(57)【要約】【課題】エネルギー消費量をモニタリングし、簡易に省エネ貢献度を決定する省エネ貢献度算定システム及びその方法を得る。【解決手段】１以上のエリアＡ，Ｂ，Ｃにおけるエネルギー消費量のモニタリングデータを収集するモニタリングデータ収集手段１１と、モニタリングデータを集積記憶するモニタリングデータベースＤ１１と、モニタリングデータベースＤ１１内のモニタリングデータに基づく、ある期間におけるエネルギー消費量と同期間における目標エネルギー消費量との比率などを基に省エネ判定の基準値を算定する基準値算定手段１３と、基準値を省エネ貢献度スケールに当てはめ省エネ貢献度を決定する省エネ貢献度算定手段１５とを、備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上のエリアにおけるエネルギー消費量のモニタリングデータを収集するモニタリングデータ収集手段と、
前記モニタリングデータを集積記憶するモニタリングデータベースと、
前記モニタリングデータベース内の前記モニタリングデータに基づく、ある期間におけるエネルギー消費量と同期間における目標エネルギー消費量との比率、エリア区切りの単位面積あたりのエネルギー消費量と同期間における総エリアの単位面積あたりのエネルギー消費量との比率、エリア区切り内のグループ１人あたりエネルギー消費量と同期間における総エリア内の１人あたりエネルギー消費量との比率、の少なくともいずれか１つの比率、又は、複数の比率の平均を基に省エネ判定の基準値を算定する基準値算定手段と、
該基準値を省エネ貢献度スケールに当てはめ省エネ貢献度を決定する省エネ貢献度算定手段とを、備えたことを特徴とする省エネ貢献度算定システム。
【請求項２】
さらに、省エネ評価コメントデータを集積記憶する省エネ評価コメントデータベースと、前記省エネ貢献度算定手段により決定された省エネ貢献度に基づき前記省エネ評価コメントデータを抽出選定する評価コメント抽出手段とを、備えたことを特徴とする請求項１記載の省エネ貢献度算定システム。
【請求項３】
さらに、前記省エネ貢献度算定手段で決定された省エネ貢献度、又は評価コメント抽出手段で抽出選定された省エネ評価コメントデータ、のいずれか又は両者を各エリアに配信するメール配信手段を備えたことを特徴とする請求項１又は２記載の省エネ貢献度算定システム。
【請求項４】
１以上のエリアにおけるエネルギー消費量のモニタリングデータをモニタリングデータ収集手段により収集し、
前記モニタリングデータをモニタリングデータベースに集積記憶し、
前記モニタリングデータに基づく、ある期間におけるエネルギー消費量と同期間における目標エネルギー消費量との比率、エリア区切りの単位面積あたりのエネルギー消費量と同期間における総エリアの単位面積あたりのエネルギー消費量との比率、エリア区切り内のグループ１人あたりエネルギー消費量と同期間における総エリア内の１人あたりエネルギー消費量との比率、の少なくともいずれか１つの比率、又は、複数の比率の平均を基に省エネ判定の基準値を基準値算定手段により算定し、
該基準値を省エネ貢献度スケールに当てはめ省エネ貢献度を省エネ貢献度算定手段により決定することを特徴とする省エネ貢献度算定方法。
【請求項５】
さらに、省エネ評価コメントデータベースに省エネ評価コメントデータを集積記憶し、前記省エネ貢献度算定手段により決定された省エネ貢献度に基づき前記省エネ評価コメントデータを評価コメント抽出手段により抽出選定することを特徴とする請求項４記載の省エネ貢献度算定方法。
【請求項６】
さらに、決定された省エネ貢献度、又は抽出選定された省エネ評価コメントデータ、のいずれか又は両者を各エリアにメール配信手段で配信することを特徴とする請求項４又は５記載の省エネ貢献度算定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エネルギー消費量をモニタリングし、省エネ貢献度を決定する省エネ貢献度算定システム及びその方法に関する。並びに、算定された省エネ貢献度に基づく評価コメントの選定まで含む省エネ貢献度算定システム及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
環境問題が人類共通の重要課題となるにつれ、活動の環境貢献度を評価するシステム、環境貢献度の評価方法などが提案されてきている。各ユーザのＰＣ使用情報、環境行動点数、所定の電力機器設置エリア単位のエネルギー消費関連情報、所定のごみ収集エリア単位のごみ廃棄量を取得してサーバに送信し、サーバで各情報をそれぞれの対応毎に整理し、ＰＣ使用情報、環境行動点数、エネルギー消費関連情報、ごみ廃棄量情報を環境貢献度として数値化して、ユーザに提示する環境貢献度評価システムが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、環境影響の貢献度評価方法として、組織の各構成員が自らの活動、製品、サービスに用いるあらゆる資源及びエネルギーのインプットと、その業務によるあらゆる成果及び廃棄物のアウトプットを洗い出し、これらを業務部門毎に調査・集計し、接続可能な社会の原則に基づくシステム条件に照らして一次評価を行ない重大な環境側面を抽出し、一次評価を所定の評価基準に基づいて計数化しさらにこれを所定の基準によって評価し著しい環境側面を特定し、量係数によって環境側面から環境影響の評価点を計算し、環境影響の評価点による正の活動と負の活動から環境影響の貢献度を計算するものが開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００１−２６５９０２号公報（第１頁、要約、図１）
【特許文献２】特開２００４−３１８２６１号公報（第１頁、要約、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の前者の例では、環境貢献度を数値化すると文言上表記しているものの、数値化のための具体的手段は開示していない。上記の後者の例では、環境影響の貢献度の計算のステップは詳しく触れているがあらゆる資源とエネルギーを対象としているため人による様式へのインプットが何回も繰り返され、計算ステップは複雑である。
【０００５】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、エネルギー消費量をモニタリングし、簡易に省エネ貢献度を決定する省エネ貢献度算定システム及びその方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、次のような省エネ貢献度算定システム及びその方法を提供する。
【０００７】
本発明の省エネ貢献度算定システムでは、１以上のエリアにおけるエネルギー消費量のモニタリングデータを収集するモニタリングデータ収集手段と、前記モニタリングデータを集積記憶するモニタリングデータベースと、前記モニタリングデータベース内の前記モニタリングデータに基づく、ある期間におけるエネルギー消費量と同期間における目標エネルギー消費量との比率、エリア区切りの単位面積あたりのエネルギー消費量と同期間における総エリアの単位面積あたりのエネルギー消費量との比率、エリア区切り内のグループ１人あたりエネルギー消費量と同期間における総エリア内の１人あたりエネルギー消費量との比率、の少なくともいずれか１つの比率、又は、複数の比率の平均を基に省エネ判定の基準値を算定する基準値算定手段と、該基準値を省エネ貢献度スケールに当てはめ省エネ貢献度を決定する省エネ貢献度算定手段とを、備えた省エネ貢献度算定システムとする。
【０００８】
これによって、エネルギー消費量をモニタリングし、簡易に省エネ貢献度を決定する省エネ貢献度算定システムを提供できる。また、複数の比率の平均を基に省エネ判定の基準値を算定することとすれば、極端なデータ増減による影響を軽減して総合的な評価を可能とできる。
【０００９】
また、この算定を、一人当たり、エリア（グループ）単位などの基準値などを算定して、個人の省エネ貢献度、グループの省エネ貢献度などの評価を可能とできる。
【００１０】
さらに、省エネ評価コメントデータを集積記憶する省エネ評価コメントデータベースと、前記省エネ貢献度算定手段により決定された省エネ貢献度に基づき前記省エネ評価コメントデータを抽出選定する評価コメント抽出手段とを、備えた省エネ貢献度算定システムとすれば、省エネ貢献度に合った評価コメントの提示を可能とでき、省エネ活動の促進効果を向上できる。
【００１１】
さらに、前記省エネ貢献度算定手段で決定された省エネ貢献度、又は評価コメント抽出手段で抽出選定された省エネ評価コメントデータ、のいずれか又は両者を各エリアに配信するメール配信手段を備えた省エネ貢献度算定システムとすれば、省エネ貢献度又は省エネ評価コメントのメール配信によって一層省エネ活動の促進効果を向上できる。
【００１２】
また、本発明の省エネ貢献度算定システムでは、１以上のエリアにおけるエネルギー消費量のモニタリングデータをモニタリングデータ収集手段により収集し、前記モニタリングデータをモニタリングデータベースに集積記憶し、前記モニタリングデータに基づく、ある期間におけるエネルギー消費量と同期間における目標エネルギー消費量との比率、エリア区切りの単位面積あたりのエネルギー消費量と同期間における総エリアの単位面積あたりのエネルギー消費量との比率、エリア区切り内のグループ１人あたりエネルギー消費量と同期間における総エリア内の１人あたりエネルギー消費量との比率、の少なくともいずれか１つの比率、又は、複数の比率の平均を基に省エネ判定の基準値を基準値算定手段により算定し、該基準値を省エネ貢献度スケールに当てはめ省エネ貢献度を省エネ貢献度算定手段により決定する省エネ貢献度算定方法とする。
【００１３】
これによって、エネルギー消費量をモニタリングし、簡易に省エネ貢献度を決定する省エネ貢献度算定方法を提供できる。また、複数の比率の平均を基に省エネ判定の基準値を算定することとすれば、極端なデータ増減による影響を軽減して総合的な評価を可能とできる。
【００１４】
また、この算定を、一人当たり、エリア（グループ）単位などの基準値などを算定して、個人の省エネ貢献度、グループの省エネ貢献度などの評価を可能とできる。
【００１５】
さらに、省エネ評価コメントデータベースに省エネ評価コメントデータを集積記憶し、前記省エネ貢献度算定手段により決定された省エネ貢献度に基づき前記省エネ評価コメントデータを評価コメント抽出手段により抽出選定する省エネ貢献度算定方法とすれば、省エネ貢献度に合った評価コメントの提示を可能とでき、省エネ活動の促進効果を向上できる。
【００１６】
さらに、決定された省エネ貢献度、又は抽出選定された省エネ評価コメントデータ、のいずれか又は両者を各エリアにメール配信手段で配信する省エネ貢献度算定方法とすれば、省エネ貢献度又は省エネ評価コメントのメール配信によって一層省エネ活動の促進効果を向上できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、エネルギー消費量をモニタリングデータ収集手段で収集したデータから、基準値を計算し、省エネ貢献度を算定するため、簡易に省エネ貢献度を決定する省エネ貢献度算定システム及びその方法が得られ、省エネ活動の促進に役立てることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下本発明の実施の形態を図を参照しつつ説明する。
【００１９】
図１は、一実施の形態としての省エネ貢献度算定システムを示す全体構成のブロック図である。図１の省エネ貢献度算定システムは、１以上のエリア（ここでは、エリアＡ，ＢとＣの３エリアが例示されている。）におけるエネルギー消費量のモニタリングを行うモニタリング手段ＭＡ，ＭＢ，ＭＣからのモニタリングデータを収集するモニタリングデータ収集手段１１、前記モニタリングデータを集積記憶するモニタリングデータベースＤ１１、前記モニタリングデータベースＤ１１内の前記モニタリングデータに基づく、ある期間におけるエネルギー消費量と同期間における目標エネルギー消費量との比率、エリア区切りの単位面積あたりのエネルギー消費量と同期間における総エリアの単位面積あたりのエネルギー消費量との比率、エリア区切り内のグループ１人あたりエネルギー消費量と同期間における総エリア内の１人あたりエネルギー消費量との比率、の少なくともいずれか１つの比率、又は、複数の比率の平均を基に省エネ判定の基準値を算定する基準値算定手段１３、該基準値を省エネ貢献度スケールに当てはめ省エネ貢献度を決定する省エネ貢献度算定手段１５を備える。さらに、前記エリアにおける、個人へのアンケートに基づく個人の知能的動因データを集計したグループの知能的動因データを記憶する知能的動因データベースＤ１７１と、前記省エネ貢献度及び前記グループの知能的動因データとに対応する省エネ評価コメントデータを記憶する評価コメントデータベースＤ１７２と、選定された前記エリアの省エネ貢献度及び前記グループの知能的動因データとに合う前記省エネ評価コメントデータを抽出する評価コメント抽出手段１７と、を備える。
【００２０】
さらに、メールリストデータベースＤ１９とメール配信手段１９を備え、前記グループＡＧ，ＢＧ，ＣＧのコンピュータＰＣ１，ＰＣ２，ＰＣ３に対し、抽出された前記省エネ評価コメントデータを、インターネット３０或はイントラネットなどを介して配信する。
【００２１】
モニタリング手段ＭＡ，ＭＢ，ＭＣは、電力量計などエネルギー消費量を示すものを中心に電力量の時間変化を示す計器を加えてエネルギー消費量の分析をより効果的にできるものとする。それらの配置場所は、適当に細分化した区分けをして配置するのがエネルギー消費量の分析に望ましい。
【００２２】
図２のモニタリングからメール配信までの流れを説明する概念図に示すように、モニタリングデータ収集手段１１を通して、モニタリングデータベースＤ１１には、モニタリング手段ＭＡ等からではない、保守エリアの基礎データが入力される。これらは、この実施の形態では、建物については、消費エネルギーの全体使用量、全体人数、全体面積などであり、フロアについては、消費エネルギーのフロア使用量、フロア人数、フロア面積である。更に、グループ分けが必要な場合、グループについて、消費エネルギーのグループ使用量、グループ人数、グループ面積なども加わる。
【００２３】
モニタリング手段ＭＡ，ＭＢ，ＭＣのエネルギー消費量の報告数値に基づいて、データ収集手段１１が整理し、エネルギー消費量については、１人あたり使用量、面積あたり使用量、目標使用量、前月使用量、前々月使用量などをモニタリングデータベースＤ１１に、蓄積する。
【００２４】
基準値算定手段１３は、モニタリングデータベースＤ１１内の前記モニタリングデータに基づく、ある期間におけるエネルギー消費量と同期間における目標エネルギー消費量との比率、エリア区切りの単位面積あたりのエネルギー消費量と同期間における総エリアの単位面積あたりのエネルギー消費量との比率、エリア区切り内のグループ１人あたりエネルギー消費量と同期間における総エリア内の１人あたりエネルギー消費量との比率、の少なくともいずれか１つの比率、又は、複数の比率の平均を基に省エネ判定の基準値を算定する。
【００２５】
図３は、判定基準値の算出から省エネ貢献度の算出までを説明する概念図であり、この様子を説明している。また、図４には省エネ貢献度算出の具体例としての算出内容を表として説明する。図３と図４において、まず図３の最左端枠内には、モニタリングデータからの加工値Ｖ１乃至Ｖ８を基に判定基準値を算出する基本概念が示されている。図４においては、その上の表に示す記録部内には、各エリア（ここの具体例では、共用部、各フロアである。）ごとの基礎データ（面積、人数）が記録され、それに対応付けてさらにモニタリングデータからの加工値Ｖ１乃至Ｖ８が記録されている。その下の表に示す記録部内には、加工値Ｖ１乃至Ｖ８に基づいて計算された判定基準値基データ、すなわち、図３左端枠内の計算結果が、各エリア（共用部、各フロア）に対応付けて記録される。さらに、各エリア（共用部、各フロア）に対応付けて、算出された判定基準値基データの平均を算出しこれを各エリア（共用部、各フロア）の判定基準値として「平均」の欄に記録する。
【００２６】
判定基準値基データの平均をとって判定基準値とする理由は、極端な判定基準値基データの増減による省エネ貢献度への影響を軽減し、実情に合った総合評価とするためである。
【００２７】
省エネ貢献度算定手段１５は、この判定基準値を、図３の右側に示す省エネ貢献度スケールに当てはめ省エネ貢献度を決定する。この省エネ貢献度のスケールの具体的数値例を図４の右下に示す。この具体例では、省エネ貢献度を７段階に分けて−３乃至＋３の数値で示している。
【００２８】
次に、各エリアにおける、個人へのアンケートに基づく個人の知能的動因データを集計したグループの知能的動因データを記憶する知能的動因データベースＤ１７１の構築について説明する。知能的動因（これは、インテリジェンス・ドライブの頭文字から「ＩＤ」とも呼ばれる。）は、人間の内面から起こる知的行動を左右するもので、行動タイプにフィットする評価コメントの提示はこの知能的動因を刺激し大きな成果に繋がる。
【００２９】
図５は、個人知能的動因データの収集手順を説明している。知能的動因には、５種の知能的動因の要素が考えられるが各個人によってどの知能的動因がより大きな要素となっているかは異なる。そこで個人に対しアンケートを実施して、その個人の知能的動因の型を判定する。このアンケートは、図１１に一例を示すアンケート用紙などを配布して行う。
【００３０】
図５に示すように、受容性・思考性・直観性・感覚性・知覚性の５種の知能的動因の要素について、各項目１０〜５０点で強弱を例えば全５０問のアンケートにより判定し、その結果を図５の中央部にレーダ図で例示するように集計し、上位２項目で個人知能的動因属性を決定する。この個人の知能的動因属性は、図７下部の知能的動因特性パターンに示すように２０パターンとなるが、この図５の例では、思考―知覚型が例示されている。上記の受容性・思考性・直観性・感覚性・知覚性の５種の知能的動因の要素については、図１０の説明一覧図に一例を説明する。
【００３１】
この収集された個人へのアンケートに基づく１０〜５０点の受容性・思考性・直観性・感覚性・知覚性の５種の個人の知能的動因データ（図５のレーダ図の左の点数）は、各エリアにおける、グループの知能的動因データに集計され、共に知能的動因データベースＤ１７１に記録される。この受容性・思考性・直観性・感覚性・知覚性の５種の個人の知能的動因データ（図５のレーダ図左の点数）から、グループの知能的動因データへの集計の例を図７上部に示す。図７上部で説明するように、知能的動因アンケートにより得られた個人知能的動因を基にグループ別集計を実施する。上記受容性、思考性、直観性、感覚性、知覚性の５つの要素毎に平均値を算出しグループの知能的動因を求める。ここでは、第１位項目、第２位項目から決まるグループの知能的動因のパターンをグループの知能的動因特性パターン（図６のＡｇ，Ｂｇ，Ｃｇ）とする。ここの例では、その特性パターンは感覚―知覚型である。
【００３２】
このグループ知能的動因特性も図７下部に示すように、２０パターンとなる。上記受容性、思考性、直観性、感覚性、知覚性の５つの要素毎に平均値を算出しグループ知能的動因を求める理由は、グループ知能的動因はグループを一つの行動主体として捉えるため、その行動に影響を与える心理傾向についてはグループを構成するメンバー個々の各知能的動因の強さを総計し、その平均値でモデル化することが合理的だからである。必ずしも、個人単位による知能的動因属性の人数分布とグループ単位による知能的動因特性はこの例では同等ではない。
【００３３】
評価コメントデータベースＤ１７２は、省エネ貢献度及びグループの知能的動因特性データとに対応する省エネ評価コメントデータを記憶する。省エネ評価コメントデータは、この例では、省エネ貢献度７段階、知能的動因特性２０パターンにあわせた１４０パターンである。しかし、知能的動因特性を２０パターンとせず、単なる５種の上述の知能的動因の要素に代えて簡素化し、省エネ評価コメントデータを３５パターンとすることも可能である。
【００３４】
ここで、図８に基づき、本発明に用いる一例としての省エネ評価コメントの作成手順の概念を説明する。アンケートの結果より、個人知能的動因属性、グループ知能的動因特性を判定し、各「省エネ貢献度」に対して、各々の行動タイプにフィットした省エネの「意識づけ」が可能な評価コメント（ここでは、上述のように１４０パターンある）を作成する。図８の例では、エリアＡ，知能的動因特性タイプ「思考―知覚型」の例を示している。モニタリング手段からの判定で例えば省エネ貢献度−２の「省エネ行動が不足」と判定しこのためのコメントと、一方で、グループ知能的動因特性タイプ「思考―知覚型」から、「省エネ行動をとることの意義・意味の理解を促し（対思考性）、今すぐ省エネ行動を取りはじめることをその場で決意させる（対知覚性）」コメントとを、基に評価コメントを作成する。評価コメントの主旨は、「グループ全体の行動傾向に対しグループリーダがどう方向付けすればよいかをグループ知能的動因特性を基にしたアドバイス的メッセージを配信しマネジメント推進をサポートする。」ことにある。
【００３５】
評価コメント抽出手段１７は、選定されたエリアの省エネ貢献度及びグループの知能的動因特性データとに合う省エネ評価コメントデータを、図６の中央に示すマトリクス形式の算出により抽出する。図６のマトリクス形式表は、知能的動因データが縦軸方向、省エネ貢献度が横軸方向である（一方、図２では、知能的動因データが横軸方向、省エネ貢献度が縦軸方向として表示している）。
【００３６】
図６に示すように、選択された省エネ評価コメントを省エネ貢献度、電力使用量等と共に、各グループの管理者に送る。管理者は、個別に個人にこの評価コメントを送る。これらの送付は、メールリストのデータベースＤ１９からメールアドレスを選択し、メール配信手段１９を通し、例えば図９のような形態でe-mailにより行われる。
【００３７】
ここで、上記の実施の形態によるシステムの動作に付き概略説明する。
【００３８】
まず、１以上のエリアにおけるエネルギー消費量のモニタリングデータをモニタリングデータ収集手段１１により収集する。
【００３９】
それらのモニタリングデータをモニタリングデータベースＤ１１に集積記憶する。
【００４０】
これらのモニタリングデータに基づく、ある期間におけるエネルギー消費量と同期間における目標エネルギー消費量との比率、エリア区切りの単位面積あたりのエネルギー消費量と同期間における総エリアの単位面積あたりのエネルギー消費量との比率、エリア区切り内のグループ１人あたりエネルギー消費量と同期間における総エリア内の１人あたりエネルギー消費量との比率、の少なくともいずれか１つの比率、又は、複数の比率の平均を基に省エネ判定の基準値を基準値算定手段１３により算定する。
【００４１】
この基準値を省エネ貢献度スケールに当てはめ省エネ貢献度を省エネ貢献度算定手段１５により決定する。
【００４２】
一方で、前記エリアにおける、個人へのアンケートに基づく個人の知能的動因特性データを集計したグループの知能的動因データを知能的動因データベースＤ１７１に記憶する。
【００４３】
上記の省エネ貢献度及びグループの知能的動因特性データとに対応する省エネ評価コメントデータを評価コメントデータベースＤ１７２に記憶する。
【００４４】
選定された前記エリアの省エネ貢献度及びグループの知能的動因データとに合う省エネ評価コメントデータを評価コメント抽出手段１７により抽出する。
【００４５】
さらに、決定された省エネ貢献度、又は抽出選定された省エネ評価コメントデータ、のいずれか又は両者を、各エリア又はグループにメール配信手段１９で配信する。
【００４６】
なお、上記の実施形態では、省エネ評価コメントを得た後、省エネ貢献度をメール配信しているが、省エネ貢献度算定手段１５で決定した段階で省エネ貢献度を評価コメント抽出手段１７を通さずにメール配信手段１９によりメール配信することも可能とできるし、評価コメント抽出手段なしの簡略型の省エネ貢献度算定システムとすることもできる。また、メール配信手段１９とメールリストデータベースＤ１９は、サーバ１０以外の別の他の装置のものを活用してもよい。また、評価コメントのみのメール配信とすることも、省エネ促進効果に繋がるであろう。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
以上のように、本発明による省エネ貢献度算定システムは、貢献評価さらには省エネに対する個人及びグループの意識向上に有用であり、今後の省エネ対策の基本システムとして活用される可能性が大きい。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明による一実施の形態としての省エネ貢献度算定システムの全体構成のブロック図である。
【図２】図１の実施の形態におけるモニタリングからメール配信までの流れを説明する概念図である。
【図３】図１の実施の形態における判定基準値の算出から省エネ貢献度の算出までを説明する概念図である。
【図４】図１の実施の形態における省エネ貢献度算出の具体例としての算出内容を表として示す説明図である。
【図５】本発明に用いる一例としての個人知能的動因データの収集を説明する概念図である。
【図６】図１の実施の形態における省エネ評価コメント選定システムを知能的動因データの流れを中心に眺めた説明概念図である。
【図７】本発明に用いる一例としての個人知能的動因データからのグループ知能的動因データの集計を説明する概念図である。
【図８】本発明に用いる一例としての評価コメントの作成手順の概念を説明する説明図である。
【図９】本発明に用いる評価コメント付き配信メールの一例を示す図である。
【図１０】本発明に用いる知能的動因の一例としての５種の要素を説明する説明一覧図である。
【図１１】本発明に用いる個人の知能的動因データの収集のためのアンケート用紙の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００４９】
１１  モニタリングデータ収集手段、Ｄ１１  モニタリングデータベース、１３  基準値算定手段、１５  省エネ貢献度算定手段、１７  評価コメント抽出手段、Ｄ１７１  知能的動因データベース、Ｄ１７２  評価コメントデータベース、１９  メール配信手段、Ｄ１９  メールリストデータベース、３０  インターネット、Ａ，Ｂ，Ｃ  エリア、Ａｇ，Ｂｇ，Ｃｇ  グループの知能的動因特性、ＭＡ，ＭＢ，ＭＣ  モニタリング手段、ＰＣ１，ＰＣ２，ＰＣ３  コンピュータ、Ｖ１乃至Ｖ８  加工値。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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