(57)【要約】【課題】  できるだけ災害発生場所に近いところに自由に設置可能で直ぐに救助対策などが執れるようにした非常用具収納装置を提供することにある。【解決手段】  ガードレールでなるビームを左右あるいは上下に対向配備するとともにこれらから伸びる支柱により設置場所に固定可能とし、前記ビームの対向間を利用して非常用品を含む非常用具を出し入れ自在に構成したことを特徴とする。【選択図】図１
2007198112.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガードレールでなるビームを左右あるいは上下に対向配備するとともにこれらから伸びる支柱により設置場所に固定可能とし、前記ビームの対向間を利用して非常用品を含む非常用具を出し入れ自在に構成したことを特徴とする非常用具収納装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、非常用具収納装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  例えば、地震や津波などが発生した際のため、多くの地域では非常用具（用品）入れを用意してその対策を講じている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかし、これまでは消防署とか公民館などの建物内に設置していたため、実際に起こる災害場所からは遠く、直ぐに対処することができなかった。
上記に鑑み、本発明は、できるだけ災害発生場所に近いところに自由に設置可能で直ぐに救助対策などが執れるようにした非常用具収納装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、ガードレールでなるビームを左右あるいは上下に対向配備するとともにこれらから伸びる支柱により設置場所に固定可能とし、前記ビームの対向間を利用して非常用品を含む非常用具を出し入れ自在に構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】  本発明によれば、できるだけ災害発生場所に近いところに自由に設置可能で直ぐに救助対策などが執れるようにした非常用具収納装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態・実施例】
【０００６】  以下各実施形態で説明される案は他の実施形態でも同様に適用されるものとする。
図１、図２、図３は、本発明の実施形態を示す。同実施形態は、歩道や中央分離帯、あるいは野原など広い範囲を対象として設置可能なガードレール利用型の非常用具（用品）入れＡに関する。
【０００７】  １４２は支柱で、ここでは角パイプ製であるが丸パイプその他でもよい。この支柱１４２は、２ｍ・３ｍ・４ｍ・５ｍのように離間して基部埋め込み式（４００ｍｍ前後）で立設されている。離間寸法は上記に限定されない。１４３は詰め砂である。１４４はブラケットで、長さ５０ｃｍ〜６０ｃｍ前後のもので、支柱１４２の上部に取り付けられ、これらのブラケット１４４を介して前後一対のビーム１４５が取り付けられている。このビーム１４５は２山のもので、例えば、規定寸法の最大値である４３３０ｍｍのものをそのまま２本使う場合と１本４３３０ｍｍのものを１／２にカットして２１６５ｍｍのものを２本にして使用する場合とその他適寸に切断して使う場合とがある。
【０００８】  ２本のビーム１４５，１４５の両端には端カバー１４６が被着されている。こうしたビーム１４５の下端には、図３に示すような下受舌片１４７…が対向するように固着され、その上を介してＦＲＰ製や木製などの蓋１４８付き内ケース１４９が装備されている。このケース１４９は上部開口が蓋１４８で密閉化されるとともに外部に取り出し自在になっている。内ケース１４９には耐熱製で適宜に補強リブを付して内容物重量に耐えるようにすることがある。
【０００９】  １５０は外装カバーで、ＦＲＰ製、木製、あるいはガードレールなどで作製され、その１辺はヒンジ１５１により一方のビーム１４５上に取り付けられ、他辺は他方のガードレール１４５との間に開閉具１５２を構成し、同開閉具１５２には、鍵１５３が付されている。１５４は引き手である。
【００１０】  外装カバー１５０を開けて蓋１４８を開け、内ケース１４９内に所望の非常用具を収納しておく。この非常用具としては、例えば、道路が地震で亀裂した場合にその間に渡架して渡すための路板や梯子を収納したり、長い丸太やパイプを収納することができる。また、消火ホースや各種標識、担架、毛布、ヘルメット、ロープ、食料、炭、リヤカーなどを収納しておくと便利である。図のように収納スペースを十分長くとることができるので、長いバールやハシゴなど、長いものを収納することができる。リヤカーはビーム１４５，１４５間を十分長くした場合に収納可能であるが、折り畳み式のリヤカーを収納するようにしてもよい。収納が高い位置となるので、洪水や津波などにも好都合である。こうした非常用具入れは、建物やその周辺に設置したのでは倒壊などがあっていざというときに持ち出せないが前記のように歩道や中央分離帯、野原、畦などの少し離れたところに設置しておくことでいつでも持ち出しが可能となる。
【００１１】  尚、図３に示すように、ビーム１４５と内ケース１４９間には隙間はあるが、酷暑期には内ケース１４９やその収納品が加熱するおそれがあり、そのため、その隙間には断熱材を介装することができる。
支柱１４２は埋め込み式としてあったが、図２に仮想線で示すように、支柱１４２の下端に基盤１５５を溶接しておいてアンカー１５６で土上やアスファルト上に固定するようにしてもよい。
【００１２】  また、支柱１４２は、１本でもよく、逆に長いものでは３本以上でもよい。支柱１４２は、金属パイプ以外に、木材やコンクリート、ＦＲＰなど樹脂製のものでもよい。
前記実施形態ではあくまでも支柱方式にしていたが、コの字（あるいはＵ字）枠の架台方式にしてもよい。この場合の架台は基部を土中やアスファルトなどの基盤に埋め込む方式と埋め込まずにアンカーで固定するものとがある。
【００１３】  さらに、前記実施形態では内ケース１４９を装備する方式にしてあったが、内ケース１４９なしのタイプにして両ビーム１４５間の底面に支柱１４２．１４２間に及ぶ広い底板を設け上部には外装カバー１５０を付けてその中に直接非常用具を入れるようにしてもよい。この場合、ブラケット１４４は図２のように支柱１４２の外側でなく、１４４′のように、内側に位置させてその下端を前記底板に連結する一方上端をビーム１４５の上端付近に位置させることにより前後一対のビーム１４５，１４５間を閉止するようにすれば底板と両ブラケット１４４′、１４４′および前後のビーム１４５，１４５により１つの密閉ケースを形成することができる。
【００１４】  尚、前記底板とビーム１４５間、ブラケット１４４′とビーム１４５間は密閉構造とし、また、外装カバー１５０とブラケット１４４′間、外装カバー１５０とビーム１４５間なども密閉構造とする。
前記実施形態ではビーム１４５を前後に対向させてあったが、図３の右欄に示すように、上下と手前（図の左側）にガードレール用のビーム１４５を使用してコの字形になるように結合しこれらを支柱１４２およびブラケット１４４で支持するようにしてもよい。この場合、図の右側に示す縦向きの外装カバー１５０をヒンジ１５１で下端支持するとともに開閉具１５２と鍵１５３により開閉自在に構成してもよい。１５４は引き手である。
このものによれば、外装カバー１５０が縦向きであるので、開閉が楽にできるだけでなく中に収納した非常用具の出し入れも楽にできるようになる。この非常用具入れ内には、内ケースを入れてもよい。この内ケースは、ガイドレールと転動輪により水平方向内外に出し入れ自在に構成してもよい。ａはコーナー接続具で密閉も可能である。外装カバー１５０とその相手側であるビーム１４５との間も密閉可能にすれば全体が密閉容器になる。
【００１５】  図４の実施形態は、一対の支柱１５９にブラケット１６０を介して前後のビーム１６１を取り付け端カバー１６２を付すとともに内部に蓋付きの内ケース１６３を収納した非常用具入れであって、その支柱１５９や端カバー１６２などに挿し筒１６５を付し、この筒１６５に「安心安全」とか「地震注意」などと書かれた掲示のぼり１６６を立設したものである。こののぼり１６６とともにあるいはのぼり１６６とは別に左右の縦ポール間を利用して啓発用の張り幕１６７を設けてもよい。
【００１６】  尚、ビーム１６１の前面（通行量の多い側）には、啓発用の標示シール１６８を蛍光手段付きとして貼り付けたり、傍を歩行者が通過するとき啓蒙標語などを聞かせるセンサーとスピーカーでなる感知報知装置１６９を設けてもよい。
また、外装カバー１７０は実施形態では平坦なものが実線で示されているが、仮想線および右上欄図のように凸屋根型の外装カバー１７１としてもよく、この場合、同カバー１７１に啓発標示を付してもよい。外装カバー１７１が凸屋根型であると、遠くからでもその標示がよく見える。同外装カバー１７１の底面に平坦な蓋を備えてもよい。
【００１７】  さらに、図４の下欄右図のように、ビーム１６１は上下複数段に構えることもある。
また、図４の下欄左図のように、外装カバー１７０の表面には地震など非常時にも電力を発生し得るようにソーラーパネル１７２を付して制御機器とともに前記感知報知装置１６９の電力としたり夜の発光標示などに利用するようにしてもよい。
また、津波対策用の場合、支柱１５９内の基部に内芯棒（あるいはパイプ）１５９ａを装填しておくと折れ曲がりにくい。
【００１８】  尚、付加的な提案例であるが、屋根にソーラーパネルを配備する場合、同パネルの表面あるいはパネルの取付フレームなどの構成メンバーには、ヒーター線などの発熱手段を付しておくようにすれば、豪雪時にこの発熱手段を運転して降雪を溶解させることができるようになる。
他の実施形態でも同様であるが、非常用具入れの中には、道路補修用あるいは除雪対策用、洪水対策用、周辺の人が必要とするものなどを収納しておくようにしてもよい。また、車両による事故対策用の用具を入れておくようにしてもよい。
【００１９】  図５および図６の実施形態は、幅方向に一対で長手方向に２組の支柱１７４…とブラケット１７５およびビーム１７６と端カバー１７７を構成するとともにその底面に受け板を装備する一方、上に外装カバー１７８を開閉自在に装備した非常用具入れであって、同用具入れを津波襲来時の緊急避難空間として活用すべく幅広状として避難者１７９が一時避難のため飛び込み得るようになっている。咄嗟のものを入れてもよい。１８０は非常時の酸素吸引器具である。
尚、内部には簡易ボートになる内ケースを入れておいたりゴムボートなどを入れておいてもよい。
【００２０】  図７の実施形態は、加工木材１８３…の複数本を角樋形に構築してその底に受け台１８４を取り付けるとともに角樋の両側面を端板１８５で塞ぐようにしさらに上部開口を外装カバー１８６で開閉自在に密閉したものである。
尚、外装カバー１８６は図示のようにガードレールとしたり板材１８６′などにしてもよい。
また、加工木材１８３の結合は、加工木材１８３に貫通孔を明けておいてボルトｂで結合したり、同図右下欄のように、継ぎ板１８７…により行い水密状にしてもよい。この場合、加工木材１８３相互は接着固定するようにするとより水密性が向上する。
さらに、地震で家屋が倒壊した場合などにはボルトｂを外せば加工木材１８３を強力なバールとして使うことができる。
加工木材１８３には倒木を利用することができる。
このように全体を木質にすることで矢印のように車両が衝突してきても緩衝効果がある。
【００２１】  図８の実施形態は、全体が加工木材１９０…で形成した非常用具入れにおいて、その支持をガードレール用の支柱１９１で構成したものである。
尚、図７および図８の実施形態は、ベンチとしても構成できる。
【００２２】  図９の実施形態は、加工木材１９４…と外装カバー１９５で構成した非常用具入れの中に水密用の内ケース１９６を収納したものである。１９７はヒンジ、１９８は掛け具、１９９は鍵である。
尚、内ケース１９６にはリブ１９６ａ…を適宜付すものとする。
【００２３】  図１０の実施形態は、丸太材２０２…により外枠を形成するとともに木材による支柱２０３を同枠を貫通して立ち上がるようにし、同支柱２０３の上端に水平長手方向の受け材２０４を備え付けたもので、受け材２０４を介して屋根形の外装カバー２０５を開閉自在に備えて非常用具入れにしたものである。
尚、外装カバー２０５は、ヒンジ２０６により片開き式にしてもよい。２０７はかすがい、２０８は底受け材、２０９はコーナーブラケットであり、丸太材２０２…の複数本はかずがい２０７…で面状に連結され、その３面体をコーナーブラケット２０９で連結して枠体を形成する。底受け材２０８と丸太材２０２とを連結してもよい。
【００２４】  図１１の実施形態は、パイプ支柱２１０とガードレール本体であるビーム２１１およびブラケット２１２で構成したガードレールに付加的に非常用具入れとして構成したものであり、２１０は加工丸太で、断面Ｌ形をなすようにして前記ビーム２１１とともに１つのケースを形成するようにし、その上に外装カバー２１３を装備したものである。この場合、内ケース２１４を内装するとともにビーム２１１からの内部熱の上昇を抑えるためビーム２１１の裏面に断熱材２１５を介装したものである。この断熱材２１５は、ビーム２１１の上下幅に略対応する幅をもっている。
前記ビーム２１１は、これまでに説明してきた一定長さのもの以外に、一般的に構成される側道用として長く連設したビームをも対象とし、その一部に図４５のような非常用具入れを構成するものにも適用がある。
尚、内ケース２１４と断熱材２１５との間の下コーナー部分は連結密閉材２１６で連結してもよい。
【００２５】  図１２および図１３は、河川を対象とする水力発電装置の一実施形態を示す。同実施形態において３００は河川で、図示左が上流で右が下流であり、同河川３００には矢印Ｒのように定常流として水が流れている。ここで、定常流の深さは河川３００の当該箇所における過去の統計的平均深さをいう。
【００２６】  ３０１は本体で、同本体３０１は、流れＲの抵抗の少ない流線型をなすとともに方向舵をも兼ねている。別途方向規制舵３０２を船尾に備えてもよい。３０３は基盤で、同基盤３０３は前後一対でなり、これらは水の流れの方向に一定の寸法離間してアンカー３０４…で固定されるようになっている。基盤３０３は、川底３０５が水平な平坦面でない場合には、コンクリート基礎の上に固定するようにしてもよい。
【００２７】  ３０６は前後一対のガイドポールであり、同ガイドポール３０６は、基盤３０３から垂直に伸びているが本体３０１が上下動しやすいように後傾状にしてもよい。これら前後のガイドポール３０６，３０６間には、その基部を介して連結バー３０７が固定され、このバー３０７によりガイドポール３０６の前後間隔が規定されるようになっている。
【００２８】  尚、このバー３０７は図１３に仮想線で示すようにガイドポール３０６の上端間に設けてさらにガイドポール３０６の位置決めを確実にするようにしてもよい。ガイドポール３０６は丸軸あるいはパイプでなるが、四角その他の形状にしてもよい。特に角形にすれば本体３０１の方向が流れに添ったものに規定される。３０８は連結バー３０７とガイドポール３０６とを結合一体化するための止着具である。
【００２９】  ガイドポール３０６には、本体３０１の前後に開けた孔内に嵌め込まれたブッシュ３１０内に上下動自在に嵌め込まれている。このブッシュ方式に代えてローラーガイド方式にしてもよい。
【００３０】  本体３０１は、それ自体に浮力が発生するようにしたもので、木造・樹脂（発泡スチロールを含む）・中空金属などいずれの材料で製作してもよい。同本体３０１の前後間中央位置には発電装置３１１が搭載されているとともに、同装置３１１を貫通するようにして左右両側方へ長い回転軸３１２が伸びている。尚、発電装置３１１からは図１３のように送電線３１３が川岸まで延びている。
【００３１】  この回転軸３１２回りには、左右それぞれに複数枚の羽根３１４…が放射状に配備されている。尚、羽根３１４の両側にはフランジ３１５を備えて、折角捉えた水が脇方へ漏れないようにしてもよい。また、回転軸３１２は、門形をなし中央支柱３１６で本体３０１側にも固定された支持枠３１７によって端部が回転自在に支持されている。
【００３２】  尚、前記実施形態において、羽根３１４は、木質や中空にして浮力発生構造にすることができる。
また、羽根３１４は、図１２のように、全体あるいは一部の面が通水孔３１８…の開けられたものにしてもよい。この場合、通水孔３１８…の全開口面積は、羽根３１４の全面積の５０％にしたり、３０％にしてもよい。その他の開口率にすることは自由である。６０％以上にすることもある。この通水孔３１８…が開けられることで、図１３に示す前側下回りの羽根３１４（Ａ）に水流Ｒが当たってもその一部は抜けて次の後方の羽根３１４（Ｂ）に当たるので、羽根（Ｂ）が羽根（Ａ）の前方遮水作用で回りにくくなるおそれがない。同様に羽根（Ｃ）は羽根（Ｂ）が前方にあることで水流が遮られるおそれがない。
【００３３】  尚、前記実施形態において、ガイドポール３０６によるときは、その後方のガイドポール３０６は省略して前１本のみとすることがある。
また、ガイドポール３０６を省略し、仮想線で示すように、前方の杭３１９に引き索３２０を介して装置を牽くようにしてもよい。杭３１９は橋脚のこともある。逆ハの字のように牽いてもよい。
前記装置は、１つの河川３００に１艘のみではなく複数艘のこともある。この場合、千鳥配置にすると大木などが引っ掛かりにくくなる。
【００３４】  図１４および図１５の実施形態は、増速ギアユニット３２３と発電ユニット３２４を搭載した本体３２５を前方のガイドポール３２６で上下動自在に支持するとともに回転軸３２７の両端にフランジ３２８付きの羽根３２９…を放射状に装備したものである。羽根３２９…はガイドポール３２６より後方であるので、装置は常に水流Ｒに平行に向きながら運転される。尚、羽根３２９には通水孔３３０…が開けられている。
尚、この実施形態でも同様にガイドポール３２６を省略し引き索３３１で牽引するようにしてもよい。この引き索３３１の前端は、例えば、錨や重量錘などのように投入方式のものが杭打ちや遮水などの工事要らずで簡単である。３３２はカバーである。
【００３５】  図１６の実施形態は、橋脚３３４…で支持された橋梁３３５の前方上流側に複数基の水力発電装置Ｗ…を配備したもので、同装置は、前記実施形態でも説明したように、本体３３６を前方のガイドポール３３７で支持するとともに両脇に水車３３８を装備して発電可能にしたものである。前記した他の実施形態のもの（図１２ないし図１５に示すもの）を採用してもよい。
【００３６】  前記ガイドポール３３７…は、図示のように橋脚３３５のそれぞれ前方上流側に対応して位置するとともに大木などの漂流物３３９…がこれらの装置Ｗに同時に受け止められないように千鳥配置にしてある。従って、図示のように漂流物３３９…が流れくると先行する装置Ｗに当たって矢印のように旋回して橋梁３３５に直角に向く状態となったあと橋脚３３５相互間をその状態で通過するものとなり橋脚３３５に引っ掛かるおそれが少なくなる。
【００３７】  尚、漂流物３３９が装置Ｗに当たった際にそのガードをするとともに旋回しやすくする転回ガイドローラー３４０を縦軸式に付してもよい。同ローラー３４０は装置Ｗの先端形状に沿って複数個配備してもよい。
また、漂流物３３９が水車３３８に衝当して破損させるおそれもあることから該水車３３８回りにガードを付すか、あるいは同図下欄に併せて示すように本体３３６の後部両側を凹ませた形としてその凹み内に水車３３８が収まるように構成したり、さらにその下欄に示すように、本体３３６内に水車３３８を収めた形にすることもできる。
前記実施形態におけるガイドポール３３７による支持方式は、牽引支持方式にしてもよい。
さらに、同図右側に示すように、橋梁３３５の下流側にも装置Ｗを配備することができ、この場合、ガイドポール３３７による支持方式以外に橋脚３３４回りに掛け回した牽引ロープ３４１で牽引支持するようにしてもよい。前記装置Ｗは、橋脚３３４の直ぐ後方に配置すれば漂流物３３９が引っ掛かるおそれが少ない。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】非常用具入れの実施形態を示す平面図。
【図２】図２のＶ−Ｖ線断面図。
【図３】図２のＸ−Ｘ線断面図。
【図４】他の実施形態を示す正面図。
【図５】他の実施形態を示す平面図。
【図６】図５の正面図。
【図７】他の実施形態を示す斜視図。
【図８】他の実施形態を示す正面図。
【図９】他の実施形態を示す縦断面図。
【図１０】他の実施形態を示す縦断面図。
【図１１】他の実施形態を示す縦断面図。
【図１２】河川水力発電装置についての実施形態を示す平面図。
【図１３】図１２のＨ−Ｈ線断面図。
【図１４】他の実施形態を示す平面図。
【図１５】図１４の左側断面図。
【図１６】他の実施形態を示す平面図。
【符号の説明】
【００３９】Ａ…非常用具（用品）入れ  １４２…支柱  １４５…ビーム  １４８…蓋  １４９…内ケース  １５０…外装カバー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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