(57)【要約】【課題】  特定の範囲内でチケット流通を行わせることが可能な携帯端末を提供する。【解決手段】  携帯端末１０では、記名付き電子チケットＴが格納され、記名付き電子チケットＴには、譲渡先を会員のみに制限する旨を含むチケット情報Ｓ１が関連付けられている。そして、携帯端末１０では、記名付き電子チケットＴの取得希望者がチケット発行者の会員であるか否かの判断が行われ、取得希望者がチケット発行者の会員である場合に、記名付き電子チケットＴの記名情報が取得希望者に書き換えられて譲渡先携帯端末２０に送信される。したがって、携帯端末１０では、チケット発行者が予め会員であると認定した者の範囲内でチケット流通を行わせることができ、チケット発行者のブラックリストに載っているような者へのチケット流通を回避できる。【選択図】  図１
2007066195.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所有者を示す記名情報が付与された記名付き電子チケットを、取得希望者が所有する他の携帯端末との間で取引するための携帯端末であって、
前記記名付き電子チケットと、当該記名付き電子チケットの送信先についての許容条件を規定する許容条件情報とを関連付けて格納する電子チケット格納手段と、
前記記名付き電子チケットの送信を行う際に、前記他の通信端末に対して前記取得希望者の属性を示す属性情報を要求する属性情報要求手段と、
前記属性情報要求手段の要求に対する属性情報が示す前記取得希望者の属性が、前記記名付き電子チケットの前記許容条件を満たすか否かを判定する条件判定手段と、
前記条件判定手段により前記属性が前記許容条件を満たすと判断された場合に、前記記名付き電子チケットの記名情報が示す所有者を前記取得希望者に書き換える記名情報書換手段とを備えたことを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記記名情報書換手段は、前記記名情報を書き換えた後の記名付き電子チケットに、書き換え前の前記記名情報を関連付けて保存することを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、他の通信端末との間で記名付き電子チケットを取引するための携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子チケットの取引に関する技術として、例えば特許文献１記載のチケットトレードシステムがある。この従来のチケットトレードシステムでは、イベントチケットを余分に所有する譲渡希望者の通信端末と、このイベントチケットを入手したいと考えている取得希望者の通信端末との間で、チケットの種類や金額といったトレード情報を仲介し、トレードが成立した場合にその旨が取得希望者に通知されるようになっている。
【特許文献１】特開２００３−３４６０１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上述した従来のトレードシステムでは、単に電子チケットの需要と供給とのマッチングがなされているに過ぎないため、当事者間の交渉次第で不特定多数の者に電子チケットが流通するという事情が生じていた。そのため、例えばチケット発行者のブラックリストに載っているような者にもチケットが流通してしまう場合があり、特定の範囲内でチケット流通を行わせることができる技術が望まれていた。
【０００４】
本発明は上記課題の解決のためになされたものであり、特定の範囲内でチケット流通を行わせることが可能な携帯端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題の解決のため、本発明に係る携帯端末は、所有者を示す記名情報が付与された記名付き電子チケットを、取得希望者が所有する他の携帯端末との間で取引するための携帯端末であって、記名付き電子チケットと、当該記名付き電子チケットの送信先についての許容条件を規定する許容条件情報とを関連付けて格納する電子チケット格納手段と、記名付き電子チケットの送信を行う際に、他の通信端末に対して取得希望者の属性を示す属性情報を要求する属性情報要求手段と、属性情報要求手段の要求に対する属性情報が示す取得希望者の属性が、記名付き電子チケットの許容条件を満たすか否かを判定する条件判定手段と、条件判定手段により属性が許容条件を満たすと判断された場合に、記名付き電子チケットの記名情報が示す所有者を取得希望者に書き換える記名情報書換手段とを備えたことを特徴としている。
【０００６】
この携帯端末では、記名付き電子チケットと、当該記名付き電子チケットの送信先についての許容条件とが関連付けられて格納され、記名付き電子チケットの送信を行う際に、送信先の携帯端末から送信される当該携帯端末のユーザの属性が許容条件を満たすか否かの判断がなされる。そして、その属性が許容条件を満たす場合に、記名付き電子チケットの所有者の書き換えがなされる。この携帯端末では、例えば送信先の携帯端末のユーザが記名付き電子チケットの発行者の会員である場合にのみ、電子チケットの送信を許可するような設定を行うことが可能となる。これにより、特定の範囲内でチケット流通を行わせることができ、チケット発行者のブラックリストに載っているような者へのチケット流通を回避できる。
【０００７】
また、記名情報書換手段は、記名情報を書き換えた後の記名付き電子チケットに、書き換え前の記名情報を関連付けて保存することが好ましい。この場合、記名付き電子チケットに譲渡履歴が保存されるため、記名付き電子チケットの流通経路を事後的にチェックすることが可能となる。
【発明の効果】
【０００８】
以上説明したように、本発明に係る携帯端末によれば、特定の範囲内でチケット流通を行わせることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら、本発明に係る携帯端末の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００１０】
図１は、本発明に係る携帯端末を含んで構成されるチケット流通システムの一実施形態を示す構成図である。図１に示すチケット流通システム１は、コンサートやサッカー観戦といったイベントに関する電子チケットの個人間流通に用いるシステムとして構成されている。このチケット流通システム１は、例えばイベントのチケット発行者から記名付き電子チケットＴ（図２参照）の発行を受けたユーザが所有する携帯端末１０と、この記名付き電子チケットＴの取得を希望するユーザ（取得希望者）が所有する譲渡先携帯端末２０とを備え、携帯端末１０と譲渡先携帯端末２０とは、相互に情報通信可能に構成されている。また、譲渡先携帯端末２０は、例えばイベント会場の入場ゲートに設置されるチケット確認装置３０との間で通信可能であり、譲渡された記名付き電子チケットＴを読み込ませることができる。以下、各構成要素について詳細に説明する。
【００１１】
携帯端末１０は、例えば携帯電話機であり、物理的には、ＣＰＵ（中央処理装置）、メモリといった記憶装置、プッシュボタンといった入力装置、ディスプレイといった表示装置等を有している。また、通常の通話機能に加え、ＷＥＢページに接続して閲覧する機能や電子メール送信機能等を含む各種データ通信機能等を有している。この携帯端末１０は、機能的な構成要素として、取得希望受信部１０１と、属性情報要求部１０２と、電子チケット格納部１０３と、条件判定部１０４と、記名情報書換部１０５と、電子価値交換部１０６とを備えている。
【００１２】
取得希望受信部１０１は、譲渡先携帯端末２０から、記名付き電子チケットＴの取得を希望する旨の取得希望情報を受信する部分である。この取得希望情報には、取得を希望する記名付き電子チケットを特定するための情報や、取得希望者を特定するためのＩＤ等が含まれている。取得希望受信部１０１は、受け取った取得希望情報を属性情報要求部１０２に出力する。
【００１３】
属性情報要求部１０２は、記名付き電子チケットＴの送信を行う際に、譲渡先携帯端末２０に対して取得希望者の属性を示す属性情報を要求する部分である。より具体的には、属性情報要求部１０２は、属性情報要求部１０２から取得希望情報を受け取ると、属性情報として、当該取得希望者がチケット発行者の会員であるか否かについての情報の送信を譲渡先携帯端末２０に要求する。そして、属性情報要求部１０２は、要求に応じて譲渡先携帯端末２０から送信される属性情報を受信して、条件判定部１０４に出力する。
【００１４】
電子チケット格納部１０３は、所有者を示す記名情報が付与された記名付き電子チケットＴと、この記名付き電子チケットＴの送信先についての許容条件を規定する許容条件情報とを関連付けて格納する部分である。この記名付き電子チケットＴは、例えばチケット発行者が管理するチケット発行サーバ（図示しない）から所定の電子マネーと引き換えに発行されたものであり、許容条件情報は、記名付き電子チケットＴの発行と共に、チケット発行サーバから送信されたものである。
【００１５】
ここで、電子チケット格納部１０３に格納される情報の一例を図２（ａ）に示す。図２（ａ）に示す例では、チケット発行者から購入した電子チケットＴのデータ領域内に、この記名付き電子チケットＴのオリジナルのチケット情報Ｓ１が格納されている。このチケット情報Ｓ１には、基本情報として、公演名「○○○○」、日時「２０ＸＸ年Ｘ月Ｘ日」、場所「○○○○」、及び発行者署名「Ｘ」が記され、所有者を示す記名情報として、携帯端末１０のユーザのＩＤ「Ａ」が記されている。また、許容条件情報として、譲渡先「会員のみ」が記されている。
【００１６】
再び図１を参照して、条件判定部１０４は、属性情報が示す取得希望者の属性が、記名付き電子チケットＴの送信先についての許容条件を満たすか否かを判定する部分である。この条件判定部１０４は、属性情報要求部１０２から、取得希望者がチケット発行者の会員である旨の属性情報を受け取った場合には、取得希望者の属性が許容条件を満たすと判定し、記名情報書換部１０５に対して、記名付き電子チケットＴの記名情報の書き換えを指示する書換指示情報を出力する。一方、条件判定部１０４は、属性情報要求部１０２から、取得希望者がチケット発行者の会員でない旨の属性情報を受け取った場合には、取得希望者の属性が許容条件を満たしていないと判定し、譲渡先携帯端末２０に対して、記名付き電子チケットＴの譲渡を許可しない旨を通知する。
【００１７】
記名情報書換部１０５は、条件判定部１０４から書換指示情報を受け取って、記名付き電子チケットＴの記名情報が示す所有者を書き換える部分である。この書き換えの一例を図２（ｂ）に示す。図２（ｂ）に示す例では、オリジナルのチケット情報Ｓ１のうちの記名情報が、携帯端末１０のユーザである「Ａ」から取得希望者「Ｂ」に書き換えられ、新たなチケット情報Ｓ２が生成される。このチケット情報Ｓ２には、記名情報であるＩＤが「Ａ」から「Ｂ」に書き換えられた他は、チケット情報Ｓ２と同様に、公演名「○○○○」、日時「２０ＸＸ年Ｘ月Ｘ日」、場所「○○○○」、発行者署名「Ｘ」、及び譲渡先「会員のみ」が記されている。
【００１８】
また、記名情報書換部１０５は、記名情報を書き換えた後の記名付き電子チケットＴに、書き換え前の記名情報を関連付けて保存する。図２（ｂ）に示す例では、記名情報書換部１０５は、チケット情報Ｓ２の生成時に、オリジナルのチケット情報Ｓ１をそのまま保存し、記名付き電子チケットＴのデータ領域内に格納する。さらに、記名情報書換部１０５は、オリジナルのチケット情報Ｓ１と新たなチケット情報Ｓ２とに関連付けて、譲渡者署名「Ａ」を生成し、記名付き電子チケットＴのデータ領域内に格納する。そして、記名情報書換部１０５は、記名付き電子チケットＴを電子価値交換部１０６に出力する。
【００１９】
電子価値交換部１０６は、譲渡先携帯端末２０との間で記名付き電子チケットＴと、この記名付き電子チケットの対価となる電子マネーとの交換を行う部分である。この電子価値交換部１０６は、記名情報書換部１０５から記名付き電子チケットＴを受け取ると、譲渡先携帯端末２０に対して、記名付き電子チケットＴの対価となる電子マネーの送信を要求する。そして、電子価値交換部１０６は、譲渡先携帯端末２０から電子マネーを受信すると、この電子マネーと引き換えに、譲渡先携帯端末２０に記名付き電子チケットＴを送信する。
【００２０】
譲渡先携帯端末２０は、携帯端末１０と同様に、例えば携帯電話機が用いられる。この譲渡先携帯端末２０は、機能的な構成要素として、取得希望送信部２０１と、属性情報送信部２０２と、電子価値交換部２０３と、電子チケット格納部２０４とを備えている。
【００２１】
取得希望送信部２０１は、携帯端末１０に対して取得希望情報を送信する部分である。属性情報送信部２０２は、携帯端末１０から属性情報の要求を受信し、当該要求に応じて、譲渡先携帯端末２０のユーザである取得希望者がチケット発行者の会員であるか否かを示す属性情報を携帯端末１０に送信する部分である。また、電子価値交換部２０３は、携帯端末１０の電子価値交換部１０６との間で、電子マネーと記名付き電子チケットＴとの交換を行う部分である。電子価値交換部２０３は、携帯端末１０から受信した記名付き電子チケットＴを電子チケット格納部２０４に格納する。
【００２２】
チケット確認装置３０は、記名付き電子チケットＴの有効性を確認することにより、イベント会場の入場ゲートの開閉を制御する装置である。このチケット確認装置３０は、物理的には、ＣＰＵ、メモリ、通信インタフェイス、ハードディスクといった格納部、ディスプレイといった表示部等を備えたコンピュータシステムである。また、チケット確認装置３０は、機能的な構成要素として、電子チケット読取部３０１と、記名情報確認部３０２と、ゲート制御部３０３とを備えている。
【００２３】
電子チケット読取部３０１は、例えば非接触ＩＣカード通信等によって、譲渡先携帯端末２０の電子チケット格納部２０４から記名付き電子チケットＴの読み取りを行う部分である。電子チケット読取部３０１は、読み取った記名付き電子チケットＴを記名情報確認部３０２に出力する。
【００２４】
記名情報確認部３０２は、電子チケット読取部３０１から記名付き電子チケットＴを受け取って、その有効性を確認する部分である。すなわち、記名情報確認部３０２は、記名付き電子チケットＴのチケット情報Ｓ２を参照して、公演名・日時・場所といった項目の有効性を確認する。そして、記名情報確認部３０２は、記名付き電子チケットＴの有効性を確認できた場合には、ゲート制御部３０３に対して入場ゲートの開放を指示する開放指示情報を出力する。また、記名情報確認部３０２は、記名付き電子チケットＴの有効性を確認できなかった場合には、譲渡先携帯端末２０に対して、入場ゲートの開放を許可しない旨を通知する。ゲート制御部３０３は、入場ゲートの開閉を制御する部分である。このゲート制御部３０３は、記名情報確認部３０２から開放指示情報を受け取ると、一定時間入場ゲートを開放する。
【００２５】
次に、上述した構成を有するチケット流通システム１の動作について、図３に示すシーケンス図を参照しながら説明する。
【００２６】
図３に示すように、まず携帯端末１０のユーザと譲渡先携帯端末２０のユーザ（取得希望者）との間で電子チケットの取引交渉がなされると、ユーザの所定の操作により、携帯端末１０と譲渡先携帯端末２０とにおいて、それぞれ専用のアプリケーションが起動し、電子チケット取引のための通信手続が開始される。ここで、譲渡先携帯端末２０から携帯端末１０に記名付き電子チケットＴの取得を希望する旨の取得希望情報が送信されると（ステップＳ０１）、携帯端末１０から譲渡先携帯端末２０に属性情報の要求がなされる（ステップＳ０２）。この属性情報の要求に応じて、譲渡先携帯端末２０から携帯端末１０に、取得希望者がチケット発行者の会員であるか否かについての情報が送信される（ステップＳ０３）
【００２７】
属性情報を受信すると、携帯端末１０は、取得希望者がチケット発行者の会員であるか否かに基づいて、記名付き電子チケットＴの送信先についての許容条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ０４）。このとき、携帯端末１０は、取得希望者がチケット発行者の会員である場合には、記名付き電子チケットＴの記名情報が携帯端末１０のユーザから取得希望者に書き換えられ（ステップＳ０５）、携帯端末１０から譲渡先携帯端末２０に、記名付き電子チケットＴの対価となる電子マネーの送信が要求される（ステップＳ０６）。
【００２８】
この要求に応じて、譲渡先携帯端末２０から携帯端末１０に電子マネーの送信がなされると（ステップＳ０７）、携帯端末１０から譲渡先携帯端末２０に記名付き電子チケットＴが送信される（ステップＳ０８）。一方、ステップＳ０４において、取得希望者がチケット発行者の会員でない場合には、携帯端末１０から譲渡先携帯端末２０に対して、記名付き電子チケットＴの譲渡を許可しない旨が通知され、処理が終了する。
【００２９】
この後、記名付き電子チケットＴを取得した取得希望者が、イベント会場の入場ゲートにおいて、チケット確認装置３０の所定の読取部（図示しない）に譲渡先携帯端末２０をかざすと、譲渡先携帯端末２０からチケット確認装置３０に記名付き電子チケットＴが出力される（ステップＳ０９）。そして、チケット確認装置３０では、記名付き電子チケットＴの有効性の確認が行われた後（ステップＳ１０）、一定時間入場ゲートが開放される（ステップＳ１１）。なお、記名付き電子チケットＴの確認にあたっては、イベント会場の係員等らが身分証等の提示を受け、記名付き電子チケットＴの記名情報と照合するといった本人性の確認も同時に行われる。
【００３０】
以上説明したように、チケット流通システム１に用いる携帯端末１０では、記名付き電子チケットＴを譲渡先携帯端末２０に譲渡しようとする際に、取得希望者がチケット発行者の会員であるか否かの判断がなされる。そして、取得希望者がチケット発行者の会員である場合に限り、記名付き電子チケットＴの記名情報が取得希望者に書き換えられ、譲渡先携帯端末２０に送信される。したがって、携帯端末１０では、チケット発行者が予め会員であると認定した者の範囲内でチケット流通を行わせることができ、チケット発行者のブラックリストに載っていて、チケット発行者の会員でないような者へのチケット流通を回避できる。また、取得希望者が会員であるか否かの判定は、携帯端末２０，３０間の情報のやり取りの中で完了するので、例えば取得希望者が会員であるか否かをチケット発行者側に問い合わせるといった煩雑な手続きは不要であり、チケット流通の利便性も確保される。
【００３１】
さらに、携帯端末１０では、記名情報を書き換えた後の新たなチケット情報Ｓ２を含む記名付き電子チケットＴにおいて、書き換え前の記名情報を含むチケット情報Ｓ１が保存される。すなわち、当該記名付き電子チケットＴが譲渡される際に、その譲渡元が履歴として保存される。記名付き電子チケットＴが譲渡先携帯端末２０から更に他の携帯端末３０に譲渡される場合であっても、記名付き電子チケットＴに譲渡元の履歴を逐次履歴として保存することも可能である。これにより、記名付き電子チケットＴの流通経路を事後的にチェックすることができる。また、携帯端末１０では、記名付き電子チケットＴを生成する際、チケット情報Ｓ１とチケット情報Ｓ２とに関連付けて携帯端末１０による譲渡者署名が付されるので、記名付き電子チケットＴの流通経路の正当性が担保される。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明に係る携帯端末を含んで構成されるチケット流通システムの一実施形態を示す構成図である。
【図２】記名付き電子チケットに格納されるチケット情報の一例を示す図である。
【図３】図１に示したチケット流通システムの動作を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００３３】
１０…携帯端末、２０…譲渡先携帯端末（他の通信端末）、１０２…属性情報要求部、１０３…電子チケット格納部、１０４…条件判定部、１０５…記名情報書換部、Ｔ…記名付き電子チケット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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