(57)【要約】【課題】最近更新されたファイルを緊急時にバックアップできない。【解決手段】情報管理装置１００は、予め決められたタイミングでファイルサーバ１４にファイルをバックアップする。画面７０に表示されている格納指示ボタン７２が押下された場合、情報管理装置１００はファイルサーバ１４にバックアップされていないファイルを外部記憶装置５２に保存する。これにより、緊急時であっても最近更新されたファイルをバックアップできる。【選択図】図１
2007094600.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め決められたタイミングで、第1格納部に所定の条件に該当するファイルを保存するステップと、
任意のタイミングでファイルの格納指示を受け付けるステップと、
前記格納指示を受け付けた場合、前記条件に該当するファイルのうち、前記第1格納部に保存されていないファイルを、前記第１格納部とは異なる第２格納部に保存するステップと、
を有することを特徴とする情報管理方法。
【請求項２】
環境の変化を検知し、ネットワークを介して検知信号を送信する検知装置と、
前記検知信号の受信を契機としてファイルの保存処理を行う情報管理装置と、
ネットワークを介して前記情報管理装置がアクセス可能なファイルサーバーと、
を備える情報管理システムであって、
前記情報管理装置は、
予め決められたタイミングで、前記ファイルサーバーにファイルを保存する第１格納処理部と、
前記ネットワークを介して前記検知信号を受け付ける受付部と、
前記検知信号を受け付けた場合、前記ファイルサーバーに保存されていないファイルをネットワークを介すことなくアクセス可能な格納部に保存する第２格納処理部と、
を有することを特徴とする情報管理システム。
【請求項３】
予め決められたタイミングで、ネットワークを介してアクセス可能な第１格納部にファイルを保存する第１格納処理部と、
前記第１格納部に保存したファイルを特定するための情報を保持する管理テーブルと、
任意のタイミングでファイルの格納指示を受け付ける受付部と、
前記格納指示を受け付けた場合、前記管理テーブルを参照して前記第１格納部に保存されていないファイルを特定し、特定したファイルをネットワークを介すことなくアクセス可能な第２格納部に保存する第２格納処理部と、
を備えることを特徴とする情報管理装置。
【請求項４】
前記受付部は、当該装置の表示部に格納指示を受け付けるためのインターフェースを常時表示させることを特徴とする請求項３に記載の情報管理装置。
【請求項５】
前記インターフェースを介して格納指示を受け付けた場合、その格納指示をネットワークに向けて送信する送信部を更に備えることを特徴とする請求項４に記載の情報管理装置。
【請求項６】
当該装置とは異なる装置から送信された格納指示をネットワークを介して受け付ける受信部を更に備えることを特徴とする請求項３から５のいずれかに記載の情報管理装置。
【請求項７】
第１格納処理部は、暗号化したファイルを前記第１格納部に保存することを特徴とする請求項３から６のいずれかに記載の情報管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は情報を管理するシステム、装置、および方法に関し、特に情報をバックアップする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震、火災、水害などの災害時に端末に保存されているファイルをネットワークに接続されたサーバにバックアップするシステムがある（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００２−３３３９２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
一般に情報技術を支える様々な装置は、コンセントから電力の供給を受けて動作する。災害時には停電する可能性が高く、これらの装置が利用できなくなる可能性も高い。サーバには無停電電源が接続され、停電時にも機能するが、ネットワークの伝送路上の機器が停電で機能しなくなったり、伝送路が寸断することも考えられる。また、災害発生時にファイルサーバにファイルをバックアップする場合、複数の端末装置からのアクセスが集中しバックアップに時間がかかることも予想される。
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、ファイルをバックアップするための技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明のある態様は、情報を管理する方法である。この方法は、予め決められたタイミングで、第1格納部に所定の条件に該当するファイルを保存するステップと、任意のタイミングでファイルの格納指示を受け付けるステップと、前記格納指示を受け付けた場合、前記条件に該当するファイルのうち、前記第1格納部に保存されていないファイルを、前記第１格納部とは異なる第２格納部に保存するステップとを有する。例えば、第１格納部はネットワークを介してアクセス可能な記憶媒体であり、第２格納部はネットワークを介すことなくアクセス可能なＵＳＢメモリやメモリカードなどの不揮発性の記憶媒体であってよい。これにより、例えば、通常時にはネットワーク上のファイルサーバにファイルをバックアップし、非常時にはファイルサーバにバックアップされていないファイルをＵＳＢメモリ等の記憶媒体にバックアップできる。
【０００５】
ＵＳＢメモリ等の記憶媒体に対する保存処理は、ネットワークを経由してファイルサーバに保存するよりも短時間にでき、アクセスの集中や経路の寸断なども無い。このため非常時であってもバックアップを確実に行うことができる。また、ＵＳＢメモリ等の記憶媒体に保存されたファイルは、バッテリーで駆動するノート型のコンピュータ（以下、単に「ノートパソコン」という）に接続することで外部からの電力の供給を受けることなく読み込むことができる。これにより、停電の直前にＵＳＢメモリ等の不揮発性の記憶媒体にファイルをバックアップしておけば、停電時でもノートパソコンを使って作業を行うことができる。
【０００６】
本発明の別の態様は、情報を管理するシステムである。このシステムは、環境の変化を検知し、ネットワークを介して検知信号を送信する検知装置と、前記検知信号の受信を契機としてファイルの保存処理を行う情報管理装置と、ネットワークを介して前記情報管理装置がアクセス可能なファイルサーバーとを備える。前記情報管理装置は、予め決められたタイミングで、前記ファイルサーバーにファイルを保存する第１格納処理部と、前記ネットワークを介して前記検知信号を受け付ける受付部と、前記検知信号を受け付けた場合、前記ファイルサーバーに保存されていないファイルをネットワークを介すことなくアクセス可能な格納部に保存する第２格納処理部とを有する。
【０００７】
検知装置は、例えば地震、火災、雷などの自然現象が発生したことを検知してもよいし、電圧降下や過電流など停電直前の電力線の状態を検知してもよい。検知装置は、システムの正常な運用を妨げる要因の発生を検知して、検知信号を送信すればよい。前記格納部は、例えばＵＳＢメモリなどの不揮発性の記憶媒体であってよい。これにより、システムの正常運用を妨げる要因が発生した場合に、ファイルサーバにバックアップされていないファイルを迅速にＵＳＢメモリなどの記憶媒体に保存できる。
【０００８】
本発明の更に別の態様は、情報を管理する装置である。この装置は、予め決められたタイミングで、ネットワークを介してアクセス可能な第１格納部にファイルを保存する第１格納処理部と、前記第１格納部に保存したファイルを特定するための情報を保持する管理テーブルと、任意のタイミングでファイルの格納指示を受け付ける受付部と、前記格納指示を受け付けた場合、前記管理テーブルを参照して前記第１格納部に保存されていないファイルを特定し、特定したファイルをネットワークを介すことなくアクセス可能な第２格納部に保存する第２格納処理部とを備える。
【０００９】
予め決められたタイミングは、例えば１時間毎、２時間毎などの定期的なタイミングであってもよいし、装置のＯＳ（Operating System）をシャットダウンするときなど装置におけるイベントが発生したタイミングであってもよい。緊急時には、短時間で必要なファイルを保存することが好ましい。定期的に第１格納部にバックアップを行うことで、第２格納部に保存すべきファイルが少なくなり、ファイルを短時間で第２格納部に保存できる。
【００１０】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ファイルのバックアップを状況に応じて適切に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
地震や台風などの災害が起きた場合であっても、事業を継続することが企業に求められている。コンピュータで作成したファイルは事業を行う上で必要不可欠な存在である。ファイルの重要性が認識され、多くの企業ではファイルのバックアップが行われている。そうしたバックアップは、主に機器の故障に備えたものであり、被災後の事業の復旧という観点での検討はあまり行われていない。本発明者は、被災後の事業の復旧という観点にたち、適切なバックアップを行う技術を創出した。
【００１３】
図１は、実施の形態に係る情報管理システム１０の構成図である。第１端末装置５０ａは、例えばＣＰＵ、メモリ、ハードディスクなどのデバイスを備えたコンピュータであり、プログラムを実行することにより様々な機能を実現する。所定のプログラムが実行されることにより、情報管理装置１００が第１端末装置５０ａの内部に形成される。第１端末装置５０ａは、例えばワードプロセッサや表計算などのアプリケーション６０を実行し、生成されたファイルを内部記憶装置６２に保持する。
【００１４】
情報管理装置１００は、内部記憶装置６２に保持されているファイルを予め決められたタイミングでネットワーク１２に接続されたファイルサーバ１４に保存させる。第１端末装置５０ａは、ファイルを更新日時に対応付けて管理しており、情報管理装置１００は最後にファイルサーバ１４にファイルを保存した日時より後に更新されたファイルをファイルサーバ１４に保存する。この処理を以下の説明では「通常保存処理」という。通常保存処理は、例えば１時間毎や３時間毎など定期的に行われてもよいし、シャットダウンやスリープモードなどのイベントの発生を契機として行われてもよい。
【００１５】
情報管理装置１００は、第１端末装置５０ａに接続された表示部の画面７０の一部に常に格納指示ボタン７２を表示させる。ユーザが任意のタイミングでマウスなどの入力デバイスを使って格納指示ボタン７２をクリックした場合、情報管理装置１００はファイルサーバ１４に保存されていないファイルをネットワーク１２を介すことなくアクセス可能な第１外部記憶装置５２ａに保存する。つまり、情報管理装置１００は、前回の通常保存処理の後に更新されたファイルを第１外部記憶装置５２ａに保存する。第１外部記憶装置５２ａは、例えばＵＳＢ（Universal Serial Bus）端子に直接接続して利用できるＵＳＢメモリや、メモリカードなどの着脱可能な不揮発性の記憶媒体である。別の例では、第１外部記憶装置５２ａは着脱可能なハードディスクであってよい。この任意のタイミングで行う保存処理を以下の説明では「緊急保存処理」という。
【００１６】
このように２種類の保存処理を行うことで、災害後の事業の継続を想定したファイルのバックアップが可能である。被災後の事業の継続を考えた場合、企業における複数の業務のうち、優先度の高い業務から復旧することが好ましい。優先度の高い業務の選定にはいろいろな手法があるが、そのひとつに業務期限に基づいて決める手法がある。例えば、期限までの残り日数がより少ない業務の優先度を高くする。
【００１７】
一般に編集中のファイルは、そのファイルを利用する時期が近いと推測される。例えば、プレゼンテーションの資料を編集している場合、編集中の資料は近日中に使われる可能性が高い。すなわち、業務期限に基づいて優先度を決定する場合、編集中のファイルは優先度の高い業務を行うために必要なファイルである可能性が高い。被災後の迅速な事業の復旧を考えると、編集中のファイルを被災後の状況下でも利用できるように保存することが好ましい。
【００１８】
一方、停電時に業務を行う手段として、バッテリで駆動するノートパソコンがある。一般的なノートパソコンは、ＵＳＢ端子やＰＣカードスロットなどの入力デバイスを有する。このことから、ノートパソコンの入力デバイスを介して直接アクセス可能であり、かつノートパソコンからの給電で動作可能な記憶装置にファイルを保存することで、停電時にも業務を継続できる。そこで、本実施の形態では、緊急時の保存先としてＵＳＢメモリやメモリカードなどの不揮発性の記憶媒体を採用している。
【００１９】
緊急保存処理は、ユーザに指示された端末だけで行われるのではなく、周辺の端末も同時に行われることが好ましい。そこでユーザに緊急保存処理を指示された場合、情報管理装置１００は、ネットワーク１２上の他の情報管理装置１００に向けて、緊急保存処理を指示する信号（以下、「緊急保存信号」という）を送信する。そして、緊急保存信号を受信した情報管理装置１００は、緊急保存処理を開始する。
【００２０】
第２端末装置５０ｂは、第１端末装置５０ａと同一の構成を有し、内部に情報管理装置１００（図示しない）が形成されている。第１端末装置５０ａの情報管理装置１００は、緊急保存処理を行う場合、緊急保存信号をネットワーク１２に向けてブロードキャストする。第２端末装置５０ｂの情報管理装置１００（図示しない）は、その緊急保存信号を受信したことを契機に緊急保存処理を開始する。これにより、例えば第２端末装置５０ｂのユーザが一時的に端末から離れている場合でも、第２端末装置５０ｂにおける緊急保存処理が可能である。また、一般に地震は、Ｐ波の到達後にＳ波が到達するが、Ｐ波に気づくユーザと気づかないユーザがいる。この場合でも、Ｐ波に気づいたユーザが緊急保存処理を行うことで、Ｐ波に気づかなかったユーザの端末に対しても緊急保存処理が行われる。このように、単一の情報管理装置１００における緊急保存処理が、ネットワーク１２に接続された他の情報管理装置１００における緊急保存処理の契機となるので、組織におけるファイルのバックアップを状況に応じて適切に行うことができる。
【００２１】
検知装置１６は、例えば地震、火事、雷、台風、停電などの第１端末装置５０ａおよび第２端末装置５０ｂ（以下、単に「端末装置５０」という）の周囲の状態を検知する装置であり、検知結果をネットワーク１２にブロードキャストする。本実施の形態では、検知装置１６は地震を検知し、地震が発生した場合に緊急保存信号をネットワーク１２にブロードキャストする。緊急保存信号を受信した場合、情報管理装置１００は緊急保存処理を開始する。これにより、ユーザが気づかない状況であっても、緊急保存処理を行うことができる。
【００２２】
図２は、図１の情報管理装置１００の内部構成図である。設定部１１６は、バックアップの対象とするファイルを特定する情報（以下、「バックアップ対象条件」という）と、通常保存処理を行うタイミングをユーザから受け付け条件格納部１１０に保存する。バックアップ対象条件は、例えば、バックアップの対象とするフォルダやファイルのパスでもよいし、ファイルの種類やファイル名に含まれる文字列などであってもよい。
【００２３】
通常保存処理は、例えば１時間毎や２時間毎のように一定の時間間隔で行われてもよいし、指定した時間に行われてもよい。また、ＯＳをシャットダウンする直前やアプリケーションを終了したときなど、端末装置５０において所定のイベントが発生したことを契機に行われてもよい。設定部１１６は、こうした保存処理を行うタイミングを特定する情報（以下、「タイミング情報」という）をユーザから受け付け条件格納部１１０に保存する。指示部１０８は、条件格納部１１０に保持されているタイミング情報に基づいて、第１格納処理部１０２に通常保存処理の開始を指示する。
【００２４】
第１格納処理部１０２は、指示部１０８からの指示に応じて通常保存処理を行う。第１格納処理部１０２は、条件格納部１１０に保持されているバックアップ対象条件を読み込み、条件に該当するファイルを図１の内部記憶装置６２から読み込み、図１のファイルサーバ１４に保存させる。そして、第１格納処理部１０２は、ファイルサーバ１４に保存されているファイルを特定するための情報を管理テーブル１０６に書き込む。本実施の形態では、ファイルサーバ１４に保存させたファイルのファイルパスとバックアップ日時とを対応付けて管理テーブル１０６に書き込む。これにより、緊急保存処理を行う際の保存対象ファイルを特定できる。
【００２５】
第１格納処理部１０２は、バックアップ対象のファイルを暗号化した後、ファイルサーバ１４に送信してもよいし、暗号化せずにファイルサーバ１４に送信してもよい。暗号化したファイルをファイルサーバ１４に保存させることにより、情報の漏洩を防止できる。
【００２６】
一般にコンピュータは、ＯＳの機能であるファイルシステムを使ってファイルを管理する。ファイルシステムは、ファイルの格納場所を示すパスと更新日時とを少なくとも対応付けて管理する。例えば、アプリケーションを実行し、ファイルを編集すると、そのファイルの更新日時が変更される。監視部１１８は、ファイルシステムを介してバックアップ対象ファイルの更新の有無を監視し、通常保存処理後に更新されたファイルを検出する。そして、監視部１１８は、検出したファイルを緊急保存処理時の保存対象として管理テーブル１０６に登録する。ＯＳがファイルの更新を示すイベントを発行した場合に、監視部１１８は更新ファイルの監視処理を行ってもよいし、通常保存処理が行われる時間間隔より短い周期で監視処理を行ってもよい。
【００２７】
図３は、図２の管理テーブル１０６のデータ構造の一例を示す図である。パス欄１５０は、図２の条件格納部１１０に保持されているバックアップ対象条件を満たすファイルのパスを保持する。図２の第１格納処理部１０２または監視部１１８が、パス欄１５０にバックアップ対象ファイルのパスを書き込む。バックアップ日時欄１５２は、通常保存処理によりバックアップされた日時を保持する。通常保存処理を行った場合、第１格納処理部１０２がバックアップ日時欄１５２にバックアップ日時を書き込む。
【００２８】
最終更新日時欄１５４は、最終更新日時を保持する。対象フラグ欄１５６は、緊急保存処理時の保存対象であるか否かを示すフラグを保持する。本例で、「１」が緊急保存処理時の保存対象であることを示し、「０」が緊急保存処理時の保存対象ではないことを示す。緊急保存処理時に保存対象となるファイルを、以下「緊急保存対象ファイル」という。ファイルの更新が検出された場合、監視部１１８が最終更新日時欄１５４および対象フラグ欄１５６にデータを書き込む。本例では、ファイルパス「Ｃ：￥Ｆｉｌｅｓ￥ｆｉｌｅ３．ｔｘｔ」が、通常保存処理の後に更新されているため、緊急保存対象ファイルとして設定されている。このように予め緊急保存対象ファイルを特定しておくことで、緊急保存処理を短時間で完了できる。
【００２９】
図２に戻り、第２格納処理部１０４は、指示部１０８からの指示に応じて緊急保存処理を行う。緊急保存処理が開始されると、第２格納処理部１０４は、管理テーブル１０６を参照して、緊急保存対象ファイルを特定する。そして、第２格納処理部１０４は、該当するファイルを内部記憶装置６２から読み込み、外部記憶装置５２に保存する。本例では、第２格納処理部１０４は図３の対象フラグ欄１５６に「１」が設定されているファイルを内部記憶装置６２から読み込み、外部記憶装置５２に保存する。第２格納処理部１０４は、緊急保存対象ファイルを暗号化後に外部記憶装置５２に保存してもよいし、暗号化せずに外部記憶装置５２に保存してもよい。
【００３０】
指示部１０８は、条件格納部１１０に保持されているタイミング情報に基づいて、第１格納処理部１０２に通常保存処理の開始を指示する。例えば、タイミング情報として１時間毎に通常保存処理を行うことが設定されている場合、指示部１０８は図１の端末装置５０を起動した時点を起点として、１時間毎に第１格納処理部１０２に通常保存処理の実行を指示する。
【００３１】
受付部１１４は、図１の画面７０に格納指示ボタン７２を常時表示させ、ユーザからの格納指示を受け付ける。格納指示を受け付けた場合、受付部１１４は格納指示を受け付けたことを指示部１０８および送信部１３０に通知する。この通知を契機として、指示部１０８は第２格納処理部１０４に緊急保存処理の実行を指示する。また、送信部１３０は、ネットワーク１２に向けて緊急保存信号をブロードキャストする。
【００３２】
受信部１３２は、ネットワーク１２に接続された他の情報管理装置１００から送信された緊急保存信号を受信する。そして、受信部１３２は、緊急保存信号を受信したことを指示部１０８に通知する。指示部１０８は、その通知を契機として第２格納処理部１０４に緊急保存処理の実行を指示する。
【００３３】
受付部１１４および受信部１３２からの通知を同時期に受けた場合、指示部１０８は後から受けた通知は無視する。例えば、受付部１１４および受信部１３２の一方から通知を受けた時点から所定の時間内に、他の一方から通知を受けた場合、指示部１０８は後から受けた通知を無視する。これにより、重複して緊急保存処理が行われることを防止できる。
【００３４】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。この実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。こうした変形例として以下のものがある。
【００３５】
第１の変形例として、図１の検知装置１６は無停電電源装置に搭載されていてもよい。停電時に無停電電源装置がバッテリから電力の供給を開始したときに、無停電電源装置に搭載された検知装置１６が緊急保存信号をネットワーク１２にブロードキャストしてもよい。また、無停電電源装置に搭載された検知装置１６は、電力を供給できる時間（以下、「供給可能時間」という）をバッテリの残量に基づいて算出し、緊急保存信号とともにブロードキャストしてもよい。そして、図２の第２格納処理部１０４は、緊急保存対象ファイルのデータサイズと供給可能時間とに基づいて、暗号化後に図２の外部記憶装置５２に保存するか、暗号化せずに外部記憶装置５２に保存するかを判断してもよい。
【００３６】
一般に暗号化処理には時間がかかり、処理時間はファイルのサイズに応じて変わる。情報の漏洩を防ぐためには、暗号化することが好ましいが、暗号化をしたためにファイルのバックアップができなくなることも考えられる。そこで、供給可能時間に応じて、暗号化処理の有無を判断することで状況に応じた適切なバックアップが可能になる。
【００３７】
第２格納処理部１０４は、ファイルのサイズと暗号化にかかる時間とを対応付けたテーブルを予め保持する。そして、第２格納処理部１０４は、そのテーブルを参照して、緊急保存対象ファイルのサイズから暗号化に必要な時間（以下、「基準暗号化時間」という）を特定する。特定した基準暗号化時間が供給可能時間より短い場合、第２格納処理部１０４は暗号化後に緊急保存対象ファイルを外部記憶装置５２に保存する。また、基準暗号化時間が供給可能時間より長い場合、第２格納処理部１０４は暗号化せずに緊急保存対象ファイルを外部記憶装置５２に保存する。
【００３８】
これと類似する形態として地震がある。一般に地震による被害は、Ｓ波により引き起こされる。このため、Ｓ波が到達する前にバックアップを完了することが好ましい。地震が発生してから、ある地点にＳ波が到達するまでの時間（以下、「Ｓ波到達時間」という）を予測できる。そこで、図２の受信部１３２は、緊急保存信号とともにＳ波到達時間を受信する。図２の第２格納処理部１０４は、Ｓ波到達時間に基づいて、暗号化処理の有無を判断してもよい。
【００３９】
一般に火災が発生した場合、その場から即座に待避することが好ましい。こうした状況下では、ＵＳＢメモリに緊急保存対象ファイルが書き込まれるのを待ち、ＵＳＢメモリを端末装置５０から取り外してからその場を離れるのでは生命に危険がおよぶ可能性がある。そこで、第２の変形例は、図１の検知装置１６が検知した環境の状態に応じて、図２の第２格納処理部１０４が緊急保存対象ファイルの保存先を変更する形態である。
【００４０】
図１の検知装置１６は、例えば、地震、停電、火災など検出した状態を特定する情報（以下、「状態コード」という）とともに緊急保存信号を図１のネットワーク１２にブロードキャストする。図２の受信部１３２は、緊急保存信号を受信したことと状態コードとを指示部１０８に通知する。指示部１０８は、緊急保存処理を実行することを指示するとともに、状態コードを第２格納処理部１０４に出力する。第２格納処理部１０４は、状態コードと保存先を特定する情報とを対応付けたテーブルを保持しており、状態コードに対応付けられた保存先に緊急保存対象ファイルを保存する。例えば、火災が発生した場合、第２格納処理部１０４は地理的に別の場所にあるファイルサーバに緊急保存対象ファイルを保存してもよい。これにより、周囲の状況に応じて適切なバックアップが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】実施の形態に係る情報管理システムの構成図である。
【図２】図１の情報管理装置の内部構成図である。
【図３】図２の管理テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００４２】
１０  情報管理システム、１２  ネットワーク、１４  ファイルサーバ、１６  検知装置、５０  端末装置、５２  外部記憶装置、６０  アプリケーション、６２  内部記憶装置、７０  画面、７２  格納指示ボタン、１００  情報管理装置、１０２  第１格納処理部、１０４  第２格納処理部、１０６  管理テーブル、１０８  指示部、１１０  条件格納部、１１４  受付部、１１６  設定部、１１８  監視部、１３０  送信部、１３２  受信部。
【図１】
2007094600.tif 000003
【図２】
2007094600.tif 000004
【図３】
2007094600.tif 000005