(57)【要約】【課題】低額のインターネット商取引において、安全性を重視して必要以上に複雑な決済手段となっている点と決済コストが経済的根拠を上回っている点を解決することにある。【解決手段】低額のインターネット商取引の決済手段において電子決済システムの流通範囲を限定し、決済金額の上限を設定し、入力する個人データの種類を限定し、システム管理機能を充実することで、システム利用者がシンプルで低コストの決済手段を得ることができる。【選択図】図１
2007094984.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一の金融機関のサーバコンピュータと、ユーザのクライアントコンピュータとが接続されたコンピュータネットワーク間で、金融機関のサーバコンピュータとユーザのクライアントコンピュータとの間で流通する電子通貨を用いた電子決済方法であって、
金融機関のサーバコンピュータが、電子通貨が流通可能なユーザ毎に固有の暗号情報を付与して前記サーバコンピュータがアクセス可能なデータベースに記録すると共にユーザがクライアントコンピュータに電子通貨の購入額データを入力して金融機関から電子通貨の購入を決定すると、金融機関のサーバコンピュータは前記ユーザの金融口座から購入額データに相当する金額を引き落とすと共に、前記ユーザの電子財布の残高データとしてデータベースに記録する電子通貨購入ステップと、
前記ユーザが他のユーザへ支払う際、クライアントコンピュータを介して金融機関のサーバコンピュータに指示すると、クライアントコンピュータを介して支払い側のユーザの暗号情報と支払い金額データとが金融機関のサーバコンピュータに送信され、金融機関のサーバコンピュータはデータベースから暗号情報によって支払い側のユーザを特定し、支払い金額データがデータベースから呼び出した前記ユーザの残高データ以内であるか否かを判定し、範囲内の場合に電子決済を承認し、該電子決済が承認されると、支払い側のユーザの電子財布から支払い金額に相当する電子通貨を引き落とし、受取り側のユーザの電子財布に支払い金額に相当する電子通貨を入金処理し、データベースに記録している前記支払い側および受取り側ユーザの残高データを更新する決済処理ステップと、
ユーザがクライアントコンピュータから電子通貨売却指示を入力すると、該ユーザの暗号情報と売却金額データとが金融機関のサーバコンピュータに送信され、金融機関のサーバコンピュータはデータベースから暗号情報によって売却側のユーザを特定し、売却金額データがデータベースから呼び出した前記ユーザの残高データ以内であるか否かを判定し、範囲内の場合に、前記ユーザの電子財布から電子通貨売却額を引き落とし、前記ユーザの金融口座に売却金額を入金し、データベースに記録しているユーザの残高データを更新する電子通貨売却ステップとからなることを特徴とする電子決済方法。
【請求項２】
異なる金融機関相互で、それぞれの金融機関で流通する複数の電子通貨を予め定めた交換率によって交換しうることを特徴とする請求項１に記載の電子決済方法。
【請求項３】
ユーザのクライアントコンピュータのディスプレイに表示される電子通貨の購入、決済および売却の処理画面が、電子通貨の金額を指定または入力する入力欄と、購入、決済または売却を金融機関に指示する処理ボタンとを表示しており、
前記処理ボタンをクリックすることで、前記クライアントコンピュータのユーザの暗号情報と、電子通貨の金額データとが金融機関のサーバコンピュータに送信されるようになっていることを特徴とする請求項１に記載の電子決済方法。
【請求項４】
単一の金融機関のサーバコンピュータと、ユーザのクライアントコンピュータとが接続されたコンピュータネットワーク間で、金融機関のサーバコンピュータとユーザのクライアントコンピュータとの間で流通する電子通貨を用いた電子決済システムであって、
金融機関のサーバコンピュータが、電子通貨が流通可能なユーザ毎に固有の暗号情報を付与して前記サーバコンピュータがアクセス可能なデータベースに記録すると共にユーザがクライアントコンピュータに電子通貨の購入額データを入力して金融機関から電子通貨の購入を決定すると、金融機関のサーバコンピュータは前記ユーザの金融口座から購入額データに相当する金額を引き落とすと共に、前記ユーザの電子財布の残高データとしてデータベースに記録する電子通貨購入手段と、
前記ユーザが他のユーザへ支払う際、クライアントコンピュータを介して金融機関のサーバコンピュータに指示すると、クライアントコンピュータを介して支払い側のユーザの暗号情報と支払い金額データとが金融機関のサーバコンピュータに送信され、金融機関のサーバコンピュータはデータベースから暗号情報によって支払い側のユーザを特定し、支払い金額データがデータベースから呼び出した前記ユーザの残高データ以内であるか否かを判定し、範囲内の場合に電子決済を承認し、該電子決済が承認されると、支払い側のユーザの電子財布から支払い金額に相当する電子通貨を引き落とし、受取り側のユーザの電子財布に支払い金額に相当する電子通貨を入金処理し、データベースに記録している前記支払い側および受取り側ユーザの残高データを更新する決済処理手段と、
ユーザがクライアントコンピュータから電子通貨売却指示を入力すると、該ユーザの暗号情報と売却金額データとが金融機関のサーバコンピュータに送信され、金融機関のサーバコンピュータはデータベースから暗号情報によって売却側のユーザを特定し、売却金額データがデータベースから呼び出した前記ユーザの残高データ以内であるか否かを判定し、範囲内の場合に、前記ユーザの電子財布から電子通貨売却額を引き落とし、前記ユーザの金融口座に売却金額を入金し、データベースに記録しているユーザの残高データを更新する電子通貨売却手段とからなることを特徴とする電子決済システム。
【請求項５】
異なる金融機関相互で、それぞれの金融機関で流通する複数の電子通貨を予め定めた交換率によって交換しうることを特徴とする請求項４に記載の電子決済システム。
【請求項６】
ユーザのクライアントコンピュータのディスプレイに表示される電子通貨の購入、決済および売却の処理画面が、電子通貨の金額を指定または入力する入力欄と、購入、決済または売却を金融機関に指示する処理ボタンとを表示しており、
前記処理ボタンをクリックすることで、前記クライアントコンピュータのユーザの暗号情報と、電子通貨の金額データとが金融機関のサーバコンピュータに送信されるようになっていることを特徴とする請求項４に記載の電子決済システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はインターネット商取引の決済で使用する電子通貨及び電子財布に関するものであり、低額の電子決済手段を提供する際に好適なシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インターネットを使った商取引は年々増加する傾向にあるが、電子決済手段については個人情報の保守やネット犯罪の防止のために二重三重の防衛策が施され決済手段が複雑になった結果、「決済コスト」が「経済的根拠」を上回る水準に達し顧客の利便性が損なわれている。
【０００３】
なお、前記「決済コスト」には送金手数料とクレジットカードの決済手数料等がある。送金手数料は顧客負担であり、クレジットカードの決済手数料は事業者負担であるが価格転嫁により最終的には顧客が負担している。決済コストには安全対策費用が含まれている。
【０００４】
なお、前記「経済的根拠」とは電子決済を行う際に顧客が必要な安全対策費用として容認する水準を指す。図１は電子決済における安全対策コストと商取引の規模の関係を示しており、経済的根拠があると顧客が容認する安全対策費用は「電子決済が社会的に流通するために最低限必要な安全対策」と「商取引の規模に応じて付加する安全対策」にかかる費用の合計である。
【０００５】
図１によると商取引の規模が拡大（縮小）すると電子決済の安全対策費用に対する経済的根拠は増加（減少）する。顧客は高額な商取引の場合、最高位の安全対策を求めると同時に高額な安全対策費用を容認する。一方、少額な商取引の場合、顧客は必要最低限の安全対策および費用しか容認しないため、商取引の規模に対して高額な決済費用は電子商取引普及の障害となる。一例として商取引額を上回る決済コストがあげられる。
【０００６】
インターネット商取引において、低価格の商取引専用の決済手段が存在しないため、例えば５円や１０円といった低額のコンテンツ市場の育成が遅れている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
解決しようとする問題点は、低額のインターネット商取引においても安全対策のために必要以上に決済手段が複雑である点と決済コストが経済的根拠を上回る点を解決することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明はインターネット商取引においてシンプルでかつ低コストの決済手段を提供する。
【０００９】
決済手段の簡素化および決済コストを決定する主なファクターとして電子通貨の流通範囲／決済金額の上限規定／決済時に入力する個人データの種類／システムの管理機能等がある。具体的には電子通貨の流通範囲が広く、決済金額の上限設定が高く、入力する個人データの種類が多く、システムの管理機能が不足するほど決済手段は複雑になり決済コストは高価になる。
逆に、電子通貨の流通範囲が狭く、決済金額の上限設定が低く、入力する個人データの種類が少なく、システムの管理機能が充実するほど決済手段は簡単になり決済コストは廉価になる。
さらに本発明は、ユーザが金額のデータを入力し処理ボタン（電子通貨の購入、決済、売却の各ボタン）をクリックするだけで、電子通貨の購入、決済、売却の処理を行うことができ利便性が高い。
【００１０】
本発明は、低額のインターネット商取引の決済手段において電子決済システムの流通範囲を限定し、決済金額の上限を設定し、入力する個人データの種類を限定し、システム管理機能を充実することで、システム利用者が低コストでかつシンプルな決済手段を得ることができる。
【００１１】
まず、電子決済システムの流通範囲について説明する。電子決済システムは銀行若しくは銀行に準ずる金融機関が運営し、利用者は該金融機関に口座を開設し商取引額の規模に応じて該金融機関が要求する最低残高を継続する。
【００１２】
電子決済システムの流通範囲と決済金額の上限設定を限定することは事故発生リスクを抑制するため安全対策を容易にし、安全対策費用の軽減につながる。金融機関に口座を設定することを義務づけることで利用者を限定／特定することが容易になるため、決済事故が発生した場合には迅速に事故内容の把握／事故原因の究明／適切な対応策を講じることができる。また利用者は取引額に応じた最低残高を口座に継続することが要求されるため、決済事故が発生し金融機関が損失を被る場合でも金融機関は該口座から損失を優先的に回収することができる。
【００１３】
電子決済を行う際に入力する個人データは「決済金額」に限定する。金融機関はシステムを管理する立場上、利用者に付与した暗号情報とデータベースに登録した顧客情報を照合することで利用者を特定できる上、決済事故が発生した場合の損失についても優先的に損失を回収できる立場にあることから、決済を行うたびに個人情報を入力して本人確認をする必要がない。
【００１４】
次に図２を使って決済手段の概略について説明する。
【００１５】
顧客が金融機関から電子通貨を購入する手段について図２を使って概略を説明する。図２の丸１は、金融機関から購入した電子通貨が顧客のコンピュータに表示された電子財布に入金されるステップを示す。電子通貨は金額データおよび金融機関が顧客に付与した暗号情報からなり、顧客が電子決済をする度にクライアントコンピュータから暗号情報が該金融機関に自動的に送られる形式をとる。顧客が購入した電子通貨の金額データと暗号情報はデータベースに登録される。図２の丸２は顧客が電子通貨を購入した際に、顧客が金融機関に設定した口座から電子通貨の購入に要した金額を精算するステップを示す。
【００１６】
顧客が電子通貨を金融機関に売却する手段について説明する。図２の丸２は顧客が電子通貨を発行した該金融機関へ電子通貨を売却するステップを示す。該金融機関は電子通貨の暗号情報を読み取りデータベースと照合して顧客を特定し、データベースから電子通貨の残高データを取得し、顧客が売却する電子通貨が残高データの金額以下であることを確認し、売却を承認するステップを示す。図２の丸１は顧客が売却した電子通貨を金融機関が買取り、金融機関に設定した顧客の口座に入金し、データベースに登録されている顧客の残高データを更新するステップを示す。
【００１７】
次にインターネット商取引において顧客が事業会社からの請求を精算するステップについて説明する。
【００１８】
顧客が事業会社からインターネットを経由してコンテンツを購入する場合、顧客の表示画面に請求書を提示する。
【００１９】
図２の丸２は顧客が金融機関から請求書の支払いについて承認を得るステップを示す。金融機関は顧客が電子通貨を購入する際に付与した暗号から顧客を特定し、電子通貨の残高データをデータベースから取得して請求額が残高データ以下でありかつ請求額が設定した上限以下である場合には支払いを承認する。承認しない場合には、顧客の表示画面に承認できない旨を通知する。
【００２０】
図２の丸３は顧客が金融機関から請求書の支払いについて承認を受けたあと、顧客の表示画面に提示された電子財布から適切な電子通貨を選択し請求額を精算するステップを示す。
【００２１】
金融機関は電子通貨に事業会社の暗号を付与し該事業会社の電子財布に電子通貨を入金し、データベースに登録されている顧客および事業会社の残高データを更新する。
【００２２】
事業会社が電子通貨を金融機関に売却する手段について説明する。図２の丸４は事業会社が電子通貨を発行した金融機関へ電子通貨を売却するステップを示す。該金融機関は暗号情報から該事業会社を特定し、データベースから電子通貨の残高データを取得し、該事業会社が売却する電子通貨が残高データ以下であることを確認する。図２の丸３は該事業会社が売却した電子通貨を該金融機関が買取り、該事業会社が該金融機関に設定した口座に精算金額を入金し、データベースの残高データを更新するステップを示す。
【００２３】
次に、図３から図６を使って図２の各ステップにおける金融機関／顧客／事業会社／市場全体において電子通貨のバランスシートを説明する。ここでは、全ての決済における電子通貨の残高データは金融機関のデータベースに登録されるため、該金融機関の電子通貨未償還残高は顧客と事業会社の保有残高に一致することを示す。さらに、電子通貨未償還残高が顧客と事業会社の保有残高に一致していることを把握することで安全対策を講じていることにもなる。
【００２４】
図３は金融機関が電子通貨を発行する前の状態を示している。図４は顧客が金融機関から３単位の電子通貨を購入した状態を示す。顧客の資産および金融機関の負債に電子通貨が３単位ずつ計上される。市場全体の資産と負債は電子通貨が３単位ずつであり均衡している。  
【００２５】
図５は顧客が電子通貨２単位を事業会社へ支払った場合を示している。顧客の資産は電子通貨１単位に減少し、事業会社の資産は電子通貨ゼロ単位から２単位へと増加する。市場全体の資産と負債は電子通貨３単位ずつであり均衡している。
【００２６】
図６は事業会社が保有する２単位の電子通貨を金融会社に売却した場合を示している。事業会社の資産は電子通貨ゼロ単位に減少し、金融機関の負債は電子通貨３単位から１単位に減少する。市場全体の資産と負債は電子通貨１単位ずつであり均衡している。
【００２７】
図３から図６を使って図２の各ステップにおける金融機関／顧客／事業会社／市場全体のバランスシートを説明してきたが、全ての決済は該金融機関を経由するため、事故が起こらない限り金融機関の電子通貨未償還残高は顧客と事業会社の保有残高に一致する。
【００２８】
また、交換率が予め確定している場合を除いて、各金融機関が発行する電子通貨は交換できないことから、異なる電子通貨間で決済事故は起こらない。
【００２９】
最後に、利用者の電子決済方法について説明する。利用者の表示画面に電子財布のアイコンが提示されている。インターネット商取引を利用し決済をする際に、電子財布のアイコンをクリックし、初期画面のメニューの中から「インターネット商取引の決済」を選択すると、コンテンツサーバがクライアントコンピュータから暗号データを取得して利用者を特定し、コンサルティングサーバが決済を承認し、電子財布の残高が該決済金額分減少し、データベースに登録されている利用者の電子通貨残高データを更新して電子決済が完了する。
【発明の効果】
【００３０】
インターネット商取引において少額なコンテンツを売買する市場が育成される。ユニークなコンテンツを持ちながら「経済的根拠」要件を満たす決済手段が存在しないために該コンテンツでアクセス数を増やして、宣伝広告収入を得るサイトがこれまで多数存在してきた。本発明を利用することによって顧客からコンテンツの販売料金を直接徴収できるため、顧客が求めるコンテンツさえあれば宣伝広告を募る営業能力が乏しい場合でもインターネットを使った事業を起こしやすくなる。
【００３１】
少額の決済を必要とするコンテンツは無尽蔵にあるが、従来はコンテンツの経済価値を測ることが困難であった。例えば１枚の写真を例にとると、従来はアクセス数で経済的価値を推測したが、合理的に経済的価値を計測することは困難であった。本発明を使用すると、販売総額を代用して該写真の経済的価値を合理的に推測することができる。
また、この発明では、予めユーザ毎に付与された暗号情報とユーザによって入力された電子通貨の金額データとをもとにデータベースに記録された電子通貨残高データを更新することによって全ての処理を行うことができ、ユーザの操作は金額データの入力と、購入、決済、売却の処理ボタンのクリックだけで済むので、操作性・利便性に優れる。
【００３２】
異なる電子通貨を使った多様な決済手段に対応するために顧客は電子財布に複数の電子通貨を持つことになる。日常生活では、財布の中には複数のクレジットカードが入っており、顧客は各カード会社が提供するサービス／ステータス／手数料の違いを理解して必要に応じて使い分けている。電子財布の場合も同様に、単一または複数の金融機関から異なる電子通貨を購入し、各金融機関が提供する安全対策レベル／サービス／ステータス／手数料の違いを理解して必要に応じて使い分けることになる。金融機関は独自性を出すためにサービスの強化や手数料の引き下げを行いながら差別化を進めることによって顧客の利便性が改善されていく。
【００３３】
本発明は商取引以外でも幅広く応用できる。一例として、募金活動、アンケート調査等の礼金、各種契約の頭金、就学等のお祝い金等、の送金／支払い手段として利用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
本発明に係わる電子決済システム１００の実施形態を説明する。電子決済システム１００は、図７に示すとおり、クライアント１０５がインターネットを介して、この電子決済システム１００にアクセスし各情報のやりとりを行う中で動作するものである。
【００３５】
クライアント１０５のコンピュータ上からＷｅｂブラウザを使用しインターネットを介して電子決済システム１００にアクセスする形をとっているが、電子決済システム１００は、インターネットに限定されるという訳ではなく専用の回線、商用データ通信ネットワーク等によりクライアント１０５が電子決済システム１００にアクセスできる環境が整っていれば良い。
【００３６】
図７は電子決済システム１００の概略図である。本発明のシステムはクライアント１０５、コンサルティングサーバ１１０、コンテンツサーバ１１５、データベースサーバ１２０、データ更新サーバ１３５、金融機関情報システム１４０から構成される。なお、本実施形態では各種情報のやり取りにインターネットを使用するため、情報の暗号化を行いクライアントの入力した個人データのセキュリティーを確保する。
【００３７】
クライアント１０５はユーザ（本発明のシステムを利用してコンテンツの売買を行う顧客および事業会社等）を指し、インターネットで接続された自宅または職場等に置かれたコンピュータからＷｅｂブラウザを使用して電子決済システム１００へアクセスすることにより、インターネット商取引における電子商取引の決済を行う。
【００３８】
コンサルティングサーバ１１０は、インターネットに接続されているコンピュータであり、クライアント１０５に対する主要サービス（インターネット商取引の電子決済）を提供するサーバである。
【００３９】
コンサルティングサーバ１１０は、クライアント１０５のコンピュータからＷｅｂブラウザを使用しインターネットを介してコンサルティングサーバ１１０にアクセスされる。ただし、コンサルティングサーバ１１０上の利用可能なクライアント１０５は、後に説明するコンテンツサーバ１１５上にあるユーザ認証を通ったもののみである。
【００４０】
システム利用者はクライアント１０５から、Ｗｅｂブラウザを介して電子決済に必要なデータをコンサルティングサーバ１１０に送信する。該データには金融機関が付与した暗号情報や決済金額情報等が含まれる。
【００４１】
コンサルティングサーバ１１０はクライアント１０５から送られてきた情報を自動的にデータベースサーバ１２０に登録すると共にデータベースサーバ１２０上に登録されている金融機関が利用者に付与した暗号情報／電子通貨の残高データ／金融機関に設定した口座および該口座の残高データをもとに、クライアント１０５に対し電子決済の承認をコンサルティングサーバ１１０が処理し、その結果をクライアント１０５に送信する。  
【００４２】
また、コンサルティングサーバ１１０上で電子通貨を使った決済処理を行い、その結果をクライアント１０５に送信する。
【００４３】
コンテンツサーバ１１５は、インターネットに接続されているコンピュータでありクライアント１０５に対する主要サービス（コミュニケーション）を提供するサーバの１つである。コンテンツサーバ１１５は、クライアント１０５のコンピュータからＷｅｂブラウザを使用しインターネット経由でコンテンツサーバ１１５にアクセスされる。
【００４４】
コンテンツサーバ１１５は、クライアント１０５が電子決済システム１００を使用するにあたり最初にアクセスするコンピュータである。この為、コンテンツサーバ１１５は電子決済システム１００を使用するクライアント１０５にとって受付的役割を行う。
【００４５】
データベースサーバ１２０はクライアント１０５が登録した金融口座の口座番号や暗証番号等の顧客情報と、金融機関情報システム１４０から取得した「金融機関が利用者に付与した暗号情報」／電子通貨の残高データ／過去の決済履歴／「金融機関に設定した金融口座の残高データ」等の情報をもとに分析／加工を行った情報を一元管理するデータベースサーバである。
【００４６】
データベースサーバ１２０はコンサルティングサーバ１１０、コンテンツサーバ１１５、が必要とする情報及び金融機関情報システム１４０から取得した新サービス情報等を保存する。
【００４７】
データベースサーバ１２０は大きく顧客データ１２５、電子決済情報１３０の２つから構成される。
【００４８】
顧客データ１２５は電子決済システム１００を利用するクライアント１０５のユーザ認証用のデータ（暗証番号や金融口座番号等）が保存されておりコンテンツサーバ１１５でシステム利用者を特定する場合等、必要に応じてデータを提供する。
【００４９】
電子決済情報１３０は、金融機関情報システム１４０から取得した情報（金融機関が付与した暗号情報、決済履歴、電子通貨残高、金融口座およびその残高等）やデータ更新サーバ１３５で分析・加工された情報が保存されており、コンサルティングサーバ１１０が電子決済や顧客データとデータベースのデータを照合する場合やコンテンツサーバ１１５が暗証番号等を使って顧客を認証する場合等、要求に応じてデータを供給する。
【００５０】
データ更新サーバ１３５は、金融機関情報システム１４０より提供される情報をもとにデータベースサーバ１２０の中にある電子決済情報１３０へ分析／加工したデータを保存する。データ取得に関してはデータベース更新サーバ１３５から金融機関情報システム１４０へインターネットや専用回線で接続して各種情報を取得する。
【００５１】
金融機関情報システム１４０は金融機関および金融機関の保有する顧客データを提供する会社を指す。
【００５２】
次に図８を参照して、本発明の特徴を実施することができる例示的クライアント１０５またはサーバを表すコンピュータシステム２００を説明する。コンピュータシステム２００は情報を通信するためのバス２０５と、バス２０５に結合された、情報を処理するための中央処理装置２１０などの処理手段とを備える。中央処理装置２１０によって実行される情報および命令を記憶するためのメインメモリ２１５を備える。メインメモリ２１５は中央処理装置２１０によって命令を実行している間、一時変数や他の中間情報を記憶するために使用することもできる。コンピュータシステム２００はバス２０５に結合された、中央処理装置２１０用の静的情報および命令を記憶するための読取専用メモリ２２０および大容量記憶装置２２５を備える。
【００５３】
さらにコンピュータシステム２００は、バス２０５を介してユーザに情報を表示するための表示装置２３０、データを入力するための装置としてキーボード２３５とマウス２４０、表示装置２３０上でカーソルの動きを制御するカーソル制御装置２４５、データの送受信をする通信装置２５０、表示装置２３０に表示された結果レポート等を印字するプリンター２５５を備える。
【００５４】
図９は本発明の一実施形態を使用することができる電子決済システム３００を示す概略ブロック図である。一般に、電子決済システム３００は、ユーザ・インターフェイス３３０から入力データを受け取り、電子通貨の決済データ等をユーザ・インターフェイス３３０に提供する電子決済モジュール３２５を含む。図示される実施形態によれば、電子決済モジュール３０５、保有明細作成モジュール３１０、電子通貨購入モジュール３１５、電子通貨売却モジュール３２０を含む。
【００５５】
電子決済モジュール３０５は、決済データの生成／金融機関から決済承認／決済の執行を行う。
【００５６】
保有明細作成モジュール３１０は、電子財布に保有している電子通貨の残高データおよび利用履歴データをデータベースから取得し、残高明細およびご利用明細を生成出力する。
【００５７】
電子通貨購入モジュール３１５は、電子通貨を購入するために金融機関が要求する条件を利用者が満たしていることを確認した後、利用者が該金融機関から電子通貨を購入するための作業を行う。
【００５８】
電子通貨売却モジュール３２０は、電子通貨を売却するために金融機関が要求する条件を利用者が満たしていることを確認した後、利用者が該金融機関へ電子通貨を売却するための作業を行う。
【実施例１】
【００５９】
図１０は本発明の基本となるインターネット商取引で電子決済する際の概略を表している。図１０のフローチャートは電子通貨の購入（ＳＴＥＰ４００）、電子通貨による決済（ＳＴＥＰ５００）、電子通貨の売却（ＳＴＥＰ６００）から成り、ステップごとにフローチャートおよび参照図を使って説明していく。
【００６０】
図１１のフローチャートはＳＴＥＰ４００において電子決済に必要な電子通過の購入方法の一例を示している。ＳＴＥＰ４１０は電子通貨の購入手続き手段である。サインオン画面を提示し、暗号データを受け付けて顧客認証を行い、コンテンツサーバ１１５からアカウント情報を取り込んだ後、クライアント１０５の表示画面に図１２のアイコンを提示する。サインオン画面からアカウント情報を取り込むまでの方法は公知であり詳細は省略する。
【００６１】
電子通貨の購入手続き手段は利用者の表示画面上で図１２のアイコンをクリックすると図１３の初期画面を表示する。図１３によると初期画面には４種類のメニュー（「電子決済」、「電子通貨の保有明細」、「電子通貨の購入」、「電子通貨の売却」）と各メニューにアクセスした最後の期日が表示されている。
【００６２】
図１３の初期画面上の「電子通貨の購入」をクリックすると、ＳＴＥＰ４１０の「電子通貨の購入手続き手段」が利用者の表示画面に図１４を一例とする「電子通貨の購入」シートを提示する。利用者は電子通貨の種類と購入金額を決定して「購入」ボタンをクリックする。
【００６３】
ＳＴＥＰ４２０の「顧客の認証手段」はデータベースから利用者の口座情報（口座番号、該口座の残高、電子通貨を売買するために必要な最低残高）を取得し、電子通貨を購入する条件を該利用者が満たすことを確認し、利用者の口座から電子通貨購入金額を引き落とし、電子通貨を利用者の電子財布に入金し、データベースに登録してある電子通貨の残高データを更新する。
【００６４】
次に図１５のフローチャートを一例としてＳＴＥＰ５００における電子通貨による決済方法について説明する。
【００６５】
インターネットでコンテンツを購入する際、電子通貨決済を決済手段の一つとして認める事業会社は図１６を一例とする請求書を発行し顧客の表示画面に提示する。顧客は図１６上の「電子通貨で決済」を選択すると、ＳＴＥＰ５１０の金融機関の承認手段がクライアント１０５から暗号データを取得して顧客を特定し、決済金額が残高データおよび規定の上限以下であることを確認し、電子決済を承認する。
【００６６】
顧客が初期画面で「電子通貨の保有明細」をクリックすると、金融機関の承認手段は図１７を一例とする「電子通貨の保有明細」および図１８を一例とする「お取引明細」を生成出力する。
【００６７】
ＳＴＥＰ５２０は電子決済手段である。ＳＴＥＰ５１０で金融機関から電子決済が承認された後、顧客の電子財布から決済金額を引き落とし、事業会社の暗号データを付与した電子通貨を該事業会社の電子財布に入金し、データベースに登録してある顧客および事業会社の電子通貨残高データを更新する。
【００６８】
最後に図１９のフローチャートを一例としてＳＴＥＰ６００において利用者が電子通貨を売却する方法について説明する。
【００６９】
図１３の初期画面上の「電子通貨の売却」をクリックすると、ＳＴＥＰ６１０の「電子通貨の売却手続き手段」が利用者の表示画面に図２０を一例とする「電子通貨の売却」シートを提示する。利用者は電子通貨の種類と売却金額を決定して「売却」ボタンをクリックする。
【００７０】
ＳＴＥＰ６２０の「顧客の認証手段」はデータベースから利用者の情報（口座番号、残高、電子通貨を売買するために必要な最低残高）を取得し、電子通貨を売却する条件を利用者が満たしていることを確認し、利用者の電子財布から電子通貨売却金額を引き落とし、該利用者の金融口座に売却額を入金し、データベースに登録してある利用者の電子通貨残高データを更新する。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
従来、決済コストが高くインターネット商取引の対象となり得なかった低額のコンテンツ（商品・サービス）において、本発明の決済手段を使うことによって決済コストが「経済的根拠」要件を満たし採算性が高まることにより新しいビジネスチャンスを創造できる。
【００７２】
本発明は決済リスクを軽減するために利用者がシステムを提供する金融機関の口座を設定することを推奨している。金融機関の新規ビジネスとして小額の決済業務が事業として成り立つ可能性が高い。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の一実施形態による電子決済の安全対策費用と利用者が容認する商取引の規模の関係を示す概念図である。
【図２】本発明を利用する金融機関／顧客／事業会社における決済手段についての概略を説明するための図である。
【図３】本発明を利用する金融機関／顧客／事業会社と市場全体において、期初のバランスシートを示す概略図である。
【図４】本発明を利用する金融機関／顧客／事業会社と市場全体において、顧客が電子通貨を購入した後のバランスシートを示す概略図である。
【図５】本発明を利用する金融機関／顧客／事業会社と市場全体において、顧客と事業会社との間で電子決済を行った後のバランスシートを示す概略図である。
【図６】本発明を利用する金融機関／顧客／事業会社と市場全体において、事業会社が金融機関に電子通貨を売却した後のバランスシートを示す概略図である。
【図７】本発明の一実施形態によるハードウエアシステムのブロック図である。
【図８】本発明の一実施形態を実施することができるコンピュータシステムの例を示す図である。
【図９】本発明のユーザ・インターフェイスを使用することができる電子決済システムの一実施形態を示す概略ブロック図である。
【図１０】本発明の一実施形態による電子商取引の電子決済に係る概略的な処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【図１１】本発明の一実施形態による電子通貨の購入に係る概略的な処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【図１２】本発明の「電子財布」のアイコンを表示する画面の一実施形態を示す図である。
【図１３】本発明のサービスメニューを選択する初期画面の一実施形態を示す図である。
【図１４】本発明の「電子通貨の購入」手続きをするために表示する画面の一実施形態を示す図である。
【図１５】本発明の一実施形態による電子商取引の決済に係る概略的な処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【図１６】本発明の「電子請求書」を表示する画面の一実施形態を示す図である。
【図１７】本発明の「電子通貨の保有明細」を生成出力する画面の一実施形態を示す図である。
【図１８】本発明の「お取引明細」を生成出力する画面の一実施形態を示す図である。
【図１９】本発明の一実施形態による電子通貨の売却に係る概略的な処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【図２０】本発明の「電子通貨の売却」手続きをするために表示する画面の一実施形態を示す図である。
【符号の説明】
【００７４】
１００・・・  電子決済システム
１０５・・・  クライアント
１１０・・・  コンサルティングサーバ
１１５・・・  コンテンツサーバ
１２０・・・  データベースサーバ
１２５・・・  顧客データ
１３０・・・  電子決済情報
１３５・・・  データ更新サーバ
１４０・・・  金融機関情報システム  
【図１】
2007094984.tif 000003
【図２】
2007094984.tif 000004
【図３】
2007094984.tif 000005
【図７】
2007094984.tif 000006
【図８】
2007094984.tif 000007
【図９】
2007094984.tif 000008
【図１０】
2007094984.tif 000009
【図１１】
2007094984.tif 000010
【図１２】
2007094984.tif 000011
【図１３】
2007094984.tif 000012
【図１４】
2007094984.tif 000013
【図１５】
2007094984.tif 000014
【図１６】
2007094984.tif 000015
【図１７】
2007094984.tif 000016
【図１８】
2007094984.tif 000017
【図１９】
2007094984.tif 000018
【図２０】
2007094984.tif 000019
【図４】
2007094984.tif 000020
【図５】
2007094984.tif 000021
【図６】
2007094984.tif 000022