(57)【要約】  【課題】  コストアップ、装置の大型化を抑制して加圧部材の低熱容量化を図り、昇温時間の短縮、及び消費電力の低減が可能な定着装置を提供する。  【解決手段】  定着装置１は、定着部１０、及び加圧部２０を備える。加圧部２０は、加圧部材である加圧プレート２１を備える。加圧プレート２１は、定着部１０に設けられた定着ローラ１１の軸線方向と平行に、定着ローラ１１の長さと略同じ長さで延びる板状の部材である。加圧プレート２１の下方には、加圧プレート２１を定着ローラ１１に向かって付勢する付勢手段であるばね２２を備える。加圧プレート２１が、ばね２２の弾発力（付勢力）により定着ローラ１１に圧接することにより、用紙を挿通させる定着ニップを形成する。このようにして、加圧部材の低熱容量化を図りつつ、未定着トナー像の定着に必要な十分な長さの定着ニップも確保することができる。【選択図】      図１
2007033535.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着部材と、この定着部材に圧接して用紙を挿通させる定着ニップを形成する加圧部材と、前記定着部材を加熱する加熱手段とを備え、前記定着ニップで用紙に担持された未定着トナー像を定着する定着装置において、
前記加圧部材が、板状の加圧プレートであるとともに、この加圧プレートを前記定着部材に向かって付勢する付勢手段を備えることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記加圧プレートは、用紙搬送方向上流側の第１定着ニップと下流側の第２定着ニップとで前記定着部材に圧接するとともに、これら２箇所の定着ニップの用紙搬送方向中間箇所に、定着部材から離れるように膨らんだ隙間を有することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記加圧プレートは、前記定着ニップの最上流端よりさらに上流に、用紙を定着ニップに導くための用紙進入ガイド部を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記定着部材に対する、前記加圧プレートの位置、または姿勢を変更可能な可変機構と、この可変機構を制御する付勢制御手段とを備えることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記付勢制御手段は、前記加圧プレートが前記定着部材に圧接する必要がない時、加圧プレートを定着部材から離間させることを特徴とする請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
前記加圧プレートは、前記用紙進入ガイド部の用紙搬送面の裏面に、面状加熱体を備えることを特徴とする請求項３〜請求項５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記面状加熱体は、用紙搬送方向と直角をなす用紙幅方向に、異なる用紙サイズに対応して区分されるとともに、この区分された面状加熱体の発熱箇所を制御する加熱制御手段を備えることを特徴とする請求項６に記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱した定着ニップに未定着トナー像を担持した用紙を挿入し、未定着トナーを加熱、加圧して用紙表面に定着する定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置においては、互いが圧接して定着ニップを形成する定着部材と加圧部材のうち、少なくとも一方の部材に加熱手段を内蔵させ、この加熱手段によって加熱された部材間の定着ニップに未定着トナー像を担持した用紙を挿通することにより、未定着トナーを加熱、加圧して用紙表面に定着する熱定着方式が広く採用されている。このような熱定着方式が採用された定着装置は、通常、定着部材である定着ローラと加圧部材である加圧ローラとを備え、定着ローラの内部には加熱手段を配置し、加圧ローラの内部には加熱手段を配置しない構成となっている。
【０００３】
しかしながら、上記のような定着ローラ、及び加圧ローラを用いた熱定着方式では、加熱手段を有する定着ローラの熱が、加圧ローラに奪われることが従来懸念されている。定着ローラの熱が加圧ローラに奪われることにより、定着ローラ表面が定着可能な温度に到達するまでの昇温時間が長くなったり、定着ローラの表面温度の低下し易くなったりする等の問題が発生する恐れがある。これにより、昨今の画像形成装置に要求される高速化に対応できなくなるのとともに、消費電力の増加を招くことになってしまう。
【０００４】
加圧ローラに奪われる熱を少なくするためには、加圧ローラの直径を小さくすればよいが、それでは未定着トナー像の定着に必要な十分長さの定着ニップを形成することができない。さらに、画像形成装置の高速化を図るためには、定着ニップで未定着トナー像を加熱、加圧する時間を比較的長くする、すなわち定着ニップを長くする必要があるので、加圧ローラは直径が大きいものを採用しなければならない。そこで、このような問題を解消すべく、加圧ローラの低熱容量化を目指した様々手法が提案され、その一例を特許文献１に見ることができる。
【特許文献１】特開２００３−３０７９５４号公報（第４−６頁、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の定着装置では、定着部材である定着ローラに対して、加圧部材として無端状のベルトを定着ローラに圧接させている。しかしながら、この構成では、ベルトを用いることにより加圧部材の低熱容量化を図ることは可能であるものの、ベルトと、これを架設するための複数の支持ローラとが必要であり、またそれらの配置スペースも広く確保する必要がある。その結果、部品点数が増加してコストアップは避けられなくなるのとともに、部品の配置スペースの増大に伴って定着装置、並びに画像形成装置が大型化してしまう可能性が高くなる。
【０００６】
本発明は上記の点に鑑みなされたものであり、未定着トナー像を加熱、加圧して用紙表面に定着させる定着装置において、部品点数の増加や、それらの配置スペースの増大に伴うコストアップ、装置の大型化を抑制して加圧部材の低熱容量化を図り、昇温時間の短縮、及び消費電力の低減が可能な定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明は、定着部材と、この定着部材に圧接して用紙を挿通させる定着ニップを形成する加圧部材と、前記定着部材を加熱する加熱手段とを備え、前記定着ニップで用紙に担持された未定着トナー像を定着する定着装置において、前記加圧部材が、板状の加圧プレートであるとともに、この加圧プレートを前記定着部材に向かって付勢する付勢手段を備えることとした。
【０００８】
また、上記構成の定着装置において、前記加圧プレートは、用紙搬送方向上流側の第１定着ニップと下流側の第２定着ニップとで前記定着部材に圧接するとともに、これら２箇所の定着ニップの用紙搬送方向中間箇所に、定着部材から離れるように膨らんだ隙間を有することとした。
【０００９】
また、上記構成の定着装置において、前記加圧プレートは、前記定着ニップの最上流端よりさらに上流に、用紙を定着ニップに導くための用紙進入ガイド部を備えることとした。
【００１０】
また、上記構成の定着装置において、前記定着部材に対する、前記加圧プレートの位置、または姿勢を変更可能な可変機構と、この可変機構を制御する付勢制御手段とを備えることとした。
【００１１】
また、上記構成の定着装置において、前記付勢制御手段は、前記加圧プレートが前記定着部材に圧接する必要がない時、加圧プレートを定着部材から離間させることとした。
【００１２】
また、上記構成の定着装置において、前記加圧プレートは、前記用紙進入ガイド部の用紙搬送面の裏面に、面状加熱体を備えることとした。
【００１３】
また、上記構成の定着装置において、前記面状加熱体は、用紙搬送方向と直角をなす用紙幅方向に、異なる用紙サイズに対応して区分されるとともに、この区分された面状加熱体の発熱箇所を制御する加熱制御手段を備えることとした。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の構成によれば、定着部材に加圧部材が圧接することで形成される定着ニップで、用紙に担持された未定着トナー像を定着する定着装置において、加圧部材が、板状の加圧プレートであるとともに、この加圧プレートを定着部材に向かって付勢する付勢手段を備えることとしたので、加圧部材の低熱容量化を図りつつ、未定着トナー像の定着に必要な十分な長さの定着ニップも確保することができる。また、部品点数の増加や、それらの配置スペースの増大に伴うコストアップ、装置の大型化の問題に関しても、従来の加圧ローラを用いた構成より、低コスト化、省スペース化を図ることが可能である。そして、このような低熱容量化が図られた加圧部材を有する構成にすることにより、昇温時間の短縮、及び消費電力の低減が可能な定着装置を得ることが可能である。
【００１５】
また、加圧プレートは、用紙搬送方向上流側の第１定着ニップと下流側の第２定着ニップとで定着部材に圧接するとともに、これら２箇所の定着ニップの用紙搬送方向中間箇所に、定着部材から離れるように膨らんだ隙間を有することとしたので、定着部材に対して、用紙を面接触させつつ、加圧プレートを線接触させることができる。これにより、用紙が定着部材から十分な熱量を得ることができるのとともに、定着部材と加圧プレートとの接触箇所をできるだけ少なくすることができる。したがって、加圧プレートに奪われる熱を低減することが可能であり、且つ定着部材と加圧プレートとの摩擦抵抗も低減することができる。その結果、昇温時間の短縮、及び消費電力の低減が図られ、用紙搬送性能も向上させた定着装置を得ることが可能である。
【００１６】
また、加圧プレートは、定着ニップの最上流端よりさらに上流に、用紙を定着ニップに導くための用紙進入ガイド部を備えることとしたので、部品点数の削減を図ることができる。したがって、一層コストアップが抑制された定着装置を得ることが可能である。
【００１７】
また、定着部材に対する、加圧プレートの位置、または姿勢を変更可能な可変機構と、この可変機構を制御する付勢制御手段とを備えることとしたので、定着部材に圧接する加圧プレートのその圧力を調節することができる。ここで、定着後の印刷物表面の光沢具合は、定着時の熱量と圧力の影響を受け易い。光沢の強い印刷物を得るためには、熱量、圧力ともに大きくする必要がある。また、厚紙等の厚い用紙に対して、好適な定着性を得るためには、熱量と圧力とを比較的大きくする必要がある。そこで上記構成によれば、定着後の印刷物表面の光沢具合や、使用する用紙の種類に応じて、加圧プレートの圧力を好適な値に調節することができ、熱量も必要な量に抑制することができる。したがって、用途に応じた加圧プレートの圧力調整により、定着後の印刷物の画像品質が高められるのとともに、定着部材の昇温時間の短縮、及び消費電力の低減を図ることが可能である。
【００１８】
また、付勢制御手段は、加圧プレートが定着部材に圧接する必要がない時、加圧プレートを定着部材から離間させることとしたので、加圧プレートが定着部材に圧接している間のみ、加圧プレートに熱が奪われることとなる。これにより、定着部材の熱が、必要以上に加圧プレートに奪われるのを防止することができる。すなわち、定着装置の起動時や、印刷を行っていない待機時等は、定着部材の熱が加圧プレートに奪われることはない。したがって、より一層、昇温時間の短縮、及び消費電力の低減が図られた定着装置を得ることが可能である。
【００１９】
また、加圧プレートは、用紙進入ガイド部の用紙搬送面の裏面に、面状加熱体を備えることとしたので、面状加熱体によって用紙を、定着ニップに挿通される前に、予め加熱しておくことができる。これにより、定着部材によって用紙に与える熱量を少なくすることが可能である。したがって、定着部材の消費電力を低減させることができ、昇温時間も短縮することが可能となる。
【００２０】
また、面状加熱体は、用紙搬送方向と直角をなす用紙幅方向に、異なる用紙サイズに対応して区分されるとともに、この区分された面状加熱体の発熱箇所を制御する加熱制御手段を備えることとしたので、面状加熱体の発熱箇所を用紙サイズに対応させることが可能である。ここで、通常の多くの定着装置では、用紙は定着部材の用紙幅方向中央部分を通る構成になっている。用紙が、通紙可能な最大幅の用紙であることは少なく、それよりも幅の短い用紙である場合がほとんどである。これにより、定着部材の用紙幅方向中央部分は両端部分に比べ、通過する用紙によって熱を奪われ易い。そこで上記構成によれば、用紙の、熱を奪われ易い用紙幅方向中央部分を予め加熱しておくことができる。したがって、定着部材の消費電力を一層低減させることが可能となり、昇温時間も大幅に短縮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態を図１〜図３に基づき説明する。
【００２２】
最初に、本発明の実施形態に係る定着装置について、図１、及び図２を用いてその構成を説明する。図１は定着装置の模型的垂直断面正面図、図２は定着装置の模型的底面図である。なお、図２において、Ａ３、及びＡ４の矢印が指す領域は、各々Ａ３、及びＡ４サイズの用紙の通紙域を示している。また、図２では、定着ローラの描画を省略している。
【００２３】
定着装置１には、図１に示すように、定着部１０、及び加圧部２０が備えられている。
【００２４】
定着部１０には、定着部材である定着ローラ１１が備えられている。定着ローラ１１は、用紙搬送方向と直角をなす用紙幅方向、すなわち図１の紙面奥行き方向に延び、その軸線方向を水平にして配置されている。定着ローラ１１は、鉄またはアルミニウム等の金属からなる芯金１２の外側に、シリコンゴムまたはスポンジからなる弾性部材層１３が設けられている。弾性部材層１３の外側であって、定着ローラ１１の表面には、離型層１４を設けてトナーの離型性を高めている。離型層１４は、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パー−フルオロアルキルビニルエーテル共重合体）等のフッ素系樹脂が用いられ、吹き付けによるコーティングやチューブを被せることによって設けられる。定着ローラ１１は、図示しない駆動装置によって、その周速度が用紙Ｐの搬送速度と同じになるように回転せしめられている。
【００２５】
定着ローラ１１の内部には、図１に示すように、加熱手段であるハロゲンランプ１５が備えられている。ハロゲンランプ１５は、定着ローラ１１の軸線方向、すなわち用紙幅方向に延び、内側から定着ローラ１１を加熱する。ハロゲンランプ１５は、定着ローラ１１内部に２本備えられている。
【００２６】
加圧部２０には、加圧部材である加圧プレート２１が備えられている。加圧プレート２１は、定着ローラ１１の軸線方向と平行に、定着ローラ１１の長さと略同じ長さで延びる板状の部材で構成されている。加圧プレート２１の下方には、加圧プレート２１を定着ローラ１１に向かって付勢する付勢手段であるばね２２が備えられている。ばね２２は、圧縮コイルばねで構成され、その一端は加圧プレート２１に、他端は定着装置１のハウジング２に連結されている。加圧プレート２１が、ばね２２の弾発力（付勢力）により定着ローラ１１に圧接することにより、用紙を挿通させる定着ニップを形成する。
【００２７】
加圧プレート２１は、用紙搬送方向上流側に設けられた第１定着ニップＮ１と、下流側に設けられた第２定着ニップＮ２とで、定着ローラ１１に圧接している。そして、これら２箇所の定着ニップの用紙搬送方向中間箇所は、定着ローラ１１から離れるように下方に湾曲して膨らみ、隙間Ｓが形成されている。なお、用紙Ｐは、定着ニップ、すなわち定着ローラ１１、及び加圧プレート２１の用紙幅方向中央部に通紙される。
【００２８】
加圧プレート２１は、図１、及び図２に示すように、定着ニップの最上流端、すなわち第１定着ニップＮ１よりさらに上流に、用紙Ｐを定着ニップに導くための用紙進入ガイド部２３を備えている。加圧プレート２１は、用紙進入ガイド部２３の上流側であって、加圧プレート２１全体の最上流端部分に、軸部２４を備えている。軸部２４の軸線は、定着ローラ１１の軸線と平行をなしている。加圧プレート２１は、この軸部２４を中心として、垂直面内で回転可能である。
【００２９】
加圧プレート２１の軸部２４の箇所には、加圧プレート２１の姿勢を変更可能な可変機構３０が設けられている。可変機構３０は、レバー３１、カム３２、及びモータ３３を備えている。
【００３０】
加圧プレート２１の軸部２４には、図２に示すように、その用紙幅方向外側の端部に軸部２４の半径方向に延びるレバー３１が固定されている。レバー３１の近傍には、これに係合するカム３２が設けられている。カム３２は、モータ３３により回転せしめられ、その回転に従ってレバー３１も回転する。レバー３１の回転により、加圧プレート２１は、定着ニップの箇所が、ばね２２の弾発力に抗して押し下げられたり、ばね２２の弾発力に従って押し上げられたりして、軸部２４を中心として回転する。可変機構３０は、このようにして加圧プレート２１の姿勢を変更することが可能である（図３参照）。
【００３１】
なお、通常の用紙の定着を行う時、加圧プレート２１は、定着ニップにおける所定の圧力を確保しつつ、ばね２２の弾発力に抗して、レバー３１とカム３２との間に僅かに負荷が掛かる程度に、図１において反時計方向に可変機構３０により回転せしめられている。
【００３２】
一方、加圧プレート２１は、用紙進入ガイド部２３の用紙搬送面の裏面に、面状加熱体４０を備えている。面状加熱体４０は、図２に示すように、その全体の用紙幅方向長さがＡ３サイズ用紙の幅と略同じ長さである。そして、面状加熱体４０は、用紙幅方向において、Ａ４サイズ用紙に対応した箇所で区分されている。これにより、面状加熱体４０は、Ａ３サイズ用加熱部４１と、Ａ４サイズ用加熱部４２とを備えている。面状加熱体４０の熱は、用紙進入ガイド部２３を介して、その用紙搬送面を通過する用紙Ｐに伝達される。
【００３３】
また、定着装置１には、制御手段５０が設けられている。制御手段５０は、可変機構３０を制御して加圧プレート２１の姿勢を変更させる付勢制御手段であるとともに、面状加熱体４０の発熱箇所やそのタイミングを制御する加熱制御手段でもある。
【００３４】
続いて、定着装置１の加熱動作について、図１、及び図２に加えて、図３を用いて説明する。図３は、図１と同様の定着装置の模型的垂直断面正面図にして、加圧プレートが定着ローラから離間した状態を示すものである。
【００３５】
定着装置１において用紙Ｐへの未定着トナー像の定着を行う際、Ａ３サイズ用紙を定着ニップに挿通する時には、制御手段５０により、図２に示す面状加熱体４０のＡ３サイズ用加熱部４１と、Ａ４サイズ用加熱部４２とを発熱させる。また、Ａ４サイズ用紙を定着ニップに挿通する時には、面状加熱体４０のＡ４サイズ用加熱部４２のみを発熱させる。これにより、面状加熱体４０の発熱箇所を用紙サイズに対応させて、用紙Ｐを予め加熱しておくことができる。
【００３６】
そして、印刷物に強い光沢が必要である場合や、定着ニップに挿通する用紙Ｐが厚紙である場合には、制御手段５０により可変機構３０を制御して、レバー３１とカム３２との間に掛かる負荷が減少する方向、すなわちカム３２を図１において時計方向に僅かに回転させる。これにより、加圧プレート２１が僅かに時計方向に回転して姿勢変更し、定着ニップの圧力がやや高めになる。
【００３７】
一方、定着装置１の起動時や、印刷を行っていない待機時等は、制御手段５０により可変機構３０を制御して、図３に示すように、ばね２２の弾発力に抗して、カム３２を反時計方向に回転させる。これにより、加圧プレート２１は、反時計方向に回転して姿勢変更し、定着ニップにおいて定着ローラ１１と離間する。
【００３８】
このようにして、用紙Ｐに担持された未定着トナー像を定着する定着装置１は、加圧部材が、板状の加圧プレート２１であるとともに、この加圧プレート２１を定着部材である定着ローラ１１に向かって付勢する付勢手段であるばね２２を備えるので、加圧プレート２１の低熱容量化を図りつつ、未定着トナー像の定着に必要な十分な長さの定着ニップも確保することができる。また、部品点数の増加や、それらの配置スペースの増大に伴うコストアップ、装置の大型化の問題に関しても、従来の加圧ローラを用いた構成より、低コスト化、省スペース化を図ることが可能である。そして、このような低熱容量化が図られた加圧プレート２１を有する構成にすることにより、昇温時間の短縮、及び消費電力の低減が可能な定着装置１を得ることが可能である。
【００３９】
また、加圧プレート２１は、用紙搬送方向上流側の第１定着ニップＮ１と下流側の第２定着ニップＮ２とで定着ローラ１１に圧接するとともに、これら２箇所の定着ニップの用紙搬送方向中間箇所に、定着ローラ１１から離れるように膨らんだ隙間Ｓを有するので、定着ローラ１１に対して、用紙Ｐを面接触させつつ、加圧プレート２１を線接触させることができる。これにより、用紙Ｐが定着ローラ１１から十分な熱量を得ることができるのとともに、定着ローラ１１と加圧プレート２１との接触箇所をできるだけ少なくすることができる。したがって、加圧プレート２１に奪われる熱を低減することが可能であり、且つ定着ローラ１１と加圧プレート２１との摩擦抵抗も低減することができる。その結果、昇温時間の短縮、及び消費電力の低減が図られ、用紙搬送性能も向上させた定着装置１を得ることが可能である。
【００４０】
また、加圧プレート２１は、定着ニップの最上流端よりさらに上流に、用紙Ｐを定着ニップに導くための用紙進入ガイド部２３を備えるので、部品点数の削減を図ることができる。したがって、一層コストアップが抑制された定着装置１を得ることが可能である。
【００４１】
そして、定着ローラ１１に対する加圧プレート２１の姿勢を変更可能な可変機構３０と、この可変機構３０を制御する付勢制御手段である制御手段５０とを備えるので、定着ローラ１１に圧接する加圧プレート２１のその圧力を調節することができる。ここで、定着後の印刷物表面の光沢具合は、定着時の熱量と圧力の影響を受ける。光沢の強い印刷物を得るためには、熱量、圧力ともに大きくする必要がある。また、厚紙等の厚い用紙Ｐに対して、好適な定着性を得るためには、熱量と圧力とを比較的大きくする必要がある。そこで上記構成によれば、定着後の印刷物表面の光沢具合や、使用する用紙Ｐの種類に応じて、加圧プレート２１の圧力を好適な値に調節することができ、熱量も必要な量に抑制することができる。したがって、用途に応じた加圧プレート２１の圧力調整により、定着後の印刷物の画像品質が高められるのとともに、定着ローラ１１の昇温時間の短縮、及び消費電力の低減を図ることが可能である。
【００４２】
また、付勢制御手段である制御手段５０は、加圧プレート２１が定着ローラ１１に圧接する必要がない時、加圧プレート２１を定着ローラ１１から離間させるので、加圧プレート２１が定着ローラ１１に圧接している間のみ、加圧プレート２１に熱が奪われることとなる。これにより、定着ローラ１１の熱が、必要以上に加圧プレート２１に奪われるのを防止することができる。すなわち、定着装置１の起動時や、印刷を行っていない待機時等は、定着ローラ１１の熱が加圧プレート２１に奪われることはない。したがって、より一層、昇温時間の短縮、及び消費電力の低減が図られた定着装置１を得ることが可能である。
【００４３】
さらに、加圧プレート２１は、用紙進入ガイド部２３の用紙搬送面の裏面に、面状加熱体４０を備えるので、面状加熱体４０によって用紙Ｐを、定着ニップに挿通される前に、予め加熱しておくことができる。これにより、定着ローラ１１によって用紙Ｐに与える熱量を少なくすることが可能である。したがって、定着ローラ１１の消費電力を低減させることができ、昇温時間も短縮することが可能となる。
【００４４】
また、面状加熱体４０は、用紙搬送方向と直角をなす用紙幅方向に、異なる用紙サイズに対応して区分されるとともに、この区分された面状加熱体４０の発熱箇所を制御する加熱制御手段である制御手段５０を備えるので、面状加熱体４０の発熱箇所を用紙サイズに対応させることが可能である。ここで、通常の多くの定着装置１では、用紙Ｐは定着ローラ１１の用紙幅方向中央部分を通る構成になっている。用紙Ｐが、通紙可能な最大幅の用紙Ｐであることは少なく、それよりも幅の短い用紙Ｐである場合がほとんどである。これにより、定着ローラ１１の用紙幅方向中央部分は両端部分に比べ、通過する用紙Ｐによって熱を奪われ易い。そこで上記構成によれば、用紙Ｐの、熱を奪われ易い用紙幅方向中央部分を予め加熱しておくことができる。したがって、定着ローラ１１の消費電力を一層低減させることが可能となり、昇温時間も大幅に短縮することができる。
【００４５】
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。
【００４６】
例えば、本発明の実施形態において、加圧プレート２１は、垂直面内で回転することによりその姿勢変更を行うものであるが、図１の上下方向に移動して位置変更を行うものであっても構わない。そして、加圧プレート２１の付勢手段であるばね２２は、圧縮コイルばねに限定されるわけではなく、板ばねやゴム、スポンジ等の他の付勢手段に代えても構わない。
【００４７】
また、面状加熱体４０は、Ａ３、Ａ４サイズの用紙に対応して区分されているが、区分の仕方はこれに限定されるわけではなく、その他のサイズであるＢ４、Ｂ５、Ａ５等の用紙に対応させて区分しても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明は、定着装置全般において利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の実施形態に係る定着装置の模型的垂直断面正面図である。
【図２】図１に示す定着装置の模型的底面図である。
【図３】図１と同様の定着装置の模型的垂直断面正面図にして、加圧プレートが定着ローラから離間した状態を示すものである。
【符号の説明】
【００５０】
１    定着装置
１０  定着部
１１  定着ローラ（定着部材）
２０  加圧部
２１  加圧プレート（加圧部材）
２２  ばね（付勢手段）
２３  用紙進入ガイド部
２４  軸部
３０  可変機構
３１  レバー
３２  カム
４０  面状加熱体
４１  Ａ３サイズ用加熱部
４２  Ａ４サイズ用加熱部
５０  制御手段（付勢制御手段、加熱制御手段）
【図１】
2007033535.tif 000003
【図２】
2007033535.tif 000004
【図３】
2007033535.tif 000005