(57)【要約】【課題】  レベル調整の作業を単純化させたエレベータの巻上機の支持装置を得る。【解決手段】  昇降路１を横断して跨設された機械台３に、防振ゴム６３を介して設置されるエレベータの巻上機５の支持装置に係るものであって、傾斜面を上側に向けた下側台座６１と傾斜面を下側に向けた上側台座６２とを、上記傾斜面を合わせて相対移動可能な状態で積み重ねて防振ゴム６３と縦列に配置して巻上機５を支持すると共に、下側台座６１又は上側台座６２を傾斜方向へ向けて相対移動させる台座移動手段７５とを備え、この台座移動手段７５による相対移動によって巻上機５を上下動させてレベルを調整するようにしたものである。【選択図】        図１
2007008693.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路を横断して跨設された機械台に、防振ゴムを介して設置されるエレベータの巻上機の支持装置において、傾斜面を上側に向けた下側台座と傾斜面を下側に向けた上側台座とを、上記傾斜面を合わせて相対移動可能な状態で積み重ねて上記防振ゴムと縦列に配置して上記巻上機を支持すると共に、上記下側台座又は上記上側台座を上記傾斜方向へ向けて相対移動させる台座移動手段とを備え、この台座移動手段による上記相対移動によって上記巻上機を上下動させてレベルを調整するようにしたエレベータの巻上機の支持装置。
【請求項２】
下側台座は、コ字状に屈曲されて開口を上側に向け、フランジを上記下側台座の移動方向の前後で直立するように配置されて機械台の上面に固着されたコ字状枠体の内側底面に摺動可能な状態で載置され、上側台座は、相対移動可能な状態で上記下側台座の上に積み重ねられて上面が防振ゴムの下面に固着されて上記巻上機を支持し、台座移動手段は、上記フランジに螺刻されたねじ穴に螺合して貫通し、先端部を上記下側台座に係止させて回動によって上記下側台座を進退移動させる台座移動ボルトで構成した請求項１に記載のエレベータの巻上機の支持装置。
【請求項３】
巻上機側の部材に固着された制止具をコ字状枠体のフランジと対向する部位まで垂下させ、下側台座を摺動可能にしたことによって、上記巻上機が所定距離以上変位すると、上記制止具と上記コ字状枠体の上記フランジとを干渉させて上記巻上機が所定距離以上水平方向に変位するのを阻止するようにした請求項２に記載のエレベータの巻上機の支持装置。
【請求項４】
制止具に、コ字状枠体と係合して巻上機が上方へ過度に移動するのを阻止する浮上り防止具を設けた請求項３に記載のエレベータの巻上機の支持装置。
【請求項５】
レベル調整された後の上側台座と下側台座とを緊締して機械台に固定する固定具を備えた請求項１に記載のエレベータの巻上機の支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、昇降路を横断して跨設される機械台と、この機械台に設置されるエレベータの巻上機との間に介在して上記巻上機を支持する支持装置に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
図７から図１２は、従来のエレベータの巻上機の支持装置を示し、例えば、特許文献１に開示されたものと同様の構成である。
図７から図９に示したとおり、昇降路１上の機械室２に、一対の機械台３が平行に跨設され、両端に、それぞれ止め金具４が取り付けられる。巻上機５は、溝形鋼からなる巻上機台６に、そらせ車８と共に取り付けられて、防振ゴム７によって４箇所で支持されて機械台３に設置される。巻上機５には、主索１１が巻き掛けられて垂下され、一方には、かご１２が吊持され、他方には、釣合錘１３が吊持される。また、地震等の不測の事態によって、巻上機台６が機械台３から外れることのないようにするため、外止め具９が取り付けられている。
【０００３】
即ち、外止め具９は、図１０に詳細を示したように、機械台３の上面に載置されてクリップ２２で固定された座板２１と、この座板２１に固着されて立設され、ねじ孔が螺刻されたねじ座２３と、巻上機台６のフランジに穿設された孔６ａに上側から遊挿されて貫通してねじ座２３と螺合するボルト２４と、このボルト２４をねじ座２３に固定するロックナット２５とからなる。
従って、ボルト２４は、巻上機台６のフランジに穿設された孔６ａと、上下方向及び水平方向に所定の空隙を隔てた状態で機械台３に固定されて立設される。このため、巻上機台６は、上記空隙寸法を越えて移動することのないように規制されることになる。
【０００４】
ところで、各防振ゴム７にかかる荷重は均等ではない。このため、防振ゴム７の撓み量は、それぞれ異なり、巻上機台６は傾斜する。そこで、巻上機台６が水平となるように調整作業が必要となる。この調整作業は、防振ゴム７と巻上機台６の間に挟み金３５を挿入して行われる。
図１１及び図１２は、上記調整作業の内容を示す。
即ち、防振ゴム７は、ゴム材３０を挟んで下側に座板３１が、また、上側には座板３２が固着されている。座板３１はクリップ２２によって機械台３に取り付けられている。座板３２の上面には、ねじ孔が螺刻されたねじ座３３が固着されている。このねじ座３３にボルト３４が螺合して巻上機台６と防振ゴム７とを緊締するようになっている。
【０００５】
そこで、巻上機台６を水平にするには、ボルト３４を緩めて巻上機台６を持ち上げ、防振ゴム７と巻上機台６の間に隙間を生じさせる。この隙間に、必要枚数を目算して挟み金３５を挿入した後、巻上機台６を下ろしてボルト３４を締める。巻上機台６が水平になったか否か調べる。水平になっていない場合は、水平になるまで再度ボルト３４を緩めて上記作業を繰り返す。この作業を各防振ゴム７について行って、巻上機台６を水平にする。
【０００６】
また、図１３及び図１４は、いわゆる２対１ローピングのエレベータを示す。図１３に示したように、綱止め梁４１が機械台３と共に並設される。エレベータのかご１２には吊り車４３が取り付けられ、釣合錘１３には吊り車４４が取り付けられる。巻上機５から垂下された一方の主索４２は、吊り車４３に巻き掛けられて立ち上げられて、端部は綱止め具４６を介して綱止め梁４１に取り付けられる。同様に、他方の主索４２は、吊り車４４に巻き掛けられて立ち上げられて、端部は綱止め具４６を介して綱止め梁４１に取り付けられる。
【０００７】
綱止め具４６は、図１４に詳細を示したように、綱止め梁４１の上面に設置された綱止め板４７と、この綱止め板４７の上に立設されたばね４８と、更にばね４８の上に置かれた座板４９からなっている。
主索４２の端部は、ロープソケット４５に接続される。ロープソケット４５は、綱止め板４７、ばね４８及び座板４９を貫通して、ねじが螺刻された先端にナット５０が螺着されて綱止め具４６を介して綱止め梁４１に係止される。
上記２対１ローピングのエレベータの場合は、防振ゴム7と綱止め具４６が接近するため、巻上機台６を水平にする調整作業がし難くなる。そこで、吊り車４３、４４の直径を大きくして、防振ゴム7と綱止め具４６とを離して作業空間を確保すように対策されている。
【０００８】
【特許文献１】特開平５−３１９７４５号公報（図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来のエレベータの巻上機の支持装置は、上記のとおり構成されており、防振ゴム７にかかる偏荷重によって巻上機台６が傾斜することがあった。
この傾斜を修正するためのレベル調整の作業は、巻上機台６を持ち上げて、防振ゴム７と巻上機台６の間に挟み金３５を挿入して行われた。巻上機台６には、既にかご１２及び釣合錘１３が吊持されているので、巻上機台６を持ち上げるのは容易ではなく、多大な時間と労力を必要とする、という問題があった。
また、２対１ローピングのエレベータの場合は、レベル調整のための作業空間を確保するため、主索４２を係止する綱止め具４６と防振ゴム7とを離さなければならない。このため、かご１２及び釣合錘１３に設置される吊り車４３、４４の直径を大きくしなければならず、レベル調整作業の困難性と併せて吊り車４３、４４が大形化かつ重量化する、という問題もあった。
【００１０】
この発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、巻上機を持ち上げて挟み金を挿入することなくレベル調整の作業を行うことが出来るようにして、レベル調整の作業を単純化させたエレベータの巻上機の支持装置を得ることを目的とする。
また、レベル調整の作業を単純化して、狭い作業空間でもレベル調整の作業を行うことが出来るエレベータの巻上機の支持装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明に係るエレベータの巻上機の支持装置は、昇降路を横断して跨設された機械台に、防振ゴムを介して設置されるエレベータの巻上機の支持装置に係るものであって、傾斜面を上側に向けた下側台座と傾斜面を下側に向けた上側台座とを、上記傾斜面を合わせて相対移動可能な状態で積み重ねて上記防振ゴムと縦列に配置して上記巻上機を支持すると共に、上記下側台座又は上記上側台座を上記傾斜方向へ向けて相対移動させる台座移動手段とを備え、この台座移動手段による上記相対移動によって上記巻上機を上下動させてレベルを調整するようにしたものである。
【発明の効果】
【００１２】
この発明は上記のとおり、台座移動手段によって傾斜面を互いに向かい合わせた下側台座又は上側台座を斜面に沿って相対移動させることによって巻上機を上下に微動させてレベルを調整するようにしたものである。
即ち、巻上機を持ち上げて挟み金を挿入する手間を省くことができるので、レベル調整の作業が単純化する、という効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、この発明の実施の形態について説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一符号を付し、説明の重複を省いた。
実施の形態１．
図１から図５は、この発明の実施の形態１を示す。
図１は、巻上機５の支持装置の一部を拡大して示す側面図、図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線断面位置から矢視した上記支持装置の正面図である。両図において、機械台３は、図７から図９に示した従来例と同様に、昇降路１上の機械室２に跨設され、両端に、それぞれ止め金具４が取り付けられる。また、巻上機台６には、巻上機５がそらせ車８と共に取り付けられている。
【００１４】
機械台３の上面には、コ字状に屈曲されて開口を上側に向けたコ字状枠体５１が取り付けられている。このコ字状枠体５１の底面５４の一方の開口側は、機械台３に沿って背面側へ屈曲されたフック５６が形成されている。このフック５６の凹陥部に機械台３の一方のフランジが嵌め込まれて、上記一方の開口側が機械台３に係止されている。上記底面５４の他方の開口側は、図２に示したとおり、外側へ延出して受け座５７を形成している。この受け座５７には、ボルト５９及びナット７８によって押え金５８が緊締されて、機械台３の他方のフランジを挟持し、上記フック５６と相俟って、コ字状枠体５１を機械台３に固定している。
機械台３の中心側には、コ字状枠体５１の内側フランジ５２が立設され、機械台３の反中心側には、コ字状枠体５１の外側フランジ５３が立設されている。外側フランジ５３の開放端部は内側へ曲げられてリップ５３ａになっている。更に、外側フランジ５３側の底面５４の一部分が起曲されてストッパ５５が形成されている。
【００１５】
コ字状に屈曲された制止具６８は、背面にスタッドボルト７２が一対立設されている。この制止具６８は、開口を下側へ向け、かつ、巻上機台６の中心側には内側フランジ６９を、また、反中心側には、外側フランジ７０を、それぞれ垂下させてスタッドボルト７２とナット７９によって巻上機台６の下面に固定される。更に、外側フランジ７０の開放端部は、外側へ曲げられてつば７０ａになっている。
ここで、つば７０ａの先端から内側フランジ６９の外面までの制止具６８の寸法Ａは、リップ５３ａの先端から内側フランジ５２の内面までのコ字状枠体５１の寸法Ｂよりも大きくなっている。このため、制止具６８は、コ字状枠体５１の開口部から上方へ抜け出すことはない。即ち、制止具６８のつば７０ａは、コ字状枠体５１のリップ５３ａと係合して、巻上機台６が上方へ過度に移動するのを阻止する浮上り防止具として機能する。
【００１６】
コ字状枠体５１の内側の底面５４には、機械台３の中心方向へ向けて下り勾配となるように傾斜面を上側に向けた楔形の下側台座６１が、摺動可能な状態で置かれている。この下側台座６１の上には、傾斜面を下側に向け、互に傾斜面を合わせて相対移動可能な状態で、楔形の上側台座６２が積み重ねられている。
上側台座６２の上面には、防振ゴム６３の下側の座板６４がボルト６６によって固着されている。防振ゴム６３の上側の座板６５は、ボルト６７によって制止具６８の内側の底面７１にボルト６７によって固着されている。
従って、巻上機５が設置された巻上機台６は、制止具６８、防振ゴム６３、上側台座６２、下側台座６１及びコ字状枠体５１に支持されて機械台３に載置されている。
【００１７】
図３は、下側台座６１を傾斜方向へ向けて相対移動させる台座移動手段の詳細を示す。
即ち、下側台座６１の下り勾配の端部には、傾斜面から下面へ向けて十字状の切欠孔６１ａが形成されており、この切欠孔６１ａに台座移動ボルト７５が係合している。
即ち、台座移動ボルト７５は、長尺のボルトからなり、先端部が棒状の棒先部７５ａと、この棒先部７５ａとねじ部との間が細棒の段落部７５ｂになっている。
台座移動ボルト７５は、ロックナット７６を螺着させた状態で、コ字状枠体５１の内側フランジ５２に螺刻されたねじ孔に螺合して貫通し、棒先部７５ａを下側台座６１の切欠孔６１ａの最奥部に遊挿する。この状態で、Ｕ字状の切欠部が形成された止め具７４が、開口を下側に向けて切欠孔６１ａに挿入される。止め具７４の切欠部は台座移動ボルト７５の段落部７５ｂと係合して、台座移動ボルト７５が下側台座６１から抜脱されるのを阻止する。この結果、下側台座６１は台座移動ボルト７５によって駆動されて進退する。台座移動ボルト７５は、ロックナット７６の緊締によって固定される。台座移動ボルト７５が固定されると下側台座６１は定位置に保持される。
【００１８】
上記のとおり、下側台座６１は台座移動ボルト７５によって定位置に保持されるが、上側台座６２は下側台座６１に対して相対移動可能な状態にある。このため、巻上機台６、即ち、巻上機５は、地震等の外力が作用した場合、移動することが考えられる。
そこで、巻上機５が所定距離以上変位するのを阻止するように対策されている。即ち、図１に示したとおり、コ字状枠体５１の外側フランジ５３と制止具６８の外側フランジ７０は互に対向し、かつ、外側フランジ７０の外面には緩衝ゴム７３が貼着されている。このため、巻上機台６が機械台３の延設方向へ過度に移動すると、緩衝ゴム７３を介して外側フランジ５１と外側フランジ７０が干渉して阻止される。
また、ストッパ５５は、上側台座６２の移動を規制している。
【００１９】
更に、図４は、コ字状に屈曲された制止具６８の内側フランジ６９部分を示す。図において、内側フランジ６９には、開口を下側へ向けたＵ字状の切欠部６９ａが形成されている。また、コ字状枠体５１の内側フランジ５２には、上記切欠部６９ａ対応部位に、ねじ孔が螺刻されており、制止ボルト７７が螺合して貫通している。制止ボルト７７は、更に、内側フランジ６９と所定距離を隔てて切欠部６９ａを遊貫している。
従って、切欠部６９ａと制止ボルト７７は、巻上機台６が、上記所定距離以上変位するのを阻止するように作用する。
【００２０】
図５は、巻上機の支持装置を分解した斜視図である。
図に従って支持装置の組立てについて述べる。先ず、コ字状枠体５１のフック５６に機械台３のフランジを嵌め込む。受け座５７と押え金５８で機械台３の他のフランジを挟持させ、ボルト５９とナット７８を緊締して、コ字状枠体５１を機械台３に取り付ける。
コ字状枠体５１の底面５４に下側台座６１を載置する。
台座移動ボルト７５にロックナット７６を螺着させた後、コ字状枠体５１の内側フランジ５２に螺合貫通させて、棒先部７５ａを下側台座６１の切欠孔６１ａの最奥部に遊挿する。止め具７４を下側台座６１の切欠部６１ａに挿入する。このとき、止め具７４は、台座移動ボルト７５の段落部７５ｂに落とし込まれて、台座移動ボルト７５と下側台座６１とが係合する。この結果、台座移動ボルト７５を回動させると、下側台座６１は進退移動する。
【００２１】
下側台座６１の上に、上側台座６２、防振ゴム６３及び制止具６８を積み重ねる。ボルト６６を座板６４に通して上側台座６２のねじ孔６２ａに螺合させて、防振ゴム６３を上側台座６２に取り付ける。ボルト６７を座板６５に通して制止具６８のねじ孔７１ａに螺合させて、制止具６８を防振ゴム６３に取り付ける。
制止具６８の上に巻上機５及びそらせ車８が取り付けられた巻上機台６を載置した後、ナット７９で緊締する。
【００２２】
巻上機５に主索１１が巻き掛けられた状態で巻上機台６のレベルを調べ、レベル調整をする。この調整作業は、上記記載から明かなとおり、台座移動ボルト７５を回動させて下側台座６１を進退させる。下側台座６１は楔形をしているので、進退移動によって上側台座６２が上下動して、巻上機台６のレベル調整が行われる。
【００２３】
上記実施の形態１によれば、台座移動ボルト７５を回動させて下側台座６１を進退させることにより、巻上機台６のレベルを調整することができるので、レベル調整の作業が単純化される。
また、レベル調整のための作業スペースも狭小となる。このため、図１３及び図１４に示した２：１ローピングのエレベータでは、レベル調整作業のために吊り車４３、４４の直径を大きくする必要はない。
更に、下側台座６１と上側台座６２とは相対移動可能な状態のままであるが、コ字状枠体５１の外側フランジ５３と制止具６８の外側フランジ７０は互に対向し、かつ、外側フランジ７０の外面には緩衝ゴム７３が貼着されているので、地震等の外力が作用したとしても、巻上機台６が機械台３の延設方向へ過度に移動することはない。
同様に、制止具６８の内側フランジ６９に形成された切欠部６９ａに、コ字状枠体５１の内側フランジ５２に螺合貫通する制止ボルト７７が、所定距離を隔てて遊貫しているので、巻上機台６が、機械台３の延設方向に直交する方向へ上記所定距離以上変位することもない。
更にまた、制止具６８の寸法Ａは、コ字状枠体５１の寸法Ｂよりも大きいので、地震等の外力が作用したとしても、巻上機台６が上方へ過度に移動して機械台３から外れることはない。
【００２４】
なお、上記実施の形態１では、下側台座６１を移動させるようにしたが、上側台座６２を移動させてもよい。
また、下側台座６１及び上側台座６２は、防振ゴム６３の下側に設置されるものとしたが、上側であってもよい。
更に、防振ゴム６３に限らず、巻上機５の振動を吸収する弾性体であればよい。
更にまた、巻上機台６の移動を制止する手段を支持装置と一体的に構成したが、支持装置とは別体であってもよい。
【００２５】
実施の形態２．
上記実施の形態１では、巻上機台６のレベルを調整した後も下側台座６１と上側台座６２とは相対移動可能な状態のままであった。
この実施の形態２では、レベル調整された後の上側台座６２と下側台座６１とを緊締して機械台３に固定するようにした。
図６は、この発明の実施の形態２を示す。上側台座６２には貫通孔８３が穿設され、下側台座６１には、移動余裕を見込んだ長孔８２が貫通穿設され、コ字状枠体５１の底面５４には、ねじ孔８１が穿設されている。
下側台座６１を移動させてレベル調整が終了した後は、固定ボルト８４を貫通孔８３及び長孔８２に挿通してねじ孔８１に螺合させて緊締する。
固定ボルト８４による緊締によって、下側台座６１と上側台座６２は固定されるので、巻上機台６及び巻上機５は、レベル調整された状態が安定して保持される。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータの巻上機の支持装置を拡大して示す側面図。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面位置から矢視したエレベータの巻上機の支持装置の正面図。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面を矢視したエレベータの巻上機の支持装置の台座移動手段の側面図。
【図４】この発明の実施の形態１におけるエレベータの巻上機の支持装置の制止具の斜視図。
【図５】この発明の実施の形態１におけるエレベータの巻上機の支持装置を分解して示す斜視図。
【図６】この発明の実施例２におけるエレベータの巻上機の支持装置を分解して示す斜視図。
【図７】従来のエレベータの巻上機の支持装置の側面を示す昇降路の縦断面図。
【図８】従来のエレベータの巻上機の支持装置の平面を示す機械室の横断面図。
【図９】従来のエレベータの巻上機の支持装置の側面を拡大して示す機械室の縦断面図。
【図１０】従来のエレベータの巻上機の支持装置の外止め具を示す断面図。
【図１１】従来のエレベータの巻上機の支持装置を拡大して示す側面図。
【図１２】図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線断面位置から矢視したエレベータの巻上機の支持装置の正面図。
【図１３】従来の他のエレベータの巻上機の支持装置の平面を示す機械室の横断面図。
【図１４】従来の他のエレベータの綱止め具の側面図。
【符号の説明】
【００２７】
１  昇降路、  ２  機械室、  ３  機械台、  ４  止め金具、  ５  巻上機、  ６  巻上機台、  ６ａ  孔、  ７  防振ゴム、  ８  そらせ車、  ９  外止め具、  １１  主索、  １２  かご、  １３  釣合錘、  ２１  座板、  ２２  クリップ、  ２３  ねじ座、  ２４  ボルト、  ２５  ロックナット、  ３０  ゴム材、  ３１  座板、  ３２  座板、  ３３  ねじ座、  ３４  ボルト、  ３５  挟み金、  ４１  綱止め梁、  ４２  主索、  ４３  吊り車、  ４４  吊り車、  ４５  ロープソケット、  ４６  綱止め具、  ４７  綱止め板、  ４８  ばね、  ４９  座板、  ５０  ナット、  ５１  コ字状枠体、  ５２  内側フランジ、  ５３  外側フランジ、  ５３ａ  リップ、  ５４  底面、  ５５  ストッパ、  ５６  フック、  ５７  下側台座、  ５８  上側台座、  ５９  ボルト、６１  下側台座、  ６１ａ  切欠孔、  ６２  上側台座、  ６３  防振ゴム、  ６４  座板、  ６５  座板、  ６６  ボルト、  ６７  ボルト、  ６８  制止具、  ６９  内側フランジ、  ６９ａ  切欠部、  ７０  外側フランジ、  ７０ａ  つば、  ７１  底面、  ７２  スタッドボルト、  ７３  緩衝ゴム、  ７４  止め具、  ７５  台座移動ボルト、  ７５ａ  棒先部、  ７５ｂ  段落部、  ７６  ロックナット、  ７７  制止ボルト、  ７８  ナット、  ７９  ナット、  ８１  ねじ孔、  ８２  長孔、  ８３  貫通孔、  ８４  固定ボルト。
【図１】
2007008693.tif 000003
【図２】
2007008693.tif 000004
【図３】
2007008693.tif 000005
【図４】
2007008693.tif 000006
【図５】
2007008693.tif 000007
【図６】
2007008693.tif 000008
【図７】
2007008693.tif 000009
【図８】
2007008693.tif 000010
【図９】
2007008693.tif 000011
【図１０】
2007008693.tif 000012
【図１１】
2007008693.tif 000013
【図１２】
2007008693.tif 000014
【図１３】
2007008693.tif 000015
【図１４】
2007008693.tif 000016