(57)【要約】【課題】モバイル用途を想定した情報再生装置において、装置を大型化することなく、落下衝撃等の非常に強い衝撃に対しても光ピックアップおよびその周辺機構の破損や動作不良を防止することが可能な情報再生装置を提供すること。【解決手段】着脱可能な情報記録媒体７を格納する情報記録媒体格納部８と、少なくとも情報記録媒体７に記録された情報を読み取るピックアップ７５と、ピックアップ７５の正常な動作範囲を超える変位を規制するピックアップ規制部材９４とを有し、ピックアップ規制部材９４を情報記録媒体格納部８への情報記録媒体７の着脱に応じて変位するように構成した。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
着脱可能な情報記録媒体を格納する情報記録媒体格納部と、少なくとも前記情報記録媒体に記録された情報を読み取るピックアップと、前記ピックアップの正常な動作範囲を超える変位を規制するピックアップ規制部材とを有し、前記ピックアップ規制部材を前記情報記録媒体格納部への前記情報記録媒体の着脱に応じて変位するように構成したことを特徴とする情報再生装置。
【請求項２】
前記情報記録媒体はカートリッジと、このカートリッジに収納されたディスク状記録媒体から構成され、前記ピックアップ規制部材を前記カートリッジの挿入側の外周端によって変位するように構成したことを特徴とする請求項１記載の情報再生装置。
【請求項３】
前記情報記録媒体の抜去に応じて変位した前記ピックアップ規制部材は、少なくとも前記ピックアップと所定間隔離間して配置され、前記ピックアップが受けた衝撃を吸収するように構成したことを特徴とする請求項１記載の情報再生装置。
【請求項４】
前記情報記録媒体の抜去に応じて変位した前記ピックアップ規制部材は、少なくとも前記ピックアップの一部に当接し、前記ピックアップが受けた衝撃を吸収するように構成したことを特徴とする請求項１記載の情報再生装置。
【請求項５】
前記ピックアップ規制部材を前記情報記録媒体格納部に対する前記情報記録媒体の挿入に伴って前記ピックアップから離間し、前記情報記録媒体の抜去に伴って前記ピックアップに近接するように構成したことを特徴とする請求項１記載の情報再生装置。
【請求項６】
前記ピックアップ規制部材を前記情報記録媒体の挿抜に伴って、前記情報記録媒体の記録面の法線方向に変位するように構成したことを特徴とする請求項５記載の情報再生装置。
【請求項７】
前記ピックアップ規制部材を弾性を有する舌状部材で構成したことを特徴とする請求項６記載の情報再生装置。
【請求項８】
前記ピックアップ規制部材を前記情報記録媒体格納部に前記情報記録媒体が挿入された際に、前記情報記録媒体の格納位置を規制するように構成したことを特徴とする請求項６記載の情報再生装置。
【請求項９】
前記ピックアップ規制部材の表面に滑り摩擦を低減する加工を施したことを特徴とする請求項６記載の情報再生装置。
【請求項１０】
前記ピックアップ規制部材を前記情報記録媒体の挿抜に伴って前記情報記録媒体の記録面の水平方向に変位するように構成したことを特徴とする請求項５記載の情報再生装置。
【請求項１１】
前記ピックアップ規制部材をその端部が回動可能に支持された板状部材で構成したことを特徴とする請求項１０記載の情報再生装置。
【請求項１２】
前記板状部材は弾性部材と係合され、前記弾性部材が前記板状部材を所定の方向に付勢するように構成したことを特徴とする請求項１１記載の情報再生装置。
【請求項１３】
前記情報記録媒体の挿抜時に前記板状部材の前記情報記録媒体と接する部分を実質的に厚く構成したことを特徴とする請求項１１記載の情報再生装置。
【請求項１４】
着脱可能な情報記録媒体を格納する開閉可能な情報記録媒体格納部と、少なくとも前記情報記録媒体の記録面に記録された情報を読み取るピックアップと、前記ピックアップを前記情報記録媒体格納部に格納された前記情報記録媒体の記録面に沿って所定方向に搬送する搬送手段と、この搬送手段を制御する制御手段と、前記ピックアップの正常な動作範囲を超える変位を規制するピックアップ規制部材とを有し、前記ピックアップ規制部材を前記情報記録媒体の着脱に応じて変位するように構成するとともに、前記制御手段は前記情報記録媒体格納部の開閉に応じて前記搬送手段を制御して前記ピックアップを所定の位置に搬送するように構成したことを特徴とする情報再生装置。
【請求項１５】
前記所定の位置において、前記ピックアップは前記ピックアップ規制部材によって正常な動作を超える変位を規制されるように構成したことを特徴とする請求項１４記載の情報再生装置。
【請求項１６】
前記情報記録媒体の抜去を検出する検出手段を有し、前記検出手段の出力に基づいて前記制御手段は前記ピックアップを所定の位置に搬送するように構成したことを特徴とする請求項１４記載の情報再生装置。
【請求項１７】
前記情報記録媒体の抜去を指示する指示手段を有し、前記指示手段の出力に基づいて前記制御手段は前記ピックアップを所定の位置に搬送するように構成したことを特徴とする請求項１４記載の情報再生装置。
【請求項１８】
着脱可能な情報記録媒体を格納する情報記録媒体格納部と、少なくとも前記情報記録媒体に記録された情報を読み取るピックアップと、前記ピックアップの正常な動作範囲を超える変位を規制するピックアップ規制部材とを有し、前記情報記録媒体格納部から前記情報記録媒体が抜去された状態において前記ピックアップ規制部材が前記ピックアップの変位を規制し、前記情報記録媒体格納部に前記情報記録媒体が装着された状態において前記情報記録媒体の記録面が前記ピックアップの変位を規制するように構成したことを特徴とする情報再生装置。
【請求項１９】
前記ピックアップは少なくとも前記情報記録媒体の記録面に対して光を集光する対物レンズを含み、この対物レンズの近傍に前記情報記録媒体の記録面の方向に突出する突出部を設け、この突出部を前記ピックアップ規制部材または前記情報記録媒体の記録面と当接するように構成したことを特徴とする請求項１８記載の情報再生装置。
【請求項２０】
前記突出部を前記対物レンズよりも前記情報記録媒体の記録面により近い位置まで突出するように構成したことを特徴とする請求項１９記載の情報再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光ディスク等の情報記録媒体に記録された情報を、少なくとも再生することが可能な情報再生装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
最近のディジタル技術の急速な発展に伴い、各種のコンテンツでは取り扱うデータ量が急増しており、ユーザの様々な用途に合わせた情報記録媒体が開発されている。このような情報記録媒体の例としてはハードディスク、光ディスク、半導体メモリなどが挙げられる。
【０００３】
さて、これら情報記録媒体を使用する情報再生装置やパーソナルコンピュータなどを、室内だけではなく屋外に持ち出して使用したいというユーザからの強い要望がある。このようなモバイル用途を想定した機器としては、例えばノート型の携帯型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡに代表される携帯情報端末、携帯電話、携帯ゲーム機器、ディジタルスチルカメラ、ディジタルビデオカメラなどを挙げることができる。
【０００４】
モバイル用途において、取り扱うコンテンツが静止画やテキストデータが中心の場合、即ち情報記録媒体の記録容量が少なくてもよい場合は一般に半導体メモリが多用される。半導体メモリには消費電力が少なく、機構部がないために落下衝撃に強く、データ転送速度が高速であるというメリットがあるが、記憶容量あたりのコストが高いために動画など大容量のデータを持つコンテンツに対する記録メディアとしては不向きである。
【０００５】
一方、光ディスクを用いた情報記録媒体は光ディスクの交換による容量当たりのコストの優位性、ランダムアクセス性、再生専用のメディア（ＲＯＭ）としたときにディスク製造の生産性に優れ、特に動画など大容量データを有するコンテンツを記録する情報記録媒体の主流となっている。
【０００６】
光ディスクを用いた情報記録媒体を少なくとも再生可能に構成された情報再生装置は、例えばレーザ光源から出射された光を光学部材を介して情報記録媒体に導いてその情報記録媒体の記録面に結像させ、この記録面に形成されたμｍオーダの微小なピットの有無を記録面からの反射光に基づいて検出する必要がある。従って光源から出射された光を情報記録媒体に導き結像させる光学部材と情報記録媒体の相対的な位置関係には極めて高い位置合わせ精度が要求される。
【０００７】
その一方でモバイル用途を想定した機器においては情報再生装置が落下等によって強い衝撃に晒される危険性を常に有している。特に光源の光を情報記録媒体の記録面に導きかつ記録面からの反射光を伝達するピックアップは、後に詳細に説明するように情報記録媒体の記録面に対して常に等距離の間隔を維持するように高速、高精度に位置制御を行う必要があり、極めて容易に（弱い力で）その位置が変位可能な構造を有している。このため、落下衝撃などによって情報再生装置に強い外力が加わった場合等において、ピックアップが通常の位置制御の範囲、即ち正常な動作範囲を超えて変位し、例えばピックアップそのものが他の部材と衝突して破損したり、例えばサスペンションワイヤなどピックアップを支持する部材が座屈変形などによって回復不能な損傷を受けるような場合がある。
【０００８】
従来の情報再生装置に関しては、ピックアップが受ける衝撃に対する対策として例えば特許文献１、特許文献２、特許文献３に開示される構成が知られている。
【０００９】
特許文献１では対物レンズとフォーカスコイルとトラッキングコイルとからなる可動部（ピックアップ）と、このピックアップに対し外部からの衝撃力を緩和するための保護手段を具備する対物レンズ駆動装置が開示されている。特許文献１によればピックアップをカバーからなる保護手段で覆うことでピックアップの変位が規制されるため、他の機構要素との衝突によって衝撃力を受けた場合でもピックアップの破損を未然に防止することができるとしている。
【００１０】
特許文献２では対物レンズを保持する対物レンズ支持体（ピックアップ）を、対物レンズの光軸方向に作動させることにより、記録媒体に対する光源からの焦点距離を調節する構成において、ピックアップに含まれるフォーカスコイルの一部に突起部等を設け、これをピックアップの外部に設けた係止部材で係止することで、ピックアップの変位を規制する構成が開示されている。特許文献２によれば、これによってピックアップにカバー等を設ける必要はなく、対物レンズ支持体がシャーシから離脱したり、対物レンズが情報記録媒体の記録面に衝突するのを防止できるとしている。
【００１１】
特許文献３ではピックアップを含む光ヘッドを格納する光ヘッド格納部を有し、情報記録媒体が装置に装着されていない場合は、光ヘッドを光ヘッド格納部に格納し、かつ電源を落とした際に光ヘッドが光ヘッド格納部において磁石によって固定される構成が開示されている。特許文献３によれば光ヘッド格納部に光ヘッドを収納かつ固定することにより、例えば装置本体を移動する際においても光ヘッドの破損を防止するための作業を不要にでき、更に光ヘッドを光ヘッド格納部に格納することにより防塵効果が得られるとしている。
【特許文献１】特開昭６３−２５３５４４号公報
【特許文献２】特開平０８−３３９５６４号公報
【特許文献３】特開平０４−１９２１６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら特許文献１に示された構成では、少なくともカバーからなる保護手段の内部においてピックアップは変位可能に構成されており、衝撃をうければピックアップはカバーの内部で変位することになる。しかしながらカバーそのものにはピックアップの変位を規制する作用はあっても衝撃力を吸収する作用はない。特許文献１では課題として、光学ヘッド本体が磁気回路内の駆動用モータによって暴走し大きく移動した場合を取り上げているが、例えば落下などによる衝撃力は磁気回路の暴走によってもたらされるものより遥かに大きいため、このように大きな衝撃力に対してピックアップそのものや、ピックアップの周辺機構を破損から十分に保護することは困難である。カバーの内部に更に緩衝部材を配置する構成も考えられるが、カバーのサイズや重量の増大によって装置の小型化が難しくなる点で、モバイル用途の情報再生装置においては不適である。
【００１３】
特許文献２に示された構成の場合も特許文献１の場合と同様に、衝撃力を効果的に吸収できない点で、落下等による大きな衝撃力に対してピックアップを破損から十分に保護することは困難である。また特許文献２の構成では係止手段をピックアップの重心とは離れた位置に設けることになるため、ピックアップが強い衝撃を受けた際は係止手段に局所的な応力がかかることとなり信頼性の点でも問題がある。
【００１４】
特許文献３に示された構成によれば、文献内には明示されていないものの光ヘッド格納部の構造を合目的的に最適化することで、ピックアップを含む光ヘッドが受けた衝撃を吸収することが可能であり、落下等による大きな衝撃力に対してもピックアップおよびその周辺機構を破損から保護することが期待できる。しかしながら特許文献３において光ヘッドは光ヘッド格納部に対して水平方向に移動して格納される構造であるため、光ヘッド格納部は光ディスク等の情報記録媒体の最外周の更に外部に配置され、装置が大型化してしまう。特にモバイル用途を想定した情報再生装置では、可搬性の観点から装置の大型化は容認されるものではない。
【００１５】
本発明はモバイル用途を想定した情報再生装置において、装置を大型化することなく、落下衝撃等の非常に強い衝撃に対しても光ピックアップやその周辺機構の破損や動作不良を防止することが可能な情報再生装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の情報再生装置は上記課題に鑑みてなされたもので、着脱可能な情報記録媒体を格納する情報記録媒体格納部と、少なくとも情報記録媒体に記録された情報を読み取るピックアップと、ピックアップの正常な動作範囲を超える変位を規制するピックアップ規制部材とを有し、このピックアップ規制部材を情報記録媒体格納部への情報記録媒体の着脱に応じて変位するように構成したものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の情報再生装置によれば、ピックアップの正常な動作範囲を超える変位を規制するピックアップ規制部材を、情報記録媒体の情報記録媒体格納部への着脱に応じて変位させてピックアップを保護するように構成したため、ピックアップ規制部材はこれと連動してピックアップに近接あるいは当接してこれを保護し、落下衝撃等の非常に強い衝撃に対しても光ピックアップが受けた衝撃力を効率よく吸収して、ピックアップおよびその周辺機構を破損から保護することが可能となる。さらピックアップおよびその周辺機構を保護するための独立した格納部位などは不要であるため、情報再生装置を大型化することなくピックアップおよびその周辺機構を保護することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の情報再生装置は、着脱可能な情報記録媒体を格納する情報記録媒体格納部と、少なくとも情報記録媒体に記録された情報を読み取るピックアップと、ピックアップの正常な動作範囲を超える変位を規制するピックアップ規制部材とを有し、ピックアップ規制部材を情報記録媒体格納部への情報記録媒体の着脱に応じて変位するように構成したものである。これによって装置を大型化することなく、落下衝撃等の非常に強い衝撃に対しても光ピックアップおよびその周辺機構の破損や動作不良を防止することが可能となる。
【００１９】
また本発明は、情報記録媒体をカートリッジとこのカートリッジに収納されたディスク状記録媒体から構成し、ピックアップ規制部材をカートリッジの挿入側の外周端によって変位するように構成したものである。カートリッジの挿入側の外周端は少なくとも線または面を構成するため、これによって容易にピックアップ規制部材を変位させることが可能となりユーザの操作性が向上する。
【００２０】
また本発明は、情報記録媒体の抜去に応じて変位したピックアップ規制部材を少なくともピックアップと所定間隔離間して配置し、ピックアップが受けた衝撃を吸収するように構成したものである。これによって衝撃を受けたピックアップは変位するものの、ごく近傍に配置された緩衝作用を有するピックアップ規制部材に当接することで衝撃力が吸収されるため、落下衝撃等の非常に強い衝撃に対しても光ピックアップおよびその周辺機構の破損や動作不良を防止することが可能となる。
【００２１】
また本発明は、情報記録媒体の抜去に応じて変位したピックアップ規制部材を少なくともピックアップの一部に当接し、ピックアップが受けた衝撃を吸収するように構成したものである。これによってピックアップはピックアップ規制部材がもたらす適度な押圧力によって変位そのものが抑制されるため、落下衝撃等の非常に強い衝撃に対しても光ピックアップおよびその周辺機構の破損や動作不良を防止することが可能となる。
【００２２】
また本発明は、ピックアップ規制部材を情報記録媒体格納部に対する情報記録媒体の挿入に伴ってピックアップから離間し、情報記録媒体の抜去に伴ってピックアップに近接するように構成したものである。これによって情報記録媒体格納部から情報記録媒体を抜去した際の、落下衝撃等の非常に強い衝撃に対して光ピックアップおよびその周辺機構の破損や動作不良を防止することが可能となる。
【００２３】
また本発明は、ピックアップ規制部材を情報記録媒体の挿抜に伴って、情報記録媒体の記録面の法線方向に変位するように構成したものである。これによって情報記録媒体格納部近傍の小さな空間にピックアップ規制部材を設けることができるため、小型の情報再生装置を提供することが可能となる。
【００２４】
また本発明は、ピックアップ規制部材を舌状部材で構成したものである。舌状部材は情報記録媒体の挿抜に伴って弾性的に情報記録媒体の記録面の法線方向に変位するため、複雑な構造を必要とせずピックアップおよびその周辺機構の保護が可能となる。
【００２５】
また本発明は、ピックアップ規制部材を情報記録媒体格納部に情報記録媒体が挿入された際に、情報記録媒体の格納位置を規制するように構成したものである。これによって情報記録媒体格納部に情報記録媒体が挿入された状態では、ピックアップ規制部材を情報記録媒体の位置規制手段として兼用することが可能となる。
【００２６】
また本発明は、ピックアップ規制部材の表面に滑り摩擦を低減する加工を施すようにしたものである。これによって情報記録媒体格納部に情報記録媒体を挿抜する際の操作性が改善される。
【００２７】
また本発明は、ピックアップ規制部材を情報記録媒体の挿抜に伴って情報記録媒体の記録面の水平方向に変位するように構成したものである。これによって情報記録媒体格納部近傍の小さな空間にピックアップ規制部材を設けることができ、小型の情報再生装置を提供することが可能となる。
【００２８】
また本発明は、ピックアップ規制部材をその端部が回動可能に支持された板状部材で構成したものである。板状部材は情報記録媒体の抜去に伴って回動してピックアップの正常な動作範囲を超える変位を規制する位置に配置されるため、情報記録媒体格納部近傍の小さな空間にピックアップ規制部材を設けることができ、小型の情報再生装置を提供することが可能となる。
【００２９】
また本発明は、板状部材は弾性部材と係合され、弾性部材が板状部材を所定の方向に付勢するように構成したものである。これによって板状部材を支持する部位と、この部位に設けられたねじりバネといった簡易な構成でピックアップ規制部材を構成することが可能となる。
【００３０】
また本発明は、情報記録媒体の挿抜時に板状部材の情報記録媒体と接する部分を実質的に厚く構成したものである。これによって挿入された情報記録媒体と板状部材の当接を確実なものとし、情報記録媒体が挿入された際に板状部材を確実に回動させることが可能となる。
【００３１】
また本発明は、着脱可能な情報記録媒体を格納する開閉可能な情報記録媒体格納部と、少なくとも情報記録媒体の記録面に記録された情報を読み取るピックアップと、ピックアップを情報記録媒体格納部に格納された情報記録媒体の記録面に沿って所定方向に搬送する搬送手段と、この搬送手段を制御する制御手段と、ピックアップの正常な動作範囲を超える変位を規制するピックアップ規制部材とを有し、ピックアップ規制部材を情報記録媒体の着脱に応じて変位するように構成するとともに、制御手段は情報記録媒体格納部の開閉に応じて搬送手段を制御してピックアップを所定の位置に搬送するように構成したものである。これによってピックアップ規制部材が配置された位置にピックアップを搬送できるため、ピックアップ規制部材のサイズを小さく構成することが可能となる。
【００３２】
また本発明は、この所定の位置においてピックアップはピックアップ規制部材によって正常な動作を超える変位を規制されるように構成したものである。これによってピックアップ規制部材のサイズを小さく構成することができ、情報再生装置を小型化することが可能となる。
【００３３】
また本発明は、情報記録媒体の抜去を検出する検出手段を有し、検出手段の出力に基づいて制御手段はピックアップを所定の位置に搬送するように構成したものである。これによってユーザの操作状況に応じてピックアップをピックアップ規制部材の配置位置に搬送することが可能となる。
【００３４】
また本発明は、情報記録媒体の抜去を指示する指示手段を有し、指示手段の出力に基づいて制御手段はピックアップを所定の位置に搬送するように構成したものである。これによって情報再生装置が情報記録機能を兼ね備えている場合には、情報記録動作が不用意に中断されるのを防止するとともに、ユーザの操作状況に応じてピックアップをピックアップ規制部材の配置位置に搬送することが可能となる。
【００３５】
また本発明は、着脱可能な情報記録媒体を格納する情報記録媒体格納部と、少なくとも情報記録媒体に記録された情報を読み取るピックアップと、ピックアップの正常な動作範囲を超える変位を規制するピックアップ規制部材とを有し、情報記録媒体格納部から情報記録媒体が抜去された状態においてピックアップ規制部材がピックアップの変位を規制し、情報記録媒体格納部に情報記録媒体が装着された状態において情報記録媒体の記録面がピックアップの変位を規制するように構成したものである。これによって特定の規制手段に負荷が集中することを防止し、情報再生装置の信頼性を向上することが可能となる。
【００３６】
また本発明は、ピックアップは少なくとも情報記録媒体の記録面に対して光を集光する対物レンズを含み、この対物レンズの近傍に情報記録媒体の記録面の方向に突出する突出部を設け、この突出部をピックアップ規制部材または情報記録媒体の記録面と当接するように構成したものである。これによって情報記録媒体の着脱にかかわらず、この突出部が対向する部材に当接してピックアップの正常な動作範囲を超える変位を規制するとともに、突出部によって衝撃を吸収することが可能となる。
【００３７】
また本発明は、突出部を対物レンズよりも情報記録媒体の記録面により近い位置まで突出するように構成したものである。これによって対物レンズが情報記録媒体の記録面に衝突する前に突出部が衝突してピックアップの正常な動作範囲を超える変位を規制するとともに、突出部によって衝撃を吸収することが可能となる。
【実施例】
【００３８】
以下、本発明の具体的な内容について実施例を用いて説明する。
【００３９】
（実施例１）
以下、本発明の実施例１について図面を用いて説明する。
【００４０】
図１は本発明の実施例１における情報再生装置の外観を示す斜視図である。
【００４１】
なお以降の説明では図中の座標空間としてｘｙｚ座標系を用いるが、ｘ軸は後に詳細に説明するように光学ユニット２１（図４参照）を構成するキャリッジ７０（図４参照）の移動方向、即ち情報記録媒体の内周から外周に向かう軸を示すものであり、その矢印方向は情報記録媒体の外周方向を示している。またｙ軸はｘ軸と直交する軸であり、その矢印方向は後述する光学ユニット２１に搭載された光源７１（図４参照）からの光の出射方向を示すものである。またｚ軸はｘ軸およびｙ軸と直交する軸であり情報記録媒体の表面に対する法線である。その矢印方向は後述するピックアップ７５（図４参照）に搭載された対物レンズ７４（図４参照）から情報記録媒体に出射される光の方向を示している。またこれらの軸の矢印方向を＋、その逆の方向を−と定義して説明する。
【００４２】
図１において１は情報再生装置であり、例えばカートリッジに収納され少なくとも情報が既に記録された光ディスク等（以降カートリッジに収納された光ディスク等の単体に対して説明を要する場合は“ディスク状記録媒体”と呼称する。またこのディスク状記録媒体とこれが収納されたカートリッジを一括して“情報記録媒体”と呼称する）から情報を読み取る機能を有している。２は再生機構部であり情報記録媒体に記録された情報を読取るためのメカニズム、およびこのメカニズムの制御や情報の再生のための信号処理に係る回路基板などのハードウェアから構成されている。３は樹脂によって構成された上面カバーである。ユーザは上面カバー開放レバー４を操作することで上面カバー３を開放状態とし、情報記録媒体を情報再生装置１に着脱することができる。
【００４３】
図２は本発明の実施例１における情報再生装置の上面カバー３を開放した状態を示す斜視図である。
【００４４】
図２において５はディスク状記録媒体であり実施例１ではモバイル用途に適用すべく直径約３０ミリメートルの小径の光ディスクを用いている。６はディスク状記録媒体５を収納したカートリッジであり、このディスク状記録媒体５とカートリッジ６は情報記録媒体７を構成している。８は情報記録媒体格納部であり情報記録媒体７はユーザの操作によって情報記録媒体格納部８に挿入されあるいは抜去される。すなわち実施例１の情報再生装置１おいて情報記録媒体７は情報記録媒体格納部８に対して着脱可能に構成されている。
【００４５】
９は上面シャーシである。上面シャーシ９は情報記録媒体格納部８によって支持され、上面シャーシ９は上面カバー３を支持している。上面シャーシ９には後に詳細に説明するように、ピックアップ７５が正常な範囲を超えて変位するのを規制するピックアップ規制部材（図示せず）が取り付けられている。
【００４６】
１０は格納部支持部であり、再生機構部２に対する情報記録媒体格納部８の開閉動作の回動中心をなすものである。１１はフックであり１２はフック付勢部材である。情報記録媒体格納部８が閉状態のときは上面カバー３に設けられた図示しない係止部材によってフック１１が係止され、情報記録媒体格納部８は閉状態を維持されている。一方ユーザによって上面カバー開放レバー４が方向Ｄ１に動かされると、上面カバー開放レバー４に連動してフック１１も方向Ｄ１に移動し、上面カバー３に設けられた図示しない係止部材から外れて、情報記録媒体格納部８、上面シャーシ９、上面カバー３は格納部支持部１０を支持中心として方向Ｄ２に変位し、これによって情報記録媒体格納部８が露呈して開状態となる。ユーザは露呈した情報記録媒体格納部８に情報記録媒体７を挿入し、上面カバー３を方向Ｄ２とは逆方向に押下すると、情報記録媒体格納部８は上面シャーシ９と共に方向Ｄ２に移動し情報記録媒体格納部８は図１に示す閉状態となる。
【００４７】
２１は情報記録媒体格納部８に格納された情報記録媒体７の情報を読み取るための光学系が搭載された光学ユニットである。更に光学ユニット２１は後に詳細に説明するように、情報記録媒体７を構成するディスク状記録媒体５の記録面に沿ってｘ軸±方向すなわちディスク状記録媒体５の中心方向と外周方向に移動可能に支持されたキャリッジ（図示せず）と、ディスク状記録媒体５の記録面に光源（図示せず）から出射された光を結像するピックアップ７５と、読み取り動作中はピックアップ７５と上記記録面が所定の位置関係を維持するように、ピックアップ７５の位置をリアルタイムにｚ軸±方向およびｘ軸±方向に制御するアクチュエータ７３などから構成されている。
【００４８】
１４は例えばレバー部を有するマイクロスイッチから構成された格納部開閉検出センサである。情報記録媒体格納部８の開閉に伴い部位Ｐ１によって格納部開閉検出センサ１４の状態が変わることを利用して、格納部開閉検出センサ１４は情報記録媒体格納部８の開閉状態を検出する。後に詳細に説明するように、格納部開閉センサ１４の出力は後に詳細に説明するように制御部（図３の図番３５を参照）に渡され、制御部３５は情報記録媒体格納部８の開状態を検出するとピックアップ７５が搭載された光学ユニット２１をピックアップ規制部材（図示せず）が配置された位置に搬送するよう制御する。
【００４９】
図３は本発明の実施例１における再生機構部２のメカニズムを示す斜視図であり、図２における再生機構部２をｚ軸−方向から＋方向に見たものである。
【００５０】
図３において２１は前述のごとく情報記録媒体７（図２参照）に記録された情報を読み取る光学ユニットである。２２は情報記録媒体７を回転駆動するための動力源となるブラシレスモータから成るスピンドルモータ、２３は光学ユニット２１をｘ軸の±方向、即ち情報記録媒体７（図示せず。図２参照）の内周、外周位置に移動させるためにねじを切られたリードスクリューシャフト、２４はリードスクリューシャフト２３より光学ユニット２１に動力を伝達するラック板ばね、２５はリードスクリューシャフト２３に固定されたリードスクリューシャフト歯車、２８はリードスクリューシャフト２３を回転させる動力源となるフィードモータ、２９はモータ２８の回転軸に取り付けられたモータ歯車、３１はモータの回転数を計測するためにリードスクリューシャフト２３の回転数を計測する光学センサであるフォトインタラプタ、３２はリードスクリューシャフト２３の軸上に設けられ、その周囲に複数のスリットが設けられた円盤状のスリット板、３３は光学ユニット２１の情報記録媒体の内周、外周位置への動作を規制、誘導するガイドシャフトである。
【００５１】
さて、フィードモータ２８を所定の方向に駆動することで、駆動力はモータ歯車２９、リードスクリューシャフト歯車２５、リードスクリューシャフト２３、ラック板ばね２４を経て伝達され、光学ユニット２１はリードスクリューシャフト２３とガイドシャフト３３にガイドされｘ軸±方向に駆動される。
【００５２】
３５はガラスエポキシ基板上に各種電子部品を組み込んで構成された制御部である。制御部３５に搭載されたハードウェアの構成は後に詳細に説明するが、制御部３５には少なくとも上述したフォトインタラプタ３１の出力を処理してスリット板３２のスリットを計数し、またフィードモータ２８を正逆方向に回転させるための駆動信号を出力し、また格納部検出センサ１４（図２参照）の出力に基づいて情報記録媒体格納部８（図２参照）の開閉状態を認識する、ＣＰＵ、ＲＡＭで構成されたワークメモリ、ＲＯＭ等で構成された不揮発性のプログラムメモリ、情報再生装置１の状態を記憶しておくＥＥＰＲＯＭ等で構成された不揮発性メモリ等（共に図示せず）が搭載されている。
【００５３】
さて実施例１では光学ユニット２１の位置原点を検出するためのセンシング手段を有していない。光学ユニット２１のｘ軸方向の移動範囲は機構的に予め定まっているから、制御部３５は光学ユニット２１を例えばｘ軸＋方向（即ち情報記録媒体７の外周方向）に、フォトインタラプタ３１によるスリット板３２のスリット計数値が所定数となるように（上述の移動範囲を超えるように）光学ユニット２１を搬送すると、光学ユニット２１はやがて移動範囲の最端部に到達する。この状態でリードスクリューシャフト２３を回転させても、ラック板ばね２４がリードスクリューシャフト２３に設けられた溝から外れるため、光学ユニット２１にはｘ軸＋方向に無理な応力がかかることなく、光学ユニット２１はその移動可能な範囲の最端部に配置されることとなる。この光学ユニット２１が移動可能なｘ軸＋方向の最端部が光学ユニット２１を搬送する上での原点位置として取り扱われる。制御部３５はフィードモータ２８を正逆方向に駆動できるから、このように原点位置が決まった後は、制御部３５はスリット板３２に設けられたスリットをフォトインタラプタ３１で検出した結果に基づき、リードスクリューシャフト２３の回転数を計測し、光学ユニット２１をｘ軸方向の任意の位置に搬送することができる。この機能によって後述するように制御部３５は情報記録媒体格納部８の開状態を検出するとピックアップが搭載された光学ユニット２１をピックアップ規制部材が配置された位置に搬送するよう制御することが可能となる。
【００５４】
図４は本発明の実施例１における光学ユニット２１の構成を示す斜視図である。以降図６に図２、図３を併用して実施例１における光学ユニット２１の構成について詳細に説明する。
【００５５】
図４において７０は光学ユニット２１の一部をなす加工精度上有利な例えばアルミニウム等で構成されたキャリッジであり、再生機構部２（図３参照）においてｘ軸±方向に沿ったＬ１線上に配置されたリードスクリューシャフト２３（図３参照）およびＬ２線上に配置されたガイドシャフト３３（図３参照）によって支持されている。キャリッジ７０はｘ軸±方向であるＬ１線上およびＬ２線上、およびこれらの延長線上をリードスクリューシャフト２３（図３参照）の回転に伴ってｘ軸±方向に移動し、情報記録媒体７（図２参照）の内周から外周にかけての所望の位置に光学ユニット２１を搬送する。
【００５６】
７１は例えば波長λ＝４０５ｎｍの青紫色レーザダイオードよりなる光源であり、実施例１では出力＝５ｍＷの高出力タイプを採用している。高出力の青紫色レーザを用いることによって、記録密度の高い情報記録媒体７（図２参照）の再生に対応することが可能となる。７２は“田”の字型に区分けされた４つの受光面を有するいわゆる４分割センサからなる受光センサであり、情報記録媒体７（図２参照）を構成するディスク状記録媒体５（図２参照）の記録面から反射された光を検出し、情報記録媒体７に記録されたピットよりなるＯＮ／ＯＦＦ情報を出力するとともに、後述するピックアップ７５（より正確には対物レンズ７４）と情報記録媒体７（図２参照）のｘ軸±方向の微小変位エラー（トラッキングエラー）と同ｚ軸±方向の微小変位エラー（フォーカスエラー）情報を出力する。
【００５７】
７３は光学ユニット２１上に配置され、少なくとも後述の対物レンズ７４とこの対物レンズ７４が配置されたピックアップ７５を搭載したアクチュエータである。アクチュエータ７３は磁気回路の一部を構成するため、鉄あるいはニッケルなど所定の透磁率を有する金属あるいはその合金で構成されている。７４は樹脂製の対物レンズでありｚ軸＋方向、即ちＬ３線上に光源７１からの光を導き、かつ情報記録媒体７を構成するディスク状記録媒体５（図２参照）の記録面に光源７１の出射光を結像させ、更にその反射光を受光センサ７２に導く。７５はピックアップであり、後に詳細に説明するようにその外周部に複数のコイルが配設されており、このコイルに電流を供給することで、アクチュエータ７３に設けられた磁気回路に作用して、ピックアップ７５はｘ軸±方向およびｚ軸±方向に変位する。この制御は受光センサ７２の出力に基づき図示しない制御部３５（図３参照）によって行われ、制御部３５（図３参照）はピックアップ７５を前述のトラッキングエラーとフォーカスエラーをキャンセルする方向に変位させる。
【００５８】
８５ａ、８５ｂ、８５ｃはアクチュエータ７３の一部に突出部として設けられた調整用部位である。情報再生装置１（図３参照）の製造工程において、情報再生装置１（図３参照）に情報記録媒体７（図２参照）を装着し、かつ光学ユニット２１によって情報記録媒体７にアクセスが可能な状態で、図示しない治具によって情報記録媒体７の装着側の反対側から調整用部位８５ａ、８５ｂ、８５ｃの位置を調整することで、情報記録媒体７（図２参照）と光学ユニット２１の相対位置関係を簡易かつ精度よく調整することができる。
【００５９】
図５は本発明の実施例１における光学ユニット２１の光学系の詳細を示す構成図である。なお図５において情報記録媒体格納部８（図２参照）に格納された情報記録媒体７はｚ軸＋方向（紙面の表方向）に配置されている。
【００６０】
以降図５を用いて実施例１における光学ユニット２１の光学系の構成を更に詳細に説明する。
【００６１】
図５において７６は複数のガラス部材を貼り合わせ、その界面に偏光膜を有する偏光ビームスプリッタ、７７は直線偏光を円偏光に変換する１／４λ波長板である。１／４λ波長板７７と偏光ビームスプリッタ７６とを組み合わせることで、光源７１から出射された往路光と、情報記録媒体７から反射された復路光を分離することができる。
【００６２】
７８はフォトダイオード等により構成される光量モニタ、７９は光源７１の出射光を平行光に角度変換する樹脂にて形成されたコリメータレンズ、８０はコリメータレンズ７９によって平行光に角度変換された光源７１からの光をｚ軸＋方向に折り曲げて対物レンズ７４に導くミラー、８１は情報記録媒体７から反射された光を受光センサ７２に結像するシリンドリカルレンズから成るサーボレンズである。
【００６３】
実施例１では偏光ビームスプリッタ７６と受光センサ７２を所定の距離だけ離間する必要性から、入射面と出射面の両面に凹形状を有するサーボレンズ８１を採用している。実施例１では前述のごとく青紫色レーザを採用しているが、青紫色レーザは樹脂系の光学材料の劣化を加速させるため偏光ビームスプリッタ７６、１／４λ波長板７７、コリメータレンズ７９、ミラー８０、サーボレンズ８１等の光学部材には青紫色光耐性を有する材料を用いることが望ましい。
【００６４】
以上のように構成された光学系について、以降光路を追って詳細に説明する。
【００６５】
光源７１から出射された青紫色レーザ光は偏光ビームスプリッタ７６を透過し、１／４λ波長板７７に入射すると直線偏光から円偏光に変換される。１／４λ波長板７７を透過した光はコリメータレンズ７９によって平行光に角度変換された後、ミラー８０によってｚ軸＋方向に約９０゜折り曲げられる。
【００６６】
一方光源７１から出射された光の約１０％は、偏光ビームスプリッタ７６の貼り合わせ界面で反射され光量モニタ７８に入射する。光量モニタ７８は入射光量に応じた光電流を出力する。光源７１を構成するレーザダイオードは環境温度等によって光出力が変化することが知られており、実施例１では図示しない制御手段によって光量モニタ７８が出力する光電流値が一定となるように、光源７１を駆動する駆動電流あるいは駆動電圧等の駆動条件を制御し、対物レンズ７４からの光出力として０．４ｍＷが得られるように制御している。
【００６７】
さて、ミラー８０によって折り曲げられた平行光は対物レンズ７４に入射し、対物レンズ７４によって収斂された結果、対物レンズ７４の光出射面から０．２２ｍｍ離間したディスク状記録媒体５の記録面に０．３μｍ（半値全幅）の光スポットが形成される。
【００６８】
ディスク状記録媒体５上に記録された図示しないピットの有無によってディスク状記録媒体５の反射率が異なるため、ピットの有無に応じて情報記録媒体７から反射される光の強度が変化する。
【００６９】
ディスク状記録媒体５から反射された光は、これまで説明してきた光路を対物レンズ７４、ミラー８０、コリメータレンズ７９、１／４λ波長板７７の順に逆に戻り、偏光ビームスプリッタ７６に入射する。偏光ビームスプリッタ７６の界面に到達した光は、所定の反射率で反射されるが、実施例１においては、このときの反射角をθ１＝６０゜とし、この角度に基づいて偏光ビームスプリッタ７６の形状を六角形とすると共に、偏光ビームスプリッタ７６の界面における反射膜の厚みなどの最適化を図っている。
【００７０】
一般に偏光ビームスプリッタ７６の界面による反射角はθ１＝４５゜とする（即ち偏光ビームスプリッタ７６は正方形または長方形）ことが多いが、この場合は受光センサ７２の配置位置は偏光ビームスプリッタ７６に対してｘ軸−方向の真横になるため、光学系を小さくすることが難しくなる。実施例１では偏光ビームスプリッタ７６の外形を六角形とし偏光ビームスプリッタ７６による反射角を４５゜より大きい６０゜とすることで、光路に対して受光センサ７２と光源７１の形成する角度を大きく設けて、受光センサ７２を斜め配置し、光学系全体のｘ軸方向の幅を小さくしている。
【００７１】
またこのようにすることで、スピンドルモータ２２に対してより近くまで光学ユニット２１（図３参照）を近接させることができるようになる。このことは情報記録媒体７のより内周側まで光学ユニット２１がアクセス可能となることを意味し、実質的に情報記録媒体７の容量を増大することができる。
【００７２】
以上述べてきたように、偏光ビームスプリッタ７６の界面による反射角を４５゜より大きくすることで、光学ユニット２１のサイズを小さくすることができると共に、スピンドルモータ２１との関係において、情報記録媒体７のより内周までアクセス可能であるという顕著な効果がある。
【００７３】
なお偏光ビームスプリッタ７６の形状については正六角形である必要はなく、光路上にない面については変形を伴っても構わないし、光路上にある面であっても光を蹴らない最小幅が確保されていればよい。偏光ビームスプリッタ７６の辺を延長した点線で示すように、偏光ビームスプリッタ７６の形状は平行四辺形、ないし五角形であってもよい。ただしスピンドルモータ２２の配置側については、図示するごとくスピンドルモータ２２の配置と干渉するため、この側はカットして面とすることが望ましい。
【００７４】
さて、偏光ビームスプリッタ７６の貼り合わせ界面にて反射された光は、シリンドリカルレンズによって構成されたサーボレンズ８１で光スポットの縦横比がおよそ１：１となるように角度変換され４分割センサから成る受光センサ７２に入射する。入射された光は受光センサ７２によって光電流に変換され、この変換された値に基づいてディスク状記録媒体５上に形成されたピットの有無、即ち情報記録媒体７（図２参照）に記録された記録情報を読み取ることができる。
【００７５】
さて、これら光学ユニット２１を構成する光学部材のうち、光源７１、偏光ビームスプリッタ７６、１／４λ波長板７７、光量モニタ７８、コリメータレンズ７９、ミラー８０、サーボレンズ８１、受光センサ７２の各部材はキャリッジ７０（図４参照）に配置され、対物レンズ７４、ピックアップ７５はアクチュエータ７３（図６参照）に配置されている。実施例１においてこれらの光学部材はディスクリート部品を用いシンプルな構成を採用している。
【００７６】
図６は本発明の実施例１におけるアクチュエータ７３の構造を示す斜視図である。以降図６を用いてアクチュエータ７３の構造および、ピックアップ７５の位置を変位させる構成について詳細に説明する。
【００７７】
図６において７５は既に簡単に説明したピックアップである。ピックアップ７５は対物レンズ７４を直接的に支持するとともに、ピックアップ７５にはその外周部に４個のトラッキングコイル９０および１つのフォーカスコイル９１が配設されており、トラッキングコイル９０およびフォーカスコイル９１は、アクチュエータ７３上に配置された永久磁石８９によって形成される磁気回路の中に位置するように構成されている。
【００７８】
ピックアップ７５はアクチュエータ７３上に配置されたサスペンションホルダ８７に固定された４本のベリリウム銅からなる長さ８ミリメートル、太さ５０マイクロメートルのサスペンションワイヤ８８によって空中に支持されており、サスペンションワイヤ８８を介して４個のトラッキングコイル９０に電流を供給することで、対物レンズユニット８４はｘ軸±方向に沿ったＬ４方向に微小変位し、同様にフォーカスコイル９１に電流を供給することで、対物レンズユニット８４はｚ軸±方向に沿ったＬ５方向に微小変位する。
【００７９】
９２はフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）であり、制御部３５（図３参照）に接続されトラッキングコイル９０およびフォーカスコイル９１に駆動電流を供給する。
【００８０】
９３はピックアップ７５において対物レンズ７４の近傍に設けられ、少なくともディスク状記録媒体５（図２参照）よりも柔らかい弾性樹脂で構成された突出部であり、突出部９３はｚ軸＋方向において対物レンズ７４よりも突出するように構成されている。
【００８１】
以降図６に図３、図４、図５を併用して説明を続ける。
【００８２】
既に図５を用いて説明した４分割センサから成る受光センサ７２は上述した記録情報の他にディスク状記録媒体５とピックアップ７５の離間距離に関する情報、およびディスク状記録媒体５上に形成された光スポットと記録されたピット列からの離間距離に関する情報を出力する。これらの情報は既に説明した制御部３５（図３参照）に伝達され図示しない処理回路によってアナログ−ディジタル変換され、ディスク状記録媒体５とピックアップ７５（図４参照）の離間距離および光スポットとピット列の離間距離を示す情報は制御部３５（図３参照）に設けられたピックアップ駆動回路（図示せず。後述する）へ送られ、ピックアップ駆動回路はこの位置関係を示す情報に基づいてディスク状記録媒体５とピックアップ７５（図４参照）の相対位置関係をリアルタイムに制御して安定した情報の読み取りが行えるようにする。
【００８３】
即ち受光センサ７２（図５参照）の出力に基づいて、ピックアップ駆動回路によってトラッキングコイル９０が駆動され、これによってピックアップ７５をｘ軸±方向（Ｌ４方向）に変位させ、既に述べたトラッキングエラーに対しピックアップ７５の位置をリアルタイムに追随させる（トラッキングサーボ）。更に同様に、受光センサ７２（図５参照）の出力に基づいて、ピックアップ駆動回路によってフォーカスコイル９１が駆動され、これによってピックアップ７５をｚ軸±方向（Ｌ５方向）に変位させ、既に述べたフォーカスエラーに対して対物レンズ７４の位置をリアルタイムに追随させる（フォーカスサーボ）。
【００８４】
このピックアップ駆動回路による制御は、ディスク状記録媒体５とピックアップ７５の相対位置関係を常に一定にするものであり、例えばディスク状記録媒体５がこれを回転駆動するスピンドルモータ（図３参照）の軸に対して傾斜して装着されてしまったような場合には、ディスク状記録媒体５の回転に伴ってディスク状記録媒体５の記録面とピックアップ７５の距離はｚ軸±方向に常時変動し、ディスク状記録媒体５の記録面に形成される光スポット形状が変化するため安定した読み取り動作が困難となる。ピックアップ駆動回路はピックアップ７５を、このｚ軸方向の距離変動に対してリアルタイムに追随させる、即ちｚ軸±方向に変位させる制御を行う。以降ピックアップ駆動回路によってピックアップ７５がｚ軸±方向に駆動される範囲を「正常な動作範囲」と呼称する。
【００８５】
またフォーカスコイル９１に供給する電流値に所定のオフセットを設けることで、ディスク状記録媒体５とピックアップ７５との離間距離を定常的に変位させることができる。このようにピックアップ７５に配置された対物レンズ７４の焦点位置（深さ方向）を積極的に制御することで、複数の記録層を有する情報記録媒体７の各層に記録された情報を読み取ることが可能である。
【００８６】
さてアクチュエータ７３においてピックアップ７５は４本のサスペンションワイヤ８８によって支持されているのみであり、ごく弱い力が作用しても変位するように構成されている。この構成にはピックアップ７５の正常な動作範囲における変位を摺動してガイドするような機構がなく、上述したトラッキングサーボやフォーカスサーボにおける応答性を高速化するためには大きなメリットとなる。しかし逆に情報再生装置１（図１参照）を落下した場合等にピックアップ７５が大きな衝撃力を受けた場合は、ピックアップ７５は極めて安易に正常な動作範囲を超えて変位してしまう。ピックアップ７５がｚ軸＋方向に正常な動作範囲を超えて変位した場合には、サスペンションワイヤ８８が座屈変形してしまいアクチュエータ７３の動作不良など故障の原因となる。
【００８７】
図７は本発明の実施例１におけるアクチュエータ７３をｚ軸−方向からｚ軸＋方向に見た斜視図である。以降図７を用いてアクチュエータ７３の構造について更に詳細に説明する。
【００８８】
図７において９９はピックアップ７５に設けられたピックアップ規制爪であり、アクチュエータ７３に対してサスペンションワイヤ８８によってピックアップ７５が支持されている側とは逆の側に突出するように設けられている。１００はピックアップ規制爪９９のｚ軸＋方向の変位を規制する樹脂で構成されたストッパである。
【００８９】
図示するようにピックアップ７５はピックアップ規制爪９９とストッパ１００の間に設けられた間隔δＬ１によってｚ軸＋方向の正常な動作範囲を超える変位が規制されている。またアクチュエータ７３本体とピックアップ７５の底部（ピックアップ規制爪９９が設けられている面）に設けられた間隔によって、ピックアップ７５はｚ軸−方向の正常な動作範囲を超える変位が規制されている。更にｘ軸±方向においてアクチュエータ７３とピックアップ規制爪９９の間に設けられた間隔によって、ピックアップ７５のｘ軸±方向の正常な動作範囲を超える変位が規制されている。なおｙ軸±方向においては、サスペンションワイヤ８８の引っ張り方向、縮み方向に相当し、実質的な剛性が極めて高いため、この方向にピックアップ７５が変位する状況は無視してよい。
【００９０】
さて図６を用いて説明したように、ピックアップ７５はトラッキングエラーやフォーカスエラーに追随するためにリアルタイムにその位置を制御する必要があるため、ピックアップ７５の軽量化はサーボ性能を確保するために非常に重要なポイントとなる。したがってピックアップ７５に直接設けられたピックアップ規制爪９９も重量の制約を受け、外部から加えられる衝撃に対して十分な強度を付与することが困難であり、繰り返し落下テストなどを行うとピックアップ規制爪９９が変形、破損などしてしまい、ピックアップ７５の正常な動作範囲を超える変位を規制するという本来機能を果たせなくなるケースがある。
【００９１】
図８は本発明の実施例１における情報再生装置１の情報記録媒体格納部８を解放状態とした際の斜視図である。以降図８を用いて本発明の実施例１におけるピックアップ７５の正常な動作範囲を超える変位を規制するピックアップ規制部材の構造について説明する。なお図７は情報再生装置１から上面カバー３、上面カバー開放レバー等（ともに図２参照）を省略している。
【００９２】
図８において９４は取付け部９５によって情報再生装置１の上面シャーシ９に固定された、約０．１ミリメートルの厚みを有するＳＵＳで構成されたピックアップ規制部材であり舌状の形態を有している。図８に示すように実施例１の情報再生装置は、着脱可能な情報記録媒体７を格納する情報記録媒体格納部８と、少なくとも情報記録媒体７に記録された情報を読み取るピックアップ７５と、このピックアップ７５の正常な動作範囲を超える変位を規制するピックアップ規制部材９４を有しており、ピックアップ規制部材９４は情報記録媒体格納部８への情報記録媒体７の着脱に応じて変位するように構成されている。ピックアップ規制部材９４は後に詳細に説明するように情報記録媒体７の挿入に伴って弾性変形を伴って変位するように構成されている。
【００９３】
ユーザは情報記録媒体７を情報再生装置１に装着するにあたって手動で挿入するが、情報記録媒体７を情報記録媒体格納部８に挿入する際に情報記録媒体７に設けられたシャッタ部材９６は、情報記録媒体格納部８に設けられた図示しない爪状部材によって引っ掛けられ、情報記録媒体７を構成するディスク状記録媒体５の記録面がピックアップ７５に対して露出するように構成されている。
【００９４】
図９は本発明の実施例１におけるピックアップ規制部材９４の形状を示す斜視図である。以降図９に図８を併用してピックアップ規制部材９４の形状について詳細に説明する。
【００９５】
図９に示すように実施例１におけるピックアップ規制部材９４は、ピックアップ７５と対向する位置Ｐ２のｘ軸−方向の端部をｚ軸＋方向に折り曲げた構造を有している。
【００９６】
以下にその理由について説明する。図８に示すようにピックアップ規制部材９４は、情報再生装置１においてｘ軸＋方向（即ちディスク外周方向）の端部位置に配設されているが、後述するように図示しない制御部は情報記録媒体格納部８が開放されたことを検出すると、ピックアップ７５はピックアップ規制部材９４の配設位置に搬送される（例えばピックアップ７５がスピンドルモータ２２の近傍にあれば、ピックアップ７５はｘ軸＋方向に搬送される）。この際、情報記録媒体格納部８に情報記録媒体７が装着されていない状態では、この搬送によってピックアップ７５がピックアップ規制部材９４に衝突する事態が想定される（例えば情報記録媒体格納部８の開放を途中で止めて、すぐに閉じようとした場合など）。ピックアップ規制部材９４が、この衝突位置に上述の折り曲げ部を有していれば、衝突のダメージを最小限にすることができる。即ち図９によれば仮にＬ４線上をｘ軸＋方向に搬送されたピックアップ７５がピックアップ規制部材９４と衝突する事態となっても、ＳＵＳ等の金属で構成され弾性体であるピックアップ規制部材９４はｚ軸＋方向に変位するとともに、搬送されたピックアップ７５はピックアップ規制部材９４の下部（ｚ軸−方向）に潜り込むため、ｘ軸方向に強い衝撃力を受けないようにすることができる。この機能をいっそう効果的にするために、上述の折り曲げ部の表面には例えばテフロン（登録商標）加工等、滑り摩擦を低減するような加工を施こすことが望ましい。また位置Ｐ２として示す領域のうち、少なくともピックアップ７５と接触する可能性がある部分に対しても滑り摩擦を低減する加工が施すことが更に望ましい。
【００９７】
図１０は本発明の実施例１において情報記録媒体格納部８へ情報記録媒体７の挿入を開始した際の情報再生装置１の状態を示す断面図である。以降図１０を用いて情報記録媒体格納部８への情報記録媒体７の挿入に伴うピックアップ規制部材９４の変位について詳細に説明する。
【００９８】
既に説明したように、情報記録媒体７はカートリッジ６と、このカートリッジ６に収納されたディスク状記録媒体５から構成されており、実施例１の情報再生装置１では図１０に示すようにピックアップ７５の正常な動作範囲を超える変位を規制するピックアップ規制部材９４は、カートリッジ６の挿入側の外周端によって変位するように構成されている。
【００９９】
カートリッジ６を情報記録媒体格納部８へ方向Ｄ３に挿入すると、挿入に伴ってカートリッジ６の挿入側の外周端は舌状のピックアップ規制部材９４に当接する（図１０はこの時点を図示している）。更に情報記録媒体７を方向Ｄ３に挿入すると、ピックアップ規制部材９４はカートリッジ６の挿入側の外周端によって方向Ｄ４に押し上げられる。即ちピックアップ規制部材９４は情報記録媒体格納部８に対する情報記録媒体７の挿入に伴ってピックアップ７５から離間するように変位する。これとは逆に、挿入されている情報記録媒体７を情報記録媒体格納部８から抜去する場合は、ピックアップ規制部材９４は情報記録媒体７の抜去に伴ってピックアップ７５に近接するように変位する。また情報記録媒体７の挿抜に伴うピックアップ規制部材９４の変位方向は情報記録媒体７の記録面の法線方向に相当する方向（方向Ｄ４およびその逆方向）である。ピックアップ規制部材９４を情報記録媒体７の記録面の法線方向に変位させることで、情報記録媒体７が挿入された後のピックアップ規制部材９４は情報記録媒体格納部８と上面シャーシ９の隙間に押しやられるため、ピックアップ規制部材９４のための専用のスペースを設けることなく情報再生装置１をコンパクトに構成することが可能となる（図１１参照）。
【０１００】
なお図１０に示した状態で情報再生装置１が落下などによって衝撃を受けた場合は、図７を用いて説明したピックアップ規制爪９９とストッパ１００によって、ピックアップ７５が正常な動作範囲を超えて変位することが規制される。
【０１０１】
図１１は本発明の実施例１において情報記録媒体格納部８へ情報記録媒体７の挿入が完了した際の情報再生装置１の状態を示す断面図である。以降図１１を用いて情報記録媒体格納部８へ情報記録媒体７の挿入が完了した際のピックアップ規制部材９４の変位の状態および情報記録媒体７の状態について説明する。
【０１０２】
情報記録媒体格納部８へ情報記録媒体７の挿入が完了した時点では、カートリッジ６の外周端によってピックアップ規制部材９４は弾性的な変位を完了しており、このときピックアップ規制部材９４は情報記録媒体格納部８に対して情報記録媒体７を方向Ｄ５に付勢し、情報記録媒体７をその所定の格納位置に対して方向Ｄ５およびその反対方向の動きを規制するよう作用する。すなわち実施例１のピックアップ規制部材９４は、情報記録媒体７の挿入が完了した時点では情報記録媒体７の位置規制手段として機能する。
【０１０３】
さて情報記録媒体７はピックアップ規制部材９４と摺擦しながら挿抜されるが、この際にカートリッジ６の外周面とピックアップ規制部材９４の間の摩擦が大きいとユーザによる情報記録媒体７の挿抜操作がスムーズでなくなるため、ピックアップ規制部材９４の表面には、たとえばテフロン（登録商標）加工などの滑り摩擦を低減する加工を施すことが望ましい。また同様の理由からピックアップ規制部材９４によって情報記録媒体７が付勢される方向Ｄ５に対する情報記録媒体格納部８にもテフロン（登録商標）加工などの滑り摩擦を低減する加工を施すことが更に望ましい。
【０１０４】
なお図１１に示した状態で情報再生装置１が落下などによって衝撃を受けた場合は、図７を用いて説明したピックアップ規制爪９９とストッパ１００によって、ピックアップ７５が正常な動作範囲を超えて変位することが規制される。
【０１０５】
図１２は本発明の実施例１において情報記録媒体格納部８へ情報記録媒体７の挿入が完了した後に、情報記録媒体格納部８を閉状態とした際の情報再生装置１の状態を示す断面図である。以降図１２を用いて情報記録媒体格納部８へ情報記録媒体７が装着され情報記録媒体格納部８を閉状態とした際のピックアップ７５の保護機構について説明する。
【０１０６】
図１２に示す状態において情報再生装置１に衝撃が加えられ、ピックアップ７５にｚ軸±方向の変位が発生した場合、ピックアップ７５はｚ軸＋方向に動いてディスク状記録媒体５の記録面に衝突する。この場合は図６を用いて説明したピックアップ７５に設けられた、少なくともディスク状記録媒体５よりも柔らかい弾性樹脂で構成された突出部９３がディスク状記録媒体５の記録面に当接し衝撃が吸収される。
【０１０７】
このとき突出部９３は対物レンズ７４よりも情報記録媒体７の記録面により近い位置まで突出するように構成されているので、ディスク状記録媒体５との衝突によって対物レンズ７４、ディスク状記録媒体５のいずれかに傷が入るような不都合は発生しない。
【０１０８】
一方ピックアップ７５がｚ軸−方向に変位した場合は、ピックアップ７５の下面はアクチュエータ７３と衝突する。アクチュエータ７３は既に説明したように所定の透磁率を必要とするため金属で構成されているため、この際にピックアップ７５の衝突による衝撃は吸収されない。しかし衝撃によってピックアップ７５がディスク状記録媒体５とアクチュエータ７３の間を往復振動する間に、上述の突出部９３による衝撃の吸収およびピックアップ７５を支持するサスペンションワイヤ８８の弾性によって、ピックアップ７５に加えられた衝撃は吸収される。
【０１０９】
さて図１２においてδＬ２は突出部９３とディスク状記録媒体５の記録面の間隔を示している。既に図７を用いて説明したピックアップ規制爪９９とストッパ１００の間隔δＬ１とδＬ２の間には、δＬ１＞δＬ２なる関係を満たすことが望ましい。この関係を満たすことで、ピックアップ規制爪９９がストッパ１００に当接する前にピックアップ７５に設けられた突出部９３がディスク状記録媒体５の記録面に当接するため、情報記録媒体格納部８へ情報記録媒体７の挿入が完了した後に情報記録媒体格納部８を閉状態とした場合は、もっぱら突出部９３がディスク状記録媒体５の記録面に当接することで、ピックアップ７５の正常な動作範囲を超える変位が規制される。これによってピックアップ規制爪９９とストッパ１００に常に負担を負わせることがなくなり、落下などの衝撃に対する情報再生装置１の信頼性を大幅に向上することが可能となる。
【０１１０】
なお図１２に示す場合に、ピックアップ７５にｘ軸±方向に力が加わった場合は、図７を用いて説明したようにピックアップ規制爪９９がアクチュエータ７３に当接することで、ピックアップ７５の正常な動作範囲を超えた変位が規制される。
【０１１１】
図１３は本発明の実施例１において情報記録媒体格納部８から情報記録媒体７が抜去されている場合に、情報記録媒体格納部８を閉状態とした際の情報再生装置１の状態を示す断面図である。以降図１３を用いて情報記録媒体格納部８から情報記録媒体７が抜去され、情報記録媒体格納部８を閉状態とした際のピックアップ７５の保護機構について説明する。
【０１１２】
図１３において情報記録媒体７の抜去に応じて変位したピックアップ規制部材９４は、少なくともピックアップ７５の一部と所定間隔離間して配置され、ピックアップ７５が受けた衝撃を吸収するように構成されている。
【０１１３】
即ち図１２と図１３によって示される情報再生装置１は、着脱可能な情報記録媒体７を格納する情報記録媒体格納部８と、少なくとも情報記録媒体７に記録された情報を読み取るピックアップ７５と、このピックアップ７５の正常な動作範囲を超える変位を規制するピックアップ規制部材９４とを有し、情報記録媒体格納部８から情報記録媒体７が抜去された状態においてピックアップ規制部材９４がピックアップ７５の変位を規制し、情報記録媒体格納部８に情報記録媒体７が装着された状態において情報記録媒体７の記録面がピックアップ７５の変位を規制するように構成したものである。
【０１１４】
更に図１２と図１３によって示される情報再生装置１において、ピックアップ７５は少なくとも情報記録媒体７の記録面に対して光を集光する対物レンズ７４を含み、この対物レンズ７４の近傍には情報記録媒体７の記録面の方向に突出する突出部９３が設けられ、ピックアップ７５が衝撃を受けた際は、この突出部９３がピックアップ規制部材９４または情報記録媒体７の記録面と当接するように構成されている。
【０１１５】
これらの図面に図示されるごとく、突出部９３は対物レンズ７４よりも情報記録媒体７の記録面により近い位置まで突出するように構成されている。
【０１１６】
即ち図１３に示す状態で情報再生装置１に衝撃が加えられ、ピックアップ７５にｚ軸±方向の変位が発生した場合、ピックアップ７５はｚ軸＋方向に変位してピックアップ規制部材９４に衝突する。この場合は図６を用いて説明したピックアップ７５に設けられた、少なくともディスク状記録媒体５よりも柔らかい弾性樹脂で構成された突出部９３がピックアップ規制部材９４に当接し衝撃が吸収される。更にピックアップ規制部材９４は既に述べたように、０．１ミリメートル程度の薄い金属で構成された舌状部材であるから、ピックアップ規制部材９４はピックアップ７５の衝突によって方向Ｄ４に微小変位してピックアップ７５の衝突による衝撃を吸収することができる。
【０１１７】
一方ピックアップ７５がｚ軸−方向に変位した場合は、ピックアップ７５の下面はアクチュエータ７３と衝突する。アクチュエータ７３は既に説明したように所定の透磁率を必要とするため金属で構成されているため、この際にピックアップ７５の衝突による衝撃は吸収されない。しかし衝撃によってピックアップ７５がディスク状記録媒体５とアクチュエータ７３の間を往復振動する間に、上述の突出部９３およびピックアップ規制部材９４の相乗効果による衝撃の吸収、およびピックアップ７５を支持するサスペンションワイヤ８８の弾性によって、ピックアップ７５に加えられた衝撃は吸収される。
【０１１８】
さて図１３においてδＬ３は突出部９３とピックアップ規制部材９４の間隔を示している。既に図７を用いて説明したピックアップ規制爪９９とストッパ１００の間隔δＬ１とδＬ３の間には、δＬ１＞δＬ３なる関係を満たすことが望ましい。この関係を満たすことで、ピックアップ規制爪９９がストッパ１００に当接する前にピックアップ７５に設けられた突出部９３がピックアップ規制部材９４に当接するため、情報記録媒体格納部８から情報記録媒体７を抜去した後に情報記録媒体格納部８を閉状態とした場合は、もっぱら突出部９３がピックアップ規制部材９４に当接することで、ピックアップ７５の正常な動作範囲を超える変位が規制される。これによってピックアップ規制爪９９とストッパ１００に常に負担を負わせることがなくなり、落下などの衝撃に対する情報再生装置１の信頼性を大幅に向上することが可能となる。
【０１１９】
なお図１３に示す場合に、ピックアップ７５にｘ軸±方向に力が加わった場合は、図７を用いて説明したようにピックアップ規制爪９９がアクチュエータ７３に当接することで、ピックアップ７５の正常な動作範囲を超えた変位が規制される。
【０１２０】
図１４は本発明の実施例１において情報記録媒体格納部８から情報記録媒体７が抜去されている場合に、情報記録媒体格納部８を閉状態とした際の情報再生装置１の状態を示す断面図である。以降図１４を用いて情報記録媒体格納部８から情報記録媒体７が抜去され、情報記録媒体格納部８を閉状態とした際のピックアップ７５の保護機構について説明するが、図１４においては情報記録媒体７の抜去に応じて変位したピックアップ規制部材９４は、少なくともピックアップ７５の一部、すなわち突出部９３に当接しピックアップ７５が受けた衝撃を吸収するように構成されている点で図１３に示す構成とは異なっている。
【０１２１】
図１４に示す状態で情報再生装置１に衝撃が加えられ、ピックアップ７５にｚ軸±方向に変位させようとする力が加わったとしても、突出部９３に当接したピックアップ規制部材９４によってピックアップ７５は弾性的にアクチュエータ７３の底面に押し付けられるため、ピックアップ７５はｚ軸±方向に変位することはない。仮に情報再生装置１に加えられた衝撃力が非常に大きく、ピックアップ７５がｚ軸＋方向に変位したとしても変位量は極めて小さく、更にピックアップ７５に加えられた衝撃は直ちにピックアップ規制部材９４によって吸収される。
【０１２２】
さて図１４に示す構成はピックアップ７５に対してｘ軸±方向の力が加わった場合に対しても、ピックアップ７５の正常な動作範囲を超えた変位を規制することが可能である。図示するようにピックアップ７５はピックアップ規制部材９４によって方向Ｄ５に付勢され、その結果ピックアップ７５はアクチュエータ７３に対し押圧されることになる。この状態ではピックアップ７５とアクチュエータ７３の間にｘ軸±方向に摩擦が発生するため、ピックアップ７５はｘ軸±方向へ変位しにくくなる。この摩擦による制動力はｘ軸±方向においてピックアップ規制爪９９がアクチュエータ７３に当接する前に発生するため、ピックアップ規制爪９９に対する負荷の分散という観点で非常に大きな効果を奏する。
【０１２３】
図１５は本発明の実施例１において情報記録媒体格納部８から情報記録媒体７が抜去されている場合に、情報記録媒体格納部８を閉状態とした際の情報再生装置１の状態を示す断面図である。以降図１５を用いて情報記録媒体格納部８から情報記録媒体７が抜去され、情報記録媒体格納部８を閉状態とした際のピックアップ７５の保護機構について説明する。情報記録媒体７の抜去に応じて変位したピックアップ規制部材９４は、少なくともピックアップ７５の一部と所定間隔離間して配置され、ピックアップ７５が受けた衝撃を吸収するように構成されている点で図１５の構成は図１３と類似しているが、図１５におけるピックアップ規制部材９４の断面形状は単純な舌状ではなく、ピックアップ７５と対向する位置において、ピックアップ７５から離れる方向に溝部を有している。以下にこの溝部を施した理由について説明する。
【０１２４】
図８に示すようにピックアップ規制部材９４は、情報再生装置１においてｘ軸＋方向（即ちディスク外周方向）の端部に配設されているが、後述するように図示しない制御部は情報記録媒体格納部８が開放されたことを検出すると、ピックアップ７５をピックアップ規制部材９４の配設位置に搬送する。この際、情報記録媒体格納部８に情報記録媒体７が装着されていない状態では、この搬送によってピックアップ７５がピックアップ規制部材９４に衝突する事態が想定されるため、仮に衝突が発生してもピックアップ７５のダメージを最小限にするために、ピックアップ規制部材９４におけるピックアップ７５の対向位置に溝部を持たせている。このピックアップ規制部材９４の断面形状は、図９に示す折り曲げ部Ｐ２の構造を組み合わせて用いてもよい。
【０１２５】
図１６は本発明の実施例１におけるピックアップ規制部材９４およびその周辺部の他の好適な構成例を示す説明図である。
【０１２６】
情報記録媒体７の挿抜に応じたピックアップ規制部材９４の変位の状況や効果などは、既に図１０から図１４を用いて説明したものと同等であるので説明を省略する。
【０１２７】
図１６において１０１は板ばねであって、取付け部９５において上面シャーシ９に配設されピックアップ規制部材９４を空中に支持している。上面シャーシ９と情報記録媒体格納部８の間に広い空間を設けることが可能な装置構成においては、板ばね１０１はコイルばねに置き換えてよいし、他の弾性を有する部材に置き換えてもよい。また図１６においては、δＬ３は突出部９３とピックアップ規制部材９４の間隔を示し、ピックアップ規制爪９９とストッパ１００の間隔δＬ１とδＬ３の間には、δＬ１＞δＬ３なる関係を満たすことが望ましいが、図１４に示すようにピックアップ規制部材９４によってピックアップ７５をアクチュエータ７３に押圧するような構成であってもよく、更に図１５に示すようにピックアップ規制部材９４は、ピックアップ７５に設けられた突出部９３に対応する位置において溝部を構成してもよいし、図９に示すようにピックアップ規制部材９４の一部に折曲げ部を伴うように構成してもよい。
【０１２８】
さて以上述べてきたように本発明の実施例１においては、情報記録媒体格納部８が開放状態である場合（図１０、図１１を参照）と情報記録媒体格納部８が閉状態（図１２、図１３を参照）で、ピックアップ７５に対する保護機構を異ならせていることが特徴である。
【０１２９】
まず情報記録媒体格納部８が開放状態である場合には、ピックアップ７５に設けられたピックアップ規制爪９９とアクチュエータ７３に設けられたストッパ１００によって、ピックアップ７５のｚ軸方向およびｘ軸方向の正常な動作範囲を超えた変位が規制される。
【０１３０】
一方情報記録媒体格納部８が閉状態でかつ情報記録媒体７が情報記録媒体格納部８に装着されている場合（図１２参照）は、ピックアップ７５のｚ軸方向の正常な動作範囲を超えた変位は、ピックアップ７５に設けられた突出部９３と情報記録媒体７を構成するディスク状記録媒体５の記録面の間隔によって規制され、ピックアップ７５のｘ軸方向の正常な動作範囲を超えた変位はピックアップ７５に設けられたピックアップ規制爪９９とアクチュエータ７３のｘ軸方向の間隔によって規制される。
【０１３１】
更に情報記録媒体格納部８が閉状態でかつ情報記録媒体７が情報記録媒体格納部８から抜去されている場合（図１３参照）は、ピックアップ７５のｚ軸方向の正常な動作範囲を超えた変位は、ピックアップ７５に設けられた突出部９３とピックアップ規制部材９４の間隔によって規制され、ピックアップ７５のｘ軸方向の正常な動作範囲を超えた変位はピックアップ７５に設けられたピックアップ規制爪９９とアクチュエータ７３のｘ軸方向の間隔によって規制される。またこれと類似する構成として、情報記録媒体格納部８が閉状態でかつ情報記録媒体７が情報記録媒体格納部８から抜去されている場合において、ピックアップ規制部材９４によってピックアップ７５をアクチュエータ７３に押圧する構成をとった場合は（図１４参照）は、ピックアップ７５のｚ軸方向およびｘ軸方向の正常な動作範囲を超えた変位はピックアップ規制部材９４によってほぼ防止される。
【０１３２】
このように本発明の実施例１は情報記録媒体格納部８の開閉、および情報記録媒体格納部８への情報記録媒体の着脱に応じて、ピックアップ７５の正常な動作範囲を超えた変位を規制する手段を異ならせることが可能な構成を有する。これによってピックアップ７５の正常な動作範囲を超えた変位を、情報再生装置１の状態に応じて分散して規制することで、特定の規制手段に負荷が集中することなく情報再生装置１の信頼性を長期にわたって確保することが可能となる。
【０１３３】
図１７は本発明の実施例１における情報再生装置１のハードウェア構成を示すブロック構成図である。図１７において個々のハードウェア要素を示すブロック間を結ぶ実線は信号の流れを意味し、同破線は機構的な接続関係が存在することを意味している。
【０１３４】
以降図１７に図３を併用して情報再生装置１の動作を詳細に説明する。
【０１３５】
図１7において１１０は制御部３５に搭載されたＣＰＵであり、情報再生装置１のハードウェアに係る制御パラメータ等の設定やメカニズムの駆動等を制御する。ＣＰＵ１１０はバス１１１を介してプログラムが格納された不揮発性メモリであるＲＯＭ１１２、ＣＰＵ１１０のワーク領域を構成するＲＡＭ１１３、情報再生装置１の状態などを保存するＥＥＰＲＯＭ１１４に接続されている。
【０１３６】
ＣＰＵ１１０はバス１１１を介してモータ制御部１１５に接続され、ＣＰＵ１１０はモータ制御部１１５を介してスピンドルモータ２２を所定の方向に回転させ情報再生装置１に装着された情報記録媒体７（より正確には情報記録媒体７を構成するディスク状記録媒体５）を回転駆動する。同様にＣＰＵ１１０はモータ制御部１１５を介してフィードモータ３５を正逆方向に回転させ、図示しないキャリッジ７０（図４参照）を介して光学ユニット２１（図２参照）を情報記録媒体７に沿って内周と外周の予め定められた移動範囲で駆動する。光学ユニット２１には図示しないアクチュエータ７３（図４参照）が搭載され、アクチュエータ７３（図４参照）上にはピックアップ７５が搭載されており、ＣＰＵ１１０はフィードモータ２８を駆動することで、結果的にピックアップ７５を情報記録媒体７の内外周にわたって任意の位置に搬送する。さてフィードモータ２８を回転させると図示しない歯車やリードスクリューシャフト２３（図３参照）を介してスリット板３２が回転し、スリット板３２に設けられたスリットをフォトインタラプタ３１が検出しＣＰＵ１１０に出力する。フォトインタラプタ３１の出力はＣＰＵ１１０の割り込み端子に接続されており、ＣＰＵ１１０は割り込みが発生する毎にフォトインタラプタ３１の出力を計数することで、情報記録媒体７の内外周におけるピックアップ７５の位置を認識することができる。
【０１３７】
以降図２を併用して説明を続ける。
【０１３８】
本発明の実施例１の情報再生装置１は、着脱可能な情報記録媒体７を格納する開閉可能な情報記録媒体格納部８（図２参照）と、少なくとも情報記録媒体７の記録面に記録された情報を読み取るピックアップ７５と、このピックアップ７５を情報記録媒体格納部８に格納された情報記録媒体７の記録面に沿って所定方向に搬送する搬送手段（フィードモータ２８）と、この搬送手段を制御する制御手段（ＣＰＵ１１０、モータ制御部１１５）と、ピックアップ７５の正常な動作範囲を超える変位を規制するピックアップ規制部材９４（図８参照）とを有し、ピックアップ規制部材９４（図８参照）を情報記録媒体７の着脱に応じて変位するように構成するとともに、制御手段（ＣＰＵ１１０、モータ制御部１１５）は情報記録媒体格納部８の開閉に応じて（即ち格納部開閉検出センサ１４によって検出された情報記録媒体格納部８の開閉状態に応じて）搬送手段（フィードモータ２８）を制御してピックアップ７５を所定の位置に搬送するように構成されている。
【０１３９】
ピックアップ７５が情報記録媒体７に記録された情報を読み取っている際、ＣＰＵ１１０はスリット板３２に設けられたスリットを計数することで、初期位置に対する相対的な位置を認識しているため、ＣＰＵ１１０は格納部開閉検出センサ１４によって情報記録媒体格納部８の開状態を検出した際に、ピックアップ７５をその移動範囲において、所定の場所に搬送することができる。
【０１４０】
さて、ここでいう所定の場所は図８に示すようにピックアップ規制部材９４と対向する位置であり、実施例１ではこの位置は光学ユニット２１の移動範囲のうちｘ軸＋方向の最端部（図２におけるｘ軸＋方向であって、光学ユニット２１の移動範囲の限界位置）に対応している。このピックアップ規制部材９４と対向する位置において、これまで図１０〜図１４を用いて説明してきたようにピックアップ７５はピックアップ規制部材９４によって正常な動作を超える変位を規制される。以降この位置をプロテクト位置と呼称する。
【０１４１】
ピックアップ７５をプロテクト位置に搬送する制御は、情報記録媒体７の抜去を検出する検出手段、即ち格納部開閉検出センサ１４によって検出された情報記録媒体格納部８の開閉状態が開を示したときに実行される。
【０１４２】
さて、このプロテクト位置へのピックアップ７５の搬送はＥＥＰＲＯＭ１１４に記録されており、例えばこの状態で情報再生装置１の電源がＯＦＦにされたとしても、情報再生装置１の電源が次にＯＮされた際にＣＰＵ１１０はピックアップ７５が既にプロテクト位置に搬送されていることを確認できるため、不要な動作を繰り返すことはない。
【０１４３】
このプロテクト位置において、ユーザは開放された情報記録媒体格納部８に対して情報記録媒体７を装着または抜去し、情報記録媒体格納部８を閉状態とすることとなる。これらの各状態において、ピックアップ７５の正常な動作範囲を超えた変位を規制する具体的な手段、動作については既に説明したのでここでは省略する。
【０１４４】
１１６はＬＤ駆動回路である。ＬＤ駆動回路１１６は青紫色レーザダイオードによって構成された光源７１のドライバを含み、ＣＰＵ１１０はＬＤ駆動回路１１６にパラメータを設定することで光源７１の発光パワーを制御することができる。
【０１４５】
１１７は処理回路である。光源７１から出射された光は図５を用いて説明した光学系を経て情報記録媒体７を構成するディスク状記録媒体５（図８等を参照）の記録面に対物レンズ７４によって結像され、この反射光が受光センサ７２によって受光される。既に図５を用いて説明した４分割センサから成る受光センサ７２は上述した記録情報の他にディスク状記録媒体５の記録面と対物レンズ７４の離間距離に関する情報、およびディスク状記録媒体５上に形成された光スポットと記録されたピット列からの離間距離に関する情報を出力する。
【０１４６】
１１８はピックアップ駆動回路である。これらの離間距離に関する情報は処理回路１１７によってアナログ−ディジタル変換され、ディスク状記録媒体５とピックアップ７５の離間距離および光スポットとピット列の離間距離を示す情報はピックアップ駆動回路１１８へ送られ、ピックアップ駆動回路１１８はこの位置関係を示す情報に基づいてディスク状記録媒体５とピックアップ７５の相対位置関係をリアルタイムに制御して安定した情報の読み取りが行えるようにする。
【０１４７】
即ち受光センサ７２の出力に基づいて、ピックアップ駆動回路１１８によってトラッキングコイル９０が駆動され、これによってピックアップ７５を情報記録媒体７の内外周方向（ｘ軸±方向）に微小変位させ、既に述べたトラッキングエラーに対しピックアップ７５の位置をリアルタイムに追随させる（トラッキングサーボ）。更に同様に、受光センサ７２の出力に基づいてピックアップ駆動回路１１８によってフォーカスコイル９１が駆動され、これによってピックアップ７５を対物レンズ７４からの光出射方向およびこれと反対の方向（ｚ軸±方向）に微小変位させ、既に述べたフォーカスエラーに対して対物レンズ７４の位置をリアルタイムに追随させる（フォーカスサーボ）。
【０１４８】
さて、以上の説明はユーザが手動にて情報記録媒体格納部８を開閉する場合を想定して行ったが、情報再生装置１が情報記録媒体７に対する記録機能をも有する場合は、記録動作中にユーザによって直接的に情報記録媒体格納部８が開状態にされると、その時点で記録動作が強制的に停止され情報記録媒体７の記録面における情報記録が不安定になるといった問題がある。このために記録再生機能を併せ持つ情報再生装置１においては、情報記録媒体格納部８を開放する場合にユーザはその開放を指示する指示ボタン（図示せず）を押下し、この押下情報に基づいて電気的に情報記録媒体格納部８を開放させる構成が取られる。
【０１４９】
即ち本発明の実施例１における情報再生装置１を、記録機能も併せ持つ構成とした場合は、情報記録媒体７の抜去（即ち情報記録媒体格納部８（図２参照）の開放）を指示する指示手段を有し、指示手段の出力に基づいて制御手段は前記ピックアップを所定の位置に搬送するように構成することが望ましい。
【０１５０】
以下本発明の実施例１における情報再生装置１に記録機能を持たせた場合の構成について説明する。
【０１５１】
１２０はマイクロスイッチ等で構成された格納部開指示手段である。格納部開指示手段１２０の出力はＣＰＵ１１０に入力されており、ＣＰＵ１１０は格納部開指示手段１２０の指示を受けると、ＬＤ駆動回路１１６を制御して光源７１の駆動を停止し、スピンドルモータ２２の回転を停止する。その後ＣＰＵ１１０はフィードモータ２８を回転させ、ピックアップ７５を（より正確にはピックアップ７５が搭載された光学ユニット２１を）図８に示すようにその移動範囲の最外部、すなわちピックアップ規制部材９４に対して対向する位置（プロテクト位置）まで搬送する。もちろん事前にピックアップ７５がプロテクト位置に搬送されている旨の情報が、例えばＥＥＰＲＯＭ１１４に記録されていれば、ＣＰＵ１１０がピックアップ７５をプロテクト位置に搬送することはない。
【０１５２】
ピックアップ７５がプロテクト位置に搬送されると、ＣＰＵ１１０はソレノイド駆動回路１２１を制御してソレノイド１２２を駆動し、このソレノイド１２２（図２には図示せず）によって図２に示すフック１１をＤ１方向に変位することで、情報記録媒体格納部８は方向Ｄ２に開放される。
【０１５３】
（実施例２）
以下、本発明の実施例２について図面を用いて説明する。
【０１５４】
図１８は本発明の実施例２における情報再生装置１の情報記録媒体格納部８を閉状態とした際の外観を示す斜視図である。なお図１８は情報再生装置１において図２に示した上面カバー３、上面シャーシ９、情報記録媒体格納部８を開放するための上面カバー開放レバー４、上面カバー開放レバー４と連動して変位するフック１１、フック１１を付勢するフック付勢部材１２は簡単のために省略している。
【０１５５】
実施例２では後述のように、情報記録媒体格納部８の開放動作に伴って情報記録媒体７が情報記録媒体格納部８からイジェクトされる点、およびピックアップ位地規制部材９４の構造が異なる点を除いて、基本的に実施例１と機構、ハードウェア、動作などは共通であるため共通部に係る説明は省略する。
【０１５６】
以降図１８を用いて実施例２の情報再生装置１の構成を説明する。
【０１５７】
図１８において、１３０は情報記録媒体格納部８を開方向に付勢する捻りばねである。ユーザが情報再生装置１の図示しない上面カバー開放レバー４（図２参照）を操作するとフック１１（図２参照）は係止を解かれ、捻りばね１３０によって情報記録媒体格納部８は格納部支持部１０を回動中心に開状態へと変位する。実施例２ではこの開放動作と連動してＰ２に示すイジェクト機構部によって情報記録媒体格納部８に装着されている情報再生装置１がイジェクトされる。
【０１５８】
図１９は本発明の実施例２における情報再生装置１のイジェクト機構部Ｐ２を示す斜視図である。以降図１８に図１９を併用して情報再生装置１のイジェクト動作について詳細に説明する。
【０１５９】
図１９において１３１はイジェクトレバー、１３２はコイルばねである。イジェクトレバー１３１はコイルばね１３２と連結され常時方向Ｄ６に付勢されているが、情報記録媒体格納部８が閉状態においては、イジェクトレバー１３１に設けられた凸部１３４が情報記録媒体格納部８に設けられた係止部１３３によって係止されており、イジェクトレバー１３１は方向Ｄ６に移動することはない。
【０１６０】
１３５はリリース板、１３６はリリース板１３５に設けられた係止部である。また１３７はイジェクトレバーに設けられた爪部である。ユーザの操作によって情報記録媒体格納部８が開くと、爪部１３７はリリース板１３５の係止部１３６と当接し、係止部１３６の側すなわち方向Ｄ７に変位する。爪部１３７の方向Ｄ７への変位によってイジェクトレバー１３１に設けられた凸部１３４が情報記録媒体格納部８に設けられた係止部１３３から外れると、コイルばね１３２が縮むことによってイジェクトレバー１３１は方向Ｄ６に変位し、情報記録媒体格納部８に情報再生装置１が装着されていた場合は、情報再生装置１は方向Ｄ６にイジェクトされる。
【０１６１】
９４はピックアップ規制部材であり、ピックアップ規制部材９４は図示するようにイジェクトレバー１３１の下部に例えば接着材などによって接着保持された板状部材である。上述したようにイジェクトレバー１３１は情報記録媒体７の挿抜に伴って方向Ｄ６に移動可能に構成されているため、ピックアップ７５（ピックアップとの位置関係は後述する）の正常な動作範囲を超える変位を規制するピックアップ規制部材９４は、情報記録媒体７の挿抜に伴って情報記録媒体７の記録面の水平方向に変位する。
【０１６２】
図２０は本発明の実施例２の情報再生装置１において、情報記録媒体格納部８を開状態とした際の外観を示す斜視図である。
【０１６３】
イジェクトレバー１３１は図示しないストッパによってＬ５の範囲で移動し、最終的に情報記録媒体７は方向Ｄ６へのイジェクトレバー１３１の移動に伴って、情報記録媒体格納部８からイジェクトされる。イジェクト機構部Ｐ２は情報記録媒体格納部８に情報記録媒体７の有無にかかわらず、情報記録媒体格納部８が開状態に変位する際は、上述した過程と同様に動作する。
【０１６４】
また情報記録媒体格納部８に情報再生装置７を装着する場合は、挿入された情報記録媒体７のカートリッジ６の外周端によってイジェクトレバー１３１が情報記録媒体格納部８の奥に押し込まれ、図１９に示すようにイジェクトレバー１３１に設けられた凸部１３４が情報記録媒体格納部８に設けられた係止部１３３によって係止されることによって、情報記録媒体７の情報記録媒体格納部８への装着が完了する。その後ユーザによって情報記録媒体格納部８が閉じられることにより、イジェクトレバー１３１に設けられた爪部１３７がリリース板１３５に設けられた係止部１３６に嵌り、情報記録媒体７は情報再生装置１によって再生可能な状態となる。
【０１６５】
図２１は本発明の実施例２の情報再生装置１におけるピックアップ規制部材９４およびその周辺の構成を示す上面図である。
【０１６６】
以降図２１を用いて実施例２におけるピックアップ規制部材９４とピックアップ７５の位置関係について説明する。
【０１６７】
図２１は情報記録媒体格納部８に情報記録媒体７が装着されていない状態を示しており、この状態でピックアップ規制部材９４がピックアップ７５の上部（ｚ軸＋方向側）に配置されるように、ピックアップ規制部材９４の位置およびサイズが設定されている。既に実施例１で詳細に説明したように、この状態でピックアップ規制部材９４がピックアップ７５の正常な動作範囲を超えた変位を規制できるように、ピックアップ規制部材９４とピックアップ７５のz軸方向の間隔が設定されていることは言うまでもない。
【０１６８】
この状態で情報記録媒体７を情報記録媒体格納部８に挿入すると、情報記録媒体７はユーザによってｙ軸＋方向、即ち方向Ｄ６と反対の方向に押し込まれ、情報記録媒体７の外周端がイジェクトレバー１３１に当接後も、イジェクトレバー１３１は更にｙ軸＋方向へと押し込まれる。その結果ピックアップ規制部材９４はピックアップ７５の上部から外れ、ピックアップ７５は情報記録媒体７にアクセス可能な状態となる。
【０１６９】
図２２は本発明の実施例２の情報再生装置１におけるピックアップ規制部材９４およびその周辺の構成を示す上面図であり、本発明の適用例として図２１に示す構成とは異なる構成を示したものである。
【０１７０】
図２２に示す構成は、ピックアップ規制部材９４を構成する板状部材をイジェクトレバー１３１と連結されたコイルばね１３２の近傍に配置したものである。この部位もイジェクトレバー１３１の一部をなしており、ピックアップ規制部材９４はイジェクトレバー１３１の動きに伴って方向Ｄ６およびその反対方向に移動するため、図２１にて説明したものと同じ作用効果を奏することができる。
【０１７１】
また図２２においてピックアップ規制部材９４を構成する板状部材をイジェクトレバー１３１の動作とは連動しない部位、例えば図示しない上面シャーシ（図８参照）に規制部材支持部１４０を設けて支持し、板状部材を規制部材支持部１４０の近傍に図示しない捻りばね、ストッパ等を設けて方向Ｄ８に付勢し、かつ板状部材は図示しないストッパにてピックアップ７５位置に付勢された状態で保持されるようにしてもよい。即ちピックアップ７５の正常な動作範囲を超える変位を規制するピックアップ規制部材９４を、その端部が回動可能に支持された板状部材で構成し、この板状部材を捻りばね等の弾性部材と係合し、この弾性部材が板状部材を所定の方向に付勢する構成としてもよい。
【０１７２】
更にピックアップ規制部材９４を構成する板状部材がイジェクトレバー１３１の動きと連動しない場合は、挿抜される情報記録媒体７の外周端が板状部材に直接当接して板状部材を変位させるのが構成的に比較的簡易であるため、情報記録媒体７の外周端と接触する部分に肉厚部１４１を設けて、板状部材と情報記録媒体７の外周端とが確実に当接するように構成することが望ましい。この肉厚部１４１はピックアップ規制部材９４を構成する板状部材と一体に構成されていてもよいし、板状部材に例えばピンなどを打ち込み、板状部材の一部に実質的に厚みを増すような処理を施してもよい。このようにすることでピックアップ規制部材９４を構成する板状部材の回動を確実なものとすることができる。
【０１７３】
さて実施例１で詳細に説明したように、実施例２においても情報記録媒体格納部８の開閉状態に応じて、制御部３５（図１７参照）によってピックアップ７５をピックアップ規制部材９４の配置位置に搬送するように構成可能なのは言うまでもない。
【０１７４】
またピックアップ規制部材９４の配置位置において、ピックアップ７５とピックアップ規制部材９４とは非接触としてもよいし、ピックアップ７５の一部にピックアップ規制部材９４が接触するようにしても構わない。
【産業上の利用可能性】
【０１７５】
以上のように本発明にかかる情報再生装置は、モバイル用途を始め落下等によって強い衝撃を受ける虞のあるあらゆる情報再生装置に適用できる。このような装置としては、ノートパソコン、ＰＤＡ、携帯電話などに内蔵するタイプのＤＶＤ再生装置やＤＶＤ記録再生装置などへ応用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１７６】
【図１】本発明の実施例１における情報再生装置の外観を示す斜視図
【図２】同実施例１における情報再生装置の上面カバーを開放した状態を示す斜視図
【図３】同実施例１における再生機構部のメカニズムを示す斜視図
【図４】同実施例１における光学ユニットの構成を示す斜視図
【図５】同実施例１における光学ユニットの光学系の詳細を示す構成図
【図６】同実施例１におけるアクチュエータの構造を示す斜視図
【図７】同実施例１におけるアクチュエータをｚ軸−方向からｚ軸＋方向に見た斜視図
【図８】同実施例１における情報再生装置の情報記録媒体格納部を解放状態とした際の斜視図
【図９】同実施例１におけるピックアップ規制部材の形状を示す斜視図
【図１０】同実施例１において情報記録媒体格納部へ情報記録媒体の挿入を開始した際の情報再生装置の状態を示す断面図
【図１１】同実施例１において情報記録媒体格納部へ情報記録媒体の挿入が完了した際の情報再生装置の状態を示す断面図
【図１２】同実施例１において情報記録媒体格納部へ情報記録媒体の挿入が完了した後に情報記録媒体格納部を閉状態とした際の情報再生装置の状態を示す断面図
【図１３】同実施例１において情報記録媒体格納部から情報記録媒体が抜去されている場合に情報記録媒体格納部を閉状態とした際の情報再生装置の状態を示す断面図
【図１４】同実施例１において情報記録媒体格納部から情報記録媒体が抜去されている場合に情報記録媒体格納部を閉状態とした際の情報再生装置の状態を示す断面図
【図１５】同実施例１において情報記録媒体格納部から情報記録媒体が抜去されている場合に情報記録媒体格納部を閉状態とした際の情報再生装置の状態を示す断面図
【図１６】同実施例１におけるピックアップ規制部材およびその周辺部の他の好適な構成例を示す説明図
【図１７】同実施例１における情報再生装置のハードウェア構成を示すブロック構成図
【図１８】同実施例２における情報再生装置の情報記録媒体格納部を閉状態とした際の外観を示す斜視図
【図１９】同実施例２における情報再生装置のイジェクト機構部を示す斜視図
【図２０】同実施例２の情報再生装置において情報記録媒体格納部を開状態とした際の外観を示す斜視図
【図２１】同実施例２の情報再生装置におけるピックアップ規制部材およびその周辺の構成を示す上面図
【図２２】同実施例２の情報再生装置におけるピックアップ規制部材およびその周辺の構成を示す上面図
【符号の説明】
【０１７７】
１    情報再生装置
２    再生機構部
３    上面カバー
４    上面カバー開放レバー
５    ディスク状記録媒体
６    カートリッジ
７    情報記録媒体
８    情報記録媒体格納部
９    上面シャーシ
１４    格納部開閉検出センサ
２１    光学ユニット
２２    スピンドルモータ
２３    リードスクリューシャフト
３１    フォトインタラプタ
３２    スリット板
３５    制御部
７０    キャリッジ
７１    光源
７２    受光センサ
７３    アクチュエータ
７４    対物レンズ
７５    ピックアップ
８７    サスペンションホルダ
８８    サスペンションワイヤ
９０    トラッキングコイル
９１    フォーカスコイル
９３    突出部
９４    ピックアップ規制部材
９５    取付け部
９９    ピックアップ規制爪
１００    ストッパ
１０１    板ばね
１１０    ＣＰＵ
１１４    ＥＥＰＲＯＭ
１１５    モータ制御部
１１７    処理回路
１１８    ピックアップ駆動回路
１２０    格納部開指示手段
１２１    ソレノイド駆動回路
１２２    ソレノイド
１３１    イジェクトレバー
１３２    コイルばね
１３５    リリース板
１４０    規制部材支持部
１４１    肉厚部位
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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