(57)【要約】      （修正有）【課題】汚染地盤の浄化処理を施すに当って、微生物で分解される土中埋設管を用い、この埋設管を地盤中に埋め殺しにすることにより、該埋設管が土中微生物によって分解されて炭酸ガス等の無害な物質となり、地盤の掘削工事に際してじゃまにならず、土地の有効利用を可能にする。【解決手段】汚染地盤中に、生物分解性プラスチックスからなる複数本の土中埋設管２を埋設し、この複数本の土中埋設管を通し、特定の地盤注入装置Ａを用いて地盤汚染の浄化処理を施し、次いで、前記土中埋設管をそのまま地盤中に埋め殺しにして土中微生物で分解し、汚染地盤を自然のままの地盤に復元することから構成される。【選択図】図１
2007111599.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚染地盤中に、生物分解性プラスチックスからなる複数本の土中埋設管を埋設し、この複数本の土中埋設管を通し、地盤注入装置を用いて、前記地盤中に浄化材を注入して地盤汚染の浄化処理を施し、次いで前記複数の土中埋設管をそのまま地盤中に埋め殺しにして土中微生物で分解し、汚染地盤を自然のままの地盤に復元してその後の土地の有効利用に供し得るようにすることを特徴とし、前記地盤注入装置が次の（Ａ）または（Ｂ）からなる汚染地盤の浄化方法。
（Ａ）浄化材を一台のポンプで所定の圧力に加圧する加圧部と、この加圧部に連通され、浄化材を前記埋設管に送る導管と、この導管に設けられた絞り部とからなり、浄化材を前記複数本の土中埋設管を通して一台のポンプで地盤中に注入する。
（Ｂ）それぞれ独立した駆動源で作動し、かつ集中管理装置で制御される多数のユニットポンプを備えた多連装注入装置であって、これら多数のユニットポンプがそれぞれ導管を通して複数本の土中埋設管と接続され、多数のユニットポンプの作動により、浄化材を複数本の土中埋設管から地盤中の複数の注入ポイントを通して同時に多点注入する。
【請求項２】
請求項１において、前記土中埋設管が生物分解性プラスチックスにセルローズ繊維を含有せしめて粉砕されやすい樹脂とし、この樹脂を素材として形成されてなる請求項１に記載の汚染地盤の浄化方法。
【請求項３】
請求項２において、セルローズ繊維が古紙、木粉、麻、コットンパルプおよび木材パルプの群から選択される一種または複数種の植物繊維を解繊した繊維である請求項２に記載の汚染地盤の浄化方法。  
【請求項４】
請求項１において、生物分解性プラスチックスが微生物により分解される熱可塑性高分子化合物である請求項１に記載の汚染地盤の浄化方法。
【請求項５】
請求項１において、生物分解性プラスチックスがアルカリ性の条件下で溶解するプラスチックスである請求項１に記載の汚染地盤の浄化方法。
【請求項６】
請求項１において、生物分解性プラスチックスが次の１、２または３である請求項１に記載の土中埋設管。
（１）主鎖が脂肪族で、これにエーテル結合またはエステル結合を有するもの、
（２）主鎖または側鎖に水酸基またはカルボキシル基を有するもの、
（３）プラスチックスの光分解および微生物分解を誘因、促進する添加剤を含有することにより生物分解性が良好なプラスチックスであって、澱粉系、酢酸セルローズ系、ポリ乳酸系、脂肪族ポリエステル系およびポリビニルアルコール系の群から選択される生物分解性プラスチックス。
【請求項７】
請求項１において、地盤汚染の浄化処理が以下の（ａ）〜（ｆ）のいずれかまたは複数の組み合わせである請求項１に記載の汚染地盤の浄化方法。
（ａ）土中埋設管を通して地盤中に固結材を注入し、土中の汚染物質を固化する。
（ｂ）土中埋設管を通して地盤中に不溶化剤を注入する。
（ｃ）土中埋設管を通して汚染地盤から汚染水を抽出し、洗浄の後、再度地盤中に注入する。
（ｄ）土中埋設管を通して汚染地盤中に触媒浄化反応を起こさせる化学物質、あるいはバイオレメディエーションを起こさせる化学物質を注入し、浄化する。  
（ｅ）土中埋設管を通して汚染地盤中に水を注入し、洗浄して浄化する。
（ｆ）土中埋設管を通して汚染地盤中に空気を注入し、エアレーションによって汚染物質を分解する。
【請求項８】
請求項１において、地盤注入装置（Ａ）の加圧部は浄化材の流量圧力制御機能を有するリターン装置および／またはインバータを備えてなる請求項１に記載の汚染地盤の浄化方法。
【請求項９】
請求項１において、地盤注入装置（Ａ）の絞り部よりも下流側の前記導管にさらに、圧力計および／または流量計を設け、前記絞り部は圧力計および／または流量計からの情報に基づき、絞りを調整することにより、前記導管から土中埋設管に送られる浄化材の吐出量および／または吐出圧力を調整するようにした請求項１に記載の汚染地盤の浄化方法。
【請求項１０】
請求項１において、地盤注入装置（Ａ）の絞り部は流量面積を所定の値に設定したオリフイスまたは流量制御弁である請求項１に記載の汚染地盤の浄化方法。
【請求項１１】
請求項１において、地盤注入装置（Ａ）の絞り部はリバーシブルモータおよびこのリバーシブルモータに連結され、このモータの稼動によって上下に連動するシャフトを備え、このシャフトを先端から前記導管管路内に挿入し、上下に連動させることによって前記導管管路の横断面の絞りを調整する請求項１に記載の汚染地盤の浄化方法。
【請求項１２】
請求項１において、地盤注入装置（Ｂ）のユニットポンプがそれぞれ集中管理装置で制御される回転数変速機を備えた請求項１に記載の汚染地盤の浄化方法。
【請求項１３】
請求項１において、前記複数の土中埋設管の各吐出口が平面方向の異なる注入ポイントに設置されてなる請求項１に記載の汚染地盤の浄化方法。
【請求項１４】
請求項１において、前記複数の土中埋設管の各吐出口が深度方向の異なる注入ポイントに設置されてなる請求項１に記載の汚染地盤の浄化方法。
【請求項１５】
請求項１において、前記複数の土中埋設管に通じる導管に流量圧力検出器を設け、これら検出器から検出された浄化材の流量および／または圧力データの信号を集中管理装置に送信し、この情報に基づき、浄化材を前記各ユニットポンプから複数の土中埋設管の吐出口を通して地盤中の複数の注入ポイントに多点注入する請求項１に記載の汚染地盤の浄化方法。
【請求項１６】
請求項１５において、前記各ユニットポンプがそれぞれ注入監視盤を備えた集中管理装置で制御される回転数変速機を備え、流量圧力検出器から検出されたデータ信号に基づいて回転数変速機を作動し、浄化材を所望の圧力および／または流量に保って各土中埋設管に送液する請求項１５に記載の汚染地盤の浄化方法。
【請求項１７】
請求項１５において、前記流量圧力検出器から検出された浄化材の流量および／または圧力データの信号を注入監視盤に画面表示することにより注入状況の一括監視を行って、土中埋設管におけるそれぞれの注入圧力および／または流量を所定の範囲に維持しながら注入するとともに、上記データの情報に基づき、注入の完了、中止、継続あるいは再注入を行う請求項１５に記載の汚染地盤の浄化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は汚染地盤中に微生物分解される土中埋設管を複数本埋設し、この埋設管を通し、一台ないしは多数のポンプを備えた地盤注入装置を用いて地盤中に浄化材を注入して地盤汚染の浄化処理を施す汚染地盤の浄化方法に係り、特に浄化処理後、この複数本の土中埋設管を汚染地盤中に埋め殺しにすることにより該埋設管が土中の微生物によって分解されて炭酸ガス等の無害な物質となり、シールド工法のように地盤を掘削する工事に際しても、作業性を低下させたり、地下水に分解成分を溶出させたり等の心配のない汚染地盤の浄化方法に係り、土壌浄化後、注入管等の残存物が土壌から消滅して地盤を自然のままの状態に復元し、土地利用に供し得る汚染地盤の浄化方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地盤は様々な原因により汚染の危機にさらされる。汚染地盤の浄化技術として、従来、種々の方法が知られている。例えば、「封じ込め技術」として、汚染地盤中にセメント等の固結材を注入して汚染物質を固化する技術、あるいは汚染地盤中に金属物質封鎖剤、反応剤等の化学物質を注入して汚染物質を不溶化させる技術、等が知られている。さらに、「浄化技術」として、汚染土壌や汚染地下水を抽出して化学分解、生物分解により浄化処理し、浄化された土壌や地下水を地盤中に注入する技術等が知られている。
【０００３】
上述の「封じ込め技術」や「浄化技術」では、固結材や化学物質の汚染地盤中への注入に際し、あるいは汚染土壌や汚染地下水の抽出、注入に際し、塩化ビニール、ポリエチレン、ポリプロレン等、引張強度が大きく、かつ微生物によって分解されない材料からなる注入管が用いられている。
【０００４】
また、地下水を試験したり、採取するために、あるいは土層の浸水性を試験するために、地下に調査管を埋設したり、排水用のドレーン管を地下に設置したり、等が行われている。これらの調査管やドレーン管もまた、上述と同様、引張強度が大きく、かつ微生物によって分解されない材料から構成されている。
【０００５】
上述の「封じ込め技術」や「浄化技術」に用いられる注入管や、調査管、あるいはドレーン管は通常、地盤中に取り残すことが多く行われている。しかし、浄化後の地盤を掘削したり、あるいは、シールド工法のように、地盤を掘削する場合、残存した埋設管が邪魔になって作業性が低下し、あるいは上述管材料のプラスチックスからその成分が溶出して地下水を汚染する等の弊害が生じる。したがって、土壌浄化後、自然のままの状態でその後の土地利用が可能な技術が要求されている。
【０００６】
近年、微生物で分解される注入管の全部または一部を生物分解性プラスチックスで形成し、地盤中に注入材を注入して地盤改良を行った後、注入管を地盤中に取り残し、埋め殺しにして地中の微生物によって分解させる地盤注入工法が本出願人によって出願され、特許されている（特許第３４０６５６７号）。また、注入材を地盤に注入して地盤中の有害物を固定し、無害化する方法が本出願人によって出願され、特許されている（特許第３４５５９５２号）
【０００７】
しかし、前者の特許では、注入材の地盤への注入に際し、微生物で分解される注入管を用いる技術であって、本発明はこの技術をさらに発展させ、汚染地盤を浄化後、地盤を自然のままの土地に復元させ、その後の土地利用を可能ならしめたものである。
【特許文献１】特許第３４０６５６７号
【特許文献２】特許第３４５５９５２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の解決しようとする課題は汚染地盤中に微生物で分解される土中埋設管を埋設し、この埋設管を通して地盤汚染の浄化処理を施すに当って、一台ないしは複数台のポンプを備えた地盤注入装置を用いて地盤中に浄化材を注入して地盤汚染の浄化処理し、特に、浄化処理後、土中埋設管を地盤中に埋め殺しにすることにより、該埋設管が土中の微生物によって分解されて炭酸ガス等の無害な物質となり、その後に地盤を掘削して建造物を構築したり、あるいはシールド工法のように地盤を掘削する工事に際しても、作業性を低下させたり、地下水に分解成分を溶出させたり等の心配がなく、土地の有効利用を可能とし、上述の公知技術に存する欠点を改良した汚染地盤の浄化法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の課題を解決するため、本発明方法によれば、汚染地盤中に、生物分解性プラスチックスからなる複数本の土中埋設管を埋設し、この複数本の土中埋設管を通し、地盤注入装置を用いて、前記地盤中に浄化材を注入して地盤汚染の浄化処理を施し、次いで前記複数の土中埋設管をそのまま地盤中に埋め殺しにして土中微生物で分解し、汚染地盤を自然のままの地盤に復元してその後の土地の有効利用に供し得るようにすることを特徴とし、前記地盤注入装置が次の（Ａ）または（Ｂ）からなることを特徴とする。
【００１０】
（Ａ）浄化材を一台のポンプで所定の圧力に加圧する加圧部と、この加圧部に連通され、浄化材を前記土中埋設管に送る導管と、この導管に設けられた絞り部とからなり、浄化材を前記複数本の土中埋設管を通して一台のポンプで地盤中に注入する。
【００１１】
（Ｂ）それぞれ独立した駆動源で作動し、かつ集中管理装置で制御される多数のユニットポンプを備えた多連装注入装置であって、これら多数のユニットポンプがそれぞれ導管を通して複数本の土中埋設管と接続され、多数のユニットポンプの作動により、浄化材を複数本の土中埋設管から地盤中の複数の注入ポイントを通して同時に多点注入する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は地盤汚染の浄化処理を施すに当って、微生物で分解される土中埋設管を用いることにより、特に、浄化処理後、土中埋設管を地盤中に埋め殺しにすることにより、該埋設管が土中の微生物によって分解されて炭酸ガス等の無害な物質となり、地盤を掘削して建造物を構築したり、シールド工法のように地盤を掘削する工事に際しても、作業性を低下させたり、地下水に分解成分を溶出させたり等の心配がない。
【００１３】
さらに、本発明は地盤汚染の浄化処理を施すに当って、微生物で分解される複数本の土中埋設管を土中に埋設し、この埋設管を通し、一台ないしは多数のポンプを備えた地盤注入装置を用いて地盤中に浄化材を注入することにより、注入が速やかに、かつ複数の注入領域を同時に行うことが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を具体的に詳述する。
本発明は汚染地盤中に、生物分解性プラスチックスからなら複数本の土中埋設管を埋設し、この複数本の土中埋設管を通し、地盤注入装置を用いて地盤中に浄化材を注入して地盤汚染の浄化処理を施す。
【００１５】
上述の生物分解性プラスチックスは微生物により分解される高分子化合物であって、好ましくは熱可塑性である。本発明にかかる土中埋設管はこの生物分解性プラスチックスを素材とし、従来公知の押出成形等により、注入管としての機械的強度を有するように成形加工される。なお、水溶性プラスチックス、特に、アルカリ性の条件下で溶解するプラスチックスは、生物によっても分解され易く、本発明において好ましいものである。
【００１６】
その化学構造は（１）主鎖が脂肪族で、これにエーテル結合またはエステル結合を有するもの、（２）主鎖（または側鎖）に水酸基、カルボキシル基を有するもの、あるいは、（３）プラスチックスの光分解および微生物分解を誘因、促進する添加剤を含有することにより生物分解性が良好なプラスチックスであり、具体的には澱粉系、酢酸セルローズ系、ポリ乳酸系、脂肪族ポリエステル系、ポリビニルアルコール系等の生物分解性プラスチックスが挙げられる。これらの主原料には、性能の向上あるいは可撓性の付与等の目的で他の高分子化合物、例えばポリエチレン、ポリプロピレン等のプラスチックス、可塑剤、安定剤、着色剤等を必要に応じて添加することもできる。
【００１７】
上記（２）の水酸基あるいはカルボキシル基を有する化合物としては、脂肪族化合物が好ましい。これらの生物分解性プラスチックスとしては具体的には、上記（１）の例として、「ピオノーレ」（ポリオールとジカルボン酸の脂肪族ポリエステル）（昭和高分子株式会社と昭和電工株式会社）、「セルグリーン」（酢酸セルローズ系、ポリカプロラクトン系）（ダイセル化学工業株式会社）、「ラクティ（乳酸系）」（株式会社島津製作所）、（２）の例として、「ポバール」（ポリビニルアルコール）（株式会社クラレ）、（３）の例として、「ワンダースターケン」（トウモロコシ澱粉とポリエチレン）（ワンダー株式会社）、等々が挙げられる。
【００１８】
上記生物分解性プラスチックスには、ポリヒドロキシプチレート、ポリ乳酸、ポリグリコシド等の高融点生物分解性プラスチックスをブレンドすることにより、加工性を向上させ、織物、不織布とすることにより袋体としても使用できる。これらの主原料は、土中ではバクテリアにより、例えば９０〜３００日程度の日数で分解される。
【００１９】
なお、生物分解性プラスチックスは、その成形品と微生物の体内より代謝される酵素の表面反応であるため、成形品の厚みが厚いほど分解時間は長くなる。他方、浄化材がアルカリ性の場合には、エステル結合を有する生物分解性プラスチックスが加水分解を受けやすい。また、注入地盤は、酸性からアルカリ性まで、あるいは海水浸透等、種々の異なる条件下にあり、さらに、注入材の注入によっても大きく変わってくる。したがって、注入管の分解速度は一概にはいえないが、掘削しない場合についてみると、１年といえども充分短時間といえる。また、注入後掘削する場合には、脆性のより大きな生物分解性プラスチックスを使用するのが好ましい。
【００２０】
本発明にかかる生物分解性プラスチックスは必要に応じて耐候性を落とすことによって分解、あるいは強度の低下を促進させることもでき、そのような注入管を使用する場合には、特に、注入操作前の管理に配慮し、例えば直射日光に長時間曝すとか、雨中に放置することはできるだけ避けるのが好ましい。生物分解性プラスチックスとして強度、耐熱性の点から乳酸ポリマーや脂肪族ポリエステルが材料として利用される。従来のプラスチックスと本発明の生物分解性プラスチックスとの性質を比較し、結果を表１に示す。
【００２１】
【表１】
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【００２２】
さらに、本発明は上述の生物分解性プラスチックスにセルローズ繊維を含有せしめて伸び率を低下させ、外圧がかかっても伸びずに粉砕されやすい樹脂とし、この樹脂を素材として押出し成型ないしは射出成型により土中埋設管を形成することもできる。
【００２３】
本発明に用いられるセルローズ繊維としては、古紙、木粉、麻、コットンパルプ、木材パルプ等の植物繊維を解繊した繊維が挙げられる。本発明では、このようなセルローズ繊維を水分率５〜４０％で生物分解性プラスチックスに混練し、造粒する。あるいは、セルローズ繊維の水分率が下限値５％を切らない水の存在で、セルローズ繊維を生物分解性プラスチックスに混練し、得られた混練物をセルローズ繊維の水分率５〜４０％の範囲で造粒する。
【００２４】
なお、本発明において、セルローズ繊維を使用する際に、ペレット製造時のセルローズ繊維の挙動を充分考察することが肝要である。セルローズは典型的な親水高分子物質であって、水分の吸脱湿が大きく、吸脱湿の状態によってその特性が変化するものである。すなわち、吸湿によって膨潤して柔らかくなり、しなやかで変形し易くなる反面、脱湿によって角質化して堅くなり、脆く、変形し難くなる。
【００２５】
本発明に使用する強化繊維は上述のような植物繊維であるが、これを解繊後、または直後、１００℃前後、あるいはそれ以上の溶融または軟化状態の生物分解性プラスチックス中で、強い剪断力をかけながら均一に混練する。この条件下でセルローズを主成分とする植物繊維は殆ど水分を失い、絶乾状態となるため、角質化して堅く、脆くなる。したがって、この絶乾状態で強い剪断力をかけて混練すると、セルローズ繊維は生物分解性プラスチックス中に均一に分散するまでに粉砕されてしまって、繊維状をとどめない。
【００２６】
この傾向は溶融温度または軟化温度の高い生物分解性プラスチックスの場合ほど顕著であり、混練中に繊維が劣化して粉末化することにとどまらず、熱劣化がさらに進行し、炭化に至るほどに影響を受けることがある。本発明の土中埋設管はこの状態を避けるために、生物分解性プラスチックスに強化繊維を加えたものを金型により射出成型、または押出成型することにより成形される。表１に従来の注入管素材と、本発明注入管素材、すなわち、生物分解性プラスチックスに強化繊維を加えたものとの性質の比較を示す。
【００２７】
本発明は次いで、前記複数の土中埋設管をそのまま地盤中に埋め殺しにして土中微生物で分解し、汚染地盤を自然のままの地盤に復元してその後の土地の有効利用に供し得るようにすることを特徴とする。なお、本発明において、土中埋設管が地質や地下水の調査のための調査管であってもよい。
【００２８】
上述地盤汚染の浄化処理は次の（ａ）〜（ｆ）のいずれか一つまたはこれら複数を組み合わせて行われる。
（ａ）土中埋設管を通して地盤中に固結材を注入し、土中の汚染物質を固化する。
（ｂ）土中埋設管を通して地盤中に不溶化剤を注入する。
（ｃ）土中埋設管を通して汚染地盤から汚染水を抽出し、洗浄の後、再度地盤中に注入する。
（ｄ）土中埋設管を通して汚染地盤中に触媒浄化反応を起こさせる化学物質、あるいはバイオレメディエーションを起こさせる化学物質を注入し、浄化する。
（ｅ）土中埋設管を通して汚染地盤中に水を注入し、洗浄して浄化する。
（ｆ）土中埋設管を通して汚染地盤中に空気を注入し、エアレーションによって汚染物質を分解する。
【００２９】
本発明の上述地盤汚染処理は次の（Ａ）または（Ｂ）の地盤注入装置を用いて行われる。
【００３０】
地盤注入装置（Ａ）
浄化材を一台のポンプで所定の圧力に加圧する加圧部と、この加圧部に連通され、浄化材を前記土中埋設管に送る導管と、この導管に設けられた絞り部とからなり、浄化材を前記複数本の土中埋設管を通して一台のポンプで地盤中に注入する。具体的には、例えば、図１に示される装置である。
【００３１】
これを詳述すると、図１に示されるように、本発明地盤注入装置Ａは浄化材５を地盤３中に設置された複数本の注入管路（土中埋設管）２、２・・・２を通して地盤３中に注入する装置であって、浄化材５を所定の圧力に加圧する加圧部１と、この加圧部１に連通され、浄化材５を注入管路２に送液する導管６と、この導管６に設けられた絞り部７とから基本的に構成される。なお、絞り部７は導管６の上端部、すなわち、送液系１３と導管６の分岐点、あるいは後述の分配装置１１から導管６への出口に設けてもよい。
【００３２】
また、図１に示されるように、浄化材５の絞り部７に至る送液系１３に浄化材のリターンシステムＲＳ、すなわち、送液流量計ｆ０および／または送液圧力計Ｐ０と、リターン装置ＲＡを設け、所定の注入圧力Ｐ０を保つように流量圧力制御装置１０によってリターン装置ＲＡを制御し、浄化材の一部をリターン管路Ｒを通して浄化材槽４にリターンさせる。すなわち、リターンシステムＲＳは送液圧力計Ｐ０および／または送液流量計ｆ０からの信号情報を流量圧力制御装置１０が受け、この信号をリターン装置ＲＡに伝達する。リターン装置ＲＡは送液圧力計Ｐ０および／または送液流量計ｆ０からの情報に基づき、送液系１３中の浄化材を送液系１３からリターン管路Ｒに分流して浄化材槽４にリターンさせることにより送液系１３の液圧を所望の圧力に保持し、これにより絞り部７を通して導管６から注入管路２に送液される浄化材の吐出量を所定の量に保持する。
【００３３】
図１において、浄化材５は絞り部７の上流側の高い圧力部から下流側の低い圧力部に噴射される。この場合、加圧された浄化材５の注入圧力Ｐ０と注入される地盤３の注入圧力Ｐ１ｎの差圧を充分に大きくとれば、絞り部７より下流側の各導管６、６・・・６の注入圧力にばらつきがあっても、各導管６の吐出量（注入速度）は絞り部７の面積が同じであればほぼ同一量となる。そして、吐出量は注入圧力Ｐ０と絞り部７の孔の面積によって定まる。
【００３４】
しかし、図１において、浄化材５は注入の初めから終りまで常に全導管６、６・・・６から正確に同様に注入されるとは限らず、あるいは対象注入個所によっては早く完了して注入を終了する導管６もでてくる。ところが、導管６、６・・・６の一部が注入を終了すると、この注入量が残りの他の導管６、６・・・６に分配されるため、導管６内の圧力が高くなり、残りの導管６、６・・・６からの吐出量が増えてしまう。これを防ぐために、ポンプ１４のインバータ（図示せず）を調節して回転数を調整し、圧力を落として流量を調整するか、リターンシステムを作動させる。このようにして、導管６の注入中の数の変動にもかかわらず、送液系１３の圧力を所定値に保持し得、各導管６、６・・・６から所定流量の注入を自動的に継続することができる。
【００３５】
また、図１において、注入開始から完了まで、リターンシステムＲＳにより注入圧力Ｐ０を任意の値に設定して浄化材５を自動的にリターンさせ、注入圧力Ｐ０と、稼動している導管６、６・・・６の数とに対応した吐出量を任意に得ることもできる。さらに、ポンプ１４に図示しないインバータを設けることにより、最も適切な流量範囲（圧力範囲）内で、所定の流量ないしは圧力に調整することもできる。このように、リターンシステムＲＳにより、あるいはインバータにより、さらにはこれらの併用により地盤注入液を所定圧力に加圧する加圧部１を本発明では、流量圧力制御機能を有する加圧部１と呼ぶ。なお、図１において、送液系１３と、導管６との間に分配装置１１を設け、導管６、６・・・６を分配装置１１から伸長させてもよい。また、１２は導管６と注入管路２の連結部である。さらに、導管６には図１に示すように、分岐バルブＶ１、Ｖ２・・・Ｖ１、Ｖｎ、さらには、圧力計（圧力検出器）８、流量計（流量検出器）９を任意に設けることもできる。
【００３６】
地盤注入装置（Ｂ）
それぞれ独立した駆動源で作動し、かつ集中管理装置で制御される多数のユニットポンプを備えた多連装注入装置（多点地盤注入装置）であって、これら多数のユニットポンプがそれぞれ導管を通して複数本の土中埋設管と接続され、多数のユニットポンプの作動により、浄化材を複数本の土中埋設管から地盤中の複数の注入ポイントを通して同時に多点注入する。具体的には、例えば図２に示される装置である。
【００３７】
これを詳述すると、図２の地盤注入装置Ｂは多連装注入装置１５であって、浄化材槽４と、一プラント中にそれぞれモータ等の独立した駆動源１６、１６・・・１６で作動し、かつ集中管理装置１７に接続されて制御される多数のユニットポンプ１８、１８・・・１８を備えた、浄化材槽４に各導管６、６・・・６を通して連結される多連装注入装置１５と、地盤３中の注入ポイント１９中に埋設され、配置された、それぞれが各ユニットポンプ１８、１８・・・１８と導管６、６・・・６を通して接続された、吐出口２０、２０・・・２０を有する複数の注入管路（土中埋設管）２、２・・・２を備える。
【００３８】
さらに、前述の独立した多数のユニットポンプ１８、１８・・・１８には集中管理装置１７に接続して制御される、インバータ等の回転数変速機２１、２１・・・２１が備えられ、さらにまた、ユニットポンプ１８、１８・・・１８と注入管路２、２・・・２を連結する導管６、６・・・６には上述と同様にそれぞれ集中管理装置１７に接続して制御される流量圧力検出器２２が備えられる。注入管路２、２・・・２は例えば、Y字管ロッドが用いられる。２３はバルブである。
【００３９】
上述の構成により、本発明では、流量圧力検出器２２からの流量／およびまたは圧力データの信号を集中管理装置１７に送信し、浄化材槽４中の浄化材を各ユニットポンプ１８、１８・・・１８の作動により任意の注入速度、注入圧力あるいは注入量で各注入管路２、２・・・２に圧送し、複数の吐出口２０、２０・・・２０から同時に地盤３中の注入ポイント１９、１９・・・１９に多点注入し、注入領域２４を形成する。
【００４０】
本発明に用いられるユニットポンプ３としては、ピストンポンプ、プランジャーポンプ、ダイヤフラムポンプ、スクイズポンプ、スネクポンプ等が挙げられる。これらのポンプはピストンポンプを除いて、いずれも小型で、かつ、構造が簡単で、さらに故障しにくく、このため、溶液型のみならず懸濁型のグラウトも使用でき、本発明のユニットポンプとして適している。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
地盤汚染の浄化処理を施すに当って、微生物で分解される土中埋設管を用いることにより、特に、浄化処理後、土中埋設間を地盤中に埋め殺しにすることにより、該埋設管が土中の微生物によって分解されて炭酸ガス等の無害な物質となり、シールド工法のように地盤を掘削する工事に際しても、作業性を低下させたり、地下水に分解成分を溶出させたり等の心配がない。したがって、本発明工法は土木建築分野において、高い利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明に用いられる地盤注入装置（Ａ）の一具体例のフローシートである。
【図２】本発明に用いられる地盤注入装置（Ｂ）の一具体例のフローシートである。
【符号の説明】
【００４３】
Ａ  地盤注入装置
Ｂ  地盤注入装置
１  加圧部
２  注入管路
３  地盤
４  浄化材槽
５  浄化材
６  導管
７  絞り部
８  圧力計
９  流量計
１０  流量圧力制御装置
１１  分配装置
１２  連結部
１３  送液系
１４  ポンプ
１５  多連装注入装置
１６  駆動源
１７  集中管理装置
１８  ユニットポンプ
１９  注入ポイント
２０  吐出口
２１  回転数変速機
２２  流量圧力検出器
２３  バルブ
２４  注入領域
【図１】
2007111599.tif 000004
【図２】
2007111599.tif 000005