(57)【要約】【課題】可動側壁と可動床板との隙間を塞ぐ可動巾木が、地震時の層間変位発生時に可動側壁と可動床板が斜めに大きく傾いても破損しない免震建物用エレベータの可動乗場装置を得る。【解決手段】乗降通路の基部建築体側に設けられた基部建築側可動床板２０と、乗降通路の昇降路側に設けられ基部建築側可動床板の下面に重合するように配設された昇降路側可動床板２４と、乗降通路の基部建築体側に設けられた基部建築側可動側壁板２３と、乗降通路の昇降路側に設けられた昇降路側可動側壁２７と、基部建築側可動側壁板の下端部及び昇降路側可動側壁の下端部にそれぞれ摺動可能に収容され、基部建築側可動床板及び昇降路側可動床板との間の隙間を塞ぐ可動巾木３３と、基部建築側可動側壁板及び昇降路側可動側壁にそれぞれ取り付けられ、可動巾木の上部を押さえ付ける押さえ部材３５とを備える。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部建築体に免震装置を介して免震建築体が支持され、かつ基部建築体及び免震建築体に昇降路が形成され、この昇降路及び建築体の間に乗降通路が設けられ、この乗降通路の建築体側に固定出入口が設けられ、かつ乗降通路の昇降路側に可動出入口が設けられた免震建物用エレベータの乗場装置において、
前記乗降通路の基部建築体側に設けられた基部建築側可動床板と、
前記乗降通路の昇降路側に設けられ前記基部建築側可動床板の下面に重合するように配設された昇降路側可動床板と、
前記乗降通路の基部建築体側に設けられた基部建築側可動側壁板と、
前記乗降通路の昇降路側に設けられた昇降路側可動側壁と、
前記基部建築側可動側壁板の下端部及び前記昇降路側可動側壁の下端部にそれぞれ摺動可能に収容され、前記基部建築側可動床板及び前記昇降路側可動床板との間の隙間を塞ぐ可動巾木と、
前記基部建築側可動側壁板及び前記昇降路側可動側壁にそれぞれ取り付けられ、前記可動巾木の上部を押さえ付ける押さえ部材と、
を備えたことを特徴とする免震建物用エレベータの可動乗場装置。
【請求項２】
押さえ部材は、先端が球形状の押さえボルトであり、この押さえボルトの先端の球形状部で可動巾木の上部裏面を押さえ付けることを特徴とする請求項１記載の免震建物用エレベータの可動乗場装置。
【請求項３】
押さえ部材は、先端に回転ローラを備えた押さえ部材であり、この押さえ部材の先端の回転ローラで可動巾木の上部裏面を押さえ付けることを特徴とする請求項１記載の免震建物用エレベータの可動乗場装置。
【請求項４】
押さえ部材は、可動側壁と可動巾木の上部裏面との間に伸縮可能な押さえばねを介在させ、この押さえばねの先端で前記可動巾木の上部裏面を押さえ付けることを特徴とする請求項１記載の免震建物用エレベータの可動乗場装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、基部建築体に免震装置を介して免震建築体が支持され、また基部建築体及び免震建築体に昇降路が形成され、この昇降路及び建築体の間に乗降通路が設けられた免震建物用エレベータの可動乗場装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の免震建物用エレベータの乗場装置においては、基部建築体に免震装置を介して免震建築体が支持され、かつ基部建築体及び免震建築体に昇降路が形成され、この昇降路及び建築体の間に乗降通路が設けられ、この乗降通路の建築体側に固定出入口が設けられ、かつ乗降通路の昇降路側に可動出入口が設けられたものにおいて、乗降通路の基部建築体側に設けられた基部建築側可動床板と、乗降通路の昇降路側に設けられ基部建築側可動床板の下面に常時重合するように配設された昇降路側可動床板と、乗降通路の基部建築体側に設けられた基部建築側可動側壁板と、乗降通路の昇降路側に設けられた昇降路側可動側壁と、基部建築側可動側壁板の下端部及び昇降路側可動側壁の下端部にそれぞれ摺動可能に収容され、基部建築側可動床板及び昇降路側可動床板との間の隙間を塞ぐ可動巾木とを備えたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３３５９３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のエレベータの可動乗場装置、特に、可動側壁下部と可動床板との間の隙間を塞ぐ可動巾木の構造では、地震時の層間変位発生時に可動側壁と可動床板が斜めに大きく傾いた場合、可動巾木が破損する恐れがあり、地震時の層間変位量が大きい条件には適用が困難であるという問題があった。
【０００５】
この発明は、かかる問題点を解消するためになされたものであり、可動側壁下部と可動床板との間の隙間を塞ぐ可動巾木が、地震時の層間変位発生時に可動側壁と可動床板が斜めに大きく傾いても隙間が発生せず、滑らかにスライド移動することにより、安全でかつ破損しない構造を持つ免震建物用エレベータの可動乗場装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る免震建物用エレベータの可動乗場装置においては、基部建築体に免震装置を介して免震建築体が支持され、かつ基部建築体及び免震建築体に昇降路が形成され、この昇降路及び建築体の間に乗降通路が設けられ、この乗降通路の建築体側に固定出入口が設けられ、かつ乗降通路の昇降路側に可動出入口が設けられたものにおいて、乗降通路の基部建築体側に設けられた基部建築側可動床板と、乗降通路の昇降路側に設けられ基部建築側可動床板の下面に重合するように配設された昇降路側可動床板と、乗降通路の基部建築体側に設けられた基部建築側可動側壁板と、乗降通路の昇降路側に設けられた昇降路側可動側壁と、基部建築側可動側壁板の下端部及び昇降路側可動側壁の下端部にそれぞれ摺動可能に収容され、基部建築側可動床板及び昇降路側可動床板との間の隙間を塞ぐ可動巾木と、基部建築側可動側壁板及び昇降路側可動側壁にそれぞれ取り付けられ、可動巾木の上部を押さえ付ける押さえ部材とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明は、乗降通路の基部建築体側に設けられた基部建築側可動床板と、乗降通路の昇降路側に設けられ基部建築側可動床板の下面に重合するように配設された昇降路側可動床板と、乗降通路の基部建築体側に設けられた基部建築側可動側壁板と、乗降通路の昇降路側に設けられた昇降路側可動側壁と、基部建築側可動側壁板の下端部及び昇降路側可動側壁の下端部にそれぞれ摺動可能に収容され、基部建築側可動床板及び昇降路側可動床板との間の隙間を塞ぐ可動巾木と、基部建築側可動側壁板及び昇降路側可動側壁にそれぞれ取り付けられ、可動巾木の上部を押さえ付ける押さえ部材とを備えたので、地震時の層間変位発生時に可動側壁と可動床板が斜めに大きく傾いた場合でも可動巾木が安定した状態で、滑らかにスライド移動できる。また、可動巾木の裏面より押さえることにより、正面からの衝撃及び可動側壁の重量による可動巾木の倒れにも対応でき、可動巾木が破損しない構造とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１における免震建物用エレベータの可動乗場装置を示す側面図、図２は地震時に可動乗場上部が基部建築側の乗場側に変位した状態を示す側面図、図３は地震時に可動乗場上部が基部建築側の反乗場側に変位した状態を示す側面図、図４はこの発明の実施の形態１における免震建物用エレベータの可動乗場装置を示す平面図、図５は地震時に可動側壁が水平（右側）に移動した状態を示す平面図、図６は地震時に可動床と昇降路側の可動側壁が浮き上がって斜めに変位した状態を可動巾木の係合機構とともに示す要部側面図、図７は図６のＡ−Ａ線に沿った断面図、図８は図６のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【０００９】
乗降通路の一側である可動昇降路枠側に昇降路出入口三方枠１６が装備され、昇降路出入口三方枠１６を開閉する乗場の戸１７、昇降路出入口三方枠１６の下縁部に乗場の戸１７の下端を案内する敷居１８が設けられる。そして、昇降路出入口三方枠１６に対向した基部建築体及び免震建築体側に乗降通路の他側を形成する基部建築側出入口三方枠１９が設けられる。
【００１０】
そして、基部建築側出入口三方枠１９の下縁部に配置され昇降路出入口三方枠１６に向かって突設された基部建築側可動床板２０が蝶番２０ａにより枢支結合され、上下方向に回動可能に構成されている。また基部建築側出入口三方枠１９の上縁部に配置され昇降路出入口三方枠１６に向かって突設された基部建築側天井板２１が設けられる。また、基部建築側出入口三方枠１９の側縁部に一側が鉛直軸線を介して枢着され他側は昇降路出入口三方枠１６寄りに配置され、上端が基部建築側天井板２１に空隙を形成して配置され下端は基部建築側可動床板２０に空隙を形成して配置された基部建築側可動側壁板２３が設けられる。これにより、乗降通路の基部建築側可動床、基部建築側可動側壁、基部建築側天井が形成される。
【００１１】
一方、乗降通路の昇降路側の可動側可動床、可動側壁、可動天井は次のように構成される。昇降路出入口三方枠１６の下縁部に昇降路側可動床板２４が配置されて、一側が水平軸線を介して枢着され、他側は基部建築側出入口三方枠１９寄りに配置されて基部建築可動床板２０の下面に常時重合配置される。この昇降路側可動床板２４は、基部建築側可動床板２０の下面に相当の距離を持って重合しており、地震発生時に昇降路側可動床板２４と基部建築側可動床板２０の重合距離が変化しても、乗降通路の床面が確保される構成である。また、乗降通路の昇降路側可動側壁２７及び昇降路側可動天井２８は、複数枚、例えば３枚の門型ステンレス板によりそれぞれ構成されている。この門型ステンレス板から成る昇降路側可動側壁２７及び昇降路側可動天井２８は、基部建築側天井板２１及び基部建築側可動側壁板２３の内側に摺動自在に嵌め込まれた第１の昇降路側可動側壁２７ａ及び第１の昇降路側可動天井２８ａ、この第１の昇降路側可動側壁２７ａ及び第１の昇降路側可動天井２８ａの内側に摺動自在に嵌め込まれた第２の昇降路側可動側壁２７ｂ及び第２の昇降路側可動天井２８ｂ、この第２の昇降路側可動側壁２７ｂ及び第２の昇降路側可動天井２８ｂの内側に摺動自在に嵌め込まれた第３の昇降路側可動側壁２７ｃ及び第３の昇降路側可動天井２８ｃから構成された三層構造である。この乗降通路の昇降路側可動側壁２７及び昇降路側可動天井２８は、地震発生時に互いに摺動自在に嵌め込まれた部分が伸縮し、変位する。なお、第３の昇降路側可動側壁２７ｃ及び第３の昇降路側可動天井２８ｃの可動昇降路枠側端は、鉛直軸線及び垂直軸線を介して枢着されている。
【００１２】
また、乗降通路の基部建築側可動側壁板２３と各昇降路側可動側壁２７ａ〜２７ｃの外側の上下２個所には、パンタグラフ動作機構からなる垂直方向の伸縮連結リンク３０が設けられている。この伸縮連結リンク３０の両端部は枢軸ピン３０ａ、３０ｂにより基部建築側可動側壁板２３と第３の昇降路側可動側壁２７ｃに枢支されている。この垂直方向の伸縮連結リンク３０の中間部の枢軸ピン３０ｃ、３０ｄは第１の昇降路側可動側壁２７ａ及び第２の昇降路側可動側壁２７ｂにそれぞれ枢支されており、この第１の昇降路側可動側壁２７ａ及び第２の昇降路側可動側壁２７ｂの枢支部分には枢軸ピン３０ｃ、３０ｄが挿入される縦長の長孔３１が設けられている。同様に、乗降通路の基部建築側天井板２１と各昇降路側可動天井２８ａ〜２８ｃの外側の左右２個所には、パンタグラフ動作機構からなる水平方向の伸縮連結リンク３２が設けられている。この水平方向の伸縮連結リンク３２の両端部は枢軸ピン３２ａ、３２ｂにより基部建築側天井板２１と第３の昇降路側可動天井２８ｃに枢支されている。この伸縮連結リンク３２の中間部の枢軸ピン３２ｃ、３２ｄは第１の昇降路側可動天井２８ａ及び第２の昇降路側可動天井２７ｂにそれぞれ枢支されており、この第１の昇降路側可動天井２８ａ及び第２の昇降路側可動天井２８ｂの枢支部分には枢軸ピン３２ｃ、３２ｄが挿入される縦長の長孔が設けられている。
【００１３】
基部建築側可動側壁板２３の下端部及び各昇降路側可動側壁２７ａ〜２７ｃの下端部に摺動可能に収容され、それぞれが基部建築側可動床板２０上及び昇降路側可動床板２４上をその自重及び下方に付勢する圧縮コイルばね３４にて押圧する達磨状の可動巾木３３を備えている。すなわち、基部建築側可動側壁板２３の下端部と基部建築側可動床板２０との間の隙間を塞ぐ達磨状の可動巾木３３が設けられており、昇降路側可動側壁２７ａ〜２７ｃの下端部と昇降路側可動床板２４との間の隙間を塞ぐ達磨状の可動巾木３３が設けられている。この可動巾木３３は、その自重及び下方に付勢する圧縮コイルばね３４により、収容される基部建築側可動側壁板２３の下端部内面及び各昇降路側可動側壁２７ａ〜２７ｃの下端部内面との摺動抵抗よりも大きくし、更に斜めにも可動できるように摺動部外周が曲面をなす達磨状に形成されている。そして、可動巾木３３の意匠部分の可動量（可動面）を大きく増すことにより、地震時の層間変位発生時に可動側壁と可動床板が斜めに大きく傾いた場合でも、可動側壁と可動床板が干渉しないようにしている。このように可動側壁と可動床板が斜めに大きく傾いた場合でも対応できるように、可動巾木３３の意匠部分の可動量（可動面）を大きく増やすと、可動巾木３３が安定しにくく正面からの衝撃等により、可動巾木３３が倒れることが懸念されるが、可動側壁に先端が球形状の押さえ部材である押さえボルト３５を取り付け、この押さえボルト３５の先端の球形状部で可動巾木３３の上部裏面を押さえ付けることにより、地震時の層間変位発生時に可動側壁と可動床板が斜めに大きく傾いた場合でも可動巾木３３が安定した状態で滑らかにスライド移動することができる構成とする。また、可動巾木３３の上部裏面を押さえボルト３５の先端の球形状部で押さえ付けることにより、正面からの衝撃及び可動側壁等の重量による可動巾木３３の倒れにも対応できるものである。
【００１４】
上記のように構成された免震建物用エレベータの可動乗場装置において、常時は昇降路出入口三方枠１６、基部建築側出入口三方枠１９は相互に所定の間隔に配置され、かつそれぞれ鉛直姿勢に配置される。そして、基部建築側可動床板２０の下に昇降路側可動床板２４が十分な距離重合して配置される。また、基部建築側天井板２１の下面に第１の昇降路側可動天井２８ａが重合して配置され、更にその下面に第２の昇降路側可動天井２８ｂ、その下面に第３の昇降路側可動天井２８ｃがそれぞれほぼ等間隔に重合して配置される。また、基部建築側可動側壁板２３の乗降通路内面に第１の昇降路側可動側壁２７ａが重合して配置され、更にその下面に第２の昇降路側可動側壁２７ｂ、その下面に第３の昇降路側可動側壁２７ｃがそれぞれほぼ等間隔に重合して配置される。また、基部建築側可動側壁板２３の下端部と基部建築側可動床板２０との間の隙間を達磨状の可動巾木３３が塞ぎ、昇降路側可動側壁２７ａ〜２７ｃの下端部と昇降路側可動床板２４との間の隙間を達磨状の可動巾木３３が塞いでいる。
【００１５】
この状態において、図２に示すように、地震時に可動乗場上部が基部建築側の乗場側に変位したり、図３に示すように、地震時に可動乗場上部が基部建築側の反乗場側に変位した場合、地震時の層間変位により可動側壁と可動床板が斜めに大きく傾いて、可動側壁と可動床板が干渉する恐れがあるが、この発明によれば、可動側壁と可動床板が斜めに大きく傾いた場合でも対応できるように、可動巾木３３の意匠部分の可動量（可動面）を大きく増やすとともに、可動側壁に先端が球形状の押さえボルト３５を取り付け、この押さえボルト３５の先端の球形状部で可動巾木３３の上部裏面を押さえ付けることにより、可動側壁と可動床板が斜めに大きく傾いた場合でも可動巾木３３が安定した状態で滑らかにスライド移動することができる。また、可動巾木３３の上部裏面を押さえボルト３５の先端の球形状部で押さえ付けることにより、正面からの衝撃及び可動側壁等の重量による可動巾木３３の倒れにも対応できる。したがって、地震時の層間変位発生時に可動側壁と可動床板が斜めに大きく傾いた場合でも、可動巾木が破壊されるようなことはない。
【００１６】
実施の形態２．
図９はこの発明の実施の形態２における免震建物用エレベータの可動乗場装置を示す図８相当の要部断面図である。
実施の形態１では、可動側壁に先端が球形状の押さえボルト３５を取り付け、この押さえボルト３５の先端の球形状部で可動巾木３３の上部裏面を押さえ付けたが、この実施の形態２においては、先端に回転ローラ３６を備えた押さえ部材３５を可動側壁に取り付け、この押さえ部材３５の先端の回転ローラ３６で可動巾木３３の上部裏面を押さえ付けたものであり、実施の形態１と同様の効果が得られる。
【００１７】
実施の形態３．
図１０はこの発明の実施の形態３における免震建物用エレベータの可動乗場装置を示す図８相当の要部断面図である。
実施の形態３では、可動側壁と可動巾木３３の上部裏面との間に伸縮可能な押さえ部材である押さえばね３７を介在させ、この押さえばね３７の先端で可動巾木３３の上部裏面を押さえ付けたものであり、実施の形態１、２と同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明の実施の形態１における免震建物用エレベータの可動乗場装置を示す側面図である。
【図２】地震時に可動乗場上部が基部建築側の乗場側に変位した状態を示す側面図である。
【図３】地震時に可動乗場上部が基部建築側の反乗場側に変位した状態を示す側面図である。
【図４】この発明の実施の形態１における免震建物用エレベータの可動乗場装置を示す平面図である。
【図５】地震時に可動側壁が水平（右側）に移動した状態を示す平面図である。
【図６】地震時に可動床と昇降路側の可動側壁が浮き上がって斜めに変位した状態を可動巾木の係合機構とともに示す要部側面図である。
【図７】図６のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図８】図６のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【図９】この発明の実施の形態２における免震建物用エレベータの可動乗場装置を示す図８相当の要部断面図である。
【図１０】この発明の実施の形態３における免震建物用エレベータの可動乗場装置を示す図８相当の要部断面図である。
【符号の説明】
【００１９】
１６  昇降路出入口三方枠
１７  乗場の戸
１８  敷居
１９  基部建築側出入口三方枠
２０  基部建築側可動床板
２０ａ  蝶番
２１  基部建築側天井板  
２３  基部建築側可動側壁板  
２４  昇降路側可動床板  
２７  昇降路側可動側壁  
２７ａ〜２７ｃ  第１〜第３の昇降路側可動側壁  
２８  昇降路側可動天井
２８ａ〜２８ｃ  第１〜第３の昇降路側可動天井  
３０  垂直方向の伸縮連結リンク（パンタグラフ動作機構）  
３０ａ〜３０ｄ  枢軸ピン
３１  長孔
３２  水平方向の伸縮連結リンク（パンタグラフ動作機構）  
３２ａ〜３２ｄ  枢軸ピン
３３  可動巾木
３４  圧縮コイルばね  
３５  押さえボルト（押さえ部材）
３６  回転ローラ
３７  押さえばね（押さえ部材）
【図１】
2007217111.tif 000003
【図２】
2007217111.tif 000004
【図３】
2007217111.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007217111.tif 000009
【図８】
2007217111.tif 000010
【図９】
2007217111.tif 000011
【図１０】
2007217111.tif 000012