(57)【要約】【課題】外皮材をその中央部分から折りたたむことにより内包材を包み込んだ構成の折りたたみ食品（製品）を連続的に製造する食品製造装置において、前記折りたたみ食品の封止部が再び開くことなく確実に封止することのできる食品製造装置を提供するものである。【解決手段】間欠運行する一対のエンドレスチエンの間に等間隔に備えられた複数の支持枠と、前記支持枠に揺動可能に軸支された揺動プレートと、前記揺動プレートに軸支してそれぞれ同方向に揺動可能であり、対向する接合部の少なくとも一方に凹部を備えた一対のパレットと、前記一方のパレットの上方に他方のパレットを折りたたんで開くよう揺動するパレット反転装置と、前記パレット反転装置が前記他方のパレットを反転した後に、前記揺動プレートを上方に揺動して前記パレットの接合部側を離間するためのアクチュエータとを備えている食品製造装置である。【選択図】図1３
2007135447.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏平に形成された食品生地の供給を受けて、該食品生地を折りたたんで内包材を包み込んだ構成の食品を製造する食品製造装置であって、
間欠運行する一対のエンドレスチエンの間に等間隔に備えられた複数の支持枠と、
前記支持枠に揺動可能に軸支された揺動プレートと、
前記揺動プレートに軸支してそれぞれ同方向に揺動可能であり、対向する接合部の少なくとも一方に凹部を備えた一対のパレットと、
前記一方のパレットの上方に他方のパレットを折りたたんで開くよう揺動するパレット反転装置と、
前記パレット反転装置が前記他方のパレットを反転した後に、前記揺動プレートを上方に揺動して前記パレットの接合部側を離間するためのアクチュエータと、
を備えていることを特徴とする食品製造装置。
【請求項２】
請求項１に記載の食品製造装置において、前記揺動プレートを下方に付勢する弾性部材を備えていることを特徴とする食品製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばパン生地や餅生地などの食品生地を偏平状に形成した外皮材上に内包材（内材）を載置し、前記外皮材をその中央部分から折りたたむことにより前記内包材を包み込んだ構成の折りたたみ食品（製品）を連続的に製造することのできる食品製造装置に係り、さらに詳細には、前記折りたたみ食品の封止部が再び開くことなく確実に封止することのできる食品製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えばパン生地などの食品生地によって形成された円板形状の外皮材上に、例えばクリームなど内包材（内材）を供給し、前記外皮材をその中央部分から折りたたむことにより前記内材を包み込んだ構成の折りたたみ食品（製品）を連続的に製造する食品製造装置がある。前記従来装置は、対向する無端状チェーンの間に一対（２枚１組）のパレットを等間隔に複数組備えたいわゆるパレットコンベアであり、２枚のパレットは、蝶番機構により連結して設けられている（例えば特許文献１乃至３参照）。
【特許文献１】特公昭５９−４１０１号公報
【特許文献２】実公昭４２−３８３８号公報
【特許文献３】特公昭６０−１２０１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記特許文献１に記載の構成においては、円板状（平面形状が円形）のパン生地を２枚１組の平板状のプレート（パレットと同義）にまたがって載置するとともに、ジャムやクリーム等の内材を一方のプレートの上方に位置するようパン生地の上に載置している。そして、前記蝶番機構を回動中心として他方のプレートを前記一方のプレートの上方に反転することにより、前記パン生地が折りたたまれ前記内材の包み込みを行なっている。さらに、スタンピング部を備え、折りたたみ食品の型付け及び折りたたまれたパン生地の周縁部同士の封止を行なっている。したがって、包み込み成形部とスタンピング部を各々設けており構成が複雑になるという問題がある。
【０００４】
前記特許文献２に記載の構成においては、対向する２枚１組の板体（パレットと同義）に該対向部を弧心に略半円形で且つ断面弧状の凹部をそれぞれが対向するよう設けている。そして、前記凹部内に円板状（平面形状が長円形）のパン生地を載置し、餡やクリーム等の内材を一方の板体の上方に位置するパン生地の上に載置している。そして、前記蝶番機構を回動中心として他方の板体を前記一方の板体の上方に反転することにより、前記パン生地が折りたたまれ前記内材の包み込みを行なうとともに、前記凹部により型付けを行なっている。しかしながら、本板体は、他方の板体が反転して一方の板体に折り重なった際、それらの対向面に隙間がなく、折りたたみ食品の容量が前記凹部が形成する空間の容量より小さい場合には、折りたたまれたパン生地の周縁部同士が封止しないという問題がある。さらには、前記他方の板体が元の位置に戻る際、パン生地が該板体に粘着して封止部が再び開いてしまうという問題がある。
【０００５】
また、前記特許文献３に記載の構成においては、対向する２枚１組の板体（パレットと同義）の一方が他方の上方に反転した際に、かしわもちの耳の部分（周縁部に同義）を押して成形するのに充分な間隔を残すよう設けている。そして、上方に位置する板体にローラを設け、該ローラを案内板に当接して押圧することによりかしわもちの耳の部分を封止するとともに、かしわもちを成形している。しかしながら、前記板体が元の位置に戻る際、かしわもち生地が該板体に粘着して封止部が再び開いてしまう場合がある。本装置をクリームパン等の菓子パンに転用しても折りたたみ成形による食品生地の封止を確実に行なうという課題が未だ解決されないでいた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述のごとき従来の問題に鑑みてなされたもので、偏平に形成された食品生地の供給を受けて、該食品生地を折りたたんで内包材を包み込んだ構成の食品を製造する食品製造装置であって、間欠運行する一対のエンドレスチエンの間に等間隔に備えられた複数の支持枠と、前記支持枠に揺動可能に軸支された揺動プレートと、前記揺動プレートに軸支してそれぞれ同方向に揺動可能であり、対向する接合部の少なくとも一方に凹部を備えた一対のパレットと、前記一方のパレットの上方に他方のパレットを折りたたんで開くよう揺動するパレット反転装置と、前記パレット反転装置が前記他方のパレットを反転した後に、前記揺動プレートを上方に揺動して前記パレットの接合部側を離間するためのアクチュエータとを備えていることを特徴とする食品製造装置である。
【０００７】
また、前記揺動プレートを下方に付勢する弾性部材を備えていることを特徴とする食品製造装置である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、従来のごとく一対のパレットをその接合部において蝶番にて連結した構成でなく、支持枠に揺動可能に備えた揺動プレートに一対のパレットをそれぞれ同方向に揺動可能に軸支し、一方のパレットの上方に他方のパレットを折りたたむように反転可能に設け、この反転状態において前記揺動プレートを上方に揺動して前記パレットの接合部側を離間し、その離間状態から前記他方のパレットを開くよう設けたものであり、前記パレットの反転動作により食品生地としての外皮材を折りたたみ内包材を包み込んで折りたたみ成形された食品は、折りたたまれた前記外皮材の折り目側から前記パレットと外皮材とを剥離することが可能となり、折りたみ食品の封止部が再び開くことなく確実に封止することができる。
【０００９】
また、本発明によれば、前記揺動部材にコイルスプリングなどの弾性部材を連結し、上方に反転したパレットを下方のパレットに付勢可能に設けており、折りたたまれた外皮材の周縁部が前記パレットの自重だけでなく、前記弾性部材の付勢力により押圧されるので折りたみ食品をより確実に封止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を用いて本発明の実施形態について説明するに、先ず、本発明の実施形態に係る食品製造装置が適用されるライン構成の全体的構成について説明する。
【００１１】
例えばパン生地などの食品生地よりなる外皮材によって内包材（内材）を包み込んだ構成の食品（製品）を製造するためのシステム構成は、図１に概略的，概念的に示すように、ライン化してある。
【００１２】
食品製造ラインにおいての上流側には、食品生地供給装置１が備えられている。この食品生地供給装置１は、パン生地などの食品生地を帯状に連続した食品生地に形成し、この連続した食品生地を計量して所定重量の食品生地片Ｐ１に切断して下流側へ供給する作用をなすものである。この種の食品生地供給装置１としては、例えば特開２００１−７８６５１号に記載されているごときものであって、既に知られた構成であるから、食品生地供給装置１についての詳細な説明は省略する。なお、前記食品生地供給装置１から食品生地片Ｐ１を２列に分けて供給する場合が例示してある。この場合、食品生地を、円板状のカッタによって２分割するものである。しかし、食品生地片Ｐ１の供給は１列または２列以上の複数列にすることも可能である。
【００１３】
前記食品生地供給装置１の下流側にはアレンジコンベア３が配置してあり、このアレンジコンベア３の下流側は、前記食品生地片Ｐ１を球状化するための生地球状化装置５が配置されている。前記アレンジコンベア３は、前記食品生地供給装置１から供給された複数列の前記食品生地片Ｐ１の位置・列を揃える作用をなすものである。
【００１４】
すなわち、前記アレンジコンベア３は、前記食品生地供給装置１から供給される食品生地片Ｐ１の列数に対して複数のベルトコンベア３Ａ，３Ｂを個別に駆動可能に備えた構成である。前記食品生地片Ｐ１の位置を揃える構成としては、各ベルトコンベア３Ａ，３Ｂ上の食品生地片Ｐ１を所定位置に配置した各センサ（図示省略）によって個別に検出したとき、各ベルトコンベア３Ａ，３Ｂを個別に停止することにより、食品生地片Ｐ１を所定位置に揃えることができるものである。なお、列は上流側に合わせてある。
【００１５】
上述のように、各ベルトコンベア３Ａ，３Ｂ上の食品生地片Ｐ１を所定位置に揃えた後、各ベルトコンベア３Ａ，３Ｂを同期回転して搬送（移送）を行うことにより、複数の食品生地片Ｐ１を揃えた状態（搬送方向の位置がほぼ一致した状態）でもって前記生地球状化装置５へ供給（搬入）することができるものである。
【００１６】
前記生地球状化装置５は、図２，図３に示すように、前記食品生地供給装置１から供給される矩形状の前記食品生地片Ｐ１を球状化するためのものであって、前記アレンジコンベア３から食品生地片Ｐ１を受け取って下流側へ搬送（移送）するための搬送ベルトコンベア７を備えている。この搬送ベルトコンベア７は前記各ベルトコンベア３Ａ，３Ｂに対応するように幅広の構成であり、ゴム又は樹脂等の適宜材料よりなるものであって、この搬送ベルトコンベア７の表面には、食品生地片Ｐ１との間に比較的大きな摩擦を保持しつつも、粘着を防止するために微細な凹凸が形成してある。上記凹凸としては、例えば多数の細い溝又は突条を交差することによって形成してある。すなわち、搬送ベルトコンベア７の表面に微細な凹凸を備えることにより、食品生地片Ｐ１と搬送ベルトコンベア７との接触面積が半減し、粘着を効果的に防止できるものである。
【００１７】
前記搬送ベルトコンベア７の搬送方向（矢印Ａ方向）のほぼ中央部付近で当該搬送ベルトコンベア７の上方位置には、搬送ベルトコンベア７を跨ぐように伸びた可動プレート９が配置してある。この可動プレート９の両端部は、前記搬送ベルトコンベア７の両側に回転自在に立設した回転軸１１の上端部に取り付けた偏心軸１３に回転自在に支持されている。そして、一方の回転軸１１は、例えばサーボモータ等のごときモータＭ１と適宜に連動連結してある。
【００１８】
前記可動プレート９の長手方向のほぼ中央部には、例えばエアーシリンダ等のごとき上下動用アクチュエータ１５が装着してあり、この上下動用アクチュエータ１５に上下動自在に備えた例えばピストンロッドのごとき昇降部材１７の下端部には支持プレート１９が取付けられている。そして、前記食品生地片Ｐ１の列に対応して前記支持プレート１９の下面には、搬送ベルトコンベア７上の前記食品生地片Ｐ１を上方から覆い自在の成形カップ２１が複数箇所に備えられている。
【００１９】
前記各成形カップ２１内には、球状化される食品生地片Ｐ１を上部から押圧自在な押圧パッド２３が上下動自在に備えられている。この押圧パッド２３は、当該押圧パッド２３の上部に備えた上下方向のロッド２３Ｒの上端部に螺合したナットが前記支持プレート１９又は成形カップ２１の上面に当接することによって下限位置が規制されている。そして、前記パッド２３は、当該パッド２３と前記支持プレート１９又は成形カップ２１の天井との間に弾装したコイルスプリング等のごとき弾性部材によって常に下方向へ押圧付勢されている。
【００２０】
さらに、前記生地球状化装置５は、前記搬送ベルトコンベア７を駆動するためのモータＭ２が備えられていると共に、前記回転軸１１の原点位置を検出するための原点位置検出センサ２５が適宜の固定部に備えられている。また前記モータＭ１，Ｍ２及び上下動用アクチュエータ１５等の動作を制御するための制御装置２７が備えられていると共に、前記モータＭ１，Ｍ２の回転速度や回転時間などを設定入力し、また生地球状化装置５の駆動，停止スイッチ等を備えた操作パネル２９が備えられている。
【００２１】
上記構成により、制御装置２７の制御の下にモータＭ２を間欠的に駆動して、前記アレンジコンベア３から搬送ベルトコンベア７上へ搬入された食品生地片Ｐ１が各成形カップ２１の下方位置に位置したときに、搬送ベルトコンベア７の動作を停止する。その後、上下動用アクチュエータ１５を作動して支持プレート１９を下降し、各成形カップ２１によって搬送ベルトコンベア７上の食品生地片Ｐ１を上方から覆う。そして、モータＭ１を駆動して回転軸１１を回転すると、可動プレート９は長手方向を一定に保持して偏心回転することになる。
【００２２】
上述のごとく可動プレート９を偏心回転すると、各成形カップ２１も同時に偏心回転し、各成形カップ２１の内面と食品生地片Ｐ１との接触位置が順次変化すると共に、食品生地片Ｐ１に、経線方向への引張り応力を付与しつつ食品生地片Ｐ１を球状化（食品生地片Ｐ１の丸め処理）することになる。
【００２３】
すなわち、食品生地Ｐ１は、ほぼ垂直な軸心回りに回転（自転）され、かつ成形カップ２１の偏心回転により回転されることにより偏心回転（公転）しつつ球状に形成されるものである。
【００２４】
この際、食品生地片Ｐ１の上部はパッド２３によって押圧されているので、食品生地片Ｐ１の上下反転が行われることはなく、搬送ベルトコンベア７と食品生地片Ｐ１との摩擦接触により、球状化する食品生地の表面を引張りながら球状化することとなる。すなわち、球状体表面に経線方向の応力（引張り）を付与することになる。この際、食品生地片Ｐ１の下面にしわ部が形成されるが、経線方向に応力を付与しての球状化は効果的に行われる。
【００２５】
前記モータＭ１の回転が所定時間継続されて食品生地片Ｐ１の球状化が行われると、制御装置２７の制御の下にモータＭ１の駆動が停止され、かつモータＭ１の僅かな逆回転が行われる。この際、原点検出センサ２５が回転軸１１の原点位置（例えば偏心軸又は回転軸１１に備えたドグあるいはモータＭ１に備えたロータリーエンコーダの原点位置）を検出して適宜時間後に停止して、モータＭ１を逆回転して原点位置に戻すことが望ましい。
【００２６】
前述のように、成形カップ２１を偏心回転して成形カップ２１内の食品生地片Ｐ１を球状化した後、成形カップ２１を僅かに逆回転することにより、成形カップ２１の内面と球状化した食品生地とが僅かに離れた状態となり、成形カップ２１を上昇する際の粘着を防止できるものである。また、逆回転によって回転軸１１を原点位置に停止することにより、各成形カップ２１を常に一定の位置に停止することができ、次の食品生地片Ｐ１の球状化処理を開始すると、円滑に開始することができるものである。
【００２７】
前述のごとく、成形カップ２１を偏心回転することによって球状化された食品生地Ｐ２の高さ方法はほぼ一定であり、かつ搬送ベルトコンベア７との摩擦接触により生じたしわ部は、食品生地Ｐ２の下面に位置するものである。
【００２８】
前述のごとく球状化処理された食品生地Ｐ２は、次に、偏平化装置３１（図４参照）へ移送されて円板状に偏平化されるものである。食品生地Ｐ２を偏平化するに際しては、食品生地Ｐ２を球状化するときの食品生地Ｐ２の回転中央部付近（食品生地Ｐ２の頂部を通る垂直な軸心回り付近）がほぼ中央に位置する円板状に偏平化することが望ましいものである。食品生地Ｐ２を上述のように偏平化することにより、食品生地Ｐ２に付与された引張り応力の方向は円板状に偏平化したとき、食品生地Ｐ４の半径方向（放射方向）になり望ましいものである。
【００２９】
球状化された食品生地Ｐ２を前述のごとく円板状に偏平化する構成としては、上記食品生地Ｐ２を搬送ベルトコンベア７上又は、搬送コンベア７の下流側に配置されるコンベア上において、平板でもって上方から押し潰す構成とすることも可能である。しかし、搬送ベルトコンベア７に対する食品生地の粘着や、食品生地Ｐ２の下面のしわ部を上面にすることが望ましいこと（製品としての外観を向上する上においては前記しわ部を上面にすることが望ましいが、必ずしも上面にしなければならない、というものではない）及び生産性の向上などを考慮すると、回転する一対の押圧ローラ間へ食品生地Ｐ２を供給して押し潰すことによって円板状に偏平化することが望ましいものである。
【００３０】
そこで、前記偏平化装置３１は、図１，図４に示すように、食品生地Ｐ２を押し潰して平偏化するために、モータ（図示省略）によって回転される上下一対の押圧ローラ３３（上側の押圧ローラのみ図示）を回転自在に備えた構成である。一対の押圧ローラ３３の間隔は偏平化したときの厚さを調節できるように、間隔調節可能に構成してあり、この押圧ローラ３３の上流側には、上記押圧ローラ３３の間へ食品生地を供給するための供給コンベア３５が配置してあり、下流側には円板状に平偏化された食品生地を搬出するための搬出コンベア３７が配置してある。
【００３１】
ところで、球状化した食品生地を一対の押圧ローラ３３の間へ供給して偏平化すると、食品生地は押圧ローラ３３に対する供給方向に引き伸ばされる傾向にあり、偏平化した食品生地は長円形状に形成される傾向にある。そこで、球状化された食品生地が前記押圧ローラ３３によって偏平化されたときに円板状を呈するように、前記押圧ローラ３３へ供給する前の球状の食品生地Ｐ２を予め長円形状化するための長円形状化装置３９が前記生地球状化装置５と前記偏平化装置３１との間に配置してあると共に、長円形状化した食品生地Ｐ３の短径方向が前記押圧ローラ３３に対して供給する方向となるように、食品生地の方向性を変換するための方向変換手段４１が備えられている。
【００３２】
より詳細には、前記生地球状化装置５の下流側には、球状化処理（丸め処理）された後の球状の前記食品生地Ｐ２の搬送を行う搬送コンベア４３が前記搬送ベルトコンベア７に連接して設けてある。前記搬送コンベア４３の上側には、前記搬送ベルトコンベア７から移送された球状の食品生地Ｐ２の搬送方向の両側を規制して搬送方向に長い長円形状に形成するための一対の寄せ上げベルト４５がそれぞれ回転自在に備えられている。そして、上記寄せ上げベルト４５の僅か下流側には食品生地の厚さを規制する規制ローラ４７が回転自在に備えられている。
【００３３】
前記方向変換手段４１は、図４に示すように、前記搬送コンベア４３の搬送方向と前記供給コンベア３５の移送（搬送）方向とが直交するように交差した構成であって、前記搬送コンベア４３から供給コンベア３５上へ食品生地を移載する構成である。なお、前記搬送コンベア４３と供給コンベア３５とが直線状に配置してある場合には、搬送コンベア４３と供給コンベア３５との間に水平に旋回可能な旋回テーブルなどの旋回手段を配置し、搬送コンベア４３上から旋回手段上へ食品生地を搬入した後、上記旋回手段を９０°回動した後に前記供給コンベア３５上へ食品生地を搬出する構成とすることにより、食品生地の方向性を９０°変換する構成とすることも可能である。
【００３４】
また、寄せ上げベルト４５に代りに長円形状化を行なう手段としては、供給コンベア３５上で長円形状化することも可能である。即ち供給コンベアに移載された食品生地を搬送方向の両方から押圧板によって挟圧し、長円形状にすることも可能である。
【００３５】
前記構成により、前記生地球状化装置５から搬送コンベア４３上に移送された球状の食品生地Ｐ２は、搬送コンベア４３によって下流側へ移送（搬送）されるとき、一対の寄せ上げベルト４５間へ導入されて、移送方向の両側が押圧規制されることにより、移送方向に長い長円形状に形成される。そして、規制ローラ４７の下側を通過することにより厚さがほぼ一定に規制される。すなわち、前記一対の寄せ上げベルト４５の間及び規制ローラ４７の下側を通過した食品生地Ｐ３は、搬送コンベア４３による移送方向が長径となる長円形状に形成される。
【００３６】
そして、搬送コンベア４３から供給コンベア３５上へ移載された食品生地Ｐ３は、供給コンベア３５の移送方向と食品生地Ｐ３の短径方向とが一致するように、換言すれば前記移送方向に対して食品生地Ｐ３の長径方向が直交する方向となるように載置されるものである。
【００３７】
したがって、長円形状化装置３９において形成された長円形状の食品生地Ｐ３は、移送方向が９０°変換されて一対の押圧ローラ３３間へ供給されることとなる。上記一対の押圧ローラ３３によって食品生地Ｐ３を挟み込むとき、食品生地Ｐ３が移送方向に対して例えば傾斜するように変位することを防止するために、前記押圧ローラ３３に近接した上流側の位置には、食品生地Ｐ３を供給コンベア３５との間に押さえる規制ローラ４９が回転自在に備えられている。この規制ローラ４９の外周面には、食品生地Ｐ３の変位を効果的に防止するための突起、例えば環状突起４９Ａが適宜間隔に備えられている。
【００３８】
上記構成により、前記一対の押圧ローラ３３によって食品生地Ｐ３を偏平化するとき、規制ローラ４９によって変位を規制された状態でもって押圧ローラ３３へ食品生地Ｐ３が供給されるので、長円形状の食品生地Ｐ３の短径方向と供給方向とがほぼ一致した状態でもって偏平化されることになる。よって、食品生地Ｐ３を偏平化するとき、移送方向に延びると、短径が伸ばされる態様となり、偏平化された後の食品生地Ｐ４はほぼ円形状になるものである。
【００３９】
ところで、円板形状に偏平化した食品生地Ｐ４上に内包材（内材）を供給し、この内材を包み込むことによって食品（製品）を製造することになるので、前記生地球状化装置５において矩形状の食品生地Ｐ１を球状化するときに球状の食品生地Ｐ２の下面に生じたしわ部は、偏平化した食品生地Ｐ４の下面に位置するものである。したがって、上述したように製品Ｑ（食品）を製造すると、製品の外側に前記しわ部が位置することとなり、外観向上のためには望ましいものではない。
【００４０】
したがって、前記しわ部が製品の内側となるように、食品生地Ｐ４上に内材を供給する前に食品生地の上下を反転するための上下反転手段を備えることが望ましいものである。上記上下反転手段としては、前記生地球状化装置５から前記長円形状化装置３９の搬送コンベア４３上へ食品生地Ｐ２を移載する箇所、前記搬送コンベア４３から供給コンベア３５上へ食品生地Ｐ３を移載する箇所又は円形状に偏平化した食品生地Ｐ４上に内材を供給する前の段階など、所望の箇所に設けることができる。
【００４１】
例えば偏平化した食品生地Ｐ４の上下を反転する場合には、上記食品生地Ｐ４を上下に対向したクランプコンベア（図示省略）を備えた反転コンベア内に移送し、上下のクランプコンベアによって食品生地Ｐ４を挟み込んだ状態において上下を反転した後、食品生地Ｐ４を送り出す構成とすることにより、食品生地Ｐ４の上下を反転することができるものである。なお、前記反転コンベアの回転中心は、食品生地Ｐ４の移送方向に平行な軸心とすることにより、クランプコンベアの回転方向を一定に保持し、移送しながら食品生地Ｐ４の上下を反転することができるものである。
【００４２】
なお、生地球状化装置５から長円形状化装置３９の搬送コンベア４３上に食品生地Ｐ２を移載するとき、又は搬送コンベア４３から供給コンベア３５上へ食品生地Ｐ３を移載するときに食品生地Ｐ２，又はＰ３の上下を反転する構成としては、前述したごとき反転コンベアの構成を採用可能である。また、落差を利用して、落下時に反転する構成とすることができるものである。上下反転手段は、前述したしわ部が上側となるように食品生地の上下を反転すれば良く、適宜位置の一箇所に設ければ良いものである。
【００４３】
前記偏平化装置３１において偏平化された円板状（平面形状は略円形）の食品生地Ｐ４は、食品製造装置５２（図１，図５参照）へ移送され、この食品製造装置５２において前記食品生地Ｐ４上に供給された内材を折りたたんで包み込むように封止された後、食品受け部材の一例としての搬送コンベア８４上に反転載置されて次工程へ搬送されるものである。
【００４４】
前記食品製造装置５２は、図５に示すように、枠体フレーム５３を備えており、この枠体フレーム５３に回転自在に備えた複数のスプロケット５５には前後一対のエンドレスチエン５７（図６参照）が掛回してある。そして、上記一対のエンドレスチエン５７の間には、四角形状の複数の支持枠５９が等間隔に配置してあり、かつ各支持枠５９の前後（図６において上下）両端部は前記エンドレスチエン５７に着脱可能に支持されている。換言すれば、支持枠５９はエンドレスのチエン状に備えられている。そして、前記エンドレスチエン５７は、隣接する前記支持枠５９の間隔を１回の移動距離として間欠運行するものである。
【００４５】
前記エンドレスチエン５７の上部側は左右方向（図５，６においての左右方向）へ水平に走行するように設けられており、前記枠体フレーム５３に水平に設けたチエンガイド６１（図８参照）によって下側への撓みを規制された状態に支持されている。そして、前記支持枠５９を下側から支持するための支持部材の一例としてのエンドレス状の支持ベルト７１（図５参照）が前記支持枠５９の上部側の水平移動部の下側に移動自在に設けてある。上記支持ベルト７１は前記支持枠５９の移動と同期して同方向へ移動するように設けられているものである。
【００４６】
前記支持枠５９の内側には、接合部に長円形状の長円状凹部６４を備えるべく互いに対向した位置に半長円形状の半長円状凹部６４Ａ，６４Ｂを形成した左右一対のパレット６６Ａ，６６Ｂが配置してある。該半長円状凹部６４Ａ，６４Ｂ（図１０参照）は、それらの深さ（縦断面形状）が相違し、半長円状凹部６４Ａは、食品生地Ｐ４に内包材を充填するための窪みを形成するよう深く形成されており、半長円状凹部６４Ｂは、僅かに窪みを形成するよう浅く形成されている。前記支持枠５９が上部側に位置するときには、前記一対のパレット６６Ａ，６６Ｂは、支持枠５９に備えた支持フレーム５９Ｆにより水平に支持されている。また、パレット６６Ａ，６６Ｂは、それぞれ同方向に揺動可能に設けられている（図１１，１２参照）。詳述すると、下流側（図５において左側）に位置するパレット６６Ａは、その下流側の両端に揺動軸１５１を幅方向（パレットの搬送方向に直交する水平方向）に向かって設け、前記支持枠５９の上面に備えた揺動プレート支持部材５９Ｓに前記揺動軸１５１を軸支することにより揺動可能に設けられている。さらに、前記揺動軸１５１は、揺動プレート１５３を軸支している。また、パレット６６Ａの上流側の中央に溝部６６Ｃを設け、該溝部６６Ｃ内にローラ１５５をパレット６６Ａの上面及び上流側側面より突出するよう軸支している（図６，１１参照）。
【００４７】
上流側に位置するパレット６６Ｂは、両端に支持ブラケット１５７を備え、該支持ブラケット１５７から幅方向に立設した揺動軸１５９を前記揺動プレート１５３に軸支することにより揺動可能に設けられている。揺動軸１５９の軸支位置は、一対のパレット６６Ａ，６６Ｂの中間位置である接合位置において、パレット６６Ａ，６６Ｂの上面位置より上方に設けている。そして、パレット６６Ｂは、前記揺動軸１５９を中心として後述するパレット反転装置１８１により揺動し、前記パレット６６Ａの上方位置に反転して折りたたまれる。この時、パレット６６Ａとパレット６６Ｂの間には外皮材Ｐ４の周縁部を挟むための隙間を設けている。また、パレット６６Ｂの上流側の中央に溝部６６Ｄを設け、該溝部６６Ｄ内にローラ１６１をパレット６６Ｂの上面及び上流側側面より突出するよう軸支している。また、パレット６６Ｂの下流側の中央に下流側に向かって深くなるよう傾斜する傾斜溝６６Ｅを設けている。さらに、前記パレット６６Ｂの上流側位置において、その両端にローラ支持ブラケット１６３を設け、ローラ１６５を回転自在に軸支している。
【００４８】
前記揺動プレート１５３（図１２参照）は、前記揺動軸１５１及び揺動軸１５９の軸支位置の間にローラ１６７を軸支している。また、揺動プレート１５３の先端（自由端）部近傍を前記支持枠５９に取り付けた当接部材１６９に当接するとともに、揺動プレート１５３の先端部分と前記支持枠５９との間に弾性部材としてのコイルスプリング１７１を張設している。なお、弾性部材としては、圧縮バネ状のコイルスププリングやゴム等のごとき伸縮自在の部材であってもよい。    
【００４９】
前記支持ベルト７１の下流端（図５において左端）に対応した位置には、前記エンドレスチエン５７の回転と同期して同方向に回転する回転体７３が回転自在に設けられており、この回転体７３の外周が前記支持ベルト７１に代わって前記支持枠５９を支持する。
【００５０】
前記回転体７３の外周に沿って上部側から下部側へ移動する支持枠５９の外側には、前記各パレット６６Ａ，６６Ｂに備えた前記ローラ１５５，１６１を外側から案内する円弧状のガイドレール７８（図５，７参照）が設けられている。したがって、各パレット６６Ａ，６６Ｂは遠心力等によって開いた状態であっても前記ガイドレール７８に保持されているものである。そして、前記ガイドレール７８の下部側と枠体フレーム５３に備えた下部ガイドレール８０を分離可能に連設している。
【００５１】
前記偏平化装置３１によって円板状に形成された前記食品生地Ｐ４を、前記パレット６６Ａ，６６Ｂの接合部に備えた前記長円状凹部６４に対応した位置に配置供給するために、アレンジコンベア８５（図５，６参照）が備えられている。上記アレンジコンベア８５は、前記搬出コンベア３７の下流側に配置された横移動コンベア８７を備えている。この横移動コンベア８７は、前記偏平化装置３１から搬出される食品生地Ｐ４の列数（本例では２列）に対応して複数設けられている。
【００５２】
上記各横移動コンベア８７は適宜のアクチュエータの作動によって個別に横移動（前後方向、搬送方向に対して直交する方向の移動）されるものである。上記各横移動コンベア８７の横移動は、次のように行われる。すなわち、前記搬出コンベア３７（図４，５，６参照）に掛回された無端状の搬送ベルト３８の両側をガイドプレート３６により傾斜するよう支持し、各食品生地Ｐ４を樋状に折り曲げて搬送する。そして、各搬送ベルト３８の上方に一対の距離センサ９０を備え、該距離センサ９０の検出方向を前記搬送ベルト３８の傾斜部と平行に指向することによって各食品生地Ｐ４の端部までの距離を検出し、制御装置９１によって各食品生地Ｐ４の幅方向の中心位置が演算される。その後、各食品生地Ｐ４を受け入れ、各食品生地Ｐ４の幅方向の中心位置が前記パレット６６Ａ，６６Ｂの接合部に備えられた長円状凹部６４の中心位置と一致した位置へ搬送するように、前記制御装置９１の制御の下に横移動されるものである。横移動コンベア８７の前記横移動の機構は、例えば、横移動コンベア８７のコンベア先端（下流端）における幅方向の中心位置を揺動中心として、横移動コンベア８７のコンベア後端（上流端）を揺動するように設け、各食品生地Ｐ４の幅方向中心が横移動コンベア８７の幅方向中心に移載するように制御移動してもよい。
【００５３】
さらに、各横移動コンベア８７の側方に反射式のフォトセンサ９４を設けている。各フォトセンサ９４は、各横移動コンベア８７上を搬送される各食品生地Ｐ４を感知するとともに、横移動コンベア８７の搬送距離から各食品生地Ｐ４の直径（搬送方向の長さ）を計測し、制御装置９１によって各食品生地Ｐ４の搬送方向の中心位置が演算される。そして、各食品生地Ｐ４の中心位置が前記パレット６６Ａ，６６Ｂの長円状凹部６４の中心位置と一致した位置へ搬送されるものである。
【００５４】
前記各横移動コンベア８７の下流側には待機整列コンベア９３が備えられている。この待機整列コンベア９３は、前記各横移動コンベア８７から各食品生地Ｐ４が移載された状態において、一時的に待機状態にあるものである。上記待機整列コンベア９３上に移載された各食品生地Ｐ４は、前記パレット６６Ａ，６６Ｂの前記長円状凹部６４に対応した状態に位置決めされ、かつ各食品生地Ｐ４は移送方向に整列された状態にある。
【００５５】
前述のように待機整列コンベア９３上に各食品生地Ｐ４が整列した状態で待機状態にあると、前記エンドレスチエン５７の間欠移動とタイミングを取って下流のパレット６６Ａ，６６Ｂ上に移載され、前記パレット６６Ａ，６６Ｂの接合部の前記長円状凹部６４を覆い、かつ長円状凹部６４の中心と食品生地Ｐ４の中心とがほぼ一致するように載置供給されるものである。
【００５６】
前述のように、パレット６６Ａ，６６Ｂ上に食品生地Ｐ４が載置された後、間欠移動によって外形整形装置９７の位置に位置決めされたとき、食品生地Ｐ４の外形が正確な長円形に整形されると共に食品生地Ｐ４の中心位置と前記長円状凹部６４の中心位置とがより正確に一致するように、食品生地Ｐ４の位置決めが行われる。
【００５７】
前記外形整形装置９７は、図８，９に示すように、上部側の前記パレット６６Ａ，６６Ｂの上方位置において前後方向（図８において左右方向）に長い昇降フレーム９９が備えられている。この昇降フレーム９９は、例えばカム機構あるいは流体圧シリンダ等のごとき適宜の上下動機構１００によって上下動されるものであり、この昇降フレーム９９の下面で、停止した状態にあるパレット６６Ａ，６６Ｂの接合部に備えた前記長円状凹部６４に対応した位置には、長円形整形機構１０２がそれぞれ備えられている。
【００５８】
前記長円形整形機構１０２は、図９に示すように、流体圧シリンダ等のごとき適宜のアクチュエータ１０３，１０４によって搬送方向（図９において上下）及び幅方向（図９において左右）へ往復動される二対の規制部材１０５，１０６を直交して備えている。上記各規制部材１０５，１０６には食品生地Ｐ４の外周縁を正確な長円形に形成するための一対の円弧状の規制面１０５Ｆと一対の直線状の規制面１０６Ｆがそれぞれ備えられている。上記各規制部材１０５及び上記各規制部材１０６は、各々搬送方向及び幅方向へ移動して最接近したときに隣接した規制部材１０５の端部と規制部材１０６の規制面１０６Ｆが接触する位置又は僅かに離れた位置まで互いに接近自在に設けてある。
【００５９】
さらに、図１０に示すように、前記各規制部材１０５，１０６間からの食品生地Ｐ４の外部へのはみ出しを防止するために、帯状の樹脂により構成する可撓性のはみ出し防止部材１０７を規制部材１０５に固定し、該はみ出し防止部材１０７の両端（自由端）を隣接した規制部材１０６の前記規制面１０６Ｆに摺動自在に接触してある。前記はみ出し防止部材１０７が前記食品生地Ｐ４と接触する内面（接触面）及び前記規制面１０６Ｆには、食品生地Ｐ４の粘着を防止するために微細な凹凸部が形成してある。
【００６０】
前記構成により、外形整形装置９７の位置においては、昇降フレーム９９を下降して前記各規制部材１０５，１０６等をパレット６６Ａ，６６Ｂの上面に接触した状態にあるとき、各アクチュエータ１０３，１０４を作動して各規制部材１０５，１０６を各々搬送方向及び幅方向へ移動して互いに接近作動すると、前記各規制部材１０５，１０６及びはみ出し防止部材１０７によって囲繞された状態にある食品生地Ｐ４の外周縁は押圧されて次第に正確な長円形状に整形されると共に、食品生地Ｐ４の中心位置と前記長円状凹部６４の中心位置とがより正確に一致するように位置決めされる。この際、食品生地Ｐ４は次第に中心に向かって押されるので、長円状凹部６４に対応する部分は自重によって長円状凹部６４内に入り込み、窪みを生じるものである。
【００６１】
前述のように、外形整形装置９７によって食品生地Ｐ４の外形がより正確な長円形に整形され、かつ長円状凹部６４の中心と食品生地Ｐ４の中心が一致するように位置決めされた後、前記エンドレスチエン５７の間欠移動によって食品生地Ｐ４に窪みを形成する押圧装置１７３（図５，６参照）に対応した位置に搬送位置決めされる。上記押圧装置１７３は、前記外形整形装置９７の昇降フレーム９９に固設したベースフレーム１７４を備えており、昇降プレート９９と同調して上下動するものである。押圧装置１７３は、流体圧シリンダ等のごとき上下動機構１７５の作動によってそのシリンダロッドに備えた押圧部材１７７を上下動し、パレット６６Ａの半長円状の凹部６４Ａに対応した位置において食品生地Ｐ４に窪みを形成するものである。また、食品生地Ｐ４に窪みを形成するときは、ベースプレート１７４の下面から垂設した生地押え部材１７９により食品生地Ｐ４の周縁部をパレット６６Ａ，６６Ｂに押圧する。なお、食品生地Ｐ４に窪みを形成する装置として、後述する内包材供給装置１０９に上下動可能に備えたノズルを用いてもよい。
【００６２】
前述のように、押圧装置１７３によって窪みを形成された後の食品生地Ｐ４は、次に内包材（内材）を供給する内包材供給装置１０９に対応した位置に搬送位置決めされる。上記内包材供給装置１０９（図５，６参照）は、カム機構あるいは流体圧シリンダ等のごとき上下動機構１１１の作動によって上下動され、食品生地Ｐ４に形成された前記窪み内に適量の内材を供給する作用をなすものである。なお、内包材供給装置１０９としては公知の構成を採用可能であるから、より詳細についての説明は省略する。
【００６３】
前述のごとく、内包材供給装置１０９によって内包材を供給された後の食品生地Ｐ４は、次に包被成形装置としてのパレット反転装置１８１に対応した位置に位置決めされて、内包材を包み込むように食品生地Ｐ４の折りたたみ及び封止が行われる。このパレット反転装置１８１は、図１１，１２に示すように前記枠体フレーム５３の上面に立設した一対の流体圧シリンダー等のごとき上下機構１８２に支持された上下プレート１８４を備えている。上下プレート１８４の上面にフレーム１８６を架設し、フレーム１８６の側面に制御モータ１８３を備え、該制御モータ１８３の出力軸に連結した駆動シャフト１８８を上下プレート１８６から垂設した軸受け部材に回動自在に軸支している。駆動シャフト１８８は、その両端側に動力伝達機構としての歯付プーリ２２１Ａを軸止するとともに、フレーム１８６に備えた三個の近接スイッチＳ１，Ｓ２，Ｓ３に対応するよう三個の近接体Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３を軸止している。これら近接スイッチＳ１，Ｓ２，Ｓ３および近接体Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３は、後述するローラガイド１８５の回動位置を検出するために設けている。また、上下プレート１８４の下面から垂設した左右一対の軸受け部材にローラガイド駆動シャフト１８５Ａを回動自在に軸支し、ローラガイド駆動シャフト１８５Ａの内側の端部に断面形状コの字状のローラガイド１８５を備えるとともに、外側の端部に歯付プーリ２２１Ｂを軸止している。そして、上下の歯付プーリ２２１Ａと２２１Ｂを歯付ベルト２２３で連動連結することにより、前記ローラガイド１８５を前記制御モータ１８３の駆動により回動制御している。また、前記枠体フレーム５３の内側に流体圧シリンダのごとき一対のアクチュエータ１８７を備えている。このアクチュエータ１８７は、そのピストンロッドの先端部に平板状の当接板１８９を備えている。  
【００６４】
上記パレット反転装置１８１がパレット６６Ｂを反転し、食品生地Ｐ４を折りたたみ及び封止する工程（包被工程）について図１２，１３に基づいて説明する。前記パレット６６Ａ，６６Ｂが上流側（内材供給位置）より搬送されるに先立ち、前記ローラーガイド１８５は、その先端側（自由端側）を上流側に向け水平に配置し、また、前記アクチュエータ１８７は、ピストンロッドを収縮した状態で待機している（以後、初期位置と称する）。この時、前記近接スイッチＳ１が近接体Ｃ１を感知している。そして、内包材が供給された食品生地Ｐ４を載置したパレット６６Ａ，６６Ｂは、パレット反転装置１８１に対応した位置に搬送され停止する。この搬送の際、前記ローラーガイド１８５  の溝部にパレット６６Ｂに備えたローラ１６５が嵌入し、移動する（図１２（Ａ））。パレット６６Ａ，６６Ｂが停止すると、前記ロータリアクチュエータ１８３が回転駆動しローラガイド１８５を上方（図１２（Ｂ））、さらには、下流側に向かって回転する（図１２（Ｃ））。この時、前記近接スイッチＳ３が近接体Ｃ３を感知している。この回転動作にともなって前記ローラ１６５が前記パレット６６Ｂに備えた揺動軸１５９を中心として回転し、前記パレット６６Ｂが前記パレット６６Ａの上方に反転するそして、パレット６６Ａ及びパレット６６Ｂの間には食品生地Ｐ４の周縁部を挟むための隙間が形成される。また、パレット６６Ｂは、パレット６６Ａの揺動軸１５１に軸支された揺動プレート１５３に連結しており、揺動プレート１５３の先端に取り付けたコイルスプリング１７１の張力により下方（パレット６６Ａ側）に付勢されている。
【００６５】
このパッレト６６Ｂの反転動作により、食品生地Ｐ４は内包材を包み込むように折りたたまれる。そして、パレット６６Ｂがパレット６６Ａに対して押圧し、食品生地Ｐ４の周縁部を封止する。前述の通り、パレット６６Ｂは、下方（パレット６６Ａ側）に付勢されているので、パレット６６Ｂの自重ばかりでなく、前記コイルスプリング１７１の張力の作用により折りたたまれた食品生地Ｐ４の周縁部の結着を強固にしている。
【００６６】
その後、前記アクチュエータ１８７のロッドが伸長し、前記当接板１８９が前記揺動プレート１５３に備えたローラ１６７に当接して押し上げる（図１２（Ｄ））。揺動プレート１５３は、パレット６６Ａの揺動軸１５１を中心として上方に揺動する。この時、パレット６６Ｂは、前記ローラ１６１側を支点として接合部側(食品生地Ｐ４の折り目側)を上方に揺動する。そして、パレット６６Ａ，６６Ｂの間隔がそれらの接合部側が広くなるよう傾斜して離間する。この離間動作により、パレット６６Ｂから食品生地Ｐ４は剥離する。パレット６６Ｂは、食品生地Ｐ４の折り目側から徐々に剥離するため食品生地Ｐ４の合わせ部分が剥離して開封するようなことはない。
【００６７】
そして、前記制御モータ１８３が逆転しローラガイド１８５が前記待機位置（初期位置）まで揺動して戻る。パレット６６Ｂは、食品生地Ｐ４から離間した状態からパレット６６Ｂを開くように逆転する。また、ローラガイド１８５がほぼ垂直まで戻った時（図１２（Ｂ））、つまり、前記近接スイッチＳ２が近接体Ｃ２を感知した時に前記アクチュエータ１８７のロッドが縮小し、揺動プレート１５３が下方に揺動して初期位置に戻る。この時、内包材を包みこんだ食品生地Ｐ４、つまり、折りたたみ製品Ｑは、パレット６６Ａに載置している（図１２（Ｆ））。
【００６８】
前記製品Ｑは、次に製品移載装置１９１（図５，６，７参照）に対応した位置に位置決めされて、パレット６６Ａを揺動させることにより製品Ｑを後続する搬送コンベア８４に反転して移載する。この製品移載装置１９１は、枠体フレーム５３に架設している。製品移載装置１９１は、パレット６６Ａ，６６Ｂの搬送方向に沿って往復動自在の架設フレーム１９３を備えており、その一方の側面を一方の枠体フレーム５３の上面に取り付けられたリニアレール１９５のスライダ１９７に結合し、他方の側面には、他方の枠体フレーム５３の上面を転動する２個のローラ１９９を軸支している。また、枠体フレーム５３に流体圧シリンダのごときアクチュエータ２０１を設け、前記スライダ１９７の上面に固定したブラケット２０３を介してリニアレール１９５と連結している。
【００６９】
また、架設フレーム１９３は、幅方向に配置したシャフト２０５を回動自在に備えている。シャフト２０５は、一方の端部を架設フレーム１９３の側面に揺動自在に取り付けたアクチュエータ２０７とリンク２０９を介して連動連結し、他方の端部を軸受けで軸支するとともに、その近傍にフック部２１１Ａを先端に備えたフック部材２１１を搬送方向に沿って固着している。従って、アクチュエータ２０７の伸縮動作によりシャフト２０５が回動し、フック部材２１１が揺動する。
【００７０】
次に、製品移載装置１９１がパレット６６Ａを揺動し、製品Ｑを後続する搬送コンベア８４に反転して移載する工程について図７に基づいて説明する。製品Ｑを載置したパレット６６Ａ，６６Ｂが上流側（パレット反転位置）より搬送されるに先立ち、前記架設フレーム１９３は、最上流側に配置し、また、前記フック部材２１１は、水平状態で待機している（図７（Ａ）参照。以後、初期位置と称する）。そして、製品Ｑを収容したパレット６６Ａ，６６Ｂは、製品移載装置１９１に対応した位置に搬送され停止する。前記フック部材２１１は、アクチュエータ２０７の収縮により下方に揺動し、フック部２１１Ａをパレット６６Ｂに設けた前記傾斜溝部６６Ｅ内に潜入する（図７（Ａ））。その後、アクチュエータ２０１が伸長して架設フレーム１９３が下流側に向かって移動し始める。この移動に伴いフック部２１１Ａがパレット６６Ａに備えたローラ１５５を保持し、さらに、フック部２１１Ａが下流側に移動することによりパレット６６Ａは、前記支持枠５９の上面に備えた揺動プレート支持部材５９Ｓに軸支された前記揺動軸１５１を中心として１２０°程度揺動する（図７（Ｂ））。
【００７１】
この時、パレット６６Ａに載置した製品Ｑは、パレット６６Ａから排出され、反転して搬送コンベア８４に移載される。そして、フック部２１１Ａは、前記移動と反対に動作してパレット６６Ａを水平に戻した後、パレット６６Ｂの傾斜溝部６６Ｅから抜け出て初期位置にもどる。
【００７２】
以上のごとき構成において、全体的構成を概略的、概念的に示した図１及び図１３を用いて全体的構成の作用について説明する。
【００７３】
前記食品生地供給装置１から食品生地片Ｐ１が生地球状化装置５へ供給されると、前述したように成形カップ２１内において矩形状の食品生地片Ｐ１が球状化処理（丸め処理）される。そして、球状化された食品生地Ｐ２は、長円形状化装置３９において長円形状の食品生地Ｐ３に形成されて、供給コンベア３５上へ移載されることにより、上記食品生地Ｐ３の移送方向が変換される。
【００７４】
上記食品生地Ｐ３は偏平化装置３１におて円板形状の食品生地Ｐ４に偏平化される。この際、前記生地球状化装置５において食品生地Ｐ２に付与された引張り応力の方向が食品生地Ｐ４においては、前述したように、半径方向となるように偏平化されるものである。そして、上記食品生地Ｐ４は、前述したようにパレット６６Ａ，６６Ｂの長円状凹部６４に対応した位置に載置される。
【００７５】
パレット６６Ａ，６６Ｂ上に載置された食品生地Ｐ４は、前述したように適宜位置に配置した上下反転手段によって上下の反転が行われているものである。そして、食品生地Ｐ４は、前記外形整形装置９７の位置において外形が正確な長円形状に形成されると共に、長円状凹部６４の中心と食品生地Ｐ４の中心とが一致するように位置決めされる。そして、押圧装置１７３の位置において食品生地Ｐ４に窪みを形成し、その後、内包材供給装置１０９の位置において内包材（内材）の供給を受け、さらに包被成形装置としてのパレット反転装置１８１の位置へ移送され、食品生地Ｐ４は折りたたまれ内材を包み込んで封止される。この際、パレット６６Ａの上方に隙間を設けて反転されたパレット６６Ｂは、コイルスプリング等の弾性部材の張力により下方（パレット６６Ａ側）に付勢されているので、折りたたまれた食品生地Ｐ４の周縁部の結着は、パレット６６Ｂの自重による結着より強固なものとなる。
【００７６】
さらに、上述のごとく反転したパレット６６Ｂをパレット６６Ｂの接合部側(食品生地Ｐ４の折り目側)から上方に揺動することにより、パレット６６Ａ，６６Ｂの間隔がそれらの接合部側が広くなるよう傾斜して離間し、パレット６６Ｂから食品生地Ｐ４を剥離する。この時、パレット６６Ｂは、食品生地Ｐ４の折り目側から徐々に剥離するため食品生地Ｐ４の合わせ部分（封止した周縁部）が剥離して開封するようなことはない。その後、前記パレット６６Ｂは、傾斜した状態から逆転し水平状態に開かれる。したがって、パレット６６Ｂは、食品生地Ｐ４（製品Ｑ）にほとんど接触しない状態から開かれるので、従来装置のような製品Ｑの封止部が剥離してしまうことを抑制できる。
【００７７】
そして、製品移載装置１９１によりパレット６６Ａが上方に揺動され、製品Ｑは、後続する搬送コンベア８４に反転して移載され、次工程へ搬送されるものである。
【００７８】
ところで、従来のパン製造では、パン生地分割丸めの後で、コンベアを引き回して休ませるパン生地回復工程（中間発酵装置・オーバーヘッドプルファー）が必要であるため、丸めによって応力が生じたパン生地が生地発酵工程で消失してしまうことになる。また、中間発酵では、丸められたパン生地は上下左右の向きはコンベアにランダムに置かれて処理されるため、パン生地の応力の方向性の把握はできなくなり、パン生地の品質は安定しないことになる。
【００７９】
ところが、本例においては、上記説明より理解されるように、食品生地片を球状化するとき、球状体の経線方向に引張り応力を付与して球状化するものであり、休ませることなく続けて偏平化したときには、前記引張り応力は径方向（放射方向）となるものである。そして、折りたたみ成形された生地は折り目の中心から略放射状にほぼ均等な応力（張りがあること）があるので、最終発酵焼成後の最終製品として表皮が滑らかで凹凸がない、歪みのない形状とすることができる。
【００８０】
よって、本例は従来に比較して優れた効果を奏し得るものである。
【００８１】
本発明の実施の形態に係る食品製造装置５１の説明は概ね上述した通りであるが、これに限らず特許請求の範囲内において変更が可能である。上記実施例においては食品生地をパン生地として説明したが折りたたみ成形する食品生地であればよく、ペストリー生地や餅生地（例えば、柏餅生地や生八ッ橋生地）などであってもよい。この場合、食品製造装置５１に供給する食品生地の製造装置は、公知の装置により適宜選択すればよい。
【００８２】
また、折りたたみ成形する食品生地Ｐ４の形状を長円形として説明したが円形、楕円形、長方形や菱形など線対称形状を適宜に選択可能であり、さらには、非線対称形状であっても折りたたんで内包材を包み込み成形する食品生地であればよい。
【００８３】
また、一対のパレット６６Ａ，６６Ｂに半長円状凹部６４Ａ，６４Ｂを備えて長円状凹部６４を形成するよう説明したが、その形状も適宜選択することができる。また、半長円状凹部６４Ａ，６４Ｂの深さ（縦断面形状）を相違するよう説明したが、同形状であってもよい。この場合、内包材を食品生地Ｐ４の中央部に内包材を供給するよう内包材供給装置を配置してもよい。また、パレット６６Ａ，６６Ｂの何れか一方にのみ凹部を備え、食品生地Ｐ４に窪みを形成し、該窪みに内包材を供給するようにしても折りたたみ食品を成形することができる。
【００８４】
また、上記実施例において、パレット６６Ａに備えた揺動軸１５１を支持枠５９に備えた揺動プレート支持部材５９Ｓに軸支し、さらに、前記揺動軸１５１に揺動プレート１５３を揺動可能に備えたが、この他に、揺動プレート支持部材５９Ｓに揺動プレート１５３を揺動可能に軸支し、この軸支位置とパレット６６Ｂに備えた揺動軸１５９の軸支位置との間に揺動軸１５１を軸支するよう設けることも可能である。このようにパレット６６Ａ，６６Ｂを揺動可能に設けた場合であっても、パレット６６Ｂをパレット６６Ａの上方に反転可能であり、また、パレット６６Ａとパレット６６Ｂの接合部側を離間することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】実施形態に係るシステム全体の構成を概念的，概略的に示した平面説明図である。
【図２】生地球状化装置を概略的に示した作用説明図である。
【図３】生地球状化装置を概略的に示した平面説明図である。
【図４】偏平化装置及び長円形状化装置の概略的な平面説明図である。
【図５】食品製造装置の全体的構成を示す概略的な説明図である。
【図６】食品製造装置の全体的構成を示す平面説明図である。
【図７】食品製造装置の製品を排出する機構の説明図である。
【図８】外形整形装置の断面説明図である。
【図９】外形整形装置の平面説明図である。
【図１０】外形整形装置の作用説明図である。
【図１１】包皮成形装置としてのパレット反転装置の断面説明図である。
【図１２】包皮成形装置としてのパレット反転装置の平面説明図である。
【図１３】全体の主要部分を概念的に示した作用説明図である。
【符号の説明】
【００８６】
１    食品生地供給装置
５    生地球状化装置
７    搬送ベルトコンベア
９    可動プレート
２１    成形カップ
３１    偏平化装置
３５    供給コンベア
３７    搬出コンベア
３９    長円形状化装置
４３，８４    搬送コンベア
４５    寄せ上げベルト
４７，４９    規制ローラ
５２    食品製造装置
５３    枠体フレーム
５９    支持枠
６４    長円状凹部
６６Ａ，６６Ｂ    パレット
７１    支持ベルト（支持部材）
７３    回転体
７８    ガイドレール
８０    下部ガイドレール
８５    アレンジコンベア
９７    外形整形装置
１０２    長円形整形機構
１０５    規制部材
１０７    はみ出し防止部材
１５１、１５９    揺動軸
１５３    揺動プレート
１８１    パレット反転装置（包被成形装置）
２１１    フック部材
Ｐ１    食品生地片
Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４    食品生地
Ｑ      製品（折りたたみ食品）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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