(57)【要約】【課題】大引と根太とを格子状に枠組し設置するに際して、その施工工数を低減することのできる床材支持ユニットを提供する。【解決手段】複数の大引２１を平行に配置するとともに、複数の根太３１を平行にかつ大引２１に交差するように配置する。また、それらの交差部において、ボルト３２及びナットにより連結して床材支持ユニット１７を構成する。そして、各連結部においてボルト３２の軸線を中心に大引２１に対して根太３１を回動可能とすることで、床材支持ユニット１７が折畳まれた状態と展開された状態とに変形可能となる。このように構成することで、床材支持ユニット１７の搬送時には折畳み状態とし、施工現場では展開状態とすることができ、搬送が容易になるばかりか大引及び根太の施工工数が低減される。【選択図】図１
2007198076.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状に形成されるとともに建築用面材からの荷重を支える複数本の支持部材と、長尺状に形成されるとともに前記各支持部材からの荷重を受ける複数本の受け部材とを備え、
前記各支持部材を所定間隔をおいて並べるとともに、前記各受け部材を前記支持部材と交差するようにかつ所定間隔をおいて並べることにより、前記各支持部材及び各受け部材を格子状に配列し、
さらに、前記各支持部材と各受け部材とをそれらの交差部において回動可能に軸支することにより、全体として格子状に展開された状態と折畳まれた状態とに変形可能となるよう構成した床材支持ユニット。
【請求項２】
建築用面材と、請求項１記載の面材支持ユニットとを備え、
面材支持ユニットを格子状に展開した状態で、前記支持部材に面材を設けた建物。
【請求項３】
板状の床材からの荷重を支える複数本の根太と、各根太からの荷重を受ける複数本の大引とを備え、
前記根太を所定間隔をおいて並べるとともに、前記各大引を前記根太と交差するようにかつ所定間隔をおいて並べることにより、前記各根太及び各大引を格子状に配列し、
さらに、前記各根太と各大引とをそれらの交差部において回動可能に軸支することにより、全体として格子状に展開された状態と折畳まれた状態とに変形可能となるよう構成した床材支持ユニット。
【請求項４】
前記各根太を互いに平行に並べるとともに、前記各大引を互いに平行に並べた請求項３記載の床材支持ユニット。
【請求項５】
前記大引には床束を取り付け、当該床束を大引に沿って折畳まれた状態と大引から下方に垂下された状態とに姿勢変更可能とした請求項３又は４記載の床材支持ユニット。
【請求項６】
前記床束を前記大引に沿って折畳まれた状態で仮止めする仮止め手段を備えた請求項５記載の床材支持ユニット。
【請求項７】
前記床束は長さ調節可能な調節手段を有する請求項５又は６記載の床材支持ユニット。
【請求項８】
前記大引と根太とが格子状に展開された状態において位置決めする位置決め手段を備えた請求項３乃至７のいずれかに記載の床材支持ユニット。
【請求項９】
前記位置決め手段は、前記大引に対し根太が格子状に展開された状態まで回動された位置において回動を規制する回動規制手段である請求項８記載の床材支持ユニット。
【請求項１０】
基礎の天端に根太を受ける根太受け材を設け、請求項３乃至９のいずれかに記載の床材支持ユニットが展開された状態で各根太を前記根太受け材に固定し、前記根太上に床材を設けた建物。
【請求項１１】
請求項３乃至９のいずれかに記載の床材支持ユニットを用いた建物における床の施工方法であって、
折畳み状態で搬送されてくる床材支持ユニットを、大引に対し根太を回動させて展開させる工程と、
各根太を基礎に設けられた根太受け材に固定する工程と、
前記各根太上に床材を取り付ける工程と
を含む床の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、面材支持ユニット、床材支持ユニット及びそれらを備えた建物、並びに床の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の床材は根太及び大引によって支えられるのが一般的である。従来の床構造は、図１０に示すように、基礎１０１に囲まれた床下位置に、複数本の大引１０２が所定間隔をおいて平行に配置され、床束１０３によって所定高さに位置決めされている。大引１０２上には、各大引１０２と直交する方向に延びかつ所定間隔をおいて複数本の根太１０４が平行に配置されている。根太１０４と大引１０２との交差部はビス１０５止めされ、根太１０４の端部は基礎１０１の天端に設けられた根太受け材１０６に釘１０７によって固定されている。
【０００３】
また、上記床構造の他にも、大引１０２上に根太固定金具を嵌め込むとともに、その根太固定金具に根太１０４を嵌め込んで固定するようにしたものも提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
これらの大引１０２上への根太１０４の施工作業により、大引１０２と根太１０４とが格子状に枠組された状態となる。その後、各根太１０４上に床材が配置及び固定されることにより、建物の床が形成される。
【０００５】
しかしながら、従来の床構造では、建物の施工現場まで大引１０２及び根太１０４をばらばらに搬送し、施工現場ではまず大引１０２を所定間隔に配置し、その後、各根太１０４の取付位置を確認しながら順次大引１０２上に固定するという作業が必要になる。したがって、施工現場における施工工数が多くなってしまう。これにより、施工効率が低下し施工時間が長くなるという問題が発生する。
【０００６】
なお、上記問題は、床構造に限らず、天井構造においても生じ得る問題である。すなわち、天井材を支持する複数本の天井野縁及び各天井野縁と直交するように配置された野縁受けにおいて、同様の施工工数増大という問題がある。
【特許文献１】特開平９−１９５４３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、床材，天井材等の建築用面材を支持するために根太，野縁等の支持部材と大引，野縁受け等の受け部材とを格子状に枠組し設置するに際して、その施工工数を低減することを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するのに有効な手段につき、必要に応じて作用、効果、より踏み込んだ具体的手段等を示しつつ説明する。なお、理解を容易にするため、発明の実施の形態において対応する主要な構成を括弧書きで適宜示すが、この括弧書きで示した具体的構成に限定されない。
【０００９】
第１の発明は、長尺状に形成されるとともに建築用面材（床下地材１８，床仕上材１９
のような床材等）からの荷重を支える複数本の支持部材（根太３１）と、長尺状に形成されるとともに前記各支持部材からの荷重を受ける複数本の受け部材（大引２１）とを備え、前記各支持部材を所定間隔をおいて並べるとともに、前記各受け部材を前記支持部材と交差するようにかつ所定間隔をおいて並べることにより、前記各支持部材及び各受け部材を格子状に配列し、さらに、前記各支持部材と各受け部材とをそれらの交差部において回動可能に軸支（ボルト３２及びナット３５による仮止め等）することにより、全体として格子状に展開された状態と折畳まれた状態とに変形可能となるよう構成した面材支持ユニット（床材支持ユニット１７）である。
【００１０】
第１の発明によれば、支持部材と受け部材とをばらばらにした状態から施工するのではなく、これらがそれぞれ複数本ずつ備えられてユニット化された面材支持ユニットを施工するものであるから、施工工数を低減させることができる。また、面材支持ユニットは折畳み可能であるから、搬送時には折畳み状態で搬送することができ、搬送時の占有領域が小さくなり搬送コストを低減させることができる。
【００１１】
第２の発明は、建築用面材と、第１の発明の面材支持ユニットとを備え、面材支持ユニットを格子状に展開した状態で、前記支持部材に面材を設けた建物である。この第２の発明によれば、第１の発明による効果に起因して、建物の建築コスト低減に寄与し得る。
【００１２】
ここで、第１及び第２の両発明において、建築用面材としては床材や天井材が代表例として挙げられる。建築用面材が床材である場合には、支持部材が根太、受け部材が大引とされるのが一般的である。また、建築用面材が天井材である場合には、支持部材が野縁、受け部材が野縁受けとされるのが一般的である。
【００１３】
第３の発明は、板状の床材（床下地材１８，床仕上材１９のような床材）からの荷重を支える複数本の根太（根太３１）と、各根太からの荷重を受ける複数本の大引（大引２１）とを備え、前記根太を所定間隔をおいて並べるとともに、前記各大引を前記根太と交差するようにかつ所定間隔をおいて並べることにより、前記各根太及び各大引を格子状に配列し、さらに、前記各根太と各大引とをそれらの交差部において回動可能に軸支（ボルト３２及びナット３５による仮止め等）することにより、全体として格子状に展開された状態と折畳まれた状態とに変形可能となるよう構成した床材支持ユニット（床材支持ユニット１７）である。
【００１４】
第３の発明によれば、根太と大引とをばらばらにした状態から施工するのではなく、これらがそれぞれ複数本ずつ備えられてユニット化された床材支持ユニットを施工するものであるから、施工工数を低減させることができる。また、面材支持ユニットは折畳み可能であるから、搬送時には折畳み状態で搬送することができ、搬送時の占有領域が小さくなり搬送コストを低減させることができる。さらに、床材支持ユニットの施工に際しては床材支持ユニットを展開状態とすればよく、根太と大引との交差位置は最初から確定しているため、施工作業も至極簡単なものとなる。
【００１５】
第４の発明は、第３の発明において、前記各根太を互いに平行に並べるとともに、前記各大引を互いに平行に並べたものである。
【００１６】
第４の発明によれば、床材支持ユニットの展開状態では、根太と大引とが直交する理想的な位置関係を確保することができる。また、床材支持ユニットの折畳み状態では、根太同士，大引同士をそれぞれ極力近接する状態にまで変位させることができて折畳み状態での占有領域の低減効果が一層高まる。
【００１７】
第５の発明は、第３又は第４の発明において、前記大引には床束（鋼製床束８１）を取
り付け、当該床束を大引に沿って折畳まれた状態と大引から下方に垂下された状態とに姿勢変更可能としたものである。
【００１８】
第５の発明によれば、床材支持ユニットに、大引及び根太のみならず床束も設けられているため、施工現場において床束と大引との位置調整を行う手間を省くことができ、更なる施工工数の低減に寄与する。また、床材支持ユニットの施工に際しては、床束を垂下させた状態にすればよいため、床束の作業が一層容易になる。さらに、床束は大引に対して折畳み可能であるから、搬送時には折畳み状態で搬送することができ、搬送時の占有領域が小さくなり搬送コストを低減させることができる。
【００１９】
第６の発明は、第５の発明において、前記床束を前記大引に沿って折畳まれた状態で仮止めする仮止め手段（クリップ８６やストッパ８７）を備えたものである。第６の発明によれば、床束を折畳み状態で仮止めしておくことができるため、不用意に床束が大引から垂下した状態に変位してしまうおそれがなく、搬送時の取扱いが容易になる。
【００２０】
第７の発明は、第５又は第６の発明において、前記床束は長さ調節可能な調節手段（ターンバックル８４）を有するものである。第７の発明によれば、床束の長さ調節を行うことにより、接地箇所と床材位置との高低差にばらつきがあっても床束によってこれを吸収することができる。
【００２１】
第８の発明は、第３乃至第７のいずれかの発明において、前記大引と根太とが格子状に展開された状態において位置決めする位置決め手段（Ｌ字金具５１や連結金具６１）を備えたものである。第８の発明によれば、床材支持ユニットの展開状態での位置決め作業を位置決め手段を用いて行うことができ、単に根太が大引に対して回動可能とされているだけのものに比べて展開状態とするための作業が容易になる。
【００２２】
第９の発明は、第８の発明において、前記位置決め手段を、前記大引に対し根太が格子状に展開された状態まで回動された位置において回動を規制する回動規制手段（Ｌ字金具５１や連結金具６１）としたものである。第９の発明によれば、床材支持ユニットの展開状態で大引に対する根太の回動が規制されることから、展開状態における根太のぐらつきを低減することができる。
【００２３】
第１０の発明は、基礎（基礎１１）の天端（天端１２）に根太を受ける根太受け材（根太受け材１６）を設け、第３乃至第９のいずれかの発明の床材支持ユニットが展開された状態で各根太を前記根太受け材に固定し、前記根太上に床材を設けた建物である。第１０の発明によれば、第３乃至第９の各発明による効果に起因して、床構造ひいては建物の建築コスト低減に寄与し得る。
【００２４】
第１１の発明は、第３乃至第９のいずれかの床材支持ユニットを用いた建物における床の施工方法であって、折畳み状態で搬送されてくる床材支持ユニットを、大引に対し根太を回動させて展開させる工程と、各根太を基礎に設けられた根太受け材に固定する工程と、前記各根太上に床材を取り付ける工程とを含む床の施工方法である。
【００２５】
第１１の発明によれば、床材支持ユニットは施工現場までは折畳み状態で搬送されてきて、施工時に展開状態とされるから、搬送コスト低減及び施工工数低減に寄与することができる。また、展開状態において各根太が根太受け材に固定されるが、各根太は大引にも連結されているため、少なくともこれらの連結及び固定の状態で各根太が安定した状態となる。しかも、根太と大引との交差位置は予め決定されていることになるから、施工に際して根太と大引との連結位置を気にしながら施工する必要がなく、品質の安定を図りつつ施工効率を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
［第１実施形態］
以下に、発明を具体化した第１実施形態について図１乃至図３を参照しつつ説明する。なお、図１は折畳まれた状態の大引及び根太からなる床材支持ユニットを示す斜視図、図２はその床材支持ユニットの大引と根太との連結部を示す拡大断面図、図３は展開された状態の床材支持ユニット及びその取付対象たる基礎周辺の構成を示す斜視図である。
【００２７】
図３に示すように、建物の最下部構造である基礎１１は、周知のとおり鉄筋コンクリートにより構成されており、その天端１２が平坦に形成されている。基礎１１の天端１２上には、ゴムパッキン等のスペーサ１３が基礎１１の延びる方向に所定間隔をおいて複数配設されている。スペーサ１３上には木製角材又は形鋼等からなる土台１４が載置されている。土台１４は、基礎１１の天端１２に沿って延び、基礎１１から延びるアンカーボルト１５により固定されている。
【００２８】
したがって、基礎１１の天端１２と土台１４の下面との間には、スペーサ１３の高さ分の間隙が形成されている。そして、当該隙間により床下における所謂全周換気が実現されるようになっている。また、土台１４上には外壁パネル等の構造躯体が設置され、構造躯体からの荷重が土台１４及びスペーサ１３を介して基礎１１に伝えられるようになっている。なお、基礎１１の天端１２上かつ土台１４の屋内側には、土台１４よりも細い木製角材や型鋼等からなる根太受け材１６が固定されている。
【００２９】
本実施形態では、基礎１１に囲まれる内周側に、床材を支持する床材支持ユニット１７が設けられている点に特徴を有する。なお、ここでいう床材とは、例えば合板やパーティクルボード等の床下地材１８やフローリング等の床仕上材１９を含む。
【００３０】
そこで、床材支持ユニット１７の詳細について説明すると、床材支持ユニット１７はＣ形鋼（リップ溝形鋼）からなる大引２１を複数本有している。なお、本実施形態では床材支持ユニット１７が２本の大引２１を有した例を示している。各大引２１は、板面が立てられた状態で配置されるベース片２２と、その上下両端が同一方向へ折り曲げられて互いに平行に延びる上片２３及び下片２４と、それら上片２３及び下片２４の先端側が互いに向き合う側、すなわち下方及び上方へそれぞれ折り曲げられてなるリップ２５，２６とから構成されている。したがって、リップ２５，２６間に形成されるリップ溝２７は側方へ向けられている。
【００３１】
床材支持ユニット１７は、木製角材や形鋼等からなる根太３１を複数本有している。なお、本実施形態では床材支持ユニット１７が３本の根太３１を有した例を示している。各大引２１には各根太３１が交差するように配置され、かつ各交差部において大引２１と根太３１とが回動可能に連結されている。
【００３２】
大引２１と根太３１との交差部における連結構造について説明すると、図２に示すように、大引２１の上片２３にはその下方からボルト３２が通されている。根太３１には上下方向に貫通する貫通孔３３が形成され、その貫通孔３３にボルト３２が挿通されている。貫通孔３３の上端部に対応して根太３１には、当該貫通孔３３よりも拡径されかつ上方に開口された凹部３４が形成されている。ボルト３２は先端が凹部３４に臨みかつ根太３１の上端から突出しないように配置されており、凹部３４内においてナット３５によって締め付けられている。
【００３３】
そして、大引２１同士が平行に配置されるとともに、根太３１同士が平行に配置され、これらがそれぞれの交差部において連結されている。また、ボルト３２に対してナット３
５は緩く締結されていることから、大引２１に対し根太３１がボルト３２の軸線を中心に回動可能とされている。その結果、床材支持ユニット１７は、図１に示される折畳み状態と、図３に示される展開状態とに変形可能とされている。なお、本実施形態では、図１の状態からさらに隣接する大引２１同士が当接される状態まで折畳むことができる。
【００３４】
さて、このように構成された床材支持ユニット１７は、工場において予め製造される。すなわち、工場では、大引２１に対し根太３１を回動可能となるように仮締めした状態で両者が連結されている。そして、施工現場までの搬送に際しては図１に示す折畳み状態とされ、施工現場では図３に示す展開状態とされる。
【００３５】
基礎１１の内周側の床下位置には所定間隔をおいて鋼製床束４１が点在するように配置されている。本実施形態では、基礎１１の内周側である床下全域に床下コンクリート４２が敷設されているため、鋼製床束４１はその下端に設けられた接地板４３が床下コンクリート４２の表面上に固定されるが、布基礎で構成された建物である場合には束石上面に鋼製床束４１を固定すればよい。また、鋼製床束４１の上端部には下片２４と略等幅の溝幅をもつ溝形状の大引受け金具４４が設けられている。
【００３６】
ここで、施工者は、大引２１が大引受け金具４４に入り込むように鋼製床束４１に大引２１を取り付けると、図３の２点鎖線で示すように鋼製床束４１によって大引２１、ひいては床材支持ユニット１７が支持された状態となる。この状態で、ボルト３２に対しナット３５を本締めすることで大引２１に対する根太３１の回動を規制し、さらに釘４５によって根太３１を根太受け材１６に固定する。これにより、床材支持ユニット１７の施工が完了する。その後、図２に示すように、床下地材１８及び床仕上材１９を順次取り付けることにより、床構造が構築される。
【００３７】
以上説明した構造を有することにより、本実施形態においては以下に示す有利な効果が得られる。
【００３８】
大引２１と根太３１とをばらばらにした状態から施工するのではなく、これらがそれぞれ複数本ずつ備えられてユニット化された床材支持ユニット１７を施工するものであるから、施工工数を低減させることができる。
【００３９】
また、床材支持ユニット１７は図１に示すように折畳み可能であるから、搬送時には折畳み状態で搬送することができ、搬送時の占有領域が小さくなり搬送コストを低減させることができる。
【００４０】
さらに、床材支持ユニット１７の施工に際しては、床材支持ユニット１７を図３に示すように展開状態とし、鋼製床束４１の大引受け金具４４上に大引２１を位置決めした上で、根太３１を根太受け材１６に釘４５で固定すればよいため、施工作業も至極簡単なものとなる。
【００４１】
そして、床材支持ユニット１７を使用することにより、大引２１と根太３１との交差位置は予め決定されたものとなるから、施工に際して根太３１と大引２１との連結位置を気にしながら施工する必要がなく、建物の品質の安定を図りつつ施工効率を向上させることができる。
【００４２】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態について、図４に基づいて説明する。なお、本実施形態では第１実施形態との相違点を中心に説明し、第１実施形態と共通する箇所については同一符号を付してその説明を省略する。
【００４３】
図４は、大引２１と根太３１との連結部分の拡大斜視図である。この実施形態では、大引２１と根太３１との連結部付近にＬ字金具５１が設けられている。Ｌ字金具５１は短冊状の金属板を略中央部で直角に折り曲げて構成され、一方の板面が大引当接板部５２とされ、他方の板面が根太当接板部５３とされている。そして、大引当接板部５２の面が大引２１のベース片２２に当接された状態で予めビス５４止めされている。なお、Ｌ字金具５１はその上端位置が根太３１の上面以下の高さ位置となるように設定されている。
【００４４】
したがって、大引２１に対し根太３１が直交する位置、すなわち床材支持ユニット１７の展開位置において、Ｌ字金具５１の根太当接板部５３に根太３１の側面が当接される。この当接された展開位置において、根太当接板部５３を介して根太３１に釘５５を打ち込むことにより、根太３１は大引２１に対して展開位置で固定される。
【００４５】
このように構成することで、展開位置での位置決めが正確になされる。そして、展開位置への仮位置決めはＬ字金具５１の根太当接板部５３に根太３１を当接させるだけであるため、施工者は特に展開位置がどの角度であるかを計測する必要がなく、施工作業が容易になる。
【００４６】
また、Ｌ字金具５１の上端位置が根太３１の上面以下の高さ位置に位置合わせされた状態で大引２１にビス５４止めされているため、根太３１上に設置される床下地材１８との干渉を回避することができる。
【００４７】
なお、Ｌ字金具５１は根太３１の一定以上の回動を規制するものであるから、必ずしもＬ字状に形成されていなくてもよい。また、Ｌ字金具５１を根太３１側に予め固定しておき、床材支持ユニット１７が展開状態となったときに大引２１に当接されるように構成してもよい。
【００４８】
［第３実施形態］
次に、第３実施形態について、図５に基づいて説明する。なお、本実施形態では第１実施形態との相違点を中心に説明し、第１実施形態と共通する箇所については同一符号を付してその説明を省略する。
【００４９】
図５は、大引２１と根太３１との連結部分の斜視図である。この実施形態では、大引２１と根太３１との連結部付近に連結金具６１が設けられている。連結金具６１は、根太３１に固定される固定板６２と、その固定板６２の下辺部にて回動可能に支持された回動板６３とを備えている。回動板６３の両側には、大引２１の両側面にそれぞれ当接されるように大引２１の幅と同一間隔に配置されるようにして連結板部６４が折り曲げ形成されている。また、固定板６２の上端部には、回動板６３を上方へ回動した位置において当該回動板６３を仮止めするためのストッパ６５が上下方向へ撓み可能に設けられている。なお、連結金具６１はその上端位置が根太３１の上面以下の高さ位置となるように設定されている。
【００５０】
したがって、大引２１に対し根太３１が直交する位置、すなわち床材支持ユニット１７の展開位置において、ストッパ６５から回動板６３を外すようにして下方へ回動させると、回動板６３が大引２１の上面に当接されるとともに、連結板部６４が大引２１の両側面に当接される。これにより、根太３１は大引２１に対して展開位置で位置決めされる。また、この状態を長期にわたり維持すべく、連結板部６４と大引２１とがビス６６によって固定される。
【００５１】
このように構成することで、展開位置での位置決めが正確になされる。そして、展開位
置へは回動板６３の連結板部６４が大引２１の両側面に当接されるか否かで判断できるため、施工者は特に展開位置がどの角度であるかを計測する必要がなく、施工作業が容易になる。
【００５２】
また、連結金具６１の上端位置が根太３１の上面以下の高さ位置に位置合わせされているため、根太３１上に設置される床下地材１８との干渉を回避することができる。
【００５３】
さらに、床材支持ユニット１７の折畳み状態では、連結金具６１の回動板６３をストッパ６５によって仮止めしておくことができるため、床材支持ユニット１７を展開状態にするために根太３１を回動させる際、回動板６３が根太３１に干渉することがなく展開作業が容易になる。
【００５４】
なお、連結金具６１は上記のもの以外にも回動板６３に大引２１の上片２３に形成された孔に入り込む突起を設けて連結する等の各種形態が考えられるし、ストッパ６５を回動板６３に設けることも可能である。
【００５５】
［第４実施形態］
次に、第４実施形態について、図６に基づいて説明する。なお、本実施形態では第１実施形態との相違点を中心に説明し、第１実施形態と共通する箇所については同一符号を付してその説明を省略する。
【００５６】
図５は、大引２１と根太３１との連結部分の断面図である。この実施形態では、スペーサ座金７１を用いている。すなわち、貫通孔３３にスペーサ座金７１が挿通され、そのスペーサ座金７１内にボルト３２が挿通されている。スペーサ座金７１は大引２１の板厚と貫通孔３３の全長との総和よりも長く形成されている。その結果、ボルト３２に対しナット３５を強く締め付けても、スペーサ座金７１の存在により、大引２１に対して根太３１が常に回動可能な状態とされる。
【００５７】
以上の構成により、床材支持ユニット１７の施工時には、床材支持ユニット１７を図３に示すように展開状態とする。この状態では大引２１に対して根太３１は回動可能な状態のままであるが、大引２１を大引受け金具４４に支持させるとともに、釘４５によって根太受け材１６に根太３１を固定することにより、床材支持ユニット１７の施工が完了する。
【００５８】
本第４実施形態によれば、床材支持ユニット１７は、ナット３５によって強く締め付けても大引２１に対して根太３１が常に回動可能な状態とされることから、床材支持ユニット１７の製作に際しては微妙なナット３５の締め付けが不要となる利点がある。また、ナット３５を強く締め付けた状態で床材支持ユニット１７が搬送されることから、ナット３５が外れてしまう可能性も低くなり、取扱いが容易になる。
【００５９】
［第５実施形態］
次に、第５実施形態について、図７に基づいて説明する。なお、本実施形態では第１実施形態との相違点を中心に説明し、第１実施形態と共通する箇所については同一符号を付してその説明を省略する。
【００６０】
図７は、大引２１と根太３１との連結部分の断面図である。この実施形態では、頭なしボルト７６の基端部を大引２１の上面となる上片２３に溶接することで固定している。このように構成することで、床材支持ユニット１７の搬送時や施工中、更には施工後の長期にわたり、頭なしボルト７６の外れを気にせずに済む。すなわち、第１実施形態のように大引２１の上片２３にボルト３２を挿通するものでは、ナット３５が外れると大引２１と
根太３１との連結状態が解かれてしまうが、そのようなおそれがない。
【００６１】
また、頭なしボルト７６を利用することで、大引２１として溝形鋼のみならず角形鋼を使用することも可能となる利点がある。
【００６２】
［第６実施形態］
次に、第６実施形態について、図８及び図９に基づいて説明する。なお、本実施形態では第１実施形態との相違点を中心に説明し、第１実施形態と共通する箇所については同一符号を付してその説明を省略する。
【００６３】
図８は大引２１を下方からみた斜視図、図９は大引２１に連結された鋼製床束８１の動きを説明する正面図である。この実施形態では、大引２１と鋼製床束８１が一体に設けられて床材支持ユニット１７が構成された例である。その構成について詳細に説明すると、大引２１の下片２４には取付板８２が固定されており、取付板８２に対して鋼製床束８１が回動可能に支持されている。すなわち、鋼製床束８１は大引受け板８３を有し、大引受け板８３が取付板８２に対し回動可能に支持されている。大引受け板８３にはターンバックル８４を介して接地板８５が設けられている。
【００６４】
大引２１には接地板８５の仮止め用のクリップ８６が設けられており、また取付板８２に対して大引受け板８３が垂下された位置において両者間に介在される傾倒防止用のストッパ８７が設けられている。これらクリップ８６及びストッパ８７によって、鋼製床束８１が大引２１に沿った折畳み状態に維持されるようになっている。鋼製床束８１の使用時には、クリップ８６から接地板８５を外すとともにストッパ８７を折り曲げるか取り外すことにより、鋼製床束８１が回動可能とされる。
【００６５】
大引受け板８３の回動自由端側にはピン８８が設けられており、大引２１の下片２４にはピン８８が挿通されるピン挿通孔８９が形成されている。また、ピン８８にはフレア状の返し片９０が設けられており、一旦ピン８８がピン挿通孔８９に挿通されると、返し片９０が拡がって大引２１の下片２４上面に係合され、鋼製床束８１の起立状態が維持されるようになっている。
【００６６】
本第６実施形態によれば、床材支持ユニット１７に、大引２１及び根太３１のみならず鋼製床束８１も設けられているため、施工現場において鋼製床束８１と大引２１との位置調整を行う手間を省くことができ、更なる施工工数の低減に寄与する。
【００６７】
また、鋼製床束８１は大引２１に対して折畳み可能であるから、搬送時には折畳み状態で搬送することができ、搬送時の占有領域が小さくなり搬送コストを低減させることができる。また、鋼製床束８１の折畳み状態ではクリップ８６やストッパ８７によりその状態が維持されるようになっているから、不用意に鋼製床束８１が起立するように回動してしまうおそれがない。
【００６８】
さらに、床材支持ユニット１７の施工に際しては、鋼製床束８１を図９に示すように起立状態にすればよく、しかもこの起立状態ではピン８８によって大引受け板８３の回動自由端側が位置決めされるため、鋼製床束８１に対して大引２１がぐらつくおそれがない。また、ピン８８には返し片９０が設けられているから、鋼製床束８１の起立状態が解消されにくく、長期にわたって安定した状態で大引２１ひいては床全体を支持することができる。
【００６９】
［他の実施形態］
なお、以上説明した第１乃至第６の各実施形態に限らず、例えば以下に別例として示し
た形態で実施することもできる。
【００７０】
・上記各実施形態のものを適宜組み合わせた形で実施することが可能である。例えば、第６実施形態のように鋼製床束８１を大引２１に対して折畳み可能とする構成は、第１乃至第５の各実施形態のいずれにも適用することができる。また、第２実施形態や第３実施形態のようにＬ字金具５１や連結金具６１によって大引２１に対して根太３１を展開状態で位置決めする構成は、第４実施形態や第５実施形態のような連結態様の異なるタイプのものに適用することができ、特に第４実施形態のようにスペーサ座金７１によって大引２１に対し根太３１を常に回動可能としたものに対して第４実施形態や第５実施形態のものを適用することは位置決めの観点から効果的である。
【００７１】
・大引２１と根太３１との連結用に、ボルト３２を大引２１側に配し、ナット３５を根太３１側に配したが、これを逆にして実施してもよい。この場合において、ナット３５を大引２１の上片２３下面側に溶接等によって固定しておくのが一層好ましい。また、ナット３５として、逆回転防止付ナットを使用すれば、ボルト３２に対する本締め後はナット３５が外れることがなくなって根太３１がガタつくおそれがない。
【００７２】
・根太３１及び大引２１は木製角材，型鋼等のいずれによって形成してもよい。また、形鋼にする場合、リップ溝形鋼以外の溝形鋼、その他、Ｈ形鋼やＩ形鋼や角形鋼などを用いることも可能である。
【００７３】
・上記各実施形態では、２本の大引２１に対し３本の根太３１を連結して床材支持ユニット１７を構成した例を示したが、大引２１及び根太３１がそれぞれ複数本設けられていればよく、その本数は限定されない。
【００７４】
・上記各実施形態では、面材として床材（床下地材１８，床仕上材１９）を前提とし、その床材を支持する大引２１及び根太３１からなる床材支持ユニット１７について説明したが、面材として天井材に適用することもできる。この場合、上記各実施形態において、大引２１及び根太３１をそれぞれ野縁受け材及び野縁に置き換えることにより実現可能である。なお、ここでいう天井材とは、天井下地材及び天井仕上材を含む概念である。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】第１実施形態における折畳まれた状態の大引及び根太からなる床材支持ユニットを示す斜視図。
【図２】第１実施形態における大引と根太との連結部を示す拡大断面図。
【図３】第１実施形態における床構造を示す斜視図。
【図４】第２実施形態における根太と大引との連結部分の拡大斜視図。
【図５】第３実施形態における根太と大引との連結部分の拡大斜視図。
【図６】第４実施形態における根太と大引との連結部分の断面図。
【図７】第５実施形態における根太と大引との連結部分の断面図。
【図８】第６実施形態における大引を下方からみた斜視図。
【図９】第６実施形態における大引に連結された鋼製床束の動きを説明する正面図。
【図１０】従来の床構造を示す斜視図。
【符号の説明】
【００７６】
１１…基礎、１２…天端、１６…根太受け材、１７…面材支持ユニットとしての床材支持ユニット、１８…建築用面材及び床材としての床下地材、１９…建築用面材及び床材としての床仕上材、２１…受け部材としての大引、３１…支持部材としての根太、３２…ボルト、３５…ナット、４１…床束としての鋼製床束、５１…位置決め手段及び回動規制手段としてのＬ字金具、６１…位置決め手段及び回動規制手段としての連結金具、６５…位
置決め手段及び回動規制手段としてのストッパ、７１…スペーサ座金、７６…ボルト、８１…床束としての鋼製床束、８４…調節手段としてのターンバックル、８６…仮止め手段としてのクリップ、８７…仮止め手段としてのストッパ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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