(57)【要約】【課題】  操作者と犯罪嫌疑者との間隔を確保し、拘束網を噴出後には先端部で犯罪嫌疑者を取り押さえることが可能な携行型拘束網展開装置を提供することにある。【解決手段】  拘束網を備え、拘束網をガス圧力で噴出する拘束網噴出部と、拘束網噴出部に取り付けられ、拘束網噴出部を起動する長尺の取手部と、取手部に取り付けられ、拘束網噴出部を囲繞する制圧部とを備える。拘束網噴出部は、取手部と連結するためのアダプターを有する。制圧部は、取手部に設けたネジ部に螺着するネジ部を備えた接続用の環状部と、取手部に連絡する拘束網噴出部を囲繞するように接続用の環状部に取り付けられる複数のステーと、複数のステーを介して拘束網噴出部の前方側を覆う制圧用の環状部とを備える。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
錘部を有する拘束網を収容し、前記錘部とともに前記拘束網をガス圧力で噴出する拘束網噴出部と、
前記拘束網噴出部を起動する作動スイッチを設け、前記拘束網噴出部に連結される長尺の取手部と、
前記拘束網噴出部を囲繞するように、前記取手部に取り付けられる制圧部と
を備えたことを特徴とする携行型拘束網展開装置。
【請求項２】
請求項１記載の携行型拘束網展開装置において、
前記拘束網噴出部は、
拘束網と、
前記拘束網の周縁上に所定間隔をもって配設される複数個の錘と、
前記錘を所定角度をもって噴出する複数の噴出口を形成するとともに前記錘を収容する錘収容部と、
前記拘束網を収容する拘束網収容部と、
燃焼性物質の燃焼によってガス圧を発生させる火工式点火器を有し、前記錘と前記拘束網とを前記火工式点火器のガス圧力で噴出する噴出手段と
を備えたことを特徴とする携行型拘束網展開装置。
【請求項３】
請求項１記載の携行型拘束網展開装置において、
前記拘束網噴出部は、
拘束網と、
前記拘束網の周縁上に所定間隔をもって配設される複数個の錘と、
前記錘を所定角度をもって噴出する複数の噴出口を形成するとともに前記錘を収容する錘収容部と、
前記拘束網を収容する拘束網収容部と、
前記錘と前記拘束網とをガス圧力で噴出する噴出手段と
を備えたことを特徴とする携行型拘束網展開装置。
【請求項４】
請求項３記載の携行型拘束網展開装置において、
前記取手部は、
前記噴出手段にガス圧力を供給するガスボンベとカット装置とメカニカルバルブとを有する
ことを特徴とする携行型拘束網展開装置。
【請求項５】
請求項１記載の携行型拘束網展開装置において、
前記拘束網噴出部は、前記取手部を取り付けるための連結部を有する
ことを特徴とする携行型拘束網展開装置。
【請求項６】
請求項５記載の携行型拘束網展開装置において、
前記連結部は、
一端に設けた回り止め用の突起および抜け止め用の突起と、他端に設けた係止用の穴とを有する筒状の接続具と、
前記接続具を挿通する穴と、前記穴の周囲に設けた前記回り止め用の突起を係止する凹部とを有するカップ形状の留め具と
で構成され、
前記接続具と前記留め具とは、前記留め具の穴に前記接続具を挿通し、前記穴の凹部に前記回り止め用の突起を係止するとともに前記穴の端部に前記抜け止め用の突起を係止した状態で、前記拘束網噴出部に配されるとともに前記留め具側から前記拘束網噴出部にネジ止めすることによって前記拘束網噴出部と一体化されている
ことを特徴とする携行型拘束網展開装置。
【請求項７】
請求項６記載の携行型拘束網展開装置において、
前記取手部は、前記連結部への取付時に前記接続具に設けた係止用の穴と重なる位置に係止用の穴を有し、
前記連結部への取付時に前記係止用の穴同士をネジによって固定される
ことを特徴とする携行型拘束網展開装置。
【請求項８】
錘部を有する拘束網を収容し、前記錘部とともに前記拘束網をガス圧力で噴出する拘束網噴出部と、
前記拘束網噴出部を起動する作動スイッチを設けた長尺の取手部と、
前記拘束網噴出部を囲繞するように、前記取手部に取り付けられる制圧部と、
前記拘束網噴出部と前記取手部とを着脱自在に連結するアダプターと
を備えたことを特徴とする携行型拘束網展開装置。
【請求項９】
請求項８記載の携行型拘束網展開装置において、
前記拘束網噴出部は、
拘束網と、
前記拘束網の周縁上に所定間隔をもって配設される複数個の錘と、
前記錘を所定角度をもって噴出する複数の噴出口を形成するとともに前記錘を収容する錘収容部と、
前記拘束網を収容する拘束網収容部と、
燃焼性物質の燃焼によってガス圧を発生させる火工式点火器を有し、前記錘と前記拘束網とを前記火工式点火器のガス圧力で噴出する噴出手段と
を備えたことを特徴とする携行型拘束網展開装置。
【請求項１０】
請求項８記載の携行型拘束網展開装置において、
前記拘束網噴出部は、
拘束網と、
前記拘束網の周縁上に所定間隔をもって配設される複数個の錘と、
前記錘を所定角度をもって噴出する複数の噴出口を形成するとともに前記錘を収容する錘収容部と、
前記拘束網を収容する拘束網収容部と、
前記錘と前記拘束網とをガス圧力で噴出する噴出手段と
を備えたことを特徴とする携行型拘束網展開装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の携行型拘束網展開装置において、
前記アダプターは、
前記拘束網噴出部と前記取手部とを接合する連結部と、前記火工式点火器に前記火工式点火器の起動電源および作動スイッチを連絡する接続部とを有する
ことを特徴とする携行型拘束網展開装置。
【請求項１２】
請求項１０記載の携行型拘束網展開装置において、
前記アダプターは、
前記拘束網噴出部と前記取手部とを接合する連結部と、前記ガスボンベからのガスを前記拘束網噴出部の噴出手段に導くガス通路とを有する
ことを特徴とする携行型拘束網展開装置。
【請求項１３】
請求項８または請求項１０記載の携行型拘束網展開装置において、
前記拘束網噴出部は、外側部に突起部を有する接合部を備え、
前記取手部は、外側部に抜け止め用の突起部と回り止め用の突起部を有する接合部を備え、
前記アダプターは、前記拘束網噴出部の接合部の突起部を軸長方向に導く溝部と、前記溝部と直交して設けられ、前記拘束網噴出部の接合部の突起部を前記軸長方向と直交する方向に導く横溝部と、前記横溝部と直交して前記溝部の入口方向に設けられ、前記拘束網噴出部の接合部の突起部を前記軸長方向に導く係止溝部とを有する穴部から成る第一連結部と、前記第一連結部側に配される仕切部材と、前記仕切部材を前記拘束網噴出部方向へ押圧する弾性部材とを有する穴部から成る接続部と、前記取手部の接合部を挿入するとともに前記抜け止め用の突起部と回り止め用の突起部とをそれぞれ係合する凹部を有する穴部から成る第二連結部とから成り、前記第一連結部において、前記溝部内に挿入された前記突起部を前記横溝部を介して前記係止溝部に導き、前記接続部において、前記第一連結部内に挿入された前記突起部を前記係止溝部内に押圧し、前記第二連結部において、挿入された前記取手部の抜け止め用の突起部と回り止め用の突起部とを前記凹部に係止する
ことを特徴とする携行型拘束網展開装置。
【請求項１４】
請求項１３記載の携行型拘束網展開装置において、
前記拘束網噴出部は、外側部に突起部を有するとともに端部に前記火工式点火器の導線に連なるピンを有する接合部を備え、
前記アダプターは、前記仕切部材に前記ピンに接触する接点部を設けるとともに、前記火工式点火器の起動電源および作動スイッチと連絡する導線を前記接点部に取り付けている
ことを特徴とする携行型拘束網展開装置。
【請求項１５】
請求項１３記載の携行型拘束網展開装置において、
前記拘束網噴出部は、外側部に突起部を有する接合部と、前記接合部の端部から導出する前記火工式点火器の導線とを備え、
前記アダプターは、前記仕切部材に前記導線を挿通する穴を設けている
ことを特徴とする携行型拘束網展開装置。
【請求項１６】
請求項１ないし請求項１５の何れか記載の携行型拘束網展開装置において、
前記制圧部は、前記取手部に設けたネジ部に螺着するネジ部を備えた接続用の環状部と、前記取手部に連絡する拘束網噴出部を囲繞するように前記接続用の環状部に取り付けられる複数のステーと、前記複数のステーを介して前記拘束網噴出部の前方側を覆う制圧用の環状部とを備える
ことを特徴とする携行型拘束網展開装置。
【請求項１７】
請求項１ないし請求項１５の何れか記載の携行型拘束網展開装置において、
前記制圧部は、前記取手部に設けたネジ部に螺着するネジ部を備えた接続用の環状部と、前記取手部に連絡する拘束網噴出部を囲繞するように前記接続用の環状部に取り付けられる刺股形状の制圧棒とを備える
ことを特徴とする携行型拘束網展開装置。
【請求項１８】
請求項１ないし請求項１５の何れか記載の携行型拘束網展開装置において、
前記制圧部は、前記取手部に設けたネジ部に螺着するネジ部を備えた接続用の環状部と、前記取手部に連絡する拘束網噴出部を囲繞するように前記接続用の環状部に取り付けられる複数のステーと、前記複数のステーを介して前記拘束網噴出部の前方側を覆う制圧用の環状部と、前記ステーおよび前記制圧用の環状部を囲繞するように前記接続用の環状部に取り付けられる刺股形状の制圧棒とを備える
ことを特徴とする携行型拘束網展開装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携行型拘束網展開装置に係り、詳しくは、拘束網を瞬時に展開させて、例えば人為的に他人に危害を及ぼそうとしている犯罪嫌疑者の犯罪行為を未然に防止するため、あるいは逃亡時の逃亡時間を遅らせ、犯罪嫌疑者を拘束・捕獲するための拘束網噴出噴出部を棒の先端に取り付けた制圧棒に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、警棒と携行型拘束網展開装置とを組み合わせた装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
この特許文献１では、高圧ガスボンベを装置内に取り付け、起動ボタンを押すことにより、高圧ガスボンベの封板にピンを刺し、高圧ガスを一気に放出し、このガス圧で拘束網と錘の両方を押し出し、拘束網を展開させることができる。高圧ガスボンベと拘束網噴出部を交換すれば繰り返し使用できる。
【特許文献１】米国特許第５３２６１０１号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１による警棒に拘束網展開装置を付加した装置では、警棒形状であるため、一般向けではなく、警察官しか使用できないという問題がある。また、棒の部分が短いので、操作者と犯罪嫌疑者との間隔が狭く、操作者が犯罪嫌疑者から危害を加えられる虞があるという問題もあった。
本発明は斯かる従来の問題点を解決するために為されたもので、その目的は、操作者と犯罪嫌疑者との間隔を確保し、拘束網を噴出後には先端部で犯罪嫌疑者を取り押さえることが可能な携行型拘束網展開装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
請求項１に係る発明は、拘束網を備え、拘束網をガス圧力で噴出する拘束網噴出部と、拘束網噴出部に取り付けられ、拘束網噴出部を起動する長尺の取手部と、取手部に取り付けられ、拘束網噴出部を囲繞する制圧部とを備えたことを特徴とする。
請求項２に係る発明は、請求項１記載の携行型拘束網展開装置において、拘束網噴出部は、拘束網と、拘束網の周縁上に所定間隔をもって配設される複数個の錘と、錘を所定角度をもって噴出する複数の噴出口を形成するとともに錘を収容する錘収容部と、拘束網を収容する拘束網収容部と、燃焼性物質の燃焼によってガス圧を発生させる火工式点火器を有し、錘と拘束網とを火工式点火器のガス圧力で噴出する噴出手段とを備えたことを特徴とする。
【０００５】
請求項３に係る発明は、請求項１記載の携行型拘束網展開装置において、拘束網噴出部は、拘束網と、拘束網の周縁上に所定間隔をもって配設される複数個の錘と、
錘を所定角度をもって噴出する複数の噴出口を形成するとともに錘を収容する錘収容部と、
拘束網を収容する拘束網収容部と、錘と拘束網とをガス圧力で噴出する噴出手段とを備えたことを特徴とする。
【０００６】
請求項４に係る発明は、請求項３記載の携行型拘束網展開装置において、取手部は、噴出手段にガス圧力を供給するガスボンベとカット装置とメカニカルバルブとを有することを特徴とする。
請求項５に係る発明は、請求項１記載の携行型拘束網展開装置において、拘束網噴出部は、取手部に着脱自在に連結されていることを特徴とする。
【０００７】
請求項６に係る発明は、請求項５記載の携行型拘束網展開装置において、連結部は、一端に設けた回り止め用の突起および抜け止め用の突起と、他端に設けた係止用の穴とを有する筒状の接続具と、接続具を挿通する穴と、穴の周囲に設けた回り止め用の突起を係止する凹部とを有するカップ形状の留め具とで構成され、接続具と留め具とは、留め具の穴に接続具を挿通し、穴の凹部に回り止め用の突起を係止するとともに穴の端部に抜け止め用の突起を係止した状態で、拘束網噴出部に配されるとともに留め具側から拘束網噴出部にネジ止めすることによって拘束網噴出部と一体化されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項７に係る発明は、請求項６記載の携行型拘束網展開装置において、取手部は、連結部への取付時に接続具に設けた係止用の穴と重なる位置に係止用の穴を有し、連結部への取付時に係止用の穴同士をネジによって固定されることを特徴とする。
請求項８に係る発明は、錘部を有する拘束網を収容し、錘部とともに拘束網をガス圧力で噴出する拘束網噴出部と、拘束網噴出部を起動する作動スイッチを設けた長尺の取手部と、拘束網噴出部を囲繞するように、取手部に取り付けられる制圧部と、拘束網噴出部と取手部とを着脱自在に連結するアダプターとを備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項９に係る発明は、請求項８記載の携行型拘束網展開装置において、拘束網噴出部は、拘束網と、拘束網の周縁上に所定間隔をもって配設される複数個の錘と、錘を所定角度をもって噴出する複数の噴出口を形成するとともに錘を収容する錘収容部と、拘束網を収容する拘束網収容部と、燃焼性物質の燃焼によってガス圧を発生させる火工式点火器を有し、錘と拘束網とを火工式点火器のガス圧力で噴出する噴出手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項１０に係る発明は、請求項８記載の携行型拘束網展開装置において、拘束網噴出部は、拘束網と、拘束網の周縁上に所定間隔をもって配設される複数個の錘と、錘を所定角度をもって噴出する複数の噴出口を形成するとともに錘を収容する錘収容部と、拘束網を収容する拘束網収容部と、錘と拘束網とをガス圧力で噴出する噴出手段とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項１１に係る発明は、請求項１０記載の携行型拘束網展開装置において、アダプターは、拘束網噴出部と取手部とを接合する連結部と、火工式点火器に火工式点火器の起動電源および作動スイッチを連絡する接続部とを有することを特徴とする。
請求項１２に係る発明は、請求項１０記載の携行型拘束網展開装置において、アダプターは、拘束網噴出部と取手部とを接合する連結部と、ガスボンベからのガスを拘束網噴出部の噴出手段に導くガス通路とを有することを特徴とする。
【００１２】
請求項１３に係る発明は、請求項８または請求項１０記載の携行型拘束網展開装置において、拘束網噴出部は、外側部に突起部を有する接合部を備え、取手部は、外側部に抜け止め用の突起部と回り止め用の突起部を有する接合部を備え、アダプターは、拘束網噴出部の接合部の突起部を軸長方向に導く溝部と、溝部と直交して設けられ、拘束網噴出部の接合部の突起部を軸長方向と直交する方向に導く横溝部と、横溝部と直交して溝部の入口方向に設けられ、拘束網噴出部の接合部の突起部を軸長方向に導く係止溝部とを有する穴部から成る第一連結部と、第一連結部側に配される仕切部材と、仕切部材を拘束網噴出部方向へ押圧する弾性部材とを有する穴部から成る接続部と、取手部の接合部を挿入するとともに抜け止め用の突起部と回り止め用の突起部とをそれぞれ係合する凹部を有する穴部から成る第二連結部とから成り、第一連結部において、溝部内に挿入された突起部を横溝部を介して係止溝部に導き、接続部において、第一連結部内に挿入された突起部を係止溝部内に押圧し、第二連結部において、挿入された取手部の抜け止め用の突起部と回り止め用の突起部とを凹部に係止することを特徴とする。
【００１３】
請求項１４に係る発明は、請求項１３記載の携行型拘束網展開装置において、拘束網噴出部は、外側部に突起部を有するとともに端部に火工式点火器の導線に連なるピンを有する接合部を備え、アダプターは、仕切部材にピンに接触する接点部を設けるとともに、火工式点火器の起動電源および作動スイッチと連絡する導線を接点部に取り付けていることを特徴とする。
【００１４】
請求項１５に係る発明は、請求項１３記載の携行型拘束網展開装置において、拘束網噴出部は、外側部に突起部を有する接合部と、接合部の端部から導出する火工式点火器の導線とを備え、アダプターは、仕切部材に導線を挿通する穴を設けていることを特徴とする。
請求項１６に係る発明は、請求項１ないし請求項１５の何れか記載の携行型拘束網展開装置において、制圧部は、取手部に設けたネジ部に螺着するネジ部を備えた接続用の環状部と、取手部に連絡する拘束網噴出部を囲繞するように接続用の環状部に取り付けられる複数のステーと、複数のステーを介して拘束網噴出部の前方側を覆う制圧用の環状部とを備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項１７に係る発明は、請求項１ないし請求項１５の何れか記載の携行型拘束網展開装置において、制圧部は、取手部に設けたネジ部に螺着するネジ部を備えた接続用の環状部と、取手部に連絡する拘束網噴出部を囲繞するように接続用の環状部に取り付けられる刺股形状の制圧棒とを備えることを特徴とする。
請求項１８に係る発明は、請求項１ないし請求項１５の何れか記載の携行型拘束網展開装置において、制圧部は、取手部に設けたネジ部に螺着するネジ部を備えた接続用の環状部と、取手部に連絡する拘束網噴出部を囲繞するように接続用の環状部に取り付けられる複数のステーと、複数のステーを介して拘束網噴出部の前方側を覆う制圧用の環状部と、ステーおよび制圧用の環状部を囲繞するように接続用の環状部に取り付けられる刺股形状の制圧棒とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
（１） 警備員や警察官または一般の人でも十分に持ち運びが可能である。拘束網噴出部を所定長さの棒から成る取手部の先端に取り付け、さらに拘束網噴出部を制圧部で保護しているので、犯罪嫌疑者との間に十分な距離を取ることができ、棒の長さ分、拘束網の飛距離を稼ぐことができ、余裕を持った拘束網の展開が可能で、拘束の確率が高くなる。
（２） また、例えば、棒の全長が１．６ｍのとき、学校の廊下等の比較的狭い所でも十分に取り回すことが可能な長さとして用いることができる。
（３） また、取手部は伸縮自在式とすることにより、任意の長さに設定することが可能となるので、保管時や使用時の自由度が増すこととなる。
（４） また、拘束網噴出部は、取手部とアダプターを介して、電気的に接続され、交換が容易にできる。従って、拘束網噴出部を使用した後、新しい拘束網噴出部を取り付けることにより、直ぐに待機状態とすることができ、迅速に防犯体制を整えることが可能である。
（５） 取手部の先端の拘束網噴出部を保護している制圧部により、犯罪嫌疑者を押え付けることが可能である。また、制圧部を円錐形状にすることで、当該部を犯罪嫌疑者に掴まれても、操作側に力が伝わり難く、力負けし、操作側が危険にさらされる可能性が低減する。さらに、制圧部は、取手部とねじにより締結される構造としているので、制圧部は、任意の形状の物を取手部に容易に装着可能となる。
（６）  取手部先端に取り付けた拘束網噴出部の火工式点火器（ガス発生部）は非火薬品のイニシエータであり、高圧ガス保安法、火薬類取締法などの法規上の規制を受けず、警察官などの特定な人以外でも誰でも使用することができる。このイニシエータを用いることで、電気的に作動できるため、脚線の長さの調整だけで、長い棒の先端などに容易に取り付けることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
（第１実施形態）
図１〜図３７は、本発明の第１実施形態に係る携行型拘束網展開装置１を示す。
本実施形態に係る携行型拘束網展開装置１は、人体を拘束する拘束網３１、錘部３０およびイニシエータ１０を収容するとともに拘束網３１と錘部３０とを噴出させる拘束網噴出部１Ａと、拘束網噴出部１Ａを起動させるための作動スイッチ７６を有し、かつ携行型拘束網展開装置１の握り部を形成する長尺の取手部１Ｂと、取手部１Ｂの先端部に取り付けられる制圧部１Ｃとで構成されている。
【００１８】
拘束網噴出部１Ａは、図１〜図１６に示すように、拘束網３１の周囲に紐部材３２により取り付けられた錘３３と錘カバー３４とで構成された錘部３０を、ガス圧で噴出させるための火工式点火器から成るイニシエータ１０と、このイニシエータ１０の外周に設けたネジ部１８にネジ部２２を螺合により固定するためのホルダ２０と、イニシエータ１０からの燃焼生成ガスを一時保持する破裂板２５と、この破裂板２５を固定および所定面積で破断させるためのスペーサ２６と、イニシエータ１０からの燃焼生成ガスを冷却、濾過する成型フィルタ２７と、この成型フィルタ２７を収容してホルダ２０の一側に設けたネジ部２１にネジ部２９を介して螺合するフィルタカップ２８と、イニシエータ１０から生成されるガスによる圧力で噴出される錘部３０と、この錘部３０を収容するとともに拘束網３１を収容する容器３５と、拘束網３１を収容した容器３５の蓋となる拘束網収容蓋５０と、容器３５にカップ形状の留め具６０を介して筒状の接続具６８を取り付けることによって形成される連結部１ａとで構成されている。
【００１９】
イニシエータ１０は、図６、図７に示すように、ヘッダ１２に固定された発熱部１１と、発熱部１１に連通するとともに外部からの電気信号を接続する導線１３と、発熱部１１に当接する着火薬１４と、管体１６に充填されて着火部金具１７に組み付けられるガス発生剤１５とで構成されている。導線１３には、図７に示すように、端部に接続用のコネクタ１３ａが取り付けられている。
【００２０】
着火薬１４は、ボロン、チタン、鉄粉、珪素、銅、ニッケルまたはマンガンから成る少なくとも１種類の剤と、酸化ビスマス、二酸化鉛、酸化チタン、五酸化バナジウム、酸化クロム、二酸化マンガン、酸化ニッケル、酸化銅、酸化亜鉛または酸化モリブデンから成る少なくとも１種類の剤との混合物を有する非火薬組成物が使用されている。
また、ガス発生剤１５は、アジ化ナトリウム、明礬または５アミノテトラゾールから成る少なくとも１種類の剤と、酸化鉄、酸化チタン、五酸化バナジウム、酸化クロム、二酸化マンガン、酸化ニッケル、酸化銅、酸化亜鉛または酸化モリブデンから成る少なくとも１種類の剤との混合物を有する非火薬組成物が使用されている。
【００２１】
本実施形態では、着火薬１４として、ボロン、酸化ビスマスおよび二酸化鉛の組成物を用いた。また、ガス発生剤１５として、アジ化ナトリウムと酸化鉄の組成物を用いた。
着火薬１４ならびにガス発生剤１５は、火薬類取締法の適用を受ける火薬類でも良いが、好適には法律の適用を受けない非火薬組成物が好ましい。また、着火薬１４はガス発生剤１５に確実に着火させることができるエネルギーを有し、ガス発生剤１５は窒素ガスなどの比較的無害なガスを発生させる組成物であり、ガス発生剤１５のグラム当たりのガス発生量は２００ｍｌ以上、好ましくは３００ｍｌ以上である物が使用される。
【００２２】
ホルダ２０は、図３、図５、図７に示すように、ステンレス製で中空の円筒体から成り、一側の内側と他側の内側にネジ部２１，２２が設けられており、さらに、一側は第一容器３５Ａの筒部３６内に貫入され、第二容器３５Ｂの筒部４２にて固定されるように、他側より外径を広径に形成される段部２３を有する。また、中空の内径部には破裂板２５を支える内側段部２４が設けられている。
【００２３】
ホルダ２０の内側段部２４に支えられた破裂板２５は、図３〜図５、図７に示すように、スペーサ２６によって固定され、さらにフィルタカップ２８の外周に設けたネジ部２９とホルダ２０の一側に設けたネジ部２１との螺合によって固定される。破裂板２５は、イニシエータ１０からのガスを一時保持し、ガス発生剤１５の燃焼を完結させ、所望の発生ガス量を得るために用いられる。破裂板２５は、例えば厚さ０．４ｍｍのアルミニウムが用いられ、保持されたガス圧力によりスペーサ２６の貫通孔２６ａから破断する。
【００２４】
スペーサ２６は、図３〜図５、図７に示すように、例えば破裂板２５側が直径８ｍｍ、フィルタカップ２８側が直径１３ｍｍの漏斗状の貫通孔２６ａを設けている。スペーサ２６は、ステンレスが用いられるが、ガス圧力に耐えられる強度を有していれば鉄を始めとする金属や合成樹脂などを用いることも可能である。
フィルタカップ２８は、図３〜図５、図７に示すように、例えばスペーサ２６側が直径１３ｍｍ、他側が直径１０ｍｍの貫通孔２８ａを設け、直径１３ｍｍの成型フィルタ２７が脱落せず保持できるように段部２８ｂを、また、外側にホルダ２０と螺合するためのネジ部２９を有する。スペーサ２６を通過した発生ガスは、ガス発生剤１５の燃焼残渣を含み、フィルタカップ２８に収容された成型フィルタ２７を通過する際に冷却、濾過され、容器３５内へ流入する。フィルタカップ２８は、ステンレスが用いられるが、ガス圧力に耐えられる強度を有していれば鉄を始めとする金属を用いることも可能である。
【００２５】
成型フィルタ２７は、金網を圧縮成型した成型体が使用され、フィルタカップ２８に圧入、収容される。成型フィルタ２７は、ガス発生剤１５の燃焼残渣を冷却、濾過し、携行型拘束網展開装置１から火炎が噴出しないように最適な成型密度を有する必要があり、例えば３．４〜３．５ｇ／ｃｍ3に設定される。また、効率良く燃焼残渣を濾過するため、金網は線径が細い物が適しており、例えば直径０．２ｍｍを使用する。
【００２６】
錘部３０は、図１４〜図１６に示すように、拘束網３１の周囲に取り付けられた紐部材３２と、この紐部材３２により取り付けられた錘３３と、錘カバー３４とで構成されている。
紐部材３２は、例えばポリエステル製で直径０．７ｍｍの紐を用いており、一側が錘３３と連結するとともに他側が拘束網３１と連結している。連結された錘３３と拘束網３１との間の紐部材３２の長さは８０ｍｍである。そして、この紐部材３２は、容器３５から錘部３０が飛び出すとともに容器３５から拘束網３１を展開するときの力にも耐える材質としている。
【００２７】
錘３３は、例えばステンレス製で、全長２３ｍｍ、外径１１ｍｍの円柱である。錘３３は、そのおよそ中央部に錘カバー３４を被せた後に錘３３が抜け出さないようにするために、例えば幅２ｍｍ、深さ０．５ｍｍの溝３３ａと、一側先端には紐部材３２を通すための穴３３ｂを設けている。ここでは、材質はステンレスとしているが、耐腐食性の優れた材質であれば使用することが可能である。
【００２８】
錘カバー３４は、例えばゴム材を使用し、イニシエータ１０から発生するガスによる圧力をロスなく受け止め、かつ錘部３０が人体や器物へ衝突した際の安全性を確保するために錘３３に被せられる。錘カバー３４は、例えば全長２７ｍｍ、外径１４ｍｍ、内径１１ｍｍの略コップ状を為しており、一側は紐部材３２を通すための直径２ｍｍの貫通孔３４ａを有しており、他側は前述の通り、イニシエータ１０から発生するガスを受けた時に開口面端部が容器の内面に向かって広がり、密着するように内外縁に半径１ｍｍの環状体３４ｂを設けている。この形状により、図１６（ｂ）に示すように、ガスを逃さず受け止め、確実に錘部３０を噴出させることが可能である。また、貫通孔３４ａ側端面から８ｍｍの位置の外面に、容器３５外からの異物の入り込みを防止する目的で、例えば断面が高さ０．３ｍｍ、底辺０．５ｍｍの三角形の突起３４ｃを、同端面から１７ｍｍの位置の内面に錘３３の抜け出し防止用の、断面が高さ０．３ｍｍ、半径１．５ｍｍの扇状の凸部３４ｄを有している。
【００２９】
錘３３と錘カバー３４との組立は、図１５に示すように、紐部材３２の一端を錘３３の先端側の穴３３ｂに通し、紐部材３２が穴３３ｂで折り返すようにした後、紐部材３２を錘カバー３４の貫通孔３４ａを通し、錘カバー３４内面の凸部３４ｄと錘３３の溝３３ａとが嵌合するまで挿入することによって行われる。そして、紐部材３２は、拘束網３１に結び付けられる。
【００３０】
拘束網３１は、図１４に示すように、例えばポリエステル製またはケブラー製で、４ｍ×４ｍの正方形、または４ｍ×３ｍの長方形、または３ｍ×３ｍおよび４ｍ×４ｍの八角形などで構成されている。また、目幅は全展開面積の約半分を中心部付近から２０ｃｍ角で形成し、残り半分を１０ｃｍ角で形成してもよい。また、目幅については全展開面積で中心部から、内側網目と外側網目とを均等に形成することでも良い。
【００３１】
本実施形態では、図１４に示すように、８個の錘部３０を、拘束網３１の角部と各辺の中点とに紐部材３２を介して連結する。錘部３０は、容器３５内にコンパクトに収容された拘束網３１を完全に展張させる目的と、捕捉対象者に拘束網３１を被せた後に錘部３０が拘束網３１の網目に入り込み、拘束網３１を絡ませ拘束効果を高める二つの目的がある。そのため、錘部３０の個数は、第一の目的を達成するために、拘束網３１を２軸方向（縦・横）へ展開させる必要があり、拘束網３１の外周の対称点に等間隔に少なくとも４個は必要となり、また、第二の目的のためには、錘部３０同士が干渉せずに網目に入り込む範囲で、４個以上が必要となる。
【００３２】
容器３５は、図３〜図５に示すように、第一容器３５Ａと、第一容器３５Ａの内側に重ね合わされる第二容器３５Ｂとで構成されている。
第一容器３５Ａは、例えばＰＯＭ樹脂材（ジュラコン）から成る略漏斗形状を為す容器で、中央部から突出する筒部３６と、この筒部３６の付け根から円形に拡張して形成された傾斜面３７と、筒部３６と連なるリング部３８と、傾斜面３７に沿って八方向に分岐するとともにリング部３８の外側に開口する半円状の８つの流路３９と、半円状の８つの流路３９の端部の周囲を囲むようにリング部３８に形成されるとともにリング部３８の外周に沿って対向する壁面に形成した拘束網収容蓋５０の舌部５１の先端部を係止するための一対の係止溝４０ａを形成した凹部４０と、傾斜面３７と対向する裏面側に設けたカップ形状の留め具６０から挿入される４つのネジ６６を等間隔でそれぞれ螺着するネジ孔４１ａと第二容器３５Ｂに４つのネジ５９を等間隔でそれぞれ螺着するネジ孔４１ｂとを有する。ネジ孔４１ａとネジ孔４１ｂとは、第一容器３５Ａを貫通している。また、凹部４０は、リング部３８の頂部を基点としてリング部３８を８等分した地点にリング部３８の頂点を基点として設けられ、頂点に位置する凹部４０には、拘束網３１の上辺の中点に位置する錘部３０を噴出口に収容するための目印４０ｂが設けられている。なお、凹部４０を、リング部３８の頂部からリング部３８の縁部に沿ってマイナス２２．５度またはプラス２２．５度ずらした点を基点としてリング部３８を８等分した地点に設け、マイナス２２．５度ずらした点に対応して拘束網３１の上辺の左端部に位置する錘部３０を錘噴出口４９ａに収容するための目印４０ｂを設け、プラス２２．５度ずらした点に対応して拘束網３１の上辺の右端部に位置する錘部３０を錘噴出口４９ａに収容するための目印４０ｂを設けることもできる。
【００３３】
筒部３６には、ホルダ２０を介してイニシエータ１０が取り付けられ、イニシエータ１０の取り出しを防止するためのプラグ５２を筒部３６の端部に形成された環状溝３６ａ内に端部を挿入してカップ形状の留め具６０によって固定されている。
筒部３６と８つの流路３９との接合部は、筒部３６と８つの流路３９とがそれぞれ連通するように、筒部３６の付け根と８つの傾斜面３７との接合部よりも筒部３６の開口端側に位置する隙間３９ａを形成するように筒部３６から略直角に突出する張り出し部３９ｂを有する。８つの流路３９は、張り出し部３９ｂの先端から傾斜面３７と平行する半円形状の壁面３９ｃを有する。張り出し部３９ｂと壁面３９ｃとの境目に錘部３０を当接する段部３９ｄを形成している。
【００３４】
第二容器３５Ｂは、筒部４２が底付きであり、かつ８つの切り込み部４３を有する点と、傾斜面４４の先端に円筒形状の蓋取付部４７を設けた点で、第一容器３５Ａと異なっている。
第二容器３５Ｂは、中央部から突出するとともに８つの切り込み部４３を長手方向に設けた底４０ｃを有する筒部４２と、この筒部４２の付け根から円形に拡張して形成された傾斜面４４と、筒部４２の８つの切り込み部４３とそれぞれ連なり、傾斜面４４に沿って八方向に分岐するとともに傾斜面４４の内側に突出する半円状の８つの流路４５と、傾斜面４４と対向する裏面側に設けたカップ形状の留め具６０からのネジ螺着部４６ａと、第一容器３５Ａと第二容器３５Ｂとを取り付けるネジ螺着部４６ｂと、傾斜面４４の縁部から突出する円筒形状の蓋取付部４７とを有する。
【００３５】
蓋取付部４７には、外周壁の外周に等間隔で８つの凹部４７ａが形成され、各凹部４７ａには等間隔で拘束網収容蓋５０の舌部５１を固定するための８個の直径５ｍｍのスリット入り突起部４７ｂを有する。
第一容器３５Ａと第二容器３５Ｂとは、両者に形成した半円状の８つの流路３９と半円状の８つの流路４５とが対向するように重ねられた後、第一容器３５Ａ側からネジ５９を４箇所のネジ孔４１ｂから挿入し、第二容器３５Ｂのネジ螺着部４６ｂと螺合することによって一体化される。容器３５を構成する第一容器３５Ａと第二容器３５Ｂとの組合せ時に、両者に形成した半円状の８つの流路３９と半円状の８つの流路４５とによって、８つのガス流路４９が形成されるとともに、筒部３６の端部３６ｃ側と筒部４２の底４０ｃとの間に８つのガス流路４９に連なる錘噴出口４９ａが形成される。８つのガス流路４９の端部に形成される錘噴出口４９ａには、容器３５の周縁部側に錘カバー３４を被せるとともに紐部材３２を取り付けた錘３３が段部３９ｄに当接するまで挿入されて装着される。ここで、傾斜面３７，４４によって錘部３０の噴出角度が決められる。噴出角度は、容器３５の横軸線上を０度（水平）としたとき、取手部１Ｂを地面と水平にして拘束網３１を展開させた場合、噴出角度が０度に近いほど、拘束網３１は手前で展開し、９０度に近いほど距離を隔てて展開する。例えば、暴漢などの捕捉対象者に対し本装置を使用することになるが、あまりにも近距離になるまで展開させないと、起動者自身が危険にさらされることになり、また、恐怖感からあまりにも長距離で起動しても、拘束できる可能性が低くなる。このため、本実施形態では、水平状態からの噴射角度による飛距離と錘の軌跡を測定・分析した。この結果から、起動者自身が恐怖にさらされず、かつ拘束対象者へ高い確率で網による拘束が可能な距離を割り出し噴射角度の設定を行い、噴射角度は３０度から７５度が好適で、好ましくは３５度から６５度であることを見出した。さらに８０度では拘束網３１が展開せず、地上に落下してしまうことも確認した。
【００３６】
拘束網収容蓋５０は、拘束網３１を第二容器３５Ｂに収容後、拘束網３１が脱落せず、かつ拘束網３１を展開させる時に容易に容器３５から脱落する構造とする。拘束網収容蓋５０は、弾性のあるゴム材からなり、外形は略円盤状であり、蓋側面に８つの舌部５１を有する。この舌部５１には、第二容器３５Ｂの外周壁に突出した８本の突起４７ｂに嵌め込むための直径が８．５ｍｍの小穴５１ａが各舌部５１に設けてあり、これにより、拘束網収容蓋５０および拘束網３１が脱落しないようにしている。また、舌部５１は拘束網３１の紐部材３２を隠し、８つのガス流路４９の錘噴出口４９ａを閉塞し、錘部３０、紐部材３２および拘束網３１が露出しないための役割も担う。
【００３７】
なお、拘束網３１の第二容器３５Ｂへの収容方法としては、図２３に示すように、第二容器３５Ｂに手により錘部３０を上方へ纏め、拘束網３１を螺旋状に拘束網３１の中央部から順に収容する方法（収容方法１）と、図２４に示すように、展開させた拘束網３１の中央部から外側に向かい順に第二容器３５Ｂに手により詰めるように収容する方法（収容方法２）と、図２５に示すように、手により錘部３０を上方へ纏め、拘束網３１を取り外しが可能なカップ１４０へ拘束網３１の中央部から順に収容し、カップ１４０からカップ１４１を取り外し、第二容器３５Ｂへ乗せ、カップ底部の金網１４２をスライドさせ、カップ１４１内の拘束網３１を第二容器３５Ｂへ移し収容する方法（収容方法３）とがある。
【００３８】
次に、収容方法３について詳述する。まず、拘束網３１を平面上に展開させ、拘束網３１の外周に取り付けられている８個の錘部３０を配置順の通り纏め、錘部３０を上にして錘部３０と拘束網３１が絡まないように拘束網３１の中央部を垂らす。続いて、拘束網３１をコンパクトに纏めるために所定のカップ１４０に、拘束網３１の中央部を垂らし、中央部から順に紐部材３２の取り付け部まで錘部３０を除いた全ての拘束網３１を収容する。カップ１４０から拘束網３１が収容されている部分を取り外し、そのまま第二容器３５Ｂへ取り付け、拘束網３１を第二容器３５Ｂへスライドさせ移す。次に、８個の錘部３０を容器３５の８つのガス流路４９の錘噴出口４９ａへそれぞれ挿入する。その後、拘束網収容蓋５０を容器３５へ被せ、容器３５の開口部端面を塞ぐ。最後に、紐部材３２を８ヶ所ある各２本の突起４７ｂの間に設置し、合計１６本の突起４７ｂの頭部が舌部５１の小穴５１ａを貫通するまで押し込み、容器３５に拘束網収容蓋５０を固定する。これにより、直径約１００ｍｍ、高さ約１５０ｍｍの徳利状の拘束網噴出部１Ａが完成する。
【００３９】
カップ形状の留め具６０は、図１〜図４、図８、図１０、図１１、図１３に示すように、容器３５の第一容器３５Ａの傾斜面３７とリング部３８との間に挿入されるリング部６１と、リング部６１から縮径するテーパ形状を為し外部から内部に向かって貫通する４つのボス形状のネジ貫通穴６３を等間隔で設けた胴部６２と、胴部６２の中心部を貫通し筒状の接続具６８の回り止め用の突起７０を装着する受け部６５を設けた筒形状の貫通穴６４とを有する。
【００４０】
カップ形状の留め具６０は、容器３５の錘噴出口４９ａの回転位置を限定し固定する機能がある。例えば、拘束網３１の形状が矩形状のものを使用する場合、建物内で拘束網３１を効率よく噴出・展開するための重要な要件となる。拘束網３１が矩形状を為しているため、拘束網の３１の対角線が、建物内の天井と壁、壁と床の隅に位置することで、拘束網３１を矩形状に展開することが可能となり、拘束網３１の展開が効率よく行える。また、使用者が、操作上、一般的には一番自然に操作できる回転方向位置は、作動スイッチ７６の位置が上部に来ているいる時である。そのため、使用する回転方向は必然的に一定になる。さらに、容器３５の第一容器３５Ａのリング部３８の一箇所に目印４０ｂを設けているので、拘束網３１の対角線がどのような位置で収納されているかを確認することができるようになっている。
【００４１】
筒状の接続具６８は、円筒形状を為し、一端側に、カップ形状の留め具６０の貫通穴６４の内側の端部に係止される抜け止め用の環状の突起６９と、カップ形状の留め具６０の貫通穴６４の受け部６５に装着される回り止め用の箱形状の突起７０とを設け、他端側に、取手部１Ｂを係止する２つの穴７１を設けている。筒状の接続具６８は、回り止め用の箱形状の突起７０とカップ形状の留め具６０の貫通穴６４に設けた受け部６５によって回転方向が規制されて固定されるので、捩れに対する強度が保たれる。
【００４２】
筒状の接続具６８とカップ形状の留め具６０とは、筒状の接続具６８をカップ形状の留め具６０の貫通穴６４に挿通し、貫通穴６４に設けた受け部６５に回り止め用の箱形状の突起７０を係止するとともに貫通穴６４の端部に抜け止め用の環状の突起６９を係止した状態で、拘束網噴出部１Ａの第一容器３５Ａの背面側に配されるとともにカップ形状の留め具６０のネジ貫通穴６３からネジ６６を第一容器３５Ａのネジ孔４１ａに螺着することによって拘束網噴出部１Ａと一体化されることによって連結部１ａを構成している。
【００４３】
一方、取手部１Ｂは、図１、図２、図１７に示すように、両端が開口する円筒で構成され、取手部１Ｂを手で握るための取手手段を構成する長尺の制圧棒７２と、拘束網噴出部１Ａの筒状の接続具６８を係合するために制圧棒７２の一端部に設けた２つの穴７３と、各穴７３の内側に設けたナット７４と、穴７３より後方の制圧棒７２の外周に設けたネジ部７５と、拘束網噴出部１Ａを作動させるために制圧棒７２に設けた作動スイッチ７６と、制圧棒７２内に収容され、作動スイッチ７６に連絡する作動用の電源としての電池７７と、制圧棒７２内で作動スイッチ７６に連絡し、端部にコネクタ７９を有する導線７８と、作動スイッチ７６とともに制圧棒７２に設けられ、作動スイッチ７６と電池７７と導線７８とを接続し、拘束網噴出部１Ａを作動させるための回路基板８０と、電池７７を出し入れするための制圧棒７２の他端部に嵌合されるプラグ８１とで構成されている。制圧棒７２は、例えばアルミニウム材から成る外径４０ｍｍ×長さ１４００ｍｍの筒体であり、比較的狭い場所でも振り回すことのできる長さである。筒体は、本実施形態では１本の固定された長尺状としているが、伸縮自在方式にすることも可能である。導線７８が拘束網噴出部１Ａの導線１３と接続されると、イニシエータ１０、作動スイッチ７６および電池７７は直列で接続される。
【００４４】
制圧部１Ｃは、図１８、図１９に示すように、取手部１Ｂの制圧棒７２のネジ部７５に螺着されるネジ部８２ｂを有する接続用の環状部８２ａと、接続用の環状部８２ａに複数のステー８２ｄを介して接続される制圧用の環状部８２ｃとで構成されている。
制圧部１Ｃは、不審者を押え付ける機能と、拘束網噴出部１Ａを保護する機能を有している。また、制圧部１Ｃは、例えばアルミニウム材から成る外径２３０ｍｍの円錐型であり、不審者を押え付ける際、不審者が制圧部１Ｃを掴んで抵抗しても、操作側に力が伝わり難い寸法・形状としている。
【００４５】
次に、斯くして構成された本実施形態に係る携行型拘束網展開装置１の作用を説明する。
（組立）
（１）拘束網噴出部１Ａの組立について説明する。
先ず、図５、図７に示すように、ホルダ２０の内側段部２４に破裂板２５を挿入する。
【００４６】
次に、ホルダ２０に破裂板２５を挟むようにスペーサ２６を挿入する。
次に、フィルターカップ２８に成型フィルタ２７を挿入する。
次に、成型フィルタ２７が入ったフィルターカップ２８をホルダ２０のネジ部２１に螺入する。
次に、図３、図４に示すように、ホルダ２０を第一容器３５Ａの筒部３６から、ホルダ２０の段部２３が第一容器３５Ａの段部３６ｂの内面に当たるまで挿入する。
【００４７】
次に、第一容器３５Ａのネジ孔４１ｂと第二容器３５Ｂのネジ螺着部４６ｂとが一致する位置で合わせ、４本のネジ５９をネジ孔４１ｂからネジ螺着部４６ｂへ螺着して固定することによって、容器３５が完成する。
次に、図１５に示すように、錘３３の先端側の穴３３ｂに紐部材３２を通し、紐部材３２を折り返し、ほぼ同じ長さに二等分する。
【００４８】
次に、紐部材３２を錘カバー３４の貫通孔３４ａを通し、錘３３の溝３３ａと錘カバー３４の凸部３４ｄが合わさるまで錘３３に錘カバー３４を被せる（錘部３０の完成）。
次に、図１４に示すように、錘部３０の紐部材３２を拘束網３１の周囲８ヶ所（８角形ならその角部、４角形なら４ヶ所の角部とその中点）に結び付ける（拘束網３１の完成）。
【００４９】
次に、拘束網３１を、図２３〜図２５に示す収容方法に従って容器３５の第二容器３５Ｂに移し替え、図１０に示すように、錘部３０を容器３５の８箇所の錘噴出口４９ａから挿入する。
次に、図１１に示すように、拘束網収容蓋５０の舌部５１の小穴５１ａと第二容器３５Ｂのスリット入り突起部４７ｂとの位置が一致するように拘束網収容蓋５０を容器３５に被せる。
【００５０】
次に、図１１に示すように、第二容器３５Ｂの各１個のスリット入り突起部４７ｂに紐部材３２をセットし、拘束網収容蓋５０の舌部５１の小穴５１ａから各スリット入り突起部４７ｂが貫通するまで舌部５１を押し込み、次に、舌部５１の先端部を凹部４０に形成した一対の係止溝４０ａに差し込んで固定する。これにより、図８に示すように、拘束網収容蓋５０の固定が完了する。
【００５１】
次に、第一容器３５Ａの筒部３６から突出したホルダ２０にイニシエータ１０を螺入する。
次に、第一容器３５Ａの筒部３６の端部に設けた環状溝３６ａにイニシエータ保護用のプラグ５２を接着、固定する。
次に、筒状の接続具６８をカップ形状の留め具６０の貫通穴６４に挿通し、貫通穴６４に設けた受け部６５に筒状の接続具６８の回り止め用の箱形状の突起７０を係止するとともに貫通穴６４の端部に抜け止め用の環状の突起６９を係止する。
【００５２】
次に、筒状の接続具６８を装着したカップ形状の留め具６０を、拘束網噴出部１Ａの第一容器３５Ａの背面側に重ね合わせた後、カップ形状の留め具６０のネジ貫通穴６３からネジ６６を第一容器３５Ａのネジ孔４１ａに螺着することによって、図３に示すように、拘束網噴出部１Ａに連結部１ａを一体化する。
次に、カップ形状の留め具６０の４つのネジ貫通穴６３のネジ６６のネジ頭を隠すために、キャップ６７を貼り付ける（拘束網噴出部１Ａが完成）。
【００５３】
（２）取手部１Ｂの組立について説明する。
制圧棒７２に作動スイッチ７６を半田付けした回路基板８０を固定する。回路基板８０には、電池７７、導線７８が接続されている。電池７７は制圧棒７２の他端部から挿入され、挿入後にはプラグ８１が嵌合され制圧棒７２の他端部を閉鎖する。制圧棒７２の一端部から導線７８に接続するコネクタ７９が導出するように調整する。（取手部１Ｂが完成）。
【００５４】
（３）取手部１Ｂと制圧部１Ｃとの組み付けについて説明する。
図２０に示すように、取手部１Ｂの一端部側に制圧部１Ｃの接続用の環状部８２ａ内に挿入し、接続用の環状部８２ａに設けたネジ部８２ｂが取手部１Ｂの制圧棒７２のネジ部７５に当接したところで、制圧部１Ｃを回転して両ネジ部７５，８２ｂを螺合し、制圧部１Ｃを取手部１Ｂの一端部に螺着する。
【００５５】
なお、ここでの操作は、取手部１Ｂを制圧部１Ｃ側へ移動しても、あるいは両者を相互に近づけても良い。また、取手部１Ｂと制圧部１Ｃとの螺合も取手部１Ｂを回転しても、両者を回転しても良い。
（４）拘束網噴出部１Ａと取手部１Ｂとの組み付けについて説明する。
先ず、図２１に示すように、制圧部１Ｃを組み付けた取手部１Ｂの一端部に向かって拘束網噴出部１Ａを連結部１ａから近づける。
【００５６】
次に、図２２に示すように、拘束網噴出部１Ａの導線１３に取り付けたコネクタ１３ａと取手部１Ｂの導線７８に取り付けたコネクタ７９とを接続する。
次に、図２２に示すように、取手部１Ｂの制圧棒７２を筒状の接続具６８とプラグ５２との間に挿入する。
次に、図２２に示すように、筒状の接続具６８の他端部に設けた穴７１と取手部１Ｂの制圧棒７２の一端部に設けた穴７３との位置合わせを行い、ネジ１９を穴７１から穴７３に向かってねじ込み、穴７３の下面側に装着したナット７４にネジ１９を螺着する。
【００５７】
以上により、本実施形態に係る携行型拘束網展開装置１を得ることができる。
（動作）
次に、本実施形態に係る携行型拘束網展開装置１の動作について説明する。
作動スイッチ７６をＯＮ操作すると、作動スイッチ７６のＯＮ信号により導線７８を介してイニシエータ１０に電気信号が送られ、イニシエータ１０の発熱部１１が着火薬１４を着火しガス発生剤１５を着火する。
【００５８】
次に、ガス発生剤１５の燃焼に伴うガス圧力が高まり、所定値に達すると破裂板２５が破断し、発生ガスがスペーサ２６を介してフィルタカップ２８内に収容された成型フィルタ２７にて冷却、濾過され容器３５内に流入する。
次に、容器３５内に流入した発生ガスは、容器３５の筒部３６と筒部４２との間に形成されたガス流路３９から８つのガス流路４９に分かれて流下し、８つのガス流路４９の錘噴出口４９ａにそれぞれ配置した錘部３０を容器３５の外方に噴出する。
【００５９】
次に、錘部３０の噴出に伴って拘束網収容蓋５０が取り外されるとともに拘束網３１が展開する。
ここで、図１４に示すように、矩形状の拘束網３１の四隅、各辺の中点にそれぞれ紐部材３２を介して錘部３０を拘束網３１に取り付け、容器３５の頂点を基点として容器３５を８等分した地点に８箇所の錘噴出口４９ａを設け、容器３５の頂点には、図８に示すように、拘束網３１の上辺の中点に位置する錘部３０を錘噴出口４９ａに収容するための目印４０ｂを設けている。
【００６０】
拘束網３１が矩形状を為しているため、拘束網３１の対角線が、建物内の天井と壁、壁と床の隅に位置することで、拘束網３１を矩形状に展開することが可能となり、拘束網３１の展開が効率よく行える。
従って、本実施形態に係る携行型拘束網展開装置１を組み立てる際、拘束網３１の上辺の中点に位置する錘部３０を目印４０ｂに従って錘噴出口４９ａに挿入し、残りの錘部３０を順次錘噴出口４９ａに挿入するだけに上述の効果を奏することが可能となる。
【００６１】
また、錘噴出口４９ａが、容器３５の頂点から容器３５の縁部に沿ってマイナス２２．５度またはプラス２２．５度ずらした点を基点として容器３５を８等分した地点に設けられた場合には、目印４０ｂは、錘噴出口４９ａの変位に伴って移動され、マイナス２２．５度ずらした点に設けられた場合には、拘束網３１の上辺の左端部に位置する錘部３０を挿入する目印とされ、プラス２２．５度ずらした点に設けられた場合には、拘束網３１の上辺の右端部に位置する錘部３０を挿入する目印とされる。
【００６２】
以上のように、本実施形態によれば、制圧棒となる取手部１Ｂに拘束網噴出部１Ａと制圧部１Ｃを取り付けたので、警備員や警察官または一般の人でも十分に持ち運びが可能である。また、拘束網噴出部１Ａを所定長さの制圧棒となる取手部１Ｂの先端に取り付け、さらに拘束網噴出部１Ａを制圧部１Ｃで保護しているので、犯罪嫌疑者との間に十分な距離を取ることができ、制圧棒となる取手部１Ｂの長さ分、拘束網３１の飛距離を稼ぐことができ、余裕を持った拘束網３１の展開が可能で、拘束の確率が高くなる。
【００６３】
また、例えば、制圧棒となる取手部１Ｂの全長が１．６ｍのとき、学校の廊下等の比較的狭い所でも十分に取り回すことが可能な長さとして用いることができる。
また、取手部１Ｂの制圧棒７２は伸縮自在式とすることにより、任意の長さに設定することが可能となるので保管時や使用時の自由度が増すこととなる。
また、拘束網噴出部１Ａを保護している制圧部１Ｃにより、犯罪嫌疑者を押え付けることが可能である。このような円錐形状および大きさにすることで、制圧部１Ｃを犯罪嫌疑者に掴まれても、操作側に力が伝わり難く、力負けし、操作側が危険にさらされる可能性が低減する。さらに、制圧部１Ｃは、制圧棒７２とねじにより締結される構造としているので、任意の形状の物を取手部１Ｂに容易に装着可能となる。
【００６４】
また、拘束網噴出部１Ａの火工式点火器（ガス発生部）は非火薬品のイニシエータ１０であり、高圧ガス保安法、火薬類取締法などの法規上の規制を受けず、警察官などの特定な人以外でも誰でも使用することができる。このイニシエータ１０を用いることで、電気的に作動できるため、導線１３，７８の長さの調整だけで、長い制圧棒の先端などに容易に取り付けることが可能である。なお、長い制圧棒に取り付けるような形態では、圧縮ガスを使用した場合ではガス流路の取り回し等において構造が複雑になる。
【００６５】
なお、本実施形態では、制圧部１Ｃとして環状部８２ａ，８２ｃをステー８２ｄで連結した形状としたが、これに限らず、例えば図３４、図３５に示すように、環状部８２ａに刺股形状の制圧棒８２ｅを設けた制圧部１Ｃ′とすれば、刺股としても使用できる。また、図３６、図３７に示すように、本実施形態に用いた制圧部１Ｃと刺股形状の制御棒８２ｅを組み合わせた制圧部１Ｃ″としても良い。この場合には、本実施形態に用いた制圧部１Ｃと図３４、図３９に示す制圧部１Ｃ′との機能を併せ持つことが可能である。
【００６６】
（実験）
次に、本実施形態に係る携行型拘束網展開装置１を実験例１〜６により説明する。
（実験例１）
第１実施形態に係る携行型拘束網展開装置１を用い、図２６に示すように、架台１０１に取り付けられた固定治具１０２で、取手部１Ｂを挟み固定し、地表と水平になるように高さ１．５ｍの位置にセットした。噴出角度の異なる拘束網噴出部１Ａを用意し、それぞれの噴出角度における錘の軌跡を解析した。解析は、拘束網３１の噴出方向に架台から２．５ｍの位置から垂直方向に５ｍ離れた位置にビデオカメラ１０３を設置し、拘束網３１の噴出開始から拘束網３１が地表に落下するまでの間を撮影した画像を動画解析装置にて行った。解析の対象は、画像内の最も上および下に位置する錘部とした。また、拘束網３１のサイズは３ｍ×３ｍの正方形とし、目幅は１２．５ｃｍに固定した。なお、拘束網３１が上下左右対称であり、錘部３０が３６０度の円周上に等分に配置されているため、錘部３０の軌跡により得られる拘束網３１の展開の程度は、側面からの解析と正面からの解析は同一となるため、解析は側面からの一方向とした。
【００６７】
この結果を図２７に示す。噴出角度が、拘束網噴出部１Ａの横軸線上を０度としたとき、噴出角度が小さいほど飛翔距離は短く、大きいほど飛翔距離が長くなることが確認された。また、２０度から７５度までは、拘束網３１の縦方向の最大展開の３ｍに対し、その９０％以上が展開している。これに対し、噴出角度を８０度とすると飛翔距離が７〜８ｍに達するが、拘束網３１が目標体（例えば人間）全体を覆うに十分な展開をなさないうちに地上に落下していまうことが確認された。
【００６８】
また、この実験において、イニシエータ１０からの発生ガスによる容器３５内のガス流路内圧力を測定した。
その結果を図２８に示す。圧力の挙動は、作動スイッチ７６を押してから０．０３４６秒後に圧力が上昇を始め、０．０３５１秒後に１．１ＭＰａの最大圧力を示し、０．０３８秒後には大気圧に戻る（時間は全て作動スイッチ７６を押してからの経過時間である）。
【００６９】
ここで、以下の実験を行うに当たり、目標体（男性大人１．７〜１．８ｍ）と携行型拘束網展開装置１との距離を知覚別に定義してみる（参考文献：朝倉書店発行／人間の許容限界ハンドブック）。
《ケース１》＝社会距離＝近距離＝相手に触れることが難しい距離
このケース１では、目標体が襲いかかってくる、もしくは周囲を襲撃している場合を想定する。
【００７０】
参考文献によれば、相手に触れることが難しい距離は、直視で１．２２ｍ〜２．１３ｍ、非直視で２．１３ｍ〜３．６６ｍとされている。そこで、これらの距離の平均をとり、２．５ｍと考える。
《ケース２》＝公衆距離＝遠距離＝相手とかかわりにならずにすみ、逃げたり防いだりできる距離
このケース２では、目標体が逃走しようとしている、もしくは周囲を襲撃している場合を想定する。
【００７１】
参考文献によれば、相手とかかわりにならずにすみ、逃げたり防いだりできる距離は、直視で３．６６ｍ〜７．６２ｍ、非直視で７．６２ｍ以上とされている。そこで、その距離を直視距離の平均をとり、５．６ｍと考える。
（実験例２）
第１実施形態に係る携行型拘束網展開装置１を用いて、噴出角度を５０度に設定した。実験例１と同様の測定状況において、拘束網３１の展開形状を拘束網３１が地上に着地するまので間、計測した結果を図２９に示す。
【００７２】
拘束網３１は、作動スイッチ７６を押してから、０．２秒後に最下部に位置する錘部３０が携行型拘束網展開装置１から１．３ｍの位置に着地し、ほぼそのままの位置に止まり、最上部の錘部３０は０．４秒後に最大高さを示した。つまり、０．４秒後に拘束網３１は最大の展開を示しているということになる。０．４秒を経過以降の最上部の錘部３０は放物線を描きながら、１秒後に携行型拘束網展開装置１から３．８ｍの位置に着地した。
【００７３】
このことから、目標体が地上に居た場合、錘部３０を衝突させることなく拘束網３１を被せることができる範囲は、携行型拘束網展開装置１からの距離が１．３ｍ以上であり、前出の社会距離（近距離＝１．７８ｍ〜３．２２ｍ）に目標体が存在する場合に安全を確保できることになる。また、そのときに拘束網３１が目標体に被さり始める時間は、前出の社会距離の中点（２．５ｍ）に身長１．７５ｍの目標体が存在したと仮定すると、携行型拘束網展開装置１の作動スイッチ７６を押してから、０．６秒後である。
【００７４】
（実験例３）
第１実施形態に係る携行型拘束網展開装置１を用いて、噴出角度を７５度に設定した。実験例１と同様の測定状況において、拘束網３１の展開形状を拘束網３１が地上に着地するまので間、計測した結果を図３０に示す。
拘束網は、作動スイッチ７６を押してから、０．３秒後に最下部に位置する錘部３０が携行型拘束網展開装置１から３．７ｍの位置に着地し、ほぼそのままの位置に止まり、最上部の錘部３０は０．５秒後に最大高さを示した。つまり、０．５秒後に拘束網３１は最大の展開を示しているということになる。０．５秒を経過以降の最上部の錘部３０は放物線を描きながら、１秒後に携行型拘束網展開装置１から６．６ｍの位置に着地した。
【００７５】
このことから、目標体が地上に居た場合、錘部３０を衝突させることなく拘束網３１を被せることができる範囲は、携行型拘束網展開装置１からの距離が３．７ｍ以上であり、前出の公衆距離（遠距離＝４．８８ｍ〜６．３２ｍ）に目標体が存在する場合に安全を確保できることになる。また、そのときに拘束網３１が目標体に被さり始める時間は、前出の社会距離の中点（５．６ｍ）に身長１．７５ｍの目標体が存在したと仮定すると、携行型拘束網展開装置１の作動スイッチ７６を押してから、０．６秒後である。
【００７６】
（実験例４）
第１実施形態に係る携行型拘束網展開装置１を用いて、噴出角度を２０度に設定した。実験例１と同様の測定状況において、拘束網３１の展開形状を拘束網３１が地上に着地するまので間、計測した結果を図３１に示す。
拘束網３１は、作動スイッチ７６を押してから、０．２秒後に最下部に位置する錘部３０が携行型拘束網展開装置１から０．６ｍの位置に着地し、ほぼそのままの位置に止まり、最上部の錘部３０は０．３秒後に最大高さを示した。つまり、０．３秒後に拘束網３１は最大の展開を示しているということになる。０．３秒を経過以降の最上部の錘部３０は放物線を描きながら、０．９秒後に携行型拘束網展開装置１から２．４ｍの位置に着地した。
【００７７】
このことから、目標体が地上に居た場合、錘部３０を衝突させることなく拘束網３１を被せることができる範囲は、携行型拘束網展開装置１からの距離が０．６ｍ以上であり、前出の社会距離（近距離＝１．７８ｍ〜３．２２ｍ）に目標体が存在する場合に安全を確保できることになる。また、そのときに拘束網が目標体に被さり始める時間は、前出の社会距離の最近接点（１．７８ｍ）に身長１．７５ｍの目標体が存在したと仮定すると、携行型拘束網展開装置１の作動スイッチ７６を押してから、０．６秒後である。
【００７８】
（実験例５）
第１実施形態に係る携行型拘束網展開装置１を用いて、噴出角度が２０度と３０度に設定した。図３２に示すように、天井に地表から高さ３ｍの位置に固定した。この状況において拘束網３１の収容方法別（３種類：図２３〜図２５）に、展開のスピードを解析した。解析は、携行型拘束網展開装置１から水平方向に２ｍの距離で、高さ１．５ｍの位置にビデオカメラ１０３を設置し、拘束網３１の噴出開始から拘束網３１が地表に落下するまでの間を撮影した画像を動画解析装置にて行った。解析の対象は、画像内の左右両端に位置する錘部３０とし、拘束網３１は３ｍ×３ｍの八角形とし、目幅は１２．５ｃｍに固定した。なお、拘束網が上下左右対称であり、錘部３０が３６０度の円周上に等分に配置されているため、錘部３０の軌跡により得られる拘束網３１の展開の程度は、側面からの解析と正面からの解析は同一となるため、解析は側面からの一方向とした。展開のスピードの評価は、拘束網３１が一定の基準に展開するまでに要する時間およびその高さで行った。その基準は、拘束網３１の９０％（展開径２．７ｍ＝３ｍ×０．９）に相当する展開を示すポイントとした。
【００７９】
その結果を図３３に示す。９０％の展開を示す時間が最も早く、また、最も高い位置で展開したのは、噴出角度が２０度でも３０度でも、収容方法３であった。
（実験例６）
第１実施形態に係る携行型拘束網展開装置１を用いて、拘束網３１の一つの目幅を７．５ｃｍ、１０ｃｍ、１２．５ｃｍ、１５ｃｍおよび外側１０ｃｍ−内側２０ｃｍをもって、それぞれ５回づつ実施した。
【００８０】
ここでは、拘束網３１から人間がどの程度の時間で網から脱出できるかを、ストップウォッチで脱出時間を測定した。脱出時間の目標を仮に３０秒以上とした。
拘束網３１の目幅を１０ｃｍ、１２．５ｃｍおよび外側１０ｃｍ−内側２０ｃｍのタイプでは３０秒以上掛かったが、７．５ｃｍと１５ｃｍでは３０秒以上達成したものがなかった。
【００８１】
また、外側１０ｃｍ―内側２０ｃｍのタイプでは、２倍の６０秒近いものがあった。
【００８２】
【表１】
2007198692.tif 000003
【００８３】
（第２実施形態）
図３８〜図４３は、本発明の第２実施形態に係る携行型拘束網展開装置２を示す。
本実施形態に係る携行型拘束網展開装置２は、第１実施形態に係る携行型拘束網展開装置１におけるガス発生器による錘部３０の噴出をガスボンベ１０８による錘部３０の噴出に代えた点に特徴を有する。
【００８４】
従って、本実施形態における拘束網噴出部２Ａは、第１実施形態における拘束網噴出部１Ａからイニシエータ１０、ホルダ２０、プラグ５２、破裂板２５、スペーサ２６、成型フィルター２７、フィルターカップ２８を取り除いたもので、その他の構成は同じである。従って、下記の説明では、同一構成については同一の符号を付してその説明は省略する。本実施形態における拘束網噴出部２Ａは、第一容器３５Ａの筒部３６の端部の環状溝３６ａに、弾性パッキン１０４を装着している。弾性パッキン１０４は、環状溝３６ａ内に挿入される環状の脚部１０５と、筒部３６の端部を覆う環状のボス部１０６とで構成されている。また、弾性パッキン１０４には、取手部２Ｂとの組付時に弾性パッキン１０４を押圧するブロック部１０７が取り付けられている。ブロック部１０７は、穴１０７ａを設けている。
【００８５】
また、連結部２ａは、第１実施形態の連結部１ａと同一構成である。また、連結部２ａを構成する筒状の接続具６８およびカップ形状の留め具６０は、第１実施形態に用いた筒状の接続具６８とカップ形状の留め具６０とは同一構成である。従って、下記の説明では、同一構成については同一の符号を付してその説明は省略する。
一方、取手部２Ｂは、図３８、図４０〜図４３に示すように、第一制圧棒７２Ａと、第二制圧棒７２Ｂと、ガスボンベ１０８と、メカニカルバルブ１０９と、作動スイッチ１１４とで構成されている。
【００８６】
第一制圧棒７２Ａは、第１実施形態の取手部１Ｂと同様に両端が開口する例えばアルミニウム製の長尺の円筒で構成されている。
第一制圧棒７２Ａの一端部には、拘束網噴出部２Ａのブロック部１０７を装着する空間１１７を形成するために取り付けられた仕切部１１６と、拘束網噴出部１Ａの筒状の接続具６８を係合するために設けた２つの穴７３と、各穴７３の内側に設けたナット７４と、穴７３より後方の外周に設けたネジ部７５とを設けている。仕切部１１６には、穴１１６ａを設けている。
【００８７】
第一制圧棒７２Ａの他端部には、メカニカルバルブ１０９を備えたメカニカルバルブ用筒体７２Ｃが取り付けられている。メカニカルバルブ用筒体７２Ｃには、メカニカルバルブ１０９と、メカニカルバルブ１０９を操作する作動スイッチ１１４と、作動スイッチ１１４を取り付ける開口１１５とを設けている。メカニカルバルブ１０９は、作動スイッチ１１４と一体であり、この作動スイッチ１１４を押すことによって、ガス圧が開放される。また、作動スイッチ１１４を押さなければ、メカニカルバルブ１０９が閉じられ、ガス圧を止めることができる。
【００８８】
第二制圧棒７２Ｂは、ガスボンベ取付部１１８と、ガスボンベ１０８を収容する空間と、ガスボンベ１０８の出入口に取り付けられるプラグ８１Ａとを設けている。
メカニカルバルブ１０９は、前後にジョイントカプラを備えた配管１１０，１１３が左右に取り付けられ、上部に作動スイッチ１１４が取り付けられている。配管１１０は、先端が仕切部１１６の穴１１６ａを挿通し、その差込部１１０ａがブロック部１０７の穴１０７ａ内に連結されている。配管１１３は、ボンベ取付部１１８に連結されている。
【００８９】
ボンベ取付部１１８は、取付部本体１１８ａと取付部本体１１８ａに螺着される口金部１２２と開封針１２５とで構成されている。
取付部本体１１８ａは、配管１１３に備えたジョイントカプラ１１３ａを螺着するネジ穴１１９と、口金部１２２を螺着するためにネジ部１２１を設けた凹部１２０とを有する。
【００９０】
口金部１２２は、取付部本体１１８ａのネジ部１２１と螺合するネジ部１２２ａと、ガスボンベ１０８の口金１０８ａを螺着するネジ穴１２２ｂと、ガス逃げ孔１２９と、取付部本体１１８ａとの当接部からのガス漏れを防止するためにＯリング１２４を装着する凹溝１２３とを有する。
開封針１２５は、ガス流路を有する針１２６と、針１２６の一端に設けたフランジ部１２７と、針１２６の他端に配したドーナツ形状のパッキン１２８とで構成し、フランジ部１２７を取付部本体１１８ａのネジ穴１１９の開放端にフランジ部１２７を装着し、パッキン１２８をガスボンベ１０８の先端部に装着している。
【００９１】
作動スイッチ１１４は、第１実施形態における作動スイッチ７６と同様に、誤ってスイッチを押して作動してしまわないように、ガードカバー２０５を設け、封印シールを貼り付けている。
なお、制圧部２Ｃは、第１実施形態の制圧部１Ｃと同じであるからその説明は省略する。
【００９２】
次に、斯くして構成された本実施形態に係る携行型拘束網展開装置２の作用を説明する。
ガスボンベ１０８をプラグ８１Ａを外した第二制圧棒７２Ｂの開口端から挿入し、ガスボンベ１０８をボンベ取付部１１８の口金部１２２に捩じ込むとネジの作用により徐々に開封針１２５がガスボンベ１０８の封部に押し込まれる。
【００９３】
そのため、ネジが最後まで捩じ込まれると、開封針１２５がガスボンベ１０８の封部を貫通し開封する。
さらに、封部はドーナツ状のパッキン１２８に押し当てられるので密着しそこからはガスが漏れなくなる。
従って、ジョイントカプラ１１３ａの流路でないところからはガスが漏れない状態となる。
【００９４】
次に、本実施形態に係る携行型拘束網展開装置２の動作について説明する。
作動スイッチ１１４をＯＮ操作すると、メカニカルバルブ１０９が配管１１３と１１０とを連絡し、ガスボンベ１０８内のガスを拘束網噴出部２Ａに向かって噴出する。その後の作動状態は、ガス発生装置からの生成ガスをガスボンベ１０８のガスに置き換えただけで、第１実施形態に係る携行型拘束網展開装置１と同様に拘束網３１が展開される。
【００９５】
使用後、ガス圧が完全になくなっていれば問題は無いが、残留のガスがあった場合、不用意にガスボンベ１０８を外しても、ネジの中央部にてガス逃を設けているため、ネジがまだ残っている段階でガスを逃がすので安全に取り外すことができる。
本実施形態によれば、第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
（第３実施形態）
図４４〜図５６は、本発明の第３実施形態に係る携行型拘束網展開装置３を示す。
【００９６】
本実施形態に係る携行型拘束網展開装置３は、拘束網噴出部３Ａと取手部３Ｂとをアダプター３Ｄで着脱自在に連結するように構成した点で、第１実施形態に係る携行型拘束網展開装置１とは相違する。
本実施形態において、拘束網噴出部３Ａは、プラグ５２Ａをカップ形状の留め具６０とともに筒部３６に固定した点で、第１実施形態における拘束網噴出部１Ａとは相違する。従って、ここではその相違する構成について説明し、同一の構成についてはその説明を省略する。
【００９７】
拘束網噴出部３Ａの筒部３６には、ホルダ２０を介してイニシエータ１０が取り付けられ、イニシエータ１０の取り出しを防止するためのプラグ５２Ａを筒部３６の外周に接するように挿入してカップ形状の留め具６０によって固定されている。プラグ５２Ａは、底付きのカップで構成され、開口端に形成された外方に張り出すフランジ５３と、開口端の外周に形成された外方に膨出する回り止め用の突起部５４と、胴部の外周に胴部の軸線に対して直交する位置と両者の中間位置に形成された外方に膨出する３つのガイド用の突起部５５と、底部に設けた導通用の２つのピンから成る接触部５６と、各ピンから成る接触部５６に接続する導線５７と、導線５７の先端に取り付けたコネクタ５８とを有する。コネクタ５８は、イニシエータ１０に連絡するコネクタ１３ａと接続される。
【００９８】
取手部３Ｂは、第１実施形態の取手部１Ｂに設けた２つの穴７３の内、頂部側の穴７３のみを残し、同様に内側にナット７４を設けている。また、回路基板８０に連絡する導線７８がコネクタ７９を介してアダプター３Ｄに設けた導線９９のコネクタ１００に接続される点で、第１実施形態における取手部１Ｂとは相違する。その他の構成は、第１実施形態における取手部１Ｂと同じ構成であるからその説明を省略する。
【００９９】
一方、アダプター３Ｄは、図４４〜図４６、図５０〜図５６に示すように、半割状の第一部材８３ａと第二部材８３ｂとを４個のネジ８４ｃによって結合して成る筒状を為す本体部８３と、本体部８３の一端部に形成した拘束網噴出部３Ａとの第一連結部８５と、本体部８３の他端部に形成した取手部３Ｂとの第二連結部８６と、イニシエータ１０に回路基板８０に搭載した各種回路、電池７７、作動スイッチ７６を連絡する接続部８７とを有する。
【０１００】
半割状の第一部材８３ａは、４個のネジ８４ｃを挿通する４個の穴８４ａを有し、半割状の第二部材８３ｂは、４個のネジ８４ｃを螺着するネジ穴８４ｂを有する。
第一連結部８５は、拘束網噴出部３Ａのプラグ５２Ａの外周に対向して設けた３つの突起部５５をそれぞれ軸長方向に導く３つの溝部８８と、溝部８８と直交して設けられ、拘束網噴出部３Ａのプラグ５２Ａの３つの突起部５５をプラグ５２Ａの軸長方向と直交する方向にそれぞれ導く３つの横溝部８９と、横溝部８９と直交して溝部８８の入口方向に設けられ、拘束網噴出部３Ａのプラグ５２Ａの３つの突起部５５をプラグ５２Ａの軸長方向に導く３つの係止溝部９０とを内壁面に有する穴部９１から成る。第一連結部８５は、溝部８８内に挿入された突起部５５を横溝部８９を介して係止溝部９０に導く役割を担う。
【０１０１】
接続部８７は、第一連結部８５側に配される仕切部材９２と、この仕切部材９２を拘束網噴出部３Ａ方向へ押圧するコイルバネから成る弾性部材９３とを配置する穴部９４から成る。穴部９４は、第一連結部８５より大きな径にしてある。仕切部材９２は、プラグ５２Ａの２つのピンから成る接触部５６にそれぞれ接触する２つの接点部９８と、２つの接点部９８とイニシエータ１０の各種回路、電池７７、作動スイッチ７６とを連絡する導線９９とを取り付けている。また、仕切部材９２には、拘束網噴出部３Ａからの押し込み力および弾性部材９３によるバネ力によって移動する際に接続部８７内を平行移動できるようにするための回り止め用の凹部９２ａが設けてある。穴部９４の第二連結部８６側の壁面９４ａ，９４ｂは、弾性部材９３を支持固定できる座面を形成できる大きさで、かつ導線９９を挿通できる穴を有する仕切壁となっている。穴部９４の底面には、仕切部材９２を接続部８７内で平行移動できるように回り止め用の凹部９２ａを案内するために、第一連結部８５側と壁面９４ｂとを連結する回り止め用の突起部９４ｃが設けてある。接続部８７は、第一連結部８５内に挿入された突起部５５を係止溝部９０内に押圧し、第一連結部８５内に挿入された突起部５５を弾性部材９３によるバネ力によって係止溝部９０内に係止する役割を担う。また、接続部８７は、弾性部材９３によるバネ力によって仕切部材９２の接点部９８をイニシエータ１０のピンから成る接触部５６に押圧して確実に接触させる役割を担う。導線９９にはコネクタ１００が取り付けられている。
【０１０２】
第二連結部８６は、連結管８０を介して取手部３Ｂの先端部に接続される。連結管８０は、一端部に形成した環状の抜け止め用の膨出部（突起部）８０ａと、環状の抜け止め用の膨出部（突起部）８０ａと連続して形成した抜け止め用の突起部８０ｂと、側壁に形成した係止用の穴８０ｃとを設けている。連結管８０の他端部は、取手部３Ｂの断面形状と一致するように丸断面形状になっている。第二連結部８６は、連結管８０の抜け止め用の突起部８０ｂを係止する凹部９６と、連結管８０の抜け止め用の膨出部（突起部）８０ａを係止する凹部９５とを内壁面に有する穴部９７から成る。凹部９５は、半割状の第一部材８３ａと第二部材８３ｂとに形成され、凹部９６は、半割状の第二部材８３ｂに形成されている。第二連結部８６は、挿入された連結管８０の回り止め用の突起部８０ｂを凹部９６に係止するとともに連結管８０の抜け止め用の膨出部（突起部）８０ａを凹部９５に係止する。そして、連結管８０内に挿入される取手部３Ｂの先端部の穴８０ｃに第一部材８３ａの穴８４ｄからネジ８０ｄを螺着することによって取手部３Ｂをアダプター３Ｄに組み付けることができる。
【０１０３】
次に、斯くして構成された本実施形態に係る携行型拘束網展開装置３の作用を説明する。
（組立）
（１）拘束網噴出部３Ａの組立について説明する。
先ず、図４９に示すように、ホルダ２０の内側段部２４に破裂板２５を挿入する。
【０１０４】
次に、ホルダ２０に破裂板２５を挟むようにスペーサ２６を挿入する。
次に、フィルターカップ２８に成型フィルタ２７を挿入する。
次に、成型フィルタ２７が入ったフィルターカップ２８をホルダ２０のネジ部２１に螺入する。
次に、ホルダ２０を第一容器３５Ａの筒部３６から、ホルダ２０の段部２３が第一容器３５Ａの段部３６ｂの内面に当たるまで挿入する。
【０１０５】
次に、第一容器３５Ａのネジ孔４１ｂと第二容器３５Ｂのネジ螺係部４６ｂとが一致する位置で合わせ、４本のネジ５９をネジ孔４１ｂからネジ螺係部４６ｂへ螺着して固定することによって、容器３５が完成する。
次に、図１５に示すように、錘３３の先端側の穴３３ｂに紐部材３２を通し、紐部材３２を折り返し、ほぼ同じ長さに二等分する。
【０１０６】
次に、紐部材３２を錘カバー３４の貫通孔３４ａを通し、錘３３の溝３３ａと錘カバー３４の凸部３４ｄが合わさるまで錘３３に錘カバー３４を被せる（錘部３０の完成）。
次に、図１４に示すように、錘部３０の紐部材３２を拘束網３１の周囲８ヶ所（８角形ならその角部、４角形なら４ヶ所の角部とその中点）に結び付ける（拘束網３１の完成）。
【０１０７】
次に、拘束網３１を、図２３〜図２５に示す収容方法に従って容器３５の第二容器３５Ｂに移し替え、図１０に示すように、錘部３０を容器３５の８箇所の錘噴出口４９ａから挿入する。
次に、図１１に示すように、拘束網収容蓋５０の舌部５１の小穴５１ａと第二容器３５Ｂのスリット入り突起部４７ｂとの位置が一致するように拘束網収容蓋５０を容器３５に被せる。
【０１０８】
次に、図１１に示すように、第二容器３５Ｂの各１個のスリット入り突起部４７ｂに紐部材３２をセットし、拘束網収容蓋５０の舌部５１の小穴５１ａから各スリット入り突起部４７ｂが貫通するまで舌部５１を押し込み、次に、舌部５１の先端部を凹部４０に形成した一対の係止溝４０ａに差し込んで固定する。これにより、拘束網収容蓋５０の固定が完了する。
【０１０９】
次に、第一容器３５Ａの筒部３６から突出したホルダ２０にイニシエータ１０を螺入する。
先ず、図４８に示すように、イニシエータ１０の導線１３に取り付けたコネクタ１３ａと、プラグ５２Ａのピンから成る接触部５６に接続する導線５７に取り付けたコネクタ５８とを接続する。
【０１１０】
次に、プラグ５２Ａをピンから成る接触部５６側からカップ形状の留め具６０の中心にある貫通穴６４内に挿入し、プラグ５２Ａの突起部５４にカップ形状の留め具６０の受け部６５が引っ掛るとともに環状のフランジ５３が貫通穴６４の縁部に当接するまでプラグ５２Ａを移動する。
次に、カップ形状の留め具６０の円周上にある４つのネジ貫通穴６３からネジ６６を挿入し第一容器３５Ａのネジ孔４１ａを通し第二容器３５Ｂのネジ螺係部４６ａと螺合する。
【０１１１】
次に、カップ形状の留め具６０の４つのネジ貫通穴６３のネジ６６のネジ頭を隠すために、キャップ６７を貼り付ける（拘束網噴出部３Ａが完成）。
（２）取手部３Ｂの組立について説明する。
制圧棒７２に作動スイッチ７６を半田付けした回路基板８０を固定する。回路基板８０には、電池７７、導線７８が接続されている。電池７７は制圧棒７２の他端部から挿入され、挿入後にはプラグ８１が嵌合され制圧棒７２の他端部を閉鎖する。制圧棒７２の一端部から導線７８に接続するコネクタ７９が導出するように調整する。（取手部１Ｂが完成）。
【０１１２】
（３）取手部１Ｂと制圧部１Ｃとの組み付けについて説明する。
図５３、図５６に示すように、取手部３Ｂの一端部側に制圧部３Ｃの接続用の環状部８２ａ内に挿入し、接続用の環状部８２ａに設けたネジ部８２ｂが取手部３Ｂの制圧棒７２のネジ部７５に当接したところで、制圧部３Ｃを回転して両ネジ部７５，８２ｂを螺合し、制圧部３Ｃを取手部３Ｂの一端部に螺着する。
【０１１３】
なお、ここでの操作は、取手部３Ｂを制圧部３Ｃ側へ移動しても、あるいは両者を相互に近づけても良い。また、取手部３Ｂと制圧部３Ｃとの螺合も取手部３Ｂを回転しても、両者を回転しても良い。
（４）アダプター３Ｄによる拘束網噴出部３Ａと取手部３Ｂとの組み付けについて説明する。
【０１１４】
先ず、図５３に示すように、取手部３Ｂ内から導線７８を引き出し、コネクタ７９を弾性部材９３内を挿通する導線９９に取り付けたコネクタ１００と接続する。
次に、図５１に示すように、仕切部材９２と弾性部材９３を穴部９４内に配置する。この際、仕切部材９２の回り止め用の凹部９２ａを穴部９４の回り止め用の突起部９４ｃに嵌め込む。これによって、仕切部材９２は、軸方向に移動するが、径方向に回転することがない。従って、仕切部材９２に設けた２つの接点部９８は、図５６に示すように、アダアプター３Ｄの半割状の第二部材８３ｂに対して垂直方向に立設された状態で保持される。
【０１１５】
次に、連結管８０の回り止め用の突起部８０ｂを半割状の第二部材８３ｂに形成されている凹部９６と位置合わせを行いながら、連結管８０の抜け止め用の膨出部（突起部）８０ａを半割状の第二部材８３ｂに形成されている凹部９５に係止する。
次に、半割状の第一部材８３ａを半割状の第二部材８３ｂに最中合わせのように重ね合わせ、ネジ８０ｄを半割状の第一部材８３ａの穴８４ｄから連結管８０の穴８０ｃに挿通し内側なナット７４に螺着し、連結管８０を介してアダプター３Ｄに取手部３Ｂを接続する。また、アダプター３Ｄは、４つのネジ８４ｃによって結合する。
【０１１６】
以上によって、アダプター３Ｄの第二連結部８６に取手部３Ｂを取り付けることができる。
次に、図５４〜図５６に示すように、拘束網噴出部３Ａのプラグ５２Ａを、その外周に設けた３つの突起部５５ａ，５５ｂ，５５ｃをアダプター３Ｄの第一連結部８５の溝部８８ａ，８８ｂ，８８ｃに沿って挿入し、プラグ５２Ａを第一連結部８５内に挿入する。プラグ５２Ａを所定の長さ挿入すると、プラグ５２Ａの先端部が仕切部材９２に当接し、弾性部材９３を圧縮し、移動が阻止されたところで、プラグ５２Ａを回転し、突起部５５ａ，５５ｂ，５５ｃを横溝部８９に沿ってアダプター３Ｄの軸長方向と直交する方向に移動する。プラグ５２Ａが所定量回転されると、係止溝部９０の壁面９０ａに当接し、移動が阻止される。その時点で、プラグ５２Ａをフリーにすると、圧縮されていた弾性部材９３が復元力で仕切部材９２を介してプラグ５２Ａを第一連結部８５の挿入口方向へ押し戻し、それに伴って突起部５５ａ，５５ｂ，５５ｃが係止溝部９０内に押し込まれる。また、拘束網噴出部３Ａのプラグ５２Ａに設けた２つのピンから成る接触部５６が仕切部材９２に設けた２つの接点部９８と接触した状態で保持される。
【０１１７】
以上によって、アダプター３Ｄの第一連結部８５に拘束網噴出部３Ａを取り付けることができる。
以上により、本実施形態に係る携行型拘束網展開装置３を得ることができる。
（動作）
次に、本実施形態に係る携行型拘束網展開装置３の動作について説明する。
【０１１８】
作動スイッチ７６をＯＮ操作すると、作動スイッチ７６のＯＮ信号により導線７８を介してイニシエータ１０に電気信号が送られ、イニシエータ１０の発熱部１１が着火薬１４を着火しガス発生剤１５を着火する。
次に、ガス発生剤１５の燃焼に伴うガス圧力が高まり、所定値に達すると破裂板２５が破断し、発生ガスがスペーサ２６を介してフィルタカップ２８内に収容された成型フィルタ２７にて冷却、濾過され容器３５内に流入する。
【０１１９】
次に、容器３５内に流入した発生ガスは、容器３５の筒部３６と筒部４２との間に形成されたガス流路３９から８つのガス流路４９に分かれて流下し、８つのガス流路４９の錘噴出口４９ａにそれぞれ配置した錘部３０を容器３５の外方に噴出する。
次に、錘部３０の噴出に伴って拘束網収容蓋５０が取り外されるとともに拘束網３１が展開する。
【０１２０】
ここで、図１４に示すように、矩形状の拘束網３１の四隅、各辺の中点にそれぞれ紐部材３２を介して錘部３０を拘束網３１を取り付け、容器３５の頂点を基点として容器３５を８等分した地点に８箇所の錘噴出口４９ａを設け、容器３５の頂点には、図８に示すように、拘束網３１の上辺の中点に位置する錘部３０を錘噴出口４９ａに収容するための目印４０ｂを設けている。
【０１２１】
拘束網３１が矩形状を為しているため、拘束網３１の対角線が、建物内の天井と壁、壁と床の隅に位置することで、拘束網３１を矩形状に展開することが可能となり、拘束網３１の展開が効率よく行える。
従って、本実施形態に係る携行型拘束網展開装置３を組み立てる際、拘束網３１の上辺の中点に位置する錘部３０を目印４０ｂに従って錘噴出口４９ａに挿入し、残りの錘部３０を順次錘噴出口４９ａに挿入するだけに上述の効果を奏することが可能となる。
【０１２２】
また、錘噴出口４９ａが、容器３５の頂点から容器３５の縁部に沿ってマイナス２２．５度またはプラス２２．５度ずらした点を基点として容器３５を８等分した地点に設けられた場合には、目印４０ｂは、錘噴出口４９ａの変位に伴って移動され、マイナス２２．５度ずらした点に設けられた場合には、拘束網３１の上辺の左端部に位置する錘部３０を挿入する目印とされ、プラス２２．５度ずらした点に設けられた場合には、拘束網３１の上辺の右端部に位置する錘部３０を挿入する目印とされる。
【０１２３】
次に、拘束網３１を展開した拘束網噴出部３Ａをアダプター３Ｄから取り外す。
この際、係止溝部９０内に係止されている突起部５５ａ，５５ｂ，５５ｃを抜き出すために、プラグ５２Ａをアダプター３Ｄ方向へ押圧し、プラグ５２Ａの先端が仕切部材９２を介して弾性部材９３を圧縮し、移動が阻止されると、プラグ５２Ａを回転し、突起部５５ａ，５５ｂ，５５ｃを横溝部８９に沿って移動し、突起部５５ａ，５５ｂ，５５ｃが溝部８８の壁面に当接して移動が阻止されたところで、プラグ５２Ａをフリーにすると、圧縮されていた弾性部材９３の復元力で仕切部材９２を介してプラグ５２Ａを第一連結部８５の挿入口方向に押圧し、突起部５５ａ，５５ｂ，５５ｃを溝部８８に沿って移動しながら第一連結部８５の挿入口から抜き出し、アダプター３Ｄによる拘束網噴出部３Ａのプラグ５２Ａに対する拘束力を解除する。従って、拘束網噴出部３Ａはアダプター３Ｄとは反対方向に容易に引き出すことができる。
【０１２４】
次に、新たな拘束網噴出部３Ａをアダプター３Ｄに取り付ける。
この操作は、上述したアダプター３Ｄの第一連結部８５に対する拘束網噴出部３Ａの取付と同様に行われる。
このように、本実施形態においては、拘束網噴出部３Ａを使用した後で、使用済みの拘束網噴出部３Ａをアダプター３Ｄから取り外し、新たな拘束網噴出部３Ａを容易に取り付けることができる。
【０１２５】
以上のように、本実施形態によれば、制圧棒となる取手部３Ｂに制圧部３Ｃを取り付けるとともにアダプター３Ｄを介して拘束網噴出部３Ａを取り付けたので、警備員や警察官または一般の人でも十分に持ち運びが可能である。また、拘束網噴出部３Ａを所定長さの制圧棒となる取手部３Ｂの先端に取り付け、さらに拘束網噴出部３Ａを制圧部３Ｃで保護しているので、犯罪嫌疑者との間に十分な距離を取ることができ、制圧棒となる取手部３Ｂの長さ分、拘束網３１の飛距離を稼ぐことができ、余裕を持った拘束網３１の展開が可能で、拘束の確率が高くなる。
【０１２６】
また、例えば、制圧棒となる取手部３Ｂの全長が１．６ｍのとき、学校の廊下等の比較的狭い所でも十分に取り回すことが可能な長さとして用いることができる。
また、取手部３Ｂの制圧棒７２は伸縮自在式とすることにより、任意の長さに設定することが可能となるので保管時や使用時の自由度が増すこととなる。
また、拘束網噴出部３Ａを保護している制圧部３Ｃにより、犯罪嫌疑者を押え付けることが可能である。このような円錐形状および大きさにすることで、制圧部３Ｃを犯罪嫌疑者に掴まれても、操作側に力が伝わり難く、力負けし、操作側が危険にさらされる可能性が低減する。さらに、制圧部３Ｃは、制圧棒７２とねじにより締結される構造としているので、任意の形状の物を取手部３Ｂに容易に装着可能となる。
【０１２７】
また、拘束網噴出部３Ａの火工式点火器（ガス発生部）は非火薬品のイニシエータ１０であり、高圧ガス保安法、火薬類取締法などの法規上の規制を受けず、警察官などの特定な人以外でも誰でも使用することができる。このイニシエータ１０を用いることで、電気的に作動できるため、導線１３，７８の長さの調整だけで、長い制圧棒の先端などに容易に取り付けることが可能である。なお、長い制圧棒に取り付けるような形態では、圧縮ガスを使用した場合ではガス流路の取り回し等において構造が複雑になる。
【０１２８】
本実施形態によれば、第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
（第４実施形態）
図５７〜図６１は、本発明の第４実施形態に係る携行型拘束網展開装置４を示す。
本実施形態に係る携行型拘束網展開装置４は、拘束網噴出部４Ａと取手部４Ｂとをアダプター４Ｄを介して接続するに当たり、両者をコネクタ接続にした点で、第３実施形態に係る携行型拘束網展開装置３とは相違する。従って、本実施形態に係る携行型拘束網展開装置４の外観は、図４４に示す第３実施形態に係る携行型拘束網展開装置３の外観と同じである。そのため、第３実施形態に係る携行型拘束網展開装置３と同じ構成についてはその説明を省略し、本実施形態に係る携行型拘束網展開装置４の特徴部分について説明する。なお、本実施形態においては、仕切部材９２Ａとアダプター４Ｄとには、回り止め用の凹部９２ａおよび突起部９４ｃを設ける必要がないため、省略してある。
【０１２９】
本実施形態においては、拘束網噴出部４Ａのプラグ５２Ａは、底部に導線１３およびコネクタ１３ａを導出するための穴部１１２を設けている。
また、アダプター４Ｄの仕切部材９２Ａは、中央部に導線１３およびコネクタ１３ａを挿通するための穴部１１２を設けている。
次に、本実施形態に係る携行型拘束網展開装置４の作用を説明する。
【０１３０】
（１）拘束網噴出部４Ａについて説明する。
先ず、第３実施形態に係る携行型拘束網展開装置３の組立において述べた手順に従って、第一容器３５Ａの筒部３６から突出したホルダ２０にイニシエータ１０を螺入する。
次に、図５７、図５８、図６１に示すように、イニシエータ１０の導線１３をコネクタ１３ａとともにプラグ５２Ａ内を通して穴部１１２から引き出す。
【０１３１】
次に、プラグ５２Ａを穴部１１２側からカップ形状の留め具６０の中心にある貫通穴６４内に挿入し、プラグ５２Ａの突起部５４にカップ形状の留め具６０の受け部６５が引っ掛るとともに環状のフランジ５３が貫通穴６４の縁部に当接するまでプラグ５２Ａを移動する。
次に、カップ形状の留め具６０の円周上にある４つのネジ貫通穴６３からネジ６６を挿入し第一容器３５Ａのネジ孔４１ａを通し第二容器３５Ｂのネジ螺着部４６ａと螺合する。
【０１３２】
次に、カップ形状の留め具６０の４つのネジ貫通穴６３のネジ６６のネジ頭を隠すために、キャップ６７を貼り付ける（拘束網噴出部４Ａが完成）。
（２）取手部４Ｂの組立について説明する。
取手部４Ｂの組立は、第３実施形態に係る携行型拘束網展開装置３と同じである。
（３）取手部４Ｂと制圧部４Ｃとの組み付けについて説明する。
【０１３３】
取手部４Ｂと制圧部４Ｃとの組立は、第３実施形態に係る携行型拘束網展開装置３と同じである。
（４）アダプター４Ｄによる拘束網噴出部４Ａと取手部４Ｂとの組み付けについて説明する。
先ず、図５７、図５８、図６１に示すように、取手部４Ｂ内から導線７８を引き出し、コネクタ７９を弾性部材９３および仕切部材９２Ａ内を挿通して拘束網噴出部４Ａの導線１３に取り付けたコネクタ１３ａと接続する。
【０１３４】
次に、図５７、図５９、図６１に示すように、仕切部材９２Ａと弾性部材９３を穴部９４内に配置する。
次に、連結管８０の回り止め用の突起部８０ｂを半割状の第二部材８３ｂに形成されている凹部９６と位置合わせを行いながら、連結管８０の抜け止め用の膨出部（突起部）８０ａを半割状の第二部材８３ｂに形成されている凹部９５に係止する。
【０１３５】
次に、半割状の第一部材８３ａを半割状の第二部材８３ｂに最中合わせのように重ね合わせ、ネジ８０ｄを半割状の第一部材８３ａの穴８４ｄから連結管８０の穴８０ｃに挿通し内側のナット７４に螺着し、連結管８０を介してアダプター４Ｄに取手部４Ｂを接続する。また、アダプター４Ｄは、４つのネジ８４ｃによって結合する。
以上によって、アダプター４Ｄの第二連結部８６に取手部４Ｂを取り付けることができる。
【０１３６】
斯くして本実施形態に係る携行型拘束網展開装置４を得ることができる。
本実施形態に係る携行型拘束網展開装置４では、第３実施形態に係る携行型拘束網展開装置３と同様に、作動スイッチ７６をＯＮ操作すると、拘束網噴出部４Ａが作動して拘束網３１を展開する。
本実施形態によれば、第３実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【０１３７】
（第５実施形態）
図６２〜図６７は、本発明の第５実施形態に係る携行型拘束網展開装置５を示す。
本実施形態に係る携行型拘束網展開装置５は、拘束網噴出部５Ａと取手部５Ｂとをアダプター５Ｄにて着脱自在に連結するように構成した点で、第２実施形態に係る携行型拘束網展開装置２とは相違する。なお、アダプター５Ｄを用いた点で、本実施形態に係る携行型拘束網展開装置５の外観は、図４４に示す第３実施形態に係る携行型拘束網展開装置３の外観と同じである。そのため、第２実施形態に係る携行型拘束網展開装置２および第３実施形態に係る携行型拘束網展開装置３と同じ構成についてはその説明を省略し、本実施形態に係る携行型拘束網展開装置５の特徴部分について説明する。
【０１３８】
拘束網噴出部５Ａは、第３実施形態と同様に、プラグ５２Ａをカップ形状の留め具６０とともに容器３５に固定している。プラグ５２Ａ内には、第一容器３５Ａの筒部３６の端部の溝３６ａに装着した弾性パッキン１０４と、弾性パッキン１０４を押圧する穴あきのブロック部１０７とが配置されている。
取手部５Ｂは、第２実施形態における仕切部１１６を取り除き、配管１１０の開口端に設けた差込部１１０ａを第一制圧棒７２Ａの開口端側に配置している。また、第一制圧棒７２Ａの２つの穴７３の内、頂部側の穴７３のみを残し、同様に内側にナット７４を設けている。その他の構成は、第２実施形態と同じである。
【０１３９】
制圧部５Ｃは、第４実施形態と同じである。
アダプター５Ｄは、第４実施形態におけるアダプター４Ｄと同様に、アダプター５Ｄの仕切部材９２の中央部に穴部１１２を設けている。アダプター５Ｄには、組付時に、連結管８０とともに、接続管１３０が取り付けられる。接続管１３０は、配管１１０の差込部１１０ａを嵌合するための受け部１３１ａを設けた環状の支持板１３１を一端部に備えている。接続管１３０は、第二連結部８６側から仕切壁９４ａの穴部９４ｂ、弾性部材９３、仕切板９２の穴部１１２を挿通して仕切壁９４ａに当接するとともに、先端部１３０ａが仕切板９２の穴部１１２から突出するように配置される。
【０１４０】
次に、本実施形態の動作を説明する。
先ず、図６７に示すように、制圧部５Ｃを第一制圧棒７２Ａのネジ部７５に螺着する。次に、アダプター５Ｄの組付前に、接続管１３０および連結管８０を配置する。次に、第一制圧棒７２Ａの先端部をアダプター５Ｄ内に配置された連結管８０内に挿入し、ネジ８０ｄによって連結管８０、第一制圧棒７２Ａおよびアダプター５Ｄを連結する。
【０１４１】
次に、拘束網噴出部５Ａを第３実施形態と同様にしてアダプター５Ｄに組み付ける。
これによって、図６２に示すように、配管１１０の差込部１１０ａがブロック１０７の穴１０７ａ内に嵌り込み、作動スイッチ１１４がＯＮ操作されると、ガスボンベ１０８内の高圧ガスが配管１１０を介して拘束網噴出部５Ａ内に導かれ、拘束網３１を錘部３０とともに展開することができる。
【０１４２】
本実施形態に係る携行型拘束網展開装置５においても、使用後の拘束網噴出部５Ａをアダプター５Ｄから取り外して新たな拘束網噴出部５Ａを組み付けることによって、再度使用することができる。
本実施形態によれば、第２実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１４３】
本発明に係る携行型拘束網展開装置は、本質的には防犯のため、侵入者が犯罪行為を実行し逃亡を図った際、捕獲して逃亡を遅延させること、また、犯罪行為を未然に防止するため、その犯罪行為の遅延や行為を諦めさせることに使用できる。また、暴漢の鎮圧のための制圧棒としてにも使用ができる。また、護身具としても使用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１４４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る携行型拘束網展開装置を示す外観図である。
【図２】図１の携行型拘束網展開装置の断面図である。
【図３】図１の拘束網噴出部の断面図である。
【図４】図１の拘束網噴出部を分解して示す外観図である。
【図５】図１の拘束網噴出部を分解して示す断面図である。
【図６】図１のイニシエータを示す断面図である。
【図７】図１のガス発生部組立の断面図である。
【図８】図１の拘束網噴出部の外観図である。
【図９】図１の拘束網噴出部の拘束網収容蓋の外観図である。
【図１０】図１の容器の側面から見た外観図である。
【図１１】図１の拘束網噴出部の組立外観図である。
【図１２】図１の第一容器の外観図である。
【図１３】図１のカップ形状の留め具の外観図である。
【図１４】図１の拘束網の外観図である。
【図１５】図１の錘部の組立構成図である。
【図１６】図１の錘カバーが発生ガスを受圧したときの錘カバーの変形を示す断面図である。
【図１７】図１の取手部の断面図である。
【図１８】図１の制圧部を示す外観図である。
【図１９】図１８の制圧部の断面図である。
【図２０】図１の取手部と制圧部との組付状態を示す断面図である。
【図２１】図１の携行型拘束網展開装置の組付状態を示す断面図である。
【図２２】図１の携行型拘束網展開装置の組立状態を示す断面図である。
【図２３】拘束網の収容方法１を示す図である。
【図２４】拘束網の収容方法２を示す図である。
【図２５】拘束網の収容方法３を示す図である。
【図２６】実験例１の測定模式図である。
【図２７】錘の噴出角度と錘の軌跡の関係を示すグラフである。
【図２８】ガス流路内の圧力を示すグラフである。
【図２９】錘の噴出角度が５０度の場合の拘束網の展開（錘）軌跡である。
【図３０】錘の噴出角度が７５度の場合の拘束網の展開（錘）軌跡である。
【図３１】錘の噴出角度が２０度の場合の拘束網の展開（錘）軌跡である。
【図３２】実験例５の測定模式図である。
【図３３】拘束網の収容方法と９０％展開に到達する時間および高さを示すグラフである。
【図３４】図１の制圧部の変形例を示す外観図である。
【図３５】図３４の制圧部の断面図である。
【図３６】図１の制圧部の変形例を示す外観図である。
【図３７】図３６の制圧部の断面図である。
【図３８】本発明の第２実施形態に係る携行型拘束網展開装置を示す断面図である。
【図３９】図３８の拘束網噴出部の断面図である。
【図４０】図３８の取手部の先端部の断面図である。
【図４１】図３８の取手部の後部側の断面図である。
【図４２】図３８の携行型拘束網展開装置の組付状態を示す断面図である。
【図４３】図３８の携行型拘束網展開装置の組立状態を示す断面図である。
【図４４】本発明の第３実施形態に係る携行型拘束網展開装置を示す外観図である。
【図４５】図４４の携行型拘束網展開装置の断面図である。
【図４６】図４４の携行型拘束網展開装置を分解して示す外観図である。
【図４７】図４４の拘束網噴出部の外観図である。
【図４８】図４４の拘束網噴出部の断面図である。
【図４９】図４４の拘束網噴出部を分解して示す外観図である。
【図５０】図４４のアダプターの断面図である。
【図５１】図４４のアダプターを分解して示す外観図である。
【図５２】図４４のアダプターの第一部材を示す外観図である。
【図５３】図４４の携行型拘束網展開装置の組付前の状態を示す断面図である。
【図５４】図４４の拘束網噴出部とアダプターとの組付前の状態を示す外観図である。
【図５５】図４４の拘束網噴出部とアダプターとの組付手順を示す断面図である。
【図５６】図４４の携行型拘束網展開装置の組立状態を示す断面図である。
【図５７】本発明の第４実施形態に係る携行型拘束網展開装置を示す断面図である。
【図５８】図５７の携行型拘束網展開装置を分解して示す外観図である。
【図５９】図５７のアダプターの断面図である。
【図６０】図５７のアダプターを分解して示す外観図である。
【図６１】図５７の携行型拘束網展開装置の組付前の状態を示す断面図である。
【図６２】本発明の第５実施形態に係る携行型拘束網展開装置を示す断面図である。
【図６３】図６２の携行型拘束網展開装置を分解して示す外観図である。
【図６４】図６２の取手部の先端部の断面図である。
【図６５】図６２のアダプターの断面図である。
【図６６】図６２のアダプターを分解して示す外観図である。
【図６７】図６２の携行型拘束網展開装置の組付前の状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【０１４５】
１，２，３，４，５  携行型拘束網展開装置
１Ａ，２Ａ，３Ａ，４Ａ，５Ａ  拘束網噴出部
１Ｂ，２Ｂ，３Ｂ，４Ｂ，５Ｂ  取手部
１Ｃ，１Ｃ′，１Ｃ″，２Ｃ，３Ｃ，４Ｃ，５Ｃ  制圧部
３Ｄ，４Ｄ，５Ｄ  アダプター
１ａ  連結部
１０  イニシエータ
１３，５７，７８  導線
１３ａ，５８，７９  コネクタ
３０  錘部
３１  拘束網
３２  紐部材
３３  錘
３５  容器
３５Ａ  第一容器
３５Ｂ  第二容器
３６  筒部
５０  拘束網収容蓋
５２，５２Ａ  プラグ
５３  フランジ
５４，５５  突起部
５６  接触部
６０  カップ形状の留め具
６８  筒状の接続具
７２  制圧棒
７２Ａ  第一制圧棒
７２Ｂ  第二制圧棒
７３  穴
７４  ナット
７５  ネジ部
７６  作動スイッチ
８０  連結管
８０ａ  膨出部（突起部）
８０ｂ  突起部
８０ｃ  穴
８０ｄ  ネジ
８２ａ  環状部
８２ｂ  ネジ部
８２ｃ  環状部
８２ｄ  ステー
８２ｅ  刺股形状の制圧棒
８３ａ  第一部材
８３ｂ  第二部材
８５  第一連結部
８６  第二連結部
８７  接続部
８８  溝部
８９  横溝部
９０  係止溝部
９１  穴部
９２  仕切部材
９３  弾性部材
９４  穴部
９８  接点部
９９  導線
１００  コネクタ
１０４  弾性パッキン
１０５  脚部
１０６  ボス部
１０７  ブロック部
１０７ａ  穴
１０８  ガスボンベ
１０９  メカニカルバルブ
１１４  作動スイッチ                                                                               
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６７】
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