(57)【要約】【課題】組み立てられた梱包箱におけるフラップの重なりに基づく膨れの問題が解決された組み立て式梱包箱形成用材およびその製造方法を提供するものである。【解決手段】梱包箱形成用材１００は、第一面１、第二面２、第三面３および第四面４が縦続してなる面構成部、第一面１の両側に設けられたフラップ１１とフラップ１２、第三面３の両側に設けられたフラップ３１とフラップ３２、および第四面４の先端に設けられた糊代部５とから形成されていて、第二面２と第四面４の各両側にはフラップが欠落している。梱包箱形成用材の製造方法では、原材２００はフレキソ印刷機３００に供給され、そこで切断用刃物部３０４によりフラップ２１、フラップ２２、フラップ４１、およびフラップ４２の４フラップが切断除去される。【選択図】      図１
2007204144.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組み立て式梱包箱の、第一面、第二面、第三面および第四面が縦続してなる面構成部および、上記第一面と上記第三面のいずれか一方のみまたは両方のみの少なくとも一側に形成された折畳み自在なフラップを備えたことを特徴とする組み立て式梱包箱形成用材。
【請求項２】
組み立て式梱包箱の、第一面、第二面、第三面および第四面が縦続してなる面構成部、および上記面構成部の各面に形成された折畳み自在なフラップ群を含む原材から、上記フラップ群中の上記第一面と上記第三面のいずれか一方または両方以外に形成されたフラップを除去することを特徴とする組み立て式梱包箱形成用材の製造方法。
【請求項３】
切断刃を備えたフレキソ印刷機を用い、上記フラップの除去と所望の印刷とを行うことを特徴とする請求項２記載の組み立て式梱包箱形成用材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダンボール材などで形成された組み立て式梱包箱形成用材、およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
後記する図１０は、本発明における組み立て式梱包箱形成用材の製造方法を説明するものであるが、同図中の図１０ａにはＪＩＳ−Ｚ１５０７（１９８９）に規定された組み立て式０２（溝切り形）梱包箱の形成に使用される梱包箱形成用材の一例が平板状の原材２００として示されている。当該原材２００は、本発明においては加工の対象例となるものであるが、斯界では原材２００それ自体を用いて梱包箱が組み立てられている。
【０００３】
原材２００は、図１０ａに示すように第一面１、第二面２、第三面３および第四面４が縦続してなる面構成部１００、第一面１の両側に設けられたフラップ１１とフラップ１２、第二面２の両側に設けられたフラップ２１とフラップ２２、第三面３の両側に設けられたフラップ３１とフラップ３２、第四面４の両側に設けられたフラップ４１とフラップ４２、および第四面４の先端に設けられた糊代部５とから形成されている。また図１０ａにおいて、切断されている個所は実線で、一方、折畳み自在な個所は点線で、それぞれ示されている。第一面１と第三面３の各両側に設けられたフラップ１１、フラップ１２、フラップ３１およびフラップ３２は外フラップと、一方、第二面２と第四面４の各両側に設けられたフラップ２１、フラップ２２、フラップ４１およびフラップ４２は内フラップと、それぞれ通称されているものである。
【０００４】
上記原材２００を組み立てて梱包箱を得る場合、上記の内フラップの上に上記外フラップを重ね、次いで外フラップ同士を封緘用テープで封緘して梱包箱が得られる。その場合、後記する図７に示すように、内フラップと外フラップとが重なり合う天面部１０１と底面部１０２とに図示するような膨れが生じる。このような状態で梱包箱を積み重ねると、上記膨れが重なり合う個所には隙間が生じるので上側の梱包箱がＸ方向またはＹ方向に傾き、また積み重ねられた上下の梱包箱同士の接触面積の減少から本来の摩擦係数が得られずに互いに滑り易く、このために運搬や保管する際に上側の梱包箱が落下し易い問題があった。
【０００５】
そこで上記問題を解決するために、内フラップシートと外フラップシートの重なり合う面の範囲を圧縮して肉薄部を形成する梱包箱が特許文献１に提案されている。この従来技術では、組み立て後の天面部と底面部での膨れの程度は以前のものと比較して多少は軽減するものの、未だ膨れ問題は十分に解消していない問題があった。
【特許文献１】特開２００２―２５５１４８号公報（請求項1）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上述のような課題を解決するためになされたものであって、組み立てられた梱包箱におけるフラップの重なりに基づく膨れの問題が解決された組み立て式梱包箱形成用材およびその製造方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための本発明に係る組み立て式梱包箱形成用材は、組み立て式梱包箱の、第一面、第二面、第三面および第四面が縦続してなる面構成部および、上記第一面と上記第三面のいずれか一方のみまたは両方のみの少なくとも一側に形成された折畳み自在なフラップを備えたことを特徴とするものである。
【０００８】
上記課題を解決するための本発明に係る組み立て式梱包箱形成用材の製造方法は、組み立て式梱包箱の、第一面、第二面、第三面および第四面が縦続してなる面構成部、および上記面構成部の各面に形成された折畳み自在なフラップ群を含む原材から、上記フラップ群中の上記第一面と上記第三面のいずれか一方または両方以外に形成されたフラップを除去することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る組み立て式梱包箱形成用材においては、上記面構成部に設けられた折畳み自在なフラップは、上記第一面と上記第三面のいずれか一方のみまたは両方のみの少なくとも一側に形成されているので、換言すると、上記第二面と上記第四面にはフラップが存在しないので、当該組み立て式梱包箱形成用材を組み立てて得られる梱包箱においては、
従来技術におけるような第一面と第二面の両面に設けられたフラップ同士の重なり、第二面と第三面の両面に設けられたフラップ同士の重なり、および第三面と第四面の両面に設けられたフラップ同士の重なり、などが生じない。よって従来技術にみられた、組み立て封緘後での天面部と底面部での膨れが実質的に生じず、積み重ねた場合の不安定の問題が解消する。さらに、積み重ねた状態での梱包箱同士の接触面積が増すことにより滑り易さが改善でき、積み重ねた状態でも安定して運搬できる効果がある。
【００１０】
本発明に係る組み立て式梱包箱形成用材の製造方法においては、上記原材から上記フラップ群中の上記第一面と上記第三面のいずれか一方または両方以外に形成されたフラップを除去することで組み立て式梱包箱形成用材を容易に製造することが可能である。また、除去されたフラップを組み立てられた梱包箱の補強材として用いることができるので、別部材を用いずに梱包箱の補強が可能となる優れた効果もある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下において、図中での同部分は、同符号で示す。
実施の形態１．
図１〜図７は、本発明に係る組み立て式梱包箱形成用材（以下、梱包箱形成用材）に就いての実施の形態１を説明するものであって、図１は梱包箱形成用材の展開平面図、図２は図１の展開平面図中に含まれている糊代部にて前記面構成部の両端を接合した状態での平面図、図３は梱包箱形成用材を組み立てなる梱包箱の斜視図、図４は梱包箱形成用材を組み立てなる他の梱包箱例の斜視図、図５は梱包箱形成用材を組み立てなるさらに他の梱包箱例の斜視図、図６は図３〜図５に示す梱包箱などを２個重ねた状態の側面図、図７は従来の梱包箱を２個重ねた状態の側面図である。
【００１２】
図１〜図５において、実施の形態１の梱包箱形成用材１００は、第一面１、第二面２、第三面３および第四面４が縦続してなるダンボール材製の面構成部、第一面１の両側に設けられたフラップ１１とフラップ１２、第三面３の両側に設けられたフラップ３１とフラップ３２、および第四面４の先端に設けられた糊代部５とから形成されていて、後記する図１０ａに示された従来のものとは第二面２と第四面４の各両側にはフラップが欠落していることにおいて異なる。なお図１および図２における点線は、折畳み自在個所を示す。図２〜図６においては、糊代部５が第一面１の先端部に接着剤やホッチキス止めなどの通常の方法で接合されている。
【００１３】
図３においては、図上での天面部１０１となるフラップ３２とフラップ１２とが、一方、図上での底面部１０２となるフラップ３１とフラップ１１（図示せず）とが封緘用テープ６にてそれぞれ通常の方法および通常の状態で、例えばフラップ３２とフラップ１２との場合では、フラップ３２とフラップ１２の各両端同士を突き合わせた状態、あるいは上記各両端間に多少の隙間を空けた状態で接合されている。その際、フラップ３２とフラップ１２との下、およびフラップ３１とフラップ１１との上には、従来技術の場合には存在した内フラップが存在しないので、天面部１０１と底面部１０２とに膨れが生じず、あるいは少なくとも膨れの程度が大幅に軽減する。そのため図６に示すように、上下の積み重なり合い個所での隙間の量が従来技術の場合と比較して格段に減少して積み重なりの状態が安定化するとともに接触面積が増すことで、滑り移動の問題が改善され、積み重ねた状態で運搬を行っても図７に示す従来の梱包箱の場合と比較して安定な運搬が可能となる。
【００１４】
図４に示す梱包箱は、第一面１と第二面２との間、第二面２と第三面３との間、第三面３と第四面４との間、および第四面４と第一面１との間、の折り曲げ４隅の各内部が断面Ｌ字状の補強材７により補強されている点において図３に示す前記梱包箱と異なり、その他の構成は同じである。補強材７の構成材種に関しては特に制限はなく、要は梱包箱の機械的強度を高める機能を奏するものであれば良い。なお本発明においては、後記する実施の形態４において説明されているように、梱包箱形成用材１００の製造の際に、少なくとも第二面２と第四面４から切断除去されたフラップ２１、フラップ２２、フラップ４１、フラップ４２などのフラップ片が生じる。よってかかるフラップ片を補強材７として利用すると、産業廃棄物が生じず且つ経済的である。さらに付言すると、前記特許文献１では内フラップを圧縮して肉薄部を形成するために当該肉薄化により内フラップの機械的強度が低下し、このために圧縮された内フラップが梱包箱の機械強度向上の観点から有効的に機能していない問題があった。これに対して、切断除去された上記フラップ片は、肉薄化されていないので良好な機械的強度を保持しているので梱包箱の補強に優れた効果を発揮する。
【００１５】
図５に示す梱包箱は、フラップ１２とフラップ３２とからなる天面部１０１と第二面２との間、フラップ１１とフラップ３１とからなる底面部１０２と第二面２との間、上記天面部１０１と第四面４との間、および上記底面部１０２と第四面４との間、の４隅の各内部が断面Ｌ字状の補強材８により補強されている点において図４に示す前記梱包箱と異なり、その他の構成は同じであり、また補強材８の構成材種に関しても補強材７と同じである。
【００１６】
補強材７や補強材８の使用方法は、任意であってよく、先ず補強材７に就き使用例を説明すると、図１の梱包箱形成用材１００を組み立てて底面部１０２を形成した半梱包体の段階で、被梱包物を当該半梱包体に充填する前あるいは充填しつつ補強材７を前記４隅の各内部に設置する。その際に補強材７は、半梱包体の内壁に接着剤や粘着テ−プなどの結合手段にて事前にあるいは被梱包物の充填途上で結合してもよく、あるいはかかる結合手段を用いずに被梱包物の充填による補強材７への押し圧力のみで設置されてもよい。所定量の被梱包物が充填された後、通常の方法にて天面部１０１が形成され、かくして被梱包物が充填された梱包体が得られる。
【００１７】
補強材８の使用例も補強材７と略同様である。なお断面Ｌ字状を呈する上記補強材７や補強材８に代えて、平板状あるいはその他の形状のものであってもよい。いずれの形状にせよ補強材７や補強材８などは、図４や図５の場合のように梱包箱の内部で第一面１およ第三面３の各フラップと接して設置されることが補強効果上から好ましいが、本発明が解決課題とする前記の膨れ問題の観点からすれば梱包箱内の被梱包物の一種に過ぎないので膨れ問題とは無関係である。
【００１８】
実施の形態２．
図８は、本発明に係る梱包箱形成用材に就いての実施の形態２の展開平面図である。実施の形態２の梱包箱形成用材１００は、前記実施の形態１の梱包箱形成用材とは、第一面１のフラップ１２と第三面３のフラップ３１とが除去されていること、および第一面１のフラップ１１と第三面３のフラップ３２とは、共に実施の形態１におけるそれらの、第一面１〜第四面４が縦続する方向と直交する方向の寸法の約２倍の寸法を有する点において異なり、その他の点は同じである。よって実施の形態２のフラップ１１は、実施の形態１の梱包箱形成用材におけるフラップ１１とフラップ３１との両機能を有することとなり、実施の形態２のフラップ３２は、実施の形態１の梱包箱形成用材におけるフラップ３２とフラップ１２との両機能を有することとなる。
【００１９】
実施の形態３．
図９は、本発明に係る梱包箱形成用材に就いての実施の形態３の展開平面図である。実施の形態３の梱包箱形成用材１００は、前記実施の形態１の梱包箱形成用材とは、第三面３のフラップ３１、３２とが共に除去されていること、および第一面１のフラップ１１とフラップ１２とは、共に実施の形態１におけるそれらの、第一面１〜第四面４が縦続する方向と直交する方向の寸法の約２倍の寸法を有する点において異なり、その他の点は同じである。よって実施の形態３のフラップ１１は、実施の形態１の梱包箱形成用材におけるフラップ１１とフラップ３１との両機能を有することとなり、実施の形態３のフラップ１２は、実施の形態１の梱包箱形成用材におけるフラップ１２とフラップ３２との両機能を有することとなる。
【００２０】
実施の形態４．
図１０（図１０ａ〜図１０ｃを含む）および図１１は、本発明の実施の形態４における梱包箱形成用材の製造方法を説明するものであって、図１０ｂはフレキソ印刷機３００の斜視図、図１０ａはフレキソ印刷機３００にて加工される前における平板状の原材２００の斜視図、図１０ｃはフレキソ印刷機３００にて加工された後における平板状の梱包箱形成用材１００の斜視図、図１１はフレキソ印刷機３００の概略断面図である。フレキソ印刷機３００は、搬送用ドラム３０１、搬送用ドラム３０２、フレキソ印刷用版３０３、および切断用刃物部３０４を備えている。搬送用ドラム３０２は、切断用刃物部３０４を含むフレキソ印刷用版３０３を有している。
【００２１】
図１０ａにおいて、加工前における平板状の原材２００は、第一面１、第二面２、第三面３および第四面４が縦続してなる面構成部、第一面１の両側に設けられたフラップ１１とフラップ１２、第二面２の両側に設けられたフラップ２１とフラップ２２、第三面３の両側に設けられたフラップ３１とフラップ３２、第四面４の両側に設けられたフラップ４１とフラップ４２、および第四面４の先端に設けられた糊代部５とから形成されていて、各点線は折り畳み自在個所を示す。なお、フラップ１１とフラップ２１との間、フラップ２１とフラップ３１との間、フラップ３１とフラップ４１との間、フラップ１２とフラップ２２との間、フラップ２２とフラップ３２との間、およびフラップ３２とフラップ４２との間は、いずれも既に切断されている。
【００２２】
加工前における平板状の原材２００は、図１０の矢印Ａの方向に移動されてフレキソ印刷機３００に供給され、そこで切断用刃物部３０４によりフラップ２１、フラップ２２、フラップ４１、およびフラップ４２の４フラップが切断除去されると共に、原材２００の所望の個所に所望の印刷が施され、ついでさらに矢印Ａの方向に移動されて加工された後における平板状の原材２００（即ち、梱包箱形成用材１００）が得られる（図１０ｃ参照）。かくして得られた梱包箱形成用材１００は、前記実施の形態１において用いられた包箱形成用材１００と同じ構造を有する。なお図１０ｃには、切断除去されたフラップ２１、フラップ２２、フラップ４１、およびフラップ４２の４フラップをも図示する。
【００２３】
以上、本発明に就き、実施の形態１〜４により詳細に説明したが、本発明はそれらの実施の形態に限定されるものではなく、本発明の前記課題並びにその解決手段の精神に則った種々の実施形態を包含する。例えば梱包箱形成用材としては、ＪＩＳ−Ｚ１５０７（１９８９）に規定された組み立て式０２（溝切り形）梱包箱の形成に使用される各種梱包箱形成用材であって、それらの各第二面と各第四面との各フラップ（内フラップ）が除去されたもの、ダンボール材以外の比較的厚肉材で形成された梱包箱形成用材など、であってもよい。なお本発明では、第二面と第四面との各フラップ（内フラップ）が除去されたことが特徴であるが、第一面〜第四面の４面から構成された面構成部において、各面の命名順を逆にすると、第四面〜第一面となって、その場合には第三面と第一面との各フラップが除去されても発明の実態は同じとなる。従って、本発明における第一面と第三面との組み合わせは、第二面と第四面との組み合わせと技術的に同じであることは明らかである。
【産業上の利用可能性】
【００２４】
本発明の包箱形成用材およびその製造方法は、ＪＩＳ−Ｚ１５０７（１９８９）に規定された組み立て式０２（溝切り形）梱包箱の形成に使用される梱包箱形成用材に代えて利用される可能性が高い。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施の形態１の梱包箱形成用材の展開平面図である。
【図２】図１の展開平面図の両端を接合した状態での平面図である。
【図３】梱包箱形成用材を組み立てなる梱包箱の斜視図である。
【図４】梱包箱形成用材を組み立てなる他の梱包箱の斜視図である。
【図５】梱包箱形成用材を組み立てなるさらに他の梱包箱の斜視図である。
【図６】本発明の梱包箱を２個重ねた状態の側面図である。
【図７】従来の梱包箱を２個を重ねた状態の側面図である。
【図８】本発明の実施の形態２の梱包箱形成用材の展開平面図である。
【図９】本発明の実施の形態３の梱包箱形成用材の展開平面図である。
【図１０】本発明の実施の形態４での梱包箱形成用材の製造方法の説明図である。
【図１１】図１０の一部の概略断面図である。
【符号の説明】
【００２６】
１００  梱包箱形成用材、１  第一面、２  第二面、３  第三面、４  第四面、
１１〜４２  フラップ、５  糊代部、６  封緘テープ、７  補強材、８  補強材、
１０１  天面部、１０２  底面部、２００  原材、３００  フレキソ印刷機、
３０１  搬送用、３０２  搬送用ドラム、３０３  フレキソ印刷用版、
３０４  切断用刃物部。 
【図１】
2007204144.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007204144.tif 000009
【図８】
2007204144.tif 000010
【図９】
2007204144.tif 000011
【図１０】
2007204144.tif 000012
【図１１】
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