(57)【要約】【課題】炭酸飲料用プラスチックボトルに巻き付けて使用する感熱ラベルを、ボトルが膨張しても、ラベルの貼り付け位置がずれたり、外観が損なわれたりしないようにする。【解決手段】ラベル基材の両端に感熱性接着剤を塗工して設けた第１接着剤層１１及び第２接着剤層１２の、それぞれとの間に、感熱性接着剤を塗工していない部分を残して第３接着剤層１３を設ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックボトルに巻き付けるラベルであり、プラスチックフィルムからなるラベル基材の上記プラスチックボトルに接する側の面の一部に感熱性接着剤からなる複数の接着剤層を設けたラベルであって、
上記ラベル基材の一方の端部に、上記プラスチックボトルとの接着開始時の接着に使用する第１接着剤層を設け、
上記ラベル基材の他方の端部に、上記ラベル基材の一方の端部との重ね合わせの接着に使用する第２接着剤層を設け、
上記第１接着剤層と上記第２接着剤層との間の上記ラベル基材の一部に第３接着剤層を設け、上記第１接着剤層と上記第３接着剤層との間、及び、上記第３接着剤層と上記第２接着剤層との間に、上記感熱性接着剤を塗布していない部分を有し、この第３接着剤層を上記プラスチックボトルとの接着に使用したことを特徴とする感熱ラベル。
【請求項２】
上記第３接着剤層は、上記第１接着剤層及び上記第２接着剤層との間が１ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１に記載の感熱ラベル。
【請求項３】
上記一方の端部から上記他方の端部への方向を長さ方向としたとき、
上記第１接着剤層の長さ方向の塗工幅が、上記ラベル基材の長さ方向の全長の１％以上、１０％以下の長さであり、その塗工量が０．５ｇ／ｍ２以上、１２ｇ／ｍ２以下であり、
上記第２接着剤層の長さ方向の塗工幅が、上記ラベル基材の長さ方向の全長の１％以上、１５％以下の長さであり、その塗工量が２ｇ／ｍ２以上、１２ｇ／ｍ２以下であり、
上記第３接着剤層の長さ方向の塗工幅が、上記ラベル基材の長さ方向の全長の１％以上、１０％以下の長さであり、その塗工量が２ｇ／ｍ２以上、１２ｇ／ｍ２以下であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の感熱ラベル。
【請求項４】
上記感熱性接着剤の保持力がＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準拠した測定方法で、少なくとも１時間であり、
上記第１接着剤層における、上記感熱性接着剤と上記ラベル基材との付着性は、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−６におけるクロスカット法における付着性の分類が０〜１であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の感熱ラベル。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の感熱ラベルを上記プラスチックボトルに巻き付け、上記第１接着剤層を、上記プラスチックボトルの側面への装着開始時の接着に用い、上記第３接着剤層を上記プラスチックボトルの側面への接着に用い、上記第２接着剤層を上記ラベル基材の一方の端部との重ね合わせに用いた、感熱ラベル付きプラスチックボトル。
【請求項６】
上記ラベル基材を上記プラスチックボトルに巻き付けた際に、上記第３接着剤層が、上記プラスチックボトルの面にのみ接する位置にある、請求項５に記載の感熱ラベル付きプラスチックボトル。
【請求項７】
上記プラスチックボトルがポリエチレンテレフタレート製であり、縦置きした場合の水平方向の断面形状が円形である、請求項５又は６に記載の感熱ラベル付きプラスチックボトル。
【請求項８】
上記プラスチックボトルが、炭酸飲料用ポリエチレンテレフタレート製ボトルである、請求項７に記載の感熱ラベル付きプラスチックボトル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、プラスチックボトルに巻き付ける感熱ラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ポリエチレンテレフタレート（以下、「ＰＥＴ」と略す。）製ボトル等のプラスチックボトルには、容器破損に対する保護、内容物の表示、意匠性の点から各種のラベルが設けられている。このラベルとしては、収縮フィルムを用いたものや、収縮フィルムのかわりに、ラベルを構成する基材に接着剤を塗布したものをラベルとして、プラスチックボトルに貼着したもの等が知られている。
【０００３】
上記のラベル基材に接着剤を塗布したラベルとしては、ラベル基材の両端に感熱性接着剤による接着剤層を設け、その一方の端部でプラスチックボトルとラベルとを貼着すると共に、他方の端部でプラスチックボトルに巻きつけたラベルの一端部と貼着する感熱ラベルが挙げられる。
【０００４】
ただし、一方の端部にだけ塗布した感熱性接着剤だけでは、貼り付けたラベルがプラスチックボトルの表面上の所定の位置からずれたり、剥がれたりするおそれがあるので、感熱性接着剤の接着剤層を拡大させる方法が検討されている。
【０００５】
その方法として、例えば特許文献１には、ラベル基材の全面に感熱性接着剤を塗布した感熱ラベルが記載されている。また、特許文献２には、感熱性接着剤をパターン状にコーティングする方法や、ラベル両端の感熱性接着剤層をラベルの重ね合わせ部より広い領域に形成する方法が記載されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１３４１８８号公報
【特許文献２】特開２００４−３４７７０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１にかかる方法では、ラベル基材を剥がした際に、プラスチックボトルの表面に接着剤が大量に残ってしまい、また、接着剤の消費量も大量になってしまった。
【０００８】
さらに、これまでの感熱ラベルを炭酸飲料用プラスチックボトルに巻き付けて使用すると、炭酸によるプラスチックボトルの膨張のために、ラベルが本来の貼り付け位置から大きくずれて外観が損なわれてしまうことがあり、これは、ラベルの重ね合わせ部の感熱性接着剤層の幅を広げるだけでは解決しなかった。また、感熱性接着剤をパターン状にコーティングすると、プラスチックボトルが膨張した際にラベルに皺が入る可能性があった。
【０００９】
そこでこの発明は、炭酸飲料用プラスチックボトルに巻き付けて使用し、ボトルが膨張しても、ラベルの貼り付け位置がずれたり、外観が損なわれたりすることを防いだ感熱ラベルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明は、ラベル基材の両端に感熱性接着剤を塗工して設けた第１接着剤層及び第２接着剤層の間の一部に、第３接着剤層を設け、第１接着剤層と第３接着剤層、及び、第３接着剤層と第２接着剤層の、それぞれの間に感熱性接着剤を塗工していない部分を有し、この第３接着剤層をプラスチックボトルとの接着に使用する感熱ラベルにより、上記の課題を解決したのである。
【発明の効果】
【００１１】
この発明にかかる感熱ラベルを用いると、第１接着剤層及び第２接着剤層とは離れた第３接着剤層がプラスチックボトルと接着することで、プラスチックボトルの伸縮や落下による膨張の際のラベルのズレを抑制することができ、膨張する炭酸飲料封入ＰＥＴボトルに用いても、ラベルのズレを防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、この発明について、詳細に説明する。
この発明は、プラスチックボトルに巻き付ける、プラスチックフィルムからなるラベル基材の上記プラスチックボトルに接する側の面の一部に感熱性接着剤からなる接着剤層を設けた感熱ラベルである。
【００１３】
上記の接着剤層は、図１に記載のように、第１接着剤層１１、第２接着剤層１２、及び第３接着剤層１３からなる。まず、第１接着剤層１１は、ラベル基材１の一方の端部に設けられ、図２（ｂ）に記載のように、ラベル基材１とプラスチックボトル２との接着開始時の接着に使用する。第２接着剤層１２は、ラベル基材１の他方の端部に設けられ、図２（ａ）及び（ｂ）のように、プラスチックボトル２に巻き付ける上記ラベルの一方の端部との重ね合わせの接着に使用する。第３接着剤層１３は、第１接着剤層１１及び第２接着剤層１２の間の上記ラベル基材の一部に設け、第１接着剤層１１と第３接着剤層１３との間、及び、第３接着剤層１３と第２接着剤層１２との間に、上記感熱性接着剤を塗布していない部分を有し、この第３接着剤層１３をプラスチックボトル２との接着に使用する。
【００１４】
この第３接着剤層１３が、第１接着剤層１１及び第２接着剤層１２とは、上記感熱性接着剤を塗工していない部分によって分けられ、すなわちラベル基材１上に離れて存在していることによって、プラスチックボトル２に第１接着剤層１１とは別の箇所で接着することができる。このように接着箇所が離れて増えることによって、ボトルが膨張してもラベルにかかる力が分散し、そのボトルの膨張に伴うラベルのズレや皺の発生を防ぐことができる。
【００１５】
この、第１接着剤層１１と第３接着剤層１３との間ａ、及び第２接着剤層１２と第３接着剤層１３との間ｂは、上記感熱性接着剤が塗工されていない部分である。これらの間隔ａ及びｂは、１ｍｍ以上の幅を有すると好ましく、１０ｍｍ以上の幅を有するとより好ましい。これらの接着剤層同士の間隔が１ｍｍ未満であると、図３や図４のように連続した一連の接着剤層として挙動してしまい、別個の接着剤層としての効果を発揮できなくなる場合がある。
【００１６】
この第３接着剤層１３を設ける位置は、上記の第１接着剤層１１と第３接着剤層１３との間ａ、及び第２接着剤層１２と第３接着剤層１３との間ｂとを比較して、ａ＞ｂとなる位置、すなわち、第１接着剤層１１と第２接着剤層１２の中間よりも第２接着剤層１２側に寄った位置であると好ましい。第２接着剤層１２のズレを防止させるにはより近い方が効果的であるからである。これはラベルとボトルとの間で接着がズレても外観上影響は少ないが、ラベル同士の接着がズレると外観上の影響が大きいためである。
【００１７】
第３接着剤層１３の、長さ方向（上記一方の端部から上記他方の端部への方向をいう。以下同じ。）の塗工幅は、ラベル基材１の長さ方向の全長の１％以上、１０％以下の長さであると好ましい。１％未満では第３接着剤層１３を設けた効果が十分に発揮されず、１０％を超えると、プラスチックボトル２に付着する接着剤の量が多くなりすぎてしまい、ラベルを剥がした後のプラスチックボトル２の外観が悪化し、また、接着剤の使用量が無駄に多くなってしまう。
【００１８】
また、第３接着剤層１３の塗工位置及び塗工幅は、ラベル基材１をプラスチックボトル２に巻き付けた際に、第３接着剤層１３が図２（ｃ）のように、プラスチックボトル２の面とともにラベル基材の重ね合わせ部分にも接するのではなく、図２（ｂ）のように、プラスチックボトル２の面にのみ接する位置にあることが好ましい。上記の重ね合わせ部分に接していると、ラベルのズレを抑制する効果が十分に発揮できない場合があるからである。
【００１９】
第３接着剤１３の塗工量は、２ｇ／ｍ２以上、１２ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。２ｇ／ｍ２未満であると、第３接着剤層１３による接着効果が十分ではなくなってしまうおそれがあり、１２ｇ／ｍ２塗工すれば塗工量としては十分であり、それを超えて塗工しようとすると、上記感熱性接着剤が多すぎて、ラベルを剥がした際の接着剤の糊残りが過剰になるなどの問題を生じるおそれがある。
【００２０】
第１接着剤層１１の、長さ方向の塗工幅は、ラベル基材１の長さ方向の全長の１％以上、１０％以下の長さであることが好ましい。１％未満であると、ラベル基材１をプラスチックボトル２に巻き付ける際の接着力が十分ではなくなるおそれがあり、１０％を超えると接着面積が十分過ぎて、接着剤の接着量が多くなりすぎるおそれがある。
【００２１】
第１接着剤層１１の塗工量は、０．５ｇ／ｍ２以上、１２ｇ／ｍ２以下であると好ましい。０．５ｇ／ｍ２未満であると、第１接着剤層１１を介してラベル基材１をプラスチックボトル２に巻き付ける際に、第１接着剤層１１とラベル基材１との接着が不十分なものとなってしまうおそれがあり、１２ｇ／ｍ２を超えて塗工すると、ラベルを剥がした際の糊残りが過剰になりすぎるおそれがある。
【００２２】
第２接着剤層１２の、長さ方向の塗工幅は、ラベル基材１の長さ方向の全長の１％以上、１５％以下であると好ましい。１％未満であると、第２接着剤層１２によりラベル基材同士を重ね合わせて接着する効果が十分でなくなるおそれがある。一方で１５％を超えると、第２接着剤層１２がラベル基材１の重ね合わせ部分からはみ出してしまい、余分な接着によってラベルの外観を損ねる可能性が高くなる。
【００２３】
第２接着剤層１２の塗工量は、２ｇ／ｍ２以上、１２ｇ／ｍ２以下であると好ましい。２ｇ／ｍ２未満であると、ラベル基材１同士の貼り合わせが十分でなく、ラベルがボトルから剥がれてしまうおそれが高くなってしまう。一方で１２ｇ／ｍ２を超える量を塗工しても、十分過ぎるために感熱性接着剤が無駄になるだけではなく、外観を悪くするおそれがある。
【００２４】
上記の接着剤層に用いる感熱性接着剤は、それぞれの接着剤層で共通していてもよいし、違っていてもよい。違っている場合は、それぞれの接着剤層が接着する対象に合わせて、適切な感熱性接着剤を選択するとよい。一方で、用いる感熱性接着剤を共通のものとすると、この発明にかかる感熱ラベルの製造工程が簡略化できるので好ましい。
【００２５】
上記感熱性接着剤としては、熱可塑性樹脂、固体可塑剤、粘着付与剤からなるディレードタック剤及び熱可塑性樹脂、ワックス、粘着付与剤からなるホットメルト接着剤等が挙げられる。ラベルのパラ落ちなどを考慮すると、冷却後も粘着性の持続するディレードタック剤の方がより好ましい。このディレードタック剤としては、ＥＶＡ系、アクリル系、ゴム系等が挙げられる。
【００２６】
上記ＥＶＡ系としては、酢酸ビニル樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体などの酢酸ビニルを単量体として含む酢酸ビニル系重合体等が挙げられる。上記アクリル系としては、例えば、（メタ）アクリル酸エステル（アクリル酸エステル及びメタアクリル酸エステルを意味する。以下、「（メタ）」の表記はこれに準ずる。）の単独又は共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、酢酸ビニル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン−アクリロニトリル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン−アクリロニトリル−（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−酢酸ビニル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、ビニルピロリドン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−ブタジエン−（メタ）アクリル酸共重合体などの（メタ）アクリル酸又はそのエステルを単量体として含むアクリル系重合体等が挙げられる。上記ゴム系としては、例えば、スチレン−ブタジエン共重合体、イソブチレン樹脂、イソブチレン−イソプレン共重合体、ブタジエン樹脂、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体等の合成ゴム、又は天然ゴムが挙げられる。また、熱可塑性樹脂、固体可塑剤、粘着付与剤としては、一般的に用いられるものが使用できる。
【００２７】
上記ホットメルト接着剤としては、粘着付与剤にロジン、ロジン誘導体等を用いたものが挙げられる。
【００２８】
ところで、この発明にかかる感熱ラベルをプラスチックボトル２に貼り付けた後で剥がしたとき、ラベル基材１とプラスチックボトル２とを接着する第１接着剤層１１と第３接着剤層１３とは、ラベル基材１に従う部分とプラスチックボトル２の表面に残る部分とに分かれて破断しやすい。これは、接着剤層を構成する上記感熱性接着剤の凝集破壊が生じるために起こる現象である。この凝集破壊を防止するため、上記感熱性接着剤のうち、少なくとも第１接着剤層１１と第３接着剤層１３に用いる感熱性接着剤は、凝集力が大きいものが好ましい。このような接着剤の凝集力を示す指標として、接着剤の保持力を採用することができる。
【００２９】
この接着剤の保持力は、接着剤を所定のフィルム又はシートに所定量塗布し、これをステンレス板に貼り、このフィルム又はシートが剥がれる方向に所定の荷重をかけたとき、このフィルム又はシートがステンレス板から剥がれるまでの時間で示される力である。具体的には、対象の接着剤を所定のフィルム又はシートに所定量塗布し、所定の大きさに切って試験片とし、対象接着剤が感熱性接着剤の場合は、１３０℃で５分間、乾燥機内で熱を加えて活性化させた後、ステンレス板に貼りつけ、所定の面積となるように上記試験片の糊部を重ねて、２ｋｇローラーで１０往復させて貼り合わせる。そして、荷重を１ｋｇとし、４０℃・９０％ＲＨの雰囲気内で、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準拠して、試験片がステンレス板から剥がれるまでの時間を測定することによって、保持力が得られる。
【００３０】
この保持力が大きいということは、対象の接着剤を塗布、塗工したラベルが剥がれにくいということであり、特に、少なくとも１時間の保持力を有すると、接着剤の凝集力が十分に大きく、接着剤の凝集破壊が生じにくくなることを示している。一方、保持力が１時間未満だと、接着剤の凝集破壊が生じやすく、結果的に接着対象に接着剤が付着して残ってしまう。なお、上記保持力の上限は１００時間である。１００時間を越えてもよいが、実用レベルから見て、１００時間で十分である。
【００３１】
また、第１接着剤層１１を形成する上記感熱性接着剤と、ラベル基材１との付着性は、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−６におけるクロスカット法による付着性の分類で、０〜１であると好ましい。２以上であると、ラベルを剥がす際に糊残りが生じやすくなるおそれがある。
【００３２】
これらの感熱性接着剤による上記の接着剤層の塗工方法は、一般的な塗布や噴霧などの塗工方法を用いてよい。
【００３３】
上記のラベル基材１である上記プラスチックフィルムとしては、オレフィン系基材フィルム、ＰＥＴフィルム、ポリスチレンフィルム、ナイロンフィルム等が挙げられる。上記オレフィン系基材フィルムとしては、ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンフィルム等が挙げられる。上記ポリプロピレンフィルムの例としては、二軸延伸ポリプロピレンフィルム（以下、「ＯＰＰフィルム」と略する。）や易接着ＯＰＰフィルム、アクリルコートのＯＰＰフィルム等が挙げられる。
【００３４】
上記ＯＰＰフィルムの具体例としては、東セロ（株）製；トーセロＯＰ「Ｕ−１」、東洋紡績（株）製；東洋紡パイレンフィルム−ＯＴ「Ｐ２１０８」、「Ｐ２１６１」、「Ｐ２２６１」、「Ｐ２７６１」、二村化学工業（株）製；太閤ＦＯ「ＦＯＡ」、「ＦＯＳ」、「ＦＯＳＣ」、「ＦＯＳ−Ｂ」、「ＦＯＳ−ＢＴ」、「ＦＯＳＣ−ＢＴ」、「ＦＯＲ」、「ＦＯＲ−ＢＴ」、サン・トックス（株）製；サントックスＯＰ「ＰＡ２０」、「ＰＡ２１」、「ＰＡ３０」、「ＰＡ５０」、東レ（株）製；トレファンＢＯ「２５００」、「２５４５」等が挙げられる。
【００３５】
また、上記易接着ＯＰＰフィルムの具体例としては、サン・トックス（株）製；サントックスＯＰ「ＡＱ−２０」、東レ（株）製；トレファンＢＯ「Ｓ６４５」等があげられる。さらに、アクリルコートＯＰＰフィルムの例としては、エクソン  モービル社製；「ＬＬ６６６」、ユーシービーフィルム社製；Ｒａｙｏｆａｃｅ「ＡＣＡ」、「ＣＡ」、「ＣＰＡ」等が挙げられる。なお、上記の名称は、全て、各社の商品名又は登録商標である。
【００３６】
この発明にかかる感熱ラベルを巻き付けるプラスチックボトル２としては、ボトルを一般的に縦置きした場合の水平方向の断面形状が円形であるボトルが挙げられる。断面形状が円形であると、ボトルが膨張した際にかかる力が均一になりやすいためである。このようなボトルとしては、ＰＥＴ製ボトルが好適に用いることができる。特に、ＰＥＴ製の飲料用ボトルの中でも、ボトルが膨張してラベルのズレが起こりやすい炭酸飲料用ＰＥＴボトルに対してこの発明にかかる感熱ラベルを用いることで、ラベルのズレを抑制する効果が好適に発揮される。
【実施例】
【００３７】
以下、実施例を挙げてこの発明をより具体的に示す。まず、用いるラベル基材、感熱性接着剤、炭酸水について説明する。
【００３８】
[ラベル基材]
・ＯＰＰフィルム……フタムラ化学（株）製：ＯＰＰフィルム  ＦＯＳ−ＢＴ（厚さ５０μｍ）
【００３９】
［固体可塑剤分散液の調製］
フタル酸ジシクロヘキシル（キシダ化学（株）製）１００重量部、ポリビニルアルコール（日本合成化学工業（株）製：ゴーセノール、１０重量％水溶液）６３重量部、水１２５重量部を混合し、ボールミルにて固形分の体積平均粒子径が２μｍとなるまで粉砕し、固体可塑剤分散液とした。
【００４０】
［感熱性接着剤（１）の調製］
上記固体可塑剤分散液１００重量部と、スチレン−ブタジエンラテックス系エマルジョン（ＪＳＲ（株）製：ＳＢラテックス０５８９）８４重量部、ロジン誘導体（荒川化学工業（株）製：スーパーエステルＥ−６５０）３０重量部を撹拌混合し、感熱性接着剤（１）とした。
【００４１】
［感熱性接着剤（２）の調製］
上記固体可塑剤分散液１００重量部と、酢酸ビニル−エチレン系エマルジョン（住化ケムテックス（株）製：スミカフレックスｓ−２０５）５０重量部、上記ロジン誘導体２０重量部を撹拌混合し、感熱性接着剤（２）とした。
【００４２】
［炭酸水の調製］
５００ｍｌ炭酸飲料用ＰＥＴボトルの内容積に対して４．０ＧＶ（ガスボリューム）となる二酸化炭素を発生するように、炭酸水素ナトリウム（キシダ化学（株）製）とクエン酸（キシダ化学（株）製）とを水に加えて調整した。
【００４３】
［評価方法］
それぞれの実施例の感熱ラベルを装着したボトルに炭酸水を５００ｍｌ充填し、感熱ラベル上の、第２接着剤層１２の端部に重なる箇所にマーキングをした。そのボトルを５０℃の条件下で２４時間保存した。保存後、炭酸ガスによるボトルの膨張に伴い、感熱ラベルの重ね合わせの接着部が円周方向にずれるので、その重ね合わせ部の端とズレたマーキングの位置との幅を、ノギスを使い測定した。その幅を感熱ラベルのズレ幅とした。感熱ラベルのズレ幅の評価は７ｍｍ以上を×、５ｍｍ以上７ｍｍ未満を○、５ｍｍ以下を◎とし、○と◎を良品、×を不良品とした。その結果を表１に示す。
【００４４】
【表１】
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【００４５】
（実施例１）
長さ方向の全長が２３０ｍｍであるラベル基材に、第１接着剤層の塗工幅が８ｍｍ（ラベル全長の３．５％に相当する。）で塗工量が１ｇ／ｍ２、第２接着剤層の塗工幅が１５ｍｍ（ラベル全長の６．５％に相当する。）で塗工量が５ｇ／ｍ２、第３接着剤層の塗工幅が１５ｍｍ（ラベル全長の６．５％に相当する。）で塗工量が３ｇ／ｍ２で、且つ第２接着剤層と第３接着剤層との間隔ｂが１０ｍｍあいているように感熱性接着剤を塗工して、感熱ラベルを得た。この感熱ラベルを、円周の長さが２１０ｍｍである内容量５００ｍｌの炭酸飲料用ＰＥＴボトルに巻き付け、１３０℃の環境である乾燥機内で５分間、各接着剤層を活性化させボトルに装着した。なお、このときの感熱性接着剤はすべての接着剤層で、感熱性接着剤（１）を使用した。
【００４６】
（実施例２）
用いたラベル基材の長さ方向の全長が２２６ｍｍであり、第２接着剤層と第３接着剤層との間隔ｂが１ｍｍであるように塗工すること以外、実施例１と同様に行った。
【００４７】
（実施例３）
第２接着剤層と第３接着剤層との間隔ｂが４０ｍｍあいているように塗工すること以外、実施例１と同様に行った。
【００４８】
（実施例４）
第３接着剤層を設ける際に、感熱性接着剤（１）の代わりに感熱性接着剤（２）を使用した以外、実施例１と同様に行った。
【００４９】
（比較例１）
図３のように、第２接着剤層と第３接着剤層との間隔が開いていないように感熱性接着剤を塗工した感熱ラベルを使用した以外、実施例１と同様に行った。
【００５０】
（比較例２）
図４のように、第１接着剤層と第３接着剤層との間隔が開いていないように感熱性接着剤を塗工した感熱ラベルを使用した以外、実施例１と同様に行った。
【００５１】
（比較例３）
第３接着剤層を塗工しない感熱ラベルを使用した以外、実施例１と同様に行った。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】この発明にかかる感熱性ラベルの概略図
【図２】（ａ）この発明にかかる感熱性ラベルをボトルに巻き付けた際の断面図、（ｂ）（ａ）の点線部分を拡大した具体例を示す図、（ｃ）（ａ）の点線部分を拡大した別の具体例を示す図
【図３】比較例１にかかる感熱性ラベルの概略図
【図４】比較例２にかかる感熱性ラベルの概略図
【符号の説明】
【００５３】
１  ラベル基材
２  プラスチックボトル
１１  第１接着剤層
１２  第２接着剤層
１３  第３接着剤層
【図１】
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【図２】
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【図３】
2007025464.tif 000006
【図４】
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