(57)【要約】【課題】均一な形状を有し、粒度分布の幅が小さいカプセル化物の製造方法を提供すること。【解決手段】下記（１）〜（４）の工程を少なくとも含むカプセル化物の製造方法。（１）芯物質を含む水性溶媒に、芯物質の表面の電荷と反対の電荷を有するイオン性基と疎水性基と重合性基とを有するイオン性重合性界面活性剤Ａを添加・混合し、芯物質の表面に該イオン性重合性界面活性剤Ａを吸着させる工程。（２）上記（１）の工程の後に、芯物質の表面の電荷と同種又は反対の電荷を有するイオン性基と疎水性基と重合性基とを有するイオン性重合性界面活性剤Ｂを添加・混合する工程。（３）上記（２）の工程の後に、疎水性モノマーと油溶性重合開始剤とを添加・混合する工程。（４）上記イオン性重合性界面活性剤Ａと上記イオン性重合性界面活性剤Ｂと上記疎水性モノマーとを重合させて上記ポリマーを形成する工程。【選択図】図１
2007291225.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に電荷を有する芯物質が、ポリマーを主成分とする壁材によって被覆されたカプセ
ル化物の製造方法であって、下記（１）〜（４）の工程を少なくとも含むカプセル化物の
製造方法。
（１）上記芯物質を含む水性溶媒に、上記芯物質の表面の電荷と反対の電荷を有するイ
オン性基と疎水性基と重合性基とを有するイオン性重合性界面活性剤Ａを添加・混合し、
上記芯物質の表面に該イオン性重合性界面活性剤Ａを吸着させる工程。
（２）上記（１）の工程の後に、上記芯物質の表面の電荷と同種又は反対の電荷を有す
るイオン性基と疎水性基と重合性基とを有するイオン性重合性界面活性剤Ｂを添加・混合
する工程。
（３）上記（２）の工程の後に、疎水性モノマーと油溶性重合開始剤とを添加・混合す
る工程。
（４）上記イオン性重合性界面活性剤Ａと上記イオン性重合性界面活性剤Ｂと上記疎水
性モノマーとを重合させて上記ポリマーを形成する工程。
【請求項２】
上記油溶性重合開始剤が、アゾ重合開始剤及び有機過酸化物重合開始剤からなる群から
選択される１種以上である請求項１記載のカプセル化物の製造方法。
【請求項３】
上記（１）の工程において、上記水性溶媒に上記の各成分を添加・混合した後、該水性
溶媒に超音波を照射する請求項１又は２記載のカプセル化物の製造方法。
【請求項４】
上記（２）の工程において、上記イオン性重合性界面活性剤Ｂと共に、非イオン性基と
疎水性基と重合性基とを有する非イオン性重合性界面活性剤Ｃを添加・混合する請求項１
〜３の何れかに記載のカプセル化物の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかに記載の製造方法により得られたカプセル化物。
【請求項６】
上記芯物質が色材粒子である、請求項５記載のカプセル化物。
【請求項７】
上記芯物質が顔料である、請求項５記載のカプセル化物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクや塗料等の添加剤等として有用なカプセル化物の製造方法、及び該製
造方法により得られたカプセル化物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、多くの産業・技術分野で各種物質のカプセル化が行われている。印刷、塗料、イ
ンク業界では、顔料や色素等を芯（コア）物質とするカプセル化が数多く実用化されてい
る。また、医薬、農薬分野では、効力増強や毒性軽減、安定性付与、効果の遅延等を目的
として薬物を芯物質とするカプセル化が数多く試みられている。カプセル化方法としては
、一般に相分離法（コアセルベーション法）、液中乾燥法（界面沈澱法）、スプレードラ
イイング法、パンコーティング法、液中硬化被覆法、界面重合法、界面無機反応法、In-s
itu重合法等が知られている。しかしながら、これらの方法では、芯物質が限定される、
芯物質を被覆するシェル層（壁材：芯物質の被覆層）の厚みを自由に設計しにくい、芯物
質一個をカプセル化することが難しい、カプセル表面の官能基を自由に設計することが難
しい、均一な表面状態を有する粒子を製造することが容易でない、ナノオーダーでのカプ
セル化が容易でない、比較的不安定な化合物へ適用しにくい、製剤製造時に使用する溶媒
が製品へ混入しやすい、あるいは得られるカプセルの性状が満足できない等の問題があり
、また得られるカプセル化物自体にも用途によっては課題があった。
【０００３】
また、微細なノズルヘッドからインク液滴を吐出して、文字や図形を紙などの記録媒体
の表面に記録するインクジェット記録方法において、最近では、耐水性や耐光性に優れる
という理由から顔料を水中に分散させた水系顔料インクが使用されてきている。このよう
な水系顔料インクには、一般的には界面活性剤や高分子分散剤等の分散剤を用いて顔料を
水性分散媒中に分散させたものが使用されることが多い。しかし、このように顔料粒子の
分散のために分散剤を用いると、インクとして好ましい特性を確保するためにはインク組
成において調節すべき点が多く、例えば、高い印字濃度や定着性、耐擦性を得ようとする
と、粘度が高くなる傾向があるなどの課題があった。
【０００４】
さらに、これらの水系顔料インクにおいては、分散剤が顔料粒子表面に単に吸着してい
るだけであり、強い剪断力が顔料粒子に加わるようなインクジェット記録方法では、顔料
粒子表面に吸着していた分散剤が離脱してしまうことがある。これによって、顔料インク
の分散性が低下し、吐出安定性（記録ヘッドから一定方向に安定して吐出される特性）が
悪化することがある。また、界面活性剤や高分子分散剤等の分散剤で分散した顔料を用い
た顔料インクにおいては、これらの分散剤の脱吸着が起こりやすく、長期間保存した場合
にも分散が不安定となりやすい。
【０００５】
一方、粒子分散系インクジェットインク（例えば、顔料系インクジェットインク）に含
まれる分散粒子（例えば、顔料粒子）の記録媒体に対する定着性を向上させる目的で、分
散粒子（例えば、顔料粒子）をポリマーで被覆されたカプセル化物を使用する技術が知ら
れている。
例えば、顔料粒子をカプセル化したもの（例えば、特許文献１、２、３参照）や、顔料
粒子の表面にポリマーをグラフト重合したもの（例えば、特許文献４〜７参照）が提案さ
れている。また、両親媒性グラフトポリマーを用いて疎水性粉体をカプセル化する方法が
提案されている（例えば、特許文献８）。これらはカプセル化に際して予め重合したポリ
マーを用いるというものであるが、カプセル化後に粒子径が大きくなる傾向があり、粒子
径の制御が容易ではないという問題があった。
【０００６】
上記の提案のほかに、室温で皮膜形成可能な樹脂を転相乳化法によって被覆した顔料を
用いたインク（例えば、特許文献９〜１７参照）や、アニオン性基含有有機高分子化合物
を酸析法によって被覆した顔料を用いたインク（例えば、特許文献１８〜２７参照）が提
案されている。
さらに、転相乳化法を用いてポリマーに色材を封入した分散粒子を含むインクが提案さ
れている。（例えば、特許文献２８〜３３参照）。しかしながら、転相乳化法や酸析法に
よって得られた色材は、これをインクに用いた場合、インク中に含まれる浸透剤等の有機
溶媒によって、色材に吸着させたポリマーの脱離が起き、インク中に溶解することもあり
、十分なインクの分散安定性や吐出安定性、画像品質等が得られない場合があった。
【０００７】
【特許文献１】特公平７−９４６３４号公報
【特許文献２】特開平８−５９７１５号公報
【特許文献３】特開２００３−３０６６６１号公報
【特許文献４】特開平５−３３９５１６号公報
【特許文献５】特開平８−３０２２２７号公報
【特許文献６】特開平８−３０２２２８号公報
【特許文献７】特開平８−８１６４７号公報
【特許文献８】特開平５−３２０２７６号公報
【特許文献９】特開平８−２１８０１５号公報
【特許文献１０】特開平８−２９５８３７号公報
【特許文献１１】特開平９−３３７６号公報
【特許文献１２】特開平８−１８３９２０号公報
【特許文献１３】特開平１０−４６０７５号公報
【特許文献１４】特開平１０−２９２１４３号公報
【特許文献１５】特開平１１−８０６３３号公報
【特許文献１６】特開平１１−３４９８７０号公報
【特許文献１７】特開２０００−７９６１号公報
【特許文献１８】特開平９−３１３６０号公報
【特許文献１９】特開平９−２１７０１９号公報
【特許文献２０】特開平９−３１６３５３号公報
【特許文献２１】特開平９−１０４８３４号公報
【特許文献２２】特開平９−１５１３４２号公報
【特許文献２３】特開平１０−１４００６５号公報
【特許文献２４】特開平１１−１５２４２４号公報
【特許文献２５】特開平１１−１６６１４５号公報
【特許文献２６】特開平１１−１９９７８３号公報
【特許文献２７】特開平１１−２０９６７２号公報
【特許文献２８】特開平９−２８６９３９号公報
【特許文献２９】特開２０００−４４８５２号公報
【特許文献３０】特開２０００−５３８９７号公報
【特許文献３１】特開２０００−５３８９８号公報
【特許文献３２】特開２０００−５３８９９号公報
【特許文献３３】特開２０００−５３９００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記の問題点に鑑みて成されたものであって、その目的とするところは、均
一な形状を有し、粒度分布の幅が小さく、様々な産業・技術分野において様々な機能を高
く発揮することができるカプセル化物の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは鋭意検討の結果、特定のイオン性重合性界面活性剤及び疎水性モノマーを
用い、且つ、重合開始剤として油溶性の重合開始剤を使用して、水中で重合することによ
り、均一な形状を有し、粒度分布の幅が小さい（CV値が小さい）カプセル化物が得られる
ことを知見した。本発明は、こうした知見に基づきなされたものであり、その技術的構成
は以下の通りである。
【００１０】
〔１〕表面に電荷を有する芯物質が、ポリマーを主成分とする壁材によって被覆された
カプセル化物の製造方法であって、下記（１）〜（４）の工程を少なくとも含むカプセル
化物の製造方法。
（１）上記芯物質を含む水性溶媒に、上記芯物質の表面の電荷と反対の電荷を有するイ
オン性基と疎水性基と重合性基とを有するイオン性重合性界面活性剤Ａを添加・混合し、
上記芯物質の表面に該イオン性重合性界面活性剤Ａを吸着させる工程。
（２）上記（１）の工程の後に、上記芯物質の表面の電荷と同種又は反対の電荷を有す
るイオン性基と疎水性基と重合性基とを有するイオン性重合性界面活性剤Ｂを添加・混合
する工程。
（３）上記（２）の工程の後に、疎水性モノマーと油溶性重合開始剤とを添加・混合す
る工程。
（４）上記イオン性重合性界面活性剤Ａと上記イオン性重合性界面活性剤Ｂと上記疎水
性モノマーとを重合させて上記ポリマーを形成する工程。
【００１１】
〔２〕上記油溶性重合開始剤が、アゾ重合開始剤及び有機過酸化物重合開始剤からなる
群から選択される１種以上である上記〔１〕記載のカプセル化物の製造方法。
〔３〕上記（１）の工程において、上記水性溶媒に上記の各成分を添加・混合した後、
該水性溶媒に超音波を照射する上記〔１〕又は上記〔２〕記載のカプセル化物の製造方法
。
〔４〕上記（２）の工程において、上記イオン性重合性界面活性剤Ｂと共に、非イオン
性基と疎水性基と重合性基とを有する非イオン性重合性界面活性剤Ｃを添加・混合する上
記〔１〕〜〔３〕の何れかに記載のカプセル化物の製造方法。
【００１２】
〔５〕上記〔１〕〜〔４〕の何れかに記載の製造方法により得られたカプセル化物。
〔６〕上記芯物質が色材粒子である、上記〔５〕記載のカプセル化物。
〔７〕上記芯物質が顔料である、上記〔５〕記載のカプセル化物。
【００１３】
本発明のカプセル化物の製造方法によれば、均一な形状を有し、粒度分布の幅が小さく
、様々な産業・技術分野において様々な機能を高く発揮することができるカプセル化物を
提供することができる。
【００１４】
より具体的には、本発明によれば、下記（イ）〜（リ）の全てを満足するカプセル化物
を提供することができる。
（イ）芯物質が限定されない。即ち、本発明では、芯物質として無機物粒子、有機物粒子
、ポリマー粒子等が使用可能であり、無機物、有機物を問わない。
（ロ）壁材（芯物質の被覆層）の厚みを自由に設計できる。
（ハ）芯物質一個をカプセル化できる。
（ニ）芯物質と壁材とでその機能を分離することができる。従って、カプセル化物の設計
自由度が高く、用途に適した高機能なカプセル化物が得られる。
（ホ）均一な表面状態を有する粒子を製造することができる。
（ヘ）ナノオーダーでのカプセル化が容易である。
（ト）均一な粒子径を有する粒子を製造することができる。
（チ）環境に対して優しい。即ち、本発明の製造方法は、生体に対して有害な有機溶剤を
使用しない、水系での反応によって実施可能であるため、環境に悪影響を及ぼすおそれが
少ない。
（リ）毒性などのある芯物質のカプセル化によって低毒化又は無害化が可能である。
【００１５】
また、本発明のカプセル化物の製造方法によって得られたカプセル化物は、インクの色
材として特に有用であり、下記（ｉ）〜（ｖ）の効果を奏する。
（ｉ）インク用の色材として用いた場合、水性分散液中における分散安定性に優れる。
（ｉｉ）インクとしたとき、画像の堅牢性に優れた記録物を得ることができる。
（ｉｉｉ）インクとしたとき、画像の耐擦性に優れた記録物を得ることができる。
（ｉｖ）インクジェット記録用インクとしたとき、記録ヘッドからの吐出安定性に優れる
。
（ｖ）インクジェット記録用インクとしたとき、画像品質に優れる。
【００１６】
また、本発明のカプセル化物の製造方法によって得られたカプセル化物は、電子写真用
トナーとして有用であり、真球状であることから画像の鮮明性が高く、また、芯物質の顔
料を被覆するポリマー層にシリコーンオイル等の離型剤を含有することで高離型性のトナ
ーを得ることができる。
本発明のカプセル化物の製造方法によれば、芯物質の被覆層のポリマーを目的の機能に
応じて自由に設計できるとともに、最外殻の官能基を選択することによって、容易に目的
とする特性を持ったカプセル化物を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明のカプセル化物の製造方法（以下、単に、製造方法ともいう）について詳
細に説明する。
【００１８】
本発明の製造方法は、表面に電荷を有する芯物質が、ポリマーを主成分とする壁材によ
って被覆されたカプセル化物の製造方法であって、下記（１）〜（４）の工程を少なくと
も含むものである。
（１）上記芯物質を含む水性溶媒に、「上記芯物質の表面の電荷と反対の電荷を有する
イオン性基と疎水性基と重合性基とを有するイオン性重合性界面活性剤Ａ」を添加・混合
し、上記芯物質の表面に該イオン性重合性界面活性剤Ａを吸着させる工程。
（２）上記（１）の工程の後に、「上記芯物質の表面の電荷と同種又は反対の電荷を有
するイオン性基と疎水性基と重合性基とを有するイオン性重合性界面活性剤Ｂ」を添加・
混合する工程。
（３）上記（２）の工程の後に、疎水性モノマーと油溶性重合開始剤とを添加・混合す
る工程。
（４）上記イオン性重合性界面活性剤Ａと上記イオン性重合性界面活性剤Ｂと上記疎水
性モノマーとを重合させて上記ポリマーを形成する工程。
【００１９】
本発明の製造方法の特徴の一つとしては、芯物質を含む水性溶媒に、上記（１）〜（３
）の工程に従ってイオン性重合性界面活性剤Ａと、イオン性重合性界面活性剤Ｂと、疎水
性モノマーとを順次添加・混合することにより、これらの成分が芯物質上に極めて高度に
制御された配置形態であるアドミセル（admicell）が形成される点が挙げられる。
【００２０】
図１は、上記（１）〜（３）の工程を経た溶媒中に存在する上記アドミセルの一例を示
す模式図である。
芯物質1は、表面に負電荷を有しており、水を主成分とする溶媒（水性溶媒）中に分散
している。この芯物質1に対し、カチオン性重合性界面活性剤3（イオン性重合性界面活性
剤Ａ）は、そのカチオン性基31が芯物質1に向くように配置され、イオン性の強い結合で
吸着する。そして、このカチオン性重合性界面活性剤3の疎水性基32及び重合性基33に対
しては、疎水性相互作用によって、アニオン性重合性界面活性剤4（イオン性重合性界面
活性剤Ｂ）の疎水性基42及び重合性基43が向き合い、アニオン性重合性界面活性剤4のア
ニオン性基41は水性溶媒の存在する方向、即ち芯物質1から最も離れた方向に存在してい
る。疎水性モノマー5は、カチオン性重合性界面活性剤3の疎水性基32及び重合性基33と、
アニオン性重合性界面活性剤4の疎水性基42及び重合性基43とが向き合って形成される疎
水相に存在している。
【００２１】
そして、図１に示す如きアドミセルが存在する溶媒（上記（１）〜（３）の工程を経た
溶媒）に、上記（４）の工程に従って、上記油溶性重合開始剤を活性化し、カチオン性重
合性界面活性剤3とアニオン性重合性界面活性剤4と疎水性モノマー5とを重合させること
によってポリマーが形成され、図２に示すように、芯物質１が該ポリマーを主成分とする
壁材60によって被覆された、本発明のカプセル化物100が生成される。ここで、壁材60の
表面には、アニオン性基41が水相側に向かって規則正しく密に存在しているので、カプセ
ル化物100は水性溶媒中で良好に分散する。
【００２２】
図３は、上記（１）〜（３）の工程を経た溶媒中に存在する上記アドミセルの別の例を
示す模式図、図４は、図３に示す分散状態において、各種モノマーが重合した状態を示す
模式図である。図３及び図４に示す形態は、芯物質１の表面にイオン性（アニオン性）基
21と疎水性基22とを有するイオン性（アニオン性）界面活性剤2が吸着している点以外は
、図１及び図２に示す形態と同様であり、図１及び図２に記載の符号と同じ符号のものは
、上述した図１及び図２の説明が適用される。
【００２３】
このように、本発明の製造方法では、上記（１）〜（３）の工程により、芯物質の周囲
に各重合成分（イオン性重合性界面活性剤Ａ、イオン性重合性界面活性剤Ｂ、疎水性モノ
マー）が極めて高度に制御され、最外殻ではイオン性基が配向している状態のアドミセル
が形成される。そして、上記（４）の工程で、該アドミセルはその形態を維持したまま、
各重合成分が重合しポリマーに転化して壁材が形成される。こうして極めて高精度に構造
が制御されたカプセル化物を得ることができる。このようなカプセル化物は、上記（イ）
〜（リ）及び上記（ｉ）〜（ｖ）の全てを満足し得るものである。
【００２４】
尚、上記重合法以外の他のカプセル化物の製造方法、例えば転相乳化法や酸析法等では
、上記（イ）〜（リ）及び上記（ｉ）〜（ｖ）の全てを満足し得るカプセル化物は得られ
ない。その理由は定かではないが、転相乳化法や酸析法等では、芯物質を被覆する壁材と
して、予め作製されたポリマーを用いるため、芯物質に対する壁材の被覆状態が完全では
ない（芯物質が壁材によって完全には被覆されていない）ためと推察される。
【００２５】
また、本発明の製造方法の特徴の一つとして、上記（３）の工程で使用する重合開始剤
として、油溶性重合開始剤を用いる点が挙げられる。油溶性重合開始剤の具体例としては
ジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、２，２’−アゾビス（２
，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、
等の油溶性のアゾ化合物系開始剤、ベンゾイルパーオキサイド、ジラウロイルパーオキサ
イド、ジサクシニックアシドパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチル（パ
ーオキシ−２−エチルヘキサノエート）、２，５−ジメチル−２，５−ジ（２−エタヘキ
サノイルペルオキシ）ヘキサン等の有機過酸化物等が挙げられる。本発明者らが種々検討
した結果、油溶性重合開始剤を用いた場合は、水溶性重合開始剤を用いた場合に比して、
重合反応前に形成されたアドミセルの粒子径にほぼ等しいカプセル化物が得られ、粒度分
布の幅が小さく、カプセル化物の形状は均一で、目的とするカプセル化物以外の副生成物
（例えば、重合成分が芯物質無しで重合してできた粒状物）の生成量が少ないことを知見
し、本発明に到ったものである。油溶性重合開始剤を用いることによってこのような効果
が生じる理由は定かではないが、アドミセル内の疎水性モノマーに溶解している油溶性開
始剤が分解して開始剤ラジカルを発生し、アドミセル中の各重合成分（イオン性重合性界
面活性剤Ａ、イオン性重合性界面活性剤Ｂ、疎水性モノマー）を重合させることが要因の
一つと推察される。
【００２６】
以下、上記（１）〜（４）の各工程について更に詳しく説明する。
【００２７】
先ず、上記（１）の工程を実施する前に、その準備工程として、「表面に電荷を有する
芯物質」を含む水性溶媒を調製する工程がある。この「表面に電荷を有する芯物質」とし
ては、元来表面に電荷を有している物質の他、元来表面に電荷を有していないか、あるい
は有していても非常に電荷が低い物質（例えば、絶縁体や有機顔料）に、化学反応や吸着
等の物理的作用を利用して電荷を有する官能基や化学物質を導入した物質（表面処理物質
）を用いることができる。この表面処理物質の具体例としては、例えば、本出願人の先の
出願に係る特開２００５−９７４７６号公報の〔００３６〕〜〔００５６〕に記載の「親
水性基付与剤による顔料粒子の表面処理」が挙げられる。
【００２８】
また、例えば、図３に記載の芯物質１のような、「イオン性基と疎水性基とを有するイ
オン性界面活性剤が表面に吸着した芯物質」を製造するには、芯物質が顔料粒子等の固体
である場合は、該イオン性界面活性剤を溶解させたイオン交換水に該芯物質を添加・混合
し、得られた混合液をボールミル、ロールミル、アイガーミル、ジェットミル等の一般的
な分散機に入れて分散処理を行い、該イオン性界面活性剤を該芯物質の表面に吸着させる
ことが好ましい。更に、分散処理済みの混合液に対し限外濾過等を行い、芯物質に未吸着
の該イオン性界面活性剤を低減させることが好ましい。未吸着のイオン性界面活性剤が多
量に存在していると、副生成物であるポリマー粒子の生成量が増加して芯物質のカプセル
化が不充分となるおそれがある。但し、未吸着のイオン性界面活性剤を低減しすぎると、
芯物質の分散が不安定になる場合があるので、限外濾過等の程度は、芯物質の分散安定性
とカプセル化の状況とを鑑み、適宜決定することが好ましい。
【００２９】
尚、芯物質の表面に吸着させる物質は、上記の「イオン性基と疎水性基とを有するイオ
ン性界面活性剤」に限定されず、「イオン性基と疎水性基と重合性基とを有するイオン性
重合性界面活性剤」であっても良く、また、芯物質の分散媒への分散性を考慮して、「非
イオン性基と疎水性基とを有する非イオン性界面活性剤」、または、「非イオン性基と疎
水性基と重合性基とを有する非イオン性重合性界面活性剤」を併用しても良い。
【００３０】
芯物質を含む水性溶媒（分散液）は、脱イオン水等の水を主成分とするものが好ましい
。該水性溶媒には、芯物質の他、必要に応じ、芯物質の溶解、分散を助ける各種助剤や有
機溶剤等を含有させることができる。
【００３１】
上記（１）の工程では、イオン性重合性界面活性剤Ａのイオン性基が芯物質表面のイオ
ン性基にイオン的に吸着しやすくなるように、芯物質を含む水性溶媒（分散液）にイオン
性重合性界面活性剤Ａを添加した後、該溶媒に超音波を照射することが好ましい。
【００３２】
上記（１）の工程において、イオン性重合性界面活性剤Ａの芯物質を含む分散液への添
加量は、芯物質表面のイオン性基の総モル数（即ち、用いた芯物質１ｇの芯物質表面に存
在するイオン性基量［ｍｏｌ／ｇ］）に対して、０．５〜２倍モルの範囲であることが好
ましく、０．８〜１．２倍モルの範囲であることが更に好ましい。このように、上記添加
量を０．５倍モル以上とすることによって、その後の重合反応によって良好な分散性を有
するカプセル化物が得られる。これは芯物質を、イオン性重合性界面活性剤Ａで充分に被
覆することができるためと考えられる。一方、上記添加量を２倍モル以下にすることによ
って、芯物質を持たないポリマー粒子（ポリマーのみからなる粒子）の発生を抑制するこ
とができる。これは、芯物質に吸着されないイオン性重合性界面活性剤Ａの量を少なくで
きるためと考えられる。
【００３３】
上記（２）の工程において、上記（１）の工程の後に分散液に添加するイオン性重合性
界面活性剤Ｂの添加量は、次の（３）の工程で添加する疎水性モノマーがアドミセル内に
保持され重合反応によってポリマーに転化して球状のカプセル化物が得られると仮定して
求めた表面積とイオン性重合性界面活性剤Ｂの分子占有面積とから求めた値を用いること
が好ましい。但し、カプセル化物以外にポリマー粒子や塊状物の生成がある場合は、上記
の添加量を基準にして最適な添加量を適宜決定することが好ましい。
【００３４】
上記（２）の工程では、必要に応じて、イオン性重合性界面活性剤Ｂと共に、「非イオ
ン性基と疎水性基と重合性基とを有する非イオン性重合性界面活性剤Ｃ」を水性溶媒（分
散液）に添加・混合しても良い。非イオン性重合性界面活性剤Ｃの使用によって、特に、
芯物質に顔料等の色材粒子を用いたカプセル化物をインクジェット記録用インクの色材と
して用いた場合には、普通紙上で高い発色性と印刷濃度が得られると共に、インクジェッ
ト専用紙上で高い光沢性と写像性が得られる。
【００３５】
非イオン性重合性界面活性剤Ｃを水性溶媒（分散液）に添加・混合した場合に形成され
うるミセルの状態を図５に示す。図５に記載の符号のうち、図３に記載の符号と同じ符号
のものは、上述した図３の説明が適用される。
図５に示すミセルにおいては、芯物質1の表面にアニオン性界面活性剤2を介して吸着し
たカチオン性重合性界面活性剤3（イオン性重合性界面活性剤Ａ）の疎水性基32及び重合
性基33に対して、疎水性相互作用によって、アニオン性重合性界面活性剤4（イオン性重
合性界面活性剤Ｂ）の疎水性基42及び重合性基43と共に、非イオン性重合性界面活性剤8
（非イオン性重合性界面活性剤Ｃ）の疎水性基82及び重合性基83がそれぞれ向き合い、且
つ、アニオン性重合性界面活性剤4のアニオン性基41と、非イオン性重合性界面活性剤8の
非イオン性基81とが、それぞれ水性溶媒の存在する方向、即ち芯物質1から最も離れた方
向に存在している。疎水性モノマー5は、カチオン性重合性界面活性剤3の疎水性基32及び
重合性基33と、アニオン性重合性界面活性剤4の疎水性基42及び重合性基43と、非イオン
性重合性界面活性剤8の疎水性基82及び重合性基83とが向き合って形成される疎水相に存
在している。本発明のカプセル化物は、このようなミセルの形成を経ることによっても、
好適に製造することができる。
【００３６】
上記（２）の工程において、上記（１）の工程を経た分散液への非イオン性重合性界面
活性剤Ｃの添加量は、イオン性重合性界面活性剤Ｂの添加量と非イオン性重合性界面活性
剤Ｃの添加量の総和と各分子占有面積とから求めた表面積が、次の（３）の工程で添加す
る疎水性モノマーがアドミセル内に保持され重合反応によってポリマーに転化されるもの
として得られるカプセル化物を球状と仮定して求めた表面積と等しくなるようにすること
が好ましく、イオン性重合性界面活性剤Ｂと非イオン性重合性界面活性剤Ｃとの添加比率
は、上記の添加量の総和の範囲内で、得られるカプセル化物に求められる特性に応じて適
宜決定される。但し、カプセル化物以外にポリマー粒子や塊状物の生成がある場合は、上
記の添加量を基準にして最適な添加量を適宜決定することが好ましい。
【００３７】
上記（３）の工程では、疎水性モノマーに油溶性重合開始剤を添加・溶解し、このモノ
マー液を上記（２）の工程を経た分散液に添加し、混合することが好ましい。
【００３８】
上記（３）の工程において、疎水性モノマーの添加量は、カプセル化物の粒子径または
芯物質を被覆するポリマー層（壁材）の厚みに応じて適宜決定される。
【００３９】
また、上記（３）の工程において、油溶性重合性開始剤の添加量は、ポリマー層（壁材
）を構成する重合成分（イオン性重合性界面活性剤Ａ、イオン性重合性界面活性剤Ｂ、疎
水性モノマー、非イオン性重合性界面活性剤Ｃ、その他の重合成分）に対して、好ましく
は１〜５重量％、更に好ましくは２〜４重量％である。該添加量が１重量％未満では、重
合反応が十分に進まないおそれがあり、該添加量が５重量％を超えると、分子量の低いポ
リマー層となり、塗膜強度や耐薬品性の低下するおそれがある。
【００４０】
上記（１）〜（３）の工程により、上述したように、表面に電荷を有する芯物質の該表
面に、該表面の電荷と反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ａが静電的に吸着し
、その外側に疎水性モノマーが局在し、更にその外側にイオン性重合性界面活性剤Ｂがそ
のイオン性基を水相側に向けて配向してアドミセルが形成されると推定される。
【００４１】
尚、上記の工程において、上述した工程の順番でイオン性重合性界面活性剤Ｂ及び疎水
性モノマーを溶媒に添加するほかに、その逆の順番でも、あるいは、両者を同時に添加し
てもよいが、上述した工程順〔（１）、（２）、（３）〕以外では、粒度分布が広がる傾
向にあることから、特に好ましくは、先に説明した工程順〔（１）、（２）、（３）〕で
ある。
【００４２】
また、本発明の製造方法においては、必要に応じて発明の効果を損ねない範囲で、上記
重合成分（イオン性重合性界面活性剤Ａ、イオン性重合性界面活性剤Ｂ、疎水性モノマー
、非イオン性重合性界面活性剤Ｃ）以外の他の重合成分（後述する）を用いることができ
る。他の重合成分を用いる場合、上記（３）の工程後で上記（４）の工程前に、他の重合
成分を溶媒に添加・混合することが好ましい。
【００４３】
上記（４）の工程では、上記（３）の工程で添加した油溶性重合開始剤を活性化させて
上記各重合成分を重合させる。
油溶性重合開始剤の活性化は、油溶性重合開始剤が開裂して開始剤ラジカルが発生する
温度まで、反応系（溶媒）を昇温することによって好適に実施できる。添加された油溶性
重合開始剤が開裂して開始剤ラジカルが発生し、該開始剤ラジカルがイオン性重合性界面
活性剤Ａ及びＢ、疎水性モノマー、並びにその他の重合成分（重合性モノマー）の重合性
基を攻撃することによって重合反応が起こる。重合温度及び重合反応時間は、用いる油溶
性重合開始剤の種類及び重合性モノマーの種類によって変わるが、当業者であれば適宜好
ましい重合条件を設定することは容易である。一般に、重合温度は４０℃〜９０℃の範囲
とするのが好ましく、重合時間は３時間〜１２時間とするのが好ましい。
【００４４】
尚、上記（４）の工程で行われる重合反応は、イオン性重合性界面活性剤を用いて行っ
ているため、疎水性モノマー等の各重合成分のアドミセル内への可溶化は、良好である。
従って、必ずしも界面活性剤を用いる必要はないが、必要に応じて公知のアニオン系、ノ
ニオン系、及びカチオン系界面活性剤からなる群から選ばれる１種以上を用いることもで
きる。
【００４５】
上記（４）の工程後（重合終了後）は、得られたカプセル化物の水性分散液のｐＨを調
整する。ｐＨは、イオン性重合性界面活性剤Ｂとしてアニオン性重合性界面活性剤を使用
した場合は７．０〜９．０の範囲に調整し、カチオン性重合性界面活性剤を使用した場合
は４．０〜６．０の範囲に調整する。ｐＨ調整後に、粗大粒子をメンブレンフィルター等
で除去し、カプセル化物の製造に使用したモノマー（イオン性重合性界面活性剤Ａ及びＢ
、疎水性モノマー等）に由来する未反応モノマー（反応に使用されなかったモノマーや重
合性化合物等の副生成物）や塩類等を限外濾過や遠心分離濾過等によって除去し、これら
の含有率を低減することが好ましい。特に上記の未反応モノマーの量は、水性分散液中に
５０,０００ｐｐｍ以下であることが好ましく、１０,０００ｐｐｍ以下であることがより
好ましい。未反応モノマーの量は、既知濃度の未反応モノマーを含む試料を対象として、
測定試料のガスクロマトグラフィーや液体クロマトグラフィーを用いて容易に測定するこ
とができる。
【００４６】
上記（１）〜（４）の工程を経て製造されるカプセル化物の水性分散液においては、カ
プセル化物は水性溶媒に対して高い分散安定性を有するが、これは芯物質が、ポリマーを
主成分とする壁材で完全に被覆されている（被覆されていない部分がない）とともに、壁
材の最外郭に、水性溶媒に向かって規則正しく配向している親水性基が存在しているため
であると考えられる。
【００４７】
上記水性分散液は、これをインクジェット記録用インクに用いた場合、普通紙に対して
は、彩度及び印字濃度（印刷濃度）が高く、滲みの発生が抑制された、高画質な画像を出
力することが可能となり、インクジェット記録用専用メディア、特にインクジェット用光
沢メディアに対しては、良好な光沢性をさらに有する画像を出力することが可能となる。
【００４８】
以下に、本発明の製造方法で用いられる各種原料について説明する。
【００４９】
[芯物質]
本発明に用いられる芯物質としては、特に限定されず、色材、無機物、有機物、無機有
機複合粒子、無機コロイド、ポリマー粒子、金属酸化物（シリカ、チタニア等）等が挙げ
られ、これらの１種又は２種以上を組み合わせて使用することができる。有機物として、
例えば危険な薬品等の使用を意図した場合でも、本発明に係るカプセル化物は、そのよう
な危険な薬品等の取り扱い性を良くする等の効果を奏する。無機有機複合粒子のカプセル
化物は、樹脂成型体等の充填材として用いられることにより、その成型体の特性を向上さ
せることができる。無機コロイドのカプセル化物は、透明性の高いハードコート層に使用
できる。色材としては、所望の色を発色し得る無機顔料や有機顔料等の顔料、分散染料や
油溶性染料等の水に不溶又は難溶の染料を挙げることができる。色材を芯物質としてカプ
セル化物を製造した場合、該カプセル化物は、塗料や顔料インク、トナー等の着色剤とし
て使用することができる。尚、芯物質の表面に電荷を付与させる方法については上述した
通りである。
【００５０】
芯物質として使用可能な無機顔料（色材）としては、ファーネスブラック，ランブブラ
ック，アセチレンブラック，チャンネルブラック等のカーボンブラック(Ｃ．Ｉ．ピグメ
ントブラック７)類、あるいは、酸化鉄顔料等を挙げることができる。
また、芯物質として使用可能な有機顔料（色材）としては、アゾ顔料（アゾレーキ、不
溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、及びキレートアゾ顔料などを含む。）、多環式顔料（例え
ば、フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリ
ドン顔料、ジオキサン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、又はキノフラノ
ン顔料など）、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート又は酸性染料型キレートな
ど）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、又はアニリンブラック等を挙げることができる。
【００５１】
更に詳しくは、ブラック用として使用される無機顔料として、以下のカーボンブラック
、例えば、三菱化学製のＮｏ．２３００、Ｎｏ．９００、ＭＣＦ８８、Ｎｏ．３３、Ｎｏ
．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．５２、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００、又はＮｏ２２００Ｂ等
；コロンビア社製のＲａｖｅｎ５７５０、Ｒａｖｅｎ５２５０、Ｒａｖｅｎ５０００、Ｒ
ａｖｅｎ３５００、Ｒａｖｅｎ１２５５、又はＲａｖｅｎ７００等；キャボット社製のＲ
ｅｇａｌ  ４００Ｒ、Ｒｅｇａｌ  ３３０Ｒ、Ｒｅｇａｌ  ６６０Ｒ、Ｍｏｇｕｌ  Ｌ、
Ｍｏｎａｒｃｈ  ７００、Ｍｏｎａｒｃｈ  ８００、Ｍｏｎａｒｃｈ  ８８０、Ｍｏｎａ
ｒｃｈ  ９００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １０００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １１００、Ｍｏｎａｒｃ
ｈ  １３００、又はＭｏｎａｒｃｈ  １４００等；あるいは、デグッサ社製のＣｏｌｏｒ
Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｆ
Ｗ２Ｖ、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１８、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２００、Ｃ
ｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１５０、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１６０、Ｃｏｌｏｒ  Ｂ
ｌａｃｋ  Ｓ１７０、Ｐｒｉｎｔｅｘ  ３５、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｕ、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｖ
、Ｐｒｉｎｔｅｘ  １４０Ｕ、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ６、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌ
ａｃｋ  ５、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４Ａ、又はＳｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４
等を挙げることができる。
また、ブラック用の有機顔料としては、アニリンブラック(Ｃ．Ｉ．ピグメントブラッ
ク１)等の黒色有機顔料を挙げることができる。
【００５２】
イエロー有機顔料としては、C.I.Pigment Yellow 1, C.I.Pigment Yellow 2, C.I.Pigm
ent Yellow 3, C.I.Pigment Yellow 4, C.I.Pigment Yellow 5, C.I.Pigment Yellow 6, 
C.I.Pigment Yellow 7, C.I.Pigment Yellow 10, C.I.Pigment Yellow 11,C.I.Pigment Y
ellow 12, C.I.Pigment Yellow 13, C.I.Pigment Yellow 14, C.I.Pigment Yellow 16, C
.I.Pigment Yellow 17, C.I.Pigment Yellow 24, C.I.Pigment Yellow 34, C.I.Pigment 
Yellow 35, C.I.Pigment Yellow 37, C.I.Pigment Yellow 53, C.I.Pigment Yellow 55, 
C.I.Pigment Yellow 65,C.I.Pigment Yellow 73, C.I.Pigment Yellow 74, C.I.Pigment 
Yellow 75, C.I.Pigment Yellow 81, C.I.Pigment Yellow 83, C.I.Pigment Yellow 93, 
C.I.Pigment Yellow 94, C.I.Pigment Yellow 95, C.I.Pigment Yellow 97, C.I.Pigment
Yellow 98, C.I.Pigment Yellow 99, C.I.Pigment Yellow 108, C.I.Pigment Yellow 10
9, C.I.Pigment Yellow 110, C.I.Pigment Yellow 113, C.I.Pigment Yellow 114, C.I.P
igment Yellow 117, C.I.Pigment Yellow 120, C.I.Pigment Yellow 124, C.I.Pigment Y
ellow 128, C.I.Pigment Yellow 129, C.I.Pigment Yellow 133, C.I.Pigment Yellow 13
8, C.I.Pigment Yellow 139, C.I.Pigment Yellow 147, C.I.Pigment Yellow 151, C.I.P
igment Yellow 153, C.I.Pigment Yellow 154, C.I.Pigment Yellow 167, C.I.Pigment Y
ellow 172,C.I.Pigment Yellow  180等が挙げられる。
【００５３】
マゼンタ有機顔料としては、C.I.Pigment Red 1, C.I.Pigment Red 2, C.I.Pigment Re
d 3, C.I.Pigment Red 4, C.I.Pigment Red 5, C.I.Pigment Red 6, C.I.Pigment Red 7,
C.I.Pigment Red 8, C.I.Pigment Red 9, C.I.Pigment Red 10, C.I.Pigment Red 11, C
.I.Pigment Red 12, C.I.Pigment Red 14, C.I.Pigment Red 15, C.I.Pigment Red 16, C
.I.Pigment Red 17, C.I.Pigment Red 18, C.I.Pigment Red 19, C.I.Pigment Red 21, C
.I.Pigment Red 22, C.I.Pigment Red 23, C.I.Pigment Red 30, C.I.Pigment Red 31, C
.I.Pigment Red 32, C.I.Pigment Red 37, C.I.Pigment Red 38, C.I.Pigment Red 40, C
.I.Pigment Red 41, C.I.Pigment Red 42, C.I.Pigment Red 48(Ca), C.I.Pigment Red 4
8(Mn), C.I.Pigment Red 57(Ca), C.I.Pigment Red 57:1, C.I.Pigment Red 88, C.I.Pig
ment Red 112, C.I.Pigment Red 114, C.I.Pigment Red 122, C.I.Pigment Red 123, C.I
.Pigment Red 144, C.I.Pigment Red 146, C.I.Pigment Red 149, C.I.Pigment Red 150,
C.I.Pigment Red 166, C.I.Pigment Red 168, C.I.Pigment Red 170, C.I.Pigment Red 
171, C.I.Pigment Red 175, C.I.Pigment Red 176, C.I.Pigment Red 177, C.I.Pigment 
Red 178, C.I.Pigment Red 179, C.I.Pigment Red 184, C.I.Pigment Red 185, C.I.Pigm
ent Red 187, C.I.Pigment Red 202 ,C.I.Pigment Red 209, C.I.Pigment Red 219, C.I.
Pigment Red 224, C.I.Pigment Red 245,又はC.I.Pigment Violet 19, C.I.Pigment Viol
et 23, C.I.Pigment Violet 32, C.I.Pigment Violet 33, C.I.Pigment Violet 36, C.I.
Pigment Violet 38, C.I.Pigment Violet 43, C.I.Pigment Violet 50等が挙げられる。
【００５４】
シアン有機顔料としては、C.I.Pigment Blue 1, C.I.Pigment Blue 2, C.I.Pigment Bl
ue 3, C.I.Pigment Blue 15, C.I.Pigment Blue 15：1, C.I.Pigment Blue 15：2, C.I.P
igment Blue 15:3, C.I.Pigment Blue 15:34, C.I.Pigment Blue 15:4, C.I.Pigment Blu
e 16, C.I.Pigment Blue 18, C.I.Pigment Blue 22, C.I.Pigment Blue 25, C.I.Pigment
Blue 60,C.I.Pigment Blue 65, C.I.Pigment Blue 66, C.I.Vat Blue 4, C.I.Vat Blue 
60 等が挙げられる。
【００５５】
また、マゼンタ、シアン、イエロー以外の有機顔料としては、例えば、C.I.Pigment Gr
een 7, C.I.Pigment Green 10, C.I.Pigment Brawn 3, C.I.Pigment Brawn 5, C.I.Pigme
nt Brawn 25, C.I.Pigment Brawn 26, C.I.Pigment Orange 1, C.I.Pigment Orange 2, C
.I.Pigment Orange 5, C.I.Pigment Orange 7, C.I.Pigment Orange 13, C.I.Pigment Or
ange 14, C.I.Pigment Orange 15, C.I.Pigment Orange 16, C.I.Pigment Orange 24, C.
I.Pigment Orange 34, C.I.Pigment Orange 36, C.I.Pigment Orange 38, C.I.Pigment O
range 40, C.I.Pigment Orange 43, C.I.Pigment Orange 63, 等が挙げられる。
本発明においては、上記に挙げた有機顔料以外にも分散染料や油溶性染料等の水に不溶
もしくは難溶の染料も好適に使用することができる。
【００５６】
芯物質の平均粒子径に制約は無いが、カプセル化物の用途に応じて芯物質の平均粒子径
は適宜選択される。例えば、インクジェット用記録用インクの色材として使用する場合に
は、芯物質の平均粒子径は１５０ｎｍ以下が好ましく、より好ましくは８０ｎｍ以下であ
り、さらに５〜５０ｎｍが好ましい（ここでいう平均粒子径は、レーザ光散乱法による計
測値である。）。芯物質の平均粒子径が斯かる範囲にあると、インクジェット記録用イン
クは分散安定性及び吐出安定性等の信頼性に優れるとともに高画質の画像を出力すること
ができる。
【００５７】
[イオン性重合性界面活性剤Ａ]
イオン性重合性界面活性剤Ａは、芯物質を被覆する壁材の主成分であるポリマーの重合
成分であり、芯物質の表面の電荷と反対の電荷を有するイオン性基と、疎水性基と、重合
性基とを有する。
【００５８】
上記イオン性基としては、カチオン性基及びアニオン性基が挙げられ、上記イオン性基
としてカチオン性基を有するイオン性重合性界面活性剤は、「カチオン性重合性界面活性
剤」と称され、上記イオン性基としてアニオン性基を有するイオン性重合性界面活性剤は
、「アニオン性重合性界面活性剤」と称される。本発明では、イオン性重合性界面活性剤
Ａとして、カチオン性重合性界面活性剤、アニオン性重合性界面活性剤の何れを用いても
良く、カプセル化物の用途に応じて何れかを適宜選択すれば良い。
【００５９】
上記カチオン性基（イオン性基）としては、一級アンモニウムカチオン、二級アンモニ
ウムカチオン、三級アンモニウムカチオン、及び第四級アンモニウムカチオンなる群から
選択されたカチオン性基が好ましい。一級アンモニウムカチオンとしてはモノアルキルア
ンモニウムカチオン（ＲＮＨ３＋）等を、二級アンモニウムカチオンとしてはジアルキル
アンモニウムカチオン（Ｒ２ＮＨ２＋）等を、三級アンモニウムカチオンとしてはトリア
ルキルアンモニウムカチオン（Ｒ３ＮＨ＋）等を、第四級アンモニウムカチオンとしては
（Ｒ４Ｎ＋）等を挙げることができる。ここで、Ｒは、疎水性基であり、以下に示すもの
を挙げることができる。また、上記カチオン性基の対アニオンとしては、Ｃｌ−、Ｂｒ−
、Ｉ−、ＣＨ３ＯＳＯ３−、Ｃ２Ｈ５ＯＳＯ３−等を挙げることができる。
【００６０】
上記アニオン性基（イオン性基）としては、スルホン酸基（−ＳＯ３−）、スルフィン
酸基（−ＳＯ２−）、硫酸エステル基（−ＯＳＯ３−）、カルボキシル基（―ＣＯＯ−）
、リン酸基（＝Ｏ２ＰＯ（Ｏ−），−ＯＰＯ（Ｏ−）２）、亜リン酸基（＝Ｏ２ＰＯ−，
−ＯＰ（Ｏ−）２）、ホスホン酸基（−ＰＯ２（Ｏ−），−ＰＯ（Ｏ−）２）、スルフィ
ン酸エステル基（−ＯＳＯ２−）、リン酸エステル基等が挙げられ、これらは下記に示す
塩の形で用いられる。具体的には、スルホン酸塩（−ＳＯ３Ｍ）、スルフィン酸塩（−Ｓ
Ｏ２Ｍ）、硫酸エステル塩（−ＯＳＯ３Ｍ）、カルボン酸塩（―ＣＯＯＭ）、リン酸塩（
＝Ｏ２ＰＯ（ＯＭ），−ＯＰＯ（ＯＭ）２）、亜リン酸塩（＝Ｏ２ＰＯＭ，−ＯＰ（ＯＭ
）２）、ホスホン酸塩（−ＰＯ２（ＯＭ），−ＰＯ（ＯＭ）２）、スルフィン酸エステル
塩（−ＯＳＯ２Ｍ）、リン酸エステル塩、から選択されたものを好適に例示でき、Ｍは、
水素、アルカリ金属、アルカリ土類金属、ＮＨ４、アミン、エタノールアミン等である。
【００６１】
上記疎水性基としては、炭素数が８〜１６のアルキル基及びフェニル基、フェニレン基
等のアリール基からなる群から選ばれる一種又は二種以上であることが好ましく、分子中
にアルキル基及びアリール基の両者を有することもできる。
【００６２】
上記重合性基としては、ラジカル重合が可能な不飽和炭化水素基が好ましく、具体的に
は、ビニル基、アリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、プロペニル基、ビニリデ
ン基、及びビニレン基からなる群から選択された基であることが好ましい。これらの中で
も特にアリル基、メタクリロイル基、アクリロイル基が好ましい。
【００６３】
上記カチオン性重合性界面活性剤としては、例えば、一般式Ｒ［４−（l＋m＋n）］Ｒ
１ｌＲ２ｍＲ３ｎＮ＋・Ｘ−で表される化合物を挙げることができる（上記一般式中、Ｒ
は重合性基であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ炭素数が８〜１６のアルキル基及びフェ
ニル基、フェニレン基等のアリール基であり、Ｘ−はＣｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、ＣＨ３ＯＳ
Ｏ３−、Ｃ２Ｈ５ＯＳＯ３−であり、ｌ、ｍ 及びｎはそれぞれ１又は０である）。ここ
で、重合性基としては、上述したものを挙げることができる。
【００６４】
上記カチオン性重合性界面活性剤の具体例としては、メタクリル酸ジメチルアミノエチ
ルオクチルクロライド塩、メタクリル酸ジメチルアミノエチルセチルクロライド塩、メタ
クリル酸ジメチルアミノエチルデシルクロライド塩、メタクリル酸ジメチルアミノエチル
ドデシルクロライド塩、メタクリル酸ジメチルアミノエチルテトラデシルクロライド塩、
ジアリルメチルドデシルアンモニウムブロマイド等を挙げることができる。
以上例示したカチオン性重合性界面活性剤は、単独で、又は２種以上の混合物として本
発明に用いることができる。
【００６５】
上記アニオン性重合性界面活性剤の具体例としては、特公昭４９−４６２９１号公報、
特公平１−２４１４２号公報、又は特開昭６２−１０４８０２号公報に記載されているよ
うなアニオン性のアリル誘導体、特開昭６２−２２１４３１号公報に記載されているよう
なアニオン性のプロペニル誘導体、特開昭６２−３４９４７号公報又は特開昭５５−１１
５２５号公報に記載されているようなアニオン性のアクリル酸誘導体、特公昭４６−３４
８９８号公報又は特開昭５１−３０２８４号公報に記載されているようなアニオン性のイ
タコン酸誘導体等を挙げることができる。
【００６６】
本発明に用いられる上記アニオン性重合性界面活性剤としては、例えば、下記一般式（
３１）：
【００６７】
【化１】
2007291225.tif 000003
［式中、Ｒ２１及びＲ３１は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜１２の炭化水
素基であり、Ｚ１は、炭素−炭素単結合又は式：
−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−
で表される基であり、ｍは２〜２０の整数であり、Ｘは式−ＳＯ３Ｍ１で表される基であ
り、Ｍ１はアルカリ金属、アンモニウム塩、又はアルカノールアミンである。]
で表される化合物、又は、例えば、下記一般式（３２）：
【００６８】
【化２】
2007291225.tif 000004
［式中、Ｒ２２及びＲ３２は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜１２の炭化水
素基であり、Ｄは、炭素−炭素単結合又は式：
−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−
で表される基であり、ｎは２〜２０の整数であり、Ｙは式−ＳＯ３Ｍ２で表される基であ
り、Ｍ２はアルカリ金属、アンモニウム塩、又はアルカノールアミンである。］
で表される化合物が好ましい。
【００６９】
上記一般式（３１）で表される化合物（アニオン性重合性界面活性剤）としては、特開
平５−３２０２７６号公報、又は特開平１０−３１６９０９号公報に記載されている化合
物を挙げることができる。上記一般式（３１）におけるｍの値を適宜調整することによっ
て、芯物質をカプセル化して得られるカプセル化物の表面の親水性を調整することが可能
である。上記一般式（３１）で表される好ましい重合性界面活性剤としては、下記一般式
（３１０）で表される化合物を挙げることができ、さらに具体的には、下記式（３１ａ）
〜（３１ｄ）で表される化合物を挙げることができる。
【００７０】
【化３】
2007291225.tif 000005
［式中、Ｒ３１、ｍ、及びＭ１は一般式（３１）で表される化合物と同様である。］
【００７１】
【化４】
2007291225.tif 000006
【００７２】
【化５】
2007291225.tif 000007
【００７３】
【化６】
2007291225.tif 000008
【００７４】
【化７】
2007291225.tif 000009
【００７５】
上記一般式（３１０）で表される化合物（アニオン性重合性界面活性剤）としては、市
販品を用いることもできる。例えば、旭電化工業株式会社のアデカリアソープＳＥ−１０
Ｎは、上記一般式（３１０）で表される化合物において、Ｍ１がＮＨ４、Ｒ３１がＣ９Ｈ
１９、ｍ＝１０とされる化合物である。旭電化工業株式会社のアデカリアソープＳＥ−２
０Ｎは、上記一般式（３１０）で表される化合物において、Ｍ１がＮＨ４、Ｒ３１がＣ９
Ｈ１９、ｍ＝２０とされる化合物である。
【００７６】
また、本発明に用いられる上記アニオン性重合性界面活性剤としては、例えば、下記一
般式（３３）：
【００７７】
【化８】
2007291225.tif 000010
［式中、ｐは９又は１１であり、ｑは２〜２０の整数であり、Ａは−ＳＯ３Ｍ３で表わさ
れる基であり、Ｍ３はアルカリ金属、アンモニウム塩又はアルカノールアミンである。］
で表される化合物が好ましい。上記一般式（３３）で表される好ましいアニオン性重合性
界面活性剤としては、以下の化合物を挙げることができる。
【００７８】
【化９】
2007291225.tif 000011
［式中、ｒは９又は１１、ｓは５又は１０である。］
【００７９】
上記一般式（３３）、上記〔化９〕に記載の式で表される化合物（アニオン性重合性界
面活性剤）としては、市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、第一工業
製薬株式会社製のアクアロンＫＨシリーズ（アクアロンＫＨ−５、及びアクアロンＫＨ−
１０）（以上、商品名）などを挙げることができる。アクアロンＫＨ−５は、上記一般式
（３３）で表される化合物において、ｒが９及びｓが５である化合物と、ｒが１１及びｓ
が５である化合物との混合物である。アクアロンＫＨ−１０は、上記〔化９〕に記載の式
で表される化合物において、ｒが９及びｓが１０である化合物と、ｒが１１及びｓが１０
である化合物との混合物である。
【００８０】
また、本発明に用いられる上記アニオン性重合性界面活性剤としては、下記一般式（３
４）で表される化合物が好ましい。
【００８１】
【化１０】
2007291225.tif 000012
[式中、Ｒは炭素数８〜１５のアルキル基であり、ｎは２〜２０の整数であり、Ｘは−Ｓ
Ｏ３Ｂで表わされる基であり、Ｂはアルカリ金属、アンモニウム塩又はアルカノールアミ
ンである。]
【００８２】
上記一般式（３４）で表される化合物（アニオン性重合性界面活性剤）としては、市販
品を用いることもできる。市販品としては、例えば、旭電化工業株式会社製のアデカリア
ソープＳＲシリーズ（アデカリアソープＳＲ−１０、ＳＲ−２０、ＳＲ−１０２５）（以
上、商品名）などを挙げることができる。アデカリアソープＳＲシリーズは、上記一般式
（３４）において、ＢがＮＨ４で表される化合物であって、ＳＲ−１０はｎ＝１０、ＳＲ
−２０はｎ＝２０である化合物である。
【００８３】
また、本発明に用いられる上記アニオン性重合性界面活性剤としては、下記一般式（Ａ
）で表される化合物も使用できる。
【００８４】
【化１１】
2007291225.tif 000013
［上記式（Ａ）中、Ｒ４は水素原子又は炭素数１から１２の炭化水素基を表し、ｌは２〜
２０の数を表し、Ｍ４はアルカリ金属、アンモニウム塩、又はアルカノールアミンを表す
。］
【００８５】
上記一般式（Ａ）で表される化合物（アニオン性重合性界面活性剤）としては、市販品
を用いることもできる。市販品としては、例えば、第一工業製薬株式会社製のアクアロン
ＨＳシリーズ（アクアロンＨＳ−１０、ＨＳ−２０、及びＨＳ−１０２５）（以上、商品
名）が挙げられる。
【００８６】
また、本発明に用いられる上記アニオン性重合性界面活性剤としては、例えば、下記一
般式（３５）で表されるアルキルアリルスルホコハク酸ナトリウム塩を挙げることができ
る。
【００８７】
【化１２】
2007291225.tif 000014
【００８８】
上記一般式（３５）で表される化合物（アニオン性重合性界面活性剤）としては、市販
品を用いることもできる。市販品としては、例えば、三洋化成工業株式会社のエレミノー
ル  ＪＳ−２を挙げることができ、上記一般式（３５）において、ｍ＝１２で表される化
合物である。
【００８９】
また、本発明に用いられる上記アニオン性重合性界面活性剤としては、例えば、下記一
般式（３６）で表されるメタクリロイルオキシポリオキシアルキレン硫酸エステルナトリ
ウム塩を挙げることができる。下記一般式（３６）中、ｎは１〜２０である。
【００９０】
【化１３】
2007291225.tif 000015
【００９１】
上記一般式（３６）で表される化合物（アニオン性重合性界面活性剤）としては、市販
品を用いることもできる。市販品としては、例えば、三洋化成工業株式会社のエレミノー
ル  ＲＳ−３０を挙げることができ、上記一般式（３６）において、ｎ＝９で表される化
合物である。
【００９２】
また、本発明に用いられる上記アニオン性重合性界面活性剤としては、例えば、下記一
般式（３７）で表される化合物を用いることができる。
【００９３】
【化１４】
2007291225.tif 000016
[式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２及びＲ４は水素原子又はアルキル基で
各々同一か異なっていてもよく、Ｒ３及びＲ５は水素原子又はアルキル基、ベンジル基、
スチレン基で各々同一か異なっていてもよく、Ｘはアルカリ金属原子、アルカリ土類金属
原子、アンモニウム又はアミンカチオンを表し、ｍは０又は１以上の整数を表し、ｎは１
以上の整数を表す。]
【００９４】
上記一般式（３７）で表される化合物（アニオン性重合性界面活性剤）としては、市販
品を用いることもできる。市販品としては、例えば、日本乳化剤株式会社のＡｎｔｏｘ  
ＭＳ−６０を挙げることができ、上記一般式（３７）において、Ｒ１がメチル基、Ｒ２、
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５が水素原子又はアルキル基、ｍ及びｎが正の整数、Ｘがアンモニウムで
表される化合物がこれに当たる。
【００９５】
以上に例示したアニオン性重合性界面活性剤は、単独で、又は２種以上の混合物として
用いることができる。
【００９６】
[イオン性重合性界面活性剤Ｂ]
本発明に用いられるイオン性重合性界面活性剤Ｂは、芯物質を被覆する壁材の主成分で
あるポリマーの重合成分であり、芯物質の表面の電荷と同種又は反対の電荷を有するイオ
ン性基と、疎水性基と、重合性基とを有する。該イオン性基、該疎水性基、該重合性基と
しては、それぞれ、上記［イオン性重合性界面活性剤Ａ］の項で記載したものと同じもの
を用いることができ、また、イオン性重合性界面活性剤Ｂとして、上記［イオン性重合性
界面活性剤Ａ］の項で記載したカチオン性重合性界面活性剤及びアニオン性重合性界面活
性剤と同じものを用いることができる。
【００９７】
[疎水性モノマー]
疎水性モノマーは、カプセル化物の成膜性、壁材の強度、耐薬品性、耐水性、耐光性、
耐侯性、光学特性、その他の物理特性及び化学特性の制御に有効であり、特に、カプセル
化物をインクジェット記録用インクの色材として使用した場合に、色材の定着性、印字部
の耐擦性、耐水性及び耐溶剤性等の要求特性を満たす上で有効である。
【００９８】
本発明に用いられる疎水性モノマーとしては、その構造中に少なくとも疎水性基と重合
性基とを有するもので、該疎水性基が、脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基、及び芳香
族炭化水素基の群から選択されたものを例示できる。該脂肪族炭化水素基としてはメチル
基、エチル基、及びプロピル基等を、該脂環式炭化水素基としてはシクロヘキシル基、ジ
シクロペンテニル基、ジシクロペンタニル基、及びイソボルニル基等を、該芳香族炭化水
素基としてはベンジル基、フェニル基、及びナフチル基等を挙げることができる。
上記疎水性モノマーの重合性基は、上記［イオン性重合性界面活性剤Ａ］の項で記載し
たものと同じものを用いることができる。
【００９９】
疎水性モノマーの具体例としては、スチレン、メチルスチレン、ビニルトルエン、ジメ
チルスチレン、クロルスチレン、ジクロルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、ブロムスチレ
ン、ｐ−クロルメチルスチレン等のスチレン誘導体；アクリル酸メチル、アクリル酸エチ
ル、イソプロピルアクリレート、アクリル酸ｎ−ブチル、ブトキシエチルアクリレート、
イソブチルアクリレート、ｎ−アミルアクリレート、イソアミルアクリレート、ｎ−ヘキ
シルアクリレート、オクチルアクリレート、デシルアクリレート、ドデシルアクリレート
、オクタデシルアクリレート、アクリル酸ベンジル、アクリル酸フェニル、フェノキシエ
チルアクリレート、アクリル酸シクロヘキシル、ジシクロペンタニルアクリレート、ジシ
クロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、アクリル
酸テトラヒドロフルフリル、及びイソボルニルアクリレート、イソアミルアクリレート、
ラウリルアクリレート、ステアリルアクリレート、ベヘニルアクリレート、エトキシジエ
チレングリコールアクリレート、メトキシトリエチレングリコールアクリレート、メトキ
シジプロピレングリコールアクリレート、フェノキシポリエチレングリコールアクリレー
ト、ノニルフェノールＥＯ付加物アクリレート、イソオクチルアクリレート、イソミリス
チルアクリレート、イソステアリルアクリレート、２−エチルヘキシルジグリコールアク
リレート、オクトキシポリエチレングリコールポリプロピレングリコールモノアクリレー
ト等の単官能アクリル酸エステル類；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、イソプ
ロピルメタクリレート、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｉ−ブチル、メタクリル
酸ｔ−ブチル、ｎ−アミルメタクリレート、イソアミルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメ
タクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、メタクリル酸ラウリル、メタクリル
酸トリデシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸イソデシル、オクチルメタクリレ
ート、デシルメタクリレート、ドデシルメタクリレート、オクタデシルメタクリレート、
メトキシジエチレングリコールメタクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタクリ
レート、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸フェノキシエチル
、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸テトラヒドロフルフリル、ｔ−ブチルシク
ロヘキシルメタクリレート、ベヘニルメタクリレート、ジシクロペンタニルメタクリレー
ト、ジシクロペンテニルメタクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレー
ト、ブトキシメチルメタクリレート、及びイソボルニルメタクリレート、オクトキシポリ
エチレングリコールポリプロピレングリコールモノメタクリレート、等の単官能メタクリ
ル酸エステル類；アリルベンゼン、アリル−３−シクロヘキサンプロピオネート、１−ア
リル−３，４−ジメトキシベンゼン、アリルフェノキシアセテート、アリルフェニルアセ
テート、アリルシクロヘキサン、及び多価カルボン酸アリル等のアリル化合物；フマル酸
、マレイン酸、及びイタコン酸等の不飽和エステル類；Ｎ−置換マレイミド、環状オレフ
ィンなどのラジカル重合性基を有するモノマー等が挙げられ、これらの１種を単独で又は
２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１００】
[非イオン性重合性界面活性剤Ｃ]
本発明に用いられる非イオン性重合性界面活性剤Ｃは、非イオン性基と、疎水性基と、
重合性基とを有する。該非イオン性基としては、水酸基、ポリオキシエチレン基、ポリグ
リセリン基等が挙げられる。該疎水性基、該重合性基としては、それぞれ、上記［イオン
性重合性界面活性剤Ａ］の項で記載したものと同じものを用いることができる。
【０１０１】
本発明に用いられる非イオン性重合性界面活性剤Ｃとしては、下記一般式（１００）で
表される化合物を使用できる。
【０１０２】
【化１５】
2007291225.tif 000017
［上記式（１００）中、Ｒ５０は水素原子又は炭素数１〜１２の炭化水素基を表し、ｎは
５〜５０の数を表す。］
【０１０３】
上記一般式（１００）で表される化合物（非イオン性重合性界面活性剤Ｃ）としては、
市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、第一工業製薬株式会社製のアク
アロンＲＮシリーズ（アクアロンＲＮ−１０、ＲＮ−２０、ＲＮ−３０、ＲＮ−５０、及
びＲＮ−２０２５）（以上、商品名）が挙げられる。下記式（１０１）はアクアロンＲＮ
−２０を示す。
【０１０４】
【化１６】
2007291225.tif 000018
【０１０５】
本発明に用いられる非イオン性重合性界面活性剤Ｃとしては、下記一般式（１０３）で
表される化合物を使用できる。
【０１０６】
【化１７】
2007291225.tif 000019
［上記式（１０３）中、Ｒ５１は水素原子又は炭素数１から１２の炭化水素基を表し、ｎ
は５〜５０の数を表す。］
【０１０７】
上記一般式（１０３）で表される化合物（非イオン性重合性界面活性剤Ｃ）としては、
市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、第一工業製薬株式会社製のノイ
ゲンシリーズ（ノイゲンＮ−１０、Ｎ−２０、Ｎ−３０、Ｎ−５０）（以上、商品名）が
挙げられる。下記式（１０４）はノイゲンＮ−２０を示す。
【０１０８】
【化１８】
2007291225.tif 000020
【０１０９】
本発明に用いられる非イオン性重合性界面活性剤Ｃとしては、下記一般式（１０５）で
表される化合物を使用できる。
【０１１０】
【化１９】
2007291225.tif 000021
[上記式（１０５）中、Ｒ５２は炭素数８〜１５のアルキル基であり、ｎは５〜５０の整
数である。]
【０１１１】
上記一般式（１０５）で表される化合物（非イオン性重合性界面活性剤Ｃ）としては、
市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、旭電化工業株式会社製のアデカ
リアソープＥＲシリーズ（アデカリアソープＥＲ−１０、ＥＲ−２０、ＥＲ−３０、ＥＲ
−４０）（以上、商品名）などを挙げることができる。ＥＲ−１０はｎ＝１０、ＥＲ−２
０はｎ＝２０、ＥＲ−３０はｎ＝３０、ＥＲ−４０はｎ＝４０である化合物である。
【０１１２】
本発明に用いられる非イオン性重合性界面活性剤Ｃとしては、下記一般式（１０６）で
表される化合物を使用できる。
【０１１３】
【化２０】
2007291225.tif 000022
［上記式（１０６）中、Ｒ５３は水素原子又は炭素数１〜１２の炭化水素基を表し、ｎは
５〜５０の数を表す。］
【０１１４】
上記一般式（１０６）で表される化合物（非イオン性重合性界面活性剤Ｃ）としては、
市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、旭電化工業株式会社製のアデカ
リアソープＮＥシリーズ（アデカリアソープＮＥ−５、ＮＥ−１０、ＮＥ−２０、ＮＥ−
３０、ＮＥ−４０）（以上、商品名）などを挙げることができる。ＮＥ−５はｎ＝５、Ｎ
Ｅ−１０はｎ＝１０、ＮＥ−２０はｎ＝２０、ＮＥ−３０はｎ＝３０、ＮＥ−４０はｎ＝
４０である化合物である。下記式（１０７）はアデカリアソープＮＥ−１０を示す。
【０１１５】
【化２１】
2007291225.tif 000023
【０１１６】
本発明に用いられる非イオン性重合性界面活性剤Ｃとしては、ポリ（エチレングリコー
ル−プロピレングリコール）モノメタクリレート（商品名  ブレンマー５０ＰＥＰ−３０
０  ＜日本油脂株式会社製＞  下記式（１０８））、ポリエチレングリコール−ポリプロ
ピレングリコールモノメタクリレート（商品名  ブレンマー７０ＰＥＰ−３５０Ｂ  ＜日
本油脂株式会社製＞  下記式（１０９））、ポリエチレングリコール−ポリプロピレング
リコールモノアクリレート（商品名  ブレンマーＡＥＰシリーズ  ＜日本油脂株式会社製
＞）、ポリ（エチレングリコール−テトラメチレングリコール）モノアクリレート（商品
名  ブレンマーＡＥＴシリーズ  ＜日本油脂株式会社製＞）、ポリ（プロピレングリコー
ル−テトラメチレングリコール）モノアクリレート（商品名  ブレンマーＡＰＴシリーズ
＜日本油脂株式会社製＞）、ラウロキシポリエチレングリコールモノメタクリレート（
商品名  ブレンマーＰＬＥ−２００  ＜日本油脂株式会社製＞  下記式（１１０））、ラ
ウロキシポリエチレングリコールモノアクリレート（商品名  ブレンマーＡＬＥ−２００
、ＡＬＥ−８００  ＜日本油脂株式会社製＞  下記式（１１１））、ステアロキシポリエ
チレングリコールモノメタクリレート（商品名  ブレンマーＰＳＥ−２００、ＰＳＥ−４
００、ＰＳＥ−１３００  ＜日本油脂株式会社製＞  下記式（１１２））、ステアロキシ
ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールモノアクリレート（商品名  ブレン
マーＡＳＥＰシリーズ  ＜日本油脂株式会社製＞  下記式（１１３））、ノニルフェノキ
シポリエチレングリコールモノアクリレート（商品名  ブレンマーＡＮＥ−３００、ＡＮ
Ｅ−1３００＜日本油脂株式会社製＞  下記式（１１４））、ノニルフェノキシポリエチ
レングリコール−ポリプロピレングリコールモノメタクリレート（商品名  ブレンマーＰ
ＮＥＰシリーズ＜日本油脂株式会社製＞  下記式（１１５））、ノニルフェノキシポリプ
ロピレングリコール−ポリエチレングリコールモノメタクリレート（商品名  ブレンマー
ＰＮＰＥシリーズ＜日本油脂株式会社製＞  下記式（１１６））、ノニルフェノキシポリ
（エチレングリコール−プロピレングリコール）モノアクリレート（商品名  ブレンマー
４３ＡＮＥＰ−５００、７０ＡＮＥＰ−５５０、７５ＡＮＥＰ−６００＜日本油脂株式会
社製＞）が挙げられる。
【０１１７】
【化２２】
2007291225.tif 000024
【０１１８】
【化２３】
2007291225.tif 000025
【０１１９】
【化２４】
2007291225.tif 000026
【０１２０】
【化２５】
2007291225.tif 000027
【０１２１】
【化２６】
2007291225.tif 000028
【０１２２】
【化２７】
2007291225.tif 000029
【０１２３】
【化２８】
2007291225.tif 000030
【０１２４】
【化２９】
2007291225.tif 000031
【０１２５】
【化３０】
2007291225.tif 000032
【０１２６】
[その他の重合成分]
本発明に係る壁材の原料としては、上述した重合成分（イオン性重合性界面活性剤Ａ、
イオン性重合性界面活性剤Ｂ、疎水性モノマー、非イオン性重合性界面活性剤Ｃ）以外の
他の重合成分を用いることができ、例えば、架橋性モノマーが挙げられる。
【０１２７】
壁材の主成分であるポリマーに、架橋性モノマーから誘導された繰り返し構造単位を含
有させることにより、該ポリマー中に架橋構造が形成され、耐溶剤性（インクジェット記
録用インクに含有される溶媒が芯物質を被覆するポリマー内部に侵入しにくい特性）を向
上させることができる。溶剤が芯物質を被覆するポリマーの内部に浸透すると、ポリマー
が膨潤や変形等を起こし、水性媒体側に向くカプセル化物のアニオン性基の配向状態が乱
されるなどしてカプセル化物の分散安定性等が低下することがある。このような場合にお
いては、芯物質を被覆するポリマーに架橋構造を形成させることによって、カプセル化物
の耐溶剤性が向上し、水溶性有機溶媒が共存するインク組成物において、カプセル化物の
分散安定性、インク組成物の保存安定性、インクジェットヘッドからのインク組成物の吐
出安定性を一層高めることができる。また、疎水性モノマーと架橋性モノマーとが共重合
することにより、壁材の主成分であるポリマーの機械的強度や耐熱性が高まり、壁材の形
態維持性が向上する。
【０１２８】
本発明に用いられる架橋性モノマーとしては、ビニル基，アリル基，アクリロイル基，
メタクリロイル基，プロペニル基，ビニリデン基，及びビニレン基から選ばれる１種以上
の不飽和炭化水素基を２個以上有する化合物を有するものが挙げられる。架橋性モノマー
の具体例としては、例えば、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコール
ジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジ
アクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、アリルアクリレート、ビス（ア
クリロキシエチル）ヒドロキシエチルイソシアヌレート、ビス（アクリロキシネオペンチ
ルグリコール）アジペート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキ
サンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、プロピレングリ
コールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、２−ヒドロキシ−１
，３−ジアクリロキシプロパン、２，２−ビス〔４−（アクリロキシ）フェニル〕プロパ
ン、２，２−ビス〔４−（アクリロキシエトキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔
４−（アクリロキシエトキシ・ジエトキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（
アクリロキシエトキシ・ポリエトキシ）フェニル〕プロパン、ヒドロキシビバリン酸ネオ
ペンチルグリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、ジシクロ
ペンタニルジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリ
スリトールモノヒドロキシペンタアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリ
レート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、テトラブロモビスフェノールＡジアク
リレート、トリグリセロールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート
、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、エチレングリコールジメタクリレー
ト、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート
、テトラエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレー
ト、プロピレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレー
ト、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリ
レート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタク
リレート、２−ヒドロキシ−１，３−ジメタクリロキシプロパン、２，２−ビス〔４−（
メタクリロキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（メタクリロキシエトキシ）
フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（メタクリロキシエトキシジエトキシ）フェニ
ル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（メタクリロキシエトキシポリエトキシ）フェニル〕
プロパン、テトラブロモビスフェノールＡジメタクリレート、ジシクロペンタニルジメタ
クリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、グリセロールジメタクリレ
ート、ヒドロキシビバリン酸ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ジペンタエリス
リトールモノヒドロキシペンタメタクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラメタク
リレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタ
クリレート、トリグリセーロールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタク
リレート、トリス（メタクリロキシエチル）イソシアヌレート、アリルメタクリレート、
ジビニルベンゼン、ジアリルフタレート、ジアリルテレフタレート、ジアリルイソフタレ
ート、及びジエチレングリコールビスアリルカーボネート等が挙げられ、これらの１種を
単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１２９】
また、他の重合成分として、下記一般式（１）で表される化合物を用いることができる
。
【０１３０】
【化３１】
2007291225.tif 000033
［ただし、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表す。Ｒ２はｔ−ブチル基、脂環式炭化水素基
、芳香族炭化水素基、又はヘテロ環基を表す。ｍは０〜３、ｎは０又は１の整数を表す。
］
【０１３１】
上記一般式（１）において、Ｒ２が示す脂環式炭化水素基としては、シクロアルキル基
、シクロアルケニル基、イソボルニル基、ジシクロペンタニル基、ジシクロペンテニル基
、及びアダマンタン基等が挙げられ、ヘテロ環基としてはテトラヒドロフラン基等が挙げ
られる。
【０１３２】
上記一般式（１）で表される化合物の具体例としては、以下のものが挙げられる。
【０１３３】
【化３２】
2007291225.tif 000034
【０１３４】
【化３３】
2007291225.tif 000035
【０１３５】
本発明に係るカプセル化物の壁材の主成分であるポリマー中に、上記一般式（１）で表
される化合物由来の「嵩高い」基である上記Ｒ２基を入れることによって、ポリマーの分
子のたわみやすさが低下する、即ち、分子の運動性が低下するため、ポリマーの機械的強
度や耐熱性が向上する。このため、該ポリマーを主成分とする壁材を有する本態様のカプ
セル化物を含むインク組成物は、優れた耐擦性と耐久性を有する印刷物を提供することが
できる。また、壁材を構成するポリマー中に、"嵩高い"基である上記Ｒ２基を存在させる
ことによって、ポリマー内部へのインク組成物中の有機溶媒の浸透を抑制できることから
、カプセル化物の耐溶剤性を優れたものにすることができる。これによって、水溶性有機
溶媒が共存するインクジェット記録用インク組成物において、色材粒子の分散性や、イン
ク組成物の保存安定性、さらにインクジェットヘッドからのインク組成物の吐出性をも高
めることができる。
【０１３６】
ところで、上記の「架橋性モノマーから誘導された繰り返し構造単位」を有するポリマ
ーや、「上記一般式（１）で表される化合物から誘導された繰り返し構造単位」を有する
ポリマーは、ガラス転移温度（Ｔｇ）が高く、機械的強度、耐熱性、耐溶剤性に優れると
いう利点を有する。
しかしながら、このようなポリマーを含む壁材を有するカプセル化物は、ポリマーの可
塑性が不十分となって、インク組成物の成分として使用した場合には、記録媒体と密着し
にくい状態となりやすく、その結果カプセル化物の記録媒体への定着性・耐擦性が低下す
る場合がある。
【０１３７】
一方、上述した疎水性モノマーのうち、長鎖アルキル基を有するモノマーから誘導され
た繰り返し構造単位を有するポリマーは柔軟性を有する。したがって、「架橋性モノマー
から誘導された繰り返し構造単位」及び／又は「上記一般式（１）で表される化合物（モ
ノマー）から誘導された繰り返し構造単位」と、「長鎖アルキル基を有するモノマーから
誘導された繰り返し構造単位」との比率を適宜調整することによって、壁材として好まし
い可塑性を損なわずに、優れた機械的強度及び耐溶剤性を有する壁材用ポリマーとするこ
とができる。このようなポリマーを含む壁材を有するカプセル化物を含有するインク組成
物は、該インク組成物が水溶性有機溶媒を含むものであっても、分散安定性や長期保存性
に優れ、インクジェットヘッドからの吐出性安定性にも優れている。また、本態様のカプ
セル化物を含むインク組成物は、紙やインクジェット記録用専用紙等の記録媒体への該カ
プセル化物の定着性が良好であり、耐擦性、耐久性及び耐溶剤性に優れた印刷画像を提供
することができる。
【０１３８】
[油溶性重合開始剤]
本発明に用いられる油溶性重合開始剤とは、水に不溶又は難溶の重合開始剤であり、例
えば、ジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、２，２’−アゾビ
ス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリ
ル）、等の油溶性のアゾ化合物系開始剤、ベンゾイルパーオキサイド、ジラウロイルパー
オキサイド、ジサクシニックアシドパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチ
ル（パーオキシ−２−エチルヘキサノエート）、２，５−ジメチル−２，５−ジ（２−エ
タヘキサノイルペルオキシ）ヘキサン等の過酸化物等が挙げられ、これらの１種又は２種
以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、特に、過酸化物は、上記疎水
性モノマーへの溶解性が良好であることから、本発明で好ましく用いられる。
【０１３９】
本発明のカプセル化物の製造方法によれば、電荷を有する芯物質表面にその芯物質表面
の電荷と反対電荷を有するイオン性重合性界面活性剤がイオン的に吸着し、このイオン性
重合性界面活性剤の疎水性基と、このイオン性重合性界面活性剤に対して同種又は反対の
電荷を有する別のイオン性重合性界面活性剤の疎水性基とが向き合うことで形成される疎
水性層に油溶性重合開始剤と疎水性モノマーが取り込まれ、後者のイオン性重合性界面活
性剤がイオン性基を水相側に向けて配向した状態を維持したまま、疎水性層内の疎水性モ
ノマーが重合反応によってポリマーに転化して芯物質上にポリマー層が形成される。つま
り、形成されたアドミセルが、その大きさを維持した状態でカプセルとなる。これによっ
て、粒子径の制御が容易となり、粒径の揃った（粒度分布の狭い）カプセル化物を得るこ
とができる。
【０１４０】
[その他のカプセル化物構成成分]
カプセル化物を構成する原料としては、上述したもの以外に、例えば、紫外線吸収剤、
光安定剤、酸化防止剤、難燃剤、可塑剤、ワックス等を用いることができる。
【０１４１】
[カプセル化物の粒子径等]
以下、上述した本発明の製造方法によって製造されたカプセル化物（本発明のカプセル
化物）の粒子径等について説明する。
【０１４２】
本発明のカプセル化物の体積平均粒子径は、カプセル化物の用途によって適宜調整すれ
ばよく、特に限定されるものではないが、カプセル化物をインクジェット記録用インクの
色材として用いる場合は、３００ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１５０
ｎｍ以下であり、さらに５０〜１２０ｎｍであることが好ましい。カプセル化物の体積平
均粒子径の制御は、疎水性モノマーの添加量、反応混合液の攪拌状態等によって行うこと
ができる。
【０１４３】
また、本発明の製造方法によって製造されたカプセル化物は、アスペクト比（長短度）
が０．９〜１．３であり、且つ、Ｚｉｎｇｇ指数が０．９〜１．３となり、真球に近い形
状となりやすい。ここで、ある粒子の短径をｂ、長径をｌ、厚みをｔ（ｌ≧ｂ≧ｔ＞０）
とした場合、アスペクト比（長短度）はｌ／ｂ（≧１）、扁平度はｂ／ｔ（≧１）であり
、Ｚｉｎｇｇ指数＝長短度／扁平度＝（ｌ・ｔ）／ｂ２である。即ち、真球は、アスペク
ト比が１であり、かつ、Ｚｉｎｇｇ指数が１となる。Ｚｉｎｇｇ指数が１．３より大きく
なると、カプセル化物がより扁平形状となって等方性が低くなる。
したがって、本発明のカプセル化物は、水中に分散している場合には分散性及び分散安
定性に優れる。また、本発明のカプセル化物の芯物質が顔料や染料等の色材である場合に
、該カプセル化物を例えばインクに用いると、分散性や分散安定性に優れ、印刷濃度や発
色を高効率で発現することができる。特にインクジェット記録用インクに用いると、安定
性インクの流動特性がニュートニアンとなりやすく、吐出安定性に優れたものとなり、紙
等の記録媒体に着弾するとカプセル化色材が記録媒体上に高密度で配置され、印刷濃度や
発色を高効率で発現することができる。また、複写機やレーザープリンタ等の電子写真用
トナーとして用いた場合には、エッジがシャープな高画質画像を得ることができ、高解像
度画像に対応できる。
尚、酸析法や転相乳化法等の本発明以外のカプセル化物の製造方法では、カプセル化物
のアスペクト比及びＺｉｎｇｇ指数が上記範囲内になり難い。
【０１４４】
また、本発明のカプセル化物の成膜性、壁材の強度、耐薬品性、耐水性、耐光性、耐侯
性、光学特性、その他の物理特性及び化学特性は、壁材の主成分であるポリマーの組成、
構造等を適切に制御することによって、カプセル化物の用途に適したものとすることが可
能である。
特に、カプセル化物をインクジェット記録用インクの色材として使用した場合における
色材の定着性、印字部の耐擦性及び光沢性は、壁材の主成分であるポリマー（共重合体）
のガラス転移温度（Ｔｇ）によって制御可能である。
【０１４５】
一般に、高分子固体、特に無定形高分子固体において、温度を低温から高温へ上げてい
くと、わずかな変形に非常に大きな力の要る状態（ガラス状態）から小さな力で大きな変
形が起こる状態へと急変する現象が起こるが、この現象の起こる温度をガラス転移温度（
又はガラス転移点）という。一般には、熱走査型熱量計（Differential scanning calori
meter）による昇温測定によって得られた示差熱曲線において、吸熱ピークの底部から吸
熱の開始点に向かって接線を引いたときのベースラインとの交点の温度がガラス転移温度
とされる（本明細書におけるＴｇは、この定義に従ったものである）。また、ガラス転移
温度では弾性率、比熱、屈折率などの他の物性も急激に変化することが知られており、こ
れらの物性を測定することによってもガラス転移温度が決定されることが知られている。
さらに共重合体を合成する際に使用したモノマーの重量分率と当該モノマーを単独重合し
て得られるホモポリマーのガラス転移温度とから下記Ｆｏｘの式によりガラス転移温度を
計算することができる。（本発明においては、Ｆｏｘの式により得られるガラス転移温度
を用いた。）
【０１４６】
【数１】
2007291225.tif 000036
（上記式中、Ｔｇ[p]は得られるポリマーのガラス転移温度、ｉは種類の異なるモノマー
ごとに付した番号、Ｔｇ[hp]iは重合に用いるモノマーｉのホモポリマーのガラス転移温
度、ｘiは重合するモノマーの重量総計に対するモノマーｉの重量分率を表す。）
【０１４７】
即ち、カプセル化物の置かれた温度環境が、該カプセル化物の壁材を構成する共重合体
のガラス転移温度よりも高い場合には、この共重合体は小さな力で大きな変形が起こる状
態となり、さらに融点に達すると溶融する。このとき、近傍に他のカプセル化物が存在す
るとカプセル化物同士が融着して成膜する。また、融点まで環境温度が達しない場合であ
っても、カプセル化物同士が強い力によって接触するような場合は、各カプセル化物を被
覆している共重合体分子同士が絡み合うことが可能となるような条件が整えば、カプセル
化物を覆う共重合体（コポリマー）同士は融着することもある。
【０１４８】
カプセル化物を色材として用いたインクを用いて普通紙やインクジェット記録用専用紙
等の記録媒体に印字した場合に、該カプセル化物が室温でより好ましく成膜し、色材定着
性、印字部の耐擦性及び光沢性について良好な結果を得るためには、壁材の主成分である
上記ポリマーのＴｇが、好ましくは３０℃以下、より好ましくは１５℃以下、さらに好ま
しくは１０℃以下である。従って、カプセル化物をインクジェット用インクに用いる場合
には、壁材を構成するポリマー（共重合体）のガラス転移温度を３０℃以下になるように
設計することが好ましく、より好ましくは１５℃以下、さらに好ましくは１０℃以下に設
計するのが好ましい。但し、ガラス転移温度を−２０℃より低くした場合は、耐溶剤性が
低下する傾向となるため注意を要する。
【０１４９】
また、芯物質に色材を用いた本発明のカプセル化物をトナーとして用いた場合に、カプ
セル化物粒子の芯物質である色材粒子を被覆している共重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）
を定着温度以下に設定することによって、色材粒子を被覆している共重合体（コポリマー
）が融着して色材を内部に包み込んだ（包含した）状態で記録媒体である普通紙上で成膜
し、着色剤の記録媒体上での定着性と耐擦性を得ることができる。この場合、本発明のカ
プセル化物の色材粒子を被覆している共重合体のガラス転移温度は、定着プロセス以外の
電子写真プロセス、特に現像プロセスや転写プロセス等への影響のない温度以上とするこ
とが好ましい。疎水性モノマーは、トナー物性として必要とされる、成膜性、被覆膜の強
度、電気特性、耐薬品性、耐水性、耐光性、耐侯性、光学特性等のそれぞれの要求特性を
満足させるものが適宜、選択され、その添加量は任意に決定される。
【０１５０】
[インク組成物]
本発明の製造方法により得られたカプセル化物（本発明のカプセル化物）において、芯
物質として色材（粒子）を用いた場合に得られるカプセル化色材は、インク組成物に用い
ることができ、特にインクジェット記録用インクに用いる色材として好ましい。該カプセ
ル色材の中でも、特に、芯物質である色材粒子が顔料であるカプセル化色材（カプセル化
顔料）が好ましい。以下、このカプセル化顔料を用いた、本発明のインクジェット記録用
インク組成物について説明する。
【０１５１】
［インクジェット記録用インク組成物］
本発明のインクジェット記録用インク組成物は、水性インク組成物であり、水性媒体中
に上記カプセル化顔料が分散されて含まれるものである。インク組成物中のカプセル化顔
料の含有量は、インク組成物の全重量に対して１重量％〜２０重量％であることが好まし
く、３重量％〜１５重量％であることがさらに好ましい。特に高い印刷濃度と高発色性を
得るためには、前記含有量が５重量％〜１５重量％であることが好ましい。
また、本発明のインクジェット記録用インク組成物に用いる溶媒は、水及び水溶性有機
溶媒を含むことが好ましく、さらに所望により他の成分を含むことができる。
【０１５２】
また、インク組成物に保水性と湿潤性を付与するために、本発明のインクジェット記録
用インク組成物には、高沸点水溶性有機溶媒からなる湿潤剤を添加することが好ましい。
このような高沸点水溶性有機溶媒としては、沸点が１８０℃以上の水溶性有機溶媒が好ま
しい。
本発明に用いることができる、沸点が１８０℃以上の水溶性有機溶媒の具体例としては
、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ペンタメチレン
グリコール、トリメチレングリコール、２−ブテン−１，４−ジオール、２−エチル−１
，３−ヘキサンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、トリプロピレングリ
コール、分子量２,０００以下のポリエチレングリコール、１，３−プロピレングリコー
ル、イソプロピレングリコール、イソブチレングリコール、グリセリン、メソエリスリト
ール、及びペンタエリスリトールを挙げることができる。本発明に用いる高沸点水溶性有
機溶媒は、沸点が２００℃以上であることがさらに好ましい。これらの１種又は２種以上
を本発明のインクジェット記録用インク組成物に用いることができる。インク組成物に高
沸点水溶性有機溶媒を添加することにより、開放状態（室温でインク組成物が空気に触れ
ている状態）で放置しても、流動性と再分散性とを長時間維持できるインクジェット記録
用インクを得ることができる。さらに、このようなインク組成物は、インクジェットプリ
ンタを用いての印字中もしくは印字中断後の再起動時に、インクジェットノズルの目詰ま
りが生じ難くなるため、インクジェットノズルからの高い吐出安定性を有するインク組成
物が得られる。
これらの高沸点水溶性有機溶媒を含めた水溶性有機溶媒の合計の含有量は、インク組成
物の全重量に対して、好ましくは１０〜５０重量％程度であり、より好ましくは１０〜３
０重量％である。
【０１５３】
本発明のインクジェット記録用インク組成物には、さらに２−ピロリドン，Ｎ−メチル
ピロリドン，ε−カプロラクタム，ジメチルスルホキシド，スルホラン，モルホリン，Ｎ
−エチルモルホリン，及び１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等からなる群から選
ばれる一種以上の極性溶媒を添加することができる。極性溶媒を添加することにより、イ
ンク組成物中におけるカプセル化顔料粒子の分散性が向上するという効果が得られ、イン
クの吐出安定性を良好にすることができる。
これらの極性溶媒の含有量は、インク組成物の全重量に対して、好ましくは０．１重量
％〜２０重量％であり、より好ましくは１重量％〜１０重量％である。
【０１５４】
本発明のインクジェット記録用インク組成物は、水性溶媒が記録媒体に浸透することを
促進する目的で、浸透剤をさらに含有することが好ましい。水性溶媒が記録媒体に素早く
浸透することによって、画像の滲みが少ない記録物を得ることができる。このような浸透
剤としては、多価アルコールのアルキルエーテル（グリコールエーテル類ともいう）及び
／又は１，２−アルキルジオールが好ましく用いられる。多価アルコールのアルキルエー
テルとしては、例えばエチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノ
エチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノメチ
ルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコー
ルモノエチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、エチレングリ
コールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピル
エーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−
ｎ−ブチルエーテル、トリエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、エチレングリ
コールモノ−ｔ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、１
−メチル−１−メトキシブタノール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピ
レングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、
プロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｉｓｏ
−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコ
ールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、ジプロ
ピレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−ブ
チルエーテル、及びジプロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル等が挙げられる。
１，２−アルキルジオールとしては、例えば１，２−ペンタンジオール、及び１，２−ヘ
キサンジオールなどが挙げられる。これらの他に、１，３−プロパンジオール、１，４−
ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプ
タンジオール、及び１，８−オクタンジオール等の直鎖炭化水素のジオール類を挙げるこ
とができ、これらから適宜選択して本発明のインクジェット記録用インク組成物に用いる
ことができる。
【０１５５】
特に、本発明の実施形態においては、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプ
ロピレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ト
リエチレングリコールモノブチルエーテル、１，２−ペンタンジオール、及び１，２−ヘ
キサンジオールから選ばれる少なくとも１種を浸透剤として用いることが好ましい。
【０１５６】
これらの浸透剤の含有量は、インク組成物の全重量に対して、総量で、好ましくは１〜
２０重量％、さらに好ましくは１〜１０重量％である。浸透剤の含有量を１重量％以上に
することによって、インク組成物の記録媒体への浸透性を向上する効果が得られ、さらに
２０重量％以下にすることにより、このインク組成物を用いて印刷した画像に滲みが発生
することを防止でき、またインク組成物の粘度があまり高くならないようにすることがで
きる。また、特に、１，２−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール等の１，２−
アルキルジオールをインク組成物に用いた場合、印刷後のインク組成物の乾燥性が良好に
なり、かつ、画像の滲みを少なくすることができる。
【０１５７】
また、本発明のインクジェット記録用インク組成物にグリセリンを含有させることによ
り、そのインク組成物をインクジェット記録に用いた場合のインクジェットノズルの目詰
まりが発生しにくくなり、さらにインク組成物自身の保存安定性を高めることもできる。
また、本発明のインクジェット記録用インク組成物にグリコールエーテル類を用いる場
合には、グリコールエーテル類とあわせて、後述するアセチレングリコール系界面活性剤
を用いることが好ましい。
【０１５８】
また、本発明のインクジェット記録用インク組成物は、界面活性剤、特にアニオン性界
面活性剤及び／又はノニオン性界面活性剤を含むことが好ましい。アニオン性界面活性剤
の具体例としては、アルカンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、アルキルベン
ゼンスルホン酸塩、アルキルナフタリンスルホン酸、アシルメチルタウリン酸、ジアルキ
ルスルホ琥珀酸、アルキル硫酸エステル塩、硫酸化油、硫酸化オレフィン、ポリオキシエ
チレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、脂肪酸塩、及びアルキルザルコシン塩、アルキ
ルリン酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル塩、モノグリ
セライトリン酸エステル塩などが挙げられる。また、ノニオン性界面活性剤の具体例とし
ては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエー
テル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンアルキルアミド、グリ
セリンアルキルエステル、ソルビタンアルキルエステル、シュガーアルキルエステル、多
価アルコールアルキルエーテル、アルカノールアミン脂肪酸アミドなどが挙げられる。
【０１５９】
より具体的には、アニオン性界面活性剤としてはドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウ
ム、ラウリル酸ナトリウム、及びポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートのア
ンモニウム塩などが挙げられ、ノニオン性界面活性剤の具体例としてはポリオキシエチレ
ンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシ
エチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリ
オキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエ
チレンアルキルエーテル、及びポリオキシアルキレンアルキルエーテルなどのエーテル系
化合物、並びにポリオキシエチレンオレイン酸、ポリオキシエチレンオレイン酸エステル
、ポリオキシエチレンジステアリン酸エステル、ソルビタンラウレート、ソルビタンモノ
ステアレート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタンセスキオレート、ポリオキシエチ
レンモノオレエート、及びポリオキシエチレンステアレートなどのエステル系化合物等を
挙げることができる。
【０１６０】
特に、本発明の実施形態に係るインクジェット記録用インク組成物は、界面活性剤とし
てアセチレングリコール系界面活性剤及び／又はアセチレンアルコール系界面活性剤を含
むことが望ましい。これにより、インク組成物に含まれる水性溶媒が記録媒体へ浸透しや
すくなるため、種々の記録媒体に対して滲みの少ない画像を印刷できる。アセチレングリ
コール系界面活性剤として市販されている市販品を利用することも可能であり、具体例と
しては、サーフィノール１０４、８２、４６５、４８５、１０４ＰＧ５０及びＴＧ（いず
れも商品名、Air Products and  Chemicals.  Inc.より入手可能）、並びにオルフィンＳ
ＴＧ及びオルフィンＥ１０１０（以上商品名、日信化学社製）が挙げられる。また、アセ
チレンアルコール系界面活性剤としては、サーフィノール６１（商品名、Air Products a
nd  Chemicals.  Inc.より入手可能）等が挙げられる。
これらのアセチレングリコール系界面活性剤及び／又はアセチレンアルコール系界面活
性剤は、インク組成物の全重量に対して、好ましくは０．０１〜１０重量％の範囲、さら
に好ましくは０．１〜５重量％の範囲になるように用いることが好ましい。
【０１６１】
前述したように、本発明のカプセル化顔料（芯物質が顔料であるカプセル化物）におい
て、顔料粒子が架橋性モノマーから誘導された架橋構造を有するポリマーや上記一般式（
１）で表されるモノマーから誘導された繰り返し構造単位を有するポリマー、あるいは両
者をその構造に有するポリマーを主成分とするカプセル壁材で被覆されたものである場合
は、高い機械的強度、耐熱性、及び耐溶剤性を有するものの、ポリマーの可塑性が不十分
となって、色材の記録媒体への定着性や耐擦性が低下する傾向にある。しかし、上記の特
性を有するポリマー微粒子と併用することにより、定着性や耐擦性を補うことができる。
【０１６２】
本発明のインクジェット記録用インク組成物に使用するポリマー微粒子は、表面に本発
明のカプセル化顔料表面のイオン性基と同種のイオン性基を有し、ガラス転移温度が３０
℃以下で、体積平均粒子径が１０〜１００ｎｍであることが好ましい。上記ポリマー微粒
子は成膜性を有するものであって、当該ポリマー微粒子を含んだ本発明のインクジェット
記録用インク組成物で、普通紙やインクジェット記録用専用メディア等の記録媒体に印刷
すると、インク組成物中の溶媒成分（水を含む）が記録媒体中に浸透し、ポリマー微粒子
とカプセル化顔料粒子とが近接し、ポリマー微粒子がカプセル化顔料粒子を包み込んでポ
リマーの皮膜を形成する。このポリマーの皮膜によって、インク中のカプセル化顔料はよ
り強固に記録媒体表面に固着することができることから、非常に優れた耐擦性及び耐水性
を有する画像を形成することができる。
【０１６３】
上記ポリマー微粒子が良好な成膜性を有するには、そのポリマーのガラス転移温度は上
述したように３０℃以下であることが好ましく、さらには１５℃以下であることが好まし
く、１０℃以下であると特に好ましい。ポリマーのガラス転移温度は、使用するモノマー
の種類や組成比を適宜選択することによって調節することができる。本発明において、ポ
リマーのガラス転移温度としては、熱走査型熱量計（Differential scanning calorimete
r：ＤＳＣ）による昇温測定によって得られたガラス転移温度を用いた。
また、上記ポリマー微粒子は、本発明のカプセル化顔料粒子とインク組成物中に共存し
ても凝集することなく、安定な分散状態が得られる。
さらに、上記ポリマー微粒子の粒子径が体積平均粒子径で１０〜１００ｎｍの範囲であ
ると、画像の光沢性や写像性が良好になる。
【０１６４】
本発明のインクジェット記録用インク組成物に用いる上記ポリマー微粒子は、公知の乳
化重合法によって製造することができる。たとえば、不飽和ビニル単量体（不飽和ビニル
モノマー）を重合開始剤、及び乳化剤を存在させた水中において乳化重合することによっ
てポリマー微粒子を得ることができる。不飽和ビニル単量体は、前述の疎水性モノマーと
同様のものを使用することができる。また、イオン性基を有する不飽和ビニル単量体は、
前述のイオン性モノマーと同様のものが使用できる。また、ポリマー微粒子を製造する際
に用いる重合開始剤、乳化剤、界面活性剤、分子量調整剤、及び中和剤等は公知の方法に
準じて用いる。特に、乳化剤として前述したアニオン性重合性界面活性剤を用いると、ア
ニオン性重合性界面活性剤がモノマーと共重合することから、液中の乳化剤量が微量とな
り、それに伴って液の泡立ちが抑えられて、インク組成物の吐出安定性がさらに高まる。
また、本発明のカプセル化顔料に使用したアニオン性重合性界面活性剤と同じものを使用
した場合には、分散安定性及び保存安定性が特に優れたものとなる。
【０１６５】
本発明のインクジェット記録用インク組成物に上記ポリマー微粒子を用いる場合、ポリ
マー微粒子は微粒子粉末として用いることもできるが、好ましくは、水媒体にポリマー微
粒子が分散されたポリマーエマルジョンの形態で、インク組成物に含有される他の成分と
混合することが好ましい。インク組成物中に含まれるポリマー微粒子の量は、インク組成
物の総重量に対して０．０１〜１０重量％程度が好ましく、０．０１〜５重量％程度であ
ることがさらに好ましい。
【０１６６】
また、本発明のインクジェット記録用インク組成物は、ｐＨ調整剤を含有することがで
きる。芯物質である顔料粒子や上記ポリマー微粒子表面がアニオン性基を有する場合には
、インク組成物のｐＨを７〜１１、より好ましくは８〜９に調整することが好ましく、ｐ
Ｈ調整剤としては塩基性化合物を用いることが好ましい。また、顔料粒子やポリマー微粒
子表面がカチオン性基を有する場合には、インク組成物のｐＨを５〜７、より好ましくは
６〜７に調整することが好ましく、ｐＨ調整剤としては酸性化合物を用いることが好まし
い。ｐＨ調整剤として好ましい塩基性化合物は、具体的には水酸化ナトリウム、水酸化カ
リウム、水酸化リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸リ
チウム、リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、リン酸リチウム、リン酸二水素カリウム、
リン酸水素二カリウム、シュウ酸ナトリウム、シュウ酸カリウム、シュウ酸リチウム、ホ
ウ酸ナトリウム、四ホウ酸ナトリウム、フタル酸水素カリウム、及び酒石酸水素カリウム
などのアルカリ金属塩類；アンモニア；並びに、メチルアミン、エチルアミン、ジエチル
アミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタ
ン塩酸塩、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、ジエチルエタノールアミン、ト
リイソプロペノールアミン、ブチルジエタノールアミン、モルホリン、及びプロパノール
アミンなどのアミン類などが挙げられる。
これらの中でも、水酸化アルカリ化合物又はアミンアルコールをインク組成物に添加す
ると、アニオン性基を有する顔料粒子のインク中での分散安定性を向上させることができ
る。
【０１６７】
また、防カビ、防腐、又は防錆の目的で、安息香酸、ジクロロフェン、ヘキサクロロフ
ェン、ソルビン酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸エステル、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴ
Ａ）、デヒドロ酢酸ナトリウム、１，２−ベンチアゾリン−３−オン〔製品名：プロキセ
ルＸＬ（アビシア社製）〕、及び３，４−イソチアゾリン−３−オン、４，４−ジメチル
オキサゾリジン等から選ばれる一種以上の化合物を本発明のインクジェット記録用インク
組成物に添加することができる。
また、インクジェット記録ヘッドのノズルが乾燥することを防止する目的で、尿素、チ
オ尿素、及びエチレン尿素等なる群から選ばれる少なくとも一種を本発明のインクジェッ
ト記録用インク組成物に添加することもできる。
【実施例】
【０１６８】
以下、実施例及び比較例を挙げ、本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの
実施例に限定されるものではない。
【０１６９】
（アニオン性基を表面に有するマゼンタ顔料Ｐ１分散液の製造）
イソインドリノン顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２）２０ｇをキノリン５００ｇ
と混合し、アイガーモーターミルＭ２５０（アイガージャパン社製）でビーズ充填率７０
％及び回転数５０００ｒｐｍの条件下で２時間分散し、分散した顔料ペーストと溶剤の混
合液をエバポレーターに移し、３０ｍｍＨｇ以下に減圧しながら１２０℃に加熱し、系内
に含まれる水分をできるだけ留去した後、１６０℃に温度制御した。次いで、スルホン化
ピリジン錯体２０ｇを加えて８時間反応させ、反応終了後に過剰なキノリンで数回洗浄し
た後に水中に注ぎ、濾過することで、アニオン性基（スルホン酸基）を表面に有するマゼ
ンタ顔料Ｐ１分散液を得た。得られた分散液の固形分濃度は１５．０％であった。得られ
た顔料分散液をフラスコ燃焼法によって硫黄含有量を求めた結果、０．３６％で、これか
ら求めた顔料表面に導入されたアニオン性基（スルホン酸基）量は１．１６×１０−４ｍ
ｏｌ／ｇ（顔料１ｇに対するアニオン性重合性界面活性剤のモル数）であった。
【０１７０】
（アニオン性重合性界面活性剤を表面に吸着させたシアン顔料Ｐ２分散液の製造）
銅フタロシアニン顔料（C.I.Pigment Blue 15:1）２０ｇをアニオン性重合性界面活性
剤アクアロンＫＨ−１０（第一工業製薬（株）製）１０ｇ及びイオン交換水と混合し、ア
イガーモーターミルＭ２５０（アイガージャパン社製）でビーズ充填率７０％及び回転数
５０００ｒｐｍの条件下で２時間分散し、限外濾過によって未吸着のアニオン性重合性界
面活性剤ＫＨ−１０を除去した。この限外濾過による洗浄は分光光度計で透過水の吸収ス
ペクトルの変化を追跡し、一定となったところを終点とした。こうして、目的のアニオン
性重合性界面活性剤ＫＨ−１０を表面に吸着させたシアン顔料Ｐ２分散液を得た。得られ
た分散液の固形分濃度は１１．０％であった。また、熱重量分析によって求めた分散液中
のアニオン性重合性界面活性剤ＫＨ−１０の含有量は顔料に対して２２．３％であった。
フラスコ燃焼法によって求めた硫黄含有量は０．６４％で、これから求めた分散液中のア
ニオン性重合性界面活性剤ＫＨ−１０（顔料に吸着したアニオン性重合性界面活性剤量と
みなす。）は、２．０×１０−４ｍｏｌ／ｇ（顔料１ｇに対するアニオン性重合性界面活
性剤のモル数）であった。
【０１７１】
（カプセル化物分散液Ｍ１〜Ｍ３及びＨ１〜Ｈ２の製造）
上記のようにして製造したマゼンタ顔料Ｐ１及びシアン顔料Ｐ２を芯物質として用い、
下記のようにしてカプセル化物分散液Ｍ１〜Ｍ３及びＨ１〜Ｈ２を製造した。カプセル化
物分散液Ｍ１〜Ｍ３の製造は、本発明の実施例であり、カプセル化物分散液Ｈ１〜Ｈ２の
製造は、比較例である。
【０１７２】
＜カプセル化物分散液Ｍ１の製造＞
上記マゼンタ顔料Ｐ１分散液１００ｇに、カチオン性重合性界面活性剤DAMLAC-2（ジア
リルメチルドデシルアンモニウムブロマイド：東邦化学工業製）  １．７５ｇ（有効成分
０．６３ｇ）を添加し、３０分攪拌混合し、さらに超音波を３０分間照射した。アニオン
性重合性界面活性剤SR-10（旭電化工業製）２．３４ｇをイオン交換水１００ｍｌに溶解
し、上記の混合物に加えて、１時間  攪拌混合した。ここに、ベンジルメタクリレート１
８．８ｇ、イソボルニルメタクリレート８．０ｇ、ラウリルメタクリレート８．０ｇ、油
溶性重合開始剤ベンゾイルパーオキサイド  ０．４５ｇとを混合した混合物を加えて１０
分間  攪拌混合し、さらに、イオン交換水５００ｍｌを加え、１時間  攪拌混合した。上
記の混合物を、還流管、窒素導入管、滴下管、攪拌装置、温度調節器を設置した反応容器
に入れ、窒素を流しながら、温度を８０℃まで４０分かけて昇温し、５時間反応後、温度
を下げて反応を止めた。
重合終了後、１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨを８に調整し、プレフィルター
で粗大粒子を除去した。次いでこれを限外濾過装置でクロスフロー法による限外濾過を行
い、目的のカプセル化物分散液Ｍ１を得た。
【０１７３】
＜カプセル化物分散液Ｍ２の製造＞
上記シアン顔料Ｐ２分散液９０．３ｇに、カチオン性重合性界面活性剤DAMLAC-2（ジア
リルメチルドデシルアンモニウムブロマイド：東邦化学工業製）  ２．０３ｇ（有効成分
０．７２ｇ）を添加し、３０分攪拌混合し、さらに超音波を３０分間照射した。アニオン
性重合性界面活性剤SR-10（旭電化工業製）２．６８ｇをイオン交換水１００ｍｌに溶解
し、上記の混合物に加えて、１時間  攪拌混合した。ここに、ベンジルメタクリレート１
０．６ｇ、イソボルニルメタクリレート４．５ｇ、ラウリルメタクリレート４．５ｇ、油
溶性重合開始剤ベンゾイルパーオキサイド  ０．４９ｇとを混合した混合物を加えて１０
分間  攪拌混合し、さらに、イオン交換水３００ｍｌを加え、１時間  攪拌混合した。上
記の混合物を、還流管、窒素導入管、滴下管、攪拌装置、温度調節器を設置した反応容器
に入れ、窒素を流しながら、温度を８０℃まで４０分かけて昇温し、５時間反応後、温度
を下げて反応を止めた。
重合終了後、１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨを８に調整し、プレフィルター
で粗大粒子を除去した。次いでこれを限外濾過装置でクロスフロー法による限外濾過を行
い、目的のカプセル化物分散液Ｍ２を得た。
【０１７４】
＜カプセル化物分散液Ｍ３の製造＞
上記マゼンタ顔料Ｐ２分散液９０．３ｇに、カチオン性重合性界面活性剤DAMLAC-2（ジ
アリルメチルドデシルアンモニウムブロマイド：東邦化学工業製）  ２．０３ｇ（有効成
分０．７２ｇ）を添加し、３０分攪拌混合し、さらに超音波を３０分間照射した。アニオ
ン性重合性界面活性剤SR-10（旭電化工業製）２．６８ｇをイオン交換水１００ｍｌに溶
解し、上記の混合物に加えて、１時間  攪拌混合した。ここに、ベンジルメタクリレート
１０．６ｇ、イソボルニルメタクリレート４．５ｇ、ラウリルメタクリレート４．５ｇ、
１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート０．２ｇと油溶性重合開始剤ベンゾイルパー
オキサイド  ０．４９ｇとを混合した混合物を加えて１０分間  攪拌混合し、さらに、イ
オン交換水３００ｍｌを加え、１時間  攪拌混合した。上記の混合物を、還流管、窒素導
入管、滴下管、攪拌装置、温度調節器を設置した反応容器に入れ、窒素を流しながら、温
度を８０℃まで４０分かけて昇温し、５時間反応後、温度を下げて反応を止めた。
重合終了後、１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨを８に調整し、プレフィルター
で粗大粒子を除去した。次いでこれを限外濾過装置でクロスフロー法による限外濾過を行
い、目的のカプセル化物分散液Ｍ３を得た。
【０１７５】
＜カプセル化物分散液Ｈ１の製造＞
上記マゼンタ顔料Ｐ１分散液１００ｇに、カチオン性重合性界面活性剤DAMLAC-2（ジア
リルメチルドデシルアンモニウムブロマイド：東邦化学工業製）  １．７５ｇ（有効成分
０．６３ｇ）を添加し、３０分攪拌混合し、さらに超音波を３０分間照射した。アニオン
性重合性界面活性剤SR-10（旭電化工業製）２．３４ｇをイオン交換水１００ｍｌに溶解
し、上記の混合物に加えて、１時間  攪拌混合した。ここに、ベンジルメタクリレート１
８．８ｇ、イソボルニルメタクリレート８．０ｇ、ラウリルメタクリレート８．０ｇを混
合したモノマー混合物を加えて１０分間  攪拌混合し、さらに、イオン交換水５００ｍｌ
を加え、１時間  攪拌混合した。上記の混合物を、還流管、窒素導入管、滴下管、攪拌装
置、温度調節器を設置した反応容器に入れ、窒素を流しながら、温度を８０℃まで４０分
かけて昇温し、水溶性重合開始剤  過硫酸カリウム  ０．４５ｇをイオン交換水１００ｍ
ｌに溶解した過硫酸カリウム水溶液を徐々に滴下し、５時間反応させた後、温度を下げて
反応を止めた。重合終了後、１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨを８に調整し、プ
レフィルターで粗大粒子を除去した。次いでこれを限外濾過装置でクロスフロー法による
限外濾過を行い、目的のカプセル化物分散液Ｈ１を得た。
【０１７６】
＜カプセル化物分散液Ｈ２の製造＞
上記シアン顔料Ｐ２分散液９０．３ｇに、カチオン性重合性界面活性剤DAMLAC-2（ジア
リルメチルドデシルアンモニウムブロマイド：東邦化学工業製）  ２．０３ｇ（有効成分
０．７２ｇ）を添加し、３０分攪拌混合し、さらに超音波を３０分間照射した。アニオン
性重合性界面活性剤SR-10（旭電化工業製）２．６８ｇをイオン交換水１００ｍｌに溶解
し、上記の混合物に加えて、１時間  攪拌混合した。ここに、ベンジルメタクリレート１
０．６ｇ、イソボルニルメタクリレート４．５ｇ、ラウリルメタクリレート４．５ｇを混
合したモノマー混合物を加えて１０分間  攪拌混合し、さらに、イオン交換水３００ｍｌ
を加え、１時間  攪拌混合した。上記の混合物を、還流管、窒素導入管、滴下管、攪拌装
置、温度調節器を設置した反応容器に入れ、窒素を流しながら、温度を８０℃まで４０分
かけて昇温し、水溶性重合開始剤  過硫酸カリウム  ０．４９ｇをイオン交換水１００ｍ
ｌに溶解した過硫酸カリウム水溶液を徐々に滴下し、５時間反応させた後、温度を下げて
反応を止めた。
重合終了後、１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨを８に調整し、プレフィルター
で粗大粒子を除去した。次いでこれを限外濾過装置でクロスフロー法による限外濾過を行
い、目的のカプセル化物分散液Ｈ２を得た。
【０１７７】
（評価）
こうして得られたカプセル化物分散液中のカプセル化物の体積平均粒子径及び粒度分布
（体積分布）を、リーズ＆ノースロップ社製のレーザードップラー方式粒度分布測定機マ
イクロトラックＵＰＡ１５０を用いて測定した。体積平均粒子径の測定結果を下記表１に
、粒度分布（体積分布）の測定結果（シアン顔料Ｐ２分散液、並びにカプセル化物分散液
Ｍ２及びＨ２についての測定結果）を図６に示す。
【０１７８】
【表１】
2007291225.tif 000037
【０１７９】
図６（ｂ）と図６（ｃ）との比較から明らかなように、重合開始剤として油溶性重合性
開始剤を用いて得られた実施例２のカプセル化物（分散液Ｍ２）は、水溶性重合性開始剤
を用いて得られた比較例２のカプセル化物（分散液Ｈ２）に比して、その粒度分布が図６
（ａ）に示した計算値（予想粒度分布）に近く、均一な形状を有しており、粒度分布の幅
が小さいことがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０１８０】
【図１】表面に電荷を有する芯物質（芯物質自体が表面に負電荷を有する）が、水性溶媒に分散するとともに、イオン性重合性界面活性剤Ａ（3）とイオン性重合性界面活性剤Ｂ（4）と疎水性モノマー（5）とに対して、共存している状態を示す模式図である。
【図２】図１に示す分散状態において、イオン性重合性界面活性剤Ａ（3）とイオン性重合性界面活性剤Ｂ（4）と疎水性モノマー（5）とが重合した状態を示す模式図である。
【図３】表面にアニオン性界面活性剤（2）が吸着した芯物質（表面に電荷を有する芯物質）が、水性溶媒に分散するとともに、イオン性重合性界面活性剤Ａ（3）とイオン性重合性界面活性剤Ｂ（4）と疎水性モノマー（5）とに対して、共存している状態を示す模式図である。
【図４】図３に示す分散状態において、イオン性重合性界面活性剤Ａ（3）とイオン性重合性界面活性剤Ｂ（4）と疎水性モノマー（5）とが重合した状態を示す模式図である。
【図５】図３に示す分散状態において、更に、非イオン性重合性界面活性剤Ｃ（8）を用いた場合における各物質の分散状態を示す模式図である。
【図６】（ａ）は、シアン顔料Ｐ２分散液の粒度分布（測定値）と、これを用いて得られるカプセル化物分散液Ｍ２の予想粒度分布（計算値）との比較図、（ｂ）は、シアン顔料Ｐ２分散液の粒度分布（測定値）と、これを用いて得られた実施例２のカプセル化物分散液Ｍ２の粒度分布（測定値）との比較図、（ｃ）は、シアン顔料Ｐ２分散液の粒度分布（測定値）と、これを用いて得られた比較例２のカプセル化物分散液Ｈ２の粒度分布（測定値）との比較図である。
【符号の説明】
【０１８１】
１  芯物質、２  アニオン性界面活性剤、３  イオン性（カチオン性）重合性界面活性剤
Ａ、４  イオン性（アニオン性）重合性界面活性剤Ｂ、5  疎水性モノマー、8  非イオン
性重合性界面活性剤Ｃ、21, 41  アニオン性基、22, 32, 42, 82  疎水性基、31  カチオ
ン性基、33, 43, 83  重合性基、60  壁材、81  非イオン性基、100  カプセル化物
【図１】
2007291225.tif 000038
【図２】
2007291225.tif 000039
【図３】
2007291225.tif 000040
【図４】
2007291225.tif 000041
【図５】
2007291225.tif 000042
【図６】
2007291225.tif 000043