(57)【要約】【課題】  従来の光伝搬損失を補正する受光回路は、個々の子局毎の設置条件等による微調節を行うことが困難であるという問題点があり、本発明は、光伝送損失に応じた補正量に影響を与えずに、システム調整上必要な利得の微調整を簡便に行うことができる受光回路及び光伝送システムを提供する。【解決手段】  統合自動補正部１４において、ＭＰＵ１４ｃが、Ａ／Ｄ変換部１４ｂからの平均受光電力に応じた検出電圧値に基づいて、補正データテーブルを参照して補間処理によって光伝搬損失補正電圧値を算出し、更に、光伝搬損失補正電圧値に対して設定器１７から手動で入力された追加補正値に基づいて追加補正演算を行って最終補正値を算出してＤ／Ａ変換器１４ｄに出力し、得られた制御電圧Ｖｃを電圧制御可変ＲＦ減衰器１６に印加する受光回路である。【選択図】        図３
2007124375.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信した光信号を電気信号に変換する光／電気変換部と、
前記光／電気変換部で変換された電気信号の高周波成分を、印加された制御電圧に基づく利得で増幅して出力する増幅部と、
前記光／電気変換部で変換された電気信号の直流成分に基づいて平均受光レベルを検出して、前記平均受光レベルに応じて前記増幅部における利得を調節する光伝搬損失補正電圧を求め、前記制御電圧として出力する補正部とを備えた受光回路であって、
前記補正部が、外部からの設定に基づいて、前記光伝搬損失補正電圧を追加補正して、制御電圧として出力する補正部であることを特徴とする受光回路。
【請求項２】
光信号を送信する光送信部を有する親局装置と、請求項１記載の受光回路を有する子局装置とを備えた光伝送システムであって、
前記親局装置の光送信部が、外部の設定器から設定され、追加補正の補正量を指定する追加補正値を含む信号を、本来の送信信号と多重化して同一の光ファイバで送信する光送信部であり、
前記子局装置の受光回路が、前記親局装置から送信された光信号を受信して、前記本来の送信信号と前記追加補正値を含む信号とを分離して復調し、補正部において、前記復調された追加補正値に基づいて光伝搬損失補正電圧を追加補正して、制御電圧として出力する受光回路であることを特徴とする光伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信用アナログ光伝送システム等の高周波アナログ光伝送システムの子局に設けられた受光回路に係り、特に、光伝搬損失に基づいて復調信号の出力レベルの利得を制御する補正値を、更に子局毎の設置条件等に応じて簡便に微調節することができる受光回路及び光伝送システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話システムを代表とする移動体通信システムにおいては、地下空間やトンネル内などの不感地救済等の目的のために、補助的システムとして移動体通信用アナログ光伝送システムが用いられている。
移動体通信用アナログ光伝送システムは、移動体通信に用いる高周波電気信号を変調信号としてアナログ光変調して光ファイバ等で伝送し、地下空間やトンネル内、山や高層ビルの影など電波の届きにくい不感地で高周波電気信号に再変換して不感地内の移動無線端末との通信を確保するものである。
【０００３】
移動体通信用アナログ光伝送システムについて、図７を用いて説明する。図７は、移動体通信用アナログ光伝送システムの概略構成図である。
図７に示すように、移動体通信用アナログ光伝送システムは、基地局である無線変復調装置２６に接続された光伝送親局装置２１と、光ファイバ２７及び２８と、光伝送子局装置２９と、アンテナ３５とから構成されており、基地局の無線変復調装置２６と、通常では電波の届きにくい不惑エリアに存在する移動無線端末３６との通信を確保するものである。
【０００４】
各構成部分について具体的に説明する。
光伝送親局装置（親局装置）２１は、無線変復調装置２６からの下り信号を一定の増幅率で増幅する下り増幅器２４と、増幅された信号を光信号に変換する電気／光変換部（Ｅ／Ｏ）２２と、光ファイバ２８から受信した光信号を電気信号に変換する光／電気変換部（Ｏ／Ｅ）２３と、変換された電気信号を一定の増幅率で増幅する増幅器２５とを備えている。
光ファイバ２７は、親局装置２１から子局装置２９への下り光信号を伝送するものであり、光ファイバ２８は子局装置２９から親局装置２１への上り光信号を伝送するものである。
【０００５】
光伝送子局装置（子局装置）２９は、光ファイバ２７から受信した下り光信号を電気信号に変換する光／電気変換部（Ｏ／Ｅ）３０と、下り信号を一定の増幅率で増幅する増幅器３２と、アンテナ共用器３４と、移動無線端末３６からの上り信号を増幅する増幅器３３と、増幅された上り電気信号を光信号に変換する電気／光変換部（Ｅ／Ｏ）３１とを備えている。
アンテナ３５は、地下空間やトンネル内等の不感エリアに設けられ、無線信号の送受信を行うものである。
【０００６】
上記移動体通信用アナログ光伝送システムにおける動作について図７を用いて説明する。
ここでは、基地局の無線変復調装置２６から不感エリアに存在する移動無線端末３６への情報伝送を例に説明する。
無線変復調装置２６によって変調され高周波信号として出力された信号は、通常は、給電線を通じてアンテナに加えられ空間に電波として放射されるが、移動体通信用アナログ光伝送システムでは、無線変復調装置２６の近傍におかれた親局装置２１へ入力される。
【０００７】
親局装置２１では、必要に応じて増幅器２４によって信号レベルが調整された後、電気／光変換部２２によってアナログ光変調されて、光信号に変換される。この光信号は、光ファイバ２７を経由して、不感エリア近傍に設置された子局装置２９の光／電気変換部３０へ到達する。
【０００８】
光／電気変換部３０において、受光した光信号からもとの高周波信号が復調され、増幅器３２へ入力される。増幅器３２は、不感エリアをサービスするのに必要十分なレベルまで高周波信号の電力増幅を行い、アンテナ共用器３４を経由して、給電線によって接続された不感エリアに設置されたアンテナ３５へ給電する。アンテナ３５によって不感エリアへ放射された電波は、移動無線端末３６に受信されて情報が伝達される。このようにして無線変復調装置２６から移動無線端末３６への下り信号の伝達が行われるものである。
【０００９】
移動無線端末３６から無線変復調装置２６への情報伝送は、光ファイバ２８を経由する伝送系で、上記と同じ動作で行われる為、ここでは説明を省略する。
また、最近は地下空間などの閉空間にとどまらず、開空間での簡便なエリア拡張手段としてもこのシステムが用いられることもある。
通常、これらの移動体通信システムは双方向（同時）通信が行われるが、説明が煩雑になるのを避けるため、以下の説明では片方向の伝送のみについて記述することとする。
【００１０】
このようなアナログ光伝送システムでは、例えば１カ所から送信された光信号を、同時に複数の場所で受信して高周波電気信号に変換する必要がある場合に、光スターカプラなどの光分岐器を用いて光信号を分配し、必要とする場所に光ファイバ等で伝送することもよく行われている。
この１対多トポロジーのシステム構成では、光スターカプラの分配誤差や光ファイバでの伝送距離差などに起因する光伝搬損失の差、さらには光コネクタなどの接続損失の差などが受信場所ごとに異なるため、それぞれの受光回路（光受信機）に入射する平均光電力Ｐｒが異なってくる。
【００１１】
アナログ光伝送方式では、光信号から復元した後の高周波電気信号の受信ＣＮＲ（Carrier to Noise Ratio)は、一般に[数１]で表される。
【数１】
2007124375.tif 000003
ここで、Ｐｒは平均光電力、ＲＩＮは光源の相対雑音強度、ＯＭＩは光変調度、ηは受光素子の光電変換効率、Ｉｔｈは初段増幅器の入力換算雑音電流密度、ＢＷは信号の等価雑音帯域幅であり、ｑは電気素量である。また分母のブラケット＜＞で括られた項は、初段増幅器の入力換算雑音電流密度の２乗平均を表す。
【００１２】
［数１］において、光源の相対雑音強度（ＲＩＮ）、光変調度（ＯＭＩ）、受光素子の光電変換効率（η）、初段増幅器の入力換算雑音電流密度（Ｉｔｈ）、等価雑音帯域幅等のパラメータが一定であるとすると、受信ＣＮＲは平均受光レベルＰｒによって変動することになる。尚、［数１］は、受光素子としてＰｉｎフォトダイオードを用いる場合に成り立つ近似式である。
【００１３】
従って、上述したように１カ所から送信された光信号を光スターカプラなどにより分配し各所へ光ファイバ伝送する場合、光スターカプラの分配偏差、光伝送の過程での光伝送損失の差、光接続部での接続損失の差などにより、それぞれの場所の受光回路に入射する平均光電力Ｐｒが異なると、光復調によって得られる高周波電気信号の受信ＣＮＲが異なってくる。また、［数１］の分子とＲＦ負荷インピーダンスの積となる、高周波電気信号の出力電力レベルも異なってくる。
【００１４】
携帯電話や業務用無線に代表される移動体通信用高周波信号アナログ光伝送システムでは、光伝送後、復調された高周波信号は最終的にアンテナやＬＣＸ（漏洩同軸ケーブル）などによって電波の形で空間に放射する必要がある。電波として空間に放射するためには、送信電力やスプリアス輻射などに関して電波法他の法令による規制があり、これらは分散配置された各子局装置で通常は同じ値を満足しなければならない。
【００１５】
しかし、［数１］から導出されるように、受光電力の±１ｄＢの変動は、高周波電気信号の電力で±２ｄＢ（複号同順）の変動となるため、各光受信機で高周波電気信号の電力レベルを同一にする必要がある場合には、何らかの補正手段が必要である。
【００１６】
また、光分配器のどのポートにどれだけの光損失の光ファイバ伝送路が接続されるかは、機器製造の段階ではわからないことが多く、これらの組合せに起因して、各受光部の高周波出力（送信電力）を規定値の範囲内に収めるために行われるシステム利得調整は、装置設置後に現場で調整する必要がある。
【００１７】
一方、このような値が事前にわかっている場合には、個別に調整しておくことは可能であるが、その場合には各受光部を含む装置（以下、子局装置）の設置自由度が著しく低下する。すなわち、特定の分配（分岐）出力には特定の子局装置しか接続できないという制約を受ける。
【００１８】
また、光分配器の分配出力の後で、各受光部の平均光電力を一定とするために光可変減衰器を各光ファイバ伝送路の経路途中へ挿入して、平均光電力を調整するという手段も考えられる。しかし、一般に光ファイバ伝送用のこのような部品は、一般的な高周波部品に比較して高価であり、システム全体の導入コストが高くなってしまうという問題点があった。
【００１９】
これらの問題を解決するための従来技術としては、平成１２年８月４日公開の特開２０００−２１６７３３「光電気変換方法及び受光回路及び光通信システム」（出願人：国際電気株式会社、発明者：今荘義弘）がある。
この従来技術は、アナログ光変調されている光信号を受信し、電気信号に復元した後に、その電気信号の高周波成分（伝送すべき無線高周波信号）を利得可変な増幅回路系へ渡す一方、この電気信号の直流成分は、受光した平均光電力に比例する関係があるため、高周波信号の出力レベルが所望の値となるように、この値を基に必要とされる増幅度を決定して、高周波成分を増幅する利得可変な増幅回路の制御を行う手段を設けた受光回路であり、これにより、子局装置の設置場所によって生じる平均光電力の差に起因する高周波信号レベルの変動を補正できるものである。
【００２０】
【特許文献１】特開２０００−２１６７３３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
しかしながら、上記従来例の受光回路では、光伝送損失に応じて利得補正量を自動的に決定できるという優れた機能を有するが、実際の装置の設置および運用においては、種々の理由によりさらに出力レベルを微調整したいという要求が発生する場合がある。
【００２２】
例えば、光伝送損失の補正以外に、子局装置の後段に固定利得の電力増幅器などが設置されるような場合で、アンテナ端子出力を調整するためには子局装置でレベルを調整しなければならないというような場合などである。これは、小ゾーン方式の無線システムなどで、無線エリア（電波到達範囲）を調整する必要がある場合などに用いられている。
【００２３】
このような場合、光伝送損失に対応した自動利得補正量の決定回路のパラメータを変更して制御量を変更することは可能である。このパラメータ変更とは、アナログ演算によって制御量を決定している場合には、基準電圧の変更やオペアンプ増幅器の増幅度の変更などである。また、平均光電力検出値をデジタル化して、ＣＰＵとプログラムにより補正量を決定している場合には、プログラムそのものの変更や演算の重み付け係数を変更するなどである。
【００２４】
しかしながら、上記従来例では主に光伝送損失の変化を吸収することを主な目的として、利得可変のための電圧（若しくは電流）制御型の高周波減衰器の制御特性などをも加味した上で最適量が得られるように構成されているため、それに加えて微調節のためのパラメータ変更を行うと、光伝送損失のバラツキ補正と、個々の子局装置に関わる微調整とを独立して扱えなくなり、その後のメンテナンスなどに支障が生じるおそれがあるという問題点があった。子局個別のレベル調整を、設置工事に伴う現地調整ではなく、エンドユーザによる運用時に行う場合には特に不都合であった。
【００２５】
本発明は、上記実状に鑑みて為されたもので、光伝送損失と個々の子局装置の事情による微調整とを独立して補正して、適切な利得とすることができ、光伝送損失に応じて自動決定される補正量に影響を与えずに、システム調整上必要とされる利得の微調整を簡便に経済的に行うことができ、復調信号の出力レベルを一定に保つと共に、メンテナンスを容易にすることができる受光回路及び光伝送システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
上記従来例の問題点を解決するための本発明は、受信した光信号を電気信号に変換する光／電気変換部と、光／電気変換部で変換された電気信号の高周波成分を、印加された制御電圧に基づく利得で増幅して出力する増幅部と、光／電気変換部で変換された電気信号の直流成分に基づいて平均受光レベルを検出して、平均受光レベルに応じて増幅部における利得を調節する光伝搬損失補正電圧を求め、制御電圧として出力する補正部とを備えた受光回路であって、補正部が、外部からの設定に基づいて、光伝搬損失補正電圧を追加補正して、制御電圧として出力する補正部であることを特徴としている。
【００２７】
光信号を送信する光送信部を有する親局装置と、請求項１記載の受光回路を有する子局装置とを備えた光伝送システムであって、親局装置の光送信部が、外部の設定器から設定され、追加補正の補正量を指定する追加補正値を含む信号を、本来の送信信号と多重化して同一の光ファイバで送信する光送信部であり、子局装置の受光回路が、親局装置から送信された光信号を受信して、本来の送信信号と追加補正値を含む信号とを分離して復調し、補正部において、復調された追加補正値に基づいて光伝搬損失補正電圧を追加補正して、制御電圧として出力する受光回路であることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、受信した光信号を電気信号に変換する光／電気変換部と、光／電気変換部で変換された電気信号の高周波成分を、印加された制御電圧に基づく利得で増幅して出力する増幅部と、光／電気変換部で変換された電気信号の直流成分に基づいて平均受光レベルを検出して、平均受光レベルに応じて増幅部における利得を調節する光伝搬損失補正電圧を求め、制御電圧として出力する補正部とを備えた受光回路であって、補正部が、外部からの設定に基づいて、光伝搬損失補正電圧を追加補正して、制御電圧として出力する補正部である受光回路としており、光伝送損失と個々の子局装置の設置条件等による微調整とを独立して補正して、適切な利得とすることができ、光伝送損失に応じた補正量の自動決定による自動補正量に影響を与えずに、システム調整上必要とされる利得の微調整を簡便且つ経済的に行うことができ、復調信号の出力レベルを一定に保つと共に、メンテナンスを容易にすることができる効果がある。
【００２９】
本発明によれば、光信号を送信する光送信部を有する親局装置と、請求項１記載の受光回路を有する子局装置とを備えた光伝送システムであって、親局装置の光送信部が、外部の設定器から設定され、追加補正の補正量を指定する追加補正値を含む信号を、本来の送信信号と多重化して同一の光ファイバで送信する光送信部であり、子局装置の受光回路が、親局装置から送信された光信号を受信して、本来の送信信号と追加補正値を含む信号とを分離して復調し、補正部において、復調された追加補正値に基づいて光伝搬損失補正電圧を追加補正して、制御電圧として出力する受光回路である光伝送システムとしているので、上記効果に加えて、個々の子局装置の設置条件等の事情による微調整を行う追加補正値の設定を親局装置側において一括して遠隔操作で行うことができ、利便性を向上させることができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
本発明の受光回路は、従来の光伝送損失に応じた補正量に対して、更に微調整を加えるアナログ手段又はデジタル演算手段を備え、光伝送損失に応じた補正値に個別の子局に応じた補正値を加えて最終的な装置利得の制御値を決定するものであり、光伝送損失の補正量に影響を与えずに微調節を行うことができ、復調信号の出力レベルを一定に保つことができると共にメンテナンスを容易にするものである。
【００３１】
また、本発明の光伝送システムは、光送信側の親局装置からの遠隔制御によって、子局装置の光伝送損失に応じた補正値に対して更に微調整を加えるものであり、光伝送損失に応じた補正値に個別の子局に応じた補正値を加えて最終的な装置利得の制御値を決定し、光伝送損失の補正量に影響を与えずに微調節を行うことができ、復調信号の出力レベルを一定に保つことができると共にメンテナンスを容易にするものである。
【００３２】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る受光回路（第１の受光回路）の構成ブロック図である。
本実施の形態に係る第１の受光回路は、図７に示した光伝送システムにおける光伝送子局装置２９の受光回路部分（光／電気変換部３０及び増幅器３２）に相当するものであり、図１に示すように、上述した従来技術と同様の構成部分として、光信号を電気信号に変換するＰｉｎダイオードを用いた受光素子１と、受光素子１の陰極側に直列に接続された高周波負荷抵抗３及びバイアス抵抗７と、ＲＦ（高周波）負荷抵抗３及びバイアス抵抗７の間に並列に接続され一端がアース化されたコンデンサ６と、直流成分をカットするコンデンサ２と、初段増幅器１０と、電圧制御型利得可変増幅器１１と、受光素子１の陽極側に直列に接続されたインダクタ４、検出抵抗８及びバイアス抵抗９と、インダクタ４及び検出抵抗８の間に並列に接続され一端が３アース化されたコンデンサ５と、検出抵抗８の両端に接続された光伝搬損失補正部１２とを備え、第１の受光回路の特徴部分として、光伝搬損失補正部１２の出力側に制御電圧補正部１３を備えた構成となっている。
【００３３】
すなわち、第１の受光回路は、従来の受光回路と同様に、光伝搬損失に応じて復調信号の増幅利得を補正する光伝搬損失補正部１２を設け、更に、光伝搬損失補正部１２の出力電圧Ｖａを補正する補正電圧Ｖｂを加えて最終補正電圧とし、この最終補正電圧を電圧制御型利得可変増幅器１１の制御電圧として印加する構成となっている。
【００３４】
尚、インダクタンス４は光電流のＲＦ成分を阻止する目的で挿入されているものである。また、コンデンサ５は、インダクタンス４で阻止できなかった周波数成分を接地する目的で設けられている。バイアス抵抗７及び９は、光入力が過大な時に、光電流を制限する目的などで設けられているものであり、本発明の構成に必須な要素ではない。
【００３５】
上記構成の受光回路における動作について説明する。
受光素子１に入射した光信号は、受光素子１により電気信号に変換される。受光素子が、必要かつ十分な逆バイアス電圧（本例では＋Ｖｒ）を与えられたＰｉｎフォトダイオードである場合は、光信号は受光感度（変換効率）を比例係数とする光電流に変換される。この場合、受光素子は高インピーダンスの電流源と見なすことができ、バイアス抵抗７、９、ＲＦ負荷抵抗３、インダクタ４、検出抵抗８からなる外部回路に光電流が流れる。
【００３６】
この光電流のＲＦ成分は、コンデンサ６によって高周波的に接地されたＲＦ負荷抵抗３と、直流成分をカットする（結合）コンデンサ２によって、初段増幅器１０へ入力され、さらに電圧制御型利得可変増幅器１１によって、増幅されてＲＦ信号として出力される。ここで、電圧制御型利得可変増幅器１１における増幅度は、後述する制御電圧補正部１３からの制御電圧（最終補正電圧）Ｖｃによって決定されるものである。
【００３７】
一方、平均光電力に比例する光電流の直流成分は、インダクタンス４を経由して検出抵抗８の両端に電位差を生じさせる。検出抵抗８の両端の電位差は、光伝搬損失補正部１２によって、電圧制御型利得可変増幅器１１の補正前の制御電圧となるＶａを出力する。以後、Ｖａを光伝搬損失補正電圧と呼ぶ。
【００３８】
この光伝搬損失補正部１２は、上述した従来技術の構成などを用いることができ、ここでは、差動入力の直流増幅回路１２ａと、ローパスフィルタ１２ｂと、負極入力側に基準電圧Ｖｒｅｆが印加された制御電圧発生回路１２ｃとを備えた構成となっている。
【００３９】
そして、光伝搬損失補正部１２においては、検出抵抗８の両端の電位差が直流増幅回路１２ａによって増幅され、ローパスフィルタ１２ｂによって交流成分が除去され、直流成分のみが制御電圧発生回路１２ｃの陽極入力側に出力される。この直流成分は、平均受光電力（平均受光レベル）に対応したものである。
そして、制御電圧発生回路１２ｃによって、直流成分と基準電圧Ｖｒｅｆとの差分が増幅されて光伝搬損失補正電圧Ｖａを得るものである。
【００４０】
本受光回路の特徴部分である制御電圧補正部１３は、負荷抵抗１３ａ及び１３ｂと、可変抵抗１３ｃと、増幅器１３ｄと、負荷抵抗１３ｅとから構成される。
ここで、可変抵抗１３ｃは、補正電圧Ｖｂを決定するものであり、−Ｖadj≦Ｖb≦＋Ｖadjの範囲でＶｂを調整可能とするものである。
そして、光伝搬損失補正電圧Ｖａと補正電圧Ｖｂとがオペアンプによる電圧増幅度１倍の加算回路によって加算されて、最終補正電圧となり、電圧制御型利得可変増幅器１１の制御電圧Ｖｃとして与えられる。
すなわち、Ｖｃ＝Ｖａ＋Ｖｂ（但し−Ｖadj≦Ｖｂ≦＋Ｖadj）  となる。通常、Ｖｂの絶対値は、Ｖａに比べて小さい値となる。
【００４１】
したがって、個々の子局装置２９の設置場所等に依存する固有の微調整を行うよう、Ｖｂの値を可変抵抗１３ｃにより適切な値に調節すればよく、光伝搬損失補正電圧Ｖａとは別に補正電圧Ｖｂを決定することで、光伝搬損失の補正処理に影響を与えずに子局装置毎の微調整を行って複数の子局装置の復調信号の出力レベルを一定に保つことができるものである。
尚、第１の受光回路では、光伝搬損失補正部１２と制御電圧補正部１３の機能を合わせたものが請求項に記載された「補正部」に相当している。
【００４２】
本発明の第１の実施の形態に係る受光回路によれば、光伝搬損失補正部１２の後段に微調整用の制御電圧補正部１３を設け、平均受光電力に基づいて光伝搬損失補正部１２で決定された光伝搬損失補正電圧Ｖａに対して、個々の受光回路の設置場所等に応じて可変抵抗１３ｃで調整された補正電圧Ｖｂを加えて電圧制御型利得可変増幅器１１の制御電圧Ｖｃを得るようにしているので、光伝搬損失の補正に加えて個々の受光回路の設置場所等に応じた個別の事情に対応して電圧制御型利得可変増幅器１１の利得を微調節して、子局装置毎の復調信号の出力レベルのばらつきを無くすことができ、また、光伝搬損失補正電圧Ｖａの制御とは別に補正電圧Ｖｂを調節するので、子局装置の設置後に光伝搬損失補正部１２の設定等に影響を与えずに手動で微調節ができ、運用時のメンテナンスを容易にすることができる効果がある。
【００４３】
尚、ここでは下り信号についてのみ説明したが、本受光回路で決定された制御電圧Ｖｃは、子局装置２９の上り信号用の増幅器３３にも適用可能であり、これにより上り信号についても子局装置毎の設置条件等の事情による送信光信号レベルのばらつきを防ぐことができるものである。
【００４４】
次に、本発明の第２の実施の形態に係る受光回路について図２を用いて説明する。図２は、本発明の第２の実施の形態に係る受光回路（第２の受光回路）の構成ブロック図である。
図２に示すように、第２の受光回路の基本的な構成は、第１の受光回路とほぼ同様であるが、光伝搬損失補正部１２′の構成が第１の受光回路とは一部異なっている。
第２の受光回路の光伝搬損失補正部１２′は、直流増幅回路１２ｄと、Ａ／Ｄ変換部（ＡＤＣ；Analog-Digital Converter）１２ｅと、ＭＰＵ（Micro Processing Unit；処理部）１２ｆと、Ｄ／Ａ変換部（ＤＡＣ；Digital Analog Converter）１２ｇとから構成されている。
尚、ＭＰＵ１２ｆには、プログラムや演算データなどを記憶するメモリや、周辺機器との入出力インターフェースなどが必要であるが、図面を簡略化するため、図２においては記載を省略し、まとめてＭＰＵと表記することとする。
【００４５】
更に、ＭＰＵ１２ｆには、Ａ／Ｄ変換部１２ｅからの検出電圧値に応じて制御量を算出する処理プログラム又は対応テーブルが予め記憶されている。具体的には、予め複数の検出電圧値に対応した最適制御量を求めた結果をテーブルとして不揮発性メモリに格納しておき、検出電圧値に応じてテーブルを参照して、数値補間演算を行い制御値を決定する方法や、電圧制御型利得可変増幅器１１の制御電圧−利得可変特性などを取り込んだ演算式に基づいて制御量を算出する方法などが考えられる。
【００４６】
そして、第２の回路の光伝搬損失補正部１２′における動作は、検出抵抗８の両端に生じた電位差が直流増幅回路１２ｄによって増幅され、Ａ／Ｄ変換部１２ｅによりデジタル量の検出電圧値に変換されて、ＭＰＵ１２ｆによって検出電圧値に応じた制御値（光伝搬損失補正電圧値）が決定され、Ｄ／Ａ変換部１２ｇによってアナログ量である光伝搬損失補正電圧Ｖａに変換されて出力されるものである。
その他の動作は上述した第１の受光回路と同様となっている。
尚、第２の受光回路では、光伝搬損失補正部１２′及び制御電圧補正部１３の機能を合わせたものが請求項の「補正部」に相当している。
【００４７】
つまり、第２の受光回路は、光伝搬損失補正部１２′から出力された光伝搬損失補正電圧Ｖａに対して、制御電圧補正部１３で個々の子局装置に応じた補正電圧Ｖｂを加えた制御電圧Ｖｃ（Ｖａ＋Ｖｂ）を電圧制御型利得可変増幅器１１に印加して、光伝搬損失の補正だけでなく子局装置の設置場所等に依存するばらつきを微調節することができ、子局毎の復調信号の出力レベルを一定に保ち、また、光伝搬損失補正部１２′の設定等に影響を与えずに制御電圧補正部１３にて微調節ができ、運用時のメンテナンスを容易にすることができる効果がある。
【００４８】
本発明の第２の実施の形態に係る受光回路によれば、光伝搬損失補正部１２′の後段に微調整用の制御電圧補正部１３を設け、平均受光電力に基づいて光伝搬損失補正部１２′でデジタル処理によって決定された光伝搬損失補正電圧Ｖａに対して、個々の受光回路の設置場所等に応じて可変抵抗１３ｃで調整された補正電圧Ｖｂを加えて電圧制御型利得可変増幅器１１の制御電圧Ｖｃを得るようにしているので、光伝搬損失の補正に加えて個々の受光回路の設置場所等に応じた個別の事情に対応して電圧制御型利得可変増幅器１１の利得を微調節して、子局装置毎の復調信号の出力レベルのばらつきを無くすことができ、また、補正電圧Ｖｂの調節を光伝搬損失補正電圧Ｖａの制御から独立して行うので、子局装置の設置後に光伝搬損失補正部１２の設定等に影響を与えずに手動で微調節ができ、運用時のメンテナンスを容易にすることができる効果がある。
【００４９】
次に、本発明の第３の実施の形態に係る受光回路について図３を用いて説明する。図３は、本発明の第３の実施の形態に係る受光回路（第３の受光回路）の構成ブロック図である。
第１及び第２の受光回路では、制御電圧補正部１３のオペアンプの電圧加算回路によって補正電圧を加えていたが、第３の受光回路では、ＭＰＵによる処理に統合したものである。
【００５０】
図３に示すように、第３の受光回路では、統合自動補正部１４を設け、統合自動制御部１４において、光伝搬損失の補正と、個々の子局装置の設置場所等に依存する微調整の両方を行うようにしているものである。
統合自動補正部１４は、第２の受光回路における光伝搬損失補正部１２′とほぼ同様の構成であり、直流増幅回路１４ａと、Ａ／Ｄ変換部１４ｂと、ＭＰＵ（処理部）１４ｃと、Ｄ／Ａ変換部１４ｄとから構成されており、ＭＰＵ１４ｃは、入出力インタフェース（Ｉ／Ｏ）１４ｅを介して設定器１７に接続されている。尚、ＭＰＵ１４ｃにおける処理は第２の受光回路におけるＭＰＵ１２ｆとは一部異なっている。
【００５１】
ＭＰＵ１４ｃのメモリ（図示せず）には、第２の受光回路におけるＭＰＵ１２ｆと同様に、Ａ／Ｄ変換部１４ｂから入力される特定間隔の検出電圧値に応じて光伝搬損失を補正する補正量を記憶したテーブル（光補正データテーブル）が記憶されており、検出電圧値に応じた光伝搬損失補正電圧値を決定するようになっている。
【００５２】
設定器１７は、光伝搬損失補正の制御値（光伝搬損失補正電圧値）に対して、個々の子局毎に要求される微調整を設定する装置であり、手動で入力された追加補正値（補正量）を記憶しており、ＭＰＵ１４ｃからの指示により、追加補正値をＭＰＵ１４ｃに出力するものである。尚、設定器１７は、必要に応じて動作のためのソフトウエアを内蔵した専用ハードウエアでもよいし、一般に用いられるパーソナルコンピュータ上で動作するソフトウエアによって実現してもよい。また、ＭＰＵ１４ｃが、設定器１７から一旦入力された追加補正値を内部で記憶しておき、更新されるまではその値を用いてるようにしてもよい。
【００５３】
尚、設定器１７から追加補正値を入力する際には、「現状出力より＊＊％増」などと入力する形式としたほうがヒューマン・インターフェースとしては解りやすく、誤操作を防ぐことができるものである。この場合、ＭＰＵ１４ｃにおいて光補正データテーブルを参照して、光伝搬損失補正電圧値と要求された追加補正値に基づいて補正電圧値を算出する。
【００５４】
また、第３の受光回路では、第１及び第２の受光回路に設けられていた電圧制御型利得可変増幅器１１に代わり、固定利得増幅器１５と電圧制御可変ＲＦ減衰器１６の組合せによって復調信号の出力ＲＦレベルを調整するようにしており、制御電圧Ｖｃは、電圧制御可変ＲＦ減衰器１６に印加されるものである。すなわち、第３の受光回路では、固定利得増幅器１５と電圧制御可変ＲＦ減衰器１６の機能を合わせたものが請求項に記載された「増幅部」に相当しているものである。
また、第３の受光回路では、統合自動補正部１４が請求項に記載された「補正部」に相当している。
【００５５】
そして、第３の受光回路においては、予め個々の子局毎に応じた適切な追加補正値が設定器１７から手動で設定されてＭＰＵ１４ｃに記憶されており、第２の受光回路の光伝搬損失補正部１２′と同様に、ＭＰＵ１４ｃで、Ｄ／Ａ変換部１４ｂからの平均受光レベルに応じた検出電圧値に基づいて光伝搬損失を補正する光伝搬損失補正電圧値が求められると、その値に、記憶されている追加補正値が加えられてＡ／Ｄ変換され、制御電圧Ｖｃとして電圧制御可変ＲＦ減衰器１６に出力されるようになっている。
【００５６】
次に、第３の受光回路における制御電圧値算出の処理について図４を用いて説明する。図４は、第３の受光回路の統合自動補正部１４のＭＰＵ１４ｃにおける処理を示すフローチャート図である。
図４に示すように、ＭＰＵ１４ｃは、Ａ／Ｄ変換部１４ｂから出力される検出電圧値（図では「受光電圧値」）を入力して（１００）、入力した電圧値に残留する交流成分を除去するため、特定の時間で平均化処理を行い（１０２）、補正データテーブルを参照して、これをもとに補間演算によって補間値を決定し、仮の補正値とする（１０４）。ここで算出される「補間値」は、光伝搬損失に対する補正のみを行うための仮の補正値であり、光伝搬損失補正電圧値に相当するものである。
【００５７】
次に、ＭＰＵ１４ｃは、算出した補間値に対して追加補正が必要かどうかの判断を行う（１０６）。処理１０６における判断条件は、たとえば設定器１７が接続されていることを検出して、接続されている場合には追加補正が必要と判断するとか、あるいはＭＰＵ１４ｃのメモリの特定の位置に特定のパターンのデータが書き込まれていると追加補正が必要と判断するとか、更には、設定スイッチによって判断するなど様々な形式が考えられるが、回路規模やソフトウエア的リソース、設置場所での作業環境などを考慮して最適な構成及び方法とすればよい。
【００５８】
追加補正が必要でない場合には、ＭＰＵ１４ｃは、処理１０４にて得られた仮の補正値を最終補正値としてＤ／Ａ変換部１４ｄへ出力する（１１２）。
一方、処理１０６において追加補正が必要と判断した場合、ＭＰＵ１４ｃは、設定器１７から追加手動補正値を取得し（１０８）、これをもとに仮の補正値に対して演算処理を行い（１１０）、最終補正値（制御電圧値）としてＤ／Ａ変換部１４ｄへ出力する（１１２）。
【００５９】
また、処理１０６において、追加補正が必要であると判断された場合には、ＭＰＵ１４ｃは、設定器１７から追加補正値を読み込み（予め記憶されている場合には特定の記憶エリアから追加補正値を読み込み）、処理１０４にて得られた仮の補正値に対して追加補正演算を行って（１１０）、最終補正値（制御電圧値）としてＤ／Ａ変換部１４ｄへ出力する（１１２）。このようにして、統合自動補正部１４のＭＰＵ１４ｃにおける処理が行われるものである。
【００６０】
本発明の第３の実施の形態に係る受光回路によれば、統合自動補正部１４において、ＭＰＵ１４ｃが、Ａ／Ｄ変換部１４ｂから入力される平均受光電力に応じた検出電圧値に基づいて、補正データテーブルを参照して補間処理により光伝搬損失補正電圧値を算出し、更に、光伝搬損失補正電圧値に対して設定器１７から手動で入力された追加補正値に基づいて追加補正演算を行って最終補正値を算出してＤ／Ａ変換器１４ｄに出力し、得られた制御電圧Ｖｃを電圧制御可変ＲＦ減衰器１６に印加するようにしているので、ＭＰＵ１４ｃにおける２段階の処理によって、光伝搬損失の補正に加えて個々の受光回路の設置場所等に応じた個別の事情に対応した利得の微調節を行って、子局装置毎の復調信号の出力レベルのばらつきを無くすことができ、また、補正電圧Ｖｂの設定を光伝搬損失補正電圧値の算出処理とは別に行うので、光伝搬損失補正電圧値の処理のパラメータ設定等に影響を与えずに微調節ができ、運用時のメンテナンスを容易にすることができる効果がある。
【００６１】
尚、上述した第１〜第３の実施の形態に係る受光回路では、ＲＦ出力レベルを調整するデバイスとして、いずれも電圧制御連続可変型（アナログ制御）の利得可変増幅器若しくは可変ＲＦ減衰器を用いているが、これらを、制御値がシリアル入力やパラレル入力であるデジタル・ステップ可変式のデバイスで構成してもよい。この場合には、第１及び第２の受光回路では、制御電圧補正部１３の電圧出力Ｖｃを対応するデジタル出力に変換するＡ／Ｄ変換部を付加すればよい。また、第３の受光回路の場合には、ＭＰＵからの補正値出力をＤ／Ａによりアナログ量に変換せず、適切なビット数のシリアルポート又はパラレルポートに出力すればよい。
【００６２】
次に、本発明の第４の実施の形態に係る光伝送システムについて説明する。第４の実施の形態に係る光伝送システムは、子局装置の受光回路での光伝搬損失補正電圧に対する追加補正を、光送信側の親局装置からの遠隔操作の指示に基づいて行うものである。
図５は、本発明の第４の実施の形態に係る光伝送システム（第４のシステム）の構成ブロック図である。尚、図５では第４の光伝送システムの下り方向のみを示している。
第４のシステムの基本的な構成は図７に示した一般的な光伝送システムと同様であるが、親局装置及び子局装置の構成及び動作がそれぞれ一部異なっている。
【００６３】
図５に示すように、第４のシステムにおける親局装置の光送信部５１は、本来伝送すべきＲＦ信号を増幅する増幅器５２と、ＲＦ信号を光信号に変換する電気／光変換部（Ｅ／Ｏ）５３と、入出力インタフェース（Ｉ／Ｏ）を介して設定器１７′と接続されたＭＰＵ５５と、ＭＰＵ５５からの出力データを変調する変調部５４とを備えている。
【００６４】
上記光送信部５１において、設定器１７′は、各子局のＲＦ出力について設置場所に応じた微調節を行うための追加補正値を入力し、追加補正値を入出力インタフェース（Ｉ／Ｏ）を介してＭＰＵ５５に出力するものである。親局装置に対して複数の子局装置が接続されている場合には、追加補正値に、子局装置を特定する識別番号等を付して出力する。
【００６５】
ＭＰＵ５５は、設定器１７′からの追加補正値を、光ファイバ区間を伝送するのに適する形式のデジタルデータとして、変調器５４へ出力するものである。ＭＰＵ５５は、設定器１７′から入力された追加補正値を内部のワークエリアに記憶しておいてもよい。
変調部５４は、ＭＰＵ５５からのデジタルデータを周波数ｆ２の搬送波を用いて変調するものである。
そして、変調部５４からの信号を、本来送信すべきＲＦ信号と多重化して光信号に変換して伝送する構成となっている。
【００６６】
また、光受信部６０の構成は、図３に示した第３の受光回路の構成とほぼ同様であるが、統合自動補正部５６にバンドパスフィルタ５８と、復調部５７とが接続されている。
バンドパスフィルタ５８は、所望の周波数帯域の信号のみを通過させるものである。ここでは、周波数ｆ２の信号を取り出すものである。
また、復調部５７は、バンドパスフィルタ５８から入力された周波数ｆ２の信号を復調して、デジタルデータを取り出し、ＭＰＵ５６ｃに出力するものである。
尚、統合自動補正部５６のＭＰＵ５６ｃにおける処理は、追加補正値が親局装置から受信した値である点を除いて第３の受光回路におけるＭＰＵ１４ｃと同様である。
【００６７】
上記第４のシステムにおける動作について説明する。
親局装置の光送信部５１において、本来伝送すべきＲＦ信号（周波数ｆ１とする）は、増幅器５２によってアナログ光伝送に適切なレベルに増幅（もしくは減衰）され、電気／光変換部５３に入力される。
【００６８】
一方、設定器１７′から入力された追加補正値のデータは、Ｉ／Ｏを介してＭＰＵ５５に入力され、ＭＰＵ５５において、適切な形式のデジタルデータに変換されて、変調部５４に出力され、変調部５４において搬送波ｆ２（但し、ｆ１＞ｆ２）によって変調される。
【００６９】
そして、ｆ１の信号とｆ２の信号とは多重化部において周波数多重化され、電気／光変換部５３により一括して光信号に変換され、光ファイバ６２を介して子局装置に送信される。つまり、第４のシステムでは、本来伝送すべき信号と、追加補正値のデータとを多重化してから光信号に変換して送信するようになっている。
【００７０】
光ファイバ６２を介して伝送された光信号は、子局装置の光受信部６０のフォトダイオード・モジュール（受光素子）６１に入射され、ｆ１とｆ２が周波数多重化されたＲＦ信号に復元される。この周波数多重化信号は、適切な定数のフィルタ回路などにより分離することができる。例えば、ｆ１を１ＧＨｚの超高周波、ｆ２を１．２ｋＨｚとした場合、コンデンサ２の値を一例として５６ｐＦに選べば、ｆ１はコンデンサ２を通過するが、ｆ２はコンデンサ２が非常にハイ・インピーダンスとなるため通過できないことになる。
そして、ｆ１の信号は、増幅器１０及び１５によって増幅され、更に電圧制御可変ＲＦ減衰器１６によって最終的に利得調整されて、ＲＦ出力として出力される。
【００７１】
また、インダクタ４とコンデンサ５からなる回路部は、形式としてロー・パス・フィルタとなっているため、適切な定数により周波数成分ｆ１を十分減衰させて検出抵抗８へ供給することができる。そして、検出抵抗８の両端の電位差が、統合自動補正部５６の直流増幅回路（差動増幅器）５６ａにより適切なレベルに増幅され、Ａ／Ｄ変換部５６ｂによりデジタルデータに変換された後、ＭＰＵ５６ｃが、第３の受光回路と同様に、直流成分を利用して光損失に応じた補正量（光伝搬損失補正電圧値）を決定する。
【００７２】
更に、第４のシステムにおける光受信部では、差動増幅器５６ａの出力は分岐され、バンドパス・フィルタ５８を通して復調器５７へ入力され、復調器５７において追加補正値のデジタルデータが復元される。ＭＰＵ５６ｃは、これをＩ／Ｏポートを経由して入力し、入力された追加補正値で、光伝搬損失補正電圧値に対して追加補正を行って最終補正電圧値を得る。
【００７３】
図５の光受信部６０の構成及び上述した説明では、親局側の変調器５４として、いわゆる音声帯域モデムを想定しているが、変調方式はこれに限るものではなく、このほかに、本来送るべきＲＦ信号の周波数ｆ１とは異なる周波数の高周波信号によって変調する周波数多重化（ＦＤＭ）や、同一周波数で多重化する符号領域多重化、又はベースバンド・シリアル・ビット列のままでの多重化など、種々の電気信号による多重化が可能である。
【００７４】
また、図５において点線で示したように、子局装置の光受信部６０の統合自動補正部５６のＩ／Ｏポートに、直接、設定器１７を接続して、上記第３の実施例のように操作できるようにし、親局装置からの遠隔操作と子局装置でのローカル操作を、その時々の状況に応じて使い分けることもできる。
【００７５】
本発明の第４の実施の形態に係る光伝送システムによれば、親局装置の光送信部５１において、設定器１７′から入力された個々の子局装置に応じた追加補正値をＩ／Ｏポートを介してＭＰＵ５５が入力して適切なデータ形式に変換し、変調部５４が、周波数ｆ２で変調して、周波数ｆ１の伝送すべき信号と周波数多重化して、電気／光変換部５３で光信号に変換して送信し、子局装置の光受信部６０が、受光素子６１で光信号をＲＦ信号に変換し、統合自動補正部５６の直流増幅回路５６ａで高周波成分以外を増幅し、その出力を分岐して、一方で平均受光電力に応じた検出電圧値に基づいて光伝搬損失補正電圧値を算出し、分岐したもう一方からバンドパスフィルタ５８によってｆ２を取り出し、復調部５７で復調して追加補正値をＭＰＵ５６ｃに入力し、ＭＰＵ５６ｃが、追加補正値に基づいて光伝搬損失補正電圧値を更に補正して、最終補正値をＤ／Ａ変換器５６ｄに出力し、得られた制御電圧Ｖｃを電圧制御可変ＲＦ減衰器１６に印加するようにしているので、親局装置からの遠隔操作で、子局毎の設置条件に応じた個別の追加補正を行うことができ、子局装置毎の復調信号の出力レベルのばらつきを無くすことができ、また、補正電圧Ｖｂの設定を光伝搬損失補正電圧値の算出処理とは別に行うので、光伝搬損失補正電圧値の処理のパラメータ設定等に影響を与えずに微調節ができ、運用時のメンテナンスを容易にすることができる効果がある。
【００７６】
次に、本発明の第５の実施の形態に係る光伝送システム（第５のシステム）について図６を用いて説明する。図６は、本発明の第５の実施の形態に係る光伝送システム（第５のシステム）の構成ブロック図である。尚、図６では第５の光伝送システムの下り方向のみを示している。
第５のシステムは、上述の第４のシステムと同様に、追加補正値の情報を親局装置側から伝送するものであるが、光伝送の手法の一つであるＷＤＭ（Wavelength Division Multiplex：波長領域多重）方式を用いたものである。第５のシステムの基本的な構成は図７に示した一般的な光伝送システムと同様であるが、親局装置及び子局装置の構成及び動作がそれぞれ一部異なっている。
【００７７】
図６に示すように、第５のシステムにおける親局装置の光送信部５１は、本来伝送すべきＲＦ信号を増幅する増幅器５２と、本来伝送すべきＲＦ信号を波長λ１の光信号に変換する第１の電気／光変換部（Ｅ／Ｏ（１））５３と、入出力インタフェース（Ｉ／Ｏ）を介して設定器１７′と接続されたＭＰＵ５５と、ＭＰＵ５５からの出力データを変調する変調部５４と、変調部５４からのデータを波長λ２の光信号に変換する第２の電気／光変換部（Ｅ／Ｏ（２））６６と、波長λ１の光信号と波長λ２の光信号とを合成するＷＤＭ合波カプラ６５とを備えている。尚、設定器１７′は、親局装置に対して複数の子局装置が接続されている場合には、追加補正値に、子局装置を特定する識別番号等を付して出力するようになっている。
【００７８】
また、第５のシステムにおける子局装置の光受信部６０は、第４のシステムにおける光受信部とほぼ同様であるが、光ファイバ６２から入力された合成された光信号を波長λ１と波長λ２に分離するＷＤＭ分波カプラ６７と、波長λ２の光信号を電気信号に変換する第２の光／電気変換部（Ｏ／Ｅ（２））６８と、第２の光／電気変換部（Ｏ／Ｅ（２））６８からの信号を復調する復調部５７とを備えている。
【００７９】
すなわち、第５のシステムでは、伝送データを含む信号と、追加補正値のデータを含む信号とを、異なる波長の光信号に変換してから合成して子局装置に伝送し、子局装置の光受信部においてそれぞれの波長に分離して復調し、復調された追加補正値に基づいて光伝搬損失補正電圧値を補正するようにしている。
【００８０】
第５のシステムにおける動作について図６を用いて説明する。
第５のシステムの親局装置の光送信部では、本来伝送すべきＲＦ信号は、増幅器５２において所定の増幅率で増幅され、第１の電気／光変換部（Ｅ／Ｏ（１））５３において波長λ１の光信号に変換される。
【００８１】
一方、設定器１７から入力された追加補正値のデータは、Ｉ／Ｏを介して光送信部５１のＭＰＵ５５に入力され、光伝送に適したデータ形式に変換された後、変調器５４で変調され、第２の電気／光変換部（Ｅ／Ｏ（２））６６において波長λ２の光信号に変換される。
そして、光送信部５１のＷＤＭ合波カプラ６５においてλ１の光信号とλ２の光信号とが合成され、光ファイバ６２によって子局装置の光受信部６０に伝送される。
【００８２】
伝送された光信号は、ＷＤＭ分波カプラ６７によりλ１とλ２の光信号に分離され、それぞれ波長に対応した変換部によって電気信号に変換される。すなわち、λ１の光信号は、第４の受光回路と同様に、光／電気変換部（受光素子）６１によって光電変換され、λ２の光信号は、第２の光／電気変換部６８によって電気信号に変換される。
【００８３】
光／電気変換部６１によって変換された伝送データを含む信号は、第４のシステムと同様にコンデンサ２を経て増幅器１０及び１５によって増幅され、更に電圧制御可変ＲＦ減衰器１６によって最終的に利得調整されて、ＲＦ出力として出力される。
【００８４】
一方、第２の光／電気変換部６８によって変換された信号は、復調器５７で復調されて追加補正値のデータに復元され、Ｉ／Ｏを介して統合自動制御部５６のＭＰＵ５６ｃに入力される。そして、ＭＰＵ５６ｃが、第３の受光回路と同様にしてＡ／Ｄ変換部５６ｂから入力される直流成分のレベルに基づいて求めた光伝搬損失補正電圧値に対して、追加補正値の補正を加える演算を行って、最終補正電圧値とする。この最終補正電圧値に基づく制御電圧Ｖｃを電圧制御可変ＲＦ減衰器１６に印加して、子局の設置条件等に応じた利得の微調節を行うものである。
【００８５】
尚、これらの手順においては予め親局装置と子局装置の制御信号伝送に関する通信プロトコルなどが定められ、それに応じた動作が行われるように、両装置のＭＰＵにプログラムが備えられているものである。
また、第４のシステムと同様に、設定器１７を子局装置の統合自動補正部５６のＭＰＵ５６ｃに接続しておき、親局からの遠隔制御と子局でのローカル制御の両方を行うことができるようにしてもよい。
【００８６】
本発明の第５の実施の形態に係る光伝送システムによれば、親局装置の光送信部５１において、第１の電気／光変換部５３が、伝送すべきデータを含むＲＦ信号を波長λ１の光信号に変換し、ＭＰＵ５５が、設定器１７′から入力された個々の子局装置に応じた追加補正値を入力して適切なデータ形式に変換し、第２の電気／光変換部６６が、波長λ２の光信号に変換し、ＷＤＭ合波カプラ６５が、波長λ１の光信号と波長λ２の光信号とを合成して伝送し、子局装置の光受信部６０において、ＷＤＭ分波カプラ６７がλ１の光信号とλ２の光信号とを分離し、λ１の光信号を受光素子６１で電気信号に変換し、その直流成分に基づいて、統合自動補正部５６のＭＰＵ５６ｃが光伝搬損失補正電圧を算出すると共に、λ２の光信号を第２の光／電気変換部６８で電気信号に変換し、復調器５７で復調して追加補正値をＭＰＵ５６ｃに入力し、ＭＰＵ５６ｃが、追加補正値に基づいて光伝搬損失補正電圧値を更に補正して、最終補正値をＤ／Ａ変換器５６ｄに出力し、得られた制御電圧Ｖｃを電圧制御可変ＲＦ減衰器１６に印加するようにしているので、親局装置からの遠隔操作で、子局毎の設置条件に応じた個別の追加補正を行うことができ、子局装置毎の復調信号の出力レベルのばらつきを無くすことができ、また、補正電圧Ｖｂの設定を光伝搬損失補正電圧値の算出処理とは別に行うので、光伝搬損失補正電圧値の処理のパラメータ設定等に影響を与えずに微調節ができ、運用時のメンテナンスを容易にすることができる効果がある。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明は、光伝搬損失に基づいて復調信号の出力レベルの利得を制御する補正値を、更に子局毎の設置条件等に応じて簡便に微調節することができる受光回路及び光伝送システムに適している。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態に係る受光回路（第１の受光回路）の構成ブロック図である。
【図２】図２は、本発明の第２の実施の形態に係る受光回路（第２の受光回路）の構成ブロック図である。
【図３】図３は、本発明の第３の実施の形態に係る受光回路（第３の受光回路）の構成ブロック図である。
【図４】図４は、第３の受光回路の統合自動補正部１４のＭＰＵ１４ｃにおける処理を示すフローチャート図である。
【図５】図５は、本発明の第４の実施の形態に係る光伝送システム（第４のシステム）の構成ブロック図である。
【図６】図６は、本発明の第５の実施の形態に係る光伝送システム（第５のシステム）の構成ブロック図である。
【図７】図７は、移動体通信用アナログ光伝送システムの概略構成図である。
【符号の説明】
【００８９】
１…受光素子、  ２…コンデンサ、  ３、７、９…ＲＦ負荷抵抗、  ４…インダクタ、  ５、６…コンデンサ、  ８…検出抵抗、  １０…初段増幅器、  １１…電圧制御型利得可変増幅器、  １２…光伝搬損失補正部、  １３…制御電圧補正部、  １４…統合自動補正部、  １５…固定利得増幅器、  １６…電圧制御可変ＲＦ減衰器、  １７、１７′…設定器、  ２１…光伝送親局装置、  ２２、３１…電気／光変換部、  ２３、３０…光／電気変換部、  ２４、２５、３２、３３…増幅器、  ２６…無線変復調装置、  ２７、２８…光ファイバ、  ２９…光伝送子局装置、  ３４…アンテナ共用器、  ３５…アンテナ、  ３６…移動無線端末、  ５１…光送信部、  ５２…増幅部、  ５３…（第１の）電気／光変換部、  ５４…変調部、  ５５…ＭＰＵ、  ５６…統合自動補正部、  ５７…復調部、  ５８…バンドパスフィルタ、  ６１…第１の光／電気変換部、  ６２…光ファイバ、  ６５…ＷＤＭ合波カプラ、  ６６…第２の電気／光変換部、  ６７…ＷＤＭ分波カプラ、  ６８…第２の光／電気変換部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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