(57)【要約】【課題】高精度の付加価値情報を作成するために十分な情報を効率的に収集することが可能な生体情報活用システムを提供する。【解決手段】測定された複数の被検者の生体情報を活用する運営機関装置３００であって前記各被検者を識別する識別情報と、前記各被検者の第１の属性を含む属性情報とを対応付けて保持している属性情報データベース３０６と、特定の前記第１の属性に属する被検者群が、前記各被検者の生体情報の計測の動機付けとして付与されるポイント付与条件が初期状態である場合よりも測定を動機付けられるポイント付与条件を作成するポイント付与条件作成部３２２と、ポイント付与条件作成部３２２が作成したポイント付与条件を前記各被検者が利用する装置に送信するポイント付与条件送信部３２４とを備える。【選択図】図２
2007323528.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定された複数の被検者の生体情報を活用する生体情報活用システムであって、
前記生体情報活用システムは、通信回線を介して相互に接続された、前記各被検者が利用する被検者装置と、前記生体情報を活用した情報を提供するサービスの運営機関が利用する運営機関装置とを備え、
前記被検者装置は、
前記各被検者を識別する識別情報と、前記各被検者の生体情報の測定値とを含む測定情報を取得し、前記運営機関装置に送信する測定情報送信手段と、
前記各被検者の生体情報の計測の動機付けとして付与されるポイントに関するポイント付与条件を受信するとともに、前記ポイント付与条件の受信または内容を前記各被検者に知らせる出力を制御する出力制御手段とを備え、
前記運営機関装置は、
前記被検者装置から前記測定情報を受信する測定情報受信手段と、
前記各被検者の前記識別情報と、前記各被検者の第１の属性を含む属性情報とを対応付けて保持している属性情報データベースと、
特定の前記第１の属性に属する被検者群が、前記ポイント付与条件が初期状態である場合よりも生体情報の測定を動機付けられるポイント付与条件を作成するポイント付与条件作成手段と、
前記ポイント付与条件作成手段が作成した前記ポイント付与条件を前記被検者装置に送信するポイント付与条件送信手段とを備える
生体情報活用システム。
【請求項２】
前記測定情報は、前記各被検者の前記生体情報の測定値を計測した日時をさらに含み、
前記運営機関装置は、さらに、
前記測定情報受信手段が受信した前記測定情報に含まれる前記測定値のうち、前記計測日時が予め定められた期間に含まれる前記測定値が前記第１の属性別に集計された値として定義される、前記第１の属性に属する被検者群の健康状態を示す値を含む付加価値情報を作成する付加価値情報作成手段と、
前記付加価値情報作成手段により作成された前記付加価値情報に含まれる前記各第１の属性に属する被検者群の健康状態を示す値に基づいて、前記各第１の属性の中から不健康な状態である被検者群を含む第１の属性を抽出するとともに、前記各第１の属性間の関係から前記不健康な状態が伝播すると予想される第１の属性を特定する付加価値情報分析手段とを備え、
前記ポイント付与条件作成手段は、前記付加価値情報分析手段により特定された第１の属性に属する被検者群が、前記ポイント付与条件が初期状態である場合よりも生体情報の測定を動機付けられるポイント付与条件を作成する
請求項１に記載の生体情報活用システム。
【請求項３】
前記付加価値情報分析手段は、前記付加価値情報作成手段により作成された前記付加価値情報に含まれる前記各第１の属性に属する被検者群の健康状態を示す値を、基準値と比較することにより、前記各第１の属性の中から不健康な状態である第１の属性を抽出する
請求項２に記載の生体情報活用システム。
【請求項４】
前記ポイント付与条件は、前記運営機関が指定する測定情報の測定日時または送信日時の期間である指定期間をさらに含む
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の生体情報活用システム。
【請求項５】
前記運営者装置は、さらに、
生体情報を測定する被検者群の第２の属性ごとの人数に関連する目標値を取得する目標分布取得手段を備え、
前記ポイント付与条件作成手段は、前記付加価値情報分析手段により特定された第１の属性に属する被検者群のうち、前記測定情報受信手段が受信した測定情報を送信した被検者の第２の属性ごとの人数に関連する値が前記目標値に対して不足している度合いが高い被検者群ほど、前記ポイント付与条件が初期状態である場合よりも生体情報の測定を動機付けられるポイントを含むポイント付与条件を作成する
請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の生体情報活用システム。
【請求項６】
前記目標分布取得手段は、前記不健康な状態である被検者群を含む前記第１の属性に属する者の前記第２の属性ごとの人数の当該第１の属性に属する者に対する割合を、前記目標値として取得する
請求項５に記載の生体情報活用システム。
【請求項７】
前記ポイント付与条件作成手段は、前記第２の属性ごとに予め観測された、付与するポイントと生体情報を送信する被検者との関係を示すポイント効果特性に基づき、前記ポイント付与条件を作成する
請求項５または６に記載の生体情報活用システム。
【請求項８】
前記ポイント付与条件作成手段は、前記測定情報受信手段が受信した前記測定情報を送信した被検者の第２の属性ごとの人数に関連する値が前記目標値に到達した場合に、前記到達した第２の属性に属する被検者群に対するポイント付与条件を初期状態に戻す
請求項５から請求項７のいずれか１項に記載の生体情報活用システム。
【請求項９】
測定された複数の被検者の生体情報を活用する生体情報活用装置であって
前記各被検者を識別する識別情報と、前記各被検者の第１の属性を含む属性情報とを対応付けて保持している属性情報データベースと、
特定の前記第１の属性に属する被検者群が、前記各被検者の生体情報の計測の動機付けとして付与されるポイント付与条件が初期状態である場合よりも測定を動機付けられるポイント付与条件を作成するポイント付与条件作成手段と、
前記ポイント付与条件作成手段が作成した前記ポイント付与条件を前記各被検者が利用する装置に送信するポイント付与条件送信手段とを備える
生体情報活用装置。
【請求項１０】
測定された複数の被検者の生体情報を活用する生体情報活用方法であって
前記各被検者のうち、特定の第１の属性に属する被検者群が、前記各被検者の生体情報の計測の動機付けとして付与されるポイント付与条件が初期状態である場合よりも生体情報の測定を動機付けられるポイント付与条件を作成するポイント付与条件作成ステップと、
前記ポイント付与条件作成ステップにおいて作成された前記ポイント付与条件を、前記各被検者が利用する装置に送信するポイント付与条件送信ステップとを含む
生体情報活用方法。
【請求項１１】
測定された複数の被検者の生体情報を活用する生体情報活用プログラムであって
前記各被検者のうち、特定の第１の属性に属する被検者群が、前記各被検者の生体情報の計測の動機付けとして付与されるポイント付与条件が初期状態である場合よりも生体情報の測定を動機付けられるポイント付与条件を作成するポイント付与条件作成ステップと、
前記ポイント付与条件作成ステップにおいて作成された前記ポイント付与条件を、前記各被検者が利用する装置に送信するポイント付与条件送信ステップとをコンピュータに実行させる
生体情報活用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の被検者から収集した生体情報を、被検者全体の健康状態を把握しやすい情報に加工し、その加工した情報を契約者に提供することにより、生体情報を活用するシステムに関し、特に、被検者が家庭などの日常生活において計測可能な生体情報の活用に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の生体情報活用システムは、複数の被検者の生体情報を元に作成された一定の時期における被検者全体または被検者が属する属性別の健康状態を表す情報（以下、「付加価値情報」という。）を契約者に提供する（例えば、特許文献１参照）。このような付加価値情報は、社会全体の現在の健康状態の把握に活用される。また、異なる時期の付加価値情報を対比することで、社会全体の健康状態の伝播の把握や予想ができる。
【０００３】
従来の生体情報活用システムでは、信頼性のある付加価値情報を作成するために十分な生体情報を収集するため、被検者の生体情報の計測を動機付けるポイント（以下、「ポイント」という。）を、被検者に付与する。ポイントによって、例えば、商品との交換やサービスの割引などの特典を受けることができる。
【０００４】
そして、従来は、収集された生体情報の量に応じてポイントを設定する。図１９は、前記特許文献１に記載された従来の健康管理支援システムの一部を示す図である。この健康管理支援システムでは、計測システム１１０の通信部１１２から送信され、サーバ１２０の通信部１２１において収集された生体情報の量に応じて、サーバ１２０のインセンティブ計算部１２５においてポイントを算出していた。
【特許文献１】国際公開２００４／１１４１８０号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来、必要な情報を収集するときの経済的な効率が悪いという問題があった。ポイントを高くすると、より多くの被検者から情報を集めることができるため、より高精度の付加価値情報を作成することができる。しかし、上記のようにポイントは被検者から送信される生体情報の量のみに応じて算出されるため、必要とされていない被検者から送信された生体情報に対しても、必要とされている被検者から送信された生体情報と同じポイントが付与されていた。上記のようにポイントは経済的な特典を与えるものであるため、ポイントを高くすることは生体情報活用システムの運営機関にとってコストの増加につながる。
【０００６】
そこで、本発明は、上記の課題を解決するため、高精度の付加価値情報を作成するために十分な情報を効率的に収集することが可能な生体情報活用システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る生体情報活用システムは、測定された複数の被検者の生体情報を活用する生体情報活用システムであって、前記生体情報活用システムは、通信回線を介して相互に接続された、前記各被検者が利用する被検者装置と、前記生体情報を活用した情報を提供するサービスの運営機関が利用する運営機関装置とを備え、前記被検者装置は、前記各被検者を識別する識別情報と、前記各被検者の生体情報の測定値とを含む測定情報を取得し、前記運営機関装置に送信する測定情報送信手段と、前記各被検者の生体情報の計測の動機付けとして付与されるポイントに関するポイント付与条件を受信するとともに、前記ポイント付与条件の受信または内容を前記各被検者に知らせる出力を制御する出力制御手段とを備え、前記運営機関装置は、前記被検者装置から前記測定情報を受信する測定情報受信手段と、前記各被検者の前記識別情報と、前記各被検者の第１の属性を含む属性情報とを対応付けて保持している属性情報データベースと、特定の前記第１の属性に属する被検者群が、前記ポイント付与条件が初期状態である場合よりも生体情報の測定を動機付けられるポイント付与条件を作成するポイント付与条件作成手段と、前記ポイント付与条件作成手段が作成した前記ポイント付与条件を前記被検者装置に送信するポイント付与条件送信手段とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、高精度の付加価値情報を作成するために十分な生体情報を効率的に収集することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明に係る生体情報活用システムは、測定された複数の被検者の生体情報を活用する生体情報活用システムであって、前記生体情報活用システムは、通信回線を介して相互に接続された、前記各被検者が利用する被検者装置と、前記生体情報を活用した情報を提供するサービスの運営機関が利用する運営機関装置とを備え、前記被検者装置は、前記各被検者を識別する識別情報と、前記各被検者の生体情報の測定値とを含む測定情報を取得し、前記運営機関装置に送信する測定情報送信手段と、前記各被検者の生体情報の計測の動機付けとして付与されるポイントに関するポイント付与条件を受信するとともに、前記ポイント付与条件の受信または内容を前記各被検者に知らせる出力を制御する出力制御手段とを備え、前記運営機関装置は、前記被検者装置から前記測定情報を受信する測定情報受信手段と、前記各被検者の前記識別情報と、前記各被検者の第１の属性を含む属性情報とを対応付けて保持している属性情報データベースと、特定の前記第１の属性に属する被検者群が、前記ポイント付与条件が初期状態である場合よりも生体情報の測定を動機付けられるポイント付与条件を作成するポイント付与条件作成手段と、前記ポイント付与条件作成手段が作成した前記ポイント付与条件を前記被検者装置に送信するポイント付与条件送信手段とを備える。
【００１０】
このように、特定の属性に属する被検者に対して、初期状態よりも生体情報の測定を動機付けるように設定されたポイント付与条件が作成される。これにより、被検者全体にポイントを付与する場合に比べて、ポイントの付与に関するコストを減少させることができる。また、同時に、その特定の属性に属する被検者の生体情報の送信が促されため、計測するための時間的余裕の有無、生活習慣、職業習慣の違いにより、生体情報を計測し送信する頻度が異なること、生活習慣、職業習慣により、活動範囲が異なり、感染機会が異なること、生体情報を送信した被検者の属性分布が変化すること、既往症により生体反応が異なることなどの、精度が高い付加価値情報を阻害するノイズを減少させることが可能になる。したがって、高精度の付加価値情報を作成するために十分な生体情報を効率的に収集することが可能となる。
【００１１】
好ましくは、前記測定情報は、前記各被検者の前記生体情報の測定値を計測した日時をさらに含み、前記運営機関装置は、さらに、前記測定情報受信手段が受信した前記測定情報に含まれる前記測定値のうち、前記計測日時が予め定められた期間に含まれる前記測定値が前記第１の属性別に集計された値として定義される、前記第１の属性に属する被検者群の健康状態を示す値を含む付加価値情報を作成する付加価値情報作成手段と、前記付加価値情報作成手段により作成された前記付加価値情報に含まれる前記各第１の属性に属する被検者群の健康状態を示す値に基づいて、前記各第１の属性の中から不健康な状態である被検者群を含む第１の属性を抽出するとともに、前記各第１の属性間の関係から前記不健康な状態が伝播すると予想される第１の属性を特定する付加価値情報分析手段とを備え、前記ポイント付与条件作成手段は、前記付加価値情報分析手段により特定された第１の属性に属する被検者群が、前記ポイント付与条件が初期状態である場合よりも生体情報の測定を動機付けられるポイント付与条件を作成する。
【００１２】
また、前記付加価値情報分析手段は、前記付加価値情報作成手段により作成された前記付加価値情報に含まれる前記各第１の属性に属する被検者群の健康状態を示す値を、基準値と比較することにより、前記各第１の属性の中から不健康な状態である第１の属性を抽出する。
【００１３】
さらに、前記付加価値情報分析手段は、異なる時期の前記測定値から作成された前記各付加価値情報に含まれる前記各第１の属性の集計値の差が基準値と比較して不健康な状態への変化を示す第１の属性から前記不健康な状態の伝播が予想される第１の属性のいずれかを特定する。
【００１４】
このように、作成された付加価値情報から、高精度な付加価値情報が要求される属性を分析して、その属性に属する被検者の生体情報がより多く収集できるポイント付与条件を作成する。これにより、生体情報の必要性が高い属性に属する被検者に対するポイント付与条件の作成が自動的に実行され、運営機関の利便性が向上する。また、このようにして収集された生体情報では、その生体情報を送信した被検者群の属性分布が維持されており、属性による計測、送信頻度の違いや居住地区の属性分布の違いを補償することができ、高精度の付加価値情報の提供が可能となる。
【００１５】
さらに好ましくは、前記ポイント付与条件は、前記運営機関が指定する測定情報の測定日時または送信日時の期間である指定期間をさらに含む。
【００１６】
このように、ポイント付与条件に測定や送信の期間を指定することにより、被検者が指定期間内に測定や送信する動機付けを与えることができる。そのため、迅速に生体情報を収集することが可能となり、付加価値情報を迅速に作成することが可能となる。
【００１７】
さらに好ましくは、前記運営者装置は、さらに、生体情報を測定する被検者群の第２の属性ごとの人数に関連する目標値を取得する目標分布取得手段を備え、前記ポイント付与条件作成手段は、前記付加価値情報分析手段により特定された第１の属性に属する被検者群のうち、前記測定情報受信手段が受信した測定情報を送信した被検者の第２の属性ごとの人数に関連する値が前記目標値に対して不足している度合いが高い被検者群ほど、前記ポイント付与条件が初期状態である場合よりも生体情報の測定を動機付けられるポイントを含むポイント付与条件を作成する。
【００１８】
また、前記目標分布取得手段は、前記不健康な状態である被検者群を含む前記第１の属性に属する者の前記第２の属性ごとの人数の当該第１の属性に属する者に対する割合を、前記目標値として取得する。
【００１９】
さらに、前記目標分布取得手段は、前記不健康な状態への変化を示す第１の属性に属する者の第２の属性ごとの人数の当該第１の属性に属する者に対する割合を、生体情報を測定する被検者群の第２の属性ごとの人数に関連する目標値として取得する。
【００２０】
このように、第２の属性の分布率を目標値として、その目標値からの実際に生体情報を送信した被検者の不足度合いに応じて、不足度合いが高いほど被検者に与えるポイントを高くする。付加価値情報作成の基礎となる生体情報を送信した母集団を第２の属性に従った目標分布に近づけることが可能となる。また、付加価値情報の利用目的に適した目標値を設定することにより、付加価値情報の利用可能性や質を向上させることが可能となる。さらに、不足度合いに応じてポイントを付与するため、最も不足している属性に属する被検者からの生体情報の収集を図って一律にポイントを付与する場合に比べて、利用目的に適した信頼性のある付加価値情報を作成するのに十分な生体情報を収集するためのコストを抑制することが可能となる。
【００２１】
さらに好ましくは、前記ポイント付与条件作成手段は、第２の属性ごとに予め観測された、付与するポイントと生体情報を送信する被検者との関係を示すポイント効果特性に基づき、前記ポイント付与条件を作成する。
【００２２】
このように、属性ごとのポイント効果特性に従って、ポイント付与条件が作成される。そのため、属性によって、付与するポイント数により生体情報の計測を動機付けられる度合いが異なる場合、その属性ごとのポイントに対する動機付けの感度を考慮したきめ細かなポイント付与条件を作成することができる。十分な生体情報を収集するために感度が最も鈍い属性に合わせてポイントを付与する場合に比べてコストの抑制が可能となり、また、感度が良い属性に合わせてポイントを付与する場合に比べて高精度の付加価値情報の作成が可能となる。
【００２３】
さらに好ましくは、前記ポイント付与条件作成手段は、前記測定情報受信手段が受信した前記測定情報を送信した被検者の第２の属性ごとの人数に関連する値が前記目標値に到達した場合に、前記到達した第２の属性に属する被検者群に対するポイント付与条件を初期状態に戻す。
【００２４】
このように、生体情報を送信した被検者数が目標に到達した時点で、ポイント付与条件を初期化する。これにより、利用目的との関係で信頼性のある付加価値情報を作成するのに十分な生体情報が収集できたにもかかわらず、ポイントが付与され続けることを防止することができ、経済的なコストを抑制することが可能となる。
【００２５】
さらに好ましくは、前記第１の属性は、前記各被検者の居住地区である。また、前記第２の属性は、前記各被検者の年齢、既往症、職業および通常時の生体情報のいずれかである。
【００２６】
属性を居住地区とすることは、インフルエンザ等の感染症などの伝播を付加価値情報から知得したい場合に有効である。また、職業は花粉症のように外出している時間が症状に影響する場合に有効である。このように、複数の属性を選択してポイント付与条件を作成できることは、付加価値情報の利用目的に適した属性に属する被検者からの効率的な生体情報の収集を可能とする。
【００２７】
本発明は、このような特徴的な手段を備える生体情報活用システムとして実現することができるだけでなく、生体情報活用システムに含まれる特徴的な手段を備える生体情報活用装置としても実現できる。また、その生体情報活用装置が備える特徴的な手段をステップとする生体情報活用方法として実現したり、生体情報活用装置に含まれる特徴的な手段としてコンピュータを機能させるプログラムとして実現したりすることもできる。そして、そのようなプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の記録媒体やインターネット等の通信ネットワークを介して流通させることができる。
【００２８】
このような本発明に係る生体情報活用システムの一実施の形態について、図を参照して以下に説明する。
【００２９】
図１は、生体情報活用システムを構成する各装置を利用する主体と、各主体が利用する装置の間で授受される情報の流れの概要の一例を示す図である。主体には、運営機関と、被検者１から被検者Ｎまでで示す複数の被検者と、契約者とがある。
【００３０】
運営機関は、生体情報活用システムを運営する機関であり、生体情報活用システムを構成する運営機関装置を利用する。
【００３１】
各被検者は、生体情報を測定し、測定した生体情報を自身に割り当てられた識別情報とともに運営機関に提供する者であり、生体情報活用システムを構成する被検者装置を利用する。各被検者は、生体情報の提供と引き換えに、運営機関からインセンティブとなる情報を取得する。本実施の形態では、「インセンティブ」は上記のポイントである。
【００３２】
契約者は、被検者から収集した生体情報を元に作成した付加価値情報の提供を運営機関から受けることと引き換えに、サービス料金を運営機関に支払う。
【００３３】
ここで、契約者は、例えば、国や地方自治体、保険機関、企業である。このような契約者は、付加価値情報をリアルタイムで受け取ることによって、保険行政や保健サービスの向上に役立てることができる。
【００３４】
図２は、本実施の形態の運営機関装置３００の構成を示すブロック図である。
【００３５】
運営機関装置３００は、運営機関が利用する装置であり、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの有線または無線の通信回線２００を介して利用者装置と接続されている。
【００３６】
運営機関装置３００には、キーボードやマウスなどの入力部３０２が接続されている。運営機関装置３００は、測定情報データベース３０４と、属性情報データベース３０６と、測定情報受信部３０８と、測定情報格納部３１０と、ポイント加算部３１２と、付加価値情報作成部３１４と、付加価値情報分析部３１６と、初期付与条件取得部３１８と、目標分布取得部３２０と、ポイント付与条件作成部３２２と、ポイント付与条件送信部３２４とを備える。
【００３７】
測定情報データベース３０４は、各被検者を識別する識別情報と、各被検者の生体情報の計測日時と、そのときの測定値とを対応付けた測定情報を保持しているデータベースであり、例えば、記憶媒体により実現される。
【００３８】
図３は、測定情報データベース３０４が保持している測定情報３０４ａの例を示す図である。本図に示す測定情報３０４ａは、「被検者識別番号」と、「体温」および「計測時刻」を含む「生体情報」とから構成される。被検者識別番号は、被検者固有の番号であり、識別情報の一例である。体温は、被検者が測定した体温であり、生体情報の測定値の一例である。計測時刻は、被検者が生体情報を計測した日時である。
【００３９】
本図は、例えば、「被検者識別番号」が「１」である被検者が、「２０００年１月１日６時００分」に計測した「体温」が「３６．２」度である測定情報を含む。
【００４０】
属性情報データベース３０６は、属性を保持しているデータベースであり、各被検者の識別情報と、属性情報と、ポイント情報とを対応付けた被検者属性情報を保持しているデータベースであり、例えば、記憶媒体により実現される。
【００４１】
図４は、属性情報データベース３０６が保持している被検者属性情報３０６ａの例を示す図である。本図に示す被検者属性情報３０６ａは、「被検者識別番号」と、「年齢」、「居住地区番号」および「平熱」を含む「属性情報」と、「現在ポイント合計」および「ポイント付与条件」を含む「ポイント情報」とから構成される。
【００４２】
被検者識別番号は、測定情報３０４ａの被検者識別番号と同一の被検者固有の番号である。年齢、居住地区番号および平熱は、それぞれ、被検者の年齢、居住地が属する地区に割り当てられた地区固有の番号および被検者の平熱であり、各々は、属性情報の例である。現在ポイント合計は被検者が持つ現在のポイント残高であり、ポイント付与条件は被検者の生体情報の計測の動機付けとして付与されるポイントに関する条件である。ポイント付与条件には、運営機関が指定する測定情報の測定日時または送信日時の期間である指定期間と、その指定期間に測定または送信した場合に各被検者に付与されるポイント数とを含む。
【００４３】
本図は、例えば、「被検者識別番号」が「４」である被検者について、「年齢」が「５０」歳であり、「居住地区番号」が「１４」であり、「平熱」が「３６．３」度である属性情報と、「現在ポイント合計」が「７５」ポイントであり、「ポイント付与条件」が「２０００年１月２日」までに送信した場合に「３ポイント」が付与されることを内容とするポイント情報とを含む被検者属性情報を含む。
【００４４】
ここで、本図に示す「ポイント付与条件」が「０」であることは、被検者が生体情報を送信した場合であってもポイントが付与されないことを示し、また、これが「ポイント付与条件」が初期状態であることを示す。「ポイント付与条件」の初期状態とは、例えば、被検者が生体情報を送信した場合に通常付与されるポイント数である。
【００４５】
測定情報受信部３０８は、被検者の識別情報と、その被検者の生体情報の計測日時と、そのときの測定値とを対応付けた測定情報を、被検者装置から受信する処理部である。
【００４６】
測定情報格納部３１０は、測定情報受信部３０８が受信した測定情報を測定情報データベースに格納する処理部である。
【００４７】
ポイント加算部３１２は、測定情報受信部３０８が受信した測定情報を取得し、属性情報データベース３０６が保持している被検者属性情報３０６ａの「ポイント付与条件」を参照し、測定情報受信部３０８が受信した測定情報が「ポイント付与条件」に含まれる指定期間を満たす場合に、「ポイント付与条件」に含まれるポイント数を、被検者属性情報３０６ａの「現在ポイント合計」に加算し、加算した「現在ポイント合計」により被検者属性情報３０６ａを更新する処理部である。
【００４８】
また、測定情報を取得したポイント加算部３１２は、その測定情報に含まれる被検者識別番号に対応付けられた被検者属性情報３０６ａの「ポイント付与条件」を初期状態に戻す処理部である。
【００４９】
付加価値情報作成部３１４は、測定情報受信部３０８が受信した測定情報が蓄積されている測定情報データベース３０４から、計測日時が予め定めた時期にある測定値を、その測定値を含む測定情報３０４ａに含まれる被検者識別番号に対応する居住地区番号別に集計した値を含む付加価値情報を作成する処理部である。
【００５０】
このように集計した値は、予め定めた時期の地域別の健康状態を示す値であり、運営機関装置３００は、このような値を情報に含む付加価値情報をリアルタイムで作成することが可能となる。ここでの、時期は、例えば、１日や１週間など、運営機関が任意に、または契約者の要求に応じて予め設定される。具体的な長さは、どのような生体情報を元に作成される付加価値情報であるか、作成された付加価値情報の利用目的などを考慮して決められる。
【００５１】
付加価値情報分析部３１６は、付加価値情報作成部３１４により作成された付加価値情報に含まれる居住地区番号別の集計値が、基準値と比較して不健康な状態を示す居住地区番号から、地理的な関係から不健康な状態の伝播が予想される居住地区番号を特定する処理部である。
【００５２】
初期付与条件取得部３１８は、入力部３０２に入力された、ポイント付与条件の初期状態を取得する処理部である。
【００５３】
目標分布取得部３２０は、入力部３０２に入力された、生体情報を測定する被検者群の属性ごとの人数に関連する目標値を取得する処理部である。属性ごとの人数に関連する目標値には、例えば、属性ごとの目標となる人数や属性ごとの目標となる分布率がある。
【００５４】
ポイント付与条件作成部３２２は、運営機関が指定する測定情報の測定日時または送信日時の期間である指定期間と、その指定期間に測定または送信した場合に各被検者に付与されるポイント数とを含むポイント付与条件を作成する処理部である。ここでポイント数は、付加価値情報分析部３１６により特定された居住地区番号に属する被検者群のうち、測定情報受信部３０８が受信した測定情報に含まれる被検者識別番号の属性ごとの人数に関連する値が目標値に不足している度合いが高い被検者群ほど、高いポイント数が設定される。
【００５５】
ポイント付与条件送信部３２４は、ポイント付与条件作成部３２２がポイント付与条件を作成したときに、その作成されたポイント付与条件を被検者装置に送信する。
【００５６】
図５は、本実施の形態の被検者装置４００の構成を示すブロック図である。
【００５７】
被検者装置４００は、各被検者が利用する装置であり、通信回線２００を介して運営機関装置３００と接続されている。被検者装置４００には、キーボードやマウスなどの入力部４０２と、被検者の生体情報を測定する計測部４０４と、モニタなどの表示部４０６と、被検者装置４００がポイント付与条件を受信したことを被検者に知らせるスピーカや振動子などの報知部４０８が接続されている。
【００５８】
計測部４０４の具体例は、体温計、尿分析計、血圧計、脈拍計、加速度脈波計、パルスオキシメータ（血中酸素飽和度測定器）などの生体情報計測器である。また、これらの計測部４０４は、トイレやベッドなどの住宅設備に組み込むこともできる。住宅設備に組み込むことによって、被検者が、生体情報を定期的に、例えば毎朝の排尿、排便時または起床時に計測し、送信することが容易になる。
【００５９】
被検者装置４００は、計時部４１０と、識別情報取得部４１２と、生体情報取得部４１４と、測定情報送信部４１６と、ポイント付与条件受信部４１８と、出力制御部４２０とを備える。
【００６０】
計時部４１０は、現在の日時を保持している部位である。識別情報取得部４１２は、被検者が入力部４０２に入力した被検者識別番号を取得する処理部である。生体情報取得部４１４は、計測部４０４から被検者により計測された生体情報の測定値を取得するとともに、そのときの日時を測定日時として計時部４１０から取得する処理部である。測定情報送信部４１６は、識別情報取得部４１２から取得する被検者識別番号と、生体情報取得部４１４から取得する生体情報の測定値および測定日時とを、通信回線２００を介して運営機関装置３００に送信する処理部である。ポイント付与条件受信部４１８は、ポイント付与条件を運営機関装置３００から受信する部位である。出力制御部４２０は、ポイント付与条件受信部４１８がポイント付与条件を受信した場合に、表示部４０６にポイント付与条件の内容を表示させ、または、報知部４０８を鳴動させたり振動させたりすることにより被検者に知らせるための制御部である。
【００６１】
以上が、本実施の形態の生体情報活用システムを構成する各装置が備える機能である。表示部４０６に表示されたポイント付与条件に動機付けられることによって、測定情報を送信しようと考える被検者を増やすことができる。また、報知部４０８は、被検者をポイント付与条件に気付き易くする。
【００６２】
次に、運営機関装置３００が実行する処理について、図を参照して説明する。
【００６３】
図６は、運営機関装置３００が実行する処理の流れを示すフローチャートである。
【００６４】
測定情報受信部３０８は、測定情報を受信したか否かを判断する（Ｓ１０１）。測定情報を受信していないと判断した場合（Ｓ１０１でＮｏ）、測定情報受信部３０８は待機する。
【００６５】
測定情報を受信したと判断した場合（Ｓ１０１でＹｅｓ）、測定情報格納部３１０は測定情報受信部３０８が受信した測定情報を取得し、取得した測定情報により、測定情報データベース３０４を更新する（Ｓ１０２）。
【００６６】
ポイント加算部３１２は、測定情報受信部３０８が受信した測定情報を取得し、その測定情報に含まれる被検者識別番号に対応付けられた被検者属性情報３０６ａの「ポイント付与条件」を初期状態に戻すとともに、属性情報データベース３０６が保持している被検者属性情報３０６ａの「ポイント付与条件」を参照し、測定情報受信部３０８が受信した測定情報が「ポイント付与条件」に含まれる指定期間を満たす場合に、「ポイント付与条件」に含まれるポイントを、被検者属性情報３０６ａの「現在ポイント合計」に加算し、加算した「現在ポイント合計」により被検者属性情報３０６ａを更新する（Ｓ１０３）。
【００６７】
付加価値情報作成部３１４は、測定情報受信部３０８が受信した測定情報が蓄積されている測定情報データベース３０４から、計測日時が予め定めた時期にある測定値を、その測定値を含む測定情報３０４ａに含まれる被検者識別番号に対応する居住地区番号別に集計した値を含む付加価値情報を作成する（Ｓ１０４）。ここで、居住地区番号別に集計した値とは、例えば、生体情報が体温である場合には居住地区別の体温の平均値である。
【００６８】
例えば、特定の１日間に収集された被検者の発熱を居住地区番号別に集計した平均値を内容とする付加価値情報の場合、インフルエンザ等の感染症の流行度合いの地理的分布の検証に有効である。ここで、発熱とは、被検者の体温と平熱との差をいう。また、同様の付加価値情報を、異なる日に収集された被検者の発熱を元に作成すると、２つの付加価値情報を比較することで、インフルエンザ等の感染症の時間的な伝播を検証できる。
【００６９】
付加価値情報分析部３１６は、付加価値情報作成部３１４により作成された付加価値情報に含まれる居住地区番号別の平均値が、基準値と比較して不健康な状態を示す居住地区番号から、地理的な関係から不健康な状態の伝播が予想される居住地区番号を特定する（Ｓ１０５）。例えば、生体情報が体温である場合、体温の平均値が基準値よりも高い居住地区番号を、不健康な状態を示す居住地区番号とする。そして、インフルエンザなどの流行性の病気の流行状態を知りたい場合、不健康な状態を示す居住地区と隣接する居住地区の番号を地理的な関係から不健康な状態の伝播が予想される居住地区番号として特定する。
【００７０】
ここで、図７は、付加価値情報の例を示す図である。本図に示す付加価値情報は、計測日時が２０００年１月１日、すなわち計測日時が２０００年１月１日０時００分から２０００年１月１日２４時００分より前であると仮定する。
【００７１】
本図に示す付加価値情報は、居住地区をメッシュ状に区分した地図で、番号は居住地区番号を示し、これは属性情報の居住地区番号である。また、本図に示す付加価値情報は、居住地区番号が１３である地区（以下、「地区１３」といい、各地区について同様に表記する。）の被検者の体温の平均値が基準値より高い、すなわち、地区１３が不健康な状態であり、地区１３においてインフルエンザなどの異常が発生していることを示す例である。
【００７２】
そして、例えばインフルエンザの場合、隣接する地区への流行が予想されるため、不健康な状態の伝播が予想される居住地区として、地区８、地区１２、地区１４および地区１８が、付加価値情報分析部３１６により特定された例を示す。
【００７３】
このように、図示化した付加価値情報を提供することにより、契約者は地区別の健康状態を容易に知ることができる。また、不健康度に応じて色分けするなどにより、付加価値情報を利用する契約者の利便性が向上する。
【００７４】
ここから、図６の説明に戻る。
【００７５】
ポイント付与条件作成部３２２は、運営機関が指定する測定情報の測定日時または送信日時の期間である指定期間と、その指定期間に測定または送信した場合に各被検者に付与されるポイント数とを含むポイント付与条件を作成する。ここでポイント数は、付加価値情報分析部３１６により特定された居住地区番号に属する被検者群のうち、測定情報受信部３０８が受信した測定情報に含まれる被検者識別番号の属性ごとの人数に関連する値が目標値に不足している度合いが高い被検者群ほど、高いポイント数が設定される（Ｓ１０６）。この処理の詳細は、後述する。
【００７６】
ポイント付与条件作成部３２２は、作成したポイント付与条件が適用される被検者識別番号に対応する、被検者属性情報３０６ａの「ポイント付与条件」を、作成したポイント付与条件により更新する（Ｓ１０７）。
【００７７】
ポイント付与条件送信部３２４は、ポイント付与条件作成部３２２が作成したポイント付与条件を、通信回線２００を介して被検者装置４００に送信する（Ｓ１０８）。これにより、運営機関装置３００は処理を終了する。
【００７８】
以上が、運営機関装置３００が実行する処理である。次に、ポイント付与条件作成処理（Ｓ１０６）の詳細について、図８を参照して説明する。
【００７９】
図８は、ポイント付与条件作成部３２２が実行するポイント付与条件作成処理（Ｓ１０６）の詳細な流れを示すフローチャートである。本図では、図７に示す体温を生体情報として作成された付加価値情報が作成された場合の、地区１４に居住する被検者に対するポイント付与条件の作成処理の流れについて、図９に示す具体例とともに説明する。付加価値情報が図７に示す内容であって、付加価値情報分析部３１６により特定された地区が地区８、地区１２、地区１４および地区１８である場合、他の地区８、地区１２および地区１８についても、以下と同様の処理により、ポイント付与条件が作成される。
【００８０】
ポイント付与条件作成部３２２は、目標分布取得部３２０から生体情報を測定する被検者群の属性ごとの人数に関連する目標値を取得する（Ｓ２０１）。ここでは、属性ごとの人数に関連する目標値を、日本の年齢区間別の人口分布率とした具体例とともに、説明する。
【００８１】
図９は、日本の年齢別の人口分布率を目標値とした、地区１４に居住する被検者に対するポイント付与条件作成処理の具体例を説明するための図である。本図に示す具体例では、「０歳〜１９歳」の「年齢区間番号」を「１」とし、「２０歳〜３９歳」の「年齢区間番号」を「２」とし、「４０歳〜５９歳」の「年齢区間番号」を「３」とし、「６０歳〜７９歳」の「年齢区間番号」を「４」とし、「８０歳〜９９歳」の「年齢区間番号」を「５」としている。そして、目標値は、「目標分布率」に記載の各割合であるとする。
【００８２】
例えば、「年齢区間番号」が「１」に対する「目標分布率」は「０．２０５」である。この目標分布率は、図１０に示す人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成１４年１月推計）」に基づく。
【００８３】
次に、ポイント付与条件作成部３２２は、属性ごとの目標被検者数を算出する（Ｓ２０２）。目標被検者数は、付加価値情報分析部３１６により特定された地区から収集する被検者群の属性ごとの人数の目標値である。
【００８４】
目標被検者数は、図９に示す「被検者数目標値」である。被検者数目標値は、地区１４において被検者として契約している人数である「契約被検者数」の合計に、年齢区間ごとの「目標分布率」と「スケール」とを乗算することにより算出される。
【００８５】
図９では、「契約被検者数」の合計は１００００人である。また、例えば、「年齢区間番号」が「１」の「目標分布率」は「０．２０５」である。また、「スケール」は、「０．５」である。したがって、「年齢区間番号」が「１」の「被検者数目標値」は「１０２５」人となる。
【００８６】
ここで、「スケール」とは、目標となる分布と同様の分布となる被検者群から、統計的に十分に信頼できる付加価値情報を作成するために、予め設定される値である。スケールが過小な場合付加価値情報の統計的な信頼性が確保できず、スケールが過大な場合はコストがかかる。どの程度の生体情報の変化で異常とみなすか、また、発熱者の発生率がどの程度で異常とみなすかなどという付加価値情報に要求される精度は、付加価値情報の利用目的との関係や生体情報の計測精度によって変わる。したがって、スケールは、例えば、検出したい健康状態の異常の種類、より具体的には、感染症の種類や花粉症の花粉の種類といった原因の種類や、これらの原因による症状の種類や原因の感染力など、付加価値情報の利用目的や生体情報の計測精度によって、運営機関が適切に設定する。
【００８７】
続けて、ポイント付与条件作成部３２２は、測定情報データベース３０４の測定情報３０４ａを参照して、属性ごとの送信済み被検者数を算出する（Ｓ２０３）。図９は、例えば、「年齢区間番号」が「１」の「送信済み被検者数」が「９００」人である例を示す。
【００８８】
続けて、ポイント付与条件作成部３２２は、Ｓ２０２において算出した目標被検者数とＳ２０３において算出した送信済み被検者数とを比較して、目標被検者数に対して不足している被検者数を不足被検者数として算出する（Ｓ２０４）。図９は、例えば、「年齢区間番号」が「１」の「不足被検者数」が「１２５」人である例を示す。ここで、送信済み被検者数が目標被検者数以上の場合には、不足被検者数を「０」とする。
【００８９】
続けて、ポイント付与条件作成部３２２は、属性ごとに、不足被検者数の契約被検者数に対する割合を算出する（Ｓ２０５）。図９は、例えば、「年齢区間番号」が「１」の「必要被検者率」が「０．０４４４７」である例を示す。
【００９０】
続けて、ポイント付与条件作成部３２２は、属性ごとに予め観測された、付与するポイントと生体情報を送信する被検者との関係を示すポイント効果特性に従って、増加ポイントを算出する（Ｓ２０６）。ポイント効果特性は、ポイント付加条件を被検者装置４００に送信し、ポイント付加条件に含まれる指定期間中に、生体情報を計測、送信した被検者の割合を属性ごとに集計した実績を元に作成される。ポイント効果特性は、例えば、各増加ポイントに対して送信した被検者の割合の実績値を直線で補完した関数、近似曲線を算出した関数、または、ヒストグラムである。本実施の形態では、ポイント付与条件作成部３２２が、属性ごとのポイント効果特性を保持している。
【００９１】
ここで、図１１は、属性別のポイント効果特性を示すグラフの例を示す図である。本図が示すグラフは、年齢区間別のポイント効果特性である。横軸は、増加ポイントであり、縦軸は送信率、すなわち、生体情報を計測し、送信した被検者の割合である。また、第１のポイント効果特性５０１、第２のポイント効果特性５０２、第３のポイント効果特性５０３、第４のポイント効果特性５０４および第５のポイント効果特性５０５は、それぞれ、年齢区間番号が「１」、「２」、「３」、「４」および「５」のポイント効果特性を示す。
【００９２】
例えば、年齢区間番号が「１」の「必要被検者率」が「０．０４４４７」であって、本図の「ｙ」が「０．０４４４７」である場合、年齢区間番号が「１」である被検者に対する「増加ポイント」は「ｘ１」と算出される。ここで、「ｘ１」が小数の場合、四捨五入、切捨てまたは切上げにより、整数や予め定めた小数点以下の桁数などに丸めてもよい。
【００９３】
続けて、ポイント付与条件作成部３２２は、初期付与条件取得部３１８からポイント付与条件の初期状態を取得する。本実施の形態のポイント付与条件の初期状態では、生体情報の送信に通常はポイントを付与しない、すなわち、付与するポイントを「０」としていたため、「ｘ１」がそのままポイント付与条件に含まれる。したがって、「ｘ１」と、運営機関が指定する、例えば、「２０００年１月２日６時００分から１２時００分まで」という指定期間とが、ポイント付与条件となる。
【００９４】
以上のように、流行が予想される特定の地区に対してより強い動機付けを与えるポイント数を含むポイント付与条件によって、特定の地区の生体情報を多く収集することができる。そのため、高精度な付加価値情報を作成することが可能となる。さらに、ポイント付与条件に含まれる指定期間を、ポイント付与条件の初期状態に含まれる指定期間より短くすることにより、生体情報を迅速にかつ多く収集することができ、リアルタイムで高精度な付加価値情報を作成することが可能となる。
【００９５】
また、地区１４のような特定の地区に居住する被検者に対して、年齢区間のような属性別のポイント付与条件が算出される。これにより、生体情報を送信する特定の地区の被検者群の属性別の分布率が、目標の分布率に近くなるように、ポイント付与条件を算出することが可能となる。
【００９６】
一般に、属性を考慮せずに一律にポイントを付与した場合には、健康への関心が高い高齢者の送信した被検者に占める割合が高くなるなど、送信した被検者の属性が偏ることがある。年齢によって生体の反応特性が異なるため、このように属性が偏った生体情報を元に作成された付加価値情報の質は低くなる。本実施形態のように生体情報を送信する被検者の属性別の分布率を目標とする分布率に近づけることにより、適切な属性の分布率に従った生体情報を元に付加価値情報を作成でき、作成される付加価値情報の質を向上させることが可能となる。
【００９７】
また、ここでは、日本の年齢別の人口分布率を目標値とした。これは、付加価値情報の利用目的が、国の保健サービスへの活用である場合などに有効である。
【００９８】
ここで、２０００年１月２日に収集された生体情報を元に作成すると、図１２に示すような付加価値情報が得られると仮定する。本図は、上記のように算出されたポイント付与条件を被検者に送信することにより収集された生体情報を元に作成された付加価値情報の第１の例を示す図である。図７に示す２０００年１月１日に収集された生体情報を元に作成された付加価値情報と比べると、本図は、地区９の被検者の体温の平均値と基準値との差（以下、「不健康度」という。）が図７の地区１３と同程度であり、地区１３および地区１４の不健康度が図７の地区１３より大きいことを示す。また、本図は、地区１３の不健康度の方が地区１４の不健康度より大きいことを示す。２０００年１月１日に収集された生体情報を元に作成された付加価値情報の地区１３において発生した発熱がインフルエンザを原因とする場合、インフルエンザが、地区１３から地区１４および地区９へと広がっていることが分かる。
【００９９】
以上のように、本発明は、国や地域社会における公共団体、保健サービス事業者等の各種感染症対策に、大いに役立てることができる。本発明では、被検者全体の生体情報を、通信ネットワークを介してリアルタイムに収集するだけでなく、被検者に迅速な計測を奨励するインセンティブを、付加価値情報を作成する際の必要性に応じてリアルタイムに増加し、これを該当被検者に迅速に送信し報知することで、付加価値情報の精度と迅速性を維持ないし向上させながら、インセンティブを提供するコストを抑えることができるため、経済的な効率を向上させることができる。本発明は、情報通信技術の活用によって実現することができる。
【０１００】
以上、本発明の一実施の形態の生体情報活用システムについて説明したが、本発明は、この実施の形態に限定されるものではない。
【０１０１】
（変形例１）
上記実施の形態では、日本の年齢区間別の人口分布率を目標値とし、また、年齢区間別のポイント付与条件を算出したが、目標値の種類およびポイント付与条件を算出する基礎となる属性は年齢区間に限られない。
【０１０２】
変形例１では、花粉症を例に、地区１３の居住者全体の職業別の人口分布率を目標値として、地区１４に居住する被検者に対するポイント付与条件を算出することとする。また、花粉症の場合の生体情報は、血中の特定抗体（ＩｇＥ−ＲＩＳＴ）の濃度等である。
【０１０３】
変形例１でも、測定情報として収集された２０００年１月１日の血中の特定抗体から作成された付加価値情報は、図７に示すように地区１３での発症を示しているとする。したがって、変形例１でも、付加価値情報分析部３１６が特定する居住地区番号は、地区８、地区１２、地区１４および地区１８である。
【０１０４】
このように、職業別の人口分布を考慮することは、花粉症のように屋外で活動する時間が発症に影響する場合などに有効である。そして、発症が初めに観測された地区と同様の分布率である被検者群から作成された付加価値情報により、症状そのもの、例えば、花粉症の広がり具合または広がり方をより正確に把握することが可能となる。
【０１０５】
図１３は、地区１３の居住者全体の職業別の人口分布率を目標値とした、地区１４に居住する被検者に対するポイント付与条件作成処理の具体例を説明するための図である。
【０１０６】
「職業番号」は各「職業」に固有の番号である。「契約被検者数」は地区１４の契約被検者の職業別の人数である。「目標分布率」は地区１３の居住者全体の職業別の人口分布率である。「スケール」は、上記の「スケール」と同じであり、ここでは「０．３」とする。
【０１０７】
「被検者数目標値」は、上記実施の形態と同様に、ポイント付与条件作成部３２２により算出され、地区１４において被検者として契約している人数である「契約被検者数」の合計に、職業別の「目標分布率」と「スケール」と乗算することにより算出される。本図は、例えば、「職業番号」が「２」の「被検者数目標値」が「６００」人である例を示す。
【０１０８】
「送信済み被検者数」は、上記実施の形態と同様に、ポイント付与条件作成部３２２により算出され、測定情報データベース３０４の測定情報３０４ａを参照して算出される属性ごとの送信済み被検者数であり、本図は、例えば、「職業番号」が「２」の「送信済み被検者数」が「３００」人である例を示す。
【０１０９】
「不足被検者数」は、上記実施の形態と同様に、ポイント付与条件作成部３２２により算出され、目標被検者数に対して不足している送信済み被検者数である。本図は、例えば、「職業番号」が「２」の「不足被検者数」が「３００」人である例を示す。
【０１１０】
「必要被検者率」は、上記実施の形態と同様に、ポイント付与条件作成部３２２により算出され、不足被検者数の契約被検者数に対する割合である。本図は、例えば、「職業番号」が「２」の「必要被検者率」が「０．１６６６６７」である例を示す。
【０１１１】
さらに、ポイント付与条件作成部３２２が保持している職業ごとのポイント効果特性に従って、ポイント付与条件は作成される。
【０１１２】
ここで、２０００年１月２日に収集された生体情報を元に作成すると、図１４に示すような付加価値情報が得られると仮定する。本図は、上記のように算出されたポイント付与条件を被検者に送信することにより収集された生体情報を元に作成された付加価値情報の第２の例を示す図である。本図は、地区１４においても花粉症が発生しており、また、地区１３の花粉症がひどくなっていることを示す。
【０１１３】
図７に示す２０００年１月１日に収集された生体情報を元に作成された付加価値情報と比べると、地区１３において発生した花粉症が地区１４に広がっていることが分かる。
【０１１４】
（変形例２）
変形例２では、花粉症を例に、地区１４の居住者全体の職業別の人口分布率を目標値として、地区１４に居住する被検者に対するポイント付与条件を算出することとする。変形例１と変形例２とは、変形例１では地区１３の居住者全体の職業別の人口分布率を目標値としているのに対して、変形例２では地区１４の居住者全体の職業別の人口分布率を目標値としている点で異なる。
【０１１５】
変形例２でも、測定情報として収集された２０００年１月１日の血中の特定抗体から作成された付加価値情報は、図７に示すように地区１３での発症を示しているとする。したがって、変形例２でも、付加価値情報分析部３１６が特定する居住地区番号は、地区８、地区１２、地区１４および地区１８である。
【０１１６】
当該地区全体と同様の分布率である被検者群から作成された付加価値情報により、症状の原因、例えば、花粉の拡散状況をより正確に把握することが可能となる。
【０１１７】
図１５は、地区１４の居住者全体の職業別の人口分布率を目標値とした、地区１４に居住する被検者に対するポイント付与条件作成処理の具体例を説明するための図である。
【０１１８】
「職業番号」、「職業」、「契約被検者数」は、変形例１と同様であり、図１３を参照して説明したため、ここでの説明は省略する。
【０１１９】
「目標分布率」は地区１４の居住者全体の職業別の人口分布率である。「スケール」は、上記の「スケール」と同じであり、変形例１と同様に「０．３」とする。
【０１２０】
「被検者数目標値」は、変形例１と同様に、ポイント付与条件作成部３２２により算出され、地区１４において被検者として契約している人数である「契約被検者数」の合計に、年齢区間ごとの「目標分布率」と「スケール」と乗算することにより算出される。本図は、例えば、「職業番号」が「２」の「被検者数目標値」が「９００」人である例を示す。
【０１２１】
「送信済み被検者数」は、変形例１と同様に、ポイント付与条件作成部３２２により算出され、測定情報データベース３０４の測定情報３０４ａを参照して算出される属性ごとの送信済み被検者数であり、本図は、例えば、「職業番号」が「２」の「送信済み被検者数」が「３００」人である例を示す。
【０１２２】
「不足被検者数」は、変形例１と同様に、ポイント付与条件作成部３２２により算出され、目標被検者数に対して不足している送信済み被検者数である。本図は、例えば、「職業番号」が「２」の「不足被検者数」が「６００」人である例を示す。
【０１２３】
「必要被検者率」は、変形例１と同様に、ポイント付与条件作成部３２２により算出され、不足被検者数の契約被検者数に対する割合である。本図は、例えば、「職業番号」が「２」の「必要被検者率」が「０．３３３３３３」である例を示す。
【０１２４】
さらに、ポイント付与条件作成部３２２が保持している職業ごとのポイント効果特性に従って、ポイント付与条件は作成される。
【０１２５】
ここで、２０００年１月２日に収集された生体情報を元に作成すると、図１６に示すような付加価値情報が得られると仮定する。本図は、上記のように算出されたポイント付与条件を被検者に送信することにより収集された生体情報を元に作成された付加価値情報の第３の例を示す図である。本図は、地区１４においても地区１３と同程度の花粉症が発生しており、また、地区１３の花粉症がひどくなっていることを示す。
【０１２６】
図７に示す２０００年１月１日に収集された生体情報を元に作成された付加価値情報と比べると、花粉が地区１３から地区１４に拡散していることが推測される。
【０１２７】
（変形例３）
変形例３では、インフルエンザを例に、特定の既往症の分布率を１００％とした目標値により、地区１４に居住する被検者に対するポイント付与条件を算出することとする。
【０１２８】
また、変形例３でも、測定情報として収集された２０００年１月１日の体温から作成された付加価値情報は、図７に示すように地区１３での発症を示しているとする。したがって、変形例３でも、付加価値情報分析部３１６が特定する居住地区番号は、地区８、地区１２、地区１４および地区１８である。
【０１２９】
既往症によって感染症に対する抵抗力が異なるなど、既往症が発症に影響する場合がある。このような場合に、ポイント付与条件の算出に既往症を考慮することにより、その既往症を有する被検者の生体情報を効率的に収集でき、その生体情報を元に作成された付加価値情報からその既往症に特有の感染状況を把握することが可能となる。例えば、糖尿病は、感染症に対する抵抗力を低下させる。このような糖尿病の患者に特有の感染の把握が可能となる。
【０１３０】
図１７は、既往症別の人口分布率を目標値とした、地区１４に居住する被検者に対するポイント付与条件作成処理の具体例を説明するための図である。
【０１３１】
「既往症番号」は各「既往症」に固有の番号である。「契約被検者数」は地区１４の契約被検者の職業別の人数である。
【０１３２】
「目標分布率」は既往症別の人口分布率である。本変形例では、糖尿病に罹患した者の感染状況を把握するために、糖尿病の目標分布率を「１．０００」とし、他の既往症の目標分布率を「０．０００」としている。
【０１３３】
「スケール」は、上記の「スケール」と同じであり、ここでは「０．０４」とする。
【０１３４】
「被検者数目標値」は、実施の形態と同様に、ポイント付与条件作成部３２２により算出され、地区１４において被検者として契約している人数である「契約被検者数」の合計に、既往症別の「目標分布率」と「スケール」と乗算することにより算出される。本図は、例えば、「既往症番号」が「５」の「被検者数目標値」が「４００」人である例を示す。
【０１３５】
「送信済み被検者数」は、実施の形態と同様に、ポイント付与条件作成部３２２により算出され、測定情報データベース３０４の測定情報３０４ａを参照して算出される属性ごとの送信済み被検者数であり、本図は、例えば、「既往症番号」が「５」の「送信済み被検者数」が「３３５」人である例を示す。
【０１３６】
「不足被検者数」は、実施の形態と同様に、ポイント付与条件作成部３２２により算出され、目標被検者数に対して不足している送信済み被検者数である。本図は、例えば、「既往症番号」が「５」の「不足被検者数」が「６５」人である例を示す。
【０１３７】
「必要被検者率」は、実施の形態と同様に、ポイント付与条件作成部３２２により算出され、不足被検者数の契約被検者数に対する割合である。本図は、例えば、「既往症番号」が「５」の「必要被検者率」が「０．１３」である例を示す。
【０１３８】
さらに、ポイント付与条件作成部３２２が保持している既往症別のポイント効果特性に従って、ポイント付与条件は作成される。
【０１３９】
このように算出されたポイント付与条件を被検者に送信することにより収集された生体情報を元に作成された付加価値情報によって、糖尿病を既往症とする地区１４の被検者から効率的に生体情報を収集することが可能となる。
【０１４０】
（変形例４）
上記実施の形態では、各被検者と契約者とは別であるとしたが、複数の被検者の全部または一部が契約者であってもよい。
【０１４１】
図１８は、生体情報活用システムを構成する各装置を利用する主体と、各主体が利用する装置の間で授受される情報の流れの概要の他の例を示す図である。主体には、運営機関と、被検者１から被検者Ｎまでで示す複数の被検者とがある。上記実施の形態とは異なり、契約者が主体に含まれておらず、本変形例では被検者の一部が契約者としての地位を兼ねている。
【０１４２】
運営機関は、上記実施の形態と同様である。
【０１４３】
各被検者は、生体情報を測定し、測定した生体情報を自身に割り当てられた識別情報とともに運営機関に提供する者であり、生体情報活用システムを構成する被検者装置を利用する。各被検者は、生体情報の提供と引き換えに、運営機関からインセンティブとなる情報を取得する。
【０１４４】
また、被検者群の一部は、契約者としての地位も兼ねており、被検者から収集した生体情報を元に作成した付加価値情報の提供を運営機関から受けることと引き換えに、サービス料金を運営機関に支払う。本図では、被検者１および被検者Ｎがこれに該当する。
【０１４５】
以上の実施の形態および各変形例に共通する本発明の他の変形例を挙げる。
【０１４６】
まず、例えば、上記実施の形態では、不健康な状態である地区から伝播が予想される地区、すなわち、不健康な状態である地区の周辺の地区を付加価値情報分析部３１６が特定した。ここで、さらに、不健康な状態である地区自体をも含めて、付加価値情報分析部３１６が特定してもよい。これにより、不健康な状態である地区自体の被検者からの測定情報を効率的に収集できるため、最初に異常が発生した地区からの伝播を高精度かつ迅速に把握することが可能となる。これは、感染症など不健康な状態の終息までの観測を可能とする。したがって、新たに同様の原因により、不健康な状態が発生した地区の終息予想等に効果的に活用できる。
【０１４７】
また、例えば、測定情報３０４ａに含まれる計測日時は、被検者装置４００の計時部４１０から取得された時間としたが、通常、測定した日時と運営機関装置３００がそれを受信した日時との違いは数分程度であり、付加価値情報を作成することとの関係ではほぼ同時と考えられるため、運営機関装置３００が測定情報を受信した日時でもよい。
【０１４８】
さらに、例えば、実施の形態では地区別の感染症の罹患の様子を知得するために、体温を利用したが、ここで、体温と平熱との差である発熱を元に、各被検者の発熱の居住地区別の平均値を付加価値情報として作成してもよい。
【０１４９】
このように、過去のある期間の生体情報の平均値との差を活用することで、正常値の個人間のばらつき、例えば、平熱のばらつき等の影響を低減することができ、被検者全体の健康状態の変化を、より正確に示すことができる。具体的には、平熱が一般より高い被検者が、通常より多数の割合で、体温を送信した場合には、見かけ上、複数被検者の体温の平均値が上昇したようにみえる。しかし、これは感染症などによる発熱を示すものではない。発熱を元に付加価値情報を作成することで、個体差による影響を低減することができ、付加価値情報の質を向上させることが可能となる。
【０１５０】
さらに、例えば、上記実施の形態では、付加価値情報分析部３１６は、不健康な状態である居住地区との地理的な関係から不健康な状態の伝播が予想される居住地区番号を特定したが、異なる時点の付加価値情報を比較して不健康な状態に変化した居住地区との地理的な関係から不健康な状態の伝播が予想される居住地区番号を特定してもよい。
【０１５１】
これにより、不健康な状態が悪化している地区からの伝播の様子を知得できる。
【０１５２】
さらに、例えば、居住地区も含めた被検者の属性は、年齢、既往症、職業および通常時の生体情報などでよい。通常時の生体情報の具体例は、平熱である。
【０１５３】
さらに、例えば、居住区の分割の区分は、保健行政の管轄単位や保健サービスの対象単位でもよい。
【０１５４】
さらに、例えば、実施の形態および変形例では、生体情報として体温、血中の特定抗体（ＩｇＥ−ＲＩＳＴ）の濃度を例に挙げたが、生体情報は、感染症の場合、白血球数、血中Ｃ−反応性タンパク（ＣＲＰ）濃度などがある。また、その他の生体情報としては、血圧、脈拍、心電、血中酸素飽和度、加速度脈波、尿中タンパク質濃度、尿中グルコース濃度、尿中アミノ酸濃度、大便粘度、鼻汁中の好酸球、およびアレルギー反応でもよい。
【０１５５】
さらに、例えば、ポイントと引き換えに受けられる特典としては、付加価値情報を提供する料金の割引や検査用試薬の割引あるいは引き換えを受ける等がある。特に、生体情報の計測に用いられる計測用の消耗品、例えば検査用試薬等は、さらなる生体情報の計測を動機付ける効果が大きい。ここで、検査用試薬としては、例えば血中Ｃ−反応性タンパク（ＣＲＰ）濃度、尿中タンパク質濃度、アレルギー反応を免疫比濁法により計測する場合、免疫比濁に使用される緩衝液や抗体溶液などが挙げられる。
【産業上の利用可能性】
【０１５６】
本発明にかかる生体情報活用システムは、生体情報を活用するシステムに適用でき、特に、生体情報属性情報付加価値情報を提供するサービスを実現するシステムに適用できる。そして、本発明にかかる生体情報活用システムが提供する付加価値情報は、保健行政を行う国や地方公共団体、保健サービスを提供する機関や企業などにおいて利用される。
【図面の簡単な説明】
【０１５７】
【図１】生体情報活用システムを構成する各装置を利用する主体と、各主体が利用する装置の間で授受される情報の流れの概要の一例を示す図である。
【図２】本発明の一実施の形態の運営機関装置の構成を示すブロック図である。
【図３】測定情報データベースが保持している測定情報の例を示す図である。
【図４】属性情報データベースが保持している被検者属性情報の例を示す図である。
【図５】同実施の形態の被検者装置の構成を示すブロック図である。
【図６】運営機関装置が実行する処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】２０００年１月１日に収集された生体情報を元に作成された付加価値情報の例を示す図である。
【図８】ポイント付与条件作成部が実行するポイント付与条件作成処理Ｓ１０６の詳細な流れを示すフローチャートである。
【図９】日本の年齢別の人口分布率を目標値とした、地区１４に居住する被検者に対するポイント付与条件作成処理の具体例を説明するための図である。
【図１０】２０００年の日本の年齢区間別の人口分布率を示す図である。
【図１１】属性別のポイント効果特性を示すグラフの例を示す図である。
【図１２】２０００年１月２日に収集された生体情報を元に作成された付加価値情報の第１の例を示す図である。
【図１３】地区１３の居住者全体の職業別の人口分布率を目標値とした、地区１４に居住する被検者に対するポイント付与条件作成処理の具体例を説明するための図である。
【図１４】２０００年１月２日に収集された生体情報を元に作成された付加価値情報の第２の例を示す図である。
【図１５】地区１４の居住者全体の職業別の人口分布率を目標値とした、地区１４に居住する被検者に対するポイント付与条件作成処理の具体例を説明するための図である。
【図１６】２０００年１月２日に収集された生体情報を元に作成された付加価値情報の第３の例を示す図である。
【図１７】既往症別の人口分布率を目標値とした、地区１４に居住する被検者に対するポイント付与条件作成処理の具体例を説明するための図である。
【図１８】生体情報活用システムを構成する各装置を利用する主体と、各主体が利用する装置の間で授受される情報の流れの概要の他の例を示す図である。
【図１９】従来の生体情報活用システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１５８】
２００  通信回線
３００  運営機関装置
３０２、４０２  入力部
３０４  測定情報データベース
３０６  属性情報データベース
３０８  測定情報受信部
３１０  測定情報格納部
３１２  ポイント加算部
３１４  付加価値情報作成部
３１６  付加価値情報分析部
３１８  初期付与条件取得部
３２０  目標分布取得部
３２２  ポイント付与条件作成部
３２４  ポイント付与条件送信部
４００  被検者装置
４０４  計測部
４０６  表示部
４０８  報知部
４１０  計時部
４１２  識別情報取得部
４１４  生体情報取得部
４１６  測定情報送信部
４１８  ポイント付与条件受信部
４２０  出力制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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