(57)【要約】【課題】基本料金を複数の支払主に按分できる電気料金按分計算システムを提供すること。【解決手段】電気料金按分計算システム１は、配電線に接続された開閉器１１と、この開閉器１１より下流に接続され、電力が供給される主要な対象である学校側設備群２１および空調設備群２２と、学校側設備群２１および空調設備群２２の最大需要電力と電力量とを記憶する全体電力集積装置１４と、学校側設備群２１の最大需要電力と電力量とを記憶する学校側電力集積装置１５と、学校側設備群２１および空調設備群２２で使用される電力の電力料金を按分する電気料金按分装置１７と、を備える。【選択図】図１
2007198862.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配電線に接続された開閉器と、
当該開閉器より下流に接続された分岐部で分岐して接続された第１負荷設備群および第２負荷設備群と、
前記開閉器と前記分岐部との間に計器用変成器を介して接続されて、前記第１負荷設備群および前記第２負荷設備群で使用される全体電力を計測する全体電力計測手段と、
前記分岐部と前記第１負荷設備群との間に計器用変成器を介して接続されて、前記第１負荷設備群で使用される第１電力を計測する第１電力計測手段と、
前記全体電力計測手段で計測された全体電力に基づいて全体最大需要電力を算出する全体最大需要電力算出手段と、
前記算出された全体最大需要電力を記憶する全体最大需要電力記憶手段と、
前記第１電力計測手段で計測された第１電力に基づいて第１最大需要電力を算出する第１最大需要電力算出手段と、
前記算出された第１最大需要電力を記憶する第１最大需要電力記憶手段と、
前記記憶された全体最大需要電力および前記記憶された第１最大需要電力に基づいて、全体電力の使用による全体基本料金を、第１負荷設備群で使用される第１電力の使用による第１基本料金、および第２負荷設備群で使用される第２電力の使用による第２基本料金に按分する割合を算出する演算手段と、を備えることを特徴とする電気料金按分計算システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電気料金按分計算システムにおいて、
前記全体最大需要電力記憶手段および前記第１最大需要電力記憶手段は、それぞれ、少なくとも１２ヶ月間の過去の全体最大需要電力および第１最大需要電力を、記憶し続けることを特徴とする電気料金按分計算システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電気料金按分計算システムにおいて、
基本料金単価を入力する単価入力手段をさらに備え、
前記演算手段は、前記記憶された全体最大需要電力および前記記憶された第１最大需要電力と、前記入力された基本料金単価と、に基づいて、全体電力の使用による全体基本料金を、第１電力の使用による第１基本料金および第２電力の使用による第２基本料金に按分することを特徴とする電気料金按分計算システム。
【請求項４】
請求項３に記載の電気料金按分計算システムにおいて、
前記第１基本料金および前記第２基本料金を印刷する料金出力手段をさらに備えることを特徴とする電気料金按分計算システム。
【請求項５】
請求項３または４に記載の電気料金按分計算システムにおいて、
前記計測された全体電力に基づいて、全体電力量を計測する全体電力量計測手段と、
前記計測された第１電力に基づいて、第１電力量を計測する第１電力量計測手段と、をさらに備え、
前記単価入力手段は、従量料金単価を入力し、
前記全体最大需要電力記憶手段は、前記計測された全体電力量を記憶し、
前記第１最大需要電力記憶手段は、前記計測された第１電力量を記憶し、
前記演算手段は、前記記憶された全体電力量および前記記憶された第１電力量に基づいて、全体電力の使用による全体従量料金を、第１電力の使用による第１従量料金および第２電力の使用による第２従量料金に按分することを特徴とする電気料金按分計算システム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の電気料金按分計算システムにおいて、
前記第１負荷設備群および前記第２負荷設備群は、学校における負荷設備で構成され、
前記第２負荷設備群は、前記学校において付加的に設置された複数の空調設備で構成されることを特徴とする最大需要電力制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気料金の基本料金を、複数の負荷設備の使用状況に応じて按分する電気料金按分計算システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電力を使用する使用者が電力会社に支払う電気料金は、使用者が実際に使用した電力量によって決定される従量料金と、契約方式によって決定される基本料金と、の和で与えられる。このうち、従量料金は、使用した電力量に、単位電力量当りの単価を乗じて決定される。また、基本料金は、次の式、
基本料金［円］＝契約電力［ｋＷ］×基本料金単価［円／ｋＷ］×力率、
で与えられる。このうち、力率は、次の式、
力率＝（１８５−力率）／１００、
で与えられる。力率は、使用した電力に対する有効電力の割合である。また、契約電力を決定する方法には幾つかの方法が知られているが、近年では、実量値契約方式（実量制）で、契約電力が決定されることが多い。
【０００３】
図８および図９を参照して、実量値契約方式による契約電力の決定方法について説明する。
図８は、各月毎に計測された最大需要電力と、この最大需要電力によって決定される契約電力と、を示すグラフである。
図９は、平均需要電力の概念を示すグラフである。
【０００４】
最大需要電力とは、所定の単位時間（３０分間）の間に使用された電力量を平均化して算出される平均需要電力のうち、１ヶ月の間で最も大きな平均需要電力のことを示す。この平均需要電力は、図９に示すように、電力の使用状況により刻々と変化する電力（需要電力）を、任意の時刻から所定の単位時間にわたり積分して得られる電力量を、所定の単位時間で除したもので与えられる。すなわち、図９の（ａ）から（ｄ）に示された平均需要電力は全て等しい。
【０００５】
実量値契約方式では、以上のように計測した各月毎の最大需要電力のうち、当月を含む過去１１ヶ月間の最も大きな最大需要電力が、契約電力として決定される。具体的には、図８に示すように、例えば、平成ｂ年の６月における契約電力は、当月を含む過去１１ヶ月間の最も大きな最大需要電力、すなわち平成ａ年の８月に計測された最大需要電力に決定される。また、例えば、平成ｂ年の８月における契約電力は、平成ｂ年の１月に計測された最大需要電力に決定される。
【０００６】
以上のように、使用者が電気会社に支払う電気料金のうち、従量料金は使用者が使用した電力量に比例して決定され、基本料金は契約電力により決定される。したがって、従量料金と基本料金とでは、決定方法が異なる。
【０００７】
このため、電力会社との契約が１つであるのに対し、この契約による電気料金を支払うべき支払主が複数で構成される場合には、この電気料金を複数の支払主で容易に分割できないという課題が存在する。ここで、このような支払主が複数存在する状況とは、例えば、複数のテナントが入居するビルにおいて想定され得る。この場合、支払主は、各テナント毎に存在する。
【０００８】
このような状況の下、ビル内の各テナント毎の使用電力量を計測する複数の計測器と、ビル全体の使用電力が契約電力を超えた場合に、超過分の使用電力を計測する超過電力計測器と、前記超過分の使用電力に係る超過料金を、前記計測器で計測された使用電力量に応じて各テナント毎に按分する料金計算手段と、を備える課金装置が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００９】
この課金装置によれば、ビル全体の使用電力が契約電力を超えた場合に課される超過電気料金を、各テナント毎に計測された使用電力量で比例按分して支払うようにできる。また、この課金装置によれば、超過電気料金と同様に、契約電力により決定される基本料金も、各テナント毎に計測された使用電力量で比例按分して支払うようにできる。
【特許文献１】特開平５−３３２７８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上述のように基本料金は、過去に記録されたビル全体の最大需要電力により決定されるため、したがって、使用電力量による按分では、各テナント毎に公平に分けられているとは言い難い。
【００１１】
本発明は、複数の負荷設備群で使用される電力の過去の使用状況に基づいて、基本料金と電力量料金とを複数の支払主に公平に按分し、請求できる電気料金按分計算システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
（１）  配電線に接続された開閉器と、当該開閉器より下流に接続された分岐部で分岐して接続された第１負荷設備群および第２負荷設備群と、前記開閉器と前記分岐部との間に計器用変成器を介して接続されて、前記第１負荷設備群および前記第２負荷設備群で使用される全体電力を計測する全体電力計測手段と、前記分岐部と前記第１負荷設備群との間に計器用変成器を介して接続されて、前記第１負荷設備群で使用される第１電力を計測する第１電力計測手段と、前記全体電力計測手段で計測された全体電力に基づいて全体最大需要電力を算出する全体最大需要電力算出手段と、前記算出された全体最大需要電力を記憶する全体最大需要電力記憶手段と、前記第１電力計測手段で計測された第１電力に基づいて第１最大需要電力を算出する第１最大需要電力算出手段と、前記算出された第１最大需要電力を記憶する第１最大需要電力記憶手段と、前記記憶された全体最大需要電力および前記記憶された第１最大需要電力に基づいて、全体電力の使用による全体基本料金を、第１負荷設備群で使用される第１電力の使用による第１基本料金、および第２負荷設備群で使用される第２電力の使用による第２基本料金に按分する割合を算出する演算手段と、を備えることを特徴とする電気料金按分計算システム。
【００１３】
（１）の発明によれば、第１負荷設備群および第２負荷設備群で使用される電力は、それぞれ、開閉器および分岐部を介して配電線から供給される。このうち、第１負荷設備群および第２負荷設備群で使用される全体電力は全体需要電力計測手段により計測され、第１負荷設備群で使用される第１電力は第１電力計測手段により計測される。全体最大需要電力算出手段は、この計測された全体電力に基づいて、第１負荷設備群および第２負荷設備群で使用される電力の全体最大需要電力を算出する。全体最大需要電力記憶手段は、この算出された全体最大需要電力を過去の全体最大需要電力の実績として記憶する。また、第１最大需要電力算出手段は、計測された第１電力に基づいて、第１負荷設備群で使用される電力の第１最大需要電力を算出する。第１最大需要電力記憶手段は、この算出された第１最大需要電力を過去の第１最大需要電力の実績として記憶する。
【００１４】
演算手段は、記憶された全体最大需要電力および記憶された第１最大需要電力に基づいて、全体電力の使用による全体基本料金を、第１電力の使用による第１基本料金と第２電力の使用による第２基本料金とに按分する割合を算出する。ここで、上述のように全体基本料金は、過去に記録された全体最大需要電力により決定されるため、したがって、全体基本料金を、第１基本料金と第２基本料金とに公平に按分できる割合を算出できる。したがって、第１基本料金を支払う第１支払主と、第２基本料金を支払う第２支払主と、が異なる支払主であっても、演算手段により算出された割合に基づいて、全体基本料金を第１基本料金と第２基本料金とに公平に按分でき、かつ、これら支払主に対し請求できる。
【００１５】
（２）  （１）に記載の電気料金按分計算システムにおいて、前記全体最大需要電力記憶手段および前記第１最大需要電力記憶手段は、それぞれ、少なくとも１２ヶ月間の過去の全体最大需要電力および第１最大需要電力を、記憶し続けることを特徴とする電気料金按分計算システム。
【００１６】
（２）の発明によれば、全体最大需要電力記憶手段および第１最大需要電力記憶手段は、それぞれ、少なくとも過去１２ヶ月間の全体最大需要電力および第１最大需要電力を過去の実績として記憶する。上述のように、全体基本料金は、当月を含む過去１１ヶ月間に記録された全体最大需要電力により決定されるため、したがって、演算手段は、当月を含む過去１１ヶ月間の全体最大需要電力および第１最大需要電力に基づいて、全体基本料金を第１基本料金と第２基本料金とに、より公平に按分できる割合を算出できる。
【００１７】
（３）  （１）または（２）に記載の電気料金按分計算システムにおいて、基本料金単価を入力する単価入力手段をさらに備え、前記演算手段は、前記記憶された全体最大需要電力および前記記憶された第１最大需要電力と、前記入力された基本料金単価と、に基づいて、全体電力の使用による全体基本料金を、第１電力の使用による第１基本料金および第２電力の使用による第２基本料金に按分することを特徴とする電気料金按分計算システム。
【００１８】
（３）の発明によれば、まず、単価入力手段により基本料金単価が入力される。演算手段は、この入力された基本料金単価と、記憶された全体最大需要電力と、に基づいて、基本料金を算出する。次いで、演算手段は、記憶された全体最大需要電力および記憶された第１最大需要電力に基づいて、基本料金を第１基本料金と第２基本料金とに按分する割合を算出する。次いで、演算手段は、この割合に基づいて、算出された基本料金を按分する。したがって、全体基本料金を、第１基本料金と第２基本料金とに公平に按分できる。
【００１９】
（４）  （３）に記載の電気料金按分計算システムにおいて、前記第１基本料金および前記第２基本料金を印刷する料金出力手段をさらに備えることを特徴とする電気料金按分計算システム。
【００２０】
（４）の発明によれば、算出された第１基本料金および第２基本料金を印刷できる。したがって、この印刷された第１基本料金および第２基本料金を、第１基本料金を支払う支払主と、第２基本料金を支払う支払主と、に配布して、これら料金の内容を確認させることができる。
【００２１】
（５）  （３）または（４）に記載の電気料金按分計算システムにおいて、前記計測された全体電力に基づいて、全体電力量を計測する全体電力量計測手段と、前記計測された第１電力に基づいて、第１電力量を計測する第１電力量計測手段と、をさらに備え、前記単価入力手段は、従量料金単価を入力し、前記全体最大需要電力記憶手段は、前記計測された全体電力量を記憶し、前記第１最大需要電力記憶手段は、前記計測された第１電力量を記憶し、前記演算手段は、前記記憶された全体電力量および前記記憶された第１電力量に基づいて、全体電力の使用による全体従量料金を、第１電力の使用による第１従量料金および第２電力の使用による第２従量料金に按分することを特徴とする電気料金按分計算システム。
【００２２】
（５）の発明によれば、まず、単価入力手段により、従量料金単価が入力される。演算手段は、この入力された従量料金単価と、記憶された全体電力量と、に基づいて、全体電力の使用による全体従量料金を算出する。次いで、演算手段は、入力された従量料金単価と、記憶された全体電力量と、記憶された第１電力量と、に基づいて、第１電力の使用による第１従量料金と、第２電力の使用による第２従量料金と、を算出する。したがって、全体従量料金を、第１従量料金と第２従量料金とに、公平に按分できる。
【００２３】
（６）  （１）から（５）のいずれかに記載の電気料金按分計算システムにおいて、前記第１負荷設備群および前記第２負荷設備群は、学校における負荷設備で構成され、前記第２負荷設備群は、前記学校において付加的に設置された複数の空調設備で構成されることを特徴とする最大需要電力制御システム。
【００２４】
（６）の発明によれば、第２負荷設備群が学校において付加的に設置された空調設備であり、かつ、第１基本料金を支払う支払主と、第２基本料金を支払う支払主とが異なる場合であっても、これら料金を公平に按分できる。
【００２５】
具体的には、近年では、従来から設置されている電灯などの学校設備に加えて、新たにクーラーなどの空調設備を設置する学校が増えている。この場合、電力会社から請求される電気料金は全体電力の使用によるものであるのに対し、第１電力の使用による電気料金を支払う支払主と、第２電力の使用による電気料金を支払う支払主とは、異なる場合が多い。このため、特に、全体電力の使用による全体基本料金を、第１電力の使用による第１基本料金と、第２電力の使用による第２基本料金とに公平に按分する必要がある。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、演算手段は、記憶された全体最大需要電力および記憶された第１最大需要電力に基づいて、全体電力の使用による全体基本料金を、第１電力の使用による第１基本料金と第２電力の使用による第２基本料金とに按分する割合を算出する。ここで、上述のように全体基本料金は、過去に記録された全体最大需要電力により決定されるため、したがって、全体基本料金を、第１基本料金と、第２基本料金とに、公平に按分できる割合を算出できる。したがって、第１基本料金を支払う第１支払主と、第２基本料金を支払う第２支払主と、が異なる支払主であっても、演算手段により算出された割合に基づいて、全体基本料金を第１基本料金と第２基本料金とに公平に按分でき、かつ、これら支払主に対し請求できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
＜実施形態＞
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２８】
図１は、本発明に係る電気料金按分計算システム１の全体構成を示すブロック図である。図１に示すように、電気料金按分計算システム１は、図示しない配電線に接続された開閉器１１と、この開閉器１１より下流に接続され、電力が供給される主要な対象である第１負荷設備群としての学校側設備群２１および第２負荷設備群としての空調設備群２２と、学校側設備群２１および空調設備群２２の最大需要電力と電力量とを記憶する全体電力集積装置１４と、学校側設備群２１の最大需要電力と電力量とを記憶する学校側電力集積装置１５と、電気料金を按分する電気料金按分装置１７と、空調設備群２２で使用される電力が適切な大きさであるか否かの判断をするデマンドコントローラ１６と、を備える。
【００２９】
開閉器１１は、配電線から、学校側設備群２１や空調設備群２２を構成する負荷設備に配された電路に設けられ、この電路を開閉するスイッチである。
【００３０】
学校側設備群２１および空調設備群２２は、学校における負荷設備で構成される。このうち、学校側設備群２１は、この学校に設置された電灯などの複数の負荷設備で構成される。空調設備群２２は、この学校において、付加的に設置された複数の空調設備で構成される。
【００３１】
また、これら学校側設備群２１および空調設備群２２は、それぞれ、開閉器１１より下流に接続された分岐部１９で分岐して接続されている。
【００３２】
この分岐部１９と開閉器１１とを接続する電路の間には、計器用変成器１２が接続されている。この計器用変成器１２には、全体電力計測手段としての全体電力計３３が接続されている。この全体電力計３３は、計器用変成器１２より下流に接続された負荷設備群で使用される全体電力を計測する。すなわち、分岐部１９と開閉器１１とを接続する電路を介して供給されて、学校側設備群２１と空調設備群２２とで使用される電力である全体電力を計測する。このようにして全体電力計３３で計測された全体電力は、全体電力集積装置１４に出力される。
【００３３】
学校側設備群２１と分岐部１９とを接続する電路の間には、計器用変成器１３が接続されている。この計器用変成器１３には、第１電力計測手段としての学校側電力計３１が接続されている。この学校側電力計３１は、計器用変成器１３より下流に接続された負荷設備群で使用される第１電力としての学校側電力を計測する。すなわち、学校側設備群２１と分岐部１９とを接続する電路を介して供給されて、学校側設備群２１で使用される電力である学校側電力を計測する。このようにして学校側電力計３１で計測された学校側電力は、学校側電力集積装置１５に出力される。
【００３４】
また、空調設備群２２には、空調用電力計３２が接続されている。この空調用電力計３２は、空調設備群２２で使用される電力である第２電力としての空調電力を計測する。このようにして空調用電力計３２で計測された空調電力は、デマンドコントローラ１６に出力される。
【００３５】
全体電力集積装置１４は、全体電力計３３で計測された全体電力に基づいて全体最大需要電力を算出する全体最大需要電力算出手段としての全体最大需要電力算出部１４１と、全体電力計３３で計測された全体電力に基づいて全体電力量を計測する全体電力量計測手段としての全体電力量計測部１４２と、これら算出された全体最大需要電力および計測された全体電力量を記憶する全体最大需要電力記憶手段としての全体電力記憶部１４３と、を備える。
【００３６】
全体最大需要電力算出部１４１は、全体電力計３３と接続されている。全体最大需要電力算出部１４１には、全体電力計３３から全体電力が入力され、この入力された全体電力に基づいて、１月毎の全体最大需要電力を算出し、この１月毎の全体最大需要電力を全体電力記憶部１４３に出力する。また、後に図２を参照して詳述するように、１月毎の全体最大需要電力を算出するために、全体最大需要電力算出部１４１には、補助的な記憶領域（例えば、ＲＡＭ）が設けられている。さらに、この全体最大需要電力算出部１４１は、日付および時間を計測するタイマを備える（図示せず）。
【００３７】
全体電力量計測部１４２は、全体電力計３３と接続されている。全体電力量計測部１４２には、全体電力計３３から全体電力が入力され、この入力された全体電力に基づいて、学校側設備群２１および空調設備群２２で使用された全体電力量を計測し、この全体電力量の計測値を、１月毎に全体電力記憶部１４３に出力する。また、この全体電力量計測部１４２は、日付および時間を計測するタイマを備える（図示せず）。
【００３８】
全体電力記憶部１４３は、入力された１月毎の全体最大需要電力と、入力された全体電力量とを記憶する。記憶された１月毎の全体最大需要電力は、過去１０年間にわたって記憶し続けられる。このようにして記憶された全体最大需要電力および全体電力量は、電気料金按分装置１７に設けられた後述の演算部１７１によって読み込まれる。
【００３９】
学校側電力集積装置１５は、学校側電力計３１で計測された学校側電力に基づいて学校側最大需要電力を算出する第１最大需要電力算出手段としての学校側最大需要電力算出部１５１と、学校側電力計３１で計測された学校側電力に基づいて学校側電力量を計測する第１電力量計測手段としての学校側電力量計測部１５２と、これら算出された学校側最大需要電力および計測された学校側電力量を記憶する第１最大需要電力記憶手段としての学校側電力記憶部１５３と、を備える。
【００４０】
学校側最大需要電力算出部１５１は、学校側電力計３１と接続されている。学校側最大需要電力算出部１５１には、学校側電力計３１から学校側電力が入力され、この入力された学校側電力に基づいて、１月毎の学校側最大需要電力を算出し、この１月毎の学校側最大需要電力を学校側電力記憶部１５３に出力する。また、後に図４を参照して詳述するように、１月毎の学校側最大需要電力を算出するために、学校側最大需要電力算出部１５１には、補助的な記憶領域（例えば、ＲＡＭ）が設けられている。さらに、この学校側最大需要電力算出部１５１は、日付および時間を計測するタイマを備える（図示せず）。
【００４１】
学校側電力量計測部１５２は、学校側電力計３１と接続されている。学校側電力量計測部１５２には、学校側電力計３１から学校側電力が入力され、この入力された学校側電力に基づいて、学校側設備群２１で使用された学校側電力量を計測し、この学校側電力量の計測値を、１月毎に学校側電力記憶部１５３に出力する。また、この学校側電力量計測部１５２は、日付および時間を計測するタイマを備える（図示せず）。
【００４２】
学校側電力記憶部１５３は、入力された１月毎の学校側最大需要電力と、入力された学校側電力量と、を記憶する。記憶された１月毎の学校側最大需要電力は、過去１０年間にわたって記憶し続けられる。このようにして記憶された学校側最大需要電力および学校側電力量は、電気料金按分装置１７に設けられた後述の演算部１７１によって読み込まれる。
【００４３】
電気料金按分装置１７は、基本料金および従量料金を算出する演算手段としての演算部１７１と、基本料金単価および従量料金単価を入力する単価入力手段としての単価入力部１７２と、演算部１７１により算出された基本料金および従量料金を印刷する料金出力手段としての料金出力部１７３と、を備える。
【００４４】
演算部１７１は、全体電力記憶部１４３に記憶された全体最大需要電力と、学校側電力記憶部１５３に記憶された学校側最大需要電力と、に基づいて、全体基本料金を、第１基本料金としての学校側基本料金と第２基本料金としての空調側基本料金とに按分する割合を算出する。さらに、この演算部１７１は、算出された割合と、単価入力部１７２から入力された基本料金単価および従量料金単価と、に基づいて、学校側基本料金と空調側基本料金とに按分する。
【００４５】
さらに、演算部１７１は、全体電力記憶部１４３に記憶された全体電力量と、学校側電力記憶部１５３に記憶された学校側電力量と、に基づいて、全体電力の使用による全体従量料金を、学校側電力の使用による第１従量料金としての学校側従量料金と、空調電力の使用による第２従量料金としての空調側従量料金と、に按分する。また、この演算部１７１は、日付および時間を計測するタイマを備える（図示せず）。
【００４６】
単価入力部１７２は、電力会社により設定された基本料金単価［円／ｋＷ］と従量料金単価［円／ｋＷｈ］とを入力する入力装置である。これら基本料金単価および従量料金単価の値は、演算部１７１により当月の基本料金および従量料金を算出する前に、管理者によって予め入力される。この単価入力部１７２に入力されたこれらの単価は、演算部１７１に出力される。
【００４７】
料金出力部１７３は、当月の基本料金および従量料金を印刷して出力する印刷機である。具体的には、演算部１７１で算出された、当月の基本料金および従量料金を、学校側基本料金および学校側従量料金と、空調側基本料金および空調側従量料金と、に分けて印刷する。これにより、学校側電力の使用による電気料金を支払う支払主と、空調電力の使用による電気料金を支払う支払主とに、それぞれ支払う料金の内容を確認させることができる。
【００４８】
デマンドコントローラ１６は、空調設備群２２で使用される空調電力が適切な大きさであるか否かの判断をし、この判断に基づいて警告信号を出力する電力制御判断部１６１と、この警告信号の出力に基づいて警告音を発音する警告音出力部１６２と、空調設備群２２で使用される空調電力を抑制するように制御する電力抑制制御部１６３と、を備える。
【００４９】
電力制御判断部１６１は、空調用電力計３２から入力された空調電力と、予め入力された設定値に基づいて、空調設備群２２で使用される空調電力が適切か否かを判断し、この判断に基づいて、警報信号を警告音出力部１６２および電力抑制制御部１６３に出力する。具体的には、後に図７を参照して説明するように、デマンドコントローラ１６は、空調電力が適切な大きさではないと判断した場合にのみ、警告信号を警告音出力部１６２および電力抑制制御部１６３に出力する。
【００５０】
警告音出力部１６２は、電力制御判断部１６１から警告信号が入力された場合に警告音を発音する。このようにして、警告信号の出力に基づいて警告音を発音することにより、空調電力が適切な大きさでないことを、空調電力を管理する管理者に報知できる。
【００５１】
電力抑制制御部１６３は、空調設備群２２と接続されている。電力抑制制御部１６３は、電力制御判断部１６１から警告信号が入力された場合に、空調設備群２２で使用される空調電力を抑制するように空調設備群２２を制御する。
【００５２】
また、これら警告音出力部１６２による警告音の発音や、電力抑制制御部１６３による空調設備群２２の空調電力の制御は、電力制御判断部１６１から警告信号が出力されている間、継続されるものとする。
【００５３】
ここで、全体電力集積装置１４の全体最大需要電力算出部１４１および全体電力記憶部１４３と、学校側電力集積装置１５の学校側最大需要電力算出部１５１および学校側電力記憶部１５３と、電気料金按分装置１７の演算部１７１と、デマンドコントローラ１６の電力制御判断部１６１とは、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭを備えたマイクロコンピュータが使用され、ＲＯＭなどに予め格納されたプログラムに従って動作する機能要素として実現される。
【００５４】
図２から図７、ならびに表１および表２を参照して、電気料金按分計算システム１の制御動作について説明する。
【００５５】
表１および表２は、それぞれ、電気料金按分計算システム１の異なる動作例を示す表であり、各月における契約電力［ｋＷ］、全体最大需要電力［ｋＷ］、学校側最大需要電力［ｋＷ］、空調最大需要電力［ｋＷ］、全体基本料金［円］、学校側基本料金［円］、学校側割合、空調側基本料金［円］、および空調側割合を示した例である。
【００５６】
これら表１および表２において、全体最大需要電力［ｋＷ］、学校側最大需要電力［ｋＷ］の欄に記載された値は各月毎の最大需要電力であり、それぞれ、全体電力記憶部１４３および学校側電力記憶部１５３に記憶されている。空調最大需要電力［ｋＷ］の欄に記載された値は各月毎の全体最大需要電力から学校側最大需要電力を減じたものである。
【００５７】
また、全体基本料金［円］、学校側基本料金［円］、学校側割合、空調側基本料金［円］、および空調側割合の欄に記載された値は、以下に示す電気料金按分計算システム１の制御動作によって算出された値である。
【００５８】
【表１】
2007198862.tif 000003
【００５９】
【表２】
2007198862.tif 000004
【００６０】
図２は、全体電力集積装置１４の動作を示すフローチャートである。
【００６１】
初めに、全体最大需要電力算出部１４１は、初期化を行う（ステップＳ１）。具体的には、全体最大需要電力算出部１４１に設けられた記憶領域（例えば、ＲＡＭ）に格納された後述の当月最大需要電力などの記憶内容を初期化し、ステップＳ２に移る。なお、この当月最大需要電力が記憶される記憶領域は、１月毎の最大需要電力を算出するために用いられる補助的な記憶領域であり、この記憶内容は、ステップＳ１での初期化により１月毎に初期化される。
【００６２】
ステップＳ２では、全体平均需要電力算出処理を行う。具体的には、全体電力計３３で計測され、全体最大需要電力算出部１４１に入力された全体電力に基づいて、所定時間（３０分間）平均の平均需要電力を算出し、ステップＳ３に移る。
【００６３】
ステップＳ３では、ステップＳ２で算出された平均需要電力が、全体最大需要電力算出部１４１の記憶領域に格納された当月最大需要電力より大きいか否かを判別する。この判別がＹＥＳの場合は、ステップＳ４に移り、ＮＯの場合は、ステップＳ５に移る。
【００６４】
ステップＳ４では、ステップＳ２で算出された平均需要電力を、当月最大需要電力に更新して、ステップＳ５に移る。したがって、上述のステップＳ２で随時算出された全体平均需要電力のうち、最も大きいものが当月最大需要電力として全体最大需要電力算出部１４１の記憶領域に記憶されることになる。
【００６５】
ステップＳ５では、終了処理を行うか否かを判別する。具体的には、全体最大需要電力算出部１４１に内蔵されたタイマを参照して、新しい月に更新されたか否かを判別することによって、１月毎の全体最大需要電力の算出を終了するか否かを判別する。この判別がＹＥＳの場合は、ステップＳ６に移り、ＮＯの場合は、ステップＳ２に移る。なお、このステップＳ５においてＹＥＳと判別された時点での、当月最大需要電力に記憶された値が、全体最大需要電力算出部１４１によって算出された１月毎の全体最大需要電力に対応する。
【００６６】
ステップＳ６では、全体最大需要電力出力処理を行う。具体的には、全体最大需要電力算出部１４１は、算出された全体最大需要電力を、当日の日付とともに、全体電力記憶部１４３に出力し、ステップＳ７に移る。
【００６７】
ステップＳ７では、記憶処理を行う。具体的には、全体電力記憶部１４３は、全体最大需要電力算出部１４１から入力された全体最大需要電力および日付を記憶し、ステップＳ１に移る。このようにして、全体最大需要電力算出部１４１によって算出された１月毎の全体最大需要電力および日付は、全体電力記憶部１４３に記憶される。また、このステップＳ７では、表１および表２の全体最大需要電力［ｋＷ］の欄に記載されているように、全体最大需要電力が算出されて、各月毎に全体電力記憶部１４３に記憶される。
【００６８】
図３は、全体電力集積装置１４の動作を示すフローチャートである。
【００６９】
初めに、全体電力量計測部１４２は、初期化を行う（ステップＳ１１）。具体的には、全体電力量計測部１４２は、計測した全体電力量を０にすることによって初期化し、ステップＳ１２に移る。なお、全体電力量計測部１４２は、全体電力計３３から入力された全体電力に基づいて、このステップＳ１１の初期化が行われるまでの全体電力量を計測する。
【００７０】
ステップＳ１２では、終了処理を行うか否かを判別する。具体的には、全体電力量計測部１４２に内蔵されたタイマを参照し、新しい月に更新されたか否かを判別することによって、１月毎の全体電力量の計測を終了するか否かを判別する。この判別がＹＥＳの場合は、ステップＳ１３に移り、ＮＯの場合は、ステップＳ１２に移る。なお、このステップＳ１２においてＹＥＳと判別された時点での、全体電力量計測部１４２で計測された全体電力量が、当月の全体電力量に対応する。
【００７１】
ステップＳ１３では、全体電力量出力処理を行う。具体的には、全体電力量計測部１４２は、計測された全体電力量を、当日の日付とともに、全体電力記憶部１４３に出力し、ステップＳ１４に移る。
【００７２】
ステップＳ１４では、記憶処理を行う。具体的には、全体電力記憶部１４３は、全体電力量計測部１４２から入力された全体電力量および日付を記憶し、ステップＳ１１に移る。このようにして、全体電力量計測部１４２により計測された１月毎の全体電力量は、全体電力記憶部１４３に記憶される。
【００７３】
図４は、学校側電力集積装置１５の動作を示すフローチャートである。
【００７４】
初めに、学校側最大需要電力算出部１５１は、初期化を行う（ステップＳ２１）。具体的には、学校側最大需要電力算出部１５１に設けられた記憶領域（例えば、ＲＡＭ）に記憶された後述の当月最大需要電力の記憶内容を初期化し、ステップＳ２２に移る。なお、この当月最大需要電力が記憶される記憶領域は、１月毎の最大需要電力を算出するために用いられる補助的な記憶領域であり、この記憶内容は、ステップＳ２１での初期化により１月毎に初期化される。
【００７５】
ステップＳ２２では、学校側平均需要電力算出処理を行う。具体的には、学校側電力計３１で計測され、学校側最大需要電力算出部１５１に入力された全体電力に基づいて、所定時間（３０分間）平均の平均需要電力を算出し、ステップＳ２３に移る。
【００７６】
ステップＳ２３では、ステップＳ２２で算出された平均需要電力が、学校側最大需要電力算出部１５１に設けられた当月最大需要電力より大きいか否かを判別する。この判別がＹＥＳの場合は、ステップＳ２４に移り、ＮＯの場合は、ステップＳ２５に移る。
【００７７】
ステップＳ２４では、ステップＳ２２で算出された平均需要電力を、当月最大需要電力に更新して、ステップＳ２５に移る。したがって、上述のステップＳ２２で随時算出された学校側平均需要電力のうち、最も大きいものが当月最大需要電力として学校側最大需要電力算出部１５１の記憶領域に記憶されることになる。
【００７８】
ステップＳ２５では、終了処理を行うか否かを判別する。具体的には、学校側最大需要電力算出部１５１に内蔵されたタイマを参照し、新しい月に更新されたか否かを判別することによって、月毎の学校側最大需要電力の算出を終了するか否かを判別する。この判別がＹＥＳの場合は、ステップＳ２６に移り、ＮＯの場合は、ステップＳ２２に移る。なお、このステップＳ２５においてＹＥＳと判別された時点での、当月最大需要電力に記憶された値が、学校側最大需要電力算出部１５１によって算出された１月毎の学校側最大需要電力に対応する。
【００７９】
ステップＳ２６では、学校側最大需要電力出力処理を行う。具体的には、学校側最大需要電力算出部１５１は、算出された学校側最大需要電力を、当日の日付とともに、学校側電力記憶部１５３に出力し、ステップＳ２７に移る。
【００８０】
ステップＳ２７では、記憶処理を行う。具体的には、学校側電力記憶部１５３は、学校側最大需要電力算出部１５１から入力された学校側最大需要電力および日付を記憶し、ステップＳ２１に移る。また、このステップＳ２７では、表１および表２の学校側最大需要電力［ｋＷ］の欄に記載されているように、学校側最大需要電力が算出されて、各月毎に学校側電力記憶部１５３に記憶される。
【００８１】
図５は、学校側電力集積装置１５の動作を示すフローチャートである。
【００８２】
初めに、学校側電力量計測部１５２は、初期化を行う（ステップＳ３１）。具体的には、学校側電力量計測部１５２は、計測した学校側電力量を０にすることによって初期化し、ステップＳ３２に移る。なお、学校側電力量計測部１５２は、学校側電力計３１から入力された学校側電力に基づいて、このステップＳ３１の初期化が行われるまでの学校側電力量を計測する。
【００８３】
ステップＳ３２では、終了処理を行うか否かを判別する。具体的には、学校側電力量計測部１５２に内蔵されたタイマを参照し、新しい月に更新されたか否かを判別することによって、１月毎の学校側電力量の計測を終了するか否かを判別する。この判別がＹＥＳの場合は、ステップＳ３３に移り、ＮＯの場合は、ステップＳ３２に移る。なお、このステップＳ３２においてＹＥＳと判別された時点での、学校側電力量計測部１５２で計測された学校側電力量が、当月の学校側電力量に対応する。
【００８４】
ステップＳ３３では、学校側電力量出力処理を行う。具体的には、学校側電力量計測部１５２は、計測された学校側電力量を、当日の日付とともに、学校側電力記憶部１５３に出力し、ステップＳ３４に移る。
【００８５】
ステップＳ３４では、記憶処理を行う。具体的には、学校側電力記憶部１５３は、学校側電力量計測部１５２から入力された学校側電力量および日付を記憶し、ステップＳ３１に移る。このようにして、学校側電力量計測部１５２により計測された１月毎の学校側電力量は、学校側電力記憶部１５３に記憶される。
【００８６】
図６は、電気料金按分装置１７の動作を示すフローチャートである。
【００８７】
初めに、演算部１７１は、この演算部１７１に内蔵されたタイマで、毎月の月末になったか否かを判別する（ステップＳ４１）。この判別がＹＥＳの場合は、ステップＳ４２に移り、ＮＯの場合は、ステップＳ４１に移る。
【００８８】
ステップＳ４２では、演算部１７１は、初期化を行う。具体的には、演算部１７１に設けられた記憶領域（例えば、ＲＡＭ）を初期化し、ステップＳ４３に移る。
【００８９】
ステップＳ４３では、全体電力記憶部１４３および学校側電力記憶部１５３に記憶された全体最大需要電力、学校側最大需要電力、全体電力量、および学校側電力量の値を読み込む読込処理を行い、ステップＳ４４に移る。
【００９０】
具体的には、演算部１７１は、全体電力記憶部１４３および学校側電力記憶部１５３に記憶された当月を含む過去１１ヶ月分のデータの中から、最も大きい全体最大需要電力を記憶した月の全体最大需要電力および学校側最大需要電力の値を読み込み、これらを演算部１７１の所定の記憶領域に記憶する。
【００９１】
さらに、演算部１７１は、全体電力記憶部１４３および学校側電力記憶部１５３に記憶された、当月の全体電力量および学校側電力量の値を読み込み、これらを、所定の記憶領域に記憶する。
【００９２】
また、このステップＳ４３で読み込んだ全体最大需要電力は、当月の契約電力となる。例えば、表１に示すように、平成ｂ年の７月における契約電力は、当月を含む過去１１ヶ月の中で最も大きな全体最大需要電力である平成ａ年の全体最大需要電力の値（１７０［ｋＷ］）が、契約電力に決定される。
【００９３】
また、例えば、表２に示すように、平成ｂ年の７月においては、当月に記憶された全体最大需要電力の値（２５５［ｋＷ］）が、当月を含む過去１１ヶ月の中の最も大きな全体最大需要電力であるので、当月の契約電力は、この全体最大需要電力に決定される。
【００９４】
ステップＳ４４では、全体基本料金を、学校側基本料金および空調側基本料金に按分する割合を算出する割合算出処理を行う。具体的には、演算部１７１は、ステップＳ４３で読み込まれた全体最大需要電力および学校側最大需要電力に基づいて、全体基本料金に対する学校側基本料金の割合である学校側割合と、空調側基本料金の割合である空調側割合と、を算出し、ステップＳ４５に移る。
【００９５】
ここで、学校側割合は、次の式、
学校側割合＝当月を含む過去１１ヶ月の中の学校側最大需要電力［ｋＷ］／
当月を含む過去１１ヶ月の中の全体最大需要電力［ｋＷ］、
に基づいて算出され、空調側割合は、次の式、
空調側割合＝（当月を含む過去１１ヶ月の中の全体最大需要電力［ｋＷ］−
当月を含む過去１１ヶ月の中の空調最大需要電力［ｋＷ］）／
当月を含む過去１１ヶ月の中の全体最大需要電力［ｋＷ］、
に基づいて算出される。
【００９６】
例えば、表１に示すように、平成ｂ年の７月における学校側割合は、平成ａ年の８月における当月を含む過去１１ヶ月の中の学校側最大需要電力の値（５０［ｋＷ］）と、当月を含む過去１１ヶ月の中の全体最大需要電力の値（１７０［ｋＷ］）と、に基づいて、０．２９４１１と算出される。また、同様に、平成ｂ年の７月における空調側割合は、０．７０５８８と算出される。
【００９７】
また、例えば、表２に示すように、平成ｂ年の７月における学校側割合は、当月における学校側最大需要電力の値（１５５［ｋＷ］）と、全体最大需要電力の値（２５５［ｋＷ］）と、に基づいて、０．６０７８４と算出される。また、同様に、平成ｂ年の７月における空調側割合は、０．３９２１６と算出される。
【００９８】
ステップＳ４５では、当月全体基本料金、当月学校側基本料金、および当月空調側基本料金を算出する基本料金算出処理を行う。具体的には、単価入力部１７２により予め入力された基本料金単価と、ステップＳ４３で読み込まれた当月の契約電力と、ステップＳ４４で算出された学校側割合および空調側割合と、に基づいて、当月全体基本料金、当月学校側基本料金、および当月空調側基本料金を算出し、ステップＳ４６に移る。
【００９９】
ここで、当月全体基本料金は、次の式、
当月全体基本料金［円］＝基本料金単価［円／ｋＷ］×当月の契約電力［ｋＷ］×力率に基づいて算出され、当月学校側基本料金は、次の式、
当月学校側基本料金［円］＝当月全体基本料金［円］×学校側割合、
に基づいて算出され、当月空調側基本料金は、次の式、
当月空調側基本料金［円］＝当月全体基本料金［円］×空調側割合、
に基づいて算出される。
【０１００】
例えば、表１に示すように、平成ｂ年の７月における当月学校側基本料金は、当月全体基本料金の値（２３８９６７［円］）と、学校側割合（０．２９４１１）と、に基づいて、７０２８４［円］と算出される。同様に、平成ｂ年の７月における当月空調側基本料金は、１６８６８３［円］と算出される。
【０１０１】
また、例えば、表２に示すように、平成ｂ年の７月における当月学校側基本料金は、当月全体基本料金の値（３５８４５１［円］）と、学校側割合（０．６０７８４）と、に基づいて、２１７８８２［円］と算出される。同様に、平成ｂ年の７月における当月空調側基本料金は、１４０５６９［円］と算出される。
【０１０２】
なお、表１および表２に示された例では、当月学校側基本料金および当月空調側料金は、小数点以下を四捨五入して算出されたものが示されている。
【０１０３】
ステップＳ４６では、当月学校側従量料金、および空調側従量料金を算出する従量料金算出処理を行う。具体的には、単価入力部１７２により予め入力された従量料金単価と、ステップＳ４３で読み込まれた全体電力量および学校側電力量と、に基づいて、当月学校側従量料金、および空調側従量料金を算出し、ステップＳ４７に移る。
【０１０４】
ここで、当月学校側従量料金は、次の式、
当月学校側従量料金［円］＝学校側電力量［ｋＷｈ］×従量料金単価［円／ｋＷｈ］、
に基づいて算出され、当月空調側従量料金は、次の式、
当月空調側従量料金［円］＝（全体電力量［ｋＷｈ］−学校側電力量［ｋＷｈ］）×従量料金単価［円／ｋＷｈ］、
に基づいて算出される。
【０１０５】
ステップＳ４７では、ステップＳ４５、Ｓ４６で算出された基本料金および従量料金を印刷する印刷処理を行う。具体的には、演算部１７１は、算出された学校側基本料金、学校側従量料金、空調側基本料金、および空調側従量料金を、料金出力部１７３に出力し、これら料金の値を印刷させる。ここで、料金出力部１７３は、学校側基本料金および学校側従量料金と、空調側基本料金および空調側従量料金と、を分けて印刷する。
【０１０６】
以上のようにして、電気料金按分装置１７は、当月の学校側基本料金、学校側従量料金、空調側基本料金、および空調側従量料金を算出する。特に、当月の学校側基本料金と空調側基本料金とは、当月を含む過去１１ヶ月の間の中で、最も大きな全体最大需要電力を記憶した月における学校側最大需要電力と空調最大需要電力とに基づいて算出される。上述のように、契約電力は、当月を含む過去１１ヶ月に記憶された全体最大需要電力で決定されるため、この月における学校側最大需要電力と空調最大需要電力の全体最大需要電力に対する割合で決定することにより、全体基本料金を学校側基本料金と空調側基本料金とに、公平に按分できる。
【０１０７】
図７は、デマンドコントローラ１６の動作を示すフローチャートである。
【０１０８】
初めに、電力制御判断部１６１は、電力抑制制御判別処理を行う（ステップＳ６１）。具体的には、空調用電力計３２から入力された空調電力と、予め入力された設定値と、の大小関係を評価し、ステップＳ６２に移る。
【０１０９】
ステップＳ６２では、ステップＳ６２で評価された大小関係に基づいて、空調電力が、設定値よりも大きいか否かを判別する。この判別がＹＥＳの場合は、空調設備群２２で使用される空調電力が適切な大きさでないと判断し、ステップＳ６３に移り、ＮＯの場合は、適切であると判断し、ステップＳ６１に移る。
【０１１０】
ステップＳ６３では、警告信号出力処理を行う。具体的には、電力制御判断部１６１は、警告信号を、警告音出力部１６２と電力抑制制御部１６３とに出力し、ステップＳ６１に移る。なお、この警告信号の出力に基づいて、警告音出力部１６２は、空調電力がデマンドコントローラ１６の設定値を上回っていることを報知するための警告音を発音し、電力抑制制御部１６３は、空調設備群２２で使用される空調電力を抑制するように空調設備群２２を制御する。これにより、空調電力を、設定値により定められた適切な範囲内に収めることができる。
【０１１１】
また、空調電力を管理する管理者は、この警告音の発音を聞くことによって、空調設備群で使用されている空調電力が適切でないことを認識でき、したがって、速やかに空調電力の調整を行うことができる。
【０１１２】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲内での変形、改良などは本発明に含まれるものである。
【０１１３】
例えば、図６のステップＳ４４では、当月を含む過去１１ヶ月の間で最も大きい全体最大需要電力を記憶した月の全体最大需要電力と学校側最大需要電力とに基づいて、学校側割合と空調側割合とを算出しているが、これに限るものではない。例えば、当月の全体最大需要電力と学校側最大需要電力とに基づいて、学校側割合と空調側割合とを算出してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】本発明の電気料金按分計算システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の電気料金按分計算システムの全体電力集積装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の電気料金按分計算システムの全体電力集積装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の電気料金按分計算システムの学校側電力集積装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の電気料金按分計算システムの学校側電力集積装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の電気料金按分計算システムの電気料金按分装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の電気料金按分計算システムのデマンドコントローラの動作を示すフローチャートである。
【図８】最大需要電力と契約電力とを示すグラフである。
【図９】平均需要電力の概念を示すグラフである。
【符号の説明】
【０１１５】
１    電気料金按分計算システム
１１    開閉器
１９    分岐部
１２    計器用変成器
１３    計器用変成器
３１    学校側電力計（第１電力計測手段）
３２    空調用電力計
３３    全体電力計（全体電力計測手段）
２１    学校側設備群（第１負荷設備群）
２２    空調設備群（第２負荷設備群）
１４    全体電力集積装置
１４１    全体最大需要電力算出部（全体最大需要電力算出手段）
１４２    全体電力量計測部（全体電力量計測手段）
１４３    全体電力記憶部（全体最大需要電力記憶手段）
１５    学校側電力集積装置
１５１    学校側最大需要電力算出部（第１最大需要電力算出手段）
１５２    学校側電力量計測部（第１電力量計測手段）
１５３    学校側電力記憶部（第１最大需要電力記憶手段）
１６    デマンドコントローラ
１６１    電力制御判断部
１６２    警告音出力部
１６３    電力抑制制御部
１７    電気料金按分装置
１７１    演算部（演算手段）
１７２    単価入力部（単価入力手段）
１７３    料金出力部（料金出力手段）
【図１】
2007198862.tif 000005
【図２】
2007198862.tif 000006
【図３】
2007198862.tif 000007
【図４】
2007198862.tif 000008
【図５】
2007198862.tif 000009
【図６】
2007198862.tif 000010
【図７】
2007198862.tif 000011
【図８】
2007198862.tif 000012
【図９】
2007198862.tif 000013