(57)【要約】【課題】  特定の配達先へ配達物を配達するに際して、受取主に関する個人情報が漏れることを防止する。【解決手段】  配達物に貼り付けられる配達伝票１０には、当該伝票を識別する伝票コードＮのみを表示する。受取主の住所、氏名、電話番号、商品の種類等の個人情報については、ＩＣタグ１４内に記録して、当該配達伝票上に、あるいは配達伝票と並べて、配達物上に貼り付ける。配達員は、携帯端末でＩＣタグ１４内の情報を読み取って、配達を行う。個人情報は、ＩＣタグ１４内に記録されていて外部から視認できないので、個人情報の流出を防止できる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の配達先へ配達される配達物（２０）に取り付ける配達伝票（１０）であって、
当該配達伝票を特定する伝票コード（Ｎ）が視認可能に表示されたベース体（１１）と、読取装置で読取り可能なＩＣタグ（１４）と、で構成されており、
ＩＣタグ（１４）に、配達先を特定する情報を含めた外部流出から保護されるべき個人情報を記録したことを特徴とする、個人情報保護機能付き配達伝票。
【請求項２】
上記個人情報は、暗号化されてＩＣタグ（１４）に記録されていることを特徴とする、請求項１記載の配達伝票。
【請求項３】
上記ベース体（１１）には、配達拠点となる着店を特定する着店コードも視認可能に表示されていることを特徴とする、請求項１記載の配達伝票。
【請求項４】
特定の配達先へ配達される配達物（２０）について、
配達先を特定する情報を含めた外部流出から保護されるべき個人情報を、当該配達物（２０）に取り付けるＩＣタグ（１４）に、読取装置で読み取れるよう記録して、当該個人情報を視認不能にすることを特徴とする、個人情報保護方法。
【請求項５】
上記個人情報は、暗号化されてＩＣタグ（１４）に記録されていることを特徴とする、請求項４記載の方法。
【請求項６】
特定の配達先へ配達される配達物（２０）について、
当該配達物（２０）に取り付ける配達伝票（１０）上に、当該配達伝票（１０）を特定する伝票コード（Ｎ）を視認可能に表示し、
当該配達物（２０）に取り付けるＩＣタグ（１４）に、配達先を特定する情報を含めた外部流出から保護されるべき個人情報と、上記伝票コード（Ｎ）を示す情報と、を読取装置（２１）で読み取れるようにＩＣタグ（１４）に記録し、
配達伝票（１０）とＩＣタグ（１４）とを、当該配達物（２０）に取り付け、
読取装置（２１）にＩＣタグ（１４）内の情報を転送し、
読取装置（２１）上で、転送された上記情報に基づいて、当該配達物（２０）とその配達先を照合して、配達物（２０）を配達先に届けることを特徴とする、配達方法。
【請求項７】
上記ＩＣタグ（１４）内には個人情報が暗号化されて記録されており、
上記読取装置（２１）は、当該暗号を復号化する機能を備える、請求項６記載の配達方法。
【請求項８】
別々の配達先に配達される多数の配達物（２０）のそれぞれを、発送元から別々の着店を経由して、個々の配達先へ配達するに際して、
各配達物（２０）に、配達先を特定する情報を含めた外部流出から保護されるべき個人情報と、経由すべき着店を特定する情報と、を読取装置で読み取れるように記録したＩＣタグ（１４）を取り付け、
ＩＣタグ（１４）に記録した情報を読取装置で読み取ることで当該着店を特定して、着店毎に各配達物（２０）を仕分けることを特徴とする、仕分け方法。
【請求項９】
別々の配達先に配達される多数の配達物（２０）のそれぞれを、所定の区域毎に別々の配達車両に割り当てて、個々の配達先へ配達するに際して、
各配達物（２０）に、配達先を特定する情報を含めた外部流出から保護されるべき個人情報と、当該配達先が属する区域を特定する情報と、を読取装置で読み取れるように記録したＩＣタグ（１４）を取り付け、
ＩＣタグ（１４）に記録した情報を読取装置で読み取ることで当該区域を特定して、区域毎に各配達物（２０）を仕分けることを特徴とする、仕分け方法。
【請求項１０】
上記ＩＣタグ（１４）内には個人情報が暗号化されて記録されており、
上記読取装置は、当該暗号を復号化する機能を備える、請求項８または９記載の仕分け方法。
【請求項１１】
特定の配達先へ配達される配達物（２０）に対して、個人情報の流出を防止しつつ、配達作業に必要な情報を付与する方法であって、
当該配達物（２０）に係る配達伝票（１０）を特定する伝票コード（Ｎ）を、配達伝票（１０）に視認可能に表示し、
配達先を特定する情報を含めた外部流出から保護されるべき個人情報と、上記伝票コード（Ｎ）を示す情報と、を読取装置で読取り可能なＩＣタグ（１４）に記録し、
上記配達伝票（１０）およびＩＣタグ（１４）を、配達物（２０）に取り付けることを特徴とする、方法。
【請求項１２】
特定の配達先へ配達される配達物（２０）に対して、個人情報の流出を防止しつつ、配達作業に必要な情報を付与する方法であって、
当該配達物（２０）に係る配達伝票（１０）を特定する伝票コード（Ｎ）を、配達伝票（１０）に視認可能に表示して、当該配達物（２０）に取り付け、
読取装置で読取り可能なＩＣタグ（１４）を、当該配達物（２０）に取り付け、
配達先を特定する情報を含めた外部流出から保護されるべき個人情報と、上記伝票コード（Ｎ）を示す情報と、を配達物（２０）に取り付けた上記ＩＣタグ（１４）に、読取装置で読取り可能に記録することを特徴とする、方法。
【請求項１３】
上記ＩＣタグ（１４）内には個人情報が暗号化されて記録されている、請求項１１または１２記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小荷物や郵便物の配達等における、個人情報の漏洩防止に関する。
【背景技術】
【０００２】
小荷物や郵便物等を配達する場合、配達に必要な情報（送付先・送り主の住所、氏名、電話番号、郵送物の種別等）がラベル貼付等の手段で当該配達物上に表示されている。
これらの情報は、配達員がこれを見て実際の配達を行うために不可欠なものであるが、一方において、配送途中で第三者によって悪用される危険性があり、個人情報保護の点では問題である。
【０００３】
このような状況において個人情報を保護するために、特許文献１では、次のような手段を講じている。
【０００４】
配達依頼主から提供された配達に関する全情報（この情報には、住所、氏名、電話番号等の保護されるべき個人情報が含まれている）をまず、データベースに登録する。登録された情報の中から「配達先の住所」、「配達物を特定する個体ＩＤ」、「配達形態」のみを表示した伝票ラベルを作成し、これを配達物に貼り付ける。配達先の住所さえ表示されていれば、配達員はそこへ荷物を運ぶことができる。
【０００５】
配達員は通信機能を備えたＩＤ読取装置を携帯しており、受取主への荷物の受渡しの際には、当該ＩＤ読取装置を用いて、インターネット経由で上記データベースにアクセスする。「伝票ラベルに付されたＩＤ番号」と「データベースに登録された受取主の氏名等の情報」とは関連付けられているので、これにより、配達員は、受取主を特定して、正しい受取主に荷物を届けることができる。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−５３２０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示された手段においては、配達に際して、配達員がインターネットを経由してデータベースにアクセスすることが必須となるので、セキュリティ上の問題が依然として残る。また、通信事情のよくない地域においては、受取主の特定が困難になるという問題もある。
したがって、本発明は、配達に際して配達員がネットワークを経由してデータベースへアクセスする必要のない、個人情報の保護システムを確立することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明においては、配達物に貼付される配達伝票には、配達に必要な住所、氏名等の個人情報は印字されず、着店コード、伝票コードのみを印字する。配達に必要な住所、氏名等の個人情報は、好ましくは暗号化してＩＣタグに記録し、このＩＣタグを配達伝票上に、あるいは配達伝票と並べて配達物上に貼り付ける。
配達員は、リーダ機能を備えた携帯端末を用いて、ＩＣタグ内の情報を読み出して配達作業を行う。
本発明により、次に説明する各解決手段が提供される。
【０００９】
≪個人情報保護機能付き配達伝票≫
特定の配達先へ配達される配達物に取り付ける配達伝票。この伝票は、当該配達伝票を特定する伝票コードが視認可能に表示されたベース体と、読取装置で読取り可能なＩＣタグと、で構成される。ＩＣタグには、配達先を特定する情報を含めた外部流出から保護されるべき個人情報を記録されている。
この配達伝票によれば、配達物自体には、個人情報が視認可能には表示されないので、当該個人情報の流出を防止できる。
【００１０】
≪個人情報保護方法≫
特定の配達先へ配達される配達物について、配達先を特定する情報を含めた外部流出から保護されるべき個人情報を、当該配達物に取り付けるＩＣタグに、読取装置で読み取れるよう記録して、当該個人情報を視認不能にする。
【００１１】
≪個人情報を保護した配達方法≫
特定の配達先へ配達される配達物について、当該配達物に取り付ける配達伝票上に、当該配達伝票を特定する伝票コードを視認可能に表示する。当該配達物に取り付けるＩＣタグに、配達先を特定する情報を含めた外部流出から保護されるべき個人情報と、上記伝票コードを示す情報と、を読取装置で読み取れるようにＩＣタグに記録する。そして、これら配達伝票とＩＣタグとを、当該配達物に取り付ける。読取装置にＩＣタグ内の情報を転送する。読取装置上で、転送された上記情報に基づいて、当該配達物とその配達先を照合して、配達物を配達先に届ける。
この配達方法によれば、伝票コードを介して、「読取装置上に表示された配達先の情報」と「個々の配達物」とが関連付けられるので、個人情報を保護した上での確実な配達が可能となる。
【００１２】
≪個人情報を保護した仕分け方法≫
（発店における仕分け）
別々の配達先に配達される多数の配達物のそれぞれを、発送元から別々の着店を経由して、個々の配達先へ配達するに際して、各配達物に、配達先を特定する情報を含めた外部流出から保護されるべき個人情報と、経由すべき着店を特定する情報と、を読取装置で読み取れるように記録したＩＣタグを取り付ける。ＩＣタグに記録した情報を読取装置で読み取ることで当該着店を特定して、着店毎に各配達物を仕分ける。
（着店における仕分け）
別々の配達先に配達される多数の配達物のそれぞれを、所定の区域毎に別々の配達車両に割り当てて、個々の配達先へ配達するに際して、各配達物に、配達先を特定する情報を含めた外部流出から保護されるべき個人情報と、当該配達先が属する区域を特定する情報と、を読取装置で読み取れるように記録したＩＣタグを取り付ける。ＩＣタグに記録した情報を読取装置で読み取ることで当該区域を特定して、区域毎に各配達物を仕分ける。
これらの仕分け方法によれば、配達物自体には、個人情報が視認可能には表示されないので、仕分け作業時に当該個人情報が流出するのを防止できる。
【００１３】
≪個人情報を保護しつつ、配達作業に必要な情報を配達物に付与する方法≫
配達物に係る配達伝票を特定する伝票コードを、配達伝票に視認可能に表示する。配達先を特定する情報を含めた外部流出から保護されるべき個人情報と、上記伝票コードを示す情報と、を読取装置で読取り可能なＩＣタグに記録する。配達伝票およびＩＣタグを、配達物に取り付ける。
または、次のような方法であってもよい。
配達物に係る配達伝票を特定する伝票コードを、配達伝票に視認可能に表示して、当該配達物に取り付ける。読取装置で読取り可能なＩＣタグを、当該配達物に取り付ける。配達先を特定する情報を含めた外部流出から保護されるべき個人情報と、上記伝票コードを示す情報と、を配達物に取り付けた上記ＩＣタグに、読取装置で読取り可能に記録する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の各解決手段によれば、配達物上に、受取人の氏名、住所、電話番号、荷物の種類等の個人情報が視認可能に表示されることはないので、出荷から配達完了までの間に当該配達物が第三者の目に触れても、当該個人情報が流出することはない。
また、配達員は、配達に際して、ネットワークを介してデータベースへアクセスする必要もないので、セキュリティに優れているだけでなく、通信状況の良くない地域においても受取主を確実に特定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の実施形態を添付の図面を参照して以下に詳細に説明する。図１は、本発明を適用した配送システムの全体像を示す説明図である。この例では、インターネットを介して商品を購入した消費者のもとに、当該商品を配達する場合を説明している。
以下では、消費者がネット注文を発するところから説明する（図１中の矢印Ａ）。
【００１６】
消費者は、インターネットを通じて商品を購入する際、自己の氏名、住所、電話番号、年齢、購入希望商品、その他の個人情報を送信する。これらの個人情報は、出店企業のサーバ内に蓄積される。
注文を受けた出店企業は、運送会社に対して商品の出荷指示Ｂを出す。この指示には、購入された商品を当該購入者に正しく届けるために必要な個人情報（商品名、購入者の氏名、住所、電話番号等）が含まれている。また、それに加えて、個々の商品と、それに対応する伝票コードおよび着店コード等、配達作業および流通管理に必要な情報も含まれている。ここで「着店」とは、最終的な配達先の近隣地域に存在する運送会社の配達拠点（物流支点）であって、大規模の運送会社であれば、全国各地に多数の着店が存在する。
なお、出荷指示Ｂは、ネット経由で行っても、書類の郵送、その他の指示手段で行ってもよい。
【００１７】
運送会社（発店）では、上記出荷指示Ｂに基づいて、配達する商品（配達物）２０に貼り付ける配達伝票を作成する。従来、この配達伝票には上記個人情報が外部から目視で読み取れるように表示されていた。これは、配達員が正しく配達するために必要だからであるが、その一方において、表示された個人情報が容易に流出するという問題があった。以下に説明するように、本発明によれば、そのような個人情報が配達伝票上に視認可能に表示されることはないので、個人情報の流出を防止できる。
【００１８】
≪伝票の構成等≫
図２（ａ）は、本発明に係る配達伝票の一例を示している。配達伝票１０は、ベースシート１１とＩＣタグ１４を備える。ＩＣタグ１４は、ベースシート１１上に貼り付けてもよいが、図２（ｂ）で説明するように、別々に、配達物上に貼り付けてもよい。
ベースシート１１には、個々の伝票を特定する伝票コード（Ｎ）と、着店コード（図示の例では１２−３４）とが視認可能に表示されている。なお、着店コードはＩＣタグ１４に記録してもよいが、伝票コード（Ｎ）は、配達作業時に配達員が目視確認する必要があるので、ベースシート１１上に視認可能に表示しておく。
配達先の住所、受取人の氏名、商品の種類等、外部流出から保護されるべき情報については、これをＩＣタグ１４内に記録しておき、後に詳しく説明するように、携帯端末２１でその内容を確認しながら、配達を行う。
【００１９】
ＩＣタグ１４内には、情報を公知の手法を用いて暗号化して記録しておくことが好ましい。その場合には、復号化機能を備えた携帯端末２１を用いる。
【００２０】
ベース体１１は、図示の例では、紙その他のシート材で作成されているが、要するに、少なくとも伝票コード（Ｎ）を視認可能に表示するとともに、ＩＣタグ１４を固定する土台となるベース体であれば、どのような構成であってもよい。
【００２１】
ベースシート１１には、ハーフカットによる切取線１２を介して、受領書１３が一体的に設けられている。受領書１３は、後述するように、配達が完了した後に、受取人の印鑑（またはサイン等）をもらって持ち帰る。
【００２２】
ＩＣタグ１４は、ベースシート１１上に直接貼り付けて固定してもよいが、ベースシート１１上にフィルムポケット等を設けて、その中に保持しておけば、配達完了後に回収して再利用することができる。
【００２３】
≪伝票の構成の別例≫
図２（ｂ）の例では、ＩＣタグ１４をベースシート１１から分離し、両者を別々に配達物２０（図１参照）の表面に貼り付けるよう構成している。この場合でも、フィルムポケット等を利用して、ＩＣタグ１４を再利用可能とすることが好ましい。なお、図示はしていないが、図２（ｂ）の伝票にも、図２（ａ）の場合と同様に、個々の伝票を特定する伝票コードが視認可能に表示される。
【００２４】
図２（ｃ）は、図２（ｂ）のベースシート１１の変形例を示している。この例においても、不図示のＩＣタグ１４がベースシート１１とは分離させて配達物２０に貼り付けられる。
図２（ｃ）の例では、ベースシート１１および受領書１３に対して、さらに、ハーフカットによる切取線１２を介して、納品明細１７および出荷指示１８を一体的に設けている。これらは、発送部門での仕分け作業やデータ管理を容易にするためのものであって、実際の配達作業に入る前に切り離される。
【００２５】
なお、図２（ａ）〜（ｃ）のいずれの配達伝票の場合でも、ＩＣタグ１４内に、当該ＩＣタグ１４と当該ベース体１１とを関連付ける情報（例えば、上記伝票コード）を記録しておくことが好ましい。このようにしておくと、実際の配達作業時に、ＩＣタグ１４から読み出した配達情報と、個々の配達物２０とを容易に関連付けることができる。
【００２６】
≪各配達物に配達情報を付与する手順１（図３）≫
図３のフローチャートは、特定の配達先へ配達される配達物に対して、個人情報の流出を防止しつつ、配達作業に必要な情報を付与する手順を示している。
出店企業から運送会社への出荷指示Ｂ（図１参照）に含まれる情報のうち、受取人の氏名、住所（配達先）、電話番号等の配達に必要な個人情報を暗号化した上でＩＣタグ１４に書き込む（♯１０→♯１１→♯１２）。なお、暗号化を省略してもよいが、セキュリティ強化の上では、暗号化することが好ましい。また、ＩＣタグ１４には、伝票コード（Ｎ）を示す情報も記録される。これは、上述の通り、実際の配達作業時に、ＩＣタグ１４から読み出した配達情報と、個々の配達物２０とを関連付けるためである。
一方、配達伝票１０のベースシート１１には、「個々の伝票を特定する伝票コード（Ｎ）」と「着店コード」とを視認可能に印刷する（♯２０→♯２１→♯２２）。なお、着店コードがＩＣタグ１４内に記録される場合には、伝票コード（Ｎ）のみを印刷する。
その後、ベースシート１１にＩＣタグ１４を貼り付けた上で、そのベースシート１１を配達物２０上に貼り付ける。あるいは、ベースシート１１とＩＣタグ１４とを並べて、配達物２０上に貼り付ける（♯３０）。
【００２７】
≪各配達物に配達情報を付与する手順２（図４）≫
図４のフローチャートは、図３に対する別例を示している。図１中の出荷指示Ｂに含まれる情報のうち、「伝票を特定する伝票コード（Ｎ）」および「着店コード」を配達伝票１０のベースシート１１上に視認可能に印刷する（♯４０→♯４１→♯４２）。着店コードがＩＣタグ１４内に記録される場合には、伝票コード（Ｎ）のみを印刷する。
その後、未だ情報が記録されていないＩＣタグ１４をベースシート１１上に貼り付けた上で、そのベースシート１１を配達物２０上に貼り付ける。あるいは、ベースシート１１とＩＣタグ１４とを並べて、配達物２０上に貼り付ける（♯４３→♯４４）。
次に、ベースシート１１上に表示された伝票コード（Ｎ）を読み取る（♯４５：これは、バーコード読取りであっても、目視確認であってもよい）。出店企業のサーバにアクセスして、当該伝票コードに対応する「受取人の氏名、住所（配達先）、電話番号」等、配達に必要な個人情報を取得する（♯４６）。この個人情報を暗号化した上でＩＣタグ１４に書き込む（♯４７→♯４８）。暗号化は省略可能であるが、セキュリティ強化の上では、暗号化することが好ましい。
また、ＩＣタグ１４には、伝票コード（Ｎ）を示す情報も記録される。これは、上述の通り、実際の配達作業時に、ＩＣタグ１４から読み出した配達情報と、個々の配達物２０とを関連付けるためである。
【００２８】
上述した通り、配達物２０に貼り付けられた配達伝票には着店を特定する「着店コード」が表示されているので、これに基づいて、各配達物２０が着店に回送される。なお、着店コードがＩＣタグ１４内に記録されている場合には、リーダを用いて当該着店コードが読み取られる。
【００２９】
≪運送会社から着店に回送するための仕分け作業（図５）≫
図５は、運送会社（発店）から着店へ配達物２０を回送するための仕分け作業を示す概略工程図である。この作業は、図１中にＣで示した箇所に対応している。
（１）各配達物に貼り付けられた伝票に、着店コードが視認可能に表示されている場合
この場合には、着店コードを目視確認して、手作業で着店毎に仕分けする（手順１）。あるいは、自動シューターで仕分けするのであれば、目視確認した着店コードを自動シューターにキー入力して、着店毎に当該自動シューターで仕分けする（手順２）。
（２）各配達物に貼り付けられた伝票に、着店コードがバーコード表示されている場合
この場合には、バーコード読取装置で当該着店コードを読み取って、当該着店コードを自動シューターに入力して、着店毎に当該自動シューターで仕分けする（手順３）。あるいは、バーコード読取装置と自動シューターに連結して、バーコード読取装置で読み取った着店コードが自動的に自動シューターに入力されるようにしてもよい（手順４）。
（３）着店コードもＩＣタグ内に、着店コードが記録されている場合
この場合には、ＩＣタグ１４内に記録された情報をリーダに取り込んで、暗号化されている情報を復号化する。これにより取得した着店コードを自動シューターに入力して、着店毎に当該自動シューターで仕分する（手順５）。
着店コードの自動シューターへの入力は、別途入力で行ってもよいし、リーダと自動シューターとを連結して、自動入力としてもよい。
【００３０】
≪最終的な配達のための着店における仕分け作業（図６）≫
ここでは、最終的な配達のためのトラックへの積込みに先だって行われる、着店での仕分け作業について説明する。この作業は、図１中にＤで示した箇所に対応している。
配達に必要な住所等の個人情報は、ＩＣタグ１４内に記録されているので、これを復号化機能付きのリーダに取り込む（情報が暗号化されていない場合には、復号化機能は不要である）。このリーダを自動シューターに連結して、当該自動シューターによって、各配達物２０を配達区域毎に仕分けする（手順１）。あるいは、リーダの画面上に配達先の住所を表示し、それを確認しながら手作業で仕分けを行ってもよい（手順２）。
以上の作業を可能とするためには、配達領域を予め複数の区域に分類しておき、個々の配達物（２０）について、当該配達先が属する区域を特定する情報をＩＣタグ１４内に記録しておくことが必要である。
【００３１】
≪着店から購入者への配達（図７）≫
仕分けされた各配達物２０は、配達車両に載せられて、配達員が最終的な配達を行う。配達員は、リーダ機能を備えた端末２１を携帯していて、配達すべき全商品の配達情報をこの携帯端末２１に読み取って、記憶させておく（転送）。そして、端末２１に表示される各商品の配達先等の情報に基づいて配達を行う。具体的な配達作業の手順を、図７のフローチャートを参照して説明する。
【００３２】
各配達物２０について、ＩＣタグ１４に記録された情報をリーダ機能付きの携帯端末２１（ハンディ・ターミナル）に転送した後、配達トラックに積み込む（♯６０→♯６１）。ＩＣタグ１４内には、少なくとも、配達先を特定する情報を含む個人情報と、伝票コード（Ｎ）を示す情報とが記録されている。なお、ＩＣタグ１４に記録された情報が暗号化されている場合、携帯端末２１には、復号化機能を備えておく。
この携帯端末２１を悪意の第三者が使用して個人情報を引き出す恐れもあるので、これを防ぐため、携帯端末２１には特定の配達員のみがこれを使用できるように生体認証機能を設ける。配達員は、暗証番号を入力することで、携帯端末２１を操作することができる（♯６２）。
【００３３】
配達員は、端末２１上に表示された住所を確認して配達先へ向かう（♯６３→♯６４）。端末２１上の表示画面には、住所、氏名等の受取主を特定する個人情報とともに当該配達物２０に貼り付けられた伝票コード（Ｎ）が表示されるので、目的地に到着した配達員は、この伝票コード（Ｎ）を手掛かりとして手渡すべき配達物２０をトラックの荷台から取り出す。個々の配達物２０に貼り付けられた配達伝票１０には、当該伝票コード（Ｎ）が視認可能に表示されているので、これを手掛かりとして、手渡すべき配達物２０を特定できる。
実際に購入者（または、その家族、隣人等）に配達物２０を手渡す前に、当該配達物２０に貼り付けられた伝票上のＩＣタグ１４を端末２１で再度読み取って、購入者および配達物２０に誤りがないかを照合する（♯６５→♯６６）。このようにして、最終確認を行った後で、配達物２０を購入者に手渡す（♯６７）。
【００３４】
配達が完了すると、配達員は、伝票下部の受領書部分（図２参照）を破り取り、ここに購入者の受領印をもらって、持ち帰る（♯６８→♯６９）。この受領書部分にも伝票コードが付されているので、持ち帰った伝票に基づいて、出店企業サーバに当該配達物２０の配達完了を登録する（♯７０）。
なお、フィルムポケット等を利用して、ＩＣタグ１４を引剥がし可能に貼り付けておけば、配達が完了した後、当該ＩＣタグ１４を回収して、再利用することができる。
【００３５】
≪不在時の対応≫
購入者が不在で、家族や隣人等に預けることもできない場合には、当該配達物２０は、配達せずに持ち帰ることとなる。その場合には、♯６４→♯８０と進む。
【００３６】
まず、所定フォームの不在連絡票を作成して、これを投函しておく（♯８０）。当該配達物２０に貼り付けられたＩＣタグ１４に、配達未完で持ち帰ったことを示す情報を記録した上で、着店へと持ち帰る（♯８１→♯８２）。なお、ＩＣタグ１４への記録を行うために、配達員が携帯する端末２１には、書込み機能を備えておく。
【００３７】
配達物２０を着店に持ち帰った後、出店企業のサーバ内に配達未完の情報を登録する（♯８３）。配達物２０を受け取るべき購入者は、不在連絡票により配達物２０が持ち帰られたことが分かるので、後日、購入者からの電話等による配達依頼に基づいて、再度配達を行う（♯８４）。
【００３８】
以上には、インターネットショッピングに係る宅配について本発明を適用した場合を説明したが、本発明は、郵便物その他のものを特定の配達する場合について広く適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明に係るシステムの全体像を示す説明図。
【図２】本発明に係る配達伝票の例を示す説明図。
【図３】本発明において、特定の配達先へ配達される配達物に対して、個人情報の流出を防止しつつ、配達作業に必要な情報を付与する手順の一例を説明するフローチャート。
【図４】図３に対する別例を示すフローチャート。
【図５】運送会社から着店へと向けた商品回送のための仕分け作業の説明図。
【図６】着店から購入者へと向けた最終配達のための仕分け作業の説明図。
【図７】本発明に係るシステムにおける配達手順を説明するフローチャート。
【符号の説明】
【００４０】
１０  配達伝票
１１  ベースシート
１２  切取線
１３  受領書部分
１４  ＩＣタグ
１７  納品明細部分
１８  出荷指示部分
２０  配達物
２１  携帯端末
【図１】
2007008129.tif 000003
【図２】
2007008129.tif 000004
【図３】
2007008129.tif 000005
【図４】
2007008129.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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