(57)【要約】【課題】互いに相対回転可能な第１及び第２ウォームホイールを備え、ウォームホイールのギア歯の厚みを調節することによって、バックラッシュを低減することができる操向装置を提供すること。【解決手段】ウォーム２０１及びウォームホイール２０３を備える操向装置であって、ウォームホイール２０３は、ウォーム２０１に噛み合うように形成される第１ウォームホイール４０１と、第１ウォームホイール４０１と同心上に形成され、第１ウォームホイール４０１に対して相対回転可能で、ウォーム２０１に噛み合うように形成される第２ウォームホイール４０３と、を含むことを特徴とする、操向装置が提供される。かかる構成によれば、第１ウォームホイール４０１及び第２ウォームホイール４０３が相対回転をすることで、容易にバックラッシュを除去することができる。【選択図】図４
2007198600.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウォーム及びウォームホイールを備える操向装置であって、
前記ウォームホイールは、
前記ウォームに噛み合うように形成される第１ウォームホイールと、
前記第１ウォームホイールと同心上に形成され、前記第１ウォームホイールに対して相対回転可能で、前記ウォームに噛み合うように形成される第２ウォームホイールと、
を含むことを特徴とする、操向装置。
【請求項２】
前記第１ウォームホイールには第１締結孔が形成され、
前記第２ウォームホイールには円弧形状の第２締結孔が形成され、
前記第１締結孔及び前記第２締結孔を貫通する締結手段により、前記第１ウォームホイール及び前記第２ウォームホイールが結合されることを特徴とする、請求項１に記載の操向装置。
【請求項３】
前記第１ウォームホイールの中心にはガイド段部が形成され、
前記第２ウォームホイールの中心には前記ガイド段部が挿入されるようにガイド孔が形成されることを特徴とする、請求項２に記載の操向装置。
【請求項４】
前記第２ウォームホイールに圧入され、かつ、先端が前記ガイド段部に挿入される結合栓を更に含み、
前記結合栓の後段にはフランジ部が形成され、
前記第２ウォームホイールには前記フランジ部が安着する装着溝が形成されることを特徴とする、請求項３に記載の操向装置。
【請求項５】
前記第１ウォームホイールは、前記第２ウォームホイールに所定の圧力を加えるための押圧機構を備え、
前記第２ウォームホイールは、前記押圧機構により圧力を受けるガイド部を備えることを特徴とする、請求項１に記載の操向装置。
【請求項６】
前記押圧機構は、
弾性体と、
前記弾性体が内蔵される機構胴体と、
を含むことを特徴とする、請求項５に記載の操向装置。
【請求項７】
前記機構胴体には内周面に雌ネジが形成された貫通孔が備えられ、
前記雌ネジに噛み合う雄ネジが形成された調節手段を含むことを特徴とする、請求項６に記載の操向装置。
【請求項８】
前記ガイド部には所定深さの凹部が形成され、
前記弾性体と前記凹部との間には鋼球が備えられることを特徴とする、請求項７に記載の操向装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操向装置に関し、より詳しくは、互いに相対回転可能な第１及び第２ウォームホイールを備え、ウォームホイールのギア歯の厚みを調節することにより、バックラッシュが低減する操向装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、自動車の操向装置には、油圧ポンプの油圧を用いた油圧式操向装置（Ｈｙｄｒａｕｌｉｃ  Ｐｏｗｅｒ  Ｓｔｅｅｒｉｎｇ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ）が使われているが、１９９０年代以後、モータを用いた電動式操向装置（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｐｏｗｅｒ  Ｓｔｅｅｒｉｎｇ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ）が徐々に普遍化されている。
【０００３】
既存の油圧式操向装置は、操向補助動力を供給する動力源である油圧ポンプがエンジンにより駆動されて操向ホイールの回転の可否に関わらず、常にエネルギーを消耗することに比べて、電動式操向装置は、操向ホイールの回転により操向トルクが発生されれば、モータが発生された操向トルクに比例する操向補助動力を供給する。したがって、電動式操向装置を使用する場合には、油圧式操向装置を使用する場合に比べてエネルギー効率を向上させることができる。
【０００４】
図１は、従来技術に係る電動式操向装置の構成図であり、図２は、従来技術に係る減速機構を示す断面図である。
【０００５】
図１及び図２に各々示すように、一般的に電動式操向装置は、操向ホイール１０１から両側輪１０８まで繋がる操向システム１００及び操向システム１００に操向補助動力を供給する補助動力機構１２０を含んで構成される。
【０００６】
操向システム１００は、上段が操向ホイール１０１に連結されて操向ホイール１０１と共に回転し、下段は一対のユニバーサルジョイント１０３を媒介にピニオン軸１０４に連結される操向軸１０２を含んで構成される。また、ピニオン軸１０４は、ラック−ピニオン機構部１０５を通じてラックバー１０９に連結され、ラックバー１０９の両端は、タイロッド１０６及びナックルアーム１０７を通じて自動車の輪１０８に連結される。
【０００７】
ラック−ピニオン機構部１０５は、ピニオン軸１０４の下段に形成されるピニオンギア１１１と、ラックバー１０９の外周面の一側に形成されているラックギア１１２とが互いに噛み合って形成され、ラック−ピニオン機構部１０５を通じてピニオン軸１０４の回転運動がラックバー１０９の直線運動に変化する。したがって、運転者が操向ホイール１０１を操作すれば、ピニオン軸１０４が回転し、ピニオン軸１０４の回転によりラックバー１０９が軸方向に直線運動をし、ラックバー１０９の直線運動がタイロッド１０６及びナックルアーム１０７を通じて輪１０８を操向することになる。
【０００８】
補助動力機構１２０は、運転者が操向ホイール１０１に加える操向トルクを感知し、感知された操向トルクに比例する電気信号を出力するトルクセンサ１２１と、トルクセンサ１２１から伝えられる電気信号に基づいて制御信号を発生する電子制御装置（ＥＣＵ：Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）１２３と、電子制御装置１２３から伝えられる制御信号に基づいて操向補助動力を発生させるモータ１３０と、モータ１３０から発生した操向補助動力を操向軸１０２に伝達するためにウォーム２０１及びウォームホイール２０３を備えた減速機構１４０と、を含んで構成される。
【０００９】
減速機構１４０は、外周面の一側にウォーム２０１が形成されてあり、両端がベアリング２０５、２０６により回転可能に支持されるウォーム軸２１０を含んで構成されるが、ウォーム２０１は、操向軸１０２の外周面の一定位置に形成されているウォームホイール２０３に噛み合うように形成され、ウォーム軸２１０は、モータ１３０により駆動される。
【００１０】
したがって、電動式操向装置は、操向ホイール１０１の回転により発生した操向トルクがラック−ピニオン機構部１０５を経てラックバー１０９に伝達され、発生された操向トルクによってモータ１３０から発生した操向補助動力が減速機構１４０により操向軸１０２に伝達されるように構成される。即ち、操向システム１００から発生した操向トルクとモータ１３０から発生した操向補助動力とが合わせられ、ラックバー１０９が軸方向に運動される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、このような従来技術に係る減速機構１４０において、自動車の運行中に継続的に行われる操向操作の結果、時間が経つにつれてウォーム２０１とウォームホイール２０３との歯が摩耗する。また、ウォームホイール２０３は大部分が合成樹脂で作られるので、周囲温度の低い冬期にはウォームホイール２０３が収縮することもある。
【００１２】
このようにウォーム２０１とウォームホイール２０３との歯が摩耗したり、ウォームホイール２０３が収縮する場合には、ウォーム２０１の歯とウォームホイール２０３の歯との間に間隙が発生し、それによって、ウォーム２０１とウォームホイール２０３との歯合部で、バックラッシュ（Ｂａｃｋｌａｓｈ）が発生するという問題があった。このような問題点は、電動式操向装置だけでなく、ウォーム及びウォームホイールを備えるギア比変換型操向装置にも表れた。尚、バックラッシュとは、回転方向を反転させた際等に、噛合したギアが一瞬離れることにより、その動作が対象物へ上手く伝わらない等の現象であり、この場合、減速機構１４０による補助動力が、操向軸１０２に瞬時に伝わらないという問題を生じていた。
【００１３】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、互いに相対回転可能な第１及び第２ウォームホイールを備え、ウォームホイールのギア歯の厚みを調節することによって、バックラッシュを低減することが可能な、新規かつ改良された操向装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、ウォーム及びウォームホイールを備える操向装置であって、ウォームホイールは、ウォームに噛み合うように形成される第１ウォームホイールと、第１ウォームホイールと同心上に形成され、第１ウォームホイールに対して相対回転可能で、ウォームに噛み合うように形成される第２ウォームホイールと、を含むことを特徴とする、操向装置が提供される。
【００１５】
かかる構成によれば、第１ウォームホイール及び第２ウォームホイールが相対回転をすることで、容易にバックラッシュを除去することができる。
【００１６】
また、第１ウォームホイールには第１締結孔が形成され、第２ウォームホイールには円弧形状の第２締結孔が形成され、第１締結孔及び第２締結孔を貫通する締結手段により、第１ウォームホイール及び第２ウォームホイールが結合されてもよい。
【００１７】
また、第１ウォームホイールの中心にはガイド段部が形成され、第２ウォームホイールの中心にはガイド段部が挿入されるようにガイド孔が形成されてもよい。
【００１８】
また、第２ウォームホイールに圧入され、かつ、先端がガイド段部に挿入される結合栓を更に含み、結合栓の後段にはフランジ部が形成され、第２ウォームホイールにはフランジ部が安着する装着溝が形成されてもよい。
【００１９】
また、第１ウォームホイールは、第２ウォームホイールに所定の圧力を加えるための押圧機構を備え、第２ウォームホイールは、押圧機構により圧力を受けるガイド部を備えてもよい。
【００２０】
また、押圧機構は、弾性体と、弾性体が内蔵される機構胴体と、を含んでもよい。
【００２１】
また、機構胴体には内周面に雌ネジが形成された貫通孔が備えられ、雌ネジに噛み合う雄ネジが形成された調節手段を含んでもよい。
【００２２】
また、ガイド部には所定深さの凹部が形成され、弾性体と凹部との間には鋼球が備えられてもよい。
【発明の効果】
【００２３】
以上説明したように本発明によれば、互いに相対回転可能な第１及び第２ウォームホイールを備え、ウォームホイールのギア歯の厚みを調節することによって、バックラッシュを低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２５】
（第１の実施形態）
まず、図３及び図４を参照して、本発明の第１の実施形態に係る操向装置について説明する。図３は、本実施形態に係る操向装置を示す部分斜視図であり、図４は、本実施形態に係る操向装置のウォームホイールを示す要部分解斜視図である。
【００２６】
図３及び図４に各々示すように、本実施形態に係る操向装置は、モータ１３０と、モータ１３０の回転力を伝達するウォーム２０１と、ウォーム２０１に噛み合い、かつ、操向軸１０２を囲むウォームホイール２０３と、を含んで構成される。
【００２７】
一般的な電動式操向装置の場合には、操向軸１０２が単一ギア比を満たすように形成されるが、ギア比変換型操向装置の場合には、遊星ギア装置などによりギア比が変換されることもあるが、本発明は、前述した操向装置のうちのいずれのものにも適用することができる。
【００２８】
ウォームホイール２０３は、第１ウォームホイール４０１と、第２ウォームホイール４０３と、結合栓４０５と、締結手段４０６と、を含んで構成される。
【００２９】
第１ウォームホイール４０１は、第１胴体部４０７と、ガイド段部４０９と、第１締結孔４１１と、を含んで構成される。
【００３０】
第１胴体部４０７は、直径が一定の円筒形状からなり、操向軸１０２に結合される。また、第１胴体部４０７の外周面には、ウォーム２０１に噛み合う第１ホイールギア歯４１３が形成されているので、モータ１３０の回転力の供給を受けることができる。
【００３１】
ガイド段部４０９は、第２ウォームホイール４０３との相対回転時にガイドをする部分であって、第１胴体部４０７の軸方向に突出形成される円筒形状である。即ち、第１及び第２ウォームホイール４０１、４０３が相対回転をする場合、ガイド段部４０９の外周面は、第２ウォームホイール４０３のガイド孔４１７の内周面に接することになる。したがって、第１及び第２ウォームホイール４０１、４０３が直径方向に揺れることは防がれる。
【００３２】
一方、ガイド段部４０９の内側には、挿入孔４１４が形成され、結合栓４０５の挿入段部４２５が挿入される。
【００３３】
第１締結孔４１１は、第１胴体部４０７の中心に沿って形成される円周上に所定間隔で形成され、第１締結孔４１１に挿入される締結手段４０６により、第１ウォームホイール４０１及び第２ウォームホイール４０３が結合される。第１締結孔４１１は、締結手段４０６と結合されるよう、例えば、略円状の断面形状を有してもよい。
【００３４】
第２ウォームホイール４０３は、第２胴体部４１５と、ガイド孔４１７と、第２締結孔４１９と、装着溝４２０と、を含んで構成される。
【００３５】
第２胴体部４１５は、第１ウォームホイール４０１の第１胴体部４０７と同様に直径の一定な円筒形状からなり、操向軸１０２に結合される。また、第２胴体部４１５の外周面には、第２ホイールギア歯４２１が形成される。従って、第１ウォームホイール４０１と第２ウォームホイール４０３とは、同心上（同一軸上）に配置され、同一の直径を有する。
【００３６】
ガイド孔４１７は、第１ウォームホイール４０１のガイド段部４０９が挿入されて回転する部分であって、第２胴体部４１５の中心部に形成される。
【００３７】
第２締結孔４１９は、第２胴体部４１５の中心に沿って形成される円周上に所定間隔で備えられる。また、第２締結孔４１９は、第１締結孔４１１に挿入される締結手段４０６により貫通されて第１ウォームホイール４０１及び第２ウォームホイール４０３が結合される。
【００３８】
一方、第２締結孔４１９は、第１締結孔４１１と異なる円弧形状（円弧方向に湾曲した長孔）からなるので、締結手段４０６の締結位置を変化させることができる。それによって、第２ウォームホイール４０３は、第１ウォームホイール４０１に対し相対回転することができる。
【００３９】
装着溝４２０は、ガイド孔４１７の周りに凹んで形成され、かつ、直径がガイド孔４１７の直径より大きく形成される。装着溝４２０には結合栓４０５のフランジ部４２３が圧入されて、第１ウォームホイール４０１と第２ウォームホイール４０３とが堅い結合を維持できるようにする。
【００４０】
結合栓４０５は、第１ウォームホイール４０１及び第２ウォームホイール４０３の結合をより強固にするためのものであって、フランジ部４２３及び挿入段部４２５を含んで構成される。
【００４１】
フランジ部４２３は、挿入段部４２５の後方に形成され、かつ、直径が放射状で拡張された部分であって、第２ウォームホイール４０３の装着溝４２０に安着する。挿入段部４２５は、直径の一定な円筒形状であり、第１ウォームホイール４０１のガイド段部４０９に挿入される。
【００４２】
即ち、第２ウォームホイール４０３のガイド孔４１７を通過する挿入段部４２５が、第１ウォームホイール４０１のガイド段部４０９に挿入されることによって、第１ウォームホイール４０１と第２ウォームホイール４０３との結合を堅くする。一方、挿入段部４２５の後方に形成されるフランジ部４２３が、第２ウォームホイール４０３の装着溝４２０に安着することによって、結合栓４０５が、第２ウォームホイール４０３に結合される。
【００４３】
締結手段４０６は、第１締結孔４１１及び第２締結孔４１９を同時に貫通することで、第１ウォームホイール４０１及び第２ウォームホイール４０３を結合させる。締結手段４０６には通常ボルトが使われるが、これに限るものではない。尚、締結手段４０６として、ボルトが使用される場合、第１締結孔４１１の断面は、例えば、ボルト径と略同一又は大きい円形に形成され、その内面には、ボルトと螺合されるように雌ネジ山が形成されてもよい。また、第２締結孔４１９は、例えば、ボルト径と略同一又は大きい半円形状の端部を有し、第２ウォームホイール４０３の円弧方向に湾曲して延長形成された長孔形状に形成されてもよい。
【００４４】
図５ａ及び５ｂは、各々第１ウォームホイール及び第２ウォームホイールが相対回転する前の態様及び相対回転した後の態様を示す部分断面図である。
【００４５】
図５ａに示すように、ウォームギア歯５０１と第１及び第２ホイールギア歯４１３、４２１との間にはバックラッシュ（ここでは、間隙のことをいう。）が存在している。即ち、この場合には、第１及び第２ホイールギア歯４１３、４２１が重なり、１つのギア歯を形成するので、同一な歯列を形成しているものである。
【００４６】
ところが、締結手段４０６の締結を解除した後、第２ウォームホイール４０３を時計方向に所定角度だけ回転させれば、第２ホイールギア歯４２１が所定距離だけ時計方向に移動する。それによって、第１及び第２ホイールギア歯４１３、４２１とウォームギア歯５０１との間に存在していたバックラッシュが除去される。
【００４７】
即ち、最初に同一な歯列を形成した場合にはウォームギア歯５０１との間にバックラッシュを形成していた第１及び第２ホイールギア歯４１３、４２１が、第１及び第２ウォームホイール４０１、４０３の相対回転によって互いに異なる歯列を形成するので、第１及び第２ホイールギア歯４１３、４２１とウォームギア歯５０１との間に存在していたバックラッシュは、除去される。
【００４８】
このようにバックラッシュが除去されれば、締結手段４０６をまた締結して第１及び第２ウォームホイール４０１、４０３の結合を堅くすることで、バックラッシュ除去過程が完了する。その結果、第１及び第２ホイールギア歯４１３、４２１は、一体のギア歯のように振舞うことができる。従って、バックラッシュ除去過程を通じて、この一体のギア歯の厚みを調整することができる。
【００４９】
（第２の実施形態）
次に、図６及び図７を参照して、本発明の第２の実施形態に係る操向装置について説明する。図６は、本実施形態に係る操向装置のウォームホイールを示す要部分解斜視図であり、図７は、本実施形態に係る操向装置のウォームホイールを示す部分横断面図である。
【００５０】
図６及び図７に各々示すように、本実施形態に係る操向装置のウォームホイールは、第１ウォームホイール４０１と、第２ウォームホイール４０３と、押圧機構６０１と、ガイド部６０３と、を含んで構成される。
【００５１】
押圧機構６０１は、機構胴体部６０５と、鋼球（Ｓｔｅｅｌ  Ｂａｌｌ）６０７と、弾性体６０９と、調節手段６１１と、を含んで構成される。
【００５２】
機構胴体部６０５の一側には、ガイド部６０３が挿入されるガイド部挿入口６１３が備えられ、他側の内部には、ガイド部挿入口６１３と外部との間を連通する貫通孔６１５が形成される。
【００５３】
貫通孔６１５には弾性体６０９及び調節手段６１１が挿入される。貫通孔６１５の内周面に形成された雌ネジに調節手段６１１の雄ネジが噛み合うので、調節手段６１１は、回転することにより前後に動くことができ、弾性体６０９に加えられる圧力を変化させることができる。
【００５４】
弾性体６０９は、ガイド部６０３に所定の圧力を加えることによって、第１及び第２ウォームホイール４０１、４０３が相対回転をすることができるようにする。また、弾性体６０９の後方には、調節手段６１１が位置して弾性体６０９に加えられる圧力を調節することができる。弾性体６０９としては、例えば、圧縮スプリングやゴムをはじめとして所定の弾性力を有するものを使用することができる。
【００５５】
鋼球６０７は、弾性体６０９の前方に備えられてガイド部６０３の凹部６１７に接する。鋼球６０７の存在により弾性体６０９がガイド部６０３に直接接触しないので、弾性体６０９の毀損や摩耗を防止することができる。また、調節手段６１１の回転を通じて弾性体６０９の弾性力を調節する場合において、鋼球６０７と凹部６１７とが点対点形態の接触をするので、面対面形態の接触をする場合に比べてより微細な調節が可能である。
【００５６】
調節手段６１１は、弾性体６０９に加えられる圧力を調節することによって、結果的に第２ウォームホイール４０３に加えられる回転力を調節する役割をする。調節手段６１１の前端は、弾性体６０９を支持し、調節手段６１１の外周面には雄ネジが備えられて貫通孔６１５の内周面に形成された雌ネジと噛み合う。一方、調節手段６１１の後段には、調整手段６１１を回転させるための工具が挿入されるように、六角や十字形の工具挿入部が形成されてもよい。
【００５７】
このような構成を有する押圧機構６０１は、第１ウォームホイール４０１と別途に形成されてもよいが、第１ウォームホイール４０１と一体形成されてもよい。また、押圧機構６０１が第１ウォームホイール４０１と別途に形成される場合、第１ウォームホイール４０１には、押圧機構６０１が挿入される挿入孔が形成されてもよい。
【００５８】
ガイド部６０３は、弾性体６０９から弾性力を受けることにより、第２ウォームホイール４０３が第１ウォームホイール４０１に対して相対回転をすることができるようにする。
【００５９】
ガイド部６０３は、第２ウォームホイール４０３の上面に突出形成され、かつ、押圧機構６０１のガイド部挿入口６１３に挿入される。また、ガイド部６０３の一面には所定深さの凹部６１７が形成され、押圧機構６０１の鋼球６０７が凹部６１７に接する。凹部６１７の形状は、例えば、Ｖ字形状であってもよいが、これに限るものではない。
【００６０】
このような構成を有する本実施形態に係る操向装置においては、第１ウォームホイール４０１に所定の弾性力を加えることによって、第２ウォームホイール４０３に対して相対回転を起こさせるが、それによって、ウォームとウォームホイールとの間のバックラッシュを除去することができる。また、ウォームホイールの摩耗が進行してバックラッシュが発生する場合には、調節手段６１１を回転して弾性体６０９の弾性力を変化させることにより、発生されたバックラッシュをやはり除去することができる。
【００６１】
その他の構成及び作用は、本発明の第１実施形態と同一であるので、同一な構成要素に対しては同一な符号が与えられ、その詳細な説明及び作用の説明は省略する。
【００６２】
（効果）
以上、本発明の第１及び第２の実施形態に係る操向装置について説明した。第１及び第２の実施形態に係る操向装置によれば、第１ウォームホイール及び第２ウォームホイールが相対回転することができるので、容易にバックラッシュを除去することができる。したがって、自動車の運行中の操向操作性を向上することができる。
【００６３】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】従来技術に係る電動式操向装置の構成図である。
【図２】従来技術に係る減速機構を示す断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る操向装置を示す部分斜視図である。
【図４】同実施形態に係る操向装置のウォームホイールを示す要部分解斜視図である。
【図５ａ】第１ウォームホイール及び第２ウォームホイールが相対回転する前の態様を示す部分断面図である。
【図５ｂ】第１ウォームホイール及び第２ウォームホイールが相対回転した後の態様を示す部分断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る操向装置のウォームホイールを示す要部分解斜視図である。
【図７】同実施形態に係る操向装置のウォームホイールを示す部分横断面図である。
【符号の説明】
【００６５】
１０２    操向軸
１３０    モータ
２０１    ウォーム
２０３    ウォームホイール
４０１    第１ウォームホイール
４０３    第２ウォームホイール
４０５    結合栓
４０６    締結手段
４０７    第１胴体部
４０９    ガイド段部
４１１    第１締結孔
４１３    第１ホイールギア歯
４１４    挿入孔
４１５    第２胴体部
４１７    ガイド孔
４１９    第２締結孔
４２０    装着溝
４２１    第２ホイールギア歯
４２３    フランジ部
４２５    挿入段部
５０１    ウォームギア歯
６０１    押圧機構
６０３    ガイド部
６０５    機構胴体部
６０７    鋼球
６０９    弾性体
６１１    調節手段
６１３    ガイド部挿入口
６１５    貫通孔
６１７    凹部
【図１】
2007198600.tif 000003
【図２】
2007198600.tif 000004
【図３】
2007198600.tif 000005
【図４】
2007198600.tif 000006
【図５ａ】
2007198600.tif 000007
【図５ｂ】
2007198600.tif 000008
【図６】
2007198600.tif 000009
【図７】
2007198600.tif 000010