(57)【要約】【課題】組み立て工程における歩留まりの向上が可能な動圧流体軸受装置およびこれを備えたスピンドルモータを提供し、さらに、ヘッドクラッシュによる不具合の発生を低減することが可能なハードディスク駆動装置を提供する。【解決手段】スピンドルモータ１は、クランパ３９がスリーブ４２に当接するクランパ内接部４２ｆの位置におけるスリーブ４２の外径Ｒ１が、クランパ３９がロータハブ３１に当接するロータハブ内接部４２ｇの位置におけるスリーブ４２の外径Ｒ２に比べて小さい。【選択図】図３
2007122768.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静止部材に対して回転部材を回転自在に支持するための動圧流体軸受装置であって、
前記静止部材に固定されたシャフトと、
前記シャフトに固定または一体加工されたフランジ部材と、
前記シャフトに対して相対回転自在に設けられたスリーブと、
前記シャフトおよび前記スリーブの間に充填された潤滑油と、前記シャフト外周面および前記スリーブ内周面のいずれか一方に配置された複数の第１動圧発生用溝とから形成されるラジアル軸受部と、
前記フランジ部材および前記スリーブの間に充填された潤滑油と、前記フランジ部材および前記スリーブのいずれか一方に配置された複数の第２動圧発生用溝とから形成されるスラスト軸受部と、
を備えており、
クランプ力によってロータハブに記録ディスクを固定するためのクランパが前記スリーブに当接するクランパ内接部の位置における前記スリーブの外径は、前記記録ディスクが装着される前記ロータハブが前記スリーブに当接するロータハブ内接部の位置における前記スリーブの外径に比べて小さい動圧流体軸受装置。
【請求項２】
静止部材に対して回転部材を回転自在に支持するための動圧流体軸受装置であって、
前記静止部材に固定されたシャフトと、
前記シャフトに固定または一体加工されたフランジ部材と、
前記シャフトに対して相対回転自在に設けられたスリーブと、
前記シャフトおよび前記スリーブの間に充填された潤滑油と、前記シャフト外周面および前記スリーブ内周面のいずれか一方に配置された複数の第１動圧発生用溝とから形成されるラジアル軸受部と、
前記フランジ部材および前記スリーブの間に充填された潤滑油と、前記フランジ部材および前記スリーブのいずれか一方に配置された複数の第２動圧発生用溝とから形成されるスラスト軸受部と
前記スリーブに取り付けられ記録ディスクが装着されるロータハブと、
前記フランジ部材と前記スリーブとの間に形成され、潤滑油漏れを防止するためのテーパシール部と、
を備えており、
クランプ力によって前記ロータハブに前記記録ディスクを固定するためのクランパが前記スリーブに当接するクランパ内接部の位置が、前記シャフトの軸方向において前記テーパシール部の位置より外側である動圧流体軸受装置。
【請求項３】
シールカバーを取り付けるために前記スリーブの内周側に設けられたシールカバー取付部の位置と、前記クランパ内接部の位置とがスリーブを介して互いに対向している、
請求項１または２に記載の動圧流体軸受装置。
【請求項４】
前記スリーブは、前記クランパ内接部と前記ロータハブが前記スリーブに当接するロータハブ内接部との間に半径方向外側に向かって傾斜しているテーパ部を有している、
請求項１から３のいずれか１項に記載の動圧流体軸受装置。
【請求項５】
前記スリーブは、前記シャフトの軸方向において中央部近傍に外径が大きな環状凸部を有している、
請求項１から４のいずれか１項に記載の動圧流体軸受装置。
【請求項６】
前記スリーブは、インナースリーブとアウタースリーブとの間に、前記シャフトの軸方向に貫通する孔部が形成される、
請求項１から５のいずれか１項に記載の動圧流体軸受装置。
【請求項７】
前記スリーブは、前記シャフトの軸方向において略上下対称である、
請求項１から６のいずれか１項に記載の動圧流体軸受装置。
【請求項８】
前記インナースリーブは、外周面がバレル研磨によって成形されている、
請求項１から７のいずれか１項に記載の動圧流体軸受装置。
【請求項９】
前記スリーブは、両端が開口している、
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の動圧流体軸受装置。
【請求項１０】
前記静止部材としてのベースプレートと、
前記ベースプレートに固定されステータコイルが巻き回しされているステータと、
前記ステータの外周側に配置されロータマグネットと前記ロータハブとを有する前記回転部材としてのロータと、
前記ベースプレートに対して前記ロータを回転自在に支持するための請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の動圧流体軸受装置と、
を備えたスピンドルモータ。
【請求項１１】
請求項１０に記載のスピンドルモータを備えたハードディスク駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動圧型の流体軸受装置、特にスラストフランジを備えた動圧流体軸受装置、それを用いたスピンドルモータ、ハードディスク駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、磁気ディスク、光ディスク駆動装置の使用用途は多様化しており、その中でも、従来のデスクトップ型パソコン、ノート型パソコンなどへの使用はもちろん、その中でも、携帯電話、携帯音楽プレーヤーなどにも搭載されてきている。そして、それらに搭載される磁気ディスク、光ディスク駆動装置、具体的には、ハードディスク駆動装置に搭載されるスピンドルモータは、玉軸受装置から動圧流体軸受装置を備えたものに切り替えが進んできている。動圧流体軸受装置を備えたスピンドルモータは非接触回転しており、玉軸受装置と比べて低ＮＲＲＯ（Non- Repeatable Runout）や低騒音が実現できるモータである。
このような動圧流体軸受装置を備えたスピンドルモータにおいては、各構成部材の加工誤差や組立精度等によって不良製品が発生し、製造工程において歩留まりが低下するだけでなく、完成品についても、記録ディスクの異常振動や騒音の発生が問題となることがある。このような加工誤差や組立精度による歩留まりは、加工技術の進歩により、それぞれ精度を向上することで改善が図られている。
【特許文献１】特開２００４−２２９３３３号公報（平成１６年８月１２日公開）
【特許文献２】特開平１１  −２１５７６６号公報（平成１１年８月  ６日公開）
【特許文献３】特開平  ９  −１３９０４３号公報（平成  ９年５月２７日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に示すようなスリーブの両端が開口している両端開口型の動圧流体軸受装置を備えたスピンドルモータにおいて、特許文献２および特許文献３に開示されたようなクランパの固定方法を用いた場合、以下に示すような問題点を有している。
すなわち、スリーブの外周面がストレート形状のため、クランパを挿入する面にロータハブ圧入による傷（凹凸）が付いてしまい、クランパの挿入が不可能となったり、傾いて固定されたりする。その結果、動圧流体軸受装置を備えたスピンドルモータの組立工程における歩留まりが低下し、ハードディスク駆動装置として用いられる場合、ヘッドクラッシュが発生するおそれがある。
本発明の課題は、組み立て工程における歩留まりの向上が可能な動圧流体軸受装置およびこれを備えたスピンドルモータを提供し、さらに、ヘッドクラッシュによる不具合の発生を低減することが可能なハードディスク駆動装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
第１の発明に係る動圧流体軸受装置は、静止部材に対して回転部材を回転自在に支持するための動圧流体軸受装置であって、シャフトと、フランジ部材と、スリーブと、ラジアル軸受部と、スラスト軸受部とを備えている。シャフトは、静止部材に固定されている。フランジ部材は、シャフトに固定または一体加工されている。スリーブは、シャフトに対して相対回転自在に設けられている。ラジアル軸受部は、シャフトおよびスリーブの間に充填された潤滑油と、シャフト外周面およびスリーブ内周面のいずれか一方に配置された複数の第１動圧発生用溝とから形成されている。スラスト軸受部は、フランジ部材およびスリーブの間に充填された潤滑油と、フランジ部材およびスリーブのいずれか一方に配置された複数の第２動圧発生用溝とから形成されている。そして、クランパ内接部の位置におけるスリーブの外径は、ロータハブ内接部の位置におけるスリーブの外径に比べて小さい。クランパ内接部は、クランプ力によってロータハブに記録ディスクを固定するためのクランパがスリーブに当接する部分であり、ロータハブ内接部は、記録ディスクが装着されるロータハブがスリーブに当接する部分である。
ここでは、記録ディスクをロータハブに固定するためのクランパがスリーブに当接する位置におけるスリーブの外径が、ロータハブがスリーブに当接する位置におけるスリーブの外径に比べて小さい。
【０００５】
ここで、ロータハブへの記録ディスクの装着は、クランパによってクランプすることによって固定される。このとき、クランパの位置決めを、クランパをスリーブに嵌合することによって行っている。つまり、クランパの内径面をスリーブの外径面で位置規制することでクランパの位置決めを行っている。
従来、このような動圧流体軸受装置におけるスリーブの外径は、シャフトの軸方向において一般的に一定の寸法であり、このようなスリーブにロータハブが取り付けられた後、クランパによって記録ディスクがロータハブに取り付けられていた。しかし、このような形状のスリーブとロータハブとの組み立てにおいては、クランパの取り付けに不具合を発生する以下に示すような課題があった。すなわち、スリーブにロータハブを圧入する際に、ロータハブがスリーブの外周面に傷をつけてしまい、スリーブの外周面に凹凸が形成されてしまう。このため、クランパがスリーブに挿入できなくなったり、仮に挿入できたとしてもクランパが傾いた状態でしか固定できず、記録ディスクをしっかりと固定できないという問題が生じるおそれがあった。
そこで、本発明の動圧流体軸受装置においては、記録ディスクをロータハブに固定するためのクランパがスリーブに当接する位置におけるスリーブの外径が、ロータハブがスリーブに当接する位置におけるスリーブの外径に比べて小さくなっている。
【０００６】
これにより、クランパがスリーブに当接する外周面は、ロータハブの内径がスリーブの外周面に当接する面と比べて外径が小さいので、ロータハブを圧入する際において、ロータハブと接触する可能性が低くなる。このため、ロータハブとの接触によってスリーブの外周面が傷ついて凹凸が形成されることはなくなり、ロータハブをしっかりとスリーブに固定することが可能となる。
この結果、組み立て工程における歩留まりの向上が可能となる。さらに、スリーブにクランパを精度よく固定できることから、例えば、ハードディスク駆動装置に適用した場合、ヘッドによる記録材料へのアクセスがスムーズとなり、ヘッドクラッシュなどによる不具合の発生を低減することができる。
第２の発明に係る動圧流体軸受装置は、静止部材に対して回転部材を回転自在に支持するための動圧流体軸受装置であって、シャフトと、フランジ部材と、スリーブと、ラジアル軸受部と、スラスト軸受部と、テーパシール部とを備えている。シャフトは、静止部材に固定されている。フランジ部材は、シャフトに固定または一体加工されている。スリーブは、シャフトに対して相対回転自在に設けられている。ラジアル軸受部は、シャフトおよびスリーブの間に充填された潤滑油と、シャフト外周面およびスリーブ内周面のいずれか一方に配置された複数の第１動圧発生用溝とから形成されている。スラスト軸受部は、フランジ部材およびスリーブの間に充填された潤滑油と、フランジ部材およびスリーブのいずれか一方に配置された複数の第２動圧発生用溝とから形成されている。テーパシール部は、フランジとスリーブとの間に形成され、潤滑油漏れを防止する。そして、クランパ内接部の位置が、シャフトの軸方向においてテーパシール部の位置より外側である。クランパ内接部は、クランプ力によってロータハブに記録ディスクを固定するためのクランパがスリーブに当接する部分である。
【０００７】
ここでは、シャフトの軸方向において、記録ディスクをロータハブに固定するためのクランパがスリーブに当接する位置は、テーパシール部の位置より外側である。なお、テーパシール部とは、毛細管現象や表面張力によって軸受部に充填された潤滑油が外部に漏れないように保持するための構造を形成する部分である。例えば、フランジ部材がスリーブの内周面から徐々に離れる方向に傾斜しているときに、フランジ部材とスリーブの内周面との間で形成される。
ここで、記録ディスクをクランプするに際して、クランパをロータハブの上面にねじ止めする場合（特許文献２）、ねじの座面は、ロータハブの回転時において、クランパを回転軸中心に対して偏心させようとする。このとき、上述したクランパを偏心させようとする力は、クランパに内接するスリーブの外周面の抵抗力によりバランスを保ち、大きく偏心することはないが、スリーブの外周面を楕円形に変形させてしまう。また、記録ディスクをクランプするに際して、クランパを焼きばめによって直接スリーブに取り付ける場合（特許文献３）、クランパは、締め代の大きさに応じてスリーブに力を加えることになる。つまり、締め代が大きいほど、スリーブに大きな力が加わる。
従来、このような動圧流体軸受装置において、クランプがスリーブに当接する位置と、テーパシール部の位置とはシャフトの軸方向において同じ位置にあった。つまり、シャフトの軸方向と直交する方向において同一線上にあった。このとき、上述したスリーブに対する外力は、スリーブを介してテーパシール部にも作用することになる。このとき、テーパシール部の形状がゆがみを受け、シール効果を低下させてしまうおそれがある。このため、スリーブの外周面の厚みを大きくして強度を強くしていた。
【０００８】
そこで、本発明の動圧流体軸受装置においては、テーパシール部が、ロータハブの回転時におけるクランパからの偏心力を受けないように、シャフトの軸方向において、テーパシール部の位置と、クランプがスリーブに当接する位置をずらしている。つまり、シャフトの軸方向において、テーパシール部の位置よりも、クランパがスリーブに当接する位置を外側に設けている。
これにより、テーパシール部が、ロータハブの回転時におけるクランパからの偏心力を受けなくなるので、テーパシール部が変形するようなことがなくなる。
この結果、テーパシール部のシール性能が劣化することがなくなる。さらに、テーパシール部にかかる外力に抵抗するために、スリーブの外周面の強度を上げる必要がなくなるので、部品の製造コストの低減を図ることができる。
第３の発明に係る動圧流体軸受装置は、第１または第２の発明に係る動圧流体軸受装置であって、シールカバーを取り付けるためにスリーブ内周側に設けられたシールカバー取付部の位置と、クランパ内接部の位置とがスリーブを介して互いに対向している。
ここでは、シールカバーを取り付けるためにスリーブの内周側に設けられたシールカバー取付部の位置と、クランパがスリーブに当接するクランパ内接部の位置とがスリーブを介して互いに対向している。
【０００９】
これにより、スリーブのシールカバー取付部とクランパ内接部とに挟まれた部分が肉薄となるので、クランパもしくはスリーブの加工精度が少々悪くなっても、締め代を大きめに設定することによって、精度のばらつきを吸収することが可能となる。
その結果、部材加工におけるコストダウンを図ることが可能となるとともに、圧入強度も改善向上することが可能となる。
第４の発明に係る動圧流体軸受装置は、第１から第３の発明のいずれか１つに係る動圧流体軸受装置であって、スリーブは、クランパ内接部とロータハブがスリーブに当接するロータハブ内接部との間に半径方向外側に向かって傾斜しているテーパ部を有している。
スリーブとロータハブとの組み立てにおいては、クランパの取り付けに不具合を発生するという以下に示すような課題があった。すなわち、圧入接着による組み立ての際において、ロータハブとスリーブとの当接面に用いられる接着材があふれ、このあふれた接着剤が、当接面以外のスリーブの外周面に付着し外周面に凹凸をつけてしまう。このため、クランパがスリーブに挿入できなくなったり、仮に挿入できたとしてもクランパが傾いた状態でしか固定できず、記録ディスクをしっかり固定できないという問題が生じるおそれがあった。
【００１０】
そこで、本発明の動圧流体軸受装置においては、スリーブは、クランパがスリーブに当接するクランパ内接部とロータハブがスリーブに当接するロータハブ内接部とを半径方向外側に向かって傾斜しているテーパ部を配置している。
これにより、圧入の際にあふれた接着剤は、前述のテーパ部において吸収することができるので、クランパがスリーブに当接する面にまで接着剤が到達することがなく付着することはない。このため、接着剤によってスリーブの外周面に凹凸が形成されることはなくなり、ロータハブをしっかりとスリーブに固定することが可能となる。
この結果、組み立て工程における歩留まりの向上が可能となる。さらに、スリーブにクランパを精度よく固定できることから、例えば、ハードディスク駆動装置に適用した場合、ヘッドによる記録材料へのアクセスがスムーズとなり、ヘッドクラッシュなどによる不具合の発生を低減することができる。
第５の発明に係る動圧流体軸受装置は、第１から第４の発明のいずれか１つに係る動圧流体軸受装置であって、スリーブは、シャフトの軸方向において中央部近傍に外径が大きな環状凸部を有している。
ここでは、スリーブは、シャフトの軸方向において中央部近傍に外径が大きな環状凸部を有している。
【００１１】
従来、ロータハブとスリーブとの組み立ては、ロータハブの端面を受け台の面で受け、スリーブを押圧して圧入していた。しかし、押圧されるスリーブを、受け台の上面に確実に到達させるためには、圧入時における押圧力の余裕度を実際の圧入に必要な値の数倍に設定しておく必要がある。このため、組み立てられる軸受ユニットに不要な力が加わってしまい、潤滑油がシール部からあふれたり、スリーブが変形したりする。また、これらの課題を解消するためにスリーブの圧入量の管理を行うことが考えられるが、スリーブの寸法の測定や圧入量の計測等、組み立て工程の増加や装置の高価複雑化などの面で現実的ではない。
そこで、本発明の動圧流体軸受装置では、スリーブのシャフト方向における中央部近傍（以下、中央部と示す）に外径が大きな環状凸部を設けた。つまり、スリーブは、圧入されるロータハブの内径よりも大きな外径を有する段部を中央部に有している。
これにより、圧入組み立ての際に、ロータハブをこの環状凸部に当接するまで圧入すればよく、高さ決めが容易にできるようになる。また、従来のような高さ位置を決めるための平面度の高い受け台を用意する必要はなく、単にスリーブの下側段差を受ける持具を用意すればよいことになる。
【００１２】
この結果、治具に要するコストの低減を図ることが可能となる。さらに、圧入の際に、ロータハブとスリーブの環状凸部とを当接させることにより、ロータハブのスリーブに対する固定角度がある程度一定となり、ロータハブをスリーブに取り付けたときの傾斜が低減される。
第６の発明に係る動圧流体軸受装置は、第１から第５の発明のいずれか１つに係る動圧流体軸受装置であって、スリーブは、インナースリーブとアウタースリーブとの間に、シャフトの軸方向に貫通する孔部が形成されている。
ここでは、スリーブは、インナースリーブと、インナースリーブの外径を該内径とするアウタースリーブとから構成されており、インナースリーブと、アウタースリーブとの間にシャフトの軸方向に貫通する孔部が形成されている。
ここで、連通孔とは、潤滑油圧力のアンバランスを解消するために、スラスト軸受部どうしを接続するシャフトの軸方向に貫通する孔部である。スリーブに対して、この連通孔を形成するためには、ドリル等によって穿孔することが考えられるが、ドリルの径が極めて細く折れやすいので困難な作業である。例えば、３．５型のハードディスクを構成するスリーブの場合、１０ｍｍ程度を穿孔する必要があり、これには、両側から穿孔し貫通する方法を採用すれば不可能ではないが、極めて高い精度で管理する必要が有り現実的ではない。
【００１３】
そこで、本発明の動圧流体軸受装置におけるスリーブは、インナースリーブとアウタースリーブとの間において、シャフトの軸方向に貫通する連通孔が形成されるようにしている。例えば、外周面をＤカットに成形されたインナースリーブとアウタースリーブとを組み合わせることで連通孔を形成することができる。
これにより、容易に連通孔を形成することができるので、製造工程の短縮化を図ることが可能となる。
第７の発明に係る動圧流体軸受装置は、第１から第６の発明のいずれか１つに係る動圧流体軸受装置であって、スリーブは、シャフトの軸方向において略上下対称である。
ここでは、スリーブの形状は、シャフトの軸方向においてほぼ上下対称である。
なお、ここでいう上・下の方向はそれぞれ、「上」を軸方向においてクランパの配置される方向、「下」は「上」の反対方向と定義する。そして、この「上」・「下」は、説明のために便宜上定義したものであって、実際の取り付け状態における方向を限定するものではない。
一般的に、スリーブの外周面に形成される動圧発生溝の仕上げ加工は、ＮＣ旋盤によって行われている。そして、ＮＣ旋盤へのブランクとなるスリーブは、供給装置（パーツフィーダ）によって自動供給されている。このとき、供給装置は、形状等からブランクの向きを考慮してＮＣ旋盤に供給するように制御する必要がある。
【００１４】
これにより、ほぼ上下対称のスリーブにおいては向きを考慮する必要がないので、パーツフィーダによるＮＣ旋盤において、ブランクとなるスリーブの供給方向を制御する必要がなくなる。
この結果、供給装置の簡素化を図ることができる。
第８の発明に係る動圧流体軸受装置は、第１から第７の発明のいずれか１つに係る動圧流体軸受装置であって、インナースリーブは、外周面がバレル研磨によって成形されている。
ここでは、インナースリーブをアウタースリーブに圧入する前に、インナースリーブの外周面がバレル研磨によって成形されている。
ここで、ＮＣ旋盤による加工によって発生したバリを表面に有するインナースリーブをアウタースリーブに圧入した場合、そのバリがかじられることになる。このため、所定の位置までインナースリーブを圧入することができなくなるおそれがあり、組み立て精度に問題が生じる。また、前述のバリが連通孔内にとどまった場合、そのバリが軸受部のすき間に入り不具合を発生させてしまう。
これにより、上述したバリをあらかじめ除去することが可能となるので、組み立て精度を確保することが可能となり、また、各軸受部で発生する不具合も回避することが可能となる。
【００１５】
第９の発明に係る動圧流体軸受装置は、第１から第８の発明のいずれか１つに係る動圧流体軸受装置であって、スリーブは、両端が開口している。
このように、いわゆる両端開口型の動圧流体軸受装置であっても、上記と同様の効果を得ることができる。
第１０の発明に係るスピンドルモータは、静止部材としてのベースプレートと、ステータと、回転部材としてのロータと、第１の発明から第９の発明のいずれかに記載の動圧流体軸受装置を備えている。ステータは、ベースプレートに固定されステータコイルが巻き回しされている。ロータは、ステータの外周側に配置され、ロータマグネットとロータハブを有している。動圧流体軸受装置は、ベースプレートに対してロータを回転自在に支持している。
このように、動圧流体軸受装置を含むスピンドルモータとして実施した場合であっても、上記と同様の効果を得ることができる。
第１１の発明に係るハードディスク駆動装置は、第１０の発明に記載のスピンドルモータを備えている。
このように、スピンドルモータを含むハードディスク駆動装置として実施した場合であっても、上記と同様の効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００１６】
第１の発明に係る動圧流体軸受装置によれば、組み立て工程における歩留まりの向上が可能となる。さらに、スリーブにクランパを精度よく固定できることから、例えば、ハードディスク駆動装置に適用した場合、ヘッドによる記録材料へのアクセスがスムーズとなり、ヘッドクラッシュなどによる不具合の発生を低減することができる。
第２の発明に係る動圧流体軸受装置によれば、テーパシール部のシール性能が劣化することがなくなる。さらに、テーパシール部にかかる外力に抵抗するために、スリーブの外周面の強度を上げる必要がなくなるので、部品の製造コストの低減を図ることができる。
第３の発明に係る動圧流体軸受装置によれば、部材加工におけるコストダウンを図ることが可能となるとともに、圧入強度も改善向上することが可能となる。
第４の発明に係る動圧流体軸受装置によれば、組み立て工程における歩留まりの向上が可能となる。さらに、スリーブにクランパを精度よく固定できることから、例えば、ハードディスク駆動装置に適用した場合、ヘッドによる記録材料へのアクセスがスムーズとなり、ヘッドクラッシュなどによる不具合の発生を低減することができる。
第５の発明に係る動圧流体軸受装置によれば、治具に要するコストの低減を図ることが可能となる。さらに、圧入の際に、ロータハブとスリーブの環状凸部とを当接させることにより、ロータハブのスリーブに対する固定角度がある程度一定となり、ロータハブをスリーブに取り付けたときの傾斜が低減される。
【００１７】
第６の発明に係る動圧流体軸受装置によれば、容易に連通孔が形成することができるので、製造工程の短縮化を図ることが可能となる。
第７の発明に係る動圧流体軸受装置によれば、供給装置の簡素化を図ることができる。
第８の発明に係る動圧流体軸受装置によれば、組み立て精度を確保することが可能となり、また、各軸受部で発生する不具合も回避することが可能となる。
第９の発明に係る動圧流体軸受装置によれば、組み立て工程における歩留まりの向上が可能となる。
第１０の発明に係るスピンドルモータによれば、組み立て工程における歩留まりの向上が可能となる。
第１１の発明に係るハードディスク駆動装置によれば、組み立て工程における歩留まりの向上が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
［第１の実施形態］
本発明の一実施形態に係る流体軸受装置（動圧流体軸受装置）を備えたスピンドルモータ１について、図１から図７を用いて説明すれば以下の通りである。なお、本実施形態の説明では、便宜上、図面の上下方向を「軸方向上側（上端）」、「軸方向下側（下端）」等と表現するが、スピンドルモータ１の実際の取り付け状態を限定するものではない。
［スピンドルモータ１の全体構成］
スピンドルモータ１は、図１に示すように、主に、ベースプレート（静止部材）２と、ステータ５と、ロータ（回転部材）３と、流体軸受装置（動圧流体軸受装置）４とを備えている。なお、図１に示すＯ−Ｏは、スピンドルモータ１の回転軸線である。
ベースプレート２は、スピンドルモータ１の静止側の部分を構成しており、例えば、記録ディスク装置のハウジング（図示せず）に固定されているものや、ハウジングと一体成形されているもの等がある。また、ベースプレート２は、筒状部２１を有しており、筒状部２１の内周側には、流体軸受装置４のシャフト４１の一端が固定されている。
ロータ３は、スピンドルモータ１の回転側の部材であって、磁気回路で発生する回転力により回転駆動される。なお、ロータ３の構成については、後段にて詳述する。
【００１９】
流体軸受装置４は、図２に示すように、ベースプレート２およびステータ５に対して相対回転可能な状態でロータ３を支持するための装置である。なお、流体軸受装置４については後段にて詳述する。
ステータ５は、後述するバックヨーク３３およびロータマグネット３４とともに磁気回路を構成しており、筒状部２１の外周側に固定されている。そして、この磁気回路により発生した回転方向の駆動力により、ベースプレート２およびステータ５に対してロータ３が回転駆動される。
［ロータ３の構成］
ロータ３は、図１に示すように、バックヨーク３３と、ロータマグネット３４と、ロータハブ３１と、を有している。
バックヨーク３３は、ロータハブ３１の軸方向下側に設けられた環状の部材であり、後述する環状突起部３７の外周側に圧入等により固定されている。また、バックヨーク３３は、磁性体によって構成されている。
ロータマグネット３４は、ステータ５の半径方向における外周側において対向するように配置された環状の部材であって、バックヨーク３３の内周側に固定されている。
【００２０】
ロータハブ３１は、記録ディスク３８が装着される部材であり、後述するスリーブ４２の外周側に接着等により固定されている。また、ロータハブ３１は、図１に示すように、ロータハブ本体３５と、ディスク載置部３６と、環状突起部３７とを有している。
ロータハブ本体３５は、記録ディスク３８を半径方向に支持する筒状の部分であって、スリーブ４２の外周側に固定されている。ロータハブ本体３５の外周側には、例えば、３枚の記録ディスク３８が挿嵌される。
ディスク載置部３６は、記録ディスク３８を載置するための環状の部分であり、ロータハブ本体３５の軸方向における下端部の外周側に形成されている。
環状突起部３７は、ディスク載置部３６の軸方向下側（記録ディスクと反対側）に形成された環状の部分であり、ディスク載置部３６から軸方向下側に延びている。
［流体軸受装置４の構成］
流体軸受装置４は、図２に示すように、スリーブ４２の両端が開放された両端開口型の流体軸受装置であって、シャフト４１とスリーブ４２とを有している。また、この流体軸受装置４は、固定されたシャフト４１の周りを回転体が回転するシャフト固定型の流体軸受装置である。
【００２１】
（シャフト４１）
シャフト４１は、流体軸受装置４の固定側の部材であって、軸方向における下端部がベースプレート２の筒状部２１に固定されている。また、シャフト４１は、シャフト本体４１ａと、第１スラストフランジ（フランジ部材）４１ｂと、第２スラストフランジ（フランジ部材）４１ｃとを有している。
シャフト本体４１ａは、シャフト４１の主要部を構成する円柱状の部材であって、スリーブ４２の内周側にスリーブ４２との間に微小隙間を介して配置されている。
第１スラストフランジ４１ｂは、例えば、シャフト本体４１ａと一体成形された環状の部材であって、軸方向においてスリーブ４２の軸方向下側端面と微小隙間を介して対向するように第１筒状突出部４２ｂの内周側に配置されている。
第２スラストフランジ４１ｃは、スリーブ４２に対して軸方向の第１スラストフランジ４１ｂと反対側に配置された環状の部材であって、例えば、シャフト本体４１ａに対してレーザ溶接等によって固定されている。また、第２スラストフランジ４１ｃは、スリーブ４２の軸方向上側端面と軸方向に微小隙間を介して対向するように第２筒状突出部４２ｃの内周側に配置されている。
【００２２】
また、第１・第２スラストフランジ４１ｂ・４１ｃには、スリーブ４２の一部と対向する側の面に、第１・第２スラスト動圧発生用溝７２ａ・７３ａが形成されている。第１・第２スラスト動圧発生用溝は、例えば、へリングボーンまたはスパイラル形状を有している。
第１・第２スラストフランジ４１ｂ・４１ｃは、外周部にテーパ形状を有している。具体的には、第１・第２スラストフランジ４１ｂ・４１ｃの外周面は、軸方向下側および上側に向かって第１・第２筒状突出部４２ｂ・４２ｃの内周面と離れる方向に傾斜している。
（スリーブ４２）
スリーブ４２は、流体軸受装置４に含まれるほぼ上下対称な回転側の筒状部材であって、シャフト４１に対して相対回転可能な状態で配置された筒状の部材である。また、スリーブ４２は、シャフト４１の方向にほぼ上下対称、つまり、対称線ｈ−ｈに対してほぼ線対称の形状を有している。そして、スリーブ４２は、図５に示すように、外周面に１箇所以上のＤカット部分が形成されたインナースリーブ４３を、アウタースリーブ４４に圧入して組み立てることによって、後述する連通孔４２ｅを有する筒状の部分を形成している。具体的には、スリーブ４２は、前述したように、インナースリーブ４３と、アウタースリーブ４４とによって構成され、複数のラジアル動圧発生用溝（第１動圧発生用溝）７１ａ・７１ｂと、凹部４２ａと、第１筒状突出部４２ｂと、第２筒状突出部４２ｃと、固定部４２ｄと、複数の連通孔４２ｅと、クランパ内接部４２ｆと、ロータハブ内接部４２ｇと、環状凸部４２ｈとを有している。
【００２３】
ラジアル動圧発生用溝７１ａ・７１ｂは、スリーブ４２の内周面に形成された円周方向に均等に配置された溝であって、ヘリングボーン形状を有している。
凹部４２ａは、スリーブ４２の内周側に形成された環状の凹み部分であり、軸方向におけるラジアル動圧発生用溝７１ａ・７１ｂ間に配置されている。
第１・第２筒状突出部４２ｂ・４２ｃは、スリーブ４２の両端部の外周部が軸方向外側に突出する筒状の部分である。第１および第２筒状突出部４２ｂ・４２ｃの内周部には、第１・第２スラストフランジ４１ｂ・４１ｃが配置されており、そのため第１・第２筒状突出部４２ｂ・４２ｃの内径は、スリーブ４２の内径よりも大きく設定されている。
固定部４２ｄは、第２筒状突出部４２ｃの端部から軸方向上側へさらに突出するスリーブ４２の筒状部分である。そして、固定部４２ｄの内径は、第２筒状突出部４２ｃの内径よりも大きく設定されており、固定部４２ｄの内周側にはシールカバー４５が接着等によって固定されている。
連通孔４２ｅは、インナースリーブ４３とアウタースリーブ４４との間に形成されており、スリーブ４２を軸方向に貫通するように配置されている。また、例えば、複数の連通孔４２ｅが形成される場合には、円周方向に均等に配置される。
【００２４】
クランパ内接部４２ｆは、記録ディスク３８をロータハブ３１に固定するためのクランパ３９が、スリーブ４２に内接する部分であって、第２筒状突出部４２ｃの端部から軸方向上側へさらに突出する筒状部分である。なお、本実施形態では、クランパ内接部４２ｆは、固定部４２ｄの外周面を指している。
ロータハブ内接部４２ｇは、スリーブ４２にロータハブ３１（図１参照）が内接するようにして取り付けられる部分である。
環状凸部４２ｈは、軸方向におけるスリーブ４２のほぼ中央近傍に形成される環状の凸部分である。
シールカバー取付部４２ｉは、シールカバー４５がスリーブ４２に当接する部分であり、シールカバー取付部４２ｉの位置と、クランパ内接部４２ｆの位置とがスリーブ４２を介して互いに対向している。なお、本実施形態では、クランパ内接部４２ｆは、固定部４２ｄの内周面を指している。
テーパ部４２ｊは、クランパ内接部４２ｆとロータハブ内接部４２ｇとの間に半径方向外側に向かって傾斜している部分である。
スリーブ４２におけるクランパ内接部４２ｆとロータハブ内接部４２ｇとの関係は、図３に示すように、ロータハブ内接部４２ｇにおける内径Ｒ２に比べてクランパ内接部４２ｆにおける内径Ｒ１は小さい。
【００２５】
（シャフト４１およびスリーブ４２の間の軸受部７１・７２・７３の構成）
また、シャフト４１およびスリーブ４２の間には、作動流体としての潤滑油４６が充填されている。そして、第１スラストフランジ４１ｂと第１筒状突出部４２ｂとの間および第２スラストフランジ４１ｃと第２筒状突出部４２ｃとの間には、第１・第２テーパシール部（テーパシール部）４８ａ・４８ｂが形成されている。
潤滑油４６は、エステル系の潤滑剤であり、基油が９５％、添加剤が５％である。
そして、この流体軸受装置４では、ラジアル動圧発生用溝７１ａ、７１ｂを有するスリーブ４２、シャフト４１およびその間に介在する潤滑油４６により、ロータ３を半径方向に支持するラジアル軸受部７１が構成されている。また、第１スラスト動圧発生用溝（第２動圧発生用溝）７２ａを有する第１スラストフランジ４１ｂ、スリーブ４２およびその間に介在する潤滑油４６により、ロータ３を軸方向に支持する第１スラスト軸受部７２が構成されている。さらに、第２スラスト動圧発生用溝（第２動圧発生用溝）７３ａを有する第２スラストフランジ４１ｃ、スリーブ４２およびその間に介在する潤滑油４６により、ロータ３を軸方向に支持する第２スラスト軸受部７３が構成されている。そして、各部材がベースプレート２に対して相対回転することで、各軸受部７１・７２・７３においてシャフト４１の半径方向および軸方向の支持力が発生する。
【００２６】
［スピンドルモータ１の被回転部材の構成］
スピンドルモータ１の被回転部材としての記録ディスク３８は、例えば、情報アクセス手段（図示せず）によって情報を読み書きできる磁気ディスク等が含まれる。また、記録ディスク３８は、クランパ３９によってロータハブ本体３５の側方に固定配置される。複数の記録ディスク３８を固定する場合には、スペーサ４０によって各記録ディスク３８を一定の距離を隔てて挟持固定する。クランパ３９がスリーブ４２に当接するクランパ内接部の位置Ｈ２は、図４に示すように、第２スラストフランジ４１ｃと第２筒状突出部４２ｃとの間に形成される第２テーパシール部４８ｂの位置Ｈ１と比べて、シャフト４１の軸方向において上側である。なお、位置Ｈ１は、第２テーパシール部４８ｂを形成する可能性のある上限位置、位置Ｈ２は、クランパ３９の下限位置とする。
［スリーブ４２の組立方法］
スリーブ４２は、前述したように、インナースリーブ４３とアウタースリーブ４４とから構成されている。
インナースリーブ４３は、図５に示したように、外周面に２カ所のＤカット４３ｅが形成された筒状の部材である。そして、インナースリーブ４３は、アウタースリーブ４４に圧入する前に外周面がバレル研磨されている。アウタースリーブ４４は、インナースリーブ４３の外径をほぼ内径とする筒状の部材である。
【００２７】
スリーブ４２は、図５に示すように、上述したようなインナースリーブ４３を、アウタースリーブ４４に圧入することによって、インナースリーブ４３の外周面に形成されたＤカット４３ｅの部分と、アウタースリーブ４４の内周面との間に連通孔４２ｅが形成される。
［ロータ３とスリーブ４２の組立方法］
スピンドルモータ１の組立工程において、図６（ａ）に示すように、ロータ３をスリーブ４２に圧入する場合、治具８１によってスリーブ４２の下側８２を受けるように支持し、ロータ３を圧入する。このとき、治具８１は、スリーブ４２の環状凸部の下側８２と当接するように設置する。
ロータ３の圧入時の位置決めは、図６（ｂ）に示すように、スリーブ４２の環状凸部の上側８３に当接するまで圧入することによって行う。
［バランス調整機構５１の詳細説明］
ロータハブ３１には、記録ディスク３８の動的不釣り合いを除去もしくは所定値以下に制御し、高速回転するハードディスク装置（図示せず）において記録再生を正常に動作させるために重要な部材であるバランス調整機構５１（図１参照）を備えている。なお、バランスの調整は、スピンドルモータの回転時において重心に偏りが生じている部位にバランスチップ（図示せず）と呼ばれるものを取り付けることによって行われる。バランスチップは、弾性体もしくは可撓性材料で形成されており、円筒体、円柱体、コイルバネ形状、星形円筒体、竹の子バネ等の形状を有している。比重や長さの違うこれらのバランスチップを適切に組み合わせることによってバランス調整を行うことができる。
【００２８】
バランス調整機構５１において、バランスチップを挿入するためのバランスホール５２（図１参照）は、ロータハブ３１の上面に設置されている。
そして、バランスの再調整の必要性が発生した場合においても、取り外し用治具（図示せず）を挿入してバランスチップを交換することが可能である。
［スピンドルモータ１の特徴］
（１）
本実施形態のスピンドルモータ１は、クランパ３９がスリーブ４２に当接するクランパ内接部４２ｆの位置におけるスリーブ４２の外径Ｒ１が、クランパ３９がロータハブ３１に当接するロータハブ内接部４２ｇの位置におけるスリーブ４２の外径Ｒ２に比べて小さい。そして、スピンドルモータ１は、ベースプレート２に固定されたシャフト４１、シャフト４１に固定された第１スラストフランジ４１ｂ、シャフト４１に溶接された第２スラストフランジ４１ｃ、シャフト４１に対して相対回転自在に設けられたスリーブ４２、シャフト４１およびスリーブ４２の間に充填された潤滑油４６とシャフト４１の外周面に配置された複数のラジアル動圧発生用溝７１ａ・７１ｂとから形成されるラジアル軸受部７１と、第１・第２スラストフランジ４１ｂ・４１ｃおよびスリーブ４２の間に充填された潤滑油４６と第１・第２スラストフランジ４１ｂ・４１ｃに配置された複数のスラスト動圧発生用溝７２ａ・７３ａとから形成されるスラスト軸受部７２・７３、とを備えている。
【００２９】
通常、このようなスピンドルモータにおけるスリーブの形状は、シャフトの軸方向において一定であった。つまり、図３においては、クランパ内接部におけるスリーブの外径とロータハブ内接部におけるスリーブの外径とは、一般的には同じ寸法であった。しかし、図５に示したようなスピンドルモータの組立工程においてロータをスリーブに圧入するに際して、ロータが、スリーブのクランパ内接部に凹凸を形成させてしまう。このため、クランパがスリーブに挿入できなくなるおそれがあった。
そこで、本実施例のスピンドルモータ１におけるスリーブ４２では、クランパ内接部４２ｆの位置におけるスリーブ４２の外径Ｒ１を、ロータハブ内接部４２ｇの位置におけるスリーブ４２の外径Ｒ２に比べて小さくしている。
これにより、クランパ内接部４２ｆの外径Ｒ１は、ロータハブ３１の内径がスリーブ４２の外周面に当接するロータハブ内接部４２ｇと比べて外径が小さいので、図６（ａ）（ｂ）に示したようなスピンドルモータ１の組立工程において、ロータ３がクランパ内接部４２ｆに接触する可能性が低くなる。
この結果、クランパ内接面４２ｇに凹凸が形成されてクランパをスリーブに挿入できなくなることによる組み立て工程における歩留まりの低下を防止することが可能となる。さらに、本実施例で示したようなスピンドルモータ１をハードディスク駆動装置に適用した場合、クランパ３９が内接するクランパ内接部４２ｆの表面に形成された凹凸のため、スリーブ４２の回転軸（図３に示すＯ−Ｏ）に対して傾いた状態で固定されることは少なくなり、記録ディスク３８の平面度が保たれないことに起因するディスククラッシュの可能性を低減できる。
【００３０】
（２）
本実施形態のスピンドルモータ１では、このようなスピンドルモータ１におけるスリーブ４２の形状は、クランパ３９がスリーブ４２に当接するクランパ内接部４２ｆの位置Ｈ２が、シャフト４１の軸方向において第２テーパシール部４８ｂの位置Ｈ１より外側である。そして、スピンドルモータ１は、ベースプレート２に固定されたシャフト４１、シャフト４１に固定された第１スラストフランジ４１ｂ、シャフト４１に溶接された第２スラストフランジ４１ｃ、シャフト４１に対して相対回転自在に設けられたスリーブ４２、シャフト４１およびスリーブ４２の間に充填された潤滑油４６とシャフト４１の外周面に配置された複数のラジアル動圧発生用溝７１ａ・７１ｂとから形成されるラジアル軸受部７１と、第１・第２スラストフランジ４１ｂ・４１ｃおよびスリーブ４２の間に充填された潤滑油４６と第１・第２スラストフランジ４１ｂ・４１ｃに配置された複数のスラスト動圧発生用溝７２ａ・７３ａとから形成されるスラスト軸受部７２・７３、潤滑油４６漏れを防止するための第１・第２テーパシール部４８ａ・４８ｂ、とを備えている。
通常、このようなスピンドルモータにおいて、クランパ内接部の位置と、第２テーパシール部の位置とは、図４に示すように、シャフトの軸方向において同じ位置にあった。つまり、クランパ内接部と、第２テーパシール部とは、スリーブを介して対向するような位置関係にあった。このとき、クランパの回転がシャフトに対して偏心しようとする力は、スリーブを介して第２テーパシール部にも作用することになる。このとき、第２テーパシール部の形状は変状し、シール効果を低下させてしまうおそれがあった。
【００３１】
そこで、本実施例のスピンドルモータ１におけるスリーブ４２では、シャフト４１の軸方向において、第２テーパシール部４８ｂの位置Ｈ１と、クランパ内接部４２ｆの位置Ｈ２とが対向しないようにシャフト４１の軸方向に対してずらして配置している。具体的には、シャフト４１の軸方向において、第２テーパシール部４８ｂの位置よりもクランパ内接部４２ｆの位置の方が、上側に配置されている。
これにより、第２テーパシール部４８ｂのシール性能が劣化することがなくなる。さらに、第２テーパシール部４８ｂにかかる外力に抵抗するために、スリーブ４２の外周面を厚くして強度を上げる必要がなくなるので、部品の製造コストの低減を図ることができる。
（３）
本実施形態のスピンドルモータ１では、シールカバー取付部４２ｉの位置と、クランパ内接部４２ｆの位置とがスリーブ４２を介して互いに対向している。
これにより、スリーブ４２のシールカバー取付部４２ｉとクランパ内接部４２ｆとに挟まれた部分が薄肉となり圧入の組立工程において余裕度が大きくなる。このため、クランパ３９もしくはスリーブ４２の加工精度が少々悪くなっても、締め代を大きめに設定することによって精度のばらつきに対応でき、部材加工におけるコストダウンを図ることが可能となる。
【００３２】
（４）
本実施形態のスピンドルモータ１において、スリーブ４２は、クランパ内接部４２ｆとロータハブ内接部４２ｇとの間に半径方向外側に向かって傾斜しているテーパ部４２ｊを有している。
これにより、接着圧入の際にあふれた接着剤は、図７に示すように、前述のテーパ部４２ｊと、ロータハブ３１に設けられたテーパ部３５ａとによって形成される接着剤逃げ部８５において吸収することができるようになる。このため、接着面以外のスリーブ４２の外周面に接着剤が付着することによって凹凸が形成されてしまうことはなくなる。
この結果、クランパ内接面４２ｇに凹凸が形成されることによる組み立て工程における歩留まりの低下を防止することが可能となる。
（５）
本実施形態のスピンドルモータ１において、スリーブ４２は、シャフト４１の軸方向において中央部近傍に外径が大きな環状凸部４２ｈを有している。
これにより、図６（ａ）（ｂ）に示したようなスピンドルモータ１の組立工程において、ロータハブ３１をこの環状凸部４２ｈに当接するまで圧入すればよく、高さ決めが容易にできるようになる。
【００３３】
（６）
本実施形態のスピンドルモータ１において、スリーブ４２は、インナースリーブ４３とアウタースリーブ４４との間にシャフト４１の軸方向に伸びる溝が形成されていることを特徴としている。
これにより、容易に連通孔４２ｅが形成することができるので、製造工程の短縮化を図ることが可能となる。
（７）
本実施形態のスピンドルモータ１において、スリーブ４２は、シャフト４１の軸方向においてほぼ上下対称である。
これにより、ほぼ上下対称のスリーブ４２においては向きを考慮する必要がないので、パーツフィーダによるＮＣ旋盤において、製造工程における供給装置の簡素化を図ることができる。
（８）
本実施形態のスピンドルモータ１において、インナースリーブ４３は、外周面がバレル研磨によって成形されている。
【００３４】
これにより、ＮＣ旋盤による加工時に発生するバリをあらかじめ除去することが可能となるので、組み立て精度を確保することが可能となる。また、前述のバリが各軸受部７１・７２・７３に入り込むことによって発生する不具合も回避することが可能となる。
（９）
本実施形態のスピンドルモータ１において、スリーブ４２は、両端が開口している。
このように、いわゆる両端開口型の動圧軸受装置にも本発明を適用することができる。
（１０）
本実施形態のスピンドルモータ１において、重心位置の偏りを修正するバランス調整機構５１においてバランスチップ等を取り付けるためのバランスホール５２が、ロータハブ３１の上端に配置されている。
これにより、ベースプレートにスピンドルモータ１を固定したままで、バランスの調整をすることが可能となるので、記録ディスクへのコンタミの発生を低減することが可能となる。
また、記録ディスクとベースプレートとの間の非常に狭い位置に設けられたバランス調整機構の調整のために、ベースプレートの１箇所に穴をあける必要もなく、ベースプレートの剛性を維持することができる。
【００３５】
［第２実施形態］
本発明の一実施形態に係る流体軸受装置（動圧流体軸受装置）を備えたスピンドルモータ１０１について、図８および図９を用いて説明すれば以下の通りである。ここでは、前述第１の実施形態と異なる流体軸受装置の部分について簡単に説明する。なお、ここでの「軸方向上側」、「軸方向下側」の表現も前述した第１の実施形態に準ずることとする。
流体軸受装置１０４は、図９に示すように、スリーブ１４２の片端が開放された片側開口型の流体軸受装置であって、シャフト１４１とスリーブ１４２とを有している。また、この流体軸受装置１０４は、固定されたシャフト１４１の周りを回転体が回転するシャフト固定型の流体軸受装置である。
シャフト１４１は、図９に示すように、流体軸受装置１０４の固定側の部材であって、軸方向における下端部がベースプレート１０２（静止部材）（図８参照）に固定されている。また、シャフト１４１は、シャフト本体１４１ａと、スラストフランジ（フランジ部材）１４１ｂとを有している。
シャフト本体１４１ａは、図９に示すように、シャフト１４１の主要部を構成する円柱状の部材であって、スリーブ１４２の内周側にスリーブ１４２との間に微小隙間を介して配置されている。
【００３６】
スラストフランジ１４１ａは、例えば、シャフト本体１４１ａと一体成形された環状の部材であって、軸方向においてスリーブ１４２の軸方向上側端面と微小隙間を介して対向するように筒状突出部１４２ｂの内周側に配置されている。そして、スラストフランジ１４１ｂの下側のスリーブ１４２が対向する位置にスラスト動圧発生用溝（第２動圧発生用溝）１７３ａが配置されている。スラストフランジ１４１ａの上側のスラストプレート１４５が対向する位置にスラスト動圧発生用溝１７３ｂが配置されている。そして、これらのスラスト動圧発生用溝１７３ａ・１７３ｂは、例えば、スパイラル形状やヘリングボーン形状を有している。
スリーブ１４２は、流体軸受装置１０４に含まれる回転側の筒状部材であって、シャフト１４１に対して相対回転可能な状態で配置された筒状の部材である。そして、スリーブ１４２は、複数のラジアル動圧発生用溝（第１動圧発生用溝）１７１ａ・１７１ｂと、凹部１４２ａと、筒状突出部１４２ｂと、固定部１４２ｄと、クランパ内接部１４２ｆと、ロータハブ内接部１４２ｇと、環状凸部１４２ｈと、テーパ部１４２ｊを有している。
スリーブ１４２におけるクランパ内接部１４２ｆとロータハブ内接部１４２ｇとの関係は、図８に示すように、ロータハブ内接部１４２ｇにおける内径Ｒ１０２に比べてクランパ内接部１４２ｆにおける内径Ｒ１０１は小さい。
【００３７】
ラジアル動圧発生用溝１７１ａ・１７１ｂは、スリーブ１４２の内周面に形成された円周方向に均等に配置された溝であって、例えば、ヘリングボーン形状を有している。
凹部１４２ａは、スリーブ１４２の内周側に形成された環状の凹み部分であり、軸方向におけるラジアル動圧発生用溝１７１ａ・１７１ｂ間に配置されている。
筒状突出部１４２ｂは、スリーブ１４２の両端部の外周部が軸方向外側に突出する筒状の部分である。筒状突出部１４２ｂの内周部には、スラストフランジ１４１ｂが配置されており、そのため筒状突出部１４２ｂ内径は、スリーブ１４２の内径よりも大きく設定されている。
固定部１４２ｄは、筒状突出部１４２ｂの端部から軸方向上側へさらに突出するスリーブ１４２の筒状部分である。そして、固定部１４２ｄの内径は、筒状突出部１４２ｂの内径よりも大きく設定されており、固定部１４２ｄの内周側には厚さ２ｍｍのＳＵＳ製のスラストプレート１４５が圧入接着され、シール加工されている。
クランパ内接部１４２ｆは、記録ディスク１３８をロータハブ１３１に固定するためのクランパ１３９が、スリーブ１４２に内接する部分であって、筒状突出部１４２ｂの端部から軸方向上側へさらに突出する筒状部分である。なお、本実施形態では、クランパ内接部１４２ｆは、固定部１４２ｄの外周面を指している。
【００３８】
ロータハブ内接部１４２ｇは、スリーブ１４２にロータハブ１３１（図８参照）が内接するようにして取り付けられる部分である。
環状凸部１４２ｈは、軸方向におけるスリーブ１４２のほぼ中央近傍に形成される環状の凸部分である。
スラストプレート取付部１４２ｉは、スラストプレート１４５がスリーブ１４２に当接する部分であり、スラストプレート取付部１４２ｉの位置と、クランパ内接部１４２ｆの位置とがスリーブ１４２を介して互いに対向している。なお、本実施形態では、クランパ内接部１４２ｆは、固定部１４２ｄの内周面を指している。
テーパ部１４２ｊは、クランパ内接部１４２ｆとロータハブ内接部１４２ｇとの間に半径方向外側に向かって傾斜している部分である。
また、シャフト１４１およびスリーブ１４２の間には、作動流体としての潤滑油１４６が充填されている。
そして、この第２の実施形態における流体軸受装置１０４では、ラジアル動圧発生用溝１７１ａ、１７１ｂを有するスリーブ１４２、シャフト１４１およびその間に介在する潤滑油１４６により、ロータ（回転部材）１０３を半径方向に支持するラジアル軸受部１７１が構成されている。また、スラスト動圧発生用溝１７３ａを有するスラストフランジ１４１ｂ、スリーブ１４２およびその間に介在する潤滑油１４６と、スラスト動圧発生用溝１７２ｂを有するスラストフランジ１４１ａ、スラストプレート１４５およびその間に介在する潤滑油１４６とによって、ロータ１０３を軸方向に支持するスラスト軸受部（テーパシール部）１７３が構成されている。各部材が相対回転することで、各軸受部１７１・１７３においてシャフト１４１の半径方向および軸方向の支持力が発生する。クランパ１３９がスリーブ１４２に当接するクランパ内接部の位置Ｈ１０２は、図９に示すように、スラストフランジ１４１ｂと筒状突出部１４２ｂとの間に形成されるスラスト軸受部１７３の位置Ｈ１０１と比べて、シャフト１４１の軸方向において上側である。なお、位置Ｈ１は、スラスト軸受部１７３を形成する可能性のある上限位置、位置Ｈ１０２は、クランパ１３９の下限位置とする。
【００３９】
上記に示した第２の実施形態においても、第１の実施形態で示した効果と同様の効果を得ることができる。
［他の実施形態］
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
（Ａ）
上記実施形態のスピンドルモータ１・１０１では、シールカバー取付部４２ｉまたはスラストプレート１４２ｉの位置と、クランパ内接部４２ｆ・１４２ｆの位置とがスリーブ４２・１４２を介して互いに対向している例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
シールカバー取付部４２ｉまたはスラストプレート１４２ｉを設ける手段によって、クランパ内接部４２ｆ・１４２ｆの位置におけるスリーブ４２・１４２を薄肉にしなくてもよい。
（Ｂ）
上記実施形態のスピンドルモータ１・１０１では、クランパ内接部４２ｆ・１４２ｆとロータハブ内接部４２ｇ・１４２ｇとの間に配置されるテーパ部４２ｊ・１４２ｊが半径方向外側に向かって傾斜している例を挙げて説明した。しかし、本発明はこの形状に限定されるものではない。
【００４０】
クランパ内接部４２ｆ・１４２ｆとロータハブ内接部４２ｇ・１４２ｇとの間に一定の距離を保ち、段階的に遷移するような形状であれば、上記と同様の効果を得ることができる。
（Ｃ）
上記実施形態のスピンドルモータ１では、インナースリーブ４３にＤカット４３ｅを設けることによって連通孔４２ｅを形成した例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、インナースリーブ４３の外周面に、シャフト４１の軸方向に伸びる複数の溝を設けてもよい。この場合でも、インナースリーブ４３をアウタースリーブ４４に圧入して組み立てることによって連通孔４２ｅを容易に形成することが可能である。
（Ｄ）
上記実施形態のスピンドルモータ１では、２本の連通孔４２ｅを形成する例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
軸受部における潤滑油圧力のアンバランスを解消するための連通孔の本数は、例えば、１本であってもよいし、３本以上であってもよい。この場合も、上記と同様の効果を得ることができる。
【００４１】
（Ｅ）
上記実施形態では、本発明の流体軸受装置を、スピンドルモータに対して搭載した例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、スピンドルモータ以外にも、他のモータ等のような回転駆動装置に搭載される各種流体軸受装置に対して本発明を適用することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明によれば、組み立て工程における歩留まりの向上が可能となり、記録ディスクの平面度を確保することができるため、ハードディスク駆動装置等、動圧流体軸受装置を有するスピンドルモータを利用した記録媒体を複数枚有する記録媒体制御装置等への適用が特に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の一実施形態に係る流体軸受装置を搭載したスピンドルモータの構成を示す断面図。
【図２】図１のスピンドルモータに含まれる流体軸受装置の構成を示す拡大図。
【図３】図１のスピンドルモータにおいてクランプ内接部とロータハブ内接部との位置関係を示した説明図。
【図４】図１のスピンドルモータにおいてクランプ内接部とテーパシール部との位置関係を示した説明図。
【図５】図２のスリーブにおけるインナースリーブ形状と、インナースリーブとアウタースリーブを組み合わせ時に形成される連通孔の形状を示した横断断面図。
【図６】本発明の一実施形態に係る組立工程の一例を示す説明図。
【図７】図１に示すロータハブにおけるテーパ部付近を拡大した拡大図。
【図８】本発明のさらに他の実施形態に係る流体軸受装置の構成を示す断面図。
【図９】図８のスピンドルモータに含まれる流体軸受装置の構成を示す拡大図。
【符号の説明】
【００４４】
１      スピンドルモータ
２      ベースプレート（静止部材）
３      ロータ（回転部材）
４      流体軸受装置（動圧流体軸受装置）
５      ステータ
２１      筒状部
３１      ロータハブ
３３      バックヨーク
３４      ロータマグネット
３５      ロータハブ本体
３５ａ    テーパ部
３６      ディスク載置部
３７      環状突起部
３８      記録ディスク
３９      クランパ
４０      スペーサ
４１      シャフト
４１ａ    シャフト本体
４１ｂ    第１スラストフランジ（フランジ部材）
４１ｃ    第２スラストフランジ（フランジ部材）
４２      スリーブ
４２ａ    凹部
４２ｂ    第１筒状突出部
４２ｃ    第２筒状突出部
４２ｄ    固定部
４２ｅ    連通孔
４２ｆ    クランパ内接部
４２ｇ    ロータハブ内接部
４２ｈ    環状凸部
４２ｉ    シールカバー取付部
４２ｊ    テーパ部
４３      インナースリーブ
４３ｅ    Ｄカット
４４      アウタースリーブ
４５      シールカバー
４６      潤滑油
４８ａ    第１テーパシール部（テーパシール部）
４８ｂ    第２テーパシール部（テーパシール部）
５１      バランス調整機構
５２      バランスホール
７１      ラジアル軸受部
７１ａ    ラジアル動圧発生用溝（第１動圧発生用溝）
７１ｂ    ラジアル動圧発生用溝（第１動圧発生用溝）
７２      第１スラスト軸受部
７２ａ    第１スラスト動圧発生用溝
７３      第２スラスト軸受部（スラスト軸受部）
７３ａ    第２スラスト動圧発生用溝（第２動圧発生用溝）
８１      治具
Ｒ１      径
Ｒ２      径
Ｈ１      位置
Ｈ２      位置
１０１    スピンドルモータ
１０２    ベースプレート（静止部材）
１０３    ロータ（回転部材）
１０４    流体軸受装置（動圧流体軸受装置）
１２１    筒状部
１３１    ロータハブ
１３８    記録ディスク
１３９    クランパ
１４１    シャフト
１４１ａ  シャフト本体
１４１ｂ  スラストフランジ（フランジ部材）
１４２    スリーブ
１４２ａ  凹部
１４２ｂ  筒状突出部
１４２ｄ  固定部
１４２ｆ  クランパ内接部
１４２ｇ  ロータハブ内接部
１４２ｈ  環状凸部
１４２ｉ  スラストプレート取付部
１４２ｊ  テーパ部
１４５    スラストプレート
１４６    潤滑油
１５１    バランス調整機構
１５２    バランスホール
１７１    ラジアル軸受部
１７１ａ  ラジアル動圧発生用溝（第１動圧発生用溝）
１７１ｂ  ラジアル動圧発生用溝（第１動圧発生用溝）
１７３    スラスト軸受部（テーパシール部）
１７３ａ  スラスト動圧発生用溝（第２動圧発生用溝）
１７３ｂ  スラスト動圧発生用溝（第２動圧発生用溝）
Ｒ１０１      径
Ｒ１０２      径
Ｈ１０１      位置
Ｈ１０２      位置
【図１】
2007122768.tif 000003
【図２】
2007122768.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2007122768.tif 000010
【図９】
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