(57)【要約】【課題】被検者が眼鏡に設けられる各レンズの眼鏡の両側方側に位置する側端部を通して見たときの各眼の視機能を測定することができる自覚式検眼装置を提供する。【解決手段】被検者１２の各眼１３ａ，１３ｂの視機能を矯正するための矯正装置１５に、その右眼矯正部２１及び左眼矯正部２２の各検眼窓２３内に配置された各矯正レンズ２４の光軸の間隔が被検者１２から視標提示装置１４へ向けて漸減及び漸増するように右眼矯正部２１及び左眼矯正部２２を傾動させるための傾動機構３７を設ける。【選択図】図２
2007111145.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種の視標を被検者の右眼及び左眼に提示するための視標提示装置と、前記視標を見るための検眼窓が前記右眼に対応して設けられた右眼矯正部及び前記検眼窓が前記左眼に対応して設けられた左眼矯正部を有し、前記各検眼窓の内部にそれぞれ前記右眼及び前記左眼の前記視標の見え具合に応じて前記各眼の視機能を矯正するための複数の矯正レンズが選択的に配置される矯正装置とを備え、前記被検者の自覚的な判断に基づいて前記両眼の視機能を検査するための自覚式検眼装置であって、前記各検眼窓の中心線間の間隔が前記右眼矯正部及び前記左眼矯正部から前記視標提示装置へ向けて少なくとも漸増するように前記右眼矯正部及び前記左眼矯正部を傾動させるための傾動機構が設けられていることを特徴とする自覚式検眼装置。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検眼の視機能を被検者の自覚的な判断に基づいて検査するための自覚式検眼装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、眼鏡を作成する際に該眼鏡のレンズの屈折度数を定めるために、被検者の各眼の視機能を被検者の応答に基づいて検査するための自覚式検眼装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。このような自覚式検眼装置は、各種の視標を各眼に提示するための視標提示装置と、各眼の視機能を矯正するための矯正装置とを備える。矯正装置は、右眼に対応する右眼矯正部と、左眼に対応する左眼矯正部とを有する。各矯正部には、それぞれ視標提示装置により提示された視標を見るための検眼窓が設けられており、該各検眼窓内には、それぞれ各眼を矯正するための複数の矯正レンズが選択的に配置される。被検者は、各検眼窓を通して視標提示装置により提示された視標を見ることによって被検眼の視機能を検査することができる。
【０００３】
各矯正部の検眼窓内に配置された各矯正レンズの光軸が互いに平行である場合、各矯正レンズの光軸は、遠方を見たときの被検者の各眼の視軸と一致する。しかしながら、被検者が近くを見たときは、各眼の視軸が遠くを見たときの視軸から互いに近づく方向すなわち輻輳方向へずれるため、各眼の視軸が各矯正レンズの光軸からずれてしまう。そこで、従来の自覚式検眼装置には、矯正レンズの光軸を各眼のずれた視軸に一致させるために、各矯正部の検眼窓の中心線間の間隔が各矯正部から視標提示装置へ向けて漸減する方向すなわち輻輳方向へ各矯正部を傾動させるための傾動機構が設けられている。この傾動機構によって各矯正レンズの光軸を各眼のずれた視軸に一致させることにより、被検者が近くを見たときすなわち眼鏡に設けられた一対のレンズの互いに対向する内端部を通して見たときの各眼の視機能を正確に測定することができる。
【特許文献１】特開２００２−３４６７６２号（第３−６頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、眼鏡に設けられた各レンズが顔の側方へ顔の輪郭に沿って大きく湾曲したレンズである場合、各眼は各レンズの互いに離れた側すなわち眼鏡の両側方側に位置する側端部を通して見ることが多くなるため、被検者が眼鏡の各レンズの前記側端部を通して見たときの各眼の視機能を測定することが望まれる。
【０００５】
しかしながら、従来の自覚式検眼装置では、各矯正部は、眼鏡に設けられた各レンズの内端部を通して見たときの各眼の見え具合を測定するために、傾動機構により、各矯正部に輻輳方向へのみの傾動が許されていることから、被検者が眼鏡の各レンズの前記側端部を通して見たときの各眼の視機能を測定することができない。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、被検者が眼鏡に設けられる各レンズの眼鏡の両側方側に位置する側端部を通して見たときの各眼の視機能を測定することができる自覚式検眼装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、各種の視標を被検者の右眼及び左眼に提示するための視標提示装置と、前記視標を見るための検眼窓が前記右眼に対応して設けられた右眼矯正部及び前記検眼窓が前記左眼に対応して設けられた左眼矯正部を有し、前記各検眼窓の内部にそれぞれ前記右眼及び前記左眼の前記視標の見え具合に応じて前記各眼の視機能を矯正するための複数の矯正レンズが選択的に配置される矯正装置とを備え、前記被検者の自覚的な判断に基づいて前記両眼の視機能を検査するための自覚式検眼装置であって、前記各検眼窓の中心線間の間隔が前記右眼矯正部及び前記左眼矯正部から前記視標提示装置へ向けて少なくとも漸増するように前記右眼矯正部及び前記左眼矯正部を傾動させるための傾動機構が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、矯正装置の右眼矯正部及び左眼矯正部は、傾動機構により、各矯正部の検眼窓の中心線間の間隔が各矯正部から視標提示装置へ向けて少なくとも漸増する方向すなわち反輻輳方向への傾動が可能となることから、各矯正部を反輻輳方向へ所定の傾動角度で傾動させることにより、被検者の各眼は、擬似的に、眼鏡に設けられた各レンズの側端部を通して見ている状態におかれる。
【０００９】
これにより、被検者が眼鏡の各レンズの前記側端部を通して見たときの各眼の視機能を正確に測定することができるので、この測定結果に基づいて、顔の側方へ顔の輪郭に沿って大きく湾曲したレンズを作成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明を図示の実施例に沿って説明する。
【実施例】
【００１１】
本発明に係る自覚式検眼装置１０は、図１に示すように、各種の視標１１を被検者１２の右眼１３a及び左眼１３ｂ（図３参照。）に提示するための視標提示装置１４と、各眼１３ａ，１３ｂ，の視機能を矯正するための矯正装置１５とを備える。自覚式検眼装置１０は、従来よく知られているように、図示しない眼鏡を作成する際に該眼鏡の図示しない一対のレンズの屈折度数を定めるために、各眼１３ａ，１３ｂ，の視機能を被検者１２の応答に基づいて検査するために用いられている。
【００１２】
視標提示装置１４は、視標１１が表示される表示窓１６が形成された提示装置本体１７を備える。表示窓１６には、図示の例では、各眼１３ａ，１３ｂ，の視力を測定するための従来よく知られたランドルト環が記された視力テスト用チャートが表示されており、該チャート以外に、例えば図示しない乱視テスト用チャート及びクロスシリンダーテスト用チャート等が表示される。
【００１３】
視標提示装置１４の被検者１２側には、検眼テーブル１８が配置されており、該検眼テーブルには、該検眼テーブルからその上方へ伸びる支柱１９が設けられている。支柱１９の上部には横方向に伸びるアーム２０が設けられており、該アームに矯正装置１５が取り付けられている。
【００１４】
矯正装置１５は、被検者１２の右眼１３aに対応する右眼矯正部２１と、左眼１３ｂに対応する左眼矯正部２２とを有する。各矯正部２１，２２は、それぞれ左右に並べて配置されており、それぞれハウジング２１ａ,２２ａを備える。各ハウジング２１ａ,２２ａは、左右対称になるように形成されている。各ハウジング２１ａ,２２ａには、それぞれ視標提示装置１４の表示窓１６に表示された視標１１を見るための検眼窓２３が形成されている。各検眼窓２３は、それぞれ各ハウジング２１ａ,２２ａを被検者１２側から視標提示装置１４側へ貫通している。また、各ハウジング２１ａ,２２ａ内には、各眼１３ａ，１３ｂ，の視機能をそれぞれ矯正するための矯正レンズ２４（図３参照。）が配置されている。各矯正レンズ２４は、互いに屈折度数の異なる他の図示しない複数の矯正レンズと共に、各ハウジング２１ａ,２２ａ内に回転可能に収納された環状の図示しないレンズディスクにその周方向に沿って互いに等間隔をおいて設けられており、前記レンズディスクの回転により各検眼窓２３内に選択的に配置される。各矯正レンズ２４が各検眼窓２３内に配置された状態では、各矯正レンズ２４の光軸は、各検眼窓２３の中心線に一致している。
【００１５】
本発明に係る矯正装置１５には、図２に示すように、右眼矯正部２１及び左眼矯正部２２（図２には、左眼矯正部２２が示されている。）をそれぞれ保持し、該各矯正部を互いに近づける方向及び互いに離反させる方向へ移動させるための移動機構２５が設けられている。
【００１６】
移動機構２５は、アーム２０に支持されたフレーム部材２６を備える。フレーム部材２６は、横方向に沿って伸びる板状をなし板厚方向が上下方向を向くように配置された横枠部２７と、該横枠部の両端２７ａから下方へ伸び互いに板厚方向を一致させて配置された一対の板状の側枠部２８とを有する。フレーム部材２６は、その横枠部２７の長手方向の中心部に設けられた取付部材２９を介してアーム２０に支持されている。横枠部２７の下方には、両端部３０ａが各側枠部２８に回転可能に支持された移動用シャフト部材３０が設けられている。移動用シャフト部材３０は、図２で見て右側に位置する一方の側枠部２８に支持された端部が前記一方の側枠部２８に設けられた移動用モータ３１の回転軸３２に固定されており、移動用モータ３１の作動により該モータの回転軸３２から伝わる回転力によって回転する。移動用モータ３１は、図示の例では、パルス電流の給電に応じて回転する従来よく知られたステッピングモータで構成されている。
【００１７】
移動用シャフト部材３０の長手方向の一半部における周面には、図示しない雄ねじが形成されており、移動用シャフト部材３０の他半部における周面には、前記雄ねじの巻き方向と逆の方向に巻かれた図示しない雄ねじが形成されている。また、移動用シャフト部材３０の一半部及び他半部には、それぞれ移動基体３３が支持されている。
【００１８】
各移動基体３３は、それぞれ横断面がほぼ矩形状をなしており、それぞれの上面が横枠部２７の下面に当接するように配置されている。各移動基体３３には、それぞれ移動用シャフト部材３０の挿通を許す挿通孔３３ａが形成されており、該各挿通孔の周面には、前記各雄ねじに螺合する雌ねじが形成されている。各移動基体３３には、それぞれ右眼矯正部２１及び左眼矯正部２２をそれぞれ保持するための保持部材３４（図２には、左眼矯正部２１を保持するための一方の保持部材３４が示されている。）が支持されている。
【００１９】
各保持部材３４は、フレーム部材２６の下方に各移動基体３３に対応する位置で配置されており、それぞれ横枠部２７に沿って伸びる板状の取付部３５と、該取付部の被検者１２側（図２で見て、手前側である。）の縁部３５ａから下方へ伸びる伸長部３６とを有する。各保持部材３４は、その取付部３５の横枠部２７の中心側の端部３５ｂで、各移動基体３３の横枠部２７の中心側に位置する端部３３ｂに上下方向に伸びるように設けられた図示しない軸部材を介して、各移動基体３３の前記端部に前記軸部材の周りに揺動可能に取り付けられている。右眼矯正部２１及び左眼矯正部２２は、それぞれのハウジング２１ａ,２２ａの上部で各保持部材３４の伸長部３６に固定されており、これにより、各矯正部２１，２２は、各保持部材３４、各移動基体３３、フレーム部材２６及び取付部材２９を介してアーム２０に取り付けられている。
【００２０】
移動用シャフト部材３０が回転すると、前記各雄ねじが該各雄ねじに螺合した各移動基体３３の前記雌ねじにねじ込まれる。このとき、前記したように、各移動基体３３の上面が横枠部２７の下面に当接していることから、各移動基体３３は、それぞれ移動用シャフト部材３０の周りに回転することが防止される。また、前記したように、前記各雄ねじの巻き方向が互いに逆方向であることから、移動用シャフト部材３０の回転時、各移動基体３３は、移動用シャフト部材３０の回転方向すなわち移動用モータ３１の回転軸３２の回転方向に応じて互いに近づく方向又は互いに離反する方向へ移動用シャフト部材３０に沿って移動する。これにより、各移動基体３３に固定された各矯正部２１，２２は、それぞれ各移動基体３３の移動方向に応じて移動用シャフト部材３０に沿って移動するので、各矯正部２１，２２に設けられた各矯正レンズ２４間の間隔の大きさを各眼１３ａ，１３ｂの瞳孔間距離に応じて調節することができる。
【００２１】
更に、本発明に係る自覚式検眼装置１０には、右眼矯正部２１及び左眼矯正部２２の各検眼窓２３の中心線間の間隔すなわち各検眼窓２３内に配置された各矯正レンズ２４の光軸が各矯正部２１，２２から視標提示装置１４へ向けて漸増及び漸減するように各矯正部２１，２２を傾動させるための傾動機構３７が設けられている。
【００２２】
傾動機構３７は、両端部３８ａが各側枠部２８に回転可能に支持された傾動用シャフト部材３８と、該シャフト部材をその軸線の周りに回転させるための傾動用モータ３９とを備える。
【００２３】
傾動用モータ３９は、図２で見て左側に位置する他方の側枠部２８に設けられており、図示の例では、前記したステッピングモータで構成されている。傾動用シャフト部材３８は、移動用シャフト部材３０の被検者１２側に移動用シャフトに平行に且つ間隔をおいて配置されており、前記他方の側枠部２８に支持された端部で傾動用モータ３９の回転軸４０に固定されている。
【００２４】
更に、傾動機構３７は、傾動用シャフト部材３８の回転運動を各保持部材３４の揺動運動に変換するための一対の変換部材４１と、各保持部材３４の各取付部３５の各側枠部２８側の端部に各取付部３５の伸長方向に伸びるように形成された溝４２とを備える。
【００２５】
各変換部材４１は、傾動用シャフト部材３８に各移動基体３３と各側枠部２８との間で各移動基体３３の移動を妨げないように支持されており、傾動用シャフト部材３８に固定される固定部４３と、該固定部から下方へ伸び各保持部材３４の取付部３５の溝４２を経て取付部３５を貫通する棒状部４４と、該棒状部の先端に形成され、各取付部３５からの棒状部４４の抜け出しを防止するための抜止部４５とを有する。固定部４３には、傾動用シャフト部材３８の挿通を許す挿通孔４６が形成されており、固定部４３は、その挿通孔内に傾動用シャフト部材３８が挿通された状態で該シャフト部材に固定されている。抜止部４５は、図示の例では、球状をなしている。
【００２６】
傾動用モータ３９の作動により傾動用シャフト部材３８が回転すると、該シャフト部材に固定された各変換部材４１の固定部４３が傾動用シャフト部材３８の回転方向と同一の方向へ該シャフト部材の周りに回動する。各変換部材４１の固定部４３が傾動用シャフト部材３８の周りに回動すると、各変換部材４１の棒状部４４が固定部４３の回動中心を中心に揺動する。これにより、各変換部材４１の棒状部４４を受け入れた各保持部材３４の取付部３５の溝４２の縁部には、傾動用シャフト部材３８の回転力が各保持部材３４を各棒状部４４の揺動方向に応じて被検者１２又は視標提示装置１４へ向けて前記軸部材の周りに揺動させる揺動力として各棒状部４４から作用する。このとき、各保持部材３４の取付部３５に、前記したように、それぞれ該取付部の伸長方向に伸びる溝４２が形成されていることから、各保持部材３４に作用する回転力により該各保持部材が前記軸部材の周りに回転すると同時に各棒状部４４が各溝４２に沿って案内される。これにより、各棒状部４４が各保持部材３４の回転の妨げになることが防止される。また、各棒状部４４の先端に形成された抜止部４５が、前記したように、球状をなしていることから、各棒状部４４が各溝４２に沿って案内されたときに、各抜止部４５と各溝４２の縁部との間の摩擦抵抗が低減されるので、各溝４２に沿った各棒状部４４の移動を円滑に行うことができる。
【００２７】
各保持部材３４の回転により、各保持部材３４に保持された右眼矯正部２１及び左眼矯正部２２は、それぞれ各保持部材３４の回転方向に応じて、各矯正レンズ２４の光軸の間隔が被検者１２から視標提示装置１４へ向けて漸減する輻輳方向又は漸増する反輻輳方向へ傾動可能となる。各矯正部２１，２２は、被検者１２の各眼１３ａ，１３ｂの視機能測定を開始する状態では、各検眼窓２３内に配置された各矯正レンズ２４の光軸が互いに平行になる基準位置に配置される。各矯正部２１，２２の基準位置からの傾動角度は、傾動用モータ３９の回転軸４０の回転角度に応じて調節される。
【００２８】
また、自覚式検眼装置１０は、矯正装置１５及び視標提示装置１４の作動を制御するための制御装置４７を備える。制御装置４７は、図１に示すように、検眼テーブル１８上に載置されており、検者４８により操作される操作部４９と、該操作部の操作内容を表示するためのモニター部５０とを備える。操作部４９は、図示の例では、視標提示装置１４の表示窓１６に表示する視標１１の選択、矯正装置１５の検眼窓２３内に配置する各矯正レンズ２４の選択、右眼矯正部２１及び左眼矯正部２２の傾動方向及び傾動角度を設定するための複数の操作スイッチ４９ａを備える。モニター部５０は、操作部４９の各操作スイッチ４９ａの操作内容を表示する図示しない表示画面を有する。
【００２９】
被検者１２が近くを見たとき、被検者１２の各眼１３ａ，１３ｂの視軸は遠方を見たときの視軸から輻輳方向へずれるので、被検者１２が近くを見たときの各眼１３ａ，１３ｂの視機能を測定する際、制御装置４７の操作部４９の各操作スイッチ４９ａを操作することにより、図３（ａ）に示すように、右眼矯正部２１及び左眼矯正部２２をそれぞれ輻輳方向に傾動させ、更に、図３（ｂ）に示すように、各矯正部２１，２２を移動用シャフト部材３０に沿って移動させることによって、各矯正レンズ２４の光軸を各眼１３ａ，１３ｂの視軸に一致させる（図３（ａ）には、左眼矯正部２２の傾動及び移動が示されている。）。このとき、移動用モータ３１には、各移動基体３３を移動させる方向に応じて移動用シャフト部材３０を時計回り又は反時計回りに回転させることを示す信号が制御装置４７から送られる。移動用モータ３１は、この信号に基づいて移動用シャフト部材３０を回転させる。また、傾動用モータ３９には、傾動用シャフト部材３８をその傾動用モータ３９の回転軸４０に固定された端部３８ａから見て時計周り方向へ傾動用シャフト部材３８を回転させることを示す信号が制御装置４７から送られる。この信号に基づいて、傾動用モータ３９は、傾動用シャフト部材３８を時計周り方向へ回転させる。
【００３０】
各眼１３ａ，１３ｂの視軸が各矯正レンズ２４の光軸に一致した状態で、被検者１２は、制御装置４７の操作部４９の各操作スイッチ４９ａの操作により視標提示装置１４の表示窓１６に表示された視標１１を各検眼窓２３内に配置された各矯正レンズ２４を通して見て、その見え具合を検者４８に応答する。この被検者１２の応答に基づいて、各検眼窓２３内に配置するレンズを操作部４９の各操作スイッチ４９ａの操作により切り替えることによって、各眼１３ａ，１３ｂの視機能が矯正される。これにより、被検者１２が近くを見たときすなわち被検者１２が実際に前記眼鏡を掛けたときに該眼鏡の図示しない一対のレンズの互いに対向する内端部を通して見たときの各眼１３ａ，１３ｂの視機能が測定される。
【００３１】
また、被検者１２が前記眼鏡の前記各レンズの互いに離れた側すなわち前記眼鏡の両側方側に位置する側端部を通して見たときの各眼１３ａ，１３ｂの視機能を測定する際、制御装置４７の操作部４９の各操作スイッチ４９ａを操作することにより、図３（ｃ）に示すように、右眼矯正部２１及び左眼矯正部２２を、傾動機構３７の作動により反輻輳方向に傾動させる（図３（ｃ）では、左眼矯正部２２のみが傾動している。）。このとき、傾動用モータ３９には、傾動用シャフト部材３８をその傾動用モータ３９の回転軸４０に固定された端部３８ａから見て反時計周り方向へ傾動用シャフト部材３８を回転させることを示す信号が制御装置４７から送られる。この信号に基づいて、傾動用モータ３９は、傾動用シャフト部材３８を反時計周り方向へ回転させる。
【００３２】
各矯正部２１，２２の傾動により、被検者１２の各眼１３ａ，１３ｂは、擬似的に、眼鏡に設けられた各レンズの前記側端部を通して見ている状態におかれる。この状態で、被検者１２は、近方視時と同様に、視標提示装置１４の表示窓１６に表示された視標１１を各検眼窓２３内に配置された前記各レンズを通して見て、その見え具合を検者４８に応答する。これにより、被検者１２が眼鏡の各レンズの前記側端部を通して見たときの各眼１３ａ，１３ｂの視機能が測定される。
【００３３】
本実施例によれば、前記したように、矯正装置１５の右眼矯正部２１及び左眼矯正部２２は、それぞれ傾動機構３７により、各検眼窓２３内に配置された各矯正レンズ２４の光軸の間隔が被検者１２から視標提示装置１４へ向けて漸減するように傾動することから、従来と同様に、傾動機構３７によって各矯正レンズ２４の光軸を輻輳方向へずれた各眼１３ａ，１３ｂの視軸に容易に一致させることができる。これにより、被検者１２が近くを見たときの各眼１３ａ，１３ｂの視機能を正確に測定することができる。
【００３４】
更に、前記したように、矯正装置１５の右眼矯正部２１及び左眼矯正部２２は、傾動機構３７により反輻輳方向への傾動が可能となることから、被検者１２が眼鏡の各レンズの前記側端部を通して見たときの各眼１３ａ，１３ｂの見え具合を正確に測定することができるので、この測定結果に基づいて、顔の側方へ顔の輪郭に沿って大きく湾曲したレンズを作成することができる。
【００３５】
また、前記したように、矯正装置１５に、右眼矯正部２１及び左眼矯正部２２を互いに近づける方向及び互いに離反させる方向へ移動させるための移動機構２５が設けられていることから、各矯正部２１，２２をそれぞれ移動機構２５により移動させることにより、各矯正レンズ２４間の間隔の大きさを各眼１３ａ，１３ｂの瞳孔間距離に応じて調節することができる。これにより、各矯正レンズ２４の光軸を各眼１３ａ，１３ｂの視軸により確実に一致させることができるので、各眼１３ａ，１３ｂの視機能をより正確に測定することができる。
【００３６】
本実施例では、右眼矯正部２１及び左眼矯正部２２を互いに近づかせる方向及び互いに離反させる方向に移動させるための移動機構２５が設けられた自覚式検眼装置１０に本発明を適用した例を示したが、これに代えて、移動機構２５が設けられていない自覚式検眼装置に本発明を適用することができる。
【００３７】
また、本実施例では、傾動機構３７が、右眼矯正部２１及び左眼矯正部２２をそれぞれ輻輳方向及び反輻輳方向へ傾動させる例を示したが、これに代えて、各矯正部２１，２２をそれぞれ反輻輳方向へのみ傾動させる傾動機構を本発明に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明に係る自覚式検眼装置を概略的に示す斜視図である。
【図２】本発明に係る矯正装置を概略的に示す横断面図である。
【図３】（ａ）は、本発明に係る傾動機構により右眼矯正部及び左眼矯正部がそれぞれ輻輳方向に傾動した状態を概略的に示す説明図であり、（ｂ）は、移動機構により各矯正部が移動した状態を概略的に示す説明図であり、（ｃ）は、傾動機構により各矯正部が反輻輳方向に傾動した状態を概略的に示す説明図である。
【符号の説明】
【００３９】
１０  自覚式検眼装置
１１  視標
１２  被検者
１３ａ  右眼
１３ｂ  左眼
１４  視標提示装置
１５  矯正装置
２１  右眼矯正部
２２  左眼矯正部
２３  検眼窓
２４  矯正レンズ
２５  移動機構
３７  傾動機構
【図１】
2007111145.tif 000003
【図２】
2007111145.tif 000004
【図３】
2007111145.tif 000005