(57)【要約】【課題】  簡便にネットワークへの不正接続を防止できる通信用モジュラジャック封止具及びそれを用いたネットワーク不正接続の防止方法を提供する。【解決手段】  通信用モジュラジャックに挿入できるコネクタと、前記コネクタを前記通信用モジュラジャック内に固定状態にするために前記通信用モジュラジャック内に係止する係止手段と、該係止手段の係止動作を阻止して前記コネクタを取り外し不可能にするコネクタ固定手段とを有する。【選択図】        図１
2007066593.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信用モジュラジャックに挿入できるコネクタと、前記コネクタを前記通信用モジュラジャック内に固定状態にするために前記通信用モジュラジャック内に係止する係止手段と、該係止手段の係止動作を阻止して前記コネクタを取り外し不可能にするコネクタ固定手段とを有することを特徴とする通信用モジュラジャック封止具。
【請求項２】
請求項１において、
前記係止手段が、前記コネクタの一面に設けられ、前記コネクタを前記通信用モジュラジャックへ挿入した際に前記通信用モジュラジャック側に係止して前記コネクタの動きを規制する係止爪であり、
前記コネクタ固定手段が、前記コネクタに螺合するネジと、前記コネクタの前記係止爪側に設けられ前記ネジの螺合で軸方向に前記ネジが移動することにより前記ネジに押されて前記係止爪に押し当てられる可動部とからなることを特徴とする通信用モジュラジャック封止具。
【請求項３】
請求項２において、前記可動部は前記ネジとの当接部がテーパ面であり、前記ネジの螺合に伴って前記ネジが軸方向に移動することで、前記テーパ面を介して可動部が係止爪側に押し当てられることを特徴とする通信用モジュラジャック封止具。
【請求項４】
請求項３において、前記ネジが、特殊な工具のみにより取り外し可能になるネジであることを特徴とする通信用モジュラジャック封止具。
【請求項５】
請求項１において、
前記係止手段が、前記コネクタの一面に設けられ、前記コネクタを前記通信用モジュラジャックへ挿入した際に前記通信用モジュラジャック側に係止して前記コネクタの動きを規制する係止爪であり、
前記コネクタ固定手段が、前記係止爪を覆い前記係止爪の動作を不可能にするカバーであることを特徴とする通信用モジュラジャック封止具。
【請求項６】
請求項５において、前記カバーがカバー固定ネジで前記コネクタに取り付けられていることを特徴とする通信用モジュラジャック封止具。
【請求項７】
請求項５または６において、前記カバー固定ネジが特殊な工具のみにより取り外し可能になるネジであることを特徴とする通信用モジュラジャック封止具。
【請求項８】
請求項１〜７の何れかにおいて、前記係止手段の係止動作を阻止した後の前記コネクタ固定手段の動作の有無を判別する判別手段を有することを特徴とする通信用モジュラジャック封止具。
【請求項９】
請求項８において、前記判別手段が前記コネクタ固定手段と前記コネクタとを繋ぐ封印具であることを特徴とする通信用モジュラジャック封止具。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れかの通信用モジュラジャック封止具で、ユーザ側に設置された通信用モジュラジャックを封止することを特徴とするネットワーク不正接続の防止方法。  
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
本発明は、ネットワークへの接続を不可能にするための通信用モジュラジャック封止具及びネットワーク不正接続の防止方法に関する。
【技術分野】
【０００２】
インターネットが普及しており、家庭や会社内のパソコンからインターネットに接続するためには、例えば、光ケーブルと接続され家庭や会社内に設けられた光電気変換器のＬＡＮポートに、パソコン等のＬＡＮポートと接続されたＬＡＮケーブルをＬＡＮコネクタにより接続する方法がある。
【０００３】
この場合、転居等でインターネット接続の契約を解約しても、ＬＡＮポートとパソコン等をＬＡＮケーブルでつなぐことでインターネット接続ができるため、契約していないユーザが容易に使用できるという問題がある。
【０００４】
この問題を回避するためには、光ケーブルを管理しているシステム自体の設定を変更して、解約者のインターネット接続を不可能にすることもできる。しかしながら、近年は一つの基回線から複数回線に分岐されているため、分岐した一つの末端回線のみを特定してインターネット接続を不可能にすることは手間がかかるという問題がある。したがって、上述のようなインターネット回線の供給者側のシステム設定等ではなく、ユーザ側の装置等を改良することが求められる。
【０００５】
一方、パソコン等のＬＡＮ端末機器にもＬＡＮケーブルを接続できるＬＡＮポートがあるが、ネットワークへの接続を不可能にした状態でパソコンを貸し出したいという要望もある。
【０００６】
ここで、ユーザ側で使用する機器を改良しネットワークへ接続できないようにする技術として、ＨＵＢにスイッチを設けコネクタ接続が不可の状態にした接続口（ポート）を鍵を用いて固定することにより、ＨＵＢへの不正な接続等を防止しネットワークの不正使用を防止する技術が開示されている（特許文献１参照）。また、ＨＵＢ等にあるＲＪ４５型コンセント内部に、施錠用ロックピンを配し、ＲＪ４５型コネクタに施錠用台座を設けることで、ＲＪ４５型コネクタを挿入し、鍵にて施錠を実施する技術もある（特許文献２参照）。これらの方法を応用して、ＬＡＮポートへのＬＡＮケーブルの着脱を不可能にすることにより、契約していないユーザのインターネット接続を回避することはできるが、これらの方法はＬＡＮポートを有する機器自体を改良することが必要で、機器が複雑になってコスト高になる。なお、このような許可されていないユーザによる不正接続という問題は、インターネットに限らず、社内ＬＡＮや専用線等の様々なネットワークにおいて発生しうる。
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−１５４５６６号公報
【特許文献２】特開２００１−１１８６３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑み、簡便にネットワークへの不正接続を防止できるモジュラジャック封止具及びそれを用いたネットワーク不正接続の防止方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決する本発明の第１の態様は、通信用モジュラジャックに挿入できるコネクタと、前記コネクタを前記通信用モジュラジャック内に固定状態にするために前記通信用モジュラジャック内に係止する係止手段と、該係止手段の係止動作を阻止して前記コネクタを取り外し不可能にするコネクタ固定手段とを有することを特徴とする通信用モジュラジャック封止具にある。
【００１０】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記係止手段が、前記コネクタの一面に設けられ、前記コネクタを前記通信用モジュラジャックへ挿入した際に前記通信用モジュラジャック側に係止して前記コネクタの動きを規制する係止爪であり、前記コネクタ固定手段が、前記コネクタに螺合するネジと、前記コネクタの前記係止爪側に設けられ前記ネジの螺合で軸方向に前記ネジが移動することにより前記ネジに押されて前記係止爪に押し当てられる可動部とからなることを特徴とする通信用モジュラジャック封止具にある。
【００１１】
本発明の第３の態様は、第２の態様において、前記可動部は前記ネジとの当接部がテーパ面であり、前記ネジの螺合に伴って前記ネジが軸方向に移動することで、前記テーパ面を介して可動部が係止爪側に押し当てられることを特徴とする通信用モジュラジャック封止具にある。
【００１２】
本発明の第４の態様は、第３の態様において、前記ネジが、特殊な工具のみにより取り外し可能になるネジであることを特徴とする通信用モジュラジャック封止具にある。
【００１３】
本発明の第５の態様は、第１の態様において、前記係止手段が、前記コネクタの一面に設けられ、前記コネクタを前記通信用モジュラジャックへ挿入した際に前記通信用モジュラジャック側に係止して前記コネクタの動きを規制する係止爪であり、前記コネクタ固定手段が、前記係止爪を覆い前記係止爪の動作を不可能にするカバーであることを特徴とする通信用モジュラジャック封止具にある。
【００１４】
本発明の第６の態様は、第５の態様において、前記カバーがカバー固定ネジで前記コネクタに取り付けられていることを特徴とする通信用モジュラジャック封止具にある。
【００１５】
本発明の第７の態様は、第５または６の態様において、前記カバー固定ネジが特殊な工具のみにより取り外し可能になるネジであることを特徴とする通信用モジュラジャック封止具にある。
【００１６】
本発明の第８の態様は、第１〜７の何れかの態様において、前記係止手段の係止動作を阻止した後の前記コネクタ固定手段の動作の有無を判別する判別手段を有することを特徴とする通信用モジュラジャック封止具にある。
【００１７】
本発明の第９の態様は、第８の態様において、前記判別手段が前記コネクタ固定手段と前記コネクタとを繋ぐ封印具であることを特徴とする通信用モジュラジャック封止具にある。
【００１８】
本発明の第１０の態様は、第１〜９の何れかの通信用モジュラジャック封止具で、ユーザ側に設置された通信用モジュラジャックを封止することを特徴とするネットワーク不正接続の防止方法にある。
【００１９】
本発明の第１１の態様は、第１０の態様において、前記通信用モジュラジャック封止具の取り外しの有無を判別する判別手段を前記通信用モジュラジャック封止具に設けることを特徴とするネットワーク不正接続の防止方法にある。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、通信用モジュラジャックを封止し通信用モジュラジャック側でネットワークへの接続を規制することができる通信用モジュラジャック封止具を提供し、もって簡単にネットワークへの不正接続の防止を企図することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００２２】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係る通信用モジュラジャック封止具の概略を示す断面図（図１（ａ））、平面図（図１（ｂ））及び封止状態の断面図（図１（ｃ））である。図１に示すように、本実施形態に係る通信用モジュラジャック封止具１０は、ほぼ直方体形状を有するコネクタ１１と、このコネクタ１１の上面端に設けられた係止爪１２、及びコネクタ１１に挿入されたネジ１３からなる。なお、本実施形態では、係止爪１２を係止手段とし、ネジ１３と後述する可動部１４とでコネクタ固定手段としたが、これに限定されるものではない。
【００２３】
この係止爪１２は、コネクタ１１に一端が揺動自在に設けられ、基端部１２ａと基端部１２ａの先端に連結する先端部１２ｂとからなり、基端部１２ａと先端部１２ｂとの境界部は段差になっている。この基端部１２ａの幅はコネクタ１１の幅よりも狭く、また、先端部１２ｂの幅は基端部１２ａの幅よりも狭い。
【００２４】
ほぼ直方体形状のコネクタ１１は、一端に開口部を有しネジ１３が挿入される空洞が設けられている。また、係止爪１２側の面で開口部から離れた部分にはテーパ形状で可撓性の可動部１４が形成されている。この可動部１４は、ネジ１３がコネクタ１１内に挿入されて可動部１４に接触することにより動く。
【００２５】
コネクタ１１の開口部から挿入されるネジ１３は、当該ネジ１３用の特殊な工具でなければゆるめることができないものであり、例えば、図２の形状を有する。図２に示すように、ネジ１３は、三叉の工具挿入部を有する頭部１３ａを有している。なお、図示した以外のネジでも、特殊な工具のみにより取り外し可能になるネジであればよい。
【００２６】
この通信用モジュラジャック封止具１０を用いた場合について、以下に説明する。通信用モジュラジャック封止具１０を、図３に示すように、例えば、光電気変換器１００のＬＡＮポート５０に挿入すると、係止爪１２が押し下げられ、所定位置に通信用モジュラジャック封止具１０が到達して、係止爪１２の段差がＬＡＮポート５０内にひっかかり係止爪１２がＬＡＮポート５０に係止し、コネクタ１１がＬＡＮポート５０内に固定状態となる。なお、この状態では、係止爪１２を押し下げれば、コネクタ１１をＬＡＮポート５０から取り外すことができる。次に、ネジ１３をコネクタ１１内部へと螺合すると、ネジ１３の軸方向にネジ１３が移動する。コネクタ１１に設けられた可動部１４は可動部１４の先端部に向かってテーパ状になっているため、ネジ１３がコネクタ１１内に挿入されるにしたがって、ネジ１３がテーパ面を摺動し、可動部１４は係止爪１２側に押し上げられる。この押し上げられた可動部１４が係止爪１２に押し当てられると、係止爪１２はコネクタ１１側への揺動が規制されて下がらなくなる（図１（ｃ））。この状態では通信用モジュラジャック封止具１０を光電気変換器１００のＬＡＮポート５０から取り外すことはできなくなる。したがって、通信用モジュラジャック封止具１０を取り外してＬＡＮケーブルにつなげるためのＬＡＮコネクタをＬＡＮポート５０に挿入できない。なお、本実施形態では、ネジ１３をコネクタ１１に途中まで螺合した状態にしてから、通信用モジュラジャック封止具１０をＬＡＮポート５０へ挿入したが、ネジ１３を装着していない状態の通信用モジュラジャック封止具１０をＬＡＮポート５０に挿入した後に、ネジ１３を螺合してもよい。
【００２７】
このように、本発明の通信用モジュラジャック封止具１０を用いると、通信用モジュラジャックを有する機器自体の改良や、インターネット回線のシステム設定等の供給者側の変更をすることなしにＬＡＮポートを封止することができるので、簡単にインターネット不正接続を防止することができる。
【００２８】
また、特殊な工具を用いることでネジ１３をはずすことができるため、ユーザがインターネット接続を再契約した場合に、特殊な工具を有するインターネット回線供給者は、当該ユーザについてインターネットを使用できる環境に容易に変更できる。
【００２９】
なお、ＬＡＮポート５０は、通常ＲＪ−４５型コネクタが接続される。図４は、ＲＪ−４５型コネクタ６０の概略を示す側面図（図４（ａ））及び平面図（図４（ｂ））である。図４に示すように、ＲＪ−４５型コネクタ６０は、ほぼ直方体形状を有するコネクタ６１と、コネクタ６１の上面端に設けられた係止爪６２からなり、ＬＡＮケーブル６３が接続されている。このようなＲＪ−４５型のコネクタが接続されるＬＡＮポート用の通信用モジュラジャック封止具１０では、コネクタ１１及び係止爪１２のＬＡＮポートに挿入された際にＬＡＮポートに接する部分の形状は、ＲＪ−４５型コネクタ６０と同一の形状になる。なお、本実施形態の通信用モジュラジャック封止具は、ネジの押し込みの程度で係止状態を調整できるため、ＲＪ−４５型コネクタ６０と完全に同一の形状でなくてもよい。
【００３０】
（実施形態２）
図５は、本発明の実施形態２に係る通信用モジュラジャック封止具の概略を示す側面図である。図５に示すように、本実施形態に係る通信用モジュラジャック封止具２０は、実施形態１の通信用モジュラジャック封止具１０に、係止爪１２の係止動作を阻止した状態で、コネクタ１１とネジ１３とをプラスチック製のワイヤ２５（判別手段）で繋いだものである。ここで、図１と同じ部材には同じ符号を付し、重複する説明は省略してある。なお、ワイヤ２５は、例えば、コネクタ１１とネジ１３にそれぞれ設けられたワイヤホール２６を通して設けられている。
【００３１】
このように、ワイヤ２５でコネクタ１１とネジ１３とを繋ぐことにより、ネジ１３の挿入により係止爪１２の係止動作を阻止した後に、ネジ１３を動作させた場合は、ワイヤ２５が破断する。ネジ１３を動作させるとワイヤ２５が破断するため、ワイヤ２５の破断の有無により、ネジ１３の動作の有無を判別することができる。このため、ワイヤ２５の状態により、ネジ１３を操作したか否かを確認することができ、通信用モジュラジャック封止具１０をＬＡＮポートから取り外してＬＡＮコネクタを接続し、インターネットに不正接続したか否かが、ワイヤ２５の状態で簡単に確認できる。
【００３２】
なお、本実施形態ではプラスチック製のワイヤ２５を判別手段としたが、プラスチック製に限らず金属製等のワイヤでもよく、また、ネジ１３をロウ（蝋）で覆うことや、テープで封印することにより、コネクタ固定手段の動作の有無を判別することもできる。
【００３３】
（実施形態３）
図６は、本発明の実施形態３に係る通信用モジュラジャック封止具の概略を示す断面図（図６（ａ））及び斜視図（図６（ｂ））である。図６に示すように、本実施形態に係る通信用モジュラジャック封止具３０は、ほぼ直方体形状を有するコネクタ３１と、このコネクタ３１の上面端に設けられた係止爪３２（係止手段）と、係止爪３２を覆うカバー３４（コネクタ固定手段）及びこのカバー３４をコネクタ３１に固定するカバー固定ネジ３３からなる。
【００３４】
ほぼ直方体形状を有するコネクタ３１の上面端に設けられた係止爪３２は、コネクタ３１に一端が摺動自在に設けられ、基端部３２ａと基端部３２ａの先端に連結する先端部３２ｂとからなり、基端部３２ａと先端部３２ｂとの境界部は段差になっている。この基端部３２ａの幅はコネクタ３１の幅よりも狭く、また、先端部３２ｂの幅は基端部３２ａの幅よりも狭い。
【００３５】
カバー３４は、係止爪３２の上部及び側部を覆うように設けられ、通信用モジュラジャックに挿入された状態では、カバー３４に覆われた係止爪３２を操作することはできない。
【００３６】
また、コネクタ３１にカバー３４を固定するカバー固定ネジ３３は、当該ネジ用の特殊な工具でなければゆるめることができないものであり、例えば、図２の形状を有する。なお、図示した以外のネジでも、特殊な工具のみにより取り外し可能になるネジであればよい。
【００３７】
本実施形態では、通信用モジュラジャック封止具３０は、カバー３４が設けられていない状態で、例えば、光電気変換器１００のＬＡＮポートに挿入される。ＬＡＮポートに挿入されると、係止爪３２が押し下げられ、所定位置に通信用モジュラジャック封止具３０が到達して、係止爪３２の段差がＬＡＮポート内にひっかかり係止爪３２がＬＡＮポートに係止し、コネクタ３１がＬＡＮポート内に固定状態となる。次に、カバー３４を、係止爪３２を覆うように設ける。カバー３４とは反対側の面から螺合されたカバー固定ネジ３３で、カバー３４をコネクタ３１に固定すると、カバー３４により、外部から係止爪３２に接触できない状態になり（図６（ｃ））、通信用モジュラジャック封止具３０をＬＡＮポートから取り外すことはできなくなる。したがって、ＬＡＮケーブルにつなげるためのＬＡＮコネクタをＬＡＮポートに挿入することができず、不正なインターネット接続を防止することができる。
【００３８】
なお、本実施形態では、カバーの形状を図６に示すような形状としたが、外部から係止爪３２に接触できない状態とすることができれば、カバー３４の形状は特に限定されない。また、カバー固定ネジ３３をカバー３４とは反対側の面から羅合したが、カバー固定ネジの位置は特に限定されず、例えば、カバー３４と同じ面から螺合してもよい。カバー３４を固定する手段も、カバー３４を固定することができればネジに限らない。
【００３９】
さらに、実施形態２と同様な判別手段を本実施形態の通信用モジュラジャック封止具３０に設けてもよく、例えば、コネクタ３１とカバー固定ネジ３３とをプラスチック製のワイヤで繋ぐという判別手段を設けることができる。このように判別手段を設けることで、ワイヤ等の状態により、カバー固定ネジ３３を操作したか否かを確認することができ、通信用モジュラジャック封止具３０をＬＡＮポートから取り外してＬＡＮコネクタを接続し、インターネットに不正接続したか否かが、判別手段の状態で簡単に確認できる。
【００４０】
（他の実施形態）
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明の構成は上述したものに限定されるものではない。
【００４１】
例えば、通信用モジュラジャックとして、パソコン端末機器のＬＡＮポート、電話回線のモジュラジャック、ＤＳＵ（加入者回線終端装置）のモジュラジャック等に適用できる。
【００４２】
なお、電話回線のモジュラジャックを封止するための通信用モジュラジャック封止具は、電話回線のモジュラジャックに挿入された際にモジュラジャックに接するコネクタ及び係止爪の形状が、ＲＪ−１１型コネクタとほぼ同一の形状である。また、ＤＳＵのモジュラジャックを封止するための通信用モジュラジャック封止具は、ＤＳＵのモジュラジャックに挿入された際にモジュラジャックに接するコネクタ及び係止爪の形状が、ＲＪ−４８型コネクタとほぼ同一の形状である。
【００４３】
また、不正接続を防ぐことができるネットワークとしてインターネットを例示したが、社内ＬＡＮや専用線等、様々なネットワークの不正接続を防止するものとして適用できる。
【００４４】
さらに、例えば、パソコン等の端末機器に設けられたＬＡＮポートを封止する封止具にもなる。パソコンのＬＡＮポートを本発明の通信用モジュラジャック封止具で封止すると、当該パソコンをインターネット等のネットワークに接続できなくなるという効果を奏する。例えば、ウィルス対策ソフトをインストールしていないパソコンをレンタルする場合等、インターネット接続をしない契約でパソコンをレンタルする場合に特に有効である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の実施形態１に係る通信用モジュラジャック封止具の断面図及び平面図である。
【図２】本発明の通信用モジュラジャック封止具に用いられるねじの外観を示す図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る通信用モジュラジャック封止具のＬＡＮポートへ挿入する状態を示す図である。
【図４】ＬＡＮポートに挿入されるＲＪ−４５型コネクタ及びＬＡＮケーブルを示す図である。
【図５】本発明の実施形態２に係る通信用モジュラジャック封止具の側面図である。
【図６】本発明の実施形態３に係る通信用モジュラジャック封止具の断面図及び斜視図である。
【符号の説明】
【００４６】
１０、２０、３０  通信用モジュラジャック封止具
１１、３１、６１  コネクタ
１２、３２、６２  係止爪
１３  ネジ
１４  可動部
２５  ワイヤ
２６  ワイヤホール
３３  カバー固定ネジ
３４  カバー
５０  ＬＡＮポート
６０  ＲＪ−４５型コネクタ
６３  ＬＡＮケーブル
１００  光電気変換器
【図１】
2007066593.tif 000003
【図２】
2007066593.tif 000004
【図３】
2007066593.tif 000005
【図４】
2007066593.tif 000006
【図５】
2007066593.tif 000007
【図６】
2007066593.tif 000008