(57)【要約】【課題】各クライアント装置において行われた操作等の履歴情報をシステム全体としてまとめて収集し、利用するシステムを提供する。【解決手段】本発明によるログ収集システムは、クライアント装置とサーバ装置とログサーバ装置とを備え、クライアント装置は、その装置内で実行される処理の内容に従ってログデータを生成し、予め決められた規則に従ってログデータをサーバ装置に送信し、サーバ装置は、クライアント装置から受信したログデータをログサーバ装置に送信するためのスケジュールを少なくとも有する環境設定ファイルに基づいて、ログサーバ装置にログデータを送信するエージェント手段を備え、ログサーバ装置は、受信したログデータを格納し、ログデータを参照用に供することを特徴とする。【選択図】図６
2007299284.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定処理の履歴情報を含むログデータを生成するクライアント装置と、このクライアント装置にサービスを提供するサーバ装置と、このサーバ装置から前記ログデータを受信し、記録するログサーバ装置と、を備えるログ収集システムであって、
前記クライアント装置は、その装置内で実行される処理の内容に従ってログデータを生成するログデータ生成手段と、生成した前記ログデータを格納する第１のログデータ格納手段と、予め決められた規則に従って前記第１のログデータ格納手段に格納された前記ログデータを前記サーバ装置に送信するログデータ送信手段と、を備え、
前記サーバ装置は、前記クライアント装置から送信されてきた前記ログデータを受信する第１の受信手段と、受信した前記ログデータを第２のログデータ格納手段に格納し、格納した前記ログデータを前記ログサーバ装置に送信するためのスケジュールを少なくとも有する環境設定ファイルに基づいて、前記ログサーバ装置に前記ログデータを送信するエージェント手段と、を備え、
前記ログサーバ装置は、前記サーバ装置から送信されてきた前記ログデータを受信する第２の受信手段と、受信した前記ログデータを格納し、前記ログデータを参照用に供するための参照用ログデータ格納手段と、を備えることを特徴とするログ収集システム。
【請求項２】
前記ログデータ生成手段は、前記クライアント装置の設定内容が変更された場合及び前記クライアント装置から所定のファイルの参照又は更新が実行された場合の少なくともどちらか一方の場合に、前記ログデータを生成することを特徴とする請求項１に記載のログ収集システム。
【請求項３】
前記ログデータ送信手段は、前記ログデータを生成する度に直ちに前記サーバ装置に送信する同期送信、若しくは前記第１のログデータ格納手段に格納された前記ログデータをログデータ生成直後とは異なる所定のタイミングで前記サーバ装置に送信する非同期送信の何れかの送信処理を実行することを特徴とする請求項１に記載のログ収集システム。
【請求項４】
前記エージェント手段は、送信すべき１ファイルとしての前記ログデータを複数のファイルに分割し、この分割ファイルを連続して前記ログサーバ装置に送信することを特徴とする請求項１に記載のログ収集システム。
【請求項５】
前記エージェント手段は、前記第２の格納手段に格納された未送信ログデータの数に応じて前記ログサーバ装置に送信することを特徴とする請求項１に記載のログ収集システム。
【請求項６】
前記エージェント手段は、前記第２の格納手段に格納された未送信ログデータの数を前記ログサーバ装置に送信し、前記ログサーバ装置からのログデータ送信要求を待って未送信のログデータを前記ログサーバ装置に送信することを特徴とする請求項１に記載のログ収集システム。
【請求項７】
前記ログサーバ装置は、さらに、前記クライアント装置からの要求に応じて、前記参照用ログデータ格納手段に格納されているログデータを前記クライアント装置に送信する表示用ログデータ送信手段を備えることを特徴とする請求項１に記載のログ収集システム。
【請求項８】
サーバ装置から所定のサービスが提供され、所定処理の履歴情報を含むログデータを生成し、前記サーバ装置に送信するクライアント装置であって、
前記クライアント装置内で実行される処理の内容に従ってログデータを生成するログデータ生成手段と、
生成した前記ログデータを格納する第１のログデータ格納手段と、
予め決められた規則に従って前記第１のログデータ格納手段に格納された前記ログデータを前記サーバ装置に送信するログデータ送信手段と、を備え、
前記ログデータ生成手段は、前記クライアント装置の設定内容が変更された場合及び前記クライアント装置から所定のファイルの参照又は更新が実行された場合の少なくともどちらか一方の場合に、前記ログデータを生成することを特徴とするクライアント装置。
【請求項９】
前記ログデータ送信手段は、前記ログデータを生成する度に直ちに前記サーバ装置に送信する同期送信処理を実行することを特徴とする請求項８に記載のクライアント装置。
【請求項１０】
前記ログデータ送信手段は、前記第１のログデータ格納手段に格納された前記ログデータをログデータ生成直後とは異なる所定のタイミングで前記サーバ装置に送信する非同期送信処理を実行することを特徴とする請求項８に記載のクライアント装置。
【請求項１１】
さらに、前記クライアント装置の設定内容が変更された場合に作成され前記第１のログデータ格納手段に格納されたログデータと、予め前記サーバ装置に登録されている前記クライアント装置の設定内容を示すログデータとを比較し、両者が不一致の場合には不正操作が行われた可能性があることを警告する警告手段を備えることを特徴とする請求項８に記載のクライアント装置。
【請求項１２】
クライアント装置にサービスを提供し、所定処理の履歴情報を含むログデータを前記クライアント装置から受信し、前記ログデータをログサーバ装置に送信するサーバ装置におけるログデータの管理を行うログ収集エージェント装置であって、
前記クライアント装置から送信されてきた前記ログデータを受信するログデータ受信手段と、
受信した前記ログデータを格納するためのログデータ格納手段と、
前記ログサーバ装置に送信するためのスケジュールを少なくとも有する環境設定ファイルに基づいて、前記ログデータ格納手段に格納された前記ログデータの送信処理を管理する管理手段と、
前記管理手段の指示に従って前記ログデータを前記ログサーバ装置に送信するログデータ送信手段と、
を備えることを特徴とするログ収集エージェント装置。
【請求項１３】
前記管理手段は、送信すべき１ファイルとしての前記ログデータを複数のファイルに分割して分割ファイルを生成し、
前記ログデータ送信手段は、前記分割ファイルを連続して前記ログサーバ装置に送信することを特徴とする請求項１２に記載のログ収集エージェント装置。
【請求項１４】
前記管理手段は、前記ログデータ格納手段に格納された未送信ログデータの数に応じて前記ログサーバ装置に送信するように前記ログデータ送信手段に指示することを特徴とする請求項１２に記載のログ収集エージェント装置。
【請求項１５】
前記管理手段は、前記ログデータ格納手段に格納された未送信ログデータの数を前記ログサーバ装置に送信し、前記ログサーバ装置からのログデータ送信要求を待って未送信のログデータを前記ログサーバ装置に送信するように前記ログデータ送信手段に指示することを特徴とする請求項１２に記載のログ収集エージェント装置。
【請求項１６】
さらに、前記クライアント装置から受信した前記ログデータに前記ログサーバ装置における管理のための情報を付加して加工済ログデータを生成して前記ログデータ格納手段に格納するログデータ加工手段を備え、
前記ログデータ送信手段は、前記加工済ログデータを前記ログサーバ装置に送信することを特徴とする請求項１２に記載のログ収集エージェント装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータシステムのクライアント装置においてなされた操作等の履歴を一元的に管理し利用を可能にするログ収集システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータ・ハードウェアの高性能化、低価格化、小型化が進展するに伴い、日常生活のあらゆる側面でコンピュータを利用することが一般的になってきている。特に現在では、インターネットに代表されるネットワークにコンピュータを接続して利用することが多い。例えば、企業活動に必要な情報をサーバ装置で集中的に管理し、各従業員にはＰＣ（パーソナル・コンピュータ）を割当て、これをサーバ装置とネットワーク接続することで、業務上必要な情報を入手したり、サーバ装置の情報を更新したりするなどが行われている。
【０００３】
こういったネットワークを利用した情報の集中化と、ＰＣなどのクライアント装置による情報アクセスが広く行われることに伴い、クライアント装置自体の紛失や、情報を記録した媒体の持ち出しといった、いわゆる情報漏洩が大きな社会問題となってきている。クライアント装置がネットワークに接続されている間は、サーバ装置へのアクセスについて正当な権限を有しているかの認証を行うことで、ある程度の情報漏洩防止策を施すことができる。また、この認証の際、クライアント装置からアクセス要求があった時刻等の履歴を保存することで、後日、情報漏洩が露見した場合に履歴情報を確認して漏洩経路を特定することも可能である。
【０００４】
しかしながら、通常、クライアント装置はネットワークから物理的に切り離して使用することも可能であり、従って、クライアント装置にサーバ装置から入手した情報を記録したまま企業外に持ち出して紛失するという危険は常に存在する。また、ネットワークから物理的に切り離した状態（以下「オフライン」または「オフライン状態」と記載する）で、例えばサーバ装置から入手した情報を外部媒体に複写したとしても、その行為を情報管理者が直ちに知ることはできない。特にクライアント装置はサーバ装置に比べて多数存在するため、全てのクライアント装置を適正に管理することは容易ではなく、害意を持った利用者に対してはもろい面を有している。
【０００５】
こうした情報漏洩の危険を軽減するために、例えば特許文献１のように、サーバ装置から入手した情報などをクライアント装置の記録装置に書き込む際に自動的に情報を暗号化し、読み出す際には鍵管理コンピュータから入手した復号鍵によって復号するという方法が知られている。この方法によれば鍵管理コンピュータから復号鍵を入手する際に認証が行われるため、情報を全て暗号化して格納しておけば、正当な権限を有するものが所定のネットワークに接続しなければ情報を復号化することができず、クライアント装置を紛失した場合に第三者に情報漏洩が発生することはない。またオフライン状態では情報を復号化することができないため、サーバ装置から入手し暗号化して記録した情報を、オフライン状態で復号化することはできない。
【０００６】
しかしながら、このような方法を採用した場合にも、次のような情報漏洩の危険が存在する。すなわち、一般に自動暗号化・復号化するためのプログラムをクライアント装置にインストールし、必要なファイルが自動暗号化・復号化の対象となるように、クライアント装置の環境を設定する必要がある。害意を持ったクライアント装置利用者は上記のような適切な対策を行ってくれないであろうし、害意がなくても誤って対策が適切でない可能性がある。従って、情報漏洩を効果的に防止するためには、クライアント装置が適切に環境設定されているか、また適切に利用されているかどうかを適時監視する仕掛けが必要となる。
【０００７】
このため、特許文献２のように、クライアント装置において何らかの操作が行われるたびに履歴情報を作成し、オンライン状態においてはログ収集サーバに適時送信し、オフライン状態においてはひとまずクライアント装置内部の記録装置に履歴情報を蓄積しておき、オンライン状態になった時点でログ収集サーバに履歴情報を送信するという方法が知られている。
【０００８】
また、特許文献３、特許文献４においては、ネットワーク上に、クライアント装置に対してさまざまなサービスを提供する複数のサーバ装置が存在するシステムにおいて、１つのログ管理サーバを設置し、このログ管理サーバからの要求に従って、各サーバ装置で収集したログ情報をログ管理サーバに転送し、蓄積して利用する方法が説明されている。
【特許文献１】特開平１１−１４９４１４
【特許文献２】特開２００３−５８３９５
【特許文献３】特開２００２−２５１５００
【特許文献４】特開２００１−２７９９０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、大規模なネットワークにおいては、１台のサーバ装置への負荷集中を避けるために、例えば部署ごとにサーバ装置を設置してクライアント装置の管理を行うという形態が一般的である。
【００１０】
このような形態においては、特許文献２のようにクライアント装置が部署ごとのサーバ装置にログを送信するだけでは、各部署内にクローズした管理しか行うことができない。このため、特許文献３、特許文献４に示されているように、全てのログ情報をログ管理サーバに纏めて蓄積するシステムが必要になる。
【００１１】
しかしながら、特許文献３、特許文献４に示されたシステムはいずれも、ログ管理サーバがログ収集タイミングを決定し、各サーバ装置に対してログ情報を送付するように要求するものである。このように１台のサーバがログ収集タイミングを決定するという方法はシンプルであり、ログ管理サーバの負荷を一定に保つことが比較的容易である。
【００１２】
一方、ログを収集、蓄積、管理するという機能は、システム全体として考えれば、各サーバ装置においてサービスが適正に行われるようにする、いわば裏方の役割であり、ログ収集にあたって考慮に入れるべきは、むしろ、各サーバ装置の負荷軽減である。すなわち、このようなシステムにおいては、各サーバ装置の負荷を適切な状態に保つために、ログ管理サーバからの要求によるのではなく、各サーバ装置側の主導によりログ送信を行う必要がある。
【００１３】
本発明は上述のような問題に鑑みてなされたものであり、例えば部署等のセグメントごとにサーバ装置を設置してクライアント装置の管理を行うシステムにおいて、各クライアント装置において行われた操作等の履歴情報をシステム全体としてまとめて、適切なタイミングで収集し、利用するシステムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記問題を解決するために、本発明によるログ収集システムは、所定処理の履歴情報を含むログデータを生成するクライアント装置と、このクライアント装置にサービスを提供するサーバ装置と、このサーバ装置から前記ログデータを受信し、記録するログサーバ装置と、を備えるログ収集システムであって、前記クライアント装置は、その装置内で実行される処理の内容に従ってログデータを生成するログデータ生成手段と、生成した前記ログデータを格納する第１のログデータ格納手段と、予め決められた規則に従って前記第１のログデータ格納手段に格納された前記ログデータを前記サーバ装置に送信するログデータ送信手段と、を備え、前記サーバ装置は、前記クライアント装置から送信されてきた前記ログデータを受信する第１の受信手段と、受信した前記ログデータを第２のログデータ格納手段に格納し、格納した前記ログデータを前記ログサーバ装置に送信するためのスケジュールを少なくとも有する環境設定ファイルに基づいて、前記ログサーバ装置に前記ログデータを送信するエージェント手段と、を備え、前記ログサーバ装置は、前記サーバ装置から送信されてきた前記ログデータを受信する第２の受信手段と、受信した前記ログデータを格納し、前記ログデータを参照用に供するための参照用ログデータ格納手段と、を備えることを特徴とする。
【００１５】
そして、前記ログデータ生成手段は、前記クライアント装置の設定内容が変更された場合及び前記クライアント装置から所定のファイルの参照又は更新が実行された場合の少なくともどちらか一方の場合に、前記ログデータを生成する。
【００１６】
また、前記ログデータ送信手段は、前記ログデータを生成する度に直ちに前記サーバ装置に送信する同期送信、若しくは前記第１のログデータ格納手段に格納された前記ログデータをログデータ生成直後とは異なる所定のタイミングで前記サーバ装置に送信する非同期送信の何れかの送信処理を実行する。
【００１７】
前記エージェント手段は、送信すべき１ファイルとしての前記ログデータを複数のファイルに分割し、この分割ファイルを連続して前記ログサーバ装置に送信する。
【００１８】
前記エージェント手段は、前記第２の格納手段に格納された未送信ログデータの数に応じて前記ログサーバ装置に送信し、また、前記エージェント手段は、前記第２の格納手段に格納された未送信ログデータの数を前記ログサーバ装置に送信し、前記ログサーバ装置からのログデータ送信要求を待って未送信のログデータを前記ログサーバ装置に送信する。
【００１９】
前記ログサーバ装置は、さらに、前記クライアント装置からの要求に応じて、前記参照用ログデータ格納手段に格納されているログデータを前記クライアント装置に送信する表示用ログデータ送信手段を備えている。
【００２０】
上記問題を解決するために、本発明によるクライアント装置は、サーバ装置から所定のサービスが提供され、所定処理の履歴情報を含むログデータを生成し、前記サーバ装置に送信するクライアント装置であって、前記クライアント装置内で実行される処理の内容に従ってログデータを生成するログデータ生成手段と、生成した前記ログデータを格納する第１のログデータ格納手段と、予め決められた規則に従って前記第１のログデータ格納手段に格納された前記ログデータを前記サーバ装置に送信するログデータ送信手段と、を備え、前記ログデータ生成手段は、前記クライアント装置の設定内容が変更された場合及び前記クライアント装置から所定のファイルの参照又は更新が実行された場合の少なくともどちらか一方の場合に、前記ログデータを生成することを特徴とする。
【００２１】
前記ログデータ送信手段は、前記ログデータを生成する度に直ちに前記サーバ装置に送信する同期送信処理、又は、前記第１のログデータ格納手段に格納された前記ログデータをログデータ生成直後とは異なる所定のタイミングで前記サーバ装置に送信する非同期送信処理を実行する。
【００２２】
クライアント装置は、さらに、前記クライアント装置の設定内容が変更された場合に作成され前記第１のログデータ格納手段に格納されたログデータと、予め前記サーバ装置に登録されている前記クライアント装置の設定内容を示すログデータとを比較し、両者が不一致の場合には不正操作が行われた可能性があることを警告する警告手段を備えている。
【００２３】
上記問題を解決するために、本発明によるログ収集エージェント装置は、クライアント装置にサービスを提供し、所定処理の履歴情報を含むログデータを前記クライアント装置から受信し、前記ログデータをログサーバ装置に送信するサーバ装置におけるログデータの管理を行うログ収集エージェント装置であって、前記クライアント装置から送信されてきた前記ログデータを受信するログデータ受信手段と、受信した前記ログデータを格納するためのログデータ格納手段と、前記ログサーバ装置に送信するためのスケジュールを少なくとも有する環境設定ファイルに基づいて、前記ログデータ格納手段に格納された前記ログデータの送信処理を管理する管理手段と、前記管理手段の指示に従って前記ログデータを前記ログサーバ装置に送信するログデータ送信手段と、を備えることを特徴とする。
【００２４】
また、前記管理手段は、送信すべき１ファイルとしての前記ログデータを複数のファイルに分割して分割ファイルを生成し、前記ログデータ送信手段は、前記分割ファイルを連続して前記ログサーバ装置に送信するようにしている。
【００２５】
さらに、前記管理手段は、前記ログデータ格納手段に格納された未送信ログデータの数に応じて前記ログサーバ装置に送信するように前記ログデータ送信手段に指示する。
【００２６】
また、前記管理手段は、前記ログデータ格納手段に格納された未送信ログデータの数を前記ログサーバ装置に送信し、前記ログサーバ装置からのログデータ送信要求を待って未送信のログデータを前記ログサーバ装置に送信するように前記ログデータ送信手段に指示する。
【００２７】
さらに、ログ収集エージェント装置は、前記クライアント装置から受信した前記ログデータに前記ログサーバ装置における管理のための情報を付加して加工済ログデータを生成して前記ログデータ格納手段に格納するログデータ加工手段を備え、前記ログデータ送信手段は、前記加工済ログデータを前記ログサーバ装置に送信する。
【００２８】
さらなる本発明の特徴は、以下本発明を実施するための最良の形態および添付図面によって明らかになるものである。
【発明の効果】
【００２９】
本発明のログ収集システムによれば、例えば部署等のセグメントごとにサーバ装置を設置してクライアント装置の管理を行うシステムにおいて、各クライアント装置において行われた操作等の履歴情報をシステム全体としてまとめて、適切なタイミングで収集し、利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
＜概念及び用語の説明＞
まず本発明の実施形態の説明に入る前に、本発明の概要を説明すると共に、本発明を説明するに当たって使用する用語の意義について説明する。
【００３１】
図１は、本発明の対象とするログ収集（・表示）システムを概念図で表したものである。ログ収集（・表示）システム１２００は、図中波線で囲っている複数のセグメント１２０１（本図には、セグメント１２０１ａ、セグメント１２０１ｂ、セグメント１２０１ｃを図示しているが、説明上、特に区分する必要のない場合は、「セグメント１２０１」と表記する）と、ログサーバ１２０４と、図示していないが、通信経路を含む各種通信機器、各機器が備える入出力装置、記録装置等から構成されている。
【００３２】
なお、本発明において「セグメント」とは、サーバ装置と、当該サーバ装置が提供するサービスの対象となるクライアント装置、通信経路を含む各種通信機器、各機器が備える入出力装置や記録装置、サーバ装置を含む各機器において動作するソフトウェア、各記録装置に格納される情報等、サーバ装置がクライアント装置にサービスを提供するために必要な資源を一まとめにした概念であり、必ずしも１つのＬＡＮセグメント等に対応する必要はない。
【００３３】
また、本発明において「サービス」とは、サーバ装置がクライアント装置からのログイン要求を受けて、クライアント装置の正当性を検証し、正当であると判断したクライアント装置に対して、以降ログアウト要求を受けるまでの間、クライアント装置からの要求に応じて情報暗号・復号鍵を送付するサービス（以降「暗号・復号化サービス」と記載する）を中心に説明するが、本発明の範囲はこれに限られるものではない。
【００３４】
例えば、サーバ装置がクライアント装置からのログイン要求を受けて、クライアント装置の正当性を検証し、正当であるとあると判断したクライアント装置に対しては、以降ログアウト要求を受けるまでの間、クライアント装置からの要求に応じて当該サーバ装置の記録装置に格納された情報を送付し、あるいはクライアント装置から送付された情報を当該サーバ装置の記録装置に格納するサービス（以降「ファイル共有サービス」と記載する）も含まれる。
【００３５】
さらに、サーバ装置の記録装置に誰でも自由に参照して構わない情報（例えば企業の宣伝情報、製品パンフレット）を格納しておき、任意のクライアント装置からの要求を受けて当該情報を送付し、クライアント装置では閲覧用ソフトウェアを使用して送付された情報を表示するサービス（以降「情報閲覧サービス」と記載する）、サーバ装置の記録装置に対価を払えば誰でも参照して構わない情報（例えば音楽情報）を格納しておき、任意のクライアント装置からの要求を受けて当該情報を送付するサービス（以降「コンテンツ提供サービス」と記載する）なども含まれる。サーバ装置がこのようにクライアント装置の認証を行わず任意のクライアント装置に対してサービスを提供する場合には、前述した「セグメント」の範囲は固定ではなく、現にサービス提供を受けているクライアント装置を含んだ、動的に変化するものとなる。
【００３６】
さて、図１には、複数のクライアント装置１２０２と複数のサーバ装置（１２０３ａ、１２０３ｂ）からなるセグメント１２０１ａ、複数のクライアント装置１２０２と１つのサーバ装置（１２０３ｃ）からなるセグメント１２０１ｂ、複数のクライアント装置１２０２と１つのサーバ装置（１２０３ｄ）からなりクライアント装置１２０２の一部がセグメント１２０１ａと重複しているセグメント１２０１ｃの３つの例を示している。
【００３７】
なお、セグメント１２０１ａにおいて、サーバ装置１２０３ａ、サーバ装置１２０３ｂは同じサービスを提供しても良いし、異なるサービスを提供しても良い。サーバ装置１２０３ａ、サーバ装置１２０３ｂが同じサービスを提供する場合には、例えば負荷に応じて動的にサービス提供サーバを切り替えるようにしても良いし、一方を他方に障害が発生した場合のバックアップ装置としても構わない。さらに、異なるサービスを提供する場合、必ずしも物理的に異なる２つのサーバ装置１２０３ａ、サーバ装置１２０３ｂを用意せず、例えばサーバ装置１２０３ａにおいて２つのサービスを提供しても良い。
【００３８】
また、セグメント１２０１は１台以上のクライアント装置１２０２と１台以上のサーバ装置１２０３（本図には、サーバ装置１２０３ａ、サーバ装置１２０３ｂ、サーバ装置１２０３ｃ、サーバ装置１２０３ｄを図示しているが、説明上、特に区分する必要のない場合は、「サーバ装置１２０３」と表記する）と、図示していないが、通信経路を含む各種通信設備等から構成されている。
【００３９】
なお、本発明において「クライアント装置」とは、ＰＣに代表されるように、利用者の操作要求を受けて、ＣＰＵ等の制御装置により各種の機能を実行する機器を指し、携帯電話等も含まれる。「サーバ装置」とは、通信回線を介してクライアント装置にサービスを提供する機器を指す。そして「ログ」とは、クライアント装置が、当該サービスに関し当該装置において行われた処理の内容、あるいは処理が行われた事実そのものを、サーバ装置に通知するための一まとめの情報を指す。ログは、主として、クライアント装置で不正な処理、不適切な処理が行われていないかどうかを検証するために使用される。
【００４０】
例えばサーバ装置１２０３ａが暗号・復号化サービスを、サーバ装置１２０３ｂがファイル共有サービスを、サーバ装置１２０３ｃが情報公開サービスを、サーバ装置１２０３ｄがコンテンツ提供サービスを提供している場合、暗号・復号化サービスの提供を受けるクライアント装置は、ファイルの暗号・復号化を行う毎に、暗号・復号化の対象としたファイルの名称等の情報をログとして作成する。また、ファイル共有サービスの提供を受けるクライアント装置は、サーバ装置から入手した情報を記録装置に保存する毎に、保存の対象としたファイルの名称等の情報をログとして作成する。情報閲覧サービスの提供を受けるクライアント装置は、サーバ装置から入手した情報を記録装置に保存する毎に、保存の対象としたファイルの名称等の情報をログとして作成する。音楽情報のコンテンツ提供サービスの提供を受けるクライアント装置は、サーバ装置から入手した音楽情報を再生する毎に、再生の対象とした音楽情報の名称等の情報をログとして作成する。なお、以上に示したログの内容は例示に過ぎず、クライアント装置で不正な処理、不適切な処理等が行われていないかどうかを検証する等のログの使用目的に適した情報をログとすれば良い。
【００４１】
以上のようにクライアント装置で作成されたログは、適切なタイミングで、クライアント装置から、サービス提供元のサーバ装置に送られる。通常は通信回線を経由して送付されるが、通信回線に障害が発生しているような場合には、クライアント装置側でログをＦＤ、ＣＤ／Ｒ等の外部記録媒体に複写し、これをサーバ装置において読み込ませる等の方法をとることも可能である。また、ログを通信回線経由で送付する場合にも、ログを作成する毎に送付する方法、作成したログを一旦クライアント装置の記録装置に保存しておき、一定期間毎にサーバ装置に送付する方法など、複数の方法が可能である。
【００４２】
また、システムには少なくとも１台のログサーバ１２０４が設けられる。ログサーバ１２０４は、各サーバ装置が収集したログのうち必要な部分を纏めて収集、記録し、管理者に要求に応じて表示等の処理を行う。
【００４３】
サーバ装置に送付されたログは、サーバ装置において、そのまま、あるいは情報を加工・編集され、適切なタイミングで、ログサーバに送付される。ここで情報の加工・編集を行う目的としては、例えば、ログとして送付された情報のうち、サーバ装置においては必要だが、ログサーバで一括管理する目的については不要なものを削除する、あるいはログサーバとしては不要なログそのものをログサーバへの送付対象から外す、クライアント装置からはコード（部署コード、物品コード等）で送付された情報を名称に変換する、あるいは、ログを受け取ったサーバ装置の名称や、サーバ装置がログを受け取った時刻等をログに付加する、などさまざまである。すなわち最終的にログサーバが必要とする情報のみがログサーバに送付されるようにすれば充分である。
【００４４】
また、ログの送付タイミングについても、通常は通信回線を経由して送付されるが、通信回線に障害が発生しているような場合には、サーバ装置側でログをＦＤ、ＣＤ／Ｒ等の外部記録媒体に複写し、これをログサーバにおいて読み込ませる等の方法をとることも可能である。また、ログを通信回線経由で送付する場合にも、ログを作成する毎に送付する方法、作成したログを一旦サーバ装置の記録装置に保存しておき、一定期間毎にログサーバに送付する方法など、複数の方法が可能である。
【００４５】
以上で本発明の概要および用語の概念についての説明を終え、以下、本発明を適用したログ収集（・表示）システムの一実施の形態（以下、「本実施形態」と記載する）について説明する。なお、本実施形態においては、企業等の規模の大きな組織における実施を念頭に置き、サーバ装置は組織内の各部署（事業部、本部、部または課等）毎に１台設置され、各部署の従業者がそれぞれクライアント装置を使用し、サーバ装置はクライアント装置に対して暗号・復号化サービスを提供するという例について説明する。従って、本実施形態においては、前述した「セグメント」は実質的に部署と同じ範囲になるので、以下、より直感的に把握しやすい「部署」という用語に置き換えて説明する。
【００４６】
＜第１の実施形態＞
図２は、第１の実施形態に係るシステム構成図である。ログ収集（・表示）システム１は、１つまたは複数の部署システム１０１、記録装置１１２を備えたログサーバ１０８、および必要な通信機器から構成される。部署システム１０１は前述したセグメントに該当し、通信回線を経由してログサーバ１０８と接続されている。
【００４７】
部署システム１０１は、サーバ装置１０２、記録装置１０６を備えた１つまたは複数のクライアント装置１０４、および必要な通信機器から構成される。なお、図２の説明には登場しないために図示していないが、一般的には、サーバ装置１０２は記録装置を備えている。
【００４８】
サーバ装置１０２にはクライアント装置１０４にサービスを提供するサービス提供ソフト１０３、およびその他サーバ装置１０２で必要とされるプログラムがインストールされている。
【００４９】
クライアント装置１０４にはサーバ装置１０２が提供するサービスを受けるためのクライアントソフト１０５、ログサーバ１０８に蓄積されたログを参照するためのログ参照ソフト１１６、およびその他クライアント装置１０４で必要とされるプログラムがインストールされており、クライアント記録装置１０６には、クライアント装置１０４が作成したログを一時的に格納するクライアントログファイル１０７、クライアント装置環境設定ファイル１２４の他、クライアント装置１０４が必要とするさまざまなファイルが存在する。クライアント装置環境設定ファイル１２４には、クライアント装置１０４を管理している部署の情報等が格納され、情報の一部はログの内容としても使用される。
【００５０】
ログサーバ１０８には、ログの管理・表示等を行うためのログ管理ソフト１０９、ログサーバ１０８が参照・更新するファイル（データベース）を管理するためのＤＢ（データベース）管理ソフト１１０（以下「ＤＢ管理ソフト１１０」と記載する）、および後述するログ複製処理に使用するログ複製ソフト１１１、ログサーバ１０８に蓄積されたログを公開するためのログ公開ソフト１１５、およびその他ログサーバ１０８で必要とされるプログラムがインストールされている。ここで、ログ公開ソフト１１５は、ＤＢに保持されたログを管理者が管理しなければならないが、その管理のために必要とされるものである。
【００５１】
ログサーバ記録装置１１２には、サーバ装置１０２がクライアント装置１０４から受信したログを一時的に格納するためのログ一時記録ＤＢ１１３、ログを蓄積し参照するためのログ参照用ＤＢ１１４の他、ログサーバ１０８が必要とするさまざまなファイルが存在する。ログ一時記録ＤＢ１１３は、セグメント毎にログを順次保持するためのＤＢ（セグメント単位で管理）である。また、ログ参照用ＤＢ１１４は、ログを参照するためにログ一時記録ＤＢ１１３からログを一括して保持し、参照しやすいようにするためのＤＢである。
【００５２】
図３乃至図５は、第１の実施形態におけるログ収集の処理を説明するためのフローチャートである。
【００５３】
図３のフローチャートは、クライアント装置１０４におけるログ作成及びサーバ装置１０２への作成ログを送付する処理を示している。なお、ここでは特に断らない限り、各ステップの処理主体は、クライアント装置１０４の内部にあるＣＰＵ等の制御部である。
【００５４】
図３において、ステップＳ２０１では、クライアント装置１０４において所定の処理（クライアント処理）が実行されたことが検知される。ステップＳ２０２では、実行されたクライアント処理がログを作成する必要がある処理であったかが判断される。ログデータを作成する必要があるか否かは、後述のように、例えば、クライアント装置環境設定ファイル１２４に設定されている情報の内容が変更された場合やクライアント装置１０４にインストールされている何らかのファイルの参照・更新等が行われた場合である。ステップＳ２０２では、ログ作成要と判断されるまでクライアント処理が監視されることになる。
【００５５】
ステップＳ２０２でログ作成要と判断された場合、ステップＳ２０３において、ログデータが作成される。ログデータの内容については、例えば、後述の図１０に示されるデータ構造のものが挙げられる。
【００５６】
ステップＳ２０４では、ステップＳ２０３で作成されたログデータをクライアント装置１０４の記録装置１０６内に設けられたクライアントログファイル１０７に一時的に格納される。
【００５７】
以上の各ステップに係る処理が繰り返され、クライアント装置１０４ではログが蓄積されていくことになる。
【００５８】
また、ステップＳ２１１では、ログデータをサーバ装置１０２に送付するタイミングか否かが判断され、送付するタイミングであると判断されれば処理はステップＳ２１２に移行する。
【００５９】
ステップＳ２１２では、クライアントログファイル１０７内に送付対象となっているログデータが存在するか否かが判断され、存在する場合には処理はステップＳ２１３に移行する。存在しない場合には、ログデータを送付する次のタイミングまで待機して再度送付対象のログデータが存在するか否かが判断される。
【００６０】
ステップＳ２１３では、送付対象のログデータの送付が完了したか否かが判断され、完了していれば処理はＳ２１１に戻る。完了していなければ処理はステップＳ２１４に移行する。
【００６１】
ステップＳ２１４では、送付対象のログデータ（１件分）をクライアントログファイル１０７から取り出してサーバ装置１０２に送付する。
【００６２】
以上の処理が、クライアント装置１０４では所定のタイミングで繰り返されることになる。
【００６３】
図４のフローチャートは、サーバ装置１０２におけるログデータ受信・格納処理を示している。各ステップの制御主体は、特に断らない限り、サーバ装置１０２の内部にある図示しない制御部である。
【００６４】
図４において、ステップＳ２２１では、サーバ装置１０２のサービス提供ソフト１０３（サービス提供部）がクライアント装置１０４から送付されてきたログデータを受信したか否かが判断される。受信した場合には処理はステップＳ２２２に移行し、受信していない場合には受信するまで待機することになる。
【００６５】
ステップＳ２２２では、受信したログデータを図２で図示しないサーバ装置１０２内のログ一時記録ＤＢに格納する。
【００６６】
一方、ログサーバ１０８は各セグメントのサーバ装置１０２を監視しており、各サーバ装置のログ一時記録ＤＢからログデータを取得する。そして、取得したログデータはログサーバのログ一時記録ＤＢ１１３に格納する。また、その取得したログデータはログ一時記録ＤＢ１１３からログ参照用ＤＢ１１４に複製されるが、複製の方式にはジョブ方式とトリガ方式がある。
【００６７】
ジョブ方式は、ログデータを複製するプログラムを定期的に走行させ、ログデータを一括して複製する方法であり、トリガ方式はログデータがログ一時記録ＤＢ１１３に格納される度にログデータを複製するプログラムを走行させ１ログずつ複製する方法である。いずれの方式を採用した場合も、複製を行うのはログサーバ１０８であり、サーバ装置１０２はクライアント装置１０４からログデータを受けるたびにログ一時記録ＤＢ１１３に格納するだけなので、ログサーバ１０８が所定のタイミングでサーバ装置１０２にログ送付を要求する方法と異なり、ログ送信に伴うサーバ装置１０２の負荷増大を防ぐことができる。
【００６８】
図５を用いて上記２方式の複製方法についてそれぞれ説明する。図５のフローチャートは、上記２方式の複製処理を示している。各ステップにおける制御主体は、特に断らない限り、ログサーバ１０８における図示しない制御部である。
【００６９】
まず、ジョブ方式について、ステップＳ２３１において、ログ一時記録ＤＢ１１３からログ参照用ＤＢ１１４への複製を実行するタイミングか否かが判断される。
【００７０】
ステップＳ２３１でログ複製のタイミングであると判断されると、ステップＳ２３２において、ログ複製ジョブが起動される。
【００７１】
そして、ステップＳ２３５において、ログ一時記録ＤＢ１１３に複製対象のログが存在するか否かが判断され、存在しなければ処理は終了し、存在すれば処理がステップＳ２３６に移行する。
【００７２】
ステップＳ２３６では、複製対象のログがログ一時記録ＤＢ１１３からログ参照用ＤＢ１１４に複製（コピー）される。
【００７３】
続いて、トリガ方式については、ログがログ一時記録ＤＢ１１３にログが格納されるのをＤＢ管理ソフト１１０が監視して、格納されたタイミングでログ複製処理が起動される。ステップＳ２４１において、ログ一時記録ＤＢ１１３に複製対象のログデータが存在するか否かが判断され、存在しなければ処理は終了し、存在すれば処理がステップＳ２４２に移行する。
【００７４】
ステップＳ２４２では、複製対象のログデータがログ一時記録ＤＢ１１３からログ参照用ＤＢ１１４に複製（コピー）される。
【００７５】
以上のようにしてログ参照用ＤＢ１１４にログデータが蓄積され、セキュリティ管理者は、クライアント装置１０４のログ参照ソフト１１６を操作することで、ログデータを検索・参照することができるようになる。
【００７６】
なお、第１の実施形態ではシステム構成が単純であり、従ってプログラムの不良等によるシステム障害の発生頻度を低くすることが出来るという利点がある。
【００７７】
しかしながら、サーバ装置１０２のサービス提供ソフト１０３が、受信したログデータを、ログ一時記録ＤＢ１１３に格納する際に、出力先であるログサーバ１０８のＤＢ管理ソフト１１０の停止などが原因で、ログ一時記録ＤＢ１１３への格納に失敗した場合には、ＤＢ管理ソフト１１０の復旧後に、格納に失敗したログデータの格納を手作業で行わなければないという問題がある。特にクライアント装置１０４の数が多い場合や、ＤＢ管理ソフト１１０の停止が長時間に及んだ場合などはログ格納に失敗する回数もそれだけ多くなる。
【００７８】
例えば、クライアント装置１０４の台数が１，０００、クライアント装置１０４において、平均して１分間に１つのログが作成され、クライアント装置１０４からサーバ装置１０２へのログデータの送信間隔が１０分おきに設定されている場合を試算してみる。ＤＢ管理ソフト１１０が１時間停止し、その間、ログ一時記録ＤＢ１１３の格納がすべて失敗していたとすると、６０，０００（（６０分／１０分）×１，０００×１０）回の失敗が発生する。そのためこれをそれぞれ手作業で復旧することは非常に困難である。
【００７９】
以上から、特にクライアント装置１０４が多数存在するような環境においては、サーバ装置１０２のサービス提供ソフト１０３がクライアント装置１０４からログを受信するタイミングと同期を取って、ログサーバ１０８にログを格納するような方式には問題があり、この処理はむしろ非同期に実行すべきであると考えられる。
【００８０】
また、ログ参照用ＤＢ１１４は当然ながら、時間が経過するにつれて格納されているログの数は増えていく。従っていずれかの時点で作成されてから一定期間が経過したログデータを削除する必要がある。しかしながら、こうした過去ログの削除を行ったあとで削除したログデータを参照する必要が発生することも皆無ではなく、従って、結局、一定期間が経過したログデータを別のファイルにバックアップしておき、必要の都度リロードする仕組みが必要になる。
【００８１】
＜第２の実施形態＞
図６は、以上のような第１の実施形態の問題点を考慮し、改良した第２の実施形態に係るログ収集（・表示）システム１の構成を示す図である。
【００８２】
基本的なシステム構成は前述した図２のシステム構成と同じであり、図２のシステム構成と異なっているのは、サーバ装置１０２およびログサーバ１０８に関連する部分である。よって、以下、この相違点を中心にシステム構成を説明する。
【００８３】
図６に示されるログ収集（・表示）システムにおいて、サーバ装置１０２には、サービス提供ソフト１０３に加えて、ログ収集エージェントインタフェース１１７とログ収集エージェントソフト１１８がインストールされている。また、サーバ装置１０２の記録装置１１９には、ログ収集エージェント環境設定ファイル１２０とログ一時ファイル１２１が存在する。
【００８４】
また、ログサーバ１０８には、ログ収集ソフト１２２がインストールされている。そして、ログサーバ１０８の記録装置１１２には、ログ原本ファイル１２３が存在する。
【００８５】
サービス提供ソフト１０３は、ログ収集エージェントインタフェース１１７を介してログ収集エージェントソフト１１８に、ログサーバ１０８に送信すべきログを引き渡し、ログ収集エージェントソフト１１８は引き渡されたログを一旦はログ一時ファイル１２１に格納する。そして、ログ一時ファイル１２１格納されたログを、所定のタイミングでログサーバ１０８のログ収集ソフト１２２に送付するのである。そして、ログ収集エージェント環境設定ファイル１２０には、後述するようにこの所定のタイミングが定義されている。
【００８６】
図７乃至図９は、第２の実施形態におけるログ収集の処理を説明するためのフローチャートである。
【００８７】
図７のフローチャートは、クライアント装置１０４におけるログ作成及びサーバ装置１０２への作成ログを送付する処理を示している。なお、ここでは特に断らない限り、各ステップの処理主体は、クライアント装置１０４の内部にあるＣＰＵ等の制御部である。
【００８８】
図７において、ステップＳ４０１では、クライアント装置１０４において所定の処理（クライアント処理）が実行されたことが検知される。ステップＳ４０２では、実行されたクライアント処理がログを作成する必要がある処理であったかが判断される。ログを作成する必要があるか否かは、後述のように、例えば、クライアント装置環境設定ファイル１２４に設定されている情報の内容が変更された場合やクライアント装置１０４にインストールされている何らかのファイルの参照・更新等が行われた場合である。ステップＳ４０２では、ログ作成要と判断されるまでクライアント処理が監視されることになる。
【００８９】
ステップＳ４０２でログ作成要と判断された場合、ステップＳ４０３において、ログデータが作成される。ログデータの内容については、例えば、後述の図１０に示されるデータ構造のものが挙げられる。
【００９０】
ステップＳ４０４では、ステップＳ４０３で作成されたログデータをクライアント装置１０４の記録装置１０６内に設けられたクライアントログファイル１０７に一時的に格納される。
【００９１】
以上の各ステップに係る処理が繰り返され、クライアント装置１０４ではログデータが蓄積されていくことになる。
【００９２】
また、ステップＳ４１１では、ログデータをサーバ装置１０２に送付するタイミングか否かが判断され、送付するタイミングであると判断されれば処理はステップＳ４１２に移行する。
【００９３】
ステップＳ４１２では、クライアントログファイル１０７内に送付対象となっているログデータが存在するか否かが判断され、存在する場合には処理はステップＳ４１３に移行する。存在しない場合には、ログデータを送付する次のタイミングまで待機して再度送付対象のログが存在するか否かが判断される。
【００９４】
ステップＳ４１３では、送付対象のログデータの送付が完了したか否かが判断され、完了していれば処理はＳ４１１に戻る。完了していなければ処理はステップＳ４１４に移行する。
【００９５】
ステップＳ４１４では、送付対象のログデータ（１件分）をクライアントログファイル１０７から取り出してサーバ装置１０２に送付する。
【００９６】
以上の処理が、クライアント装置１０４では所定のタイミングで繰り返されることになる。
【００９７】
図８のフローチャートは、サーバ装置１０２におけるログデータ受信・格納処理を示している。各ステップの制御主体は、特に断らない限り、サーバ装置１０２の内部にある図示しない制御部である。
【００９８】
図８において、ステップＳ４２１では、サービス提供ソフト１０３（サービス提供部）がクライアント装置１０４から送付されてきたログデータを受信したか否かが判断される。受信したと判断されれば処理はステップＳ４２２に移行し、まだ受信していなければ受信するまで待機する。
【００９９】
ステップＳ４２２において、サービス提供ソフト１０３は、受信したログデータをログ収集エージェントインタフェース１１７に引き渡す。そして、ステップＳ４３４において、ログ収集エージェントインタフェース１１７は、ログ収集エージェントソフト１１８（ログ収集エージェント）にそのログデータを引き渡す。
【０１００】
ステップＳ４３１において、ログ収集エージェント１１８は、引き渡されたログデータをログ一時ファイル１２１に格納する。
【０１０１】
サーバ装置１０２においては、以上のログデータのログ一時ファイル１２１への格納処理がログデータ受信ごとに繰り返されることになる。
【０１０２】
図９のフローチャートは、サーバ装置１０２からログサーバ１０８へのログ送付処理及び、ログサーバ１０８におけるログ受信・格納処理を示している。各ステップの制御主体は、ステップＳ４４１乃至Ｓ４４３ではログ収集エージェントであり、ステップＳ４５１及びＳ４５２では、特に断らない限り、ログサーバ１０８の内部にある図示しない制御部である。
【０１０３】
図９において、ステップＳ４４１では、ログ収集エージェント１１８は、環境設定ファイル１２０を読み込んで参照する。この環境設定ファイル１２０は、ログ一時ファイル１２１に格納したログデータをログサーバ１０８に送付するタイミングを記述しているファイルである。
【０１０４】
ステップＳ４４２では、ログ収集エージェント１１８は環境設定ファイル１２０を参照した結果、ログデータをログサーバ１０８に送付するタイミングか否かを判断する。送付するタイミングであると判断されれば、処理はステップＳ４４３に移行し、まだ送付のタイミングではないと判断されれば待機する。
【０１０５】
ステップＳ４４３では、ログ収集エージェント１１８は、ログデータをログ一時ファイル１２１からログサーバ１０８のログ収集ソフト１２２に送付する。
【０１０６】
一方、ログサーバ１０８において、ステップＳ４５１では、ログ収集ソフト１２２がログ収集エージェント１１８から送付されてきたログデータを受信したか否かが判断される。受信したと判断されれば処理はステップＳ４５２に移行し、まだ受信していないと判断されれば受信するまで待機する。
【０１０７】
ステップＳ４５２では、受信したログデータは、ログ原本ファイル１２３及びログ参照用ＤＢ１１４に格納される。ログ原本ファイル１２３は、ログデータをセグメント毎及び日付毎に格納され、保存される。ログ参照ＤＢ１１４には、セグメントとは関係なく、ログデータが例えば受信ごとに順次格納され、そのデータは参照用に供されるようになる。
【０１０８】
以上のようにして、ログ参照用ＤＢ１１４にログが蓄積される。そして、セキュリティ管理者は、クライアント装置１０４のログ参照ソフト１１６を操作することで、ログを検索・参照することができる。
【０１０９】
以上の説明が、第２の実施形態における、クライアント装置１０４が作成したログがログサーバ１０８の記録装置１１２に格納され、セキュリティ管理者によって検索・参照されるまでの各処理の概略である。以下、より詳細に各処理について説明する。
【０１１０】
図１０は、クライアント装置１０４の記録装置１０６に記録されているクライアント装置環境設定ファイル１２４のデータ構成図である。クライアント装置環境設定ファイル１２４は、クライアントソフト１０５をインストールする時点でインストール作業の一部として作成してもよいし、これとは別に専用ソフトを操作して作成しても構わないが、クライアント装置環境設定ファイル１２４が適切に作成されていない場合には、クライアントソフト１０５は動作しないようにすべきである。これはクライアントソフト１０５起動時にクライアント装置環境設定ファイル１２４を読み込み、その設定内容を確認し、不適切と判断される場合には動作を終了することで簡単に実現することが出来る。こうすることにより、情報内容が不適切なログが送信されることを防ぐことが出来る。
【０１１１】
クライアント装置環境設定ファイル１２４の主なデータ項目としては、図示したように、クライアント装置１０４を資産として管理している部署を識別するための部署コード（Ｄ５０１）、企業などの組織全体としてクライアント装置１０４を一意に識別するためのクライアント識別（Ｄ５０２）、当該部署のセキュリティ管理者がクライアント装置１０４を識別するための部署内識別（Ｄ５０３）、ネットワーク上でクライアント装置１０４を一意に識別するためのコンピュータ名（Ｄ５０４）、当該クライアント装置１０４を主として利用する利用者の名前、職位、メールアドレス等を識別するための利用者情報（Ｄ５０５）、当該クライアント装置１０４の購入年月日、購入価格、設置場所等を識別するための資産情報（Ｄ５０６）をあげることが出来る。もちろん、これ以外の情報を含んでいても構わない。
【０１１２】
そして、例えば次のような場合に、クライアント装置１０４はログを作成する。
（１）クライアント装置環境設定ファイル１２４に設定されている情報の内容を変更した場合（ケース１）。
（２）クライアント装置１０４にインストールされているプログラムからファイルの参照・更新等が行われた場合（ケース２）。
【０１１３】
ケース１については、例えば、クライアントソフト１０５にクライアント装置環境設定ファイル１２４の表示・更新機能を持たせ、クライアント装置１０４の利用者がクライアントソフト１０５を使用してクライアント装置環境設定ファイル１２４の内容を変更した場合に、変更後の内容をログとして作成すればよい。そして、サーバ装置１０２は、このように作成されたログを受信した時にこのログの内容を記録装置１１２に記録しておき、クライアント装置１０４が起動された時に、クライアントソフト１０５からの要求を受けて、記録していた内容をクライアント装置１０４に送付する。クライアントソフト１０５は、送付された内容とクライアント装置環境設定ファイル１２４の設定内容が一致していることを確認し、不一致の場合には何らかの不正な操作、例えば、汎用的なテキストエディタプログラム等でクライアント装置環境設定ファイル１２４が不正に変更されたと判断して、利用者にその旨を通知すると共に、不正な操作が行われたことを示すログを作成して、処理を終了すればよい。
【０１１４】
ケース２については、クライアント装置１０４において動作するプログラムがファイルの参照・更新等を行おうとした時に、クライアントソフト１０５に通知されるようにしておき（この技術はファイル暗号化プログラムを初めさまざまなプログラムにおいて実施されており、また本発明の直接的な技術要素ではないので、ここでは具体的な実現方式について説明を省略する）、対象とするファイル名、更新後のデータ等を内容とするログを作成すればよい。
【０１１５】
次に、クライアント装置１０４がサーバ装置１０２にログを送信するタイミングについて説明する。ログ送信タイミングとしては、次の２つの方法が考えられる。つまり、（１）ログを作成する都度、ただちに送信する方法（同期送信）、及び（２）ログを作成してクライアントログファイル１０７に格納しておき、所定のタイミングで纏めて送信する方法（非同期送信）である。
【０１１６】
同期送信を行う場合、クライアント装置１０４で作成したログが直ちにサーバ装置１０２に送信されるので、クライアント装置１０４において行われた処理を早期に確認できるという利点がある。
【０１１７】
しかしながら、セキュリティ管理者がクライアント装置１０４において行われた処理を逐次監視するほどの必要性は通常存在しない。また、クライアント装置１０４がオフライン状態にある場合には、ログを直ちにサーバ装置１０２に送信するのは不可能である。さらに、同期方式を採用する場合、一般的には、クライアント装置１０４のクライアントソフト１０５とサーバ装置１０２のサービス提供ソフト１０３の間で常に通信可能な状態を維持しておくか、ログを送信しようとする都度、通信可能な状態に接続するか、いずれかを採る必要があり、どちらを採用した場合にも通信機器の負荷の増大をもたらす。従って、クライアント装置１０４において、機密度の非常に高い情報を取り扱っており、セキュリティ管理者が常にクライアント装置１０４で行われる処理を監視する必要があるような場合を除いては、次に説明する非同期送信を採用することが望ましい。
【０１１８】
非同期送信を行う場合、クライアント装置１０４で作成したログは、ひとまずクライアントログファイル１０７に格納される。そして、所定のログ送信時刻に達し、かつクライアント装置１０４がオンライン状態にある場合に、クライアントログファイル１０７に格納されているログがサーバ装置１０２に送信される。
【０１１９】
この「所定のログ送信時刻」は、例えば、クライアント装置１０４が起動されサーバ装置１０２のサービス提供ソフト１０３にログインしたタイミングとすることができる。こうすることにより、オフライン状態で作成したログを次回ログインしたタイミング（すなわち可能なタイミングのうち最も早いタイミング）で送信することが出来る。
【０１２０】
また、クライアント装置１０４動作中はクライアントソフト１０５が定期的に現在時刻を監視することで、毎日同じ時刻に（オンライン状態だった場合に）ログ送信するようにしてもよい。この時刻は、クライアント装置環境設定ファイル１２４に設定するようにして、クライアント装置１０４毎に設定時刻を変えるようにしても良い。こうすることで、各クライアント装置１０４が同時にログ送信することがなくなり、通信機器等の負荷が集中することを防ぐことが出来る。さらに、ログ送信時刻を複数設定することができるようにすれば、１回に送信するログの数を減らすことができるので、負荷分散に効果がある。
【０１２１】
また、前述したログインしたタイミングに加え、ログインから一定時間が経過するたびにログ送信するようにしてもよい。この場合も、ログインしたタイミングには多数のログが送信されるが、その後の一定時間経過後を比較的短時間（例えば１０分）とすれば、纏めて多数のログが送信されることを防止し、かつ、ログが作成されてから比較的早いタイミングでログを送信することが出来る。
【０１２２】
図１１は、ログに含まれている情報の内容を示すデータ構成図である。クライアント装置１０４から送信するログには、図１１Ａに示すように、クライアント識別（Ｄ６０１）、ログ出力年月日時刻（Ｄ６０２）、通番（Ｄ６０３）、ログ種別（Ｄ６０４）、部署コード（Ｄ６０５）、ログデータ（Ｄ６０６）の各情報が設定されている。
【０１２３】
このうち、クライアント識別（Ｄ６０１）は、クライアント装置環境設定ファイル１２４のクライアント識別（Ｄ５０２）、すなわち当該組織内でクライアント装置１０４を一意に識別するコードが設定される。
【０１２４】
ログ出力年月日時刻（Ｄ６０２）には、ログを作成した年月日と時刻が設定される。ここで、各クライアント装置１０４は一般的に装置内に計時機構を有しているが、この計時機構の時刻合わせは各クライアント装置１０４の利用者に任されているのが常である。従って、各クライアント装置１０４によって微妙に時刻が異なることは当然であるし、場合によっては完全に誤った年月日に設定されていることもありうる。また利用者が正確に時刻設定している場合であっても、クライアント装置１０４を長期間にわたってオフライン状態で使用した場合には、過去の年月日が設定されている可能性もある。しかし、クライアント装置１０４内の計時機構が示す時刻を一貫して使用する限りは各クライアント装置１０４におけるログの発生順番には狂いが生じない。
【０１２５】
通番（Ｄ６０３）はログ出力年月日時刻（Ｄ６０２）が同一のログに対してログの作成順に付与した通番である。従って、同じログクライアント識別（Ｄ６０１）のログを出力年月日時刻（Ｄ６０２）および通番（Ｄ６０３）の昇順に並べれば、当該クライアント装置１０４において行われた処理を発生順番に表示することが可能になる。
【０１２６】
ログ種別（Ｄ６０４）は、当該ログの種別、例えば、クライアント装置環境設定ファイル１２４に設定されている情報の内容を変更した場合に作成するログなのか、クライアント装置１０４にインストールされているプログラムからファイルの参照・更新等が行われた場合に作成するログなのかを識別するためのコードである。ログ種別（Ｄ６０４）はサーバ装置１０２およびログサーバ１０８において実行される処理に必要なだけ設ければよい。また、一般にログ種別（Ｄ６０４）が異なれば、ログデータ（Ｄ６０６）に設定される情報も異なる。
【０１２７】
部署コード（Ｄ６０５）は、クライアント装置環境設定ファイル１２４の部署コード（Ｄ５０１）、すなわち当該組織内でクライアント装置１０４を資産として保有している部署を識別する情報が指定される。
【０１２８】
ログデータ（Ｄ６０６）には、ログ種別（Ｄ６０４）に応じて必要な情報が設定される。すなわち、ログ種別（Ｄ６０４）は当該ログの使用目的に沿って分類されたコードであるので、ログデータ（Ｄ６０６）にはその目的に必要なデータが設定される。例えば、クライアント装置１０４にインストールされているプログラムからファイルの参照・更新等が行われた場合に作成するログの場合には、利用者名、操作内容、ファイルの更新後データ内容等が設定される。
【０１２９】
次に、図１１Ｂを参考として、サーバ装置１０２のサービス提供ソフト１０３が、受信したログデータを、ログ収集エージェントインタフェース１１７を介してログ収集エージェントソフト１１８に引き渡し、ログ収集エージェントソフト１１８は、引き渡されたログをログ一時ファイル１２１に格納するという処理について説明を加える。
【０１３０】
サービス提供ソフト１０３は、クライアント装置１０４からログを受信するたびに、ログ収集エージェントインタフェース１１７に、受信したログを引き渡す。そしてログ収集エージェントインタフェース１１７は、引き渡されたログを、ログ収集エージェントソフト１１８にさらに引き渡す。なお、このようにログ収集エージェントインタフェース１１７を仲介して処理を行う理由は、サービス提供ソフト１０３とログ収集エージェントソフト１１８はそれぞれ独立に動作するソフトであり、現状広く使われている基本ソフト（オペレーティングシステム）においては直接的な呼び出しに向いていないというソフトウェア実装上の都合によるところが大きい。従って、技術的にはサービス提供ソフト１０３がログ収集エージェントソフト１１８に、ログを直接引き渡すことも可能である。
【０１３１】
ここで、ログ収集エージェントソフト１１８がログ一時ファイル１２１に格納するログには、図１１Ｂに示すように、ログ格納年月日時刻（Ｄ６１１）、通番（Ｄ６１２）、クライアント識別（Ｄ６１３）、ログ出力年月日時刻（Ｄ６１４）、通番（Ｄ６１５）、ログ種別（Ｄ６１６）、部署コード（Ｄ６１７）、部署名（Ｄ６１８）、ログデータ（Ｄ６１９）の各情報が設定されている。
【０１３２】
このうち、クライアント識別（Ｄ６１３）、ログ出力年月日時刻（Ｄ６１４）、通番（Ｄ６１５）、ログ種別（Ｄ６１６）、部署コード（Ｄ６１７）、ログデータ（Ｄ６１９）の各情報は、それぞれ、クライアント識別（Ｄ６０１）、ログ出力年月日時刻（Ｄ６０２）、通番（Ｄ６０３）、ログ種別（Ｄ６０４）、部署コード（Ｄ６０５）、ログデータ（Ｄ６０６）と同一であるので説明を省略する。
【０１３３】
ログ格納年月日時刻（Ｄ６１１）は、ログをログ一時ファイル１２１に格納した年月日と時刻が設定される。ここで、サーバ装置１０２は装置内に計時機構を有しているが、この計時機構の時刻合わせはサーバ装置１０２の管理者が行うことが常であり、管理の都合上、正確に時刻設定されている。通番（Ｄ６１２）は、ログ格納年月日時刻（Ｄ６１１）が同一値のログについて格納順番に付与した値が設定される。
【０１３４】
部署名（Ｄ６１８）は、部署コード（Ｄ６１７）に対応する部署の名称が設定される。例えば、部署コード（Ｄ６１７）「Ａ００１」に対して部署名（Ｄ６１８）「財務課」が設定される。このような名称変換は、例えば、全ての部署コード（Ｄ６１７）に対して部署名（Ｄ６１８）を対応付けたテーブルファイルを、サーバ装置１０２の記録装置１１９に記録しておくことにより可能である。
【０１３５】
なお、ログ収集エージェントソフト１１８は、ログ一時ファイル１２１に必ずしも全てのログを格納する必要はない。例えば、全てのログについての確認は各部署のセキュリティ管理者がサーバ装置１０２を操作して行うので、ログサーバ１０８にはフィル更新時のログのみを格納すれば充分である、というような場合も考えられる。また、１つのサーバ装置１０２がクライアント装置１０４に対して、例えば、暗号・復号化サービスとコンテンツ配信サービスといった複数のサービスを提供するような場合、クライアント装置１０４では送付されたコンテンツを暗号化して格納する場合に、暗号・復号化サービスに対してはファイルを暗号化して格納したということを示すログを、コンテンツ配信サービスに対してはコンテンツの保存を行ったということを示すログを作成することが考えられるが、この場合、ログの内容は実質的に同一（どちらのログもファイル更新を行ったことを示す情報とファイル名の２つが主要な情報）である可能性が高い。従って、ログ収集エージェントソフト１１８は、ログサーバ１０８に送付不要なログについては、ログ一時ファイル１２１に格納しないようにしても良い。このようにすることで、ログ一時ファイル１２１の容量を小さくすることが出来、また、不要なログがログサーバ１０８に送付されることがなくなるので、通信機器の負荷を軽減することが出来る。
【０１３６】
次に、サーバ装置１０２のログ収集エージェントソフト１１８が、ログ収集エージェント環境設定ファイル１２０を参照して、所定のタイミングとなった時点で、ログ一時ファイル１２１からログサーバ１０８のログ収集ソフト１２２へ、ログを送付する処理について説明を加える。
【０１３７】
図１２は、サーバ装置１０２の記録装置１１９に記録されているログ収集エージェント環境設定ファイル１２０のデータ構成図である。ログ収集エージェント環境設定ファイル１２０は、ログ収集エージェントソフト１１８をインストールする時点でインストール作業の一部として作成してもよいし、これとは別に専用ソフトを操作して作成しても構わないが、サーバ装置１０２起動時に、ログ収集エージェント環境設定ファイル１２０が適切に作成されていない場合には、サーバ装置１０２の起動は中止し、操作者に対してログ収集エージェント環境設定ファイル１２０を設定すべきことを警告すべきである。これはサーバ装置１０２起動時にログ収集エージェントソフト１１８が自動的に起動されるように設定しておき、ログ収集エージェントソフト１１８は、起動時にログ収集エージェント環境設定ファイル１２０を読み込み、その設定内容を確認し、不適切と判断される場合にはサーバ装置１０２の起動を中止させることで簡単に実現することが出来る。こうすることにより、ログサーバ１０８にログを送信しようとした時点で問題が発生することを防ぐことが出来る。
【０１３８】
ログ収集エージェント環境設定ファイル１２０の主なデータ項目としては、図示したように、ログサーバ１０８のネットワーク上のアドレスを示すためのログ送信先（Ｄ７０１）、ログ一時ファイル１２１の場所をフォルダのフルパス指定等により示す一時ファイル格納場所（Ｄ７０２）、ログサーバ１０８へのログ送信を開始すべき時刻を示すログ送信開始時刻（Ｄ７０３）、ログ送信を開始した場合に継続してログ送信を行う時間を示すログ送信継続時間（Ｄ７０４）、ログ送信処理に対して通信機器等からエラー通知された場合に送信を何回リトライするべきかを示すリトライ回数（Ｄ７０５）、ログ送信をリトライする場合のリトライ間隔（Ｄ７０６）をあげることが出来る。もちろん、これ以外の情報を含んでいても構わない。
【０１３９】
なお、以上の項目のうち一時ファイル格納場所（Ｄ７０２）については、前述した、ログ収集エージェントソフト１１８が、ログをログ一時ファイル１２１に格納する処理においても参照される。従って、例えばログ一時ファイル１２１のファイル名は何であっても構わないし、１ファイルであっても良いし、複数ファイルに分けても構わない。
【０１４０】
１ファイルである場合には、ログの格納・参照処理はより単純にすることが出来るが、例えばログサーバ１０８に障害が発生し長時間にわたってログ送信が出来なくなったような場合には、ログが蓄積される一方であるため、ファイルサイズが無制限に大きくなり、最終的には基本ソフト（オペレーティングシステム）の許容範囲外となるような事態も考えられる。また、ファイルに蓄積されたログを全て送信し終わる前にログ送信を中断しなければならなくなった場合、送信済みのログをログ一時ファイル１２１から削除するような処理も必要になる。
【０１４１】
逆に複数ファイルに分ける場合には、ファイルサイズを連続してログを送信しうる程度の適切なサイズに抑えることができ、所定のログ送信タイミングに達した場合には、少なくとも１ファイル分は全てログ送信してしまうことで、前述した送信済みのログをログ一時ファイル１２１から削除するような処理が不要になる。ただし、この場合には、複数に分割されたログ一時ファイル１２１の処理順番（削除の順番）を示すために、例えばファイル名の一部にファイルを作成した順番やファイルを最初に格納した年月日時刻等を付与する必要がある。
【０１４２】
なお、ログサーバ１０８にログを送信する処理においては、一時ファイル格納場所（Ｄ７０２）配下に格納されているファイルについては無条件にログ一時ファイル１２１であるとみなしても構わないし、例えばファイルの拡張子に「ｌｏｇ」を付与する等して、対象ファイルを限定しても構わない。さらに、ファイル名の一部にログ一時ファイル１２１出あることを示すための固定文字（例えば「ｔｅｍｐｌｏｇ」）を付与しても良い。こうすることで、一時ファイル格納場所（Ｄ７０２）配下に、間違ってログ一時ファイル１２１以外のファイルが作成された場合にも、適切なファイルだけを処理対象とすることが出来る。
【０１４３】
サーバ装置１０２は停止させることなく動作させることも多いので、ログ収集エージェントソフト１１８がログをログサーバ１０８に送付するタイミングとして、サーバ装置１０２を起動するタイミングを選択することは現実的でない場合が多い。従って、図１２に示すように、ログ送信開始時刻（Ｄ７０３）を設定しておき、この時刻に達した場合にログ送信を開始するというのが一つの方法である。この場合には、ログ送信継続時間（Ｄ７０４）、あるいは図示していないがログ送信終了時刻を設定しておく必要がある。
【０１４４】
１つのログ一時ファイル１２１から蓄積されたログを取り出して送信している途中でログ送信を終了すべき時刻に到達した場合には、その時点でログ送信を終了し、ログ一時ファイル１２１に蓄積されたログのうち送信済みのものだけを削除してもよいし、処理中のログ一時ファイル１２１についてはログ送信を終了すべき時刻を経過したあとであっても蓄積されたログを全て送信するようにしても良い。後者のようにする方が処理の単純化につながり、ソフトウェアの不良による障害発生の可能性を軽減できると思われる。前述したようにログ一時ファイル１２１を複数ファイルに分割し、１ファイルの容量を抑えることによって、ログ送信が、ログ送信を終了すべき時刻を経過したあと長時間にわたって終了しないという問題も回避できるからである。
【０１４５】
ログ送信処理に対して通信機器等からエラー通知された場合には、エラー通知を受けた後、リトライ間隔（Ｄ７０６）を経過した時点で、再度送信するようにしても良い。通信回線の一時的な不調等によってエラーが発生し、リトライによって正常に送信される場合もあるからである。ただし、この場合には永続的な障害によって無駄な送信処理を繰り返すことを回避するために、リトライ回数（Ｄ７０５）に達するまでリトライするようにすべきである。そして、リトライ回数（Ｄ７０５）に「０」が設定されている場合にはリトライを行わないことにより、ログ収集エージェント環境設定ファイル１２０の設定値によってログ収集エージェントソフト１１８の動作を変更することが可能になり、通信環境の変化に対してより柔軟性の高いシステムとすることが出来る。
【０１４６】
ログ送信開始時刻（Ｄ７０３）、ログ送信継続時間（Ｄ７０４）、リトライ回数（Ｄ７０５）、リトライ間隔（Ｄ７０６）を一組の情報として、複数組の情報を定義できるようにしても良い。このようにすることで、例えば、複数のサーバ装置１０２に対して、それぞれログを送信する時刻が過度に重複しないように設定することができる。これにより、ログ送信による通信機器やログサーバ１０８の負荷集中を避けることが出来る。
【０１４７】
逆に、部署数、即ちサーバ装置１０２の数が少なく、仮に複数のサーバ装置１０２から同時にログ送信されても負荷が問題にならないような場合には、ログ送信開始時刻（Ｄ７０３）等を設定してこれによってログ送信タイミングを決定するのではなく、各サーバ装置１０２においてログ一時ファイル１２１に蓄積された未送信ログの数に基づき、この数が所定の値を超えた時点でログを送信するといった方法を採用しても良い。この方法により、クライアント装置１０４から送付されたログが長時間にわたってサーバ装置１０２のログ一時ファイル１２１に蓄積されたままになるといった事態を避けることが出来る。
【０１４８】
また、各サーバ装置１０２においてログ一時ファイル１２１に蓄積された未送信ログの数が一定数（例えば１００）の倍数を超えるたびに、ログサーバ１０８のログ収集ソフトにその数を通知し、ログサーバ１０８のログ収集ソフトは各サーバ装置１０２から通知された未送信ログの数を記録しておき、この数が最大であるサーバ装置１０２に対してログ送信を要求し、各サーバ装置１０２はログを送信すると同時に未送信ログの数も送信するといった方法をとることも可能である。この方法により、動的に負荷を調整することが可能になる。つまり、一番バックログが溜まっているサーバ装置からログデータを送信するようにすることができる。
【０１４９】
さらに、各サーバ装置１０２が送信すべきログの発生数が時間当たりにほぼ一定であるような場合には、未送信ログの数を通知することなく、ログサーバ１０８が一定間隔で順次各サーバ装置１０２に対して、一定時間だけログの送信を許可するといった比較的単純な方法を採用することも可能である。また、ログ送信開始時刻（Ｄ７０３）による方法と未送信ログの数による方法を組み合わせ、例えば、ログ送信開始時刻（Ｄ７０３）に達した場合でも未送信ログの数が所定の閾値に達していない場合にはログ送信を行わないようにしても良い。
【０１５０】
なお、ログ収集エージェントソフト１１８がログサーバ１０８に送付するログの内容は、ログ一時ファイル１２１に格納されている内容と基本的には同一であり、ただし、ログの送付元を示すために、サービス提供ソフト１０３を組織内で一意に識別可能なコード（以下、「サービス提供ソフト識別」と記載する）を付加する必要がある。
【０１５１】
次に、ログサーバ１０８のログ収集ソフト１２２が受信したログを、ログ原本ファイル１２３およびログ参照用ＤＢ１１４に格納する処理について説明する。
【０１５２】
ログ収集ソフト１２２は、受信したログをログ参照用ＤＢ１１４に格納する。ログ参照用ＤＢ１１４には前述したログのデータがそのまま格納されるので、セキュリティ管理者等はログ参照用ＤＢ１１４を参照することで、各クライアント装置１０４において行われた処理等を知ることが出来る。また、一定期間（例えば１週間）を経過して、参照用としては不要となったログを削除することも出来る。
【０１５３】
ログ収集ソフト１２２は、受信したログをログ原本ファイル１２３にも格納する。ここでログ原本ファイル１２３は図示していないが、固定文字（例えば「ａｒｃｈｉｖｅ」）とログに設定されたログ格納年月日時刻（Ｄ６１１）のうちのログ格納年月日とサービス提供ソフト識別を結合してファイル名としたファイルである。すなわち、同一サービス提供ソフト１０３から送信されたログのうち、ログ格納年月日が同一なものが１ファイルとして格納される。ログ原本ファイル１２３は、基本的に無期限に保存すべきファイルであり、記録装置１１２の容量等の都合により記録装置１１２から削除したい場合には、外部記録媒体等にバックアップするべきものである。ログ格納年月日をファイル名の一部とするログ原本ファイル１２３を無期限に保存することにより、ログ参照用ＤＢ１１４から削除してしまった過去のログを参照する必要が発生した場合には、ログ原本ファイル１２３から必要なログ格納年月日のファイルを容易に見つけ出して、ログ参照用ＤＢ１１４に再格納することが出来る。
【０１５４】
一般に、ログ格納年月日時刻（Ｄ６１１）の方がログ出力年月日時刻（Ｄ６１４）よりも新しいので、ログ参照用ＤＢ１１４からの不要となったログの削除、およびログ参照用ＤＢ１１４への再格納は、ログ格納年月日を基準として行えば、クライアント装置１０４においてなされた処理を検証する目的には充分であると考えられる。
【０１５５】
＜第３の実施形態＞
さて、以上の説明においては、サーバ装置１０２のサービス提供ソフト１０３が、ログサーバ１０８のログ収集ソフト１２２の処理に適したデータ構造を持つログを、ログ収集エージェントインタフェース１１７に引き渡してくれる、という前提で説明を行った。
【０１５６】
しかし、実際には、サービス提供ソフト１０３の開発者はログ収集ソフト１２２の開発者と異なる場合もある。例えば、新たにログ収集（・表示）システムを開発し、システムの一部として他社が開発したサービス提供ソフト１０３を採用するといった場合である。
【０１５７】
このような場合、一般的に、サービス提供ソフト１０３はログ収集エージェントインタフェース１１７を使用することなく、独自のログファイルを作成する。そして、このログファイルのデータ構造すら不明な場合には、こうして作成されたログファイルを利用することはできないが、もしデータ構造が明示されている場合には、ログサーバ１０８に取り込むことが可能である。
【０１５８】
すなわち、図１３に示すように、記録装置１１９に作成されたログファイルを、ログサーバ１０８の記録装置１１２の所定フォルダ内にコピーし、コピーされたファイル（他システムログファイル１２５）をログ参照用ＤＢ１１４およびログ原本ファイル１２３に格納することが可能である。なお、記録装置１１２の所定フォルダ内にコピーされるログの内容は、記録装置１１９のログファイルに格納されている内容と基本的には同一であり、ただし、ログの作成元を示すために、サービス提供ソフト１０３を組織（システム）内で一意に識別できるコード（以下、「サービス提供ソフト識別」と記載する）を付加する必要がある。また、ログ自体のデータ構造や、ログの各データの項目サイズ（数値項目の桁数等）、コード体系などを、ログサーバ１０８が処理できるように、適時変換してコピーする必要がある。具体的には各サービス提供ソフト１０３が作成するログファイルのデータ構造やデータ内容に個々に合わせてコピーする必要がある。
【０１５９】
以下、こうして作成された他システムログファイル１２５に格納されているログを、ログ参照用ＤＢ１１４およびログ原本ファイル１２３に格納する方法（以下、「他システムログ収集処理」と記載する）について説明する。
【０１６０】
図１４は、他システムログ収集処理を行う場合に、ログ収集ソフト１２２が参照する環境設定ファイル（ログ収集ソフト環境設定ファイル１２６）のデータ構成図である。
【０１６１】
ログ収集ソフト環境設定ファイル１２６の主なデータ項目としては、図示したように、記録装置１１２内のログファイルがコピーされた場所をフォルダのフルパス指定等により示す他システムログ格納場所（Ｄ９０１）、ログ収集ソフト１２２がログ収集を開始すべき時刻を示すログ収集開始時刻（Ｄ９０２）、ログ収集を開始した場合に継続してログ収集を行う時間を示すログ収集継続時間（Ｄ９０３）、ログ収集処理に対して基本ソフト（オペレーティングシステム）等からエラー通知された場合に収集を何回リトライするべきかを示すリトライ回数（Ｄ９０４）、ログ収集をリトライする場合のリトライ間隔（Ｄ９０５）をあげることが出来る。もちろん、これ以外の情報を含んでいても構わない。
【０１６２】
以上ように、他システムログ格納場所（Ｄ９０１）によって、他システムログファイル１２５が存在する場所が示される。従って、例えば他システムログファイル１２５のファイル名は何であっても構わないし、１ファイルであっても良いし、複数ファイルに分けても構わない。
【０１６３】
１ファイルである場合には、他システムログ収集処理はより単純にすることが出来るが、例えばログ収集ソフト１２２に障害が発生し長時間にわたってログ収集が出来なくなったような場合には、ログが蓄積される一方であるため、ファイルサイズが無制限に大きくなり、最終的には基本ソフト（オペレーティングシステム）の許容範囲外となるような事態も考えられる。また、ファイルに蓄積されたログを全て収集し終わる前に他システムログ収集処理を中断しなければならなくなった場合、収集済みのログを他システムログファイル１２５から削除するような処理も必要になる。
【０１６４】
逆に複数ファイルに分ける場合には、ファイルサイズを連続してログを収集しうる程度の適切なサイズに抑えることができ、所定のログ収集タイミングに達した場合には、少なくとも１ファイル分は全てログ収集してしまうことで、前述した収集済みのログを他システムログファイル１２５から削除するような処理が不要になる。ただし、この場合には、複数に分割された他システムログファイル１２５の処理順番を示すために、例えばファイル名の一部にファイルを作成した順番、あるいはファイルを最初に格納した年月日時刻等を付与する必要がある。
【０１６５】
なお、他システムログ収集処理においては、他システムログ格納場所（Ｄ９０１）配下に格納されているファイルについては無条件に他システムログファイル１２５であるとみなしても構わないし、例えばファイルの拡張子に「ｌｏｇ」を付与する等して、対象ファイルを限定しても構わない。さらに、ファイル名の一部に他システムログファイル１２５であることを示すための固定文字（例えば「ｏｔｈｅｒｌｏｇ」）を付与しても良い。こうすることで、他システムログ格納場所（Ｄ９０１）配下に、間違って他システムログファイル１２５以外のファイルが作成された場合にも、適切なファイルだけを処理対象とすることが出来る。
【０１６６】
他システムログ収集処理（他システムログファイル１２５を読み込んでログをログ参照用ＤＢ１１４およびログ原本ファイル１２３に格納する処理）は、特に通信回線等を使用することなく、ログサーバ１０８にクローズした処理であるので、ログ収集ソフト１２２が他システムログ収集処理を実行するタイミングとしては、ログサーバ１０８の負荷のみを考慮すればよい。
【０１６７】
従って、図１４に示すように、ログ収集開始時刻（Ｄ９０２）を設定しておき、この時刻に達した場合に他システムログ収集処理を開始するというのが一つの方法である。この場合には、ログ収集継続時間（Ｄ９０３）、あるいは図示していないがログ収集終了時刻を設定しておく必要がある。１つの他システムログファイル１２５から蓄積されたログを取り出して処理している途中で他システムログ収集処理を終了すべき時刻に到達した場合には、その時点で他システムログ収集処理を終了し、他システムログファイル１２５に蓄積されたログのうち処理済みのものだけを他システムログファイル１２５から削除してもよいし、処理中の他システムログファイル１２５については他システムログ収集処理を終了すべき時刻を経過したあとであっても蓄積されたログを全て処理するようにしても良い。後者のようにする方が処理の単純化につながり、ソフトウェアの不良による障害発生の可能性を軽減できると思われる。前述したように他システムログファイル１２５を複数ファイルに分割し、１ファイルの容量を抑えることによって、他システムログ収集処理、処理を終了すべき時刻を経過したあと長時間にわたって終了しないという問題も回避できるからである。
【０１６８】
他システムログ収集処理に対して基本ソフト（オペレーティングシステム）等からエラー通知された場合には、エラー通知を受けた後、リトライ間隔（Ｄ９０５）を経過した時点で、再度処理するようにしても良い。ただし、この場合には永続的な障害によって無駄な処理を繰り返すことを回避するために、リトライ回数（Ｄ９０４）に達するまでリトライするようにすべきであるし、そもそも、基本ソフト（オペレーティングシステム）等から通知されたエラーがリトライによって解消する可能性は低いので、本項目は通常は設定不要であり、何らかの事情により、他システムログファイル１２５を通信機器を経由してアクセスせざるを得ないような記録装置に格納するような場合に限られると思われる。すなわち、リトライ回数（Ｄ９０４）に「０」が設定されている場合にはリトライを行わないことにより、ログ収集ソフト環境設定ファイル１２６の設定値によってログ収集ソフト１２２の動作を変更することが可能になり、通信環境の変化に対してより柔軟性の高いシステムとすることが出来る。
【０１６９】
ログ収集開始時刻（Ｄ９０２）、ログ収集継続時間（Ｄ９０３）、リトライ回数（Ｄ９０４）、リトライ間隔（Ｄ９０５）を一組の情報として、複数組の情報を定義できるようにしても良い。このようにすることで、例えば、ログサーバ１０８の負荷が小さい時間帯をいくつか選択して、その時間帯に他システムログ収集処理が実行されるようにすることができる。
【０１７０】
逆に、ログサーバ１０８の負荷が平均的に低く、他システムログ収集処理がいつ実行されても負荷が問題にならないような場合には、ログ収集開始時刻（Ｄ９０２）等を設定してこれによって処理開始タイミングを決定するのではなく、例えば、他システムログファイル１２５が作成される毎に処理を開始しても良いし、他システムログファイル１２５の合計容量が所定値を超えた場合に処理開始するといった方法を採用しても良い。
【０１７１】
最後に、セキュリティ管理者等がログサーバ１０８の記録装置１１２に格納されたログ参照用ＤＢ１１４を検索・参照する処理について説明する。
【０１７２】
セキュリティ管理者等がログ参照用ＤＢ１１４を検索・参照するために使用する装置には特に制約はないが、ここでは、クライアント装置１０４にインストールされたログ参照ソフト１１６を使用して、ログ公開ソフト１１５が生成した表示画面によって参照するという前提で説明する。なお、このようなシステムは、ログ公開ソフト１１５としてＷＥＢサーバ、ログ参照ソフト１１６としてＷＥＢブラウザを使用することにより作成できること自体は周知技術であるので、その詳細な実現方法については説明を省略する。
【０１７３】
図１５は、セキュリティ管理者等がクライアント装置１０４を操作して（クライアント装置１０４の表示装置に）表示させるログの一覧表示画面の表示例である。
【０１７４】
この表示画面は、例えばセキュリティ管理者等が、ＷＥＢブラウザであるログ参照ソフト１１６を起動し、所定のＵＲＬを入力することにより表示することが出来る。
【０１７５】
そして、画面左上の「部署選択」プルダウンメニューを操作して、参照したいログの部署名を選択し、画面右上の「開始」蘭に参照したいログのログ出力年月日時刻を、「終了」蘭に参照したいログのログ出力年月日時刻を指定して送信する。そうするとＷＥＢサーバであるログ公開ソフト１１５は所定の画面作成ソフトに指定されたデータを引き渡し、所定の画面作成ソフトはログ参照用ＤＢ１１４から、ログ出力年月日時刻が開始から終了までの範囲であり、部署名を部署コードに変換した結果が部署コードと一致するログを検索し、表示情報を作成して、ログ参照ソフト１１６に返却する。そして、ログ参照ソフト１１６は、画面の下部に、部署名、ログ出力年月日、時刻、コンピュータ名、利用者名、操作内容を表示する。
【０１７６】
以上の処理で、画面の下部に表示する項目は上記の項目に限られるものではなく、ログに存在するデータ全てを画面の横スクロールによって表示できるようにしても良いし、例えば、参照目的別に複数のＵＲＬを準備して、ＵＲＬ毎に表示する項目を変えても良い。
【０１７７】
参照目的別に複数のＵＲＬを準備する場合には、例えば画面上に非表示の「一覧ＩＤ」を設定しておき、予め一覧ＩＤ毎に表示項目テーブルを作成しておき、このテーブルの設定値に従って表示項目を編集しても良い。
【０１７８】
図１６は、ログの一覧表示に使用する表示項目テーブルのデータ構成図である。こうしたテーブルによるプログラムの汎用化は一般的な技術であるので、表示項目テーブルを使用した処理についての詳細説明は省略する。本テーブルを使用することで、前述した所定の画面作成ソフトを表示項目の種類毎に作成する必要がなくなることはいうまでもない。
【０１７９】
なお、実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードによっても本発明は実現できる。この場合、プログラムコードを記録した記憶媒体をシステム或は装置に提供し、そのシステム或は装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出す。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコード自体、及びそれを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。このようなプログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フロッピィ（登録商標）ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭなどが用いられる。
【０１８０】
また、プログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）などが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施の形態の機能が実現されるようにしてもよい。
【０１８１】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータ上のメモリに書きこまれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータのＣＰＵなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施の形態の機能が実現されるようにしてもよい。
【０１８２】
また、実施の形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードがネットワークを介して配信されることにより、システム又は装置のハードディスクやメモリ等の記憶手段又はＣＤ−ＲＷ、ＣＤ−Ｒ等の記憶媒体に格納され、そのシステム又は装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ）が当該記憶手段や当該記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出して実行することによっても、達成されるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１８３】
【図１】本発明の対象とするログ収集（・表示）システムの概念図である。
【図２】本発明の第１の実施形態によるシステム構成を示す図である。
【図３】クライアント装置１０４におけるログ作成及びサーバ装置１０２への作成ログを送付する処理を示すフローチャートである。
【図４】サーバ装置１０２におけるログデータ受信・格納処理を示すフローチャートである。
【図５】複製処理（２つの方式）を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施形態によるシステム構成を示す図である。
【図７】クライアント装置１０４におけるログ作成及びサーバ装置１０２への作成ログを送付する処理を示すフローチャートである。
【図８】サーバ装置１０２におけるログデータ受信・格納処理を示すフローチャートである。
【図９】サーバ装置１０２からログサーバ１０８へのログ送付処理及び、ログサーバ１０８におけるログ受信・格納処理を示すフローチャートである。
【図１０】クライアント装置環境設定ファイルのデータ構成図である。
【図１１】ログに含まれている情報の内容を示すデータ構成図である。
【図１２】ログ収集エージェント環境設定ファイルのデータ構成図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態によるシステム構成図であって、他システムのログを取得する方法についての概念図である。
【図１４】ログ収集ソフト環境設定ファイルのデータ構成図である。
【図１５】ログの一覧表示画面の表示例である。
【図１６】ログの一覧表示に使用する表示項目テーブルのデータ構成図である。
【符号の説明】
【０１８４】
１０１  …  部署システム
１０２  …  サーバ装置
１０３  …  サービス提供ソフト
１０４  …  クライアント装置
１０５  …  クライアントソフト
１０６  …  （クライアント）記録装置
１０７  …  クライアントログファイル
１０８  …  ログサーバ
１０９  …  ログ管理ソフト
１１０  …  ＤＢ（データベース）管理ソフト
１１１  …  ログ複製ソフト
１１２  …  （ログサーバ）記録装置
１１３  …  ログ一時記録ＤＢ（データベース）
１１４  …  ログ参照用ＤＢ（データベース）
１１５  …  ログ公開ソフト
１１６  …  ログ参照ソフト
１１７  …  ログ収集エージェントインタフェース
１１８  …  ログ収集エージェントソフト
１１９  …  （サーバ装置）記録装置
１２０  …  ログ収集エージェント環境設定ファイル
１２１  …  ログ一時ファイル
１２２  …  ログ収集ソフト
１２３  …  ログ原本ファイル
１２４  …  クライアント装置環境設定ファイル
１２５  …  他システムログファイル
１２６  …  ログ収集ソフト環境設定
１２００  …  ログ収集（・表示）システム
１２０１ａ、１２０１ｂ、１２０１ｃ  …  セグメント
１２０２  …  クライアント装置
１２０３ａ、１２０３ｂ、１２０３ｃ、１２０３ｄ  …  サーバ装置
１２０４  …  ログサーバ
【図１】
2007299284.tif 000003
【図２】
2007299284.tif 000004
【図３】
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【図４】
2007299284.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2007299284.tif 000013
【図１２】
2007299284.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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