(57)【要約】【課題】  寒冷地において、結露を抑制し、効率的に機器を配送するための加熱装置、結露防止装置及び結露防止方法を提供する。【解決手段】  加熱装置１０は平板型ヒータ１１を備える。吊り下げ部２４には、吊り下げ紐２５が取り付けられ、平板型ヒータ１１を吊り下げるための引掛鉤２６が設けられている。吊り下げ紐２５を運搬用容器の上面を経由して、平板型ヒータ１１が吊り下げられた側面の対面の底部付近に引掛鉤２６を固定する。これにより、平板型ヒータ１１が運搬用容器に密着されて吊り下げられる。この状態で、機器保温カバーを画像形成装置の入った運搬用容器に被せる。そして、ヒータ線１２に通電を行ない、加熱装置１０を加熱する。そして、搬出直前まで十分な蓄熱を行ない、蓄熱を完了した場合、通電を停止する。そして、加熱装置１０を機器保温カバーから取り出す。【選択図】      図１
2007073196.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器を上方から覆う袋状の断熱性の素材で構成された機器保温カバーと前記機器との間に挿入して、機器運搬時の結露を防止するための昇温に用いる加熱装置であって、
前記加熱装置は、
前記機器を加熱する平板型ヒータと、
前記平板型ヒータを前記機器の側面部において上方から吊り下げるための支持手段と、
前記支持手段を、前記機器の上面部を介して脱着可能に固定する固定手段と
を備えたことを特徴とする加熱装置。
【請求項２】
前記平板型ヒータは、直線状部を設けた線状ヒータを備え、
前記線状ヒータの直線状部が吊り下げ方向に並行するように配置したことを特徴とする請求項１に記載の加熱装置。
【請求項３】
前記支持手段は吊り下げ紐であり、
前記吊り下げ紐は、前記機器において前記平板型ヒータの吊り下げられた側面部の対面の下部に達する長さを有し、
前記固定手段は、前記機器保温カバーの下辺近傍において前記吊り下げ紐を固定できるように構成したことを特徴とする請求項１又は２に記載の加熱装置。
【請求項４】
前記支持手段は、前記平板型ヒータにおいて複数の固定部で固定され、
前記機器の側面部において平板型ヒータを設置させた場合の平板型ヒータの重心方向と、前記各固定部を結ぶ線とが異なるように配置したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の加熱装置。
【請求項５】
前記平板型ヒータは、前記吊り下げ方向に対して平行方向の辺よりも、前記つり下げ方向に対して直角方向の辺の方が長い形状を有することを特徴とする請求項４に記載の加熱装置。
【請求項６】
前記加熱装置は、外気温と加熱温度との対応データを記録した加熱温度データ記憶部と、制御コンピュータと、外気温に関するデータを取得する外気温取得手段とを更に備え、
前記制御コンピュータが、
前記外気温取得手段から外気温に関するデータを取得し、
前記加熱温度データ記憶部を用いて、外気温に対する加熱温度を決定し、
前記加熱温度になるように平板型ヒータを制御することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の加熱装置。
【請求項７】
機器を上方から覆う袋状の断熱性の素材で構成された機器保温カバーと、機器運搬時の結露を防止するための昇温に用いる加熱装置とからなる結露防止装置であって、
前記加熱装置は、
前記機器を加熱する平板型ヒータと、
前記平板型ヒータを前記機器の側面部において上方から吊り下げるための支持手段と、
前記支持手段を前記機器の上面部を介して脱着可能に固定する固定手段とを備え、
運搬前に前記平板型ヒータを前記機器保温カバーと前記機器との間に挿入して加熱し、運搬時には前記機器保温カバーと前記機器との間から前記平板型ヒータを取り外し、前記平板型ヒータによる加熱を維持することにより、運搬中における結露を防止することを特徴とする結露防止装置。
【請求項８】
機器を上方から覆う袋状の断熱性の素材で構成された機器保温カバーと、前記機器を加熱する加熱装置とを用いて結露を防止する方法であって、
前記加熱装置は、
運搬時の結露を防止するための昇温に用いる平板型ヒータと、
前記平板型ヒータを前記機器の側面部において上方から吊り下げるための支持手段と、
前記支持手段を前記機器の上面部を介して脱着可能に固定する固定手段とを備え、
前記機器の運搬前に前記平板型ヒータを前記機器保温カバーと前記機器との間に挿入して加熱し、運搬時には前記機器保温カバーと前記機器との間から、前記平板型ヒータを取り外し、前記平板型ヒータによる加熱を維持することにより、運搬中における結露を防止することを特徴とする結露防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
寒冷地で運搬する機器の保温のために用いる加熱装置、結露防止装置及び結露防止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータ等の電子機械等には低温〜高温までの広範囲での温度管理が求められる。特に、寒冷地において画像形成装置等の電子機器を配送する場合、配送時に電子機器の温度が低くなる。そして、冷えた電子機器を暖かい部屋等に搬入した場合、機器のガラス面等において結露が生じることがある。この場合、結露がなくなるまで長時間待機したり、ドライヤー等を用いて機器に付着した結露を除去したりしている。
【０００３】
また、輸送の途中にも温度管理を可能にした運搬車が開発されている（例えば、特許文献１参照。）。この運搬車は、エンジンルームから温水を取り出す温水パイプを配設して、この温水パイプを庫内に導いて熱交換器への温水を供給する。そして、再度エンジンルームに戻す温水循環回路を形成する。更に、電熱ヒータを内蔵させたヒータ室を上下方向に設けて、熱交換器との間に上連通パイプ及び下連通パイプを配して電熱ヒータの加熱で対流する対流循環回路を形成する。更にコンプレッサ及びコンデンサを配して、庫内にエバポレータを臨ませた冷却装置を配設する。そして、電熱ヒータ及びコンプレッサを用いて温度管理を行なう。
【０００４】
また、寒冷地で配送を行なう場合には、断熱性のコンテナを用いることも可能である（例えば、特許文献２参照。）。この特許文献２には、開梱後に回収したときには簡単な操作で平板状かつコンパクトに折り畳むことができ、また再使用に際しては容易に組立てを行なうことができる断熱折り畳み式コンテナに関する技術が開示されている。
【０００５】
更に、発熱体を備えた簡易組立式保温コンテナに関する技術も開示されている（例えば、特許文献３参照。）。この簡易組立式保温コンテナでは、梱包すべき製品の上面および側面を覆う第１カバー部材で製品を覆う。そして、第１カバー部材と着脱自在に一体化されて内部に収容空間を形成する第２カバー部材を備え、製品の下面と第２カバー部材との間には、収容空間の内部を所定温度に保温する面状発熱体が設けられている。これにより、製品の温度を管理する。
【特許文献１】特開平９−２０７６４６号公報（図１）
【特許文献２】特開平１０−３２４３９１号公報（第４−８頁）
【特許文献３】特開２００１−１８０６７４号公報（図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載の温度管理を可能にした運搬車を用いる場合には、専用車を準備する必要があり、輸送コストが高くなり、経済的とは言い難い。
また、特許文献２に記載のコンテナを用いる場合、収納物の大きさに制限がある。近年、多様な電子機器が提供されている中で、上記のような組立式コンテナを用いて輸送ためには、収納物の大きさに合わせて複数の種類のコンテナを事前に用意しておく必要がある。また、箱型のコンテナにおいて、コンテナと収納物の間に隙間があるような場合は、収納物の形状や重心の位置により収納物が振動したりする場合がある。形状や重心の影響を受けにくい比較的に小さい収納物であれば対応可能ではあるが、大きく重い収納物などは配送に注意が必要である。さらに、このようなコンテナに収納物を梱包してしまうと、外観からは収納物の形状などを判別することができない。このため、中身を確認することで
収納物の設置位置や方向などを行なうこととなり、搬入時の作業に手間がかることとなる。
【０００７】
一方、特許文献３に記載の発熱体を備えた簡易組立式保温コンテナの場合、発熱体の制御が必要であり、コンテナの構造が複雑になり、その分のコストが高くなる。
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、機器の保温を、より簡易に行なうための加熱装置、結露防止装置及び結露防止方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、機器を上方から覆う袋状の断熱性の素材で構成された機器保温カバーと前記機器との間に挿入して、機器運搬時の結露を防止するための昇温に用いる。そして、前記加熱装置は、前記機器を加熱する平板型ヒータと、前記平板型ヒータを前記機器の側面部において上方から吊り下げるための支持手段と、前記支持手段を、前記機器の上面部を介して脱着可能に固定する固定手段とを備える。これにより、平板型ヒータを、機器を上方から覆う袋状の断熱性の素材で構成された機器保温カバーと前記機器との間に挿入した状態で固定することができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明によれば、前記平板型ヒータは、直線状部を設けた線状ヒータを備え、前記線状ヒータの直線状部が吊り下げ方向に並行するように配置した。これにより、機器保温カバーを締め付けた場合、機器の形状に合わせて平板型ヒータを撓めることができる。更に、線状ヒータの各線分の重心における加重方向と、各線分の配置方向とが一致するため、線状ヒータの加重による撓みを抑制することができる。
【００１０】
請求項３に記載の発明によれば、前記支持手段は吊り下げ部材であり、前記吊り下げ部材は、前記機器において前記平板型ヒータの吊り下げられた側面部の対面の下部に達する長さを有し、前記固定手段により、前記機器保温カバーの下辺近傍において前記吊り下げ部材を固定できる。これにより、機器保温カバーにより機器を覆った状態で、機器保温カバーの裾の下から、固定された吊り下げ部材を取り外すことができる。そして、機器保温カバーで機器を覆った状態で、平板型ヒータを取り外すことが可能となる。
【００１１】
請求項４に記載の発明によれば、前記支持手段は、前記平板型ヒータにおいて複数の固定部で固定され、前記機器の側面部において平板型ヒータを設置させた場合の平板型ヒータの重心方向と、前記各固定部を結ぶ線とが異なるように配置した。これにより、一部の支持手段の固定を取り外すことにより、平板型ヒータを回転させ、機器保温カバーの最下部から取り出すことが可能となる。
【００１２】
請求項５に記載の発明によれば、前記平板型ヒータは、前記吊り下げ方向に対して平行方向の辺よりも前記つり下げ方向に対して直角方向の辺の方が長い形状を有する。これにより、幾つかの支持手段について固定手段による固定を取り外して平板型ヒータを回転させた場合に、他の固定手段が固定されている状態でも、回転させられた平板型ヒータの端が機器保温カバーの最下部まで達するようにすることが可能となる。このため、機器保温カバーで機器を覆った状態で、機器保温カバーの最下部から取り出すことが可能となる。
【００１３】
請求項６に記載の発明によれば、制御コンピュータが、外気温取得手段から外気温に関するデータを取得し、加熱温度データ記憶部を用いて、外気温に対する加熱温度を決定し、加熱温度になるように平板型ヒータを制御する。このため、外気温に応じて必要十分な温度設定を行なうことができる。
【００１４】
請求項７又は８に記載の発明によれば、機器を上方から覆う袋状の断熱性の素材で構成
された機器保温カバーと、前記機器を加熱する加熱装置とを用い、機器の運搬前に平板型ヒータを機器保温カバーと機器との間に挿入して加熱する。そして、運搬時には機器保温カバーと機器との間から平板型ヒータを取り外す。これにより、平板型ヒータによる加熱を維持することにより、運搬中における結露を防止することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、簡易に機器の保温を行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を具体化した一実施形態を、図１〜図４を用いて説明する。本実施形態では、機器を保温するために用いる加熱装置、結露防止装置及び結露防止方法として説明する。本実施形態では、寒冷地で倉庫から搬入先に運搬する機器として画像形成装置を想定する。そして、機器を保温することにより、搬入先での結露を抑制する。
【００１７】
本実施形態において、搬入先に納品する画像形成装置は運搬用容器に格納され、在庫拠点で保管される。そして、納品日前日に、搬入先への納品を行なう納入作業拠点に入庫する。納入作業拠点では、加熱装置や機器保温カバーを用いて、運搬用容器に入れたまま、画像形成装置を暖める。そして、納品作業日において、加熱装置を取り外し、画像形成装置が格納された運搬用容器に機器保温カバーを装着した状態で、運搬車両に積み込んで搬入先に運搬する。そして、搬入先では機器保温カバーを外し、所定の位置に画像形成装置を設置する。
【００１８】
ここで、画像形成装置を暖める加熱装置について、図１を用いて説明する。
図１に示すように、加熱装置１０は平板型ヒータ１１を備える。この平板型ヒータ１１は、水平方向の長辺と、垂直方向の短辺からなる矩形形状である。そして、２つの短辺上には、複数の吊り下げ部２４が設けられている。本実施形態では、吊り下げ部２４は固定部として機能し、短辺上に左右対称に設けられている。従って、平板型ヒータ１１の長辺を水平方向にして吊り下げた場合、平板型ヒータの重心方向と、各固定部を結ぶ線とが異なることになる。
【００１９】
この吊り下げ部２４には、支持手段としての吊り下げ紐２５が取り付けられている。この吊り下げ紐２５の途中には、平板型ヒータ１１を吊り下げるための固定手段として引掛鉤２６が設けられている。本実施形態では、この引掛鉤２６は釣り鉤形状であり、運搬用容器の一部に固定することができる。ここでは、吊り下げ紐２５を運搬用容器の上面を経由して、平板型ヒータ１１が吊り下げられた側面の対面の底部付近に引掛鉤２６を固定する。これにより、平板型ヒータ１１が運搬用容器に密着されて吊り下げられる。
【００２０】
更に、各吊り下げ紐２５の引掛鉤２６の固定位置を調節することにより、平板型ヒータ１１の長辺が水平になるように吊り下げる。すなわち、平板型ヒータ１１の重心位置と、２つの吊り下げ部２４の位置とを調整により、平板型ヒータ１１の長辺が水平になるようにバランスを維持する。
【００２１】
平板型ヒータ１１は、アルミ箔シート１５上に、線状のヒータ線１２が配置されている。本実施形態では、ヒータ線１２の直線状部が、平板型ヒータ１１の短辺方向に延在するように配置される。上述のように、平板型ヒータ１１の長辺が水平になるように吊り下げた場合、ヒータ線１２の直線状部が吊り下げ方向（重力方向）に並行するように配置される。
【００２２】
更に、ヒータ線１２の途中には、サーモスタット１９が設けられている。所定の温度以上になった場合には、サーモスタット１９が通電を遮断し、所定の温度以下になった場合
には、通電を再開する。
【００２３】
そして、このヒータ線１２は、さらにアルミ箔シート１６、耐熱性塩化ビニールシート２０により被覆される。また、ヒータ線１２は電源コード１８に接続され、この電源コード１８を介して電流が供給される。
【００２４】
次に、機器保温カバー３０について、図２を用いて説明する。
機器保温カバー３０は、断熱性素材で構成され、上面部及び側面部を有する袋状の形状となっている。この機器保温カバー３０の側面部における稜線の下端にはスリット３２が設けられている。
【００２５】
そして、スリット３２の上方には下部ベルト３３が設けられている。この下部ベルト３３は、運搬用容器の周囲を機器保温カバー３０の側面部において密着させるための締付手段として機能する。この下部ベルト３３は、機器保温カバー３０の側面部に設けられた複数の保持部３４によって保持される。さらに、下部ベルト３３を締め付けることにより、機器保温カバー３０の側面部において密着させた状態を維持するためのバックル３５が設けられている。
【００２６】
機器保温カバー３０の上部には、２対の前上部ベルト３６及び後上部ベルト３７が設けられている。前上部ベルト３６の上部の内側（機器保温カバー３０側）には保持部３６ａが設けられており、前上部ベルト３６の下部の外側には保持部３６ｂが設けられている。また、後上部ベルト３７の上部の内側には、保持部３７ａが設けられている。
【００２７】
更に、機器保温カバー３０の上部には、保持部３８が設けられている。機器保温カバー３０で製品を覆った状態では、保持部３６ａと保持部３８とが固定され、保持部３６ｂと保持部３７ａとが固定される。
【００２８】
なお、機器保温カバー３０の前上部ベルト３６が備えられた側面の下部には、保持部３９が設けられている。機器保温カバー３０を折り畳んだ状態では、この保持部３９と保持部３６ａとが固定される。
【００２９】
次に、加熱装置１０及び機器保温カバー３０を用いて、画像形成装置５０を暖める場合について説明する。
まず、加熱装置１０を、図３（a）に示すように、保温を行なう画像形成装置５０の側
面に配置する。そして、図３（ｂ）に示すように、引掛鉤２６を機器本体の対面の底部付近に固定して吊り下げる。そして、機器保温カバー３０を画像形成装置５０に被せる。図４に示すように、画像形成装置５０に機器保温カバー３０に被せた状態で、下部ベルト３３で画像形成装置５０下部の周囲を締め付ける。そして、バックル３５で下部ベルト３３を固定する。
【００３０】
更に、２対の前上部ベルト３６を及び後上部ベルト３７を用いて、機器保温カバー３０の上部を固定する。具体的には、保持部３６ａを保持部３８に固定した後で、保持部３７ａを保持部３６ｂに固定する。
【００３１】
このようにした図４の状態でヒータ線１２に通電を行ない、平板型ヒータ１１を加熱する。この場合、画像形成装置５０は機器保温カバー３０で覆われ、この画像形成装置５０と機器保温カバー３０との間で平板型ヒータ１１が加熱されるため、機器保温カバー３０内に熱がこもり、画像形成装置５０の温度が上がる。そして、所定時間以上の通電を行なった場合、画像形成装置５０自身の熱容量により蓄熱される。この熱は、機器保温カバー３０により保持される。
【００３２】
そして、搬出直前まで十分な蓄熱を行ない、蓄熱を完了した場合、通電を停止する。
次に、加熱装置１０を取り外す手順について説明する。
加熱装置１０を機器保温カバー３０内から取り外す場合、まず、機器保温カバー３０を画像形成装置５０に被せた状態で、下部ベルト３３を緩めて、機器保温カバー３０の下部から加熱装置１０を取り出すための隙間を設ける。そして、機器保温カバー３０の裾から、運搬用容器の一部に固定された引掛鉤２６を開放する。この場合、一方の吊り下げ紐２５を自由状態にして、他方の吊り下げ紐２５を引き上げるように保持する。これにより、図５（ａ）に示すように、自由状態の吊り下げ紐２５が固定された吊り下げ部２４と、平板型ヒータ１１の重心とを結ぶ線が、重力方向に一致するように傾斜する。
【００３３】
そして、保持した方の吊り下げ紐２５を徐々に弛緩させることにより、平板型ヒータ１１を重力方向に傾斜させた状態で徐々に降下させる。
更に、図５（ｂ）に示すように、機器保温カバー３０の裾から平板型ヒータ１１を取り出す。この場合、平板型ヒータ１１は重力方向に傾斜して降下するため、長辺方向に沿って平板型ヒータ１１を取り出すことができる。
【００３４】
以上、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
・  上記実施形態では、画像形成装置５０に平板型ヒータ１１を密着させた状態で、機器保温カバー３０で覆う。このため、ヒータ線１２に通電を行なうと、この画像形成装置５０と機器保温カバー３０との間で平板型ヒータ１１が加熱されるため、機器保温カバー３０内に熱がこもり、画像形成装置５０の温度を上げることができる。従って、狭いスペースで画像形成装置５０を昇温させることができる。
【００３５】
・  上記実施形態では、平板型ヒータ１１は、２つの短辺上に、左右対称に吊り下げ部２４が設けられている。この吊り下げ部２４には、支持手段としての吊り下げ紐２５が取り付けられている。この吊り下げ紐２５の途中には、平板型ヒータ１１を吊り下げるための固定手段として引掛鉤２６が設けられている。そして、吊り下げ紐２５を運搬用容器の上面を経由して、平板型ヒータ１１が吊り下げられた側面の対面の底部付近に引掛鉤２６を固定する。このため、引掛鉤２６を取り外すことにより、平板型ヒータ１１を降下させて、機器の搬出前に容易に取り外すことができる。
【００３６】
・  上記実施形態では、平板型ヒータ１１において、ヒータ線１２の直線状部が、平板型ヒータ１１の短辺方向に延在するように配置される。このため、平板型ヒータ１１の長辺が水平になるように吊り下げた場合、ヒータ線１２の直線状部が重力方向に一致する。これにより、機器保温カバー３０を締め付けた場合、画像形成装置５０の形状に合わせて平板型ヒータ１１を画像形成装置５０に密着させて撓めることができる。
【００３７】
更に、ヒータ線１２の直線状部が、平板型ヒータ１１の短辺方向に延在するように配置される。ヒータ線１２の各直線状部の加重とヒータ線１２の配置方向が一致するため、ヒータ線１２の加重による直線状部での撓みを抑制することができる。
【００３８】
・  上記実施形態では、複数の吊り下げ部２４が、平板型ヒータ１１の長辺を水平方向にして吊り下げた場合、平板型ヒータの重心方向と、各固定部を結ぶ線とが異なるように配置される。そして、各吊り下げ紐２５の引掛鉤２６の固定位置を調節することにより、平板型ヒータ１１の長辺が水平になるように吊り下げる。すなわち、平板型ヒータ１１の重心位置と、２つの吊り下げ部２４の位置とにより、平板型ヒータ１１の長辺が水平になるようにバランスを維持する。更に、機器保温カバー３０の裾から、運搬用容器の一部に固定された引掛鉤２６を画像形成装置５０から取り外す場合、一方の吊り下げ紐２５を自由状態にして、他方の吊り下げ紐２５を引き上げるように保持する。これにより、自由状
態の吊り下げ紐２５が固定された吊り下げ部２４と、平板型ヒータ１１は重心とが加重方向に一致するように傾斜する。機器保温カバー３０の裾に、平板型ヒータ１１の長辺の下部が達するため、機器保温カバー３０の下辺近傍において、平板型ヒータ１１を降下させ、容易に取り外すことができる。この場合、機器保温カバー３０と画像形成装置５０との間から平板型ヒータ１１を取り外す場合、平板型ヒータ１１を曲げる必要があるが、ヒータ線１２の直線状部を曲げることなく、取り出すことができるので、直線状部の曲げ負担を小さくすることができる。
【００３９】
・  上記実施形態では、機器保温カバー３０は、側面と上部とが断熱性素材で構成され、覆った機器の周囲を締め付ける下部ベルト３３を側面下部に備え、覆った機器の側面下部を下部ベルト３３により締め付け、バックル３５で固定する。これにより、加熱した機器を機器保温カバー３０で覆う場合、側面と上部とが断熱性素材で構成された機器保温カバー３０に覆われた機器の側面下部を下部ベルト３３で締め付けることにより、暖められた空気と、外部の空気との出入りを遮断でき、覆われた機器の温度が下がるのを抑制できる。これにより、寒冷地で画像形成装置５０を配送する場合に、搬入先で画像形成装置５０の温度が急激に変化するのを防止でき、画像形成装置５０の表面に結露が生じないようにすることができる。
【００４０】
・  上記実施形態では、機器保温カバー３０は、下側の四隅にスリット３２を備える。このため、大きい機器や重い機器を配送する場合等、台車を使うような場合であっても、機器保温カバー３０が機器のキャスタに巻き込まれることなく、効率的かつ安全に移動させることができる。
【００４１】
・  上記実施形態では、機器保温カバー３０は、周囲の下部ベルト３３や上部の前上部ベルト３６及び後上部ベルト３７により、容易に大きさを調整できるため、収納する機器の大きさに併せて柔軟に対応できる。このため、収納する機器の形や大きさに応じて適応する機器保温カバー３０をそれぞれ用意しておく必要がない。
【００４２】
・  上記実施形態では、機器保温カバー３０は、形状が袋状であり、かつ周囲の下部を下部ベルト３３で締め付け、上部を前上部ベルト３６及び後上部ベルト３７で締めることにより梱包するため、機器保温カバー３０と収納物との間に隙間が生じない。このように前上部ベルト３６と後上部ベルト３７とを用いて、機器を覆った機器保温カバー３０をコンパクトに固定できる。このため、収納物の形状や重心の位置により収納物が振動したりすることがなく、大きい収納物や重い収納物であっても容易に配送できる。さらに、上記実施形態では、機器保温カバー３０を折り畳んだ状態で、保持部３９と前上部ベルト３６の保持部３６ａとを固定する。このため、機器を覆った場合と同じ前上部ベルト３６を用いて、機器保温カバー３０を折り畳んだ状態で固定できる。
【００４３】
・  上記実施形態では、機器保温カバー３０で機器を覆って梱包するため、機器保温カバー３０に機器を梱包後も、外観から機器の形状を容易に確認できる。このため、機器を搬入先で設置する際の位置決めの確認が容易であり、搬入時の作業を効率よく行なうことができる。
【００４４】
なお、上記実施形態は、以下の態様に変更してもよい。
○  上記実施形態では、ヒータ線１２に通電を行ない、平板型ヒータ１１を加熱する。この通電は、タイマーを用いて所定時間のみ通電してもよい。また、搬出前に通電が終了するように設定してもよい。例えば、対象機器の昇温に要する加熱時間を記録した加熱時間データ記憶手段及び制御コンピュータを備えた加熱装置を用いる。そして、この制御コンピュータが搬出時刻を取得した場合、この搬出時刻から加熱時間だけ遡った加熱開始時刻を算出する。そして、制御コンピュータが、計時手段から現在時刻を取得し、この加熱
開始時刻になった場合に、ヒータ線１２への通電を開始する。これにより、搬出時刻を制御コンピュータに入力するだけで、搬出時刻にあわせて運搬対象機器を暖めることができる。
【００４５】
○  上記実施形態では、ヒータ線１２の途中には、サーモスタット１９が設けられている。所定の温度以上になった場合には、サーモスタット１９が通電を遮断し、所定の温度以下になった場合には通電を再開する。これに代えて、外気温に応じて加熱温度を変更してもよい。この場合、サーモスタット１９の代わりに温度センサを設け、制御コンピュータに接続する。更に、この制御コンピュータには、外気温の取得手段を接続する。この外気温の取得手段は、現在の外気温度計であってもよいし、インターネット等を介して天候情報を取得し、運搬時の予想外気温度を取得する手段であってもよい。更に、外気温に応じて保温状態を維持するために必要な温度を記録した対応データを記録した加熱温度データ記憶部を設ける。そして、制御コンピュータは、外気温取得手段を介して取得した外気温に対応した必要温度を、加熱温度データ記憶部から抽出する。そして、制御コンピュータは、温度センサを用いて、抽出した必要温度になるように通電を制御する。これにより、天候を考慮して適切な温度に昇温し、保温を維持することができる。
【００４６】
更に、運搬時間を考慮して必要温度を決定してもよい。この場合には、加熱温度データ記憶部に、外気温及び運搬時間に対応付けて必要な温度を記録しておく。制御コンピュータは運搬時間を受け入れ、外気温及び運搬時間に対応した必要温度を抽出する。そして、温度センサを用いて、抽出した必要温度になるように通電を制御する。これにより、運搬時間を考慮して適切な温度に昇温し、運搬時間が長い場合にも、保温を維持することができる。
【００４７】
○  上記実施形態では、加熱装置１０を、保温を行なう画像形成装置５０の側面に配置し、引掛鉤２６を運搬用容器の底部付近に固定して吊り下げる。この固定場所は、機器保温カバー３０の下部付近であれば、運搬用容器に限られるものではない。機器保温カバー３０や機器本体に引掛鉤２６を固定してもよい。
【００４８】
○  上記実施形態では、機器保温カバー３０は、上部に前上部ベルト３６、後上部ベルト３７を備えたが、上部での機器保温カバー３０の収納物への固定部は必ずしも必須ではない。この場合も、側面下部において下部ベルト３３で収納物の周りを締め付けることにより、機器保温カバー３０内の空気の出入りを遮断でき、収納された画像形成装置５０の温度の低下を抑制できる。
【００４９】
○  上記実施形態では、配送する機器として画像形成装置５０を想定して説明したが、対象機器は、これに限られるものではない。寒冷地で配送する場合に、外気温と搬入先の室内温度との差により結露が生じやすい場合であれば、対象機器はどのようなものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施形態の平板型ヒータの概略図。
【図２】機器保温カバーの説明図。
【図３】（ａ）平板型ヒータの使用状態の説明図、（ｂ）平板型ヒータの装着時の側面図。
【図４】機器保温カバーの使用状態の説明図。
【図５】（ａ）吊り下げ紐の開放時の説明図、（ｂ）平板型ヒータの取り外し途中の説明図。
【符号の説明】
【００５１】
１０…加熱装置、１１…平板型ヒータ、１２…ヒータ線、２４…吊り下げ部、２５…支持手段としての吊り下げ紐、２６…固定手段としての引掛鉤、３０…機器保温カバー、３３…締付手段としての下部ベルト、５０…機器としての画像形成装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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