(57)【要約】【課題】バーコードを利用して、商品が正規のものであるか否かを簡単に確認することのできる商品の真偽判別方法を提案すること。【解決手段】商品１には可視状態（公開状態）の未開封確認用バーコード２ａと、シール状態（秘密状態）の開封登録用バーコード２ｂが添付される。店舗８などにおいて、可視状態の未開封確認用バーコード２ａを読み取って、その情報を真偽判別サーバ５のデータベース６の登録内容と照合することにより、当該バーコード２ａが添付された商品が既に開封済みか否かを確認できる。既に開封済みの場合には、その商品は模倣品であり、添付のバーコード２ａ、２ｂが不正コピーされたものであると判断でき、一般市場に出回る前に排除できる。【選択図】図１
2007122469.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視状態の未開封確認用バーコード、および、開封可能な状態でシールされている開封登録用バーコードからなるバーコード対にエンコードされているバーコード情報が、当該バーコード対が付与される商品に対応付けした形態で登録されたデータベースを作成し、
商品に付与されているバーコードの読取情報が提供されると、当該読取情報が前記開封登録用バーコードおよび前記未開封確認用バーコードのいずれのものであるのかを判別し、
前記開封登録用バーコードの場合には、前記データベースに登録されている当該開封登録用バーコード情報の属性を、未開封から開封済みに更新し、
前記未開封確認用バーコードの場合には、前記データベースに登録されている当該未開封確認用バーコード情報と対となっている前記開封登録用バーコード情報の属性を調べ、
当該属性が未開封の場合には、前記未開封確認用バーコードが付与されている商品を正規の商品であると判定し、
当該属性が開封済みの場合には、前記商品を模倣品であると判定することを特徴とするバーコード対を利用した商品の真偽判別方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記開封登録用バーコードおよび未開封確認用バーコードとして、ＱＲコードなどの二次元バーコードを用いることを特徴とするバーコード対を利用した商品の真偽判別方法。
【請求項３】
請求項１または２において、
インターネットなどの通信網を介して、商品に付与されているバーコードの読取情報の提供を受けることを特徴とするバーコード対を利用した商品の真偽判別方法。
【請求項４】
請求項１ないし３のうちのいずれかの項において、
商品が正規の商品であるか否かの判定結果を、インターネットなどの通信網を介して、前記バーコードの読取情報の提供元に通知することを特徴とするバーコード対を利用した商品の真偽判別方法。
【請求項５】
請求項１ないし４のうちのいずれかの項において、
前記開封登録用バーコードの読取情報が提供されると、当該読取情報の提供元に対して、予め定められている景品を提供する旨を通知するか、あるいは、予め定められている抽選などの処理を実行して得られる処理結果を通知することを特徴とするバーコード対を利用した商品の真偽判別方法。
【請求項６】
コンピュータに、請求項１ないし５のうちのいずれかの項に記載の方法を実行させることを特徴とするバーコード対を利用した商品の真偽判別用プログラム。
【請求項７】
請求項１ないし５に記載の方法に用いる商品に添付されるバーコード対であって、
可視状態の未開封確認用バーコードと、
開封可能な状態でシールされている開封登録用バーコードとを有し、
前記未開封確認用バーコードには、ＩＤ用文字列、確認用通信であることを示す情報、および通信先を表す情報がエンコードされており、
前記開封登録用バーコードには、ＩＤ用文字列、登録用通信であることを示す情報、および通信先を表す情報がエンコードされていることを特徴とする商品の真偽判別に用いるバーコード対。
【請求項８】
請求項１ないし５に記載の方法に用いるバーコード対が添付された商品であって、
前記バーコード対は、可視状態の未開封確認用バーコードと、開封可能な状態でシールされている開封登録用バーコードとを有し、
前記未開封確認用バーコードには、ＩＤ用文字列、確認用通信であることを示す情報、および通信先を表す情報がエンコードされており、
前記開封登録用バーコードには、ＩＤ用文字列、登録用通信であることを示す情報、および通信先を表す情報がエンコードされていることを特徴とする真偽判別用のバーコード対が添付された商品。
【請求項９】
請求項８において、
前記バーコード対は次の（１）〜（３）のいずれかの形態で添付されていることを特徴とする真偽判別用のバーコードが添付された商品。
（１）前記バーコード対を商品に直接に取り付ける形態
（２）前記バーコード対を商品の包装箱などの包装に取り付ける形態
（３）一方のバーコードを商品に直接に取り付け、他方のバーコードを商品の包装に取り付ける形態
【請求項１０】
商品に取り付けるための、可視状態の未開封確認用バーコードおよび開封可能な状態でシールされている開封登録用バーコードからなるバーコード対と、
前記バーコード対にエンコードされているバーコード情報、および、当該バーコード対が付与された商品が対応付けした形態で登録されているデータベースと、
前記データベースの登録内容に基づき、商品の真偽を判別するための真偽判別サーバと、
インターネットなどの通信網を介して前記真偽判別サーバとの間で情報の送受を行うことのできる通信端末と、
前記通信端末に内蔵あるいは接続されているバーコードリーダーとを有し、
前記真偽判別サーバは、
商品に付与されているバーコードの読取情報を受信すると、前記読取情報が前記開封登録用バーコードおよび前記未開封確認用バーコードのいずれのものであるのかを判別するバーコード判別部と、
前記読取情報が前記開封登録用バーコードの場合には、前記データベースに登録されている当該登録用バーコードの属性を未開封から開封済みに更新する登録部と、
前記読取情報が前記未開封確認用バーコードの場合には、前記データベースに登録されている当該未開封確認用バーコード情報と対となっている前記開封登録用バーコード情報の属性を調べ、当該属性が未開封の場合には、前記未開封確認用バーコードが付与されている商品を正規の商品であると判定し、当該属性が開封済みの場合には、前記商品を模倣品であると判定する商品判別部とを備えていることを特徴とするバーコード対を利用した商品の真偽判別システム。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記開封登録用バーコードおよび未開封確認用バーコードは、ＱＲコードなどの二次元バーコードであることを特徴とするバーコード対を利用した商品の真偽判別システム。
【請求項１２】
請求項１０または１１において、
前記開封登録用バーコードは、再貼着不能な剥離シールによってシールされた状態で商品に取り付けられていることを特徴とするバーコード対を利用した商品の真偽判別システム。
【請求項１３】
請求項１０ないし１２のうちのいずれかの項において、
前記バーコード対は次の（１）〜（３）のいずれかの形態で商品に取り付けられていることを特徴とするバーコード対を利用した商品の真偽判別システム。
（１）前記バーコード対を商品に直接に取り付ける形態
（２）前記バーコード対を商品の包装箱などの包装に取り付ける形態
（３）一方のバーコードを商品に直接に取り付け、他方のバーコードを商品の包装に取り付ける形態
【請求項１４】
請求項１０ないし１３のうちのいずれかの項において、
前記真偽判別サーバは、前記開封登録用バーコードの読取情報を受信すると、前記通信端末に対して、予め定められている景品を提供する旨を送信するか、あるいは、予め定められている抽選などの処理を実行して得られる処理結果を送信する通知部を備えていることを特徴とするバーコード対を利用した商品の真偽判別システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品に添付されているバーコードを用いて当該商品が正規の商品であるか否かを判別することのできる商品の真偽判別方法およびシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
各種の商品、たとえばボトル詰めの飲料などにおいては、販売促進などを目的として、購買者に対して抽選により景品が提供される場合がある。この場合、ボトルの表面に圧着シールで覆われたＱＲコードなどの二次元バーコードの形態でアクセスコードを添付しておき、購買者に、剥離シールを剥がしてアクセスコードを用いてインターネットサイトにアクセスして登録させて、景品などを提供する方法を採用できる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ここで、バーコードが添付されている正規の商品を購入して、そこに添付されているバーコードを不正にコピーして模倣品に添付して市場に流通させる違法行為が行われる危険性がある。このような模倣品は、小売店などにおいて販売される前の時点で見つけることができない。模倣品を購入した購入客がバーコードを開封してインターネットサイトにアクセスして初めて分かる。すなわち、バーコードを開封しないと不正を見つけることができない。
【０００４】
本発明の課題は、このような点に鑑みて、商品に添付されているバーコードを開封することなく、当該商品が正規のものであるか否かを確認できるようにし、バーコードの不正コピーによる弊害を防止することのできる商品の真偽判別方法およびシステムを提案することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、本発明のバーコード対を利用した商品の真偽判別方法は、
可視状態の未開封確認用バーコード、および、開封可能な状態でシールされている開封登録用バーコードからなるバーコード対にエンコードされているバーコード情報が、当該バーコード対が付与される商品に対応付けした形態で登録されたデータベースを作成し、
商品に付与されているバーコードの読取情報が提供されると、当該読取情報が前記開封登録用バーコードおよび前記未開封確認用バーコードのいずれのものであるのかを判別し、
前記開封登録用バーコードの場合には、前記データベースに登録されている当該開封登録用バーコード情報の属性を、未開封から開封済みに更新し、
前記未開封確認用バーコードの場合には、前記データベースに登録されている当該未開封確認用バーコード情報と対となっている前記開封登録用バーコード情報の属性を調べ、
当該属性が未開封の場合には、前記未開封確認用バーコードが付与されている商品を正規の商品であると判定し、
当該属性が開封済みの場合には、前記商品を模倣品であると判定することを特徴としている。
【０００６】
本発明では、商品に一対のバーコードが添付されており、一方は可視状態(公開状態)とされ、他方はシール状態(秘密状態)とされている。小売店などにおいて、可視状態の未開封確認用バーコードを読み取って、その情報をデータベースの登録内容と照合することにより、当該バーコードが添付された商品が既に開封済みか否かを確認できる。換言すると、当該商品が既に販売されてシール状態(秘密状態)の登録用バーコードが開封されて登録手続が行われたか否かを確認できる。既に開封済みの場合には、その商品は模倣品であり、添付のバーコードが不正コピーされたものであると判断でき、一般消費者に購入される前などにおいて排除できる。
【０００７】
ここで、前記開封登録用バーコードおよび未開封確認用バーコードとしては、情報記憶容量の多いＱＲコードなどの二次元バーコードを用いることができる。
【０００８】
また、商品の管理を一箇所あるいは複数箇所において集中管理する場合には、インターネットなどの通信網を介して、小売店などから、商品に付与されているバーコードの読取情報の提供を受けるようにすればよい。
【０００９】
この場合には、商品が正規の商品であるか否かの判定結果を、インターネットなどの通信網を介して、前記バーコードの読取情報の提供元である小売店などに通知するようにすればよい。
【００１０】
さらに、商品に添付されている開封登録用バーコードが開封済みであることの登録を促進するためには、登録手続に対して景品などを提供するか、あるいは、登録手続が行われると抽選あるいはくじ引きを行ってプレゼントを提供するなどのサービスを行うようにすればよい。
【００１１】
次に、本発明はバーコード対を利用した商品の真偽判別用プログラムであって、コンピュータに上記の方法を実行させることを特徴としている。
【００１２】
一方、本発明のバーコード対を利用した商品の真偽判別システムは、
商品に取り付けるための、開封可能な状態でシールされている開封登録用バーコードおよび、可視状態の未開封確認用バーコードからなるバーコード対と、
前記バーコード対にエンコードされたバーコード情報、および、当該バーコード対が付与された商品が対応付けした形態で登録されているデータベースと、
前記データベースの登録内容に基づき、商品の真偽を判別するための真偽判別サーバと、
インターネットなどの通信網を介して前記真偽判別サーバとの間で情報の送受を行うことのできる通信端末と、
前記通信端末に内蔵あるいは接続されているバーコードリーダーとを有し、
前記真偽判別サーバは、
商品に付与されているバーコードの読取情報を受信すると、前記読取情報が前記開封登録用バーコードおよび前記未開封確認用バーコードのいずれであるのかを判別するバーコード判別部と、
前記読取情報が前記開封登録用バーコードの場合には、前記データベースに登録されている当該開封登録用バーコードの属性を未開封から開封済みに更新する更新部と、
前記読取情報が前記未開封確認用バーコードの場合には、前記データベースに登録されている当該未開封確認用バーコードと対となっている前記開封登録用バーコードの属性を調べ、当該属性が未開封の場合には、前記未開封確認用バーコードが付与されている商品を正規の商品であると判定し、当該属性が開封済みの場合には、前記商品を模倣品であると判定する商品判別部とを備えていることを特徴としている。
【００１３】
ここで、前記登録用バーコードおよび開封確認用バーコードとしては、ＱＲコードなどの二次元バーコードを用いることができる。
【００１４】
また、前記登録用バーコードは、再貼着不能な剥離シールによってシールされた状態で商品に取り付けておくことができる。
【００１５】
さらに、前記バーコード対は次の(１)〜(３)のいずれかの形態で商品に取り付けておくことができる。
(１)前記バーコード対を商品に直接に取り付ける形態
(２)前記バーコード対を商品の包装箱などの包装に取り付ける形態
(３)一方のバーコードを商品に直接に取り付け、他方のバーコードを商品の包装に取り付ける形態
【００１６】
また、前記真偽判別サーバは、前記開封登録用バーコードの読取情報を受信すると、前記通信端末に対して、予め定められている景品を提供する旨を送信するか、あるいは、予め定められている抽選などの処理を実行して得られる処理結果を送信する通知部を備えた構成とすることができる。
【００１７】
次に、本発明は、上記の商品の真偽判別方法に用いる商品に添付されるバーコード対であって、可視状態の未開封確認用バーコードと、開封可能な状態でシールされている開封登録用バーコードとを有し、前記未開封確認用バーコードには、ＩＤ用文字列、確認用通信であることを示す情報、および通信先を表す情報がエンコードされており、前記開封登録用バーコードには、ＩＤ用文字列、登録用通信であることを示す情報、および通信先を表す情報がエンコードされていることを特徴としている。
【００１８】
また、本発明は、上記の商品の真偽判別方法に用いるバーコード対が添付された商品であって、前記バーコード対は、可視状態の未開封確認用バーコードと、開封可能な状態でシールされている開封登録用バーコードとを有し、前記未開封確認用バーコードには、ＩＤ用文字列、確認用通信であることを示す情報、および通信先を表す情報がエンコードされており、前記開封登録用バーコードには、ＩＤ用文字列、登録用通信であることを示す情報、および通信先を表す情報がエンコードされていることを特徴としている。
【００１９】
この場合においても、上記の(１)〜(３)のいずれかの形態でバーコード対を商品に添付しておけばよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明のバーコード対を利用した商品の真偽判別方法およびシステムにおいては、商品に、可視状態で未開封確認用バーコードを添付すると共にシール状態で開封登録用バーコードを添付し、このバーコード対と商品の対応関係を予めデータベースに登録しておき、開封登録用バーコードの読取情報を受け取ると、それが添付されている商品の属性情報を未開封から開封済みに変えてデータベースに登録し、未開封確認用バーコードの読取情報を受け取ると、それが添付されている商品の属性が未開封の場合には当該商品が正規の商品であると判定し、開封済みの場合には当該商品が模倣品であると判定している。
【００２１】
したがって、本発明によれば、開封登録用バーコードを開封することなく、不正コピーされたバーコード対が添付された商品(模倣品)であるか否かを確認できる。よって、消費者の手に、かかる模倣品が販売されてしまうことを事前に防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に、図面を参照して本発明を適用したバーコード対を利用した商品の真偽判別方法の実施の形態を説明する。
【００２３】
［商品の真偽判別の原理］
まず、図１を参照して、本発明による商品の真偽判別方法の原理を説明する。本発明によるシステムは、インターネットおよび通信技術、２次元または一次元バーコード技術、および、サーバ技術を利用して構築することができる。販売される商品１には、可視状態の未開封確認用バーコード２ａおよび遮蔽状態の開封登録用バーコード２ｂからなる一対の二次元または一次元バーコード２が添付される。一般的には、バーコード２ａ、２ｂが印刷されたバーコードラベル３が商品１に貼り付けられ、バーコードラベル３における登録用バーコード２ｂが印刷されている部分には、剥離可能で、かつ、再添付不能なカバーシール、例えば圧着シール４が貼り付けられ、登録用バーコード２ｂがシールされた状態にされる。
【００２４】
未開封確認用バーコード２ａおよび開封登録用バーコード２ｂには、それぞれについて唯一固有のＩＤ文字列がエンコードされ、当該文字列の組み合わせを含むバーコード情報が、文字列発行時に真偽判別サーバ５のデータベース６に登録される。また、当該文字列の組み合わせに対して未開封を示す標識が付けられる。
【００２５】
商品製造元７からバーコード対２が添付された商品１が店舗８に出荷される。店舗８においては、可視状態の未開封確認用バーコード２ａを、ＰＯＳシステムなどに付帯のバーコードリーダーなどで読み取り、読み取った情報をインターネットなどの通信回線網を経由して真偽判別サーバ５に送信する。真偽判別サーバ５では、受信した未開封確認用バーコード２ａによって表される文字列が含まれている文字列対をデータベース６から検索し、当該文字列対に付与されている指標が「未開封」であるのか「開封済み」であるのかを確認する。初期状態では未開封となっており、これを確認して、真偽判別サーバ５は当該商品が正規の商品であると判断して、その旨を、店舗８に送信する。
【００２６】
店舗８において商品１を購入した購入者９は、圧着シール４を剥がして開封登録用バーコード２ｂを開封し、開封登録用バーコード２ｂの内容を携帯電話内蔵読み取りシステムまたはパソコンに付帯のバーコードリーダーにより読み取ってインターネットなどの通信回線網を経由して、真偽判別サーバ５に送信する。真偽判別サーバ５は、開封登録用バーコード２ｂの情報を受信すると、これに付与された文字列が含まれる文字列対に付与されている指標を「未開封」から「開封済み」に更新する。これにより、商品の開封登録手続が完了する。
【００２７】
上記のように、小売店・一般消費者・メーカー・流通関係者は、未開封確認用バーコード２ａをサーバ５に送信してデータベース６を検索しその商品が「開封済み」かまたは「未開封」かの確認を行うことができる。開封登録以降の未開封確認用バーコード２ａによる確認結果は、「開封済み」となるので、仮に未開封確認用コード２ａが同じで、開封登録用バーコード２ｂが未開封の商品が入荷された場合には、当該商品が模倣品であると判別できる。
【００２８】
例えば、図１に示すように、正規の商品１(１)、１(２)、１(３)・・・に添付のバーコード対３にエンコードされた文字列対が(Ａ１００／ａ１００)、(Ａ１０１／ａ１０１)、(Ａ１０２／ａ１０２)・・・であり、偽物製造者１０が、一つの正規商品１(１)を購入して、そこに添付されているバーコード対３の不正コピーを製作して多数本の模倣品１Ａに添付して市場に流通させたとする。この場合には、同一内容のバーコード対３が添付された商品のうちの最初の一つについては開封登録できるが、それ以後には、同一のバーコード対３が添付されている商品は偽物であるとして排除できる。
【００２９】
このように、本発明では、ネットワーク化技術、バーコード自動認識技術を基礎に、真偽判定用のバーコード対の一方をシール遮蔽したことで、公開鍵と秘密鍵の関係を形成している。これにより、開封確認と開封登録を１つのバーコードにより行う方式で発生する悪戯による不正開封登録を防ぐことができると共に、シールされている登録用バーコード(秘密鍵)の開封行為を行うことなく商品の真偽判定ができる。さらには、特定のネットワークやＩＰアドレスおよび端末装置ＩＤなどの装置環境に拘束されることなく、インターネットなどの通信回線網を利用できるところなら、どこからでも真偽判定ができる簡素で確実な全自動の模倣品判別システムを構築できる。
【００３０】
［商品の真偽判別システム］
次に、図２ないし４を参照して、本発明を適用した商品の真偽判別システムの実施の形態を説明する。図２は商品の真偽判別システムの全体構成を示す概略構成図であり、図３および４は真偽判別システムの動作を示す概略フローチャートである。
【００３１】
（全体構成）
まず、図２を参照して説明すると、商品の真偽判別システム１１は、真偽判別サーバ１２ａおよびデータベース１２ｂを含む管理装置１２と、各店舗などに設置されているＱＲコード(バーコード)リーダー装置１３が付設されているＰＯＳ端末１４、商品購入者が所有しているＱＲコードリーダー内蔵型携帯電話１５などの通信端末１６とを有しており、通信端末１６と管理装置１２の間はインターネット１７、携帯電話網１８などを含む通信網を介して通信可能となっている。また、酒などの商品１９に添付されたバーコード対２０を備えている。バーコード対２０は、バーコードラベル２１の表面に印刷された未開封確認用ＱＲコード２０ａおよび開封登録用ＱＲコード２０ｂからなり、開封登録用ＱＲコード２０ｂは、剥離可能で、再添付不能な圧着シール２２によってシールされている。
【００３２】
ここで、商品１９に添付されているバーコードの開封登録の手順は次のように行われる。商品１９に添付されているバーコードラベル２１から、開封登録用ＱＲコード２０ｂを隠している圧着シール２２を剥がし、通信端末１６により、開封登録用ＱＲコード２０ｂに担持されている情報を読み取り、インターネット１７などの通信網を経由して、管理装置１２に送信する。管理装置１２は受信した情報でデータベース１２ｂを検索し、当該データベース１２ｂの該当レコードに開封したことを示す標識およびその日時を記録する。
【００３３】
また、商品１９に添付されているバーコードの開封確認の手順は次のように行われる。商品１９に添付されているバーコードラベル２１に印刷されている可視状態の開封登録用ＱＲコード２０ａを、通信端末１６により読み取り、読み取った未開封確認用ＱＲコード２０ａに担持されている情報をインターネット１７などを経由して、管理装置１２に送信する。管理装置１２は受信した情報でデータベース１２ｂを検索し、データベース１２ｂの該当レコードの開封または未開封の標識情報と開封されていた場合の開封日時をインターネット１７を経由して、通信端末１６の画面に、開封または未開封の説明文字を伴って表示する。
【００３４】
次に、ＱＲコード２０ａ、２０ｂは、マトリクス型の２次元バーコードであり、商品１９に添付されたバーコードラベル２１には、未開封確認用ＱＲコード２０ａと開封登録用ＱＲコード２０ｂの２つが印刷されている。これらのＱＲコード２０ａ、２０ｂには、それぞれ、乱数発生させた唯一固有のＩＤ文字列、確認用通信であるのか登録用通信であるのかの種別、およびインターネット１７などを経由して接続する管理装置１２の通信先情報、たとえばＵＲＬ情報が、通信端末１６から管理装置１２に送信可能な形式で担持されている。
【００３５】
通信端末１６に接続あるいは内蔵されているＱＲコードリーダーは、現在普及しているＱＲコードリーダーを利用できる。たとえば、ＱＲコードリーダー装置１３は、光学読み取り部１３ａおよび読み取りスイッチ１３ｂを備え、読み取り部１３ａからは、読み込み可能位置を示すレーザー光による表示が出力されている。その表示を当該ＱＲコード２０ａ、２０ｂにあわせて、読み取りスイッチ１３ｂを押下することで、自動的にＱＲコード２０ａあるいは２０ｂを読み込み、ＱＲコード２０ａまたは２０ｂに担持されている内容を文字列にデコードして、ＵＳＢ端子により接続されているＰＯＳ端末１４のキーボード入力と同等の入力として転送する。
【００３６】
ＰＯＳ端末１４は、ＱＲコードリーダー装置１３から入力されたデータをキーボードからの入力と認識し、即座にＱＲコード２０ａまたは２０ｂから得られる通信先情報を利用して、唯一固有のＩＤ文字列、確認用通信または登録用通信の区別情報を伴って、インターネット１７などを経由して管理装置１２に接続し、文字列および確認用通信または登録用通信の区別情報を送信する。
【００３７】
管理装置１２の側では、未開封確認用の場合には判定結果を、開封登録用の場合は登録の成否を生成し、ＰＯＳ端末１４に例えばＨＴＭＬ形式のデータを送信し、ＰＯＳ端末１４の表示装置１４ａにインストールされているウェブブラウザを介して表示する。
【００３８】
通信端末１６としては、現在普及しつつあるＱＲコードリーダー内蔵の携帯電話１５を利用できる。たとえば、携帯電話１５は、光学読み取り部と兼用されたカメラ１５ａおよび操作部１５ｂを備えている。操作部１５ｂの画面１５ｃにはカメラの撮影内容がモニタされ、モニタ表示を当該ＱＲコード２０ａまたは２０ｂにあわせて、操作部読み取りスイッチを押下することで、自動的にＱＲコード２０ａ、２０ｂを読み込みこんで、それらに担持されている内容を文字列にデコードする。そして、ＱＲコード２０ａ、２０ｂから得られる通信先情報を利用し、唯一固有のＩＤ文字列、および、確認用通信または登録用通信の区別情報を伴って、携帯電話無線通信網１８からインターネット１７を経由して管理装置１２に接続し、文字列と、確認用通信または登録用通信の区別情報を送信する。
【００３９】
管理装置１２の側では、確認用の場合には判定結果を、登録用の場合は登録の成否を生成し、携帯電話１５にＨＴＭＬ形式または類似の形式でのデータを送信し、携帯電話１５の表示装置１５ｃに内蔵のブラウザを介して表示する。
【００４０】
管理装置１２のデータベース１２ｂには、ＱＲコード２０ａ、２０ｂを大量に発行する段階で、それぞれのバーコードラベル２１に印刷されているＱＲコード２０ａ、２０ｂに担持される唯一固有のＩＤ文字列の対が登録される。また、属性情報として、開封済み、および未開封のいずれであるかを示す指標、および、開封済みの場合にはその日時に関する情報が付与される。
【００４１】
（動作説明）
次に、図３および４を参照して、本例の商品の真偽判定システム１１の動作を説明する。まず、ＱＲコードの読み取り側である通信端末１６の側の処理は次の通りである。
【００４２】
ＳＴ１：
ＰＯＳ端末１４に接続されたＱＲコードリーダー装置１３または携帯電話１５内蔵のＱＲコードリーダーを用いた読み取り動作の開始
ＳＴ２：
ＱＲコードリーダー装置１３あるいは携帯電話内蔵のＱＲコードリーダーにおいて、読取対象がＱＲコードであるか否かを判断
ＳＴ３：
ＱＲコード２０ａあるいは２０ｂに担持されている通信先情報、唯一固有のＩＤ文字列、および、確認用通信または登録用通信の区別情報の解読
ＳＴ４：
ＱＲコード２０ａあるいは２０ｂに担持されている通信先情報、唯一固有のＩＤ文字列、および、確認用通信または登録用通信の区別情報を、ＱＲコード２０ａあるいは２０ｂに担持された通信先情報により管理装置１２に接続し、同装置１２に向けてＱＲコード２０ａあるいは２０ｂに担持されている情報を送信する。
ＳＴ５：
管理装置１２から、未開封確認用ＱＲコード２０ａの場合には確認結果を、開封登録用ＱＲコード２０ｂの場合には登録結果の状況を、受信する。
ＳＴ６：
受信した結果データを、ＰＯＳ端末１４の表示装置１４ａ、または携帯電話１５の操作部１５ｂの表示画面１５ｃに表示する。未開封確認用ＱＲコード２０ａの場合には確認結果が表示され、開封登録用ＱＲコード２０ｂの場合には登録結果の状況が表示される。
ＳＴ７：
所定の通信を完了した段階で、通信を切断する。
【００４３】
一方、ＱＲコードを受信する管理装置１２の真偽判別サーバ１２ａの側の処理は次の通りである。
【００４４】
ＳＴ８：
ＰＯＳ端末１４または携帯電話１５がＱＲコード２０ａあるいは２０ｂに担持されている通信先情報により管理装置の真偽判別サーバ１２ａに接続し、同サーバ１２ａはＱＲコード２０ａまたは２０ｂに担持されている情報を受信する。
ＳＴ９，ＳＴ１４：
確認用通信または登録用通信の区別情報を使い、未開封確認処理または開封登録処理に分岐する。
ＳＴ１０：
未開封確認処理においては、担持されている唯一固有ＩＤの文字列でデータベース１２ｂの登録内容をチェックする。チェックプログラムは図４に示すフローチャートに示すように、以下の通りである。まず、ＳｕｂＳＴ１においてチェックプログラムを起動させる。次に、ＳｕｂＳＴ２において未開封確認用ＱＲコード２０ａに担持されている唯一固有のＩＤ文字列をデータベース１２ｂから照会する。この後は、ＳｕｂＳＴ３において同唯一固有のＩＤ文字列に該当した行データに「開封済み」の登録の有無を判別する。次に、ＳｕｂＳＴ４において「開封済み」の登録が無い場合には、商品が本物であると判定する。また、ＳｕｂＳＴ５において「開封済み」の登録が有る場合には、開封済みであると判定し、ＱＲコード２０ｂの圧着シール２２が剥がされていない商品であれば、未開封商品なのにすでに開封登録があるので、偽物であることを結論に追加する。
ＳＴ１１：
該当結果評価プログラムを実行する。
ＳＴ１２：
結果送信プログラムからＰＯＳ端末１４または携帯電話１５に送信する。
ＳＴ１５：
受信したＱＲコードが開封登録用のＱＲコード２０ｂの場合には開封登録用プログラムが起動する。開封登録用プログラムは、データベース１２ｂを検索し、登録プログラムにより当該唯一固有のＩＤ文字列を含む行データが登録済みか否かを確認し、未登録ならば開封した標識およびその日時で、その行データを更新する。この登録プログラムの内容は図４のフローチャートに示すように、ＳｕｂＳＴ７において、登録プログラムにより当該唯一固有ＩＤ文字列を含む行データが登録済みか否かを確認し、未登録ならば開封した標識および現在日時でその行データを更新する。
ＳＴ１６：
プレゼントプログラムは、利用者に登録作業を動機付けるための抽選やくじ引きを実施するプレゼントプログラムである。このプレゼントプログラムは、図４に示すように、ＳｕｂＳＴ６において稼動し、抽選など所定のプログラムが実行され、結果をＰＯＳ端末１４または携帯電話１５への送信データに追加する。
ＳＴ１７：
結果評価プログラムにより登録結果の状況(ＳＴ１５の実行結果)と抽選結果などの表示(ＳＴ１６の実行結果)を整形した上で、結果送信プログラム(ＳＴ１２)からＰＯＳ端末１４または携帯電話１５に送信する。
ＳＴ１３：
所定の通信を完了した段階で、通信を切断する。
【００４５】
（実施の形態の作用効果）
このように、本例の商品の真偽識別システム１１においては、通信端末１６がＱＲコード２０ａまたは２０ｂに担持された通信先情報に従って、読み取った情報を真偽判別サーバ１２ａに送信して、当該真偽判別サーバ１２ａがＱＲコード２０ａまたは２０ｂに担持されている情報を受信すると(ＳＴ８)、確認用通信または登録用通信の区別情報を使い、開封確認用プログラムまたは開封登録用プログラムの一方が起動する(ＳＴ９、１４)。
【００４６】
開封確認用プログラムは、データベース１２ｂを検索するチェックプログラム(ＳＴ１０)で検索し、該当結果評価プログラム(ＳＴ１１)を実施した上で、結果送信プログラム(ＳＴ１２)を起動して通信端末１６に送信する。
【００４７】
開封登録用プログラムは、データベース１２ｂを検索し、登録プログラム(ＳＴ１５)により当該唯一固有のＩＤ文字列を含む行データが登録済みか否かを確認し、未登録ならば開封した標識およびその日時で、その行データを更新する。プレゼントプログラム(ＳＴ１６)は、利用者に登録作業を動機付けるための抽選やくじ引きを実施するプレゼントプログラムであり、結果評価プログラム(ＳＴ１７)により登録結果の状況(ＳＴ１５の実行結果)と抽選結果などの表示(ＳＴ１６の実行結果)を整形した上で、結果送信プログラム(ＳＴ１２)から通信端末１６に送信する。
【００４８】
したがって、本例のシステム１１を用いれば、商品を販売している店舗などにおいて、そこに設置されているＰＯＳ端末を用いて、商品に添付されている公開鍵として機能する未開封確認用ＱＲコード２０ａを読み込み、これを真偽判別サーバ１２ａに送信して、商品が未開封および開封済みのいずれであるのかを確認できる。開封済みの結果を受信した場合に、当該商品の開封登録用ＱＲコード２０ｂが未開封状態の場合には、当該商品が偽物であると判断することができる。すなわち、不正コピーされたＱＲコード対が添付された模倣品であることが分かる。したがって、このような模倣品が市場に流れること、あるいは、顧客に販売されてしまうことを未然に防止できる。
【００４９】
よって、本例のシステム１１を用いれば次のような利点がある。
(１)ＱＲコードを利用することで、顧客自身が簡単な操作をするだけで不正複製品であるか否かを確認できる。
(２)各商品に単一の２種類の商品管理用ＩＤをＱＲコードの形態で添付することにより、単品毎に真贋を判定することができる。
(３)簡単な方法で偽物の存在を特定できるので、偽物が市場に流通することを抑制あるいは防止できる。
(４)再接着できない圧着方式などのシールによって開封登録用ＱＲコードをシールしてあるので、不正開封のいたずらを排除できる。
(５)ウェブサーバ(真偽判別サーバ)で商品管理用ＩＤであるＱＲコードを一元管理できるので、国内のみならず海外からも商品の真贋のチェックを行うことができる。
(６)プレゼントやくじ・抽選の応募で動機付けを行うので、顧客は気付かぬうちに、開封登録を行う。このため、手間を掛けずに高い開封登録率を期待できる。
【００５０】
［その他の実施の形態］
上記の実施の形態ではバーコードとしてＱＲコードを採用している。ＱＲコード以外の二次元バーコードを用いることもできる。また、一次元バーコードを用いることも可能である。
【００５１】
また、上記の形態では、ＱＲコードを商品に直接添付しているが、商品の包装箱などに添付してもよい。勿論、一方のバーコードを商品に直接添付し、他方のバーコードを包装箱などに添付してもよい。
【００５２】
さらに、上記の形態では、バーコードラベルの表面に並べて一対のバーコードを印刷しているが、バーコードラベルの表面に開封登録用バーコードを印刷し、これを、未開封確認用バーコードが表面に印刷されている圧着シールなどによって覆い隠した構成とすることもできる。
【００５３】
さらに、未開封確認用バーコードおよび開封登録用バードコードを用いたシステムのセキュリティを高めるためには、例えば、ＲＳＡ技術を用いた公開鍵および秘密鍵により、これらのバーコードの正当性を認証するようにすればよい。この場合には、バーコードにエンコードするＩＤの生成に当たっては、まず、元になるＩＤ用文字列を作成し、これに基づき、ＲＳＡにより２つの鍵を使って暗号化した文字列を作成し、これらの文字列をバーコードにエンコードするＩＤとして使用する。ここで、鍵は公開せずに、暗号化前のＩＤ文字列と暗号化後のＩＤ文字列を公開する。バーコードの判定時には、バーコードにエンコードされているＩＤが正規のものか否かを判別するために、バーコードから一連のＩＤ文字列を読み取った後に、認証サーバーにＩＤ文字列を転送して、ＩＤ文字列から、ＩＤの生成時に用いた元になるＩＤ用文字列を抽出し、これを鍵により暗号化した結果が、バーコードから読み取ったＩＤ文字列内の暗号化後のＩＤ文字列と一致するか否かを判断する。一致しなかった場合には不正なＩＤであると判断する。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明による真偽判別の原理を示す説明図である。
【図２】本発明を適用した商品の真偽判別システムの概略構成図である。
【図３】図１のシステムの動作を示す概略フローチャートである。
【図４】図１のシステムの動作を示す概略フローチャートである。
【符号の説明】
【００５５】
１  商品
１Ａ  模倣品
２  バーコード対
２ａ  未開封確認用バーコード
２ｂ  開封登録用バーコード
３  バーコードラベル
４  圧着シール
５  真偽判別サーバ
６  データベース
７  製造元
８  店舗
９  購入者
１０  偽物製造者
１１  商品の真偽判別システム
１２  管理装置
１２ａ  真偽判別サーバ
１２ｂ  データベース
１３  ＱＲコードリーダー装置
１４  ＰＯＳ端末
１５  携帯電話
１６  通信端末
１７  インターネット
１８  携帯電話無線網
１９  商品
２０  ＱＲコード対
２０ａ  未開封確認用ＱＲコード
２０ｂ  開封登録用ＱＲコード
２１  バーコードラベル
２２  圧着シール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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