(57)【要約】【課題】非接触型ＩＣカードや携帯電話による電子決済において、電子マネーの細かな入出金の管理をユーザ自身が適切に行うことができる、電子マネー管理装置を提供する。【解決手段】自装置に利用許可された金額の情報を記憶する利用許可額記憶部と、利用許可された金額のうちユーザより指定された支払い用の上限金額を記憶する１つまたは複数の指定上限金額記憶部を備える。そして、利用許可額記憶部で記憶する金額のうちの指定された上限金額の指定上限金額記憶部への振分指示を受付け、当該上限金額を指定上限金額記憶部へ振り分ける。そして、指定上限金額記憶部の記憶する金額を上限として、当該指定上限金額記憶手段で記憶する金額からリーダライタ装置からの要求に応じて支払い金額の減算を行う。【選択図】図１
2007299252.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リーダライタ装置との無線通信信号に基づいて、電子決済処理を行う電子マネー管理装置であって、
自装置に利用許可された金額の情報を記憶する利用許可額記憶手段と、
前記利用許可された金額のうちユーザより指定された支払い用の上限金額を記憶する指定上限金額記憶手段と、
前記利用許可額記憶手段で記憶する金額のうちの指定された前記上限金額の前記指定上限金額記憶手段への振分指示を受付け、当該上限金額を前記指定上限金額記憶手段へ振り分ける金額振分手段と、
前記指定上限金額記憶手段の記憶する金額を上限として、当該指定上限金額記憶手段で記憶する金額から前記リーダライタ装置からの要求に応じて支払い金額の減算を行う決済手段と、
を備えることを特徴とする電子マネー管理装置。
【請求項２】
前記指定上限金額記憶手段を複数備え、
前記金額振分手段は、前記複数の指定上限金額記憶手段のうちユーザから指示を受付けた指定上限金額記憶手段への上限金額の振分処理を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の電子マネー管理装置。
【請求項３】
前記リーダライタ装置からの無線通信信号に含まれる情報に基づいて、前記複数の指定上限金額記憶手段のうち、何れの指定上限金額記憶手段からの金額の減算を行うかを判定する減算先判定手段と、
を備えることを特徴とする請求項２に記載の電子マネー管理装置。
【請求項４】
前記複数の指定上限金額記憶手段のうちの減算先の判定用条件を記憶する判定用条件記憶手段と、
前記判定用条件に基づいて、前記複数の指定上限金額記憶手段のうち、何れの指定上限金額記憶手段からの金額の減算を行うかを判定する減算先判定手段と、
を備えることを特徴とする請求項２に記載の電子マネー管理装置。
【請求項５】
前記判定用条件は日付または時刻と前記指定上限金額記憶手段の識別情報との対応関係を示す情報であり、
前記減算先判定手段は、現在の日付または時刻の何れか一方または両方に対応する前記識別情報で示される指定上限金額記憶手段を減算先と判定する
ことを特徴とする請求項４に記載の電子マネー管理装置。
【請求項６】
前記判定用条件はユーザ識別情報と前記指定上限金額記憶手段の識別情報との対応関係を示す情報であり、
前記減算先判定手段は、入力を受付けた前記ユーザ識別情報に対応する指定上限金額記憶手段の識別情報に基づいて減算先を判定する
ことを特徴とする請求項４に記載の電子マネー管理装置。
【請求項７】
前記判定用条件はサービス種別と前記指定上限金額記憶手段の識別情報との対応関係を示す情報であり、
前記減算先判定手段は、入力を受付けた前記サービス種別に対応する指定上限金額記憶手段の識別情報に基づいて減算先を判定する
ことを特徴とする請求項４に記載の電子マネー管理装置。
【請求項８】
前記無線通信信号に含まれる情報が管理会社識別情報であり、
前記減算先判定手段は、当該管理会社識別情報で特定される指定上限金額記憶手段からの金額の減算を行う
ことを特徴とする請求項３に記載の電子マネー管理装置。
【請求項９】
前記金額振分手段は、前記指定上限金額記憶手段で記憶する金額の前記利用許可額記憶手段への振分指示を受付けて、当該利用許可額記憶手段へ金額の情報を振分処理する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子マネー管理装置。
【請求項１０】
前記指定上限金額記憶手段におけるユーザの希望残高を記憶する希望残高記憶手段と、
日付または時刻における所定のタイミングまたは前記リーダライタからの無線通信信号の受信に基づいて、前記希望残高で示される金額と前記指定上限金額記憶手段の記憶する金額とに応じた振分金額を算出し、当該振分金額を前記利用許可額記憶手段から前記希望残高の設定された指定上限金額記憶手段へ自動的に振分処理する金額更新手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の電子マネー管理装置。
【請求項１１】
自装置に利用許可された金額の情報を記憶する利用許可額記憶手段と、
前記利用許可された金額のうちユーザより指定された支払い用の上限金額を記憶する指定上限金額記憶手段と、を備え、
リーダライタ装置から送信された無線通信信号の受信に基づいて電子決済処理を行う電子マネー管理装置の電子決済処理方法であって、
前記利用許可額記憶手段で記憶する金額のうちの指定された前記上限金額の前記指定上限金額記憶手段への振分指示を受付け、当該上限金額を前記指定上限金額記憶手段へ振り分ける金額振分処理と、
前記指定上限金額記憶手段の記憶する金額を上限として、当該指定上限金額記憶手段で記憶する金額から前記リーダライタ装置からの要求に応じて支払い金額の減算を行う決済処理と、
を有することを特徴とする電子決済処理方法。
【請求項１２】
前記指定上限金額記憶手段を複数備え、
前記金額振分処理において、前記複数の指定上限金額記憶手段のうちユーザから指示を受付けた指定上限金額記憶手段への上限金額の振分処理を行う
ことを特徴とする請求項１１に記載の電子決済処理方法。
【請求項１３】
前記リーダライタ装置からの無線通信信号に含まれる情報に基づいて、前記複数の指定上限金額記憶手段のうち、何れの指定上限金額記憶手段からの金額の減算を行うかを判定する減算先判定処理と、
を有することを特徴とする請求項１２に記載の電子決済処理方法。
【請求項１４】
前記電子マネー管理装置は、前記複数の指定上限金額記憶手段のうちの減算先の判定用条件を記憶する判定用条件記憶手段をさらに備えており、
前記判定用条件に基づいて、前記複数の指定上限金額記憶手段のうち、何れの指定上限金額記憶手段からの金額の減算を行うかを判定する減算先判定処理
を有することを特徴とする請求項１２に記載の電子決済処理方法。
【請求項１５】
前記判定用条件は日付または時刻と前記指定上限金額記憶手段の識別情報との対応関係を示す情報であり、
前記減算先判定処理において、現在の日付または時刻の何れか一方または両方に対応する前記識別情報で示される指定上限金額記憶手段を減算先と判定する
ことを特徴とする請求項１４に記載の電子決済処理方法。
【請求項１６】
前記判定用条件はユーザ識別情報と前記指定上限金額記憶手段の識別情報との対応関係を示す情報であり、
前記減算先判定処理において、入力を受付けた前記ユーザ識別情報に対応する指定上限金額記憶手段の識別情報に基づいて減算先を判定する
ことを特徴とする請求項１４に記載の電子決済処理方法。
【請求項１７】
前記判定用条件はサービス種別と前記指定上限金額記憶手段の識別情報との対応関係を示す情報であり、
前記減算先判定処理において、入力を受付けた前記サービス種別に対応する指定上限金額記憶手段の識別情報に基づいて減算先を判定する
ことを特徴とする請求項１４に記載の電子決済処理方法。
【請求項１８】
前記無線通信信号に含まれる情報が管理会社識別情報であり、
前記減算先判定手段は、当該管理会社識別情報で特定される指定上限金額記憶手段からの金額の減算を行う
ことを特徴とする請求項１３に記載の電子決済処理方法。
【請求項１９】
前記金額振分処理において、前記指定上限金額記憶手段で記憶する金額の前記利用許可額記憶手段への振分指示を受付けて、当該利用許可額記憶手段へ金額の情報を振分処理する
ことを特徴とする請求項１１に記載の電子決済処理方法。
【請求項２０】
前記電子マネー管理装置は、前記指定上限金額記憶手段におけるユーザの希望残高を記憶する希望残高記憶手段をさらに備え、
日付または時刻における所定のタイミングまたは前記リーダライタからの無線通信信号の受信に基づいて、前記希望残高で示される金額と前記指定上限金額記憶手段の記憶する金額とに応じた振分金額を算出し、当該振分金額を前記利用許可額記憶手段から前記希望残高の設定された指定上限金額記憶手段へ自動的に振分処理する金額更新処理
を有することを特徴とする請求項１１に記載の電子決済処理方法。
【請求項２１】
自装置に利用許可された金額の情報を記憶する利用許可額記憶手段と、
前記利用許可された金額のうちユーザより指定された支払い用の上限金額を記憶する指定上限金額記憶手段と、を備え、
リーダライタ装置から送信された無線通信信号の受信に基づいて、電子決済処理を行う電子マネー管理装置に実行させるプログラムであって、
前記利用許可額記憶手段で記憶する金額のうちの指定された前記上限金額の前記指定上限金額記憶手段への振分指示を受付け、当該上限金額を前記指定上限金額記憶手段へ振り分ける金額振分処理と、
前記指定上限金額記憶手段の記憶する金額を上限として、当該指定上限金額記憶手段で記憶する金額から前記リーダライタ装置からの要求に応じて支払い金額の減算を行う決済処理と、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項２２】
リーダライタ装置から送信された無線通信信号の受信に基づいて、電子決済処理を行う携帯電話装置であって、
自装置に利用許可された金額の情報を記憶する利用許可額記憶手段と、
前記利用許可された金額のうちユーザより指定された支払い用の上限金額を記憶する指定上限金額記憶手段と、
前記利用許可額記憶手段で記憶する金額のうちの指定された前記上限金額の前記指定上限金額記憶手段への振分指示を受付け、当該上限金額を前記指定上限金額記憶手段へ振り分ける金額振分手段と、
前記指定上限金額記憶手段の記憶する金額を上限として、当該指定上限金額記憶手段で記憶する金額から前記リーダライタ装置からの要求に応じて支払い金額の減算を行う決済手段と、
を備えることを特徴とする携帯電話装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リーダライタ装置から送信された無線通信信号の受信に基づいて、当該リーダライタ装置との間で無線通信により電子マネーの情報の送受信を行う電子マネー管理装置及び電子マネー管理方法並びにそのプログラムと携帯電話装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）の技術を利用した非接触型ＩＣカードや携帯電話へ電子マネーの情報を記憶させ、リーダライタ装置にＩＣカードや携帯電話をかざすことによって、電子決済を行う仕組みが利用されている。この仕組みはリーダライタ装置から発信された電波を受信したＩＣカードや携帯電話が、その電波による誘導起電力に基づいてメモリなどに記憶している情報（電子マネーの金額情報など）をリーダライタ装置へ送信することで、行われる。なお非接触型ＩＣカードを用いた電子決済の仕組みが特許文献１に公開されている。
【特許文献１】特開２０００−２５１１４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上述した技術では、電子決済を行う際に、リーダライタ装置から受信した信号に基づいて、ＩＣカードや携帯電話のメモリに記録している電子マネーの金額情報を減じて決済処理を行っている。つまり電子マネーの決済処理において、店側から請求される金額が、ＩＣカードや携帯電話のメモリから自動的に引き落とされることとなる。このとき、電子決済を行う際に利用されるレジなどにおいて、引き落とし金額などが表示されるものの、ユーザは、実際に財布からお金を出して料金を支払うといった行為を行わないので、正常に金額の引き落としが行われたかどうかの点について不安に感じることが多かった。また何らかのシステムの不具合により電子決済されるべき金額よりも多い金額の情報がＩＣカードや携帯電話のメモリから引き落とされても、ユーザ側がそれを正確に確認することは難しいため、不正に多くの金額が引き落とされないような工夫をする必要があった。また上述の技術による電子決済では、ＩＣカードや携帯電話に記録されている電子マネーの１つのまとまりから引き落とされる（つまり１つの財布から料金が取られる）仕組みであるので、支払い用途に応じた電子マネーの管理が難しかった。つまり従来の非接触型ＩＣカードや携帯電話による電子決済の技術では、電子マネーの細かな入出金の管理を行うことが難しかった。
【０００４】
そこでこの発明は、非接触型ＩＣカードや携帯電話による電子決済において、電子マネーの細かな入出金の管理をユーザ自身が適切に行うことができる、電子マネー管理装置及び電子マネー管理方法並びにそのプログラムと携帯電話装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、リーダライタ装置との無線通信信号に基づいて、電子決済処理を行う電子マネー管理装置であって、自装置に利用許可された金額の情報を記憶する利用許可額記憶手段と、前記利用許可された金額のうちユーザより指定された支払い用の上限金額を記憶する指定上限金額記憶手段と、前記利用許可額記憶手段で記憶する金額のうちの指定された前記上限金額の前記指定上限金額記憶手段への振分指示を受付け、当該上限金額を前記指定上限金額記憶手段へ振り分ける金額振分手段と、前記指定上限金額記憶手段の記憶する金額を上限として、当該指定上限金額記憶手段で記憶する金額から前記リーダライタ装置からの要求に応じて支払い金額の減算を行う決済手段と、を備えることを特徴とする電子マネー管理装置である。
【０００６】
また本発明は、上述の電子マネー管理装置が、前記指定上限金額記憶手段を複数備え、前記金額振分手段は、前記複数の指定上限金額記憶手段のうちユーザから指示を受付けた指定上限金額記憶手段への上限金額の振分処理を行うことを特徴とする。
【０００７】
また本発明は、上述の電子マネー管理装置が、前記リーダライタ装置との無線通信信号に基づいて、前記複数の指定上限金額記憶手段のうち、何れの指定上限金額記憶手段からの金額の減算を行うかを判定する減算先判定手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また本発明は、上述の電子マネー管理装置が、前記複数の指定上限金額記憶手段のうちの減算先の判定用条件を記憶する判定用条件記憶手段と、前記判定用条件に基づいて、前記複数の指定上限金額記憶手段のうち、何れの指定上限金額記憶手段からの金額の減算を行うかを判定する減算先判定手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
また本発明は、上述の電子マネー管理装置において、前記判定用条件は日付または時刻と前記指定上限金額記憶手段の識別情報との対応関係を示す情報であり、前記減算先判定手段は、現在の日付または時刻の何れか一方または両方に対応する前記識別情報で示される指定上限金額記憶手段を減算先と判定することを特徴とする。
【００１０】
また本発明は、上述の電子マネー管理装置において、前記判定用条件はユーザ識別情報と前記指定上限金額記憶手段の識別情報との対応関係を示す情報であり、前記減算先判定手段は、入力を受付けた前記ユーザ識別情報に対応する指定上限金額記憶手段の識別情報に基づいて減算先を判定することを特徴とする。
【００１１】
また本発明は、上述の電子マネー管理装置において、前記判定用条件はサービス種別と前記指定上限金額記憶手段の識別情報との対応関係を示す情報であり、前記減算先判定手段は、入力を受付けた前記サービス種別に対応する指定上限金額記憶手段の識別情報に基づいて減算先を判定することを特徴とする。
【００１２】
また本発明は、上述の電子マネー管理装置において、前記金額振分手段は、前記指定上限金額記憶手段で記憶する金額の前記利用許可額記憶手段への振分指示を受付けて、当該利用許可額記憶手段へ金額の情報を振分処理することを特徴とする。
【００１３】
また本発明は、上述の電子マネー管理装置が、前記指定上限金額記憶手段におけるユーザの希望残高を記憶する希望残高記憶手段と、日付または時刻における所定のタイミングまたは前記リーダライタからの無線信号の受信に基づいて、前記希望残高で示される金額と前記指定上限金額記憶手段の記憶する金額とに応じた振分金額を算出し、当該振分金額を前記利用許可額記憶手段から前記希望残高の設定された指定上限金額記憶手段へ自動的に振分処理する金額更新手段と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
また本発明は、自装置に利用許可された金額の情報を記憶する利用許可額記憶手段と、前記利用許可された金額のうちユーザより指定された支払い用の上限金額を記憶する指定上限金額記憶手段と、を備え、リーダライタ装置との無線通信信号に基づいて電子決済処理を行う電子マネー管理装置の電子決済処理方法であって、前記利用許可額記憶手段で記憶する金額のうちの指定された前記上限金額の前記指定上限金額記憶手段への振分指示を受付け、当該上限金額を前記指定上限金額記憶手段へ振り分ける金額振分処理と、前記指定上限金額記憶手段の記憶する金額を上限として、当該指定上限金額記憶手段で記憶する金額から前記リーダライタ装置からの要求に応じて支払い金額の減算を行う決済処理と、を有することを特徴とする電子決済処理方法である。
【００１５】
また本発明は、上述の電子決済処理方法は、前記指定上限金額記憶手段を複数備え、前記金額振分処理において、前記複数の指定上限金額記憶手段のうちユーザから指示を受付けた指定上限金額記憶手段への上限金額の振分処理を行うことを特徴とする。
【００１６】
また本発明は、上述の電子決済処理方法は、前記リーダライタ装置からの無線通信信号に含まれる情報に基づいて、前記複数の指定上限金額記憶手段のうち、何れの指定上限金額記憶手段からの金額の減算を行うかを判定する減算先判定処理と、を有することを特徴とする。
【００１７】
また本発明は、上述の電子決済処理方法において、前記電子マネー管理装置は、前記複数の指定上限金額記憶手段のうちの減算先の判定用条件を記憶する判定用条件記憶手段をさらに備えており、前記判定用条件に基づいて、前記複数の指定上限金額記憶手段のうち、何れの指定上限金額記憶手段からの金額の減算を行うかを判定する減算先判定処理を有することを特徴とする。
【００１８】
また本発明は、上述の電子決済処理方法において、前記判定用条件は日付または時刻と前記指定上限金額記憶手段の識別情報との対応関係を示す情報であり、前記減算先判定処理において、現在の日付または時刻の何れか一方または両方に対応する前記識別情報で示される指定上限金額記憶手段を減算先と判定することを特徴とする。
【００１９】
また本発明は、上述の電子決済処理方法において、前記判定用条件はユーザ識別情報と前記指定上限金額記憶手段の識別情報との対応関係を示す情報であり、前記減算先判定処理において、入力を受付けた前記ユーザ識別情報に対応する指定上限金額記憶手段の識別情報に基づいて減算先を判定することを特徴とする。
【００２０】
また本発明は、上述の電子決済処理方法において、前記判定用条件はサービス種別と前記指定上限金額記憶手段の識別情報との対応関係を示す情報であり、前記減算先判定処理において、入力を受付けた前記サービス種別に対応する指定上限金額記憶手段の識別情報に基づいて減算先を判定することを特徴とする。
【００２１】
また本発明は、上述の電子決済処理方法の前記金額振分処理において、前記指定上限金額記憶手段で記憶する金額の前記利用許可額記憶手段への振分指示を受付けて、当該利用許可額記憶手段へ金額の情報を振分処理することを特徴とする。
【００２２】
また本発明は、上述の電子決済処理方法において、前記電子マネー管理装置は、前記指定上限金額記憶手段におけるユーザの希望残高を記憶する希望残高記憶手段をさらに備え、日付または時刻における所定のタイミングまたは前記リーダライタからの無線信号の受信に基づいて、前記希望残高で示される金額と前記指定上限金額記憶手段の記憶する金額とに応じた振分金額を算出し、当該振分金額を前記利用許可額記憶手段から前記希望残高の設定された指定上限金額記憶手段へ自動的に振分処理する金額更新処理を有することを特徴とする。
【００２３】
また本発明は、自装置に利用許可された金額の情報を記憶する利用許可額記憶手段と、前記利用許可された金額のうちユーザより指定された支払い用の上限金額を記憶する指定上限金額記憶手段と、を備え、リーダライタ装置との無線通信信号に基づいて、電子決済処理を行う電子マネー管理装置に実行させるプログラムであって、前記利用許可額記憶手段で記憶する金額のうちの指定された前記上限金額の前記指定上限金額記憶手段への振分指示を受付け、当該上限金額を前記指定上限金額記憶手段へ振り分ける金額振分処理と、前記指定上限金額記憶手段の記憶する金額を上限として、当該指定上限金額記憶手段で記憶する金額から前記リーダライタ装置からの要求に応じて支払い金額の減算を行う決済処理と、をコンピュータに実行させるプログラムである。
【００２４】
また本発明は、リーダライタ装置との無線通信信号に基づいて、電子決済処理を行う携帯電話装置であって、自装置に利用許可された金額の情報を記憶する利用許可額記憶手段と、前記利用許可された金額のうちユーザより指定された支払い用の上限金額を記憶する指定上限金額記憶手段と、前記利用許可額記憶手段で記憶する金額のうちの指定された前記上限金額の前記指定上限金額記憶手段への振分指示を受付け、当該上限金額を前記指定上限金額記憶手段へ振り分ける金額振分手段と、前記指定上限金額記憶手段の記憶する金額を上限として、当該指定上限金額記憶手段で記憶する金額から前記リーダライタ装置からの要求に応じて支払い金額の減算を行う決済手段と、を備えることを特徴とする携帯電話装置である。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、予めユーザから指定を受けた支払金額のみが、その支払金額の情報の記憶されている記憶部から決済処理される。従って、実際に募金や賽銭やチップなどの支払い時と同じように、自分で指定した金額の支払いを支払い先の担当者に告げずに行うことができる。またユーザ自身で設定した支払い金額を上限として決済処理が行われるので、支払い用途に応じた電子マネーの支払い管理をユーザ自身で行うことができる。
【００２６】
また本発明によれば、ユーザは支払い用途に応じて、複数の指定上限金額記憶部のうち支払い金額を減算する指定上限金額記憶部を指定することができる。つまり、利用許可額記憶部を大きい財布と考え、また複数の指定上限金額記憶部を小さい財布と考えるとすると、大きい財布から支払い用途に応じて小さい財布に金額を振り分けて、支払い時に、その都度、支払い先の財布を切り替えて決済処理を行うことができる。これにより、支払い用途に応じた電子マネーの管理を小さい財布ごとに行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の第１の実施形態による電子マネー管理装置を図面を参照して説明する。図１は第１の実施形態による電子マネー管理装置の構成を示すブロック図である。この図において、符号１は電子マネー管理装置である。電子マネー管理装置１は例えば携帯電話端末や、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、ＩＣカード内部（ＩＣカードにはユーザが入力するインタフェースは備えられていないが、ＩＣカードの情報を読書きできるリーダライタ装置を備えたＰＣなどを用いてＩＣカード内に記録されている情報が操作できるものとする）などに備えられている。また２はリーダライタ装置である。そして電子マネー管理装置１において、符号１０は携帯電話部である。また１１はリーダライタ装置２から発信された無線信号に基づいて情報の発信、記録の処理を行うＲＦＩＤ処理部である。また１２は電子マネー管理装置１の各処理部を制御する制御部である。また１３は利用許可額記憶部であり、電子マネー管理装置１を備えた携帯電話やＰＤＡやＩＣカードなどにおいて、ユーザから利用許可すると指定された金額（例えば、入金登録などを行った金額）の情報を記憶する。また１４は指定上限金額記憶部であり、利用許可額記憶部１３で記憶する金額のうち、ユーザから利用すると指定された上限金額を記憶する。そして、本実施形態による電子マネー管理装置１は、ユーザの指定に基づいて、利用許可額記憶部１３に記憶している金額の情報のうち、指定された上限金額の情報を指定上限金額記憶部１４へ振分処理し、リーダライタ装置２から受信した減算要求に応じて指定上限金額記憶部１４に記録されている上限金額を限度とした減算処理を行う。
【００２８】
なお、携帯電話部１０は電子マネー管理装置１が携帯電話である場合に備える処理部であり、一般の携帯電話と同じ機能を有する。具体的には無線通信部、キーによる入力部、表示部、メモリとしてＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などを有しており、ＣＰＵ（Central Processing Unit）によりこれらを制御する制御部等を有する。電子マネー管理装置１がＩＣカードである場合は携帯電話部１０の代わりに、ＩＣカードリーダライタを介してコンピュータにより接続、制御されるインタフェース処理部を備えるようにしても良い。この場合、電子マネー管理装置１は外部に接続されたコンピュータからの制御をインタフェース制御部が受け付け、制御部１２が利用許可額記憶部１３や指定上限金額記憶部１４に記録されている情報の読み取りまたは変更を行う。
【００２９】
図２は第１の実施形態による電子マネー管理装置とリーダライタ装置の処理フローを示す図である。
ここでは募金や賽銭やチップの支払いなどユーザが上限を決めた支払いを行う場合の実施形態について説明する。このような場合、リーダライタ装置２が募金や賽銭やチップの支払いを受け付ける装置となる。このような状況において、リーダライタ装置２は電子マネー管理装置（携帯電話など）のかざし待ちの信号である接続要求信号をを発信している。電子マネー管理装置１は、募金、賽銭、チップの支払いをする場合などに、ユーザによる電子マネーの金額の入力を受け付ける。（ステップＳ１）。すると、電子マネー管理装置１の制御部１２は利用許可額記憶部１３に記憶されている金額のうち、ユーザから入力された支払い金額を指定上限金額記憶部１４へ振分処理する（ステップＳ２）。つまり利用許可額記憶部１３の記憶する金額の情報から支払い金額を減じて更新し、また指定上限金額記憶部１４へ支払い金額を書込む。
【００３０】
そしてユーザにより電子マネー管理装置１がリーダライタ装置２にかざされると、リーダライタ装置２のアンテナから発信された接続要求信号を電子マネー管理装置１のＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）処理部１１が受信し（ステップＳ３）、ＲＦＩＤ処理部１１内で誘導起電力が発生される。すると、ＲＦＩＤ処理部１１は当該起電力を用いて捕捉信号をリーダライタ装置２へ送信する（ステップＳ４）。接続要求信号は通信開始のきっかけとなる信号であり、また捕捉信号はその応答であり電子マネー管理装置１のＩＤなのが含まれている。なお、図示していないが、この後、電子マネー管理装置１及びリーダライタ２は各々のＩＤや共通鍵等を交換するなどにより、相互認証を行う。そしてリーダライタ装置２の決済制御部２１はその後、取引開始要求信号を通信処理部２２を介して電子マネー管理装置１へ送信する（ステップＳ５）。本実施形態では取引開始要求信号は電子マネー管理装置の支払える全額を要求する信号となる。電子マネー管理装置１のＲＦＩＤ処理部１１は取引開始要求信号を受信すると、指定上限金額記憶部１４に記憶されている支払い金額の情報を削除する（ステップＳ６）。そして、取引完了信号をリーダライタ装置２へ送信する（ステップＳ７）。リーダライタ装置２の決済制御部２１は取引完了信号を受信すると、電子決済の完了を判断し、通信ネットワークを介して接続されたサーバなどに支払い金額と電子決済の完了を通知する処理を行う。
【００３１】
以上の処理により、募金や賽銭やチップの支払いなどにおいて、予めユーザから指定された支払金額のみが、その支払金額の情報の記憶されている記憶部（本実施形態においては指定上限金額記憶部１４）から決済処理される。従って、実際に募金や賽銭やチップなどの支払い時と同じように、自分で指定した金額の支払いを支払い先の担当者に告げずに行うことができる。またユーザ自身で設定した支払い金額を上限として決済処理が行われるので、支払い用途に応じた電子マネーの支払い管理をユーザ自身で行うことができる。
【００３２】
なお、電子マネー管理装置１がＩＣカード等の携帯電話部１０を持たない機器であった場合は、当該電子マネー管理装置１は携帯電話部１０の代わりにインタフェース処理部などを備え、当該インタフェース処理部がＩＣカードリーダライタを有したパーソナルコンピュータ等に接続され、これら設定された機器を通じてＩＣカードに同様の設定が行われる。また、本実施形態では、接続の開始はリーダライタ装置２からの接続要求信号であるが、電子マネー管理装置１が接続要求信号を出しても、本実施形態を実現できる。この場合は電子マネー管理装置１が接続要求信号を送信し続け、リーダライタ装置２の通信処理部２２がこの信号の受信を確認した場合に、捕捉信号を送信する。その後、電子マネー管理装置１とリーダライタ装置２との間で鍵の交換やＩＤの交換により、相互認証が行われる。また本実施形態においては、募金や賽銭やチップの支払いなどユーザが上限を決めた支払いを行う場合について説明したが、リーダライタから上限に満たない支払い要求があったときにも、当然当該支払いは行えるものである。
【００３３】
次に第２の実施形態による電子マネー管理装置を図面を参照して説明する。
図３は第２の実施形態による電子マネー管理装置の構成を示すブロック図である。
この図で示した電子マネー管理装置１の第１の実施形態との差異は、決済制御部と、複数の指定上限金額記憶部を備えている点である。第２の実施形態による電子マネー管理装置１の備えた指定上限金額記憶部を１４ａ〜１４ｃとし、符号１５を決済制御部とする。その他の構成については同一符号により説明する。そして本実施形態の電子マネー管理装置１では決済制御部１５が制御部１２からの指示によって、複数の指定上限金額記憶部１４のうち何れの記憶部に記憶されている金額の情報によって決済処理を行うかを決定する。
【００３４】
図４は第２の実施形態による電子マネー管理装置とリーダライタ装置の処理フローを示す図である。
利用許可額記憶部１３は、ユーザーにより入力された利用許可した金額を登録する。そしてユーザからの入力によって、利用許可額記憶部１３に登録されている金額を支払い用途に応じて複数に振り分けて管理する。このとき、ユーザの操作により電子マネー管理装置１の画面には、振り分け先と、振り分け金額の入力画面が表示される。振り分け先は、指定上限金額記憶部１４ａ、１４ｂ、１４ｃに対応した３つの振り分け先である。そして、ユーザから、それぞれの振り分け先の指定と、当該振り分け先へ振り分ける金額と、振り分け指示との入力を受け付ける。すると、電子マネー管理装置１の制御部１２がこの指示の入力を受け付ける（ステップ１０１）。ここで振り分け先が指定上限金額記憶部１４ａであるとする。すると、制御部１２は利用許可額記憶部１３において、振り分け指示で示される振り分け金額を削減し（ステップＳ１０２）、当該削減した額と同じ額の振り分け金額の情報を指定された指定上限金額記憶部１４ａへ書込む（ステップＳ１０３）。また制御部１２はユーザからの入力により、振り分け先として指定上限金額記憶部１４ｂや１４ｃを指示して振り分け金額を登録する。
【００３５】
このように各指定上限金額記憶部１４ａ〜１４ｃに金額が書込まれた状態において、電子決済処理が行われるとする。その際、電子マネー管理装置１は、ユーザから金額の減算先として指定上限金額記憶部１４ａの入力を受け付ける（ステップＳ１０４）。すると制御部１２は決済制御部１５へ減算先と指定された指定上限金額記憶部の識別番号を利用許可額記憶部１５に登録する（ステップＳ１０５）。電子決済時に、ユーザによって、電子マネー管理装置１がリーダライタ装置２にかざされると、リーダライタ装置２のアンテナから発信された信号を電子マネー管理装置１のＲＦＩＤ処理部１１が受信し（ステップＳ１０６）、ＲＦＩＤ処理部１１内で誘導起電力が発生される。ＲＦＩＤ処理部１１は当該起電力を用いて捕捉信号をリーダライタ装置２へ送信する（ステップＳ１０７）。そしてリーダライタ装置２の決済制御部２１は捕捉信号を受信すると、取引開始要求信号を通信処理部２２を介して電子マネー管理装置１へ送信する（ステップＳ１０８）。
【００３６】
電子マネー管理装置１のＲＦＩＤ処理部１１は取引開始要求信号を受信すると、決済制御部１５へ電子決済処理を指示する。すると決済制御部１５は、ステップＳ１０５で登録された減算先の指定上限金額記憶部１４ａに支払い金額分の情報が記憶されているか否かを判定し（ステップＳ１０９）、支払い金額分の情報が記憶されていれば、当該記憶されている金額から支払い金額を減じる（ステップＳ１１０）。そして、取引完了信号をリーダライタ装置２へ送信する（ステップＳ１１１）。なおステップＳ１０９において、支払い金額分の情報が記憶されていない場合には、取引未完了の信号をリーダライタ装置２へ送信する（ステップＳ１１２）。そしてリーダライタ装置２の決済制御部２１は取引完了信号を受信すると、電子決済の完了を判断し、通信ネットワークを介して接続されたサーバなどに支払い金額と電子決済の完了を通知する処理を行う。
【００３７】
図５は第２の実施形態における電子マネー管理装置の備えられた携帯電話の画面イメージを示す第１の図である。
本実施形態では、携帯電話のアプリケーションにおいて、図３で示した指定上限金額記憶部１４ａ、１４ｂ、１４ｃがそれぞれ日用品サイフ、食事サイフ、道楽サイフ、であり、利用許可額記憶部１３が統括サイフと名づけられている。図３では、電子マネーの用途別に、統括サイフから日用品サイフや食事サイフや道楽サイフなどへ金額の情報を振り分ける際の携帯電話部１０の画面イメージである。ユーザからの操作等により、携帯電話部１０のＣＰＵは、金額振り替えのアプリケーションソフトウェアを起動すると、日用品サイフ、食事サイフ、道楽サイフの中から１つのサイフの選択をユーザに対して促す画面を携帯電話部１０の表示画面に表示する。ここでユーザにより食事サイフを決定した旨の入力がされると、決済制御部１５は食事サイフが選択されたことを認識する。この処理に伴い携帯電話部１０は食事サイフへのバリュー（金額の値）振り分け画面（サイフメニュー）を表示する。このバリュー振り分け画面において、ユーザによる所望の金額の入力（図においては１０００円）、及びその後の決定ボタンの押下により、統括サイフから１０００円分の金額を減じ、食事サイフへ１０００円の金額の振り分けを行う。
【００３８】
図６は第２の実施形態における電子マネー管理装置の備えられた携帯電話の画面イメージを示す第２の図である。
この図では電子マネー管理装置１が、ユーザからの入力により携帯電話部１０を介して電子決済を行う際に、携帯電話部１０が備えた表示画面へ表示する画面イメージを示している。まず、ユーザからの入力により、携帯電話部のＣＰＵがアプリケーションソフトウェアを起動し、携帯電話部１０の表示画面に決済画面を表示させる。ユーザの入力によりその決済画面に表示された日用品サイフ、食事サイフ、道楽サイフの中から１つのサイフ
が選択されると決済制御部１５が選択されたサイフを認識する。ここでユーザにより食事サイフを選択されると携帯電話部の表示部は表示画面に食事サイフに格納されている金額の情報を表示（サイフメニュー）する。そしてユーザにより携帯電話部１０がリーダライタ装置２にかざされ、電子マネー管理装置１とリーダライタ装置２が通信し食事サイフに支払い金額に十分な金額が記憶されていれば、決済制御部１５は当該食事サイフから支払い金額を削減する。そして決済制御部１５は携帯電話部１０に当該残額を通知し、携帯電話部１０は残額を表示画面に表示する。
【００３９】
以上の処理により、ユーザからの入力によって、支払い用途に応じて、複数の指定上限金額記憶部のうち支払い金額を減算する指定上限金額記憶部を指定することができる。つまり、利用許可額記憶部を大きい財布と考え、また複数の指定上限金額記憶部を小さい財布と考えるとすると、大きい財布から支払い用途に応じた小さい財布に金額を振り分けて、支払い時に、その都度支払い先の財布へ切り替えて決済処理を行うことができる。これにより、支払い用途に応じた電子マネーの管理を行うことができる。
【００４０】
次に第３の実施形態による電子マネー管理装置を図面を参照して説明する。第３の実施形態の電子マネー管理装置１の構成は第２の実施形態（図３）と同様である。そして、第３の実施形態による電子マネー管理装置１は、決済制御部１５が判定用条件に応じて、支払い金額の減算先となる指定上限金額記憶部を決定する。
【００４１】
図７は第３の実施形態による電子マネー管理装置とリーダライタ装置の処理フローを示す図である。
第３の実施形態は、判定用条件に応じて複数の指定上限金額記憶部の何れから減算を行うかを判定する場合の例である。まず、電子マネー管理装置１の複数の指定上限金額記憶部にはそれぞれ金額の情報が振り分けられているものとする。このような状況において、電子決済時に電子マネー管理装置１がユーザによってリーダライタ装置２にかざされると、リーダライタ装置２の発信する信号を電子マネー管理装置１のＲＦＩＤ処理部１１が受信し（ステップＳ２０１）、ＲＦＩＤ処理部１１内で誘導起電力が発生される。ＲＦＩＤ処理部１１は当該起電力を用いて捕捉信号をリーダライタ装置２へ送信する（ステップＳ２０２）。そしてリーダライタ装置２の決済制御部２１は捕捉信号を受信すると、取引開始要求信号を通信処理部２２を介して電子マネー管理装置１へ送信する（ステップＳ２０３）。
【００４２】
電子マネー管理装置１のＲＦＩＤ処理部１１は取引開始要求信号を受信すると、決済制御部１５へ電子決済処理を指示する。すると決済制御部１５は、判定用条件に基づいて複数の指定上限金額記憶部の中から金額を減算する指定上限金額記憶部を決定する（ステップＳ２０４）。なお判定用条件に基づく指定上限金額記憶部の決定方法の詳細については後述する。そして、例えば減算先を指定上限金額記憶部１４ａであるとすると、決済制御部１５は、登録された減算先の指定上限金額記憶部１４ａに支払い金額分の情報が記憶されているか否かを判定し（ステップＳ２０５）、支払い金額分の情報が記憶されていれば、当該記憶されている金額から支払い金額を減じる（ステップＳ２０６）。そして、ＲＦＩＤ処理部１１は、取引完了信号をリーダライタ装置２へ送信する（ステップＳ２０７）。なおステップＳ２０５において、支払い金額分の情報が記憶されていない場合には、取引未完了の信号をリーダライタ装置２へ送信する（ステップＳ２０８）。リーダライタ装置２の決済制御部２１は取引完了信号を受信すると、電子決済の完了を判断し、通信ネットワークを介して接続されたサーバなどに支払い金額と電子決済の完了を通知する処理を行う。
【００４３】
次に判定用条件に基づく指定上限金額記憶部の決定方法について説明する。
図１０は減算先判定テーブルを示す図である。
この減算先判定テーブルは、複数の指定上限金額記憶部のうち金額の減算先をおこなう指定上限金額記憶部を決定するために利用する。そして減算先判定テーブルには図１０に示すように、例えば、指定上限金額記憶部を識別する識別番号に対応付けて、時間情報（時刻や日付や曜日）、上限額、使用者ＩＤ（電子マネー管理装置１を使用するユーザの識別情報：指紋データや暗証番号など、ユーザを特定できるものであればよい）、管理会社が提供するサービス種別（サービス種別はその番号に割り当てられた固有のサービス形態を指し、例えば管理会社、引き落としサービス会社等を指す）などの判定用条件を記憶している。またその他に、指定上限金額記憶部に記録されている金額を変更するための条件（毎日一定の金額に更新する、所定の時間を過ぎたら全額を利用許可額記憶部１３に移動させる、などの条件を示す各種情報）を記憶するようにしても良い。
（１）判定用条件が日付である場合
判定用条件が日付である場合には、日付と指定上限金額記憶部の識別情報が減算先判定テーブルに記録されている。この減算先判定テーブルはユーザの入力によってメモリなどに格納されたものである。
そして、決済制御部１５はＲＦＩＤ処理部１１より電子決済処理の指示を受け付けると、メモリに格納された減算先判定テーブルから現在の日付に対応付けられている識別情報を読み取って、この識別情報の示す指定上限金額記憶部を支払い金額の減算先の指定上限金額記憶部と判定する。なお判定用条件は日付の代わりに、日付＋時刻や時刻のみであるようにしてもよい。
【００４４】
（２）判定用条件が使用者ＩＤである場合
上述したように、利用者ＩＤとは例えばユーザの登録した番号や記号や生体情報（指紋情報など）である。そして判定用条件が使用者ＩＤである場合には、利用者ＩＤと指定上限金額記憶部の識別情報が減算先判定テーブルに記録されている。そして、電子マネー管理装置１を使用する際にユーザから登録を受け付けた利用者ＩＤを、制御部１２が決済制御部１５などに記録する。そして決済制御部１５はＲＦＩＤ処理部１１より電子決済処理の指示を受け付けると、利用者ＩＤを読み取って、当該利用者ＩＤに対応付けられて減算先判定テーブル登録されている指定上限金額記憶部の識別情報を読み取り、この識別情報の示す指定上限金額記憶部を支払い金額の減算先の指定上限金額記憶部と判定する。
【００４５】
（３）判定用条件がサービス種別である場合
判定条件がサービス種別の場合には、サービス種別と指定上限金額記憶部の識別情報が対応付けられて減算先判定テーブルに記録されている。このサービス種別はユーザからの入力や減算先判定テーブル作成時等に記録される。そして決済制御部１５はＲＦＩＤ処理部１１より電子決済処理の指示を受け付けると、当該指示内容に含まれるサービス種別を認識し、当該サービス種別に対応付けられて減算先判定テーブル登録されている指定上限金額記憶部の識別情報を読み取り、この識別情報の示す指定上限金額記憶部を支払い金額の減算先の指定上限金額記憶部と判定する。
【００４６】
また上記（１）、（２）、（３）の様な判定の手法以外にも、例えば、複数の利用判定条件に基づいて、複数の指定上限金額記憶部の中から減算先の指定上限金額記憶部を判定するようにしてもよい。
例えば図１０で示したような例であれば、支払い金額の減算先の指定上限金額記憶部を判定する際に決済制御部１５は、電子管理マネー管理装置１を現在使用している使用者ＩＤが「００２」であり、現在の曜日が「金曜日」であり、リーダライタ装置２から受信したサービス種別が「Ａ」であれば、それらの情報が対応付けられて減算先判定テーブルに記録されていることを検出し、識別番号１で示される指定上限金額記憶部を、減算先と決定する。
【００４７】
また、決済制御部１５は、電子管理マネー管理装置１を現在使用している使用者ＩＤが「００１」であり、リーダライタ装置２から受信したサービス種別が「Ａ」であれば、それらの情報が対応付けられて減算先判定テーブルに記録されていることを検出し、識別番号２で示される指定上限金額記憶部を、減算先と決定する。
また、決済制御部１５は、リーダライタ装置２から受信したサービス種別が「Ａ」であり、現在の曜日が「金曜日」であれば、それらの情報が対応付けられて減算先判定テーブルに記録されていることを検出し、識別番号３で示される指定上限金額記憶部を、減算先と決定する。
【００４８】
なお、電子管理マネー管理装置１を現在使用している使用者ＩＤが減算先判定テーブルに登録されているような場合には、制御部１２は、その使用者ＩＤの登録がされた指定上限金額記憶部１４を自動的にイネーブルに設定し、決済処理があったときには、当該指定上限金額記憶部１４から金額の引き落としを行うようにしてもよい。
【００４９】
以上の処理により、判定用条件に応じて複数の指定上限金額記憶部のうち減算を行う指定上限金額記憶部を判定するようにすれば、電子マネーの利用用途に応じた管理を行うことができる。つまり、複数の指定上限金額記憶部をそれぞれ小さい財布と考え、例えば、１月単位でサイフを変更することで、１月の電子マネーの支払い上限を決定して管理することができる。具体的には、例えば決済制御部１５が制御部１２に時刻を問い合わせて、指定時刻になったら減算先判定テーブルに設定されている条件を確認し、指定上限金額記憶部の設定を変更するといった処理である。また複数の指定上限金額記憶部をそれぞれ小さい財布と考え、ユーザ毎にサイフを変更することで、例えば、家族の中で子供の使用できるサイフや、親の使用できるサイフなどに分けて電子マネーを管理することができる。つまり電子マネーの細かな管理をユーザ自身の判断で適切に行うことができる。
【００５０】
次に第４の実施形態による電子マネー管理装置を図面を参照して説明する。
図８は第４の実施形態による電子マネー管理装置の構成を示すブロック図である。
この図は図３で示した電子マネー管理装置の構成と、決済制御部１５の位置が異なり、制御部１２と指定上限金額記憶部の間に備えられている。図３の構成では決済制御部１５が複数の指定上限金額記憶部のうち、減算先と判定した指定上限金額記憶部から減算を処理していたが、図８の構成では、決済制御部１５は減算先と判定した指定上限金額記憶部のEnable（読書き有効）／Disable（読書き無効）を制御する。そしてEnableと制御された指定上限金額記憶部において減算処理が行われる。これにより、上記実施形態２、実施形態３と同様の電子決済の処理を行うようにしてもよい。
【００５１】
次に第５の実施形態による電子マネー管理装置を図面を参照して説明する。
図９は第５の実施形態による電子マネー管理装置の構成を示すブロック図である。
第５の実施形態においてはリーダライタ装置２の管理会社、つまり電子決済の管理会社が異なる場合の例について説明する。また図９で示す電子マネー管理装置１は、複数の指定上限金額記憶部それぞれに対して決済制御部が備えられている点で上述の第３の実施形態と異なる。
【００５２】
他の実施形態でも説明したように電子決済処理の際には電子マネー管理装置１をリーダライタ装置２にかざすが、ここで、リーダライタ装置２から発信された信号には、認証鍵が格納されている。そして、決済制御部１５ａ〜１５ｃはその信号に格納されている認証鍵を用いて認証処理を行う。この認証処理は、たとえば共通鍵を使った相互認証などで実現できるが、他にどのような方法であってもよい。そして認証の成功と判断した決済制御部が、接続されている指定上限金額記憶部において減算処理を行う。例えば決済制御部１５ａが認証成功と判断した場合には指定上限金額記憶部１４ａから減算処理を行う。これにより、例えば、電子決済の管理会社ごとに認証鍵が異なる場合には、リーダライタ装置２から発信される信号に含まれる認証鍵も電子決済の管理会社ごとに異なるので、これにより、電子決済の管理会社ごとの指定上限金額記憶部から電子マネーの減算を行うことができる。つまり、指定上限金額記憶部１４ａを電子決済管理会社１のサイフ、指定上限金額記憶部１４ｂを電子決済管理会社２のサイフ、指定上限金額記憶部１４ｃを電子決済管理会社３のサイフ、としておけば、それぞれの電子マネーの使用用途に応じた管理を行うことができる。
【００５３】
また、上述した電子マネー管理装置１では、制御部１２が、指定上限金額記憶部で記憶する金額の利用許可額記憶部１３への振分指示を受付けて、利用許可額記憶部１３へ金額の情報を移動するようにしてもよい。
【００５４】
また上述の電子マネー管理装置１では、指定上限金額記憶部で記憶する金額が不足した場合には自動的に利用許可額記憶部１３から振分処理するようにしてもよい。この場合、メモリなどにおいて、指定上限金額記憶部におけるユーザの希望残高を記憶しておく。そして、制御部１２が、日付または時刻における所定のタイミングまたはリーダライタ装置２からの無線信号の受信に基づいて、希望残高で示される金額と指定上限金額記憶部の記憶する金額とを比較して、指定上限金額記憶部に記憶されている金額が希望残高よりも少ない場合には、（希望残高−現在記憶している金額）により振分金額を算出し、当該振分金額を利用許可額記憶部１３から指定上限金額記憶部へ自動的に振分処理するようにしてもよい。
【００５５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上述の各装置は内部に、コンピュータシステムを有している。そして、上述した処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【００５６】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】第１の実施形態による電子マネー管理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態による電子マネー管理装置とリーダライタ装置の処理フローを示す図である。
【図３】第２の実施形態による電子マネー管理装置の構成を示すブロック図である。
【図４】第２の実施形態による電子マネー管理装置とリーダライタ装置の処理フローを示す図である。
【図５】第２の実施形態における電子マネー管理装置の備えられた携帯電話の画面イメージを示す第１の図である。
【図６】第２の実施形態における電子マネー管理装置の備えられた携帯電話の画面イメージを示す第２の図である。
【図７】第３の実施形態による電子マネー管理装置とリーダライタ装置の処理フローを示す図である。
【図８】第４の実施形態による電子マネー管理装置の構成を示すブロック図である。
【図９】第５の実施形態による電子マネー管理装置の構成を示すブロック図である。
【図１０】減算先判定テーブルの例を示す図である。
【符号の説明】
【００５８】
１・・・電子マネー管理装置
２・・・リーダライタ装置
１１・・・ＲＦＩＤ処理部
１２・・・制御部
１３・・・利用許可額記憶部
１４・・・指定上限金額記憶部
１５・・・決済制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007299252.tif 000009
【図８】
2007299252.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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