(57)【要約】【課題】オペレータには作業状態及び作業操作に専念できるようにすると共に作業者には作業機が近づいて来ることを確実に知らせることができるようにする。【解決手段】オペレータ５によって作業機本体７が後退する時に、その作業機本体７に装着された発信器１１により後方へ向けてビーム状に発射される赤外線を受信器１７で検知する。受信器１７は作業者３のヘルメット１５又は作業服に着脱自在に取付けられると共に赤外線を検知した時に、身につけた受信器１７の警報音発信部２１から警報音を発するようにし、作業者３に警報音が確実に聞こえるようにする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業機本体に装着され作業機本体が後退する時の機体領域幅で後方へ向けてビーム状に赤外線を発射する発信器と、作業者のヘルメット又は作業服に着脱自在に取付けられ前記発信器から発射される赤外線を受信する受信器とを有し、前記受信器には赤外線を検知した時に警報音を発する警報音発生部を備えていることを特徴とする土木用作業機の警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土木用作業機の警報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に土木用作業機には作業時の安全を確保するために警報装置が設けられたものがある。
【０００３】
その概要は、超音波をビーム状に発射する発信部と、その発信部からの超音波を受けて移動目標物に設けられた携帯用送受信器から発射される応答波を受信する受信部とを備えた送受信器とからなり、前記受信部に入力される応答波に基づきオペレータに注意を促す手段となっている。
【特許文献１】実開平３−６２１５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の警報装置は、作業時にオペレータに注意を促すことで作業時の安全を確保するようになっており、安全管理はオペレータ側に一任された手段となっている。
【０００５】
この場合、一般にはオペレータが気がつかなくても作業機自体は歩く速度より遅い作業速度となるために作業者自身が気がつけば目視によって十分に回避する回避行動がとれるが、作業者が腰を落した後向きの状態で、しかも、作業機がバック、後退して来る場合にはオペレータ、作業者とも目視による確認がとりにくいことと、警報音が離れた位置から発せられることもあってオペレータは外部の作業騒音等によってかき消されるため、時として事故に結びつく状況が生れ易いのが現状となっている。
【０００６】
特に、道路作業の場合、機械で作業しきれない部分を作業者が直接行なうために作業機と作業者が一緒になって作業を進めるために、オペレータは作業状態及び作業者の安全確認を含む全般にわたって注意をはらう必要がある等オペレータには多大の負荷がかかっている。
【０００７】
加えて、近年は安全管理が厳しく、しかも、道路を一分でも早く開放することが求められ迅速な作業が要求されるために、オペレータにはさらなる負荷が働くようになる。
【０００８】
そこで、本発明にあっては、オペレータには作業状態及び作業操作に専念できるようにすると共に作業者には確実に警報音が聞こえる用にして回避行動がとれる土木用作業機の警報装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、本発明にあっては、作業機本体に装着され作業機本体が後退する時の機体領域幅で後方へ向けてビーム状に赤外線を発射する発信器と、作業者のヘルメット又は作業服に着脱自在に取付けられ前記発信器から発射される赤外線を受信する受信器とを有し、前記受信器には赤外線を検知した時に警報音を発する警報音発生部を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、作業時において作業機を後退させた時に、後退する機体領域幅内に作業者が入っている時には身につけた受信器によって赤外線を検知し警報音が発せられる。これにより、後向きで作業していても警報音は身につけた警報音発信部から発せられるため作業者は作業機が近づいてくるのを警報音によって確実に知ることができるようになり、後退して来る機体領域幅の外へ回避することができる。この場合、作業機は速度の遅い作業速度で近づいてくるため十分な回避行動がとれると共に、オペレータは作業状態及び作業操作に専念できる。
【００１１】
一方、作業機後退時に機体領域幅の外にいる作業者は警報音が鳴ることがないため作業に専念できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図１乃至図５に基づき具体的に説明する。
【００１３】
図１は本発明にかかる土木用作業機の警報装置全体の概要平面図で、１は土木用作業機、３は作業者をそれぞれ示している。
【００１４】
土木用作業機１は、オペレータ５によって前方（矢印Ａ方向）へ向かって前進及び後退（矢印Ｂ方向）が可能なロードローラとなっている。
【００１５】
機体本体７の後部両端の取付部９には後方（図面右側）へ向かってビーム状に赤外線を発射する発信器１１が取付けられている。
【００１６】
発信器１１は、図２に示すように赤外線照射窓１３から波長が９６０ｍｍの近赤外線を発射する発信器となっている。発射距離は約５ｍの範囲までとなっていて、それを左右に配置することで後退する時の機体領域幅Ｄのエリアをカバーする発射領域Ｌが確保されるようになっている。
【００１７】
発信器１１の電源は電池タイプとなっているが、機体本体７のバッテリを利用する手段であってもよい。
【００１８】
一方、作業者３のヘルメット１５には前記発信器１１から発射された赤外線を受信する受信器１７が取付けられている。
【００１９】
受信器１７は、図３、図４に示すように前記発信器１１による発射領域Ｌ内に位置する時は複数設けられた赤外線入射窓１９から検知を行なうもので、図５に示す如く４．５ｍの範囲で２６０度の感知エリアＲ−１を有する。内部には検知した時に警報音を発する警報音発生部２１が設けられ、警報音が鳴ることで作業者３に注意を促し土木用作業機１が近づいて来ることを知らせるようになっている。
【００２０】
受信器１７をヘルメット１５に取付ける手段としてはヘルメット１５側及び受信器１７側にそれぞれ設けられた面ファスナ２３を利用して簡単に取付けるようにすることが望ましい。あるいは、図示していないが受信器取付用のバンドを用いて取付けるようにすることも可能である。
【００２１】
ヘルメット１５に取付ける場所としては、ヘルメット１５の後側、あるいは、図５鎖線で示す如く頂上部がある。
【００２２】
これは、赤外線に指向特性があるところから作業者３の死角となる後方からの検知が確実に行なえるようにするためである。
【００２３】
これにより、前方から土木用作業機１が近づいて来る場合には目視による確認が可能となる一方、後向きで作業していても後方から接近して来る土木用作業機１の確認が警報音によって知ることが可能となっている。
【００２４】
一方、受信器１７の電源としては電池が用いられ、所定の電圧が得られなくなると新しい電池に交換する使い捨てタイプ、あるいは、繰返し使用する充電タイプいずれの手段であってもよい。
【００２５】
なお、受信器１７を取付ける場所としてはヘルメット１５に限定されず作業服の背部に取付けるようにしてもよい。
【００２６】
このように構成された土木用作業機１の警報装置によれば、作業時において、例えば、土木用作業機１を後退させながら作業を行なう時に、発射領域Ｌ内に作業者３が入っている時には受信器１７によって赤外線を検知し、警報音が発せられる。この時、警報音は身につけた警報音発信部２１から発せられるため、作業騒音、あるいは作業に集中していても警報音は確実に聞こえると共に、後向きで作業していても土木用作業機１が近づいて来るのを警報音によって確実に知ることができる。
【００２７】
この場合、土木用作業機１は速度の遅い作業速度で近づいて来るため十分な回避行動がとれると共にオペレータ５は作業状態及び作業操作に専念することができる。この結果、オペレータ５の安全管理面の負荷を大幅に減らせるようになる。
【００２８】
一方、土木用作業機１の後退時に発射領域Ｌの外にいる作業者３は警報音が鳴ることがないため作業に専念できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明にかかる土木用作業機の警報装置全体の概要平面図。
【図２】発信器の取付け状態を示した概要説明図。
【図３】受信器の概要正面図。
【図４】受信器を面ファスナを介してヘルメットに取付ける状態を示した概要説明図。
【図５】受信器の感知エリアを示した概要説明図。
【符号の説明】
【００３０】
１    土木用作業機
３    作業者
５    オペレータ
７    機体本体
１１    発信器
１５    ヘルメット
１７    受信器
２１    警報音発信部
２３    面ファスナ
Ｌ    発射領域
Ｄ    機体領域幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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