市販のプリンタのドライバにより実現してもよく、あるいは本システム専用のソフトウェアだけで実現してもよい。なお、印刷装置９２で印刷されたシミュレーション結果は、経営者や各部門の管理者等のシミュレーション実施者へ送付される。
【０１４３】
さらに、シミュレーション結果出力処理手段２９は、端末装置９６への送信処理を行う場合には、例えば、経営者や各部門の管理者等のシミュレーション実施者の要求に応じてネットワーク９４を介してシミュレーション結果出力用データを端末装置９６へ送信する処理を行うＷｅｂサーバ等により実現することができる。なお、前述したように、本実施形態では、シミュレーション結果出力処理手段２９は、シミュレーション結果出力用データ記憶手段８０にファイルとして保存されたシミュレーション結果出力用データを用いて出力処理を行うこととされているので、端末装置９６からの要求があったときに、既に作成されてシミュレーション結果出力用データ記憶手段８０にファイルとして保存されているシミュレーション結果出力用データを送信することになるが、端末装置９６からの要求を受けてから、シミュレーション結果出力用データ作成処理手段２９Ｄによりシミュレーション用データベース７０や総額人件費管理用データベース４０やグループ別集計データ記憶手段６３に記憶されたデータを用いてシミュレーション結果出力用データを作成し、シミュレーション結果出力処理手段２９による送信処理を行ってもよい。
【０１４４】
総額人件費管理用データベース４０は、従業員個人の総額人件費の管理に必要なデータを各従業員毎に個別に記憶するものである。すなわち、総額人件費管理用データベース４０は、従業員を識別するための従業員識別情報（本実施形態では、従業員コード）と、各従業員についての給与外負担金額（会社が従業員に対して給与以外に負担している金額）およびその内訳金額に対応する各給付区分および各費目の金額データとを対応させるとともに、従業員コードと、各従業員についての給与該当金額（会社が従業員に対して給与として支給している金額）およびその内訳金額に対応する各給付区分および各費目の金額データとを対応させて記憶する。
【０１４５】
また、総額人件費管理用データベース４０には、給与外負担金額およびその内訳金額に対応する各給付区分および各費目を識別するための給付区分コード（以下、単に「給付区分」または「区分」ということがある。）および費目コードと、これらの各給付区分および各費目の金額データとが対応するとともに、給与該当金額およびその内訳金額に対応する各給付区分および各費目を識別するための給付区分コードおよび費目コードと、これらの各給付区分および各費目の金額データとが対応して記憶されている。
【０１４６】
さらに、総額人件費管理用データベース４０には、過去を含む複数の支払年月と、各支払年月についての各給付区分および／または各費目の金額データとが対応して記憶されている。
【０１４７】
ここで、総額人件費管理用データベース４０は、図２に示すように、例えば、会社情報データベース４１と、金融機関情報データベース４２と、自治体情報データベース４３と、テーブル表データベース４４と、従業員情報データベース４５と、個人別給付区分別総額人件費データベース４６と、個人別退職給付データベース４７と、個人別福利厚生費データベース４８と、個人別教育訓練費データベース４９と、個人別社会保険料データベース５０と、個人別税金データベース５１と、個人別現金給付データベース５２と、個人別勤怠情報データベース５３とを含んで構成されている。
【０１４８】
会社情報データベース４１は、図２および図３に示すように、例えば、基本情報データベース４１Ａと、部門データベース（大部門）４１Ｂと、部門データベース（中部門）４１Ｃと、部門データベース（小部門）４１Ｄと、プロジェクトデータベース４１Ｅと、支給日データベース４１Ｆと、表示タイトルデータベース４１Ｇと、表示メッセージデータベース４１Ｈとを含んで構成されている。
【０１４９】
基本情報データベース４１Ａは、図３に示すように、例えば、会社名、会社カナ名称、郵便番号、住所、電話番号、ＦＡＸ番号を各レコードに備えて構成されている。
【０１５０】
部門データベース（大部門）４１Ｂは、図３に示すように、例えば、大部門コード、有効開始日付、有効終了日付、大部門名称を各レコードに備えて構成されている。
【０１５１】
部門データベース（中部門）４１Ｃは、図３に示すように、例えば、大部門コード、中部門コード、有効開始日付、有効終了日付、中部門名称を各レコードに備えて構成されている。
【０１５２】
部門データベース（小部門）４１Ｄは、図３に示すように、例えば、大部門コード、中部門コード、小部門コード、有効開始日付、有効終了日付、小部門名称を各レコードに備えて構成されている。
【０１５３】
プロジェクトデータベース４１Ｅは、図３に示すように、例えば、プロジェクト・コード、有効開始日付、有効終了日付、プロジェクト名称、帰属・大部門コード、帰属・中部門コード、帰属・小部門コードを各レコードに備えて構成されている。
【０１５４】
支給日データベース４１Ｆは、図３に示すように、例えば、支払年月、印字用支給月、支給日を各レコードに備えて構成されている。
【０１５５】
表示タイトルデータベース４１Ｇは、図３に示すように、例えば、番号、タイトルを各レコードに備えて構成されている。
【０１５６】
表示メッセージデータベース４１Ｈは、図３に示すように、例えば、支払年月、番号、メッセージを各レコードに備えて構成されている。
【０１５７】
金融機関情報データベース４２は、図２および図３に示すように、例えば、金融機関名称データベース４２Ａと、金融機関別支店名称データベース４２Ｂとを含んで構成されている。
【０１５８】
金融機関名称データベース４２Ａは、図３に示すように、例えば、金融機関コード、金融機関名、カナを各レコードに備えて構成されている。
【０１５９】
金融機関別支店名称データベース４２Ｂは、図３に示すように、例えば、金融機関コード、支店コード、支店名、カナを各レコードに備えて構成されている。
【０１６０】
自治体情報データベース４３は、図２および図４に示すように、例えば、都道府県名称データベース４３Ａと、市町村名称データベース４３Ｂとを含んで構成されている。
【０１６１】
都道府県名称データベース４３Ａは、図４に示すように、例えば、都道府県コード、都道府県名、カナを各レコードに備えて構成されている。
【０１６２】
市町村名称データベース４３Ｂは、図４に示すように、例えば、都道府県コード、市町村コード、市町村名、カナを各レコードに備えて構成されている。
【０１６３】
テーブル表データベース４４は、図２および図４に示すように、例えば、給付区分テーブルデータベース４４Ａと、費目コード・テーブルデータベース（給付項目）４４Ｂと、費目コード・テーブルデータベース（現金支給控除項目）４４Ｃと、費目別詳細テーブルデータベース４４Ｄとを含んで構成されている。
【０１６４】
給付区分テーブルデータベース４４Ａは、図４に示すように、例えば、給付区分、表示順、給付区分名称、グラフ表示区分、吹出表示区分を各レコードに備えて構成されている。このうち、給付区分カラムには、そのレコードに対応する給付区分を示す給付区分コード（本願明細書では、この給付区分コードを単に給付区分ということがある。）が記憶され、表示順カラムには、そのレコードに対応する給付区分の表示順を示す値が記憶され、給付区分名称カラムには、そのレコードに対応する給付区分の名称が記憶され、グラフ表示区分カラムには、そのレコードに対応する給付区分の名称および金額をグラフの中に示すか否かの情報が記憶され、吹出表示区分カラムには、そのレコードに対応する給付区分の名称、金額、前月比（前月との差額）を吹出しの中に示すか否かの情報が記憶されている。従って、帳票出力用データ作成処理手段２６は、給付区分テーブルデータベース４４Ａの表示順カラムを参照することにより、その給付区分の表示順を把握することができ、グラフ表示区分カラムおよび吹出表示区分カラムを参照することにより、その給付区分の情報をグラフや吹出しの中に示すか否かを把握することができる。
【０１６５】
ここで、給付区分（給付区分コード）は、例えば、左から１文字目を大区分、２文字目を中区分、３文字目を小区分とする。具体的には、例えば、「１００」を総額人件費とするとともに（但し、これは便宜上付しているだけであり、給付区分と捉えなくてもよい。）、大区分である給付区分については、１００番台を支払側（会社側）の給付区分とし、２００番台を受取側（従業員側）の給付区分とする。そして、中区分である給付区分については、「１１０」を非現金給付、「１２０」を現物給付、「１３０」を現金給付、「１４０」を還付金、「２１０」を非現金支給、「２２０」を現物支給、「２３０」を現金支給とする。また、小区分である給付区分については、「１３１」を課税現金給付とし、「１３２」を非課税現金給付とし、「２１１」を社会保険料（会社負担）とし、「２１２」を退職給付とし、「２１３」を福利厚生費とし、「２１４」を教育訓練費とし、「２２３」を福利厚生費とし、「２２４」を教育訓練費とし、「２３１」を社会保険料（本人負担）とし、「２３２」を税金とし、「２３３」を従業員拠出額とし、「２３４」を差引支給額とする。
【０１６６】
そして、表示順については、通番としてもよく、あるいは階層的な番号付けとしてもよいが、通番とする場合には、例えば、非現金給付を「１」番とし、現物給付を「２」番とし、現金給付を番号なし（グラフの中に示さないため。）とし、課税現金給付を「３」番とし、非課税現金給付を「４」番とし、還付金を「５」番とする等の番号付けを行うことができる。
【０１６７】
費目コード・テーブルデータベース（給付項目）４４Ｂは、図４に示すように、例えば、給付区分、費目コード、費目名称、表示順、課税／非課税区分、欠勤控除計算区分、残業手当算出区分、社会保険計算区分、雇用保険計算区分、固定費／変動費区分を各レコードに備えて構成されている。このうち、給付区分カラムには、そのレコードに対応する費目の属する給付区分を示す給付区分コードが記憶され、費目コードカラムには、そのレコードに対応する費目を示す費目コードが記憶され、費目名称カラムには、そのレコードに対応する費目の名称が記憶され、表示順カラムには、そのレコードに対応する費目についての所属給付区分内における表示順が記憶され、課税／非課税区分カラムには、そのレコードに対応する費目が課税給付か非課税給付かの情報が記憶され、欠勤控除計算区分カラムには、そのレコードに対応する費目が欠勤控除額の計算に用いられるか否かの情報が記憶され、残業手当算出区分カラムには、そのレコードに対応する費目が残業手当の計算に用いられるか否かの情報が記憶され、社会保険計算区分カラムには、そのレコードに対応する費目が社会保険の標準報酬の計算に用いられるか否かの情報が記憶され、雇用保険計算区分カラムには、そのレコードに対応する費目が雇用保険の計算に用いられるか否かの情報が記憶され、固定費／変動費区分カラムには、そのレコードに対応する費目が固定費か変動費かの情報が記憶されている。従って、帳票出力用データ作成処理手段２６は、費目コード・テーブルデータベース（給付項目）４４Ｂの表示順カラムを参照することにより、その費目の表示順（所属給付区分内における表示順）を把握することができる。
【０１６８】
費目コード・テーブルデータベース（現金支給控除項目）４４Ｃは、図４に示すように、例えば、給付区分、費目コード、表示順、費目名称、年末調整対象区分を各レコードに備えて構成されている。このうち、給付区分カラム、費目コードカラム、表示順カラム、費目名称カラムについては、上記の費目コード・テーブルデータベース（給付項目）４４Ｂの場合と同様である。
【０１６９】
費目別詳細テーブルデータベース４４Ｄは、図４に示すように、例えば、給付区分、費目コード、詳細表示コード、詳細表示名称を各レコードに備えて構成されている。
【０１７０】
従業員情報データベース４５は、図２および図５に示すように、例えば、従業員個人情報データベース４５Ａと、従業員振込口座データベース４５Ｂと、通勤経路データベース４５Ｃと、通勤手当支給履歴データベース４５Ｄと、入退社情報データベース４５Ｅと、所属履歴データベース４５Ｆと、プロジェクト参画履歴データベース４５Ｇと、給与・控除固定額表データベース４５Ｈと、従業員別表示タイトルデータベース４５Ｊと、従業員別表示メッセージデータベース４５Ｋとを含んで構成されている。
【０１７１】
従業員個人情報データベース４５Ａは、図５に示すように、例えば、従業員コード、氏名、生年月日、郵便番号、住所、電話番号、ＦＡＸ、個人メールアドレス、緊急連絡先、連絡電話番号を各レコードに備えて構成されている。
【０１７２】
従業員振込口座データベース４５Ｂは、図５に示すように、例えば、従業員コード、振込優先順位、振込先名称、金融機関コード、支店コード、口座番号、上限を各レコードに備えて構成されている。
【０１７３】
通勤経路データベース４５Ｃは、図５に示すように、例えば、従業員コード、通番、交通機関、地点１、地点２、距離、金額を各レコードに備えて構成されている。
【０１７４】
通勤手当支給履歴データベース４５Ｄは、図５に示すように、例えば、従業員コード、支給月、支給額、課税対象額、非課税額、支給単位を各レコードに備えて構成されている。
【０１７５】
入退社情報データベース４５Ｅは、図５に示すように、例えば、従業員コード、入社日、退社日を各レコードに備えて構成されている。
【０１７６】
所属履歴データベース４５Ｆは、図５に示すように、例えば、従業員コード、大部門コード、中部門コード、小部門コード、配属日、転出日を各レコードに備えて構成されている。
【０１７７】
プロジェクト参画履歴データベース４５Ｇは、図５に示すように、例えば、従業員コード、プロジェクト・コード、配属日、転出日、従事率を各レコードに備えて構成されている。
【０１７８】
給与・控除固定額表データベース４５Ｈは、図５に示すように、例えば、従業員コード、有効開始日付、有効終了日付、費目コード、金額を各レコードに備えて構成されている。
【０１７９】
従業員別表示タイトルデータベース４５Ｊは、図５に示すように、例えば、支払年月、従業員コード、番号を各レコードに備えて構成されている。
【０１８０】
従業員別表示メッセージデータベース４５Ｋは、図５に示すように、例えば、支払年月、従業員コード、番号を各レコードに備えて構成されている。
【０１８１】
個人別給付区分別総額人件費データベース４６は、図６に示すように、例えば、支払年月、従業員コード、給付区分、表示順、金額、前月比を各レコードに備えて構成されている。このうち、支払年月カラムは、そのレコードの金額が従業員に支払われた年月（ボーナス等の一時金の支給時の場合には、例えば、便宜上、１３月、１４月等とする。）が記憶され、従業員コードカラムには、そのレコードに対応する従業員を示す従業員コードが記憶され、給付区分カラムには、そのレコードに対応する給付区分を示す給付区分コード（つまり、そのレコードの金額カラムの数値が、そのレコードに対応する従業員についてのいずれの給付区分の集計値であるのか）が記憶され、表示順カラムには、そのレコードに対応する給付区分の表示順が記憶され、金額カラムには、そのレコードに対応する従業員についてのそのレコードに対応する給付区分の集計値（そのレコードに対応する給付区分に属する各費目の金額の合計値）が記憶され、前月比カラムには、そのレコードの金額カラムの数値と前月の金額カラム（同じ従業員についての同じ給付区分についてのレコードの金額カラム）の数値との差額が記憶されている。従って、帳票出力用データ作成処理手段２６は、個人別給付区分別総額人件費データベース４６を参照することにより（総額人件費管理用データ作成処理手段２３により予め算出されて記憶されている。）、各従業員毎の給付区分別の集計値を算出しなくても、帳票出力用データを作成することができる。
【０１８２】
個人別退職給付データベース４７は、図２および図６に示すように、例えば、個人別退職給付データベース（給付区分別集計）４７Ａと、個人別退職給付データベース（費目別）４７Ｂとを含んで構成されている。
【０１８３】
個人別退職給付データベース（給付区分別集計）４７Ａは、図６に示すように、例えば、支払年月、従業員コード、給付区分、表示順、金額、前月比を各レコードに備えて構成されている。
【０１８４】
個人別退職給付データベース（費目別）４７Ｂは、図６に示すように、例えば、支払年月、従業員コード、給付区分、費目コード、表示順、金額、前月比を各レコードに備えて構成されている。
【０１８５】
個人別福利厚生費データベース４８は、図２および図６に示すように、例えば、個人別福利厚生費データベース（給付区分別集計）４８Ａと、個人別福利厚生費データベース（費目別）４８Ｂとを含んで構成されている。
【０１８６】
個人別福利厚生費データベース（給付区分別集計）４８Ａは、図６に示すように、例えば、支払年月、従業員コード、給付区分、表示順、金額、前月比を各レコードに備えて構成されている。
【０１８７】
個人別福利厚生費データベース（費目別）４８Ｂは、図６に示すように、例えば、支払年月、従業員コード、給付区分、費目コード、表示順、金額、前月比を各レコードに備えて構成されている。
【０１８８】
個人別教育訓練費データベース４９は、図２および図６に示すように、例えば、個人別教育訓練費データベース（給付区分別集計）４９Ａと、個人別教育訓練費データベース（費目別）４９Ｂとを含んで構成されている。
【０１８９】
個人別教育訓練費データベース（給付区分別集計）４９Ａは、図６に示すように、例えば、支払年月、従業員コード、給付区分、表示順、金額、前月比を各レコードに備えて構成されている。
【０１９０】
個人別教育訓練費データベース（費目別）４９Ｂは、図６に示すように、例えば、支払年月、従業員コード、給付区分、費目コード、表示順、金額、前月比を各レコードに備えて構成されている。
【０１９１】
個人別社会保険料データベース５０は、図２および図７に示すように、例えば、個人別社会保険料データベース（給付区分別集計）５０Ａと、個人別社会保険料データベース（費目別）５０Ｂと、個人別標準報酬月額データベース５０Ｃとを含んで構成されている。
【０１９２】
個人別社会保険料データベース（給付区分別集計）５０Ａは、図７に示すように、例えば、支払年月、従業員コード、給付区分、表示順、金額、前月比を各レコードに備えて構成されている。
【０１９３】
個人別社会保険料データベース（費目別）５０Ｂは、図７に示すように、例えば、支払年月、従業員コード、給付区分、費目コード、表示順、金額、前月比を各レコードに備えて構成されている。
【０１９４】
個人別標準報酬月額データベース５０Ｃは、図７に示すように、例えば、支払年月、従業員コード、費目コード、標準報酬月額、等級を各レコードに備えて構成されている。
【０１９５】
個人別税金データベース５１は、図２および図７に示すように、例えば、個人別税金データベース（給付区分別集計）５１Ａと、個人別税金データベース（費目別）５１Ｂと、個人別住民税納付先データベース５１Ｃとを含んで構成されている。
【０１９６】
個人別税金データベース（給付区分別集計）５１Ａは、図７に示すように、例えば、支払年月、従業員コード、給付区分、表示順、金額、前月比を各レコードに備えて構成されている。
【０１９７】
個人別税金データベース（費目別）５１Ｂは、図７に示すように、例えば、支払年月、従業員コード、給付区分、費目コード、表示順、金額、前月比を各レコードに備えて構成されている。
【０１９８】
個人別住民税納付先データベース５１Ｃは、図７に示すように、例えば、従業員コード、有効開始日付、有効終了日付、都道府県コード、市町村コード、納税額を各レコードに備えて構成されている。
【０１９９】
個人別現金給付データベース５２は、図２および図８に示すように、例えば、個人別現金給付データベース（給付区分別集計）５２Ａと、個人別現金給付データベース（費目別）５２Ｂと、個人別現金給付データベース（費目別詳細表示）５２Ｃと、個人別差引支給額明細データベース５２Ｄとを含んで構成されている。
【０２００】
個人別現金給付データベース（給付区分別集計）５２Ａは、図８に示すように、例えば、支払年月、従業員コード、給付区分、表示順、金額、前月比を各レコードに備えて構成されている。
【０２０１】
個人別現金給付データベース（費目別）５２Ｂは、図８に示すように、例えば、支払年月、従業員コード、給付区分、費目コード、表示順、金額、前月比、詳細表示区分を各レコードに備えて構成されている。
【０２０２】
個人別現金給付データベース（費目別詳細表示）５２Ｃは、図８に示すように、例えば、支払年月、従業員コード、給付区分、費目コード、詳細表示コード、金額、前月比を各レコードに備えて構成されている。
【０２０３】
個人別差引支給額明細データベース５２Ｄは、図８に示すように、例えば、支払年月、従業員コード、振込優先順位、金額、前月比を各レコードに備えて構成されている。
【０２０４】
個人別勤怠情報データベース５３は、図２および図８に示すように、例えば、日次情報データベース５３Ａと、時間情報データベース５３Ｂとを含んで構成されている。
【０２０５】
日次情報データベース５３Ａは、図８に示すように、例えば、支払年月、従業員コード、所定日数、出勤日数、休日出勤、代休日数、欠勤日数、有給日数、有給日数残、特給日数を各レコードに備えて構成されている。
【０２０６】
時間情報データベース５３Ｂは、図８に示すように、例えば、支払年月、従業員コード、勤務時間、普通残業、深夜残業、休出残業、休出深夜残業、遅早回数、遅早時間を各レコードに備えて構成されている。
【０２０７】
また、図２〜図８には示されていないが、総額人件費管理用データベース４０には、社内積立システム１４０（図１参照）から取り込んだ社内積立データ（例えば、持株会データや社内預金データや財形貯蓄データ等）が、従業員識別情報（従業員コード）と対応して記憶されている。この社内積立データは、各支払年月（処理年月）毎に記憶されているので、社内積立に関する金額についての従業員別の推移を把握することができる。従って、各従業員に対し、自己の給与や賞与等に関する情報（総額人件費ベースの情報）と、社内積立に関する情報とを、まとめて提供するサービスを行うことができる。
【０２０８】
さらに、図２〜図８には示されていないが、総額人件費管理用データベース４０には、富創出管理システム１５０（図１参照）から取り込んだ富創出データが、従業員識別情報（従業員コード）と対応して記憶されている。この富創出データは、各従業員がプロジェクト等で生み出す富（収益）の大きさを判断するための指標値等であり、例えば、資格の有無、過去の実績、過去の人事考課、教育訓練の有無、勤続年数、年齢、男女の別、性格判定結果、あるいはそれらを総合的に分析して得られた数値等である。
【０２０９】
そして、図２〜図８には示されていないが、月次従業員別給与明細（図９参照）や月次グループ別集計結果（図１６参照）の出力形式とは異なる形式で、従業員別またはグループ別の推移、あるいは従業員別またはグループ別のシミュレーション結果を出力する場合（グラフを作成する際の費目のまとめ方、すなわちグラフを面積や体積で仕切る際の区分の決め方が異なる場合）には、総額人件費管理用データベース４０に、そのような別の設定とされた区分に従って集計されたデータや、それらの区分の名称やコード、あるいはそのような別形式の出力レイアウト用の設定データを記憶しておいてもよい。なお、そのような別形式の出力レイアウト用の設定データは、ユーザの任意設定（各社用のカスタマイズ）を可能な構成としない場合には、プログラム内部に記述して固定的なものとしてもよい。
【０２１０】
按分ファイル記憶手段６０は、データ取込処理手段２２による取込処理を行う際に、取込対象の金額データが従業員別に整理されていない場合に、これを従業員別の金額データに換算するための情報を記憶するものである。具体的には、例えば、従業員識別情報（本実施形態では、従業員コード）と、按分比率とが対応して記憶されたり（例えば、従業員コードＸがＡ％で、従業員コードＹがＢ％で、従業員コードＺがＣ％等）、従業員コードとその従業員に金額を割り振るか否かのフラグとが対応して記憶されたり（例えば、従業員コードＸが「１（割り振る）」で、従業員コードＹが「０（割り振らない）」で、従業員コードＺが「１（割り振る）」等）、金額を割り振られる従業員についての従業員コードの集合（単純にそれらの従業員の頭数で金額を割り振ることができる場合）が記憶される。
【０２１１】
総額人件費計算用基礎情報記憶手段６１は、総額人件費の計算に必要な基礎情報を記憶するものである。具体的には、例えば、源泉徴収税額表、標準報酬・保険料額表、費目別情報等が記憶される。
【０２１２】
グループ記憶手段６２は、帳票出力用データの作成対象または集計対象となり得るグループを記憶するものであり、例えば、グループ・コード等のグループ識別情報と、グループ名称と、そのグループに属する全ての従業員の従業員コードとを対応させて記憶したり、あるいはそのグループに属する全ての従業員の従業員コードの代わりに、そのグループを構成する小グループの識別情報（例えば、部門コード等）を記憶する。このグループ記憶手段６２に記憶されたグループは、グループ設定処理手段２４Ａによりユーザが今回の作成対象または集計対象となるグループを指定する作業を行う際に、選択候補となるグループとして示されるものである。また、グループ記憶手段６２に記憶されたグループは、シミュレーション条件設定処理手段２９Ａで仮想演算処理の対象となるグループを指定する際、およびシミュレーション結果出力形式設定処理手段２９Ｃでシミュレーション結果の出力対象とするグループを指定する際に、選択候補となるグループとして示されるものでもある。
【０２１３】
グループ別集計データ記憶手段６３は、グループ別集計処理手段２５により作成されたグループ別の集計データを記憶するものである。このグループ別集計データ記憶手段６３には、グループ化された複数の従業員について給与外負担金額およびその内訳金額を各給付区分毎および各費目毎に合計して得られた集計データと、グループ化された複数の従業員について給与該当金額およびその内訳金額を各給付区分毎および各費目毎に合計して得られた集計データとが、グループ・コード等のグループ識別情報（部門コードやプロジェクト・コード等と共通化されていてもよい。）と対応させて記憶されている。また、グループ別集計データ記憶手段６３には、上記のようなグループ別の集計データが、過去の支払年月も含めて複数の支払年月について各支払年月毎に記憶されている。なお、グループは、集計対象グループ設定処理手段２４Ａによりユーザが設定したグループである。
【０２１４】
帳票出力用データ記憶手段６４は、帳票出力用データ作成処理手段２６により作成された各種の帳票出力用データ（月次従業員別給与明細出力用データ、月次グループ別集計結果出力用データ、従業員別推移出力用データ、グループ別推移出力用データ）をファイルとして保存するものである。
【０２１５】
シミュレーション用データベース７０は、仮想演算実行処理手段２９Ｂにより作成された仮想データを記憶するものである。このシミュレーション用データベース７０は、シミュレーション条件（１），（２），（３）に従った仮想演算で求められた仮想データを、それぞれ別々に記憶する第１、第２、第３仮想データベース７１，７２，７３を備えて構成されている。これらの第１、第２、第３仮想データベース７１，７２，７３は、それぞれが総額人件費管理用データベース４０と同様な構成を有している。すなわち、条件を変えてデータ内容を変更した状態の総額人件費管理用データベース４０に相当するものが、１〜３セット用意されることになる。なお、第４以上の仮想データベースを設けてもよい。
【０２１６】
シミュレーション結果出力用データ記憶手段８０は、シミュレーション結果出力用データ作成処理手段２９Ｄにより作成されたシミュレーション結果出力用データをファイルとして保存するものである。
【０２１７】
そして、以上において、処理手段２０に含まれる各処理手段２１〜２９は、給与明細システム１０を構成するコンピュータ本体（パーソナル・コンピュータのみならず、その上位機種のものも含む。）の内部に設けられた中央演算処理装置（ＣＰＵ）、およびこのＣＰＵの動作手順を規定する１つまたは複数のプログラムにより実現される。
【０２１８】
また、処理手段２０は、１台のコンピュータあるいは１つのＣＰＵにより実現されるものに限定されず、複数のコンピュータ等で分散処理（各処理手段２１〜２９の機能毎の分散処理、および並列処理を行って処理速度を向上させるための分散処理を含む。）を行うことにより実現されるものであってもよい。
【０２１９】
さらに、按分ファイル記憶手段６０、総額人件費計算用基礎情報記憶手段６１、集計対象グループ記憶手段６２、グループ別集計データ記憶手段６３、帳票出力用データ記憶手段６４、シミュレーション用データベース７０、およびシミュレーション結果出力用データ記憶手段８０は、例えばハードディスク等により好適に実現されるが、記憶容量やアクセス速度等に問題が生じない範囲であれば、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュ・メモリ、ＲＡＭ、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＦＤ、磁気テープ、あるいはこれらの組合せ等を採用してもよい。
【０２２０】
このような本実施形態においては、以下のようにして給与明細システム１０により、総額人件費を示した従業員別の給与明細の表示処理または印刷処理を行う。
【０２２１】
先ず、図１０に示すように、給与明細システム１０で用いられる従業員別の総額人件費の管理に必要な各種データを計算するための基になるデータを用意する前処理を行う。
【０２２２】
給与計算情報処理システム１００では、例えば人事部門や総務部門等の担当者が、給与制度情報の登録を行う（ステップＳ１）。具体的には、例えば、資格や職能等で給与の額を決定するテーブル等を登録する。
【０２２３】
また、これと並行して、各従業員が、自己の端末装置９５を操作して従業員情報を入力する（ステップＳ２）。具体的には、例えば、各従業員について入社、結婚、転居、扶養家族の増加等の事象が発生した場合には、基本的に、各従業員が自らこれらの届出、申請のための入力を行う。続いて、各従業員が入力した従業員情報を、人事部門や総務部門等の担当者が目視でチェックし（ステップＳ３）、入力が正常であれば、この従業員情報を正式に給与計算情報処理システム１００に登録する（ステップＳ４）。この登録が行われると、登録された従業員情報と、ステップＳ１で登録された給与制度情報とが照合され、給与の額等が決定される。例えば、部長、課長等の職能で給与の額を決定することがある。また、ステップＳ４では、例えば、個別な契約で給与が決まる場合等には、その従業員に対し、個別に給与の額を登録する処理を行う。さらに、登録された従業員情報には、年末調整、住民税の支払先等に関係してくる情報が含まれ、例えば扶養家族の人数等は税金の算出に関わる情報であるから、給与に付帯する情報として扱う。そして、給与の額等が決定されると、給与計算情報処理システム１００に給与データが登録される（ステップＳ５）。
【０２２４】
一方、各従業員は、自己の端末装置９５を操作して勤怠データを入力する（ステップＳ６）。具体的には、例えば、年休や特別休暇等をとったという情報、出社時刻、残業手当に関わってくる退社時刻等については、基本的に、各従業員が自らこれらの届出、申請のための入力を行う。続いて、各従業員が入力した勤怠データを、人事部門や総務部門等の担当者が目視でチェックし（ステップＳ７）、入力が正常であれば、この勤怠データを正式に給与計算情報処理システム１００に登録する（ステップＳ８）。
【０２２５】
その後、給与明細システム１０の処理に用いるために、給与計算情報処理システム１００に登録された給与データおよび勤怠データをファイル（例えば、ＣＳＶ形式のファイル等）に出力する（ステップＳ９）。
【０２２６】
退職給付処理システム１１０では、例えば人事部門や総務部門等の担当者が、退職給付制度情報の登録を行う（ステップＳ１１）。続いて、各従業員の退職給付に関する計算が行われ、その費用が登録される（ステップＳ１２）。その後、給与明細システム１０の処理に用いるために、退職給付処理システム１１０に登録された退職給付データをファイル（例えば、ＣＳＶ形式のファイル等）に出力する（ステップＳ１３）。
【０２２７】
福利厚生処理システム１２０では、各従業員が、自己の端末装置９５を操作して福利厚生データを入力する（ステップＳ２１）。具体的には、例えば、保養所を使ったり、レンタカーを借りたという情報等については、基本的に、各従業員が自らこれらの届出、申請のための入力を行う。続いて、各従業員が入力した福利厚生データを、人事部門や総務部門等の担当者が目視でチェックし（ステップＳ２２）、入力が正常であれば、入力された福利厚生データに基づき費用の計算が行われ、その費用が登録される（ステップＳ２３）。その後、給与明細システム１０の処理に用いるために、福利厚生処理システム１２０に登録された福利厚生費データをファイル（例えば、ＣＳＶ形式のファイル等）に出力する（ステップＳ２４）。
【０２２８】
なお、会社によっては、福利厚生部門を外注にしている場合があり、例えば、従業員が代行業者に申請を出して施設等を利用し、その施設等で立替払いした施設等の利用料が、例えば１〜２ヶ月遅れて代行業者経由で会社に戻ってきて、それが補助金として従業員に還付される場合等がある。このような場合に、代行業者から受け取る還付用のデータも、上記の福利厚生費データに含まれる。
【０２２９】
教育訓練処理システム１３０では、各従業員が、自己の端末装置９５を操作して教育訓練データを入力する（ステップＳ３１）。具体的には、例えば、セミナーを受講したり、教育研修を受けたという情報等については、基本的に、各従業員が自らこれらの届出、申請のための入力を行う。なお、会社の命令によって発生した事象の場合等には、研修等を受けた従業員ではなく、例えば、その命令の担当部署等が入力を行ってもよい。続いて、各従業員が入力した教育訓練データを、人事部門や総務部門等の担当者が目視でチェックし（ステップＳ３２）、入力が正常であれば、入力された教育訓練データに基づき費用の計算が行われ、その費用が登録される（ステップＳ３３）。その後、給与明細システム１０の処理に用いるために、教育訓練処理システム１３０に登録された教育訓練費データをファイル（例えば、ＣＳＶ形式のファイル等）に出力する（ステップＳ３４）。
【０２３０】
また、図１０には示されていないが、給与明細システム１０において、各従業員に対し、自己の給与や賞与等に関する情報（総額人件費ベースの情報）と、持株会や社内預金や財形貯蓄等の社内積立に関する情報とを、まとめて提供するサービスを行う場合には、そのサービス提供処理に用いるために、社内積立システム１４０（図１参照）に登録された社内積立データをファイル（例えば、ＣＳＶ形式のファイル等）に出力する。
【０２３１】
さらに、図１０には示されていないが、給与明細システム１０において、事業計画の検討や人員配置の検討等を行うにあたり、総額人件費ベースで見たコスト（費用）と、プロジェクト等で各従業員が稼ぎ出す富（収益）とを勘案したシミュレーションを実施する場合には、そのシミュレーション処理で用いるために、富創出管理システム１５０（図１参照）に登録された富創出データをファイル（例えば、ＣＳＶ形式のファイル等）に出力する。
【０２３２】
次に、以上のようにして前処理を終了した後に、図１１に示すように、給与明細システム１０を稼働させ、総額人件費を示した給与明細の作成処理を開始する（ステップＳ５１）。
【０２３３】
前述した各種の前処理で用意した給与データ、勤怠データ、退職給付データ、福利厚生費データ、教育訓練費データ、さらには、必要に応じ、社内積立データ、富創出データを給与明細システム１０に取り込むにあたり、ユーザ（例えば、人事部門や総務部門等の担当者）は、入力手段９３を操作し、ユーザ設定受付処理手段２１により、自社の状況に即した給与明細の帳票レイアウトを事前に設定する作業を行う（ステップＳ５２）。この際、ユーザ設定受付処理手段２１により、図１２に示すような給付区分登録画面３００、図１３に示すような給付項目用の費目登録画面３６０、図１４に示すような現金支給控除項目用の費目登録画面４００が表示装置９１の画面上に表示されるので、ユーザは、これらの画面３００，３６０，４００を参照しながら、給与明細の帳票レイアウトの設定作業を行う。
【０２３４】
図１２において、給付区分登録画面３００には、画面上部に帳票レイアウト表示部３１０が設けられている。この帳票レイアウト表示部３１０の表示形式は、図１２に示された状態のツリービュー形式の表示を選択するための「ツリービュー」ボタン３１１（画面中央の左側）と、図９に示された給与明細そのもののイメージに近い形式の表示を選択するための「明細イメージ」ボタン３１２（画面中央の右側）とを選択的に押下することで、切り換えることが可能となっている。
【０２３５】
また、給付区分登録画面３００の下部には、給付区分登録操作部３２０が設けられている。この給付区分登録操作部３２０には、「グラフへの表示」チェックボックス３２１と、「吹出しへの表示」チェックボックス３２２と、給付区分の大区分を選択する大区分選択用ボックス３２３と、この大区分選択用ボックス３２３で選択されている大区分に属する給付区分である中区分を選択する中区分選択用ボックス３２４と、この中区分選択用ボックス３２４で選択されている中区分に属する給付区分である小区分を選択する小区分選択用ボックス３２５とが設けられている。
【０２３６】
「グラフへの表示」チェックボックス３２１にチェックを入れると、帳票の棒グラフの中に、ボックス３２３〜３２５で選択されている給付区分の名称および金額が表示または印刷される。図示の例では、「グラフへの表示」チェックボックス３２１にチェックが入っていないので、大区分「給付」を構成する中区分「現金給付」については、その給付区分の名称および金額は、棒グラフの中に表示または印刷されない。なお、図９や図１６の帳票の棒グラフの中で「現金給付」という表示または印刷が行われているが、これは、大区分「給付」を構成する中区分「現金給付」の名称を示したものではなく、中区分「現金給付」を構成する小区分「課税現金給付」に付した名称（「課税現金給付」という給付区分についての表示上または印刷上の名称として「現金給付」という名称が採用されている。）を示したものである。
【０２３７】
「吹出しへの表示」チェックボックス３２２にチェックを入れると、帳票の吹出しの中に、ボックス３２３〜３２５で選択されている給付区分についての詳細（その給付区分の名称、金額、および前月比（前月との差額））が表示または印刷される。図示の例では、「吹出しへの表示」チェックボックス３２２にチェックが入っていないので、大区分「給付」を構成する中区分「現金給付」については、その給付区分の名称、金額、および前月比（前月との差額）は、吹出しの中に表示または印刷されない。なお、図９や図１６の帳票の吹出しの中の「現金給付」という文字は、上記と同様に、中区分「現金給付」の名称を示したものではなく、小区分「課税現金給付」に付した名称を示したものである。
【０２３８】
また、帳票レイアウト表示部３１０におけるツリービュー上での表示の違い（図１２参照）は、次の通りである。下線付き太字表示は、「グラフへの表示」チェックボックス３２１にチェックがあり、かつ、「吹出しへの表示」チェックボックス３２２にチェックがある給付区分である。また、標準フォント表示は、「グラフへの表示」チェックボックス３２１にチェックがなく、かつ、「吹出しへの表示」チェックボックス３２２にチェックがある給付区分である。さらに、グレー表示（白抜き文字表示）は、「グラフへの表示」チェックボックス３２１にチェックがなく、かつ、「吹出しへの表示」チェックボックス３２２にチェックがない給付区分である。
【０２３９】
ボックス３２３〜３２５で選択されている給付区分についての「グラフへの表示」チェックボックス３２１へのチェックの有無の情報、および「吹出しへの表示」チェックボックス３２２へのチェックの有無の情報は、給付区分登録画面３００の最下部に設けられた「登録」ボタン３５０を押下することで、総額人件費管理用データベース４０の給付区分テーブルデータベース４４Ａ（図４参照）のグラフ表示区分カラム、および吹出表示区分カラムに保存される。
【０２４０】
さらに、給付区分登録操作部３２０の右側部分には、給付区分の追加や表示順の変更を行うためのリストボックス３３０が設けられている。このリストボックス３３０には、リスト表示部３３１と、「移動」ボタン３３２と、「追加」ボタン３３３とが設けられている。
【０２４１】
給付区分の追加を行う場合には、先ず、大区分、中区分、小区分のいずれに給付区分を追加するのかにより、ボックス３２３〜３２５のいずれかを選択し、既に登録されている給付区分のリストを表示する。ここでは、一例として、中区分に「還付金」という給付区分を追加するものとし、図１２に示すように、中区分選択用ボックス３２４のリスト３２４Ａを表示し、「――――――」を選択する。次に、リストボックス３３０のリスト表示部３３１で、「還付金」という給付区分を追加する位置を指定する。例えば、「現金給付」という中区分の下に、「還付金」という中区分を追加したい場合には、「現金給付」という中区分にカーソルを当てる。なお、一番上に追加したい場合には、リスト表示部３３１に二点鎖線で示された空欄部分にカーソルを当てる。続いて、「追加」ボタン３３３を押下すると、図１２に示すような給付区分追加画面３４０が画面表示されるので、ここで「還付金」という給付区分の名称およびコード（但し、コードは、自動採番でもよい。また、重複のない適切なコードがデフォルト表示されるようにしてもよい。）を入力した後、「戻る」ボタン３４１を押下して給付区分登録画面３００へ戻ると、追加処理（主メモリ上での仮追加）が行われる。そして、「登録」ボタン３５０を押下することで、総額人件費管理用データベース４０の給付区分テーブルデータベース４４Ａ（図４参照）に、「還付金」という給付区分についてのレコードが追加登録される。
【０２４２】
給付区分の表示順の変更を行う場合には、先ず、大区分、中区分、小区分のいずれの給付区分の表示順を変更するのかにより、ボックス３２３〜３２５のいずれかを選択し、表示順を変更したい給付区分を選択する。ここでは、一例として、中区分の「現金給付」という給付区分の表示順を変更するものとし、図１２に示すように、中区分選択用ボックス３２４のリスト３２４Ａを表示し、「現金給付」を選択する。次に、リストボックス３３０のリスト表示部３３１で、「現金給付」という給付区分の移動先を指定する。例えば、「非現金給付」という中区分の下に、「現金給付」という中区分を移動させたい場合には、「非現金給付」という中区分にカーソルを当てる。続いて、「移動」ボタン３３２を押下すると、表示順の変更処理（主メモリ上での仮移動）が行われる。そして、「登録」ボタン３５０を押下することで、総額人件費管理用データベース４０の給付区分テーブルデータベース４４Ａ（図４参照）における「現金給付」という給付区分についてのレコードの表示順カラムが新しい表示順を示す値に変更される。また、「現金給付」という給付区分の移動に伴って、他の給付区分の表示順も変更されるので、表示順の変更のあった全ての給付区分についてのレコードの表示順カラムが新しい表示順を示す値に変更される。
【０２４３】
図１３において、給付項目用の費目登録画面３６０には、画面左上に、給付区分（小区分）を選択する給付区分選択用ボックス３６１と、この給付区分選択用ボックス３６１で選択されている給付区分に属する費目を選択する費目選択用ボックス３６２と、この費目選択用ボックス３６２で選択されている費目についての費目コードを表示する費目コード表示部３６３とが設けられている。
【０２４４】
また、給付項目用の費目登録画面３６０の右側部分には、費目の追加や表示順の変更を行うためのリストボックス３７０が設けられている。このリストボックス３７０には、リスト表示部３７１と、「移動」ボタン３７２と、「追加」ボタン３７３とが設けられている。
【０２４５】
費目の追加を行う場合には、先ず、給付区分選択用ボックス３６１で費目を追加したい給付区分を選択し、さらに、費目選択用ボックス３６２で既に登録されている費目のリストを表示し、そこで「――――――」を選択する。次に、リストボックス３７０のリスト表示部３７１で、費目を追加する位置を指定する。例えば、「住宅手当」という費目の下に、新たな費目を追加したい場合には、「住宅手当」という費目にカーソルを当てる。続いて、「追加」ボタン３７３を押下すると、図１３に示すような費目追加画面３８０が画面表示されるので、ここで追加したい費目の名称および費目コード（但し、費目コードは、自動採番でもよい。また、重複のない適切な費目コードがデフォルト表示されるようにしてもよい。）を入力した後、「戻る」ボタン３８１を押下して費目登録画面３６０へ戻ると、追加処理（主メモリ上での仮追加）が行われる。そして、「登録」ボタン３９０を押下することで、総額人件費管理用データベース４０の費目コード・テーブルデータベース（給付項目）４４Ｂ（図４参照）に、新しい費目についてのレコードが追加登録される。
【０２４６】
費目の表示順の変更を行う場合には、給付区分選択用ボックス３６１で給付区分を選択し、さらに、費目選択用ボックス３６２で表示順を変更したい費目を選択する。ここでは、一例として、「課税現金給付」という給付区分における「基本給」という費目の表示順を変更するものとし、費目選択用ボックス３６２で「基本給」を選択する。次に、リストボックス３７０のリスト表示部３７１で、「基本給」という費目の移動先を指定する。例えば、「能力給」という費目の下に、「基本給」という費目を移動させたい場合には、「能力給」という費目にカーソルを当てる。続いて、「移動」ボタン３７２を押下すると、表示順の変更処理（主メモリ上での仮移動）が行われる。そして、「登録」ボタン３９０を押下することで、総額人件費管理用データベース４０の費目コード・テーブルデータベース（給付項目）４４Ｂ（図４参照）における「基本給」という費目についてのレコードの表示順カラムが新しい表示順を示す値に変更される。また、「基本給」という費目の移動に伴って、他の費目の表示順も変更されるので、表示順の変更のあった全ての費目についてのレコードの表示順カラムが新しい表示順を示す値に変更される。
【０２４７】
また、給付項目用の費目登録画面３６０の左下部分には、費目選択用ボックス３６２で選択されている費目について各選択を行うための「課税区分」チェックボックス３６４と、「欠勤控除計算区分」チェックボックス３６５と、「残業手当計算区分」チェックボックス３６６と、「社会保険計算区分」チェックボックス３６７と、「雇用保険計算区分」チェックボックス３６８と、「固定費区分」チェックボックス３６９とが設けられている。
【０２４８】
ここで、「課税区分」チェックボックス３６４がチェックありのときは課税給付、チェックなしのときは非課税給付とする。「欠勤控除計算区分」チェックボックス３６５がチェックありのときは欠勤控除額の計算に用い、チェックなしのときは欠勤控除額の計算に用いないものとする。「残業手当計算区分」チェックボックス３６６がチェックありのときは残業手当の計算に用い、チェックなしのときは残業手当の計算に用いないものとする。「社会保険計算区分」チェックボックス３６７がチェックありのときは社会保険の標準報酬の計算に用い、チェックなしのときは社会保険の標準報酬の計算に用いないものとする。「雇用保険計算区分」チェックボックス３６８がチェックありのときは雇用保険の計算に用い、チェックなしのときは雇用保険の計算に用いないものとする。「固定費区分」チェックボックス３６９がチェックありのときは固定費（月次によって金額が一定である費目。）、チェックなしのときは変動費（月次によって金額が一定でなく、月次ごとに算定または指定し直す費目。）とする。
【０２４９】
これらの各チェックボックス３６４〜３６９へのチェックの有無の情報は、「登録」ボタン３９０を押下することで、総額人件費管理用データベース４０の費目コード・テーブルデータベース（給付項目）４４Ｂ（図４参照）の課税／非課税区分カラム、欠勤控除計算区分カラム、残業手当算出区分カラム、社会保険計算区分カラム、雇用保険計算区分カラム、固定費／変動費区分カラムに保存される。
【０２５０】
図１４において、現金支給控除項目用の費目登録画面４００には、画面左上に、中区分の給付区分を選択する給付区分選択用ボックス４０１と、この給付区分選択用ボックス４０１で選択されている給付区分である中区分に属する小区分の給付区分を選択する給付区分選択用ボックス４０２と、この給付区分選択用ボックス４０２で選択されている給付区分である小区分に属する費目を選択する費目選択用ボックス４０３と、この費目選択用ボックス４０３で選択されている費目についての費目コードを表示する費目コード表示部４０４とが設けられている。
【０２５１】
また、現金支給控除項目用の費目登録画面４００の右側部分には、費目の追加や表示順の変更を行うためのリストボックス４１０が設けられている。このリストボックス４１０には、リスト表示部４１１と、「移動」ボタン４１２と、「追加」ボタン４１３とが設けられている。
【０２５２】
費目の追加および表示順の変更処理は、図１３の給付項目用の費目登録画面３６０の場合と同様である。そして、費目の追加や表示順の変更処理（主メモリ上での仮追加や仮移動）を行った後、「登録」ボタン４２０を押下することで、総額人件費管理用データベース４０の費目コード・テーブルデータベース（現金支給控除項目）４４Ｃ（図４参照）に、追加した費目についてのレコードが追加登録され、あるいは表示順を変更させた費目およびそれに伴って表示順が変更した他の費目についてのレコードにおける表示順カラムが新しい表示順を示す値に変更される。
【０２５３】
さらに、現金支給控除項目用の費目登録画面４００の左下部分には、費目選択用ボックス４０３で選択されている費目について年末調整での取り扱いを選択するための「年末調整対象区分」コンボボックス４０５が設けられている。この「年末調整対象区分」コンボボックス４０５では、全額所得控除となるもの、一部所得控除となるもの、全額所得控除とならないものを選択することができる。そして、この「年末調整対象区分」コンボボックス４０５での選択結果情報は、「登録」ボタン４２０を押下することで、総額人件費管理用データベース４０の費目コード・テーブルデータベース（現金支給控除項目）４４Ｃ（図４参照）の年末調整対象区分カラムに保存される。
【０２５４】
以上のようにしてユーザ設定受付処理手段２１による自社用のカスタマイズのための帳票レイアウト設定処理（ステップＳ５２の処理）を行った後に、ユーザは、入力手段９３を操作し、データ取込処理手段２２により、給与データ、勤怠データ、退職給付データ、福利厚生費データ、教育訓練費データ、さらには、必要に応じ、社内積立データ、富創出データを給与明細システム１０に取り込む処理を行う。
【０２５５】
この際、前処理で用意した取込対象となる各種の金額データが、従業員別に整理されていない場合には、この従業員別に整理されていない金額データを、その金額データに関与する各従業員に割り振る処理を行い、従業員別の金額データに換算する。
【０２５６】
すなわち、先ず、取込対象となる各種の金額データが、従業員別（個人別）のデータであるか、複数の従業員分をまとめた集計値であるかを判断し、従業員別（個人別）のデータである場合には、按分処理を行うことなく、後述する所定のルールに従ったデータの取込処理に移る。一方、複数の従業員分をまとめた集計値である場合には、その金額データを按分するための情報を格納した按分ファイルが存在するか否かを、按分ファイル記憶手段６０を参照して確認する。なお、按分ファイルが存在するにもかかわらず、按分ファイル記憶手段６０に記憶されていない場合には、その按分ファイルを按分ファイル記憶手段６０に記憶させる。そして、按分ファイルが存在する場合には、データ取込処理手段２２により、按分ファイル記憶手段６０に記憶された按分ファイルを用いて按分処理を行う。
【０２５７】
例えば、集計値として存在する金額データが４０万円であり、按分ファイルに、従業員コードＸが５０％で、従業員コードＹが２５％で、従業員コードＺが２５％という情報が格納されている場合には、従業員コードＸの従業員に４０万円×０．５＝２０万円が割り振られ、従業員コードＹ，Ｚの従業員に４０万円×０．２５＝１０万円がそれぞれ割り振られる。また、集計値として存在する金額データが６０万円（１０万円の講座を全員合計で６講座受講）であり、按分ファイルに、従業員コードＸが３ポイント（３講座受講）で、従業員コードＹが２ポイント（２講座受講）で、従業員コードＺが１ポイント（１講座受講）という情報が格納されている場合には、従業員コードＸの従業員に１０万円×３＝３０万円が割り振られ、従業員コードＹの従業員に１０万円×２＝２０万円が割り振られ、従業員コードＺの従業員に１０万円×１＝１０万円が割り振られる。また、集計値として存在する金額データが８０万円であり、按分ファイルに、従業員コードＸが「１（割り振る）」で、従業員コードＹが「０（割り振らない）」で、従業員コードＺが「１（割り振る）」という情報が格納されている場合には、従業員コードＸ，Ｚの従業員にそれぞれ４０万円が割り振られる。なお、最後に示した按分ファイルの例では、「０（割り振らない）」となっている従業員コードＹに関する情報を取り除き、「１（割り振る）」とされた従業員コードＸ，Ｚに関する情報のみを格納した按分ファイルとしてもよい。
【０２５８】
これに対し、按分ファイルが存在しない場合には、集計値として存在する金額データを、対象の従業員数で単純に頭割りして割り振り、従業員別の金額データを求める。
【０２５９】
このようにして求められた従業員別の金額データは、例えば、ＣＳＶ形式のファイル等とされ、従業員別に整理されている他の種類の金額データと同様にして、以下に述べる所定のルールに従ったデータの取込処理の対象とされる。
【０２６０】
データの取込処理を行う際には、いずれの種類のデータについても、データ取込処理手段２２により、図１５に示すようなデータ取込ルール登録画面４３０が表示装置９１の画面上に表示されるので、ユーザは、この画面４３０を参照しながら、各種データの取込作業を行う。
【０２６１】
図１５において、データ取込ルール登録画面４３０には、画面上部に、取込対象データのファイルを選択するファイル選択用コンボボックス４３１と、このファイル選択用コンボボックス４３１で選択されたファイルのファイル名（システム処理上の識別名称）を表示するファイル名表示部４３２と、ファイル選択用コンボボックス４３１で選択されたファイルに格納されているデータのカラムリスト４３３Ａを表示するカラムリスト表示部４３３とが設けられている。
【０２６２】
ファイル選択用コンボボックス４３１には、登録されているファイルのファイル名称（データの意味内容を把握し易いように付した表示用名称）が表示される。ここに表示されるファイルは、前述した前処理で得られた給与データ、勤怠データ、退職給付データ、福利厚生費データ、教育訓練費データ、社内積立データ、富創出データの各ファイルであり、前述した按分処理が必要なデータについては按分処理（按分ファイルが存在するデータについては、按分ファイルを用いた按分処理）を済ませた状態のデータが格納されたファイルであり、取込処理を開始する前に予め所定の格納場所（図示されない取込対象データ記憶手段であり、例えばハードディスク等により構成される。）に格納しておいたものである。
【０２６３】
カラムリスト表示部４３３には、登録されているカラムリスト４３３Ａが表示される。ここに表示されるカラムリスト４３３Ａのカラム名は、例えば人事部門や総務部門等の担当者が、各ファイル毎に、各カラムのデータ内容に従って、各カラムに付した名称である。このカラム名を付す作業は、例えば、給与データ等の各種データ毎の仕様書等を見て行われるが、各種データの設計変更やバージョンアップがない限り、２回目以降は同様な作業を行うことができる。また、取込対象である給与データ等の各種データは、既存の別のシステムから出力されたものであるが、ヘッダーを備えているデータであれば、ヘッダーに付されたカラム名をそのまま使用してもよい。また、既存のシステムからの出力データに、そのまま使用することができるカラム名を備えたヘッダーが付されるように、既存のシステムを改良してもよく、あるいは新規に別のシステムを開発する場合には、そのシステムからの出力データに、そのまま使用することができるカラム名を備えたヘッダーを付すようにしてもよい。
【０２６４】
また、データ取込ルール登録画面４３０の下部には、カラムリスト４３３Ａで選択されたカラムについての取込ルールを登録する取込ルール登録部４４０が設けられている。この取込ルール登録部４４０には、カラムリスト４３３Ａで選択されたカラムのカラム番号を表示するカラム番号表示部４４１と、カラムリスト４３３Ａで選択されたカラムの名称を表示するカラム名称表示部４４２と、カラムリスト４３３Ａで選択されたカラムのデータに対応させる費目の名称を表示する費目名称表示部４４３と、カラムリスト４３３Ａで選択されたカラムのデータの取込条件の表示・登録を行う取込条件設定部４４４と、カラムリスト４３３Ａで選択されたカラムのデータに対応させる費目を選択するためのリストボックス４５０とが設けられている。このリストボックス４５０には、給付区分（中区分および小区分）を選択する給付区分選択部４５１，４５２と、費目名称の一覧を表示する費目名称リスト表示部４５３と、「選択」ボタン４５４とが設けられている。
【０２６５】
カラムリスト４３３Ａにおいてカラムの選択操作（例えば、カラムをマウスで選択し、そこから取込ルール登録部４４０へのドラッグ・アンド・ドロップを行う操作等）を行うと、取込ルール登録部４４０には、選択されたカラムについて登録されている取込ルールが表示される。この際、未だ何も登録されていない場合には、費目名称表示部４４３、取込条件設定部４４４、費目名称リスト表示部４５３は、空白表示される。
【０２６６】
取込ルール登録部４４０において取込ルールを登録するには、先ず、カラムリスト４３３Ａで選択したカラムに対応させる費目を選択するため、給付区分選択部４５１，４５２で給付区分（中区分および小区分）を選択し、さらに、費目名称リスト表示部４５３で費目を選択した状態で、「選択」ボタン４５４を押下する。すると、費目名称表示部４４３に、選択中のカラムに対応させるべき費目（選択された費目）の名称が表示されるので、この状態で、データ取込ルール登録画面４３０の最下部に設けられた「登録」ボタン４６０を押下すると、取込ルール（どのファイルのどのカラムを、どの費目に対応させるか）が登録される。図示の例では、「福利厚生・住宅低利融資」というファイル（ファイル名：abcdef.csv）の「住宅資金補助」というカラムのデータを、中区分が「現金給付」で小区分が「課税現金給付」という給付区分に属する「住宅手当」という費目に対応させるという取込ルールが登録される。このようにして登録された取込ルールは、図示されないデータ取込ルール記憶手段（例えばハードディスク等により構成される。）に保存される。従って、取込対象となる各種データの設計変更やバージョンアップがない限り、２回目以降は、取込ルールの登録処理は、省略することができる。
【０２６７】
また、１つのカラムについて、複数の費目を対応させる場合には、取込ルール登録部４４０に設けられた「追加」ボタン４４５を押下することで、選択中のカラムについての取込ルールを追加することができる。例えば、従業員コードの最上位の桁が１であるときには、「住宅資金補助」というカラムのデータを、「住宅手当」という費目に対応させ、最上位の桁が２であるときには、「住宅手当（追加）」という費目に対応させる場合には、選択中の「住宅資金補助」というカラムについて、「住宅手当（追加）」という費目を対応させるための取込ルールを追加することができる。この場合、「住宅手当」という費目については、取込条件設定部４４４で、従業員コードの最上位の桁が１であるときに取込みを行うという取込条件を設定し、一方、「住宅手当（追加）」という費目については、取込条件設定部４４４で、従業員コードの最上位の桁が２であるときに取込みを行うという取込条件を設定する。なお、取込ルール登録部４４０に設けられた「削除」ボタン４４６を押下することで、選択中のカラムについて取込ルール登録部４４０に現在表示されている取込ルールを削除することができる。この際、空き順番が生じたときは、順番を詰める処理が行われる。また、選択中の同じカラムについての複数の取込ルール間の表示の移動は、取込ルール登録部４４０に設けられた「前へ」ボタン４４７および「次へ」ボタン４４８を押下して行うことができる。
【０２６８】
さらに、取込対象のファイル名も含めて一切登録されていない新規な取込ルールの登録を行う場合には、データ取込ルール登録画面４３０の最下部に設けられた「新規」ボタン４６１を押下する。すると、ファイル名称（図示の例の「福利厚生・住宅低利融資」に相当するもの）と、ファイル名（図示の例の「abcdef..csv」に相当するもの）と、カラムリスト４３３Ａとを登録するための画面が表示されるので、この画面で、例えば、各カラムのカラム名を入力する等の登録作業を行う。
【０２６９】
以上のようにして図１５のデータ取込ルール登録画面４３０で取込ルールを設定した後、具体的には、次のような手順で、データ取込処理手段２２により、設定した取込ルールに従ってデータ取込処理を行う。
【０２７０】
図１１において、先ず、データ取込処理手段２２により、前述した前処理で用意した給与データおよび勤怠データを取り込み（ステップＳ５３）、さらに取り込んだ給与データおよび勤怠データのうち給付区分・費目管理が必要な金額データに、図１５の画面４３０で設定した取込ルールに従って費目コードおよび給付区分（給付区分コード）を付与する（ステップＳ５４）。そして、費目コードおよび給付区分を付与された金額データは、データ取込処理手段２２により、取り込んだデータと、これに付された費目コードや給付区分とを対応させた状態で、総額人件費管理用データベース４０に格納される。また、給付区分・費目管理が不要な金額以外のデータも、総額人件費管理用データベース４０に格納される。例えば、給与データは、従業員情報データベース４５の給与・控除固定額表データベース４５Ｈ等に格納され、勤怠データは、個人別勤怠情報データベース５３に格納される。なお、ここでは、総額人件費管理用データベース４０に格納することができる状態となっているデータが格納されるが、総額人件費管理用データベース４０に格納することができる状態となっているデータであっても、ここで格納せずに主メモリ上に保持しておき、その後、総額人件費管理用データベース４０へ格納するようにしてもよい。
【０２７１】
また、同様にして、データ取込処理手段２２により、前述した各種の前処理で用意した退職給付データ、福利厚生費データ、教育訓練費データを取り込む（ステップＳ５５）。なお、必要に応じ、前処理で用意した社内積立データや富創出データも取り込む。さらに、これらのデータのうち給付区分・費目管理が必要な金額データに、図１５の画面４３０で設定した取込ルールに従って費目コードおよび給付区分（給付区分コード）を付与する（ステップＳ５６）。そして、費目コードおよび給付区分を付与された金額データは、データ取込処理手段２２により、取り込んだデータと、これに付された費目コードや給付区分とを対応させた状態で、総額人件費管理用データベース４０に格納される。また、給付区分・費目管理が不要な金額以外のデータも、総額人件費管理用データベース４０に格納される。例えば、退職給付データは、個人別退職給付データベース（費目別）４７Ｂに格納され、福利厚生費データは、個人別福利厚生費データベース（費目別）４８Ｂに格納され、教育訓練費データは、個人別教育訓練費データベース（費目別）４９Ｂに格納される。なお、ここでは、総額人件費管理用データベース４０に格納することができる状態となっているデータが格納されるが、総額人件費管理用データベース４０に格納することができる状態となっているデータであっても、ここで格納せずに主メモリ上に保持しておき、その後、総額人件費管理用データベース４０へ格納するようにしてもよい。
【０２７２】
それから、総額人件費管理用データ作成処理手段２３により、福利厚生カフェテリア・ポイントの処理を行う（ステップＳ５７）。この福利厚生カフェテリア・ポイントの処理とは、福利厚生部門を外注にしている場合において、代行業者から、従業員が立替払いした施設等の利用料に関する還付用のデータ（福利厚生費データ）が送られてきたとき、この金額が課税所得になることがあり、それに伴って税額も変わるので、そのための事前計算をする処理である。
【０２７３】
その後、総額人件費管理用データ作成処理手段２３により、残業手当等の毎月変動する項目の計算を行い（ステップＳ５８）、さらに、社会保険料、所得税の計算を行う（ステップＳ５９）。そして、これらの計算結果は、総額人件費管理用データベース４０に格納することができる状態のデータとなった時点で、総額人件費管理用データベース４０に逐次格納される。例えば、残業手当は、個人別現金給付データベース（費目別）５２Ｂに格納され、社会保険料は、個人別社会保険料データベース（費目別）５０Ｂに格納され、所得税は、個人別税金データベース（費目別）５１Ｂに格納される。なお、総額人件費管理用データベース４０に格納することができる状態となっているデータであっても、逐次格納せずに主メモリ上に保持しておき、その後、総額人件費管理用データベース４０へ格納するようにしてもよい。
【０２７４】
続いて、総額人件費管理用データ作成処理手段２３により、従業員別の給付区分別の集計を行う（ステップＳ６０）。そして、この集計計算の結果は、総額人件費管理用データベース４０に格納される。例えば、個人別給付区分別総額人件費データベース４６、あるいはその他の給付区分別集計データ用のデータベース４７Ａ，４８Ａ，４９Ａ，５０Ａ，５１Ａ，５２Ａに格納される。
【０２７５】
それから、年末調整時の処理を行うのか否かを判断し（ステップＳ６１）、年末調整時である場合には、年末調整処理を行った後（ステップＳ６２）、後述するステップＳ６４の帳票出力用データの作成処理に移り、一方、年末調整時でない場合（給与支給時やボーナス等の一時金の支給時）には、仕訳データ作成処理手段２８により、財務会計用の仕訳データを作成するとともに、グループ別集計処理手段２５により、グループ別の集計データを作成し、作成した集計データをグループ別集計データ記憶手段６３に保存する。なお、グループ別集計処理手段２５による集計処理の対象となるグループは、予め帳票出力用データ作成対象指定処理手段２４のグループ設定処理手段２４Ａにより指定しておく。このグループ指定方法は、既に詳述しているので、ここでは説明を省略する。
【０２７６】
その後、帳票出力用データ作成処理手段２６により、帳票出力用データを作成し、作成した帳票出力用データを帳票出力用データ記憶手段６４に保存する（ステップＳ６４）。この際、帳票出力用データ作成処理手段２６は、従業員別の給与明細または従業員別推移の帳票出力用データを作成する場合には、総額人件費管理用データベース４０のデータを用い、グループ別の集計結果またはグループ別推移の帳票出力用データを作成する場合には、グループ別集計データ記憶手段６３のデータを用いて作成処理を行う。なお、帳票出力用データ作成処理手段２６による帳票出力用データの作成対象は、予め帳票出力用データ作成対象指定処理手段２４により指定しておく。この作成対象の指定作業は、支払年月を特定する、すなわちいつの時点の帳票を作成するのか、あるいは推移の場合であれば、いつからいつまでの帳票を作成するのかを特定するとともに、従業員（従業員コード）を特定する、すなわちどの従業員の帳票を作成するのか、またはどのグループの帳票を作成するのかを特定する作業であるが、これらの作成対象の指定方法は、既に詳述しているので、ここでは説明を省略する。
【０２７７】
以下には、月次従業員別給与明細出力用データ作成処理手段２６Ａによる処理手順を詳述する。なお、以下において、「表示」というときは、表示装置９１での画面表示のことのみを指すのではなく、表示、印刷、送信を行うために給与明細の出力項目とするという意味である。
【０２７８】
前提として、支払年月（ＹＹＹＹＭＭ）、従業員コード（ＡＢＣＤＥＦＧＨ）の給与明細を作成するものとする。従って、これにより何年何月のどの従業員の給与明細の出力用データを作成するのかが指定されているものとする。
【０２７９】
なお、支払年月については、年末調整時の所得の計算に必要となるため、少なくとも過去１年間分の履歴が総額人件費管理用データベース４０に記憶されている。また、通常は、支払年月の６桁のＹＹＹＹＭＭは、年月を示し、下２桁のＭＭは、「０１」、「０２」、「０３」…という具合に月を示し、月次の給与支給時を示すが、ボーナス等の一時金の支給時が例えば４回ある場合には、この下２桁のＭＭとして、例えば、「２１」、「２２」、「２３」、「２４」を設定し、１回目のボーナス支給時を「２１」とし、２回目のボーナス支給時を「２２」とする等のルールを定めておく。また、従業員コードについては、全従業員分の給与明細を作成するのであれば、従業員情報データベース４５（図５参照）から全従業員の従業員コードを取得する。
【０２８０】
また、総額人件費管理用データベース４０を構成する各データベースの各カラム（図３〜図８参照）のうち、抽出条件となるデータについては、上向き矢印「↑」を記載し、取得するデータについては、下向き矢印「↓」を記載した。
【０２８１】
＜会社名の表示＞
会社名を、基本情報データベース４１Ａ（図３参照）の会社名カラムから取得し、図９の給与明細２００の会社名表示部２０１に表示する。データを取得するレコード数は１である。
【０２８２】
＜計算期間の表示＞
支払年月＝「ＹＹＹＹＭＭ」を抽出条件として、計算期間を、支給日データベース４１Ｆ（図３参照）の印字用支給月カラムから取得し、図９の給与明細２００の計算期間表示部２０２に表示する。データを取得するレコード数は１である。
【０２８３】
＜支給日の表示＞
支払年月＝「ＹＹＹＹＭＭ」を抽出条件として、支給日を、支給日データベース４１Ｆ（図３参照）の支給日カラムから取得し、図９の給与明細２００の支給日表示部２０３に表示する。データを取得するレコード数は１である。
【０２８４】
＜所属の表示＞
（１）先ず、従業員コード＝「ＡＢＣＤＥＦＧＨ」、配属日＜「ＹＹＹＹＭＭ」、転出日≧「ＹＹＹＹＭＭ」を抽出条件として、大部門コード、中部門コード、小部門コードを、所属履歴データベース４５Ｆ（図５参照）の大部門コードカラム、中部門コードカラム、小部門コードカラムから取得する。データを取得するレコード数は１である。
【０２８５】
（２）次に、大部門コード＝上記（１）で取得した大部門コード、有効開始日付＜「ＹＹＹＹＭＭ」＆「０１」、有効終了日付≧「ＹＹＹＹＭＭ」＆「０１」を抽出条件として、大部門名称を、部門データベース（大部門）４１Ｂ（図３参照）の大部門名称カラムから取得する。データを取得するレコード数は１である。なお、上記の「「ＹＹＹＹＭＭ」＆「０１」」の「＆」は、文字列連結の意味であり、「０１」は、処理の便宜上、何年何月の１日を示す文字列を連結したものである（以下、同様である）。
【０２８６】
（３）続いて、大部門コード＝上記（１）で取得した大部門コード、中部門コード＝上記（１）で取得した中部門コード、有効開始日付＜「ＹＹＹＹＭＭ」＆「０１」、有効終了日付≧「ＹＹＹＹＭＭ」＆「０１」を抽出条件として、中部門名称を、部門データベース（中部門）４１Ｃ（図３参照）の中部門名称カラムから取得する。データを取得するレコード数は０または１である。該当レコードなしの場合には、中部門名称を「」とする。
【０２８７】
（４）さらに、大部門コード＝上記（１）で取得した大部門コード、中部門コード＝上記（１）で取得した中部門コード、小部門コード＝上記（１）で取得した小部門コード、有効開始日付＜「ＹＹＹＹＭＭ」＆「０１」、有効終了日付≧「ＹＹＹＹＭＭ」＆「０１」を抽出条件として、小部門名称を、部門データベース（小部門）４１Ｄ（図３参照）の小部門名称カラムから取得する。データを取得するレコード数は０または１である。該当レコードなしの場合には、小部門名称を「」とする。
【０２８８】
（５）そして、大部門名称と中部門名称と小部門名称とを文字連結し、図９の給与明細２００の所属表示部２０４に表示する。
【０２８９】
＜従業員コードの表示＞
従業員コード＝「ＡＢＣＤＥＦＧＨ」を、図９の給与明細２００の従業員コード表示部２０５に表示する。
【０２９０】
＜氏名の表示＞
従業員コード＝「ＡＢＣＤＥＦＧＨ」を抽出条件として、氏名を、従業員個人情報データベース４５Ａ（図５参照）の氏名カラムから取得し、図９の給与明細２００の氏名表示部２０６に表示する。データを取得するレコード数は１である。
【０２９１】
＜タイトルの表示＞
（１）先ず、支払年月＝「ＹＹＹＹＭＭ」、従業員コード＝「ＡＢＣＤＥＦＧＨ」を抽出条件として、表示対象のタイトルの番号を、従業員別表示タイトルデータベース４５Ｊ（図５参照）の番号カラムから取得する。データを取得するレコード数は１である。
【０２９２】
（２）次に、番号＝上記（１）で取得した番号を抽出条件として、タイトルの文言を、表示タイトルデータベース４１Ｇ（図３参照）のタイトルカラムから取得し、図９の給与明細２００のタイトル表示部２０７に表示する。データを取得するレコード数は１である。
【０２９３】
＜総額人件費合計の表示＞
支払年月＝「ＹＹＹＹＭＭ」、従業員コード＝「ＡＢＣＤＥＦＧＨ」、給付区分＝総額人件費「１００」を抽出条件として、総額人件費合計を、個人別給付区分別総額人件費データベース４６（図６参照）の金額カラム（３桁ごとにコンマ編集する）から取得し、図９の給与明細２００の総額人件費合計表示部２０８に表示する。データを取得するレコード数は１である。
【０２９４】
＜会社からのメッセージの表示＞
（１）先ず、支払年月＝「ＹＹＹＹＭＭ」、従業員コード＝「ＡＢＣＤＥＦＧＨ」を抽出条件として、表示メッセージの番号を、従業員別表示メッセージデータベース４５Ｋ（図５参照）の番号カラムから取得する。そして、番号を昇順でソートする。データを取得するレコード数は０〜複数である。該当レコードなしの場合には、次の（２）の処理は行わない。
【０２９５】
（２）次に、番号＝上記（１）で取得した番号を抽出条件として、メッセージの文言を、表示メッセージデータベース４１Ｈ（図３参照）のメッセージカラムから取得し、図９の給与明細２００の会社からのメッセージ表示部２０９に表示する。データを取得するレコード数は１である。また、上記（１）で取得した番号が複数ある場合には、改行コードを加えて文字連結を行う。
【０２９６】
＜健康保険の標準報酬、等級の表示＞
支払年月＝「ＹＹＹＹＭＭ」、従業員コード＝「ＡＢＣＤＥＦＧＨ」、費目コード＝健康保険を抽出条件として、健康保険の標準報酬、等級を、個人別標準報酬月額データベース５０Ｃ（図７参照）の標準報酬カラム、等級カラムから取得し、図９の給与明細２００の健康保険の標準報酬・等級表示部２１０に表示する。データを取得するレコード数は１である。
【０２９７】
＜厚生年金保険の標準報酬、等級の表示＞
支払年月＝「ＹＹＹＹＭＭ」、従業員コード＝「ＡＢＣＤＥＦＧＨ」、費目コード＝厚生年金保険を抽出条件として、厚生年金保険の標準報酬、等級を、個人別標準報酬月額データベース５０Ｃ（図７参照）の標準報酬カラム、等級カラムから取得し、図９の給与明細２００の厚生年金保険の標準報酬・等級表示部２１１に表示する。データを取得するレコード数は１である。
【０２９８】
＜勤怠情報・日次の表示＞
支払年月＝「ＹＹＹＹＭＭ」、従業員コード＝「ＡＢＣＤＥＦＧＨ」を抽出条件として、勤怠情報・日次の各種情報を、日次情報データベース５３Ａ（図８参照）の所定日数、出勤日数、休日出勤、代休日数、欠勤日数、有給日数、有給日数残、特給日数の各カラムから取得し、図９の給与明細２００の勤怠情報・日次表示部２１２に表示する。データを取得するレコード数は１である。
【０２９９】
＜勤怠情報・時間の表示＞
支払年月＝「ＹＹＹＹＭＭ」、従業員コード＝「ＡＢＣＤＥＦＧＨ」を抽出条件として、勤怠情報・時間の各種情報を、時間情報データベース５３Ｂ（図８参照）の勤務時間、普通残業、深夜残業、休出残業、休出深夜残業、遅早回数、遅早時間の各カラムから取得し、図９の給与明細２００の勤怠情報・時間表示部２１３に表示する。データを取得するレコード数は１である。
【０３００】
＜給付区分の表示順の確認＞
給付区分テーブルデータベース４４Ａ（図４参照）の表示順カラムを参照して給付区分の表示順を取得するとともに、グラフ表示区分カラムを参照して棒グラフ中への各給付区分の表示の有無の情報を取得し、帳票レイアウトを把握する。例えば、表示順については、通番である場合には、非現金給付が「１」番、現物給付が「２」番、現金給付が番号なし（棒グラフの中に示さないため。）、課税現金給付が「３」番（但し、現金給付という文言で表示する。）、非課税現金給付が「４」番、還付金が「５」番である等の情報を取得する。
【０３０１】
＜非現金と現物との境界線の表示＞
（１）先ず、支払年月＝「ＹＹＹＹＭＭ」、従業員コード＝「ＡＢＣＤＥＦＧＨ」、給付区分＝非現金給付「１１０」を抽出条件として、非現金給付、非現金給付・前月比を、個人別給付区分別総額人件費データベース４６（図６参照）の金額カラム、前月比カラムから取得する。データを取得するレコード数は１である。
【０３０２】
（２）次に、非現金割合、すなわち棒グラフ中に占める非現金給付（または非現金支給）の割合を算出する。非現金割合は、上記（１）で取得した非現金給付の金額を、前述した＜総額人件費合計の表示＞で取得した総額人件費合計の金額で除して得られる。
【０３０３】
（３）そして、上記（２）で求めた非現金割合に従って、図９の給与明細２００の非現金・現物の境界線２１４を表示する。
【０３０４】
＜現物と現金との境界線の表示＞
（１）先ず、支払年月＝「ＹＹＹＹＭＭ」、従業員コード＝「ＡＢＣＤＥＦＧＨ」、給付区分＝現物給付「１２０」を抽出条件として、現物給付、現物給付・前月比を、個人別給付区分別総額人件費データベース４６（図６参照）の金額カラム、前月比カラムから取得する。データを取得するレコード数は１である。該当レコードなしの場合には、現物給付、現物給付・前月比の値を０とする。現物給付の値が０のときには、次の（２）、（３）の処理は行わない。
【０３０５】
（２）次に、現物割合、すなわち棒グラフ中に占める現物給付（または現物支給）の割合を算出する。現物割合は、上記（１）で取得した現物給付の金額を、前述した＜総額人件費合計の表示＞で取得した総額人件費合計の金額で除して得られる。
【０３０６】
（３）そして、上記（２）で求めた現物割合に従って、図９の給与明細２００の現物・現金境界線２１５を表示する。
【０３０７】
＜給与外負担金額の図形表示＞
図９の給与明細２００の給与外負担金額図形表示部２１６として、非現金給付と現物給付とを合わせた高さをくくる状態で配置される中括弧を表示するとともに、中括弧の真ん中に中心を合わせて「会社が給与以外に負担している金額」という文言を表示する。なお、中括弧に限らず、例えば、両矢印線（始点と終点とに矢印がある線）等としてもよく、要するに、給与外負担金額の合計額に相当する高さ寸法を図形で示す給与外負担金額図形表示を行うことができればよく、そのように図形化して表示することで給与外負担金額を感覚的に捉えることができるようになる。
【０３０８】
＜給与該当金額の図形表示＞
図９の給与明細２００の給与該当金額図形表示部２１７として、現金給付の高さをくくる状態で配置される中括弧を表示するとともに、中括弧の真ん中に中心を合わせて「会社が給与として支給している金額」という文言を表示する。なお、中括弧に限らず、例えば、両矢印線等としてもよく、要するに、給与該当金額の合計額に相当する高さ寸法を図形で示す給与該当金額図形表示を行うことができればよく、そのように図形化して表示することで給与該当金額を感覚的に捉えることができるようになる。
【０３０９】
＜現金給付内の課税現金給付と非課税現金給付との境界補助線の表示＞
（１）先ず、支払年月＝「ＹＹＹＹＭＭ」、従業員コード＝「ＡＢＣＤＥＦＧＨ」、給付区分＝現金給付「１３０」を抽出条件として、現金給付、現金給付・前月比を、個人別給付区分別総額人件費データベース４６（図６参照）の金額カラム、前月比カラムから取得する。データを取得するレコード数は１である。
【０３１０】
（２）次に、支払年月＝「ＹＹＹＹＭＭ」、従業員コード＝「ＡＢＣＤＥＦＧＨ」、給付区分＝非課税現金給付「１３２」を抽出条件として、非課税現金給付、非課税現金給付・前月比を、個人別現金給付データベース（給付区分別集計）５２Ａ（図８参照）の金額カラム、前月比カラムから取得する。データを取得するレコード数は０または１である。該当レコードなしの場合には、非課税現金給付、非課税現金給付・前月比の値を０とする。非課税現金給付の値が０のときには、次の（３）、（４）の処理は行わない。
【０３１１】
（３）続いて、非課税現金割合、すなわち現金給付内に占める非課税現金給付の割合を算出する。非課税現金割合は、上記（２）で取得した非課税現金給付の金額を、上記（１）で取得した現金給付の金額で除して得られる。
【０３１２】
（４）そして、上記（３）で求めた非課税現金割合に従って、図９の給与明細２００の現金給付内の課税現金給付・非課税現金給付境界補助線２１８を表示する。なお、図９の例では、非課税現金給付の値が０であるから、境界補助線２１８は表示されない。
【０３１３】
＜現金支給内の社会保険料（本人負担）と税金との境界補助線の表示＞
（１）先ず、支払年月＝「ＹＹＹＹＭＭ」、従業員コード＝「ＡＢＣＤＥＦＧＨ」、給付区分＝社会保険料（本人負担）「２３１」を抽出条件として、社会保険料（本人負担）、社会保険料（本人負担）・前月比を、個人別社会保険料データベース（給付区分別集計）５０Ａ（図７参照）の金額カラム、前月比カラムから取得する。データを取得するレコード数は１である。
【０３１４】
（２）次に、社会保険本人割合、すなわち現金支給内に占める社会保険料（本人負担）の割合を算出する。社会保険本人割合は、上記（１）で取得した社会保険料（本人負担）の金額を、前述した＜現金給付内の課税現金給付と非課税現金給付との境界補助線の表示＞で取得した現金給付の金額（現金支給の金額と同じである。）で除して得られる。
【０３１５】
（３）そして、上記（２）で求めた社会保険本人割合に従って、図９の給与明細２００の現金支給内の社会保険料（本人負担）・税金境界補助線２１９を表示する。
【０３１６】
＜現金支給内の税金と従業員拠出額との境界補助線の表示＞
（１）先ず、支払年月＝「ＹＹＹＹＭＭ」、従業員コード＝「ＡＢＣＤＥＦＧＨ」、給付区分＝税金「２３２」を抽出条件として、税金、税金・前月比を、個人別税金データベース（給付区分別集計）５１Ａ（図７参照）の金額カラム、前月比カラムから取得する。データを取得するレコード数は１である。
【０３１７】
（２）次に、税金割合、すなわち現金支給内に占める税金の割合を算出する。税金割合は、上記（１）で取得した税金の金額を、前述した＜現金給付内の課税現金給付と非課税現金給付との境界補助線の表示＞で取得した現金給付の金額（現金支給の金額と同じである。）で除して得られる。
【０３１８】
（３）そして、上記（２）で求めた税金割合に従って、図９の給与明細２００の現金支給内の税金・従業員拠出額境界補助線２２０を表示する。
【０３１９】
＜現金支給内の従業員拠出額と差引支給額との境界補助線の表示＞
（１）先ず、支払年月＝「ＹＹＹＹＭＭ」、従業員コード＝「ＡＢＣＤＥＦＧＨ」、給付区分＝従業員拠出額「２３３」を抽出条件として、従業員拠出額、従業員拠出額・前月比を、個人別現金給付データベース（給付区分別集計）５２Ａ（図８参照）の金額カラム、前月比カラムから取得する。データを取得するレコード数は０または１である。該当レコードなしの場合には、従業員拠出額、従業員拠出額・前月比の値を０とする。従業員拠出額の値が０のときには、次の（２）、（３）の処理は行わない。
【０３２０】
（２）次に、従業員拠出割合、すなわち現金支給内に占める従業員拠出額の割合を算出する。従業員拠出割合は、上記（１）で取得した従業員拠出額の金額を、前述した＜現金給付内の課税現金給付と非課税現金給付との境界補助線の表示＞で取得した現金給付の金額（現金支給の金額と同じである。）で除して得られる。
【０３２１】
（３）そして、上記（２）で求めた従業員拠出割合に従って、図９の給与明細２００の現金支給内の従業員拠出額・差引支給額境界補助線２２１を表示する。
【０３２２】
＜課税所得額の図形表示＞
図９の給与明細２００の課税所得額図形表示部２２２として、現金支給内の社会保険料（本人負担）と税金との境界補助線２１９から、現金給付内の課税現金給付と非課税現金給付との境界補助線２１８（境界補助線２１８がない場合には、総額人件費の棒グラフの下限の線）までの高さをくくる状態で配置される中括弧を表示するとともに、中括弧の真ん中に中心を合わせて「Ｉ」という記号を表示する。なお、中括弧に限らず、例えば、両矢印線等としてもよく、要するに、課税所得額に相当する高さ寸法を図形で示す課税所得額図形表示を行うことができればよく、そのように図形化して表示することで課税所得額を感覚的に捉えることができるようになる。
【０３２３】
＜控除額合計の図形表示＞
図９の給与明細２００の控除額合計図形表示部２２３として、現物支給と現金支給との境界線２１５（境界線２１５がない場合には、非現金支給と現物支給との境界線２１４）から、従業員拠出額と差引支給額との境界補助線２２１（境界補助線２２１がない場合には、税金と従業員拠出額との境界補助線２２０）までの高さをくくる状態で配置される中括弧を表示するとともに、中括弧の真ん中に中心を合わせて「II」という記号を表示する。なお、中括弧に限らず、例えば、両矢印線等としてもよく、要するに、控除額合計に相当する高さ寸法を図形で示す控除額合計図形表示を行うことができればよく、そのように図形化して表示することで控除額合計を感覚的に捉えることができるようになる。
【０３２４】
＜課税所得額の数値表示＞
前述した＜現金給付内の課税現金給付と非課税現金給付との境界補助線の表示＞の（１）の処理で取得した現金給付の金額（現金支給の金額と同じである。）から、前述した＜現金支給内の社会保険料（本人負担）と税金との境界補助線の表示＞の（１）の処理で取得した社会保険料（本人負担）の金額を減じ、得られた値から、さらに前述した＜現金給付内の課税現金給付と非課税現金給付との境界補助線の表示＞の（２）の処理で取得した非課税現金給付の金額を減じることにより、課税所得額を算出し、算出した課税所得額を３桁ごとにコンマ編集し、図９の給与明細２００の課税所得額数値表示部２２４に表示する。
【０３２５】
＜控除額合計の数値表示＞
前述した＜現金支給内の社会保険料（本人負担）と税金との境界補助線の表示＞の（１）の処理で取得した社会保険料（本人負担）の金額に、前述した＜現金支給内の税金と従業員拠出額との境界補助線の表示＞の（１）の処理で取得した税金の金額を加え、得られた値に、さらに前述した＜現金支給内の従業員拠出額と差引支給額との境界補助線の表示＞の（１）の処理で取得した従業員拠出額を加えることにより、控除額合計を算出し、算出した控除額合計を３桁ごとにコンマ編集し、図９の給与明細２００の控除額合計数値表示部２２５に表示する。
【０３２６】
＜非現金給付のグラフ内表示＞
（１）先ず、給付区分＝非現金給付「１１０」を抽出条件として、給付区分名称を、給付区分テーブルデータベース４４Ａ（図４参照）の給付区分名称カラムから取得する。データを取得するレコード数は１である。
【０３２７】
（２）次に、上記（１）で取得した給付区分名称と、前述した＜非現金と現物との境界線の表示＞の（１）の処理で取得した非現金給付の金額（３桁ごとにコンマ編集する。）とを合わせて、図９の給与明細２００の非現金給付グラフ内表示部２２６に表示する。
【０３２８】
＜現物給付のグラフ内表示＞
（１）先ず、給付区分＝現物給付「１２０」を抽出条件として、給付区分名称を、給付区分テーブルデータベース４４Ａ（図４参照）の給付区分名称カラムから取得する。データを取得するレコード数は１である。
【０３２９】
（２）次に、上記（１）で取得した給付区分名称と、前述した＜現物と現金との境界線の表示＞の（１）の処理で取得した現物給付の金額（３桁ごとにコンマ編集する。）とを合わせて、図９の給与明細２００の現物給付グラフ内表示部２２７に表示する。
【０３３０】
＜課税現金給付のグラフ内表示＞
（１）先ず、支払年月＝「ＹＹＹＹＭＭ」、従業員コード＝「ＡＢＣＤＥＦＧＨ」、給付区分＝課税現金給付「１３１」を抽出条件として、課税現金給付、課税現金給付・前月比を、個人別現金給付データベース（給付区分別集計）５２Ａ（図８参照）の金額カラム、前月比カラムから取得する。データを取得するレコード数は１である。
【０３３１】
（２）次に、給付区分＝課税現金給付「１３１」を抽出条件として、給付区分名称を、給付区分テーブルデータベース４４Ａ（図４参照）の給付区分名称カラムから取得する。データを取得するレコード数は１である。
【０３３２】
（３）そして、上記（２）で取得した給付区分名称と、上記（１）で取得した課税現金給付の金額（３桁ごとにコンマ編集する。）とを合わせて、図９の給与明細２００の課税現金給付グラフ内表示部２２８に表示する。なお、図９の例では、「現金給付」が表示されているが、これは課税現金給付「１３１」の給付区分名称として「現金給付」が採用されているものである。
【０３３３】
＜非課税現金給付のグラフ内表示＞
前述した＜現金給付内の課税現金給付と非課税現金給付との境界補助線の表示＞の（２）の処理で取得した非課税現金給付の値が０を超えるときに、以下の（１）、（２）の処理を行う。
【０３３４】
（１）先ず、給付区分＝非課税現金給付「１３２」を抽出条件として、給付区分名称を、給付区分テーブルデータベース４４Ａ（図４参照）の給付区分名称カラムから取得する。データを取得するレコード数は１である。
【０３３５】
（２）次に、上記（１）で取得した給付区分名称と、前述した＜現金給付内の課税現金給付と非課税現金給付との境界補助線の表示＞の（２）の処理で取得した非課税現金給付の金額（３桁ごとにコンマ編集する。）とを合わせて、図９の給与明細２００の非課税現金給付グラフ内表示部２２９に表示する。なお、図９の例では、非課税現金給付の値が０となっているので、非課税現金給付グラフ内表示部２２９が存在しないが、説明の便宜上、２点鎖線の引出線で示している。
【０３３６】
＜還付金のグラフ内表示＞
図９には示されていないが、税金の還付がある月の場合には、例えば、非課税現金給付グラフ内表示部２２９の下側に、還付金グラフ内表示部を設けてもよい。この還付金グラフ内表示部に表示される還付金の金額は、後述する税金グラフ内表示部２３３に表示される税金の金額（当月の税金の金額）と相殺されない。なお、還付金グラフ内表示部を設けた場合には、還付金の金額は、前述した総額人件費合計表示部２０８に示される総額人件費の合計金額に含ませてもよく、含ませなくてもよく、含ませるか否かをユーザが設定できるようにしてもよい。
【０３３７】
＜非現金支給のグラフ内表示＞
（１）先ず、給付区分＝非現金支給「２１０」を抽出条件として、給付区分名称を、給付区分テーブルデータベース４４Ａ（図４参照）の給付区分名称カラムから取得する。データを取得するレコード数は１である。
【０３３８】
（２）次に、上記（１）で取得した給付区分名称と、前述した＜非現金と現物との境界線の表示＞の（１）の処理で取得した非現金給付の金額（３桁ごとにコンマ編集する。非現金支給の金額と同じである。）とを合わせて、図９の給与明細２００の非現金支給グラフ内表示部２３０に表示する。
【０３３９】
＜現物支給のグラフ内表示＞
（１）先ず、給付区分＝現物支給「２２０」を抽出条件として、給付区分名称を、給付区分テーブルデータベース４４Ａ（図４参照）の給付区分名称カラムから取得する。データを取得するレコード数は１である。
【０３４０】
（２）次に、上記（１）で取得した給付区分名称と、前述した＜現物と現金との境界線の表示＞の（１）の処理で取得した現物給付の金額（３桁ごとにコンマ編集する。現物支給の金額と同じである。）とを合わせて、図９の給与明細２００の現物支給グラフ内表示部２３１に表示する。
【０３４１】
＜社会保険料（本人負担）のグラフ内表示＞
（１）先ず、給付区分＝社会保険料（本人負担）「２３１」を抽出条件として、給付区分名称を、給付区分テーブルデータベース４４Ａ（図４参照）の給付区分名称カラムから取得する。データを取得するレコード数は１である。
【０３４２】
（２）次に、上記（１）で取得した給付区分名称と、前述した＜現金支給内の社会保険料（本人負担）と税金との境界補助線の表示＞の（１）の処理で取得した社会保険料（本人負担）の金額（３桁ごとにコンマ編集する。）とを合わせて、図９の給与明細２００の社会保険料（本人負担）グラフ内表示部２３２に表示する。
【０３４３】
＜税金のグラフ内表示＞
（１）先ず、給付区分＝税金「２３２」を抽出条件として、給付区分名称を、給付区分テーブルデータベース４４Ａ（図４参照）の給付区分名称カラムから取得する。データを取得するレコード数は１である。
【０３４４】
（２）次に、上記（１）で取得した給付区分名称と、前述した＜現金支給内の税金と従業員拠出額との境界補助線の表示＞の（１）の処理で取得した税金の金額（３桁ごとにコンマ編集する。）とを合わせて、図９の給与明細２００の税金グラフ内表示部２３３に表示する。
【０３４５】
＜従業員拠出額のグラフ内表示＞
（１）先ず、給付区分＝従業員拠出額「２３３」を抽出条件として、給付区分名称を、給付区分テーブルデータベース４４Ａ（図４参照）の給付区分名称カラムから取得する。データを取得するレコード数は１である。
【０３４６】
（２）次に、上記（１）で取得した給付区分名称と、前述した＜現金支給内の従業員拠出額と差引支給額との境界補助線の表示＞の（１）の処理で取得した従業員拠出額の金額（３桁ごとにコンマ編集する。）とを合わせて、図９の給与明細２００の従業員拠出額グラフ内表示部２３４に表示する。
【０３４７】
＜差引支給額のグラフ内表示＞
（１）先ず、支払年月＝「ＹＹＹＹＭＭ」、従業員コード＝「ＡＢＣＤＥＦＧＨ」、給付区分＝差引支給額「２３４」を抽出条件として、差引支給額、差引支給額・前月比を、個人別現金給付データベース（給付区分別集計）５２Ａ（図８参照）の金額カラム、前月比カラムから取得する。データを取得するレコード数は１である。
【０３４８】
（２）次に、給付区分＝差引支給額「２３４」を抽出条件として、給付区分名称を、給付区分テーブルデータベース４４Ａ（図４参照）の給付区分名称カラムから取得する。データを取得するレコード数は１である。
【０３４９】
（３）そして、上記（２）で取得した給付区分名称と、上記（１）で取得した差引支給額の金額（３桁ごとにコンマ編集する。）とを合わせて、図９の給与明細２００の差引支給額グラフ内表示部２３５に表示する。
【０３５０】
＜課税現金給付の吹出し内詳細表示＞
（１）先ず、前述した＜課税現金給付のグラフ内表示＞の（２）の処理で取得した給付区分名称と、前述した＜課税現金給付のグラフ内表示＞の（１）の処理で取得した課税現金給付の金額（３桁ごとにコンマ編集する。）と、前述した＜課税現金給付のグラフ内表示＞の（１）の処理で取得した課税現金給付・前月比の金額（３桁ごとにコンマ編集する。）とを、図９の給与明細２００の吹出し形式で示された課税現金給付詳細表示部２３６の先頭行に、給付区分名称、金額、前月比（括弧内）の順で表示する。
【０３５１】
（２）次に、費目別詳細データを取得する。支払年月＝「ＹＹＹＹＭＭ」、従業員コード＝「ＡＢＣＤＥＦＧＨ」、給付区分＝課税現金給付「１３１」を抽出条件として、費目コード、給付額、給付額・前月比を、個人別現金給付データベース（費目別）５２Ｂ（図８参照）の費目コードカラム、金額カラム、前月比カラムから取得する。データを取得するレコード数は１〜複数である。また、各レコードから取得した各費目のデータは、表示順カラムから取得した表示順に従って、昇順でソートする。この抽出処理により、吹出し内の表示項目を固定せずに各従業員毎に変化させる表示が実現される。
【０３５２】
（３）続いて、上記（２）で取得した詳細データを表示する。すなわち、上記（２）で取得したレコード数の分だけ、次の処理を行う。
【０３５３】
（３−Ａ）費目名称、社会保険計算区分を取得する。給付区分＝課税現金給付「１３１」を抽出条件として、費目名称、社会保険計算区分を、費目コード・テーブルデータベース（給付項目）４４Ｂ（図４参照）の費目名称カラム、社会保険計算区分カラムから取得する。データを取得するレコード数は１である。
【０３５４】
（３−Ｂ）社会保険記号の設定を行う。上記（３−Ａ）で取得した社会保険計算区分が、計算対象「１」のときには社会保険記号を「＊」とし、計算対象外「０」のときには社会保険記号を「  」とする。
【０３５５】
（３−Ｃ）費目名称、金額、前月比（括弧内）を表示する。すなわち、１つの費目について、上記（３−Ａ）で取得した費目名称＆上記（３−Ｂ）で設定した社会保険記号と、上記（２）で取得した処理対象レコードの金額（３桁ごとにコンマ編集する。）と、上記（２）で取得した処理対象レコードの前月比（３桁ごとにコンマ編集する。）とを、この順で１行に並べた状態の表示を行い、２行目以降、各費目について、順次同様の表示を行う。なお、上記の「費目名称＆」の「＆」は、文字列連結を意味し、費目名称の文字列の後ろに社会保険記号の文字列を連結するという意味である（以下、同様である）。
【０３５６】
（４）そして、表示対象の費目が全て表示されるように吹出しの大きさを確定させる。
【０３５７】
＜非課税現金給付の吹出し内詳細表示＞
（１）先ず、前述した＜非課税現金給付のグラフ内表示＞の（１）の処理で取得した給付区分名称と、前述した＜現金給付内の課税現金給付と非課税現金給付との境界補助線の表示＞の（２）の処理で取得した非課税現金給付の金額（３桁ごとにコンマ編集する。）と、前述した＜現金給付内の課税現金給付と非課税現金給付との境界補助線の表示＞の（２）の処理で取得した非課税現金給付・前月比の金額（３桁ごとにコンマ編集する。）とを、図９の給与明細２００の吹出し形式で示された非課税現金給付詳細表示部２３７の先頭行に、給付区分名称、金額、前月比（括弧内）の順で表示する。なお、図９の例では、非課税現金給付詳細表示部２３７が存在しないので、説明の便宜上、２点鎖線で示している。
【０３５８】
（２）次に、費目別詳細データを取得する。支払年月＝「ＹＹＹＹＭＭ」、従業員コード＝「ＡＢＣＤＥＦＧＨ」、給付区分＝非課税現金給付「１３２」を抽出条件として、費目コード、給付額、給付額・前月比を、個人別現金給付データベース（費目別）５２Ｂ（図８参照）の費目コードカラム、金額カラム、前月比カラムから取得する。データを取得するレコード数は０〜複数である。該当レコードが存在しない場合には、以下の（３）の処理は行わない。また、各レコードから取得した各費目のデータは、表示順カラムから取得した表示順に従って、昇順でソートする。この抽出処理により、吹出し内の表示項目を固定せずに各従業員毎に変化させる表示が実現される。
【０３５９】
（３）続いて、上記（２）で取得した詳細データを表示する。すなわち、上記（２）で取得したレコード数の分だけ、次の処理を行う。
【０３６０】
（３−Ａ）費目名称、社会保険計算区分を取得する。給付区分＝非課税現金給付「１３２」、費目コード＝上記（２）で取得した処理対象レコードの費目コードを抽出条件として、費目名称、社会保険計算区分を、費目コード・テーブルデータベース（給付項目）４４Ｂ（図４参照）の費目名称カラム、社会保険計算区分カラムから取得する。データを取得するレコード数は１である。
【０３６１】
（３−Ｂ）社会保険記号の設定を行う。上記（３−Ａ）で取得した社会保険計算区分が、計算対象「１」のときには社会保険記号を「＊」とし、計算対象外「０」のときには社会保険記号を「  」とする。
【０３６２】
（３−Ｃ）費目名称、金額、前月比（括弧内）を表示する。すなわち、１つの費目について、上記（３−Ａ）で取得した費目名称＆上記（３−Ｂ）で設定した社会保険記号と、上記（２）で取得した処理対象レコードの金額（３桁ごとにコンマ編集する。）と、上記（２）で取得した処理対象レコードの前月比（３桁ごとにコンマ編集する。）とを、この順で１行に並べた状態の表示を行い、２行目以降、各費目について、順次同様の表示を行う。
【０３６３】
（４）そして、表示対象の費目が全て表示されるように吹出しの大きさを確定させる。
【０３６４】
＜非現金支給の吹出し内詳細表示＞
（１）先ず、図９の給与明細２００の吹出し形式で示された非現金支給詳細表示部２３８の先頭行に、給付区分名称、金額、前月比（括弧内）を、この順で表示する。
【０３６５】
（１−Ａ）給付区分名称を取得する。給付区分＝非現金支給「２１０」を抽出条件として、給付区分名称を、給付区分テーブルデータベース４４Ａ（図４参照）の給付区分名称カラムから取得する。データを取得するレコード数は１である。
【０３６６】
（１−Ｂ）上記（１−Ａ）で取得した給付区分名称と、前述した＜非現金と現物との境界線の表示＞の（１）の処理で取得した非現金給付の金額（３桁ごとにコンマ編集する。非現金支給の金額と同じである。）と、前述した＜非現金と現物との境界線の表示＞の（１）の処理で取得した非現金給付・前月比の金額（３桁ごとにコンマ編集する。非現金支給・前月比の金額と同じである。）とを、図９の給与明細２００の吹出し形式で示された非現金支給詳細表示部２３８の先頭行に、給付区分名称、金額、前月比（括弧内）の順で表示する。
【０３６７】
（２）次に、社会保険料（会社負担）の給付区分名称、金額、前月比（括弧内）の表示を行う。
【０３６８】
（２−Ａ）社会保険料（会社負担）の小計額、前月比を取得する。支払年月＝「ＹＹＹＹＭＭ」、従業員コード＝「ＡＢＣＤＥＦＧＨ」、給付区分＝社会保険料（会社負担）「２１１」を抽出条件として、社会保険料（会社負担）の小計額、前月比を、個人別社会保険料データベース（給付区分別集計）５０Ａ（図７参照）の金額カラム、前月比カラムから取得する。データを取得するレコード数は１である。
【０３６９】
（２−Ｂ）給付区分名称を取得する。給付区分＝社会保険料（会社負担）「２１１」を抽出条件として、給付区分名称を、給付区分テーブルデータベース４４Ａ（図４参照）の給付区分名称カラムから取得する。データを取得するレコード数は１である。
【０３７０】
（２−Ｃ）上記（２−Ｂ）で取得した給付区分名称と、上記（２−Ａ）で取得した社会保険料（会社負担）の小計額（３桁ごとにコンマ編集する。）と、上記（２−Ａ）で取得した社会保険料（会社負担）の前月比（３桁ごとにコンマ編集する。）とを、この順で１行に並べて表示する。
【０３７１】
（３）続いて、社会保険料（会社負担）の費目別詳細データを取得する。支払年月＝「ＹＹＹＹＭＭ」、従業員コード＝「ＡＢＣＤＥＦＧＨ」、給付区分＝社会保険料（会社負担）「２１１」を抽出条件として、費目コード、保険料、保険料・前月比を、個人別社会保険料データベース（費目別）５０Ｂ（図７参照）の費目コードカラム、金額カラム、前月比カラムから取得する。データを取得するレコード数は１〜複数である。また、各レコードから取得した各費目のデータは、表示順カラムから取得した表示順に従って、昇順でソートする。この抽出処理により、吹出し内の表示項目を固定せずに各従業員毎に変化させる表示が実現される。
【０３７２】
（４）そして、上記（３）で取得した詳細データを表示する。すなわち、上記（３）で取得したレコード数の分だけ、次の処理を行う。
【０３７３】
（４−Ａ）費目名称、社会保険計算区分を取得する。給付区分＝社会保険料（会社負担）「２１１」、費目コード＝上記（３）で取得した処理対象レコードの費目コードを抽出条件として、費目名称、社会保険計算区分を、費目コード・テーブルデータベース（給付項目）４４Ｂ（図４参照）の費目名称カラム、社会保険計算区分カラムから取得する。データを取得するレコード数は１である。
【０３７４】
（４−Ｂ）社会保険記号の設定を行う。上記（４−Ａ）で取得した社会保険計算区分が、計算対象「１」のときには社会保険記号を「＊」とし、計算対象外「０」のときには社会保険記号を「  」とする。
【０３７５】
（４−Ｃ）費目名称、金額、前月比（括弧内）を表示する。すなわち、１つの費目について、上記（４−Ａ）で取得した費目名称＆上記（４−Ｂ）で設定した社会保険記号と、上記（３）で取得した処理対象レコードの金額（３桁ごとにコンマ編集する。）と、上記（３）で取得した処理対象レコードの前月比（３桁ごとにコンマ編集する。）とを、この順で１行に並べた状態の表示を行い、２行目以降、各費目について、順次同様の表示を行う。
【０３７６】
（５）次に、退職給付の給付区分名称、金額、前月比（括弧内）の表示を行う。
【０３７７】
（５−Ａ）退職給付の小計額、前月比を取得する。支払年月＝「ＹＹＹＹＭＭ」、従業員コード＝「ＡＢＣＤＥＦＧＨ」、給付区分＝退職給付「２１２」を抽出条件として、退職給付の小計額、前月比を、個人別退職給付データベース（給付区分別集計）４７Ａ（図６参照）の金額カラム、前月比カラムから取得する。データを取得するレコード数は０または１である。該当レコードなしの場合には、退職給付の小計額、前月比の値を０とし、次の処理（６）、（７）は行わない。
【０３７８】
（５−Ｂ）給付区分名称を取得する。給付区分＝退職給付「２１２」を抽出条件として、給付区分名称を、給付区分テーブルデータベース４４Ａ（図４参照）の給付区分名称カラムから取得する。データを取得するレコード数は１である。
【０３７９】
（５−Ｃ）上記（５−Ｂ）で取得した給付区分名称と、上記（５−Ａ）で取得した退職給付の小計額（３桁ごとにコンマ編集する。）と、上記（５−Ａ）で取得した退職給付の前月比（３桁ごとにコンマ編集する。）とを、この順で１行に並べて表示する。
【０３８０】
（６）続いて、退職給付の費目別詳細データを取得する。支払年月＝「ＹＹＹＹＭＭ」、従業員コード＝「ＡＢＣＤＥＦＧＨ」、給付区分＝退職給付「２１２」を抽出条件として、費目コード、給付額、給付額・前月比を、個人別退職給付データベース（費目別）４７Ｂ（図６参照）の費目コードカラム、金額カラム、前月比カラムから取得する。データを取得するレコード数は１〜複数である。また、各レコードから取得した各費目のデータは、表示順カラムから取得した表示順に従って、昇順でソートする。この抽出処理により、吹出し内の表示項目を固定せずに各従業員毎に変化させる表示が実現される。
【０３８１】
（７）そして、上記（６）で取得した詳細データを表示する。すなわち、上記（６）で取得したレコード数の分だけ、次の処理を行う。
【０３８２】
（７−Ａ）費目名称、社会保険計算区分を取得する。給付区分＝退職給付「２１２」、費目コード＝上記（６）で取得した処理対象レコードの費目コードを抽出条件として、費目名称、社会保険計算区分を、費目コード・テーブルデータベース（給付項目）４４Ｂ（図４参照）の費目名称カラム、社会保険計算区分カラムから取得する。データを取得するレコード数は１である。
【０３８３】
（７−Ｂ）社会保険記号の設定を行う。上記（７−Ａ）で取得した社会保険計算区分が、計算対象「１」のときには社会保険記号を「＊」とし、計算対象外「０」のときには社会保険記号を「  」とする。
【０３８４】
（７−Ｃ）費目名称、金額、前月比（括弧内）を表示する。すなわち、１つの費目について、上記（７−Ａ）で取得した費目名称＆上記（７−Ｂ）で設定した社会保険記号と、上記（６）で取得した処理対象レコードの金額（３桁ごとにコンマ編集する。）と、上記（６）で取得した処理対象レコードの前月比（３桁ごとにコンマ編集する。）とを、この順で１行に並べた状態の表示を行い、２行目以降、各費目について、順次同様の表示を行う。
【０３８５】
（８）次に、福利厚生費の給付区分名称、金額、前月比（括弧内）の表示を行う。
【０３８６】
（８−Ａ）福利厚生費の小計額、前月比を取得する。支払年月＝「ＹＹＹＹＭＭ」、従業員コード＝「ＡＢＣＤＥＦＧＨ」、給付区分＝福利厚生費「２１３」を抽出条件として、福利厚生費の小計額、前月比を、個人別福利厚生費データベース（給付区分別集計）４８Ａ（図６参照）の金額カラム、前月比カラムから取得する。データを取得するレコード数は０または１である。該当レコードなしの場合には、福利厚生費の小計額、前月比の値を０とし、次の処理（９）、（１０）は行わない。
【０３８７】
（８−Ｂ）給付区分名称を取得する。給付区分＝福利厚生費「２１３」を抽出条件として、給付区分名称を、給付区分テーブルデータベース４４Ａ（図４参照）の給付区分名称カラムから取得する。データを取得するレコード数は１である。
【０３８８】
（８−Ｃ）上記（８−Ｂ）で取得した給付区分名称と、上記（８−Ａ）で取得した福利厚生費の小計額（３桁ごとにコンマ編集する。）と、上記（８−Ａ）で取得した福利厚生費の前月比（３桁ごとにコンマ編集する。）とを、この順で１行に並べて表示する。
【０３８９】
（９）続いて、福利厚生費の費目別詳細データを取得する。支払年月＝「ＹＹＹＹＭＭ」、従業員コード＝「ＡＢＣＤＥＦＧＨ」、給付区分＝福利厚生費「２１３」を抽出条件として、費目コード、費用額、費用額・前月比を、個人別福利厚生費データベース（費目別）４８Ｂ（図６参照）の費目コードカラム、金額カラム、前月比カラムから取得する。データを取得するレコード数は１〜複数である。また、各レコードから取得した各費目のデータは、表示順カラムから取得した表示順に従って、昇順でソートする。この抽出処理により、吹出し内の表示項目を固定せずに各従業員毎に変化させる表示が実現される。
【０３９０】
（１０）そして、上記（９）で取得した詳細データを表示する。すなわち、上記（９）で取得したレコード数の分だけ、次の処理を行う。
【０３９１】
（１０−Ａ）費目名称、社会保険計算区分を取得する。給付区分＝福利厚生費「２１３」、費目コード＝上記（９）で取得した処理対象レコードの費目コードを抽出条件として、費目名称、社会保険計算区分を、費目コード・テーブルデータベース（給付項目）４４Ｂ（図４参照）の費目名称カラム、社会保険計算区分カラムから取得する。データを取得するレコード数は１である。
【０３９２】
（１０−Ｂ）社会保険記号の設定を行う。上記（１０−Ａ）で取得した社会保険計算区分が、計算対象「１」のときには社会保険記号を「＊」とし、計算対象外「０」のときには社会保険記号を「  」とする。
【０３９３】
（１０−Ｃ）費目名称、金額、前月比（括弧内）を表示する。すなわち、１つの費目について、上記（１０−Ａ）で取得した費目名称＆上記（１０−Ｂ）で設定した社会保険記号と、上記（９）で取得した処理対象レコードの金額（３桁ごとにコンマ編集する。）と、上記（９）で取得した処理対象レコードの前月比（３桁ごとにコンマ編集する。）とを、この順で１行に並べた状態の表示を行い、２行目以降、各費目について、順次同様の表示を行う。
【０３９４】
（１１）次に、教育訓練費の給付区分名称、金額、前月比（括弧内）の表示を行う。
【０３９５】
（１１−Ａ）教育訓練費の小計額、前月比を取得する。支払年月＝「ＹＹＹＹＭＭ」、従業員コード＝「ＡＢＣＤＥＦＧＨ」、給付区分＝教育訓練費「２１４」を抽出条件として、教育訓練費の小計額、前月比を、個人別教育訓練費データベース（給付区分別集計）４９Ａ（図６参照）の金額カラム、前月比カラムから取得する。データを取得するレコード数は０または１である。該当レコードなしの場合には、教育訓練費の小計額、前月比の値を０とし、次の処理（１２）、（１３）は行わない。
【０３９６】
（１１−Ｂ）給付区分名称を取得する。給付区分＝教育訓練費「２１４」を抽出条件として、給付区分名称を、給付区分テーブルデータベース４４Ａ（図４参照）の給付区分名称カラムから取得する。データを取得するレコード数は１である。
【０３９７】
（１１−Ｃ）上記（１１−Ｂ）で取得した給付区分名称と、上記（１１−Ａ）で取得した教育訓練費の小計額（３桁ごとにコンマ編集する。）と、上記（１１−Ａ）で取得した教育訓練費の前月比（３桁ごとにコンマ編集する。）とを、この順で１行に並べて表示する。
【０３９８】
（１２）続いて、教育訓練費の費目別詳細データを取得する。支払年月＝「ＹＹＹＹＭＭ」、従業員コード＝「ＡＢＣＤＥＦＧＨ」、給付区分＝教育訓練費「２１４」を抽出条件として、費目コード、給付額、給付額・前月比を、個人別教育訓練費データベース（費目別）４９Ｂ（図６参照）の費目コードカラム、金額カラム、前月比カラムから取得する。データを取得するレコード数は１〜複数である。また、各レコードから取得した各費目のデータは、表示順カラムから取得した表示順に従って、昇順でソートする。この抽出処理により、吹出し内の表示項目を固定せずに各従業員毎に変化させる表示が実現される。
【０３９９】
（１３）そして、上記（１２）で取得した詳細データを表示する。すなわち、上記（１２）で取得したレコード数の分だけ、次の処理を行う。
【０４００】
（１３−Ａ）費目名称、社会保険計算区分を取得する。給付区分＝教育訓練費「２１４」、費目コード＝上記（１２）で取得した処理対象レコードの費目コードを抽出条件として、費目名称、社会保険計算区分を、費目コード・テーブルデータベース（給付項目）４４Ｂ（図４参照）の費目名称カラム、社会保険計算区分カラムから取得する。データを取得するレコード数は１である。
【０４０１】
（１３−Ｂ）社会保険記号の設定を行う。上記（１３−Ａ）で取得した社会保険計算区分が、計算対象「１」のときには社会保険記号を「＊」とし、計算対象外「０」のときには社会保険記号を「  」とする。
【０４０２】
（１３−Ｃ）費目名称、金額、前月比（括弧内）を表示する。すなわち、１つの費目について、上記（１３−Ａ）で取得した費目名称＆上記（１３−Ｂ）で設定した社会保険記号と、上記（１２）で取得した処理対象レコードの金額（３桁ごとにコンマ編集する。）と、上記（１２）で取得した処理対象レコードの前月比（３桁ごとにコンマ編集する。）とを、この順で１行に並べた状態の表示を行い、２行目以降、各費目について、順次同様の表示を行う。
【０４０３】
（１４）表示対象の費目が全て表示されるように吹出しの大きさを確定させる。
【０４０４】
＜現物支給の吹出し内詳細表示＞
（１）先ず、図９の給与明細２００の吹出し形式で示された現物支給詳細表示部２３９の先頭行に、給付区分名称、金額、前月比（括弧内）を、この順で表示する。すなわち、前述した＜現物支給のグラフ内表示＞の（１）の処理で取得した給付区分名称と、前述した＜現物と現金との境界線の表示＞の（１）の処理で取得した現物給付の金額（３桁ごとにコンマ編集する。現物支給の金額と同じである。）と、前述した＜現物と現金との境界線の表示＞の（１）の処理で取得した現物給付・前月比の金額（３桁ごとにコンマ編集する。現物支給・前月比の金額と同じである。）とを、この順で表示する。
【０４０５】
（２）次に、福利厚生費の給付区分名称、金額、前月比（括弧内）の表示を行う。
【０４０６】
（２−Ａ）福利厚生費の小計額、前月比を取得する。支払年月＝「ＹＹＹＹＭＭ」、従業員コード＝「ＡＢＣＤＥＦＧＨ」、給付区分＝福利厚生費「２２３」を抽出条件として、福利厚生費の小計額、前月比を、個人別福利厚生費データベース（給付区分別集計）４８Ａ（図６参照）の金額カラム、前月比カラムから取得する。データを取得するレコード数は０または１である。該当レコードなしの場合には、福利厚生費の小計額、前月比の値を０とし、次の処理（３）、（４）は行わない。
【０４０７】
（２−Ｂ）給付区分名称を取得する。給付区分＝福利厚生費「２２３」を抽出条件として、給付区分名称を、給付区分テーブルデータベース４４Ａ（図４参照）の給付区分名称カラムから取得する。データを取得するレコード数は１である。
【０４０８】
（２−Ｃ）上記（２−Ｂ）で取得した給付区分名称と、上記（２−Ａ）で取得した福利厚生費の小計額（３桁ごとにコンマ編集する。）と、上記（２−Ａ）で取得した福利厚生費の前月比（３桁ごとにコンマ編集する。）とを、この順で１行に並べて表示する。
【０４０９】
（３）続いて、福利厚生費の費目別詳細データを取得する。支払年月＝「ＹＹＹＹＭＭ」、従業員コード＝「ＡＢＣＤＥＦＧＨ」、給付区分＝福利厚生費「２２３」を抽出条件として、費目コード、費用額、費用額・前月比を、個人別福利厚生費データベース（費目別）４８Ｂ（図６参照）の費目コードカラム、金額カラム、前月比カラムから取得する。データを取得するレコード数は１〜複数である。また、各レコードから取得した各費目のデータは、表示順カラムから取得した表示順に従って、昇順でソートする。この抽出処理により、吹出し内の表示項目を固定せずに各従業員毎に変化させる表示が実現される。
【０４１０】
（４）そして、上記（３）で取得した詳細データを表示する。すなわち、上記（３）で取得したレコード数の分だけ、次の処理を行う。
【０４１１】
（４−Ａ）費目名称、社会保険計算区分を取得する。給付区分＝福利厚生費「２２３」、費目コード＝上記（３）で取得した処理対象レコードの費目コードを抽出条件として、費目名称、社会保険計算区分を、費目コード・テーブルデータベース（給付項目）４４Ｂ（図４参照）の費目名称カラム、社会保険計算区分カラムから取得する。データを取得するレコード数は１である。
【０４１２】
（４−Ｂ）社会保険記号の設定を行う。上記（４−Ａ）で取得した社会保険計算区分が、計算対象「１」のときには社会保険記号を「＊」とし、計算対象外「０」のときには社会保険記号を「  」とする。
【０４１３】
（４−Ｃ）費目名称、金額、前月比（括弧内）を表示する。すなわち、１つの費目について、上記（４−Ａ）で取得した費目名称＆上記（４−Ｂ）で設定した社会保険記号と、上記（３）で取得した処理対象レコードの金額（３桁ごとにコンマ編集する。）と、上記（３）で取得した処理対象レコードの前月比（３桁ごとにコンマ編集する。）とを、この順で１行に並べた状態の表示を行い、２行目以降、各費目について、順次同様の表示を行う。
【０４１４】
（５）次に、教育訓練費の給付区分名称、金額、前月比（括弧内）の表示を行う。
【０４１５】
（５−Ａ）教育訓練費の小計額、前月比を取得する。支払年月＝「ＹＹＹＹＭＭ」、従業員コード＝「ＡＢＣＤＥＦＧＨ」、給付区分＝教育訓練費「２２４」を抽出条件として、教育訓練費の小計額、前月比を、個人別教育訓練費データベース（給付区分別集計）４９Ａ（図６参照）の金額カラム、前月比カラムから取得する。データを取得するレコード数は０または１である。該当レコードなしの場合には、教育訓練費の小計額、前月比の値を０とし、次の処理（６）、（７）は行わない。
【０４１６】
（５−Ｂ）給付区分名称を取得する。給付区分＝教育訓練費「２２４」を抽出条件として、給付区分名称を、給付区分テーブルデータベース４４Ａ（図４参照）の給付区分名称カラムから取得する。データを取得するレコード数は１である。
【０４１７】
（５−Ｃ）上記（５−Ｂ）で取得した給付区分名称と、上記（５−Ａ）で取得した教育訓練費の小計額（３桁ごとにコンマ編集する。）と、上記（５−Ａ）で取得した教育訓練費の前月比（３桁ごとにコンマ編集する。）とを、この順で１行に並べて表示する。
【０４１８】
（６）続いて、教育訓練費の費目別詳細データを取得する。支払年月＝「ＹＹＹＹＭＭ」、従業員コード＝「ＡＢＣＤＥＦＧＨ」、給付区分＝教育訓練費「２２４」を抽出条件として、費目コード、給付額、給付額・前月比を、個人別教育訓練費データベース（費目別）４９Ｂ（図６参照）の費目コードカラム、金額カラム、前月比カラムから取得する。データを取得するレコード数は１〜複数である。また、各レコードから取得した各費目のデータは、表示順カラムから取得した表示順に従って、昇順でソートする。この抽出処理により、吹出し内の表示項目を固定せずに各従業員毎に変化させる表示が実現される。
【０４１９】
（７）そして、上記（６）で取得した詳細データを表示する。すなわち、上記（６）で取得したレコード数の分だけ、次の処理を行う。
【０４２０】
（７−Ａ）費目名称、社会保険計算区分を取得する。給付区分＝教育訓練費「２２４」、費目コード＝上記（６）で取得した処理対象レコードの費目コードを抽出条件として、費目名称、社会保険計算区分を、費目コード・テーブルデータベース（給付項目）４４Ｂ（図４参照）の費目名称カラム、社会保険計算区分カラムから取得する。データを取得するレコード数は１である。
【０４２１】
（７−Ｂ）社会保険記号の設定を行う。上記（７−Ａ）で取得した社会保険計算区分が、計算対象「１」のときには社会保険記号を「＊」とし、計算対象外「０」のときには社会保険記号を「  」とする。
【０４２２】
（７−Ｃ）費目名称、金額、前月比（括弧内）を表示する。すなわち、１つの費目について、上記（７−Ａ）で取得した費目名称＆上記（７−Ｂ）で設定した社会保険記号と、上記（６）で取得した処理対象レコードの金額（３桁ごとにコンマ編集する。）と、上記（６）で取得した処理対象レコードの前月比（３桁ごとにコンマ編集する。）とを、この順で１行に並べた状態の表示を行い、２行目以降、各費目について、順次同様の表示を行う。
【０４２３】
（８）表示対象の費目が全て表示されるように吹出しの大きさを確定させる。
【０４２４】
＜社会保険料（本人負担）の吹出し内詳細表示＞
（１）先ず、図９の給与明細２００の吹出し形式で示された社会保険料（本人負担）詳細表示部２４０の先頭行に、給付区分名称、金額、前月比（括弧内）を、この順で表示する。すなわち、前述した＜社会保険料（本人負担）のグラフ内表示＞の（１）の処理で取得した給付区分名称と、前述した＜現金支給内の社会保険料（本人負担）と税金との境界補助線の表示＞の（１）の処理で取得した社会保険料（本人負担）の金額（３桁ごとにコンマ編集する。）と、前述した＜現金支給内の社会保険料（本人負担）と税金との境界補助線の表示＞の（１）の処理で取得した社会保険料（本人負担）・前月比の金額（３桁ごとにコンマ編集する。）とを、この順で表示する。
【０４２５】
（２）次に、費目別詳細データを取得する。支払年月＝「ＹＹＹＹＭＭ」、従業員コード＝「ＡＢＣＤＥＦＧＨ」、給付区分＝社会保険料（本人負担）「２３１」を抽出条件として、費目コード、給付額、給付額・前月比を、個人別現金給付データベース（費目別）５２Ｂ（図８参照）の費目コードカラム、金額カラム、前月比カラムから取得する。データを取得するレコード数は１〜複数である。また、各レコードから取得した各費目のデータは、表示順カラムから取得した表示順に従って、昇順でソートする。この抽出処理により、吹出し内の表示項目を固定せずに各従業員毎に変化させる表示が実現される。
【０４２６】
（３）そして、上記（２）で取得した詳細データを表示する。すなわち、上記（２）で取得したレコード数の分だけ、次の処理を行う。
【０４２７】
（３−Ａ）費目名称を取得する。給付区分＝社会保険料（本人負担）「２３１」、費目コード＝上記（２）で取得した処理対象レコードの費目コードを抽出条件として、費目名称を、費目コード・テーブルデータベース（現金支給控除項目）４４Ｃ（図４参照）の費目名称カラムから取得する。データを取得するレコード数は１である。
【０４２８】
（３−Ｂ）費目名称、金額、前月比（括弧内）を表示する。すなわち、１つの費目について、上記（３−Ａ）で取得した費目名称と、上記（２）で取得した処理対象レコードの金額（３桁ごとにコンマ編集する。）と、上記（２）で取得した処理対象レコードの前月比（３桁ごとにコンマ編集する。）とを、この順で１行に並べた状態の表示を行い、２行目以降、各費目について、順次同様の表示を行う。
【０４２９】
（４）表示対象の費目が全て表示されるように吹出しの大きさを確定させる。
【０４３０】
＜税金の吹出し内詳細表示＞
（１）先ず、図９の給与明細２００の吹出し形式で示された税金詳細表示部２４１の先頭行に、給付区分名称、金額、前月比（括弧内）を、この順で表示する。すなわち、前述した＜税金のグラフ内表示＞の（１）の処理で取得した給付区分名称と、前述した＜現金支給内の税金と従業員拠出額との境界補助線の表示＞の（１）の処理で取得した税金の金額（３桁ごとにコンマ編集する。）と、前述した＜現金支給内の税金と従業員拠出額との境界補助線の表示＞の（１）の処理で取得した税金・前月比の金額（３桁ごとにコンマ編集する。）とを、この順で表示する。
【０４３１】
（２）次に、費目別詳細データを取得する。支払年月＝「ＹＹＹＹＭＭ」、従業員コード＝「ＡＢＣＤＥＦＧＨ」、給付区分＝税金「２３２」を抽出条件として、費目コード、税額、税額・前月比を、個人別税金データベース（費目別）５１Ｂ（図７参照）の費目コードカラム、金額カラム、前月比カラムから取得する。データを取得するレコード数は１〜複数である。また、各レコードから取得した各費目のデータは、表示順カラムから取得した表示順に従って、昇順でソートする。この抽出処理により、吹出し内の表示項目を固定せずに各従業員毎に変化させる表示が実現される。
【０４３２】
（３）そして、上記（２）で取得した詳細データを表示する。すなわち、上記（２）で取得したレコード数の分だけ、次の処理を行う。
【０４３３】
（３−Ａ）費目名称を取得する。給付区分＝税金「２３２」、費目コード＝上記（２）で取得した処理対象レコードの費目コードを抽出条件として、費目名称を、費目コード・テーブルデータベース（現金支給控除項目）４４Ｃ（図４参照）の費目名称カラムから取得する。データを取得するレコード数は１である。
【０４３４】
（３−Ｂ）費目名称、金額、前月比（括弧内）を表示する。すなわち、１つの費目について、上記（３−Ａ）で取得した費目名称と、上記（２）で取得した処理対象レコードの金額（３桁ごとにコンマ編集する。）と、上記（２）で取得した処理対象レコードの前月比（３桁ごとにコンマ編集する。）とを、この順で１行に並べた状態の表示を行い、２行目以降、各費目について、順次同様の表示を行う。
【０４３５】
（４）表示対象の費目が全て表示されるように吹出しの大きさを確定させる。
【０４３６】
＜従業員拠出額の吹出し内詳細表示＞
（１）先ず、図９の給与明細２００の吹出し形式で示された従業員拠出額詳細表示部２４２の先頭行に、給付区分名称、金額、前月比（括弧内）を、この順で表示する。すなわち、前述した＜従業員拠出額のグラフ内表示＞の（１）の処理で取得した給付区分名称と、前述した＜現金支給内の従業員拠出額と差引支給額との境界補助線の表示＞の（１）の処理で取得した従業員拠出額の金額（３桁ごとにコンマ編集する。）と、前述した＜現金支給内の従業員拠出額と差引支給額との境界補助線の表示＞の（１）の処理で取得した従業員拠出額・前月比の金額（３桁ごとにコンマ編集する。）とを、この順で表示する。
【０４３７】
（２）次に、費目別詳細データを取得する。支払年月＝「ＹＹＹＹＭＭ」、従業員コード＝「ＡＢＣＤＥＦＧＨ」、給付区分＝従業員拠出額「２３３」を抽出条件として、費目コード、拠出額、拠出額・前月比、詳細表示区分を、個人別現金給付データベース（費目別）５２Ｂ（図８参照）の費目コードカラム、金額カラム、前月比カラム、詳細表示区分カラムから取得する。データを取得するレコード数は１〜複数である。また、各レコードから取得した各費目のデータは、表示順カラムから取得した表示順に従って、昇順でソートする。この抽出処理により、吹出し内の表示項目を固定せずに各従業員毎に変化させる表示が実現される。なお、詳細表示区分は、従業員選択利用料の中で、例えば個人契約の生命保険料が数種ある場合、「○○生命、ＸＸ，ＸＸＸ円」等の細目に関するデータを表示するか、しないかを従業員別に選択する区分である。
【０４３８】
（３）続いて、上記（２）で取得した詳細データを表示する。すなわち、上記（２）で取得したレコード数の分だけ、次の処理を行う。
【０４３９】
（３−Ａ）費目名称を取得する。給付区分＝従業員拠出額「２３３」、費目コード＝上記（２）で取得した処理対象レコードの費目コードを抽出条件として、費目名称を、費目コード・テーブルデータベース（現金支給控除項目）４４Ｃ（図４参照）の費目名称カラムから取得する。データを取得するレコード数は１である。
【０４４０】
（３−Ｂ）費目名称、金額、前月比（括弧内）を表示する。すなわち、１つの費目について、上記（３−Ａ）で取得した費目名称と、上記（２）で取得した処理対象レコードの金額（３桁ごとにコンマ編集する。）と、上記（２）で取得した処理対象レコードの前月比（３桁ごとにコンマ編集する。）とを、この順で１行に並べた状態の表示を行い、２行目以降、各費目について、順次同様の表示を行う。
【０４４１】
（３−Ｃ）そして、詳細の表示を行う。すなわち、上記（２）で取得した詳細表示区分が「詳細あり」の場合には、以下の（ｉ）〜（ｉｉｉ）の処理を行う。
【０４４２】
（ｉ）詳細表示データを取得する。支払年月＝「ＹＹＹＹＭＭ」、従業員コード＝「ＡＢＣＤＥＦＧＨ」、給付区分＝従業員拠出額「２３３」、費目コード＝上記（２）で取得した処理対象レコードの費目コードを抽出条件として、詳細表示コード、拠出額、拠出額・前月比を、個人別現金給付データベース（費目別詳細表示）５２Ｃ（図８参照）の詳細表示コードカラム、金額カラム、前月比カラムから取得する。データを取得するレコード数は１〜複数である。この抽出処理により、吹出し内の表示項目を固定せずに各従業員毎に変化させる表示が実現される。
【０４４３】
（ｉｉ）上記（ｉ）で取得した詳細表示データを表示する。すなわち、上記（ｉ）で取得したレコード数の分だけ、次の詳細表示名称の取得処理を行う。給付区分＝従業員拠出額「２３３」、費目コード＝上記（２）で取得した処理対象レコードの費目コード、詳細表示コード＝上記（ｉ）で取得した詳細表示コードを抽出条件として、詳細表示名称を、費目別詳細テーブルデータベース４４Ｄ（図４参照）の詳細表示名称カラムから取得する。データを取得するレコード数は１である。
【０４４４】
（ｉｉｉ）詳細表示名称、金額、前月比（括弧内）を表示する。すなわち、上記（ｉｉ）で取得した詳細表示名称と、上記（ｉ）で取得した処理対象レコードの金額（３桁ごとにコンマ編集する。）と、上記（ｉ）で取得した処理対象レコードの前月比（３桁ごとにコンマ編集する。）とを、この順で１行に並べて表示する。
【０４４５】
（４）表示対象の費目が全て表示されるように吹出しの大きさを確定させる。
【０４４６】
＜差引支給額の吹出し内詳細表示＞
（１）先ず、図９の給与明細２００の吹出し形式で示された差引支給額詳細表示部２４３の先頭行に、給付区分名称、金額、前月比（括弧内）を、この順で表示する。すなわち、前述した＜差引支給額のグラフ内表示＞の（２）の処理で取得した給付区分名称と、前述した＜差引支給額のグラフ内表示＞の（１）の処理で取得した差引支給額の金額（３桁ごとにコンマ編集する。）と、前述した＜差引支給額のグラフ内表示＞の（１）の処理で取得した差引支給額・前月比の金額（３桁ごとにコンマ編集する。）とを、この順で表示する。
【０４４７】
（２）次に、振込情報データを取得する。支払年月＝「ＹＹＹＹＭＭ」、従業員コード＝「ＡＢＣＤＥＦＧＨ」を抽出条件として、振込優先順位、振込額、振込額・前月比を、個人別差引支給額明細データベース５２Ｄ（図８参照）の振込優先順位カラム、金額カラム、前月比カラムから取得する。データを取得するレコード数は１〜複数である。また、各レコードから取得したデータは、振込優先順位カラムから取得した振込優先順位に従って、昇順でソートする。この抽出処理により、吹出し内の表示項目を固定せずに各従業員毎に変化させる表示が実現される。
【０４４８】
（３）そして、上記（２）で取得した詳細データを表示する。すなわち、上記（２）で取得したレコード数の分だけ、次の処理を行う。
【０４４９】
（３−Ａ）振込先名称を取得する。従業員コード＝「ＡＢＣＤＥＦＧＨ」、振込優先順位＝上記（２）で取得した処理対象レコードの振込優先順位を抽出条件として、振込先名称を、従業員振込口座データベース４５Ｂ（図５参照）の振込先名称カラムから取得する。データを取得するレコード数は１である。
【０４５０】
（３−Ｂ）振込先名称、金額、前月比（括弧内）を表示する。すなわち、１つの振込先について、上記（３−Ａ）で取得した振込先名称と、上記（２）で取得した処理対象レコードの金額（３桁ごとにコンマ編集する。）と、上記（２）で取得した処理対象レコードの前月比（３桁ごとにコンマ編集する。）とを、この順で１行に並べた状態の表示を行い、２行目以降、各振込先について、順次同様の表示を行う。
【０４５１】
（４）表示対象の費目が全て表示されるように吹出しの大きさを確定させる。
【０４５２】
以上で月次従業員別給与明細出力用データ作成処理手段２６Ａによる処理が終了する。また、月次グループ別集計結果出力用データ作成処理手段２６Ｂによる処理手順は、総額人件費管理用データベース４０のデータを用いるのではなく、グループ別集計データ記憶手段６３のデータを用いて帳票出力用データの作成処理が行われる点が異なるが、その点を除けば、月次グループ別集計結果出力用データ作成処理手段２６Ｂは、以上に述べた月次従業員別給与明細出力用データ作成処理手段２６Ａの処理手順と略同様な処理手順により、図１６に示すような月次グループ別集計結果の帳票５００を表示または印刷するための帳票出力用データを作成することができる。従って、図１６の月次グループ別集計結果の帳票５００の出力形式は、図９の月次従業員別給与明細２００の出力形式と略同じ形式であり、タイトルが異なる他、従業員に固有の情報が示されない点が異なる程度である。
【０４５３】
さらに、従業員別推移出力用データ作成処理手段２６Ｃによる処理手順は、以上に述べた月次従業員別給与明細出力用データ作成処理手段２６Ａによる処理手順に対し、複数の支払年月の金額データ（同じ従業員についての履歴）を用いて帳票出力用データの作成処理を行う点が異なるが、その点を除けば、従業員別推移出力用データ作成処理手段２６Ｃは、月次従業員別給与明細出力用データ作成処理手段２６Ａの処理手順と略同様な処理手順により、図１７に示すような従業員別推移の帳票５２０を表示または印刷するための帳票出力用データを作成することができる。従って、図１７の従業員別推移の帳票５２０の出力形式には、図９の月次従業員別給与明細２００の出力形式と同様な形式が含まれている。
【０４５４】
図１７において、従業員別推移の帳票５２０には、１人の従業員についての過去１年分の給与に関する情報の履歴が示されている。帳票５２０の左上区画５２１では、支払側（会社側）から見た項目立てで、給与外負担金額に関する情報と、給与該当金額に関する情報とが、全長を固定された棒グラフ（この例では、１２ヶ月の表示で１２本の棒グラフ）で示されている。一方、帳票５２０の右上区画５２２では、受取側（従業員側）から見た項目立てで、給与外負担金額に関する情報と、給与該当金額に関する情報とが、全長を固定された棒グラフ（この例では、１２ヶ月の表示で１２本の棒グラフ）で示されている。そして、これらの区画５２１，５２２の各棒グラフの全長（固定長）は、総額人件費に相当する金額であり、各棒グラフには、各給付区分や各費目の金額の大小の割合（構成比）が面積割合で示されている。また、項目名称のみの表示であるが、吹出し５２３，５２４を用いた細目の表示が行われている。従って、これらの左上区画５２１および右上区画５２２の出力形式は、図９の月次従業員別給与明細２００の出力形式と共通する部分がある。そして、これらの左上区画５２１および右上区画５２２の表示では、面積の変化を捉えることで、構成比の変化（この例では、過去１年分の推移）を感覚的に捉えることができる。
【０４５５】
さらに、左上区画５２１および右上区画５２２の時間軸は、左右の端部から中央に向かって時間が流れるようになっているので、左上区画５２１および右上区画５２２のそれぞれの最も中央寄りの棒グラフに着目すれば、情報量は少ないものの、当月の給与明細（図９の月次従業員別給与明細２００）と同じ情報を、略同様な形式で確認することができる。
【０４５６】
また、帳票５２０の左下区画５２５では、支払側（会社側）から見た項目立てで、給与外負担金額に関する情報と、給与該当金額に関する情報とが、全長を可変とされた棒グラフ（この例では、１２ヶ月の表示で１２本の棒グラフ）で示されている。一方、帳票５２０の右下区画５２６では、受取側（従業員側）から見た項目立てで、給与外負担金額に関する情報と、給与該当金額に関する情報とが、全長を可変とされた棒グラフ（この例では、１２ヶ月の表示で１２本の棒グラフ）で示されている。すなわち、これらの区画５２５，５２６の各棒グラフは、各給付区分や各費目の金額の大小の割合（構成比）の変化を示すのではなく、実額の変化を示すものであり、各棒グラフの全長は、総額人件費の金額の大小に比例して変化するようになっている。従って、左上区画５２１および右上区画５２２の表示と併せれば、構成比の変化および実額の変化を捉えることができ、より多くの情報を得ることができる。なお、左下区画５２５および右下区画５２６の表示は、省略してもよい。
【０４５７】
さらに、グループ別推移出力用データ作成処理手段２６Ｄについても、前述した月次従業員別給与明細出力用データ作成処理手段２６Ａの処理手順と略同様な処理を含む手順により、図１８に示すようなグループ別推移の帳票５４０を表示または印刷するための帳票出力用データを作成することができる。従って、図１８のグループ別推移の帳票５４０の出力形式には、図９の月次従業員別給与明細２００の出力形式と同様な形式が含まれている。
【０４５８】
図１８において、グループ別推移の帳票５４０には、支払側（会社側）から見た項目立てで、給与外負担金額に関する情報と、給与該当金額に関する情報とが、全長を固定された棒グラフで示されている。図１８の例では、１２ヶ月分（過去１年間分）の総額人件費表示を行うための１２本の棒グラフと、期間合計の総額人件費表示を行うための１本の棒グラフとがあり、合計１３本の棒グラフで、グループ別推移が示されている。これらの棒グラフの全長（固定長）は、総額人件費に相当する金額であり、各棒グラフには、各給付区分や各費目の金額の大小の割合（構成比）が面積割合で示されている。また、各棒グラフの上側には、総額人件費の金額を数値表示する総額人件費合計表示部５４１が設けられている。さらに、各棒グラフ内には、各給付区分や各費目の名称および金額が示されている。そして、項目名称のみの表示であるが、吹出し５４２を用いた細目の表示が行われている。従って、グループ別推移の帳票５４０の出力形式は、図９の月次従業員別給与明細２００の出力形式と共通する部分がある。そして、グループ別推移の帳票５４０の表示では、面積の変化を捉えることで、構成比の変化（この例では、過去１年分の推移）を感覚的に捉えることができる。
【０４５９】
なお、グループ別推移を参照し、利用する者は、経営者や各グループ（各部門や各プロジェクト等）の管理者等であるから、支払側（会社側）から見た項目立ての総額人件費表示を行えば足りると考えられるため、図１８の例では、受取側（従業員側）から見た項目立ての総額人件費表示が省略されているが、受取側（従業員側）から見た項目立ての総額人件費表示を付加してもよい。また、構成比の変化だけではなく、図１７に示した従業員別推移の帳票５２０のように実額の変化を示す棒グラフ表示を併せて行ってもよい。
【０４６０】
以上のようにして帳票出力用データ作成処理手段２６により帳票出力用データを作成した後に、帳票出力処理手段２７により、帳票出力用データ記憶手段６４にファイルとして保存された各種の帳票出力用データ（月次従業員別給与明細出力用データ、月次グループ別集計結果出力用データ、従業員別推移出力用データ、グループ別推移出力用データ）を用いて、帳票出力処理を行う（図１１のステップＳ６５）。
【０４６１】
具体的には、帳票出力処理手段２７により、例えば、印刷装置９２を用いて、各従業員へ配布する帳票（図９のような従業員別の給与明細、または図１７のような従業員別の推移を示す帳票）、あるいは各グループ（各部門や各プロジェクト等）へ配布する帳票（図１６のようなグループ別の集計結果、または図１８のようなグループ別の推移を示す帳票）を印刷する。また、帳票出力処理手段２７により、例えば人事部門や総務部門等の担当者に対し、表示装置９１での帳票の表示処理を行う。さらに、端末装置９５を操作する従業員、または端末装置９６を操作する経営者や各グループの管理者等からの要求を受け付けて、帳票出力用データ記憶手段６４に記憶された帳票出力用データを、ネットワーク９４を介して端末装置９５，９６へ送信する。また、財務部門への仕訳データの送信も行う。そして、以上により、給与明細システム１０を用いた給与明細等の帳票の作成処理を終了する（ステップＳ６６）。
【０４６２】
以下には、シミュレーションを行う場合の処理の流れについて説明する。
【０４６３】
経営者や各グループの管理者等のシミュレーション実施者は、先ず、自己の端末装置９６を操作し、ネットワーク９４を介して給与明細システム１０にアクセスし、シミュレーション条件設定処理手段２９Ａにより、シミュレーション条件の設定入力を行う。例えば、制度変更のシミュレーションを行う場合には、シミュレーション条件（１）として、Ａ手当を廃止し、Ｂ手当を創設するという条件を設定し、シミュレーション条件（２）として、Ｃ手当を廃止し、Ｄ手当を増額するという条件を設定すること等ができる。
【０４６４】
また、シミュレーション実施者は、シミュレーション条件設定処理手段２９Ａにより、仮想データを求める対象となる従業員を設定する。この際、全従業員について仮想データを求めておけば、その後に行われるシミュレーション結果出力形式設定処理手段２９Ｃによる出力形式の設定において、全従業員を対象として自在な出力形式の設定が可能となるが、グループ指定等により一部の従業員のみの仮想データしか求めなかった場合には、その一部の従業員の中の全員または一部の者しか出力対象とすることができない。具体的には、例えば、グループＡ，Ｂについて２年後の総額人件費の仮想データを求めておけば、グループＡ，Ｂ間での人員入替えのシミュレーションを２年後の総額人件費ベースで行うことができるが、グループＡの仮想データしか求めなかった場合には、グループＢの従業員の２年後の総額人件費の仮想データがそもそも存在しないため、人員入替えのシミュレーションを行うことはできない。従って、制度変更のシミュレーションのように、様々な角度からの検討や確認が必要となる場合には、全従業員について仮想データを求める設定を行うことが好ましい。
【０４６５】
次に、シミュレーション実施者によるシミュレーション条件の設定が終わると、仮想演算実行処理手段２９Ｂにより、シミュレーション条件設定処理手段２９Ａにより設定されたシミュレーション条件に従って、総額人件費管理用データベース４０に記憶された従業員別のデータを用いて仮想演算が行われ、その仮想演算で作成された仮想データは、シミュレーション用データベース７０に記憶される。シミュレーション条件（１）および（２）が設定されていた場合には、シミュレーション用データベース７０の第１および第２仮想データベース７１，７２に、それぞれの条件で求められた仮想データが記憶される。
【０４６６】
続いて、シミュレーション実施者は、シミュレーション結果出力形式設定処理手段２９Ｃにより、作成された仮想データを用いてどのような出力を行うかというシミュレーション結果の出力形式の設定入力を行う。例えば、制度変更のシミュレーションを行う場合には、制度変更前後のデータを対比させた出力形式を設定することができ、このような設定をすると、制度変更前の実データと制度変更後の仮想データとの対比が行われるので、制度変更の影響が大きいグループや従業員を容易に把握することができる。また、給付区分や費目の金額や構成比について大きな変化が生じたグループや従業員のみが出力されるような設定等を行ってもよい。さらに、２通りの制度変更が考えられるので、２種類のシミュレーション条件（１）および（２）を設定した場合には、それぞれの条件（１）、（２）について制度変更前後のデータを対比させてもよいが、条件（１）による制度変更後のデータと、条件（２）による制度変更後のデータとを対比させてもよい。なお、出力対象とするグループの指定方法については、既に詳述しているため、ここでは説明を省略する。
【０４６７】
それから、シミュレーション実施者が、シミュレーション結果出力用データの作成を指示すると、シミュレーション結果出力用データ作成処理手段２９Ｄにより、シミュレーション結果出力形式設定処理手段２９Ｃにより設定された出力形式に従って、シミュレーション用データベース７０に記憶された仮想データを用いて、あるいは必要な場合には、総額人件費管理用データベース４０やグループ別集計データ記憶手段６３に記憶された実データも用いて、従業員別またはグループ別のシミュレーション結果を表示または印刷するためのシミュレーション結果出力用データが作成される。そして、作成されたシミュレーション結果出力用データは、シミュレーション結果出力用データ作成処理手段２９Ｄにより、シミュレーション結果出力用データ記憶手段８０にファイルとして保存される。
【０４６８】
その後、シミュレーション実施者が、端末装置９６を操作し、作成されたファイルの送信要求を行うと、シミュレーション結果出力処理手段２９Ｅにより、シミュレーション結果出力用データ記憶手段８０に保存されている要求に係るファイルがネットワーク９４を介してシミュレーション実施者の操作する端末装置９６へ送信される。従って、シミュレーション実施者は、シミュレーション結果の出力形式の設定入力を行ってシミュレーション結果出力用データの作成を指示した後、時間を置いてからファイルを要求してもよい。なお、このようにシミュレーション実施者からの要求に応じてファイルを送信するのではなく、シミュレーション結果出力用データ作成処理手段２９Ｄにより作成されたシミュレーション結果出力用データを直ちにネットワーク９４を介してシミュレーション実施者の操作する端末装置９６へ送信するようにしてもよい。
【０４６９】
図１９には、シミュレーション結果の出力例が示されている。ここでは、シミュレーション実施者が、受信したファイルを端末装置９６で開くことにより表示装置の画面上に表示された状態のシミュレーション結果画面５６０であるものとして説明を行う。なお、同じ形式で印刷することもできる。
【０４７０】
図１９において、シミュレーション結果画面５６０には、シミュレーション実施者がシミュレーション結果出力形式設定処理手段２９Ｃで行った設定に従って、制度変更前の総額人件費に関する情報（給与外負担金額に関する情報と、給与該当金額に関する情報とを合わせた情報）を示すための全長が固定された棒グラフ５６１と、制度変更後の総額人件費に関する情報（給与外負担金額に関する情報と、給与該当金額に関する情報とを合わせた情報）を示すための全長が固定された棒グラフ５６２とが表示されている。これらの棒グラフ５６１，５６２の全長（固定長）は、総額人件費に相当する金額であり、各棒グラフ５６１，５６２には、各給付区分の金額の大小の割合（構成比）が面積割合で示されている。また、各棒グラフ５６１，５６２の上側には、総額人件費の金額を数値表示する総額人件費合計表示部５６３，５６４が設けられている。さらに、各棒グラフ５６１，５６２内には、各給付区分の名称および金額が示されている。そして、各棒グラフ５６１，５６２の各給付区分を示す部分には、それぞれ吹出し５６５，５６６が設けられ、これらの吹出し５６５，５６６内には、各給付区分に属する各費目の名称および金額（各給付区分の名称および金額が含まれていてもよい。）が表示されている。なお、各費目の金額「○○○」の後の括弧内には、その金額「○○○」についての総額人件費に対する比率「××．×」が表示されている。従って、シミュレーション結果画面５６０の出力形式は、図９の月次従業員別給与明細２００の出力形式と共通する部分がある。
【０４７１】
また、制度変更前後で、いずれかの項目（給付区分または費目）について、例えば５％以上の差異が生じていた場合には、その項目のところに、その旨を明示するためのマークが付いたり、色が付される等の処理が行われるようにしてもよい。さらに、多数の従業員や多数のグループについてシミュレーション結果出力用データ作成のための演算を行わせた場合に、制度変更前後の金額（給付区分の金額、費目の金額、総額人件費の合計額のいずれでもよい。）の変動幅の大きい従業員やグループについてだけ、シミュレーション結果出力用データが作成されるようにする等、一定の条件（ユーザの設定した条件でもよく、システムの設定条件でもよい。）を満たした場合に、シミュレーション結果出力用データが作成される条件付き出力が行われるようにしてもよい。
【０４７２】
また、シミュレーション処理手段２９は、仮想演算実行処理手段２９Ｂにより作成された仮想データを使用しないシミュレーションを行う機能も備えている。例えば、総額人件費管理用データベース４０に富創出データが記憶されている場合において、プロジェクトの人員を決定または変更する人員配置作業を行うものとする。この際、仮想データを用いずに、総額人件費管理用データベース４０に記憶された実データを用いて総額人件費の表示（棒グラフ等による表示）を行うとともに、この表示と合わせて、総額人件費管理用データベース４０に記憶された富創出データを用いて、各従業員がそのプロジェクトに参加した場合に生み出される収益額の表示を行えば、そのプロジェクト全体の総額人件費（コスト）と収益額とを対比することができる。そして、総額人件費や富創出データは、総額人件費管理用データベース４０に従業員別に用意されているので、人員増減や入替えで人員の構成を変えたり、あるいはプロジェクト内で人員の担当替えを行った場合に、総額人件費（コスト）と収益額とがどのように変化するかを確認することができる。また、このような総額人件費（コスト）と収益額との対比表示は、実データではなく、仮想演算実行処理手段２９Ｂにより作成された仮想データを用いても行うことができ、例えば、総額人件費として、２年後を予測した仮想データを用いることができ、この場合には、富創出データについても、２年後を予測したデータとすることができる。そして、富創出データは、もともと予測データであるため、総額人件費管理用データベース４０に記憶されている状態で、２年後等の将来の予測データに換算できる情報を有していてもよい。
【０４７３】
また、人員配置のシミュレーションは、以上のようにシミュレーション処理手段２９により富創出データを用いて実現することができる他に、収益額を考慮しないのであれば、帳票出力用データ作成処理手段２６によっても行うことができる。すなわち、総額人件費を中心に人員配置を考えるのであれば、帳票出力用データ作成対象指定処理手段２４により、人員配置に関係する従業員を指定し、あるいは人員配置の変更前後のグループを指定することにより、帳票出力用データ作成処理手段２６により、これらの従業員やグループについての総額人件費を示した帳票出力用データを作成することができるので、これに基づき人員配置作業に必要な総額人件費に関する情報を得ることができる。なお、人員配置を行えば、グループを構成する従業員が変わるので、グループ設定処理手段２４Ａによる設定が必要となる。
【０４７４】
以下には、給与明細システム１０による従業員へのサービス提供処理を説明する。
【０４７５】
総額人件費管理用データベース４０に持株会や社内預金や財形貯蓄等の社内積立データが記憶されている場合において、従業員が希望すれば、帳票出力用データ作成処理手段２６により、総額人件費を示した給与明細（図９参照）の中に社内積立に関する情報を表示した帳票を表示または印刷するための帳票出力用データを作成してもよい。従業員がこのような希望を予め出しておけば、帳票出力用データ作成処理手段２６は、その従業員用の給与明細の帳票出力用データを作成する際には、自動的に社内積立に関する情報を付加する。また、従業員による端末装置９５からの要求があった場合に、帳票出力用データ作成処理手段２６により、総額人件費表示（図９参照）と社内積立表示とを合わせて構成される給与明細の帳票出力用データを作成し、帳票出力処理手段２７により、ネットワーク９４を介して送信してもよい。
【０４７６】
また、社内積立データが支払年月と対応して過去の履歴まで含めて総額人件費管理用データベース４０に記憶されている場合には、総額人件費の従業員別の推移とともに社内積立の金額の従業員別の推移が示された帳票を作成してもよい。このような推移を示す帳票は、従業員が希望すれば、例えば半年に１回等、定期的に印刷されて各従業員に配布される他、端末装置９５で常時閲覧できるようにしておくことが好ましい。さらに、このような社内積立に関する情報を帳票出力用データとして作成し、提供するだけではなく、総額人件費管理用データベース４０に記憶されている金額データそのものをネットワーク９４を介して従業員がダウンロードすることができるようにしてもよい。このように社内積立の金額データの履歴をダウンロード可能な構成としておけば、従業員は自分の家庭内での資産管理等に役立てることができる。
【０４７７】
このような本実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、給与明細システム１０は、月次従業員別給与明細出力用データ作成処理手段２６Ａを備えているので、給与外負担金額に関する情報と、給与該当金額に関する情報とを合わせて示した従業員別の給与明細２００（図９参照）の帳票出力用データを作成することができる。
【０４７８】
このため、各従業員は、自己の給与明細を見て、会社が従業員に対して直接に支払っている給与（賞与等も含む。）以外に、会社が従業員個人に対して負担している金額を把握することができるので、会社に帰属していることの有り難み、あるいは会社から給与を貰っていることの有り難みを感じることができる。従って、会社にとっては、従業員の会社への帰属意識を高めること、あるいは会社と従業員との間の緊張感を高めることができるので、会社全体を活性化することができ、経営の安定、好転を図ることができる。また、従業員にとっては、仕事に対するモチベーションを高め、自己のポテンシャルを高めていくことができる。
【０４７９】
また、各従業員に対し、給与該当金額に関する情報のみならず、給与外負担金額に関する情報が示されることで、会社と従業員との間の情報伝達媒体としての給与明細２００（図９参照）の機能が、従来以上に発揮され、いわば総ガラス張りともいえる状況を作り出すことができる。このため、会社の不適切な処理や情報操作を未然に防止することができ、あるいは容易に発見することができ、会社と従業員との間の信頼関係を、より強固なものとすることができる。
【０４８０】
さらに、各従業員毎の総額人件費を容易に把握することができるので、各従業員が、自分に対して会社が支払っている総額人件費を認識することができることに加え、経営者や管理者等も、各従業員毎の総額人件費を把握することで、経営判断や管理業務等に役立てることができる。
【０４８１】
また、帳票出力用データ作成処理手段２６は、各給付区分の金額の大小の比率を、面積割合または体積割合でイメージ化して示すことができるので、給与明細２００（図９参照）を見て、各給付区分の金額の大小の比率を感覚的に捉えることができる。このため、見易い給与明細を作成することができるとともに、記憶に残り易い給与明細を作成することができる。そして、給与外負担金額の全体合計額と、給与該当金額の全体合計額との比率も、目で見て感覚的に捉えることができるので、従業員は、給与外負担金額の存在を、より一層確実に実感することができ、会社への帰属意識を、より一層高めることができる。
【０４８２】
さらに、帳票出力用データ作成処理手段２６は、各費目の名称および金額を吹出しで示すことができるので、給付区分の金額の大小の比率は、面積割合または体積割合でイメージ化して示し、一方、より細かな情報である各費目の名称および金額を吹出し内で示すことができる。このため、情報伝達という面で、大まかな情報伝達は、面積割合または体積割合でイメージ化して行い、細部の情報伝達は、吹出し内で行うという役割分担を実現することができる。
【０４８３】
また、帳票出力用データ作成処理手段２６は、吹出し内で各費目の名称および金額を示すので、棒グラフ内にこれらを表示するためのスペースを確保できない場合であっても、給与明細中で各費目の名称および金額を示すことができる。
【０４８４】
そして、帳票出力用データ作成処理手段２６は、吹出し内に表示または印刷する費目を固定的とするのではなく、各従業員毎に抽出して変化させる構成とされているので、各従業員毎に表示または印刷すべき費目が異なるという事情（例えば、各種手当の有無の相違等）に対応することができるうえ、その都度、表示または印刷する費目を抽出することで、同じ従業員であっても、時間の経過とともに表示または印刷すべき費目が変化するという事情にも対応することができる。
【０４８５】
また、帳票出力用データ作成処理手段２６は、各給付区分の金額の大小の比率を、全長の固定された棒グラフを用いて各給付区分の金額相当分の面積または体積を積み木状に積み上げて示すので、全長が固定されているという点で、給与明細２００（図９参照）の画面または紙面を有効に使うことができるとともに、帳票レイアウトも容易に行うことができる。
【０４８６】
さらに、給与明細２００（図９参照）には、総額人件費の金額を数値表示する総額人件費合計表示部２０８が設けられているので、給与外負担金額と給与該当金額との加算処理を行わなくても、総額人件費を直ちに把握することができる。このため、情報伝達という面で、給与明細２００の質を、より一層高めることができる。
【０４８７】
そして、給与明細２００（図９参照）には、給与の支払側（会社側）から見た項目立ての金額と、給与の受取側（従業員側）から見た項目立ての金額とが対応して示され、かつ、それぞれの総額が同じになる状態で示されるので、会社の経営者や管理者等および従業員のいずれにとっても見易い、あるいは使い勝手のよい給与明細２００を実現することができる。
【０４８８】
また、給与明細システム１０は、月次グループ別集計結果出力用データ作成処理手段２６Ｂを備えているので、従業員別の給与明細（図９参照）の表示形式または印刷形式と同じ形式で、グループ別の集計結果（図１６参照）を表示または印刷するための帳票出力用データを作成することができる。このため、例えば、全社単位、プロジェクト単位、部単位、課単位、事業所単位、工場単位、支店単位等で、給与外負担金額と給与該当金額とを把握することができるので、有用な経営指標を得ることができる。
【０４８９】
さらに、給与明細システム１０は、総額人件費管理用データベース４０を備えているので、例えば大企業のように従業員数の比較的多い企業でも、給与明細２００（図９参照）を容易に作成することができる。
【０４９０】
そして、給与明細システム１０は、グループ別集計処理手段２５およびグループ別集計データ記憶手段６３を備えているので、グループ別の集計データを算出して保存しておくことができる。このため、グループ別の集計結果やその推移を示す帳票５００，５４０（図１６、図１８）を短時間で作成することができる。
【０４９１】
また、総額人件費管理用データベース４０は、給付区分や費目コードで整理されたデータを記憶しているので、複数のデータベースに跨っていても、従業員コードとともに給付区分や費目コードを用いて各データを関連付けることができる。
【０４９２】
さらに、給与明細システム１０は、データ取込処理手段２２を備えているので、給付区分や費目コードの付されていない金額データに、給付区分や費目コードを付してデータの取込みを行うことができる。このため、既存のシステムで生成された金額データ、あるいは既存のシステムで管理、利用されている金額データを流用することができるので、コスト低減、作業時間短縮を図ることができる。
【０４９３】
そして、給与明細システム１０は、従業員別推移出力用データ作成処理手段２６Ｃおよびグループ別推移出力用データ作成処理手段２６Ｄを備えているので、従業員別推移やグループ別推移を示す帳票５２０，５４０（図１７、図１８）を作成することができる。このため、従業員は、自己の給与明細上に示された総額人件費を構成する各金額の変化または構成比の変化を容易に把握することができ、経営者や各部門の管理者等は、グループ別で総額人件費を構成する各金額の変化または構成比の変化を容易に把握することできる。
【０４９４】
また、給与明細システム１０は、ユーザ設定受付処理手段２１を備えているので、給付区分の登録や表示順の変更、費目の登録や表示順の変更を行うことができる。このため、ユーザが帳票レイアウトを自在に設定することができるので、会社毎のカスタマイズが可能となり、自社の事情に即した給与明細２００を容易に作成することができる。
【０４９５】
さらに、帳票出力用データ作成処理手段２６は、還付金の額を、支払側（会社側）から見た項目立ての金額とするので、還付金と当月の税金とを相殺することによる混乱を回避することができる。また、税金のマイナス表示を避けることができる。
【０４９６】
そして、給与明細システム１０は、シミュレーション処理手段２９を備えているので、例えば、制度変更、年間計画、人員配置等の各種のシミュレーションを行うことができ、有用な経営の判断材料を得ることができる。また、総額人件費をベースとしたシミュレーションを行うことができるので、従来に比べ、精緻なシミュレーションを行うことができる。
【０４９７】
また、シミュレーション結果出力用データ作成処理手段２９Ｄは、実データまたはその集計結果と仮想データまたはその集計結果とを対比させるか、あるいは異なるシミュレーション条件に従って作成された異なる種類の仮想データ同士またはこれらの集計結果同士を対比させる状態で、シミュレーション結果を示すことができるので（図１９参照）、例えば、制度変更のシミュレーションを行う場合には、制度変更前後のデータを対比させることにより、制度変更の影響がどのように及ぶかを容易に確認することができる。
【０４９８】
さらに、シミュレーション結果出力用データ作成処理手段２９Ｄは、シミュレーション結果を示す際に、各給付区分の金額の大小の比率を面積割合または体積割合でイメージ化して示すので（図１９参照）、シミュレーション結果を目で見て感覚的に捉えることができ、シミュレーション結果を容易に把握することができる。
【０４９９】
そして、シミュレーション結果出力用データ作成処理手段２９Ｄは、シミュレーション結果を示す際に、各費目の名称および金額を吹出しで示すので（図１９参照）、各給付区分の金額の大小の比率を面積割合または体積割合で感覚的に大まかに捉え、一方、細かな情報である各費目の名称および金額を吹出し内で捉えることができる。このため、シミュレーション結果を、より一層容易に把握することができる。
【０５００】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲内での変形等は本発明に含まれるものである。
【０５０１】
例えば、前記実施形態では、棒グラフ内に表示される給付区分の金額の値が０になった場合には、棒グラフ内の面積表示がラインになってしまうため、棒グラフ内における給付区分の名称や金額の表示が行われなくなるとともに、それに対応する吹出しの表示も行われないようになっていたが、ラインから吹出しを出して表示し、吹出し内に給付区分の名称および０円という表示を行ってもよい。このように少なくとも棒グラフ内に表示されるように設定されている項目について吹出し内で０円であることを表示するようにすれば、従業員、あるいは各グループの管理者等は、その項目が当月は０円であるという情報を積極的に把握、認識することができる。
【０５０２】
また、前記実施形態の給与明細システム１０は、グループ別集計データ記憶手段６３を備えており、図１１のステップＳ６３で、グループ別集計処理手段２５によりグループ別の集計処理が行われると、得られた集計データはグループ別集計データ記憶手段６３に保存されるようになっていたが、このようなグループ別の集計データは、必要なとき（グループ別の集計結果またはグループ別推移の帳票出力用データの作成指示が出されたとき）に毎回、総額人件費管理用データベース４０のデータを参照して計算するようにし、グループ別集計データ記憶手段６３の設置を省略してもよい。
【０５０３】
さらに、前記実施形態では、図１７に示すように、従業員別推移の帳票５２０に表示された棒グラフは、２Ｄ表示の棒グラフとされていたが、図２０に示すように３Ｄ表示の棒グラフで総額人件費表示を行う帳票５８０としてもよい。また、前記実施形態の図１７の２Ｄ表示の棒グラフの帳票５２０については、左右の端部から中央に向かう時間軸とされ、左上区画５２１や左下区画５２５と、右上区画５２２や右下区画５２６とで時間軸の向きが反対であったが、図２０の３Ｄ表示の棒グラフの帳票５８０の場合には、画面または用紙面の奥側から手前側に向かうような時間軸をとることができるため、支払側の構成比表示をした左上区画５８１と、受取側の構成比表示をした右上区画５８２と、支払側の実額表示をした左下区画５８３と、受取側の実額表示をした右下区画５８４とは、全て同じ方向の時間軸となっている。
【０５０４】
そして、前記実施形態では、図９の給与明細２００や図１７の従業員別推移の帳票５２０に示すように、給与外負担金額に関する情報と、給与該当金額に関する情報とを合わせて表示する総額人件費表示が行われていたが、この表示に加え、何らかの評価を受けて決まった評価金額（評価と連動している項目の金額）と、何らの評価もなく決まった非評価金額（評価と連動していない項目の金額）とを区別した表示を行ってもよい。例えば、評価金額に関する項目（費目または給付区分）を集合させて表示し、その表示中で、さらに給与外負担金額に関する情報と、給与該当金額に関する情報とを分けて表示するとともに、非評価金額に関する項目（費目または給付区分）を集合させて表示し、その表示中で、さらに給与外負担金額に関する情報と、給与該当金額に関する情報とを分けて表示してもよい。また、評価金額に関する項目（費目または給付区分）であることを示すマークをその項目の表示部分に付してもよい。さらに、従業員が端末装置９５で給与明細や従業員別推移の帳票を閲覧する場合には、図９の給与明細２００や図１７の従業員別推移の帳票５２０に示すような通常の表示と、評価と連動している項目であるか否かで表示順を並べ替えた評価金額・非評価金額表示とを切り替えることができる構成としてもよい。このように評価金額・非評価金額表示を行うことができる構成とした場合には、従業員は、自己に対して会社が負担または支給する金額のうち、どれ位の金額またはどの程度の割合が評価されて決まった金額なのかを容易に把握することができるので、自己の能力を認識し、一層の自己改善等に取り組むことができる。
【０５０５】
また、前記実施形態では、ユーザ設定受付処理手段２１により画面表示される図１２の給付区分登録画面３００において、「移動」ボタン３３２や「追加」ボタン３３３を押下すること等により、給付区分の表示順の変更や追加を行うことができる構成とされていたが、操作方法はボタンの押下操作に限定されるものではなく、また、給付区分登録画面の画面レイアウトも図１２の画面３００のレイアウトに限定されるものではなく、例えば、ツリービュー上でマウスを用いてドラッグ・アンド・ドロップ操作を行うことにより給付区分の表示順を変更したり、ツリービュー上でマウスのクリック操作や「↑」、「↓」、「←」、「→」の各キーによるカーソル移動操作等を行って上位の給付区分を選択する操作を行ってからその下位に属する給付区分を追加する構成としてもよい。さらに、図１３の給付項目用の費目登録画面３６０、図１４の現金支給控除項目用の費目登録画面４００の場合も同様であり、前記実施形態の操作方法や画面レイアウトに限定されるものではなく、要するに、これらの画面３００，３６０，４００は、給与明細の帳票レイアウトの設定作業、すなわち給付区分の追加や表示順の変更、あるいは費目の追加や表示順の変更ができるようになっていればよい。そして、図１５のデータ取込ルール登録画面４３０の場合も同様であり、前記実施形態の操作方法や画面レイアウトに限定されるものではなく、要するに、データ取込のルールをユーザが登録できるようになっていればよい。
【産業上の利用可能性】
【０５０６】
以上のように、本発明の給与明細システムおよび給与明細出力方法、プログラム、並びに記録媒体は、例えば、企業の人事部門や総務部門等における帳票作成作業、各従業員への個人情報の提供、企業の経営者や管理者等による経営判断や計画作成作業やプロジェクト管理等に用いるのに適している。
【図面の簡単な説明】
【０５０７】
【図１】本発明の一実施形態の給与明細システムの全体構成図。
【図２】前記実施形態の総額人件費管理用データベースの全体構成図。
【図３】前記実施形態の総額人件費管理用データベースの第１の詳細構成図。
【図４】前記実施形態の総額人件費管理用データベースの第２の詳細構成図。
【図５】前記実施形態の総額人件費管理用データベースの第３の詳細構成図。
【図６】前記実施形態の総額人件費管理用データベースの第４の詳細構成図。
【図７】前記実施形態の総額人件費管理用データベースの第５の詳細構成図。
【図８】前記実施形態の総額人件費管理用データベースの第６の詳細構成図。
【図９】前記実施形態の総額人件費を示した給与明細の例示図。
【図１０】前記実施形態の給与明細システムで用いられる各種データを用意する前処理の流れの概略図。
【図１１】前記実施形態の給与明細システムによる給与明細の作成処理の流れを示すフローチャートの図。
【図１２】前記実施形態の給与明細システムによる処理で用いられる操作画面である給付区分登録画面の例示図。
【図１３】前記実施形態の給与明細システムによる処理で用いられる操作画面である給付項目用の費目登録画面の例示図。
【図１４】前記実施形態の給与明細システムによる処理で用いられる操作画面である現金支給控除項目用の費目登録画面の例示図。
【図１５】前記実施形態の給与明細システムによる処理で用いられる操作画面であるデータ取込ルール登録画面の例示図。
【図１６】前記実施形態のグループ別集計結果の帳票の例示図。
【図１７】前記実施形態の従業員別推移の帳票の例示図。
【図１８】前記実施形態のグループ別推移の帳票の例示図。
【図１９】前記実施形態のシミュレーション結果画面の例示図。
【図２０】本発明の変形の形態を示す従業員別推移の帳票の例示図。
【符号の説明】
【０５０８】
１０  給与明細システム
２１  ユーザ設定受付処理手段
２２  データ取込処理手段
２５  グループ別集計処理手段
２６  帳票出力用データ作成処理手段
２７  帳票出力処理手段
２９Ａ  シミュレーション条件設定処理手段
２９Ｂ  仮想演算実行処理手段
２９Ｄ  シミュレーション結果出力用データ作成処理手段
２９Ｅ  シミュレーション結果出力処理手段
４０  総額人件費管理用データベース
９１  表示装置
９２  印刷装置
９４  ネットワーク
５２３，５２４，５４２，５６５，５６６  吹出し
５６１，５６２  棒グラフ
【図１】
2007066053.tif 000003
【図２】
2007066053.tif 000004
【図３】
2007066053.tif 000005
【図４】
2007066053.tif 000006
【図５】
2007066053.tif 000007
【図６】
2007066053.tif 000008
【図７】
2007066053.tif 000009
【図８】
2007066053.tif 000010
【図９】
2007066053.tif 000011
【図１０】
2007066053.tif 000012
【図１１】
2007066053.tif 000013
【図１２】
2007066053.tif 000014
【図１３】
2007066053.tif 000015
【図１４】
2007066053.tif 000016
【図１５】
2007066053.tif 000017
【図１６】
2007066053.tif 000018
【図１７】
2007066053.tif 000019
【図１８】
2007066053.tif 000020
【図１９】
2007066053.tif 000021
【図２０】
2007066053.tif 000022
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月9日(2006.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
会社が従業員に対して発行する給与明細を表示装置で表示し、または印刷装置で印刷するための給与明細システムであって、
会社が従業員に対して給与以外に負担している給与外負担金額およびその内訳金額について各従業員毎に個別に用意されたデータを記憶する給与外負担金額に関するデータベースと、会社が従業員に対して給与として支給している給与該当金額およびその内訳金額について各従業員毎に個別に用意されたデータを記憶する給与該当金額に関するデータベースと、前記給与外負担金額および前記給与該当金額に対応する各区分に関する情報を記憶する区分テーブルデータベースと、前記給与外負担金額および前記給与該当金額に対応する各区分に属する各費目に関する情報を記憶する費目コード・テーブルデータベースとを含んで構成される総額人件費管理用データベースと、
この総額人件費管理用データベースに記憶されたデータを用いて、全長の固定された棒グラフで前記給与外負担金額および前記給与該当金額に対応する各区分の金額相当分の面積または体積を積み木状に積み上げることにより、前記各区分の金額の大小の比率を、平面表示による面積割合または立体表示による体積割合でイメージ化し、かつ、前記棒グラフ内に、前記給与外負担金額および前記給与該当金額に対応する各区分の名称および金額を示すとともに、前記給与外負担金額および前記給与該当金額に対応する各区分に属する各費目の名称および金額を吹出しで示した従業員別の給与明細を表示または印刷するための帳票出力用データを作成する処理を行う帳票出力用データ作成処理手段と、
この帳票出力用データ作成処理手段により作成された前記帳票出力用データを用いて前記表示装置での帳票の表示処理、前記印刷装置での帳票の印刷処理、またはネットワークで接続された端末装置への前記帳票出力用データの送信処理のうちの少なくとも１つの処理を行う帳票出力処理手段と、
ユーザによる区分の登録、および費目の登録を受け付ける処理を行うユーザ設定受付処理手段とを備え、
前記給与外負担金額に関するデータベースは、従業員を識別するための従業員識別情報と、前記給与外負担金額に対応する各区分を識別するための区分コードと、この区分コードで識別される区分の金額データとを対応付けて記憶するとともに、前記従業員識別情報と、前記給与外負担金額に対応する各区分を識別するための区分コードと、この区分コードで識別される区分に属しかつ前記給与外負担金額の内訳金額に対応する各費目を識別するための費目コードと、この費目コードで識別される費目の金額データとを対応付けて記憶する構成とされ、
前記給与該当金額に関するデータベースは、前記従業員識別情報と、前記給与該当金額に対応する各区分を識別するための区分コードと、この区分コードで識別される区分の金額データとを対応付けて記憶するとともに、前記従業員識別情報と、前記給与該当金額に対応する各区分を識別するための区分コードと、この区分コードで識別される区分に属しかつ前記給与該当金額の内訳金額に対応する各費目を識別するための費目コードと、この費目コードで識別される費目の金額データとを対応付けて記憶する構成とされ、
前記区分テーブルデータベースは、前記給与外負担金額および前記給与該当金額に対応する各区分を識別するための区分コードと、この区分コードで識別される区分の名称と、区分の名称および金額を前記棒グラフ内に示すか否かの情報と、区分の名称および金額を前記吹出し内に示すか否かの情報とを対応付けて記憶する構成とされ、
前記費目コード・テーブルデータベースは、費目の属する区分を識別するための区分コードと、費目を識別するための費目コードと、この費目コードで識別される費目の名称とを対応付けて記憶する構成とされ、
前記ユーザ設定受付処理手段は、
前記ユーザによる前記給与外負担金額または前記給与該当金額のいずれかに対応する新規な区分の名称の入力を受け付けるとともに区分コードの入力を受け付けるかまたは区分コードを自動採番し、前記新規な区分に関する情報を格納するためのレコードを、前記区分テーブルデータベースに追加し、この追加したレコードに前記新規な区分の名称および区分コードを保存する処理と、
前記給与外負担金額および前記給与該当金額に対応する各区分の名称および金額を前記棒グラフ内に示すか否かの前記ユーザによる選択を受け付けるとともに、この選択結果としての前記棒グラフ内に示すか否かの情報を前記区分テーブルデータベースに保存する処理と、
前記給与外負担金額および前記給与該当金額に対応する各区分の名称および金額を前記吹出し内に示すか否かの前記ユーザによる選択を受け付けるとともに、この選択結果としての前記吹出し内に示すか否かの情報を前記区分テーブルデータベースに保存する処理と、
前記ユーザによる区分の選択およびこの区分に追加登録する新規な費目の名称の入力を受け付けるとともに費目コードの入力を受け付けるかまたは費目コードを自動採番し、前記新規な費目に関する情報を格納するためのレコードを、前記費目コード・テーブルデータベースに追加し、この追加したレコードに前記新規な費目が属する区分についての区分コード、前記新規な費目の名称、および費目コードを保存する処理とを行う構成とされ、
前記帳票出力用データ作成処理手段は、
前記区分テーブルデータベースに記憶された前記給与外負担金額および前記給与該当金額に対応する各区分についての前記区分コード、前記棒グラフ内に示すか否かの情報、および前記吹出し内に示すか否かの情報を参照することによって、前記棒グラフ内に示すか否かの情報が表示有りで、かつ、前記吹出し内に示すか否かの情報が表示有りになっている各区分についての前記区分コードと、前記棒グラフ内に示すか否かの情報が表示無しで、かつ、前記吹出し内に示すか否かの情報が表示有りになっている各区分についての前記区分コードとを取得し、
前記棒グラフ内に示すか否かの情報が表示有りで、かつ、前記吹出し内に示すか否かの情報が表示有りになっている各区分について、処理対象となる従業員についての従業員識別情報、および前記区分コードをキーとして前記給与外負担金額に関するデータベースおよび前記給与該当金額に関するデータベースを検索することにより、前記処理対象となる従業員についての前記各区分についての区分の金額データを取得し、取得した区分の金額データを用いて、前記棒グラフ内での前記各区分の占める面積割合または体積割合を算出することによって、前記棒グラフ内での前記各区分どうしの境界線を表示または印刷するための帳票出力用データを作成し、かつ、前記区分コードをキーとして前記区分テーブルデータベースから前記各区分についての前記区分の名称を取得し、取得した前記区分の名称および前記区分の金額データを用いて、前記棒グラフ内へ前記給与外負担金額および前記給与該当金額に対応する各区分の名称および金額を表示または印刷するための帳票出力用データを作成し、
さらに、前記棒グラフ内に示すか否かの情報が表示有りで、かつ、前記吹出し内に示すか否かの情報が表示有りになっている各区分について、前記区分の名称および前記区分の金額データを用いて、前記吹出し内へ前記給与外負担金額および前記給与該当金額に対応する各区分の名称および金額を表示または印刷するための帳票出力用データを作成し、
前記棒グラフ内に示すか否かの情報が表示無しで、かつ、前記吹出し内に示すか否かの情報が表示有りになっている各区分について、前記処理対象となる従業員についての従業員識別情報、および前記区分コードをキーとして前記給与外負担金額に関するデータベースおよび前記給与該当金額に関するデータベースを検索することにより、前記処理対象となる従業員についての前記各区分についての区分の金額データを取得し、かつ、前記区分コードをキーとして前記区分テーブルデータベースから前記各区分についての前記区分の名称を取得し、取得した前記区分の名称および前記区分の金額データを用いて、前記吹出し内へ前記給与外負担金額および前記給与該当金額に対応する各区分の名称および金額を表示または印刷するための帳票出力用データを作成するとともに、
前記処理対象となる従業員についての従業員識別情報、並びに前記給与外負担金額および前記給与該当金額に対応する各区分についての前記区分コードをキーとして前記給与外負担金額に関するデータベースおよび前記給与該当金額に関するデータベースを検索することにより、前記処理対象となる従業員についての前記各区分に属する各費目を識別する費目コードおよびこれらの各費目についての費目の金額データを全て取得し、かつ、取得した全ての費目コードについて、この費目コードをキーとして前記費目コード・テーブルデータベースから前記費目の名称を取得し、取得した前記費目の名称および前記費目の金額データを用いて、前記吹出し内へ前記給与外負担金額および前記給与該当金額に対応する各区分に属する各費目の名称および金額を表示または印刷するための帳票出力用データを作成する構成とされている
ことを特徴とする給与明細システム。
【請求項２】
前記ユーザ設定受付処理手段は、ユーザによる区分の登録、および費目の登録に加え、ユーザによる区分の表示順の変更、および費目の表示順の変更を受け付ける処理も行う構成とされ、
前記区分テーブルデータベースは、前記給与外負担金額および前記給与該当金額に対応する各区分を識別するための区分コードと、この区分コードで識別される区分の表示順と、区分の名称と、区分の名称および金額を前記棒グラフ内に示すか否かの情報と、区分の名称および金額を前記吹出し内に示すか否かの情報とを対応付けて記憶する構成とされ、
前記費目コード・テーブルデータベースは、費目の属する区分を識別するための区分コードと、費目を識別するための費目コードと、この費目コードで識別される費目の表示順と、費目の名称とを対応付けて記憶する構成とされ、
前記ユーザ設定受付処理手段は、
前記ユーザによる区分の表示順の変更のための入力を受け付けてこの表示順の変更のための入力に伴って表示順の変更が行われた各区分についての新しい表示順を、前記区分テーブルデータベースに保存する処理と、
前記ユーザによる費目の表示順の変更のための入力を受け付けてこの表示順の変更のための入力に伴って表示順の変更が行われた各費目についての新しい表示順を、前記費目コード・テーブルデータベースに保存する処理とについても行う構成とされ、
前記帳票出力用データ作成処理手段は、
前記区分テーブルデータベースに記憶された前記給与外負担金額および前記給与該当金額に対応する各区分についての前記区分コード、前記区分の表示順、前記棒グラフ内に示すか否かの情報、および前記吹出し内に示すか否かの情報を参照することによって、前記給与外負担金額および前記給与該当金額に対応する各区分についての前記区分の表示順と、前記棒グラフ内に示すか否かの情報が表示有りで、かつ、前記吹出し内に示すか否かの情報が表示有りになっている各区分についての前記区分コードと、前記棒グラフ内に示すか否かの情報が表示無しで、かつ、前記吹出し内に示すか否かの情報が表示有りになっている各区分についての前記区分コードとを取得し、
前記棒グラフ内に示すか否かの情報が表示有りで、かつ、前記吹出し内に示すか否かの情報が表示有りになっている各区分について、処理対象となる従業員についての従業員識別情報、および前記区分コードをキーとして前記給与外負担金額に関するデータベースおよび前記給与該当金額に関するデータベースを検索することにより、前記処理対象となる従業員についての前記各区分についての区分の金額データを取得し、取得した区分の金額データを用いて、前記棒グラフ内での前記各区分の占める面積割合または体積割合を算出することによって、前記区分の表示順に従って、前記棒グラフ内での前記各区分どうしの境界線を表示または印刷するための帳票出力用データを作成し、かつ、前記区分コードをキーとして前記区分テーブルデータベースから前記各区分についての前記区分の名称を取得し、取得した前記区分の名称および前記区分の金額データを用いて、前記区分の表示順に従って、前記棒グラフ内へ前記給与外負担金額および前記給与該当金額に対応する各区分の名称および金額を表示または印刷するための帳票出力用データを作成し、
さらに、前記棒グラフ内に示すか否かの情報が表示有りで、かつ、前記吹出し内に示すか否かの情報が表示有りになっている各区分について、前記区分の名称および前記区分の金額データを用いて、前記吹出し内へ前記給与外負担金額および前記給与該当金額に対応する各区分の名称および金額を表示または印刷するための帳票出力用データを作成し、
前記棒グラフ内に示すか否かの情報が表示無しで、かつ、前記吹出し内に示すか否かの情報が表示有りになっている各区分について、前記処理対象となる従業員についての従業員識別情報、および前記区分コードをキーとして前記給与外負担金額に関するデータベースおよび前記給与該当金額に関するデータベースを検索することにより、前記処理対象となる従業員についての前記各区分についての区分の金額データを取得し、かつ、前記区分コードをキーとして前記区分テーブルデータベースから前記各区分についての前記区分の名称を取得し、取得した前記区分の名称および前記区分の金額データを用いて、前記区分の表示順に従って、前記吹出し内へ前記給与外負担金額および前記給与該当金額に対応する各区分の名称および金額を表示または印刷するための帳票出力用データを作成するとともに、
前記処理対象となる従業員についての従業員識別情報、並びに前記給与外負担金額および前記給与該当金額に対応する各区分についての前記区分コードをキーとして前記給与外負担金額に関するデータベースおよび前記給与該当金額に関するデータベースを検索することにより、前記処理対象となる従業員についての前記各区分に属する各費目を識別する費目コードおよびこれらの各費目についての費目の金額データを全て取得し、かつ、取得した全ての費目コードについて、この費目コードをキーとして前記費目コード・テーブルデータベースから前記費目の表示順および前記費目の名称を取得し、取得した前記費目の名称および前記費目の金額データを用いて、前記費目の表示順に従って、前記吹出し内へ前記給与外負担金額および前記給与該当金額に対応する各区分に属する各費目の名称および金額を表示または印刷するための帳票出力用データを作成する構成とされている
ことを特徴とする請求項１に記載の給与明細システム。
【請求項３】
前記帳票出力用データ作成処理手段は、
前記給与外負担金額と前記給与該当金額とを合計した総額人件費の金額を表示または印刷するための帳票出力用データを作成するとともに、
給与の支払側としての会社側から見た項目立ての金額と、給与の受取側としての従業員側から見た項目立ての金額とを、それぞれの総額が同じになる状態で対応させて表示または印刷するための帳票出力用データを作成する処理を行う構成とされていることを特徴とする請求項１または２に記載の給与明細システム。
【請求項４】
処理対象となるグループ化された複数の従業員についての従業員識別情報が与えられたとき、これらの従業員識別情報をキーとして前記給与外負担金額に関するデータベースおよび前記給与該当金額に関するデータベースを検索することにより、前記給与外負担金額および前記給与該当金額に対応する各区分についての区分の金額データおよびこれらの各区分に属する各費目についての費目の金額データを、前記処理対象となるグループ化された複数の従業員分について取得し、取得した複数の従業員分の前記区分の金額データおよび前記費目の金額データを各区分毎および各費目毎に合計してグループ別の集計データを作成する処理を行うグループ別集計処理手段を備え、
前記帳票出力用データ作成処理手段は、
前記グループ別集計処理手段により作成された前記グループ別の集計データを用いて、全長の固定された棒グラフで前記給与外負担金額および前記給与該当金額に対応する各区分の金額相当分の面積または体積を積み木状に積み上げることにより、前記各区分の金額の大小の比率を、平面表示による面積割合または立体表示による体積割合でイメージ化し、かつ、前記棒グラフ内に、前記給与外負担金額および前記給与該当金額に対応する各区分の名称および金額を示すとともに、前記給与外負担金額および前記給与該当金額に対応する各区分に属する各費目の名称および金額を吹出しで示したグループ別の集計結果を表示または印刷するための帳票出力用データを作成する処理も行う構成とされている
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の給与明細システム。
【請求項５】
前記給与外負担金額に関するデータベースは、従業員への支払年月と、従業員を識別するための従業員識別情報と、前記給与外負担金額に対応する各区分を識別するための区分コードと、この区分コードで識別される区分の金額データとを対応付けて過去を含む複数の前記支払年月について記憶するとともに、前記支払年月と、前記従業員識別情報と、前記給与外負担金額に対応する各区分を識別するための区分コードと、この区分コードで識別される区分に属しかつ前記給与外負担金額の内訳金額に対応する各費目を識別するための費目コードと、この費目コードで識別される費目の金額データとを対応付けて過去を含む複数の前記支払年月について記憶する構成とされ、
前記給与該当金額に関するデータベースは、前記支払年月と、前記従業員識別情報と、前記給与該当金額に対応する各区分を識別するための区分コードと、この区分コードで識別される区分の金額データとを対応付けて過去を含む複数の前記支払年月について記憶するとともに、前記支払年月と、前記従業員識別情報と、前記給与該当金額に対応する各区分を識別するための区分コードと、この区分コードで識別される区分に属しかつ前記給与該当金額の内訳金額に対応する各費目を識別するための費目コードと、この費目コードで識別される費目の金額データとを対応付けて過去を含む複数の前記支払年月について記憶する構成とされ、
前記帳票出力用データ作成処理手段は、当月または指定された特定の月だけの従業員別の給与明細またはグループ別の集計結果の帳票出力用データを作成することができることに加え、処理対象となる複数の支払年月について、これらの支払年月も従業員識別情報とともにキーに含めて前記給与外負担金額に関するデータベースおよび前記給与該当金額に関するデータベースを検索することにより、前記処理対象となる複数の支払年月および処理対象となる従業員若しくはグループを構成する複数の従業員についての前記給与外負担金額および前記給与該当金額に対応する各区分についての区分の金額データおよび／またはこれらの各区分に属する各費目についての費目の金額データを取得し、取得した複数の支払年月についての前記区分の金額データおよび／または前記費目の金額データを用いるか、または複数の従業員分の前記区分の金額データおよび／または前記費目の金額データを、各支払年月毎に、各区分毎および／または各費目毎に合計したグループ別の集計データを用いて、従業員別の給与明細またはグループ別の集計結果についての各区分および／または各費目の金額の推移を表示または印刷するための帳票出力用データも作成することができる構成とされている
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の給与明細システム。
【請求項６】
ユーザにより登録されたデータ取込ルールを記憶するデータ取込ルール記憶手段と、
前記区分コードおよび前記費目コードが付されていない金額データを取り込み、前記データ取込ルール記憶手段に記憶された前記データ取込ルールに従って、取り込んだ前記金額データにこの金額データの内容に応じた前記区分コードおよび前記費目コードを付与する処理を行うデータ取込処理手段と、
前記給与外負担金額および前記給与該当金額に対応する各区分に属する費目の金額データの区分別の集計処理を行う総額人件費管理用データ作成処理手段とを備え、
前記データ取込処理手段は、
ファイルに格納された取込対象のデータの内容を示すカラムリストを構成する各カラムのカラム名についての前記ユーザによる入力を受け付け、入力された前記各カラムのカラム名と前記ファイルのファイル名とを対応付けて前記データ取込ルール記憶手段に保存する処理と、
前記データ取込ルール記憶手段に記憶された前記ファイルについての前記カラムリストを構成する各カラムのカラム名を画面表示し、前記カラムリストを構成する各カラムの中からの前記ユーザによるカラムの選択を受け付けるとともに、選択したカラムに対応する費目を設定するための前記ユーザによる費目の属する区分の選択および費目の選択を受け付け、前記ファイルについての選択された前記カラムと、選択された前記区分および前記費目についての区分コードおよび費目コードとの対応関係を、前記データ取込ルールとして前記データ取込ルール記憶手段に保存する処理と、
前記ファイルから取込対象のデータを取り込み、前記データ取込ルール記憶手段に記憶された前記ファイルの前記カラムと前記区分コードおよび前記費目コードとの対応関係に従って、取り込んだデータのうち前記カラムに該当する金額データに、対応する前記区分コードおよび前記費目コードを付与し、前記金額データとこれに付与された前記区分コードおよび前記費目コードとを対応付けて前記給与外負担金額に関するデータベースまたは前記給与該当金額に関するデータベースのいずれかに保存する処理とを行う構成とされ、
前記総額人件費管理用データ作成処理手段は、
前記給与外負担金額および前記給与該当金額に対応する各区分に属する費目の金額データを各区分毎に合計することによって、前記給与外負担金額および前記給与該当金額に対応する各区分についての区分の金額データを算出し、算出した区分の金額データを区分コードと対応付けて前記給与外負担金額に関するデータベースおよび前記給与該当金額に関するデータベースに保存する処理を行う構成とされている
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の給与明細システム。
【請求項７】
会社が従業員に対して給与以外に負担している給与外負担金額およびその内訳金額について各従業員毎に個別に用意されたシミュレーションによる仮想データを記憶する給与外負担金額に関する仮想データベースと、会社が従業員に対して給与として支給している給与該当金額およびその内訳金額について各従業員毎に個別に用意されたシミュレーションによる仮想データを記憶する給与該当金額に関する仮想データベースとを含んで構成されるシミュレーション用データベースと、
このシミュレーション用データベースに記憶された仮想データを用いて、全長の固定された棒グラフで前記給与外負担金額および前記給与該当金額に対応する各区分の金額相当分の面積または体積を積み木状に積み上げることにより、前記各区分の金額の大小の比率を、平面表示による面積割合または立体表示による体積割合でイメージ化し、かつ、前記棒グラフ内に、前記給与外負担金額および前記給与該当金額に対応する各区分の名称および金額を示すとともに、前記給与外負担金額および前記給与該当金額に対応する各区分に属する各費目の名称および金額を吹出しで示した従業員別のシミュレーション結果を表示または印刷するためのシミュレーション結果出力用データを作成する処理を行うシミュレーション結果出力用データ作成処理手段と、
このシミュレーション結果出力用データ作成処理手段により作成された前記シミュレーション結果出力用データを用いて前記表示装置でのシミュレーション結果の表示処理、前記印刷装置でのシミュレーション結果の印刷処理、またはネットワークで接続された端末装置への前記シミュレーション結果出力用データの送信処理のうちの少なくとも１つの処理を行うシミュレーション結果出力処理手段とを備え、
前記給与外負担金額に関する仮想データベースは、前記総額人件費管理用データベースを構成する前記給与外負担金額に関するデータベースと同じ構成とされ、
前記給与該当金額に関する仮想データベースは、前記総額人件費管理用データベースを構成する前記給与該当金額に関するデータベースと同じ構成とされている
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の給与明細システム。
【請求項８】
Ｎを自然数としたとき、
会社が従業員に対して給与以外に負担している給与外負担金額およびその内訳金額について各従業員毎に個別に用意された第１〜第Ｎのシミュレーション条件での仮想データを記憶する給与外負担金額に関する第１〜第Ｎの仮想データベースと、会社が従業員に対して給与として支給している給与該当金額およびその内訳金額について各従業員毎に個別に用意された第１〜第Ｎのシミュレーション条件での仮想データを記憶する給与該当金額に関する第１〜第Ｎの仮想データベースとを含んで構成されるシミュレーション用データベースと、
前記総額人件費管理用データベースに記憶されたデータと前記シミュレーション用データベースに記憶された仮想データとを対比させて示すか、または前記シミュレーション用データベースに記憶された異なるシミュレーション条件での仮想データ同士を対比させて示し、さらに対比させるデータの各々について、全長の固定された棒グラフで前記給与外負担金額および前記給与該当金額に対応する各区分の金額相当分の面積または体積を積み木状に積み上げることにより、前記各区分の金額の大小の比率を、平面表示による面積割合または立体表示による体積割合でイメージ化し、かつ、前記棒グラフ内に、前記給与外負担金額および前記給与該当金額に対応する各区分の名称および金額を示すとともに、前記給与外負担金額および前記給与該当金額に対応する各区分に属する各費目の名称および金額を吹出しで示した従業員別またはグループ別のシミュレーション結果を表示または印刷するためのシミュレーション結果出力用データを作成する処理を行うシミュレーション結果出力用データ作成処理手段と、
このシミュレーション結果出力用データ作成処理手段により作成された前記シミュレーション結果出力用データを用いて前記表示装置でのシミュレーション結果の表示処理、前記印刷装置でのシミュレーション結果の印刷処理、またはネットワークで接続された端末装置への前記シミュレーション結果出力用データの送信処理のうちの少なくとも１つの処理を行うシミュレーション結果出力処理手段とを備え、
前記給与外負担金額に関する第１〜第Ｎの仮想データベースは、それぞれ前記総額人件費管理用データベースを構成する前記給与外負担金額に関するデータベースと同じ構成とされ、
前記給与該当金額に関する第１〜第Ｎの仮想データベースは、それぞれ前記総額人件費管理用データベースを構成する前記給与該当金額に関するデータベースと同じ構成とされ、
前記シミュレーション結果出力用データ作成処理手段は、
前記総額人件費管理用データベースを構成する前記給与外負担金額に関するデータベースおよび前記給与該当金額に関するデータベースに記憶された前記給与外負担金額および前記給与該当金額に対応する各区分についての区分の金額データおよびこれらの各区分に属する各費目についての費目の金額データと、前記シミュレーション用データベースを構成する前記給与外負担金額に関する第１〜第Ｎのいずれかの仮想データベースおよび前記給与該当金額に関する第１〜第Ｎのいずれかの仮想データベースに記憶された前記給与外負担金額および前記給与該当金額に対応する各区分についての区分の金額データの仮想値およびこれらの各区分に属する各費目についての費目の金額データの仮想値とを対比させる状態で、前記従業員別の前記シミュレーション結果を表示または印刷するためのシミュレーション結果出力用データを作成する第１の処理と、
前記総額人件費管理用データベースを構成する前記給与外負担金額に関するデータベースおよび前記給与該当金額に関するデータベースに記憶された前記給与外負担金額および前記給与該当金額に対応する各区分についての複数の従業員分の区分の金額データおよびこれらの各区分に属する各費目についての複数の従業員分の費目の金額データを各区分毎および各費目毎に合計したグループ別の集計データと、前記シミュレーション用データベースを構成する前記給与外負担金額に関する第１〜第Ｎのいずれかの仮想データベースおよび前記給与該当金額に関する第１〜第Ｎのいずれかの仮想データベースに記憶された前記給与外負担金額および前記給与該当金額に対応する各区分についての複数の従業員分の区分の金額データの仮想値およびこれらの各区分に属する各費目についての複数の従業員分の費目の金額データの仮想値を各区分毎および各費目毎に合計したグループ別の集計データの仮想値とを対比させる状態で、前記グループ別の前記シミュレーション結果を表示または印刷するためのシミュレーション結果出力用データを作成する第２の処理と、
前記シミュレーション用データベースを構成する前記給与外負担金額に関する第１〜第Ｎの仮想データベースおよび前記給与該当金額に関する第１〜第Ｎの仮想データベースのうち、前記給与外負担金額に関する異なる種類の仮想データベースおよび前記給与該当金額に関する異なる種類の仮想データベースに記憶された前記給与外負担金額および前記給与該当金額に対応する各区分についての区分の金額データの仮想値同士およびこれらの各区分に属する各費目についての費目の金額データの仮想値同士を対比させる状態で、前記従業員別の前記シミュレーション結果を表示または印刷するためのシミュレーション結果出力用データを作成する第３の処理と、
前記シミュレーション用データベースを構成する前記給与外負担金額に関する第１〜第Ｎの仮想データベースおよび前記給与該当金額に関する第１〜第Ｎの仮想データベースのうち、前記給与外負担金額に関する異なる種類の仮想データベースおよび前記給与該当金額に関する異なる種類の仮想データベースに記憶された前記給与外負担金額および前記給与該当金額に対応する各区分についての複数の従業員分の区分の金額データの仮想値およびこれらの各区分に属する各費目についての複数の従業員分の費目の金額データの仮想値を各区分毎および各費目毎に合計したグループ別の集計データの仮想値同士を対比させる状態で、前記グループ別の前記シミュレーション結果を表示または印刷するためのシミュレーション結果出力用データを作成する第４の処理とのうちの少なくとも１つの処理を行う構成とされている
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の給与明細システム。
【請求項９】
前記第１〜第４の処理のいずれの出力形式にするかのユーザによるシミュレーション結果の出力形式の設定を受け付ける処理を行うシミュレーション結果出力形式設定処理手段を備え、
前記シミュレーション結果出力用データ作成処理手段は、前記シミュレーション結果出力形式設定処理手段により設定された出力形式に従って、前記第１〜第４の処理のうちのいずれかの処理を行う構成とされている
ことを特徴とする請求項８に記載の給与明細システム。
【請求項１０】
会社が従業員に対して給与以外に負担している給与外負担金額およびその内訳金額について各従業員毎に個別に用意されたシミュレーションによる仮想データを記憶する給与外負担金額に関する仮想データベースと、会社が従業員に対して給与として支給している給与該当金額およびその内訳金額について各従業員毎に個別に用意されたシミュレーションによる仮想データを記憶する給与該当金額に関する仮想データベースとを含んで構成されるシミュレーション用データベースと、
前記総額人件費管理用データベースに記憶されたデータと前記シミュレーション用データベースに記憶された仮想データとを対比させて示し、さらに対比させるデータの各々について、全長の固定された棒グラフで前記給与外負担金額および前記給与該当金額に対応する各区分の金額相当分の面積または体積を積み木状に積み上げることにより、前記各区分の金額の大小の比率を、平面表示による面積割合または立体表示による体積割合でイメージ化し、かつ、前記棒グラフ内に、前記給与外負担金額および前記給与該当金額に対応する各区分の名称および金額を示すとともに、前記給与外負担金額および前記給与該当金額に対応する各区分に属する各費目の名称および金額を吹出しで示したグループ別のシミュレーション結果を表示または印刷するためのシミュレーション結果出力用データを作成する処理を行うシミュレーション結果出力用データ作成処理手段と、
このシミュレーション結果出力用データ作成処理手段により作成された前記シミュレーション結果出力用データを用いて前記表示装置でのシミュレーション結果の表示処理、前記印刷装置でのシミュレーション結果の印刷処理、またはネットワークで接続された端末装置への前記シミュレーション結果出力用データの送信処理のうちの少なくとも１つの処理を行うシミュレーション結果出力処理手段と、
従業員の属する組織を指定するか、従業員の属性を指定するか、または従業員を１人１人指定していくことにより、複数の従業員からなるグループを複数指定するシミュレーション結果出力形式設定処理手段とを備え、
前記給与外負担金額に関する仮想データベースは、前記総額人件費管理用データベースを構成する前記給与外負担金額に関するデータベースと同じ構成とされ、
前記給与該当金額に関する仮想データベースは、前記総額人件費管理用データベースを構成する前記給与該当金額に関するデータベースと同じ構成とされ、
前記シミュレーション結果出力用データ作成処理手段は、
前記シミュレーション結果出力形式設定処理手段により指定された複数のグループについて、各グループ毎に、前記シミュレーション用データベースを構成する前記給与外負担金額に関する仮想データベースおよび前記給与該当金額に関する仮想データベースに記憶された前記給与外負担金額および前記給与該当金額に対応する各区分についての複数の従業員分の区分の金額データの仮想値およびこれらの各区分に属する各費目についての複数の従業員分の費目の金額データの仮想値を各区分毎および各費目毎に合計したグループ別の集計データの仮想値と、前記総額人件費管理用データベースを構成する前記給与外負担金額に関するデータベースおよび前記給与該当金額に関するデータベースに記憶された前記給与外負担金額および前記給与該当金額に対応する各区分についての複数の従業員分の区分の金額データおよびこれらの各区分に属する各費目についての複数の従業員分の費目の金額データを各区分毎および各費目毎に合計したグループ別の集計データとをそれぞれ比較し、いずれかの区分またはいずれかの費目について、一定割合以上の差があった場合には、その一定割合以上の差があったグループについて、前記シミュレーション用データベースを構成する前記給与外負担金額に関する仮想データベースおよび前記給与該当金額に関する仮想データベースに記憶された前記給与外負担金額および前記給与該当金額に対応する各区分についての複数の従業員分の区分の金額データの仮想値およびこれらの各区分に属する各費目についての複数の従業員分の費目の金額データの仮想値を各区分毎および各費目毎に合計したグループ別の集計データの仮想値と、前記総額人件費管理用データベースを構成する前記給与外負担金額に関するデータベースおよび前記給与該当金額に関するデータベースに記憶された前記給与外負担金額および前記給与該当金額に対応する各区分についての複数の従業員分の区分の金額データおよびこれらの各区分に属する各費目についての複数の従業員分の費目の金額データを各区分毎および各費目毎に合計したグループ別の集計データとを対比させる状態で、前記グループ別のシミュレーション結果を表示または印刷するためのシミュレーション結果出力用データを作成する処理を行う構成とされている
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の給与明細システム。
【請求項１１】
前記シミュレーション結果出力用データ作成処理手段は、前記一定割合以上の差があった区分または費目について、マークを付すか、または色を付す処理を行う構成とされていることを特徴とする請求項１０に記載の給与明細システム。
【請求項１２】
会社が従業員に対して発行する給与明細を表示装置で表示し、または印刷装置で印刷するための給与明細出力方法であって、
総額人件費管理用データベースに、会社が従業員に対して給与以外に負担している給与外負担金額およびその内訳金額について各従業員毎に個別に用意されたデータを記憶する給与外負担金額に関するデータベースと、会社が従業員に対して給与として支給している給与該当金額およびその内訳金額について各従業員毎に個別に用意されたデータを記憶する給与該当金額に関するデータベースと、前記給与外負担金額および前記給与該当金額に対応する各区分に関する情報を記憶する区分テーブルデータベースと、前記給与外負担金額および前記給与該当金額に対応する各区分に属する各費目に関する情報を記憶する費目コード・テーブルデータベースとを設けておき、
ユーザ設定受付処理手段が、ユーザによる区分の登録、および費目の登録を受け付ける処理を行い、
帳票出力用データ作成処理手段が、前記総額人件費管理用データベースに記憶されたデータを用いて、全長の固定された棒グラフで前記給与外負担金額および前記給与該当金額に対応する各区分の金額相当分の面積または体積を積み木状に積み上げることにより、前記各区分の金額の大小の比率を、平面表示による面積割合または立体表示による体積割合でイメージ化し、かつ、前記棒グラフ内に、前記給与外負担金額および前記給与該当金額に対応する各区分の名称および金額を示すとともに、前記給与外負担金額および前記給与該当金額に対応する各区分に属する各費目の名称および金額を吹出しで示した従業員別の給与明細を表示または印刷するための帳票出力用データを作成する処理を行い、
帳票出力処理手段が、前記帳票出力用データ作成処理手段により作成された前記帳票出力用データを用いて前記表示装置での帳票の表示処理、前記印刷装置での帳票の印刷処理、またはネットワークで接続された端末装置への前記帳票出力用データの送信処理のうちの少なくとも１つの処理を行い、
さらに、前記ユーザ設定受付処理手段による処理、および前記帳票出力用データ作成処理手段による処理を行うにあたり、
前記給与外負担金額に関するデータベースには、従業員を識別するための従業員識別情報と、前記給与外負担金額に対応する各区分を識別するための区分コードと、この区分コードで識別される区分の金額データとを対応付けて記憶させるとともに、前記従業員識別情報と、前記給与外負担金額に対応する各区分を識別するための区分コードと、この区分コードで識別される区分に属しかつ前記給与外負担金額の内訳金額に対応する各費目を識別するための費目コードと、この費目コードで識別される費目の金額データとを対応付けて記憶させ、
前記給与該当金額に関するデータベースには、前記従業員識別情報と、前記給与該当金額に対応する各区分を識別するための区分コードと、この区分コードで識別される区分の金額データとを対応付けて記憶させるとともに、前記従業員識別情報と、前記給与該当金額に対応する各区分を識別するための区分コードと、この区分コードで識別される区分に属しかつ前記給与該当金額の内訳金額に対応する各費目を識別するための費目コードと、この費目コードで識別される費目の金額データとを対応付けて記憶させ、
前記区分テーブルデータベースには、前記給与外負担金額および前記給与該当金額に対応する各区分を識別するための区分コードと、この区分コードで識別される区分の名称と、区分の名称および金額を前記棒グラフ内に示すか否かの情報と、区分の名称および金額を前記吹出し内に示すか否かの情報とを対応付けて記憶させ、
前記費目コード・テーブルデータベースには、費目の属する区分を識別するための区分コードと、費目を識別するための費目コードと、この費目コードで識別される費目の名称とを対応付けて記憶させ、
前記ユーザ設定受付処理手段による処理を行う際には、前記ユーザ設定受付処理手段が、
前記ユーザによる前記給与外負担金額または前記給与該当金額のいずれかに対応する新規な区分の名称の入力を受け付けるとともに区分コードの入力を受け付けるかまたは区分コードを自動採番し、前記新規な区分に関する情報を格納するためのレコードを、前記区分テーブルデータベースに追加し、この追加したレコードに前記新規な区分の名称および区分コードを保存する処理と、
前記給与外負担金額および前記給与該当金額に対応する各区分の名称および金額を前記棒グラフ内に示すか否かの前記ユーザによる選択を受け付けるとともに、この選択結果としての前記棒グラフ内に示すか否かの情報を前記区分テーブルデータベースに保存する処理と、
前記給与外負担金額および前記給与該当金額に対応する各区分の名称および金額を前記吹出し内に示すか否かの前記ユーザによる選択を受け付けるとともに、この選択結果としての前記吹出し内に示すか否かの情報を前記区分テーブルデータベースに保存する処理と、
前記ユーザによる区分の選択およびこの区分に追加登録する新規な費目の名称の入力を受け付けるとともに費目コードの入力を受け付けるかまたは費目コードを自動採番し、前記新規な費目に関する情報を格納するためのレコードを、前記費目コード・テーブルデータベースに追加し、この追加したレコードに前記新規な費目が属する区分についての区分コード、前記新規な費目の名称、および費目コードを保存する処理とを行い、
前記帳票出力用データ作成処理手段による処理を行う際には、前記帳票出力用データ作成処理手段が、
前記区分テーブルデータベースに記憶された前記給与外負担金額および前記給与該当金額に対応する各区分についての前記区分コード、前記棒グラフ内に示すか否かの情報、および前記吹出し内に示すか否かの情報を参照することによって、前記棒グラフ内に示すか否かの情報が表示有りで、かつ、前記吹出し内に示すか否かの情報が表示有りになっている各区分についての前記区分コードと、前記棒グラフ内に示すか否かの情報が表示無しで、かつ、前記吹出し内に示すか否かの情報が表示有りになっている各区分についての前記区分コードとを取得し、
前記棒グラフ内に示すか否かの情報が表示有りで、かつ、前記吹出し内に示すか否かの情報が表示有りになっている各区分について、処理対象となる従業員についての従業員識別情報、および前記区分コードをキーとして前記給与外負担金額に関するデータベースおよび前記給与該当金額に関するデータベースを検索することにより、前記処理対象となる従業員についての前記各区分についての区分の金額データを取得し、取得した区分の金額データを用いて、前記棒グラフ内での前記各区分の占める面積割合または体積割合を算出することによって、前記棒グラフ内での前記各区分どうしの境界線を表示または印刷するための帳票出力用データを作成し、かつ、前記区分コードをキーとして前記区分テーブルデータベースから前記各区分についての前記区分の名称を取得し、取得した前記区分の名称および前記区分の金額データを用いて、前記棒グラフ内へ前記給与外負担金額および前記給与該当金額に対応する各区分の名称および金額を表示または印刷するための帳票出力用データを作成し、
さらに、前記棒グラフ内に示すか否かの情報が表示有りで、かつ、前記吹出し内に示すか否かの情報が表示有りになっている各区分について、前記区分の名称および前記区分の金額データを用いて、前記吹出し内へ前記給与外負担金額および前記給与該当金額に対応する各区分の名称および金額を表示または印刷するための帳票出力用データを作成し、
前記棒グラフ内に示すか否かの情報が表示無しで、かつ、前記吹出し内に示すか否かの情報が表示有りになっている各区分について、前記処理対象となる従業員についての従業員識別情報、および前記区分コードをキーとして前記給与外負担金額に関するデータベースおよび前記給与該当金額に関するデータベースを検索することにより、前記処理対象となる従業員についての前記各区分についての区分の金額データを取得し、かつ、前記区分コードをキーとして前記区分テーブルデータベースから前記各区分についての前記区分の名称を取得し、取得した前記区分の名称および前記区分の金額データを用いて、前記吹出し内へ前記給与外負担金額および前記給与該当金額に対応する各区分の名称および金額を表示または印刷するための帳票出力用データを作成するとともに、
前記処理対象となる従業員についての従業員識別情報、並びに前記給与外負担金額および前記給与該当金額に対応する各区分についての前記区分コードをキーとして前記給与外負担金額に関するデータベースおよび前記給与該当金額に関するデータベースを検索することにより、前記処理対象となる従業員についての前記各区分に属する各費目を識別する費目コードおよびこれらの各費目についての費目の金額データを全て取得し、かつ、取得した全ての費目コードについて、この費目コードをキーとして前記費目コード・テーブルデータベースから前記費目の名称を取得し、取得した前記費目の名称および前記費目の金額データを用いて、前記吹出し内へ前記給与外負担金額および前記給与該当金額に対応する各区分に属する各費目の名称および金額を表示または印刷するための帳票出力用データを作成する処理を行う
ことを特徴とする給与明細出力方法。
【請求項１３】
会社が従業員に対して発行する給与明細を表示装置で表示し、または印刷装置で印刷するための給与明細システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラムであって、
会社が従業員に対して給与以外に負担している給与外負担金額およびその内訳金額について各従業員毎に個別に用意されたデータを記憶する給与外負担金額に関するデータベースと、会社が従業員に対して給与として支給している給与該当金額およびその内訳金額について各従業員毎に個別に用意されたデータを記憶する給与該当金額に関するデータベースと、前記給与外負担金額および前記給与該当金額に対応する各区分に関する情報を記憶する区分テーブルデータベースと、前記給与外負担金額および前記給与該当金額に対応する各区分に属する各費目に関する情報を記憶する費目コード・テーブルデータベースとを含んで構成される総額人件費管理用データベースと、
この総額人件費管理用データベースに記憶されたデータを用いて、全長の固定された棒グラフで前記給与外負担金額および前記給与該当金額に対応する各区分の金額相当分の面積または体積を積み木状に積み上げることにより、前記各区分の金額の大小の比率を、平面表示による面積割合または立体表示による体積割合でイメージ化し、かつ、前記棒グラフ内に、前記給与外負担金額および前記給与該当金額に対応する各区分の名称および金額を示すとともに、前記給与外負担金額および前記給与該当金額に対応する各区分に属する各費目の名称および金額を吹出しで示した従業員別の給与明細を表示または印刷するための帳票出力用データを作成する処理を行う帳票出力用データ作成処理手段と、
この帳票出力用データ作成処理手段により作成された前記帳票出力用データを用いて前記表示装置での帳票の表示処理、前記印刷装置での帳票の印刷処理、またはネットワークで接続された端末装置への前記帳票出力用データの送信処理のうちの少なくとも１つの処理を行う帳票出力処理手段と、
ユーザによる区分の登録、および費目の登録を受け付ける処理を行うユーザ設定受付処理手段とを備え、
前記給与外負担金額に関するデータベースは、従業員を識別するための従業員識別情報と、前記給与外負担金額に対応する各区分を識別するための区分コードと、この区分コードで識別される区分の金額データとを対応付けて記憶するとともに、前記従業員識別情報と、前記給与外負担金額に対応する各区分を識別するための区分コードと、この区分コードで識別される区分に属しかつ前記給与外負担金額の内訳金額に対応する各費目を識別するための費目コードと、この費目コードで識別される費目の金額データとを対応付けて記憶する構成とされ、
前記給与該当金額に関するデータベースは、前記従業員識別情報と、前記給与該当金額に対応する各区分を識別するための区分コードと、この区分コードで識別される区分の金額データとを対応付けて記憶するとともに、前記従業員識別情報と、前記給与該当金額に対応する各区分を識別するための区分コードと、この区分コードで識別される区分に属しかつ前記給与該当金額の内訳金額に対応する各費目を識別するための費目コードと、この費目コードで識別される費目の金額データとを対応付けて記憶する構成とされ、
前記区分テーブルデータベースは、前記給与外負担金額および前記給与該当金額に対応する各区分を識別するための区分コードと、この区分コードで識別される区分の名称と、区分の名称および金額を前記棒グラフ内に示すか否かの情報と、区分の名称および金額を前記吹出し内に示すか否かの情報とを対応付けて記憶する構成とされ、
前記費目コード・テーブルデータベースは、費目の属する区分を識別するための区分コードと、費目を識別するための費目コードと、この費目コードで識別される費目の名称とを対応付けて記憶する構成とされ、
前記ユーザ設定受付処理手段は、
前記ユーザによる前記給与外負担金額または前記給与該当金額のいずれかに対応する新規な区分の名称の入力を受け付けるとともに区分コードの入力を受け付けるかまたは区分コードを自動採番し、前記新規な区分に関する情報を格納するためのレコードを、前記区分テーブルデータベースに追加し、この追加したレコードに前記新規な区分の名称および区分コードを保存する処理と、
前記給与外負担金額および前記給与該当金額に対応する各区分の名称および金額を前記棒グラフ内に示すか否かの前記ユーザによる選択を受け付けるとともに、この選択結果としての前記棒グラフ内に示すか否かの情報を前記区分テーブルデータベースに保存する処理と、
前記給与外負担金額および前記給与該当金額に対応する各区分の名称および金額を前記吹出し内に示すか否かの前記ユーザによる選択を受け付けるとともに、この選択結果としての前記吹出し内に示すか否かの情報を前記区分テーブルデータベースに保存する処理と、
前記ユーザによる区分の選択およびこの区分に追加登録する新規な費目の名称の入力を受け付けるとともに費目コードの入力を受け付けるかまたは費目コードを自動採番し、前記新規な費目に関する情報を格納するためのレコードを、前記費目コード・テーブルデータベースに追加し、この追加したレコードに前記新規な費目が属する区分についての区分コード、前記新規な費目の名称、および費目コードを保存する処理とを行う構成とされ、
前記帳票出力用データ作成処理手段は、
前記区分テーブルデータベースに記憶された前記給与外負担金額および前記給与該当金額に対応する各区分についての前記区分コード、前記棒グラフ内に示すか否かの情報、および前記吹出し内に示すか否かの情報を参照することによって、前記棒グラフ内に示すか否かの情報が表示有りで、かつ、前記吹出し内に示すか否かの情報が表示有りになっている各区分についての前記区分コードと、前記棒グラフ内に示すか否かの情報が表示無しで、かつ、前記吹出し内に示すか否かの情報が表示有りになっている各区分についての前記区分コードとを取得し、
前記棒グラフ内に示すか否かの情報が表示有りで、かつ、前記吹出し内に示すか否かの情報が表示有りになっている各区分について、処理対象となる従業員についての従業員識別情報、および前記区分コードをキーとして前記給与外負担金額に関するデータベースおよび前記給与該当金額に関するデータベースを検索することにより、前記処理対象となる従業員についての前記各区分についての区分の金額データを取得し、取得した区分の金額データを用いて、前記棒グラフ内での前記各区分の占める面積割合または体積割合を算出することによって、前記棒グラフ内での前記各区分どうしの境界線を表示または印刷するための帳票出力用データを作成し、かつ、前記区分コードをキーとして前記区分テーブルデータベースから前記各区分についての前記区分の名称を取得し、取得した前記区分の名称および前記区分の金額データを用いて、前記棒グラフ内へ前記給与外負担金額および前記給与該当金額に対応する各区分の名称および金額を表示または印刷するための帳票出力用データを作成し、
さらに、前記棒グラフ内に示すか否かの情報が表示有りで、かつ、前記吹出し内に示すか否かの情報が表示有りになっている各区分について、前記区分の名称および前記区分の金額データを用いて、前記吹出し内へ前記給与外負担金額および前記給与該当金額に対応する各区分の名称および金額を表示または印刷するための帳票出力用データを作成し、
前記棒グラフ内に示すか否かの情報が表示無しで、かつ、前記吹出し内に示すか否かの情報が表示有りになっている各区分について、前記処理対象となる従業員についての従業員識別情報、および前記区分コードをキーとして前記給与外負担金額に関するデータベースおよび前記給与該当金額に関するデータベースを検索することにより、前記処理対象となる従業員についての前記各区分についての区分の金額データを取得し、かつ、前記区分コードをキーとして前記区分テーブルデータベースから前記各区分についての前記区分の名称を取得し、取得した前記区分の名称および前記区分の金額データを用いて、前記吹出し内へ前記給与外負担金額および前記給与該当金額に対応する各区分の名称および金額を表示または印刷するための帳票出力用データを作成するとともに、
前記処理対象となる従業員についての従業員識別情報、並びに前記給与外負担金額および前記給与該当金額に対応する各区分についての前記区分コードをキーとして前記給与外負担金額に関するデータベースおよび前記給与該当金額に関するデータベースを検索することにより、前記処理対象となる従業員についての前記各区分に属する各費目を識別する費目コードおよびこれらの各費目についての費目の金額データを全て取得し、かつ、取得した全ての費目コードについて、この費目コードをキーとして前記費目コード・テーブルデータベースから前記費目の名称を取得し、取得した前記費目の名称および前記費目の金額データを用いて、前記吹出し内へ前記給与外負担金額および前記給与該当金額に対応する各区分に属する各費目の名称および金額を表示または印刷するための帳票出力用データを作成する構成とされている
ことを特徴とする給与明細システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラム。