(57)【要約】【課題】撮像された撮像データを記録する電磁気記憶メデイアを有する撮像装置において電磁気記憶メデイアのヘッドクラッシュから撮像データを保護することができる撮像装置を提供することを目的とする。【解決手段】画像を撮像するカメラ部２０５と、撮像された撮像データを記録する電磁気記憶メデイア２１２と、カメラ部２０５をパン方向回転及びチルト方向回転の少なくともいずれか一方の動作が可能に取り付ける雲台本体部２０２とを有する撮像装置２０１であり、雲台本体部２０２の動作中に、パン方向回転及びチルト方向回転の少なくともいずれか一方の動作状態を制御信号で判定する判定手段と、雲台本体部２０２の動作状態の判定にもとづき撮像データの電磁気記憶メデイア２１２への記録動作及び再生動作の少なくともいずれか一方の動作を制限する制限手段と、を有する撮像装置である。【選択図】図１
2007324731.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を撮像するカメラ部と、撮像された撮像データを記録する電磁気記憶メデイアと、前記カメラ部をパン方向回転及びチルト方向回転の少なくともいずれか一方の動作が可能に取り付ける雲台本体部とを有する撮像装置であり、
前記雲台本体部の動作中に、前記パン方向回転及び前記チルト方向回転の少なくともいずれか一方の動作状態を制御信号で判定する判定手段と、
前記雲台本体部の動作状態の判定にもとづき前記撮像データの前記電磁気記憶メデイアへの記録動作及び再生動作の少なくともいずれか一方の動作を制限する制限手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制限手段は、前記カメラ部がパン方向回転及びチルト方向回転の少なくともいずれか一方の動作中において前記撮像データの前記電磁気記憶メデイアへの記録動作及び再生動作の少なくとも一方の動作を制限することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記パン方向回転及び前記チルト方向回転の少なくともいずれか一方の動作状態を制御する制御部を有し、前記判定手段は前記制御部から発生する制御信号で前記パン方向回転及び前記チルト方向回転の少なくともいずれか一方の回転速度の変化を判定し、前記回転速度の加減速時において、前記制限手段が前記撮像データの前記電磁気記憶媒体への記録動作及び再生動作の少なくとも一方の動作を制限することを特徴とする請求項１または２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記電磁気記憶メデイアは、電磁気的な動作によって前記撮像データの記録作業及び再生作業の少なくともいずれか一方の作業をすることができる記憶メデイアであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記撮像データをネットワークに接続されている他の情報機器へ通信する通信手段を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記電磁気記憶メデイアと別体で設けられる内部メモリ部を有し、前記判定手段は前記制限手段により前記撮像データの前記電磁気記憶メデイアへの記録作業及び再生作業の少なくともいずれか一方の動作が制限されている場合は、前記撮像データを一時的に前記内部メモリ部に記録し、前記雲台本体部の動作が安定した後、前記撮像データを前記電磁気記憶メデイアへ記録作業を行うことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
画像を撮像するカメラ部と、撮像された撮像データを記録する電磁気記憶メデイアと、前記カメラ部をパン方向回転及びチルト方向回転の少なくともいずれか一方の動作が可能に取り付ける雲台本体部とを有する撮像装置の制御方法であり、
前記雲台本体部の動作中に、前記パン方向回転及び前記チルト方向回転の少なくともいずれか一方の動作状態を制御信号で判定する判定ステップと、
前記雲台本体部の動作状態の判定にもとづき前記撮像データの前記電磁気記憶メデイアへの記録動作及び再生動作の少なくともいずれか一方の動作を制限する制限ステップと、
を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項８】
画像を撮像するカメラ部と、撮像された撮像データを記録する電磁気記憶メデイアと、前記カメラ部をパン方向回転及びチルト方向回転の少なくともいずれか一方の動作が可能に取り付ける雲台本体部とを有する撮像装置を制御するプログラムであり、
前記雲台本体部の動作中に、前記パン方向回転及び前記チルト方向回転の少なくともいずれか一方の動作状態を制御信号で判定する判定ステップと、
前記雲台本体部の動作状態の判定にもとづき前記撮像データの前記電磁気記憶メデイアへの記録動作及び再生動作の少なくともいずれか一方の動作を制限する制限ステップと、
をコンピュータで実行させるための撮像装置の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像を撮像するカメラ部と撮像された撮像データを記録する電磁気記憶メデイアとカメラ部をパン方向回転及びチルト方向回転の動作が可能に取り付ける雲台本体部とを有する撮像装置である。また、雲台本体部がパン方向回転及びチルト方向回転の動作時に撮像データを電磁気記憶メデイアへの記録動作及び再生作業を制限する撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、雲台に取り付けられるカメラ部を有する撮像装置は操作者の手が届き難い場所や遠隔地などに設置され、ネットワークによって接続された情報機器で制御されるようになっている。
【０００３】
また、このような撮像装置がネットワークに常時接続できない環境に設置されている場合がある。このような場合、撮像装置の本体部などの電子回路に交換可能な電磁気記憶メデイアを接続し、撮像データをネットワークで転送できない間又は転送しない間は、この電磁気記録メデイアに撮像データを記録する。
【０００４】
そして、撮像装置がネットワークに接続できるようになり、撮像データを転送できる場合や記録した撮像データを転送するよう要求されると、撮像装置の本体部の電子回路から電磁気記憶メデイアへアクセスし、撮像データの転送が行われる。
【０００５】
ここで、撮像データを蓄積するための電磁気記録メデイアは次のようなものが挙げられる。例えば、マイクロドライブ(以下、ＭＤという)、リムーバブルハードデイスク(以下、ｉＶＤＲという)及びコンパクトフラッシュ（登録商標）(以下、ＣＦという)などの小型ハードデイスクや大容量電磁気記録媒体である（以下、電磁気記録メデイアという）。そして、上述したような撮像装置は、例えば特許文献１に開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開平８−２２８３４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一般的に、画像を撮像するカメラ部とこのカメラ部をパン方向回転及びチルト方向回転の動作が可能に取り付けられる雲台本体部を有する撮像装置は、回転動作がおこなわれると、ある回転速度を超えた加減速時や回転方向の切替で逆転した回転運動をする。そして、これらの加減速時および回転運動時に、回転駆動機構と回転体が保持する慣性から生じる振動や衝撃が撮像装置へ伝達される。
【０００８】
そして、撮像装置はカメラ部より撮像された撮像データを保存するために雲台本体部に電磁気記憶メデイアが内蔵されている。この電磁気記憶メデイアが、雲台本体部の本体内に設けられた内部メモリ部にアクセスし、撮像データを記録動作している間に、上記の振動や衝撃を受けると電磁気記憶メデイアの内部でヘッドクラッシュを起こす可能性がある。このヘッドクラッシュにより撮像データが間違った場所へ記録されたり、ハードデイスク本体を傷付けたり、電気的なノイズによってアクセスしようとしたデータが破壊される恐れがある。
【０００９】
本発明は上記のような問題点に鑑みてなされたものであり、雲台本体部の回転動作中に、雲台本体部の制御部より出される駆動条件で生じうる振動や衝撃のレベルを予測検知し、内蔵する電磁気記憶メデイアへのアクセスを制限する。そして、制限されている間の撮像データを雲台本体部の電子回路上に設けられた内部メモリ部へ一時的に記録することで、振動から撮像データを保護できる撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した目的を達成するために本発明は、画像を撮像するカメラ部と撮像された撮像データを記録する電磁気記憶メデイアとカメラ部をパン方向回転及びチルト方向回転の少なくともいずれか一方の動作が可能に取り付けられる雲台本体部とを有する撮像装置において雲台本体部の動作中に、パン方向回転及びチルト方向回転の少なくともいずれか一方の動作状態を制御信号で判定する判定手段と、雲台本体部の動作状態の判定にもとづき撮像データの電磁気記憶メデイアへの記録動作及び再生動作の少なくともいずれか一方の動作を制限する制限手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、特定な回転動作に起因する振動や衝撃から電磁気記憶メデイアの故障を未然に防ぎ、例えば撮像データを一時的に内部メモリに記録する事によって撮像データの欠落を予防することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して本発明の好適な実施形態を説明する。図１は、本発明の撮像装置の動作タイミングチャートであり、詳細については後述する。
【００１３】
図２は、本発明の撮像装置の側面略図であり、各部の構造を示している。２０１は撮像装置である。この撮像装置２０１は、ベース部としての雲台本体部２０２を有し、雲台本体部２０２は不動で固定されている。そして雲台本体部２０２には、カメラ部２０５をパン方向（図示Ａ方向）に回転可能に回転させるパン方向回転部２０３が設けられている。さらに雲台本体部２０２には、カメラ部２０５をチルト方向（図示Ｂ方向）に回転可能に回転させるチルト方向回転部２０４が設けられている。上記パン方向回転部２０３およびチルト方向回転部２０４によりカメラ部２０５は、パン方向回転及びチルト方向回転の少なくともいずれか一方の動作が可能に雲台本体部２０２に取り付けられている。
【００１４】
雲台本体部２０２には撮像された撮像データを記録する電磁気記憶メデイア２１２が挿入自在に設けられており、図２の雲台本体部２０２の左端には電磁気記憶メデイア２１２が挿入されるメデイア挿入部２１１が設けられている。そして、メデイア挿入部２１１には、カメラ部２０５によって画像を撮像する時に、電磁気記憶メデイア２１２を挿入し、カメラ部２０５で撮像した撮像データを記憶させることができる。
【００１５】
ここで、電磁気記憶メデイア２１２は撮像装置２０１の用途に合わせて選定され、例えばＭＤ、ｉＶＤＲのような小型ハードデイスクを設置してもよく、着脱の利便性から大容量のＣＦを選定してもよい。
【００１６】
図３は、本発明の撮像装置２０１において、パン方向回転部２０３より上部の機構を取り外し、雲台本体部２０２の内部に設置された電子回路３０１を上面から示した略図である。電子回路３０１には制御部３０２と、電磁気記憶メデイア２１２を設置するメデイア取付け部３０３と、撮像データを一時的に記録する上述した電磁気記録メデイア２１２とは異なる別体の内部メモリ部３０４とが基板上に設けられている。
【００１７】
また、制御部３０２には連結ＦＰＣ３０５が接続されている。そして、制御部３０２から発せられた指示（制御信号）が連結ＦＰＣ３０５を経由してパン方向回転部２０３、チルト方向回転部２０４及びカメラ部２０５に伝達され、これらの制御をおこなうことができる。
【００１８】
図４は、チルト方向回転部２０４の機構を示した図面である。４０１はチルト方向回転部２０４を構成するチルト方向駆動モータ４０１である。このチルト方向駆動モータ４０１には連結ＦＰＣ３０５と接続される連結ＦＰＣ４０２が設けられている。また、チルト方向駆動モータ４０１には、ギア列４０３が並設されており、チルト方向駆動モータ４０１の回転がギア列４０３を介してカメラ部２０５に伝達される。そして、電子回路３０１の制御部３０２から発せられた指示（制御信号）は連結ＦＰＣ３０５と連結ＦＰＣ４０２を経由してチルト方向駆動モータ４０１の回転を制御する。このように、制御部３０２の制御信号によりチルト方向回転部２０４を介してカメラ部２０５をチルト方向に回転させることができる。
【００１９】
パン方向回転部２０３もチルト方向回転部２０４と同じ構造であり、電子回路３０１の制御部３０２から出された指示（制御信号）によって、パン方向駆動モータ（図示しない）などを用いてカメラ部２０５のパン方向回転を実現することができる。
【００２０】
次に、本発明の撮像装置２０１の動作原理を説明する。電子回路３０１の制御部３０２は、カメラ部２０５に対して撮像の指示を出し、カメラ部２０５は画像を撮像する。また、電子回路３０１の制御部３０２は制御信号を発し、連結ＦＰＣ３０５や連結ＦＰＣ４０２などを経由してパン方向回転部２０３とチルト方向回転部２０４を駆動し制御する。このとき、電子回路３０１上の内部メモリ部３０４がカメラ部２０５で撮像された撮像データを一時的に記録する。そして、内部メモリ部３０４を経由して撮像データが電磁気記憶メデイア２１２に記録される。
【００２１】
ここで、撮像装置２０１が回転動作する時、制御部３０２から発せられた制御信号を元にパン方向回転及びチルト方向回転の動作がおこなわれ、撮像装置２０１全体に振動や衝撃が及ぼされる。
【００２２】
特に、撮像装置２０１は撮像対象を追尾するために急加減速やそれまでの回転方向と逆の回転方向へ回転を始めた回転動作では、回転速度と慣性モーメントの変化が極端に大きくなり、駆動機構より伝わる振動や衝撃が最大に達する。
【００２３】
そして、制御部３０２は、上述した振動や衝撃を制御信号で予め判定できる。したがって、制御部３０２は、撮像装置２０１に所定レベル以上の振動を及ぼす可能性がある制御信号を出したと判定することができる。この判定がされたときは、制御信号が発せられると同時に、電子回路部３０１から電磁気記憶メデイア２１２へのアクセスを制限させる。すなわち、内部メモリ部３０４から電磁気記憶メデイア２１２への撮像データの記録動作又は撮像データの再生動作が制限される。
【００２４】
このように、所定レベル以上の振動を及ぼす制御信号が出された場合は、前記撮像データの前記電磁気記憶メデイア２１２への記録動作及び再生動作の少なくともいずれか一方の動作を制限する。したがって、電磁気記憶メデイア２１２の内部で起こるヘッドクラッシュを防止し、電磁気記憶メデイア２１２に影響を及ぼさない効果を得ることができる。
【００２５】
ここで、図1のタイミングチャートによれば、雲台本体部２０２の動作が安定し撮像装置２０１に振動や衝撃が生じていない場合は、撮像された撮像データは内部メモリ部３０４に保存される（一時保存）。同時に、内部メモリ部３０４に保存された撮像データを電磁気記憶メデイア２１２への記録動作又は再生動作（アクセス）がおこなわれる。
【００２６】
次に制御部３０２が、撮像装置２０１に所定レベル以上の振動を及ぼす可能性がある制御信号を出したと判定した場合は、撮像データの電磁気記憶メデイア２１２への記録動作及び再生動作の少なくともいずれか一方の動作が制限される（動作停止）。そして、電磁気記憶メデイア２１２の動作が制限されている間は、内部メモリ部３０４は撮像された撮像データを内部メモリ部３０４内に蓄積し始める（データ蓄積）。
【００２７】
この時、撮像データを内部メモリ部３０４へ蓄積すると同時に、撮像データを電磁気記憶メデイア２１２への記録動作作業に備えて蓄積した撮像データを整理し、又は頭出し作業を行う事が望ましい。
【００２８】
次に、制御部３０２が、雲台本体部２０２の動作が安定し撮像装置２０１に振動や衝撃が生じないと判定した場合は、電磁気記憶メデイア２１２へのアクセスが許可される。そして、内部メモリ部３０４に蓄積された撮像データと新規の撮像データを電磁気記憶メデイア２１２へ記録動作がおこなわれることになる。
【００２９】
図１のタイミングチャートの例によると、パン方向またはチルト方向の回転速度がなく静止している状態と回転速度を一定とする制御信号が発せられている状態の時は、内部メモリ３０４に蓄積された撮像データと新規の撮像データの電磁気記憶メデイア２１２への記録動作がおこなわれている。逆に、パン方向またはチルト方向の回転速度に加減速を生じさせる制御信号が発せられているときは、撮像データの電磁気記憶メデイア２１２への記録動作又は再生動作が制限されている。
【００３０】
以上のような制御信号を判定し、電磁気記憶メデイア２１２へ記録動作又は記録動作の制限を繰り返す。したがって、電磁気記憶メデイア２１２を内蔵する撮像装置２０１が所定レベル以上の回転速度で加減速が生じる場合や回転方向が切り替わる間に、ヘッドクラッシュなどにより、電磁気記憶メデイア２１２を傷付けることがない。また、撮像データの記録漏れをしないように撮像データを記録、或いはネットワーク上のほかの情報機器へ伝送できる。
【００３１】
また、撮像装置には撮像データをネットワークに接続されている他の情報機器へ通信（送出も含まれる）する通信手段を有してもよい。また、本発明の撮像装置によれば、パン方向回転及びチルト方向回転のいずれか一方の動作状態を制御信号で判定してもよい。
【００３２】
上述した本発明の実施形態における撮像装置を構成する各手段、並びに撮像装置の制御方法の各ステップは、コンピュータのＲＡＭやＲＯＭなどに記憶されたプログラムが動作することによって実現できる。このプログラム及び前記プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は本発明に含まれる。
【００３３】
また、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記録媒体等としての実施形態も可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用してもよいし、また、一つの機器からなる装置に適用してもよい。
【００３４】
なお、本発明は、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムを、システムまたは装置に直接、または遠隔から供給する。そして、そのシステムまたは装置のコンピュータが前記供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合を含む。
【００３５】
したがって、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、前記コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【００３６】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等の形態であってもよい。
【００３７】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスクなどがある。さらに、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ）などもある。
【００３８】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続する方法がある。そして、前記ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。
【００３９】
また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明に含まれるものである。
【００４０】
また、その他の方法として、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせる。そして、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【００４１】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される。さらに、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部または全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【００４２】
さらに、その他の方法として、まず記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれる。そして、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の撮像装置の動作タイミングチャートである。
【図２】本発明の撮像装置の各部主な構造を示した側面略図である。
【図３】本発明の撮像装置の雲台本体部内の電子回路を上面から示した略図である。
【図４】本発明の撮像装置のチルト方向の回転機構の図である。
【符号の説明】
【００４４】
２０１  本発明の撮像装置
２０２  雲台本体部
２０３  パン方向回転部
２０４  チルト方向回転部
２０５  カメラ部
２１１  メデイア挿入口
２１２  電磁気記憶メデイア
３０１  電子回路
３０２  制御部
３０３  メデイア取付け部
３０４  内部メモリ部
３０５  連結ＦＰＳ
４０１  チルト方向回転駆動モータ
４０２  連結ＦＰＣ
４０３  ギア列
【図１】
2007324731.tif 000003
【図２】
2007324731.tif 000004
【図３】
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【図４】
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