Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】室内の、冷暖房は、電気、ガス、石油等によって行なわれていたが、昨今は地球温暖化が間題になって来た。そこで、自然の力を利用し、床下から、屋根裏迄の一貫した換気装置で、冷暖房を補足する事が出来る自然流風涼暖装置を提供する。【解決手段】換気穴から地中に埋めたタンクに空気を溜め、冷やされた冷気を部屋に送り、温かくなった部屋の空気を送り出し、部屋を冷気で循環し、冬には暖気を溜める。【効果】電気、ガス等によって冷暖房をしなくてもクリーンな冷暖房が出来る。【選択図】図１
2007033015.tif 000002
【特許請求の範囲】
〔図１〕〜〔図５〕  ▲１▼〜▲６▼
最近、地球温暖かが、問題に成っておりますが、日本では夏はむし暑く、冬は寒いので、冷房〜暖房なしでは、過ごせません。
そこで、少しでも温暖かが、防止出来たらと思い考案をしました。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
〔図１〕は、床下配管図
▲１▼は地中に埋めた、空気をためるタンク。
▲２▼は、外気を取り入れる。換気穴うで、虫よけの防虫綱を付けた物。
▲３▼は、室内に、もうけた、開閉式のルーバーで、地中▲１▼の冷気を室内に送り出す。冬には、屋根裏の暖気を送り出す。
▲４▼は開閉式の、ルーバーで、夏は室内の暖気を、排出し、冬は屋根裏の暖気を取り入れる。天井換気穴う。
▲５▼屋根の棟に取付ける。換気穴で、中に羽根板をもうけ、羽根板はバネとワイヤーによって開閉式に、室内から操作し、夏は通風穴の役割して、部屋の暖気を、排出する。冬には、羽根板を閉め暖気を部屋に溜める。
▲６▼は、ワイヤー、歯車、滑車、等によって、羽根板を、部屋内から操作する事が出来る。
※図面の矢印は、空気の流れを表わす。
※土中以外の配管、部材は、保温材で被う。
【図１】
2007033015.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月17日(2006.4.17)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、外気を地中に通す事により、冷やされた空気を部屋に取り込み、温くもった空気を排出し、冬には、暖気を溜める、自然の力を利用した、冷暖房の装置です。
【背景技術】
【０００２】従来は、床下換気があり、それは床下だけの物だった。又部屋は、窓の開閉で、床下から、屋根裏ら迄の、一貫した空気の流通装置がなかった。【０００３】以下図１〜図２により、自然流風涼暖の説明をする。２の換気穴から、１の地中に埋めた、タンクに空気を溜め、冷やされた冷気を、３のルーバー式の換気穴から部屋に送り、温くもった部屋の空気を、天井に取り付けた、４のルーバー式の換気穴から送り出し、５の開閉式の換気穴から排出し常に部屋を、冷気で、循環し、冬には、暖気を溜める装置。【０００４】６は、モータ、滑車、ワイヤー等で、電動、又は手動で、換気穴を部屋の中から開閉の、操作が出来る。【０００５】７は、建て物の壁の外側にもうけた。通気穴で、ルーバー式に成っており、冬は閉じて暖気を溜め、夏は開けて、通気させ暖気を排出する。【０００６】本発明により、１〜７の装置によって、今迄の電気、ガス等によって冷暖房をしなくても、自然な力を利用した、クリーンな冷暖房が出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】床下配管伏図、床下配管断面図、
【図２】矩計図
【符号の説明】
【０００８】１、空気を溜めるタンク
２、空気を取り入れる換気穴で、防虫綱を貼った物。
３、空気を部屋に取り入れる換気穴で、ルーバー式で、開閉する事が出来る。又弁を取り付け空気の流れの調整が出来る。
４、天井に付けた換気穴で、部屋の温くもった空気を排出し、冬には暖気を取り入れる。
５、屋根棟に取り付けた。換気穴で、防虫綱を貼り、開閉式で、夏は、暖気を排出し、冬には、閉じて、暖気を溜め、バネによって開閉する。
６、５の換気穴を、モーター、滑車、ワイヤー等によって、部屋の中から、電動、又は手動で操作する事が出来る。
７、壁外側に付ける。ルーバー式で、夏は開けて、空気を流通させ冬には、閉めて暖気を溜める。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007033015.tif 000004
【図２】
2007033015.tif 000005
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最近、地球温暖かが、間題に成っておりますが、日本では夏はむし暑く、冬は寒いので、冷房〜暖房なしでは、過ごせません。そこで、少しでも温暖かが、防止出来たらと思い発明をしました。
(57)【要約】【課題】吹き矢の健康的な効果とは、腹式呼吸の効果である内臓諸器官の病気予防や食欲不振・不眠症・ストレス・便秘等への効果である。その他上半身の運動機能アップも合わせて実現させる事により筋力アップ・免疫力アップの効果を実現した。特に運動やスポーツに疎遠な高齢者や身体に障害のある人や、幼児などの遊具の実現を目指した。車椅子等の人の運動としては、標的ゲームとしての集中力や精神力の強化、一人から複数人のスポーツが可能になった。【解決手段】従来までの吹き矢においては、矢は単に的を当てる一つの部品に過ぎない為、矢としての機能しかなく、特に矢の先端は、針や吸盤等で構成されており、また軽い構造の為、投てき（ダーツ）機能には危険性があり、高齢者や身障者・幼時等運動が必要とされる人には不適格であった。新しい構造の矢ですべてが解決出来た。【選択図】  図２
2007033018.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吹き矢の形状と材質と構造を工夫し、ある程度の質量を確保する事により投てき（ダーツ）や矢投げを可能にし、なお吹き矢の矢としても使用できる矢。
【請求項２】
矢は、材料段階でいろいろな色が簡単にできる為、多くの識別が可能で、一人から複数人までゲームに参加が可能になった。
【請求項３】
的の状態を特別な条件に設定する必要が無く、つるした状態・立てかけた状態・平面状に置いた状態・天井面に平面においた状態などに対して、吹き矢やダーツ等のスポーツや遊びが可能にした吹き矢。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、吹き矢と投てき（ダーツ）や矢投げの異なるスポーツを同じ道具で可能にした。
矢の先端部分にマグネットを使用し、的にはマグネットの吸着材料を使用し、吹き矢の矢としても、投てき（ダーツ）の矢にも両方に安全で使えるように工夫した。
【背景技術】
【０００２】従来は、吹き矢と投てき（ダーツ）は別々のスポーツ（道具）として構成されていた。理由は、矢が専用の材質と機能を持って構成されて作られていた為である。
吹き矢の矢の構造は、軽くて飛びやすい構造をしていた為、例えば矢の先端が針になり、後方は紙のような材料で構成されていた為、手で投げたりするには非常に不向きで、かつ危なくまた質量がない為、投げても遠く飛ばないし又コントロールが上手くいかない。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】吹き矢の矢と投げる矢としての２つの反する機能を持たせると同時に、どちらもそれぞれの機能において、最大限の機能を発揮する為の矢と構成する的の課題を解決しようとした。
【課題を解決するための手段】
【０００４】吹き矢の矢としては飛びやすく、的に安定的に固定させる為、先端にマグネットを装着し重心を一方に寄せると同時に、的に対して垂直方向に簡単に復元可能になった。
一方投げやすく棒状の形状にした上である程度の質量が出る材料を選んだ。
特に吹き矢の矢としての機能の場合、ある程度空気の力を持って飛ばす為に空気を集めやすい吹き口をジョウゴ状の形状にした。
又矢は少しでも空気に触れる表面を広く取りたいため、表面がスポンジ状態の材料で平らな面を構成した。
手で投げる場合、矢の何処を触っても鋭利な部分もなく危険性がない。投げた矢が、当たっても怪我をしない構造にした。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）．図３の矢の本体構造部分で矢の本体がウレタン材質で構成され、マグネットを包んだマグネットホルダーが片方にインサートさせた為、重心もマグネット側によっており、投げられて、矢が傾いて当たっても、マグネットの力で的に垂直に立つことが出来る。
（ロ）．吹き矢として使用する場合、前方より矢を筒に挿入し、吹き口のストッパーの位置でとまる。吹き口がジョウゴ形状のため空気が集中して矢を押し出し飛ばす機能がある。
【発明の効果】
【０００６】一つの道具で、３つの異なるスポーツ（運動）が可能になった。
特に健常者はもちろん、車椅子を使用した人や、あるいは体のリハビリ中の人に対して全身の運動の提供が可能になった。
また的に対しての得点ゲームでもある為、集中力や精神力の強化、特に１人から複数人でのゲームも可能なので、礼儀・マナー・メンタルな面で大いに期待できます。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の構成する部品の正面図である。
【図２】本発明の使用状態（矢を装着した）を示す断面図である。
【図３】本発明の的と矢の状態を示した図である。
【符号の説明】
【０００８】１    吹き矢本体
２    吹き口
３    筒
４    的
５    矢の本体
６    マグネットホルダー
７    マグネット
８    立てた的
９    当たった矢
１０  平面に置いた的
１１  垂直に立った矢
【図１】
2007033018.tif 000003
【図２】
2007033018.tif 000004
【図３】
2007033018.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】  反りの少ない、感光性液状レジストを絶縁被覆層として用いたフレキシブルプリント回路板を提供すること。【解決手段】  ポリイミド樹脂フィルムと、フィルムの一方の面側に形成された導体回路１０３と、導体回路１０３の一部を覆おう表面被覆層と、を備えるフレキシブルプリント回路板１００であって、導体回路１０３の総表面積は、フレキシブルプリント回路板１００の導体回路面側の総表面積の７０％以上、９０％以下であること。【選択図】  図２
2007066927.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリイミド樹脂フィルムと、前記フィルムの一方の面側に形成された導体回路と、前記導体回路の一部を覆おう表面被覆層と、を備えるフレキシブルプリント回路板であって、
前記導体回路の総表面積は、前記フレキシブルプリント回路板の前記導体回路面側の総表面積の７０％以上、９０％以下であることを特徴とするフレキシブルプリント回路板。
【請求項２】
前記ポリイミド樹脂フィルムと前記金属箔は、接着剤を使用しない接着である請求項１に記載のフレキシブルプリント回路板。
【請求項３】
前記表面被覆層は、感光性液状ソルダーレジストである請求項１または２に記載のフレキシブルプリント回路板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フレキシブルプリント回路板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
フレキシブルプリント回路板は、一般には以下のようにして作成される。まず、基材としてポリイミド樹脂フィルムと、金属箔として一般的に銅箔とを貼り合せた、フレキシブルプリント回路板用基板を用意する。次に、銅箔をパターンニングし導体回路を形成する。次に、絶縁被覆層として、予め導体回路露出個所を打抜き金型等を用いて取り除いた、ポリイミド樹脂フィルムの一方の面に熱硬化型接着剤が塗布されたカバーレイフィルムを導体回路側に貼り合せる。最後に、必要により露出した部分にめっきを施したり、強度が必要な部分に補強板を貼着したりして完成となる。
【０００３】
しかし、近年、実装の高密度化が促進し、カバーレイフィルムの加工精度、位置精度の向上が必要となり、従来使用してきた、カバーレイフィルムによる被服では、導体回路露出個所の除去加工精度や貼り合せ位置精度が充分でなかった。
【０００４】
その対応として、カバーレイフィルムに変わって、感光性液状レジストを用いることにより、加工精度、位置精度を対応する方法が採られてきた（例えば特許文献１）。
【０００５】
しかし、感光性液状レジストは一般にエポキシ樹脂系からなるため、フレキシブルプリント回路板の基材であるポリイミド樹脂フィルムとの弾性率や線膨張率の差異により、絶縁被服層形成後のフレキシブルプリント回路板のそりが新たな問題となっていた。
【特許文献１】特開平１０−１７８２７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、反りの少ない、感光性液状レジストを絶縁被覆層として用いたフレキシブルプリント回路板を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的は、下記（１）〜（３）に記載の発明により達成される。
（１）ポリイミド樹脂フィルムと、前記フィルムの一方の面側に形成された導体回路と、前記導体回路の一部を覆おう表面被覆層と、を備えるフレキシブルプリント回路板であって、前記導体回路の総表面積は、前記フレキシブルプリント回路板の前記導体回路面側の総表面積の７０％以上、９０％以下であることを特徴とするフレキシブルプリント回路板、
（２）前記ポリイミド樹脂フィルムと前記金属箔は、接着剤を使用しない接着である上記（１）に記載のフレキシブルプリント回路板、
（３）前記表面被覆層は、感光性液状ソルダーレジストである上記（１）または（２）に記載のフレキシブルプリント回路板、
である。
【発明の効果】
【０００８】
反りの少ない、感光性液状レジストを絶縁被覆層として用いたフレキシブルプリント回路板を提供することである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、図を用いて説明する。
【００１０】
図１に示すように、本発明のフレキシブルプリント回路板１００は、ポリイミド樹脂フィルム１０１と、ポリイミド樹脂フィルムの一方の面側に形成された導体回路１０３と、導体回路の一部を覆おう表面被覆層１０５と、を備えるフレキシブルプリント回路板１００であって、導体回路１０３の総表面積は、フレキシブルプリント回路板の導体回路面側の総表面積の７０％以上、９０％以下であるフレキシブルプリント回路板１００である。
【００１１】
ポリイミド樹脂フィルムの厚さは、特に限定はされないが、５μｍ以上、５０μｍ以下が好ましく、１２μｍ以上、３５μｍ以下がより好ましい。
【００１２】
導体回路１０３の導体は、電解銅箔、圧延銅箔のいずれであってもかまわない。導体の厚みは特に制限されないが、１０〜３５μｍの範囲で適宜決定される。フレキシブルプリント回路板において、ポリイミド樹脂フィルムと導体回路の接着は、接着剤を使用した接着、あるいは接着剤を使用しない接着いずれでもよいが、接着剤を使用しない接着の方がより好ましい。接着剤を使用しないことにより、フレキシブルプリント回路板の厚さをより薄くすることが可能である。
【００１３】
表面被覆層は、ポリイミド樹脂フィルムに接着剤とで構成されるカバーレイフィルム、液状の感光性あるいは熱硬化性樹脂などを用いたソルダーレジストが好ましい。これらの中でも、製品の厚さ、位置精度から感光性液状ソルダーレジストを用いることが好ましい。
【００１４】
次に、導体回路のフレキシブルプリント回路板に占める割合について、フレキシブルプリント回路板の導体回路面側の表面積の７０％以上、９０％以下である（導体残存率）。導体残存率がこの範囲内にあれば、反りの少ないフレキシブルプリント回路板を提供することができる。
【００１５】
ここで、フレキシブルプリント回路板の表面積に対する導体回路の表面積の算出の仕方について、計算するに際して、実回路製品で行なうよりも、生産に使用する回路基板作成用のネガフィルムあるいはポジフィルムをもちいて、面積計などで算出する。
【００１６】
または、最近のデータはＣＡＤデータとしてコンピュータで処理しているため、コンピュータによって計算することが、簡単で精度高くすることができるため、より好ましい。
【００１７】
図２に示すように、導体残存率が、５０％である場合、最終の製品であるフレキシブルプリント回路板の反りが製品の長さ方向の１０％程度あった。それに対して、導体残存率を、８０％にした場合、反りが７％であった。
【００１８】
反り測定方法は、測定サンプルを定盤の上に置き、スケールにて測定をした。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の回路基板を示す断面図である。
【図２】本発明の導体残存率８０％のフレキシブルプリント回路板（ｂ）と導体残存率５０％のフレキシブルプリント回路板（ａ）を示す概略図である。
【符号の説明】
【００２０】
１００    フレキシブルプリント回路板
１０１    ポリイミド樹脂フィルム
１０３    導体回路
１０５    表面被覆層
【図１】
2007066927.tif 000003
【図２】
2007066927.tif 000004
(57)【要約】【課題】  従来の分極方法では、シリコンオイルが劣化し、電極板が酸化等で接触不良になり、満足できる希望の特性が得られないという問題がある。【解決手段】  固定台１の上に分極槽２が装着され、分極槽２にシリコンオイル３が入れられ、分極槽２の底部に絶縁台４が装着され、この絶縁台４に複数の圧電セラミックス５が装着され、この複数の圧電セラミックス５の上部に電極構造６が装着され、この電極構造６に高電圧発生器７が接続されるとともに、複数の圧電セラミックス５にそれぞれ電極板６ａ、６ｂが接続され、絶縁台４の下にヒータ８が装着され、このヒータ８は電源９に接続され、又、分極槽２のシリコンオイル３が満たされている側壁２ａに超音波振動子１０が接続され、この超音波振動子１０に発振器１１が接続されている。【選択図】図１
2007066968.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定台の上に装着されたシリコンオイル液を入れた分極槽と、該分極槽内に設置した絶縁台と、該絶縁台の上に装着した複数の圧電セラミックスと、該複数の圧電セラミックスに電極板を介して接続される電極構造と、該電極構造に高電圧を印加する高電圧発生器と、前記絶縁台の下部に装着したヒーターと、前記分極槽の外部に装着した超音波振動子と、該超音波振動子に発振出力を印加する発振器とからなり、前記シリコンオイルに前記超音波振動子から超音波を照射し、前記圧電セラミックスを分極することを特徴とする圧電セラミックスの分極装置。
【請求項２】
前記超音波振動子は前記分極槽の底部に装着することを特徴とする請求項１記載の圧電セラミックスの分極装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の圧電セラミックスをシリコンオイル中で分極する圧電セラミックスの分極装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、対向する面に電極を付けた圧電セラミックス片に直流高電界を印加して、電気的異方性を強誘電体に発生して圧電活性を与えるために、ＰＺＴ系圧電セラミックスは１００℃〜２００℃に加熱したシリコンオイル中で、３〜４ＫＶ／ｍｍの高電圧を印加し、分極の特性は共振〜反共振特性、電気機械結合を測定して良否を判定している。
【０００３】
しかしながら、このように構成された圧電セラミックスの分極方法において、大量に圧電セラミックスを分極すると、セラミックスの欠け、ホコリ、電極のカスなどによりシリコンオイルが汚れ、このため、圧電セラミックスに高電圧を印加する前に電極の間で放電したり、高電圧の印加中に絶縁破壊を発生し、圧電セラミックスの特性が満足できないものとなり、又、高電圧を印加する場合に、圧電セラミックスの両端を電極板で押えて高電圧をかけているが、電極板が酸化等で接触不良になり、分極された圧電セラミックスに満足できる希望の特性が得られないという問題がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする問題点は、従来の分極方法では、シリコンオイルが劣化し、電極板が酸化等で接触不良になり、満足できる希望の特性が得られないという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明では、固定台の上に装着された分極槽にシリコンオイル液が入れられ、絶縁台が分極槽内に設置され、複数の圧電セラミックスが絶縁台の上に載置され、電極構造が複数の圧電セラミックスに電極板を介して接続され、高電圧発生器は電極構造に高電圧を印加し、ヒーターが絶縁台の下部に装着され、超音波振動子が分極槽の外部に装着され、発振器が超音波振動子に発振出力を印加され、シリコンオイルに超音波振動子から超音波を照射して圧電セラミックスを分極するものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の圧電セラミックスの分極装置では、分極槽にシリコンオイルを入れ、シリコンオイル中に圧電セラミックスが装着され、シリコンオイルに超音波振動子より超音波を照射することにより、シリコンオイル中に定在波が発生し、定在波でトラップされた汚れが凝集されて分極槽の底部に沈降し、又、圧電セラミックスに接触されている電極板も超音波振動により、圧電セラミックスの表面の電極板との接触部で摩擦が発生し、常に活性化される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明では、分極槽内にシリコンオイルを入れ、圧電セラミックスに高電圧をかけて圧電セラミックスを分極しているシリコンオイルに超音波を印加することにより、シリコンオイル中に発生した汚れを沈降させ、又、電極板と圧電セラミックスとの接触部に超音波を照射することにより、圧電セラミックスと電極板との接触不良を解消することができる。
【実施例】
【０００８】
図１は本発明の実施例の圧電セラミックスの分極装置の構成図で、固定台１の上に分極槽２が装着され、分極槽２にシリコンオイル３が入れられ、分極槽２の底部に絶縁台４が装着され、この絶縁台４に複数の圧電セラミックス５が装着され、この複数の圧電セラミックス５の上部に電極構造６が装着され、この電極構造６に高電圧発生器７が接続されるとともに、複数の圧電セラミックス５にそれぞれ電極板６ａ、６ｂが接続され、又、絶縁台４の下にヒータ８が装着され、このヒータ８は電源９に接続され、さらに、分極槽２のシリコンオイル３が満たされている側壁２ａに超音波振動子１０が接続され、この超音波振動子１０に発振器１１が接続されている。
【０００９】
このように構成された本実施例の圧電セラミックス分極装置では、ヒータ９によってシリコンオイル３が適切な温度に加熱され、発振器１２から超音波振動子１１に発振出力が印加することにより、分極槽２に満たされたシリコンオイル３に超音波振動子１１から超音波が照射され、それによって、シリコンオイル中に定在波が発生し、定在波でトラップされた汚れを凝集して、その汚れを分極槽２の底部に沈降させ、又、電源部材６に高電圧発生器７から高電圧が印加されると、シリコンオイル３の中で圧電セラミックス５の分極が行われ、さらに、超音波振動により圧電セラミックス５の表面と電極板６ａ、６ｂの間に摩擦が発生し、常に圧電セラミックス５の表面と電極板６ａ、６ｂとの間の接触部分が活性化され、電極板６ａ、６ｂが酸化等で接触不良になることを防ぐことができるという利点がある。
【産業上の利用可能性】
【００１０】
なお、上記実施例において、超音波振動子１１を分極槽２の側壁２ａに装着したが、分極槽２の底部に装着してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例の圧電セラミックスの分極装置の構成図である。
【符号の説明】
【００１２】
１                固定台
２                分極槽
３                シリコンオイル
４                絶縁台
５                圧電セラミックス
６                電極構造
７                高電圧発生器
８                ヒータ
９                電源
１０              超音波振動子
１１              発振器
【図１】
2007066968.tif 000003
(57)【要約】【課題】ＨＤＤのマウント方法を改善し、衝撃に強いマウントで不良を低減させる手法が取られてきた。多くは、衝撃を吸収する緩衝材を用いる方法であり、構造が複雑で高価なものであった。そこで、ＨＤＤの構造を上手く利用して、垂直方向の衝撃による破壊を軽減する安価なマウント方法が求められている。【解決手段】３．５インチＨＤＤの基本構造が、電源断時に、ヘッドメディアをディスク上の最内周部分に接触させ、更に、ヘッドが動かないようにマグネットを用いて駆動アームを固定している。このため、水平方向に対する衝撃には、極めて強い構造を持っている。この構造的特徴を利用し、シャーシとＨＤＤの間の取り付けマウントの支持脚をすべて同一方向に曲げることにより、水平方向の衝撃に強いＨＤＤの特性を活かし、垂直方向の衝撃値を水平方向に分散させることで、緩衝材を用いない安価なマウントを提供する。【選択図】図１
2007066338.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハードディスクドライブをシャーシに固定する支持脚と、前記ハードディスクドライブの側面と前記支持脚を固定するネジ穴部を有し、前記支持脚がすべて同一方向の傾きを有することを特徴とする耐衝撃マウント部。
【請求項２】
ハードディスクドライブをシャーシに固定する支持脚と、前記ハードディスクドライブの底面と前記支持脚を固定するネジ穴部を有し、前記支持脚がすべて同一方向の傾きを有することを特徴とする耐衝撃マウント部。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のマウント部を備えた映像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、映像記録用のハードディスクドライブ（以下ＨＤＤと表す）レコーダ装置等のマウント部に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
映像記録用の民生用ＨＤＤレコーダは、アクセスの早さ、記録時間の長さ、編集のし易さで、単独または、ＤＶＤレコーダとの組み合わせやＶＨＳとの組み合わせの形態で実用化されている。また、民生用ＨＤＤレコーダは、安価で、入手のし易いパソコン向けに開発された３．５インチＨＤＤを用いた構成となっている場合がほとんどである。３．５インチのＨＤＤは、他の小型ＨＤＤやリムーバブルメモリに比べ耐衝撃性に劣る（３．５インチＨＤＤの耐衝撃性能は、通常動作時：最大３００Ｇ／２ｍｓ、非動作時：５０Ｇ／２ｍｓ）。そこで、市場での衝撃による故障を発生させないため、運搬・設置時の衝撃を考慮した衝撃緩和マウント方法をとる必要がある。この衝撃の緩和策として、従来、図３で示すような、取り付けネジ部にゴム等による緩衝材を用いる方法や、図４で示すような、全体を緩衝材で包む方式等が取られていた（例えば、特許文献１参照。）。しかしながら、民生用ＨＤＤレコーダの低価格化が進む中、安価で効果的な衝撃吸収マウント方法が求められている。
【特許文献１】実開平６−３２７８８号公報（第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
解決しようとする問題点は、衝撃の緩和策として緩衝材等を使用すると、構成が複雑になりコストが高価になる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、民生用映像レコーダのシャーシにマウントを取り付け、マウントを介してネジにてＨＤＤを取り付け、このマウントの一対の足を同一方向に曲げを付加することで、垂直方向にかかる衝撃を水平方向に分散させる。
【発明の効果】
【０００５】
本発明のマウント方法は、図５に示すＨＤＤの構造を利用し、ＨＤＤに垂直にかかる衝撃値を、衝撃に強い水平方向に分散させ、緩和させるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
（実施の形態１）
図１は、本発明装置の実施の形態１の配置図であって、民生用映像記録装置へのＨＤＤ１２取り付けとして、板金等の素材により荷重による変形を可能とするマウント１とＨＤＤを固定するための取り付けネジ２の配置を示す物である。
【０００７】
一般に３．５インチ型のＨＤＤは、電源を切った状態で、図５に示すようにＣＳＳ（コンタクトスタートストップ）ゾーン１１と呼ばれる、面を荒らしたメディアの上に接触している。この時、スライダー部の固定をするため、スライダー７を駆動するアーム９の反対側の駆動部先端を磁石１０で固定し、水平方向の衝撃によりスライダー７が動いて、データの書かれているメディア上に接触することを防止している。垂直方向への衝撃に対しては、メディアの硬度、スライダーの重量、静止時のメディアとの密着性等で耐衝撃性をある一定レベルまで確保しているが、このレベルを超えた衝撃が加わると、スライダー部とメディアが離れ、バウンドによりスライダー部に取り付けられたヘッドが機械的な衝撃を受け、性能が著しく劣化し、再生不能となる。
【０００８】
本構成は、ＨＤＤへの取り付けをＨＤＤ１２の側面部に設けられたネジ穴を利用し、ＨＤＤを固定するマウント１の支持脚を同一方向に曲げることで、垂直方向の衝撃力を固定力の強固な水平方向に変化させ、垂直方向の衝撃を緩和させることで、耐衝撃特性を容易に向上させることが出来るものである。一対の支持脚の曲げる方向は、同一方向であれば、特に定めるものではない。
【０００９】
（実施の形態２）
図２は、本発明装置の実施の形態２の断面図であって、ＨＤＤへの取り付けをＨＤＤ下部に設けられた、ネジ穴を利用したものである。３．５インチＨＤＤは、側面と底面の２箇所に取り付け様のネジ穴が設けられている。
【００１０】
図２で、ＨＤＤ１２の底面のネジ穴を用いて支持脚１を取り付けた場合においても、一対の支持脚１を同一方向に曲げ部を有することで、垂直方向の衝撃を水平方向に分散させ衝撃を緩和させることが出来る。以上のことから、図２に示す場合においても、ＨＤＤに垂直にかかる衝撃値を、衝撃に強い水平方向に分散させ、緩和させることができる。
【００１１】
また、マウントの曲げ方については、左右一対の支持脚が同一方向であれば、ＨＤＤの下部ネジ穴を用いても同様の効果が得られる。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
本発明にかかるマウント方式は、ＨＤＤを水平に取り付け民生用の耐衝撃性を実現する物であり、民生用ＡＶレコーダ以外のＨＤＤ搭載商品に適用出来るものである。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態１に於けるＨＤＤのマウント方法の実施方法を示した説明図
【図２】本発明の実施の形態２に於けるＨＤＤのマウント方法の実施方法を示した説明図
【図３】従来のＨＤＤマウント方式の外観例１を示した図
【図４】従来のＨＤＤマウント方式の外観例２を示した図
【図５】３．５インチＨＤＤの上方から見た基本的な機能構成図
【符号の説明】
【００１４】
１    ＨＤＤマウント（支持脚）
２    取り付けネジ１
３    取り付けネジ２
４    緩衝用ゴム１
５    緩衝用ゴム２
６    ＨＤＤ緩衝材
７    ヘッド付きスライダー
８    磁気ディスク
９    アーム
１０    ストッパ磁石
１１    ＣＳＳゾーン
１２    ３．５インチＨＤＤ
【図１】
2007066338.tif 000003
【図２】
2007066338.tif 000004
【図３】
2007066338.tif 000005
【図４】
2007066338.tif 000006
【図５】
2007066338.tif 000007
(57)【要約】【課題】  家電製品等の電源プラグを収納するための、電源プラグ収納具を提供する。【解決手段】  平板の長方形の基板の両端にフック状の掛け部を設け、掛け部に電源プラグを収納する為の空間部と電源プラグが奥に行き過ぎることを防止する止め部を設ける。掛け部の横に家電製品等の名前を書き込めるそれぞれ色の異なった表示部を設け、電源プラグのコードに表示部と同色である目印用の帯を設ける。基板に掛け部を収納するための溝を設ける。以上を特徴とする電源プラグ収納具。【選択図】    図４
2007066858.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板の横長形状からなる基板の両端にフック状の掛け部を設け、家電製品等の電源プラグを収納することを特徴とした電源プラグ収納具。
【請求項２】
掛け部に電源プラグを収納する為の空間部と電源プラグが奥に行き過ぎることを防止する止め部を設け、掛け部の横に家電製品等の名前を書き込めるそれぞれ色の異なった表示部を設け、電源プラグのコードに表示部と同色である目印用の帯を設け、基板に掛け部を収納するための溝を設けてなる請求項１の電源プラグ収納具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、コンセントから外した家電製品等の電源プラグを収納する事ができる、電源プラグ収納具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、電源プラグをコンセントから外した場合に収納する術はなく、そのまま放置される状況にあった。
また、特殊な形状の基板本体に電源プラグを掛けることができる発明が知られている（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００２−２１６８８４号広報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  その為に、次のような問題点があった。
（イ）コンセントから外した電源プラグが床にある場合、踏む危険性があり、その際に電源プラグの先端を変形させてしまう可能性があった。
（ロ）近くに家電製品が複数あり、全ての電源プラグが外されている場合、使用したい家電製品の電源プラグがどの電源プラグなのか見分けるのが困難であった。
本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  平板の長方形の基板の両端にフック状の掛け部を設け、掛け部に電源プラグを収納する為の空間部と電源プラグが奥に行き過ぎることを防止する止め部を設ける。掛け部の横に家電製品等の名前を書き込めるそれぞれ色の異なった表示部を設け、電源プラグのコードに表示部と同色である目印用の帯を設ける。基板に掛け部を収納するための溝を設ける。以上を特徴とする電源プラグ収納具である。
【発明の効果】
【０００５】  家電製品等の電源プラグを簡単且つ安全に収納することができる。また、家電製品等の名前を明記できる表示部を設けることにより、収納中の使用したい家電製品等の電源プラグを瞬時に判別することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）平板の横長形状からなる基板（１）に電源プラグ（１０）を収納する為の掛け部（２）を両端に設ける。掛け部（２）は２本のレールからなり、平行に折り曲げ２段にし、フック状とする。この時、前方に突出する状態となる。掛け部（２）の中部は電源プラグ（１０）を収納する為の空間部（４）とし、折り曲げた先端には電源プラグ（１０）が奥に行き過ぎることを防止する止め部（５）を設ける。空間部（４）の幅はコード（１２）の厚みより少し大き目である。掛け部（２）の根元はクランク状になっており、基板（１）との接合部は支点（３）となっている。
（ロ）基板（１）には掛け部（２）を倒立開閉の際に収納する為の溝（６）が設けてある。溝（６）の下部は棚（７）になっており、掛け部（２）の根元を支える構造となっている。
（ハ）掛け部（２）の横に家電製品等の名前を書き込める表示部（８）を設ける。表示部（８）はそれぞれ異なった色とする。
（ニ）電源プラグ（１０）を素早く収納するための目印用の帯（９）は電源プラグ（１０）から延びるコード（１２）に取り付けられるよう、シール状にする。帯（９）の縦幅は表示部（８）の横幅と同じであり、横幅はその倍程度にする。帯（９）はそれぞれの表示部（８）と同色である。
本発明は、以上の構成よりなっている。
本発明を使用する時は、家電製品等の名前を表示部（８）に記入し、コンセントの近くに両面テープ等で取り付ける。目印用の帯（９）を表示部（８）に記入した家電製品等の電源プラグ（１０）から延びるコード（１２）に、掛け部（２）と接触しない位置で取り付ける。コンセントから電源プラグ（１０）を外して縦にし、向きをコンセントに対して直角にする。表示部（８）と帯（９）の色の一致を確認し、コード（１２）を空間部（４）にスライドさせ、首部（１１）を掛ける。家電製品を使用する時には表示部（８）で名前を確認し、掛け部（２）から電源プラグ（１０）を外し、コンセントに差し込む。掛け部（２）を使用しない時は支点（３）を介して倒立開閉し、溝（６）に収納することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の使用状態を示す斜視図
【図３】本発明の未使用状態を示す斜視図
【図４】本発明の使用状態を示す一部の拡大図
【符号の説明】
【０００８】  １    基板
２    掛け部
３    支点
４    空間部
５    止め部
６    溝
７    棚
８    表示部
９    帯
１０  電源プラグ
１１  首部
１２  コード
【図１】
2007066858.tif 000003
【図２】
2007066858.tif 000004
【図３】
2007066858.tif 000005
【図４】
2007066858.tif 000006
(57)【要約】【課題】不審者の侵入経路の入口をピンポイント監視することで侵入行為を未然に防止する。【解決手段】ピンポイントに置かれた検出距離大のセンサー１と検出距離小のセンサー２の検出状態によって侵入行為(接近・侵入・進入)を論理的に判断し、警報ブザー５の鳴動(接近時に短い断続音、侵入時に連続音、進入時に長い断続音)と侵入時にソレノイド６を動作させ、マーキング用スプレー缶７、噴射ノズル９を介して侵入者へのマーキングスプレーを噴射することによって侵入行為を未然に防止する手段を実現する。さらに侵入時には、侵入者の逃走経路を遮断する目的で自動閉鎖ゲートなどの装置へ捕獲信号出力回路８から捕獲信号を出力する。【選択図】図１
2007066153.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出距離の異なる２種類のセンサーを同一位置に並べて配置し、接近（検出距離大のセンサーが検出、検出距離小のセンサーが未検出の状態）、侵入（接近の状態から検出距離小のセンサーが検出開始して継続して検出している状態）、進入（検出距離大のセンサーと検出距離小のセンサーがほぼ同時に検出した状態）を論理判定して、接近・侵入・進入時に警報を、侵入時にマーキング又は捕獲の信号を出力する防犯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、夜盗、泥棒または潜入者に対する警報と潜入者をマーキングする防犯装置に関する改良発明である。
【背景技術】
【０００２】
従来の防犯装置は複数のセンサーを潜入者の侵入経路に配置し、その位置関係をコントローラーにより認識してビデオ撮影記録・警報・通報・撃退するものとして実用に共されている。
実用の防犯装置は、屋外の玄関に設けた第一赤外線センサーに反応して不審者をビデオ撮影記録する、玄関内にある第二赤外線センサーが不審者を検知すると警報ブザーを鳴らして不審者を威嚇する手段は、家人が留守のときの空き巣やピッキング犯には実用上十分であった。
【０００３】
しかし、屋外に設けた第一赤外線センサーと屋内に設けた第二赤外線センサーで不審者の侵入を検出する方法は、不審者の室内侵入を許すことになり、家人が在宅中や就寝中の場合、凶暴化する現代の犯罪に対して対応不足という欠点があった。
【０００４】
さらに、複数のセンサーを個別に設置した場合、コントローラーへ接続するための配線又は無線送受信機が必要となり、不審者が通信線を断線したり妨害電波を発信して通信妨害して、防犯装置の機能を停止する問題も想定される。
【０００５】
この改善策として、第一赤外線センサーに反応して不審者を監視カメラでビデオ撮影し画像解析を行い侵入行動を判別し警報・通報・撃退の方法もあるがコストが高くなり実用上問題である。また、玄関ドアや窓サッシにドア開閉検出スイッチやガラス破損センサー等をセンサー処理装置に接続して侵入を検出する方法もあるが侵入を検出することはできるが侵入を阻止する手段にはならない。
【特許文献１】特開２００４−２６５３７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
解決しようとする問題点は、不審者の室内侵入を阻止して装置破壊を困難にする点である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、不審者の侵入経路の入口をピンポイントで監視することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の防犯装置は、侵入状態で不審者へマーキングのスプレー噴射を行うので装置破壊の行動を抑止できること、万一室内侵入がなされたときはマーキングを証拠として侵入者を特定できること、匂い成分を付加したマーキング噴射を行えば警察犬を使った侵入者の逃走経路の追跡がより正確・迅速にできること、装置が一体型であるため配線が不要で設置場所に自由度があり複数台取り付けることによって建物全体を不審者の侵入から守ることができる利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
検出距離の異なる２種類のセンサー、コントローラー、警報ブザー、マーキング用塗料スプレー、電源を同一筺体に収納することで実現した。
【実施例１】
【００１０】
図１は、本発明装置の実施例１のブロック構成図であって、１は５ｍ検出タイプの人検出センサー、２は２ｍ微動検出タイプの人検出センサー、３はコントローラー、４は電圧低下検出機能を持つ電源回路、５は警報ブザー、６はスプレー噴射用ソレノイド、７はマーキング用スプレー缶、８は捕獲信号出力回路、９はスプレー噴射ノズルである。図２は実施例１における２種類のセンサーを使った距離判定の論理を示すタイミングチャートである。
【００１１】
不審者が装置に接近するとセンサー１が検出しコントローラー３へ入力すると接近警報として警報ブザー５へ出力し短い断続音を鳴らす、装置から遠ざかるとセンサー１が未検出となりコントローラー３は接近警報を解除して警報ブザーを停止する。
【００１２】
センサー１が検出した状態で不審者がさらに装置に近づくとセンサー２が検出しコントローラー３に入力すると侵入警報として警報ブザー５へ出力し連続音を鳴らすと同時にソレノイド６を駆動出力する、ソレノイド６はマーキング用スプレー缶７を開放して噴射ノズル９からマーキング塗料を噴射すると同時にコントローラー３は捕獲信号を捕獲信号出力回路８へワンショット出力する、不審者が装置から遠ざかりセンサー２が未検出になると塗料の噴射を停止する。
【００１３】
家人が装置に近づく場合は、侵入経路の入口に室内から接近することになり、センサー１とセンサー２がほぼ同時に検出しコントローラー３に入力すると進入警報として警報ブザー５へ出力し長い断続音を鳴らす、家人が室内に戻り装置から遠ざかるとセンサー１とセンサー２が未検出となり進入警報を解除して警報ブザー５を停止する。
【００１４】
進入警報はコントローラー３に記憶され、家人が室内に戻る（センサー１とセンサー２が未検出の状態）まで解除されない。この間、防犯装置は接近警報と侵入警報の出力動作（マーキングスプレー噴射、捕獲信号のワンショット出力、ブザーの短い断続音・連続音）をしない。
【００１５】
実施例１の電源回路４は、外部配線をなくすために電池を使用している。電池容量が減少して装置の動作に影響がでる程度に電圧が低下すると、電源回路４に内蔵の電圧低下表示ＬＥＤを点灯して電池の交換時期を知らせる。
【００１６】
実施例１ではレベル出力の人検出センサーを使用したがセンサー同士が干渉しない状態であれば検出距離の異なる２種類の反射型光電スイッチや超音波スイッチに置き換えることができる、またアナログ出力の人検出センサーを１個使用してその出力レベルで距離を判別する方法にも置き換えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明である防犯装置の実施例１のブロック構成図である。
【図２】本発明である防犯装置の実施例１の距離判定の論理を示すタイミングチャートである。
【符号の説明】
【００１８】
１    ５ｍ検出タイプの人検出センサー
２    ２ｍ微動検出タイプの人検出センサー
３    コントローラー
４    電圧低下検出機能を持つ電源回路
５    警報ブザー
６    スプレー噴射用ソレノイド
７    マーキング用スプレー缶
８    捕獲信号出力回路
９    スプレー噴射ノズル
【図１】
2007066153.tif 000003
【図２】
2007066153.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】ＡＴＭ装置等の暗証番号入力による本人認証（確認）取引において、暗証番号入力時に第３者による背後等から盗み見されても容易には入力暗証番号が推測出来ない暗証番号入力方法を提供する。【解決手段】暗証番号入力画面で、暗証番号を１桁入力する毎に表示入力待画面の内、数字部がランダムに表示されることとしたものである。【選択図】図１
2007066279.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現金自動預払機、若しくはキャッシュディスペンサーに於いて、本人認証の為に４桁の暗証番号（パスワード）入力をおこなうにあたり、暗証番号を１桁入力する毎に入力画面の内、数字表示部（待ち受け部）がランダムに変わる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、金融機関等で預金者がキャッシュカードを使用して暗証番号による本人認証（確認）を取引しようとした場合に、背後から第３者が指の動きより入力暗証番号を類推し、盗み見されないように対応しようとした場合に有効な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】  預金者は本人認証（確認）取引をおこなうため、４桁の暗証番号を入力する。現在、ＡＴＭ装置等の画面に、表示された数字一覧表から登録した暗証番号を一桁ずつ入力している。【０００３】  実際、ＡＴＭ装置等は比較的狭い箇所に出来るだけ多くのＡＴＭ装置等が押し込められ、いかに１台でも多くのＡＴＭ装置を設置するかが競われている。
【発明が解決しようとしている課題】
【０００４】  このため、多くの利用者が充分な空間も与えられず利用することで、第３者が隣及び背後その他から利用中の状態を見ることが可能で、結果的に入力暗証番号もたやすく盗み見することが可能となっている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は、上記目的を解決するために暗証番号入力画面で、同暗証番号を１桁毎入力する毎に表示入力待画面の内、数字部がランダムに表示され、盗み見されても容易には入力暗証番号が推測出来ない事を可能とする。
【図面の簡単な説明】
【０００６】【図１】本発明が適用され、最初の暗証番号１桁目を入力する画面の図である。
【図２】本発明が適用され、２桁目の暗証番号を入力しようとする画面の図である。
【符号の説明】
【０００７】  １１    ＡＴＭ装置等の移動取引数字入力部。
【図１】
2007066279.tif 000003
【図２】
2007066279.tif 000004
(57)【要約】【課題】振動部品の振動周波数調整方法としてヤスリ等で切削するなどの接触式の加工方法では、製品の小型化に対して対応が困難で、さらに切削屑の発生による切削屑の除去が必要であり、また、レーザ加工のように非接触の方式では、加工対象物の溶融した材料が加工部に残ってしまうという問題があって、簡単な構成で容易に振動周波数を調整することが課題であった。【解決手段】レーザ光の焦点を振動部品の振動部となる加工対象物１内部に合わせ、加工対象物１の内部に内部変質層４を形成し、この内部変質層４による加工対象物１の弾性係数の変化を利用して振動周波数を調整する構成とする。【選択図】図１
2007324513.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光の焦点を振動部品の振動部となる加工対象物の内部に合わせ、前記加工対象物の内部に前記レーザ光により内部変質層を形成して前記振動部品の振動部の振動周波数を調整する振動周波数調整方法。
【請求項２】
加工対象物の材料がシリコンである請求項１に記載の振動周波数調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧電材料などで構成される振動部品のアーム（振動部）の振動周波数を調整する振動周波数調整方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の振動部品のアームの振動周波数を調整する方法としては、アームをヤスリなどによる切削や、アーム表面をレーザ加工により調整部分を除去し外形形状（寸法）を変えて、アームの振動周波数を調整するという方法を使用していた。
【０００３】
なお、この出願に関する先行技術文献情報としては、例えば、特許文献１が知られている。
【特許文献１】特開平１１−３５５０８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ヤスリ等で切削するなどの接触式の加工方法では、製品の小型化に対して取扱いが難しく対応が困難であり、さらに切削屑の発生による切削屑の除去が必要であった。また、レーザ加工のように非接触の方式では、レーザ光の集光により加工対象物を一度溶融させて加工対象物を除去するため、溶融した材料が加工部に残ってしまい、特性に影響してしまうという事や、加工残渣物が振動中に外れてしまうことにより、振動周波数が変化させてしまうという課題を有していた。
【０００５】
本発明は、前記課題を解決しようとするものであり、安定した振動部品の振動周波数の調整方法を提供する事を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
目的を達成するために、本発明は以下の構成を有するものである。
【０００７】
本発明の請求項１に記載の発明は、特に、非接触加工方法であるレーザ加工の内、レーザ光を加工対象物表面に合わせるのではなく、加工対象物の内部に合わせレーザ光を移動することにより、加工対象物の内部に内部変質層を形成するという従来技術を応用して、この内部変質層による加工対象物の弾性係数の変化を利用して振動周波数を調整する方法である。非接触のレーザ加工のため、製品の小型化にも対応が容易で、加工対象物の表面に加工残渣物が発生することがないため、安定した振動部品の振動周波数の調整が実現できるという作用効果を有する。
【０００８】
本発明の請求項２に記載の発明は、特に、加工対象物がシリコンの材料構成を有しており、これにより、安定したシリコン製の振動部品の振動周波数の調整がより高精度に実現できるという作用効果を有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の振動周波数調整方法は、加工対象物の内部に合わせたレーザ光を移動することにより、加工対象物の内部に内部変質層を形成し、この内部変質層による加工対象物の弾性係数の変化を利用して振動周波数を調整する構成であり、これにより、非接触のレーザ加工のため、製品の小型にも対応が容易で、加工対象物の表面に加工残渣物が発生することがないため、安定した振動部品の振動周波数の調整が実現できるという効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、実施の形態１を用いて、本発明の特に請求項１〜２に記載の発明について図面を参照しながら説明する。
【００１１】
なお、背景の技術において説明したものと同じ構成部材などについては、同じ符号を付与し詳細な説明は省略する。
【００１２】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における模式図である。
【００１３】
図１において、１は圧電材料よりなり、振動部品の振動部（アーム）となる加工対象物である。２はレーザ光３を集光し加工対象物１の内部に集光させて照射する集光レンズである。４はレーザ光３により形成した内部変質層である。
【００１４】
図１に示すように、レーザ光３により非接触で加工対象物１の内部に内部変質層４を形成し、アームとなる加工対象物１の振動周波数を調整する。この方法により、加工残渣物を発生させることなく、小型部品に対しても容易に内部加工して振動周波数を調整できるという効果を奏する。
【００１５】
なお、図２は、従来の振動周波数調整方法の模式図である。５はレーザ加工後に発生した溶融物である。この溶融物５が、振動中に分離した場合アームの質量が変化し、振動周波数が変化してしまい、高精度の振動周波数調整ができないことになってしまう。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
本発明にかかる振動周波数調整方法は、加工対象物の内部に焦点を合わせたレーザ光を移動することにより、加工対象物の内部に内部変質層を形成し、この内部変質層による加工対象物の弾性係数の変化を利用して振動周波数を調整する構成であり、これにより、非接触のレーザ加工のため、製品の小型にも対応が容易で、加工対象物の表面に加工残渣物が発生することがないため、安定した振動部品の振動周波数の調整方法が実現できるという効果を有し、振動部品のアームの振動周波数を調整するなどの用途として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態１における模式図
【図２】従来の技術を説明する模式図
【符号の説明】
【００１８】
１  加工対象物
２  レンズ
３  レーザ光
４  内部変質層
５  溶融物
【図１】
2007324513.tif 000003
【図２】
2007324513.tif 000004